(57)【要約】【課題】発泡スチロールの減容化促進と減容済み発泡スチロール（ゲル）と再利用可能な減容液との分離およびゲルの取り出しを容易かつ効率的に行う発泡スチロール減容装置を提供するものである。【解決手段】発泡スチロールを減容して得られるゲル状のスチロールよりも比重が重く、かつゲル状のスチロールと分離する減容液を用い、前記減容液を減容槽内に収容し、減容槽中に発泡スチロールを投入して前記減容液により発泡スチロールを減容してゲルを得て、減容液を排出せずに、減容液と分離した状態で減容液中に浮遊しているゲルのみを任意な時に任意な量を容易に減容槽外部へ排出する手段を設ける【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡スチロールの減容に発泡スチロールを減容して得られるゲル状のスチロールよりも比重が大きく、かつゲル状のスチロールと分離する減容液を用い、前記減容液を減容槽内に収容し、減容槽中に発泡スチロールを投入して前記減容液により発泡スチロールを減容してゲルを得て、減容液を排出せずに、減容液と分離した状態で減容液中に浮遊しているゲルのみを任意な時に任意な量を容易に減容槽外部へ排出するゲル排出手段を設ける事を特徴とした発泡スチロール減容装置。
【請求項２】
前記ゲル排出手段がロータリー羽根、外周円筒部、ゲル取り込み口、ゲル排出口およびロータリー羽根に回転動力を伝達する回転動力伝達部から構成する事を特徴とした請求項１に記載の発砲スチロール減容装置。
【請求項３】
前記ゲル排出手段のゲル取り込み口が減容槽内部のゲルに埋没するように配置され、またゲル排出口が減容槽外部に露出するように配置する事を特徴とした請求項２に記載された発泡スチロール減容装置。
【請求項４】
前記ゲル排出手段のゲル取り込み口がゲル排出口よりも下方になるように配置する事を特徴とした請求項２に記載された発泡スチロール減容装置。
【請求項５】
前記ゲル排出手段の先端部にあるゲル取り込み口をロータリー羽根の先端部からゲル排出口方向に規定の長さに開口する事を特徴とした請求項１に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項６】
前記ゲル排出手段のゲル取り込み口の開口形状がロータリー羽根先端部から規定の長さ方向に斜めに開口し、外周円筒部の先端を減容槽底部に固定する事を特徴とした請求項５に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項７】
減容槽内の前記ゲル排出手段のロータリー羽根先端部が前記減容槽内に設けられたロータリー羽根固定部に軸周りに回転可能な状態で固定する事を特徴とした請求項５に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項８】
前記ゲル排出手段においてロータリー羽根の回転によるゲル搬送方向が鉛直方向に対して傾斜するように前記減容槽に配置する事を特徴とした請求項１に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項９】
鉛直方向に対して傾斜して配置されている前記ゲル排出手段において、斜めに開口しているゲル取り込み口が上方に向くように配置した事を特徴とする請求項８に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１０】
前記ゲル排出手段のゲル排出口付近にあって、減容槽外部に露出したゲル排出手段の外周円筒部に減容液を回収するために少なくとも１ヶ所以上の小径の孔を設ける事を特徴とした請求項１に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１１】
前記ゲル排出手段において、複数の小径の孔が設けられた下方に減容液回収部を設ける事を特徴とした請求項１０に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１２】
前記ゲル排出手段において、減容液回収部と減容槽とを減容液が送流可能な管で連結した減容液返還路を設ける事を特徴とした請求項１０に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１３】
前記ゲル排出手段において外周円筒部の内径がゲル排出口の内径よりも大きい事を特徴とする請求項１０に記載された発泡スチロール減容装置。
【請求項１４】
前記ゲル排出手段内のロータリー羽根の一部に切り欠き部を設ける事を特徴とした請求項１に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１５】
前記ロータリー羽根の切り欠き部をロータリー羽根１周期毎に複数個設ける事を特徴とした請求項１４に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１６】
前記ロータリー羽根切り欠き部が斜めに開口されているゲル取り込み口から露出している部分に設ける事を特徴とした請求項１４に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１７】
減容槽底部と減容槽上部とを連結する減容液循環路および減容槽底部に滞留する減容液を減容槽上部へ汲み上げる液送ポンプ部と減容槽上部において、減容液を規定範囲内に均等に散布可能な減容液散布部とから構成した減容液循環手段を設ける事を特徴とした請求項１に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１８】
前記減容液循環手段の減容液散布部が円筒形状をなしており、円筒の下方および左右両側に複数の小径孔からなる減容液散布孔を設ける事を特徴とした請求項１７に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項１９】
前記減容液循環手段において減容槽底部の減容液取り込み口にゲルと減容液を分離し、減容液のみを通過可能な網状のろ過部を設ける事を特徴とした請求項１７に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項２０】
前記減容槽底部をゲルおよび減容液が特定の個所に集約する形状とする事を特徴とした請求項１に記載の発泡スチロール減容装置。
【請求項２１】
前記減容槽において、減容槽底部の形状をすり鉢形状とし、ゲル排出手段のゲル取り込み口付近にゲルおよび減容液が集約される事を特徴とした請求項２０に記載の発泡スチロール減容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡スチロール減容装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発泡スチロールは重量に対して体積が大きい事から廃棄処理の際には減容化が一般的に行われている。従来から発泡スチロールの減容化には熱溶融、熱収縮、破砕などの処理が行われている。熱溶融による処理では発泡スチロールを高温で溶融することから処理装置の高温耐久性の維持、熱源となるエネルギーの消費などが必要となり処理装置コストおよびランニングコストアップの要因となっている。熱収縮による処理では処理装置に必要な高温耐久性の要求は前記溶融処理に比べて低いが膨張率や添加物の異なる発泡スチロールを均一に収縮させることが困難であり、収縮熱収縮に必要な熱源となるエネルギーも必要となる。
【０００３】
これら熱による減容化の方法以外に減容液を用いた減容処理方法も知られている。従来、減容液による発泡スチロール減容においては金属製の減容槽に減容液を注入して発泡スチロールを投入し、重石や圧縮板などで投入した発泡スチロールを減容液中に沈める事で減容の促進を図っている。発泡スチロールの投入は減容液による減容効果がなくなるまで継続し、減容効果がなくなったところで減容槽ごと搬送するか、小さな容器を用いて減容槽からゲル状スチロールを汲み出す方法があった。また、減容液による減容化処理方法では図８に示すように減容槽底部に開閉弁つき排出口１０２を設けて、ゲル状スチロールの排出作業の効率化を図っているものもある。（例えば特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
実用新案第３０８４０５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の減容液による減容化処理方法では減容槽内に浮遊しているゲル状スチロール（ゲル）は減容液を含んでいるため重量が増し、小さな容器で汲み出すにはかなりの労力を必要し、また減容液とゲルが混在した状態で減容率も低い。また、前記汲み出す方法および図８に示すように減容槽底部に排出口と開閉弁を設けた減容装置の場合、排出口よりゲルを減容槽外部へ排出する際に減容液が共に排出されるため、減容液とゲルが混在しており減容率の低下の原因となっている。また、減容液にたとえば特開２０００−３５５６３６号公報に記載されているような、ゲルよりも比重が大きく、ゲルと分離し、かつ再利用可能な減容液を使用した場合、前記の汲み出す方法ではゲル上に堆積し未減容の発泡スチロールが存在する場合は、ゲルの排出作業が行えない事と、減容液内部にも減容液が１０％以上含まれていることから、ゲルのみを汲み出してもゲル内に含まれる減容液を排出している。また特許文献１に示すような排出方法では減容槽底部からゲルと共に減容液を排出しており、前記同様、ゲル内部に含まれるの減容液も排出している事から減容液の消費量を増大させている原因となっている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の発泡スチロール減容装置は、ゲルの回収にロータリー羽根を用いたゲル排出手段を設け、ゲルを回収するための取り込み口を規定の大きさに開口した事と、ゲル排出手段にゲルと減容液を分離する孔と分離された減容液を回収し、減容槽へ返還する手段と、減容液の循環手段を設けた事を特徴とするもので、本発明によれば、発泡スチロールの減容化促進とゲルの排出作業と、減容済み発泡スチロール（ゲル）と再利用可能な減容液との分離およびゲルの取り出しを容易かつ効率的に行うことが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の発泡スチロール減容装置を図面を用いて詳細に説明する。
本発明の請求項１に記載の発泡スチロール減容装置は、発泡スチロールの減容に発泡スチロールを減容して得られるゲル状のスチロールよりも比重が大きく、かつゲル状のスチロールと分離する減容液を用い、前記減容液を減容槽内に収容し、減容槽中に発泡スチロールを投入して前記減容液により発泡スチロールを減容してゲルを得て、減容液を排出せずに、減容液と分離した状態で減容液中に浮遊しているゲルのみを任意な時に任意な量を容易に減容槽外部へ排出する手段を設ける事により、発泡スチロールの減容物であるゲルの排出作業の効率化と減容液の効率的な回収が可能となる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段がロータリー羽根、外周円筒部、ゲル取り込み口、ゲル排出口およびロータリー羽根に回転動力を伝達する回転動力伝達部から構成され、再利用可能な減容液を排出することなく、発泡スチロールの減容物であるゲルのみを回収する作業労力を低減できる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段のゲル取り込み口が減容槽内部のゲルに埋没するように配置され、またゲル排出口および回転動力伝達部が減容槽外部に露出するように配置され、ゲルの排出および排出の際に必要な回転動力の伝達機構が簡略化できる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段のゲル取り込み口がゲル排出口よりも下方になるように配置され、ゲルの下方かつ減容槽底部に滞留する減容液をゲル排出手段によって排出する事を防止できる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段の先端部にあるゲル取り込み口をロータリー羽根の先端部からゲル排出口方向に規定の長さに開口し、減容槽内の減容液に浮遊しているゲルが減容槽上部あるいは減容槽底部にあってもゲル排出手段によって効率良く回収が可能となる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段のゲル取り込み口の開口形状がロータリー羽根先端部から規定の長さ方向に斜めに開口し、外周円筒部の先端が減容槽底部に固定していることから、前記ゲル取り込み口を規定長さに開口していても外周円筒部を安定して固定する事が可能となる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載の発泡スチロール減容装置は、減容槽内の前記ゲル排出手段のロータリー羽根先端部が前記減容槽内に設けられたロータリー羽根固定部に軸周りに回転可能な状態で固定されている事から、ロータリー羽根を回転する事により粘性のあるゲルを搬送する際にもロータリー回転軸を安定して固定し、円滑なゲルの排出が可能となる。
【００１４】
本発明の請求項８に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段においてロータリー羽根の回転によるゲル搬送方向が鉛直方向に対して傾斜するように前記減容槽に配置した事で、ゲル排出口が減容槽外部に露出した状態となり、ゲル排出口の構造を簡略化できる。
【００１５】
本発明の請求項９に記載の発泡スチロール減容装置は、鉛直方向に対して傾斜して配置されている前記ゲル排出手段において、斜めに開口しているゲル取り込み口が上方に向くように配置した事により、ロータリー羽根にゲル排出口に向けてよってゲルを搬送する際に、搬送中のゲルがロータリー羽根の下方に存在する外周円筒部の一部によって、ゲル排出手段外に漏れ出す事を防止し、ゲルの搬送効率を向上させる事ができる。
【００１６】
本発明の請求項１０に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段のゲル排出口付近にあって、減容槽外部に露出したゲル排出手段の外周円筒部に減容液を回収するために少なくとも１ヶ所以上の小径の孔を設ける事で、ロータリー羽根によってゲルと共に搬送されてきた減容液とゲルとを分離することが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項１１に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段において、複数の小径の孔が設けられた下方に減容液回収部を設けた事により、ゲルと分離された減容液を回収する事が可能となる。
【００１８】
本発明の請求項１２に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段において、減容液回収部と減容槽とを減容液が送流可能な管で連結した減容液返還路を設けた事により、回収された減容液を減容槽へ返還し、減容液の消費量を減量する事が可能となる。
【００１９】
本発明の請求項１３に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段において外周円筒部の内径がゲル排出口の内径よりも大きい事により、ゲル排出口付近のゲルはロータリー羽根の回転による搬送力によって、圧縮され、ゲルの内部に含まれる減容液が押し出され、押し出された減容液は前記同様、分離孔より減容液回収部、減容液返還路を経て、減容槽へと変換される事からより効率的に減容液の回収および再利用が促進され減溶液の消費量を削減する事が可能となる。
【００２０】
本発明の請求項１４に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ゲル排出手段内のロータリー羽根の一部に切り欠き部を設けた事により、粘性のあるゲルにロータリー羽根を食い込ませて搬送力を向上させることができる。
【００２１】
本発明の請求項１５に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ロータリー羽根の切り欠き部をロータリー羽根１周期毎に複数個設けることで、ロータリー羽根の搬送力を増大させる事が可能となる。
【００２２】
本発明の請求項１６に記載の発泡スチロール減容装置は、前記ロータリー羽根切り欠き部が斜めに開口されているゲル取り込み口から露出している部分に設けている事で、減容槽内に滞留するゲルを効率良く搬送する事が可能となる。
【００２３】
本発明の請求項１７に記載の発泡スチロール減容装置は、減容槽底部と減容槽上部とを連結する減容液循環路および減容槽底部に滞留する減容液を減容槽上部へ汲み上げる液送ポンプ部と減容槽上部において、減容液を規定範囲内に均等に散布可能な減容液散布部とから構成した減容液循環手段を設けた事により、減容槽上部に堆積する発泡スチロールの減容化を促進する事ができる。
【００２４】
本発明の請求項１８に記載の発泡スチロール減容装置は、前記減容液循環装置の減容液散布部が円筒形状をなしており、円筒の下方および左右両側に複数の小径孔からなる減容液散布孔を設ける事により、減容槽上部に堆積する発泡スチロールの減容化の促進を均一かつ効率化する事ができる。
【００２５】
本発明の請求項１９に記載の発泡スチロール減容装置は、前記減容液循環装置において減容槽底部の減容液取り込み口にゲルと減容液を分離し、減容液のみを通過可能な網状のろ過部を設けた事により、ゲルの減容液循環路への流入を防止することで液送ポンプの故障を未然に防止する事が可能となる。
【００２６】
本発明の請求項２０に記載の発泡スチロール減容装置は、前記減容槽底部をゲルおよび減容液が特定の個所に集約する形状とした事により、減容液およびゲルの量が少ない状態でもゲルを特定の箇所に集約することが可能となる。
【００２７】
本発明の請求項２１に記載の発泡スチロール減容装置は、前記減容槽において、減容槽底部の形状をすり鉢形状とし、ゲル排出手段のゲル取り込み口付近にゲルおよび減容液が集約される事により、減容液およびゲルの量が少ない状態でも、ゲルが常にゲル取り込み口付近に集約されることからゲルの回収効率を向上することができる。
【００２８】
（実施の形態１）
以下に、本発明の請求項１、請求項２、請求項３および請求項４に記載された発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
【００２９】
図１において、１はゲル排出手段であって、ロータリー羽根２、外周円筒部３、ゲル取り込み口５、ゲル排出口６、およびロータリー羽根を回転させてための回転動力伝達部４から構成される。７は減容槽であって、規定量の減容液９および発泡スチロール１１を収容可能であり、発泡スチロールが投入可能な開口部８を備え、また減容液および減容された発泡スチロール（ゲル１０）に対して耐腐食性能を備えている。減容液には例えば特開２０００−３５５６３６号公報で知られる自然環境にやさしい発泡ポリスチレン減容収縮剤を用いる。前記減容液は発泡スチロールを減容して得られるゲル状のスチロールよりも比重が大きく、かつゲル状のスチロールと分離し、再利用が可能である。前記ゲル排出手段１はゲル取り込み口５がゲル排出口６よりも下方になり、かつ減容槽７内に滞留しているゲル塊にゲル取り込み口５が埋没し、ゲル排出口６と回転動力伝達部４が減容槽７外部へ露出するように設置している。回転動力伝達部４に回転力を加えることによりロータリー羽根２が回転し、ゲル取り込み口５から取り込まれたゲルが外周円筒部３内を通ってゲル排出口６へと搬送される。
【００３０】
かかる構成によれば、減容槽７に減容液９を収容し、減容槽開口部８より発泡スチロール１１を投入した際に、減容液９と発泡スチロール１１が触れることで発泡スチロール１１の減容化が進行し、減容槽７内に収容された減容液上部に浮遊する形で減容済み発泡スチロール（ゲル１０）がゲル塊として浮遊する。回転動力伝達部４に回転力を加えることによりロータリー羽根２が回転し、減容槽内おいて減容液中に浮遊しているゲル１０がゲル取り込み口５よりゲル排出手段１内に取り込まれる。さらにロータリー羽根２の回転によりゲル排出口６方向へと搬送され、ゲル排出口６より減容槽外部へと排出され、排出口の下方に準備したゲル排出容器に収容される。このとき減容液９はゲル１０の下方に滞留しており、ゲル取り込み口５からゲル排出手段１内へ取り込まれることが無く、再利用可能な減容液９をゲル１０と共に排出する事がなく、またゲル上部で減容されていない発泡スチロールが存在しても、ゲルのみを排出することが可能となる。
【００３１】
（実施の形態２）
次に本発明の請求項５、請求項６および請求項７に記載された発明の実施の形態について図２を用いて説明する。なお、前述した実施の形態と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３２】
図２のように前記減容槽７において前記ゲル排出手段１のゲル取り込み口５１をロータリー羽根２の先端から規定の長さまで斜めに大きく開口し、また減容槽底部にロータリー羽根が回転可能なように固定が可能なゲル排出手段固定部１２を設けてある。前記開口部５１は前記ゲル排出手段固定部１２より、減容槽７内に減容液９と発泡スチロール１１を規定の最大量を投入した時のゲル１０の上端まで開口している。
【００３３】
かかる構成によれば、減容槽７内に収容されている減容液量が規定の最大量よりも少ない場合や、減容槽の開口部８より投入された発泡スチロール１１の量が少ない場合やゲル排出手段１によりゲルの一部が減容槽外部へ排出された場合など、ゲル１０および減容液９の上端が規定の最大量よりも少なくなった状態においてもロータリー羽根２の回転によるゲルの排出動作を良好に行うことが可能となる。
【００３４】
（実施の形態３）
次に本発明の請求項８および請求項９に記載された発明の実施の形態について図３を用いて説明する。なお、前述した実施の形態と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３５】
図３に示すようにゲル排出手段１を請求項６に記載したようにゲル取り込み口５１を開口した場合にゲル取り込み口５１を上方に向けた状態で鉛直方向に対して傾斜して前記減容槽７に設置した。
【００３６】
かかる構成によれば、ゲル取り込み口５１よりゲル排出手段１内に取り込まれたゲルがロータリー羽根２の回転によりゲル排出口６に向けて搬送される過程において、ゲル排出手段１が鉛直方向に設置されていた場合には大きく開口したゲル取り込み口５１から搬送途中のゲル１０がゲル排出手段１外部へ漏れ出し、ゲル１０の搬送効率が低下していたが、ゲル排出手段１をゲル取り込み口５１を上方に向けた状態で鉛直方向に対して傾斜して減容槽７に設置することで、ゲル排出手段１の下方の外周円筒部３の一部によって、搬送途中のゲル漏れを防止し、ゲルの搬送効率を向上させることが可能となる。
【００３７】
（実施の形態４）
次に本発明の請求項１０、請求項１１、請求項１２および請求項１３に記載された発明の実施の形態について図４を用いて説明する。なお、前述した実施の形態と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３８】
図４において、減容槽７に傾斜して設置されたゲル排出手段１のゲル排出口６付近で、かつ減容槽外部に露出しているゲル排出手段１の外周円筒部３の下方に小径の分離孔２０を設けた。分離孔２０は等間隔に複数設けられており、分離孔の下方および周囲を囲むように減容液回収部２１を設け、また前記減容液回収部２１と減容槽７とを連結し、減容液回収部２１から減容槽７へ減容液の送流が可能な減容液返還路２２を設けている。さらに、ゲル排出手段１のゲルの搬送路にあたる外周円筒部３の内径よりも、ゲル排出口６の内径を小さくした。
【００３９】
かかる構成によると、ゲル取り込み口５１よりゲル排出手段１内に取り込まれたゲル１０はロータリー羽根２の回転によりゲル排出口６へと搬送される。ゲル排出口６の内径はゲルの搬送路となっている外周円筒部３の内径よりも小さい事から、ゲル排出口付近のゲルはロータリー羽根２の搬送力によって圧縮された状態となり、ゲル内部に含まれる減容液がゲル外部へと押し出されてゲルと減容液の分離が行われ減容液は前記分離孔２０より外周円筒部３の外部へ流出する。流出した減容液は減容液回収部２１で集約され、減容液返還路２２を経て減容槽７へと戻されることにより、ゲル内部に含まれる再利用可能な減容液をゲルと効率良く分離でき、減容液の消費量を削減することが可能となる。
【００４０】
ここでは外周円筒部３の下方に小径の分離孔２０を設けた例を示したが。下方以外の位置に小径を設け（たとえば上方あるいは側方）減容液回収部２１に導く様にしても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４１】
（実施の形態５）
次に本発明の請求項１４、請求項１５および請求項１６に記載された発明の実施の形態について図５を用いて説明する。なお、前述した実施の形態と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４２】
図５はゲル排出手段１に用いられているロータリー羽根をあらわしている。ロータリー羽根の一部は切り欠いた形状をなした切り欠き部１３を設けており、ロータリー羽根がロータリー軸１４周りに一周する毎に複数個所設けてある。またロータリー羽根の切り欠き部１３は請求項６に記載のゲル取り込み口５１よりロータリー羽根が外部へ露出している部分、すなわちゲル取り込み口付近にあってゲル１０の塊に埋没している部分のロータリー羽根に切り欠き部１３が設けられている。
【００４３】
かかる構成によると減容槽内のゲル１０を減容槽外部へ排出するためにロータリー羽根２を回転させたとき、ロータリー羽根に設けられた切り欠き部１３が粘性のあるゲル１０に食い込み、ゲル１０の搬送力を高める働きをなし、円滑なゲルの搬送を可能にする。
【００４４】
（実施の形態６）
次に本発明の請求項１７、請求項１８および請求項１９に記載された発明の実施の形態について図６を用いて説明する。なお、前述した実施の形態と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４５】
図６において３０は減容液循環手段であり、減容液循環路３１は減容液を液送可能なパイプであり、減容液の一端は減容槽底部に連結されている。また減容液循環路の他端は減容槽上部に配置され、途中に減容液を強制的に送液可能なポンプ３２が設けられている。減容槽底部に連結された減容液循環路の減容液取り込み口には網状のゲル流入防止部３４が設けられており、また減容槽上部に配置されている減容液循環路の一端には下方および左右両側に複数の小径の減容液散布孔から構成される減容液散布部３３を設けた。
【００４６】
かかる構成によれば、減容槽底部に滞留する減容液９を前記ポンプ３２を駆動させる事により減容槽上部へと送流し、送流された減容液は前記減容液散布部３３より減容槽上部から減容槽内上面に均一に減容液を散布可能である。通常、減容槽上部の発泡スチロール投入口より発泡スチロールが投入され、減容槽内に収容された減容液と発泡スチロールとが触れる事で減容が進行するが、減容速度に比して発泡スチロールの投入量が多い場合には、減容液上部に浮遊するゲルの上に未減容の発泡スチロールが堆積した状態になる。堆積した発泡スチロールは減容液に触れる量が少なく、減容に時間が掛かっていたが、前記減容液循環手段３０により、減容液９を減容槽上部より均一に散布することでゲル上に堆積している発泡スチロール１１の減容を促進する事が可能となる。
【００４７】
（実施の形態７）
次に本発明の請求項２０および請求項２１に記載された発明の実施の形態について図７を用いて説明する。なお、前述した実施の形態と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００４８】
図７に示すように、減容槽７の形状を減容槽底部においてゲルを集約できるような形状６０とした。ゲルを集約できる形状として例えばすり鉢形状とする。
【００４９】
かかる構成によると、減容液９およびゲル１０の量が少なくなっても、ゲルがゲル排出手段１のゲル取り込み口５１付近に集約され、減容液、ゲルの量に関わらず効率の良い、ゲルの排出が可能となる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の発泡スチロール減容装置によれば、発泡スチロールの減容化促進と減容済み発泡スチロール（ゲル）と再利用可能な減容液との分離およびゲルの取り出しを容易かつ効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における発泡スチロール減容装置を示す図
【図２】本発明の実施の形態２における発泡スチロール減容装置を示す図
【図３】本発明の実施の形態３における発泡スチロール減容装置を示す図
【図４】本発明の実施の形態４における発泡スチロール減容装置を示す図
【図５】本発明の実施の形態５における発泡スチロール減容装置を示す図
【図６】本発明の実施の形態６における発泡スチロール減容装置を示す図
【図７】本発明の実施の形態７における発泡スチロール減容装置を示す図
【図８】従来の減容液を利用した発泡スチロール減容装置に概略を示す図
【符号の説明】
１  ゲル排出手段
２  ロータリー羽根
３  外周円筒部
４  回転動力伝達部
５  ゲル取り込み口
６  ゲル排出口
７  減容槽
８  減容槽開口部
９  減容液
１０  ゲル
１１  発泡スチロール
１２  ゲル排出手段固定部
１３  切り欠き部
１４  ロータリー軸
２０  分離孔
２１  減容液回収部
２２  減容液変換路
３０  減容液循環手段
３１  減容液循環路
３２  ポンプ
３３  減容液散布部
３４  ゲル流入防止部
５１  ゲル取り込み口
６０  減容槽底部
１００  従来の減容槽
１０２  開閉弁付き排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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