(57)【要約】【課題】戸本体がばねユニットにより閉じ側へ向かって移動付勢されている自動閉止式の引戸において、構造が簡単で安価に製造できる減速機構を採用する。【解決手段】摩擦減速機構Ｓは、ガイドレール３側に固定の摩擦板１４と、ガイドレール３内で走行自在に組み込まれたブレーキユニット１５とからなる。ブレーキユニット１５は、摩擦ローラ１８と、カム２０とを備えている。ブレーキユニット１５に戸尻側のランナユニット４ｂが衝突すると、カム２０により摩擦ローラ１８が摩擦板１４に強く押し付けられ、弾性変形しながら強制回転を受けることで制動作用を果たす。これで、ばねユニット５の閉じ操作力が漸減し、戸本体２が緩やかに閉止移動する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠１の上側に装着されたガイドレール３と、ガイドレール３に左右方向へ移動可能に案内支持されるランナユニット４ａ・４ｂと、ランナユニット４ａ・４ｂに吊り下げ保持される戸本体２とを備えており、
戸本体２が、ばね部材６を含むばねユニット５により、閉じ側へ向かって移動付勢されている自動閉止式の引戸において、
ばねユニット５による戸本体２の閉じ方向への移動速度を漸減させるブレーキユニット１５が、ガイドレール３内で左右方向に走行自在に組み込まれており、
ガイドレール３の内壁面には摩擦板１４が配設されており、
ブレーキユニット１５は、ガイドレール３内を走行するユニット本体１７と、摩擦板１４に接触してばねユニット５の閉じ操作力に抗するよう制動作用を発揮する摩擦ローラ１８と、ユニット本体１７に設けた軸１９で揺動可能に軸支されて制動作用時に摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付けるカム２０とを含み、
摩擦ローラ１８は、摩擦板１４に接触するブレーキ位置と、摩擦板１４に対して非接触になるブレーキ解除位置との間で移動可能に支持されており、
カム２０は、閉じ方向へ移動するランナユニット４ｂの移動操作力を受け止める力点部３０と、摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付ける作用点部３１とを有し、作用点部３１が摩擦ローラ１８をブレーキ位置に変位させる作動位置と、摩擦ローラ１８をブレーキ解除位置に変位させる待機位置との間にわたって往復揺動できるように軸１９で軸支され、ばね部材３４で待機位置にあるよう付勢されており、
戸本体２の閉じ操作により、ランナユニット４ｂが力点部３０に衝突して作動位置にカム２０が移動すると、作用点部３１が摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付け、該摩擦ローラ１８が弾性変形しながら強制回転を受けることにより、ばねユニット５の閉じ操作力を漸減させる制動作用が発揮されるようにしてあり、
戸本体２を開き操作したときには、ばね部材３４の付勢力によりカム２０は待機位置に移動し、摩擦ローラ１８がブレーキ位置からブレーキ解除位置に移動して、前記制動作用が解除されるようにしてある自動閉止式の引戸。
【請求項２】
戸尻側のランナユニット４ｂには、マグネット体５０または磁性体５１を設けてあり、
ブレーキユニット１５には、該ランナユニット４ｂと引き合う磁性体５１またはマグネット体５０を設けてあり、
戸本体２を開き操作したとき、ブレーキユニット１５はランナユニット４ｂに磁性吸着されて、該ランナユニット４ｂと共に開き方向へ従属移動されるようにしてあり、
ガイドレール３内には、ブレーキユニット１５の開き方向における移動限界を規制する規制部材５６を設けてあり、
ブレーキユニット１５が規制部材５６に至ると、両ユニット４ｂ・１５の磁性吸着状態が解除されて、ランナユニット４ｂだけが開き方向へ移動する請求項１記載の自動閉止式の引戸。
【請求項３】
ばね部材３４による付勢力を変更することにより、摩擦ローラ１８の制動力を大小に調整する制動力調整手段Ｔを備えている請求項１記載の自動閉止式引戸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸本体が閉じ側へ向かって移動付勢されている自動閉止式の引戸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８はこの種の自動閉止式引戸の従来例を示す。そこでは、開放された戸本体２を自動的に閉じ操作するために、戸枠１の上枠部の一側と戸本体２との間に自動閉止装置を設けてある。その自動閉止装置は、戸本体２を閉じ側へ向かって移動付勢する定トルク型ばねユニット６０と、戸本体２の閉じ方向への移動速度を減速して緩やかに閉止移動させるためのギヤポンプ式の油圧ブレーキＢとを主要素にしている。
【０００３】
ばねユニット６０は、戸枠１の閉じ端側に固定し、そのケースから引き出したばね部材６１の端をランナユニット４に固定してある。油圧ブレーキＢは戸枠１に固定してあり、その外面に軸支したピニオン６３を戸本体２側に固定のラックバー６４で回転駆動することにより、戸本体２が閉じ方向へ移動する状態においてのみ戸本体２を制動する。
【０００４】
すなわち油圧ブレーキＢは、ギヤポンプの吸引口と吐出口とが循環経路６５を介して連通しており、循環経路６５の中途部に絞り弁６６を配置してある。先のピニオン６３とギヤポンプの入力軸との間には、ワンウェイクラッチを介装してあり、戸本体２を開き操作する際には、ピニオン６３が遊転してギヤポンプが作動しない。また、油圧ブレーキＢに代えて、エアダンパを自動閉止装置の減速要素とする形式もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
問題は、油圧ブレーキやエアダンパ等の減速要素は、構造が複雑で部品点数が多く、引戸全体の製造コストが高く付くことにある。また、戸枠１に対する油圧ブレーキ等の取り付けが難しく、取り付け作業を迅速かつ容易に行えない点でも不利がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、減速機構に改良を加え、自動閉止式引戸の全体の製造コストの低減化を図るにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図２に示すごとく戸枠１の上側に装着されたガイドレール３と、ガイドレール３に左右方向へ移動可能に案内支持されるランナユニット４ａ・４ｂと、ランナユニット４ａ・４ｂに吊下げ保持される戸本体２とを備えており、戸本体２がばね部材６を含むばねユニット５により閉じ側へ向かって移動付勢されている自動閉止式の引戸を対象とする。
【０００８】
本発明は、かかる自動閉止式引戸において、図１に示すごとく、ばねユニット５による戸本体２の閉じ方向への移動速度を漸減させるブレーキユニット１５が、ガイドレール３内で左右方向に走行自在に組み込まれており、ガイドレール３の内壁面には摩擦板１４が配設されている。
【０００９】
ブレーキユニット１５は、ガイドレール３内を走行するユニット本体１７と、摩擦板１４に接触してばねユニット５の閉じ操作力に抗するよう制動作用を発揮する摩擦ローラ１８と、ユニット本体１７に設けた軸１９で揺動可能に軸支されて制動作用時に摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付けるカム２０とを含む。
【００１０】
摩擦ローラ１８は、図１に示すごとく摩擦板１４に接触するブレーキ位置と、図４に示すごとく摩擦板１４に対して非接触になるブレーキ解除位置との間で移動可能に支持されている。
【００１１】
カム２０は、閉じ方向へ移動するランナユニット４ｂの移動操作力を受け止める力点部３０と、摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付ける作用点部３１とを有し、図１に示すごとく作用点部３１が摩擦ローラ１８をブレーキ位置に変位させる作動位置と、図４に示すごとく摩擦ローラ１８をブレーキ解除位置に変位させる待機位置との間にわたって往復揺動できるように軸１９で軸支され、ばね部材３４で待機位置にあるよう付勢されている。
【００１２】
そして、戸本体２の閉じ操作により、ランナユニット４ｂが力点部３０に衝突して作動位置にカム２０が移動すると、図１に示すごとく作用点部３１が摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付け、該摩擦ローラ１８が弾性変形しながら強制回転を受けることにより、ばねユニット５の閉じ操作力を漸減させる制動作用が発揮されるようにしてある。
【００１３】
戸本体２を開き操作したときには、図４に示すごとくばね部材３４の付勢力によりカム２０は待機位置に移動し、摩擦ローラ１８がブレーキ位置からブレーキ解除位置に移動して、前記制動作用が解除されるようにしてある。
【００１４】
更に具体的には、図１に示すごとく、戸尻側のランナユニット４ｂには、マグネット体５０または磁性体５１を設けてあり、ブレーキユニット１５には、該ランナユニット４ｂと引き合う磁性体５１またはマグネット体５０を設けてある。そして、戸本体２を開き操作したとき、ブレーキユニット１５はランナユニット４ｂに磁性吸着されて、該ランナユニット４ｂと共に開き方向へ従属移動されるようにしてある。更に、ガイドレール３内には、ブレーキユニット１５の開き方向における移動限界を規制する規制部材５６を設けてあり、ブレーキユニット１５が規制部材５６に至ると、両ユニット４ｂ・１５の磁性吸着状態が解除されて、ランナユニット４ｂだけが開き方向へ移動する。
【００１５】
更に、ばね部材３４による付勢力を変更することにより、摩擦ローラ１８の制動力を大小に調整する制動力調整手段Ｔを設けることができる。
【００１６】
【発明の作用効果】
図７（ａ）は戸本体２を開き側に移動させたときの状態を示す。このときブレーキユニット１５は、マグネット体５０と磁性体５１とからなる連結機構Ｖ（図１参照）の磁性作用により、戸尻側のランナユニット４ｂに連結されて、該ランナユニット４ｂとともに戸尻側へ従属移動する。この状態では、摩擦ローラ１８はブレーキ解除位置にあり（図４参照）、摩擦減速機構Ｓの制動機能は無効化されて非作動状態にあるため、操作者は戸本体２を支障なく開き操作することができる。
【００１７】
図７（ｂ）に示すごとく、ブレーキユニット１５が規制部材５６に至ると、連結機構Ｖによる連結が解除されて、以後はランナユニット４ｂだけが開き方向に移動操作される。この状態においても、ブレーキユニット１５の摩擦減速機構Ｓは非作動状態にある。
【００１８】
操作者が必要な量だけ戸本体２を開き操作してから手を放すと、ばねユニット５の閉じ操作力を受けて、戸本体２は左側の閉じ方向へ自動的に復帰移動する。戸尻側のランナユニット４ｂがブレーキユニット１５に衝突すると、図１に示すごとく、ランナユニット４ｂの押し部材５５でブレーキユニット１５のカム２０が押されて待機位置から作動位置に移行し、摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押圧する。この状態では、摩擦ローラ１８は圧縮状に弾性変形して強制回転を受け制動作用を発揮し、これでばねユニット５の閉じ操作力が漸減して行く。このことは、戸本体２が緩やかに閉止移動することを意味する。
【００１９】
次いで戸本体２を開き操作すると、図４に戻ってランナユニット４ｂのカム２０に対する作用力が解除される。この状態では、摩擦減速機構Ｓの制動作用は発揮されず、戸本体２は開き方向へは自由移動可能な状態となる。つまり摩擦ローラ１８は、開き方向への戸本体２の移動を妨げないブレーキ解除位置にあり、操作者は軽い力で戸本体２を開き操作できる。
【００２０】
かかる本発明では、摩擦板１４と摩擦ローラ１８とからなる摩擦減速機構Ｓを、自動閉止式引戸の減速要素としている。この摩擦減速機構Ｓは、従来例のように油圧ブレーキやエアダンパ等に比べると構造が簡単で部品点数が少なくて済み、さらにコンパクトな全体構造にできる。従って、安価にして小スペースな部位に取り付けるに適しており、さらに引戸全体の製造コストの低減化を図るに有利である。
【００２１】
ブレーキユニット１５に摩擦ローラ１８やカム２０を組み込んでユニット化してあると、ガイドレール３内にブレーキユニット１５を組み込むだけで済み、従来例のような油圧ブレーキやエアダンパを組み付けることを要しないので、その分だけ組み付け作業性が向上する。
【００２２】
ばね部材３４による付勢力を変更することにより、摩擦ローラ１８の制動力を大小に調整する制動力調整手段Ｔを設けてあると、摩擦減速機構Ｓの減速操作力や戸本体２の重量が大小にばらつくような場合にも、カム２０による摩擦ローラ１８に対する押し上げ具合、すなわち制動力を調整して戸本体２の閉じ方向への移動速度を確実に制御できる。
【００２３】
【実施例】
図１ないし図７は本発明に係る自動閉止式引戸の実施例を示す。図２において、符号１は戸枠、２は戸本体、３は戸枠１の上枠部に装着されたガイドレールである。戸本体２は、ガイドレール３に左右方向へ移動可能に案内支持される左右一組のランナユニット４ａ・４ｂで吊持されており、ガイドレール３に沿って左右方向に開け閉めできる。
【００２４】
開放操作された戸本体２を自動的に閉じ操作するために、戸枠１の上枠部と戸本体２との間には、ばねユニット５を設けてある。このばねユニット５は、戸本体２を閉じ側へ向かって移動付勢する定トルク型の巻きばねを含み、戸先側のランナユニット４ａに固定のケースから引き出したばね部材６の端を、戸枠１の閉じ端側に固定してある。かくして、戸本体２が任意の開放位置にあるとき、戸本体２から手を離すと、戸本体２は前記ばねユニット５の閉じ操作力を受けて自動的に閉止される。
【００２５】
図１、図５および図６において、ランナユニット４ａ・４ｂは、ガイドレール３内にローラ１２・１２を介して走行自在に案内支持されるプラスチック製のランナ本体７と、縦長のランナ軸９とからなり、ランナ軸９で戸本体２の左右端側の上隅にビス１０により装着されるランナ台８とランナ本体７とが連結されている。ランナ本体７の左右両端には、前後一対ずつのローラ１２が、水平軸１３を介して遊転自在に軸支されている。
【００２６】
戸本体２から手を離したとき、ばねユニット５が戸本体２を自動的に閉じ操作する。その際に、戸本体２の移動速度が速すぎると、戸本体２これ自体の損傷、あるいは指詰め事故などが招く。そこで本発明においては、ばねユニット５による戸本体２の閉じ方向への移動速度を減速して緩やかに閉止移動させるために、摩擦減速機構Ｓが設けられている点に特徴を有する。
【００２７】
図１ないし図４において、その摩擦減速機構Ｓは、ガイドレール３の上壁内面に固定された平板状の摩擦板１４と、ガイドレール３内で走行自在に組み込まれたブレーキユニット１５とからなる。
【００２８】
ブレーキユニット１５は、ガイドレール３内にローラ１６を介して走行自在に案内支持されるプラスチック製のユニット本体１７と、摩擦板１４と接触して、ばねユニット５の閉じ操作力に抗する制動作用を発揮する摩擦ローラ１８と、ユニット本体１７に水平方向に設けた軸１９で揺動可能に軸支されて、制動作用時に摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付けるカム２０とからなる。
【００２９】
いま、図１に示すごとく、ブレーキユニット１５に戸尻側のランナユニット４ｂが衝突すると、カム２０がランナユニット４ｂの押し部材５５により回動操作されて、摩擦ローラ１８を摩擦板１４に強く押し付け、該摩擦ローラ１８が弾性変形しながら強制回転を受けることにより、ばねユニット５の閉じ操作力を漸減させる制動作用を発揮し、これでばねユニット５の閉じ操作力を漸減し、戸本体２を緩やかに閉止移動させる。
【００３０】
かかる摩擦減速機構Ｓは、戸本体２が閉じ端側へ近付いたときに作動すれば足りる。そのために摩擦板１４は、戸本体２が完全な閉じ状態にあるときの戸尻側（右側）のランナユニット４ｂの対向位置を始点に、これよりも戸本体２の開き方向（右方向）に向かって所定長さ存するよう配設してあり、戸本体２が開き位置から閉じ端側に近付くと、摩擦ローラ１８が摩擦板１４に接触して制動力が得られる。
【００３１】
摩擦ローラ１８は、ゴムや弾性変形可能なプラスチック樹脂を素材とする円柱状の成形品であり、ユニット本体１７に対して水平のローラ軸２２まわりに回転可能に軸支されている。図１および図３に示すごとく、ローラ軸２２は、ユニット本体１７の左端部から右側へ伸びる前後一対の腕２３で支持され、これら腕２３が撓み変形することで摩擦ローラ１８は僅かに上下動できる。
【００３２】
具体的には、図１に示すごとく摩擦板１４に接触するブレーキ位置と、図４に示すごとく摩擦板１４に非接触となるブレーキ解除位置との間で、摩擦ローラ１８は移動可能である。
【００３３】
図３に示すごとく摩擦ローラ１８は、前後一対のウレタン樹脂製のローラ２５・２５と、両ローラ２５・２５の間に配された円柱部材２６とからなり、これら三者をローラ軸２２に挿通してなる。ローラ２５には溝２７を凹み形成してあり、溝２７を除くローラ２５の外周面が摩擦板１４に接触することで、制動作用が発揮されるようにしてある。
【００３４】
図１においてカム２０は、側方視でＬ字形の樹脂成形品であり、ユニット本体１７から戸尻側（右側）に突出して、ランナユニット４ｂの閉じ方向への移動操作力を受け止める長辺の力点部３０と、摩擦ローラ１８の外周面に接する短辺の作用点部３１とからなる。
【００３５】
両点部３０・３１の連結部には、前後方向に伸びる水平の軸１９を通設してあり、該軸１９を中心として、図１に示すごとく摩擦ローラ１８を上方向へ押し上げてブレーキ位置に変位させる作動位置と、図４に示すごとく摩擦ローラ１８がブレーキ解除位置となる待機位置との間で、カム２０はユニット本体１７に対して揺動可能に軸支されている。図３に示すごとく、作用点部３１の前後二箇所には、摩擦ローラ１８の溝２７に対応する凹み３２を形成してあり、この凹み３２を除く前後の三点で、カム２０は摩擦ローラ１８の外周面に接して、摩擦ローラ１８を摩擦板１４に押し付ける。
【００３６】
図４において符号３４は、カム２０の力点部３０を右方向に付勢するばね部材であって圧縮コイルばねからなり、ユニット本体１７の内底部に設けたばね室３５内に配設されている。ばね室３５の左奥隅端にはボルト３６を設けてあり、その頭部３７にばね部材３４の左端は受け止められている。
【００３７】
ばね部材３４の右端は、カム２０の力点部３０に接合されている。カム２０は、図４に示すごとく、ばね部材３４のばね力で待機位置に押し付け付勢されている。尤も、カム２０の右方向の回動限界は、ローラ１６の軸１６ａで規制されている。
【００３８】
待機位置から作動位置へのカム２０の移行は、ばね部材３４の付勢力に抗して行われる。従って、ばね部材３４の付勢力を大小に変更することで、摩擦ローラ１８に対するカム２０の作用力（摩擦板１４への押し付け力）を変更して、ブレーキユニット１５による制動力を調整できる。
【００３９】
この制動力調整機構Ｔは、先のボルト３６と、該ボルト３６のねじ部３８に螺合接合される円盤状の操作具３９とで構成する。ボルト３６は、ばね室３５内で回転不能としてあり、操作具３９は、左右方向は移動不能としてある。かくして、操作具３９を回動操作して、ねじ部３８の操作具３９に対するねじ込み量を変更することで、ボルト３６の頭部３７の位置を左右方向に移動させて、待機位置におけるカム２０に対するばね部材３４の付勢力を変更でき、その結果ブレーキユニット１５の制動力を調整できる。
【００４０】
図４において符号Ｕは、ブレーキ解除位置における摩擦ローラ１８と摩擦板１４との対向間隔を変更するための調整機構を示す。この調整機構Ｕは、ユニット本体１７の下面から挿入される操作用のビス４１と、ユニット本体１７に設けられた水平軸４２で揺動可能に軸支される揺動アーム４３と、揺動アーム４３の一端を上下方向から付勢する２個のばね４４ａ・４４ｂと、ビス４１のねじ部に螺合接合される金属製のプレート４５とからなり、ビス４１を回転操作して、揺動アーム４３の傾斜角度を変更することで、ブレーキ解除位置における摩擦ローラ１８と摩擦板１４との対向間隔を大小に調整できるようにしてある。
【００４１】
揺動アーム４３は樹脂成形品であり、その基端側にビス４１挿通用の通孔を有し、先端側に摩擦ローラ１８の溝２７の外周面に接する二股の腕４６を備えている（図３参照）。両ばね４４ａ・４４ｂは、互いに弾性比率の異なる圧縮コイルばねであり、両ばね４４ａ・４４ｂの間に揺動アーム４３の基端を挟んだ状態でコイル内にビス４１を挿通してある。ここでは上側のばね４４ａの弾性比率を、下側のそれよりも大きく設定してある。
【００４２】
プレート４５は、前後の腕２３の間に架橋されており、ビス４１を回転操作すると、腕２３を撓ませながら、僅かに上下に移動できる。これは、ユニット本体１７のばね４４ｂとの当接面と、プレート４５の高さ位置とで規定される距離を大小に変更できることを意味し、これにてビス４１を回転操作すると、両ばね４４ａ・４４ｂの応力バランスを変更して、揺動アーム４３の基端の高さ位置を上下動させ、ブレーキ解除位置における摩擦ローラ１８と摩擦板１４との対向間隔を調整できる。
【００４３】
ランナユニット４ｂは、戸本体２の開き操作時に、ブレーキユニット１５を係合捕捉して、自身とともに開き側へ移動させる連結機構Ｖを備えている。この連結機構Ｖは、図１および図５に示すごとく、ブレーキユニット１５のランナユニット４ｂとの対向面に設けられた板状のマグネット体５０と、ランナユニット４ｂに設けられて、マグネット体に磁性吸着する磁性体５１とからなる。かくして、戸本体２を開き操作すると、ブレーキユニット１５はランナユニット４ｂに磁性吸着されて、該ランナユニット４ｂと共に開き方向へ従属移動される。
【００４４】
戸本体２の移動速度が速すぎ、磁性体５１がマグネット体５０に勢いよく衝突すると、ブレーキユニット１５の損傷などの事故を招く。そこでランナユニット４ｂとブレーキユニット１５との間には、マグネット体５０への衝突衝撃を吸収緩和するためのダンパー５２を設けてある。
【００４５】
このダンパー５２は、磁性体５１を閉じ側（左側）へ付勢するコイルばね５３と、ランナ本体７と磁性体５１とを連結して、衝突時において右側に押し込まれる前後一対の支持棒５４とからなる。ランナユニット４ｂがブレーキユニット１５への衝突すると、コイルばね５３の付勢力により衝突衝撃を減殺して、ブレーキユニット１５の破損を防ぐ。
【００４６】
図１および図３において、符合５５はブレーキユニット１５への衝突時にカム２０の力点部３０を押圧して、これを回動操作する押し部材５５であり、ダンパー５２の下部を通って、ランナユニット４ｂの左端から大きく突出形成されている。
【００４７】
図１においてガイドレール３内には、ブレーキユニット１５の開き方向における移動限界を規制する規制部材５６を設けてある。ここでの規制部材５６は、ガイドレール３の内側上面にビス止めされるゴム片であり、摩擦板１４の右端に隣接して配設されている。ランナユニット４ｂに係合捕捉されたブレーキユニット１５が規制部材５６に至ると、連結機構Ｖによる両ユニット４ｂ・１５の連結状態が解除されて、ランナユニット４ｂだけが開き方向へ移動する。
【００４８】
次に、上記構成からなる摩擦減速機構Ｓの動作について説明する。図７（ａ）は、ばねユニット５の閉じ操作力に抗して戸本体２を右側に開き移動させた状態を示しており、このときブレーキユニット１５は、連結機構Ｖの磁性作用により、戸尻側のランナユニット４ｂに連結されて、該ランナユニット４ｂとともに戸尻側へ従属移動する。この状態では、摩擦ローラ１８はブレーキ解除位置にあり（図４参照）、摩擦減速機構Ｓの制動機能は無効化されて非作動状態にあるため、操作者は戸本体２を支障なく開き操作することができる。
【００４９】
図７（ｂ）に示すごとく規制部材５６にブレーキユニット１５が到ると、連結機構Ｖによる連結が解除されて、以後はランナユニット４ｂだけが開き方向に移動操作される。この状態においても、ブレーキユニット１５の摩擦減速機構Ｓは非作動状態にある。
【００５０】
操作者が必要な量だけ戸本体２を開き操作してから手を放すと、ばねユニット５の閉じ操作力を受けて、戸本体２は左側の閉じ方向へ自動的に復帰移動する。移動開始直後のブレーキユニット１５は、図７（ｂ）の状態となんら変わるところはない。つまり、摩擦減速機構Ｓは非作動状態にあるので、ばねユニット５の閉じ操作力を受けて、戸本体２は定速度で閉じ方向へ移動して行く。
【００５１】
いま、戸尻側のランナユニット４ｂがブレーキユニット１５に衝突すると、図１に示すごとく、ランナユニット４ｂの押し部材５５でブレーキユニット１５のカム２０が押されて待機位置から作動位置に移行し、これで摩擦ローラ１８は摩擦板１４の下面に接触して、ばねユニット５の閉じ操作力に抗する制動力を発揮する。
【００５２】
尤も摩擦ローラ１８は、カム２０の作用点部３１と摩擦板１４との間に挟み込まれた状態で圧縮状に変形しながら強制回転されるので、瞬時には大きな制動力は発揮されず、摩擦ローラ１８の弾性変形部分と、カム２０や摩擦板１４との摩擦抵抗により閉じ操作力を漸減する。その結果、閉じ側に近付くほど緩やかとなるように、戸本体２の閉止移動速度がコントロールされる。
【００５３】
次いで戸本体２を右側に開き操作すると、図４に戻ってランナユニット４ｂのカム２０に対する押圧作用力が解除されるため、カム２０は待機位置に移行し、摩擦ローラ１８はブレーキ開放位置に退避して、戸本体２は開き方向へは自由移動が可能な状態となる。
【００５４】
かかる摩擦減速機構Ｓによれば、ガイドレール３上にブレーキユニット１５を組み込んであるので、従来例のような油圧ブレーキやエアダンパの組み付け作業が不要となり、その分だけ組み付け作業性が向上する。
【００５５】
上記の制動力調整機構Ｔを設けてあると、ばねユニット５の閉じ操作力や摩擦減速機構Ｓの減速操作力や戸本体２の重量が大小にばらつくような場合にも、カム２０による摩擦ローラ１８に対する押し上げ具合、すなわち制動力を調整して戸本体２の閉じ方向への移動速度を確実に制御できる。
【００５６】
上記実施例では、摩擦ローラ１８のみを弾性体としたが、摩擦板１４が単独で又は摩擦ローラ１８と共に弾性変形できるようにしてもよい。摩擦板１４がガイドレール３の側壁に固定されている形態であってもよい。ブレーキユニット１５側に磁性体が設けられ、ランナユニット４ｂ側にマグネット体が設けられている形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】制動力の作動状態における要部の縦断側面図
【図２】全体の正面図
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】制動力の非作動状態における要部の縦断側面図
【図５】ランナユニットの平面図
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図７】自動閉止式引戸の動作を示す正面図
【図８】従来の自動閉止式引戸の正面図
【符号の説明】
１　戸枠
２　戸本体
３　ガイドレール
４ａ　ランナユニット
４ｂ　ランナユニット
５　ばねユニット
１４　摩擦板
１５　ブレーキユニット
１７　ユニット本体
１８　摩擦ローラ
１９　軸
２０　カム
３０　力点部
３１　作用点部
３４　ばね部材
５０　マグネット体
５１　磁性体
Ｓ　摩擦減速機構
Ｔ　制動力調整機構
Ｖ　連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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