(57)【要約】【課題】誘導加熱方式の定着装置１００において記録速度を速めてユーザビリティを向上させる。【解決手段】定着ローラ１の内部に設けた励磁コイル３及び磁性体コア５は支持ステイ６に保持されており、この支持ステイ６はパイプ形状でこの内部から外部に通じる噴出し口６ａが設けられており、支持ステイ６の両端から送風が行われると気流は噴出し口６ａから吐き出される。そして、小サイズの記録材Ｐが通紙されると、通紙領域Ｂに対応する噴出し口６ａは閉鎖し、非通紙領域Ｃ・Ｃ´に対応する噴出し口６ａは開放される。これにより、非通紙領域Ｃ・Ｃ´での昇温が抑制されるため、記録速度を速めることが可能となる。【選択図】　　　図１
2004047325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により誘導加熱され中空ローラ形状の回転体である発熱部材と、前記発熱部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材とを有し、被加熱材を前記ニップ部に供給し加熱する加熱装置において、
前記発熱部材の内部を貫通し前記磁束発生手段を前記発熱部材の内部で保持するパイプ形状の保持部材と、前記保持部材の長手方向一側端又は両端から前記保持部材の内部へ送風を行う送風手段と、前記保持部材が前記磁束発生手段を保持する幅に渡って前記保持部材の長手方向に沿って複数個設けられ前記保持部材内部から空気が排出される噴出し口とを有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記噴出し口の開閉を行う開閉手段と、前記発熱部材に供給される被加熱材の幅に応じて前記噴出し口の開閉を制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記複数の噴出し口にそれぞれ設けられ、熱膨張率の異なる金属を複数層重ね合わせ、温度に応じて前記噴出し口を開閉するように変形する開閉手段を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記磁束発生手段は励磁コイル及び磁性体コアを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
未定着トナー画像を担持した記録材を前記ニップ部に給紙し、該記録材上にトナー画像を加熱定着する定着装置として、請求項１から４のいずれかに記載の加熱装置を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加熱材を加熱する加熱装置、トナー画像を記録材上に加熱定着する定着装置、及び該定着装置を有する電子写真方式の複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
転写式電子写真プロセスを用いた画像形成装置は、例えば、像担持体としての電子写真感光体面に電子写真プロセスでトナー画像を形成・担持させ、該トナー画像を記録材としての転写材に転写させ、加熱装置を用いた定着装置によって該記録材上に未定着トナー画像を永久固着画像として加熱定着させ、このような転写材を画像形成物として出力する。トナーには樹脂、磁性体、着色料等からなる溶融定着性の顕画粉体が用いられる。
【０００３】
前記定着装置としては、従来より、熱ローラ方式の装置が多用されている。この熱ローラ方式の定着装置は、ハロゲンランプ等の熱源を内蔵させて所定の定着温度に加熱・温調される定着ローラ（熱ローラとも称される）と、前記定着ローラに圧接し圧接ニップ部（加熱ニップ部、定着ニップ部とも称される）を形成する加圧部材としての加圧ローラとを有する。未定着トナー画像が形成・担持された記録材を前記ニップ部に通紙し、該記録材を前記定着ローラと前記加圧ローラによって挟持・搬送することで、該記録材上に未定着トナー画像を熱と圧力で加熱定着する。
【０００４】
一方、発熱部材としての定着ローラを誘導加熱方式で加熱する定着装置も提案されている。
【０００５】
誘導加熱方式の定着装置は、励磁コイルから発生する磁束で定着ローラ内面に設けた導電層（誘導発熱体）に渦電流を発生させ、定着ローラをジュール発熱させ所定の定着温度に加熱・温調する。
【０００６】
このような誘導加熱方式の定着装置は、熱発生源をトナーのごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた熱ローラ方式の定着装置に比べ、定着装置起動時に定着ローラ表面の温度が定着に適当な温度になるまでに要する時間を短くすることができるという特徴がある。また、熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く単純であるため熱効率が高いという特徴もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような誘導加熱方式の定着装置においては、小サイズの記録材を連続して装置に通紙して多量に定着処理したとき等に、定着ローラ表面の記録材の接触する所（通紙領域部）と、接触しない所（非通紙領域部）とで、定着ローラ又は加圧ローラから記録材が奪う熱量の違いに起因して、大きな温度差が生じる場合がある。これを非通紙部昇温現象と称する。
【０００８】
励磁コイルは、定着ローラ内部に配置されているために定着ローラから伝熱され、連続した定着動作により次第に温度が上昇することがある。また、励磁コイル自体が自己発熱するために定着ローラ温度より高い温度にまで上昇することがある。
【０００９】
このため、励磁コイルの被覆材料の耐熱温度以下に励磁コイル温度を維持するために、連続した画像形成動作を行う場合には給紙間隔を十分長くすることで、非通紙部昇温現象を小さくする対策等が行われている。一方、ユーザーにとっては給紙間隔は短い、すなわち単位時間辺りの出力枚数が多いことが望ましい。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記した問題点を解決することであり、詳しくは、非通紙部昇温現象を緩和し、被加熱材の供給速度を速めることができる加熱装置、定着装置、画像形成装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の構成は、磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により誘導加熱され中空ローラ形状の回転体である発熱部材と、前記発熱部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材とを有し、被加熱材を前記ニップ部に供給し加熱する加熱装置において、前記発熱部材の内部を貫通し前記磁束発生手段を前記発熱部材の内部で保持するパイプ形状の保持部材と、前記保持部材の長手方向一側端又は両端から前記保持部材の内部へ送風を行う送風手段と、前記保持部材が前記磁束発生手段を保持する幅に渡って前記保持部材の長手方向に沿って複数個設けられ前記保持部材内部から空気が排出される噴出し口とを有する加熱装置である。
【００１２】
本発明に係る第２の構成は、上記第１の構成において、前記噴出し口の開閉を行う開閉手段と、前記発熱部材に供給される被加熱材の幅に応じて前記噴出し口の開閉を制御する制御手段とを有する加熱装置である。
【００１３】
本発明に係る第３の構成は、上記第１の構成において、前記複数の噴出し口にそれぞれ設けられ、熱膨張率の異なる金属を複数層重ね合わせ、温度に応じて前記噴出し口を開閉するように変形する開閉手段を有する加熱装置である。
【００１４】
本発明に係る第４の構成は、上記第１から第３のいずれかの構成において、前記磁束発生手段は励磁コイル及び磁性体コアを有する加熱装置である。
【００１５】
本発明に係る第５の構成は、未定着トナー画像を担持した記録材を前記ニップ部に給紙し、該記録材上にトナー画像を加熱定着する定着装置として、上記第１から第４のいずれかの構成の加熱装置を用いる定着装置である。
【００１６】
本発明に係る第６の構成は、上記第５の構成の定着装置を有する画像形成装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に沿って説明する。以下の説明において、本実施の形態における例示が本発明を限定することはないとする。
【００１８】
（実施の形態１）
以下、本発明に係る実施の形態１について図１から図３を参照して説明する。各図に共通する部材には同一の符号を付する。
【００１９】
図１は、本実施の形態１に係る定着装置の縦断面図である。図２は、前記定着装置の横断面図である。
【００２０】
図１及び図２において、定着装置１００は、誘導加熱される発熱部材としての定着ローラ１と、この定着ローラ１の下方に配置され記録材Ｐを定着ローラ１に押しつける加圧部材としての弾性加圧ローラ２と、定着ローラ１の内部に配置した磁束発生手段としての励磁コイル３・磁性体コア５（５ａ・５ｂ・５ｂ´・５ｃ・５ｃ´）とを有する。
【００２１】
前記定着ローラ１には、熱容量を低減した肉厚の薄い誘導発熱体製の円筒状ローラが用いられる。本実施の形態１では、外径４０［ｍｍ］、厚さ０．７［ｍｍ］の鉄製のシリンダが用いられる。このシリンダを芯金としてその表面の離型性を高めるために例えばＰＴＦＥ１０〜５０［μｍ］やＰＦＡ１０〜５０［μｍ］等の層を設けてもよい。
【００２２】
また、定着ローラ１の他の材料（誘導発熱体）として、例えば磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを持つものを用いてもよい。さらに、非磁性材料でも、金属等の導電性のある材料は材料を薄膜にすること等により使用可能となる。
【００２３】
また、前記加圧ローラ２は、例えば、外径２０［ｍｍ］の鉄製の芯金の外周に、厚さ５［ｍｍ］、ゴム硬度が２０度（ＪＩＳ−Ａ［＝ＪＩＳ−Ｋ　　Ａ型試験機使用］）のシリコーンゴムの層と、定着ローラ１と同様に表面の離型性を高めるために例えばＰＴＦＥ１０〜５０［μｍ］やＰＦＡ１０〜５０［μｍ］の層とを設けてあり、外径３０［ｍｍ］の弾性ローラである。
【００２４】
前記定着ローラ１と前記加圧ローラ２は、互いに上下に圧接させて両者間に所定幅の定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成させ、装置筐体の側板１１・１１´間にそれぞれ軸受１２・１２´、１３・１３´を介して回転自在に組み込まれている。加圧ローラ２は、定着ローラ１の回転軸方向にバネ等を用いた図示しない機構によって加圧されている。加圧ローラ２は、例えば、約３０［Ｋｇ重］で荷重され、その場合圧接ニップ部Ｎのニップ幅は約６［ｍｍ］となる。しかし、都合によっては荷重を変化させてニップ幅を変えてもよい。
【００２５】
１４は定着ローラ１の一端側に一体的に設けた駆動ギアである。定着ローラ１は、不図示の駆動源の回転力を駆動ギア１４を介して伝達され、図２において矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ２は、定着ニップ部Ｎにおける定着ローラ１との摩擦力で従動して回転する。
【００２６】
励磁コイル３は、定着ローラ１の回転軸方向を長手とし、横断面外形形状が略半円形の横長コイルボビン４の半円胴面に、コイルボビン４の長手方向に電線を周回させて、外側形状を円筒状の定着ローラ１の内面に略対応させた横断面ほぼ半円状の横長舟形に巻回したものであり、円筒状定着ローラ１の内面の略下半面部に対応して位置する。
【００２７】
励磁コイル３は、高周波コンバーター２３に接続されて１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給されるため、巻き線（電線）として細い線を複数本リッツにしたものを用いており、被覆には耐熱温度２２０℃のポリアミドイミド被覆を使用した。
【００２８】
被覆材料としては、耐熱性が２００［℃］以上のものが好ましくポリアミドイミド以外には例えばポリイミド被覆等を使用しても良い。
【００２９】
磁性体コア５は、図３に示すように、磁性体の横長板状部材を横断面略Ｔ字型に組み合わせてなり、上記コイルボビン４の長手中央部に設けた縦溝穴の中にＴ字型の縦部となる磁性体の横長板状部材５ｂ・５ａ・５ｂ´を嵌入させ、また横部となる磁性体の横長板状部材５ｃ・５ｃ´を励磁コイルボビン４の上面において、縦部となる磁性体の横長板状部材５ｂ・５ａ・５ｂ´の両脇にそれぞれ配置している。
【００３０】
Ｔ字型磁性体コア５の縦部５ｂ・５ａ・５ｂ´の下面が定着ニップ部Ｎに正対する。磁性体コア５は励磁コイル３より発生した交流磁束を効率よく定着ローラ１を構成している誘導発熱体に導く役目をする。
【００３１】
磁性体コア５の材料としては高透磁率かつ低損失のものを用いる。パーマロイのような合金の場合は、コア内の渦電流損失が高周波で大きくなるため積層構造にしてもよい。磁性体コア５は磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。本実施の形態１では、トーキン製２５００Ｂを用いている。
【００３２】
励磁コイル３には高周波コンバーター２３により１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電流が印加される。交流電流によって誘導された磁束は磁性体コア５の内部を外部に漏れることなく通り、突起部間で初めて磁性体コア５外部に漏れ、定着ローラ１の導電層（誘導発熱体）を貫き渦電流が流れて、定着ローラ１の導電層自体がジュール発熱する。
【００３３】
励磁コイル３には励磁コイル３表面に当接するようにコイル温度センサ７が配置されている。コイル温度センサ７は、定着ローラ１の回転軸方向において、大サイズ記録紙（例えばＡ３サイズ）の用紙端部より中央側で、小サイズ記録紙（例えばＡ４縦送りサイズ）の用紙端部より端部側の位置に配置されている。コイル温度センサ７は、給紙制御回路２６に接続されており、検知温度に応じて所定の搬送間隔毎に給紙を実行する制御を行っている。
【００３４】
上記した励磁コイル３、コイルボビン４、及び磁性体コア５は、定着ローラ１の回転軸方向を長手とし定着ローラ１の内空を貫通する横長の保持部材としての耐熱製剛体支持ステイ６の下面側に固定して保持させている。例えば、励磁コイル３、ボビン４、磁性体コア５、支持ステイ６、及びコイル温度センサ７のアセンブリを熱収縮チューブで覆って、励磁コイル３、コイルボビン４、及び磁性体コア５を支持ステイ６に保持させたものである。支持ステイ６に対する励磁コイル３、コイルボビン４、及び磁性体コア５の固定保持手段はその他適宜とする。
【００３５】
そして、上記の励磁コイル３、ボビン４、磁性体コア５、支持ステイ６、及びコイル温度センサ７等からなる磁束発生手段アセンブリを、円筒状の定着ローラ１の内空に挿入し、支持ステイ６の長手両端部を装置筐体側の定置部材１５・１５´に固定支持させている。定着ローラ１の内空に挿入した磁束発生手段アセンブリは定着ローラ１の内面に対して非接触としている。
【００３６】
２１は温度センサであり、この温度センサ２１は定着ローラ１の表面に当接するように配置され、この温度センサ２１の検出信号が制御回路２２に入力される。制御回路２２は、温度センサ２１から入力される検知温度情報に基づいて、高周波コンバーター２３を制御し、励磁コイル３への電力供給を増減することで、定着ローラ１の表面温度を所定の一定温度になるように自動制御している。
【００３７】
２４は記録材搬送ガイドであり、未定着のトナー画像ｔを担持して搬送される記録材Ｐを定着ローラ１と加圧ローラ２とのニップ部Ｎへ案内する位置に配置される。
【００３８】
２５は分離爪であり、定着ローラ１の表面に当接して配置され、記録材Ｐがニップ部Ｎ通過後に定着ローラ１に張り付いてしまった場合、強制的に分離してジャムを防止する。
【００３９】
このように、励磁コイル３は、高周波コンバーター２３から供給される交流電流によって交番磁束を発生し、交番磁束は磁性体コア５に導かれて定着ニップ部Ｎに作用し、定着ニップ部Ｎにおいて定着ローラ１を構成している誘導発熱体に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。すなわち、励磁コイル３に交流電流を供給することで定着ローラ１が電磁誘導発熱状態になる。
【００４０】
定着ローラ１の表面温度は、温度センサ２１を含む制御回路２２により高周波コンバーター２３から励磁コイル３への電力供給が制御されることで所定の定着温度に温調制御される。
【００４１】
画像形成に際しては、定着ローラ１が回転駆動され、これに伴い加圧ローラ２が従動回転し、高周波コンバーター２３から励磁コイル３への交流電流の供給がなされて定着ローラ１は誘導加熱されて、定着ローラ１の表面温度が所定に立ち上がり温調される。そして、定着ニップ部Ｎの回転定着ローラ１と加圧ローラ２との間に、被加熱材としての、未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入されることで、記録材Ｐは定着ローラ１の表面に密着して定着ニップ部Ｎを通過していき、該定着ニップ部Ｎ通過過程で、定着ローラ１の熱で記録材Ｐと未定着トナー画像ｔが加熱されてトナー画像の加熱定着がなされる。
【００４２】
定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは定着ニップ部Ｎの出口側で定着ローラ１から分離されて搬送される。
【００４３】
本実施の形態１においては、定着ローラ１の表面が２００［ｍｍ／ｓ］で移動するように設定されており、定着ローラ１の表面温度が１８０［℃］となるように温調制御が行われている。
【００４４】
以下、本実施の形態１に特徴的な部分について説明する。
【００４５】
定着装置１００に対する記録材Ｐの導入は中央基準でなされる。図１に示すように、Ａは大サイズ記録材（装置に通紙使用可能な最大サイズ記録材、例えば、Ａ３サイズ紙縦送り）の通紙領域部、Ｂは小サイズ記録材（例えば、Ａ４サイズ紙縦送り）の通紙領域部、Ｃ・Ｃ´は前記小サイズ記録材が通紙使用されたときに生じる非通紙領域部である。本実施の形態１においては、通紙を中央基準とするため、小サイズ記録材が通紙使用されたときに生じる非通紙領域部Ｃ・Ｃ´は、小サイズ記録材の通紙領域部Ｂの両側部に生じる。
【００４６】
また、前述したように、この種の誘導加熱方式の定着装置においては、小サイズの記録材を連続して定着装置１００に通紙して多量に定着処理したとき等に、定着ローラ１の表面の記録材の接触する通紙領域部Ｂと、接触しない非通紙領域部Ｃ・Ｃ´とで、大きな温度差が生じてしまうことがある。
【００４７】
そこで、本実施の形態１においては、図１に示すように、耐熱性剛体支持ステイ６をパイプ形状とし、励磁コイル３及び磁性体コア５の保持面と反対側の面に長手方向に沿って複数個の噴出し口６ａを設けている。前記噴出し口６ａは、それぞれ直径１０ｍｍの孔部であり、励磁コイル３及び磁性体コア５を保持する幅に対応し５ｍｍ間隔で耐熱性剛体支持ステイ６に設けられる。また、耐熱性剛体支持ステイ６の長手方向両端部から支持ステイ６の内部へファン等によって風速２ｍ／ｓの気流を発生させる。前記ファンによる送風を支持ステイ６内部に集中させるために、支持ステイ６の端部開口部をラッパ形状にしてもよい。この構成を実施例１とする。
【００４８】
また、支持ステイ６を中実状とし、送風を行わない構成を比較例１とする。
【００４９】
実施例１及び比較例１の構成をそれぞれ有する定着装置１００において、Ａ４サイズの紙縦送りの連続通紙時に、記録速度（枚／分）に対する非通紙部Ｃ・Ｃ´の励磁コイル３の温度の最高点を測定した。この結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2004047325.tif 000003
【００５１】
表１に示すように、励磁コイル３の温度を励磁コイル３の被覆の耐熱温度である２２０［℃］以下に抑えられるのは、中実状の支持ステイ６を用いた比較例１の場合、記録速度が３１［枚／分］以下であるのに対し、パイプ形状の支持ステイ６を用いた実施例１の場合、３５［枚／分］以下まで可能となり、ユーザビリティを向上することができる。
【００５２】
このように、本実施の形態１によれば、小サイズ記録材の連続通紙において非通紙部昇温現象を防止することができる。また、これにより励磁コイル６が被覆材料の耐熱温度となることを抑制するため、記録速度を速めることができ、ユーザビリティを向上させることができる。
【００５３】
また、本実施の形態１によれば、定着ローラ１の昇温を妨げることなく、励磁コイル３の昇温を抑制することができるため、良好な定着を維持することができる。また、励磁コイル３とともに磁性体コア５の昇温も抑制することができることはいうまでもない。
【００５４】
なお、本実施の形態１においては、定着装置１００への記録材Ｐの導入は中央基準としているが、その他の形態でも本実施の形態１を適用することができ、例えば、端部基準としてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態１においては、加熱装置を定着装置１００に適用しているが、サイズの異なる被加熱材を加熱する加熱装置ならば、いかなる形態にも本実施の形態１を適用することができる。
【００５６】
（実施の形態２）
以下、本発明に係る実施の形態２について図１及び図２を参照して説明する。以下の説明において、上記した実施の形態１と共通する部材には共通の符号を付し説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態２において実施の形態１と異なる点は、支持ステイ６上に設けられた複数個の噴出し口６ａに不図示の開閉手段を設け、この開閉手段を使用する記録材Ｐの通紙幅に応じて開閉する。
【００５８】
本実施の形態２においては、図１に示すように、耐熱性剛体支持ステイ６をパイプ形状とし、励磁コイル３及び磁性体コア５の保持面と反対側の面に長手方向に沿って複数個の噴出し口６ａを設けている。前記噴出し口６ａは、それぞれ直径１０ｍｍの孔部であり、励磁コイル３及び磁性体コア５を保持する幅に対応し５ｍｍ間隔で耐熱性剛体支持ステイ６に設けられる。また、耐熱性剛体支持ステイ６の長手方向両端部から支持ステイ６の内部へファン等によって風速２ｍ／ｓの気流を発生させる。
【００５９】
また、支持ステイ６の各噴出し口６ａには、噴出し口６ａを自動で開閉する開閉手段（図示せず）が設けられている。前記開閉手段は、画像形成動作時に予定される通紙サイズに応じて、通紙部に対応する噴出し口６ａでは閉鎖状態となり、非通紙部に対応する噴出し口６ａでは開放状態となるように、不図示の制御手段によって制御される。
【００６０】
前記開閉手段としては、例えば、各噴出し口６ａにそれぞれフタ状部材を設ける構成にするとよい。また、図５に示すように、三角形状の板状部材４０を支持ステイ６の噴出し口６ａが形成された面に水平方向にスライドさせる構成にするとよい。
【００６１】
以下に、一例として、Ａ４サイズ縦通紙時における一連の動作について説明する。
【００６２】
図１に示すように、Ａ４サイズ縦が通紙される場合、実施の形態１に示したように通紙部はＢ部となる。
【００６３】
このとき、支持ステイ６の通紙部Ｂに対応する噴出し口６ａは不図示の制御手段によって自動で閉鎖され、非通紙部Ｃ・Ｃ´部に対応する噴出し口６ａのみが開放される状態となる。そして、開放された噴出し口６ａから集中的に気流が排出され、励磁コイル３及び磁性体コア５の非通紙部Ｃ・Ｃ´に対応する部分が集中的に冷却される。この構成を実施例２とする。
【００６４】
また、実施例１及び比較例１については実施の形態１において説明したものと同様の構成とする。
【００６５】
実施例１、２及び比較例１の構成をそれぞれ有する定着装置１００において、Ａ４サイズの紙縦送りの連続通紙時に、記録速度（枚／分）に対する非通紙部Ｃ・Ｃ´の励磁コイル３の温度の最高点を測定した。この結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2004047325.tif 000004
【００６７】
表２に示すように、実施例２は、非通紙部Ｃ・Ｃ´のみから集中的に気流を噴出させることで、全面で噴出させた実施例１と比較して、非通紙部Ｃ・Ｃ´の冷却がより効果的となっていることがわかる。
【００６８】
具体的には、励磁コイル３の温度が励磁コイル３の被覆の耐熱温度である２２０［℃］以下に抑えられるのは、実施例２の場合で３８［枚／分］までとなり、これは従来の中実状の支持ステイ６を用いた比較例１に比べ＋７［枚／分］、実施例１に比べ＋３［枚／分］の記録速度を増加することが可能となる。
【００６９】
このように、本実施の形態２によれば、非通紙部Ｃ・Ｃ´に対応する支持ステイ６の噴出し口６ａのみを開放することで、非通紙部Ｃ・Ｃ´の冷却がより効果的となる。また、上記した実施の形態１と同様の効果を有することはいうまでもない。
【００７０】
（実施の形態３）
以下、本発明に係る実施の形態３について図４を参照して説明する。以下の説明において、上記した実施の形態１、２と共通する部材には共通の符号を付して説明を省略している。
【００７１】
本実施の形態３は、実施の形態２において示した機構、すなわち記録材Ｐの通紙幅に応じて噴出し口６ａを自動で開閉する開閉手段を、より簡便な構成とすることを特徴とする。
【００７２】
本実施の形態３における開閉手段は、図４に示すように、支持ステイ６の各噴出し口６ａには、熱膨張率の異なる２種類以上の金属３０ａ・３０ｂを層状に接着した板状のバイメタル式開閉手段３０が、片側が自由端になるように取り付けられている。
【００７３】
このバイメタル式開閉手段３０は、支持ステイ６が所定温度以下のとき（通常使用時）は、上記板状形状を維持して噴出し口６ａを閉鎖している。
【００７４】
一方、支持ステイ６が非通紙部昇温現象等によって所定温度以上のとき（昇温時）においては、熱膨張率の高い金属３０ｂが熱膨張率の低い金属３０ａより膨張し、３１のように自由端が支持ステイ６から離れてほぼＬ字状に屈曲する。これにより、噴出し口６ａが開放し、この開放した噴出し口６ａから気流が噴出し、支持ステイ６を冷却することで励磁コイル３の放熱を促す。
【００７５】
このように、本実施の形態３によれば、非通紙部昇温現象等で放熱が必要な部分の噴出し口６ａのみを簡単な構成で開放することができ、その部分の冷却が効果的となる。また、上記した実施の形態１、２と同様の効果を得ることができることはいうまでもない。さらには、実施の形態２と比較して、煩雑な制御手段を用いることなく安いコストで同様の効果を得ることができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発熱部材の温度を定着温度に保ちながら、励磁コイルや磁性体コア等の昇温を防止することができる。
【００７７】
また、保持部材の噴出し口は、被加熱材の通紙部に対応するものを閉鎖し、非通紙部に対応するものを開放することで、従来の問題であった非通紙部昇温現象を防止することができる。
【００７８】
このような加熱装置によれば、各部材が耐熱温度まで達するまでの時間が伸びるため、被加熱材の導入間隔を短縮することができ、ユーザビリティを向上させることとなる。
【００７９】
また、上記した加熱装置を定着装置として用いれば、良好な定着を行なうことができ、また各部材の長寿命化を図ることができ、さらには記録速度が短縮されるためユーザビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定着装置の一部切欠き縦断面図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る定着装置の横断面図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る定着装置に設けられた磁性体コアの分解斜視模型図。
【図４】本発明の実施の形態３に係る定着装置に設けられた支持ステイの噴出し口部の縦断面図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る定着装置に設けられた開閉手段の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１・・定着ローラ
２・・加圧ローラ
３・・励磁コイル
４・・コイルボビン
５ａ、５ｂ、５ｂ´、５ｃ、５ｃ´・・磁性体コア
６・・支持ステイ
６ａ・・噴出し口
７・・コイル温度センサ
１１、１１´・・装置筐体側板
１２、１２´・・軸受
１３、１３´・・軸受
１４、１４´・・駆動ギア
１５、１５´・・定置部材
２１・・温度センサ
２２・・制御回路
２３・・高周波コンバーター
２４・・記録材搬送ガイド
２５・・分離爪
２６・・給紙制御回路
３０、３１・・バイメタル式開閉手段
３０ａ、３０ｂ・・金属
４０・・板状部材
１００・・定着装置
Ｎ・・ニップ部
Ｐ・・記録材
ｔ・・未定着トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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