(57)【要約】【課題】従来、移動式作業車を建物内に搬入してエレベータで階上又は階下に運搬する際、エレベータのサイズに比して、移動式作業車のサイズが大きく、既存のエレベータに載せられないという問題があった。【解決手段】走行部２と、該走行部２の上方に配設される動力部３、該動力部３の後方に配設される操縦部４と、少なくとも一つ以上の間接を持つ腕５と、該腕５に取り付けられたアタッチメント連結装置６とから非乗用形の移動式作業車１を構成した。【選択図】        図１
2004190330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非乗用形の移動式作業車であって、走行部と、少なくとも一つ以上の関節を持つ腕と、該腕に取り付けられたアタッチメント連結装置と、動力部と、操縦部とを有することを特徴とする移動式作業車。
【請求項２】
非乗用形の移動式作業車であって、走行部の上部に旋回可能なフレームを設け、該フレーム上に少なくとも一つ以上の関節を持つ腕と、腕に取り付けられたアタッチメント連結装置と、動力部を配置したことを特徴とする移動式作業車。
【請求項３】
前記走行部をクローラ式としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動式作業車。
【請求項４】
前記動力部の後方に腕の取付部を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の移動式作業車。
【請求項５】
前記動力部の左右一方の斜め後方に腕の取付部を配置し、左右他方の斜め後方に操縦部を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の移動式作業車。
【請求項６】
前記操縦部を進行方向左側に配置したことを特徴とする請求項５記載の移動式作業車。
【請求項７】
前記動力部の前方にアタッチメント連結装置に連結したアタッチメントの格納スペースを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の移動式作業車。
【請求項８】
前記アタッチメント連結装置に連結したアタッチメントを揺動駆動するためのシリンダを腕の下方に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の移動式作業車。
【請求項９】
前記腕部を前後二つの腕で構成し、該前後の腕の連結部を、左右で連結することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項５記載の移動式作業車。
【請求項１０】
前記アタッチメント連結装置にアタッチメントとして圧砕機を連結したことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の移動式作業車。
【請求項１１】
前記アタッチメント連結装置にアタッチメントとしてブレーカを連結したことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３の移動式作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートを破砕する圧砕機やブレーカ、バケット等の作業機を腕先端に取付可能とする歩行型の移動式作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からブレーカを用いてコンクリートや岩盤等を破砕することは行われており、山間部等での岩石や岩盤の破砕やビルの解体等の作業では、バックホー（油圧ショベル）の先端にブレーカを装着して破砕作業を行っていた。（例えば、特許文献１参照）。また、道路一部や家屋内等狭い場所での破砕作業や部分的な破砕作業は手持ちタイプのブレーカを使用していた。また、バックホーが入れない家屋や庭や道路での穴堀等はスコップを使用して人手で行っていた。
一方、戦後の高度成長期より、都市部においてオフィスビルやマンション等のコンクリート製の建物が次々と建造されてきた。これらの建物は、コンクリートでつくられているため、強度的な耐久性はあるものの、年数が経過して古くなった建物のなかには、時代による環境変化にともない、間取りが狭い、窓が小さく部屋が暗い等といった機能劣化が目立つものがでてきた。
そこで、建物の機能を向上するためにリニューアル作業が行われるが、間取りを変更したり、窓を拡大したりするためには、コンクリートを破砕する必要がある。コンクリートを破砕する手段として、圧砕機やブレーカが使用されていた。また、圧砕機やブレーカやバケット等の作業用アタッチメントをバックホー（油圧ショベル）の先端に容易に付け替え可能とするために、アーム先端にアタッチメント連結装置を設けて、工具なしで付け替えられる構成が公知となっている。（例えば、特許文献２参照。）
【０００３】
【特許文献１】
実開平６−５７９４８号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０３６０８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、バックホーの先端部にアタッチメント連結装置を取り付けて、作業用アタッチメントを連結可能とした移動式作業車の場合、バックホー等乗用型の作業車には日本工業規格に従ってオペレータスペースを確保する必要があるので、移動式作業車の全長が長くなっていた。そのため、建物のリニューアル作業を行うために、移動式作業車を建物内に搬入してエレベータで階上又は階下に運搬する際、エレベータのサイズに比して、移動式作業車のサイズが大きくなり、既存のエレベータには載せられないという問題があった。
また、歩行型のバックホーも存在するが、この場合ブームやアームが機体前端に取り付けられているために、全長を短くすることは難しく、また、機体後部中央に操作部が配置されているために、側方から操作することは難しかったのである。
よって、建物内や狭い道路のコンクリートの破砕作業はハンマーまたはブレーカを用い、溝掘り等はスコップ等を用いて手作業で行うしか方法はなかったのである。
そこで、本発明は、エレベータに載せることができる、車体のコンパクトな非乗用形の移動式作業車を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、非乗用形の移動式作業車であって、走行部と、少なくとも一つ以上の関節を持つ腕と、該腕に取り付けられたアタッチメント連結装置と、動力部と、操縦部とを有するものである。
【０００７】
請求項２においては、非乗用形の移動式作業車であって、走行部の上部に旋回可能なフレームを設け、該フレーム上に少なくとも一つ以上の関節を持つ腕と、腕に取り付けられたアタッチメント連結装置と、動力部を配置したものである。
【０００８】
請求項３においては、前記走行部をクローラ式としたものである。
【０００９】
請求項４においては、前記動力部の後方に腕の取付部を配置したものである。
【００１０】
請求項５においては、前記動力部の左右一方の斜め後方に腕の取付部を配置し、左右他方の斜め後方に操縦部を配置したものである。
【００１１】
請求項６においては、前記操縦部を進行方向左側に配置したものである。
【００１２】
請求項７においては、前記動力部の前方にアタッチメント連結装置に連結したアタッチメントの格納スペースを設けたものである。
【００１３】
請求項８においては、前記アタッチメント連結装置に連結したアタッチメントを揺動駆動するためのシリンダを腕の下方に配置したものである。
【００１４】
請求項９においては、前記腕部を前後二つの腕で構成し、該前後の腕の連結部を、左右で連結するものである。
【００１５】
請求項１０においては、前記アタッチメント連結装置にアタッチメントとして圧砕機を連結したものである。
【００１６】
請求項１１においては、前記アタッチメント連結装置にアタッチメントとしてブレーカを連結したものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の移動式作業車の側面図、図２は同じく平面図、図３は同じく正面図、図４は移動式作業車をエレベータに載せた状態を示す図、図５は移動式作業車の移動状態を示す図、図６は上方作業時における移動式作業車の側面図、図７は移動式作業車を住宅用エレベータに載せた状態を示す図、図８はアタッチメント連結装置にバケットを装着した状態を示す図である。
【００１８】
図１から図３に示すように、歩行型の移動式作業車１は走行部２と、該走行部２の上方に配設される動力部３、該動力部３の後方に配設される操縦部４と、作業部となる少なくとも一つ以上の間接を持つ腕５と、該腕５に取り付けられたアタッチメント連結装置６とから構成される非乗用形の移動式作業車である。
【００１９】
該移動式作業車１は、例えば、アタッチメント連結装置６に作業用アタッチメント１７として圧砕機やブレーカ等を連結して、コンクリート製の建物内でコンクリートを破砕して室内のリニューアル作業を行う際に使用されるものであり、建物内の直交する細い通路等を走行させる必要がある。例えば、図５に示すように、エレベータ１０に載せて階上又は階下に移動式作業車１を搬送し、エレベータ１０から出て通路１１を経て、リニューアル作業を行う部屋１２へ移動させる場合、移動式作業車１はエレベータ１０から搬出された後、９０度旋回して、通路を直進し、リニューアル作業を行う部屋１２の前で再度９０度旋回する必要がある。ここで、建物内の通路１１の幅は移動式作業車１の幅に比して、相当大きいものではないため、旋回半径を大きくとって移動式作業車１を旋回させることはできない。そこで、移動式作業車１の走行部２は、左右一対のクローラを備えたクローラ式走行装置１３から構成されて、芯地旋回を可能としている。これにより、移動式作業車１は小回りが利き、建物内の通路を容易に走行することができるのである。但し、ホィール式として芯地旋回できるものでも可能である。
【００２０】
そして、前記クローラ式走行装置１３の上部中央に垂直方向に軸心を有する軸受１４を介して旋回フレーム１５が旋回可能に支持されており、該旋回フレーム１５に腕５と、該腕５に取り付けられたアタッチメント連結装置６と、動力部３と、操縦部４とが載置固定されて配置されている。そのため、リニューアルを行う作業現場が狭い場合でも、旋回フレーム１５を旋回させるだけで、機体全体を旋回させることなく、コンクリートの破砕作業を行う方向を変更させることができるので、作業を効率良く行うことができる。また、旋回フレーム１５の前後長はクローラ式走行装置１３の前後長より若干短く構成しており、平面視において略正方形となるようにして芯地旋回時の旋回半径ができるだけ小さくなるようにしている。
【００２１】
前記動力部３は、旋回フレーム１５の前後中央部に配置され、原動機となるエンジンやバッテリーや燃料タンクや旋回用のモータ等を配置してボンネット１６によって覆って、重心が機体の略中央に位置するようにしている。そして、該動力部３の後方に腕５の取付部７が配置され、該取付部７は、動力部３の左右一方の斜め後方に配置され、他方の斜め後方に操向やアタッチメント連結装置６の操作を行う操作レバー等を備えた操縦部４が配置されている。このように、腕５の取付部７と操縦部４とを左右並列に配置することにより、機体の前後方向の長さを短くして全長を抑えている。
【００２２】
前記腕５の取付部７において、ブームブラケット２１が旋回フレーム１５の進行方向右側の後部に設けられており、該ブームブラケット２１は平面視「コ」字状の柱体として旋回フレーム１５の後部上に立設し、該ブームブラケット２１上端に腕５の基部側端が前後回動自在に支持されている。即ち、腕５はブーム２２とアーム２３とから前後に配置構成されており、該ブーム２２の下端部がブームブラケット２１の上端に前後回動自在にピン３６で支持され、該ブーム２２の他端部（上端）の左右中央側の側面にアーム２３の基部の側面が軸３４を介して回動自在に支持されているのである。つまり、ブーム２２先端とアーム２３基部が左右方向で連結され、アタッチメント連結装置６ができるだけ機体左右中心に位置するようにしてコンパクトに収納して重量バランスも向上できるようにしている。このように構成することで、後述するシリンダーブラケット３０が折り曲げ回動したときにブームと干渉することがなく、折り曲げ角を小さくできて回動（作業）範囲を拡大することができ、また、後述するアームシリンダ２９を長くすることができて、ストロークを長くすることができて、アタッチメント連結装置６の回動範囲を大きくすることができ、作業範囲を拡大することができるのである。
そして、該アーム２３の先端部にアタッチメント連結装置６が回動自在に支持され、該アタッチメント連結装置６に圧砕機やブレーカ等のアタッチメント３５が連動連結されている。但し、本実施例では、ブーム２２の両端を枢結した関節が二つある構成であるが、アームを更に設けて、関節を三つ以上設ける構成としてもよい。
【００２３】
また、ブームブラケット２１の上部前側にブームシリンダ２６の基部側がピン３７により枢支され、該ブームシリンダ２６の先端側はブーム２２の先端側の途中部前面に設けられたブームシリンダーブラケット２５に枢支されている。この枢支部は動力部３の上端よりも高くして、ブーム２２が略水平となる位置まで回動できるようにして、できるだけ前方遠く、かつ、できるだけ深く作業ができるようにしている。そして、ブーム２２の長さは取付部７から旋回フレーム１５前端までの長さよりも長く構成することで、ブーム２２を水平にした状態でアーム２３を直角下方に屈曲させて、機体前方位置で深く作業ができるようにしている。また、ブーム２２の下端部背面に設けられるアームシリンダーボトムブラケット２７とアーム２３基端部に設けられるシリンダーブラケット２８との間にアームシリンダ２９が介装され、シリンダーブラケット３０とアタッチメント連結装置６に連結されるリンク３１との間にシリンダ３２が介装されている。
こうして、前記ブーム２２はブームシリンダ２６の伸縮により回動され、アーム２３はアームシリンダ２９の伸縮により回動され、アタッチメント連結装置６及びアタッチメント３５はシリンダ３２の伸縮により前後揺動駆動される。
該アタッチメント連結装置６は周知の構成であって、フック３５・３５を図示しない油圧シリンダにより開閉駆動させることにより、アタッチメント３５を係合固定し、該アタッチメント３５を一体的に揺動駆動する構成としている。
【００２４】
ここで、アタッチメント連結装置６を揺動駆動するためのシリンダ３２はアーム２３の下方に配置されている。つまり、シリンダ３２はアーム２３の巾よりも小さく、長さも短く構成して、アーム２３の下面に近接して配置し、平面視において、シリンダ３２がアーム２３よりもはみ出ないように配設している。したがって、図６に示すように、移動式作業車１の上方でアタッチメント連結装置６に連結したアタッチメント３５よりコンクリート３３の破砕作業を行う際、落下してくるコンクリート片等の破砕物３３ａ・３３ａ・・・からシリンダ３２を保護することができるのである。
【００２５】
また、旋回フレーム１５の前部上はアタッチメント連結装置６に連結されたアタッチメント３５を格納するための格納スペース１５ａとしており、前記動力部３の前方は開放した空間としている。つまり、旋回フレーム１５の前部上に設けた格納スペース１５ａの前後巾はアタッチメント６の前後巾よりも長くし、格納スペース１５ａの左右巾はアタッチメント６の左右巾よりも大きく構成している。そして、アタッチメント６の高さを動力部３の高さと略同じ高さとし、前記ブームブラケット２１の高さも略同じとし、更にブーム２２とアーム２３の長さも略同じ長さに構成している。このように構成することで、走行する際等に腕５を折り畳み、アタッチメント６の下端を旋回フレーム１５の前部上に載せることで、該スペース１５ａにアタッチメント３５が収納されるように構成されている。したがって、機体後部に腕５の取付部７が、前部に該腕５にアタッチメント連結装置６を介して取り付けられたアタッチメント３５が配置されることになり、安定性を確保することができる。また、腕５を折り畳んだ状態において、側面視逆Ｖ字状となり、動力部３上方を跨ぐ状態となり、機体全長を抑えることができ、また、高さも低く抑えることができ、全高をドア等が配置された出入り口の高さよりも低くなるように設定することで、建物内を容易に移動することができる。また、スペース１５ａ上において、アタッチメント連結装置６を介して取り付けられたアタッチメント３５とは別のアタッチメントをその側方位置に載置固定しておくことで、容易に作業の変更ができるようになる。
また、アタッチメント連結装置６に装着するアタッチメントは、ブレーカ３５に限定するものではなく、圧砕機やバケット３８（図８）等を装着することが可能であり、前記スペース１５ａ上に載置して装着できる作業機であれば限定するものではない。
【００２６】
また、腕５の取付部７は、前述の如く、機体左右中心よりずれて動力部３の斜め後方に配置されているため、ブーム２２とアーム２３を一直線上に連結して腕を構成し、アタッチメント連結装置６にアタッチメント３５を連結すると、アタッチメント３５が旋回フレーム１５より外側に突出してしまい、全幅が長くなってしまうことがある。そこで、ブーム２２に対してアーム２３を機体中心側に位置するようにずらして連結し、ブーム２２に対してアーム２３を左右方向で機体中心側に配置することによって、アタッチメント連結装置６に連結されたアタッチメント３５は機体中央側に位置することになり、機体全幅を押さえた上で、安定して走行することが可能となる。
【００２７】
以上のように構成することによって、移動式作業車は非乗用形となりオペレータスペースを設ける必要がなくなるので、車体がコンパクトになり、図４に示すように、移動式作業車１をエレベータ１０に載せることができるのである。
【００２８】
また、本実施においては、操縦部４は、動力部３の左後方に配置されている。建物に設置されるエレベータのうち、住宅用エレベータ４０の場合、図７に示すように、出入口４０ａの位置が（入口から内部方向に向かって）右側に偏心するように日本工業規格によって規定されている。そのため、住宅用エレベータ４０に移動式作業車１を出入口４０ａから真っ直ぐ入れて載せると、エレベータ４０の右側にスペース４１が生じるので、該スペース４１にオペレータ４２が搭乗することができる。よって、操縦部４を動力部３の左後方（進行方向）に配置すると、移動式作業車１をエレベータ４０に搬入した際、オペレータ４２にとって操縦部４が手前に位置することになるので、エレベータ４０からの出入時における移動式作業車１の操作がしやすくなるのである。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００３０】
即ち、請求項１に示す如く、非乗用形の移動式作業車であって、走行部と、少なくとも一つ以上の関節を持つ腕と、該腕に取り付けられたアタッチメント連結装置と、動力部と、操縦部とを有するので、オペレータスペースが不要となるため、車体がコンパクトになり、エレベータに載せることができるようになる。そのため、建物内通路やドアの開口部を通過してあらゆる場所に入り込むことができるようになり、アタッチメント連結装置にブレーカを連結すると、コンクリートで構成した建物内に入って壁等を砕くことができるようになり、バケットを装着すると、砕いたコンクリート片を拾い上げて他の場所に移動したり、道路等では掘削して土を持ち上げたり、均したりすることができ、労力を軽減して省力化を図ることができ、また、作業の巾も広げることができる。リフォーム等でコンクリートを砕く作業が簡単にできるようになる。また、腕を折り畳んだ状態において機体全長を抑えることができる。
【００３１】
請求項２に示す如く、非乗用形の移動式作業車であって、走行部の上部に旋回可能なフレームを設け、該フレーム上に少なくとも一つ以上の関節を持つ腕と、腕に取り付けられたアタッチメント連結装置と、動力部を配置したので、オペレータスペースが不要となるため、車体がコンパクトになり、エレベータに載せることができるようになる。そのため、コンクリートで構成した建物内に入って壁等をアタッチメント連結装置に連結したアタッチメントを用いて砕くことができるようになり、省力化を図ることができる。リフォーム等でコンクリートを砕く作業が簡単にできるようになる。そして更に、機体上部を旋回して作業ができるようになり、狭い場所での作業効率が良くなる。また、腕を折り畳んだ状態において機体全長を抑えることができる。
【００３２】
請求項３に示す如く、前記走行部をクローラ式としたので、芯地旋回ができて、旋回半径を小さくでき、また、機体を支える面積が大きく、安定性を向上できる。
【００３３】
請求項４に示す如く、前記動力部の後方に腕の取付部を配置したので、重量の重い動力部が機体中央に配置されて安定性が向上し、腕は折り畳んだ状態で動力部を跨ぐ構成となって、重量バランスは安定し、全長も短くできる。
【００３４】
請求項５に示す如く、前記動力部の左右一方の斜め後方に腕の取付部を配置し、左右他方の斜め後方に操縦部を配置したので、腕の取付部と操縦部が左右並列となり、効率良くフレーム上に配置することができて、機体全長を抑えることができる。
【００３５】
請求項６に示す如く、前記操縦部を進行方向左側に配置したので、住宅用エレベータに載せたときに、左側の大きく空いた空間内にオペレータが位置することができ、エレベータの操作も移動式作業車の操作も容易にできる。
【００３６】
請求項７に示す如く、前記動力部の前方にアタッチメント連結装置に連結したアタッチメントの格納スペースを設けたので、アタッチメントが機体からはみ出した状態で移動して、他の障害物と当接して破損したりすることがなく、コンパクトな状態で機体を格納でき、機体全長を抑えた上で、安定した走行姿勢をとることができる。
【００３７】
請求項８に示す如く、前記アタッチメント連結装置に連結したアタッチメントを揺動駆動するためのシリンダを腕の下方に配置したので、上方作業時に破砕物が落下してきても直接シリンダに当接することはなく、シリンダを保護することができる。
【００３８】
請求項９に示す如く、前記腕部を前後二つの腕で構成し、該前後の腕の連結部を、左右で連結するので、機体全幅を抑えた上で、安定した走行姿勢をとることができる。そして、アタッチメントを機体中央側に寄せることができ、アタッチメントが機体からはみ出ることを防止できる。
【００３９】
請求項１０に示す如く、前記アタッチメント連結装置にアタッチメントとして圧砕機を連結したので、圧砕機を装着した機体ごとコンクリートで構成した建物内に入って壁等を圧砕機を用いて砕くことができるようになり、リフォーム等が簡単にできるようになり、また、機械的にコンクリートを砕くので省力化を図ることができる。
【００４０】
請求項１１に示す如く、前記アタッチメント連結装置にアタッチメントとしてブレーカを連結したので、ブレーカを装着した機体ごとコンクリートで構成した建物内に入って壁等をブレーカを用いて砕くことができるようになり、ブレーカを駆動するための油圧装置等別々に持ち込む作業に比べて迅速に作業ができ、省力化を図ることができる。リフォーム等を簡単にできる。また、アタッチメント連結装置に別の作業機を装着することで、他の作業ができ、作業巾を広げることができ、大きな什器を持ち込めない建物内や狭い道路等でも容易に作業ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動式作業車の側面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】同じく正面図。
【図４】移動式作業車をエレベータに載せた状態を示す図。
【図５】移動式作業車の移動状態を示す図。
【図６】上方作業時における移動式作業車の側面図。
【図７】移動式作業車を住宅用エレベータに載せた状態を示す図。
【図８】アタッチメント連結装置にバケットを装着した状態を示す図。
【符号の説明】
１  移動式作業車
２  走行部
３  動力部
４  操縦部
５  腕
６  アタッチメント連結装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004190330.tif 000008
【図７】
2004190330.tif 000009
【図８】
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