(57)【要約】【課題】機構や構造が簡単でコンパクトに納まり動作効率も良く、ワークを安定状態でスムーズに直線移動させることができるワーク搬送装置を提供する。【解決手段】搬送レール１上のワークＷを送り片２で押圧して直線移動させるワーク搬送装置において、搬送レール１の下方にトラックレール３を設置し、トラックレール３の上軌道部分に直線軌道部3aを設け、トラックレール３には複数のキャリア４を配置付設し、各キャリア４にはガイドレール部５を形成すると共に送り片２を設け、トラックレール３の環状内で回転体６を設置し、この回転体６の周縁部分には複数の作動片７を配置突設し、各作動片７の先端部7aをガイドレール部５にスライド自在に係合させて、各キャリア４が循環移動されるようになし、各キャリア４がトラックレール３の直線軌道部3a範囲α内に位置する状態で、各送り片２がワークＷを押圧し直線移動させるようになした。【選択図】          図１
2004196490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送レール上に載置されるワークを送り片で押圧して直線移動させるワーク搬送装置であって、搬送レールの下方に環状のトラックレールを略垂直に設置し、このトラックレールの上軌道部分に搬送レールと略平行となる直線軌道部を設け、同トラックレールにはこれにガイドされて循環移動する複数のキャリアを配置付設し、各キャリアにはトラックレールの環状内外方向となるガイドレール部を形成すると共に外方へ突出する送り片を設け、トラックレールの環状内でこの環状に沿った略垂直面内にて回動する回転体を設置し、この回転体の周縁部分には周方向略均等間隔で外方へ突出する複数の作動片を配設し、この各作動片の先端部を各キャリアのガイドレール部にスライド自在に係合させることで、回転体と共に回動する作動片により各キャリアがトラックレールに沿って循環移動されるようになし、各キャリアがトラックレールの上軌道部分の直線軌道部範囲内に位置した状態で、各キャリアの送り片が前記搬送レール上に突出してワークを押圧し直線移動させるようになしたワーク搬送装置。
【請求項２】
搬送レールの両側縁にワークの直線移動を摺接ガイドする側壁部を設け、同搬送レールの底板部の巾方向略中央にレール長手方向に沿ったスリットを形成し、このスリットを送り片が出入自在に挿通して上方へ突出するようになしたことを特徴とする請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
トラックレールの環状内外各々で転動自在に係合される対のガイドローラをキャリアに複数対配設して、各キャリアが同トラックレールに沿って移動方向に向きを変えながら循環移動されるようになしたことを特徴とする請求項１又は２記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
作動片の先端部に回転ローラを付設し、この回転ローラを溝状に形成したガイドレール部にスライド自在に係合させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
回転体と共に作動片が所定の回転角度で間欠的に回動されるものとなし、同作動片の回動停止に伴って送り片が停止する位置をトラックレールの上軌道部分の直線軌道部範囲内の中程に設定して、この送り片停止位置で搬送レール上のワークに対し部品実装や加工等の作業を行う作業ユニットを備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
ワークに当接して制動力を付与し、同ワークを送り片停止位置で静止させるブレーキ手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のワーク搬送装置。
【請求項７】
搬送レール上のワークにエアーを吹き付けることで、このワークが直線軌道部範囲内に導入されると共に同直線軌道部範囲内から導出されるようになしたことを特徴とする請求項５又は６記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送レール上に載置されるワークを直線移動させるワーク搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、図９、１０に示す如く、搬送レール１上を移動されるワークＷに対して部品実装や加工等の作業を行う場合、図９に示す如く、搬送レール１からワークＷを取り出して別のテーブル17上で行う方式（インデックス方式）と、図１０に示す如く、搬送レール１上において順送りされるワークＷの停止位置で行う方式（トランスファー方式）と、が採用されている。
【０００３】
図９に示すインデックス方式では、搬送レール１の所定位置でハンドリングユニットＨによってワークＷを別のテーブル17へと移載し、テーブル17を所定の回転角度で間欠的に回動させ、いずれかの回動停止位置においてワークＷに対し部品実装や加工等の作業を行い、その後、テーブル17上からワークＷを取り出すものである。この場合、テーブル17にはワークＷをセッティングするための治具18が周方向に複数配設されており、この治具18上にワークＷはハンドリングユニットＨによって移載される。
【０００４】
このインデックス方式においては、回転するテーブル17上で部品実装や加工等の作業が行われるため、比較的小さなスペースで複数の作業を効率的に行うことができる。しかしながら、搬送レール１からワークＷを取り出して作業を行うものであるため、作業用の回動されるテーブル17やこれに配設される治具18、或いは、ワークＷを移載するためのハンドリングユニットＨ、等を必要とし、装置全体が大掛かりなものとなる。
【０００５】
又、図１０に示すトランスファー方式では、櫛型の送り体19によって搬送レール１上でワークＷを順送り（いわゆるサオ送り）し、適宜の停止位置でワークＷに対し部品実装や加工等の作業を行うものである。この場合、送り体19に複数対配設される対の送り爪20によってワークＷが挟持され、所定のピッチ毎でワークＷは搬送レール１に沿って直線移動され、この搬送レール１上で部品実装や加工等の作業が行われる。例えば、図１０において、（ａ）から（ｂ）へとワークＷを直線移動させ、（ｂ）の段階でワークＷに対して部品実装や加工等の作業を行い、（ｂ）から（ｃ）へと送り体19をワークＷから退避させて（ｄ）の位置へと戻り動作させ、（ｄ）の位置から同ワークＷを先方へ直線移動させて送り出すと共に次のワーク（図示せず）を同様に作業位置へと直線移動させる。
【０００６】
このトランスファー方式においては、搬送レール１上で部品実装や加工等の作業が行われるため、作業用に別のテーブル17や治具18等を必要とせず、装置全体としても別に作業用のスペースを必要とせず比較的コンパクトに納まる。しかしながら、櫛型の送り体19によってワークＷを直線移動させるものであるため、移動方向と反対の方向へ同送り体19を戻す動作が必要となり、動作ロスを生じて非効率的である。しかも、前後左右に移動するサオ送りで送り体19を動作させるには、カムを使った複雑な機構を必要とし、装置構造が複雑となる。
【０００７】
ところで、図１１に示す如く、環状のトラックレール３に直線軌道部3a、3bと円弧軌道部3cとを設け、このトラックレール３にはこれにガイドされて循環移動する複数のキャリア４を配置付設し、同トラックレール３の環状内でこの環状に沿って回動する回転体６を設置し、この回転体６の周縁部分には周方向略均等間隔で外方へ突出する複数の作動片７を配設し、同回転体６と共に回動する作動片７により各キャリア４がトラックレール３に沿って循環移動されるようになした移動体システムも知られている（特開２００２−３７４３５号公報）。
【０００８】
この移動体システムは、例えば、部品搬送装置や部品実装装置等を搭載したキャリア４を周回軌道に沿って移動させるもので、環状のトラックレール３が略水平に設置されるものであり、部品実装や加工等の作業は各キャリア４上で行われるものである。この移動体システムは、前記図９におけるテーブル17に相当する装置であり、搬送レール上で部品実装や加工等の作業が行われるものでなく、搬送レールや移載用のハンドリングユニット、治具等を別に必要とし、装置全体として大掛かりになるものである。
【０００９】
又、この移動体システムにあっては、なるほどトラックレール３に直線軌道部3a、3bが存在し、この直線軌道部3a、3bに沿って各キャリア４は直線移動されるものであるが、この場合、各キャリア４は搬送レールとは関係なく直線移動されるもので、ワークをその上に載置して移動させるものであり、ワークを搬送レールに沿って移動させるものでない。それ故、この移動体システムでは、環状のトラックレール３が略水平に設置されて、搬送レールとは別に大きな設置スペースを必要とし、回転体６を各作動片７と共に回動させる駆動用のモータとしても大容量で大型のものが必要となり、搬送レール上に載置されるワークを直線移動させるワーク搬送装置には適用し難いものである。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３７４３５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、図１０に示したトランスファー方式のように、ワークＷを搬送レール１上に載置したままで部品実装や加工等の作業が行われるよう、本出願人は、図１２に示す如く、搬送レール１上に載置されるワークＷを送り片２で押圧して直線移動させる新たな方式を考えた。この場合、作業用に別のテーブルや治具等を必要とせず、装置全体としても別に作業用スペースを必要とせずコンパクトに納まる。そして、複数の送り片２を回動させて順次ワークＷを押圧するようにしてやれば、サオ送りのように戻り動作を必要とせず機構的にも簡単となって、動作効率の良い構造の簡単なワーク搬送装置となる。
【００１２】
しかしながら、図１２に示す方式の場合、回動する送り片２がワークＷの後端部分を押圧する際、この押圧力が前方及び上方への分力として作用することになり、ワークＷに上下方向の力（特に押し上げ力）が加わって、同ワークＷはガタツキ動き易く安定しない。そのため、ワークＷを搬送レール１に沿って安定状態でスムーズに直線移動させることができないという問題が発生し、現実には、機構や構造が簡単でコンパクトに納まり、動作効率も良好なワーク搬送装置を提供するには至らなかった。
【００１３】
本発明は、上記従来の技術における問題を悉く解決するために発明されたもので、その課題は、機構や構造が簡単でコンパクトに納まり動作効率も良く、ワークを搬送レールに沿って安定状態でスムーズに直線移動させることができるワーク搬送装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のワーク搬送装置は、搬送レール上に載置されるワークを送り片で押圧して直線移動させるワーク搬送装置であって、搬送レールの下方に環状のトラックレールを略垂直に設置し、このトラックレールの上軌道部分に搬送レールと略平行となる直線軌道部を設け、同トラックレールにはこれにガイドされて循環移動する複数のキャリアを配置付設し、各キャリアにはトラックレールの環状内外方向となるガイドレール部を形成すると共に外方へ突出する送り片を設け、トラックレールの環状内でこの環状に沿った略垂直面内にて回動する回転体を設置し、この回転体の周縁部分には周方向略均等間隔で外方へ突出する複数の作動片を配設し、この各作動片の先端部を各キャリアのガイドレール部にスライド自在に係合させることで、回転体と共に回動する作動片により各キャリアがトラックレールに沿って循環移動されるようになし、各キャリアがトラックレールの上軌道部分の直線軌道部範囲内に位置した状態で、各キャリアの送り片が前記搬送レール上に突出してワークを押圧し直線移動させるようになしたものである。
【００１５】
したがって、この場合、回転体と共に回動する作動片によって各キャリアがトラックレールに沿って循環移動され、このトラックレールの上軌道部分には搬送レールと略平行となる直線軌道部が設けられていて、この直線軌道部範囲内では各キャリアの送り片が搬送レール上に突出してワークを押圧し直線移動させるものである。その際、各キャリアのガイドレール部に係合される各作動片の先端部がスライドすることで、各キャリアはトラックレールに直線軌道部が存在してもこのトラックレールに沿って支障なく循環移動される。
【００１６】
そして、直線軌道部範囲内で各キャリアの送り片が搬送レールに沿い直線的に移動してワークを押圧するため、このワークはガタツキ動くことなく同搬送レールに沿って安定状態でスムーズに直線移動される。しかも、各送り片はキャリアと共に環状のトラックレールに沿って一方向に循環移動されるため、戻り動作のロスがなくなり、又、搬送レール上のワークを直接的に押圧して直線移動させるため、移載用のハンドリングユニットや治具等も必要とせず、装置全体の機構や構造は簡単となる。更に、環状のトラックレールは略垂直に設置され、この環状内で略垂直面内にて回動されるように回転体及び作動片が設置されるので、設置スペースは小さくなり、装置全体が搬送レールの下方でコンパクトに納まる。
【００１７】
本発明の請求項２記載のワーク搬送装置は、上記請求項１記載のワーク搬送装置において、搬送レールの両側縁にワークの直線移動を摺接ガイドする側壁部を設け、同搬送レールの底板部の巾方向略中央にレール長手方向に沿ったスリットを形成し、このスリットを送り片が出入自在に挿通して上方へ突出するようになしたことを特徴とするものである。
【００１８】
したがって、この場合は特に、搬送レールの底板部に形成されたスリットから送り片は支障なくその上に突出してワークを押圧することができ、しかも、ワークはその両側が両側壁部で摺接ガイドされながらその略中央でバランス良く押圧されて、搬送レールに沿ってよりスムーズに直線移動されるようになる。
【００１９】
本発明の請求項３記載のワーク搬送装置は、上記請求項１又は２記載のワーク搬送装置において、トラックレールの環状内外各々で転動自在に係合される対のガイドローラをキャリアに複数対配設して、各キャリアが同トラックレールに沿って移動方向に向きを変えながら循環移動されるようになしたことを特徴とするものである。
【００２０】
したがって、この場合は特に、複数対のガイドローラがトラックレールの環状内外各々で転動自在に係合し、このガイドローラでトラックレールを挟持するようにしてキャリアは同トラックレールに配置付設されるので、各キャリアが同トラックレールに沿って移動方向に向きを変えながらスムーズ且つ確実に循環移動されるようになる。
【００２１】
本発明の請求項４記載のワーク搬送装置は、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載のワーク搬送装置において、作動片の先端部に回転ローラを付設し、この回転ローラを溝状に形成したガイドレール部にスライド自在に係合させたことを特徴とするものである。
【００２２】
したがって、この場合は特に、作動片の先端部に付設された回転ローラが溝状に形成されたガイドレール部にスライド自在に係合されるので、各キャリアはトラックレールに直線軌道部が存在してもこのトラックレールに沿って支障なくよりスムーズに循環移動されるようになる。
【００２３】
本発明の請求項５記載のワーク搬送装置は、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載のワーク搬送装置において、回転体と共に作動片が所定の回転角度で間欠的に回動されるものとなし、同作動片の回動停止に伴って送り片が停止する位置をトラックレールの上軌道部分の直線軌道部範囲内の中程に設定して、この送り片停止位置で搬送レール上のワークに対し部品実装や加工等の作業を行う作業ユニットを備えたことを特徴とするものである。
【００２４】
したがって、この場合は特に、電気的に制御されるモータ等で回転体が作動片と共に所定の回転角度で間欠的に回動され、これに伴って回動される送り片の停止位置がトラックレールの直線軌道部範囲内の中程に設定され、この送り片停止位置で搬送レール上のワークに対し部品実装や加工等の作業を行う作業ユニットを備えているので、この作業ユニットによって、搬送レール上に載置されたままの状態でワークに対して部品実装や加工等の作業を行うことができる。又、送り片停止位置、すなわち、ワークに対する作業位置をモータ等の電気的な制御で微調整することができ、この位置決め作業は簡単で精度の良いものとなる。
【００２５】
本発明の請求項６記載のワーク搬送装置は、上記請求項５記載のワーク搬送装置において、ワークに当接して制動力を付与し、同ワークを送り片停止位置で静止させるブレーキ手段を備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
したがって、この場合は特に、前記送り片停止位置、すなわち、ワークに対する作業位置において、このワークに当接して制動力を付与し、同ワークを静止させるブレーキ手段を備えているので、前記位置決め作業がより確実に行われるようになる。
【００２７】
本発明の請求項７記載のワーク搬送装置は、上記請求項５又は６記載のワーク搬送装置において、搬送レール上のワークにエアーを吹き付けることで、このワークが直線軌道部範囲内に導入されると共に同直線軌道部範囲内から導出されるようになしたことを特徴とするものである。
【００２８】
したがって、この場合は特に、前記ワークを位置決めする直線軌道部範囲以外では、搬送レール上のワークにエアーを吹き付けるという簡単な手段によって同ワークを動作させ、すなわち、ワークにエアーを吹き付けて直線軌道部範囲内に導入させると共に同直線軌道部範囲内から導出させることにより、搬送レール上における全体としてのワーク搬送効率が向上され、搬送装置全体の構造も簡略化される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１〜８は、本発明の請求項１〜７全てに対応した一実施形態であるワーク搬送装置を示している。この実施形態のワーク搬送装置は、図１に示す如く、搬送レール１上に載置されるワークＷを送り片２で押圧して直線移動させるものである。この実施形態のワーク搬送装置では、搬送レール１の下方に環状のトラックレール３を略垂直に設置し、このトラックレール３の上軌道部分に搬送レール１と略平行となる直線軌道部3aを設け、同トラックレール３にはこれにガイドされて循環移動する複数のキャリア４を配置付設している。又、各キャリア４にはトラックレール３の環状内外方向となるガイドレール部５を形成すると共に、外方へ突出する前記送り片２を設けている。
【００３０】
そして、トラックレール３の環状内でこの環状に沿った略垂直面内にて回動する回転体６を設置し、この回転体６の周縁部分には周方向略均等間隔で外方へ突出する複数の作動片７を配設している。この場合に、各作動片７の先端部7aを各キャリア４のガイドレール部５にスライド自在に係合させることで、回転体６と共に回動する作動片７により各キャリア４がトラックレール３に沿って循環移動されるようになしている。ここでは、各キャリア４がトラックレール３の上軌道部分の直線軌道部3a範囲（図１のαに相当）内に位置した状態で、各キャリア４の送り片２が搬送レール１上に突出してワークＷを押圧し直線移動させる。
【００３１】
又、この実施形態のワーク搬送装置では、図５、６に示す如く、搬送レール１の両側縁にワークＷの直線移動を摺接ガイドする側壁部1aを設けている。又、搬送レール１の底板部1bの巾方向略中央にはレール長手方向に沿ったスリット８を形成し、このスリット８を送り片２が出入自在に挿通して上方へ突出するようになしている。
【００３２】
又、この実施形態のワーク搬送装置では、図２、３に示す如く、トラックレール３の環状内外各々で転動自在に係合される対のガイドローラ９をキャリア４に複数対配設して、各キャリア４が同トラックレール３に沿って移動方向に向きを変えながら循環移動されるようになしている。更に、図１〜３に示す如く、作動片７の先端部7aに回転ローラ10を付設し、この回転ローラ10をキャリア４の溝状に形成したガイドレール部５にスライド自在に係合させている。
【００３３】
又、この実施形態のワーク搬送装置では、回転体６と共に作動片７が所定の回転角度で間欠的に回動されるものとなし、同作動片７の回動停止に伴って送り片２が停止する位置をトラックレール３の上軌道部分の直線軌道部3a範囲内の中程に設定して、図４に示す如く、この送り片停止位置Ｘで搬送レール１上のワークW1に対し部品実装や加工等の作業を行う作業ユニット11を備えている。
【００３４】
この場合、図５、６に示す如く、ワークW1に当接して制動力を付与し、同ワークW1を送り片停止位置Ｘで静止させるブレーキ手段12を備えている。更に、図７（ａ）（ｄ）に示す如く、搬送レール１上のワークＷにエアーを吹き付けることによって（アシストエアーＡ）、このワークＷが直線軌道部3a範囲内に導入される（図７（ｄ）のW3）と共に同直線軌道部3a範囲内から導出される（図７（ａ）のW1）ようにもなしている。
【００３５】
以下、この実施形態のワーク搬送装置を、より具体的に説明する。図１〜３に示す如く、このワーク搬送装置は、搬送レール１の下方に設置されるもので、基台13上にレール機構14を介して装置本体15が設置されている。この場合、基台13に対して装置本体15は搬送レール１の長手方向と直交する方向へ移動し得るもので、これにより、装置本体15と共にこれに付設される送り片２等の同搬送レール１に対する位置調整を行うことができる。この場合、搬送レール１は、図５、６に示す如く、上方に開口した溝型に形成され、その一方の側壁部1aにはブレーキ手段12が付設され、その底板部1bには送り片停止位置Ｘを中央にして直線軌道部3a範囲αよりも長いスリット８が形成されている。
【００３６】
又、図１〜３に示す如く、装置本体15の正面側には環状のトラックレール３が取着固定されており、このトラックレール３は、上軌道部分及び下軌道部分の直線軌道部3a、3bと両側軌道部分の円弧軌道部3cとで、全体として横長の略楕円状に形成されている。トラックレール３の環状内側には回転体６が略垂直面内で回動し得るように軸支されており、この回転体６の外周部分には周方向に略９０度の角度間隔で四つの作動片７が外方へ突設されている。すなわち、回転体６と作動片７とは全体として略十字形状に一体形成され、トラックレール３の環状内でこの環状に沿って回動される。又、装置本体15の背面側には電動モータ16が取着固定されており、この電動モータ16によって回転体６と共に四つの作動片７が略９０度の回転角度で間欠的に回転駆動される。
【００３７】
キャリア４は矩形のブロック形状で、前記トラックレール３の環状に沿って四つ配置付設されている。キャリア４の背面側には二対計四個のガイドローラ９が配置突設されており、対の同ガイドローラ９がトラックレール３をその環状内外から挟持するように係合されて、各キャリア４は同トラックレール３に沿ってスライド自在に係合保持されている。この場合、各キャリア４はトラックレール３に沿ってその移動方向に向きを変えながら循環移動されるもので、各キャリア４に設けられる送り片２が常に外方へ突出する状態で同キャリア４と共に循環移動される。
【００３８】
又、キャリア４の内部には前記作動片７の先端部7a付近が収容されるスペースが形成されており、このスペース内に背方へ開口したトラックレール３の環状内外方向となる溝状のガイドレール部５が形成されている。この溝状のガイドレール部５は矩形のキャリア４の長手方向で略中央に形成され、同キャリア４の巾方向にわたって貫通している。そして、作動片７の先端部7aには正面側へ突出するように回転ローラ10が枢着されており、この回転ローラ10は水平方向の軸を中心として回動自在なもので、キャリア４のガイドレール部５に転動自在となるよう係合されている。
【００３９】
この場合、図１に示す如く、トラックレール３の上下の直線軌道部3a、3bにあっては、回転ローラ10がこのトラックレール３の環状外側に位置し、両側の円弧軌道部3cにあっては、同トラックレール３の環状外側に位置するよう、ガイドレール部５内を同回転ローラ10が係合されてスライド移動される。これにより、前記各キャリア４はトラックレール３が円形状でなく直線軌道部3a、3b及び円弧軌道部3cを有した略楕円形状であっても、このトラックレール３に沿って支障なく循環移動される。
【００４０】
図１〜３は、前記回転体６や作動片７、キャリア４、送り片２等の停止状態を示しており、この状態から各９０度毎に回動される。図１に示す如く、送り片２の停止位置は直線軌道部3a範囲αの略中央に設定されており、ワークＷは同送り片２に押圧されてこの直線軌道部3a範囲αの略中央位置で停止され、この停止位置で同ワークＷに対して部品実装や加工等の作業が行われた後、同停止位置からワークＷは送り片２で押圧されて送出される。このように、待機するワークＷの後方で送り片２が突出し、ワークＷを前方へ直線移動させて前記直線軌道部3a範囲αの略中央位置で停止させ、作業後、同様に直線移動させて前方へ送出するものである。
【００４１】
次に、図７に基づいて、前記送り片停止位置ＸよりワークW1を送出させる段階からの動作を説明する。図７（ａ）〜（ｂ）に示す如く、送り片２はキャリア４と共にトラックレール３に沿って略９０度の回転角度で回動される。その際、まず、図７（ａ）に示す如く、作業後のワークW1を送り片２で押圧して送り片停止位置Ｘから前方へ直線移動させる。ここで、直線軌道部3a範囲からワークW1を導出させるときに、アシストエアーＡのエアー吹き付け力の補助を受けて同ワークW1は導出移動される。そして、図７（ｂ）〜（ｃ）に示す如く、待機する次のワークW2を次に回動してくる送り片２で押圧して直線移動させ、その際、先の送り片２は搬送レール１から下方へ退避されるように回動する。
【００４２】
前記先の送り片２が送り片停止位置Ｘから略９０度回動されると、図７（ｄ）に示す如く、次の送り片２は同送り片停止位置Ｘで停止され、これにより、前記ワークW2がその後端を送り片停止位置Ｘに位置させた状態で静止される。この場合、ワークW2はブレーキ手段12で制動力を受けてその慣性がなくなり、送り片停止位置Ｘで正確に静止される（図５、６のワークW1参照）。それと共に次のワークW3が、アシストエアーＡのエアー吹き付け力の補助を受けて、直線軌道部3a範囲内に導入され、前記待機位置にて停止される（図４、図７（ａ）のワークW2参照）。そして、図４に示す如く、送り片停止位置Ｘで停止されたワークＷ（W1）に対して、部品実装や加工等の作業（例えば、コネクタ端子挿入作業）が作業ユニット11によって行われる。
【００４３】
したがって、この実施形態のワーク搬送装置においては、図１に示す如く、回転体６と共に回動する作動片７によって各キャリア４が環状のトラックレール３に沿って循環移動され、このトラックレール３の上軌道部分には搬送レール１と略平行となる直線軌道部3aが設けられていて、この直線軌道部3a範囲α内では各キャリア４の送り片２が搬送レール１上に突出してワークＷを押圧し直線移動させる。その際、各キャリア４のガイドレール部５に係合される各作動片７の先端部7aがスライドすることで、各キャリア４はトラックレール３が円形状でなく直線軌道部3a、3b及び円弧軌道部3cを有した略楕円形状であってもこのトラックレール３に沿って支障なく循環移動される。
【００４４】
そして、直線軌道部3a範囲α内で各キャリア４の送り片２が搬送レール１に沿い直線的に移動してワークＷを押圧するため、図８に示す如く、同搬送レール１に沿って平行移動される送り片２で同ワークＷはガタツキ動くことなくこの搬送レール１に沿って安定状態でスムーズに直線移動される。すなわち、この場合には、送り片２による押圧力がワークＷに対し上下方向の分力として作用せず、押圧力の全てが同ワークＷを直線移動させる力として効率良く作用する。
【００４５】
しかも、図１に示す如く、各送り片２はキャリア４と共に環状のトラックレール３に沿って一方向に循環移動されるため、戻り動作のロスがなくなり、又、搬送レール１上のワークＷを直接的に押圧して直線移動させるため、従来のように移載用のハンドリングユニットや治具等も必要とせず、装置全体の機構や構造は簡単となる。更に、環状のトラックレール３が搬送レール１の下方で略垂直に設置され、この環状内で略垂直面内にて回動されるように回転体６及び作動片７が設置されることで、これ等の設置スペースは小さくなり、装置全体が搬送レール１の下方でコンパクトに納まる。
【００４６】
又、この実施形態のワーク搬送装置においては、図５、６に示す如く、搬送レール１の底板部1bに形成されたスリット８から送り片２は支障なくその上に突出してワークＷを押圧することができ、しかも、ワークＷはその両側が両側壁部1aで摺接ガイドされながらその巾方向の略中央でバランス良く押圧され、搬送レール１に沿ってよりスムーズに直線移動されるようになっている。
【００４７】
又、この実施形態のワーク搬送装置においては、図２、３に示す如く、複数対のガイドローラ９がトラックレール３の環状内外各々で転動自在に係合し、このガイドローラ９でトラックレール３を挟持するようにしてキャリア４は同トラックレール３に配置付設されるので、各キャリア４が環状の同トラックレール３に沿って移動方向に向きを変えながらスムーズ且つ確実に循環移動されるようになっている。
【００４８】
又、この実施形態のワーク搬送装置においては、図１に示す如く、作動片７の先端部7aに付設された回転ローラ10が溝状に形成されたガイドレール部５にスライド自在に係合されるので、各キャリア４はトラックレール３が円形状でなく直線軌道部3a、3b及び円弧軌道部3cを有した略楕円形状であってもこのトラックレール３に沿って支障なくよりスムーズに循環移動されるようになっている。
【００４９】
更に、この実施形態のワーク搬送装置においては、電気的に制御される電動モータ16で回転体６が作動片７と共に略９０度の回転角度で間欠的に回動され、これに伴って回動される送り片２の停止位置がトラックレール３の直線軌道部3a範囲α内の中程に設定され、図４に示す如く、同送り片停止位置Ｘで搬送レール１上のワークW1に対し部品実装や加工等の作業を行う作業ユニット11を備えているので、この作業ユニット11によって、搬送レール１上に載置されたままの状態でワークW1に対して部品実装や加工等の作業を行うことができる。
【００５０】
又、前記送り片停止位置Ｘ、すなわち、ワークW1に対する作業ユニット11による作業位置を、電動モータ16の電気的な制御で微調整することができ、この位置決め作業は簡単で精度の良いものとなっている。しかも、この場合、前記送り片停止位置Ｘ、すなわち、ワークW1に対する作業ユニット11による作業位置において、図５、６に示す如く、同ワークW1に側方から当接摺動して制動力を付与することで、同ワークW1を緩やかに静止させるブレーキ手段12を備えているので、前記位置決め作業がより確実に行われるようになっている。
【００５１】
更に、この場合、前記ワークＷを位置決めする直線軌道部3a範囲α以外の部位では、図７に示す如く、搬送レール１上のワークＷにアシストエアーＡを吹き付けるという簡単な手段によって同ワークＷを動作させている。すなわち、ワークＷにアシストエアーＡを吹き付けることにより、直線軌道部3a範囲α内に導入させる（図７（ｄ）のワークW3）と共に、同直線軌道部3a範囲α内から導出させる（図７（ａ）のワークW1）ものであって、これにより、搬送レール１上における長手方向全体としてのワーク搬送効率が向上され、搬送装置全体の構造も簡略化されている。
【００５２】
なお、この実施形態の説明では、搬送レール１の長手方向の一部位に設置されるワーク搬送装置として示しているが、本発明のワーク搬送装置は、ワークＷに対する作業内容によって、搬送レール１の長手方向の適宜選択される複数の場所に設置されてもよい。この場合、アシストエアーＡで搬送レール１に沿って移動されるワークＷを、本発明のワーク搬送装置が設置される場所で停止させて同ワークＷに対し作業を行うことにより、複数の異なる作業を一つの搬送レール１に沿って移動されるワークＷに対して効率良く行うことができる。
【００５３】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項１記載のワーク搬送装置においては、送り片が直線的に移動してワークを押圧し、このワークはガタツキ動くことなく搬送レールに沿って安定状態でスムーズに直線移動される。しかも、各送り片がトラックレールに沿い循環移動されて戻り動作のロスはなくなり、移載用のハンドリングユニットや治具等も必要とせず、装置全体の機構や構造が簡単となって、搬送レールの下方でコンパクトに納められる。
【００５４】
又、本発明の請求項２記載のワーク搬送装置においては、特に、搬送レールの底板部に形成されたスリットから送り片は支障なくその上に突出してワークを押圧することができ、しかも、ワークはその両側が両側壁部で摺接ガイドされながらその略中央でバランス良く押圧されて、搬送レールに沿ってよりスムーズに直線移動されるようになる。
【００５５】
又、本発明の請求項３記載のワーク搬送装置においては、特に、複数対のガイドローラがトラックレールの環状内外各々で転動自在に係合し、このガイドローラでトラックレールを挟持するようにしてキャリアは同トラックレールに配置付設され、各キャリアが同トラックレールに沿って移動方向に向きを変えながらスムーズ且つ確実に循環移動されるようになる。
【００５６】
又、本発明の請求項４記載のワーク搬送装置においては、特に、作動片の先端部に付設された回転ローラが溝状に形成されたガイドレール部にスライド自在に係合されて、各キャリアはトラックレールに直線軌道部が存在してもこのトラックレールに沿って支障なくよりスムーズに循環移動されるようになる。
【００５７】
又、本発明の請求項５記載のワーク搬送装置においては、特に、送り片停止位置で作業ユニットによって、搬送レール上に載置されたままの状態でワークに対して部品実装や加工等の作業を行うことができ、しかも、同送り片停止位置、すなわち、ワークに対する作業位置を電気的な制御で微調整することができ、この位置決め作業は簡単で精度の良いものとなる。
【００５８】
又、本発明の請求項６記載のワーク搬送装置においては、特に、前記送り片停止位置、すなわち、ワークに対する作業位置において、このワークを制動力で静止させるブレーキ手段を備えており、前記位置決め作業がより確実に行われるようになる。
【００５９】
又、本発明の請求項７記載のワーク搬送装置においては、特に、前記ワークを位置決めする直線軌道部範囲以外では、搬送レール上のワークがエアーを吹き付けるという簡単な手段で動作されて、ワーク搬送効率は全体として向上され、搬送装置全体の構造も簡略化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるワーク搬送装置を示す正面図。
【図２】同ワーク搬送装置を示す側方からみた一部断面図。
【図３】同ワーク搬送装置を示す上方からみた一部断面図。
【図４】同ワーク搬送装置を示す概略正面図。
【図５】同ワーク搬送装置における搬送レールを上方からみた概略平面図。
【図６】同ワーク搬送装置における搬送レールを示す概略断面図。
【図７】同ワーク搬送装置における（ａ）〜（ｄ）各搬送段階を示す概略正面図。
【図８】同ワーク搬送装置における送り片の押圧動作状態を示す概略説明図。
【図９】従来例であるインデックス方式のワーク搬送装置を示す概略正面図。
【図１０】従来例であるトランスファー方式のワーク搬送装置における（ａ）〜（ｄ）各搬送段階を示す概略平面図。
【図１１】従来例である特開２００２−３７４３５号公報に開示された移動体システムを示す平面図。
【図１２】本出願人が先に考えたワーク搬送装置における送り片の押圧動作状態を示す概略説明図。
【符号の説明】
１  搬送レール
1a  側壁部
1b  底板部
２  送り片
３  トラックレール
3a  直線軌道部
４  キャリア
５  ガイドレール部
６  回転体
７  作動片
7a  先端部
８  スリット
９  ガイドローラ
10  回転ローラ
11  作業ユニット
12  ブレーキ手段
Ａ  アシストエアー
Ｗ  ワーク
Ｘ  送り片停止位置
α  直線軌道部3a範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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