(57)【要約】【課題】　副本の管理が簡素化されるとともに、副本が手元になくても遠隔地から文書の照合が可能な電子印章システムを提供すること。【解決手段】　印章を分割して正本に押下する正本割印章と副本に押下する副本割印章とを作成する割印作成手段と、割印作成手段で作成した正本割印章と副本割印章とのうち、正本割印章のみを紙に出力して正本を発行する正本発行手段と、割印作成手段で正本割印章又は副本割印を作成した条件を正本発行手段で発行する正本毎に記憶する割印作成条件記憶手段と、正本発行手段で発行された正本に対応して割印作成条件記憶手段から条件を取得し、その条件に基づいて副本割印章を再現する割印再現手段とを有することを特徴とする印章照合システム。【選択図】　図６
2004140841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　印章を分割して正本に押下する正本割印章と副本に押下する副本割印章とを作成する割印作成手段と、
　前記割印作成手段で作成した正本割印章を紙に出力して正本を発行する正本発行手段と、
　前記割印作成手段で正本割印章又は副本割印章を作成した条件を前記正本発行手段で発行する正本毎に記憶する割印作成条件記憶手段と、
　前記正本発行手段で発行された正本に対応して前記割印作成条件記憶手段から条件を取得し、その条件に基づいて副本割印章を再現する割印再現手段とを有することを特徴とする印章照合システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の印章照合システムであってさらに、
　前記正本発行手段で発行された正本割印章を含む正本の画像を取得する画像取得手段と、
　前記画像取得手段で取得した正本割印章の画像と前記前記割印再現手段が再現した副本割印章とのパターンマッチング処理をするパターンマッチング手段とを有することを特徴とする印章照合システム。
【請求項３】
　文書に押印された印章を照合する印章照合システムであって、
　印章を分割して複数の割印章を作成する割印作成手段と、
　前記割印作成手段で作成した割印章を出力した文書の文書識別コード毎にその割印章の情報を記憶する割印作成条件記憶手段と、
　前記文書識別コードによって前記割印作成条件記憶手段に記憶している割印情報の情報を取得する割印情報取得手段とを有することを特徴とする割印照合システム。
【請求項４】
　文書上の印章を照合する印章照合システムであって、
　第１割印のある文書の文書識別コードに応じて、前記第１割印に対応する第２割印を表示することを特徴とする印章照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、文書の偽造などを防止するために電子印章を印刷した文書を作成・発行・照合する電子印章システムに関わり、例えば証明書を印刷し発行する証明書発行装置などの自動文書発行装置および／または文書照合装置などを有する電子印章システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、文書の偽造防止のための方式として、発行文書の正本と副本をずらして重ねておき、両文書にまたがる位置に印章を押印する割印による方式がよく知られ慣用されている。また、近年は、プリンタによる印刷技術の発達により、割印に使用する印章や社章などは、実際に手作業で押印する代わりにプリンタによって電子印章を印刷することも行われており、そのための偽造防止方式も幾つか提案されている。
【０００３】
　例えば、特許文献１には、１つの電子印章パターンを、乱数を用いて垂直方向または水平方向に２分割し、正本および副本という各文書上の任意の位置にそれぞれを印刷する割印処理プリンタによる方式が開示されている。
【０００４】
　また特許文献２には、正本および副本を作成する際に、同一紙面上に正本と副本を印刷し、それぞれを切断する線上に印章を印刷した後、文書を切断する印刷方式が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３０７４２号公報
【０００６】
【特許文献２】特開平９−１７４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　元来、割印による偽造防止方式では、真偽の判定は正本・副本を実物で確認する必要がある。つまり、正本の真偽判定には副本が必ず手元にある必要があり、それぞれが物理的に離れた場所にある時、真偽判定はできない。この点で割印方式は不便であり、従来の提案においてもこの問題は解決されていない。
【０００８】
　また従来の割印方式では、文書発行後は実物の副本を紙書類で保管する必要があり、その管理に手間が掛かる。
【０００９】
　電子印章による割印印刷方式に関して云えば、垂直または水平方向の任意の座標点で印章を切断して発行毎に異なる割印を押下する方式が提案されているが、印章の回転については考慮されておらず、またその印影は機械的であり偽造防止のための改善の余地がある。
【００１０】
　本発明の目的は、偽造防止効果に優れ、かつ副本の管理が簡素化されるとともに、副本が手元になくても遠隔地から文書の照合が可能な電子印章システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の電子印章システムは、上記目的を達成するために、電子印章データを指定可能な角度回転するとともに指定可能な切断面の位置および方向で２分割して割印を作成する割印作成手段（印章加工処理部６０１）と、文書を作成する文書作成手段（文書加工処理部６１１）と、作成した割印と文書を合成して画面上に表示する表示手段（文書表示部６１０）と、割印作成手段（印章加工処理部６０１）で作成した割印と文書作成手段で作成した文書を同一紙面上に合成して割印付き文書として印刷する印刷手段（文書印刷処理部６０８，印章印刷処理部６０９）と、作成した割印に関するデータおよび文書を記憶する記憶手段（印章加工データメモリ６０４，文書データメモリ６０７）を有することを特徴としている（図６の文書発行装置１２の機能構成図参照）。また、上記と同様の記憶手段と、該記憶手段から割印に関するデータを取得し、文書に印刷された割印と照合する照合手段を有することを特徴としている（文書照合装置１３）。さらに、前記記憶手段に記憶した割印に関するデータおよび文書を、通信回線（１４）を介して接続されているサーバ（ファイルサーバ１１）に転送保存し、外部から該通信回線（１４）を介して参照可能としたことも特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
　上記の手段により、従来方式に比較してより特異性（回転角度，切断面の位置および方向において）のある割印付き文書を発行することが可能となり、文書偽造防止効果が大幅に向上する。
【００１３】
　また、印刷発行する割印付き文書を正本のみに止め、その代わりに当該文書のデータを記憶することにより、副本の管理を簡素化するとともに、その記憶内容を元に副本を再現して装置のディスプレイ上に表示することで正本・副本の真偽判定が可能となる。
【００１４】
　また、発行した文書に関する情報を遠隔地からも取得できるようになり、文書の真偽判定が従来のように正本・副本がともに手元にない場合においても、通信回線に接続する装置を利用することで可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　本発明に好適な実施形態の概要をまず説明する。文書偽造防止のために電子印章を用いた割印を記載する方式においては、従来は発行文書が２通（正本・副本）必要であった。本発明では、発行した文書とそれに記載した割印に関するデータを、発行した装置（文書発行装置）中の記憶装置になどに記憶しておき真偽判定時にはそのデータを用いて装置の画面上で副本を再現・表示して真偽照合をできるようにした。これにより、発行文書を１通（正本）のみにして副本管理の簡素化、真偽判定の利便性向上を実現する。また真偽照合に使用する割印に任意の電子印章データを任意に指定可能な角度だけ回転させた後に任意に指定可能な切断面で２分割した割印を使用することにより印影の特異性を高め、文書の偽造防止効果を向上する。
【実施例】
【００１６】
　以下、一実施例を、図１〜図７を用いて詳細に説明する。
【００１７】
　図１は、本実施例におけるファイルサーバと文書発行装置および文書照合装置の接続構成図である。同図に示すように、ファイルサーバ１１には、文書発行装置１２および文書照合装置１３などが通信回線１４を介して接続される。
【００１８】
　図２は、本実施例におけるファイルサーバ１１の構成図である。同図に示すように、ファイルサーバ１１は、ＣＰＵ２０２、ディスプレイ装置２０１、入力装置２０３、通信制御装置２０４、および記憶装置２０５などから構成される。記憶装置２０５には、印章データベース２０６、文書データベース２０８がある。印章データベース２０６には電子印章データ２０７が保存され、文書データベース２０８には文書データ２０９およびそれに付属する印章加工データ２１０が文書識別コード２１１に関連付けられて保存されている。印章加工データ２１０には加工前の電子印章データ名４１、印章原点４２、印章データ分割座標４３、印章回転角度４４、副印章原点５１が格納される。
【００１９】
　図３は、本実施例における文書発行装置１２の構成図である。同図に示すように、文書発行装置１２は、ＣＰＵ３１、ディスプレイ装置３２、入力装置３３、主記憶装置３４、文書印刷用プリンタ３５、印章印刷用プリンタ３６、スキャナ装置３８、および通信制御装置３７などから構成される。尚、文書照合装置１３は、図３に示す文書発行装置１２の構成中、プリンタ３５および３６を除いたもので、他の構成は文書発行装置１２と同等の機能を有するものとする。
【００２０】
　図４は、印章加工データ２１０の内容とその定義を説明するための図である。印章加工データ２１０には、上述したように、加工前の電子印章データ名４１、印章原点４２、印章データ分割座標４３、印章回転角度４４、副印章原点５１が含まれる。
【００２１】
　同図の例では、文書の用紙幅をＸｄ、用紙の長さをＹｄ、用紙の原点を４５、印章のＸ方向の大きさをＸｓ，Ｙ方向の大きさをＹｓとし、印章の原点４２（印章の最小Ｘ座標値をＸｍ、最小Ｙ座標値をＹｍとした場合の座標（Ｘｍ，Ｙｍ））、印章の分割をＸ＝Ｘｍ＋Ｘｎ（印章データ分割座標４３：ここでＸｎはＸ＝Ｘｍ（印章原点）と印章の分割点までの距離）でＹ軸に平行に行うものとする。印章は真っ直ぐではなく、任意の角度だけ傾けて割印される。このときの傾き（すなわち回転）の角度が印章回転角度４４である。
【００２２】
　図５は、正本文書と副本文書および割印の関係を示す図である。
【００２３】
　副本文書における割印の印章原点（副印章原点５１）は、正本文書の印章切断面に接しかつ平行な直線の延長上にある正副書類の交点を決定することにより算出する。副印章原点５１は、副本文書の用紙原点（＝正副書類交点）からの座標で表す。図の例では、副印章原点５１の座標は（−Ｘｎ，Ｙｍ−Ｙｐ）である。ここでＹｐは正副書類交点のＹ座標（Ｙ軸方向のズレ）である。
【００２４】
　図６は、文書発行装置１２における文書発行処理の機能ブロック構成図である。以下、この図を中心に処理の流れを説明する。
【００２５】
　文書発行装置１２における文書作成時、文書データは文書加工処理部６１１により作成し、文書データメモリ６０７に一時的に保持する。割印は、まず通信制御処理部６０５により通信制御装置３７を介してファイルサーバ１１の印章データベース２０６から所望の電子印章データを選択し、印章データメモリ６０２にダウンロードする。次に印章加工処理部６０１において当該電子印章データを加工する（以下、図４参照）。
【００２６】
　まず、印章を任意の角度Ｄ度回転処理する。Ｄは以下に示すような算式を用いて算出する。
Ｄ＝３６０×Ｒ１［度］（但しＲは乱数であり、０≦Ｒ１＜１である。）
この角度Ｄを、印章回転角度と呼ぶ。
【００２７】
　次に、印章の分割について説明する。本例では印章を印章データの左上端を原点とする任意の座標Ｘｎにおける垂直切断面で２分割する（または、同様に水平切断面で２分割してもよい。一般的には垂直または水平だけではなく、任意の方向で２分割してもよい）。
【００２８】
　分割する座標Ｘｎは以下に示すような算式を用いて算出する。
Ｘｎ＝Ｘｓ×Ｒ２（但しＲ２は乱数であり、０.３≦Ｒ２≦０.７である。）
ここで、乱数Ｒ２の値を０.３以上で０.７以下とした理由は、割印の分割位置をあまり端にした場合は割印として好ましくないためである。この切断面の座標を、印章データ分割座標と呼ぶ。２分割した一方の電子印章データは割印データメモリ６０３に格納する。
【００２９】
　さらに、作成した割印を文書中のどの座標に配置するかを、以下のような算式を用いて算出する。
Ｘｍ＝（Ｘｄ−Ｘｓ）×Ｒ３　（但しＲ３は乱数であり、０≦Ｒ３≦１である。）
Ｙｍ＝（Ｙｄ−Ｙｓ）×Ｒ４　（但しＲ４は乱数であり、０≦Ｒ４≦１である。）
　この算式より求められる座標（Ｘｍ，Ｙｍ）を、印章原点４２と呼ぶ。算式は、押印する割印が用紙からはみ出ないように、用紙の縦（横）長さから割印の縦（横）長さの差分値に乱数を掛けている。印章原点は、正本の用紙原点４５からのＸＹ座標であり、文書中での割印の配置位置を示している。
【００３０】
　最後に、副本の印章原点である副印章原点５１を求める（図５参照）。
【００３１】
　副本と正本を重ねた点（図５における正副書類交点）は正本の書類原点から見てＸ座標（Ｘｍ＋Ｘｎ）における垂直線上にあり、正副書類交点のＹ座標をＹｐとすると、０≦Ｙｐ≦Ｙｍの範囲にあれば、全体として印章が欠けることはない。以上よりＹｐを下式によって算出する。
Ｙｐ＝Ｙｍ×Ｒ５（但しＲ５は乱数であり、０≦Ｒ５≦１である。）
　Ｙｐが定まったことにより、求める副印章原点５１は、副本の書類原点を（０，０）とした場合すなわち副本座標で考えた場合（−Ｘｎ，Ｙｍ−Ｙｐ）となる。副本の割印を再現する場合、この点を原点として印章を描画する。
【００３２】
　以上、割印の加工に用いたデータである当該電子印章データの電子印章データ名４１、印章原点４２、印章データ分割座標４３、印章回転角度４４、副印章原点５１（これらを合わせて“印章加工データ”と総称する）は印章加工データメモリ６０４に保管する。尚、上記実施例では、乱数を発生して上記数式で印章回転角度や印章原点を与えるようにした例を説明したが、これらはユーザがディスプレイ装置上３２で任意に選択する方式を採ってもよい。作成した文書は、文書データメモリ６０７に保持されている文書データを、文書印刷処理部６０８を介し文書印刷用プリンタ３５によって印刷する。
【００３３】
　その後、割印データメモリ６０３の割印データを、印章印刷処理部６０９を介して同一文書上の印章原点４２に示される位置を左上端とするように印章印刷用プリンタ３６により印刷する。また、文書上には後にファイルサーバから当該文書を検索するための文書識別コード２１１などを印字しておく。尚、印刷に関しては文書データと印章データを別個のプリンタで印刷してもよいし、同一のプリンタで印刷する方式を採用してもよい。また、印刷する割印の色を任意に指定し、該指定した色に関する情報も記憶しておき、文書に印刷されている実際の割印の色を前記記憶しておいた色と比較することにより文書の真偽照合時の判定材料とすることも可能である。
【００３４】
　印刷発行した文書の副本に関わる文書データメモリ６０７および印章加工データメモリ６０４の内容は、正本印刷後、通信制御処理部６０５によってファイルサーバ１１の文書データベース２０８に転送して保存しておく。また、文書データベース２０８は、文書識別コード２１１を元に発行文書に関するデータを抽出できるようにしておく。
【００３５】
　発行した割印付き文書の真偽判定時は、文書発行装置１２または文書照合装置１３において、通信制御処理部６０５によりファイルサーバ１１の記憶装置２０５から、当該文書上に記載された文書識別コード２１１を使用して電子印章データ２０７，文書データ２０９および印章加工データ２１０をそれぞれの装置の印章データメモリ６０２，文書データメモリ６０７，印章加工データメモリ６０４上にダウンロードし、該ダウンロードした印章加工データ２１０を元に印章加工処理部６０１によって当該文書の副本分にあたる割印データを再現して割印データメモリ６０３に保持した後、文書表示部６１０により、ディスプレイ装置３２に割印のある副本文書を表示し、その画面と当該文書（正本文書）を比較して文書の真偽判定を行う。ここで、ファイルサーバ１１、文書発行装置１２、文書照合装置１３は同一装置内にあってもよい。
【００３６】
　真偽判定においては、人間の視覚による比較だけでなく、スキャナ装置３８などにより正本文書上の割印を画像入力し、副本分の割印との間で電子的なパターンマッチング処理を行うなどにより機械的に真偽判定を行うようにしてもよい。
【００３７】
　なお、上記図５に示した実施例では、副本文書の端に割印を印刷する場合を示したが、副本に印刷する割印の位置はそれに限らず、割印が副本文書の内部にくるようにしてもよく、例えば、図７のように副印章原点が副本文書面内にあるようにしてもよい。
【００３８】
　本発明によれば、従来の電子印章による割印印刷方式に比較し特異性が高い割印を記載する文書を発行することができ、文書の偽造防止効果を大幅に向上することが可能になり、また、副本の管理を省略することも可能になる。さらに、通信回線を介して遠隔地においても文書の真偽判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ファイルサーバと文書発行装置および文書照合装置の接続構成図である。
【図２】ファイルサーバ１１の構成図である。
【図３】文書発行装置の構成図である。
【図４】印章加工データの内容とその定義を説明するための図である。
【図５】正本文書と副本文書および割印の関係を示す図である。
【図６】文書発行装置の文書発行処理の機能ブロック構成図である。
【図７】割印が副本文書の内部にくるようにした場合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４０】
　１１：ファイルサーバ、１２：文書発行装置、１３：文書照合装置、１４：通信回線、２０１：ディスプレイ装置、２０２：ＣＰＵ、２０３：入力装置、２０４：通信制御装置、２０５：記憶装置、２０６：印章データベース、２０７：電子印章データ、２０８：文書データベース、２０９：文書データ、２１０：印章加工データ、２１１：文書識別コード、３１：ＣＰＵ、３２：ディスプレイ装置、３３：入力装置、３４：主記憶装置、３５：文書印刷用プリンタ、３６：印章印刷用プリンタ、３７：通信制御装置、３８：スキャナ装置：４１：電子印章データ名、４２：印章原点、４３：印章データ分割座標、４４：印章回転角度、４５：用紙原点、５１：副印章原点、６０１：印章加工処理部、６０２：印章データメモリ、６０３：割印データメモリ、６０４：印章加工データメモリ、６０５：通信制御処理部、６０７：文書データメモリ、６０８：文書印刷処理部、６０９：印章印刷処理部、６１０：文書表示部、６１１：文書加工処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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