(57)【要約】【課題】ＬＮＧ等の低温流体を輸送する低温配管を拘束支持する支持構造を小形化し製作費を低減し、断熱性能を確保すること。【解決手段】インバー製の低温配管３を支持する支持構造１における架台２は断面半円状の下部外殻１４と上部外殻１３を備え、配管３に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台で拘束する第１拘束機構２０に介装される第１断熱材２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ  と、配管３に発生する軸方向回りの回転力を前記架台で拘束する第２拘束機構３０に介装される第２断熱材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ  を、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成し、配管３と上下の外殻１３，１４との間の複数の空隙部に発泡充填される第１保冷用発泡断熱材４１と、上下の外殻１３，１４の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材４２とを設けた。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造に固定された架台により断熱材を介して低温配管を拘束支持する支持構造において、
前記架台は半円状断面の下部外殻および上部外殻を備え、
前記配管に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台で拘束する第１拘束機構に介装される第１断熱材と、配管に発生する軸方向回りの回転力を前記架台で拘束する第２拘束機構に介装される第２断熱材とを、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成し、
前記配管と上下の外殻との間の複数の空隙部に発泡充填される第１保冷用発泡断熱材と、上下の外殻の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材とを設けたことを特徴とする低温配管の支持構造。
【請求項２】
前記第１拘束機構は、上下の外殻の内面側に軸方向に間隔をあけて固定的に設けられた複数の拘束部材と、複数の拘束部材の間で配管の外面に固定的に設けられた被拘束部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の低温配管の支持構造。
【請求項３】
前記第２拘束機構は、上下の外殻に周方向に間隔をあけて固定的に設けられた複数の回転拘束部材と、複数の回転拘束部材の間で配管の外面に固定的に設けられた被回転拘束部材とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の低温配管の支持構造。
【請求項４】
前記高強度積層断熱材が、複数の木板を接着性強化剤と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の木質基材積層硬化断熱材からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の低温配管の支持構造。
【請求項５】
前記高強度積層断熱材が、複数の織布又は不織布を接着性強化剤と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の繊維基材積層硬化断熱材からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の低温配管の支持構造。
【請求項６】
前記配管と被拘束部材と被回転拘束部材を構成する鋼材料が、インバーであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の低温配管の支持構造。
【請求項７】
前記架台の上下の外殻と拘束部材と回転拘束部材を構成する鋼材料が、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の低温配管の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基礎構造に固定された架台により断熱材を介して低温配管を拘束支持する支持構造に関し、高強度積層断熱材と保冷用発泡断熱材とを適宜使い分けることで小形化を図ったものに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＬＮＧ  のような低温流体を輸送する配管（低温配管）は、通常ＳＵＳ３０４などのオーステナイト系ステンレス鋼で作られて来た。このステンレス鋼は熱膨張が大きいため、配管の温度変化に対する膨張、収縮が大きくなる。そのため、この種の低温配管では、配管の膨張や収縮を吸収する為に、配管を平面視にてコ字状やＵ字状に迂回させた所謂「ループ管」が低温配管の経路の途中に適当間隔おきに複数設置される。
しかし、前記のループ管を設置するには、低温配管の溶接継手の数が増し、ループ管の材料費が増し、ループ管を配設するスペースが必要となり、ループ管内を流れる低温流体の圧力損失が大きくなる、等の問題がある。特に、トンネル内に敷設する低温配管の場合、トンネル内にループ管の為のスペースをとる必要があり、トンネルの掘削費用が非常に高価になる。
【０００３】
そこで、特許文献１に示すように、最近では、ＬＮＧ  用の低温配管に、小さな熱膨張率をもつインバーと称する３６％Ｎｉ鋼を採用することが検討されている。この３６％Ｎｉ鋼製の低温配管の熱膨張率は、ＳＵＳ３０４の熱膨張率の約１／１０程度の大きさであるため、ループ管が省略可能となる。しかし、この低温配管の場合には、低温配管を基礎構造に支持する支持構造を適当間隔おきに設け、この支持構造において、膨張や収縮により低温配管に発生する軸力、この軸力と直交方向の力を強力に拘束する必要がある。
【０００４】
前記公報には、基礎構造に固定された架台により断熱材を介して低温配管を拘束支持する支持構造が記載されている。この支持構造では、架台は半円状断面の下部外殻および上部外殻を有し、配管に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台で拘束する第１拘束機構と、配管に発生する軸方向回りの回転力を架台で拘束する第２拘束機構とが設けられている。
この第１、第２拘束機構に夫々断熱材ブロックが介装され、これら断熱材ブロックを介して力の伝達や拘束を行うようになっている。そして、これら断熱材ブロックは高強度発泡ウレタン樹脂や木質系の断熱材などの高強度断熱材で構成される。また、この支持構造においては、上下の外殻が外界へ露出する状態に構成される。
【特許文献１】特開平１１−１０８２４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記公報の低温配管の支持構造においては、前記断熱材ブロックとして用いる高強度発泡ウレタン樹脂の圧縮強度は、最大でも１０ＭＰａ程度であるから、断熱材ブロックのサイズは、断熱性能から決定するというよりも、圧縮強度から決定することになり、必要な圧縮強度を確保する為に断熱材ブロックを小形化することが難しく、発泡ウレタン樹脂等の断熱材ブロックを採用する限り、支持構造が大形化し、支持構造を小形化するには限界がある。
前記支持構造が大形化し断熱材ブロックが大形化すると、支持構造の上下の外殻や内部の諸部材も大型化し、支持構造の製作費が高価になる。また、低温配管の専有スペースも大きくなり、架台を介して基礎構造に作用する荷重も大きくなる。しかも、上下の外殻が外界へ露出する状態に構成されているため、上下の外殻を介して外界から低温配管側へ熱が伝達しやすく、その熱伝達を少なくする為に断熱材ブロックが大形化するという問題もある。
【０００６】
そこで、本願発明者等は、発泡ウレタン樹脂より大きな圧縮強度を有する断熱材ブロックを採用することも検討して来た。しかし、断熱材は圧縮強度が増す程、断熱性能が低下するうえ、断熱材ブロックを小形化する程、熱の伝達が生じやすくなるので、低温配管の支持構造の断熱性能を確保することが困難になる。
本発明の目的は、低温配管の支持構造を小形化し製作費を低減すること、断熱性能を確保すること、などである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の低温配管の支持構造は、基礎構造に固定された架台により断熱材を介して低温配管を拘束支持する支持構造において、前記架台は半円状断面の下部外殻および上部外殻を備え、前記配管に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台で拘束する第１拘束機構に介装される第１断熱材と、配管に発生する軸方向回りの回転力を前記架台で拘束する第２拘束機構に介装される第２断熱材とを、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成し、前記配管と上下の外殻との間の複数の空隙部に発泡充填される第１保冷用発泡断熱材と、上下の外殻の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材とを設けたものである。
【０００８】
配管に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台で拘束する第１拘束機構に介装される第１断熱材と、配管に発生する軸方向回りの回転力を前記架台で拘束する第２拘束機構に介装される第２断熱材とを、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成したので、第１、第２断熱材を発泡ウレタン等で構成する場合に比較して、第１、第２断熱材を著しく小形化することができ、架台の上下の外殻およびその付属の部材を著しく小形化することができ、配管の専有スペースを格段に小さくすることができる。
ここで、第１、第２断熱材に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を持たせることで、支持構造を十分に小形化することができるが、約１００ＭＰａ未満の圧縮強度ではその小形化の効果を十分に発揮させることが難しい。
【０００９】
前記のように支持構造を小形化する場合、また、第１、第２断熱材を高強度積層断熱材で構成する場合、それらを発泡ウレタン等で構成する場合に比較して、断熱性能がかなり低下することになる。しかし、配管と上下の外殻との間の複数の空隙部に発泡充填される第１保冷用発泡断熱材と、上下の外殻の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材とを設けるため、断熱性能の低下を確実に補うことができる。
【００１０】
請求項２の低温配管の支持構造は、請求項１の発明において、前記第１拘束機構が、上下の外殻の内面側に軸方向に間隔をあけて固定的に設けられた複数の拘束部材と、複数の拘束部材の間で配管の外面に固定的に設けられた被拘束部材とを有するものである。配管に発生する軸力は、被拘束部材から第１断熱材に伝達されて上下の外殻に設けられた拘束部材で支持され、配管に発生する軸力と直交する方向の力は、第１断熱材を介して上下の外殻で支持される。このように、配管が上下の外殻に第１断熱材を介して接触し、配管に発生する力を拘束する構造にすることができる。
【００１１】
請求項３の低温配管の支持構造は、請求項１又は２の発明において、前記第２拘束機構が、上下の外殻に周方向に間隔をあけて固定的に設けられた複数の回転拘束部材と、複数の回転拘束部材の間で配管の外面に固定的に設けられた被回転拘束部材とを有するものである。そのため、配管に発生する回転力は、配管に設けられた被回転拘束部材から第２断熱材を介して上下の外殻に設けられた回転拘束部材に伝達されて配管が回転拘束される。
【００１２】
請求項４の低温配管の支持構造は、請求項１〜３の何れかにおいて、前記高強度積層断熱材が、複数の木板を接着性強化剤と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の木質基材積層硬化断熱材からなることを特徴とするものである。
複数の木板を接着性強化剤と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の木質基材積層硬化断熱材は、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有し、必要な断熱性能を有する。
【００１３】
請求項５の低温配管の支持構造は、請求項１〜３の何れかにおいて、前記高強度積層断熱材が、複数の織布又は不織布を接着性強化剤と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の繊維基材積層硬化断熱材からなることを特徴とするものである。繊維基材積層硬化断熱材は、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有し、必要な断熱性能を有する。
【００１４】
請求項６の低温配管の支持構造は、請求項１〜５の何れかにおいて、前記配管と被拘束部材と被回転拘束部材を構成する鋼材料が、インバーであることを特徴とするものである。インバー製の配管とするため、配管の膨張、収縮が小さいため、配管の途中に膨張と収縮を吸収するためのループ管を設ける必要がない。また、配管に固定的に設ける被拘束部材と被回転拘束部材を配管と同じインバーで構成するため、それら部材を配管に溶接する場合に配管に悪影響を及ぼすことがない。
【００１５】
請求項７の低温配管の支持構造は、請求項１〜６の何れかにおいて、前記架台の上下の外殻と拘束部材と回転拘束部材を構成する鋼材料が、ステンレス鋼であることを特徴とするものである。前記架台の上下の外殻と拘束部材と回転拘束部材にも冷熱が伝達されるため、低温下の強度、靱性に優れるステンレス鋼で構成するものとする。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、ＬＮＧなどの低温流体を流す低温配管を支持する支持構造に本発明を適用した場合の例である。
図１〜９に示すように、この低温配管の支持構造１は、基礎構造に固定された架台２により断熱材を介して低温配管３（以下、配管という）を拘束支持する支持構造である。配管３はインバーと称される３６％Ｎｉ鋼製の管であり、この配管３に溶接される諸部材もインバーと称される３６％Ｎｉ鋼製である。
【００１７】
架台２は、コンクリートの基礎構造に埋設状に固定される普通鋼製の固定構造１１と、この固定構造１１上に溶接されたＳＵＳ３０４製の脚部構造１２と、この脚部構造１２に溶接された半円状断面の下部外殻１４と、配管３に被せた状態にして下部外殻１４に溶接される半円状断面の上部外殻１３を備えている。上下の外殻１３，１４とこれらに溶接される付属部材はＳＵＳ３０４製である。尚、架台２の脚部構造１２が、コンクリートの基礎構造に固定された固定構造１１ではなく、配管ラックに固定される場合もある。
【００１８】
支持構造１は、前記の架台２と、膨張や収縮により配管３に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台２で拘束する第１拘束機構２０と、配管３に発生する軸方向回りの回転力を架台２で拘束する第２拘束機構３０と、第１拘束機構２０に介装される第１断熱材２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂと、第２拘束機構３０に介装される第２断熱材３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂと、配管３と上下の外殻１３，１４との間の複数の空隙部に発泡充填される第１保冷用発泡断熱材４１と、上下の外殻１３、１４の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材４２とを有する。第１，第２断熱材２１ａ〜２２ｂ，３４ａ〜３５ｂは、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成されている。
【００１９】
第１拘束機構２０は、下部外殻１４の内面側に軸方向に間隔をあけて溶接された半環状の１対の拘束部材２３，２４と、これら拘束部材２３，２４に対応する位置で上部外殻１３の内面側に溶接された半環状の１対の拘束部材２５，  ２６と、上下の外殻１３，１４の内側において配管３の外周面に溶接にて固定された３６％Ｎｉ鋼製の補強筒２７と、前記の拘束部材２３，２４，２５，  ２６の間で補強筒２７の外周面に溶接された環状の被拘束部材２８と、下側の拘束部材２３，２４と被拘束部材２８との間に夫々挟着されたほぼ半環状（１６０度円弧状）の第１断熱材２１ｂ，２２ｂと、上側の拘束部材２５，２６と被拘束部材２８との間に夫々挟着されたほぼ半環状（１６０度円弧状）の第１断熱材２１ａ，  ２２ａとを有する。
【００２０】
下側の拘束部材２３，２４は、半環状板２３ａ，  ２４ａとこの半環状板２３ａ，  ２４ａを補強する複数のリブ２３ｂ，  ２４ｂとを含む。上側の拘束部材２５，  ２６は、半環状板２５ａ，  ２６ａとこの半環状板２５ａ，  ２６ａを補強する複数のリブ２５ｂ，  ２６ｂとを含む。半環状板２３ａ，  ２４ａ，２５ａ，  ２６ａは補強筒２７の外周面に接触しないように構成されている。被拘束部材２８は、１対の環状板２８ａとこれら環状板２８ａを補強する複数のリブ２８ｂを含み、これらは補強筒２７に溶接されている。環状板２８ａとリブ２８ｂは上下の外殻１３，１４に接触しないように構成されている。環状板２８ａとリブ２８ｂは３６％Ｎｉ鋼製である。
【００２１】
第１断熱材２１ａ，  ２１ｂ，  ２２ａ，  ２２ｂは、断熱機能の他に、配管３の膨張や収縮により配管３に発生する軸力（軸方向の力）および軸力と直交方向の力を、架台２で拘束するために上下の外殻１３，１４に伝達する機能を果たすもので、下側の各第１断熱材２１ｂ，  ２２ｂは、補強筒２７と下部外殻１４と環状板２８ａと半環状板２３ａ，  ２４ａとに面接触している。上側の各第１断熱材２１ａ，  ２２ａは、補強筒２７と上部外殻１３と環状板２８ａと半環状板２５ａ、２６ａとに面接触している。
【００２２】
第１断熱材２１ａ，  ２１ｂ，  ２２ａ，  ２２ｂは、約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成されている。この高強度積層断熱材として、複数の２ｍｍ  程度の厚さの木板を合成樹脂製の接着性強化剤（例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、等々）と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の木質基材積層硬化断熱材を用いるものとする。この種の木質基材積層硬化断熱材の特性に関して、積層方向の圧縮強度が約２００ＭＰａ以上、積層方向と直交する方向の圧縮強度が約１００ＭＰａ以上である。
【００２３】
但し、前記高強度積層断熱材として、複数の織布又は不織布を合成樹脂製の接着性強化剤（例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、等々）と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の繊維基材積層硬化断熱材を用いてもよい。織布又は不織布の繊維は、綿、ガラス繊維、又は炭素繊維などが採用される。この繊維基材積層硬化断熱材は、前記の木質基材積層硬化断熱材と同等の圧縮強度特性を有する。
【００２４】
第２拘束機構３０は、上下の外殻１３，１４の軸方向の両端側に夫々設けられる。各第２拘束機構３０は、下部外殻１４の下端付近部分に周方向に間隔をあけて配置され下部外殻１４と半環状板２３ａ，  ２４ａに溶接された１対の回転拘束部材３１ａ，  ３１ｂと、上部外殻１３の上端付近部分に周方向に間隔をあけて配設され上部外殻１３と半環状板２５ａ，  ２６ａに溶接された１対の回転拘束部材３２ａ，  ３２ｂと、１対の回転拘束部材３１ａ，  ３１ｂの中間に位置するように補強筒２７の外面に溶接された被回転拘束部材３３ａと、１対の回転拘束部材３２ａ，  ３２ｂ  の中間に位置するように補強筒２７の外面に溶接された被回転拘束部材３３ｂと、１対の回転拘束部材３１ａ，  ３１ｂと被回転拘束部材３３ａの間に夫々挟着された１対の第２断熱材３４ａ，  ３４ｂと、１対の回転拘束部材３２ａ，  ３２ｂと被回転拘束部材３３ｂの間に夫々挟着された１対の第２断熱材３５ａ，  ３５ｂとを有する。
【００２５】
１対の第２断熱材３４ａ，  ３４ｂの各々は被回転拘束部材３３ａと回転拘束部材３１ａ，  ３１ｂに面接触しており、１対の第２断熱材３５ａ，  ３５ｂの各々は被回転拘束部材３３ｂと回転拘束部材３２ａ，  ３２ｂに面接触している。これら第２断熱材３４ａ，  ３４ｂ，３５ａ，  ３５ｂも、前記の第１断熱材２１ａ，  ２１ｂ，  ２２ａ，  ２２ｂと同様に木質基材積層硬化断熱材で構成されているが、前記繊維基材積層硬化断熱材で構成してもよい。
【００２６】
配管３と上下の外殻１３，１４との間には、複数の空隙部があり、これら空隙部に発泡充填された第１保冷用発泡断熱材４１が設けられる。被拘束部材２８の１対の環状板２８ａの間の複数の空隙部や上下の第１断熱材２１ａ，  ２１ｂ，  ２２ａ，  ２２ｂ間の空隙部には、上下の外殻１３，１４に開けた小孔（図示略）から２液のウレタン発泡剤を注入することで発泡させる。上下の外殻１３，１４の両端部を仮の塞ぎ板で塞いだ状態にして、２液のウレタン発泡剤を注入することにより、配管３と上下の外殻１３，１４と半環状板２３ａ，  ２４ａ，  ２５ａ，  ２６ａとの間の複数の空隙部に発泡させる。
【００２７】
更に、上下の外殻１３，１４の外周側を保冷する為に、上下の外殻１３，１４の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材４２が設けられる。この第２保冷用発泡断熱材４２は例えば厚さ約６０〜１００ｍｍ程度のウレタン発泡体で構成される。この第２保冷用発泡断熱材４２は、配管３のその他の部分（支持構造１で支持されない部分）の外周面に装着される保冷材４３と隙間なく接続され、必要に応じたバンド等により固定される。
【００２８】
次に、上記の支持構造１の作用、効果について説明する。
膨張や収縮により配管３に軸力や軸力と直交する方向の力が発生すると、第１断熱材２１ａ，  ２１ｂ，  ２２ａ，  ２２ｂを介して第１拘束機構２０で拘束支持される。配管３に回転力が発生すると、第２断熱材３４ａ，  ３４ｂ，３５ａ，  ３５ｂを介して第２拘束機構３０で拘束支持される。
【００２９】
配管３に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台２で拘束する第１拘束機構２０に介装される第１断熱材２１ａ，  ２１ｂ，  ２２ａ，  ２２ｂと、配管３に発生する軸方向回りの回転力を架台２で拘束する第２拘束機構３０に介装される第２断熱材３４ａ，  ３４ｂ，３５ａ，  ３５ｂを、約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成したので、第１、第２断熱材２１ａ〜２２ｂ，３４ａ〜３５ｂを発泡ウレタン等で構成する場合に比較して、第１、第２断熱材２１ａ〜２２ｂ，３４ａ〜３５ｂを著しく小形化することができ、架台２の上下の外殻１３，１４およびその付属の部材を著しく小形化することができ、配管３の専有スペースを格段に小さくすることができる。
【００３０】
このように支持構造１が小形化すると、また、第１、第２断熱材２１ａ〜２２ｂ，３４ａ〜３５ｂを高強度積層断熱材で構成すると、それらを発泡ウレタン等で構成する場合に比較して、断熱性能がかなり低下することになる。しかし、配管３と上下の外殻１３，１４との間の複数の空隙部に発泡充填される第１保冷用発泡断熱材４１と、上下の外殻１３，１４の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材４２とを設けるため、断熱性能の低下を確実に補うことができる。
【００３１】
ここで、前記実施形態を部分的に変更する例について追加的に説明する。
１〕前記実施形態では、第２拘束機構３０を上下の外殻１３，１４の両端側に夫々設けたが、何れか片方に設けてもよい。
２〕前記第１断熱材２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂは、前記のような半環状（約１６０度円弧状）のもの以外に、夫々、一体又は分離された複数の断熱材からなる構造にしてもよい。
３〕前記低温配管３はＬＮＧを輸送する配管であるが、ＬＮＧに限らずＬＰＧを輸送する配管でもよい。また、配管３を構成する鋼種は、インバーと称される３６％Ｎｉ鋼に限定されず、３０〜４５％のＮｉを含むＦｅ−Ｎｉ系の合金鋼であってもよい。
４〕その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施形態に種々の変更を付加した形態で実施可能であることは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、配管に発生する軸力及び軸力と直交方向の力を架台で拘束する第１拘束機構に介装される第１断熱材と、配管に発生する軸方向回りの回転力を前記架台で拘束する第２拘束機構に介装される第２断熱材を、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有する高強度積層断熱材で構成したので、第１、第２断熱材を発泡ウレタン等で構成する場合に比較して、第１、第２断熱材を著しく小形化することができ、架台の上下の外殻およびその付属の部材を著しく小形化することができ、配管の専有スペースを格段に小さくすることができる。
【００３３】
前記のように支持構造が小形化すると、また、第１、第２断熱材を高強度積層断熱材で構成すると、それらを発泡ウレタン等で構成する場合に比較して、断熱性能がかなり低下することになる。しかし、配管と上下の外殻との間の複数の空隙部に発泡充填される第１保冷用発泡断熱材と、上下の外殻の外周面を覆う第２保冷用発泡断熱材とを設けるため、断熱性能の低下を確実に補うことができる。
【００３４】
請求項２の発明によれば、配管に発生する軸力は、被拘束部材から第１断熱材に伝達されて上下の外殻に設けられた拘束部材で支持され、配管に発生する軸力と直交する方向の力は、第１断熱材を介して上下の外殻で支持される。このように、配管が上下の外殻に第１断熱材を介して接触し、配管に発生する力を拘束する構造にすることができる。
【００３５】
請求項３の発明によれば、配管に発生する回転力は、配管に設けられた被回転拘束部材から第２断熱材を介して上下の外殻に設けられた回転拘束部材に伝達されて配管が回転拘束される。
請求項４の発明によれば、前記高強度積層断熱材が複数の木板を接着性強化剤と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の木質基材積層硬化断熱材で構成されるが、この木質基材積層硬化断熱材は、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有し、必要な断熱性能を有する。
【００３６】
請求項５の発明によれば、前記高強度積層断熱材が、複数の織布又は不織布を接着性強化剤と共に積層し圧縮成形して硬化させた構造の繊維基材積層硬化断熱材で構成されるが、この繊維基材積層硬化断熱材は、積層方向と積層方向に直交する方向の双方に約１００ＭＰａ以上の圧縮強度を有し、必要な断熱性能を有する。
【００３７】
請求項６の発明によれば、配管と被拘束部材と被回転拘束部材を構成する鋼材料が、インバーであるため、配管の膨張、収縮が小さいから、配管の途中に膨張と収縮を吸収するためのループ管を設ける必要がない。また、配管に固定的に設ける被拘束部材と被回転拘束部材を配管と同じインバーで構成するため、それら部材を配管に溶接する場合に配管に悪影響を及ぼすことがない。
【００３８】
請求項７の発明によれば、前記架台の上下の外殻と拘束部材と回転拘束部材を構成する鋼材料が、ステンレス鋼であるため、架台の上下の外殻と拘束部材と回転拘束部材に冷熱が伝達された場合にも、低温下の強度、靱性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る低温配管の支持構造における配管の要部側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ  線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ  線断面図である。
【図４】架台の断面図である。
【図５】図４のＶ矢視図である。
【図６】低温配管の支持構造の縦断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ  線断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ  線断面図である。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ  線断面図である。
【符号の説明】
１      低温配管の支持機構
２      架台
３      配管
１３    上部外殻
１４    下部外殻
２０    第１拘束機構
２１ａ，  ２１ｂ，  ２２ａ，  ２２ｂ  第１断熱材
２３，２４，２５，  ２６          拘束部材
２７      補強筒
２８      被拘束部材
３０      第２拘束機構
３１ａ，  ３２ａ      回転拘束部材
３３ａ，  ３３ｂ      被回転拘束部材
３４ａ，  ３４ｂ，３５ａ，  ３５ｂ  第２断熱材
４１    第１保冷用発泡断熱材
４２    第２保冷用発泡断熱材
４３    保冷材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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