(57)【要約】【課題】公衆ネットワークを利用した通信におけるセキュリティの向上を図る。【解決手段】各ＩＰパケット２０に対して中継点３２を意図的ないし動的に変更すれば、ＩＰパケット２０はランダムな経路を通って転送されるようになる。従って、第三者がいずれかの経路で盗聴を行ったとしても、一部のパケットしか得ることができず、復号化が良好に阻止される。従って、高いセキュリティを確保することが可能となる。また、ＩＰパケット群が複数の経路に拡散して転送されるため、結果的に広帯域の通信路が形成される。【選択図】　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワークを通じてデータパケットを転送するデータ転送方法であって、
前記パケットが通過する公衆ネットワーク上の経路を制御するステップ，
これによって設定された経路を該当するパケットが通過するように、該パケットに送信処理を施すステップ，
を含むことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
公衆ネットワーク上の中継点を動的に変更することによって、前記経路の制御を行うことを特徴とする請求項１記載のデータ転送方法。
【請求項３】
前記パケットに、ＶＰＮのカプセル化処理を施すステップを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のデータ転送方法。
【請求項４】
前記パケットを、複数のプロバイダを介して公衆ネットワークに送出するステップを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ転送方法。
【請求項５】
公衆ネットワークを通じてデータパケットを転送するデータ転送装置であって、
前記パケットが通過する公衆ネットワーク上の経路を制御する経路制御手段，これによって設定された経路を該当するパケットが通過するように、該パケットに送信処理を施すパケット送信手段，
を備えたことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
前記経路制御手段が、公衆ネットワーク上の中継点を動的に変更することによって、前記経路の制御を行うことを特徴とする請求項５載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記パケットに、ＶＰＮのカプセル化処理を施すカプセル化処理手段を備えたことを特徴とする請求項５又は６記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記パケットを、複数のプロバイダを介して公衆ネットワークに送出するデータ送出手段を備えたことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のデータ転送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどの公衆ネットワークを通じてデータのパケットを転送するデータ転送方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
最近は企業内ネットワーク（イントラネット）が普及し、国内もしくは国外の各地に散在する本社，営業所，支店，工場などが相互にネットワークで接続されるようになってきている。企業内ネットワークは、機密性の高い情報が交換されており、ネットワークセキュリティへに対する要求が高い。また、例えば本社のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：地域網）と支店のＬＡＮのように、離れたＬＡＮをＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：広域網）で接続する場合、専用線，フレームリレー，ＩＳＤＮなどが考えられるが、いずれも相当の通信コストがかかる。
【０００３】
そこで、公衆ネットワークであるインターネットを利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）が実用化されている。ＶＰＮは、低コスト，高セキュリティ，広帯域という特長があり、地理的に分散した社内ＬＡＮを相互接続して企業内ネットワークを構築するのに好適である。ＶＰＮを構成する基本的な機能として、「トンネリングないしカプセル化」と「暗号化」がある。これらのうち、前者のトンネリング技術は、データのパケットに新しいヘッダを付け加えてカプセル化することで、複数の社内ＬＡＮを仮想的に一つの企業内ネットワークとして見せる技術である。ユーザには、実際にはインターネットが介在しているにもかかわらず、一つのプライベートネットワークとして見えるようになる。次に、後者の暗号化技術は、上述したトンネリングのみではデータの内容が第三者から見えてしまい、データの盗聴（盗視）や改ざんが行われる恐れがあるので、それを防止するためにパケットを暗号化して伝送する技術である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在利用されているＶＰＮにおいては、送信元の社内ＬＡＮに接続されたルータで暗号化された情報が、カプセル化されたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットとしてインターネット上を通常のルーテイング手法を用いて配送される。そして、送信先の社内ＬＡＮに接続されたルータで復号化されている。
【０００５】
図１１にはその様子が示されており、送信元の社内ＬＡＮ９００では、ルータ９０２によって、例えば「ＨＥＬＬＯ」というデータが「ＩＦＭＭＰ」に暗号化され、更に「Ｉ」，「Ｆ」，「Ｍ」，「Ｍ」，「Ｐ」にパケット化される。これらのＩＰパケット９１２は、ルータ９０２からインターネット９１０に送り出される。送信先の社内ＬＡＮ９２０では、ルータ９２２を介してＩＰパケット９１２が受信され、ルータ９２２によってその複号化が行われる。
【０００６】
以上の場合において、ルータ９０２に記録されているルーティングテーブル（経路表）が参照され、ＩＰパケットヘッダに記述された送信先社内ＬＡＮ９２０のＩＰアドレスに従ってＩＰパケット９１２の転送先が順次決定される。すなわち、ルーティングテーブルが構成された時点で、送信元社内ＬＡＮ９００から送信先社内ＬＡＮ９２０までの経路９１４は、静的に決定される。すなわち、ルーティングテーブルに基づいて機械的に経路が決定される。ＩＰパケット９１２は、インターネット９１０の性質上、必ずしも同一の経路によって配送されるわけではない。しかし、多くの場合、ＩＰパケット９１２は同一の経路９１４を用いて配送されることになる。従って、盗聴者９５０は、この経路９１４を検出するとともに、検出した経路９１４を観測・盗聴することによって、一群のＩＰパケット９１２をすべて入手し、高性能なコンピュータを用いて復号化することが可能である。
【０００７】
暗号化のアルゴリズムとしては、各種の手法が考案されているが、いずれの手法も暗号鍵や復号鍵を必要とすることなく情報を獲得するために要する計算量の大きさを唯一の安全性に対する根拠としている。このため、コンピュータの計算能力の向上によって解読されてしまい、情報が盗聴者９５０に不当に取得されてしまう恐れが高い。
【０００８】
本発明は、以上の点に着目したもので、その目的は、公衆ネットワークを利用した通信におけるセキュリティの向上を図ることである。他の目的は、公衆ネットワークを利用したデータ伝送における盗聴の可能性を効果的に低減する手法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、データのパケットを公衆ネットワークを通じて転送する際に、前記パケットが通過する公衆ネットワーク上の経路を制御するとともに、これによって設定された中継点を該当するパケットが通過するように、該パケットに送信処理を施すことを特徴とするものである。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜概要＞……最初に概要を説明する。本発明では、盗聴者側のコンピュータの性能がどれだけ向上しても安全な通信を可能にするためには、盗聴者にすべてのＩＰパケットを受信させなければよい点に注目した。すなわち、一つの暗号文を配送するためのＩＰパケット群を、意図的に複数の異なる経路を用いて配送することによって、ある経路を配送されるＩＰパケット群を盗聴されても、暗号文の全体を獲得できなければ解読できず、セキュリティが向上するようになる。また、配送に用いる経路を、通信要求が発生する毎に動的に決定する手法を導入することによって、更に盗聴の成功率を低減することができる。
【００１１】
＜実施形態１＞……最初に、本発明の基本的な形態である実施形態１について説明する。図１に全体構成が示されており、送信元の社内ＬＡＮ１０は、ＩＰ拡散機能を有するルータであるＩＰ拡散装置１００を介してインターネット３０に接続されている。また、インターネット３０は、ＩＰ拡散装置１０２を介して送信先の社内ＬＡＮ４０に接続されている。なお、プロバイダは、図示しないが、必要に応じて介在する。
【００１２】
送信元の社内ＬＡＮ１０では、ＩＰ拡散装置１００によって、例えば「ＨＥＬＬＯ」というデータが「ＩＦＭＭＰ」に暗号化され、更に「Ｉ」，「Ｆ」，「Ｍ」，「Ｍ」，「Ｐ」にパケット化される。これらのＩＰパケット２０は、ＩＰ拡散装置１００からインターネット３０に送り出される。送信先の社内ＬＡＮ４０では、ＩＰ拡散装置１０２を介してＩＰパケット２０が受信され、ＩＰ拡散装置１０２によってその復号化が行われる。
【００１３】
以上の場合において、本形態では、ＩＰパケット２０を配送する経路が、ＩＰ拡散装置１００によって探索され、動的に経路が設定される。このため、ＩＰパケット２０は、複数の異なる経路を用いて配送されるようになる。図示の例では、「Ｐ」，「Ｍ」のパケットは経路３４によって配送され、「Ｍ」，「Ｆ」のパケットは経路３６によって配送され、「Ｉ」のパケットは経路３８によって配送される。
【００１４】
従って、盗聴者６０が仮に経路３８を検出し、この経路３８を観測・盗聴することによってＩＰパケットを入手したとしても、「Ｉ」のＩＰパケットしか得ることができない。このため、高性能コンピュータを用いて復号化を試みたとしても復号化は不可能である。
【００１５】
次に、上述したＩＰ拡散装置１００，１０２の構成について説明する。なお、両者は同一の構成となっているので、以下ＩＰ拡散装置１００を代表して説明する。図２には、ＩＰ拡散装置１００の構成が示されており、ＣＰＵ１０４，ディスプレイ１０６，ハードディスク１０８，ＲＡＭ１１０，ＲＯＭ１１２，Ｉ／Ｆ１１４〜１２０を備えている。これらのうち、ＣＰＵ１０４は、装置全体の動作を制御し、ＲＯＭ１１２に格納されているプログラムを実行する。ディスプレイ１０６は、動作状態や結果を適宜表示するためのものである。ハードディスク１０８は、ルーティングテーブルＴＡ，アクセスログＬＡなどのデータやプログラムを格納するためのメモリである。ＲＡＭ１１０は、プログラムのロードや実行などの際に適宜利用されるメモリである。
【００１６】
Ｉ／Ｆ１１４は、社内ＬＡＮと接続するためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１１６〜１２０は、インターネットと接続するためのインターフェースである。なお、本実施形態では、Ｉ／Ｆ１１６のみを使用するものとし、他のＩ／Ｆ１１８，１２０については後述する。
【００１７】
ＲＯＭ１１２には、動的中継点探索ソフトウエアＰＡ，ＩＰパケット送受信ソフトウエアＰＢ，ＶＰＮソフトウエアＰＣ，ログ解析ソフトウエアＰＤ，協調型パケット分割合成ソフトウエアＰＥ，経路情報キャッシュソフトウエアＰＦが格納されている。いずれも、ＣＰＵ１０４で実行されるプログラムである。
【００１８】
これらのうち、動的中継点探索ソフトウエアＰＡは、パケット２０を伝送する経路の中継点を意図的ないしは動的に探索するためのプログラムである。図３及び図４には、中継点探索の手法の一例がフローチャートとして示されている。同図に示すように、社内ＬＡＮ１０側を送信元、社内ＬＡＮ４０側を送信先とするＩＰパケット群をＩＰ拡散装置１００が受信すると、ＩＰ拡散装置１００は、自身のルーティングテーブルＴＡを参照し、このＩＰパケットの中継ＩＰ拡散装置が１０２であることを検出する（ステップＳ１０，Ｓ１２）。次のステップＳ１４については後述する。
【００１９】
ＩＰ拡散装置１００は、自身を送信元，ＩＰ拡散装置１０２を送信先とするホップ数計測のためのＩＰパケットを送信する（ステップＳ１６）。ここで、ホップ数計測用ＩＰパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ　Ｔｏ　Ｌｉｖｅ）の初期値をＴｉとする。なお、ホップ数とは、経由したルータの数のことである。ＴＴＬは、ＩＰパケットのネットワーク上における生存時間を示す値で、ルータを通過する際のホップ数で示される。ルータの通過毎にＴＴＬの値はひとつずつ減算される。送信先のＩＰ拡散装置１０２が、ホップ数計測のためのＩＰパケットを受信すると、ＩＰ拡散装置１００からのホップ数を計算する（ステップＳ１８）。これは、受信時のＴＴＬの値をＴｏとすると、Ｔ＝Ｔｉ−Ｔｏで与えられる。
【００２０】
次にＩＰ拡散装置１０２は、自身を送信元，ＩＰ拡散装置１００を送信先とするホップ数計測結果通知のためのＩＰパケットを送信する（ステップＳ２０）。計測結果通知用のＩＰパケットには、計算されたホップ数Ｔが含まれている。送信先のＩＰ拡散装置１００が、このホップ数計測結果通知のためのＩＰパケットを受信すると、このＴの値をもとにして拡散度Ｄ＝Ｆ（Ｔ）を計算する（ステップＳ２２）。
【００２１】
なお、拡散度Ｄは、データ配送に用いる複数の経路をどれだけ拡散するかの度合を示す。拡散度Ｄが大きければ、複数の経路が共通のコンピュータを通る可能性が低くなることで安全性が高くなるが、得られる経路のホップ数は大きくなる。逆に、拡散度Ｄが小さければ、得られる経路のホップ数が小さくなるが、複数の経路が共通のコンピュータを通る可能性が高くなり、盗聴者がそのコンピュータを監視することによってデータが盗まれる可能性が高くなる。本実施形態では、ＩＰ拡散装置１００からＩＰ拡散装置１０２までの経路のホップ数Ｔと経路の拡散度Ｄの関係Ｄ＝Ｆ（Ｔ）が、実験実測データから予め得られているものとする。
【００２２】
次にＩＰ拡散装置１００は、Ｎ個のＩＰアドレスＩＰ［０］，ＩＰ［１］，……，ＩＰ［Ｎ−１］をランダムに決定する（ステップＳ２４）。そして、ＩＰ拡散装置１００は、自身を送信元，ＩＰ［ｉ］（ｉ＝０，１，……，Ｎ−１）を送信先とし、更にＴＴＬをＤとするＩＰパケットＰ［ｉ］を送信する（ステップＳ２６）。そして、ＩＰパケットＰ［ｉ］がＩＰ［ｉ］に到達したときは（ステップＳ２８のＹｅｓ）、ＩＰ［ｉ］が、自身を送信元、ＩＰ拡散装置１００を送信先とするＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル不達メッセージを送信する（ステップＳ３０）。ＩＰ拡散装置１００は、Ｐ［ｉ］に対応するＩＣＭＰプロトコル不達メッセージを受信すると、ＩＰ［ｉ］をランダムに決定し直す（ステップＳ３２）。次にＩＰ拡散装置１００は、自身を送信元，ＩＰ［ｉ］を送信先とし、更にＴＴＬをＤとするＩＰパケットＰ［ｉ］を送信する（ステップＳ３４）。
【００２３】
以上のステップＳ３０〜Ｓ３２の動作を繰り返し行って、ＩＰパケットＰ［ｉ］がＩＰ［ｉ］に到達しなかったときは（ステップＳ２８のＮｏ）、Ｐ［ｉ］のＴＴＬの値が０となったルータが、自身を送信元、ＩＰ拡散装置１００を送信先とするＩＣＭＰ時間切れメッセージを送信する（ステップＳ３６）。するとＩＰ拡散装置１００は、Ｐ［ｉ］に対応したＩＣＭＰ時間切れメッセージの送信元Ｒ［ｉ］を中継点のひとつとする（ステップＳ３８）。このように、Ｐ［０］，Ｐ［１］，……，Ｐ［Ｎ−１］に対応したＩＣＭＰ時間切れメッセージを受信することによって、Ｎ個の中継点（中継ルータ）Ｒ［０］，Ｒ［１］，……，Ｒ［Ｎ−１］を決定する（ステップＳ４０）。
【００２４】
次に、ＩＰパケット送受信ソフトウエアＰＢは、上述した動的中継点探索ソフトウエアＰＡによって探索された中継点を通過する経路に対して、該当するパケットを配送するとともに、配送されたパケットを受信するためのプログラムである。図５には、その動作手順がフローチャートとして示されている。同図に示すように、ＩＰ拡散装置１００は、ＩＰ拡散装置１０２を中継し、社内ＬＡＮ４０のコンピュータに送信されるＩＰパケット群をＮ個のサブグループＰＧ［０］，ＰＧ［１］，……，ＰＧ［Ｎ−１］に分割する（ステップＳ５０）。そして、ＰＧ［ｉ］（ｉ＝０，１，……，Ｎ−１）に属するＩＰパケットを中継ルータＲ［ｉ］を経由して配送する（ステップＳ５２）。これは、このＩＰパケットをデータとし、送信元をＩＰ拡散装置１００，送信先をＩＰ拡散装置１０２とし、更にＩＰプロトコルに規定されたＬｏｏｓｅ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｒｏｕｔｉｎｇ（厳密でない始点経路指定）オプションを用いることで、Ｒ［ｉ］を経由して配送されるように指定したＩＰパケットＣＰ［ｉ］を作成するカプセル化を行なうことによって実現される。
【００２５】
ＩＰパケットＣＰ［ｉ］を受信したＩＰ拡散装置１０２は、このＩＰパケットのデータ部を取り出すことにより、社内ＬＡＮ１０内のいずれかのコンピュータから社内ＬＡＮ４０内のいずれかのコンピュータへ送信されたＩＰパケットを得る（ステップＳ５４）。ＩＰ拡散装置１０２は、得られたＩＰパケットを社内ＬＡＮ４０に送信する（ステップＳ５６）。
【００２６】
次に、ＶＰＮソフトウエアＰＣは、社内ＬＡＮ１０と社内ＬＡＮ４０をＶＰＮで接続するためのトンネリング及び暗号化の処理を行うためのプログラムである。ログ解析ソフトウエアＰＤは、ＩＰ拡散装置１００による通信状況を解析し、その記録をアクセスログＬＡとしてハードディスク１０８に格納するためのプログラムである。なお、協調型パケット分割合成ソフトウエアＰＥ，経路情報キャッシュソフトウエアＰＦについては、いずれも他の実施形態として後述する。
【００２７】
次に、本実施形態の全体的動作を説明する。なお、以下の説明では、各部のＩＰアドレスが図６（Ａ）に示すように割り当てられているものとする。すなわち、社内ＬＡＮ１０側にＰＣ（パソコン）１２があり、プライベートＩＰアドレスＡが割り当てられている。また、社内ＬＡＮ１０には、グローバルＩＰアドレスＢが割り当てられている。探索された経路の中継点（中継ルータ）３２にはＩＰアドレスＮが割り当てられている。更に、社内ＬＡＮ４０側のＰＣ４２にはプライベートＩＰアドレスＰが割り当てられており、社内ＬＡＮ４０には、グローバルＩＰアドレスＱが割り当てられている。そして、ＰＣ１２からＰＣ４２にデータを送信するものとする。
【００２８】
まず、データの送信に当たって、ＩＰパケット２０を送信する経路の中継点が動的中継点探索ソフトウエアＰＡによって図３及び図４の手順で探索される。具体的には、送信元の社内ＬＡＮ１０から送信先の社内ＬＡＮ４０に至る中継点がランダムに決定される。そして、図６（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように暗号化されたデータにヘッダが付加されてＩＰパケット化が行われる。まず、図６（Ｂ）に示すように、送信元Ａ，送信先Ｐのパケットヘッダが付加される。次に、ＶＰＮソフトウエアＰＣによって、図６（Ｃ）のように送信元Ｂ，送信先Ｑのカプセル化ヘッダが付加される。次に、ＩＰパケット送受信ソフトウエアＰＢによって、上述した中継点３２を送信先とした拡散化ヘッダが図６（Ｄ）のように付加される。このとき、上述したように、ＩＰパケット２０がグループ化され、各グループ毎に中継点が指定される。
【００２９】
このようにしてヘッダが付加されたＩＰパケット２０がＩＰ拡散装置１００からインターネット３０に送出されると、まず、拡散化ヘッダの送信先ＩＰアドレスである「Ｎ」が参照され、当該アドレスに転送される。すなわち、中継点３２に相当するルータ（図示せず）にＩＰパケット２０は転送される。中継点３２に到着すると、中継点３２のＩＰアドレスは役割を終えて削除される。すると、図６（Ｃ）のようになり、今度はカプセル化ヘッダのアドレス「Ｑ」にＩＰパケット２０は転送される。アドレス「Ｑ」は社内ＬＡＮ４０なので、ＩＰパケット０は社内ＬＡＮ４０のＩＰ拡散装置１０２に到着する。すると今度は、カプセル化ヘッダが削除され、パケットヘッダのアドレス「Ｐ」にＩＰパケット２０は転送される。アドレス「Ｐ」は社内ＬＡＮ４０のＰＣ４２であるから、当該ＰＣ４２にＩＰパケット２０は転送される。
【００３０】
この場合において、本実施形態では、各ＩＰパケット２０のグループに対して中継点３２が意図的に異なるように設定されている。すなわち、ＩＰパケットのサブグループＰＧ［ｉ］（ｉ＝０，１，……Ｎ−１）は、中継ルータＲ［ｉ］をそれぞれ経由して転送される。従って、第三者がいずれかの経路で盗聴を行ったとしても一部のパケットしか得ることができず、復号化が良好に阻止されて高いセキュリティを確保することが可能となる。また、ＩＰパケット群が複数の経路に拡散して転送されるため、結果的に広帯域の通信路が形成されることになる。
【００３１】
＜実施形態２＞……次に、図７及び図８を参照して、本発明の実施形態２について説明する。この実施形態では、前記実施形態１に加えて、協調型パケット分割合成ソフトウエアＰＥによる処理と、複数のＩ／Ｆ１１６〜１２０が使用される。各Ｉ／Ｆは、それぞれ異なるＮＳＰ（ネットワークサービスプロバイダ）に接続されている。
【００３２】
社内ＬＡＮとインターネットとの接続点となるファイアウォールは、特定のＮＳＰと契約している場合は、通常一つである。この場合は、上述したように、ファイアウォールから送信先まで複数の経路を設定することで、セキュリティを確保することができる。しかし、より高いセキュリティを確保するためには、複数のファイアウォールを設け、ＩＰパケット群を複数の異なるＮＳＰを経由して配送することが望ましい。本実施形態は、そのような点に着目したものである。
【００３３】
図７には本形態の動作手順が示されており、ＩＰ拡散装置１００は、ＩＰパケットを分割し、複数のＩ／Ｆ１１６〜１２０のいずれかに割り当てる（ステップＳ６０）。各ＩＰパケットは、割り当てられたＩ／Ｆからそれぞれ配送される（ステップＳ６２）。そして、上述した実施形態１と同様に、各グループ毎に異なる中継点を経由してＩＰ拡散装置１０２に配送され、ＩＰ拡散装置１０２の協調型パケット分割合成ソフトウエアＰＥで合成される（ステップＳ６４）。
【００３４】
図８には、その様子が図１に対応して示されている。同図のように、送信元のＩ／Ｆを複数にすることで、パケットグループによって送信元のプロバイダが異なるようになる。このため、例えばＩＰパケット２２ａと２２ｂが同一の中継点２２を経由するとしても経路が異なるようになり、セキュリティが更に向上する。
【００３５】
＜実施形態３＞……次に、本発明の実施形態３について説明する。この形態では、経路情報キャッシュソフトウエアＰＦを使用する。経路情報キャッシュソフトウエアＰＦは、動的中継点探索ソフトウエアＰＡによる図３及び図４に示した処理によって得られた中継点の情報を経路情報ＤＡとして一時的にハードディスク１０８に保存する処理を行う。
【００３６】
上述した実施形態１によれば、１回のデータ送信処理毎に中継点の探索が行われ、各パケット毎に異なる経路によってＩＰパケットの配送が行われる。この場合に、毎回ではなく、適当な間隔で中継点を変更するようにしても、現実的には十分なセキュリティを確保することができる。例えば、通信イベントの発生の毎に経路が異なるように決定してもよい。同一通信イベント中は同一の中継点を使用するほうが通信の絶対速度の観点からは好都合である。
【００３７】
このような観点から、本実施形態では、図３のステップＳ１４に示すように、経路キャッシュにＩＰ拡散装置１００から１０２に至る複数の経路が経路情報ＤＡとして保存されているときは（ステップＳ１４のＹｅｓ）、ステップＳ１６以降の動作を行わず、経路情報ＤＡを利用して各ＩＰパケットの中継点をそれぞれ設定する。
【００３８】
なお、経路情報ＤＡをどの程度の頻度で更新するかは、必要に応じて適宜設定してよい。頻度が高くなるほどセキュリティは向上するが、通信速度は低下する。データの重要度に応じて、更新の頻度を変更するようにしてもよい。
【００３９】
＜実施形態４＞……次に、本発明の実施形態４について説明する。現在のインターネットでは、ＩＰプロトコルのソースルーティング機能を利用したＩＰパケットは、多くのルータで転送されずに破棄される。これは、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔ［ｓ］）２００３（インターネットの技術文書で、ＩＰカプセル化を扱っている）に記述されているように、ソースルーティングオプションがＩＰパケットの不正な配送に利用されることが多いためである。
【００４０】
そこで、本実施形態では、ソースルーティングが利用できない環境においても、上述したＩＰ拡散通信の実施を可能とする。本実施形態では、ＩＣＭＰエコーを利用してＩＰパケット２０の配送処理が行われる。図９には、本実施形態におけるＩＰパケット送受信ソフトウエアＰＢによる処理手順が示されている。
【００４１】
本実施形態によれば、ＩＰ拡散装置１００は、ＩＰ拡散装置１０２を中継して社内ＬＡＮ４０のコンピュータに送信されるＩＰパケット群をＮ個のサブグループＰＧ［０］，ＰＧ［１］，……，ＰＧ［Ｎ−１］に分割する（ステップＳ７０）。分割された各サブグループＰＧ［ｉ］（ｉ＝０，１，……，Ｎ−１）に属するＩＰパケット２０は、次のようにして中継ルータＲ［ｉ］を経由して配送される。
【００４２】
まず、ＩＰ拡散装置１００は、前記ＩＰパケット２０をデータとし、送信元をＩＰ拡散装置１０２、送信先をＲ［ｉ］とするＩＣＭＰエコー要求メッセージを送信する（ステップＳ７２）。このＩＣＭＰエコー要求メッセージを受信した中継ルータＲ［ｉ］は、ＩＣＭＰプロトコルの機能により、受信したエコー要求メッセージのデータ部をそのままデータ部としてコピーするとともに、送信元をＲ［ｉ］、送信先をエコー要求の送信元として指定されたＩＰ拡散装置１０２を送信先としたＩＣＭＰエコー応答メッセージを送信する（ステップＳ７４）。
【００４３】
このＩＣＭＰエコー応答を受信したＩＰ拡散装置１０２は、データ部を取り出すことにより、社内ＬＡＮ１０内のコンピュータから社内ＬＡＮ４０内のコンピュータへ送信されたＩＰパケット２０を得る（ステップＳ７６）。ＩＰ拡散装置１０２は、得られたＩＰパケット２０を社内ＬＡＮ４０に送信する（ステップＳ７８）。
【００４４】
例えば、各部のＩＰアドレスが図１０（Ａ）に示すように割り当てられているものとする（前記図６（Ａ）と同じ）。データの送信に当たって、上述した実施形態と同様に、ＩＰパケット２０を送信する経路の中継点が動的中継点探索ソフトウエアＰＡによって図３及び図４の手順で探索する。次に、図１０（Ｂ）に示すように、送信元Ａ，送信先Ｐのパケットヘッダをデータに付加する。次に、ＩＰパケット送受信ソフトウエアＰＢによる図９の処理によって、図１０（Ｃ）のように、ＩＣＭＰエコー要求ヘッダを付加する。図示の例では、送信元が「Ｑ」，送信先が「Ｎ」となっている。すなわち、本来であれば、送信元は社内ＬＡＮ１０であるから、グローバルＩＰアドレス「Ｂ」となるはずであるが、本実施形態では、送信先である社内ＬＡＮ４０のグローバルＩＰアドレス「Ｑ」が送信元となっている。
【００４５】
このようにしてヘッダが付加されたＩＰパケット２０がＩＰ拡散装置１００からインターネット３０に送出されると、まず、ＩＣＭＰエコー要求ヘッダの送信先ＩＰアドレスである「Ｎ」が参照され、当該アドレスの中継点３２に転送される。すると、中継点３２では、同図（Ｄ）に示すように、ＩＣＭＰエコー応答ヘッダが付加される。すなわち、エコー応答ヘッダは、エコー要求ヘッダに対して送信元と送信先が逆になったもので、図示の例では、送信元が「Ｎ」，送信先が「Ｑ」となる。
【００４６】
このため、ＩＰパケット２０は、中継点３２から社内ＬＡＮ４０に送信され、社内ＬＡＮ４０のＩＰ拡散装置１０２に到着する。すると、ＩＣＭＰのエコー要求ヘッダ及びエコー応答ヘッダがいずれも削除され、パケットヘッダのアドレス「Ｐ」にＩＰパケット２０は転送される。アドレス「Ｐ」は社内ＬＡＮ４０のＰＣ４２であるから、当該ＰＣ４２にＩＰパケット２０は転送される。
【００４７】
このように、エコーバックの手法を利用することで、ソースルーティングの利用可否にかかわらず拡散通信が可能となり、セキュリティの向上を図ることができる。
【００４８】
＜他の形態＞……本発明には数多くの実施形態があり、以上の開示に基づいて多様に改変することが可能である。例えば、次のようなものも含まれる。
（１）前記実施形態は、本発明をＶＰＮに適用した例であるが、インターネットなど公衆ネットワーク一般に適用可能である。
（２）図２に示した装置構成も同様の作用を奏するように各種設計変更可能である。例えば、前記実施形態では、図２及び図８に示したように、一つのＩＰ拡散装置が複数のインターネット用のＩ／Ｆを備えている場合を示したが、インターネット用のＩ／Ｆを一つ備えたＩＰ拡散装置を複数設け、それぞれ異なるＮＳＰに接続するようにしてもよい。
（３）前記実施形態では、インターネット上の中継点（中継ルータ）を変更することで、パケットの配送経路を制御しているが、経路自体を変更設定するなど、他の経路制御手法の適用を妨げるものではない。例えば、予め、多数の経路もしくは中継点をテーブルとして用意し、このテーブルからランダムに経路もしくは中継点を選択するようにしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果がある。
（１）データパケットの転送経路を意図的に設定するとともに、これを動的に変更することとしたので、公衆ネットワークを利用した通信におけるセキュリティが向上し、盗聴の可能性が効果的に低減される。
（２）データパケットが複数の経路を介して転送されるため、通信路の広帯域化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の主要部を示す図である。
【図２】ＩＰ拡散装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１における中継点探索の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１における中継点探索の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１におけるＩＰパケット送受信の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１の作用を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２の主要動作を示すフローチャートである。
【図８】前記実施形態２の作用を示す図である。
【図９】本発明の実施形態４の主要動作を示すフローチャートである。
【図１０】前記実施形態４の作用を示す図である。
【図１１】従来のＩＰパケット送受信の様子を示す図である。
【符号の説明】
１０，４０…社内ＬＡＮ
１２，４２…ＰＣ
２０，２０ａ…ＩＰパケット
２２…中継点
２２ａ，２２ｂ…ＩＰパケット
３０…インターネット
３２…中継点
３４，３６，３８…経路
６０…盗聴者
１００，１０２…ＩＰ拡散装置
１０４…ＣＰＵ
１０６…ディスプレイ
１０８…ハードディスク
１１０…ＲＡＭ
１１２…ＲＯＭ
１１４〜１２０…Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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