(57)【要約】【課題】従来は、地震が発生する場所を明示的に示す装置や方法が無かったが、本発明で地震が発生する場所をわかりやすく表示する装置を提供する。特に衛星からのデータ、海上ブイからのデータ、潮位データをもとにしたものを提供する。また、大災害時に必要となる安否確認装置をＧＰＳ位置情報をもとに実現する。【解決手段】地震の前兆となる情報を収集・処理し、その結果を地図上に表示する。また大災害時安否確認装置についてはＧＰＳ携帯端末の位置情報を周期的またはイベント的に収集することにより安否の確認に使用する。【選択図】　図１
2004020235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
衛星から送られてくる地表面温度等のデータを入力する衛星データ入力手段と、地表面温度データを保存する地表面温度データベースと、
前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として地表面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【請求項２】
衛星データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
衛星から送られてくる海水面温度等のデータを入力する衛星データ入力手段と、海水面温度データを保存する海水面温度データベースと、
前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として海水面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【請求項３】
洋上ブイデータをもとに地震前兆を監視する装置であって、
ブイから送られてくる海水面温度等のデータを入力する洋上ブイデータ入力手段と、
海水面温度データと位置情報とを保管する洋上ブイデータベースと、
前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として夜間の海水面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【請求項４】
潮位データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
海岸線の潮位等のデータを入力する潮位データ入力手段と、
気圧のデータを入力する気圧データ入力手段と、
観測情報を保管する観測情報データベースと、
観測点の位置情報を保管する位置情報データベースと、
観測情報と位置情報を使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて潮位予測と実際の潮位との差をもとに地震の前兆を地図に表示する手段、および／または当該データにおいて周囲との平均値の変位をもとに地震の前兆を地図に表示する手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【請求項５】
衛星データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
衛星から送られてくる熱赤外画像データおよび可視画像データを入力する衛星データ入力手段と、
熱赤外画像と、可視画像との差分を処理する画像差分処理手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【請求項６】
大災害時安否確認装置であって、
地震発生の日時、規模、震源位置等の基本情報を入力する地震基本情報入力手段と、巨大地震等の大災害が発生したことを認識する大災害認識手段と、巨大地震等の大災害が発生した場合にクライアントの情報を保管しているクライアント情報データベースと、前記データベースから取り出したクライアント情報をもとにクライアントをＧＰＳによって追跡するかどうかを判断する安否情報祖処理手段と、前記追跡するクライアントのＧＰＳ携帯端末に対して送受信を行い当該クライアントのＧＰＳ位置データを獲得するＧＰＳ携帯端末送受信手段と、当該クライアントのＧＰＳデータを定期的またはイベント的に格納するクライアント追跡情報データベースと、前記２つのデータベースをインターネットを介してアクセスすることができるインターネット処理手段とを有することを特徴とする大災害時安否確認装置。
【請求項７】
請求項６の大災害時安否確認装置において、地震予測情報を入力する地震予測情報入力手段を付加し、クライアントのＧＰＳ位置データを地震が発生する前から追跡を開始することを特徴とする大災害時安否確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震前兆監視装置および大災害時安否確認装置を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、地震予測の方法は多く存在する。
その中でも、世界的に有名なのはギリシャで開発されたＶＡＮ法である。これは２地点間の電位差すなわち地電流を観測し、地震を予測するものである。しかしこの方法は、日本国内においては実証研究を複数の組織で実施してきているが、残念ながら実用に供せられるかどうかは平成１４年６月現在においても明確になっていない状況である。
世界的にみても「地震予測の決定打」と言えるものが残念ながらほとんどないと言っても過言ではない。
【０００３】
地震の予測に関して「地震が起きであろう場所」を２次元の地図上に表示するものは無かった。つまり気象データの表示はアメダスによる気象情報の収集によって実現しているが、地震予測データについては、アメダスに相当するものが存在しなかった。
こうした状況に鑑みて、特願２０００−３７８１２３を出願した。この特許はまさに、この「地震が起きであろう場所」を示すものである。すなわち地震が「来る」場所を示すシステム「クルダス」を提案した。
【０００４】
ところで、気象データを使用して地震を予測する提案は従来から幾つかなされている。例えば、特開平１１−１７４１５８号公報に記載の「地震前兆現象の検出方法とその装置」には、気温と湿度のデータを使用して地震前兆現象を検出する技術が開示されている。また、特開２０００−１４７１４０号公報に記載の「地震発生を予知する方法及び装置」には、気圧データをもとに地震発生を予測する技術が開示されている。しかしながらそのいずれも平成１４年６月現在において地震予測の世界で実用に供せられているものは無いのが実情である。
【０００５】
一方、特願平７−１９９２６２号に記載の「電磁波のノイズ検知・解析装置」においては、電磁波から検知されたノイズを解析して地震発生の予測を行う装置（呼称としては「逆ラジオ」）が提案されている。
地震電磁気学については電気通信大学の早川正士教授や、大阪大学の池谷元伺教授など少なくとも全国２０箇所程度の機関が研究を進めている。更に電磁気現象と地震との相関については、「地震電磁気学」として学問の対象となっている。
これらの気象データを用いる方法は、電磁波等の他の気象データを使用する方法に比べ、相対的に地震発生よりも数週間程度は前に前兆が起きている。また、また最近では電気通信大学の犬伏裕之と早川正士教授が、阪神大震災の前に夜間の気温が上昇するという事象を報告した。（２００２年５月３０日　地球惑星科学関連学会　『１９９５年　兵庫県南部地震前の気温変化事象に関する考察』）
【０００６】
この事象は１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災の１４日前である１月３日の夜間に観測されたもので、３日２０時の気温６．０度に対して翌朝０４時の気温８．２度と２．２度も上昇した事象であった。なお、１９９０年〜１９９９年の１０年間にわたり夜間に気温が２．０度以上上昇するケースを調査したところ、３６５１日中わずか３７日しか無かったことが明らかになっている。これは確率にしてわずか１％しかないことであり１年であれば数日しか無い事象であることがわかっている。ここで検索された３７日全てが地震に伴って気温が上昇したわけではないが、少なくとも夜間気温の上昇と地震とは何らかの関係があるものと思われる。
しかし地震とこれらのデータとの相関関係については、未だ賛否両論があり決着はついていない。この意味で相関関係を客観的に調査する装置や方法が開発されることが望まれていた。
【０００７】
一方、大災害時安否確認装置については今までに多くのものが提案されてきている。一部には、カーナビなどに活用されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した安否確認装置もいくつか提案されてきている。
セコム株式会社は、ココセコムと称する位置情報提供・急行サービスを実現している。これは携帯電話よりも小型の端末を携行もしくは対象物に忍ばせて、端末の現在位置を把握することにより種々の問題的に対処するものである。
また、ＫＤＤＩ株式会社では、携帯電話にＧＰＳ機能を付加し携帯電話の現在位置を把握することができるようになった。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を改善するためになされたものであり、その目的は、衛星からのデータや洋上のブイからのデータ、あるいは潮位のデータを活用し地震予測精度を更に向上させると共に、地震予測において実用的な装置を提供することにある。
また、大災害時に必要となる安否確認装置をＧＰＳ位置情報をもとに実現する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は大きく２点ある。
（１）「地震が起きであろう場所」を表示するものを実現する。
（２）大災害時とりわけ巨大地震において必要となる安否確認装置を実現する。
以下各々について説明する。
【０００９】
（１）地震が発生する場所を地図上に表示するものを実現する
地震の予測において以下の３要素が重要と言われている。
１、地震が起きる時期
２、地震が起きる場所
３、地震の規模
地震予測上はこの３つを提示しないと予測したことにならないと言われている。また私見であるが、地震防災上はこの３つの中でも恐らく「地震が起きる場所」が最も重要であると思われる。何故なら、場所がわかれば時期や規模があいまいであっても、少なくともその地域の防災関係者・事業者・住民らの「心の準備」ができるからである。
例えば、ガスを扱うある事業者は巨大地震直後から第１級非常体制に入るが、予め地震が起きる場所が想定できていれば、万一に備えた「心の準備」ができる。更に一歩進めて非常体制に入ることさえできる。この様に人の配置に関して寄与することは可能である。更に物的な準備についても同様に進めることも可能である。防災関係者や住民においても「心の準備」ができる点は利点であると言える。
逆に「地震が起きる場所」が不明確であったらどうだろうか。時期や規模が予測されたとしても場所が不明であると全国各地で対策するわけにもいかず、対策しようが無いと言える。
【００１０】
そこで本発明では「地震が起きる場所」について注目し、従来の地震予測において実施されていなかった地震発生の場所を視覚的に示す地震の予測装置および地震の予測方法について提供する。また地震の発生場所を視覚的に示すことで、当該地域での地震の発生確率を算定することなども可能とする。更に算定した結果を地震予測情報の提供方法も提示する。
【００１１】
（２）大災害時とりわけ巨大地震において必要となる安否確認装置を実現する。
前述のココセコムでは、個人の位置情報を把握することはできる。しかし大災害時に大量の人間の位置情報を把握するには種々の問題点がでてくる。例えば以下の問題がある。
１、大災害時という特殊な状況であれば個人の位置情報を把握することも人道的に許されるがそもそも大災害の定義が明確ではなく、システムとして動作させるにしても日本全国的に個人の位置情報を把握するというのも的確ではない。
２、個人の位置情報はプライバシ情報であるがこれと大災害時にのみ必要という矛盾を解決できなかった
３、有効な技術的思想が無かったためＧＰＳ技術を安否確認情報に利用することができなかった。
４、そもそも個人が移動したということをもとにした安否確認という発想が無かった。
そこで本発明では、これらの点に注目し、将来的には以下の全ての特徴をもつ装置および方法を提供する。
１、ＧＰＳ携帯端末を所持している人が、生存しているかどうかという問題に対して、ＧＰＳ携帯端末が移動したかどうかという情報を用いて安否を確認する。
２、従来型の安否情報（電話あるいはインターネット）も携帯電話端末からシームレスに実現できる
３、位置情報をもとにＧＰＳ携帯端末を所持している人が生存しているかを同定するため地震予測技術と組合せ、巨大地震が発生前からＧＰＳ位置情報の奇跡のデータ群（以下ＧＰＳトレースと略）をシステムとして保管する
４、ＧＰＳ携帯端末を安否確認装置から定期的に呼び出す方法に加えて、ＧＰＳ携帯端末側が定期的にＧＰＳトレースデータを発信する「ＧＰＳトレースモード」というモードを設け、一度安否確認装置からの要求によって「ＧＰＳトレースモード」をＯＮする
５、通信するＧＰＳ携帯端末数を押えるために、例えばＭ６．０以上の地震の震源から半径１００ｋｍ以内のＧＰＳ携帯端末自身が自動的に、震源からの距離を演算し、円内かどうかによって「ＧＰＳトレースモード」をＯＮとする。（この場合にはＧＰＳ携帯端末からのトリガによる）
６、通信料を削減するため、「ＧＰＳトレースモード」がＯＮとなっていても前回把握した位置から例えば１００ｍ以内であれば、安否確認装置に情報を送らない。
７、地震などの大災害後一定の時間がたっても、位置が１００ｍ以上動かない相手については、安否確認装置から自動ダイアルし音声によって、安否情報を対話的にインプットできるようにする。
８、ＧＰＳ携帯端末がそもそもの所持者でない場合がある。また災害時の混乱から所持者が移ってしまう可能性もある。そこでＧＰＳ携帯端末側に所持者特定機能を設けてバイオメトリクスによって明に暗にＧＰＳ携帯端末所持者かどうかを特定し、かつその結果を
ＧＰＳトレースデータのデータベースに時刻順に挿入する。なお、ここでバイオメトリクスとは、声紋認識・指紋認識・虹彩認識などである。また簡便とするため予め設定しておいたパスワードで確認できるようにする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、既に述べている様に主に２つの問題を解決するものである。
（１）自然界データと地震データの相関関係を解析するものを実現する
（２）大災害時とりわけ巨大地震において必要となる安否確認装置を実現する。
これらの課題を解決すべく本発明は以下に示す構成とした。
【００１３】
本発明の請求項１では以下の装置を提供する。
衛星データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
衛星から送られてくる地表面温度等のデータを入力する衛星データ入力手段と、地表面温度データを保存する地表面温度データベースと、
前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として地表面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【００１４】
本発明の請求項２では以下の方法を提供する。
衛星データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
衛星から送られてくる海水面温度等のデータを入力する衛星データ入力手段と、海水面温度データを保存する海水面温度データベースと、
前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として海水面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【００１５】
本発明の請求項３では以下の装置を提供する。
洋上ブイデータをもとに地震前兆を監視する装置であって、
ブイから送られてくる海水面温度等のデータを入力する洋上ブイデータ入力手段と、
海水面温度データと位置情報とを保管する洋上ブイデータベースと、
前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として夜間の海水面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【００１６】
本発明の請求項４では以下の方法を提供する。
潮位データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
海岸線の潮位等のデータを入力する潮位データ入力手段と、
気圧のデータを入力する気圧データ入力手段と、
観測情報を保管する観測情報データベースと、
観測点の位置情報を保管する位置情報データベースと、
観測情報と位置情報を使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて潮位予測と実際の潮位との差をもとに地震の前兆を地図に表示する手段、および／または当該データにおいて周囲との平均値の変位をもとに地震の前兆を地図に表示する手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【００１７】
本発明の請求項５では以下の方法を提供する。
衛星データをもとに地震前兆を監視する装置であって、
衛星から送られてくる熱赤外画像データおよび可視画像データを入力する衛星データ入力手段と、
熱赤外画像と、可視画像との差分を処理する画像差分処理手段と、
当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とを備えたことを特徴とする地震前兆監視装置。
【００１８】
本発明の請求項６では以下の方法を提供する。
大災害時安否確認装置であって、
地震発生の日時、規模、震源位置等の基本情報を入力する地震基本情報入力手段と、巨大地震等の大災害が発生したことを認識する大災害認識手段と、巨大地震等の大災害が発生した場合にクライアントの情報を保管しているクライアント情報データベースと、前記データベースから取り出したクライアント情報をもとにクライアントをＧＰＳによって追跡するかどうかを判断する安否情報祖処理手段と、前記追跡するクライアントのＧＰＳ携帯端末に対して送受信を行い当該クライアントのＧＰＳ位置データを獲得するＧＰＳ携帯端末送受信手段と、当該クライアントのＧＰＳデータを定期的またはイベント的に格納するクライアント追跡情報データベースと、前記２つのデータベースをインターネットを介してアクセスすることができるインターネット処理手段とを有することを特徴とする大災害時安否確認装置。
【００１９】
本発明の請求項７では以下の方法を提供する。
請求項６の大災害時安否確認装置において、地震予測情報を入力する地震予測情報入力手段を付加し、クライアントのＧＰＳ位置データを地震が発生する前から追跡を開始することを特徴とする大災害時安否確認装置。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について説明する。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による衛星データをもとに地震前兆を監視する装置の構成を説明する図である。地震前兆監視装置は、衛星から送られてくる地表面温度等のデータを入力する衛星データ入力手段と、地表面温度データを保存する地表面温度データベースと、前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として地表面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とから構成される。
【００２２】
次に、動作について説明する。
衛星データ入力手段で、衛星データを入力し、データ処理手段によって地表面の温度データを画像として取り出す。一般には日中には日照の影響を受けやすいので夜間のデータの方が望ましいが、地表面のデータが得られたら全エリアを例えば５Ｘ５の２５メッシュに分割し、各々の平均地表面温度を算出する。まず、２５メッシュの中で、相対的に「ホット」な場所が無いかえおチェックすることが大切である。
また、メッシュ同士の相対比較を実施したら、今度はその各メッシュ内で相対的な比較をしながら地表熱が強いデリアを探す。２５メッシュ中、１メッシュでワーニング、２メッシュ以上でアラームといった通知を外部に対して出力する。出力した結果は例えば電子メールで受信する。メッシュ内での異常については、当該メッシュの温度をまず平均化しその平均値よりも例えば２．０度以上の面積が当該メッシュの５％以上であればワーニング、１０％以上であればアラームといった処理を行う。
以上は基本的には１画像の中からの温度の上昇に注目して監視するものであるが、見方を変えて時刻的に１画像前の画像との温度に関する差分値（地点毎にまず演算）を演算し、その差分値についてまず平均化処理を行いその平均化された差分値から、＋１．５度となったところに注目することも考えられる。
【００２３】
＜第２の実施の形態＞
図２は、本発明の第２の実施形態による衛星データをもとに地震前兆を監視する装置の構成を説明する図である。地震前兆監視装置は、衛星から送られてくる海水面温度等のデータを入力する衛星データ入力手段と、海水面温度データを保存する海水面温度データベースと、前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として海水面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とから構成される。
【００２４】
次に、動作について説明する。動作的には、第１の実施形態と酷似している。すなわち地表面を海水面に置き換えれば、そのまま同様な処理を実施することができる。
【００２５】
＜第３の実施形態＞
図３は、本発明の第３の実施形態による洋上ブイデータをもとに地震前兆を監視する装置の構成を説明する図である。地震前兆監視装置は、ブイから送られてくる海水面温度等のデータを入力する洋上ブイデータ入力手段と、海水面温度データと位置情報とを保管する洋上ブイデータベースと、前記データベースのデータを使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて地震の前兆として夜間の海水面温度が上昇する部分をフィルタ処理し画像出力する画像出力手段と、当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段から構成される。
【００２６】
次に、動作について説明する。得られるデータとしては第２の実施形態に近い。ただし衛星データでは、熱赤外画像が得られる衛星ＮＯＡＡの場合には、１日４回であり頻繁にかつ都合がいいタイミングのデータをとることはできない。そのため、洋上にブイを放ちそのでの水温データを採取する。なお、基本的には定点観測を実施したいので、ＧＰＳを搭載しかつその緯度経度を固定するように、東西南北任意に移動できる駆動力を設けることとする。基本的には直行するスクリュー軸を２本取り付けて、正転・逆転ができるようにする。その推進量は定点からずれた量を修正するようにフィードバック制御するものとする。
例えば、毎日２０時と翌朝０４時の水温を採取することにより、日照の影響を受けない形で水温の変化を計測できる。１９９３年の奥尻島での地震では、その１１日前に海中からガス体が上昇したとの報告があった。（地球惑星科学関連学会２００２年５月３０日、『１９９３年北海道南西沖地震の余震の平面分布と一致するガス体（雲）の地震直前の発生』　宇田　進一）海水面温度にも熱的な反応があったものと想定される。この実施形態はまさにこのような事象を捉えるための装置である。
【００２７】
＜第４の実施形態＞
図４は、本発明の第４の実施形態による潮位データをもとに地震前兆を監視する装置の構成を説明する図である。地震前兆監視装置は、海岸線の潮位等のデータを入力する潮位データ入力手段と、気圧のデータを入力する気圧データ入力手段と、観測情報を保管する観測情報データベースと、観測点の位置情報を保管する位置情報データベースと、観測情報と位置情報を使って地震の前兆を検出するためのデータ処理をするデータ処理手段と、当該データにおいて潮位予測と実際の潮位との差をもとに地震の前兆を地図に表示する手段、および／または当該データにおいて周囲との平均値の変位をもとに地震の前兆を地図に表示する手段と、当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とから構成される。
【００２８】
次に、動作について説明する。１９９３年の奥尻島での地震では、地震の前に海水位が低下する事象が確認されている。（地球惑星科学関連学会２００２年５月３０日、『１９９３年北海道南西沖地震の余震の平面分布と一致するガス体（雲）の地震直前の発生』　宇田　進一）この実施形態はまさにこのような事象を捉えるための装置である。すなわち予測の潮位よりも大きく潮位が下がった場合には、地震の可能性を疑ってみることができる。また平均値を近隣５０ｋｍ以内の観測点の平均潮位を求め、その値との差（以下「平均差」）を地図上に表示する。第４図に記載の２つの地図表示手段は、これらの地図表示を行うものである。なお、予想以上に低下した場合、あるいは近隣との平均差が大きく下降した場合にはその事象を強調して地図に表示する。
【００２９】
＜第５の実施形態＞
図５は、本発明の第５の実施形態による衛星データをもとに地震前兆を監視する装置の構成を説明する図である。地震前兆監視装置は、衛星から送られてくる熱赤外画像データおよび可視画像データを入力する衛星データ入力手段と、熱赤外画像と、可視画像との差分を処理する画像差分処理手段と、当該データ処理の結果、地震の前兆有りとなった場合にアラームで外部に通知するアラーム処理出力手段とから構成される。
【００３０】
次に、動作について説明する。１９９３年の奥尻島での地震では、地震の前に１１日に海水温度とほぼ同等な雲が発生している。（地球惑星科学関連学会２００２年５月３０日、『１９９３年北海道南西沖地震の余震の平面分布と一致するガス体（雲）の地震直前の発生』　宇田　進一）この実施形態はまさにこのような事象を捉えるための装置である。すなわち、熱赤外画像と可視画像において、画像の差分処理を行うことによって地震前に発生する雲を捉えるものである。原理的には、奥尻島の事例から説明する。まず可視画像Ｖと熱赤外画像Ｉとを準備する。一般の雲は、可視画像であっても、熱赤外画像であっても同じ濃さで映るので、差を取ってもほぼ画像が消え去る。しかし、地震の前兆として出た雲は可視画像Ｖ　−　赤外画像Ｉ　の演算をすると画像の差があり、地震の前兆の雲を捉えることができる。このように捉えることで、あとはその面積を求め一定値以上の場合にはアラームを鳴らずように動作させる。
【００３１】
＜第６の実施形態＞
図６は、本発明の第６の実施形態による大災害時安否確認装置の構成を説明する図である。大災害時安否確認装置は、地震発生の日時、規模、震源位置等の基本情報を入力する地震基本情報入力手段と、巨大地震等の大災害が発生したことを認識する大災害認識手段と、巨大地震等の大災害が発生した場合にクライアントの情報を保管しているクライアント情報データベースと、前記データベースから取り出したクライアント情報をもとにクライアントをＧＰＳによって追跡するかどうかを判断する安否情報祖処理手段と、前記追跡するクライアントのＧＰＳ携帯端末に対して送受信を行い当該クライアントのＧＰＳ位置データを獲得するＧＰＳ携帯端末送受信手段と、当該クライアントのＧＰＳデータを定期的またはイベント的に格納するクライアント追跡情報データベースと、前記２つのデータベースをインターネットを介してアクセスすることができるインターネット処理手段とから構成される。
【００３２】
次に、動作について説明する。大地震が発生したということを地震の基本情報（日時、震源の緯度経度、Ｍ値、最大震度）から認識する。認識した直後から、予め決定していたクライアントのＧＰＳ携帯端末に対して発信を行い、位置情報を付加して本装置に戻すものである。基本的には、前述の問題点を解決すべく、ＧＰＳトレースデータを蓄積しつづける点程度である。
【００３３】
＜第７の実施形態＞
図７は、本発明の第７の実施形態による大災害時安否確認装置の構成を説明する図である。大災害時安否確認装置は、請求項６のにおいて、地震予測情報を入力する地震予測情報入力手段を付加した形で構成される。
【００３４】
次に、動作について説明する。基本的な動作については第７の実施形態と類似している。違う点は、地震予測情報を受取ることで、地震等のイベントが発生する前にはどのにいかたかさかのぼって実施することができる。
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば以下の２つの課題を解決することに大きく貢献する。
（１）地震が発生する場所を表示するものを実現する
（２）大災害時とりわけ巨大地震において必要となる安否確認装置を実現する
（１）については、地震の発生場所を示す「クルダス」を提案し、地震予測の３要素である「いつ」「どこで」「どれくらいの地震があるか」のうち特に「どこで」の推定に関して大きく貢献する。また確率という指標を導入して確率情報を付与することができる。今までは地震の予測において実用に供せられるものはあまりなかったと思われるが、今回提示した装置・方法によって、実用に供せられる地震予測におけるソリューションが得られるというメリットがある。
（２）については、ＧＰＳのトレースデータを地震前に確保するこで多くの方々の安否を担保することができる。
【００３５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による地震前兆監視装置の構成を示す図。
【図２】本発明による地震前兆監視装置の構成を示す図。
【図３】本発明による地震前兆監視装置の構成を示す図。
【図４】本発明による地震前兆監視装置の構成を示す図。
【図５】本発明による地震前兆監視装置の構成を示す図。
【図６】本発明による大災害時安否確認装置の構成を示す図。
【図７】本発明による大災害時安否確認装置の構成を示す図。
【００３６】
【符号の説明】
１０・・・衛星データ入力装置、２０・・・衛星データ入力手段、
３０・・・データ処理手段、４０・・・地表面温度データベース、
５０・・・画像出力、６０・・・アラーム出力手段
７０・・・表示装置、　２０・・・通信システム
【図１】
2004020235.tif 000003
【図２】
2004020235.tif 000004
【図３】
2004020235.tif 000005
【図４】
2004020235.tif 000006
【図５】
2004020235.tif 000007
【図６】
2004020235.tif 000008
【図７】
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