(57)【要約】【課題】施錠装置を回動操作するのみでことさら解錠防止のための操作を不要とし、シャッターカーテンを外部側から持ち上げて不正に解放しようとした場合には自動的に解錠規制がなされるようにする。【解決手段】躯体側に固定される基部と、該基部に水平揺動自在に支持され先端側が上記スラットの裏面側に係止する施錠姿勢と室内側に位置する解錠姿勢とに変姿可能な係止部とで構成すると共に、上記係止部にはシャッターカーテンの開閉動作による上動を受けて解錠姿勢側への揺動を規制する解錠規制手段を設けた。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスラツトを連接してなるシャッターカーテンを上下動することによって躯体開口部を開閉するようにした建築用シャッターの錠装置であつて、該錠装置は躯体側に固定される基部と、該基部に水平揺動自在に支持され先端側が上記スラットの裏面側に係止する施錠姿勢と室内側に位置する解錠姿勢とに変姿可能な係止部とで構成すると共に、上記係止部にはシャッターカーテンの開閉動作による上動を受けて解錠姿勢側への揺動を規制する解錠規制手段が設けられていることを特徴とする建築用シャッターの錠装置。
【請求項２】
上記係止部の先端側は、施錠姿勢において上下のスラットを連接するインターロツクに跨って上下のスラット裏面側に係止する係止片が突設されていることを特徴とする請求項１記載の建築用シャッターの錠装置。
【請求項３】
上記スラツトの端部側にはスラットの中央に向けて掛止突片を突成し、上記係止部の先端側は施錠姿勢においてスラットと該掛止突片との間に係止するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築用シャッターの錠装置。
【請求項４】
上記解錠規制手段は、係止部上端と基部下端にそれぞれ形成した凹凸嵌合により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいづれか１項に記載の建築用シャッターの錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のスラツトを連接してなるシャッターカーテンを上下動することによって躯体開口部を開閉するようにした建築用シャッターの錠装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に建造物の出入り口や開口部を開閉する建築用シャッターにおいては、防犯上の理由により全閉したシャッターカーテンを施錠するための閉鎖錠が設けられており、この閉鎖錠は操作具の操作に基づいて施錠姿勢と解錠姿勢とに変姿するように構成されており、シャッターカーテンを全閉した状態で閉鎖錠を施錠することでシャッターカーテンが施錠され開口部を解放することができないようになっている。
【０００３】
ところが、近年これら閉鎖錠の不正解錠や破壊等による盗難等の被害が発生しており、このため閉鎖錠をより強固なものにすることが提唱されているが、閉鎖錠を強固なものにすると、重くなったり大型化してコンパクト化に反するばかりでなく施解錠のための錠操作も煩雑化する問題が生じるおそれがある。
【０００４】
そこで、後付け可能なシャッター用補助錠として、スラツト裏面に掛留具を係止させるようにしたロック装置を開口部躯体側に取り付けられるようにしたものがある。
【特許文献１】
公開実用新案公報  昭５０−５３９４１号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献のものにおいては、施錠操作と同時に掛留具の脱出防止操作を行わなければならなく、そのため錠の機構も複雑化すると共に施解錠に手間が掛かってしまいここに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、叙述の実状に鑑みて、これらの課題を解決する目的で創作されたものであって、複数のスラツトを連接してなるシャッターカーテンを上下動することによって躯体開口部を開閉するようにした建築用シャッターの錠装置であつて、該錠装置は躯体側に固定した基部と、該基部に水平揺動自在に支持され先端側が上記スラットの裏面側に係止する施錠姿勢と室内側に位置する解錠姿勢とに変姿可能な係止部とで構成すると共に、上記基部と係止部にはシャッターカーテンの開閉動作による上動を受けて解錠姿勢への揺動を規制する解錠規制手段が設けられていることを特徴とするものである。そして、このように構成することにより係止部を施錠位置に回動操作するのみであらためて解錠防止のための操作をする必要がなく、シャッターカーテンを外部側から持ち上げて不正に解放しようとした場合には自動的に解錠規制がなされシャッターカーテンを解放することができないようにしたものである。
【０００７】
そして、上記係止部の先端側は、施錠姿勢において上下のスラットを連接するインターロツクに跨って上下のスラット裏面側に係止する係止片を突設して構成したものであり、この構成によりシャッターカーテンの上下動負荷を強固なインターロツク部で受け止めることとなって施錠状態がより堅牢なものとなる。
【０００８】
また、上記スラツトの端部側にはスラットの中央に向けて掛止突片を突成し、上記係止部の先端側は施錠姿勢においてスラットと該掛止突片との間に係止するように構成することもでき、この場合は、シャッターカーテンの両端側を支持するガイドレール部をこじ開けてもスラット端部を該ガイドレールから離脱させることができなく、更なる防犯対策の向上が期待できる。
【０００９】
更に、上記解錠規制手段は、係止部上端と基部下端にそれぞれ形成した凹凸嵌合により構成することによつて、低コストの錠装置を提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図面において、１は建物開口部に設置されたシャッターのシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は左右方向に長尺のスラツト２を上下方向に複数枚連綴することにより構成され、最下端には座板１ａが連結されている。
また、シャッターカーテン１の上端部は駆体開口部上方に設けられたシャッターケース４に回動自在に軸承された図示しない巻き取りドラムに連結されている。開口部の左右両側部には左右一対のガイドレール３が配設されており、シャッターカーテン１の両側部がそれぞれ遊嵌状に内嵌され、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するようになっている。
そして、シャッターカーテン１は図示しない巻き取り軸の回転に伴つて該巻き取りドラムに巻き取られて開口部を開放する全開姿勢と、巻き取りドラムから巻き出されて開口部を閉鎖する全閉姿勢とのあいだを開閉動作するように設定されている。
図１において、５はシャッターカーテン１の最下端に連結された座板１ａの中央部に設けられた閉鎖錠であって、該閉鎖錠５は、常時は左右方向に延設した連結バー５ｂの先端側がバネ等の附勢手段を介して座板１ａの左右端部から突出しているが、上方に凸成した一対の操作つまみ５ａを操作することによって連結バー５ｂの先端側が附勢手段に抗して座板１ａの左右端部内に没入するように構成されている。そして、座板１ａの左右両端から連結バー５ｂの先端側が突出したシャッターカーテン１の開放状態からシャッターカーテン１を閉鎖すべく下降させると連結バー５ｂの先端側がガイドレール３内に設けた図示しない錠受けに係止して自動施錠状態となって、シャッターカーテン１の開放動作ができないようになっている。一方シャッターカーテン１を開放したい場合には、操作つまみ５ａのつまみ操作により連結バー５ｂの先端側が座板１ａの左右端部内に没入するすることによりガイドレール３内の錠受けとの係止状態が解除されてシャッターカーテン１の開放動作ができるようになつており、これらはいずれも従来通りである。
【００１１】
６は、シャッターカーテン１の移動方向駆体側で室内側に取り付けられた本発明を構成する錠装置であって、該錠装置６は、図２に示すように、基部７と該基部７に水平揺動自在に支持された係止部８とで構成されており、基部７は上下方向にそれぞれ延出形成した取付片７ａと該取付片７ａに対して直交方向に突出形成した上下一対の支承片７ｃとで形成されており、取付片７ａには取付孔７ｂが、また支承片７ｃには上下対向位置に軸孔７ｄがそれぞれ穿設されている。
また、上側に位置する支承片７ｃの下面側には室内外方向（図２（Ａ）において左右方向）程低位で上記軸孔７ｄの中心位置で高位となるよう傾斜面で構成した山形の凸部７ｅが下向きに形成されている。
上記支承片７ｃ，７ｃ間には軸孔７ｄを挿通する支軸９を介して係止部８が上下動および揺動自在に設けられており、該係止部８の先端部には長手方向上下に位置して係止片８ａ，８ａがそれぞれ離間して突成されている。さらに係止部８の基端部８ｂの上端には支承片７ｃに形成した上記凸部７ｅに対応したＶ字状の凹部８ｃが形成されており、図２に示す施錠姿勢で凸部７ｅと凹部８ｃの傾斜面同士がそれぞれ対向した位置となり両者間に等間隔の間隙が生じるように設定してあり、この状態では係止部８を支軸９周りに揺動（矢印Ｘ−Ｙ方向）させた場合には上記凸部７ｃと凹部８ｃとは干渉することなく自由揺動するが、基部７に対して係止部８を上方に移動して凸部７ｅと凹部８ｃを嵌合当接した場合には、係止部８の自由揺動が規制されるように構成されている。
また、係止部８の係止片８ａと基端部８ｂとの間には長手方向にガイドレール嵌入溝８ｄが形成されている。８ｅは係止部８に突設された操作片であり、係止部８を施錠姿勢と解錠姿勢とに揺動操作する際のツマミとなるものである。
【００１２】
叙述のように構成された本発明に係る錠装置６は、矢印Ｘ方向の施錠姿勢とＹ方向の解錠姿勢とに揺動自在に構成されるものであるが、図４，図５を参照して本錠装置６の作用を説明する。
３はシャッターカーテン１の左右両端部を昇降案内するガイドレールであって、該ガイドレール３は図４（Ｂ）において、躯体に取り付けられる取り付け部３ａと、該取り付け部３ａの先端側（室外側）に直交して離間突成した一対の側壁３ｂ，３ｂとで構成されており、該側壁３ｂ，３ｂ間でスラツト２の端部を昇降案内するようになつている。
スラツト２は、その上下縁部に形成したインターロック２ａ，２ａ間に室外側に向けて突出部２ｂを有する断面形状に形成されており、これら複数枚のスラット２の各インターロツク２ａ同士を上下に連綴することでシャッターカーテン１が構成されている。
尚、３ｃは側壁３ｂの先端に形成した気密片挿入溝であり、該気密片挿入溝３ｃに長尺状の気密片を挿入することによって、気密性の確保やスラット２が室内外方向へ振れるのを防止するようになっている。
【００１３】
ガイドレール３には錠装置６の基部７がその一側縁を側壁３ｂに当接した状態で取り付け部３ａの室内側面に螺子１０で取り付けられている。
係止部８は、支軸９廻りに揺動するものであるが該係止部８に形成されたガイドレール嵌入溝８ｄはガイドレール３の気密片挿入溝３ｃの外形よりも僅かに大きな寸法に設定されており図４（Ｂ）に示す施錠姿勢ではガイドレール嵌入溝８ｄ内に気密片挿入溝３ｃの先端が嵌入すると共に係止片８ａの端部側がガイドレール３の室内外の気密片挿入溝３ｃ，３ｃ間に僅かな間隙を存した状態で挿入されるように設定されている。
また、係止部８の長手方向上下に位置して離間突成された係止片８ａ，８ａは
スラット２のインターロツク２ａに跨った状態で先端がスラット２，２の突出部２ｂ，２ｂの裏面（室内）側にそれぞれ係止するようになっている。
この施錠姿勢において図４（Ｃ）に示すようにシャッターカーテン１を構成するスラツト２を開放すべく矢印方向に上動すると係止片８ａ，８ａも上動することとなるが、係止部８に形成した凹部８ｃが躯体側に取り付けた基部７の支承片７ｃに形成した凸部７ｅに当接して所詮凹凸嵌合状態となる結果、係止部８の揺動規制がなされるので解錠姿勢側に回動しないこととなる。
【００１４】
また、本実施の形態においては、上記凸部７ｅを室内外方向程低位で軸孔７ｄの中心位置で高位となるよう傾斜面で構成した山形状に形成し、凹部８ｃは上記
凸部７ｅに対応したＶ字状の溝型形状としたので、係止部８が不完全な施錠状態（係止片８ａが多少解錠姿勢側に傾斜し係止片８ａの先端部位の一部がスラット２の裏面側に係っている状態）の場合であっても、係止部８の上動に伴なって凹部８ｃと凸部７ｅの傾斜面同士の当接によって係止部８を施錠姿勢側に強制回転させるので確実に施錠状態とすることができる。
尚、解錠姿勢側への揺動規制は上記の如く凹凸嵌合でなされるようにしたものであればよく、上記とは逆に支承片７ｃにＶ字状の凹部を形成し、係止部８を傾斜面で山形状の凸部としてもよく、また図８に示すように方形状の突起を形成して凸部とし、該凸部に対応する方形状溝を形成して凹部とすることも可能である。
【００１５】
図６は、本発明に係る錠装置の第二の実施の形態を示すものであり、叙述の第一の実施の形態と異なる構成は、スラット２の端部側にその先端がスラット２の長手方向中央に向く掛止突片１１を突成して、係止部８の係止片８ａを掛止突片１１とスラツト２の裏面との間に係止して施錠姿勢とするようにしたものであり、第一の実施の形態と同一構成のものについては同一の符号を用いて説明する。
１１は、錠装置６と対向する位置のスラット２の端部側に突成した掛止突片であつて、該掛止突片１１はスラツト２の裏面（室内側）に固定された固定部１１ａと該固定部１１ａから室内側に向けて傾斜状に突出する起立部１１ｂと該起立部１１ｂの先端からスラット２の中央に向けて（スラット２の端部と反対側）延出した掛止部１１ｃとで断面略Ｚ型に形成されている。また、錠装置６の係止部８の先端に形成された係止片８ａのガイドレール３側側部には図６に示す施錠姿勢において、上記掛止部１１ｃが係止可能な掛止溝８ｇが長手方向に形成されている。従ってこの状態ではスラット２の裏面と掛止突片１１の間に係止片８ａの外側片８ｈが、また掛止突片１１と室内側の気密片挿入溝３ｃ間に内側片８ｉが嵌入しているので、施錠状態ではスラット２は室内外方向の移動が規制されシャッターカーテン１のがたつきを防止することができるばかりでなく図７に示すように工具等を用いてガイドレール３の外部側の側壁３ｂを押し広げてシャツーカーテン１を室外側へ引き出そうとしても、施錠部位のスラツト２は掛止突片１１と係止片８ａの外側片８ｈとで係止されているので、シャッターカーテン１全体を引き出すことができず、安全性が高い。
【００１６】
また、内側片８ｉは特に設けなくても良いものであるが、叙述のように内側片８ｉを設けた場合には掛止部１１ｃとガイドレール３の室内側気密片挿入溝３ｃ間に間隙が生じないので、シャッターカーテン１を外部から衝打されたような場合にあっても、その衝撃によるスラツト２の振動が生じないので、係止片８が不用意に解錠側に回転してしまうことも防止できる。
さらに、掛止突片１１を上下複数枚のスラツト２に設けた場合には、シャッターカーテン１の半開き状態での施錠も可能となって使い勝手も向上する。
【００１７】
なお、本実施の形態においては、係止部８の先端に形成される係止片８ａを上下に設けたものについて説明したが、該係止片８ａはいづれか一方のみに設けて一枚のスラツト２の裏面側にのみ係止するようにしてもよく、また、掛止突片１１は、スラット２の端部側を折り曲げて一体的に形成してもよいことは勿論である。
【００１８】
叙述の如く構成した本発明の実施の形態において、シャッターカーテン全閉姿勢で閉鎖錠５が施錠状態となってシャッターカーテン１の開放操作が規制され、この状態で躯体側に設けられた錠装置６の操作片８ｅを操作してシャッターカーテン１側方向（矢印Ｘ方向）に回動させると係止部８の先端に形成した係止片８ａがシャッターカーテン１の裏面（室内）側に係止して施錠姿勢となり施錠操作が完了する。この施錠姿勢で不心得者が座板１ａの閉鎖錠５を不正解錠してシャッターカーテン１を開放すべく上動させるとそれに伴って係止部８も上方に移動することとなるが、係止部８上端に形成した凹部８ｃが基部７の支承片７ｃに突設した凸部７ｅに当接嵌合する結果、解錠姿勢側への揺動が規制されると共にシャッターカーテン１のそれ以上の上動が規制されることとなる。一方、錠装置６の解錠操作は、上記と逆に操作片８ｅを室内側に回転操作して係止片８ａとスラツト２との係止状態を解除することにより解錠姿勢となる。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１の構成により、係止部を施錠位置に操作するのみでことさら解錠防止のための操作を不要とし、シャッターカーテンを外部側から持ち上げて不正に解放しようとした場合には自動的に解錠規制がなされるので安全性が高い。
また、本錠装置は、躯体側への取り付け作業を要するのみで、シャッターカーテン側への加工作業が発生しないので、既設のシャッターにも簡単に設けることができる。さらに、錠装置による施錠位置が室外側から判らないので、より安全性の向上が図れる。
【００２０】
請求項２の構成により、上記の効果に加えてシャッターカーテンの上下動負荷を強固なインターロツク部で受け止めることとなって施錠状態がより堅牢なものとなる。
【００２１】
請求項３の構成により、上記の効果に加えて施錠状態ではスラット２は室内外方向の移動が規制されシャッターカーテン１のがたつきを防止することができるばかりでなくシャッターカーテンの両端側を支持するガイドレール部をこじ開けてもスラット端部を該ガイドレールから離脱させることができなく、更なる防犯対策の向上が期待できる。
【００２２】
請求項４の構成によれば、上記の効果に加えて低コストの錠装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】建築用シャッターの内観図である。
【図２】（Ａ）錠装置の正面図  、（Ｂ）同右側面図、（Ｃ）同上面図である。
【図３】（Ａ）同上の解錠姿勢を示す斜視図、（Ｂ）同上の施錠姿勢を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）錠装置とシャッターとの取り付け状態を示す正面図、（Ｂ）同上面図、（Ｃ）は（Ａ）の作動状態を示す正面図である。
【図５】（Ａ）同上の解錠状態を示す斜視図、（Ｂ）同上の施錠状態を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）錠装置の第二の実施の形態を示す正面図、（Ｂ）同上面図である。
【図７】ガイドレールのこじ開け状態を示す横断面図である。
【図８】解錠規制手段の他の実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１    シャッターカーテン
２    スラット
２ａ    インターロック
３    ガイドレール
６    錠装置
７    基部
７ｃ    支承片
７ｅ    凸部
８    係止部
８ａ    係止片
８ｃ    凹部
８ｆ    凹状中間部
９    支軸
１１    掛止突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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