(57)【要約】    【課題】  高負荷状態にあっては短時間で情報の転送を行なうことができ、低負荷状態にあっては高品質な情報の転送を行なうことができるようにする。    【解決手段】  通信負荷測定手段２１はコンピュータネットワーク１３の通信負荷を測定し、通信負荷データベース２２に測定結果を通信負荷情報として蓄積する。通信負荷算出手段２３は情報検索クライアント１１が情報を依頼したときに通信負荷データベース２２からその時点に最も近い過去の通信負荷情報を抽出し、該通信負荷情報に応じて転送が可能な情報量を算出する。転送情報作成手段１２ｂは、転送予定情報が転送が可能な情報量よりも大きい場合には、転送予定情報から通信負荷に応じた情報量を削減して転送情報を作成し、また、転送予定情報が転送が可能な情報量よりも小さい場合には、転送予定情報に通信負荷に応じた情報量を付加して転送情報を作成する。【選択図】        図１
2004147343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと前記情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送装置であって、
前記通信媒体の通信負荷、前記サーバコンピュータのシステム負荷又は前記クライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定手段と、
前記クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として転送の予約を行なう情報転送予約手段と、
前記負荷測定手段により測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が前記転送予約情報の情報量よりも大きい場合に前記転送予約情報の転送開始を指示する負荷算出手段と、
前記転送開始の指示により前記クライアントコンピュータに前記転送予約情報を転送する情報転送手段とを備えていることを特徴とする情報転送装置。
【請求項２】
前記負荷測定手段は、
　前記通信負荷を、前記通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数、回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定すると共に、
　前記システム負荷を、前記コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定することを特徴とする請求項１に記載の情報転送装置。
【請求項３】
通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと前記情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送方法であって、
前記通信媒体の通信負荷、前記サーバコンピュータのシステム負荷又は前記クライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定工程と、
前記クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として転送の予約を行なう情報転送予約工程と、
前記負荷測定工程において測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が前記転送予約情報の情報量よりも大きい場合に前記転送予約情報の転送開始を指示する負荷算出工程と、
前記転送開始の指示により前記クライアントコンピュータに前記転送予約情報を転送する情報転送工程とを備えていることを特徴とする情報転送方法。
【請求項４】
前記負荷測定工程は、
　前記通信負荷を、前記通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数、回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定すると共に、
　前記システム負荷を、前記コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定する工程を含むことを特徴とする請求項３項に記載の情報転送方法。
【請求項５】
通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと前記情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
前記通信媒体の通信負荷、前記サーバコンピュータのシステム負荷又は前記クライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定手段、
前記クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として転送の予約を行なう情報転送予約手段、
前記負荷測定手段において測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が前記転送予約情報の情報量よりも大きい場合に前記転送予約情報の転送開始を指示する負荷算出手段、及び
前記転送開始の指示により前記クライアントコンピュータに前記転送予約情報を転送する情報転送手段として機能させるための情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記負荷測定手段は、
　前記通信負荷を、前記通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数、回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定すると共に、
　前記システム負荷を、前記コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定することを特徴とする請求項５に記載の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信媒体を用いて互いに接続されたコンピュータ間で情報の転送を行なう情報転送装置及び情報転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報転送装置を図面に基づいて説明する。
【０００３】
図３３は従来の情報転送装置のシステム構成図である。図３３に示すように、従来の情報転送装置は、情報の要求を行なうクライアントコンピュータである情報検索クライアント１０１から、情報を蓄積し情報検索クライアント１０１に情報を提供するサーバコンピュータである情報蓄積サーバ１０２に対して情報の検索要求があると、情報転送手段１０３の指示により情報蓄積サーバ１０２はデータベース１０２ａから転送情報を抽出し、情報検索クライアント１０１にコンピュータネットワーク１０４を通して転送している。
【０００４】
以上のように構成された従来の情報転送装置は、コンピュータネットワーク１０４、情報検索クライアント１０１及び情報蓄積サーバ１０２のそれぞれの負荷を全く考慮せずに情報転送を行なっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の情報転送装置は、コンピュータネットワーク１０４、情報検索クライアント１０１又は情報蓄積サーバ１０２の各負荷を考慮せずに情報転送を行なっているため、高負荷状態のときに、特に画像情報等の情報量が極めて大きな情報を転送するときに該情報の転送ができなかったり、該情報の転送に著しく時間がかかったりするという問題を有していた。
【０００６】
本発明はこのような現状に鑑み、高負荷状態にあっては短時間で情報の転送を行なうことができると共に、低負荷状態にあっては高品質な情報の転送を行なうことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の情報転送装置は、通信媒体を用いて互いに接続される複数のコンピュータが情報の転送を行ない、負荷の大きさに応じて転送する情報の情報量を増減する情報転送手段を備えている。
【０００８】
第１の情報転送装置によると、負荷の大きさに応じて転送する情報の情報量を増減する情報転送手段を備えているため、高負荷の状態にあっては転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができると共に、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができる。
【０００９】
本発明に係る第２の情報転送装置は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、通信媒体の通信負荷を測定する通信負荷測定手段と、通信負荷の大きさを算出する通信負荷算出手段と、算出した通信負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送を予定している転送予定情報から通信負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成し、算出した通信負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報に通信負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成する転送情報作成手段と、情報を要求したクライアントコンピュータに転送情報作成手段が作成した転送情報を転送する情報転送手段とを備えている。
【００１０】
第２の情報転送装置によると、通信媒体の通信負荷を常に測定しておき、算出した通信負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送予定情報から通信負荷に応じた情報量を削減して転送情報を作成し、算出した通信負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報に通信負荷に応じた情報量を付加して転送情報を作成し、クライアントコンピュータに作成した転送情報を転送するため、高負荷の状態にあっては転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができると共に、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができる。
【００１１】
第２の情報転送装置において、通信負荷測定手段は、通信負荷を、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数及び回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定することが好ましい。
【００１２】
本発明に係る第３の情報転送装置は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、サーバ又はクライアントコンピュータのシステム負荷を測定するシステム負荷測定手段と、システム負荷の大きさを算出するシステム負荷算出手段と、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送を予定している転送予定情報からシステム負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成し、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報にシステム負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成する転送情報作成手段と、情報を要求したクライアントコンピュータに転送情報作成手段が作成した転送情報を転送する情報転送手段とを備えている。
【００１３】
第３の情報転送装置によると、サーバ又はクライアントコンピュータのシステム負荷を常に測定しておき、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送予定情報から通信負荷に応じた情報量を削減して転送情報を作成し、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報にシステム負荷に応じた情報量を付加して転送情報を作成し、クライアントコンピュータに作成した転送情報を転送するため、高負荷の状態にあっては転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができると共に、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができる。
【００１４】
第３の情報転送装置において、システム負荷測定手段は、システム負荷を、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る第４の情報転送装置は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定手段と、クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として転送の予約を行なう情報転送予約手段と、負荷測定手段により測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が転送予約情報の情報量よりも大きい場合に転送予約情報の転送開始を指示する負荷算出手段と、転送開始の指示によりクライアントコンピュータに転送予約情報を転送する情報転送手段とを備えている。
【００１６】
第４の情報転送装置によると、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを常に測定しておき、クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として予約を行なうと共に、測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が転送予約情報の情報量よりも大きい場合に転送予約情報の転送開始を指示するため、要求した情報が低負荷時を待ってクライアントコンピュータに転送されることになる。
【００１７】
本発明に係る第５の情報転送装置は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、サーバコンピュータにおける、クライアントコンピュータに対して転送済みの情報に情報量を付加する差分情報を作成する差分情報作成手段と、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定手段と、負荷測定手段により測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が差分情報の情報量よりも大きい場合に差分情報の転送開始を指示する負荷算出手段と、転送開始の指示によりクライアントコンピュータに差分情報を転送する差分情報転送手段と、クライアントコンピュータの転送済みの情報に差分情報を付加する差分情報付加手段とを備えている。
【００１８】
第５の情報転送装置によると、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを常に測定しておき、サーバコンピュータにおける、クライアントコンピュータに対して転送済みの情報に情報量を付加する差分情報を作成すると共に、測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が差分情報の情報量よりも大きい場合に差分情報の転送開始を指示するため、要求した情報のうちの未転送情報である差分情報が低負荷時を待ってクライアントコンピュータに転送されることになる。
【００１９】
本発明に係る第６の情報転送装置は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、複数のサーバコンピュータに同一の内容の情報を蓄積する情報蓄積手段と、情報を要求するクライアントコンピュータと複数のサーバコンピュータとの通信媒体の各通信負荷又は少なくとも複数のサーバコンピュータの各システム負荷を測定する負荷測定手段と、複数のサーバコンピュータのうちの負荷が小さなサーバコンピュータに情報の転送開始を指示する負荷算出手段と、転送開始の指示によりクライアントコンピュータに情報を転送する情報転送手段とを備えている。
【００２０】
第６の情報転送装置によると、複数のサーバコンピュータに同一の内容の情報を蓄積すると共に、クライアントコンピュータと複数のサーバコンピュータとの通信媒体の各通信負荷又は少なくとも複数のサーバコンピュータの各システム負荷を常に測定しておき、複数のサーバコンピュータのうちの負荷が小さなサーバコンピュータに情報の転送開始を指示するため、複数のサーバコンピュータのうちの低負荷のサーバコンピュータからクライアントコンピュータに情報転送が行われることになる。
【００２１】
第４〜第６の情報転送装置において、負荷測定手段は、通信負荷を、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数、回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定すると共に、システム負荷を、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定することが好ましい。
【００２２】
　本発明に係る第１の情報転送方法は、通信媒体を用いて互いに接続される複数のコンピュータが情報の転送を行なう際に、負荷の大きさに応じて転送する情報の情報量を増減する情報転送工程を備えている。
【００２３】
第１の情報転送方法によると、負荷の大きさに応じて転送する情報の情報量を増減する情報転送工程を備えているため、高負荷の状態にあっては転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができると共に、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができる。
【００２４】
本発明に係る第２の情報転送方法は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、通信媒体の通信負荷を測定する通信負荷測定工程と、通信負荷の大きさを算出する通信負荷算出工程と、算出した通信負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送を予定している転送予定情報から通信負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成し、算出した通信負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報に通信負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成する転送情報作成工程と、情報を要求したクライアントコンピュータに転送情報作成工程において作成された転送情報を転送する情報転送工程とを備えている。
【００２５】
第２の情報転送方法によると、通信媒体の通信負荷を常に測定しておき、算出した通信負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送予定情報から通信負荷に応じた情報量を削減して転送情報を作成し、算出した通信負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報に通信負荷に応じた情報量を付加して転送情報を作成し、クライアントコンピュータに作成した転送情報を転送するため、高負荷の状態にあっては転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができると共に、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができる。
【００２６】
第２の情報転送方法において、通信負荷測定工程は、通信負荷を、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数及び回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定する工程を含むことが好ましい。
【００２７】
本発明に係る第３の情報転送方法は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送方法において、サーバ又はクライアントコンピュータのシステム負荷を測定するシステム負荷測定工程と、システム負荷の大きさを算出するシステム負荷算出工程と、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送を予定している転送予定情報からシステム負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成し、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報にシステム負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成する転送情報作成工程と、情報を要求したクライアントコンピュータに転送情報作成工程において作成された転送情報を転送する情報転送工程とを備えている。
【００２８】
第３の情報転送方法によると、サーバ又はクライアントコンピュータのシステム負荷を常に測定しておき、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送予定情報から通信負荷に応じた情報量を削減して転送情報を作成し、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報にシステム負荷に応じた情報量を付加して転送情報を作成し、クライアントコンピュータに作成した転送情報を転送するため、高負荷の状態にあっては転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができると共に、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができる。
【００２９】
第３の情報転送方法において、システム負荷測定工程は、システム負荷を、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定する工程を含むことが好ましい。
【００３０】
　本発明に係る第４の情報転送方法は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定工程と、クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として転送の予約を行なう情報転送予約工程と、負荷測定工程において測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が転送予約情報の情報量よりも大きい場合に転送予約情報の転送開始を指示する負荷算出工程と、転送開始の指示によりクライアントコンピュータに転送予約情報を転送する情報転送工程とを備えている。
【００３１】
第４の情報転送方法によると、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを常に測定しておき、クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として予約を行なうと共に、測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が転送予約情報の情報量よりも大きい場合に転送予約情報の転送開始を指示するため、要求した情報が低負荷時を待ってクライアントコンピュータに転送されることになる。
【００３２】
　本発明に係る第５の情報転送方法は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、サーバコンピュータにおける、クライアントコンピュータに対して転送済みの情報に情報量を付加する差分情報を作成する差分情報作成工程と、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定工程と、負荷測定工程において測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が差分情報の情報量よりも大きい場合に差分情報の転送開始を指示する負荷算出工程と、転送開始の指示によりクライアントコンピュータに差分情報を転送する差分情報転送工程と、クライアントコンピュータの転送済みの情報に差分情報を付加する差分情報付加工程とを備えている。
【００３３】
第５の情報転送方法によると、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを常に測定しておき、サーバコンピュータにおける、クライアントコンピュータに対して転送済みの情報に情報量を付加する差分情報を作成すると共に、測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が差分情報の情報量よりも大きい場合に差分情報の転送開始を指示するため、要求した情報のうちの未転送情報である差分情報が低負荷時を待ってクライアントコンピュータに転送されることになる。
【００３４】
本発明に係る第６の情報転送方法は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおいて、複数のサーバコンピュータに同一の内容の情報を蓄積する情報蓄積工程と、情報を要求するクライアントコンピュータと複数のサーバコンピュータとの通信媒体の各通信負荷又は少なくとも複数のサーバコンピュータの各システム負荷を測定する負荷測定工程と、複数のサーバコンピュータのうちの負荷が小さなサーバコンピュータに情報の転送開始を指示する負荷算出工程と、転送開始の指示によりクライアントコンピュータに情報を転送する情報転送工程とを備えている。
【００３５】
第６の情報転送方法によると、複数のサーバコンピュータに同一の内容の情報を蓄積すると共に、クライアントコンピュータと複数のサーバコンピュータとの通信媒体の各通信負荷又は少なくとも複数のサーバコンピュータの各システム負荷を常に測定しておき、複数のサーバコンピュータのうちの負荷が小さなサーバコンピュータに情報の転送開始を指示するため、複数のサーバコンピュータのうちの低負荷のサーバコンピュータからクライアントコンピュータに情報転送が行われることになる。
【００３６】
第４〜第６の情報転送方法において、負荷測定工程は、通信負荷を、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数、回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定すると共に、システム負荷を、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定する工程を含むことが好ましい。
【００３７】
本発明に係る第１の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送プログラムを記録し、コンピュータを、通信媒体の通信負荷を測定する通信負荷測定手段、通信負荷の大きさを算出する通信負荷算出手段、算出した通信負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送を予定している転送予定情報から通信負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成し、算出した通信負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報に通信負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成する転送情報作成手段、及び情報を要求したクライアントコンピュータに転送情報作成手段において作成された転送情報を転送する情報転送手段として機能させる。
【００３８】
第１の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、通信負荷測定手段は、通信負荷を、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数及び回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定することが好ましい。
【００３９】
本発明に係る第２の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送プログラムを記録し、コンピュータを、サーバ又はクライアントコンピュータのシステム負荷を測定するシステム負荷測定手段、システム負荷の大きさを算出するシステム負荷算出手段、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも大きい場合には、転送を予定している転送予定情報からシステム負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成し、算出したシステム負荷が所定の負荷よりも小さい場合には、転送予定情報にシステム負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成する転送情報作成手段、及び情報を要求したクライアントコンピュータに転送情報作成手段において作成された転送情報を転送する情報転送手段として機能させる。
【００４０】
第２の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、システム負荷測定手段は、システム負荷を、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定することが好ましい。
【００４１】
本発明に係る第３の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送プログラムを記録し、コンピュータを、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定手段、クライアントコンピュータから情報転送の要求を受け、要求を受けた情報を転送予約情報として転送の予約を行なう情報転送予約手段、負荷測定手段において測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が転送予約情報の情報量よりも大きい場合に転送予約情報の転送開始を指示する負荷算出手段、及び転送開始の指示によりクライアントコンピュータに転送予約情報を転送する情報転送手段として機能させる。
【００４２】
本発明に係る第４の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送プログラムを記録し、コンピュータを、サーバコンピュータにおける、クライアントコンピュータに対して転送済みの情報に情報量を付加する差分情報を作成する差分情報作成手段、通信媒体の通信負荷、サーバコンピュータのシステム負荷又はクライアントコンピュータのシステム負荷のうちの少なくとも１つを測定する負荷測定手段、負荷測定手段において測定された負荷から転送可能な情報量を算出し、転送可能な情報量が差分情報の情報量よりも大きい場合に差分情報の転送開始を指示する負荷算出手段、転送開始の指示によりクライアントコンピュータに差分情報を転送する差分情報転送手段、及びクライアントコンピュータの転送済みの情報に差分情報を付加する差分情報付加手段として機能させる。
【００４３】
本発明に係る第５の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、通信媒体を用いて互いに接続され、情報を蓄積し提供するサーバコンピュータと情報を要求するクライアントコンピュータとからなるコンピュータネットーワークにおける情報転送プログラムを記録し、コンピュータを、複数のサーバコンピュータに同一の内容の情報を蓄積する情報蓄積手段、情報を要求するクライアントコンピュータと複数のサーバコンピュータとの通信媒体の各通信負荷又は少なくとも複数のサーバコンピュータの各システム負荷を測定する負荷測定手段、複数のサーバコンピュータのうちの負荷が小さなサーバコンピュータに情報の転送開始を指示する負荷算出手段、及び転送開始の指示によりクライアントコンピュータに情報を転送する情報転送手段として機能させる。
【００４４】
第３〜第５の情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、負荷測定手段は、通信負荷を、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数、回線使用率のうちの少なくとも１つを用いて測定すると共に、システム負荷を、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いて測定することが好ましい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明に係る第１の情報転送装置又は本発明に係る第１の情報転送方法によると、ネットワークシステムが高負荷の状態にあっては、転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができるため、待ち時間を発生させることなく必要な情報を得ることができる。また、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができるため、情報の品質を向上させるための情報を付加することができる。
【００４６】
本発明に係る第２の情報転送装置又は本発明に係る第２の情報転送方法によると、通信媒体の通信負荷が高負荷の状態にあっては、転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができるため、待ち時間を発生させることなく必要な情報を得ることができる。また、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができるため、情報の品質を向上させるための情報を付加することができる。
【００４７】
第２の情報転送装置又は第２の情報転送方法において、通信負荷の測定に、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数及び回線使用率のうちの少なくとも１つを用いると、確実に通信負荷を測定することができる。
【００４８】
本発明に係る第３の情報転送装置又は本発明に係る第３の情報転送方法によると、コンピュータのシステム負荷が高負荷の状態にあっては、転送する情報の情報量を削減して転送時間の短縮を図ることができるため、待ち時間を発生させることなく必要な情報を得ることができる。また、低負荷の状態にあっては転送する情報に負荷に応じた情報を付加することができるため、情報の品質を向上させるための情報を付加することができる。
【００４９】
第３の情報転送装置又は第３の情報転送方法において、システム負荷の測定に、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いると、確実にシステム負荷を測定することができる。
【００５０】
本発明に係る第４の情報転送装置又は本発明に係る第４の情報転送方法によると、要求した情報が低負荷時を待ってクライアントコンピュータに転送されるため、クライアントコンピュータに所望するすべての情報を確実に転送することができる。
【００５１】
　本発明に係る第５の情報転送装置又は本発明に係る第５の情報転送方法によると、要求した情報のうちの未転送情報である差分情報が低負荷時を待ってクライアントコンピュータに転送されるため、先に転送されていた情報に該差分情報を付加することができるので、先に転送されていた情報の品質を高めることができる。
【００５２】
本発明に係る第６の情報転送装置又は本発明に係る第６の情報転送方法によると、複数のサーバコンピュータのうちの低負荷のサーバコンピュータからクライアントコンピュータに情報転送が行われるため、クライアントコンピュータに待ち時間をほとんど発生させることなく所望する情報を転送することができる。
【００５３】
第４〜第６の情報転送装置又は第４〜第６の情報転送方法によると、通信負荷の測定に、通信媒体を流れるパケット数、パケットの大きさ、コリジョン数、回線使用率のうちの少なくとも１つを用いると共に、システム負荷の測定に、コンピュータのＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数、ページイン・アウト回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率及びシステムバスのデータ転送量のうちの少なくとも１つを用いると、通信負荷又はシステム負荷を確実に測定することができる。
【００５４】
　また、本発明に係る情報転送方法のいずれか１つをコンピュータに実現させる情報転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によると、該情報転送プログラムをネットワークに接続されたコンピュータに実行させることにより、前記情報転送方法のいずれか１つと同様の効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
本発明に係る情報転送装置が想定する情報は、静止画像、動画像、音声情報等であって、コンピュータ上に蓄積すれば膨大な量、例えば最低でも数Ｍｂｙｔｅ以上のデータ量となる。従って、これらの情報をコンピュータネットワークを介して接続されたコンピュータに転送する場合には数Ｍｂｙｔｅ以上のデータ量を転送することになり、送受信を行なうコンピュータ及び転送路であるコンピュータネットワークに多大な負荷がかかるため、情報の転送ができなかったり、転送に著しく時間がかかったりする。また、サーバコンピュータやクライアントコンピュータのみならず他の資源にも大きな影響を及ぼすことになり、送受信を行なう他のコンピュータやコンピュータネットワークを利用した他のジョブが完了できない場合もある。
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００５６】
本実施形態はクライアントコンピュータからサーバコンピュータに情報の転送の要求があった場合に、あらかじめ蓄積しておいた負荷情報を用いて転送路である通信媒体としてのコンピュータネットワークの通信負荷を算出し、負荷に応じて転送可能な転送情報を新たに作成して、これを短時間（クライアントが所望する時間）のうちに転送する。
【００５７】
例えば、通信負荷が大きい場合には、静止画像情報であるなら情報を表現する画素数・カラー表現色数等の削減、動画像情報であるなら時間成分の削減又は音声情報であるなら高周波成分の削減等によって情報量を減らした転送情報を新たに作成し、所望する時間内に転送する。また、通信負荷が小さい場合には、静止画像情報であるなら情報を表現する画素数・カラー表現色数等の付加、動画像情報であるなら時間成分の付加又は音声情報であるなら高周波成分の付加等によって情報量を増やした転送情報を新たに作成し、品質を高めた情報を転送する。
【００５８】
図１は本発明の第１の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。図１に示すように、情報の検索要求を行なうクライアントコンピュータである情報検索クライアント１１と情報を蓄積し該情報を提供するサーバコンピュータである情報蓄積サーバ１２とが通信媒体としてのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のコンピュータネットワーク１３を介して接続されている。
【００５９】
本情報転送装置は、コンピュータネットワーク１３に接続され、コンピュータネットワーク１３の通信負荷を常時測定し、通信負荷データベース２２に測定結果を通信負荷情報として蓄積する通信負荷測定手段２１と、情報検索クライアント１１が情報蓄積サーバ１２に検索要求を依頼したときに通信負荷データベース２２からその時点に最も近い過去の通信負荷情報を抽出し、該通信負荷情報に応じて転送が可能な情報量を算出する通信負荷算出手段２３と、転送予定データベース１２ａから抽出された転送予定情報が転送が可能な情報量よりも大きい場合には、転送予定情報から通信負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成した後、転送情報データベース１２ｃに蓄積し、また、転送予定情報が転送が可能な情報量よりも小さい場合には、転送予定情報に通信負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成した後、転送情報データベース１２ｃに蓄積する転送情報作成手段１２ｂと、情報蓄積サーバ１２の転送情報データベース１２ｃから転送情報を抽出し、情報検索クライアント１１に転送情報を転送する情報転送手段２４とを備えている。
【００６０】
以下、前記のように構成された情報転送装置の情報転送方法を図面を参照しながら説明する。
【００６１】
まず、図２の通信負荷測定工程のフローに示すように、図１に示す通信負荷測定手段２１は、例えば１分ごとにコンピュータネットワーク１３上を流れる一定期間（例えば１秒間）のパケット数とその大きさを測定し、パケット量（パケット量＝パケット数×大きさ）を算出して、通信負荷データベース２２内の図３に示す通信負荷情報テーブル２２ａのパケット量を表わす項に測定時刻と共に登録する。また、例えば１分ごとにコンピュータネットワーク１３上で発生する一定期間（例えば１分間）のコリジョン数を測定し、通信負荷情報テーブル２２ａのコリジョン数を表わす項に測定時刻と共に登録する。また、同時刻に測定されたパケット量とコリジョン数とから負荷係数（例えば、負荷係数＝パケット量＋コリジョン数）を算出し、通信負荷情報テーブル２２ａの該当する時刻の負荷係数を表わす項に登録する。
【００６２】
なお、パケット数やその大きさ、コリジョン数の測定は既存のネットワークモニタリングツール等を用いて行なえばよく、特に限定はしない。パケット量及びコリジョン数の測定間隔や測定期間も特に限定はしない。
【００６３】
また、負荷係数の算出時には項目ごとに重み付けを行なってから加算してもよい。例えば、通信の状態に応じてパケット量又はコリジョン数のいずれかに加重したり、又は過去に遡るほど重み付けを軽くしたりする方法等が考えられる。さらに、回線使用率を測定し、負荷係数の算出時に用いてもよい。
【００６４】
次に、図４の通信負荷算出工程のフローに示すように、図１に示す通信負荷算出手段２３は、情報検索クライアント１１が情報蓄積サーバ１２に対して情報の検索要求を行なった時点で、コンピュータネットワーク１３の通信負荷の算出を始める。
【００６５】
すなわち、図５に示すように、情報蓄積サーバ１２から受信したメッセージである情報検索依頼形式５０から依頼時刻を抽出し、図３に示す通信負荷情報テーブル２２ａの測定時刻から情報検索クライアント１１が検索依頼を行なった時刻に最も近い過去の時刻を持つレコードを検索して負荷係数を抽出する。その後、図６に示す、負荷係数に応じて１秒当りに転送可能な情報量を算出する指標となる転送可能情報量算出曲線５１を用いて抽出した負荷係数から１秒当りの転送可能情報量を求める。
【００６６】
図６に示す転送可能情報量算出曲線５１は、例えば、基準となる負荷係数を基準係数Ｌ0 とし、基準係数Ｌ0 のときの転送可能情報量を基準情報量Ｉ0 とすると、通信負荷情報テーブル２２ａから抽出された負荷係数が基準係数Ｌ0 よりも大きい場合は、転送可能情報量が基準情報量Ｉ0 よりも小さくなり、基準係数Ｌ0 よりも小さい場合は転送可能情報量が基準情報量Ｉ0 よりも大きくなるように設定されている。なお、転送可能情報量算出曲線５１はネットワーク環境に即したものが望ましく、実際の環境で負荷を変えながら転送可能情報量を測定して作成してもよいが、転送可能情報量算出曲線５１の作成方法は特に限定されない。
【００６７】
また、図３に示す通信負荷情報テーブル２２ａから負荷係数を抽出する際に過去の一定期間（例えば１０分間）の負荷係数の重み付けを行なった後に平均値を算出してもよい。
【００６８】
次に、図７の転送情報作成工程のフローに示すように、図１に示す転送情報作成手段１２ｂは、通信負荷算出手段２３により求められた１秒当りの転送可能情報量に基づいて情報蓄積サーバ１２上の転送予定情報１２ａから転送情報を作成し転送情報データベース１２ｃに蓄積する。
【００６９】
すなわち、図５に示す情報検索依頼形式５０から制限時間を抽出し、制限時間内で転送できる転送情報量（転送情報量＝制限時間×１秒当りの転送可能情報量）を１秒当りの転送可能情報量から算出する。
【００７０】
算出した転送情報量が初期の情報量である転送予定情報量よりも小さい場合（転送情報量＜転送予定情報量）には転送予定情報の情報量を転送情報量にまで削減し、新たな転送情報を作成する。また、算出した転送情報量が転送予定情報量よりも等しいか大きい場合（転送情報量＞＝転送予定情報量）には、転送予定情報の情報量に付加情報を転送情報量になるまで付加し、新たな転送情報を作成する。その後、転送情報データベース１２ｃに新たに作成した転送情報を蓄積する。
【００７１】
なお、転送情報は、画素数の増減、高周波成分の増減、カラー表示色の増減、グレイスケール表示色の増減又は時間軸成分の増減などを行なって作成すればよく、特に限定するものではない。また、算出した転送情報量が転送予定情報量よりも等しいか大きい場合（転送情報量＞＝転送予定情報量）には、新たに情報を付加することなく、転送予定情報をそのまま転送情報としてもよい。
【００７２】
次に、図８の情報転送工程のフローに示すように、図１に示す情報転送手段２４は、情報蓄積サーバ１２から転送情報を抽出し情報検索クライアント１１に転送情報を配送する。
【００７３】
すなわち、情報蓄積サーバ１２の転送情報データベース１２ｃから転送情報を抽出すると共に、図５に示す情報検索依頼形式５０から依頼元アドレスを抽出し、コンピュータネットワーク１３を通して、依頼元アドレスに示された情報検索クライアント１１に情報蓄積サーバ１２により作成された転送情報を転送し、情報検索クライアント１１の記憶装置に蓄積する。
【００７４】
なお、転送方法は、通常提供されているファイル転送等を用いればよく、特に限定されない。
【００７５】
以上のように本実施形態によると、検索依頼時のコンピュータネットワーク１３の負荷に応じ、通信負荷が大きい場合には情報量を削減することにより所望の時間内に必要な情報を検索することができると共に、負荷が小さい場合には情報量を付加することによってさらに高品質な情報を情報検索クライアント１１に提供することができる。
【００７６】
なお、通信負荷測定手段２１、通信負荷データベース２２、通信負荷算出手段２３、転送情報作成手段１２ｂ、転送情報データベース１２ｃ及び情報転送手段２４の各設置場所は、いずれも本実施形態に限定されるものではなく、ネットワークを通してアクセス可能なコンピュータ上に設けてあればよい。
【００７７】
　また、本実施形態に係る情報転送方法を実現する情報転送装置としてのコンピュータは、ＣＰＵ、主記憶装置、磁気ディスク装置や光ディスク装置等の補助記憶装置、マン・マシン・インタフェースとなる入出力装置、モデム等のデータ回線終端装置を含む構成であればよい。
【００７８】
　従って、本実施形態に係る情報転送方法を実現する情報転送プログラムを作成すると共に、前記コンピュータが読み取り可能な記録媒体に該情報転送プログラムを記録しておけば、該記録媒体を該コンピュータの補助記憶装置に装填することにより、本実施形態に係る情報転送プログラムが前記コンピュータの主記憶装置にロードされ、所定の動作タイミング（＝イベント）が発生したときに、該コンピュータのＣＰＵによって各手段の所定機能が実行される。
【００７９】
　なお、以下に述べる各実施形態に係る情報転送装置を実現するコンピュータは、本実施形態に係る情報転送装置を実現するコンピュータの構成と同様の構成を有している。
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００８０】
本実施形態はクライアントコンピュータからサーバコンピュータに情報の転送の要求があった場合に、あらかじめ蓄積しておいた負荷情報を用いて送受信を行なうコンピュータのシステム負荷を算出し、負荷に応じて転送可能な転送情報を新たに作成し、短時間（クライアントが所望する時間）のうちに転送する。
【００８１】
例えば、システム負荷が大きい場合には、静止画像情報であるなら情報を表現する画素数・カラー表現色数等の削減、動画像情報であるなら時間成分の削減又は音声情報であるなら高周波成分の削減等によって情報量を減らした転送情報を新たに作成し、所望する時間内に転送する。また、システム負荷が小さい場合には、静止画像情報であるなら情報を表現する画素数・カラー表現色数等の付加、動画像情報であるなら時間成分の付加又は音声情報であるなら高周波成分の付加等によって情報量を増やした転送情報を新たに作成し、品質を高めた情報を転送する。
【００８２】
図９は本発明の第２の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。図９に示すように、情報の検索要求を行なうクライアントコンピュータである情報検索クライアント１１と情報を蓄積し該情報を提供するサーバコンピュータである情報蓄積サーバ１２とが通信媒体としてのＬＡＮ等のコンピュータネットワーク１３を介して接続されている。
【００８３】
本情報転送装置は、情報検索クライアント１１及び情報蓄積サーバ１２に接続され、両コンピュータ１１，１２のシステム負荷を常時測定し、システム負荷データベース２６に測定結果をシステム負荷情報として蓄積するシステム負荷測定手段２５と、情報検索クライアント１１が情報蓄積サーバ１２に検索要求を依頼したときにシステム負荷データベース２６からその時点に最も近い過去のシステム負荷情報を抽出し、該システム負荷情報に応じて転送が可能な情報量を算出するシステム負荷算出手段２７と、転送予定データベース１２ａから抽出された転送予定情報が転送が可能な情報量よりも大きい場合には、転送予定情報からシステム負荷に応じて情報量を削減して転送情報を作成した後、転送情報データベース１２ｃに蓄積し、また、転送予定情報が転送が可能な情報量よりも小さい場合には、転送予定情報にシステム負荷に応じて情報量を付加して転送情報を作成した後、転送情報データベース１２ｃに蓄積する転送情報作成手段１２ｂと、情報蓄積サーバ１２の転送情報データベース１２ｃから転送情報を抽出し、情報検索クライアント１１に転送情報を転送する情報転送手段２４とを備えている。
【００８４】
以下、前記のように構成された情報転送装置の情報転送方法を図面を参照しながら説明する。
【００８５】
まず、図１０のシステム負荷測定工程のフローに示すように、図９に示すシステム負荷測定手段２５は、例えば１分ごとに一定期間（例えば１秒間）の情報蓄積サーバ１２及び情報検索クライアント１１のシステム負荷を測定し、システム負荷データベース２６内の図１１に示すサーバ負荷情報テーブル２６ａ及び図１２に示すクライアント負荷情報テーブル２６ｂの該当する各項にＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及びページイン・アウト回数を測定時刻と共にそれぞれ登録する。また、同時刻に測定されたＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及びページイン・アウト回数から負荷係数（例えば、＝ＣＰＵ使用率＋ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数＋ページイン・アウト回数）を算出し、サーバ負荷情報テーブル２６ａ及びクライアント負荷情報テーブル２６ｂの該当する時刻の負荷係数を表わす項に算出した負荷係数を登録する。
【００８６】
なお、ＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数又はページイン・アウト回数の測定は既存のシステムモニタリングツール等を用いて行なえばよく、その測定方法は特に限定されない。ＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数又はページイン・アウト回数の測定間隔や測定期間も特に限定はしない。また、負荷係数の算出時には項目ごとに重み付けを行なってから加算してもよい。例えば、通信の状態に応じてＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数又はページイン・アウト回数のいずれかに加重したり、又は過去に遡るほど同一項目の重み付けを小さくしたりする方法等が考えられる。
【００８７】
また、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率又はシステムバスのデータ転送量を測定し、負荷係数の算出時に用いてもよい。
【００８８】
次に、図１３のシステム負荷算出工程のフローに示すように、図９に示すシステム負荷算出手段２７は、情報検索クライアント１１が情報蓄積サーバ１２に対して情報の検索要求を行なった時点で、情報蓄積サーバ１２及び報検索クライアント１１の各システム負荷の算出を開始する。
【００８９】
すなわち、図５に示す、情報蓄積サーバ１２から受信したメッセージである情報検索依頼形式５０から依頼時刻を抽出し、図１１に示すサーバ負荷情報テーブル２６ａ及び図１２に示すクライアント負荷情報テーブル２６ｂの各測定時刻から情報検索クライアント１１が検索依頼を行なった時刻に最も近い過去の時刻を持つレコードをそれぞれ検索して負荷係数を抽出する。その後、図６に示す、負荷係数に応じて１秒当りの転送可能な情報量を算出する指標となる転送可能情報量算出曲線５１を用いて抽出した負荷係数から１秒当りの転送可能情報量を求める。
【００９０】
なお、転送可能情報量算出曲線５１はシステム環境に即したものが望ましく、実際の環境下で負荷を変えながら転送可能情報量を測定して作成してもよいが、転送可能情報量算出曲線５１の作成方法は特に限定されない。
【００９１】
また、図１１に示すサーバ負荷情報テーブル２６ａ及び図１２に示すクライアント負荷情報テーブル２６ｂから各負荷係数を抽出する際に過去の一定期間（例えば１０分間）の各テーブル２６ａ，２６ｂ内の各項目ごとに重み付けを行なってから負荷係数の平均値を算出してもよい。さらに、情報蓄積サーバ１２及び情報検索クライアント１１の各負荷係数の平均値を求める場合に各負荷係数に重み付けを行なった後に平均値を算出してもよい。
【００９２】
図９に示す転送情報作成手段１２ｂ及び情報転送手段２４は、第１の実施形態における対応する各手段とそれぞれ同様の動作を行なうため説明を省略する。
【００９３】
以上のように本実施形態によると、検索依頼時の情報蓄積サーバ１２及び情報検索クライアント１１の各システム負荷に応じ、システムの負荷が大きい場合には情報量を削減することによって所望の時間内に必要な情報を検索することができると共に、システムの負荷が小さい場合には情報量を付加することによってさらに高品質な情報を情報検索クライアント１１に提供することができる。
【００９４】
なお、システム負荷測定手段２５、システム負荷データベース２６、システム負荷算出手段２７、転送情報作成手段１２ｂ、転送情報データベース１２ｃ及び情報転送手段２４の各設置場所は、いずれも本実施形態に限定されるものではなく、ネットワークを通してアクセス可能なコンピュータ上に設けてあればよい。
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００９５】
本実施形態は常に測定し蓄積している負荷情報を用いて、送受信を行なうコンピュータのシステム負荷及び転送路であるコンピュータネットワークの通信負荷を算出し、負荷が小さい場合にのみ要求された情報を転送するように予約しておき、実際に負荷が小さくなったときに該情報を転送する。
【００９６】
すなわち、システム負荷又は通信負荷が小さくなり、所望する時間内に転送が可能になった時点で該情報の転送が行なわれる。
【００９７】
図１４は本発明の第３の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。図１４に示すように、情報の検索要求を行なうクライアントコンピュータである情報検索クライアント１１と情報を蓄積し該情報を提供するサーバコンピュータである情報蓄積サーバ１２とが通信媒体としてのＬＡＮ等のコンピュータネットワーク１３を介して接続されている。
【００９８】
本情報転送装置は、コンピュータネットワーク１３、情報検索クライアント１１及び情報蓄積サーバ１２にそれぞれ接続され、コンピュータネットワーク１３の通信負荷と両コンピュータ１１，１２のシステム負荷とを常時測定し、負荷データベース２９に測定結果を負荷情報として蓄積する負荷測定手段２８と、情報検索クライアント１１が情報蓄積サーバ１２に検索要求を依頼したときに負荷データベース２９からその時点に最も近い過去の負荷情報を抽出し、該負荷情報に応じて転送が可能な情報量を算出すると共に、転送予約データベース１２ｄから抽出された転送予約情報が転送が可能な情報量よりも大きい場合には情報の転送を保留し、また、転送予約情報が転送が可能な情報量よりも小さい場合には情報転送手段２４に情報の転送開始を指示する負荷算出手段３１と、負荷算出手段３１からの開始指示を受けて情報蓄積サーバ１２の転送情報データベース１２ｃから要求を受けた転送情報を抽出し、情報検索クライアント１１に転送情報を転送する情報転送手段２４とを備えている。
【００９９】
以下、前記のように構成された情報転送装置の情報転送方法を図面を参照しながら説明する。
【０１００】
まず、図１５の負荷測定工程のフローに示すように、図１４に示す負荷測定手段２８は、例えば１分ごとにコンピュータネットワーク１３上を流れる一定期間（例えば１秒間）のパケット数とその大きさとを測定し、パケット量（パケット量＝パケット数×大きさ）を算出して、負荷データベース２９内の図３に示す通信負荷情報テーブル２９ａのパケット量を表わす項に測定時刻と共に登録する。また、例えば１分ごとにコンピュータネットワーク１３上で発生する一定期間（例えば１分間）のコリジョン数を測定し、通信負荷情報テーブル２９ａのコリジョン数を表わす項に測定時刻と共に登録する。また、同時刻に測定されたパケット量とコリジョン数とから負荷係数（例えば、負荷係数＝パケット量＋コリジョン数）を算出し、通信負荷情報テーブル２９ａの該当する時刻の負荷係数を表わす項に登録する。
【０１０１】
なお、パケット数やその大きさ、コリジョン数の測定は既存のネットワークモニタリングツール等を用いて行なえばよく、特に限定はしない。パケット量及びコリジョン数の測定間隔や測定期間も特に限定はしない。
【０１０２】
また、負荷係数算出時には項目ごとに重み付けを行なってから加算してもよい。例えば、通信の状態に応じてパケット量又はコリジョン数のいずれかに加重したり、又は過去に遡るほど重み付けを小さくしたりする方法等が考えられる。さらに、回線使用率を測定し、負荷係数の算出時に用いてもよい。
【０１０３】
また、負荷測定手段２８は、例えば１分ごとに一定期間（例えば１秒間）の情報蓄積サーバ１２及び情報検索クライアント１１のシステム負荷を測定し、負荷データベース２９内の図１１に示すサーバ負荷情報テーブル２９ｂ及び図１２に示すクライアント負荷情報テーブル２９ｃの該当する各項にＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及びページイン・アウト回数を測定時刻と共にそれぞれ登録する。また、同時刻に測定されたＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及びページイン・アウト回数から負荷係数（例えば、負荷係数＝ＣＰＵ使用率＋ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数＋ページイン・アウト回数）を算出し、サーバ負荷情報テーブル２９ｂ及びクライアント負荷情報テーブル２９ｃの該当する時刻の負荷係数を表わす項に算出した負荷係数をそれぞれ登録する。
【０１０４】
なお、ＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数又はページイン・アウト回数の測定は既存のシステムモニタリングツール等を用いて行なえばよく、その測定方法は特に限定されない。ＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数又はページイン・アウト回数の測定間隔や測定期間も特に限定はされない。また、負荷係数算出時には項目ごとに重み付けを行なってから加算してもよい。例えば、通信の状態に応じてＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数又はページイン・アウト回数のいずれかに加重したり、又は過去に遡るほど同一項目の重み付けを小さくしたりする方法等が考えられる。
【０１０５】
また、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率又はシステムバスのデータ転送量を測定し、負荷係数の算出時に用いてもよい。
【０１０６】
次に、図１６の情報転送予約工程のフローに示すように、図１４に示す情報転送予約手段３０は、情報検索クライアント１１が情報蓄積サーバ１２に対して情報の検索要求を行なうと同時に、転送予約データベース１２ｄ内の図１７に示す情報転送予約テーブル１２０ｄに情報検索クライアント１１のアドレスである依頼元アドレス、情報を識別するための情報ＩＤ及び転送所要時間の許容範囲を示す制限時間をそれぞれ登録する。また、情報ＩＤから該情報の情報量を検出し、情報転送予約テーブル１２０ｄの該当する情報量の項目に登録する。
【０１０７】
次に、図１８の負荷算出工程のフローに示すように、図１４に示す負荷算出手段３１は、情報検索クライアント１１が情報蓄積サーバ１２に対して情報の検索要求を行なった時点で、例えば１分ごとにコンピュータネットワーク１３の通信負荷並びに情報蓄積サーバ１２及び情報検索クライアント１１の各システム負荷を算出する。
【０１０８】
すなわち、転送予約データベース１２ｄ内の図１７に示す情報転送予約テーブル１２０ｄのレコード数を１分ごとに検索し、登録されているレコードがあればすべて抽出し、予約されている情報の情報量を抽出すると共に、図３に示す通信負荷情報テーブル２９ａ並びに図１１に示すサーバ負荷情報テーブル２９ｂ及び図１２に示すクライアント負荷情報テーブル２９ｃの各測定時刻から現時刻に最も近い過去の時刻を持つレコードをそれぞれ検索して負荷係数を抽出し、例えば平均値を求めることによって総合的な負荷係数を算出する。次に、図６に示す１秒当りの転送可能情報量算出曲線５１を用いて算出した新たな負荷係数から１秒当りの転送可能情報量を求めた後、図１７に示す情報転送予約テーブル１２０ｄから該当する情報の制限時間を抽出し、１秒当りの転送可能情報量に該制限時間を乗じて転送可能情報量を算出する。次に、転送予約されている情報の情報量が転送可能情報量より小さければ（転送予約情報量＜転送可能情報量）、予約されている情報の転送を開始するように情報転送手段２４に指示を送った後、情報転送予約テーブル１２０ｄから該当する予約情報のレコードを削除する。
【０１０９】
なお、転送可能情報量算出曲線５１はネットワーク及びシステム環境に即したものが望ましく、実際の環境で負荷を変えながら転送可能情報量を測定して作成してもよいが、作成方法は特に限定されない。
【０１１０】
また、通信負荷情報テーブル２９ａ、サーバ負荷情報テーブル２９ｂ及びクライアント負荷情報テーブル２９ｃから各負荷係数をそれぞれ抽出する際に過去の一定期間（例えば１０分間）の各テーブル内の項目ごとに重み付けを行なってから負荷係数の平均値を算出してもよい。さらに、通信負荷、サーバ負荷及びクライアント負荷の３つの負荷係数から平均値を算出するときに、各テーブルごとの負荷係数に重み付けを行った後に平均値を算出してもよい。
【０１１１】
次に、図１９の情報転送工程のフローに示すように、図１４に示す情報転送手段２４は、負荷算出手段３１からの転送開始の指示を受けると、情報蓄積サーバ１２の転送情報データベース１２ｃから該当する転送情報を抽出し、コンピュータネットワーク１３を通して情報検索クライアント１１に該転送情報を転送する。
【０１１２】
なお、転送方法は、通常提供されているファイル転送等を用いればよく、特に限定されない。
【０１１３】
以上のように本実施形態によると、コンピュータネットワーク１３、サーバ及びクライアントコンピュータ１２，１１の負荷の状態を常時測定しているため、総合的な負荷が小さくなったときに情報蓄積サーバから所望する情報を得ることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態においては、コンピュータネットワーク１３、サーバ及びクライアントコンピュータ１２，１１のすべての負荷を測定しているが、これらのうちのいずれか１つ又は２つを測定してもよい。
【０１１５】
また、負荷測定手段２８、負荷データベース２９、情報転送予約手段３０、負荷算出手段３１、転送予約データベース１２ｄ及び情報転送手段２４の各設置場所は、いずれも本実施形態に限定されるものではなく、ネットワークを通じてアクセス可能なコンピュータ上に設けてあればよい。
（第４の実施形態）
本実施形態は、システム負荷又は通信負荷が高負荷のときに情報量を減らして転送した転送済みの情報に対して、常に測定し蓄積している負荷情報を用いて、送受信を行なうコンピュータのシステム負荷又は転送路であるコンピュータネットワークの通信負荷を算出し、負荷が小さくなったときに、作成しておいた転送済みの情報の差分情報を転送して先の情報に付加することにより、情報の品質を高める。
【０１１６】
例えば、負荷が過去１か月の平均値よりも小さくなった時点で、静止画像情報であるなら情報を表現する画素数・カラー表現色数等の付加、動画像情報であるなら時間成分の付加、音声情報であるなら高周波成分の付加をするために作成しておいたこれら差分情報を転送し、転送済みの情報に付加する。
【０１１７】
図２０は本発明の第４の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。図２０に示すように、情報の検索要求を行なうクライアントコンピュータである情報検索クライアント１１と情報を蓄積し該情報を提供するサーバコンピュータである情報蓄積サーバ１２とが通信媒体としてのＬＡＮ等のコンピュータネットワーク１３を介して接続されている。
【０１１８】
本情報転送装置は、コンピュータネットワーク１３、情報検索クライアント１１及び情報蓄積サーバ１２にそれぞれ接続され、コンピュータネットワーク１３の通信負荷と両コンピュータ１１，１２のシステム負荷とを常時測定し、負荷データベース２９に測定結果を負荷情報として蓄積する負荷測定手段２８と、情報蓄積サーバ１２から情報検索クライアント１１に対して既に転送した情報に情報量を付加する差分情報を作成し、サーバ側差分情報データベース１２ｆに蓄積する差分情報作成手段１２ｅと、サーバ側差分情報データベース１２ｆを一定の周期で検索し、差分情報のレコードがあれば、負荷データベース２９からその時点に最も近い過去の負荷情報を抽出し、該負荷情報に応じて転送が可能な情報量を算出すると共に、サーバ側差分情報データベース１２ｆから抽出された差分情報が転送が可能な情報量よりも大きい場合には差分情報の転送を保留し、また、差分情報が転送が可能な情報量よりも小さい場合には差分情報転送手段３２に情報の転送開始を指示する負荷算出手段３１と、負荷算出手段３１からの開始指示を受けて情報蓄積サーバ１２のサーバ側差分情報データベース１２ｆから該当する差分情報を抽出し、情報検索クライアント１１に差分情報を転送する差分情報転送手段３２とを備えている。さらに、情報検索クライアント１１は、転送された差分情報をクライアント側差分情報データベース１１ｃから抽出すると共に、データベース１１ａから先に転送されている転送情報を抽出し、該転送情報に該差分情報を付加する差分情報付加手段１１ｂを有している。
【０１１９】
以下、前記のように構成された情報転送装置の情報転送方法を図面を参照しながら説明する。
【０１２０】
まず、図２０に示す負荷測定手段２８は、常時、コンピュータネットワーク１３の通信負荷並びに情報蓄積サーバ１２及び情報検索クライアント１１の各システム負荷を測定している。その動作の詳細は前記の第３の実施形態の負荷測定手段２８と同様であるので、説明を省略する。
【０１２１】
次に、図２１の差分情報作成工程のフローに示すように、図２０に示す差分情報作成手段１２ｅは、先に情報検索クライアント１１に転送した転送情報の情報量を負荷するための差分情報を作成する。
【０１２２】
すなわち、情報蓄積サーバ１２から情報検索クライアント１１に、コンピュータネットワーク１３の通信負荷、情報蓄積サーバ１２又は情報検索クライアント１１のシステム負荷が大きなために情報量を削減した情報を転送する時点で、転送情報の情報量を増加させるための差分情報を作成し、情報蓄積サーバ１２のサーバ側差分情報データベース１２ｆに蓄積すると共に、図２２に示す差分情報管理テーブル１２０ｆの各項に、情報を要求する情報検索クライアント１１のアドレスである依頼元アドレス、情報を識別するための情報ＩＤ及び差分情報を識別するための差分情報ＩＤをそれぞれ登録する。
【０１２３】
なお、差分情報は、画素数の増加、高周波成分の増加、カラー表示色の増加、グレイスケール表示色の増加及び時間軸成分の増加等が行なえるように作成すればよく、特に限定はされない。また、差分情報の作成時期は情報の転送と同時に行なっているが、特に制限を設けるものではなくいつ作成してもよい。
【０１２４】
次に、図２３の負荷算出工程のフローに示すように、図２０に示す負荷算出手段３１は、図３に示す通信負荷情報テーブル２９ａ、図１１に示すサーバ負荷情報テーブル２９ｂ及び図１２に示すクライアント負荷情報テーブル２９ｃの各測定時刻から、例えば、１分ごとに現時刻に最も近い過去の時刻を持つレコードをそれぞれ検索して各負荷係数を抽出し、各負荷係数の平均値を求めることによって新たな負荷係数を算出する。図６に示す転送可能情報量算出曲線５１を用いて新たな負荷係数から１秒当りの転送可能情報量を求める。次に、求めた転送可能情報量が過去の特定期間（例えば、１ヶ月）の特定値（例えば、平均値）よりも大きければ、サーバ側差分情報データベース１２ｆ内の図２２に示す差分情報管理テーブル１２０ｆに登録されている差分管理情報を抽出し、依頼元アドレスに示される情報検索クライアント１１に差分情報の転送を開始するように差分情報転送手段３２に転送開始の指示を送出する。
【０１２５】
なお、転送可能情報量算出曲線５１はネットワーク及びシステム環境に即したものが望ましく、実際の環境下で負荷を変えながら転送可能情報量を測定して作成してもよいが、転送可能情報量算出曲線５１の作成方法は特に限定されない。
【０１２６】
また、図３に示す通信負荷情報テーブル２９ａ、図１１に示すサーバ負荷情報テーブル２９ｂ及び図１２に示すクライアント負荷情報テーブル２９ｃから各負荷係数を抽出する際に各テーブル２９ａ，２９ｂ，２９ｃ内の過去の一定期間（例えば１０分間）の負荷係数ごとに重み付けを行ってから平均値を算出してもよい。また、３つの負荷係数から平均値を算出する際に、各テーブル２９ａ，２９ｂ，２９ｃごとの負荷係数に重み付けを行なった後に平均値を算出してもよい。
【０１２７】
次に、図２４の差分情報転送工程のフローに示すように、図２０に示す差分情報転送手段３２は、負荷算出手段３１からの転送開始の指示を受けて情報蓄積サーバ１２から情報検索クライアント１１に差分情報を配送する。
【０１２８】
すなわち、負荷算出手段３１から差分情報の転送指示を受けると、情報蓄積サーバ１２のサーバ側差分情報データベース１２ｆから該当する差分情報を抽出し、コンピュータネットワーク１３を通して情報検索クライアント１１に該差分情報を転送する。
【０１２９】
なお、転送方法は、通常提供されているファイル転送等を用いればよく、特に限定されない。
【０１３０】
次に、図２５の差分情報付加工程のフローに示すように、図２０に示す差分情報付加手段１１ｂは、情報検索クライアント１１の転送情報データベース１１ａに蓄積された先の転送情報及びクライアント側差分情報データベース１１ｃに蓄積された差分情報を差分情報ＩＤを用いて抽出し、先の転送情報に該差分情報を付加することにより、さらに高品質な情報を作成する。
【０１３１】
以上のように本実施形態によると、コンピュータネットワーク１３並びに情報蓄積サーバ１２及び情報検索クライアント１１のいずれかの負荷が小さいときに情報蓄積サーバ１２から差分情報を抽出し、先に転送された情報に該差分情報を付加するため、情報の品質を高めることができる。
【０１３２】
なお、本実施形態においては、コンピュータネットワーク１３、サーバ及びクライアントコンピュータ１２，１１のすべての負荷を測定しているが、これらのうちのいずれか１つ又は２つを測定してもよい。
【０１３３】
また、クライアント側差分情報データベース１１ｃ、差分情報作成手段１２ｅ、サーバ側差分情報データベース１２ｆ、負荷測定手段２８、負荷データベース２９、負荷算出手段３１及び差分情報転送手段３２の設置場所は、いずれも本実施形態に限定されるものではなく、ネットワークを通してアクセス可能なコンピュータ上に設けてあればよい。
（第５の実施形態）
本実施形態は、複数のサーバコンピュータにあらかじめ同一の内容の情報を蓄積しておき、クライアントコンピュータからサーバコンピュータに情報の転送要求があった場合に、常に測定し蓄積している負荷情報を用いて、送信を行なうことが可能な複数のサーバコンピュータのシステム負荷又は転送路であるコンピュータネットワークの通信負荷を算出しておき、最も負荷の小さなサーバコンピュータからクライアントコンピュータに所望の情報を転送させる。
【０１３４】
図２６は本発明の第５の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。図２６に示すように、情報の検索要求を行なうクライアントコンピュータである情報検索クライアント１１と情報を蓄積し該情報を提供するサーバコンピュータである情報蓄積サーバ１２とが通信媒体としてのＬＡＮ等のコンピュータネットワーク１３を介して接続されている。
【０１３５】
本情報転送装置は、第１の情報蓄積サーバ２Ａ及び第２の情報蓄積サーバ２Ｂに同一の転送情報を蓄積する情報蓄積手段３３と、コンピュータネットワーク１３、第１の情報蓄積サーバ２Ａ及び第２の情報蓄積サーバ２Ｂにそれぞれ接続され、コンピュータネットワーク１３の通信負荷と両サーバコンピュータ２Ａ，２Ｂのシステム負荷とを常時測定し、負荷データベース３５に測定結果を負荷情報として蓄積する負荷測定手段３４と、一定の周期で負荷データベース３５をポーリングし、負荷データベース３５から、情報の依頼を受けた時点に最も近い過去の負荷情報を抽出し、該負荷情報に応じて転送が可能な情報量を算出すると共に、負荷が小さく転送が可能な情報量が大きいサーバが蓄積している情報を転送するよう情報転送手段３７に該情報の転送開始を指示する負荷算出手段３６と、転送開始の指示を受けた第１の情報蓄積サーバ２Ａ又は第２の情報蓄積サーバ２Ｂのいずれかのデータベースから該当する転送情報を抽出し、情報検索クライアント１１に該転送情報を転送する情報転送手段３７とを備えている。
【０１３６】
以下、前記のように構成された情報転送装置の情報転送方法を図面を参照しながら説明する。
【０１３７】
まず、図２７の情報蓄積工程のフローに示すように、図２６に示す情報蓄積手段３３は、第１の情報蓄積サーバ２Ａ及び第２の情報蓄積サーバ２Ｂに同一の転送情報を蓄積する。なお、転送情報の蓄積は２つのサーバに限らず、３つ以上のサーバに対して行なってもよい。
【０１３８】
次に、図２８の負荷測定工程のフローに示すように、図２６に示す負荷測定手段３４は、コンピュータネットワーク１３の通信負荷並びに第１の情報蓄積サーバ２Ａ及び第２の情報蓄積サーバ２Ｂの各システム負荷をそれぞれ測定し蓄積する。
【０１３９】
すなわち、例えば１分ごとに第１の情報蓄積サーバ２Ａ及び情報検索クライアント１１間のコンピュータネットワーク１３を流れる一定期間（例えば１秒間）のパケット数とその大きさとを測定してパケット量（パケット量＝パケット数×大きさ）を算出し、負荷データベース３５における、図２９に示す通信負荷情報テーブル３５ａのパケット量を表わす項に、算出したパケット量を対象サーバ及び測定時刻と共に登録する。また、例えば１分ごとにネットワーク内で発生する一定期間（例えば１分間）のコリジョン数を測定し、同じく通信負荷情報テーブル３５ａのコリジョン数を表わす項に該コリジョン数を対象サーバ及び測定時刻と共に登録する。さらに、同時刻に測定されたパケット量とコリジョン数とから負荷係数（例えば、負荷係数＝パケット量＋コリジョン数）を算出し、通信負荷情報テーブル３５ａの該当する時刻の負荷係数を表わす項に登録する。
【０１４０】
同様に、第２の情報蓄積サーバ２Ｂ及び情報検索クライアント１１間のコンピュータネットワーク１３を流れるパケット数とその大きさ、コリジョン数をそれぞれ測定し、負荷係数を算出して、図２９に示す通信負荷情報テーブル３５ａに登録する。
【０１４１】
なお、パケット数やその大きさ、コリジョン数の測定には既存のネットワークモニタリングツール等を用いて行なえばよく、その測定方法は特に限定されない。パケット量やコリジョン数の測定間隔や測定期間も特に限定しない。
【０１４２】
また、負荷係数の算出時には項目ごとに重み付けを行なってから加算してもよく、回線使用率を測定し、負荷係数の算出時に用いてもよい。
【０１４３】
さらに、例えば１分ごとに一定期間（例えば１秒間）の第１の情報蓄積サーバ２Ａ及び第２の情報蓄積サーバ２Ｂのシステム負荷をそれぞれ測定し、負荷データベース３５における、図３０に示すサーバ負荷情報テーブル３５ｂの対応する項に各ＣＰＵ使用率、各ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及び各ページイン・アウト回数を対象サーバ及び測定時刻と共にそれぞれ登録する。その後、同時刻に測定されたＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及びページイン・アウト回数から各負荷係数（例えば、＝ＣＰＵ使用率＋ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数＋ページイン・アウト回数）を算出し、サーバ負荷情報テーブル３５ｂの該当する時刻の負荷係数を表わす項に登録する。
【０１４４】
なお、ＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及びページイン・アウト回数の測定は既存のシステムモニタリングツールなどを用いて行なえばよく、その測定方法は特に限定されない。ＣＰＵ使用率、ＤｉｓｋＩ／Ｏ回数及びページイン・アウト回数の測定間隔や測定期間も特に限定はしない。
【０１４５】
また、負荷係数の算出時には項目ごとに重み付けを行なってから加算してもよく、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、Ｄｉｓｋキャッシュのヒット率又はシステムバスのデータ転送量を測定し、負荷係数の算出時に用いてもよい。
【０１４６】
次に、図３１の負荷算出工程のフローに示すように、図２６に示す負荷算出手段３６は、情報検索クライアント１１が各情報蓄積サーバ２Ａ，２Ｂに情報の検索依頼を行なった時点で、コンピュータネットワーク１３の通信負荷並びに第１の情報蓄積サーバ２Ａ及び第２の情報蓄積サーバ２Ｂの各システム負荷を算出する。
【０１４７】
すなわち、図５に示す情報検索を依頼するメッセージである情報検索依頼形式５０から依頼時刻を抽出し、図２９に示す通信負荷情報テーブル３５ａ及び図３０に示すサーバ負荷情報テーブル３５ｂの各測定時刻のなかから情報検索クライアント１１が検索依頼を行なった時刻に最も近い過去の時刻を持つレコードをそれぞれ検索して通信負荷及びサーバ負荷の２つの負荷係数を抽出し、その平均値を求めることによって新たな負荷係数を算出する。図６に示す転送可能情報量算出曲線５１を用いて新たに算出した負荷係数から１秒当りの転送可能情報量を求める。この処理を対象とするサーバごとに行なってサーバごとの１秒当りの転送可能情報量を求め、サーバごとの１秒当りの転送可能情報量の大きさを比較し、転送可能情報量が大きいサーバから情報転送を行なうことを決定して情報転送手段３７に転送開始の指示を送出する。
【０１４８】
なお、転送可能情報量算出曲線５１はネットワーク及びシステム環境に即したものが望ましく、実際の環境下で負荷を変えながら転送可能な情報量を測定して作成してもよいが、転送可能情報量算出曲線５１の作成方法は特に限定されない。
【０１４９】
また、図２９に示す通信負荷情報テーブル３５ａ及び図３０に示すサーバ負荷情報テーブル３５ｂから各負荷係数を抽出する際に過去の一定期間（例えば１０分間）の各テーブル３５ａ，３５ｂ内の負荷係数に重み付けを行なってから平均値を算出してもよく、また、２つの負荷係数から平均値を算出する際に、各テーブル３５ａ，３５ｂごとに負荷係数に重み付けを行なってから平均値を算出してもよい。
【０１５０】
次に、図３２の情報転送工程のフローに示すように、図２６に示すように情報転送手段３７は、負荷算出手段３６から転送開始の指示を受け、コンピュータネットワーク１３を通して第１の情報蓄積サーバ２Ａ又は第２の情報蓄積サーバ２Ｂのうちの指示されたサーバから情報検索クライアント１１に転送情報を転送し、情報検索クライアント１１のデータベースに該転送情報を蓄積する。
【０１５１】
なお、転送方法は、通常提供されているファイル転送などを用いればよく、特に限定されない。
【０１５２】
以上のように本実施形態によると、同一の情報を有する複数の情報蓄積サーバを備え、コンピュータネットワーク及びサーバの負荷が小さい方の情報蓄積サーバから情報の提供を受けるため、情報検索クライアントが所望する制限時間に近い時間で情報を得ることができる。
【０１５３】
なお、情報蓄積手段３３、負荷測定手段３４、負荷データベース３５、負荷算出手段３６及び情報転送手段３７の設置場所は、いずれも本実施形態に限定されるものではなく、ネットワークを通してアクセス可能なコンピュータ上に設けてあればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報転送方法の通信負荷測定工程を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の第１、３、４の実施形態に係る情報転送方法の通信負荷情報テーブルを示すフォーマット図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報転送方法の通信負荷算出工程を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第１〜５の実施形態に係る情報転送方法の情報検索依頼形式を示すフォーマット図である。
【図６】本発明の第１〜５の各実施形態に係る情報転送方法の１秒当りの転送可能情報量算出曲線を示すグラフである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る情報転送方法の転送情報作成工程を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報転送方法の情報転送工程を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る情報転送方法のシステム負荷測定工程を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の第２〜４の実施形態に係る情報転送方法のサーバ負荷情報テーブルを示すフォーマット図である。
【図１２】本発明の第２〜４の実施形態に係る情報転送方法のクライアント負荷情報テーブルを示すフォーマット図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る情報転送方法のシステム負荷算出工程を示すフローチャート図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る情報転送方法の負荷測定工程を示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る情報転送方法の情報転送予約工程を示すフローチャート図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る情報転送方法の情報転送予約テーブルを示すフォーマット図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る情報転送方法の負荷算出工程を示すフローチャート図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る情報転送方法の情報転送工程を示すフローチャート図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る情報転送方法の差分情報作成工程を示すフローチャート図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る情報転送方法の差分情報管理テーブルを示すフォーマット図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る情報転送方法の負荷算出工程を示すフローチャート図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る情報転送方法の差分情報転送工程を示すフローチャート図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係る情報転送方法の差分情報付加工程を示すフローチャート図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態に係る情報転送装置のシステム構成図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態に係る情報転送方法の情報蓄積工程を示すフローチャート図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態に係る情報転送方法の負荷測定工程を示すフローチャート図である。
【図２９】本発明の第５の実施形態に係る情報転送方法の通信負荷情報テーブルを示すフォーマット図である。
【図３０】本発明の第５の実施形態に係る情報転送方法のサーバ負荷情報テーブルを示すフォーマット図である。
【図３１】本発明の第５の実施形態に係る情報転送方法の負荷算出工程を示すフローチャート図である。
【図３２】本発明の第５の実施形態に係る情報転送方法の情報転送工程を示すフローチャート図である。
【図３３】従来の情報転送装置のシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１５５】
　１１      情報検索クライアント
　１１ａ    転送情報データベース
　１１ｂ    差分情報負荷手段
　１１ｃ    サーバ側差分情報データベース
　１２      情報蓄積サーバ
　１２ａ    転送予定データベース
　１２ｂ    転送情報作成手段
　１２ｃ    転送情報データベース
　１２ｄ    転送予約データベース
　１２０ｄ  情報転送予約テーブル
　１２ｅ    差分情報作成手段
　１２ｆ    サーバ側差分情報データベース
　１２０ｆ  差分情報管理テーブル
　１３      コンピュータネットワーク
　２１      通信負荷測定手段
　２２      通信負荷データベース
　２２ａ    通信負荷情報テーブル
　２３      通信負荷算出手段
　２４      情報転送手段
　２５      システム負荷測定手段
　２６      システム負荷データベース
　２６ａ    サーバ負荷情報テーブル
　２６ｂ    クライアント負荷情報テーブル
　２７      システム負荷算出手段
　２８      負荷測定手段
　２９      負荷データベース
　２９ａ    通信負荷情報テーブル
　２９ｂ    サーバ負荷情報テーブル
　２９ｃ    クライアント負荷情報テーブル
　３０      情報転送予約手段
　３１      負荷算出手段
　３２      差分情報転送手段
　３３      情報蓄積手段
　３４      負荷測定手段
　３５      負荷データベース
　３５ａ    通信負荷情報テーブル
　３５ｂ    サーバ負荷情報テーブル
　３６      負荷算出手段
　３７      情報転送手段
　５０      情報検索依頼形式
　５１      １秒当りの転送可能情報量算出曲線
【図１】
2004147343.tif 000003
【図２】
2004147343.tif 000004
【図３】
2004147343.tif 000005
【図４】
2004147343.tif 000006
【図５】
2004147343.tif 000007
【図６】
2004147343.tif 000008
【図７】
2004147343.tif 000009
【図８】
2004147343.tif 000010
【図９】
2004147343.tif 000011
【図１０】
2004147343.tif 000012
【図１１】
2004147343.tif 000013
【図１２】
2004147343.tif 000014
【図１３】
2004147343.tif 000015
【図１４】
2004147343.tif 000016
【図１５】
2004147343.tif 000017
【図１６】
2004147343.tif 000018
【図１７】
2004147343.tif 000019
【図１８】
2004147343.tif 000020
【図１９】
2004147343.tif 000021
【図２０】
2004147343.tif 000022
【図２１】
2004147343.tif 000023
【図２２】
2004147343.tif 000024
【図２３】
2004147343.tif 000025
【図２４】
2004147343.tif 000026
【図２５】
2004147343.tif 000027
【図２６】
2004147343.tif 000028
【図２７】
2004147343.tif 000029
【図２８】
2004147343.tif 000030
【図２９】
2004147343.tif 000031
【図３０】
2004147343.tif 000032
【図３１】
2004147343.tif 000033
【図３２】
2004147343.tif 000034
【図３３】
2004147343.tif 000035