(57)【要約】【課題】接触式温度センサの汚れによる温度検知の応答性不良、検知ばらつきを防止し、画像信頼性、定着性の向上、マシン信頼性の向上を図る。【解決手段】電源ＯＮ時や省エネモードからの復帰時に行われる初期化動作の実行に際して、画像領域に接触配置されたサーミスタ（温度センサ）３４の検知温度がトナー溶融温度より低い所定値以下である場合、加熱ヒータ３１に電力を供給しない状態で加熱ローラ３２の回転動作を行う。これによって、サーミスタ３４に付着するトナーや紙粉等の固着物が剥がれ落ちる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、
加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、
前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、
前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備え、
この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、初期化動作実行に際して、前記温度センサの検知した温度が現像剤の溶融温度より低い所定値以下であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値を超えるときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させた後、前記第１の初期化動作と同じ動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、
加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、
前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、
所定の条件下で、省エネルギーモードに移行し、さらに、省エネルギーモードから復帰するモード制御手段と、
省エネルギーモードに移行後の経過時間を測定する時間測定手段と、
前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備え、
この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、省エネルギーモードからの復帰時の初期化動作実行に際して、前記時間測定手段の測定した時間が所定値以上であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値に満たないときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させた後、前記第１の初期化動作と同じ動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の初期化動作は、少なくとも前記像担持体のクリーニング、および、現像剤の有無検知を含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ、複写機、プリンタ等の、電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関し、特に、定着装置の温度センサの汚れ防止に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような画像形成装置の定着装置において加熱ローラの温度を検知するセンサ（温度センサ）としては、接触式のものと非接触式のものとが知られている。接触式は、非接触式と比較して、価格が低く装置の構成が小さい。この観点から、定着装置の温度検知には、一般的に、接触式が用いられる。
【０００３】
定着装置は、加熱ヒータ（例えばハロゲンヒータ）を内蔵した加熱ローラと、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラとを備える。加熱ローラと加圧ローラの間の圧接部に対し、加熱ローラの回転方向上流側の加熱ローラ表面に加熱ローラの温度を検知する接触式温度センサを構成する例えばサーミスタが当接配置される。
【０００４】
この従来技術においては、定着終了後、加熱ローラ表面にトナー等の汚れが残存し、この残存トナー等がサーミスタに付着して正確な温度検知を妨げ、更にはサーミスタによってこすられる加熱ローラ外周面に傷がつきやすく、しかもその外周面が用紙へのトナーの定着面であるので、用紙上の画像が乱れるという技術的課題を有していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このサーミスタの汚れを防止するため、記録用紙の定着剥離爪を汚れの剥離除去用として兼用する、または、サーミスタの加熱ローラ回転方向上流側に加熱ローラ表面に残存するトナー等を剥離除去する掻き取り部材を備える技術が知られている。このような従来技術では、部材の追加が必要になってしまう。
【０００６】
他方、通紙領域（画像領域）での汚れを避けるため、サーミスタを通紙領域以外の部位に設けている場合は、温度制御の応答性が遅くなるという不具合も生じていた。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決するために、接触式温度センサの汚れによる温度検知の応答性不良や検知ばらつきを複雑な構成やシーケンスを必要とせずに防止し、画像信頼性、定着性の向上、マシン信頼性の向上を図れる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像形成装置は、現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備える。この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、初期化動作実行に際して、前記温度センサの検知した温度が現像剤の溶融温度より低い所定値以下であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値を超えるときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させた後、前記第１の初期化動作と同じ動作を行う。
【０００９】
初期化動作実行に際して検知した加熱ローラの温度が現像剤の溶融温度に達しない場合には、加熱ローラと温度センサとの接触部に残留した現像剤等が存在しても、加熱ヒータに電力を供給しないで加熱ローラを所定量回転させることにより、当該接触部の現像剤が溶融することなく、当該現像剤等が温度センサから剥離し、当該接触部から離脱することが期待される。
【００１０】
本発明による他の画像形成装置は、現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、所定の条件下で、省エネルギーモードに移行し、さらに、省エネルギーモードから復帰するモード制御手段と、省エネルギーモードに移行後の経過時間を測定する時間測定手段と、前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備え、この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、省エネルギーモードからの復帰時の初期化動作実行に際して、前記時間測定手段の測定した時間が所定値以上であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値に満たないときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させた後、前記第１の初期化動作と同じ動作を行うことを特徴とする。
【００１１】
この画像形成装置においては、省エネルギーモードからの復帰時については、第２の初期化動作の実行の条件として、温度センサの検知温度を直接的に利用するのではなく、省エネルギーモードに移行後の経過時間が所定値以上となることを利用するものである。これによっても上記と同様の作用効果が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。この図は、本発明に係る画像形成装置の一例としてのレーザビームプリンタの概略構成を示す縦断面図である。まず、同図を参照してレーザビームプリンタ（以下「画像形成装置」という）の構成を説明する。
【００１４】
図１に示した画像形成装置Ｍは、本体内に、像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、回転自在に支持されており、駆動手段（不図示）によって矢印方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って、帯電ローラ２、露光部３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置６が配設されている。
【００１５】
装置本体の下部には、用紙等のシート状の記録材Ａを収納した給紙カセット７が配置されており、上部には本発明に係る定着装置１０が配置されている。装置本体の底面部にはこの画像形成装置の制御を行う制御部２０が配置されている。この制御部２０については後述する。
【００１６】
次に、上述構成の画像形成装置の概略の動作を説明する。
【００１７】
駆動手段（不図示）によって矢印方向に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１は、その表面に対しレーザ光学系等の露光部３によって画像情報に基づいた画像露光Ｌがなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４によってトナー（現像剤）により現像される。現像装置４は、現像スリーブ４ａを有しており、この現像スリーブ４ａに現像バイアスを印加して感光ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として現像（顕像化）する。
【００１８】
このトナー像は、転写ローラ５によって記録材Ａに転写される。転写ローラ５には転写バイアスが印加され、これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ａ上の所定の位置に転写される。転写によって表面に未定着トナー像を担持した記録材Ａは、定着装置１０に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱、加圧されて記録材Ａ表面に定着される。なお、定着装置１０については後に詳述する。
【００１９】
一方、トナー像転写後の感光ドラム１では、記録材Ａに転写されないで表面に残った廃トナーがクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去され、次の画像形成に供される。
【００２０】
以上の動作を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００２１】
図２は、図１の画像形成装置の制御を行う制御部２０のハードウェア構成を示したブロック図である。パーソナルコンピュータＰ等の外部装置からのプリント信号を受信するビデオインターフェース（Ｖ＿Ｉ／Ｆ）２１と、本画像形成装置全体の処理動作の命令を実行するＣＰＵ２２と、ＣＰＵ２２の動作プログラムや画像形成動作の制御データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３ｂやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３ａを含んだメモリ２３と、ＣＰＵ２２からの命令に応じて画像形成動作を実行するレーザスキャナ部２４と、高圧出力制御部２５と、低圧出力制御部２６と、電源スイッチやカバースイッチ、用紙の通過センサ等からなるセンサ／スイッチ２７とから構成されている。さらに、図示しないが、トナーの有無検知を行う手段も備えている。
【００２２】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る定着装置１０の構成の一例について詳述する。同図は、記録材Ａの搬送方向に沿った縦断面図である。
【００２３】
同図に示す定着装置１０は、トナーを加熱する加熱体としてのハロゲンヒータのような加熱ヒータ３１と、この加熱ヒータ３１を内包する加熱ローラ３２と、この加熱ローラ３２に当接された加圧ローラ３３と、加熱ローラ３２外周面に当接して温度を検知するサーミスタ（温度センサ）３４とを主要構成部材として構成されている。
【００２４】
本実施の形態の加熱ローラ３２は、厚さが０．８５ｍｍで外径が３０ｍｍのアルミニウム製円筒状部材である芯金３２ａの外周面にプライマー等を介してポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）をコートした離型性および耐熱性の良好な樹脂層（表面離型層）３２ｂを設けて構成している。内側には１本の８００Ｗの加熱ヒータ３１が設けてある。加熱ローラ３２の外周面の通紙領域に接触配置されたサーミスタ３４によって検知された温度に基づき、加熱ヒータ３１への電力の供給をＣＰＵ２２により制御して、加熱ローラ３２の表面を所定の温度（例えば、ほぼ１６０〜２１０℃）に保持している。加熱ローラ３２は、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２５】
加圧ローラ３３は、芯金３３ａの外周面にシリコーンスポンジゴムの多孔質の弾性層（発泡層）３３ｂ、さらにその上に、表面離型層である厚さが５０μｍの成型されたＰＦＡチューブ３３ｃが被覆されている。加圧ローラ３３は、上述の加熱ローラ３２に総圧１０Ｋｇｆの加圧力で当接されて、４ｍｍ幅の定着ニップ部Ｎを構成しており、加熱ローラ３２の矢印Ｒ１方向に回転に伴って矢印Ｒ２方向に従動回転する。
【００２６】
なお、本実施の形態におけるサーミスタ３４は、記録材Ａ上に静電的に付着しているトナー画像を定着するために、目標とする定着温度と加熱ローラ３２の表面温度の誤差を少なくし、加熱ヒータ３１への電力供給を精度良く行う為に、加熱ローラ３２外周面の画像領域内で加熱ローラ３２に圧接して配置されている。
【００２７】
以下に図４のフローチャートを用いて本実施の形態における第１の動作例について説明する。
【００２８】
電源スイッチＯＮ時、ドアクローズ時または省エネルギー（以下、省エネと略す）モードからの復帰時に、ＣＰＵ２２はサーミスタ３４の検知温度を確認して５０℃以下の状態を検知した場合には（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、第２の初期化動作を実行する（Ｓ１２）。この第２の初期化動作では、少なくとも、加熱ローラ３２とサーミスタ３４の当接部に位置する加熱ローラ３２部分が加熱ローラ３２の回転によってサーミスタの当接部からずれる所まで移動する時間だけ、加熱ヒータ３１に電力を供給しない状態で加熱ローラ３２を回転させ、その回転動作完了後に第１の初期化動作を行う。初期化動作実行に際して検知した加熱ローラ３２の温度が現像剤の溶融温度に達しない場合には、加熱ローラ３２とサーミスタ３４との接触部に残留した現像剤等が存在しても、当該接触部のトナーが溶融することなく固形化状態にあり、第２の初期化動作での加熱ローラ３２の回転動作により、当該トナー等がサーミスタ３４から剥離し、当該当接部から離脱する。
【００２９】
サーミスタ３４が５０℃以上を検知した場合は（Ｓ１１，Ｎｏ）、第１の初期化動作を実行する（Ｓ１３）。初期化動作終了後、ＣＰＵ２２はプリント信号の有無を確認し（Ｓ１４）、プリント信号がある場合はプリント動作を実行し（Ｓ２０）、プリントを終了する。また、プリント信号無しの場合はプリント信号待機状態（スタンバイ状態）に移行する（Ｓ１５）。スタンバイ状態で、ユーザの設定する所定時間が経過する前にプリント信号を受信すると（Ｓ１７）、プリント動作を実行する（Ｓ２０）。スタンバイ状態で所定時間経過、または、所定のユーザ操作があると、画像形成装置は省エネモードに移行する（Ｓ１８）。その後、プリント信号を受信するか、所定のユーザ操作があったとき、省エネモードを解除し（Ｓ１９）、通常の状態に復帰する。
【００３０】
第１の初期化動作とは、感光ドラム１、帯電ローラ２、転写ローラ５のクリーニング動作、感光ドラム１の残留電位をコンディショニングして初期化する動作、および、現像剤の有無検知や画像形成装置の記憶部の初期化等を含む動作である。また、第１の初期化動作では、定着動作に備えて、加熱ヒータ３１に電力を供給しながら加熱ローラ３２を回転させる。このような動作は一般に「前多回転」と呼ばれる。第２の初期化動作とは、感光ドラム１を含む記録部の起動時に加熱ヒータ３１に電力を供給しない状態で加熱ローラ３２の回転を行い、その後に第１の初期化動作と同じ動作を行う動作である。
【００３１】
なお、本実施の形態では第１と第２の初期化動作を切り替えるサーミスタの検知温度を５０℃に設定しているが、現像剤の溶融温度より低い所定の温度であれば特にこの温度に限定されるものではない。また、第２の初期化動作で加熱ヒータ３１に電力を供給しない状態で回転する加熱ローラ３２の駆動時間は、加熱ローラ３２とサーミスタ３４の当接部に位置する加熱ローラ３２部分が加熱ローラ３２の回転によってサーミスタ３４との当接部からずれる所まで移動する時間が最低限度必要であるが、それ以上の時間であるならば特にその時間に限定されるものではない。
【００３２】
本実施の形態に示すように、電源ＯＮ時やドアクローズ時、省エネモードからの復帰時にサーミスタ３４が５０℃以下を検知すれば加熱ヒータ３１に電力を供給しない状態で加熱ローラ３２を回転させる動作を含む第２の初期化動作を実行するため、サーミスタ３４に付着し蓄積されるトナーや紙粉等の固着物はサーミスタ３４から剥がれ落ちるので付着し続けることはない。このため、サーミスタ３４用のクリーニング部材の追加やクリーニング専用の複雑なシーケンスを必要とせずに効果的にサーミスタ３４の汚れを防止することが出来、サーミスタ３４の応答性不良や検知ばらつき、サーミスタ３４に付着した固着物による加熱ローラヘの傷等の発生を防止することが可能になる。更には加熱ローラ３２から記録材Ａを分離させるための分離爪（不図示）の汚れに対してもサーミスタ同様に汚れを落とすことが出来る。
【００３３】
なお、本実施の形態の第２の初期化動作によってサーミスタ３４から剥がれ落ちる固着物は記録材Ａの搬送路上に排出される場合があるが、電源ＯＮ時やドアクローズ時、省エネモードからの復帰時に実行されるため、記録材Ａはまだ定着装置に搬送されることはなく黒ポチ等の画像欠陥を生じることはない。
【００３４】
従来の画像形成装置では、耐久初期でのサーミスタが検知する加熱ローラ温度の温度リップルが３℃以内であっても、プリント枚数が所定枚数（例えば３００００枚）以上になるとサーミスタ汚れが生じ、温度リップルが５〜１０℃と広くなりサーミスタの応答性が劣化していた。しかし、本実施の形態の採用によって、耐久初期で３℃以内であった温度リップルに対して、例えば１０００００枚以上プリントを行っても３℃以内の温度リップルを維持することが出来、長期間の使用後もサーミスタ３４の応答性は劣化することはないという結果が得られた。更には、画像形成装置の本体寿命まで（例えば１５００００枚）、プリントを行った後も、ユーザが認識できる大きさの固着物が記録材Ａに付着して画像欠陥が生じることはなかった。この理由は、サーミスタと加熱ローラの当接部にトナー等が付着する場合があるとしても、本発明によりサーミスタ３４への固着物は逐次剥離していくので、サーミスタ３４に大量に固着物が累積することはないからである、と考えられる。
【００３５】
次に、本実施の形態における第２の動作例について、図５のフローチャートを用いて説明する。上記第１の動作例では、加熱ローラの表面温度を直接測定した結果に基づいて第１および第２の初期化動作のいずれを実行するかを判断したが、省エネモードからの復帰時に行う初期化動作については、省エネモードへ移行後の経過時間を判断基準に用いることができる。
【００３６】
図５の処理は、電源スイッチＯＮ時、ドアクローズ時または省エネモードからの復帰時に実行される。この処理の実行時、ユーザ操作あるいはプリント信号の受信により画像形成装置が省エネモードからの復帰かどうかをチェックする（Ｓ２１）。省エネモードからの復帰ではない場合、第１の初期化動作を実行する（Ｓ２４）。省エネモードからの復帰の場合、ＣＰＵ２２は内蔵されている省エネモードの経過時間を計測する省エネタイマー２２ａの時間を確認する（Ｓ２２）。省エネモードに入ってから所定時間（例えば２時間）以上経過している場合には、第２の初期化動作を実行する（Ｓ２３）。すなわち、加熱ローラ３２とサーミスタ３４の当接部に位置する加熱ローラ３２部分が加熱ローラ３２の回転によってサーミスタ３４の当接部からずれる所まで移動する時間、加熱ヒータ３１に電力を供給しない状態で加熱ローラ３２を回転させ、その回転動作完了後に第１の初期化動作を実行する。省エネタイマー２２ａの時間が２時間以内である場合は、第１の初期化動作のみを実行する（Ｓ２４）。初期化動作終了後、ＣＰＵ２２はプリント信号の有無を確認する（Ｓ２５）。プリント信号を有する場合はプリント動作を実行し（Ｓ３１）、プリントを終了する。また、プリント信号無しの場合はプリント信号待機状態（スタンバイ状態）に移行する（Ｓ２６）。スタンバイ状態で、ユーザの設定する所定時間が経過する前にプリント信号を受信すると（Ｓ２８）、プリント動作を実行する（Ｓ３１）。スタンバイ状態でユーザの設定する所定時間経過するか、または所定のユーザ操作に応じて（Ｓ２７）、画像形成装置Ｍは再び省エネモードに移行する（Ｓ２９）。その後、プリント信号を受信するか、所定のユーザ操作があったとき、省エネモードを解除し（Ｓ３０）、通常の状態に復帰する。
【００３７】
図５の動作例において、第１の初期化動作および第２の初期化動作は先の動作例と同様である。
【００３８】
なお、本動作例では第１と第２の初期化動作を切り替える省エネタイマー２２ａの計測時間として２時間を例に挙げたが、これに限るものではなく、加熱ローラ３２の温度が現像剤の溶融温度より低い所定値以下になる時間の設定ならば足りる。
【００３９】
本動作例では省エネモードからの復帰時に省エネタイマー２２ａが省エネモードに入ってから所定時間以上経過していることを検知すれば、加熱ヒータ３４に電力を供給しない状態で加熱ローラ３２を回転させる動作を含む第２の初期化動作を実行するため、サーミスタ３４に付着し蓄積されるトナーや紙粉等の固着物はサーミスタ３４から剥がれ落ちるので付着し続けることはない。このため、サーミスタ３４のクリーニング部材の追加やクリーニング専用の複雑なシーケンスを必要とせずに効果的にサーミスタ３４の汚れを防止することが出来、サーミスタ３４の応答性不良や検知ばらつき、サーミスタ３４に付着した固着物による加熱ローラ３２への傷等の発生を防止することが可能になる。
【００４０】
なお、本動作例によっても、先の動作例と同様に、耐久初期で３℃以内であった温度リップルに対して、１０００００枚以上プリントを行っても３℃以内の温度リップルを維持することが出来、長期間の使用後もサーミスタ３４の応答性は劣化することはなかった。また、画像形成装置の本体寿命までプリントを行ってもユーザが認識できる大きさの固着物が記録材Ａに付着し画像欠陥になることはなかった。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも、本発明の技術的思想を逸脱することなく、種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、上述した寸法、温度、時間等の具体的な数値はあくまで例示であり、本発明はそれらに限定されるものではない。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置によれば、電源ＯＮ時や省エネモードからの復帰時の初期化動作で加熱ローラの温度が現像剤の溶融温度より低い所定値以下である場合に加熱ヒータに電力を供給しない状態で加熱ローラの回転を含む初期化動作を実行することにより、複雑な構成を必要とすることなく、接触式温度センサの汚れによる温度検知の応答性不良、検知ばらつきも防止が可能となり、画像信頼性、定着性の向上、マシン信頼性の向上、加熱ローラ表面に傷が付くことを防止することが図れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御を行う制御部２０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成の一例について詳述する。
【図４】本発明の実施の形態における第１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における第２の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…感光ドラム
２…帯電ローラ
３…露光部
４…現像装置
４ａ…現像スリーブ
５…転写ローラ
６…クリーニング装置
６ａ…クリーニングブレード
７…給紙カセット
１０…定着装置
２０…制御部
２１…ビデオインターフェース（Ｖ＿Ｉ／Ｆ）
２２…ＣＰＵ
２２ａ…省エネタイマー
２３…メモリ
２３ａ…ＲＡＭ
２３ｂ…ＲＯＭ
２４…レーザスキャナ部
２５…高圧出力制御部
２６…低圧出力制御部
２７…センサ／スイッチ
３１…加熱ヒータ
３２…加熱ローラ
３２ｂ…樹脂層（表面離型層）
３３…加圧ローラ
３４…サーミスタ（温度センサ）
Ｍ…画像形成装置
Ｎ…定着当接部
Ｐ…パーソナルコンピュータ（外部装置）
【図１】
2004151502.tif 000003
【図２】
2004151502.tif 000004
【図３】
2004151502.tif 000005
【図４】
2004151502.tif 000006
【図５】
2004151502.tif 000007