(57)【要約】【課題】医療用電子機器などの誤動作が許されない電子機器とその利用者の保護に加えて、携帯型電子通信機器の使用者の利便性の確保も可能な携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムを提供する。【解決手段】機能制限管理装置２は、電車内に進入した医療用電子機器の利用者３が保有する発信装置（図示せず）から認識信号を受信すると、携帯型電子通信機器１へ電磁波出力停止信号５を送信する。携帯型電子通信機器１は電磁波出力停止信号５に従い電磁波出力を停止し、通信を不可とする。また、機能制限管理装置２は、医療用電子機器の利用者３が電車内に存在しない場合、携帯型電子通信機器１へ電磁波出力制限信号４を送信する。携帯型電子通信機器１は電磁波出力制限信号４に従い電磁波出力を弱めて通信可能とする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限エリア信号を受信すると認識信号を送信する発信装置と、
公衆回線網に接続される基地局と無線で通信を行うとともに、電磁波出力停止信号を受信すると通信用の電磁波出力を停止する携帯型電子通信機器と、
前記携帯型電子通信機器の基地局となり、かつ、前記制限エリア信号を送信するとともに、前記発信装置からの前記認識信号を受信すると前記携帯型電子通信機器へ前記電磁波出力停止信号を送信する機能制限管理装置と
から構成され、前記制限エリア信号の到達範囲内に前記発信装置が進入している間、前記携帯型電子通信機器の電磁波出力を停止させることを特徴とする携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムであって、
前記機能制限管理装置は、上記機能に加え、前記認識信号を受信していない間前記携帯型電子通信機器に電磁波出力制限信号を送信する機能を有し、
前記携帯型電子通信機器は、上記機能に加え、前記電磁波出力制限信号を受信すると電磁波出力を弱める機能を有し、
前記制限エリア信号の到達範囲内に前記発信装置が進入していない場合、前記携帯型電子通信機器が電磁波出力を弱めて通信を行うようにすることを特徴とする携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システム。
【請求項３】
前記発信装置が前記制限エリア信号の到達範囲から離れると、前記機能制限管理装置が前記携帯型電子通信機器への前記電磁波出力停止信号の送信を停止することを特徴とする請求項１もしくは２のいずれかに記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システム。
【請求項４】
電磁波出力制限信号を受信すると認識信号を送信する発信装置と、
公衆回線網に接続される基地局と無線で通信を行うとともに、前記電磁波出力制限信号を受信すると通信用の電磁波出力を弱め、電磁波出力停止信号を受信すると通信用の電磁波出力を停止する携帯型電子通信機器と、
前記携帯型電子通信機器の基地局となり、かつ、前記電磁波出力制限信号を送信するとともに、前記発信装置からの前記認識信号を受信すると前記携帯型電子通信機器へ前記電磁波出力停止信号を送信する機能制限管理装置と
から構成され、前記電磁波出力制限信号の到達範囲内に前記発信装置が進入していない場合、前記携帯型電子通信機器が電磁波出力を弱めて通信を行うようにし、前記電磁波出力制限信号の到達範囲内に前記発信装置が進入している場合、前記携帯型電子通信機器の電磁波出力を停止させることを特徴とする携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システム。
【請求項５】
前記発信装置が前記電磁波出力制限信号の到達範囲から離れると、前記機能制限管理装置が前記携帯型電子通信機器への前記電磁波出力停止信号の送信を停止することを特徴とする請求項４記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話など、公衆回線網に接続される基地局と無線で通信を行う携帯型電子通信機器からの通信用電磁波出力を、電車などの電磁波使用が制限されるべき公共の空間において制御可能とする携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＰＤＡや携帯電話に代表される携帯型電子通信機器の普及が目覚しいが、携帯型電子通信機器が発する高出力の通信用電磁波が医療用電子機器（例えば、ペースメーカーに代表される電子機器であり、心臓に限らず全ての臓器、四肢の補助のための埋め込みまたは非埋め込み型の電子機器）などの誤動作が許されない電子機器へ悪影響を及ぼす可能性が言及されている。
【０００３】
実際に不要電波問題対策協議会の「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」によると、心臓のペースメーカーに２２ｃｍ以内で携帯電話端末を使用することは、ペースメーカー使用者には危険であるという。
【０００４】
現在は病院などの公共の場における携帯型電子通信機器の不使用を使用者のモラルに任せているが、不注意などで守られていない例も散見する。そのため、携帯型電子通信機器の発する通信用の電磁波による悪影響を防止するために様々な提案がなされており、その中でも本件と関連が深い特開平９−３３１５７６号公報記載の発明である「携帯利用制限方法および携帯電話機」について、以下に説明する。
【０００５】
図８は上記「携帯利用制限方法および携帯電話機」を説明するための概略図である。図８において、１は携帯型電子通信機器（移動局）、１０は通話禁止制限局であり、携帯型電子通信機器１に対し利用制限信号を送信することで携帯型電子通信機器１の通信用の電磁波出力を停止させることができる。９は公衆回線網と接続されている通常の基地局であり、携帯型電子通信機器１がこの基地局９のサービスエリア１１内にあるならば、携帯型電子通信機器１は基地局９との通信を確保できる。１２は通話禁止制限局１０の送信する利用制限信号の受信可能範囲である通話制限エリアである。
【０００６】
携帯型電子通信機器１が基地局９のサービスエリア１１内に存在する場合、通常は基地局９との通信を確保できるが、通話禁止制限局１０の通話制限エリア１２内に進入した場合、携帯型電子通信機器１は利用制限信号を受信して通信用の電磁波出力を停止し、通話不可能となる。
【０００７】
医療用電子機器などの誤動作が許されない電子機器へ悪影響を及ぼす危険な電磁波とは、基地局からの電磁波ではなく、人体に近いところから発する端末からの高出力な電磁波であり、この端末からの電磁波による危険が予想される場所に通話禁止制限局を設けることで危険を回避できる。
【０００８】
しかしながら、上記「携帯利用制限方法および携帯電話機」では、通話制限エリア１２内に医療用電子機器などの誤動作が許されない電子機器が存在しない場合であっても、通話禁止制限局１０からの利用制限信号を受信すると移携帯型電子通信機器１の通信が完全に途絶してしまうため、移携帯型電子通信機器１の使用者にとっては利便性の低下となっていた。
【０００９】
また、移携帯型電子通信機器からの高出力の電磁波が人体へ与える影響が懸念されており、問題となっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑み、携帯型電子通信機器からの電磁波による危険が予想されるエリアをカバーする基地局となる機能制限管理装置を設け、この機能制限管理装置が、そのエリア内に制限エリア信号を送信するとともに、認識信号を受信すると携帯型電子通信機器へ電磁波出力停止信号を送信するようにする。そして、制限エリア信号を受信すると認識信号を送信する発信装置を医療用電子機器などの誤動作が許されない電子機器と組とし、携帯型電子通信機器に、電磁波出力停止信号を受信すると電磁波出力を停止する機能を付加し、携帯型電子通信機器からの電磁波による危険が予想されるエリア（前記制限エリア信号の到達範囲）内に存在する携帯型電子通信機器の電磁波出力を、このエリア内に前記発信装置が存在するときにのみ停止させ、存在しないときには通信可能とすることにより、医療用電子機器などの誤動作が許されない電子機器の保護に加えて、携帯型電子通信機器の使用者の利便性の確保も可能な携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、携帯型電子通信機器からの電磁波による危険が予想されるエリア（前記制限エリア信号の到達範囲）内に存在する携帯型電子通信機器の電磁波出力を、このエリア内に前記発信装置が存在しないときには弱めて通信可能とすることにより、高出力の電磁波が人体へ与える影響を回避することができる携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムは、制限エリア信号を受信すると認識信号を送信する発信装置と、公衆回線網に接続される基地局と無線で通信を行うとともに、電磁波出力停止信号を受信すると通信用の電磁波出力を停止する携帯型電子通信機器と、前記携帯型電子通信機器の基地局となり、かつ、前記制限エリア信号を送信するとともに、前記発信装置からの前記認識信号を受信すると前記携帯型電子通信機器へ前記電磁波出力停止信号を送信する機能制限管理装置とから構成され、前記制限エリア信号の到達範囲内に前記発信装置が進入している間、前記携帯型電子通信機器の電磁波出力を停止させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムは、請求項１記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムであって、前記機能制限管理装置は、上記機能に加え、前記認識信号を受信していない間前記携帯型電子通信機器に電磁波出力制限信号を送信する機能を有し、前記携帯型電子通信機器は、上記機能に加え、前記電磁波出力制限信号を受信すると電磁波出力を弱める機能を有し、前記制限エリア信号の到達範囲内に前記発信装置が進入していない場合、前記携帯型電子通信機器が電磁波出力を弱めて通信を行うようにすることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムは、請求項１もしくは２のいずれかに記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムであって、前記発信装置が前記制限エリア信号の到達範囲から離れると、前記機能制限管理装置が前記携帯型電子通信機器への前記電磁波出力停止信号の送信を停止することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムは、電磁波出力制限信号を受信すると認識信号を送信する発信装置と、公衆回線網に接続される基地局と無線で通信を行うとともに、前記電磁波出力制限信号を受信すると通信用の電磁波出力を弱め、電磁波出力停止信号を受信すると通信用の電磁波出力を停止する携帯型電子通信機器と、前記携帯型電子通信機器の基地局となり、かつ、前記電磁波出力制限信号を送信するとともに、前記発信装置からの前記認識信号を受信すると前記携帯型電子通信機器へ前記電磁波出力停止信号を送信する機能制限管理装置とから構成され、前記電磁波出力制限信号の到達範囲内に前記発信装置が進入していない場合、前記携帯型電子通信機器が電磁波出力を弱めて通信を行うようにし、前記電磁波出力制限信号の到達範囲内に前記発信装置が進入している場合、前記携帯型電子通信機器の電磁波出力を停止させることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムは、請求項４記載の携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムであって、前記発信装置が前記電磁波出力制限信号の到達範囲から離れると、前記機能制限管理装置が前記携帯型電子通信機器への前記電磁波出力停止信号の送信を停止することを特徴とする。
【００１７】
以上のように、本発明によれば、機能制限管理装置からの制限エリア信号の到達範囲内で通信を行っている携帯型電子通信機器の電磁波出力を、この範囲内に発信装置が存在するときにのみ停止させ、存在しないときには携帯型電子通信機器を通信可能とするので、携帯型電子通信機器の使用者の利便性を確保できる。
【００１８】
また、機能制限管理装置からの制限エリア信号の到達範囲内で通信を行っている携帯型電子通信機器の電磁波出力を、この範囲内に前記発信装置が存在しないときには弱めて通信可能とすることにより、高出力の電磁波が人体へ与える影響を回避することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態について、図面を参照しながら説明する。ここでは、電車内での医療用電子機器への悪影響を防止することを想定して説明するが、無論、これに限られるものではない。
【００２０】
図１は、本実施の形態における携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムを説明するための概略図である。図１において、１はＰＤＡや携帯電話に代表される携帯型電子通信機器であり、高出力の電磁波を出力して公衆回線網と接続されている基地局と通信を行う。２は機能制限管理装置、３は医療用電子機器の利用者である。
【００２１】
機能制限管理装置２は電車内などの公共の場に設置され、携帯型電子通信機器１からの電磁波による危険が予想されるエリア内（本実施の形態では電車内）をカバーする基地局となり、通常は携帯型電子通信機器１の通信を確保する。また、このエリア内に制限エリア信号（図示せず）を常に送信するとともに、携帯型電子通信機器１の電磁波出力を弱める電磁波出力制限信号４もしくは携帯型電子通信機器１の電磁波出力を停止する電磁波出力停止信号５を、当該機能制限管理装置と通信を行っている携帯型電子通信機器へ送信する。
【００２２】
携帯型電子通信機器１は、屋外など使用に問題の無い範囲では従来通り通常に通信を確保でき、電磁波出力制限信号４を受信すると、弱い電磁波出力で機能制限管理装置２と通信を行い、電磁波出力停止信号５を受信すると電磁波の出力を停止する。
【００２３】
医療用電子機器の利用者３は、図２に示すように発信装置６を保有している。発信装置６は医療用電子機器と組であり、医療用電子機器の一部として付属させてもよいし、利用者が外部に携帯して持ち運んでもよい。発信装置６は制限エリア信号７を受信すると医療用電子機器に影響を与えない認識信号（例えば、超音波など）を送信する。機能制限管理装置２はこの認識信号を受信すると電磁波出力停止信号５を出力する。
【００２４】
なお、発信装置を医療用電子機器本体に内蔵すると、たとえ電磁波を使用しなくても危険が増大するであろうため、本実施の形態では外部に付属させることとした。
【００２５】
また、発信装置の機能として、医療用電子機器が誤動作を起こすような危険なレベルの電磁波を検出した場合に、医療用電子機器の利用者に警告するような機能を付加するようにしてもよい。このようにすれば、医療用電子機器の利用者に注意を促すことができる。
【００２６】
図３は機能制限管理装置を説明するための図である。図３（ａ）に示すように、機能制限管理装置２は携帯型電子通信機器１の基地局となり、電磁波出力制限信号４を送信して通常携帯型電子通信機器１と弱い電磁波で通信を行う。また、図３（ｂ）に示すように、機能制限管理装置（図示せず）から認識信号を受信すると、電磁波出力停止信号５を通常携帯型電子通信機器１へ送信する。なお、図３（ａ）中の符号８は通信波を示している。
【００２７】
続いて、本実施の形態における携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムの動作について説明する。図４は、医療用電子機器の利用者がいない場合の本携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムの動作を説明するための図である。図４（ａ）に示すように機能制限管理装置２からは制限エリア信号７が常に送信されており、例えば電車内であれば、その内部にくまなく到達している。そこに携帯型電子通信機器１が進入すると、図４（ｂ）に示すように、機能制限管理装置２は電磁波出力制限信号４を送信して携帯型電子通信機器１の電磁波出力を弱め、携帯型電子通信機器１との通信を開始する。機能制限管理装置２は携帯型電子通信機器１と外部の基地局とを結び、携帯型電子通信機器１の通話を確保する。このように電磁波出力を弱めることで、電車内での電磁波の人体への影響を回避することができる。
【００２８】
図５は医療用電子機器の利用者３が電車内（制限エリア信号の到達範囲）に進入した場合、図６は医療用電子機器の利用者３が電車内（制限エリア信号の到達範囲）から退出した場合の本携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムの動作説明である。
【００２９】
図５（ａ）は医療用電子機器の利用者３が電車内にいない場合であり、図４（ｂ）と同じ状態である。この状態から、図５（ｂ）に示すように医療用電子機器の利用者３が進入すると、発信装置６が機能制限管理装置２からの制限エリア信号７を受信する。そして、図５（ｃ）に示すように、発信装置６は認識信号を送信し、機能制限管理装置２は認識信号を受信している間は携帯型電子通信機器１に対し電磁波出力停止信号５を送信する。携帯型電子通信機器１は電磁波出力停止信号５を受信している間は電磁波出力を停止する。
【００３０】
図６（ａ）は、図５（ｃ）と同じ状態である。この状態から、図６（ｂ）に示すように医療用電子機器の利用者３が退出すると、機能制限管理装置２は、認識信号を受信しなくなるので、電磁波出力停止信号５の送信を停止し、電磁波出力制限信号４の送信を開始し、図６（ｃ）に示すように、電磁波出力制限信号４を受信した携帯型電子通信機器１は弱い電磁波出力で通信を再開する。
【００３１】
図７は、本実施の形態による効果を簡単に図にしたものである。このように本携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムを使用すれば、携帯型電子通信機器は屋外では通常に通信が可能であり、電車内部では弱い電磁波出力で通信が可能であり、医療用電子機器の利用者が電車内に進入したならばその車両内の携帯型電子通信機器の電磁波出力を停止することで医療用電子機器の利用者の危険を取り除き、かつ医療用電子機器の利用者が退出したならば速やかに携帯型電子通信機器の通信が回復可能となる。
【００３２】
以上のように本実施の形態によれば、通信制限が必要な範囲内であっても医療用電子機器の使用者が存在しないならば通信が確保でき、医療用電子機器の利用者がひとたび制限範囲内に進入したならば携帯型電子通信機器の電磁波出力を停し、また、医療用電子機器の利用者が制限範囲内から退出したときは、自動的に元の状態に復帰できるので、医療用電子機器の利用者の安全および携帯型電子通信機器の使用者の利便性を確保することができる。このように、本実施の形態による携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムは、医療用電子機器の利用者の特定範囲への入退場に伴う電磁波使用規制への対応を動的に実現するものであり、医療用電子機器の誤作動を防止しつつ医療用電子機器の利用者が存在しない時は通信が継続できることを実現する。
【００３３】
なお、携帯型電子通信機器が制限エリア信号の到達範囲内に進入しても電磁波出力制限信号を送信せず、携帯型電子通信機器と通常の電磁波出力で通信を行い、医療用電子機器の利用者が持つ発信装置から認識信号を受信すると、電磁波出力制限信号もしくは電磁波出力停止信号を送信して携帯型電子通信機器の電磁波出力を弱めるかもしくは停止させるようにしてもよい。
【００３４】
また、電磁波出力制限信号を制限エリア信号に代えて送信してもよい。この場合、電磁波出力制限信号と電磁波出力停止信号が同時に発信される時に電磁波出力停止信号が優先される必要がある。また、発信装置は電磁波出力制限信号を受信すると認識信号を送信する必要がある。
【００３５】
また、機能制限管理装置から電磁波出力制限信号のみが常に送信されるようにしてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、機能制限管理装置からの制限エリア信号の到達範囲内で通信を行っている携帯型電子通信機器の電磁波出力を、この範囲内に発信装置が存在するときにのみ停止させ、存在しないときには携帯型電子通信機器を通信可能とすることができるので、携帯型電子通信機器からの電磁波による危険が予想されるエリアをカバーするように機能制限管理装置を設け、発信装置を医療用電子機器などの誤動作が許されない電子機器と組とすることにより、医療用電子機器などの誤動作が許されない電子機器およびその利用者の保護に加えて、携帯型電子通信機器の使用者の利便性の確保が可能となる。
【００３７】
また、機能制限管理装置からの制限エリア信号の到達範囲内で通信を行っている携帯型電子通信機器の電磁波出力を、この範囲内に前記発信装置が存在しないときには弱めて通信可能とすることにより、高出力の電磁波が人体へ与える影響を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムを説明するための概略図
【図２】本発明の実施の形態における医療用電子機器と組の発信装置を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態における機能制限管理装置を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態における携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムの医療用電子機器の利用者がいない場合の動作を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態における携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムの医療用電子機器の利用者が電車内に進入した場合の動作を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態における携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムの医療用電子機器の利用者が電車内から退出した場合の動作を説明するための図
【図７】本発明の実施の形態における携帯型電子通信機器の電磁波出力制御システムの効果を説明するための図
【図８】従来の技術を説明するための図
【符号の説明】
１　　　携帯型電子通信機器
２　　　機能制限管理装置
３　　　医療用電子機器の利用者
４　　　電磁波出力制限信号
５　　　電磁波出力停止信号
６　　　発信装置
７　　　制限エリア信号
８　　　通信波
９　　　基地局
１０　　　通話禁止制限局
１１　　　サービスエリア
１２　　　通話制限エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004064157.tif 000008
【図７】
2004064157.tif 000009
【図８】
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