(57)【要約】【課題】ネットワークの負荷を低減させると共に、ネットワークにおける通信効率を向上させる。【解決手段】コントロール端末１０２は、端末の種別を示すデータ含むデータ要求コマンドをネットワーク機器１０１に送信する。ネットワーク機器１０１は受信したデータ要求コマンドから端末の種別情報を抽出し、サーバ１０３に抽出した端末種別を示すデータとネットワーク機器種別を示すデータとを送信する。サーバ１０３は端末種別を示すデータとネットワーク機器種別を示すデータより端末毎機器データを生成し、その端末毎機器データをネットワーク機器１０１に送信する。ネットワーク機器１０１はその端末毎機器データをコントロール端末１０２に送信する。【選択図】　　　図１
2004021319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ生成装置とネットワークを介して接続されたデータ提供装置であって、
ネットワークを介してデータ要求コマンドを受信する手段と、
データ提供装置の情報と、前記データ要求コマンドの送信元の情報とからなる第１のデータをデータ生成装置に送信する手段と、
前記データ生成装置が送信した第２のデータを受信する手段と、
前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に対して送信する手段とを有し、
前記データ要求コマンドの送信元と前記データ提供装置とに基づき、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に提供することを特徴とするデータ提供装置。
【請求項２】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない旨のデータであることを特徴とする請求項１に記載のデータ提供装置。
【請求項３】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない場合のための端末毎機器データであることを特徴とする請求項１に記載のデータ提供装置。
【請求項４】
前記データ要求コマンドの送信元の種別情報を用いて前記データ提供装置内に前記第２のデータがあるか検索する手段と、
検索の結果、前記データ提供装置内に前記第２のデータがある場合、発見した第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する手段と、
検索の結果、前記データ提供装置内に前記第２のデータがない場合、第２の処理を行う手段と、
前記データ生成装置から受信した前記第２のデータについて第３の処理を行う手段とを備えることを特徴とするデータ提供装置。
【請求項５】
前記第２の処理は、前記第２のデータがない旨を前記データ要求コマンドの送信元に送信する処理であることを特徴とする請求項４に記載のデータ提供装置。
【請求項６】
前記第２の処理は、予め決められた前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する処理であることを特徴とする請求項４に記載のデータ提供装置。
【請求項７】
前記第３の処理は、受信した第２のデータを保存する処理であることを特徴とする請求項４に記載のデータ提供装置。
【請求項８】
データ提供装置とネットワークを介して接続され、通信プロトコルとしてＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６（ＩＰｖ６）を用いるデータ生成装置であって、
データ要求コマンドを受信したデータ提供装置が送信したデータ要求コマンドの送信元の情報を受信する手段と、
前記データ提供装置のＩＰｖ６アドレスの一部と受信した前記データ要求コマンドの送信元の情報とに基づいて前記第２のデータを生成する手段と、
生成した前記第２のデータを前記データ提供装置に送信する手段とを有し、
前記データ要求コマンドの送信元に対して、前記データ要求コマンドの送信元と前記データ提供装置とに基づいて前記第２のデータを前記データ提供装置から提供することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項９】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない旨のデータであることを特徴とする請求項８に記載のデータ生成装置。
【請求項１０】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない場合のための端末毎機器データであることを特徴とする請求項８に記載のデータ生成装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続された、第１の装置と、第２の装置とからなるデータ提供方法であって、
前記第１の装置は、
前記ネットワークを介してデータ要求コマンドを受信する工程と、
前記データ要求コマンドから該データ要求コマンドの送信元の種別情報を抽出する工程と、
前記第１の装置の種別情報と、前記データ要求コマンドの送信元の種別情報とからなる第１のデータを前記第２の装置に送信する工程と、
前記第２の装置が送信した第２のデータを受信する工程と、
前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する工程とを有し、
前記第２の装置は、
前記第１の装置が送信した前記第１のデータを受信する工程と、
受信した前記第１のデータに基づいて前記第２のデータを生成する工程と、
生成した前記第２のデータを前記第１の装置に送信する工程とを有し、
前記データ要求コマンドの送信元の種別と前記第１の装置の種別とに基づき、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に提供することを特徴とするデータ提供方法。
【請求項１２】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない旨のデータであることを特徴とする請求項１１に記載のデータ提供方法。
【請求項１３】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない場合のための端末毎機器データであることを特徴とする請求項１１に記載のデータ提供方法。
【請求項１４】
前記データ要求コマンドの送信元の種別情報を用いて前記第１の装置内に前記第２のデータがあるか検索する工程と、
検索の結果、前記第１の装置内に前記第２のデータがある場合、発見した第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する工程と、
検索の結果、前記第１の装置内に前記第２のデータがない場合、第２の処理を行う工程と、
前記第２の装置から受信した前記第２のデータについて第３の処理を行う工程とを有することを特徴とする請求項１１に記載のデータ提供方法。
【請求項１５】
前記第２の処理は、前記第２のデータがない旨を前記データ要求コマンドの送信元に送信する処理であることを特徴とする請求項１４に記載のデータ提供方法。
【請求項１６】
前記第２の処理は、予め決められた前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する処理であることを特徴とする請求項１４に記載のデータ提供方法。
【請求項１７】
前記第３の処理は、受信した第２のデータを保存する処理であることを特徴とする請求項１４に記載のデータ提供方法。
【請求項１８】
ネットワークに接続され、通信プロトコルとしてＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６（ＩＰｖ６）を用いる第１の装置と、第２の装置とからなるデータ提供方法であって、
前記第１の装置は、
前記ネットワークを介してデータ要求コマンドを受信する工程と、
前記データ要求コマンドから該データ要求コマンドの送信元の種別情報を抽出する工程と、
前記データ要求コマンドの送信元の種別情報を前記第２の装置に送信する工程と、
前記第２の装置が送信した第２のデータを受信する工程と、
前記第２の装置から受信した前記第２のデータを、前記データ要求コマンドの送信元に送信する工程とを有し、
前記第２の装置は、
前記第１の装置が送信した前記データ要求コマンドの送信元の種別情報を受信する工程と、
前記第１の装置のＩＰｖ６アドレスの一部と受信した前記データ要求コマンドの送信元の種別情報に基づいて前記第２のデータを生成する工程と、
生成した前記第２のデータを前記第１の装置に送信する工程とを有し、
前記データ要求コマンドの送信元の種別と前記第１の装置の種別とに基づき、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に提供することを特徴とするデータ提供方法。
【請求項１９】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない旨のデータであることを特徴とする請求項１８に記載のデータ提供方法。
【請求項２０】
前記第２のデータは、前記データ要求コマンドの送信元に適した端末毎機器データがない場合のための端末毎機器データであることを特徴とする請求項１８に記載のデータ提供方法。
【請求項２１】
前記データ要求コマンドの送信元の種別情報を用いて前記第１の装置内に前記第２のデータがあるか検索する工程と、
検索の結果、前記第１の装置内に前記第２のデータがある場合、発見した第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する工程と、
検索の結果、前記第１の装置内に前記第２のデータがない場合、第２の処理を行う工程と、
前記第２の装置から受信した前記第２のデータについて第３の処理を行う工程とを有することを特徴とする請求項１８に記載のデータ提供方法。
【請求項２２】
前記第２の処理は、前記第２のデータがない旨を前記データ要求コマンドの送信元に送信する処理であることを特徴とする請求項２１に記載のデータ提供方法。
【請求項２３】
前記第２の処理は、予め決められた前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する処理であることを特徴とする請求項２１に記載のデータ提供方法。
【請求項２４】
前記第３の処理は、受信した第２のデータを保存する処理であることを特徴とする請求項２１に記載のデータ提供方法。
【請求項２５】
コンピュータに請求項１１乃至請求項２４の何れか一項に記載のデータ提供方法を実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して接続されるデータ提供装置、データ生成装置、データ提供方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワーク上に接続されたネットワーク機器を制御する方法として、ネットワーク機器にＨＴＴＰサーバを載せておき、コントロール端末のブラウザからネットワーク機器にアクセスして制御用のファイル（多くの場合ＨＴＭＬファイル）をダウンロードし、ユーザがグラフィカルなブラウザ画面上でボタンを押下するなどによりネットワーク機器を制御する方法が知られている。この方法により、ユーザはテキストベースの制御コマンドをキーボードなどで入力することなく、簡便にネットワーク機器を制御することが可能である。
【０００３】
また、近年のインターネットの普及に伴い、インターネット上のサイトのＨＴＴＰサーバは、異なる種別のコントロール端末からアクセスされることが多くなってきている。例えば、従来では、パソコン上のブラウザ（マイクロソフト社のインターネットエクスプローラやネットスケープなど）からのみアクセスされていたが、携帯電話（ｉモード端末）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などからもアクセスできるようになってきている。
【０００４】
しかし、パソコンと異なり、携帯電話やＰＤＡでは表示範囲が狭いため、ＨＴＴＰサーバは、主にＨＴＴＰリクエストヘッダ内のＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔというフィールドに記載される端末及びブラウザ情報を参照し、適したファイルを選択して送信するように構成されている。この適したファイルとは、例えば携帯電話の表示範囲が１００×１００ピクセルならば、１００×１００以下の表示範囲である制御用のＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）ファイルなどである。また、異なる端末に対応するため、ＨＴＴＰサーバ上に単純に端末毎に異なるファイルを予め用意しておく方法もあれば、単一のオリジナルファイルを端末毎に変換して送信する方法も一般的に行われている。
【０００５】
上述のような方法は、計算資源を多く必要とする。しかし、例えば計算資源に対する制約が厳しい家庭用電化製品（特に、ネットワーク接続可能な家庭用電化製品を「情報家電」と呼ぶ）がネットワーク機器であり、このネットワーク機器自身が上述のような方法を用いて異なる種別のコントロール端末からのアクセスに対応しようとしても、計算資源が少ないため、困難であった。つまり、異なるコントロール端末毎のファイルを用意しようとしても、ネットワーク機器自身の記憶領域が少ないため、制限があった。また、オリジナルファイルを端末の種別毎に変換する方法を行おうとしても、変換処理に計算資源を必要とし、更に変換処理自体の設定として異なるコントロール毎にどのような変換を行うか、という設定を行う必要があり、これをネットワーク機器自身の記憶領域に全て記憶し、更新するのは非常に困難であった。
【０００６】
このような状況において、コントロール端末からネットワーク機器を制御したい場合、図１９に示すような経路を介して制御を行っていた。図１９において、コントロール端末１９０２はインターネット１９０４を介してサーバ１９０３にアクセスする。サーバ１９０３は、コントロール端末１９０２の種別を判断し、制御用ファイルをコントロール端末１９０２に送信する。そして、コントロール端末１９０２は制御用ファイルを表示する。ユーザはコントロール端末１９０２を制御すると、制御コマンドがサーバ１９０３に送信される。サーバ１９０３は制御コマンドをネットワーク機器１９０１に転送し、ネットワーク機器１９０１が制御コマンドを受信する。ネットワーク機器１９０１は制御コマンドを受信後、所望の動作を行い、その結果をサーバ１９０３に送出する。サーバ１９０３は、その結果をコントロール端末１９０２に転送し、コントロール端末１９０２がその結果を受信し、表示することでユーザに制御の結果を知らせる。
【０００７】
上述した仕組みに基づく技術として、特開２００１−２１６２３７「データ出力支援システム、出力端末およびデータ出力支援プログラムを記憶した記憶媒体」が提案されている。この技術では、「クライアント」と呼ばれる端末が「印刷サーバ」と呼ばれるサーバにアクセスし、制御用ＧＵＩを受信して制御要求及び印刷データを印刷サーバに送信する。そして、印刷サーバが制御要求及び印刷データを受信すると、印刷装置に出力するようになっている。この技術に記載のクライアントは図１９ではコントロール端末１９０２に相当し、印刷サーバはサーバ１９０３に相当し、印刷機器はネットワーク機器１９０１に相当する。
【０００８】
以上のようにして、サーバを介してコントロール端末とネットワーク機器とを接続することにより、計算資源が少ないネットワーク機器を制御していた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１９及び特開２００１−２１６２３７に記載のようなコントロール端末→サーバ→ネットワーク機器という経路であると、サーバはコントロール端末とサーバ間、サーバとネットワーク機器間の２本のコネクションを維持しなければならず、不特定多数のコントロール端末からアクセスされると、サーバのネットワーク資源を大量に消費してしまう。
【００１０】
更に、サーバは、不特定のコントロール端末からのアクセスを受信するので、セキュリティ上対応するのが困難である。つまり、例えば公開鍵暗号を利用して認証を行おうとし、秘密鍵を予めコントロール端末に記録しようとしても、コントロール端末が不特定であるため、実行できないという問題がある。
【００１１】
また、ネットワーク機器を制御するために、サーバからネットワーク機器に対してネットワークコネクションを確立するため、サーバに予めネットワーク機器のアドレスを記録するというステップが必須である。
【００１２】
更に、図１９及び特開２００１−２１６２３７に記載されたコントロール端末→サーバ→ネットワーク機器という経路によってネットワーク機器を制御する方法は、常にサーバが存在しなければならないという制約がある。つまり、サーバがダウンしている場合、コントロール端末はネットワーク機器を制御できない。
【００１３】
そして、図１９及び特開２００１−２１６２３７に記載の方法では、コントロール端末がネットワーク機器を制御したい場合、毎回サーバ経由でデータを取得するため、コントロール端末とサーバ間、サーバとネットワーク機器間にネットワークコネクションが発生するので、ネットワークに対する負荷も高くなる。
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ネットワークの負荷を低減させると共に、ネットワークにおける通信効率を向上させたデータ提供装置、データ生成装置、データ提供方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、データ生成装置とネットワークを介して接続されたデータ提供装置であって、ネットワークを介してデータ要求コマンドを受信する手段と、データ提供装置の情報と、前記データ要求コマンドの送信元の情報とからなる第１のデータをデータ生成装置に送信する手段と、前記データ生成装置が送信した第２のデータを受信する手段と、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に対して送信する手段とを有し、前記データ要求コマンドの送信元と前記データ提供装置とに基づき、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に提供することを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明は、データ提供装置とネットワークを介して接続され、通信プロトコルとしてＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６（ＩＰｖ６）を用いるデータ生成装置であって、データ要求コマンドを受信したデータ提供装置が送信したデータ要求コマンドの送信元の情報を受信する手段と、前記データ提供装置のＩＰｖ６アドレスの一部と受信した前記データ要求コマンドの送信元の情報とに基づいて前記第２のデータを生成する手段と、生成した前記第２のデータを前記データ提供装置に送信する手段とを有し、前記データ要求コマンドの送信元に対して、前記データ要求コマンドの送信元と前記データ提供装置とに基づいて前記第２のデータを前記データ提供装置から提供することを特徴とする。
【００１７】
更に、上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続された、第１の装置と、第２の装置とからなるデータ提供方法であって、前記第１の装置は、前記ネットワークを介してデータ要求コマンドを受信する工程と、前記データ要求コマンドから該データ要求コマンドの送信元の種別情報を抽出する工程と、前記第１の装置の種別情報と、前記データ要求コマンドの送信元の種別情報とからなる第１のデータを前記第２の装置に送信する工程と、前記第２の装置が送信した第２のデータを受信する工程と、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に送信する工程とを有し、前記第２の装置は、前記第１の装置が送信した前記第１のデータを受信する工程と、受信した前記第１のデータに基づいて前記第２のデータを生成する工程と、生成した前記第２のデータを前記第１の装置に送信する工程とを有し、前記データ要求コマンドの送信元の種別と前記第１の装置の種別とに基づき、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に提供することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続され、通信プロトコルとしてＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６（ＩＰｖ６）を用いる第１の装置と、第２の装置とからなるデータ提供方法であって、前記第１の装置は、前記ネットワークを介してデータ要求コマンドを受信する工程と、前記データ要求コマンドから該データ要求コマンドの送信元の種別情報を抽出する工程と、前記データ要求コマンドの送信元の種別情報を前記第２の装置に送信する工程と、前記第２の装置が送信した第２のデータを受信する工程と、前記第２の装置から受信した前記第２のデータを、前記データ要求コマンドの送信元に送信する工程とを有し、前記第２の装置は、前記第１の装置が送信した前記データ要求コマンドの送信元の種別情報を受信する工程と、前記第１の装置のＩＰｖ６アドレスの一部と受信した前記データ要求コマンドの送信元の種別情報に基づいて前記第２のデータを生成する工程と、生成した前記第２のデータを前記第１の装置に送信する工程とを有し、前記データ要求コマンドの送信元の種別と前記第１の装置の種別とに基づき、前記第２のデータを前記データ要求コマンドの送信元に提供することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態における端末毎機器データ提供装置を用いたネットワークの利用例を示す図である。図１において、１０１は端末毎機器データ提供装置として機能するネットワーク機器である。１０２はユーザが使用するコントロール端末であり、ネットワーク上に接続されているネットワーク機器１０１をコントロールする。尚、本実施形態では、コントロール端末１０２は表示画面が小さい携帯電話であるとする。１０３はサーバである。１０４はインターネットなどのネットワークであり、インターネット１０４を介してネットワーク機器１０１，コントロール端末１０２，及びサーバ１０３が通信を行う。
【００２１】
図２は、本実施形態におけるネットワーク機器のハードウェア構成を示す図である。２０１はＣＰＵであり、後述するＲＯＭに格納されたプログラムに従ってネットワーク機器１０１全体を制御する。２０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ２０１が処理を実行時に作業領域として使用されたり、各種テーブル等が定義されている。２０３はＲＯＭであり、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや制御データ等が格納されている。２０４はネットワークインタフェースであり、所定の通信用プロトコルに従ってインターネット１０４を介したコントロール端末１０２又はサーバ１０３との通信を制御する。２０５はシステムバスであり、このシステムバス２０５を介してネットワーク機器１０１内部の各ユニット間でデータが授受される。
【００２２】
尚、本実施形態では、通信用プロトコルとして、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　６（ＩＰｖ６）を利用するものとする。これは、本実施形態が計算資源の乏しいネットワーク機器に対するものであり、計算資源の乏しいネットワーク機器として情報家電が代表的な機器であり、この情報家電ではＩＰｖ６が使用される確率が高いためである。しかし、通信プロトコルとしてＩＰｖ６に限るわけではなく、後述するＩＰｖ６の特徴（下位６４ビットを用いる）を利用した実施形態以外について、ＩＰｖ６以外の通信プロトコルを用いても問題はない。
【００２３】
次に、コントロール端末１０２がコントロール端末１０２用の制御用ファイルを取得するまでの流れについて概説する。
【００２４】
コントロール端末１０２からネットワーク機器１０１に対してＨＴＴＰでアクセスする。ここで、ＨＴＴＰのＨＴＴＰデータにはコントロール端末１０２の種別を示す情報が含まれている。一方、ネットワーク機器１０１がコントロール端末１０２からのアクセスを受信すると、ＨＴＴＰデータからコントロール端末１０２の種別を示す情報を抽出し、ネットワーク機器１０１内にあるＲＡＭ２０２を参照して、その種別を示す情報に合う制御用ファイルがあるか否かをチェックする。ある場合、その制御用ファイルをコントロール端末１０２に送信する。また、ない場合は、ネットワーク機器１０１はコントロール端末１０２の種別を示す情報と、ネットワーク機器１０１の種別を示す情報とをサーバ１０３に送信する。
【００２５】
一方、サーバ１０３がネットワーク機器１０１からのアクセスを受信すると、コントロール端末１０２の種別を示す情報と、ネットワーク機器１０１の種別を示す情報とを検索キーとして、データベースに記録されている制御用ファイルを検索する。検索の結果、制御用ファイルが発見できれば、その制御用ファイルをネットワーク機器１０１に送信する。また、ない場合には、ない旨の情報を送信する。これにより、ネットワーク機器１０１では、制御用ファイルを受信できた場合、それをＲＡＭ２０２に保存し、コントロール端末１０２に送信する。また、制御用ファイルが送信されず、ない旨の情報を受信した場合は、デフォルトの制御用ファイルをコントロール端末１０１に送信する。
【００２６】
以下、上述した概説の流れに従って、主に図３及び図７に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
尚、ネットワーク機器１０１には、ＩＰｖ６アドレス「２００１：０３４０：１０００：：１２３４」が与えられているものとする。
【００２８】
ユーザがコントロール端末１０２で表示されているブラウザに「ｈｔｔｐ：／／［２００１：０３４０：１０００：：１２３４］」と入力すると、コントロール端末１０２は図４に示すＨＴＴＰデータを生成する。そして、ネットワーク機器１０１のＩＰｖ６アドレス「２００１：０３４０：１０００：：１２３４」へＴＣＰコネクションを張り、図４に示すＨＴＴＰデータを送信する。ここで、図４に示す「ＧＥＴ」はファイル取得を行うＨＴＴＰのメソッドであり、「／」はルートのファイルを取得する旨を示し、「ＨＴＴＰ／１．１」は使用するＨＴＴＰのバージョンである。次の行に、ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴヘッダフィールドがあり、これに続く文字列「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ」はコントロール端末１０２の種別情報を示すものである。尚、ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴヘッダフィールドは、主に携帯電話で使用される。先にあげたインターネットエクスプローラなどのパソコン系のブラウザは、Ｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダフィールドである。
【００２９】
ここで、通信プロトコルとしてＨＴＴＰを使用したが、ファイルを取得する旨と、コントロール端末の種別を示す情報が含まれていれば、他のプロトコルでも問題ないことは言うまでもない。また、通信プロトコルとして、ＩＰｖ６を使用しているが、ＩＰｖ４でも問題はないし、別の通信プロトコルでも問題はない。
【００３０】
次に、図３を用いて制御用ファイル選択処理について説明する。図３は制御用ファイル選択処理を示すフローチャートである。
【００３１】
ネットワーク機器１０１内のＲＡＭ２０２には、図５に示す検索用テーブルが定義されているものとする。図５に示すように、検索用テーブルはコントロール端末の種別を示すコントロール端末種別データ５０１と、その種別データに対応する制御用ファイルのファイル名５０２の２種類のデータで構成されている。
【００３２】
まず、ステップＳ３０１において、ネットワーク機器１０１のＣＰＵ２０１は受信したＨＴＴＰデータを一度ＲＡＭ２０２に保存し、ＲＡＭ２０２に保存したＨＴＴＰデータを解析し、ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴ若しくはＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダフィールドにある文字列「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ」を抽出する。そして、ステップＳ３０２において、ＣＰＵ２０１は抽出された文字列「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ」を検索キーとして、コントロール端末種別データ５０１の列を検索する。検索の結果、一致するデータがあればステップＳ３０７へ進み、一致したコントロール端末種別データ５０１に対応する制御用ファイル５０２をＲＡＭ２０２から読み出し、コントロール端末１０２に送信して終了する。
【００３３】
また、一致するデータがなければステップＳ３０３へ進む。尚、本実施形態の場合、一致するデータがないので、ステップＳ３０３において、ＣＰＵ２０１は図６に示すＲＯＭ２０３内にあるサーバ１０３のアドレスを用いてサーバ１０３にアクセスする。そして、アクセスが成功した場合はステップＳ３０４へ進み、失敗した場合はステップＳ３０８へ進む。尚、本実施形態の場合、コントロール端末の種別が一致しない場合に送信する制御用ファイルである「ｄｅｆａｕｌｔ．ｈｔｍｌ」をコントロール端末１０２に送信して終了する。ここで、制御用ファイルを送信せず、制御用ファイルを発見できなかった旨のメッセージを伝えるデータを送信する場合もある。
【００３４】
本実施形態では、図６に示すサーバ１０３のアドレスを用いてアクセスが可能であるので、ステップＳ３０４において、ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０３内にあるネットワーク機器１０１の種別データ（本実施形態では仮に「ｃａｎｏｎ−ｗｅｂｃａｍｅｒａ−１００」とする）と、コントロール端末１０２の種別データ「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ」をサーバ１０３に送信する。
【００３５】
ここで、一時ネットワーク機器１０１の処理の説明を中断し、サーバ１０３における処理について主に図７を用いて説明する。
【００３６】
図７は、サーバ１０３での制御用ファイルの選択処理を示すフローチャートである。図８は、サーバ１０３のハードウェア構成を示す図である。図８において、８０１〜８０５はネットワーク機器１０１における各ユニット（ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ネットワークインタフェース２０４、システムバス２０５）と同様な機能を有するものである。また、８０６はハードディスク（ＨＤＤ）などの大容量記憶装置である。
【００３７】
図９は、ＨＤＤ８０６に保存され、制御用ファイルの選択に用いられるデータベースの構成を示す図である。図９において、９０１はネットワーク機器の種別データをキーとして検索するときの検索テーブルである。９０２はコントロール端末の種別データをキーとして、検索するときの検索テーブルである。９０２において、左列はコントロール端末の種別データが書き込まれており、右列はその種別に対応した制御用ファイルのファイル名が書き込まれている。また、本実施形態では、対応するネットワーク機器やコントロール端末を増設する場合、このデータベースに追加設定を行うことにより、容易に対応することができる。
【００３８】
上述の構成において、サーバ１０３がネットワーク機器１０１からのアクセスを受信し、ネットワーク機器１０１の種別データ「ｃａｎｏｎ−ｗｅｂｃａｍｅｒａ−１００」と、コントロール端末１０２の種別データ「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ」とを得る。
【００３９】
ステップＳ７０１において、ＣＰＵ８０１は受信したネットワーク機器１０１の種別データ「ｃａｎｏｎ−ｗｅｂｃａｍｅｒａ−１００」をキーとして、図９に示す検索テーブル９０１を検索し、一致するレコードがあるので、次にコントロール端末１０２の種別データ「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ」を検索キーとして、検索テーブル９０２の左列を検索する。
【００４０】
次に、ステップＳ７０２において、ステップＳ７０１における検索結果を判断し、制御用ファイルが検索できた場合はステップＳ７０３へ進み、サーバ１０３は発見した制御用ファイル（本実施形態では制御用ファイル「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ．ｈｔｍｌ」である）をネットワーク機器１０１に送信する。また、制御用ファイルが検索できなかった場合にはステップＳ７０４へ進み、サーバ１０３は発見できなかった旨をネットワーク機器１０１に送信する。
【００４１】
尚、発見できなかった旨とは、例えば制御用ファイル名の部分が空白でも良いし、発見できなかった場合のコマンド名、例えば「Ｎｏｔ　Ｆｏｕｎｄ」などを決めておいても良い。また、発見できなかった旨をネットワーク機器１０１に通知できるのであれば、方法は特に問わない。更に、発見できなかった旨の代わりにサーバ１０３が適切な代理となる制御用ファイルを選択して送信しても良い。この場合、予め決められている制御用ファイルを送信しても良いし、例えば表示サイズなどがコントロール端末の種別情報に含まれるならそれを利用して制御用ファイルを選択しても良い。
【００４２】
本実施形態では、ステップＳ７０１の検索処理で制御用ファイル「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ．ｈｔｍｌ」が発見できたので、その制御用ファイルがネットワーク機器１０１に送信される。
【００４３】
ここで、再び図３に示すネットワーク機器１０１の制御用ファイル選択処理の説明に戻る。
【００４４】
図３に示すステップＳ３０５において、サーバ１０３から送られてきたデータに制御用ファイルがあるか否かを判断する。ここで、制御用ファイルがない場合はステップＳ３０８へ進み、コントロール端末の種別が一致しない場合に送信する制御用ファイルである「ｄｅｆａｕｌｔ．ｈｔｍｌ」をコントロール端末１０２に送信して終了する。また、制御用ファイルがない旨を示すデータを送信する場合もある。一方、制御用ファイルがある場合はステップＳ３０６へ進み、本実施形態では、新たに取得した制御用ファイルと、それに関する情報をＲＡＭ２０２に保存する。具体的には、図１０に示すように、コントロール端末種別データ１００１にはコントロール端末１０１の種別データである「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ」を書き込み、それに対応する制御用ファイルのファイル名１００２として「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ．ｈｔｍｌ」を書き込む。
【００４５】
この処理により、次回以降、同じ種別のコントロール端末がネットワーク機器１０１にアクセスしてきた場合、サーバ１０３から制御用ファイルを取得することなく、適した制御用ファイルをそのコントロール端末に送信することが可能となる。つまり、キャッシュ効果が得られる。しかし、この処理を行わない場合、キャッシュ効果が得られず、ネットワーク機器１０１はコントロール端末からのアクセスに対して、毎回サーバ１０３に問い合わせを行うこととなる。そして、ステップＳ３０７において、ネットワーク機器１０１は、新たに取得した制御用ファイル「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ．ｈｔｍｌ」をコントロール端末１０２に送信して、終了する。
【００４６】
以降、コントロール端末１０２は、受信した制御用ファイルに基づいて制御用ＧＵＩを表示し、ユーザからの入力により、適したコマンドをネットワーク機器１０１に送信してネットワーク機器１０１をコントロールする。
【００４７】
以上説明したように、ネットワーク機器１０１は、異なる種別のコントロール端末に対して最適な制御用ファイルを送信することが可能となる。また、サーバ１０３で制御用ファイルの追加を行うため、ネットワーク機器１０１を直接操作することなく、新しいコントロール端末に対応することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、ある一種類のコントロール端末が新規にネットワーク機器にアクセスした場合、高々１回のみサーバにアクセスするのみである。一度そのコントロール端末用の制御用ファイルを取得してしまえば、以降はサーバにアクセスする必要はなくなるので、アクセス回数という点からサーバへの依存度が極端に減ることとなる。同時にネットワークコネクションの回数を減らすことともなる。例えば、従来の系（コントロール端末→サーバ→ネットワーク機器）では、ユーザがネットワーク機器を制御する際に毎回コントロール端末〜サーバ間、サーバ〜ネットワーク機器間のコネクションが発生するのに対して、本実施形態ではサーバ〜ネットワーク機器間のコネクションは初回の１回のみであり、それ以後、コントロール機器〜ネットワーク機器間のコネクションのみしか発生しない。
【００４９】
また、本実施形態において、コントロール端末からサーバへのアクセスは存在しない。そのため、コントロール端末のユーザはネットワーク機器へのアクセスについてのログを取られる恐れがなく、ユーザの秘匿性を上昇させることとなる。また、先に述べたように、サーバへのコネクション回数が減るので、サーバへの投資を抑える効果をもたらすこととなる。
【００５０】
［変形例１］
上述した実施形態においては、サーバ１０３は制御用ファイルを特定するために、ネットワーク機器１０１の種別情報とコントロール端末１０２の種別情報とを必要とした（図７、ステップＳ７０１）が、ＩＰ層のプロトコルとしてＩＰｖ６を使用して、ＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットがネットワーク機器１０１のＭＡＣアドレスから生成したものであるならば、ネットワーク機器１０１の種別情報を必要としない。つまり、図６に示すＲＯＭ２０３内の情報のうち、ネットワーク機器１０１の種別データが必要なくなる。
【００５１】
ここで、ＭＡＣアドレスからＩＰｖ６の下位６４ビットを生成する方法について説明し、続いて本実施形態の変形例１について詳細に説明する。
【００５２】
ＭＡＣアドレスから下位６４ビットを生成する方法について説明する。このＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットは「インタフェースＩＤ」と呼ばれる。各装置がインタフェースＩＤを生成する一般的な方法として、各装置に固有のＩＤから６４ビットのアドレスを生成する「６４−ｂｉｔ　ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｕｎｉｑｕｅ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ　（ＥＵＩ−６４）」と呼ばれる方法がある。例えば、リンクがイーサネット（登録商標）で構成されている場合、装置のＭｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ（ＭＡＣ−４８）を３バイトに分割し、その間にｆｆ：ｆｅを挿入し、最上位バイトの０２でマスクされるビットを反転し、６４ビットのインタフェースＩＤを生成する。例えば、装置のＭＡＣ−４８が００：８０：９０：ａ０：ｂ０：ｃ０である場合、インタフェースＩＤは０２８０：９０ｆｆ：ｆｅａ０：ｂ０ｃ０となる。ここでは簡単化のため、装置と記しているが、厳密には装置のネットワークインタフェースである。
【００５３】
次に、変形例１におけるネットワーク機器の制御用ファイル選択処理について説明する。
【００５４】
図１１は、変形例１における制御用ファイル選択処理を示すフローチャートである。図１２は、サーバ１０３の制御用ファイル選択処理を示すフローチャートである。図１３は、サーバ１０３内のＨＤＤ８０６内にある、制御用ファイルの選択に用いられるデータベースの構成を示す図である。
【００５５】
先に説明した実施形態で使用した図３、図７、及び図９との違いは、図１１においては図３に示したステップＳ３０４がステップＳ１１０１に置き換わった点であり、図１２においては図７に示したステップＳ７０１がステップＳ１２０１に置き換わった点であり、図１３においては図９に示した検索テーブル９０１が検索テーブル１３０１に置き換わった点のみである。それ以外の処理については同じであるため、変更点のみについて説明する。
【００５６】
図１１に示すステップＳ３０３において、ネットワーク機器１０１からサーバ１０３にアクセス可能であるので、ステップＳ１１０１において、ネットワーク機器１０１はコントロール端末の種別データのみをサーバ１０３に送信する。
【００５７】
これにより、サーバ１０３は、ネットワーク機器１０１からコントロール端末の種別データを受信し、図１２に示すステップＳ１２０１において、検索キーとして接続先のＩＰｖ６アドレス、つまり、ネットワーク機器１０１のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットと、コントロール端末の種別データを使用し、図１３に示す検索テーブル１３０１を検索する。図１３に示す検索テーブル１３０１には、ネットワーク機器出荷時に記録したＭＡＣアドレスから生成したＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットのリストが保持されている。
【００５８】
サーバ１０３のＣＰＵ８０１は、ネットワーク機器１０１から受信したネットワーク機器１０１のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットを検索キーとして、この検索テーブル１３０１を検索する。ここで、「ＷｅｂＣａｍｅｒａ１００のＭＡＣアドレスから生成した下位６４ビットリスト」でヒットしたとすると、次にコントロール端末１０２の種別データを検索キーとして検索テーブル９０２を検索する。これ以降の処理は先に説明した実施形態と同じ処理であり、その説明は省略する。
【００５９】
変形例１によれば、ＩＰ層のプロトコルとしてＩＰｖ６を使用した場合に、ネットワーク機器１０１のＲＯＭ２０３にネットワーク機器１０１の種別データを記録しておく必要がなくなる。
【００６０】
［変形例２］
次に、変形例２として、図１４に示すようにネットワーク機器１０１とサーバ１０３との間に変換フィルタ１０５が設けられている場合について説明する。
【００６１】
ここで、変換フィルタ１０５とは、コントロール端末の種別データを参照して、そのコントロール端末に適合するようにサーバ１０３に置いてあるコンテンツを変換する機能をもった装置である。この変形例２の場合、コンテンツとは制御用ファイルを指すものとする。
【００６２】
尚、ネットワーク機器１０１の処理としては、先に説明した実施形態と基本的に変わらない。そこで、ネットワーク機器１０１がサーバ１０３にコントロール端末１０２の種別データとネットワーク機器１０１の種別データとを送信する、図３に示したステップＳ３０３以降の処理から説明する。
【００６３】
ネットワーク機器１０１から送信されたデータは変換フィルタ１０５を通り、サーバ１０３に到着する。このとき、変換フィルタ１０５は、コントロール端末１０２の種別データを参照してコネクション毎にその種別データを保持しておく。
【００６４】
次に、サーバ１０３では、図１５に示す制御用ファイル選択処理を行う。この処理は、図７に示したステップＳ７０１がステップＳ１５０１に置き換わった点のみ相違するものである。よって、この変更点のみについて説明する。
【００６５】
ステップＳ１５０１において、サーバ１０３は、データ受信後、ネットワーク機器１０１の種別データをキーとして検索テーブルを検索する。検索テーブルは、図１６に示す検索テーブルである。図９と比較すると、検索テーブル９０２が検索テーブル１６０１に置き換わった点のみ相違するものである。検索の結果、ネットワーク機器１０１に適合する制御用ファイルを発見すると、サーバ１０３はネットワーク機器１０１にデータを送信する。
【００６６】
この送信されるデータは変換フィルタ１０５を通過する。変換フィルタ１０５は、先に保持しておいたコントロール端末１０２の種別データに基づいて制御用ファイルをコントロール端末１０２用に変換する。このとき、制御用ファイル名も書き換える。ここでは、「ｃａｎｏｎ−ｗｅｂｖｃａｍｅｒａ−１００．ｈｔｍｌ」を「ｃａｎｏｎ−ｋｔａｉ−１０１ｃ．ｈｔｍｌ」として、コントロール端末１０２の種別データを反映させる名前にする。そして、変換フィルタ１０５は、変換した制御用ファイルをネットワーク機器１０１に送信する。
【００６７】
尚、変換フィルタ１０５において制御用ファイル名を書き換えたが、この変換は一例であり、コントロール端末１０２の種別データを反映させ、ネットワーク機器１０１内に制御用ファイルが保存された際、一意に選択できる名前であれば問題はない。
【００６８】
また、ネットワーク機器１０１がデータを受信した後の処理は、先に説明した実施形態と変わらないので、その説明は省略する。
【００６９】
この変形例２では、変換フィルタ１０５で制御用ファイル名を書き換えたが、ネットワーク機器１０１で行っても問題はない。その場合、ステップＳ３０５においてＲＡＭ２０２に保存する前に、ファイル名を書き換える処理が必要となる。
【００７０】
また、上述した変形例１と変形例２とを組み合わせて、先に説明した実施形態の変形例に適用することも可能である。その場合、サーバ１０３の検索テーブルを図１７に示すように構成すれば問題ない。
【００７１】
［変形例３］
先に説明した実施形態におけるネットワーク機器以上に、記録資源が少ない、また記録したくない、記録できない場合、図１８に示す制御用ファイル選択処理を用いることも可能である。
【００７２】
図１８は、図３に示した処理と比較すると、ステップＳ３０２及びＳ３０６がない。また、ネットワーク機器１０１は、図５及び図１０で示した検索テーブルを必要としなくなる。つまり、変形例３においては、ネットワーク機器１０１は制御用ファイルのキャッシュを行わない。そのため、ネットワーク機器１０１はコントロール端末１０２からアクセスがあった場合、その都度、サーバ１０３に制御用ファイルを取得することとなる。しかし、より資源の少ないネットワーク機器に対応することが可能となる。
【００７３】
これは、ネットサービスを提供する一般的な方法がサーバであるためである。この場合、サーバが行うデータ提供サービスの一形態といえる。
【００７４】
また、本実施形態では、サーバとして説明したが、上述したような機能が提供できれば、サーバでなくとも問題ないことは自明である。
【００７５】
本実施形態では、サーバはコントロール端末から直接アクセスをされることはない。また、サーバはどのようなネットワーク機器からアクセスされるかを予め知ることが可能である。そのため、サーバとネットワーク機器の双方にセキュリティ情報を含ませ、サーバ〜ネットワーク機器間の通信を安全にすることが可能である。
【００７６】
本実施形態において、ネットワーク機器がもつネットワークインタフェースは１つのみであったが、複数あっても問題はない。本実施形態の方法においては、処理は何もかわらない。変形例１の方法においては、図１３に示す検索テーブル１３０１のリストに複数のネットワークインタフェース分のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビット情報を追加するだけで対応できる。
【００７７】
本実施形態において、端末毎機器データとして、制御用ファイルを例にあげて説明したが、これはあくまで一例であり、他のファイル、データ形式でも本発明の対象に含まれることは自明である。
【００７８】
本実施形態において、コントロール端末とネットワーク機器間、ネットワーク機器とサーバ間の通信において、パスワードなどによる認証は行っていないが、認証を行うようにしても良い。その場合、各端末、機器、サーバにおいて認証用の機構と手順が必要になるのは言うまでもない。また、認証を用いても、本発明には影響しないことは言うまでもない。
【００７９】
本実施形態においては、コンピュータ又はＣＰＵやＭＰＵを用いて、前述したソフトウェアプログラムを動作させる実施形態であったが、その機能の全部又は一部を実現する論理回路により達成されることは言うまでもない。
【００８０】
以上説明した実施形態によれば、例えば計算資源の少ないネットワーク機器において、異なる種別のコントロール端末に対して最適な端末毎機器データを保存できなくとも、該端末毎機器データをコントロール端末に提供できるという効果が得られ、かつネットワーク機器の外部において端末毎機器データの追加を行うため、ネットワーク機器に直接変更作業を行うことなく、新しいコントロール端末に対応できるという効果が得られる。
【００８１】
また、コントロール端末からサーバへのアクセスが存在しないことで、サーバへの負荷が軽くなる。同時にユーザはコントロール端末からのアクセスについてのログをサーバに取られる恐れがなくなり、ユーザの秘匿性の向上がもたらされるという効果も得られる。
【００８２】
また、サーバにおいて、アクセスしてくる機器は既知のネットワーク機器のみであるため、予め暗号用の鍵を記録しておくことが可能となり、セキュリティを向上させるという効果が得られる。
【００８３】
また、ネットワーク機器からサーバにアクセスを行い、またネットワーク機器内にサーバのアドレスが予め仕込まれているため、ユーザもしくはネットワーク機器の製造業者は、サーバにネットワーク機器のアドレスを設定するという作業を行わなくて済む、という効果も得られる。
【００８４】
また、ネットワーク機器にキャッシュ機能がある場合、一度あるコントロール端末用に端末毎機器データを取得すれば、以後サーバにアクセスする必要がなくなるという効果が得られる。
【００８５】
従って、ネットワーク機器からサーバへのアクセス回数はコントロール端末の種別につき１回以下となるので、ネットワークコネクションの回数を削減できるという効果が得られる。同時にサーバへのアクセス回数が減るので、サーバへのアクセスを処理するための追加投資を削減できるという効果が得られる。更に、サーバはネットワーク機器からのアクセスがあるときのみ存在すればよいので、システムの対故障性が上昇するという効果が得られる。
【００８６】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インタフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００８７】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８８】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８９】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９０】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９１】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワークの負荷を低減させると共に、ネットワークにおける通信効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における端末毎機器データ提供装置を用いたネットワークの利用例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるネットワーク機器のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態のネットワーク機器の制御用ファイル選択処理を示すフローチャートである。
【図４】コントロール端末からネットワーク機器へ送信されるＨＴＴＰデータの一例を示す図である。
【図５】ネットワーク機器の検索用テーブルの構成を示す図である。
【図６】ネットワーク機器におけるＲＯＭの内容を示す図である。
【図７】本実施形態のサーバの制御用ファイルの選択処理を示すフローチャートである。
【図８】サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図９】ＨＤＤに保存され、制御用ファイルの選択に用いられるデータベースの構成を示す図である。
【図１０】ネットワーク機器にキャッシュされるデータを示す図である。
【図１１】変形例１のネットワーク機器の制御用ファイル選択処理を示すフローチャートである。
【図１２】変形例１のサーバの制御用ファイル選択処理を示すフローチャートである。
【図１３】変形例１のＨＤＤ内にある、制御用ファイルの選択に用いられるデータベースの構成を示す図である。
【図１４】変形例２におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１５】変形例２のサーバの制御用ファイルの選択処理を示すフローチャートである。
【図１６】変形例２におけるサーバの検索テーブルの構成を示す図である。
【図１７】変形例１と変形例２とを組み合わせたサーバの検索テーブルの構成を示す図である。
【図１８】変形例３のネットワーク機器の制御用ファイル選択処理を示すフローチャートである。
【図１９】従来例におけるネットワーク経路を説明するための図である。
【符号の説明】
１０１　ネットワーク機器
１０２　コントロール端末
１０３　サーバ
１０４　インターネット
１０５　システムバス
２０１　ＣＰＵ
２０２　ＲＡＭ
２０３　ＲＯＭ
２０４　ネットワークインタフェース
【図１】
2004021319.tif 000003
【図２】
2004021319.tif 000004
【図３】
2004021319.tif 000005
【図４】
2004021319.tif 000006
【図５】
2004021319.tif 000007
【図６】
2004021319.tif 000008
【図７】
2004021319.tif 000009
【図８】
2004021319.tif 000010
【図９】
2004021319.tif 000011
【図１０】
2004021319.tif 000012
【図１１】
2004021319.tif 000013
【図１２】
2004021319.tif 000014
【図１３】
2004021319.tif 000015
【図１４】
2004021319.tif 000016
【図１５】
2004021319.tif 000017
【図１６】
2004021319.tif 000018
【図１７】
2004021319.tif 000019
【図１８】
2004021319.tif 000020
【図１９】
2004021319.tif 000021