(57)【要約】【課題】上下水道の使用量を集中管理する集合住宅水道料金管理システムを提供する。【解決手段】集合住宅の水道使用量管理システムであって、各戸に水道使用量計測装置と計測値をディジタルデータに変換する機能とデータ送信機能を備え、住宅内ネットワークまたは無線により中央管理装置と接続し、中央管理装置にデータを取得する機能と各戸毎にデータを格納する機能とデータ計算機能とを備え、住戸毎の水道使用量を集計して出力する機能と、月の任意の時期に月初めから計算時までの使用量により当月予想使用量を算出する機能を備えたことを特徴とする集合住宅水道料金管理システム。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の水道使用量管理システムであって、各戸に水道使用量計測装置と計測値をディジタルデータに変換する機能とデータ送信機能を備え、住宅内ネットワークまたは無線により中央管理装置と接続し、中央管理装置にデータを取得する機能と各戸毎にデータを格納する機能とデータ計算機能とを備え、住戸毎の水道使用量を集計して出力する機能と、月の任意の時期に月初めから計算時までの使用量により当月予想使用量を算出する機能を備えたことを特徴とする集合住宅水道料金管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅水道料金管理システムにおいて、中央管理装置にアクセス認証機能と各戸毎の条件登録機能を備え、各戸のデータファイルにアクセス権限を設定し、認証機能によりユーザ認証をおこない予め設定した使用者のみにデータを参照させることと、予め設定した条件に基づき当月予測水道使用量と前記条件を比較して予測使用量が設定値を上回った場合に使用者に通知することを特徴とする集合住宅水道料金管理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は集合住宅等に設置する自動検針システムに係り、特に上下水道の使用量を集中管理する集合住宅水道料金管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水道の使用料金は検針員が各住戸を巡回して計量器を読取り、データ入力し、各戸毎に使用量を算出して請求書を発行していた。大規模集合住宅ではこの検針に時間がかかるため、例えば、特開平０９−１７２５０３号公報に記載のように集合住宅の各住戸の水道等の使用量を集合住宅の中央装置で収集し、使用料金を算出する自動料金管理システムが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記中央装置による料金管理では、集合住宅の各住戸の水道の使用量を自動的に水道局に送信することが可能となるが、使用量は月末に取得するため月末になるまで料金の予測が付かないという問題があった。また、データを中央装置で集中管理するため、各戸の使用量をまとめて見ることができ、プライバシー保護の点から問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の集合住宅水道料金管理システムでは、中央管理装置が定期的に各戸の使用量計測装置にアクセスして値を取得し、統計処理を行って月末の使用量の予測を行う。値の取得は統計値を算出するのに十分な頻度であれば良く、予測値の出力は予め設定した時期に行っても各戸の設定値に応じて行っても良い。中央管理装置に送信された各戸のデータは、各戸毎のファイルとして格納する。また、予測値の出力時期や警告条件を各戸毎に設定して格納する。例えば予測値は月半ばに通知、警告は予測値が前月値を２０％以上越えた場合、のような設定を行う。この設定に基づき、中央管理装置は各戸に設定した端末装置やメールアドレス宛に当月の予測値の通知や警告の通知を行う。また、月末には確定した使用量を各戸に通知する。中央管理装置が集計した使用量のデータは各戸の水道識別番号と対応つけて水道局に送信する。または検針担当者が中央管理装置に管理者権限でアクセスして取得する。
【０００５】
各戸のデータファイルにはアクセス権限を設定し、管理者の他は各戸の住人のみにアクセスを許可する。これによりプライバシーを保護することができる。アクセス権限は例えばユーザＩＤの設定等通常の方法によれば良い。
【０００６】
また、水道局が請求書を中央管理装置経由で電子請求書として発行しても良い。中央管理装置ではこの請求書を保管し、支払期限が近づいて未開封の場合に前記通知方法により警告を出しても良い。
【０００７】
また、中央管理装置で格納している過去のデータから、前年同月比等の比較表示や毎月使用量のグラフ表示等、データを加工して各住戸から参照する機能を持たせても良い。
【０００８】
同様の構成を電気やガスの使用量計測装置に適用することで、電気やガスの使用量も同様に管理し、予測値を提供することが可能となる。また、水道・電気・ガスの使用量予測からその月の料金をまとめて予測することも可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明による集合住宅水道料金管理システムを説明する。図１は本発明による集合住宅水道料金管理システムの一実施例を示す要部ブロック図である。図において、１は集合住宅における一つの住戸（住戸Ａ）、２は中央管理装置である。また、１ａは水道使用量を計測する水道メータ、１ｂは水道メータ１ａで計測された使用量をディジタルデータとして伝送するインターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ部」と記す）、２ｂは前記の各Ｉ／Ｆ部からのデータを基に所定の計算を行う計算部で使用料計算部２ｆと比較計算部２ｇ、記憶部２ｈで構成されている。１ｃは住戸にある入出力装置、１ｄは前記１ｃの表示部、１ｅは前記入出力装置１ｃから２の中央装置に対して処理要求をする際、必要項目を入力する入力部、２ｃは１ｃの出力部である。２ｄは前記２ｂの計算結果である使用料等を記憶するメモリ部である。前記メモリ部２ｄには各住戸分のファイル２ｅを備えている。２ｃは２ｅのそれぞれに対してのアクセス権限を判断する認証部である。２ａは所定の事象が発生した場合に１ｄに通知を出す通知部である。
【００１０】
次に、集合住宅水道料金管理システムの動作について説明する。水道メータ１ａで計測された水道使用量はＩ／Ｆ部１ｂでディジタルデータに変換し、データ計算部２ｂへ伝送される。この伝送は中央管理装置からの指示によって開始しても、Ｉ／Ｆ部１ｂ側に一定時にデータを送出する設定としても良い。伝送されたデータは、データ取得日時と対応つけてメモリ部２ｄの該当する住戸のファイルに格納する。料金計算部２ｆは設定された期間毎に伝送された各戸使用量のデータから各戸の当月予想水道料金を計算し、比較計算部２ｇと住戸Ｎのファイル２ｅに伝送する。図２に設定ファイルのデータ構成の例を示す。ここではデータ通知日を毎月２０日に指定し、予測料金を計算して閾値の料金と比較する設定になっている。この図では未だ月末でないのでその月の月末計測値は前月値である。過去履歴は３年分、月末計測値を更新する毎に更新前のデータを前月データとして履歴部に格納する。当月予想水道料金算出手段は、計測データを収集する計測器の種別および計測データの収集日時を記憶する記憶部２ｈを設け、回帰分析をもとに計測データ値の傾向を解析し、月末締め日の予想水道料金を算出し、全戸に配信する。
【００１１】
また、比較計算部２ｇで住戸Ａのファイル２ｅに記憶している前月の使用料と予想水道料金とを比較し、後者が前者を超えた場合、通知部２ａから入出力装置１ｃの表示部１ｄに通知する。
【００１２】
また、住戸Ａの使用者が入出力装置１ｃにより閾値を登録すると、メモリ部２ｄの住戸Ａファイルに前記閾値が記憶され、比較計算部２ｇで閾値と当月予想水道料金を比較し、後者が前者を超えた場合、通知部２ａから入出力装置１ｃの表示部１ｄに通知する。
【００１３】
また、月末締め日には料金計算部２ｆで算出した当月水道使用量と料金を２ａのファイルに記憶させ、前記ファイルに３年分のデータを記憶させ、履歴情報を表示部１ｄに出力する。同時に算出した使用量データまたはメータの計測値を各戸の水道番号と対応付けたデータとし、全戸分をまとめて出力する。この出力は水道局に送信しても、水道局からのアクセスにより返信しても、検針者のアクセスにより携帯端末に出力しても良い。
【００１４】
使用者が各戸のデータを参照する場合は、ログインＩＤから認証部２ｃでどのファイル２ｅにアクセスできるかの認証を行う。参照データは各戸のファイルのデータそのものの値でも、比較計算部により加工した表やグラフのデータでも良い。
【００１５】
水道局から電子請求書により料金請求をする場合は、全住戸分の電子請求書の送り先として中央管理装置２を指定し、中央管理装置から水道番号を基に各住戸のファイルに配送する。このファイルの開封確認も代行する。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、各住戸の水道使用量を一元管理し、かつ月半ばで使用量の予測を立てることが可能になる。また、各住戸ごとにアクセス制限のある履歴情報ファイルを持つことで、プライバシーを管理し、かつ前月比や前年同月比により水道使用量の傾向を見て経費削減の対策を立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による集合住宅水道料金管理システムの構成例を示す図である。
【図２】住戸データの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…住戸（住戸Ａ）、１ａ…水道メータ、１ｂ…インターフェース部、１ｃ…入出力装置、１ｄ…表示部、１ｅ…入力部、２…中央装置、２ａ…通知部、２ｂ…比較計算部、２ｃ…認証部、２ｄ…メモリ部、２ｅ…ファイル、２ｆ…料金計算部、２ｇ…比較計算部、２ｈ…記憶部。
【図１】
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【図２】
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