(57)【要約】【課題】不要ソフトウェアを他部門で流用する。【解決手段】ユーザ端末１１〜１５は、管理センターサーバ２０に対して、不要ソフトウェアの連絡や新たなソフトウェアを要求する機能を有する。ＳＷ格納ＤＢ２２は、ユーザ端末毎に、インストールされているソフトウェアの少なくともソフトウェア名を格納する。不要ＳＷ格納ＤＢ２３は、不要ソフトウェアの少なくともソフトウェア名，不要ソフトウェアがインストールされているユーザ端末名を格納する。処理部２１は、ユーザ端末の電源投入時にＳＷ格納ＤＢに登録する機能と、不要ソフトウェアの連絡を受信時に不要ＳＷ格納ＤＢに登録する機能，他のユーザ端末からソフトウェアの要求を受信すると、そのソフトウェアが不要ＳＷ格納ＤＢに存在するかをサーチし、存在する場合には、そのソフトウェアを他のユーザ端末に流用させる機能および不要ＳＷ格納ＤＢおよびＳＷ格納ＤＢを更新する機能を有する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織体内の複数のユーザ端末で使用可能なソフトウェアが、あるユーザ端末で不要となった場合には、不要ソフトウェアの少なくともソフトウェア名および当該ユーザ端末名をデータベースに登録しておき、他のユーザ端末が前記不要ソフトウェアを必要とする場合には、前記不要ソフトウェアを前記登録されたユーザ端末から前記他のユーザ端末へ移し変えることを特徴とするソフトウェア一括管理システム。
【請求項２】
組織体で使用される複数のユーザ端末と、該ユーザ端末で使用されている多数のソフトウェアの使用状況を一括管理する管理センターサーバとがインターネット接続されたソフトウェア一括管理システムにおいて、
前記ユーザ端末それぞれは、前記管理センターサーバに対して、不要になったソフトウェアの連絡や自ユーザ端末にインストールされていないソフトウェアを要求する機能を有し、
前記管理センターサーバは、
前記ユーザ端末毎に、インストールされているソフトウェアの少なくともソフトウェア名を格納するソフトウェア格納データベースと、
前記ユーザ端末で不要となったソフトウェアの少なくともソフトウェア名および不要ソフトウェアがインストールされているユーザ端末名を格納する不要ソフトウェア格納データベースと、
システム立上げ時に、前記ソフトウェア格納データベースに登録する機能と、前記不要ソフトウェアの連絡を受信時に前記不要ソフトウェア格納データベースに登録する機能，他のユーザ端末からソフトウェアの要求を受信すると、そのソフトウェアが前記不要ソフトウェア格納データベースに存在するかどうかをサーチし、存在する場合には、そのソフトウェアを前記他のユーザ端末に流用させる機能および前記不要ソフトウェア格納データベースおよび前記ソフトウェア格納データベースを更新する機能を有する処理部と
を含むことを特徴とするソフトウェア一括管理システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記要求のあったソフトウェアが前記不要ソフトウェア格納データベースに存在しなかった場合には、購買センター端末に対して、当該ソフトウェアの購入を要請することを特徴とする請求項２に記載のソフトウェア一括管理システム。
【請求項４】
前記管理センターサーバは、当該組織体の業務上使用が禁止されているソフトウェアのソフトウェア名を格納している禁止ソフトウェア格納データベースを備え、
前記処理部は、前記禁止ソフトウェアを前記ユーザ端末が勝手にインストールした場合は自動的に検出し禁止ソフトウェアをユーザ端末から取り除く機能を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のソフトウェア一括管理システム。
【請求項５】
組織体で使用される複数のユーザ端末と、該ユーザ端末がインターネット接続され、ユーザ端末で使用されている多数のソフトウェアの使用状況を一括管理する管理センターサーバにおけるソフトウェア一括管理プログラムであって、
前記システム立上げ時に、ユーザ端末にインストールされている全てのソフトウェアの少なくともソフトウェア名を読み取り、ユーザ端末毎にソフトウェア格納データベースに格納する手順と、
前記ユーザ端末から不要ソフトウェアの連絡があると少なくとも不要ソフトウェア名および当該ユーザ端末名を不要ソフトウェア格納データベースに登録する手順と、
前記ユーザ端末が新たに必要となったソフトウェア要求してきた場合には、前記不要ソフトウェア格納データベースを検索する手順と、
前記検索の結果により、要求されたソフトウェアが前記不要ソフトソフトウェア格納データベースに存在すると、当該ユーザ端末から要求してきたユーザ端末へ不要ソフトウェアを送付する手順と、
前記不要ソフトウェアの送付に伴って前記ソフトウェア格納データベースおよび前記不要ソフトウェア格納データベースを更新する手順とを有することを特徴とするソフトウェア一括管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業，団体等の組織体で使用されるソフトウェアの一括管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業内の端末で使用されるソフトウェアの使用状況や資産管理については多大の工数を必要とし、また人手による管理であったため人為的なミスや不必要なソフトウェアの購入などの問題が発生しており、システムの規模が大きくなればなる程問題が顕在化する傾向にあった。
【０００３】
この種の問題点の解消を図った従来技術として、特開２００１−２２２４２４に記載されている「ソフトウェアライセンス管理装置，ソフトウェア管理方法およびソフトウェアライセンス管理用プログラム記録媒体」挙げることができる。このシステムにおいては、先ず、組織内のコンピュータに実際にインストールされ使用されているソフトウェアを含むインベントリ情報をネットワークを介して自動収集する。また、組織の各部門ごとのソフトウェアライセンス使用数を更新する。そして、組織の各部門ごとのソフトウェアライセンス使用数の合計が組織全体のソフトウェアライセンス保有数を上回るとき、その差の数をソフトウェアライセンス購入数として購入トランザクションを生成し、関連部門に購入費用を配賦する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、ソフトウェアライセンスの購入数と使用数との乖離を全組織規模で補正することを目的とするが、ある部門で不要となったソフトウェアを他の部門で流用する場合の構成については言及されていない。
【０００５】
本発明の目的は、組織内のＡ部門で使用されていて不要となったソフトウェアが他のＢ部門で必要とされている場合に、そのソフトウェアをＢ部門で流用できるようにしたソフトウェア一括管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のソフトウェア一括管理システムは、組織体内の複数のユーザ端末で使用可能なソフトウェアが、あるユーザ端末で不要となった場合には、不要ソフトウェアの少なくともソフトウェア名および当該ユーザ端末名をデータベースに登録しておき、他のユーザ端末が不要ソフトウェアを必要とする場合には、不要ソフトウェアを登録されたユーザ端末から他のユーザ端末へ移し変えることを特徴とするものである。
【０００７】
より詳しくは、本発明のソフトウェア一括管理システムは、組織体で使用される複数のユーザ端末（図１の１１〜１５）と、該ユーザ端末で使用されている多数のソフトウェアの使用状況を一括管理する管理センターサーバ（図１の２０）とがインターネット（図１の４０）接続されたソフトウェア一括管理システムにおいて、ユーザ端末それぞれは、管理センターサーバに対して、不要になったソフトウェアの連絡や自ユーザ端末にインストールされていないソフトウェアを要求する機能を有し、管理センターサーバは、ユーザ端末毎に、インストールされているソフトウェアの少なくともソフトウェア名を格納するソフトウェア格納データベース（図１の２２）と、ユーザ端末で不要となったソフトウェアの少なくともソフトウェア名および不要ソフトウェアがインストールされているユーザ端末名を格納する不要ソフトウェア格納データベース（図１の２３）と、ユーザ端末の電源投入時にソフトウェア格納データベースに登録する機能と、不要ソフトウェアの連絡を受信時に不要ソフトウェア格納データベースに登録する機能，他のユーザ端末からソフトウェアの要求を受信すると、そのソフトウェアが不要ソフトウェア格納データベースに存在するかどうかをサーチし、存在する場合には、そのソフトウェアを他のユーザ端末に流用させる機能および不要ソフトウェア格納データベースおよびソフトウェア格納データベースを更新する機能を有する処理部（図１の２１）とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明では、組織体で使用される複数のユーザ端末と、該ユーザ端末がインターネット接続され、ユーザ端末で使用されている多数のソフトウェアの使用状況を管理センターサーバで一括管理する。システム立上げ時には、ユーザ端末にインストールされている全てのソフトウェアの少なくともソフトウェア名を読み取り、ユーザ端末毎にソフトウェア格納データベースに格納する。また、ユーザ端末から不要ソフトウェアの連絡があると少なくとも不要ソフトウェア名および当該ユーザ端末名を不要ソフトウェア格納データベースに登録する。そして、ユーザ端末が新たに必要となったソフトウェア要求してきた場合には、不要ソフトウェア格納データベースをし、検索の結果により、要求されたソフトウェアが不要ソフトソフトウェア格納データベースに存在すると、当該ユーザ端末から要求してきたユーザ端末へ不要ソフトウェアを送付する。また、不要ソフトウェアの送付に伴ってソフトウェア格納データベースおよび不要ソフトウェア格納データベースを更新する。
【０００９】
このように、本発明では、組織体のある部門で使用されていて不要となったソフトウェアのソフトウェア名を当該ユーザ端末名とともに不要ソフトウェア格納データベースに登録しておく構成としたため、そのソフトウェアを必要としている他の部門で流用できるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［実施例の構成］
図１は本発明のソフトウェア一括管理システムの一実施例を示す構成図である。図１において、５つのユーザ端末１１〜１５と、管理センターサーバ２０と、購買センター端末３０とがインターネット４０を介して接続されている。この例では、説明を単純化するために５つのユーザ端末のみを示しているが、実際には、より多数のユーザ端末が存在し得る。
【００１２】
ユーザ端末１１〜１５のそれぞれは、企業の各構成員が業務目的で使用するパソコンやワークステーション等の情報処理装置である。ユーザ端末１１〜１５のそれぞれにインストールされているソフトウェアは、ユーザ端末１１〜１５を使用する構成員の業務内容によって異なっており、また、業務の変遷によっても替わってくる。そのような場合、ユーザ端末１１〜１５の使用者は、ユーザ端末１１〜１５からインターネット４０を経由して管理センター２０に対し、不要になったソフトウェアの連絡やインストールされていないソフトウェアを要求する機能を有する。
【００１３】
管理センターサーバ２０は、ユーザ端末１１〜１５にインストールされているソフトウェアの使用状況を一カ所で一括管理する。そのために、処理部２１の他に、ソフトウェア格納データベース２２，不要ソフトウェア格納データベース２３および禁止ソフトウェア格納データベース２４を備えている。
【００１４】
ソフトウェア格納データベース２２は、図２に例示するように、ユーザ端末１１〜１５毎に、インストールされているソフトウェアのソフトウェア名，レビジョンおよび資産番号を格納する。不要ソフトウェア格納データベース２３は、図３に示すように、ユーザ端末１１〜１５で不要となったソフトウェアのソフトウェア名，レビジョン，資産番号および不要ソフトウェアがインストールされているユーザ端末名を格納する。禁止ソフトウェア格納データベース２４は、図４に示すように、当該企業の業務上、使用が禁止されているソフトウェアのソフトウェア名を格納している。
【００１５】
処理部２１は管理センターサーバ２０の動作を制御する処理装置である。処理部２１は、ユーザ端末１１〜１５の電源が投入されシステムが立ち上ると、そのユーザ端末にインストールされているソフトウェアをインターネット４０経由で自動的に検出し、ソフトウェア格納データベース２２に格納し、またはソフトウェア格納データベース２２を更新する。また、処理部２１は、ユーザ端末１１〜１５から不要ソフトウェアの連絡を受信すると、そのソフトウェアのソフトウェア名，当該ユーザ端末名等を不要ソフトウェア格納データベース２３に格納する。
【００１６】
また、処理部２１は、ユーザ端末１１〜１５からソフトウェアの要求を受信すると、そのソフトウェアが不要ソフトウェア格納データベース２３の中に存在するかどうかをサーチし、存在する場合には、そのソフトウェアを流用させ、存在しなかった場合にのみ購買センター端末３０に対して購入発注をする。流用した場合、ソフトウェア格納データベース２２および不要ソフトウェア格納データベース２３を更新する。
【００１７】
更に、禁止ソフトウェア格納データベース２４に格納されている禁止ソフトウェアをユーザ端末１１〜１５が勝手にインストールした場合は自動的に検出し禁止ソフトウェアを取り除く機能を有する。
【００１８】
購買センター端末３０は、インターネット４０を介して管理センターサーバ２０からの新規ソフトウェアの購入要請を受け付けるパソコン等の情報処理装置である。
【００１９】
［実施例の動作］
次に、以上のように構成された本実施例の動作について説明する。
【００２０】
先ず、ユーザ端末１１〜１５のいずれかの電源を投入してシステムを立ち上げると、そのユーザ端末は、システムが立ち上がったことを管理センターサーバ２０へ報告する。管理センターサーバ２０は、ユーザ端末にインストールされている全てのソフトウェアのソフトウェア名，レビジョンおよび資産番号を読み取り、図２の形式に整理してユーザ端末毎にソフトウェア格納データベース２２に格納する。
【００２１】
図２では、ユーザ端末１１にはＡ，ＢおよびＣ、ユーザ端末１２にはＧおよびＨ、ユーザ端末１３にはＬおよびＭ、ユーザ端末１４にはＪ、ユーザ端末１５にはＳおよびＺがインストールされていることを示している。なお、レビジョンおよび資産番号の記載は、図３および図５においても省略している。
【００２２】
システム運用中に、ユーザ端末１１にインストールされているソフトウェアＣが不要になったとする。ユーザ端末１１からはソフトウェアＣが不要になったことをインターネット４０経由で管理センターサーバ２０へ連絡する。管理センターサーバ２０は、図６に示すように、不要ソフトウェア格納データベース２３にソフトウェアＣおよびユーザ端末名１１を登録する。なお、図６には、ユーザ端末１４からソフトウェアＩが不要ソフトウェアとして既に登録されていることが示されている。
【００２３】
次に、ユーザ端末１３が新たに必要となったソフトウェア（αとする）をインターネット４０経由で管理センター２０へ要求した場合について説明する。
【００２４】
管理センターサーバの処理部２１は、この要求を受信すると、ソフトウェアαを不要ソフトウェア格納データベース２３から検索する（図７のステップＳ１）。α＝Ｃであれば、ソフトウェアαが不要ソフトソフトウェア格納データベース２３に存在することになるので（ステップＳ２でＹＥＳ）、処理部２１は、インターネット４０を介してユーザ端末１１からユーザ端末１３へソフトウェアＣを送付し（ステップＳ３）、また、ソフトウェアＣを削除することによってソフトウェア格納データベース２２を更新する（ステップＳ４）。
【００２５】
この場合、図３に示したように、不要ソフトウェア格納データベース２３中のユーザ端末名１１が参照され、送付元のユーザ端末として使用される。ユーザ端末１３では、送付されてきたソフトウェアＣは自動的にインストールされる。ユーザ端末１３におけるソフトウェアＣのインストールが完了し、その報告があると（ステップＳ５でＹＥＳ）、処理部２１は不要ソフトウェア格納データベース２３からソフトウェアＣを削除するとともに（ステップＳ６）、ソフトウェア格納データベース２２のユーザ端末１３欄にソフトウェアＣを追加する（ステップＳ７）。なお、図３において、未だ引き取り手のないソフトウェアＩは、不要ソフトウェア格納データベース２３に登録されたままとなる。
【００２６】
一方、α＝Ａまたはα＝Ｋであれば、ソフトウェアαが不要ソフトソフトウェア格納データベース２３に存在しないことになる（ステップＳ２でＮＯ）。ソフトウェアＡは、図２に示したようにユーザ端末１１にインストールされているが、ソフトウェアライセンス数が不足するので他のユーザ端末では使用できず、また、ソフトウェアＫは元々どのユーザ端末ででもインストールされていない。なお、ソフトウェアライセンスは、ソフトウェア毎に付与される資産番号によって管理されている。
【００２７】
例えばα＝Ｋの場合、処理部２１は、インターネット４０を介して購買センター端末３０に対してソフトウェアＫの購入要求をする（ステップＳ８）。購買センター端末３０がソフトウェアＫを新規に購入しインターネット４０を介して管理センターサーバ２０へ送付する。管理センターサーバ２０がソフトウェアＫを受け入れると（ステップＳ９でＹＥＳ）、管理センター２０はソフトウェア格納データベース２２のユーザ端末１４欄にソフトウェアＫを登録する（ステップＳ１０）。この場合、ソフトウェアＫに対して固有の資産番号が付与される。
【００２８】
管理センター２０の処理部２１は、ソフトウェアＫをインターネット４０経由でユーザ端末１４へ送付し（ステップＳ１１）、ユーザ端末１４は送付されたソフトウェアＫをインストールする。
【００２９】
次に、処理部２１は、予め定められた周期で全ユーザ端末１１〜１５にインストールされているソフトウェアを読み出してソフトウェア格納データベース２２を更新し、禁止ソフトウェア格納データベース２４に登録されている禁止ソフトウェアを含んでいないかを調べる。図２の例では、ユーザ端末１５が禁止ソフトウェアＺをインストールしている。このような場合、処理部２１は、ユーザ端末１５から禁止ソフトウェアＺを強制的にアンインストールする。
【００３０】
図５は、当初図２に示されるようであったソフトウェア格納データベースの内容が、以上のようにして、ユーザ端末１１からソフトウェアＣがユーザ端末１３に流用され、また、新規購入したソフトウェアＫがユーザ端末１４にインストールされ、また、ユーザ端末１５から禁止ソフトウェアＺがインストールされた結果によって更新された後の状態を示す。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、組織体のある部門で使用されていて不要となったソフトウェアのソフトウェア名を当該ユーザ端末名とともに不要ソフトウェア格納データベースに登録しておく構成としたため、そのソフトウェアを必要としている他の部門で流用できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のソフトウェア一括管理システムの一実施例を示す構成図
【図２】図１に示した実施例におけるソフトウェア格納データベースの内容例を示すイメージ図
【図３】図１に示した実施例における不要ソフトウェア格納データベースの内容例を示すイメージ図
【図４】図１に示した実施例における禁止ソフトウェア格納データベースの内容例を示すイメージ図
【図５】図２に示したソフトウェア格納データベースが一連の処理によって更新された後のイメージ図
【図６】図１に示した実施例において不要ソフトウェアを登録するフローチャート
【図７】図１に示した実施例においてユーザ端末からソフトウェア要求があった場合の処理部の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１１〜１５　　　ユーザ端末
２０　　　　　　管理センターサーバ
２１　　　　　　処理部
２２　　　　　　ソフトウェア格納データベース
２３　　　　　　不要ソフトウェア格納データベース
２４　　　　　　禁止ソフトウェア格納データベース
３０　　　　　　購買センター端末
４０　　　　　　インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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