(57)【要約】【課題】　筐体に収容された通信機器等の電子機器が支障なく機能することを可能とする屋外設置用無線装置を提供する。【解決手段】　変復調処理を行う無線送受信部と、前記無線送受信部の動作を制御する共通部を備え、前記無線送受信部は外気に当たるようにして前記共通部に取り付けられることを特徴とする屋外設置用無線装置により上記課題は解決される。【選択図】　　　　図２
2004140820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　変復調処理を行う無線送受信部と、
　前記無線送受信部の動作を制御する共通部を備え、
　前記無線送受信部は外気に当たるようにして前記共通部に取り付けられることを特徴とする屋外設置用無線装置。
【請求項２】
　前記共通部は、コネクタを含む送受信部用インターフェイス部を備え、
　前記無線送受信部は、コネクタを含む共通部用インターフェイス部を前記共通部に取り付けられる側に備え、
　前記共通部用インターフェイス部の前記コネクタが前記無線送受信部用インターフェイス部の前記コネクタに嵌合することにより、前記無線送受信部は前記共通部に電気的に接続されることを特徴とする請求項１記載の屋外設置用無線装置。
【請求項３】
　前記無線送受信部の前記共通部用インターフェイス部が、前記共通部の前記無線送受信部用インターフェイス部と接触する面には防水部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の屋外設置用無線装置。
【請求項４】
　前記無線送受信部は、内部に電子機器を搭載し前記共通部に取り付けられる側に放熱部材を備える筐体を含み、
　前記電子機器は、直接又は間接的に前記筐体又は前記放熱部材に接触し、
　前記電子機器から発せられる熱は、前記筐体又は前記放熱部材を介して外気に伝えられることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一記載の屋外設置用無線装置。
【請求項５】
　複数の無線チャネルそれぞれの変復調を行う複数の無線部と、前記複数の無線部及びアンテナが接続される共通部を有する屋外設置用無線装置において、
　前記共通部に、基準信号を発生して前記複数の無線部それぞれのＰＬＬ回路に供給する基準信号発生部と、
　前記複数の無線部それぞれの送受信モニタを時分割多重で行い、前記複数の無線部それぞれの送受信主信号制御を時分割多重にて行う通信制御部を
有することを特徴とする屋外設置用無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、屋外に設置される無線装置、特に、通信機器等の電子機器を収容し、屋外に設置される屋外設置用無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、高速かつ大容量の情報の送受信を可能とする通信を実現すべく、無線装置の電子機器は大容量を有することが求められている。そのため、電子機器の電力消費量は増大し、単位容積当たりの発熱量は増加の一途にある。
【０００３】
　また、かかる電子機器は、筐体に収容され、ビルの屋上等の屋外に設置されることが多い。従って、電子機器への防水等、屋外環境下でも耐え得ることができ、更に、屋外環境下での作業性に優れた無線装置が求められている。
【０００４】
　図１は、従来の屋外設置用無線装置１の分解斜視図である。図１を参照するに、従来の屋外設置用無線装置１は、略箱型の形状を有し、内部に送受信盤２、制御変復調盤３、分波器４等の電子機器が搭載される筐体１９を含む構成を有する。筐体１９は、内部に搭載される上記電子機器の防水性を確保する。また、筐体１９の上部には、日除けカバー５が設けられ、筐体１９を日光から遮断する。
【０００５】
　また、筐体１９の前面には扉部６が備えられ、背面には背面部８が設けられている。扉部６は、筐体１９の内部に搭載されている上記電子機器のメンテナンスおよび増設や交換等をする際に開けられる。
【０００６】
　背面部８には、多数の放熱フィン７が並列に設けられている。筐体１９の内部に搭載される送受信盤２等の電子機器は大容量の情報を伝送し消費電力および発熱量が多いため、送受信盤２等が、放熱フィン７を備える背面部８に突き当たる構造とされている。従って、送受信盤２等の電子機器は、背面部８に設けられた放熱フィン７に熱を与えて放熱をしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかし、送受信盤２等、発熱量が多い電子機器を上記の筐体１９に収容し、筐体１９を屋外環境下に設置する場合には以下の問題がある。
【０００８】
　即ち、送受信盤２等の電子機器から発せられる熱を効果的に外部に放散して筐体１９内の電子機器を効果的に冷却することが出来ない場合は、筐体１９内の電子機器の温度が上昇し、電子機器が誤動作する可能性がある。上述のように、筐体１９内に搭載される高発熱部品たる送受信盤２等は、背面部８に設けられた放熱フィン７のみで放熱しているため、放熱される熱量に限界がある。従って、従来の屋外設置用無線装置１では、内部に搭載される電子機器の放熱効果は必ずしも十分とは言えない。
【０００９】
　また、筐体１９に雨水等が降り注ぎ、水分が筐体１９内に搭載されている送受信盤２等の電子機器に付着するとその機能が劣化したり、誤動作する可能性がある。従来の屋外設置用無線装置１では、筐体１９および扉部６によって、送受信盤２等の電子機器の防水を図っているが、必ずしも完全ではなく、電子機器の防水性を更に向上させる必要がある。
【００１０】
　更に、上述のように、送受信盤２、制御変復調盤３、分波器４等、筐体１９の内部に搭載されている電子機器のメンテナンスおよび増設や交換等をする度に、扉部６を開閉する必要があった。従って、従来の屋外設置用無線装置１は、作業性の点において問題があり、簡単に作業できる屋外設置用無線装置が求められていた。
【００１１】
　そこで、本発明の目的は、上記問題に鑑みてなされたものであり、筐体に収容された通信機器等の電子機器が支障なく機能することを可能とする屋外設置用無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　上記目的は、変復調処理を行う無線送受信部と、前記無線送受信部の動作を制御する共通部を備え、前記無線送受信部は外気に当たるようにして前記共通部に取り付けられることを特徴とする屋外設置用無線装置により達成される。
【００１３】
　前記共通部は、コネクタを含む送受信部用インターフェイス部を備え、前記無線送受信部は、コネクタを含む共通部用インターフェイス部を前記共通部に取り付けられる側に備え、前記共通部用インターフェイス部の前記コネクタが前記無線送受信部用インターフェイス部の前記コネクタに嵌合することにより、前記無線送受信部は前記共通部に電気的に接続されることとしてもよい。
【００１４】
　また、前記無線送受信部の前記共通部用インターフェイス部が、前記共通部の前記無線送受信部用インターフェイス部と接触する面には防水部材が設けられていてもよい。
【００１５】
　更に、前記無線送受信部は、内部に電子機器を搭載し前記共通部に取り付けられる側に放熱部材を備える筐体を含み、前記電子機器は、直接又は間接的に前記筐体又は前記放熱部材に接触し、前記電子機器から発せられる熱は、前記筐体又は前記放熱部材を介して外気に伝えられることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明の屋外設置用無線装置によれば、筐体に収容された通信機器等の電子機器が支障なく機能することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【００１８】
　図２は、本発明に係る屋外設置用無線装置１０の外観を示す分解斜視図である。図２を参照するに、屋外設置用無線装置１０は、略長方体（箱型）形状の１つの共通部２０と、共通部２０の右側面部２３に取り付けられるランドセル型の無線送受信部５０−１及び５０−２と、共通部２０の左側の側面部に取り付けられるランドセル型の無線送受信部５０−３及び５０−４等から大略構成される。
【００１９】
　図３は、共通部２０の外観を示す図であり、図３−（ａ）は、図２においてＹ２−Ｙ１方向から見た図を示し、図３−（ｂ）は、図２においてＸ１−Ｘ２方向から見た図を示し、図３−（ｃ）は、図２においてＹ１−Ｙ２方向から見た図を示す。
【００２０】
　図３−（ａ）に示すように、共通部２０の前面部２１には、２つのアンテナインターフェイス部２２が上下に並列して設けられている。アンテナインターフェイス部２２には、一端がアンテナに接続されマイクロ波（ＳＨＦ）等を伝送する導波管（図示を省略する）の他端が接続する。
【００２１】
　また、図３−（ｂ）に示すように、共通部２０の右側面部２３の下方には、無線信号等を送受信するための送受信部用インターフェイス部２４が左右に並列して設けられている。なお、共通部２０の左側の側面部（共通部２０を、図２においてＸ２−Ｘ１方向から見た面）にも、右側面部２３と同様に、２つの送受信部用インターフェイス部が設けられている。
【００２２】
　後述するが、共通部２０に無線送受信部５０−１乃至５０−４が取り付けられる際に、送受信部用インターフェイス部２４は後述する無線送受信部５０−１乃至５０−４の共通部用インターフェイス部５５と嵌合し、共通部２０と無線送受信部５０−１乃至５０−４とのインターフェイスとして機能する。
【００２３】
　ところで、共通部２０へは最大で４台の無線送受信部５０−１乃至５０−４を取り付けることが出来るが、必ずしも４台全てを取り付ける必要はない。例えば、２台のみ共通部２０へ取り付けることとしてもよい。この場合、無線送受信部が取り付けられていないために共通部用インターフェイス部５５と嵌合していない２つの送受信部用インターフェイス部２４には、防水のために蓋が覆われる。
【００２４】
　次に、送受信部用インターフェイス部２４の構造について説明する。図３−（ｂ）を参照するに、送受信部用インターフェイス部２４は、第１コネクタ部３００、第２コネクタ部３２０、および第３コネクタ部３４０から構成される。第１コネクタ部３００には、略中央に第１コネクタ嵌合部３００−１が設けられ、その左右にガイドピン３００−２が図３の紙面において垂直方向に設けられている。なお、第２コネクタ部３２０および第３コネクタ部３４０の構造については後述する。
【００２５】
　更に、共通部２０の右側面部２３の上方には、送受信部用軸受け部２５が左右に並列して設けられている。なお、図３−（ａ）に示すように、共通部２０の左側の側面部（共通部２０を、図２においてＸ２−Ｘ１方向から見た面）にも、右側面部２３と同様に、送受信部用軸受けが設けられている。無線送受信部５０−１乃至５０−４の共通部用引掛け軸部材５６を引掛けて無線送受信部５０−１乃至５０−４を回動し、送受信部用インターフェイス部２４と共通部用インターフェイス部５５との嵌合と相俟って、無線送受信部５０−１乃至５０−４は共通部２０に取り付け固定される。なお、無線送受信部５０−１乃至５０−４の共通部２０への取り付け構造については、後述する。
【００２６】
　更に、図３−（ｃ）に示すように、共通部２０の背面部２６には、８個の外部コネクタ２７が設けられている。外部コネクタ２７には、図示を省略する外部装置が接続される。共通部２０へ取り付けられる１つの無線送受信部５０−１乃至５０−４に対し、２個の外部コネクタ２７が必要とされる。一つは、入力用であり、もう一つは出力用である。外部コネクタ２７は、入力用および出力用が対となって用いられる。また、共通部２０の背面部２６の下方には、共通部２０へ電力と信号を供給するための電源信号供給部２８が設けられている。
【００２７】
　次に、共通部２０の内部構造を説明する。図４は、共通部２０の内部構造を示す図であり、図４−（ａ）は、図２においてＺ１−Ｚ２方向から見た場合の断面図であり、図４−（ｂ）は、図２においてＸ１−Ｘ２方向から見た場合の断面透視図である。
【００２８】
　図４−（ａ）を参照するに、共通部２０の内部には、電源部３０および複数の切換部３１が、図２におけるＹ１−Ｙ２方向に連なって設けられている。更に、制御部３２が、図２におけるＸ１−Ｘ２方向に、電源部３０および複数の切換部３１と並んで設けられている。
【００２９】
　電源部３０は、１次電源を２次電源に変換し、共通部２０に搭載される各電子部品に電力を供給する。また、制御部３２は、送受信部用インターフェイス部２４を介して、共通部２０に取り付けられる各無線送受信部５０−１乃至５０−４を監視するとともに、質の高いクロック信号を選択し、各無線送受信部５０−１乃至５０−４に分配する。
【００３０】
　複数の無線送受信部５０−１乃至５０−４が共通部２０に取り付けられたものの、そのうちの一の無線送受信部５０−１乃至５０−４が故障等した場合に、切換部３１は、変復調処理を他の無線送受信部５０−１乃至５０−４に切り換える。
【００３１】
　また、図４−（ｂ）を参照するに、共通部２０の最下部には分波部３３が設けられている。分波部３３は、アンテナから入力された様々な周波数帯（チャンネル）の信号が入ってきたときに、夫々の周波数域の信号に分配して無線送受信部５０−１乃至５０−４へ送る。
【００３２】
　ところで、共通部２０へ搭載される電子部品パッケージは、共通部２０の上部側において挿抜（交換）される。従って、交換することが殆ど稀である分波部３３が、共通部２０の最下部に設けられている。
【００３３】
　上述のような内部構造を有する共通部２０は、各無線送受信部５０−１乃至５０−４の動作を統括的に制御し、各無線送受信部５０−１乃至５０−４を必要に応じて切り換え等の管理をする。
【００３４】
　次に、無線送受信部５０−１乃至５０−４について説明する。各無線送受信部５０−１乃至５０−４は夫々、同じ構造および作用を有しているので、以下、無線送受信部５０−１についてのみ説明し、他の無線送受信部５０−２乃至５０−４については説明を省略する。
【００３５】
　図５は、無線送受信部５０−１の外観を示す図であり、図５−（ａ）は、図２においてＸ２−Ｘ１方向から見た図を示し、図５−（ｂ）は、図２においてＹ２−Ｙ１方向から見た図を示す。
【００３６】
　図２および図５を参照するに、無線送受信部５０−１は、無線送受信盤５１および日除けカバー５２から大略構成される。
【００３７】
　無線送受信盤５１に搭載される電子部品は、例えば約５０Ｗという高発熱部品である。従って、これらの電子部品が誤動作しないようにするためには、無線送受信盤５１には効果的な放熱が求められる。本発明では、従来は共通部に格納されていた無線送受信部５０−１を、共通部２０と別パーツにして共通部２０に取り付ける構造としている。即ち、本発明では、無線送受信部５０−１を直接外気に当たらせ、外気へこれら電子部品の放熱を行っている。
【００３８】
　なお、共通部２０に搭載される電子部品は、無線送受信盤５１に搭載される電子部品に比し、高熱を発生しないため、無線送受信部５０−１乃至５０−４のみを直接外気に当たらせる構造とすればよい。
【００３９】
　無線送受信盤５１の背面部材５４には、多数の放熱フィン５７が、放熱部材として縦横に設けられている。後述する無線送受信盤５１内に設けられているマイクロ波送信部７０及び電源部７１からの熱は放熱フィン５７に伝えられ、外気へ放熱される。なお、放熱構造については後述する。
【００４０】
　また、図５−（ａ）に示すように、無線送受信部５０−１の背面部材５４の下方の略中央には、共通部用インターフェイス部５５が設けられている。上述したように、共通部２０には、無線送受信部５０−１乃至５０−４が取り付けられ、共通部用インターフェイス部５５は共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４と嵌合する。共通部用インターフェイス部５５は、送受信部用インターフェイス部２４と共に、共通部２０と無線送受信部５０とのインターフェイスとして機能する（図２参照）。
【００４１】
　ところで、共通部用インターフェイス部５５の高さ（図２におけるＸ２−Ｘ１方向の長さ）は、放熱フィン５７の高さ（図２におけるＸ２−Ｘ１方向の長さ）よりも高くなっている。従って、共通部２０に無線送受信部５０−１乃至５０−４が取り付けられた場合、共通部２０の右側面部２３と無線送受信部５０−１の背面部材５４との間には隙間が形成される。従って、この隙間に空気が通ることとなり、放熱フィン５７による放熱効果が向上する。
【００４２】
　更に、共通部用インターフェイス部５５の放熱フィン５７よりも高い部分には、アルミニウム等から成る面５５−１が設けられている。無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５を共通部２０の無線送受信部用インターフェイス部２４に接続する際に、面５５−１は、無線送受信部用インターフェイス部２４と接触する。また、面５５−１の内周に沿って溝部５５−２が形成されている。溝部５５−２部の中には、防水部材として、シリコン系ゴム等から成る防水パッキン５８が設けられている。
【００４３】
　従って、無線送受信部５０−１を共通部２０に取り付け、共通部用インターフェイス部５５を共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４に嵌合させる場合に、防水パッキン５８を介して、雨水が共通部２０および無線送受信部５０−１に侵入することが防止される。即ち、かかる構造によって、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４と無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５との間で電気および信号の送受を実行しつつ、共通部２０および無線送受信部５０−１の間の防水を確保している。
【００４４】
　共通部用インターフェイス部５５は、面５５−１よりも内側において、第１コネクタ部１００、第２コネクタ部１２０、および第３コネクタ部１４０を備えるが、これらの構造については後述する。
【００４５】
　更に、無線送受信盤５１の背面部材５４の上方には、共通部用引っ掛け軸部材５６が設けられている。無線送受信部５０−１の共通部２０への取り付けは、この共通部用引掛け軸部材５６を共通部２０の送受信部用軸受け部２５に引掛けて無線送受信部５０−１を回動し、送受信部用インターフェイス部２４と共通部用インターフェイス部５５との嵌合と相俟って、無線送受信部５０−１が共通部２０に固定して行われる。なお、無線送受信部５０−１の共通部２０への取り付け構造については、後述する。
【００４６】
　図５−（ｂ）を参照するに、無線送受信部５０−１は、直接外気に当たるように設けられるが、無線送受信盤５１は日除けカバー５２に覆われた構造を有する。日除けカバー５２は、無線送受信盤５１を日光から遮断する。また、操作者が無線送受信部５０−1を持ち運び等する際の便宜のために、日除けカバー５２の上部には取手部５３が備えられている。
【００４７】
　次に、無線送受信盤５１の内部構造を説明する。図６は、無線送受信盤５１の内部構造の概略を示す分解斜視図である。図６を参照するに、無線送受信盤５１は、防水筐体６０と上述の多数の放熱フィン５７が設けられた背面部材５４とが組み合わされた構造を有する。なお、図６中、共通部用インターフェイス部５５については、背面部材５４における位置のみを示し、その構造の詳細な図は省略する。
【００４８】
　防水筐体６０のＸ−Ｚ方向の面の上部には、Ｙ１−Ｙ２方向にくぼみ部６０−１を有する。防水筐体６０のＹ−Ｚ方向の面には、くぼみ部６０−１からＺ２方向に伸びた形状の放熱フィン６４が、Ｙ１−Ｙ２方向に並んで設けられている。
【００４９】
　背面部材５４には、第１変復調部６１、第２変復調部６２および、上面の左右（Ｙ１−Ｙ２方向）に並列にヒートパイプ６３が設けられたヒートパイプ用筐体６５が搭載される。
【００５０】
　ヒートパイプ６３の内部にはフロン等のガスが流れている。また、後述するが、ヒートパイプ用筐体６５は、背面部材５４に搭載されるマイクロ波送信部７０、電源部７１、マイクロ波受信部７２等の電子機器を被覆する（図７参照）。
【００５１】
　このように、無線送受信部５０−１乃至５０−４の夫々の無線送受信盤５１は、内部に重畳的に電子機器等を備え、夫々の無線送受信盤５１が１つの無線送受信装置として機能する。
【００５２】
　次に、背面部材５４に設けられている電子機器の配置構成を、背面部材５４に設けられている順に説明する。図７は、背面部材５４であって、放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面に、マイクロ波送信部７０、電源部７１、マイクロ波受信部７２が搭載されている状態を示す斜視図である。なお、図７中、共通部用インターフェイス部５５については、背面部材５４における位置のみを示し、その構造の詳細な図は省略する。
【００５３】
　図７を参照するに、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面の左側にはマイクロ波送信部７０が、右側には電源部７１が設けられている。
【００５４】
　マイクロ波送信部７０は、高周波の電子部品を内部に配設し、外部がアルミニウムから成る筐体を含む。マイクロ波送信部７０は、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面と反対の面に、隙間無く直接接している。従って、マイクロ波送信部７０からの熱は、背面部材５４に設けられた放熱フィン５７に直接伝えられる。
【００５５】
　電源部７１は、無線送受信盤５１に電力を供給する。電源部７１は、プリント基板７１−１と、プリント基板７１−１上に設けられた電源モジュール７１−２と、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面においてプリント基板７１−１を支持する支持脚部７１−３等から構成される。
【００５６】
　電源モジュール７１−２には熱伝導シート７１−４が貼り付けられている。従って、電源モジュール７１−２は、熱伝導シート７１−４を介して、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面に接触する。よって、電源モジュール７１−２からの熱は、背面部材５４に設けられた放熱フィンに伝えられる。このように熱伝導シート７１−４を使用しているのは、プリント基板７１−１の反り等のために、プリント基板７１−１と背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面との間の距離が安定しないことがあり、これを吸収するためである。
【００５７】
　マイクロ波受信部７２は、電子部品を内部に配設し、外部がアルミニウムから成る筐体を含む。マイクロ波受信部７２は、上述のマイクロ波送信部７０および電源部７１を覆い、更に、４つの金具７２−１で、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面に接続されている。また、マイクロ波受信部７２の上面には熱伝導シート７２−２が貼り付けられている。この熱伝導シート７２−２については後述する。
【００５８】
　図８は、図７に示す状態における背面部材５４に、更に、ヒートパイプ用筐体６５が搭載されている状態を示す斜視図である。なお、図８中、共通部用インターフェイス部５５については、背面部材５４における位置のみを示しその構造の詳細な図は省略し、また、各電子機器の位置関係を分かりやすくするために、図７に示す金具７２−１の図示を省略する。
【００５９】
　図８を参照するに、マイクロ波受信部７２の上（図６中のＸ１方向）に、アルミニウムから成るヒートパイプ用筐体６５が搭載される。ヒートパイプ用筐体６５の４つの頂角の近傍には、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面においてヒートパイプ用筐体６５を支持する４本の支持脚部６５−１が設けられている。更に、ヒートパイプ用筐体６５の上面の左右（図６中のＹ１−Ｙ２方向）には、ヒートパイプ支持部６５−２に支持されて、ヒートパイプ６３が並列に設けられている。
【００６０】
　ところで、上述の熱伝導シート７２−２（図８中、点線で示す）は、ヒートパイプ用筐体６５に接触する。従って、マイクロ波受信部７２からの熱は、熱伝導シート７２−２およびヒートパイプ用筐体６５を介して、ヒートパイプ用筐体６５の上面に設けられたヒートパイプ６３に伝えられる。
【００６１】
　図９は、図８に示す状態において、更に、第１変復調部６１が搭載されている状態を示す斜視図である。なお、図９中、説明の便宜上、図８において図示したマイクロ波送信部７０、電源部７１、マイクロ波受信部７２、ヒートパイプ支持部６５−２の図示を省略する。
【００６２】
　図９を参照するに、上述のヒートパイプ用筐体６５の上（図６中のＸ１方向）に、第１変復調部６１が搭載される。第１変復調部６１の上側の２つの頂角部分近傍には、ヒートパイプ用筐体６５の上面において第２変復調部６１を支持する２本の支持脚部６１−３が設けられている。下側の２つの頂角部分近傍には、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面において第２変復調部６１を支持する２本の支持脚部６１−４が設けられている。
【００６３】
　更に、第１変復調部６１のプリント基板６１−１の上面の下方の略中央には、後述する第２変復調部６２と接続するための第２変復調部用接続コネクタ６１−５が設けられている。また、プリント基板６１−１のヒートパイプ用筐体６５側の面には発熱部品６１−２（図９中、点線で示す）が搭載される。
【００６４】
　ところで、図１０は、図９に示す背面部材５４、ヒートパイプ用筐体６５および第１変復調部６１を図９におけるＹ２−Ｙ１方向から見た図を示す。図１０を参照するに、各発熱部品６１−２には、アルミニウムから成るブロック体６１−６および熱伝導シート６１−７が搭載される。熱伝導シート６１−７は、ヒートパイプ用筐体６５の上面に設けられたヒートパイプ６３に接触している。
【００６５】
　従って、発熱部品６１−２からの熱は、ブロック体６１−６および熱伝導シート６１−７を介して、ヒートパイプ６３に伝えられる。なお、ブロック体６１−６および熱伝導シート６１−７が使用されているのは、プリント基板６１−１の反り等のために、プリント基板６１−１とヒートパイプ６３との間の距離が安定しないことがあり、これを吸収して調整するためである。
【００６６】
　図１１は、図１０に示す第１変復調部６１に、第２変復調部６２を取り付ける際の状態を示す図である。図１１を参照するに、第１変復調部６１のプリント基板６１−１の４つの頂角近傍には、第２変復調部用脚部６２−１が４つ設けられ、この第２変復調部用脚部６２−１を介して、第２変復調部６２がプリント基板６１−１に搭載される。
【００６７】
　また、第２変復調部６２の第１変復調部６１側の面の下方の略中央には、第１変復調部６１と接続するための第１変復調部用接続コネクタ６２−２（図１１中、点線で示す）が設けられている。従って、第２変復調部６２が第１変復調部６１に搭載されると、第２変復調部６２の第１変復調部用接続コネクタ６２−２が第１変復調部６１の第２変復調部用接続コネクタ６１−５に接続する。
【００６８】
　更に、第２変復調部６２のプリント基板６２−３の上面には、発熱部品６２−４が搭載されている。発熱部品６２−４には、熱伝導シート６２−５が貼り付けられている。後述するが、第２変復調部６２が防水筐体６０（図６参照）によって被覆されると、発熱部品６２−４は、熱伝導シート６２−５を介して、防水筐体６０の放熱フィン６４に接触し、熱が伝えられる。熱伝導シート６２−５が使用されているのは、プリント基板６２−３の反り等のために、プリント基板６２−３と放熱フィン６４との間の距離が安定しないことがあり、これを吸収して調整するためである。
【００６９】
　次に、上述の内部構造を有する無線送受信盤５１の放熱構造を説明する。図１２は、無線送受信盤５１の放熱構造を説明する図であり、図６に示す無線送受信盤５１をＹ２−Ｙ１方向から見た断面図を示す。
【００７０】
　上述のように、消費電力の大きい電子機器を搭載する無線送受信盤５１を備える無線送受信部５０−１は、外気に直接触れるように共通部２０に実装され、屋外設置用無線装置１０の外部に直接放熱する。具体的には、無線送受信盤５１は、内部において、図１２に示す放熱構造を有する。
【００７１】
　マイクロ波送信部７０は、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面に隙間無く直接密着している。従って、マイクロ波送信部７０からの熱は、背面部材５４に設けられた放熱フィン５７に直接伝えられ、外気へ放熱され。
【００７２】
　電源部７１については、図７を用いて説明したように、電源部７１の電源モジュール７１−２に貼り付けられた熱伝導シート７１−４を介して、背面部材５４の放熱フィン５７が設けられている面とは反対の面に接触している。従って、電源モジュール７１−２からの熱は、背面部材５４に設けられた放熱フィンに伝えられ、外気へ放熱される。
【００７３】
　マイクロ波受信部７２からの熱は、マイクロ波受信部７２の上面に貼り付けられた熱伝導シート７２−２および熱伝導シート７２−２に接触するアルミニウムから成るヒートパイプ用筐体６５を介して、ヒートパイプ用筐体６５の上面に設けられたヒートパイプ６３に伝えることができる。
【００７４】
　第１変復調部６１のプリント基板６１−１上に搭載された発熱部品６１−２からの熱は、発熱部品６１−２上のブロック体６１−６および熱伝導シート６１−７を介して、ヒートパイプ６３に伝えられる。
【００７５】
　ヒートパイプ６３は、放熱シート８０を介して、防水筐体６０のくぼみ部６０−１と接触している。従って、ヒートパイプ６３に伝えられた熱は外気へ放熱される。
【００７６】
　第２変復調部６２のプリント基板６２−３上に搭載された発熱部品６２−４からの熱は、熱伝導シート６２−５を介して、防水筐体６０へ伝えられ、外気へ放熱される。なお、発熱部品６２−４の高さ（図１２における左右方向の長さ）は各部品によって相違する。そのため、高さが低い発熱部品６２−４については、防水筐体６０に凸部６０−９が設けられ、熱伝導シート６２−５と相俟って、当該高さの相違を吸収し、プリント基板６２−３と防水筐体６０との間の距離の安定を図っている。
【００７７】
　ところで、防水筐体６０の放熱フィン６４は、日除けカバー５２に被覆されて使用されるため（図５参照）、放熱に寄与する風の流れとしては、図６におけるＺ１−Ｚ２方向のみ考慮すればよい。従って、放熱フィン６４は図６におけるＹ１−Ｙ２方向に略等間隔で、Ｚ１−Ｚ２方向において直線状に途中で切れることなく設けられている。
【００７８】
　一方、背面部材５４の放熱フィン５７は、上述したＹ１−Ｙ２方向に途中でスリットが入っており、放熱に寄与する風の通りを良くして、一層の放熱効果を図っている。
【００７９】
　以上のような構造を有する無線送受信盤５１では、内部に電子機器が高密度に搭載されているものの、各電子機器からの熱は効率よく外気へ放熱されている。
【００８０】
　次に、マイクロ波受信部７２またはマイクロ波送信部７０と、第１変復調部６１および第２変復調部６２を介する無線周波の処理および流れについて説明する。
【００８１】
　アンテナを介して共通部２０に入力された例えば周波数が１８ＧＨｚの無線周波は、共通部２０によって分配され、送受信部用インターフェイス部２４及び共通部用インターフェイス部５５を介して、無線送受信部５０−１へ送られる。当該周波は、マイクロ波受信部７２において、マイクロ波ローカル信号により、例えば８４４ＭＨｚの周波に変換される。次に、マイクロ波受信部７２において変換された周波は、第１変復調部６１において、ローカル信号により、例えば７０ＭＨｚの周波に変換される。更に、第１変復調部６１において変換された周波は、第２変復調部６２において、ローカル信号により、例えば２８ＭＨｚの周波に変換され、復調されて、例えば１５５Ｍｂｐｓの信号となり、共通部２０へ送られる。当該信号は、共通部２０によって切り換えられ外部コネクタ２７に接続される外部装置へ取り込められる。
【００８２】
　無線周波を送信する場合は、上記の受信の場合と逆となる。即ち、上記の外部装置から共通部２０へ送られてきた例えば１５５Ｍｂｐｓの信号は、共通部２０によって切り換えられ無線送受信部５０−１へ送られる。無線送受信部５０−１の第２変復調部６２に送られた当該信号は、例えば２８ＭＨｚの周波に変調され、更に、ローカル信号により例えば７０ＭＨｚに変換される。第２変復調部６２において切り換えられた周波は、第１変復調部６１において、ローカル信号により、例えば８４４ＭＨｚに変換される。次に、第１変復調部６１において変換された周波は、マイクロ波送信部７０においてマイクロ波ローカル信号により、１８ＧＨｚの周波に変換されて、送受信部用インターフェイス部２４及び共通部用インターフェイス部５５を介して、共通部２０へ送られる。共通部２０へ送られた無線周波は、アンテナを介して送信される。
【００８３】
　次に、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４と無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５との嵌合構造について説明する。
【００８４】
　図１３は、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の構造の詳細を示すための図である。より具体的には、図１３−(ａ)は、図５−（ｂ）に示す状態の無線送受信部５０−１から日除けカバー５２、防水筐体６０および所定の電子部品を取り除いた状態において、無線送受信部５０−１を図６におけるＹ２−Ｙ１方向から見た図である。図１３−(ａ)では、共通部用インターフェイス部５５の内部構造を透視して示す。図１３−（ｂ）は、図１３−（ａ）に示される状態の無線送受信部５０−１を、図１３−（ａ）におけるＡ方向から見た図である。
【００８５】
　図５および図１３を参照するに、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５は、第１コネクタ部１００、第２コネクタ部１２０、および第３コネクタ部１４０から構成される。
【００８６】
　第１コネクタ部１００は、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４との間で、電気および信号の送受を行う。約２００本のピンが第１コネクタ嵌合部１００−１に備えられている。第１コネクタ嵌合部１００−１は、図示を省略するプリント板および配線を介して、第２変復調部６２と接続している。第１コネクタ嵌合部１００−１の左右には、ガイドピン受入れ孔１００−２が設けられている。
【００８７】
　図１３（ｂ）に示すように、第１コネクタ部１００は、２つの固定用ねじ２００によって、両端が固定板２１０に取り付けられる。
【００８８】
　図１４は、第１コネクタ部１００の構造を示す概略図であり、図１４−（ａ）は第１コネクタ部１００の斜視図であり、図１４−（ｂ）は、図１４−（ａ）に示す第１コネクタ部１００を図１４−（ａ）においてＡ方向から見た図であり、図１４−（ｃ）は、図１４−（ａ）に示す第１コネクタ部１００を図１４−（ａ）においてＢ方向から見た図である。
【００８９】
　図１４を参照するに、第１コネクタ部１００は両端に、固定用ねじ２００を受け入れるためのねじ受入れ部１０１を備える。ねじ受入れ部１０１は略中央に中空孔１０１−１を有し、中空孔１０１−１に固定ねじ２００が挿入されねじ留めされて、第１コネクタ部１００が固定板２１０に取り付けられる。
【００９０】
　図１５は、固定用ねじ２００、第１コネクタ部１００のねじ受入れ部１０１、および固定板２１０の関係を示す模式図である。より具体的には、図１５−（ａ）は、固定用ねじ２００、ねじ受入れ部１０１、および固定板２１０の寸法関係を示す模式図であり、図１５−（ｂ）は、固定用ねじ２００によって、ねじ受け入れ部１０１を固定板２１０に取り付けた場合の模式図である。
【００９１】
　図１５−（ａ）を参照するに、固定用ねじ２００は、第１軸部２００−１、第２軸部２００−２、および頭部２００−３から構成される。第１軸部２００−１には、ねじ溝が形成されている。また、第２軸部２００−２の直径Ｂは、第１軸部２００−１の直径よりも大きいが、ねじ受入れ部１０１の中空孔１０１−１の直径Ａよりも小さい。更に、第２軸部２００−２の軸方向の長さＤは、ねじ受入れ部１０１の中空孔１０１−１の軸方向の長さＣよりも長い。
【００９２】
　従って、図１５−（ｂ）に示すように、固定用ねじ２００の第１軸部２００−１が固定板２１０に係止されても、第１コネクタ部１００のねじ受け入れ部１０１と第２軸部２００−２との間には隙間ができるというフローティング構造が形成される。第１コネクタ部１００が上述のフローティング構造を有するため、無線送受信部５０−１は、上下左右に、即ちフローティング自在に移動可能な遊びを持つ。
【００９３】
　よって、図３に示される共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第１コネクタ部３００に設けられているガイドピン３００−２が、ガイドピン受入れ孔１００−２に案内され、送受信部用インターフェイス部２４の第１コネクタ嵌合部３００−１が共通部用インターフェイス部５５の第１コネクタ嵌合部１００−１と嵌合される際に、自由度を持って位置決めすることが出来る。
【００９４】
　次に、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第２コネクタ部１２０と、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第２コネクタ部３２０との嵌合構造について説明する。
【００９５】
　図１６は、図３−（ｂ）に示す共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第２コネクタ部３２０の側断面を示す概略図である。
【００９６】
　図１６を参照するに、第２コネクタ部３２０は、外部シェル３２０−１および内部シェル３２０−２から大略構成される。外部シェル３２０−１は、内部シェル３２０−２と、内部シェル３２０−２の周囲に設けられたバネ等の弾性部材３２０−３を収容する。内部シェル３２０−２の内部の略中央には、導体部材３２０−４が備えられている。また、内部シェル３２０−２の周囲であって、外部シェル３２０−１の後方には、内部シェル３２０−２を支持する止め輪３２０−５が設けられている。
【００９７】
　また、図１３に示すように、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第２コネクタ部１２０のうち、図１３において左側にある第２コネクタ部１２０は、パイプケーブル４００を介してマイクロ波送信部７０に接続している。更に、図１３に示されるように、図１３において右側にある第２コネクタ部１２０は、パイプケーブル４１０を介してマイクロ波受信部７２に接続している。更に、第２コネクタ部１２０は、図５−（ａ）の紙面において垂直に突き出ており、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第２コネクタ部３２０の内部シェル３２０−２に挿入することができる。
【００９８】
　上述のように、内部シェル３２０−２の周囲には弾性部材３２０−３が設けられている。従って、無線送受信部５０−１の第２コネクタ部１２０が共通部２０の第２コネクタ部３２０の内部シェル３２０−２に挿入される際に、無線送受信部５０−１の第２コネクタ部１２０を、共通部２０の第２コネクタ部３２０の内部シェル３２０−２と共に上下左右に、即ち、フローティング自在に移動することができるというフローティング構造が形成される。
【００９９】
　従って、上述のフローティング構造の下、無線送受信部５０−１の第２コネクタ部１２０を共通部２０の第２コネクタ部３２０に取り付ける際に、寸歩誤差があっても自由度を持って嵌合できる。
【０１００】
　なお、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第２コネクタ部１２０と共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第２コネクタ部３２０との間では、信号の送受が行われる。
【０１０１】
　次に、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第３コネクタ部１４０と、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第３コネクタ部３４０との嵌合構造について説明する。
【０１０２】
　図５−（ａ）および図１３−（ｂ）を参照するに、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第３コネクタ部１４０は、図５−（ａ）および図１３−（ｂ）の紙面において垂直に突き出ており、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第３コネクタ部３４０に挿入することができる。
【０１０３】
　また、図３に示すように、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第３コネクタ部３４０の左右には、第３コネクタ部３４０を送受信部用インターフェイス部２４に取り付けるための取付け部３６０が設けられている。
【０１０４】
　図１７は、第３コネクタ部３４０を、取付け部３６０を用いて、送受信部用インターフェイス部２４に取り付ける際の状態を示す模式的に表した図である。より具体的には、図１７−（ａ）は、第３コネクタ部３４０、取り付け部３６０、および送受信部用インターフェイス部２４の分解斜視図であり、図１７−（ｂ）は、図１７−（ａ）に示す取付け部３６０を、取付けねじ３６０−３を用いて、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４に取り付ける際の状態を示す図である。
【０１０５】
　図１７を参照するに、取付け部３６０には、略中央が中空の取付け孔３６０−１が設けられている。更に、取付け孔３６０−１には、略中央が中空のブッシュ部材３６０−２が挿入されて設けられている。ブッシュ部材３６０−２の両端には頭部３６０−２ａが設けられており、当該両端の間には軸部３６０−２ｂが設けられている。
【０１０６】
　ブッシュ部材３６０−２の軸部３６０−２ｂの直径Ｆは、頭部３６０−２ａの直径よりも大きいが、取付け孔３６０−１の直径Ｅよりも小さい。また、軸部３６０−２ｂの軸方向の長さＧは、取付け孔３６０−１の長さＨよりも長い。よって、図１７−（ｂ）に示すように、取付けねじ３６０−３が、取付け部３６０を通じて送受信部用インターフェイス部２４に取り付けられても、ブッシュ部材３６０−２と取り付け部３６０の取付け孔３６０−１との間には隙間ができ、ブッシュ部材３６０−２が当該隙間をフローティング自在に移動できるというフローティング構造が形成される。
【０１０７】
　即ち、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第３コネクタ部３４０は、上下左右に動かすことが出来る遊びを有する。従って、上述のフローティング構造の下、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第３コネクタ部１４０を共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第３コネクタ部３４０に取り付ける場合に、寸歩誤差があっても、自由度を持って嵌合できる。
【０１０８】
　なお、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第３コネクタ部１４０は、図示を省略するケーブルを介して、第１変復調部６１と接続している。
【０１０９】
　以上の構造の下、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の第３コネクタ部１４０と、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第３コネクタ部３４０との間で信号の送受が行われる。
【０１１０】
　このように、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５および共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４は、上述のフローティング構造を有するため、一方または両方に寸歩誤差等があったとしても、両者を確実に嵌合することができ、無線送受信部５０−１を共通部２０に電気的に接続することができる。
【０１１１】
　次に、無線送受信部５０−１の共通部２０への取り付け構造について説明する。図１８は、無線送受信部５０−１の共通部２０への取り付け構造を説明するための図であり、無線送受信部５０−１の共通部２０を取り付ける際の状態を図３におけるＹ２−Ｙ１方向から見た図である。
【０１１２】
　図１８を参照するに、無線送受信部５０−１の背面部材５４の上方に設けられた共通部用引掛け軸部材５６を共通部２０の右側面部２３の上方に設けられた送受信部用軸受け部２５に引掛けて、無線送受信部５０−１を図１８において矢印で示す方向に回動する。無線送受信部５０−１の上方および共通部２０の上方は、共通部用引掛け軸部材５６が送受信部用軸受け部２５に受け入れられて固定される。一方、無線送受信部５０−１の下方および共通部２０の下方は、上述の送受信部用インターフェイス部２４と共通部用インターフェイス部５５との嵌合によって固定される。このようにして、無線送受信部５０−１乃至５０−４が共通部２０に取り付けられ、固定される。
【０１１３】
　ところで、上述のように、共通部用インターフェイス部５５の高さ（図２におけるＸ２−Ｘ１方向の長さ）は、放熱フィン５７の高さ（図２におけるＸ２−Ｘ１方向の長さ）よりも高くなっている。従って、無線送受信部５０−１が共通部２０へ取り付けられると、放熱フィン５７と、共通部２０の右側面部２３との間には隙間が形成される。よって、この隙間に空気が入ることができ、無線送受信部５０−１の放熱フィン５７から外気への放熱が促進される。
【０１１４】
　更に、上述のように、共通部用インターフェイス部５５の放熱フィン５７よりも高い部分の面５５−１には、面５５−１の内周に沿って溝部５５−２が形成され、溝部５５−１部の中には防水部材として、防水パッキン５８が設けられている（図５参照）。従って、上述のように、無線送受信部５０−１が共通部２０に取り付けられ、共通部用インターフェイス部５５が送受信部用インターフェイス部２４に嵌合させられると、防水パッキン５８が、無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５に密着する。よって、雨水が共通部２０および無線送受信部５０−１に侵入することが防止できる。このようにして、無線送受信部５０−１乃至５０−４および共通部２０を屋外に設置しても、内部に搭載される電子機器の防水が確実になされる。
【０１１５】
　以上のような取り付け構造にすることにより、簡易に、無線送受信部５０−１を共通部２０の外部に取り付けることができる。無線送受信部５０−１乃至５０−４は共通部２０の外部に設けられているので、使用の形態により、１台の無線送受信部を１つの交換単位（増設単位）として、他の無線送受信部５０−２乃至５０−４を増設する際や、各無線送受信部５０−１乃至５０−４のメンテナンス等のために共通部２０から各無線送受信部５０−１乃至５０−４を取り外して交換する際に、容易に作業をすることができる。
【０１１６】
　例えば、分波部３３の構成を適宜変え、無線送受信部５０−１乃至５０−４を共通部２０へ取り付ける台数を変えて、片偏波（例えば、Ｖ偏波のみ）又は両偏波（Ｖ／Ｈ偏波）につき、無線送受信部５０−１乃至５０−４のうちの１台を予備又は待機用とし、残り（１乃至３台）を実際に使用する等、多岐に亘って無線送受信部５０−１乃至５０−４を利用することが出来る。なお、必ずしも予備又は待機用の無線送受信部を設ける必要はなく、最大４台の無線送受信部５０−１乃至５０−４を実際に使用する構成としてもよい。
【０１１７】
　更に、上述の構造により、共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４と無線送受信部５０−1の共通部用インターフェイス部５５との間での電気および信号の送受を実行しつつ、無線送受信部５０−１の効果的な放熱を可能とし、同時に、共通部２０および無線送受信部５０−1の間の防水を確保している。
【０１１８】
　以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１９】
　図１９は、１チャネル構成の屋外設置用無線装置の参考例のブロック図を示す。この装置は、送受信一体で構築されており、送信主信号回路８１、受信主信号回路８２、送信局部発振器８３、受信局部発振器８４、基準信号発生部８５、送信制御部８６、受信制御部８７、屋内装置通信部８８から構成されている。
【０１２０】
　送信系動作は、屋内装置から伝達される送信信号Ｓ１を、送信主信号回路８１において、送信局部発振器８３より供給される送信局部発振信号により無線周波数へ周波数変換し、更に送信出力レベル制御を行い、送信無線信号Ｓ２を出力する。
【０１２１】
　受信系動作は、受信した無線信号Ｓ３を、受信主信号回路８２において、受信局部発振器８４より発生される受信局部発振信号により中間周波数へ周波数変換し、更にＡＧＣ増幅を行った後、屋内装置への受信信号Ｓ４を出力する。
【０１２２】
　送信系制御部８６では、送信出力レベル制御並びに送信モニタ制御を行い、受信系制御部８７では、ＡＧＣ増幅並びに受信モニタ制御を行う。屋内装置通信部８８では、送信系制御部８６，受信系制御部８７で得られた送受信モニタ情報等を屋内装置８９へ伝達するための通信を行う。
【０１２３】
　図２０は、４チャネル構成の屋外設置用無線装置の参考例のブロック図を示す。同図中、屋外無線部９１〜９４は図２に示す無線送受信部５０−１〜５０−４に対応し、屋外共用部９５は図２に示す共通部２０に対応する。共通部２０には帯域通過濾波器９６ａ〜９６ｈが設けられている。
【０１２４】
　屋外無線部９１〜９４は、それぞれが図１９の屋外設置用無線装置の動作を行い、送信側では屋内装置９７から伝達される送信信号Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７を屋外無線部９１〜９４にて各々の局部発振器９８により発生される局部発振信号により無線周波数へ周波数変換し、送信出力レベル制御を行い、屋外共用部５内の帯域通過濾波器９６ａ〜９６ｄにてフィルタリングを行った後、送信無線信号Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８を出力する。
【０１２５】
　受信側では無線受信信号Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１５を屋外共用部９５の帯域通過濾波器９６ｅ〜９６ｈでフィルタリングし、屋外無線部９１〜９４にて各々の局部発振器９８により中間周波数へ周波数変換し、さらにＡＧＣ増幅を行い、屋内装置９７へ受信信号Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６を出力する。屋外無線部９１〜９４の送受信系制御部から得られた各屋外無線部の送受信モニタ情報は各々の屋内通信部９９によって屋内装置９７に伝達される。
【０１２６】
　図２１は、局部発振器９８の参考例の構成図を示す。同図中、基準発振器１０５から得た信号を基に初段のＰＬＬＩＣ（位相同期ループ集積回路）１０６及びＶＣＯ（電圧制御発振器）１０７が動作し、送信系の基準信号を生成する。ＰＬＬＩＣ１０８では送信系ＰＬＬＩＣ１０６及びＶＣＯ１０７の出力信号を基に受信系の基準信号を生成する。直接基準信号を利用しない理由としては、基準信号切替えなどを行う際の位相変動に対して後方のＰＬＬＩＣ１１１，１１３，１１５，１１７が変化しないような保護を行うためである。
【０１２７】
　さらに、送受信でＰＬＬＩＣを２つ設けているのは、送信周波数と受信周波数が１ＧＨｚ程度離れているため、チャネル毎に周波数精度を出しやすくするためのものである。ＰＬＬＩＣ１１１，１１３は送信側の周波数を得るために用いられ、ＰＬＬＩＣ１１１で大まかな周波数設定を行い、ＰＬＬＩＣ１１３で微細な周波数設定を行う。このＰＬＬＩＣ１１１，１１３の組合せにより、最終的な送信系局部発振器の周波数を決める。
【０１２８】
　ＰＬＬＩＣ１１５，１１７は受信系の周波数を得るために用いられ、ＰＬＬＩＣ１１５で大まかな周波数設定を行い、ＰＬＬＩＣ１１７で微細な周波数設定を行う。このＰＬＬＩＣ１１５，１１７の組合せにより、最終的な受信系局部発振器の周波数を決める。
【０１２９】
　ここで、基準発振器１０５，ＰＬＬＩＣ１０６，１０８，ＶＣＯ１０７，１０９は同一周波数バンドで設定が同じ基準発生部１２１であり、ＰＬＬＩＣ１１１，１１３，１１５，１１７，ＶＣＯ１１２，１１４，１１６，１１８は同一周波数チャネルで設定が同じチャネル設定部１２２である。
【０１３０】
　図２２は、局部発振器９８を使った４チャネル構成の局部発振器の構成図を示す。この場合、各々の屋外無線部でチャネル周波数が異なるため、局部発振器９８は屋外無線部毎に分割して構成される。
【０１３１】
　図２３は、局部発振器９８を使った２チャネル・コ・チャネル構成の局部発振器の構成図を示す。屋外無線部９１，９２で同じチャネル１の周波数を割り当て、屋外無線部９３，９４で同じチャネル２の周波数を割り当てる。なお、チャネル１，２それぞれは同じ周波数であるが、無線は水平偏波と垂直偏波を異ならせて伝播させることが可能である。これを実現するためにでは、各々共通チャネルとなる屋外無線部同士で同期が確立していなければならず、基準信号の共通化が必要となる。そのため、屋外無線部９１，９２の基準発生部１２１間、及び屋外無線部９３，９４の基準発生部１２１間に基準信号を受け渡す基準信号インタフェ−スを設ける。立上げ時の問題などから通常は双方の基準信号を受渡し、装置の電源投入が先行した方を基準となるように動作する。
【０１３２】
　ところで、複数チャネル構成の屋外設置用無線装置を構成する場合に、以下の問題点が生じる。チャネル毎に基準発生部１２１を有するため、高安定の基準発振器１０５をチャネル毎に必要とし、システム数が増えるに応じ基準発生部１２１のコストが上積みされる。また、コ・チャネル構成時に基準信号インターフェイスは同一周波数チャネル毎に必要となり、ケーブル接続等のインターフェイスが増えてしまう。
【０１３３】
　屋外無線部９１〜９４それぞれに、基準信号発生部８５や送信制御部８６，受信制御部８７等の同一回路が複数存在し、システム増設の場合には、全ての機能を用意した無線装置を１台そのまま搭載しなければならず、無線周波数の設定も容易に変えられない。
【０１３４】
　コ・チャネル等のシステム構築では、システム間で基準同期を取る必要があり、個々のシステム間で複数のインターフェイスが発生する。屋外無線部９１〜９４それぞれは屋内装置９５との通信を行う屋内通信部９９が必要となる。
【０１３５】
　上記の問題を解決するために、本発明では次の構成とする。バンド構成部をチャネル毎に持たず、無線装置全体で１回路とする。各屋外無線部に存在する局部発振器を１つの回路に集約し、システム共用部に搭載する。各屋外無線部に存在する送信制御部と受信制御部の処理を時分割処理で実現し、かつ、共用部分に集約し搭載する。無線主信号を搭載した無線部と局部発信器と制御部からなる共用部を物理的に分割し、１つの共用部に複数の屋外無線部を分けて搭載する。無線チャンネルの周波数を決定し、送信出力または受信入力に設けられる帯域通過濾波器を屋外無線部に搭載する。
【０１３６】
　図２４は、本発明に係わる４チャネル構成の屋外設置用無線装置のブロック図を示す。同図中、屋外無線部１３１〜１３４は図２に示す無線送受信部５０−１〜５０−４に対応し、屋外共用部１３５は図２に示す共通部２０に対応する。屋外共用部１３５には送信制御部と受信制御部と屋内通信部を含む通信制御部１３６と、周波数設定部を含む基準信号発生部１３７が設けられている。
【０１３７】
　屋外無線部１３１〜１３４の送信側では、送信主信号部１４１で屋内装置１３８から伝達される送信信号Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７をＰＬＬ回路１４２からの局部発振信号を用いて各々の無線周波数へ周波数変換し、送信出力レベル制御を行い、帯域通過濾波器（ＢＲ−ＦＩＬ）１４３でフィルタリングを行った後、送信無線信号Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８を出力する。
【０１３８】
　受信側では、無線受信信号Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１５を各々の帯域通過濾波器１４４でフィルタリングを行い、受信主信号部１４５でＰＬＬ回路１４２からの信号を用いて中間周波信号に周波数変換し、さらにＡＧＣ増幅を行った後、屋内装置１３８に受信信号Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６を出力する。
【０１３９】
　屋外共用部１３５は、屋外無線部１３１〜１３４と屋内装置１３８間のインターフェイス部であり、屋外無線部１３１〜１３４にて共用する通信制御部１３６および基準信号発生部１３７を有している。屋外無線部１３１〜１３４を屋外共用部１３５に着脱することにより無線チャンネルの増減を行う。
【０１４０】
　通信制御部１３６は、屋外無線部１３１〜１３４全ての送受信主信号制御を時分割多重にて行うと共に、全ての屋外無線部１３１〜１３４から得られた送受信モニタを時分割多重にて屋内装置１３８へ伝達する。基準信号発生部１３７は屋外無線部１３１〜１３４全てに対しＰＬＬ回路１４２の基準信号を送信し、この信号を基に各屋外無線部１３１〜１３４にて周波数変換が行われる。
【０１４１】
　図２５は、本発明における４チャネル構成時及び２チャネル・コ・チャネル構成時の局部発振器の構成図を示す。屋外共用部１３５に配置された基準信号発生部１３７は、図２１に示す基準発生部１２１に対応し、基準信号を発生して出力する。屋外無線部１３１〜１３４それぞれに配置されたＰＬＬ回路１４２は図２１に示すチャネル設定部１２２に対応し、基準信号発生部１３７から共通に供給される基準信号に同期して各チャネルの送受信局部発振信号を発生する。なお、４チャネル構成時には屋外無線部１３１〜１３４のＰＬＬ回路１４２がチャネル１〜４に割当てられ、２チャネル・コ・チャネル構成時には屋外無線部１３１，１３２のＰＬＬ回路１４２がチャネル１で屋外無線部１３３，１３４のＰＬＬ回路１４２がチャネル２に割当てられる。
【０１４２】
　図２６を用いて本発明における４チャネル構成時の時分割多重制御について説明する。図２６−（ａ）には屋外無線部１３１〜１３４と屋外共用部１３５を示す。図２６−（ｂ）には１ｃｈ分の屋外無線部のハードウエア構成を示す。屋外無線部は、送信主信号部１４１、ＰＬＬ回路１４２、送信出力検波回路１４８、送信主信号部１４１に内蔵される送信出力可変回路１４９、受信主信号部１４５、受信主信号部１４５に内蔵される受信出力検波回路１５２から構成されている。
【０１４３】
　図２６−（ｃ）には屋外共用部１３５のハードウエア構成を示す。屋外共用部１３５には、通信制御部１３６と、基準信号発生部１３７を有している。通信制御部１３６は、Ａ／Ｄ変換器１５５、ＣＰＵ１５６、Ｄ／Ａ変換器１５７より構成され、基準信号発生部１３７は、基準信号発振器１５８、分配器１５９を具備する。
【０１４４】
　送信側では、送信主信号部１４１にて送信入力信号Ｔ−ｉｎを周波数変換した後、送信出力検波回路１４８にてレベル検出を行い、送信出力検波信号Ｔ−ｄｅｔが屋外共用部１３５に出力され、通信制御部１３６のＡ／Ｄ変換器１５５にてディジタル信号に変換し、ＣＰＵ１５６に入力される。
【０１４５】
　ＣＰＵ１５６では、この信号を基に送信モニタ処理及びアラーム処理を行うとともに、送信出力制御電圧Ｔ−ｃｔｒｌを生成し、Ｄ／Ａ変換器１５７にてアナログ信号に変換した後、送信出力可変回路１４９に供給することで、送信出力信号Ｔ−ｏｕｔのレベル制御が行われる。
【０１４６】
　送信側では、受信主信号部１４５に入力される受信入力信号Ｒ−ｉｎを周波数変換した後、受信出力検波回路１５２にてレベル検出を行い、送信出力検波信号Ｒ−ｄｅｔが屋外共用部１３５に出力され、通信制御部１３６のＡ／Ｄ変換器１５５にてディジタル信号に変換後、ＣＰＵ１５６にて送信モニタ処理及びアラーム処理を行う。
【０１４７】
　屋外共用部１３５の基準信号発生部１３７では、基準信号発振器１５８の出力を分配器１５９にて基準信号Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして各屋外無線部に分配出力する。各屋外無線部のＰＬＬ回路１４２は、この基準信号ＲｅｆｅｒｅｎｃｅとＣＰＵ１５６から出力される発振器設定データＰＬＬ−ｄａｔａを基に周波数変換用のローカル信号を生成する。屋外共用部１３５ではこれら一連の制御を全屋外無線装置について時分割多重にて行う。
【０１４８】
　図２７は、４チャネル時分割多重制御の説明図を示す。屋外共有部１３５の通信制御部１３６では電源投入後、チャネル１から順番に各屋外無線部のＰＬＬ回路１４２に対し発振器設定データＰＬＬ−ｄａｔａを送信し、全屋外無線部の周波数が確定した後、チャネル１からチャネル４まで順番に送信検波信号を入力し、送信モニタ・アラーム処理を行い、送信制御信号生成を行う。この後、受信検波信号を入力し、受信モニタ・アラーム処理を行う。そして、通信処理で全チャネルの送信出力制御信号を屋外無線部１３１〜１３４に一括通信し、全チャネルの送受信モニタ・アラーム信号を屋内装置１３８に一括通信する。通信完了後にチャネル１の送信制御から上記の処理を繰返し実行する。各チャネルの処理時間は一定時間ｔ内で実行することにより各屋外無線部１３１〜１３４の処理時間を均一化する。
【０１４９】
　図２８は、スペースダイバーシティ合成受信方式の屋外無線装置の概略図を示す。ここでは、１系統の送信部と２系統の受信部が一体で構成されている。同図中、屋外無線装置１６０は、送信主信号回路１６１、メイン側受信主信号回路１６２、ＳＤ（Ｓｐａｃｅ　Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）側受信主信号回路１６３、同相合成回路１６４、共用部１６５、メイン側アンテナ１６６、ＳＤ側アンテナ１６７から構成されている。
【０１５０】
　送信系では、屋内装置１６８から伝達される送信信号Ｓ１を送信主信号回路１６１を経てメイン側アンテナ１６６から送信無線信号Ｓ２として出力する。受信系では、メイン側アンテナ１６６で受信した無線信号Ｓ３はメイン側受信主信号回路１６２を経て同相合成回路１６４に供給される。
【０１５１】
　また、メイン側アンテナ１６６から離れた位置に設置されたＳＤ側アンテナ１６７で受信した無線信号Ｓ４はＳＤ側受信主信号回路１６３を経て同相合成回路１６４へ入力される。同相合成回路１６４は無線信号Ｓ３，Ｓ４を同相合成し、合成信号Ｓ５を屋内装置１６８に出力する。
【０１５２】
　図２９は、本発明に係わるスペースダイバーシティ方式４チャネル構成時の屋外設置用無線装置のブロック図を示す。同図中、屋外無線部１７１〜１７４は図２に示す無線送受信部５０−１〜５０−４に対応し、屋外共用部１７５は図２に示す共通部２０に対応する。屋外共用部１７５には送信制御部と受信制御部と屋内通信部を含む通信制御部１７６と、周波数設定部を含む基準信号発生部１７７が設けられている。また、１７８は屋内装置、１７９はメイン側アンテナ、１８０はＳＤ側アンテナである。
【０１５３】
　屋外無線部１７１〜１７４の送信側では、送信主信号部１８１で屋内装置１７８から伝達される送信信号Ｓ１，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７を各々のＰＬＬ回路１８２からの局部発振信号により無線周波数へ周波数変換し、送信出力レベル制御を行い、帯域通過濾波器１８３によるフィルタリングを行った後、送信無線信号Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８を出力する。
【０１５４】
　メイン受信側では無線受信信号Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１５を帯域通過濾波器１８４にてフィルタリングし、受信主信号部１８５でＰＬＬ回路１８２からの局部発振信号により中間周波信号に周波数変換した後、同相合成器１８６に供給する。
【０１５５】
　ＳＤ受信側では無線受信信号Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２０を帯域通過濾波器１８７にてフィルタリングし、受信主信号部１８８で無限移相器１８９から供給される局部発振信号により中間周波信号に周波数変換後、遅延調整器１９０を通して同相合成器１８６に供給する。
【０１５６】
　同相合成器１８６ではＡＧＣ増幅を行い、屋内装置１７８に受信信号Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６を出力する。屋外共用部１７５は屋外無線部１７１〜１７４と屋内装置１７８間のインターフェイス部であり、屋外無線部１７１〜１７４にて共用とする通信制御部１７６および基準信号発生部１７７を有し、屋外無線部１７１〜１７４の着脱により無線チャンネルの増減を行う。
【０１５７】
　通信制御部１７６は屋外無線部１７１〜１７４全ての送受信主信号制御を時分割多重にて行うとともに、全ての屋外無線部１７１〜１７４から得られた送受信モニタを時分割多重にて屋内装置１７８へ伝達する。基準信号発生部１７７は屋外無線部１７１〜１７４全てに対しＰＬＬ回路１８２の基準信号を送信し、この信号を基に各屋外無線部にて周波数変換が行われる。
【０１５８】
　無限移相器の制御について図３０及び図３１を用いて説明する。図３０では、屋外設置用無線装置全体を示し、通信制御部１７６および基準信号発生部１７７と屋外無線部１７１〜１７４の間の接続は省略している。図３１は、１チャネル分の屋外無線部における無限移相制御を示している。両図中、屋外共用部１７５の無限移相器制御部１９１は屋外無線部１７１〜１７４の同相合成器１８６に内蔵される位相差検出回路１９２から送信されるメイン受信側の中間周波信号とＳＤ受信側の中間周波信号との位相差情報を時分割多重で受信する。この位相差情報を基に無限移相器制御信号を生成して、屋外無線部１７１〜１７４の無限移相器１８９に時分割多重にて送信する。
【０１５９】
　これによって、各無限移相器１８９は、メイン側中間周波信号とＳＤ側中間周波信号の移相差を打ち消すように制御される。この制御によりメイン側中間周波信号とＳＤ側中間周波信号は同相合成器で同相合成される。
【０１６０】
　遅延調整器の制御について図３２を用いて説明する。図３２では、屋外設置用無線装置全体を示し、通信制御部１７６および基準信号発生部１７７と屋外無線部１７１〜１７４の間の接続は省略している。同図中、屋外共用部１７５の遅延可変制御部１９２は屋内装置１７８からの設定情報に従い、遅延制御信号を時分割多重にて屋外無線部１７１〜１７４全ての遅延調整器１９０に送信する。
【０１６１】
　この制御により、メイン側アンテナ１７９から各屋外無線部１７１〜１７４までの遅延時間と、ＳＤ側アンテナ１８０から各屋外無線部１７１〜１７４までの遅延時間の差分に相当する遅延時間（固定）を遅延調整器１９０にて発生させる事により、メイン側アンテナ１７９から同相合成器１８６までの遅延時間とＳＤ側アンテナ１８０から同相合成器１８６までの遅延時間を合わせる調整を行う。
【０１６２】
　図３３に、スペースダイバーシティ方式４チャネル構成時の通信制御部１７６のハードウエア構成を示す。通信制御部１７６は、送信系制御部１９４、メイン受信系制御部１９５、ＳＤ受信系制御部１９６、無限移相器制御部１９７、本来の通信制御部１７６としてのＣＰＵ１９８から構成されている。ここでは、ＣＰＵ１９８を使って、送信系制御部、メイン受信系制御部、ＳＤ受信系制御部、無限移相器制御部１９１を通信制御部１７６に共用化している。
【０１６３】
　送信系制御部１９４では、屋外無線部１７１〜１７４の送信主信号部１８１の送信出力検波回路（１４８に相当）から得られる送信出力検波信号を各装置分取込み、各屋外無線部のモニタ処理を行い、通信制御部１７６のＣＰＵ１９８を介して外部へ出力する。
【０１６４】
　メイン受信系制御部１９５及びＳＤ受信系制御部１９６では、屋外無線部１７１〜１７４の受信主信号部１８５及びＳＤ受信主信号部１８８の受信出力検波回路（１５２に相当）から得られる受信入力検波信号を各装置分取込み、各屋外無線部のモニタ処理を行い、ＣＰＵ１９８を介して外部へ出力する。
【０１６５】
　また、送信系制御部１９４では、獲得した送信モニタ値より、送信出力の異常（過出力・出力低下）を検出し、アラーム信号を生成し、通信制御部１７６のＣＰＵ１９８を介して外部へ出力する。同様に、メイン受信系制御部１９５及びＳＤ受信系制御部１９６では、獲得したメイン及びＳＤ受信モニタ値より、受信入力の異常（過入力・入力低下）を検出し、アラーム信号を生成し、通信制御部１７６のＣＰＵ１９８を介して外部へ出力する。
【０１６６】
　また、無限移相器制御部１９７では、屋外無線部１７１〜１７４の同相合成器１８６からの位相差信号から、各屋外無線部のメインとＳＤの信号の位相が同相とするための無限移相器制御信号を生成して、通信制御部１７６のＣＰＵ１９８を介して屋外無線部１７１〜１７４の無限移相器１８９に供給し、無限移相器制御を行う。
【０１６７】
　図３４に、送信系制御部、メイン受信系制御部、ＳＤ受信系制御部、通信制御部、無限移相器制御部の処理のフローチャートを示す。送信系制御部１９４において、図３４−（ａ）に示すステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３で各屋外無線部の送信モニタ処理・アラーム検出処理を行う。
【０１６８】
　次に、メイン受信制御部１９５において、ステップＳ４，Ｓ５で各屋外無線部のメイン受信モニタ処理を行い、ＳＤ受信系制御部１９６において、ステップＳ６，Ｓ７で各屋外無線部のＳＤ受信モニタ処理を行う。そして、通信制御部１７６において、ステップＳ８で各屋外装置のメイン、ＳＤ受信アラーム処理を行い、ステップＳ９で各屋外無線部の送受信モニタ・送受信アラームを一括通信する。
【０１６９】
　無限移相器制御部１９７は、一定時間間隔で図３４−（ｂ）に示す割り込み処理を行い、ステップＳ１１、Ｓ１２で、無限移相器制御を行うことにより、一定時間間隔で必ず制御を行うようにする。
【０１７０】
　図３４に示す一連の処理を４チャネルの屋外無線部で時分割化した場合の処理シーケンスを図３５に示す。屋外無線部１７１〜１７４それぞれは、一定時間間隔Ｔで割り込み以外の処理を実行し、各屋外無線部の処理時間の均一化を図っている。
【０１７１】
　このように、本発明によれば、屋外共用部１３５，１７５に実装された基準信号発生部１７７により全ての屋外無線部１３１〜１３４，１７１〜１７４のＰＬＬ回路１８２の基準信号同期を確立することが可能である。また、屋外の厳しい環境要求でも、基準信号発生部１７７は１回路で済むため、高信頼度の基準発生器を適用してもコストアップを小さくできる。
【０１７２】
　また、送信系制御及び受信系制御を通信制御部１３６，１７６で共用化し、時分割多重制御することにより、１つの通信制御部１３６，１７６で対応することができ、小型化を図ることができる。更に、屋外共用部１３５，１７５と屋外無線部１３１〜１３４，１７１〜１７４を分離したことにより、チャンネル数の増設は、屋外無線部だけの増設で実現でき、屋外無線部の最大発熱部であるＨＰＡ（Ｈｉｇｈ　Ｐｏｗｅｒ　Ａｍｐ）が屋外共用部とは別体であるため、屋外共用部および屋外無線部の熱設計を個別に、かつ、容易に行える。また、コ・チャネル構成時にケーブル接続のインターフェイスを削減できる。
【０１７３】
　屋外共用部１３５，１７５は無線周波数に関連する設定がないため、チャネル増設時は屋外無線部１３１〜１３４，１７１〜１７４の帯域通過濾波器１４３，１４４，１８３，１８４，１８７の入換えのみで、屋外共用部１３５，１７５に機構的な影響無くチャネル増設が可能である。また、屋外無線部と共用部が物理的に分離しており、
　なお、屋外無線部にデータ保持部を設け、試験時に得た調整データを上記データ保持部に保持しておき、この屋外無線部を屋外共用部に接続した際に、屋外共用部が屋外無線部のデータ保持部から調整データを読み出し、この調整データに基づいて屋外共用部を制御することで、増設時に屋外無線部の試験が不要となり、増設を容易に行うことができる。
【０１７４】
　なお、本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）　
　変復調処理を行う無線送受信部と、
　前記無線送受信部の動作を制御する共通部を備え、
　前記無線送受信部は外気に当たるようにして前記共通部に取り付けられることを特徴とする屋外設置用無線装置。
（付記２）　
　前記共通部には、複数の前記無線送受信部を取り付けることができることを特徴とする付記１記載の屋外設置用無線装置。
（付記３）　
　前記共通部は、コネクタを含む送受信部用インターフェイス部を備え、
　前記無線送受信部は、コネクタを含む共通部用インターフェイス部を前記共通部に取り付けられる側に備え、
　前記共通部用インターフェイス部の前記コネクタが前記無線送受信部用インターフェイス部の前記コネクタに嵌合することにより、前記無線送受信部は前記共通部に電気的に接続されることを特徴とする付記１又は２記載の屋外設置用無線装置。
（付記４）　
　前記無線送受信部用インターフェイス部の前記コネクタ又は前記共通部用インターフェイス部の前記コネクタのうち少なくとも一方が、取り付け面内においてフローティング自在に保持されることを特徴とする付記３記載の屋外設置用無線装置。
（付記５）　
　前記無線送受信部の前記共通部用インターフェイス部が、前記共通部の前記無線送受信部用インターフェイス部と接触する面には防水部材が設けられていることを特徴とする付記３又は４記載の屋外設置用無線装置。
（付記６）　
　前記無線送受信部は、内部に電子機器を搭載し前記共通部に取り付けられる側に放熱部材を備える筐体を含み、
　前記電子機器は、直接又は間接的に前記筐体又は前記放熱部材に接触し、
　前記電子機器から発せられる熱は、前記筐体又は前記放熱部材を介して外気に伝えられることを特徴とする付記１乃至５記載の屋外設置用無線装置。
（付記７）　
　前記無線送受信部は、前記筐体に備えられる前記放熱部材と前記共通部との間に隙間を形成して、前記共通部に取り付けられることを特徴とする付記６記載の屋外設置用無線装置。
（付記８）　
　前記無線送受信部は、前記共通部に取り付けられる側であって前記共通部用インターフェイス部の上方に軸部材を備え、
　前記共通部は、前記無線送受信部用インターフェイス部の上方に軸受け部を備え、
　前記軸部材を前記軸受け部に引掛けて回動することにより
前記無線送受信部を前記共通部に接続することを特徴とする付記３乃至７記載の屋外設置用無線装置。
（付記９）　
　前記共通部は、
　１次電源を２次電源に変換し、前記共通部に搭載される電子部品に電力を供給する電源部と、
　当該共通部に取り付けられる前記無線送受信部を監視し、信号を選択して無線送受信部に分配する分波部を制御する制御部と、
　当該共通部に取り付けられる複数の前記無線送受信部において使用する無線送受信部を切り換える切換部を含むことを特徴とする付記１乃至８記載の屋外設置用無線装置。
（付記１０）　
　前記無線送受信部の前記筐体に搭載される前記電子機器は、
　無線送受信部に搭載される電子部品に電力を供給する電源部と、
　伝送する情報を信号に変換するマイクロ波送信部と、
　受信した信号を情報に変換するマイクロ波受信部と、
　信号波を変復調する変復調部を含むことを特徴とする付記６乃至９記載の屋外設置用無線装置。
（付記１１）　
　アンテナを介して無線信号を送受信する機能を備えた略箱型の共通部に取り付けられ、前記共通部の入力無線信号についての復調処理を行い、復調後の信号を前記共通部に出力し、前記共通部からの入力無線信号を用いて変調処理を行い、変調波を前記共通部に出力する変復調部を内蔵した無線ユニットにおいて、
　前記共通部に前記変復調部を取り付ける時に、前記共通部の側面のコネクタ部と嵌合し、前記無線信号を含む信号の送受信用のコネクタ部と、
　前記共通部の側面に取り付けるための取り付け部と、
　前記変復調部における温度上昇を抑える放熱構造を備えたことを特徴とする無線ユニット。
（付記１２）
　複数の無線チャネルそれぞれの変復調を行う複数の無線部と、前記複数の無線部及びアンテナ及び屋内装置が接続される共通部を有する屋外設置用無線装置において、
　前記共通部に、基準信号を発生して前記複数の無線部それぞれのＰＬＬ回路に供給する基準信号発生部と、
　前記複数の無線部それぞれの送受信モニタを時分割多重で行い、前記複数の無線部それぞれの送受信主信号制御を時分割多重にて行う通信制御部を
有することを特徴とする屋外設置用無線装置。
（付記１３）
　前記アンテナは、無線信号の送受信を行うメイン側アンテナと、
　無線信号の受信を行うスペースダイバーシティ側アンテナを有し、
　前記複数の無線部は、送信信号の変調を行う送信主信号部と、
　前記メイン側アンテナの受信信号の復調を行う第１受信主信号部と、
　前記スペースダイバーシティ側アンテナの受信信号の復調を行う第２受信主信号部と、
　前記第１，２受信主信号部それぞれの出力信号を同相で合成し出力する同相合成器を
有することを特徴とする付記１２記載の屋外設置用無線装置。
（付記１４）
　前記複数の無線部は、前記ＰＬＬ回路から前記第１受信主信号部に供給される局部発振信号を移相して前記第２受信主信号部に供給する移相器と、
　前記同相合成器における前記第１，２受信主信号部それぞれの出力信号の位相差を検出する位相差検出回路を有し、
　前記共通部は、前記複数の無線部の位相差検出回路から位相差情報を時分割多重で受信し、前記複数の無線部それぞれの移相器の制御を時分割多重にて行う移相器制御部を
有することを特徴とする付記１３記載の屋外設置用無線装置。
（付記１５）
　前記複数の無線部は、前記第１，２受信主信号部それぞれの出力信号のいずれか一方を遅延する遅延調整器を有し、
　前記共通部は、前記複数の無線部の遅延調整器の可変制御を時分割多重にて行う遅延可変制御部を
有することを特徴とする付記１３または１４記載の屋外設置用無線装置。
（付記１６）
　前記複数の無線部は、互いに異なるチャネル周波数を用いて送受信を行うことを特徴とする付記１２乃至１５の何れか記載の屋外設置用無線装置。
（付記１７）
　前記複数の無線部は、２チャネル毎に同一チャネル周波数で水平偏波と垂直偏波を異ならせて送受信を行うことを特徴とする付記１２乃至１５の何れか記載の屋外設置用無線装置。
（付記１８）
　前記複数の無線部は、調整データを保持する保持手段を有し、
　前記共通部は、接続された無線部の前記保持手段から読み出した調整データに基づいて接続された無線部を制御することを特徴とする付記１２乃至１７の何れか記載の屋外設置用無線装置。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】従来の屋外設置無線装置１の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る屋外設置用無線装置１０の外観を示す分解斜視図である。
【図３】共通部２０の外観を示す図である。
【図４】共通部２０の内部構造を示す図である。
【図５】無線送受信部５０−１の外観を示す図である。
【図６】無線送受信盤５１の概略構成を示す分解斜視図である。
【図７】背面部材５４に、マイクロ波送信部７０、電源部７１、マイクロ波受信部７２が搭載されている状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す状態における背面部材５４に、更に、ヒートパイプ用筐体６５が搭載されている状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す状態において、更に、第１変復調部６１が搭載されている状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す背面部材５４、ヒートパイプ用筐体６５および第１変復調部６１等を、図９におけるＹ２−Ｙ１方向から見た図を示す。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態における第１変復調部６１に、第２変復調６２を取り付ける際の状態を示す図である。
【図１２】無線送受信盤５１の放熱構造を説明する図である。
【図１３】無線送受信部５０−１の共通部用インターフェイス部５５の構造の詳細を示すための図である。
【図１４】第１コネクタ部１００の構造を示す概略図である。
【図１５】固定板２１０、固定用ねじ２００、第１コネクタ部１００のねじ受入れ部１０１の関係を示す模式図である。
【図１６】図３−（ｂ）に示す共通部２０の送受信部用インターフェイス部２４の第２コネクタ部３２０の側断面を示す概略図である。
【図１７】第３コネクタ部３４０を、取り付け部３６０を用いて送受信部用インターフェイス部２４に取り付ける際の状態を模式的に表した図である。
【図１８】無線送受信部５０−１の共通部２０への取り付け構造を説明する図である。
【図１９】１チャネル構成の屋外設置用無線装置の参考例のブロック図である。
【図２０】４チャネル構成の屋外設置用無線装置の参考例のブロック図である。
【図２１】局部発振器９８の参考例の構成図である。
【図２２】局部発振器９８を使った４チャネル構成の局部発振器の構成図である。
【図２３】局部発振器９８を使った２チャネル・コ・チャネル構成の局部発振器の構成図である。
【図２４】本発明に係わる４チャネル構成の屋外設置用無線装置のブロック図である。
【図２５】本発明における４チャネル構成時の局部発振器の構成図である。
【図２６】本発明における４チャネル構成時の時分割多重制御について説明するための図である。
【図２７】４チャネル時分割多重制御の説明図である。
【図２８】スペースダイバーシティ合成受信方式の屋外無線装置の概略図である。
【図２９】本発明に係わるスペースダイバーシティ方式４チャネル構成時の屋外設置用無線装置のブロック図である。
【図３０】無限移相器の制御について説明するための図である。
【図３１】無限移相器の制御について説明するための図である。
【図３２】遅延調整器の制御について説明するための図である。
【図３３】スペースダイバーシティ方式４チャネル構成時の通信制御部１７６のハードウエア構成図である。
【図３４】送信系制御部、メイン受信系制御部、ＳＤ受信系制御部、通信制御部、無限移相器制御部の処理のフローチャートである。
【図３５】４チャネルの屋外無線部で時分割化した場合の処理シーケンスである。
【符号の説明】
【０１７６】
　１０　屋外筺体
　２０　共通部
　２４　送受信部用インターフェイス部
　２５　送受信部用軸受け部
　３０　共通部の電源部
　３１　切換部
　３２　制御部
　３３　分波部
　５０−１乃至５０−４　無線送受信部
　５５　共通部用インターフェイス部
　５５−１　共通部用インターフェイス部の面
　５６　共通部用引掛け軸部材
　５７　放熱フィン
　５８　防水パッキン
　６０　防水筐体
　６１　第１変復調部　６２　第２変復調部
　７０　マイクロ波送信部
　７１　無線送受信部の電源部
　７２　マイクロ波受信部
　１３１〜１３４，１７１〜１７４　屋外無線部
　１３５，１７５　屋外共用部
　１３６，１７６　通信制御部
　１３７，１７７　基準信号発生部
　１３８，１７８　屋内装置
　１４１，１８５　送信主信号部
　１４２，１８２　ＰＬＬ回路
　１４３，１４４　帯域通過濾波器
　１４５，１８５，１８８　受信主信号部
　１７９　メイン側アンテナ
　１８０　ＳＤ側アンテナ
　１８６　同相合成器
　１８９　無限移相器
　１９０　遅延調整器
　１９１　無限移相器制御部
　１９２　位相差検出回路
　１９４　送信系制御部
　１９５　メイン受信系制御部
　１９６　ＳＤ受信系制御部
　１９７　無限移相器制御部
　１９８　ＣＰＵ
【図１】
2004140820.tif 000003
【図２】
2004140820.tif 000004
【図３】
2004140820.tif 000005
【図４】
2004140820.tif 000006
【図５】
2004140820.tif 000007
【図６】
2004140820.tif 000008
【図７】
2004140820.tif 000009
【図８】
2004140820.tif 000010
【図９】
2004140820.tif 000011
【図１０】
2004140820.tif 000012
【図１１】
2004140820.tif 000013
【図１２】
2004140820.tif 000014
【図１３】
2004140820.tif 000015
【図１４】
2004140820.tif 000016
【図１５】
2004140820.tif 000017
【図１６】
2004140820.tif 000018
【図１７】
2004140820.tif 000019
【図１８】
2004140820.tif 000020
【図１９】
2004140820.tif 000021
【図２０】
2004140820.tif 000022
【図２１】
2004140820.tif 000023
【図２２】
2004140820.tif 000024
【図２３】
2004140820.tif 000025
【図２４】
2004140820.tif 000026
【図２５】
2004140820.tif 000027
【図２６】
2004140820.tif 000028
【図２７】
2004140820.tif 000029
【図２８】
2004140820.tif 000030
【図２９】
2004140820.tif 000031
【図３０】
2004140820.tif 000032
【図３１】
2004140820.tif 000033
【図３２】
2004140820.tif 000034
【図３３】
2004140820.tif 000035
【図３４】
2004140820.tif 000036
【図３５】
2004140820.tif 000037