(57)【要約】【課題】液晶表示パネルを本体に対して係止するための係止部に加わる衝撃が液晶表示パネルに作用しないようにしつつ、係止部を取り付けるために液晶表示装置側に確保すべきスペースを小さくできる可搬型情報処理装置及び係止具を提供すること。【解決手段】本体３に対して開閉自在に取り付けられる液晶表示パネル４と、閉位置にある液晶表示パネル４を本体３に係止するための係止部２１とを有し、その係止部２１は、液晶表示パネル４の端縁部に形成された非表示部４ｂに重なって位置しており、更に、係止部２１と非表示部４ｂとの間には、非表示部４ｂとの間に間隙を形成して保護部材５０が介在されている。【選択図】        図９
2004151610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して開閉自在に取り付けられた液晶表示パネルと、
閉位置にある前記液晶表示パネルを前記本体に係止するための係止部とを備えた可搬型情報処理装置において、
前記係止部は、前記液晶表示パネルの端縁部に形成された非表示部に重なって位置しており、
前記係止部と前記非表示部との間には、前記非表示部との間に間隙が形成されて保護部材が介在されている
ことを特徴とする可搬型情報処理装置。
【請求項２】
前記保護部材は前記液晶表示パネルを収容する筐体に対して固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型情報処理装置。
【請求項３】
前記保護部材は前記液晶表示パネルを収容する筐体に対して固定されており、
前記係止部が重ねられる前記液晶表示パネルの前記端縁部は上端縁部であり、前記上端縁部に接続する側端縁部と、前記筐体との間に補強部材が介在されている
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型情報処理装置。
【請求項４】
前記保護部材は前記非表示部に沿って延在し、前記非表示部から延出する前記保護部材の端部が前記補強部材に固定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の可搬型情報処理装置。
【請求項５】
前記保護部材及び前記補強部材は金属でなる
ことを特徴とする請求項４に記載の可搬型情報処理装置。
【請求項６】
前記係止部を前記本体に設けられた被係止部との係合位置に付勢するばねによって、前記係止部と前記保護部材とが連結されている
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬型情報処理装置。
【請求項７】
本体に対して開閉自在に取り付け可能な液晶表示パネルを前記本体に係止するための係止具であって、
前記液晶表示パネルの端縁部に形成された非表示部に重ねられ、前記本体側の被係止部と係合する係止部を有する係止部材と、
前記非表示部との間に間隙が形成されて、前記非表示部と前記係止部との間に介在される保護部材とを組み合わせてなる
ことを特徴とする係止具。
【請求項８】
前記係止部材と前記保護部材との間には、前記係止部を前記被係止部との係合位置に付勢するばねが掛けわたされている
ことを特徴とする請求項７に記載の係止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示パネルが本体に対して開閉自在に取り付けられた可搬型情報処理装置、及び閉位置にある液晶表示パネルを本体に対して係止するための係止具に関する。更に詳しくは、液晶表示パネルに損傷を与えないようにしつつ、係止具の配置スペースの省スペース化を図った可搬型情報処理装置及び係止具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンと略す）などの可搬型情報処理装置では、小型化及び軽量化を図って可搬性を向上させるために、液晶表示パネルが表示手段として使われている。その液晶表示パネルを収容した液晶表示装置は本体に対して開閉自在に取り付けられており、使用しないときや持ち運ぶときには液晶表示装置を折り畳むようにして閉じることが可能となっている。
【０００３】
液晶表示装置が本体に対して閉じられた状態では、液晶表示装置側に設けられた突起状の係止部が、本体に開口として形成された被係止部に係合する（引っかかる）ことで、その閉状態を保持する。その係止部は、液晶表示パネルとの干渉を防ぐため、液晶表示パネルから外れた筐体の上端縁部に設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３７５４９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
液晶表示パネルを収容する筐体には、液晶表示パネルの収容に必要なスペースの他にも係止部を配置するためのスペースが必要である。そのため、液晶表示装置の寸法（縦寸法）は、液晶表示パネルから外れた位置に係止部を配置するスペースを確保する分大きくなることは避けられなかった。
【０００６】
しかし、近年の傾向として表示画面の大画面化を図りたい一方で、装置全体としての寸法の増大は極力抑えたいという要請がある。そこで、液晶表示パネルの端縁部の非表示部に係止部を重ねて配置することで、係止部配置のためのスペースを小さくすることが考えられるが、単純にこれを実施しただけでは、液晶表示パネルを閉じたときに係止部にかかる衝撃がそのまま液晶表示パネルに作用してしまうため、液晶表示パネルに亀裂が生じたりするなど液晶表示パネルが破損してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、液晶表示パネルを本体に対して係止するための係止部に加わる衝撃が液晶表示パネルに作用しないようにしつつ、係止部を取り付けるために液晶表示装置側に確保すべきスペースを小さくできる可搬型情報処理装置及び係止具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の可搬型情報処理装置では、閉位置にある液晶表示パネルを本体に係止するための係止部は、液晶表示パネルの端縁部に形成された非表示部に重なって位置しており、更に、係止部と非表示部との間には、非表示部との間に間隙が形成されて保護部材が介在されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の係止具は、本体に対して開閉自在に取り付け可能な液晶表示パネルの端縁部に形成された非表示部に重ねられ、本体側の被係止部と係合する係止部を有する係止部材と、
非表示部との間に間隙が形成されて、非表示部と係止部との間に介在される保護部材とを組み合わせてなることを特徴としている。
【００１０】
液晶表示パネルはその大部分を表示部が占め、その表示部より外側の領域である端縁部に非表示部が形成されている。液晶表示パネルが液晶表示装置に組み入れられた状態では、表示部のみが外部に露出され非表示部は枠部材などで覆われ外部には露出されない。非表示部に係止部を重ねて配置しても、表示部における文字や画像などの表示は何ら問題なく視認可能である。
【００１１】
係止部と非表示部との間には保護部材が介在される。保護部材と非表示部との間には間隙が形成されており、係止部からの衝撃が非表示部に作用するのが保護部材によって阻止される。
【００１２】
保護部材は、非表示部との間の間隙を保った状態で、液晶表示パネルを収容する筐体に対して固定される。したがって、液晶表示パネルの閉動作に伴って係止部に衝撃が加わっても、係止部の非表示部側への移動が保護部材によって規制されると共に、衝撃力の非表示部への伝達も保護部材によって阻止される。
【００１３】
保護部材は筐体に直接固定してもよいし、あるいは液晶パネルの裏面と筐体との間に配設された（例えば電磁ノイズシールド用の）金属体や、クッション材、回路基板、その他液晶表示装置を構成する各種部材などに固定させる構成としてもよい。
【００１４】
液晶表示装置は、液晶表示パネル、この液晶表示パネルを収容するための筐体、液晶表示パネルの非表示部を覆うようにして例えば溶着で筐体に取り付けられる枠部材、係止部を形成した係止部材、係止部と非表示部との間に介在される保護部材などを備えて構成され、ヒンジを介して本体に対して取り付けられる。液晶表示パネルは筐体ごと本体に対して開閉される。
【００１５】
また、液晶表示パネルの上端縁部（液晶表示パネルを本体に取り付けるためのヒンジ側に位置する下端縁部と対向する端縁部）と接続する側端縁部と、筐体との間に補強部材を介在させれば、この補強部材は液晶表示装置の機械的強度（歪みやたわみに対する強度）を向上させる骨組みとして機能する。
【００１６】
更に、保護部材を液晶表示パネルの非表示部に沿って延在させ、非表示部より延出する両端部を補強部材に固定させる構成とすれば、補強部材に加えて保護部材も補強材として機能させることができ、これら保護部材及び補強部材によって液晶表示装置の機械的強度のよりいっそうの向上が図れる。これは、特に１６インチ以上の大型液晶表示パネルを備えた液晶表示装置にとって有効となる。
【００１７】
また、その構成では、液晶表示パネルは、少なくとも３辺が保護部材及び補強部材によって囲まれる構成となるので、保護部材及び補強部材を金属材で構成すれば、液晶表示パネルから放射される電磁ノイズを遮蔽（シールド）する効果も得られる。もちろん、補強部材を、上端縁部と対向する下端縁部と筐体との間にも介在させて、液晶表示パネルの４辺が、保護部材及び補強部材で囲まれる構成とすれば、よりいっそうの機械的強度向上及び電磁ノイズのシールド効果が得られる。
【００１８】
筐体などに固定される保護部材に対して、係止部を有する係止部材が組み合わされて本発明の係止具を構成する。係止部材と保護部材との間にはコイルばね、ひも状のゴムばねなどが掛けわたされ、係止部をある特定の位置（本体側に形成された被係止部との係合位置）に付勢している。あるいは、そのばねを係止部材と筐体との間に掛けわたしてもよい。
【００１９】
係止部材をばねの付勢力に抗して操作することで、係止部と被係止部との係合を解除することができる。係止部材が、被係止部との係合位置と、係合解除位置との間で、保護部材に対してスライド可能な構成とすれば、指１本で簡単に係止部と被係止部との係合解除の操作を行える。
【００２０】
保護部材は、上述したように、液晶表示パネルを保護する機能に加えて液晶表示装置全体の機械的強度を向上させる機能を兼ねさせることができるが、更に係止部材のスライドをガイドする機能も兼ねさせることができる。このガイド機構としては、例えば、保護部材と係止部材のどちらか一方にスライド方向に沿う長孔を形成し、この長孔に嵌合する突起（リブ）を他方に設ける構成が考えられる。あるいは、長孔とリブの組み合わせに代えて、凹部と凸部の組み合わせにしてもよい。
【００２１】
また、保護部材、係止部材及びばねを組み合わせたものを１つのユニットとして取り扱えば、液晶表示装置の組み立て作業や部品管理が容易になる。
【００２２】
可搬型情報処理装置は、液晶表示パネルを有する液晶表示装置が、制御装置や記憶装置などを備えた本体に対して折り畳まれて閉じることが可能な構造を有し、その液晶表示装置側に係止部が設けられ、本体側にその係止部と係合可能な被係止部が設けられている。例えば、ノートパソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ
Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話機などが挙げられる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態による可搬型情報処理装置１の斜視図を示す。具体的にはノートパソコンであり、液晶表示パネル４を備えた液晶表示装置２が、キーボード９などを備えた本体３に対してヒンジ６によって開閉自在に取り付けられている。図示の状態は、液晶表示パネル４が本体３に対して開いている状態である。
【００２５】
液晶表示パネル４がその表示部（表示画面）４ａを本体３の上面と向かい合わせた状態で閉じられると、液晶表示装置２の上端縁部に設けられた爪状の係止部２１が、本体３に開口として形成された被係止部１３に係合して、液晶表示装置２を本体３に対して係止する。
【００２６】
以下、各部の詳細について説明していく。
【００２７】
先ず、係止部２１を有する係止部材について説明する。図４は係止部材２０の表面側から見た斜視図を示し、図５は裏面側から見た斜視図を示す。係止部材２０は、長尺状の主板部２３に、以下に説明する各部が一体的に形成されてなる。例えば、樹脂材料を成形して得られる。
【００２８】
主板部２３の中央には操作部２２が形成されている。操作部２２は主板部２３の表面側に突出して形成されている。その操作部２２の表面には複数のリブ２２ａが形成されており、これらリブ２２ａは、操作部２２と、この操作部２２に接触される指との摩擦を大きくして、後述する係止部材２０のスライド操作を容易にする。
【００２９】
更に、主板部２３の表面側には、操作部２２を挟んで対称的な位置関係で、２つの凹部２４が形成されている。各凹部２４には、主板部２３の表面側と裏面側とを貫通する長孔２５が形成されている。長孔２５は主板部２３の延在方向に沿って形成されている。また、各長孔２５を上下に挟むようにして、一対のリブ２６ａ、２６ｂが長孔２５に沿って形成されている。
【００３０】
主板部２３の両端には、主板部２３に対してほぼ直角に裏面側に折り曲げられた折曲げ部２７が形成されている。その折曲げ部２７表面には、係止部２１が主板部２３の幅方向（短尺方向）に沿って突出して形成されている。係止部２１は略Ｊ字形状を呈し、その一側面側（図４において右側面側）には段部２１ａが形成されている。
【００３１】
主板部の一端側（図４において右端側）には、後述するコイルばねの一端を掛止するための、フック状のばね掛部２８が形成されている。
【００３２】
主板部２３の裏面側（図５参照）の中央部には、主板部の延在方向に沿って２本のリブ２９ａ、２９ｂが形成されており、更にこれらリブ２９ａ、２９ｂよりも突出量が大きいガイドリブ３０が２本のリブ２９ａ、２９ｂの間に形成されている。なお、表面側に形成された操作部２３に対応する位置はくぼんでいる。
【００３３】
また、図５に示すように、折曲げ部２７の裏面には、主板部２３の延在方向と直角な方向に２本のリブ３１が形成されている。更に、その折曲げ部２７と一体的に接続する主板部２３の端部３２の裏面にも２本のリブ３３ａ、３３ｂが、主板部２３の延在方向に沿って形成されている。
【００３４】
次に、上記係止部材２０と組み合わされる保護部材５０について、図６を参照して説明する。
【００３５】
保護部材５０は、長尺状の主板部５１に対して、一対の第１折片部６１、一対の第２折片部６２、及び中央に１つだけ形成された第３折片部６３の、各折片部がほぼ直角に折り曲げられてなる。これらは金属（例えばステンレス）で一体的に形成されている。
【００３６】
第１折片部６１は主板部５１の両端側の部分（全長に対して約１／３の長さの部分）を折り曲げて形成される。この第１折片部６１との間に切欠き５２を隔てて第２折片部６２が形成されている。第１折片部６１において、切欠き５２に対向する側には、他の部分より幅（高さ）の小さい小幅部６１ａが、他の部分（大幅部）６１ｂとの間に段部を形成して形成されている。なお、第２折片部６２の幅（高さ）は第１折片部６１の大幅部６１ｂとほぼ同じである。また、第２折片部６２にはねじ孔５３が形成されている。
【００３７】
第２折片部６２との間に切欠き５４を隔てて第３折片部６３が形成されている。第３折片部６３の中央（保護部材５０全体の中央でもある）には、主板部５１の延在方向に沿って長孔５５が形成されている。第３折片部６３の幅（高さ）は第１折片部６１の小幅部６１ａとほぼ同じである。
【００３８】
主板部５１において、両端からほぼ１／４の長さにある部分は、表面が盛り上がっており、その中心にねじ孔５６が形成されている。なお、ここの表面が盛り上がっている分だけ裏面側はくぼんでいる。
【００３９】
また、主板部５１の表面には、ねじ孔５６と中央部との間に、長手方向に沿う一対の溝５７が形成されている。この溝５７は、主板部５１の裏面側から見れば、裏面側に突出したリブである。
【００４０】
主板部５１の両端部は、ねじ孔５６や溝５７が形成された表面から一段下がっており、そこにそれぞれ２つの貫通孔５８、５９が形成されている。
【００４１】
図６において、右側の第１折片部６１の小幅部６１ａと大幅部６１ｂとの間の段部にはフック状のばね掛部６４が形成されている。ここには、上述した係止部材２０のばね掛部２８に一端が掛止されるコイルばねの他端が掛止される。
【００４２】
次に、上述した係止部材２０と保護部材５０とが組み合わされてなる係止具について、図２及び図３を参照して説明する。図２は係止具１０を表面側から見た斜視図を示し、図３は裏面側から見た平面図を示す。
【００４３】
係止部材２０の折曲げ部２７裏面は保護部材５０の主板部５１表面に対向し、折曲げ部２７裏面に形成されたリブ３１（図５参照）が、保護部材５０におけるねじ孔５６と第２折片部６２との間の部分の表面に当接している。
【００４４】
保護部材５０の第２折片部６２裏面は係止部材２０の凹部２４表面（底面）に対向している。係止部材２０の凹部２４表面に形成されたリブ２６ａ、２６ｂ（図４参照）が第２折片部６２裏面に当接している。第２折片部６２に形成されたねじ孔５３は、凹部２４に形成された長孔２５上に位置している（図３参照）。凹部２４の長さは第２折片部６２の長さより長く、係止部材２０の、保護部材５０に対する長さ方向のスライド動作を可能にしている。
【００４５】
係止部材２０の端部３２（主板部２３において凹部２４より端の部分）は、保護部材５０の第１折片部６１の小幅部６１ａと対向し、その端部３２の裏面に形成されたリブ３３ａ（図５参照）が第１折片部３１の小幅部３１ａ表面に当接している。
【００４６】
係止部材２０の操作部２２裏面は、保護部材５０の第３折片部６３表面に対向している。操作部２２裏面に形成されたリブ２９ａ（図５参照）が第３折片部６３表面に当接し、同じく操作部２２裏面に形成されたガイドリブ３０が第３折片部６３に形成された長孔５５に嵌まり込んでいる（図３参照）。
【００４７】
係止部材２０に形成されたばね掛部２８は、保護部材５０に形成されたばね掛部６４に対向している。これらばね掛部２８、６４間にコイルばね６０が掛けわたされている。コイルばね６０は、自然長から伸ばされた状態で両ばね掛部２８、６４間に掛けわたされ、両ばね掛部２８、６４を互いに近づける方向に引っ張っている。
【００４８】
これにより、係止部材２０は保護部材５０の延在方向に沿って（図２においては右奥方に、図３においては左方に）引っ張られている。そして、図２に示すように、係止部材２０の凹部２４側壁が、保護部材５０の第２折片部６２の一端側に当接することで、更に図３に示すように、係止部材２０裏面のガイドリブ３０が、保護部材５０の第３折片部６３に形成された長孔５５の端部の内壁に当接することで、係止部材２０は図２、３に示す位置で、（コイルばね６０の付勢力による）それ以上のスライドが規制されている。
【００４９】
図２、３に示される、保護部材５０に対する係止部材２０の相対的な位置が、係止部２１を本体３の被係止部１３（図１参照）に係合させる係合位置である。この状態から、コイルばね６０の付勢力に抗して操作部２２を保護部材５０に対してスライド操作（図２において左手前側にスライド操作）することで、係止部２１は被係止部１３との係合位置から解除される。
【００５０】
このときも、係止部材２０の凹部２４側壁と保護部材５０の第２折片部６２との当接、及び係止部材２０裏面のガイドリブ３０が、第３折片部６３に形成された長孔５５の端部の内壁に当接することで、（操作部２２の操作による）係止部材２０のそれ以上のスライドが規制される。
【００５１】
保護部材５０に対する係止部材２０のスライド動作に際しては、係止部材２０裏面のガイドリブ３０（図３参照）が、第３折片部６３に形成された長孔５５の内壁によるガイドを受けて、係止部材２０は保護部材５０の延在方向（長手方向）に沿ってスライド動作する。
【００５２】
また、保護部材５０の主板部５１、小幅部６１ａ、第２折片部６２、第３折片部６３とそれぞれ対向する、係止部材２０の折曲げ部２７、端部３２、凹部２４、主板部２３は、その全面を保護部材５０の各部に当接させているのではなく、折曲げ部２７裏面に形成されたリブ３１、端部３２裏面に形成されたリブ３３ａ、凹部２４表面に形成されたリブ２６ａ、２６ｂ、主板部２３裏面に形成されたリブ２９ａを保護部材５０の各部に当接させながら係止部材２０はスライド動作を行う。このように、両部材２０、５０の接触面積を小さくすることで摩擦を低減して円滑なスライド動作が行えるようにしている。
【００５３】
両部材のばね掛部２８、６４を結んだ直線は、係止部材２０及び保護部材５０の延在方向（係止部材２０のスライド方向）と平行ではなく、わずかにずれている。すなわち、図２において、コイルばね６０はその一端が、係止部材２０のばね掛部２８に掛止され、この一端から保護部材５０の裏面側へと少しずれてコイル部が延在して、他端が保護部材５０のばね掛部６４に掛止されている。
【００５４】
このため、コイルばね６０の自然長への復元力を、係止部材２０のスライド方向と直角な方向にも生じさせることができ、両ばね掛部２８、６４との掛止力が高まりコイルばね６０は外れにくくなっている。
【００５５】
次に、保護部材５０と係止部材２０との組み合わせ方について説明する。
【００５６】
両部材２０、５０の組み合わせ作業は手作業で行われ、図６に示す姿勢にある保護部材５０の下方側から、図４に示す姿勢にある係止部材２０を組み合わせる。具体的には、係止部材２０を少し傾けて、その操作部２２を下側に向けた寝かせた姿勢にしながら、保護部材５０の第２折片部６２と第３折片部６３との間の空間に係止部材２０の主板部２３を入り込ませるようにして組み付ける。
【００５７】
この際、保護部材５０の第３折片部６３は、図６に示すように、第２折片部６２よりも幅（高さ）が小さくされているので、係止部材２０の主板部２３が入れ込まれる第２、第３折片部６２、６３間の空間の入口を広くでき、係止部材２０の組み付け作業を容易行える。
【００５８】
係止部材２０の操作部２２裏面側に形成されたガイドリブ３０は、図３に示すように第３折片部６３に形成された長孔５５に嵌め込まれる。更に、両部材２０、５０の両ばね掛部２８、６４間にコイルばね６０を掛けわたして、図２に示す係止具１０が得られる。
【００５９】
以上のように係止部材２０と保護部材５０とが組み合わされて、本実施の形態の係止具１０が構成される。次にその係止具１０を組み込んだ液晶表示装置２、及び係止具１０の液晶表示装置２への取り付け構造について説明する。
【００６０】
図７は液晶表示装置２の斜視図を示す。図８は、図７において枠部材７、８を取り除いた図である。図９は、図７における［９］−［９］線方向の断面図である。
【００６１】
四角形状の液晶表示パネル４はその表示部４ａを上にして、プラスチックでなる浅底の筐体５に収容されている。なお、筐体５と液晶表示パネル４裏面との間には、例えばアルミニウム系合金でなる金属箔が敷設されており、液晶表示パネル４から放射される電磁ノイズをシールドする機能をその金属箔に担わせている。あるいは、金属箔を敷設する代わりに筐体５を金属製にしてもよい。
【００６２】
液晶表示パネル４は、液晶を封止したガラス板などの他に、バックライト、リフレクタ、駆動回路などからなるユニットとして構成される。表示部４ａの外側の領域、すなわち端縁部は非表示部４ｂとなっている。なお、図８では係止具１０に隠れて見えないが、非表示部４ｂは上端縁部にも形成され、４辺全ての端縁部に形成されている。更に、液晶表示パネル４にはバックライトのインバータ回路７１が接続されている。非表示部４ｂは文字や画像などが表示されないブラック領域であるが、配線やトランジスタなどが形成されており、ここが損傷を受けると表示部４ａにも悪影響を与えることになる。
【００６３】
液晶表示パネル４の上端縁部にほぼ直角に接続する左右の両側端縁部と、筐体５の側壁部との間には補強部材７０が介在され、更に液晶表示パネル４の下端側２箇所の角部と筐体５との間にも補強部材７０の一部が介在されている。この補強部材７０により液晶表示パネル４は筐体５内での動きが規制されている。補強部材７０は、液晶表示パネル４の側面に向き合う側面部と、液晶表示パネル４の上面（表示部４ａ、非表示部４ｂ）と平行な上面部７０ａとが一体的に形成された断面略Ｌ字形状を呈している。
【００６４】
補強部材７０の一端側には貫通孔が形成され、この貫通孔に筐体５底部より突出するピン７３が通される。また、他端側は液晶表示パネル４の底辺側に向けて少し折れ曲がっており、この部分が液晶表示パネル４の角部に係合している。これにより、補強部材７０は筐体５に対して位置決めされている。また、補強部材７０の他端側の折れ曲がった部分には、本体３との連結用のヒンジ金具７２ａ、７２ｂが取り付けられている。
【００６５】
上述した係止具１０は、液晶表示パネル４の上端縁部側に組み込まれる。保護部材５０の主板部５１が上端縁部の非表示部４ｂを覆うようにして配置される。保護部材５０の主板部５１の両端部は、非表示部４ｂから延出して補強部材７０の一端部の上に位置している。
【００６６】
保護部材５０の端部に形成された２つの貫通孔のうち一方の貫通孔５８には上述した筐体５底部から突出するピン７３が通され、係止具１０が筐体５に対して位置決めされる。他方の貫通孔５９は、補強部材７０の一端部に形成されたねじ孔に合わされている。この補強部材７０のねじ孔は、更に筐体５底部に形成されたねじ孔の上に位置し、貫通孔５９の上からそれらねじ孔にねじが嵌め込まれて、保護部材５０の両端部及び補強部材７０の一端部は共に筐体５に対して固定される。なお、補強部材７０は、その一端部以外の箇所（複数箇所）も筐体５に対してねじ止めされている。
【００６７】
係止部材２０の操作部２２は、筐体５の上端壁に形成された切欠き７６に配置されている。切欠き７６の長さは操作部２２の長さより長く、操作部２２の長手方向に沿うスライドを可能にしている。
【００６８】
保護部材５０の第２折片部６２に形成されたねじ孔５３は、筐体５の上端壁に形成されたねじ孔に合わされている。
【００６９】
係止部材２０の係止部２１は、保護部材５０の主板部５１を間に介在させて、液晶表示パネル４の非表示部４ｂに重なって位置している。
【００７０】
係止具１０の上には、図７に示す枠部材７が被せられる。枠部材７はプラスチックでなり、液晶表示パネル４の上端縁部に沿って非表示部４ｂを覆うようにして延在しており、非表示部４ｂと向き合う部分を除く外縁部分下端が、プラスチックでなる筐体５に対して溶着される。枠部材７の表面には、係止部２１の位置に対応して膨出部１６が形成されており、この膨出部１６に形成されたスリット１６ａから係止部２１が突き出ている。
【００７１】
また、膨出部１６には、スリット１６ａの横に凹所が形成されその凹所にねじ孔が形成されており、このねじ孔は、保護部材５０に形成されたねじ孔５６（図８参照）に合わせられている。そして、それらねじ孔に図７に示すねじ７５が嵌め込まれて、保護部材５０は枠部材７に対してねじ止め固定される。なお、膨出部１６において、ねじ７５がねじ込まれた凹所にはゴム部材１４ｃが嵌め込まれ、ねじ７５を隠して美観を損ねないようにすると共に、液晶表示装置２を本体３に対して閉じたときの緩衝部材としてもゴム部材１４ｃを機能させるようにしている。
【００７２】
なお、保護部材５０の主板部５１において、ねじ孔５６が形成されている部分は上方に盛り上がっており、その盛り上がった分だけ主板部５１の裏面側には空間が形成されている。そして、その空間にねじ７５の軸部を収めるようにすることで、ねじ７５の軸部先端が主板部５１のすぐ下に位置する非表示部４ｂに接触することを防いでいる。
【００７３】
また、筐体５の上端壁に形成されたねじ孔に合わせられた保護部材５０の第２折片部６２のねじ孔５３（図８参照）には、図７に示すねじ７４が嵌め込まれ、保護部材５０は筐体５に対してもねじ止め固定される。なお、そのねじ７４も外部に露出しないように例えばプラスチックなどの充填材によって隠される。
【００７４】
なお、図３に示すように、第２折片部６２のねじ孔５３は、係止部材２０に形成された長孔２５上に位置しているため、上記ねじ７４の軸部は係止部材２０の長孔２５を貫いている。したがって、ねじ７４の軸部によって、係止部材２０のスライド動作が妨げられることはない。
【００７５】
また、枠部材７の膨出部１６に形成されたスリット１６ａ（図７参照）は、係止部材２０のスライド動作に伴う係止部２１のスライド動作を許容する長さにある。
【００７６】
また、図７に示すように、液晶表示パネル４の上端縁部以外の左右の側端縁部及び下端縁部の上にも、非表示部４ｂを覆うようにして枠部材８が被せられている。枠部材８はプラスチックでなり、左右の側端縁部と下端縁部とを覆う３辺が一体的に連結されたコ字状を呈する。枠部材７と同様、非表示部４ｂと向き合う部分を除く外縁部分が筐体５に対して溶着される。
【００７７】
図９は、図７における［９］−［９］線方向の断面図を示す。図９において、液晶表示パネル４に描かれた一点鎖線は表示部４ａと非表示部４ｂとの境界を示す。
【００７８】
保護部材５０は、液晶表示パネル４の非表示部４ｂとの間に間隙を形成して、係止部材２０と液晶表示パネル４との間に介在されている。上述したように、保護部材５０は、ねじ７５（図７参照）によって、筐体５に溶着された枠部材７に固定されると共に、ねじ７４（図７参照）によって筐体５に固定されている。更に、保護部材５０の両端部は、図８に示すように補強部材７０と共に筐体５に固定されている。すなわち、保護部材５０に係止部２１から力が作用しても、非表示部４ｂとの間の間隙を維持することができる。
【００７９】
係止部材２０は保護部材５０に対してスライド可能に組み付けられている。係止部材２０の係止部２１は、保護部材５０の主板部５１を介在させて、非表示部４ｂの上に重なって位置している。
【００８０】
したがって、液晶表示パネル４の上端面と、筐体５（あるいは枠部材７）との間に係止部２１を配置するためのスペースは不要となり、その分、液晶表示装置２全体の縦方向の寸法の増大を抑えることができる。
【００８１】
従来は、爪状の係止部をこれと一体的に形成されたロッド状の部材と共に、液晶表示パネルの上端面と、筐体（あるいは枠部材）との間に配置していた。しかし、本実施の形態では、液晶表示パネル４の上端面と、筐体５（あるいは枠部材７）との間には、保護部材２０及び係止部材２０のそれぞれの板状の部分を配置するスペースだけを確保すればよいので、従来に比べて、液晶表示パネル４の上端面と、筐体５（あるいは枠部材７）との間の空間を小さくできる。
【００８２】
なお、液晶表示パネル４の上端面と、筐体５（あるいは枠部材７）との間の空間の大きさは変えることなく、係止部材２０の折曲げ部２７上での係止部２１の位置を変えるだけで、係止部２１を非表示部４ｂの範囲内ならどの位置にでも配置させることができ、本体３側に形成された被係止部１３の位置に応じて係止部２１の配置に自由度を持たせることができる。
【００８３】
係止部２１と非表示部４ｂとの間には保護部材５０の主板部５１が介在され、上述したようにその主板部５１は非表示部４ｂとの間に間隙を形成して筐体５及びこの筐体５に固定された枠部材７に固定されているので、後述する本体３側の被係止部１３との係合時に係止部２１に非表示部４ｂ側に向かう力が作用しても、その係止部２１の非表示部４ｂ側への移動及び力の作用が保護部材５０の主板部５１によって阻止される。もちろん、主板部５１と非表示部４ｂとの間の間隙も維持され、主板部５１が非表示部４ｂに接触することもない。よって、液晶表示パネル４の閉動作に伴って、液晶表示パネル４の非表示部４ｂに衝撃が加わることがなく損傷を防げる。
【００８４】
特に、保護部材５０の主板部５１は、係止部２１からの衝撃力が比較的強く作用する係止部２１の近傍位置がねじ７５によって枠部材７に固定される構成であるので、その部分での耐衝撃力性を局所的に高めることができる。
【００８５】
更に、図２に示すように、保護部材５０の主板部５１には、係止部２１の近傍に溝（裏面側から見ればリブ）５７が形成され、これによって主板部５１の強度を向上させており、係止部２１からの衝撃に対する耐性を高めている。
【００８６】
また、図９に示されるように、枠部材７も液晶表示パネル４には接触しておらず、係止部２１は枠部材７に形成されたスリット１６ａを通じて枠部材７から突き出ている。したがって、係止部２１に加わる衝撃が枠部材７に加わることはなく、更に液晶表示パネル４が枠部材７からの衝撃を受けることもない。
【００８７】
また、図８において、係止部材２０の主板部２３と、液晶表示パネル４（の上端面）との間には、保護部材５０の第３折片部６３が介在されている。この第３折片部６３も液晶表示パネル４との間に間隙を隔てており液晶表示パネル４と接触していない。そして、第３折片部６３を形成した保護部材５０は上述したように、筐体５及び枠部材７にしっかりと固定されている。したがって、操作部２２を誤って液晶表示パネル４側の方へ押してしまっても、この力は第３折片部６３で阻止されて液晶表示パネル４に伝わらない。
【００８８】
また、保護部材５０及び補強部材７０は共に強度に優れたステンレスでなるため、保護部材５０及び補強部材７０は液晶表示装置２全体の機械的強度を向上させる骨組みとしても機能する。これは、近年大型化が進む液晶表示パネル４にとって非常に有効である。
【００８９】
また、液晶表示パネル４はその３辺が金属材（保護部材５０及び補強部材７０）で囲まれる構成となるので、液晶表示パネル４から放射される電磁ノイズを抑制するシールド効果も得られる。
【００９０】
係止部材２０、保護部材５０及びコイルばね６０は、これらを組み合わせた１つのユニットとして取り扱うことができる。予め、係止部材２０、保護部材５０及びコイルばね６０を組み合わせた状態（図２、３の状態）で、液晶表示装置２の組み立て工程に送れば、その組み立て工程の簡略化ができる。従来は、係止部材を液晶表示装置に組み込む工程と、コイルばねを係止部材と筐体側に取り付ける工程を必要としていたのが、１工程で済む。また、１つのユニットとして取り扱えば部品管理も容易になる。
【００９１】
更に、枠部材７も上記ユニットに組み付けた（ねじ７５によるねじ止めした）うえで、筐体５に組み込むようにすれば、係止具１０の組み込み及び枠部材７の取り付けをまとめて１工程で行え、液晶表示装置２の組み立てをさらに容易にする。
【００９２】
次に、以上の液晶表示装置２が本体３に取り付けられた可搬型情報処理装置（ノートパソコン）について説明する。図１にその可搬型情報処理装置１を示す。
【００９３】
本体３は、上面にキーボード９、タッチパッド１２、ジョグダイアル１１、電源ボタン１５、クリックボタンなどを有し、内部にＣＰＵを搭載したマザーボードやハードディスク等の記憶装置を備える。更に、本体３上面の手前側には、ジョグダイアル１１を挟むようにして、２つの被係止部１３が開口として形成されている。
【００９４】
その本体３に対して、ヒンジ６によって開閉自在に液晶表示装置２が取り付けられる。液晶表示装置２は、液晶表示パネル４の表示部４ａを内側に向けた（本体３上面側に向けた）状態で取り付けられる。更に、上端縁部には２つの係止部２１が、本体３側に形成された２つの被係止部１３に対応して設けられている。係止部２１は、枠部材７に形成されたスリット１６ａから、枠部材７に対してほぼ垂直に突き出ている。
【００９５】
次に、図１２を参照して、係止部２１と被係止部１３との係合作用について説明する。なお、図１２では一方（例えば図１において左方側）の係止部２１及び被係止部１３しか示していないが、他方の係止部２１及び被係止部１３についても同様に作用する。
【００９６】
液晶表示装置２が本体３に対して閉じられていくと、図１２Ａに示すように、係止部２１先端のテーパ部が、開口として形成された被係止部１３のエッジに当接する。係止部２１は、上述したコイルばね６０によって図において左方に付勢されているが、被係止部１３のエッジとの当接によって被係止部１３から反作用力を受け、コイルばね６０の付勢力に抗して矢印Ａ方向にスライドしていく（図１２Ｂ）。
【００９７】
そして、係止部２１のテーパ部が被係止部１３のエッジとの当接から外れると、コイルばね６０の付勢力により、図１２Ｃで示す矢印方向Ｂ方向に係止部２１はスライドし、段部２１ａが被係止部１３の角部に係合する。この係合位置では、液晶表示装置２は本体３に対してしっかりと係止され、可搬型情報処理装置１を持ち運んでいる最中などに液晶表示装置２が開いてしまうのを防止する。上述した操作部２２をコイルばね６０の付勢力に抗して操作しない限り、液晶表示装置２は本体３に対して開くことはできない。
【００９８】
以上述べたように、液晶表示パネル４を係止部２１から保護しつつ、係止部２１を液晶表示パネル４の非表示部４ｂに重ねて配置することができるため、係止部２１を配置するためのスペース（液晶表示パネル４を収容するスペース以外に確保しなければならないスペース）を小さくできる。
【００９９】
従来と同じサイズの液晶表示パネル４を収容した液晶表示装置２を考えた場合には、その縦寸法を従来よりも小さくできる。あるいは、従来よりも液晶表示パネル４のサイズを大きくした場合（例えば１６インチとした場合）であっても、液晶表示装置２の縦寸法の増大は最小限に抑えることができるので、本体３側の方は従来と同じもの（例えば、１４．１インチや１５インチの液晶表示パネル用に用いられていたもの）を共通して用いることができる。
【０１００】
図１１は、液晶表示装置２が本体３に対して閉じられた状態の可搬型情報処理装置１を、裏面側から見た斜視図である。この閉状態では、係止部２１の周囲に形成された膨出部１６が、本体３の手前側（被係止部１３形成側）に形成されたテーパ面に接触する。これによって、閉じられたときの表示部４ａと本体３上面との間の間隙を安定して確保するようにしている。また、膨出部１６は係止具１０の保護も兼ねている。
【０１０１】
また、図１に示すように、膨出部１６にはゴム材１４ｃが設けられ、枠部材８のヒンジ６近傍部分にもゴム部材１４ｂが設けられ、本体３上面のキーボード９側方にもゴム部材１４ａが設けられている。これらゴム部材１４ａ〜１４ｃは、液晶表示装置２が本体３に対して閉じられる際の、液晶表示装置２側及び本体３側が受ける衝撃を緩和する。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【０１０３】
一端が係止部材２０のばね掛部２８に掛止されるコイルばね６０の他端を、保護部材５０でなく筐体５あるいは枠部材７に掛止してもよい。また、コイルばねでなく、ひも状のゴムばねを自然長から伸ばした状態で、係止部材２０と保護部材５０の両ばね掛部２８、６４間に掛けわたしてもよい。
【０１０４】
また、図９において、保護部材５０の主板部５１の裏面にゴム材やフェルト材などを貼り付けておけば、仮に主板部５１の裏面が液晶表示パネル４の非表示部４ｂに当たってしまったとしても、非表示部４ｂに加わる衝撃を緩和することができる。
【０１０５】
また、図１０に示すように、枠部材７において液晶表示パネル４側に垂下する部分７ａに例えば溝を形成し、ここに保護部材５０の主板部５１の先端部分を係合させて接着などで固定すれば、係止部２１から主板部５１が受ける衝撃に対する耐性を上記実施の形態よりも向上させることができる。
【０１０６】
なお、係止部２１は２個に限らず、横方向に関してほぼ中央位置に１個だけ設けたり、あるいは３個以上設けてもよい。被係止部１３についても同様である。
【０１０７】
また、ねじ７５による保護部材５０と枠部材７とのねじ止め箇所は２箇所に限らない。ねじ７４による保護部材５０と筐体５とのねじ止め箇所も２箇所に限らない。あるいは、保護部材５０と、枠部材７あるいは筐体５とをねじ止めではなく接着などで固定してもよい。
【０１０８】
係止部材２０はプラスチック、保護部材５０は金属でなるとしたが、係止部材２０は金属であってもよく、保護部材５０はプラスチックであってもよい。
【０１０９】
係止部２１と被係止部１３との係合位置は図１２Ｃに示すような被係止部１３の左側のエッジでなく、右側のエッジであってもよい。
【０１１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、閉位置にある液晶表示パネルを本体に係止するための係止部は、液晶表示パネルの端縁部に形成された非表示部に重なって位置しているため、係止部配置のためのスペースを小さくでき、液晶表示装置全体の寸法を小さくできる。あるいは、液晶表示パネルが大画面化しても液晶表示装置全体の寸法の増大は最小限に抑えることができる。
しかも、係止部と非表示部との間には、非表示部との間に間隙を形成して保護部材が介在されているので、係止部からの衝撃が液晶表示パネルに及ぶことがその保護部材によって阻止され、液晶表示パネルの保護も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による可搬型情報処理装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態による係止具の斜視図である。
【図３】同係止具の裏面図である。
【図４】同係止具の一構成要素である係止部材の斜視図である。
【図５】同係止部材の裏面側から見た斜視図である。
【図６】同係止部材と組み合わされる保護部材の斜視図である。
【図７】本実施の形態による液晶表示装置の斜視図である。
【図８】図７において枠部材を取り除いた図である。
【図９】図７における［９］−［９］線方向の断面図である。
【図１０】変形例による、図９と同様の断面図である。
【図１１】液晶表示装置を本体に対して閉じた状態の可搬型情報処理装置の斜視図である。
【図１２】液晶表示装置側に設けられた係止部と、本体側に形成された被係止部との係合作用を説明する模式図である。
【符号の説明】
１…可搬型情報処理装置、２…液晶表示装置、３…本体、４…液晶表示パネル、４ａ…表示部、４ｂ…非表示部、５…筐体、７…枠部材、８…枠部材、１０…係止具、１３…被係止部、２０…係止部材、２１…係止部、２２…操作部、３０…ガイドリブ、５０…保護部材、６０…コイルばね、７０…補強部材、７４…ねじ、７５…ねじ。
【図１】
2004151610.tif 000003
【図２】
2004151610.tif 000004
【図３】
2004151610.tif 000005
【図４】
2004151610.tif 000006
【図５】
2004151610.tif 000007
【図６】
2004151610.tif 000008
【図７】
2004151610.tif 000009
【図８】
2004151610.tif 000010
【図９】
2004151610.tif 000011
【図１０】
2004151610.tif 000012
【図１１】
2004151610.tif 000013
【図１２】
2004151610.tif 000014