(57)【要約】【課題】偏光板を高温で乾燥した条件に置いても、取り付けられた位相差板の光学的性質が大きく変化しないようにする。【解決手段】光学異方性を有する位相差板、第１透明保護膜、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有するか、あるいは、第１透明保護膜となる光学異方性を有する位相差板、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有する偏光板において、偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で調温調湿して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で３時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満となるようにする。【選択図】　　図１
2004020626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学異方性を有する位相差板、第１透明保護膜、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有するか、あるいは、第１透明保護膜となる光学異方性を有する位相差板、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有する偏光板であって、偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で調温調湿して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で３時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
位相差板が、温度５０乃至１５０℃、相対湿度０乃至７０％の条件で０．５乃至２００時間熱処理されたポリマーフイルムからなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
光学異方性を有する位相差板、第１透明保護膜、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有するか、あるいは、第１透明保護膜となる光学異方性を有する位相差板、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有する偏光板であって、偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で調温調湿して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２４時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満であることを特徴とする偏光板。
【請求項４】
位相差板が、０．００３乃至０．１質量％の水を含む溶剤中にポリマーが溶解しているポリマー溶液から形成されたポリマーフイルムからなる請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
位相差板が、縦／横の延伸比が０．３乃至２となる条件で延伸されたポリマーフイルムからなる請求項３に記載の偏光板。
【請求項６】
表示面に偏光板が取り付けられている画像表示装置であって、偏光板が請求項１乃至５のいずれか一項に記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二枚の透明保護膜の間に直線偏光膜が配置されており、さらに光学異方性を有する位相差板を含む偏光板に関する。特に本発明は、円偏光板のように、位相差板に対して正確な光学異方性（レターデーション値）が要求される用途の偏光板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二枚の透明保護膜の間に直線偏光膜が配置されており、さらに光学異方性を有する位相差板を含む偏光板は、様々な光学分野で利用されている。
位相差板がλ／４板であり、位相差板と直線偏光膜とが位相差板の遅相軸と直線偏光膜の透過軸とが４５゜の角度となるように配置されていると、偏光板は円偏光板として機能する。円偏光板の用途では、λ／４板として機能する位相差板の光学的性質（レターデーション値）が非常に重要である。
従来のλ／４板はλ／４板と称していても、特定波長でのみλ／４を達成しているものが大部分であった。
【０００３】
特開平５−２７１１８号および同５−２７１１９号の各公報に、レターデーションが大きい複屈折性フイルムと、レターデーションが小さい複屈折性フイルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板が開示されている。二枚のフイルムのレターデーションの差が可視光域の全体にわたりλ／４であれば、位相差板は理論的には、可視光域の全体にわたりλ／４板として機能する。
【０００４】
特開平１０−６８８１６号公報には、特定波長においてλ／４となっているポリマーフイルムと、それと同一材料からなり同じ波長においてλ／２となっているポリマーフイルムとを積層させて、広い波長領域でλ／４が得られる位相差板が開示されている。
特開平１０−９０５２１号公報にも、二枚のポリマーフイルムを積層することにより広い波長領域でλ／４を達成できる位相差板が開示されている。
ポリマーフイルムとしては、ポリカーボネートのような合成ポリマーの延伸フイルムが使用されている。ポリマーフイルムは２枚を重ね合わせて使用するため、厚みが厚くなり、貼合せ工程が必要なためコストが高くなり易いという欠点を有している。さらに各波長でのレターデーション値が目標値（各波長の１／４）からのずれが大きく、特に高波長域でのずれが顕著であった。
【０００５】
特開２０００−１３７１１６号公報は、ポリマーフイルムを一枚用いた広帯域λ／４板が開示されている。ポリマーとして具体的には、２．５〜２．８のアセチル化度を有するセルロースアセテートが用いられている。しかし、セルロースアセテートのみでは、光学異方性（複屈折率）が不足気味であって、λ／４板として必要なレターデーション値を得るためには、フイルムを厚くする必要がある。
ＷＯ００／６５３８４号明細書には、複数の芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として含む一枚のセルロースエステルフイルムからなる広帯域λ／４板が開示されている。レターデーション上昇剤を使用することにより、高い光学異方性（複屈折率）が得られ、薄いセルロースエステルフイルム一枚でも広帯域λ／４を実現できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者が、ＷＯ００／６５３８４号明細書に記載のλ／４板を検討したところ、高温（６０℃程度）で乾燥した（低湿）条件においてレターデーション値が大きく変化することが判明した。自動車に搭載される液晶表示装置のように、夏場において過酷な条件に置かれる画像表示装置にも、λ／４板あるいは円偏光板を取り付ける場合が多い。
本発明の目的は、高温で乾燥した条件に置かれても、取り付けられた位相差板の光学的性質が大きく変化しない偏光板を提供することである。
【０００７】
本発明の目的は、下記（１）〜（４２）により達成された。
（１）光学異方性を有する位相差板、第１透明保護膜、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有するか、あるいは、第１透明保護膜となる光学異方性を有する位相差板、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有する偏光板であって、偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で調温調湿して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で３時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満であることを特徴とする偏光板。
（２）位相差板が、温度５０乃至１５０℃、相対湿度０乃至７０％の条件で０．５乃至２００時間加熱処理されたポリマーフイルムからなる（１）に記載の偏光板。
（３）ポリマーフイルムのガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱ピークの熱量（緩和熱量）が、０．１乃至２．０Ｊ／ｇである（２）に記載の偏光板。
【０００８】
（４）偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で３時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で４７時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満である（１）に記載の偏光板。
（５）偏光板から位相差板を除いた構造全体の透湿量が５ｇ／ｍ２　・日未満である（４）に記載の偏光板。
（６）さらに防湿層が設けられている（５）に記載の偏光板。
（７）防湿層が、１０−１２　乃至１０−７（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）の水蒸気透過係数を有する（６）に記載の偏光板。
（８）防湿層が、平均長径が０．３乃至２０μｍであり、平均アスペクト比が２０乃至１万である平板状粒子を１乃至５０質量％含み、平板状粒子がバインダー中に分散している（６）に記載の偏光板。
【０００９】
（９）位相差板が、セルロースアシレートフイルムからなる（４）に記載の偏光板。
（１０）セルロースアシレートフイルムを、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で調温調湿して偏光赤外法で求めたカルボニル基の伸縮振動の２色比から、温度２５℃、相対湿度１０％の条件で調温調湿して偏光赤外法で求めたカルボニル基の伸縮振動の２色比への減少量が、０．８未満である（９）に記載の偏光板。
（１１）セルロースアシレートフイルムが含水率２乃至１０％の条件で、１．１倍乃至２倍に延伸されている（９）に記載の偏光板。
（１２）セルロースアシレートフイルムが含水処理によって含水率２乃至１０％に調整され、含水処理前に、セルロースアシレートフイルムが温度５０乃至１５０℃、相対湿度０乃至３０％の条件で３秒乃至３０分加熱乾燥処理されている（１１）に記載の偏光板。
【００１０】
（１３）偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で４７時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％での条件で２４時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデション値への変化が１５ｎｍ未満である（４）に記載の偏光板。
（１４）位相差板が、０．００３乃至０．１質量％の水を含む溶剤中にポリマーが溶解しているポリマー溶液から形成されたポリマーフイルムからなる（１３）に記載の偏光板。
（１５）位相差板が、縦／横の延伸比が０．３乃至２となる条件で延伸されたポリマーフイルムからなる（１３）に記載の偏光板。
（１６）位相差板が、ニップロールとフイルムとのラップ角が３０゜未満の条件で多段延伸されたポリマーフイルムからなる（１３）に記載の偏光板。
【００１１】
（１７）偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２４時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２１６時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満である（１３）に記載の偏光板。
（１８）偏光板から位相差板を除いた構造全体の透湿量が５ｇ／ｍ２　・日未満である（１７）に記載の偏光板。
（１９）さらに防湿層が設けられている（１８）に記載の偏光板。
（２０）防湿層が、１０−１２　乃至１０−７（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）の水蒸気透過係数を有する（１９）に記載の偏光板。
（２１）防湿層が、平均長径が０．３乃至２０μｍであり、平均アスペクト比が２０乃至１万である平板状粒子を１乃至５０質量％含み、平板状粒子がバインダー中に分散している（１９）に記載の偏光板。
【００１２】
（２２）波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値（Ｒｅ５５０）が１００ｎｍ＜Ｒｅ５５０＜３３０ｎｍであり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値（Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０）が、それぞれ０．５＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９８、１．０１＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．３５を満足する（１）に記載の偏光板。
（２３）位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、位相差板の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび位相差板の厚み方向の屈折率ｎｚが、１．１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜３を満足する（１）に記載の偏光板。
【００１３】
（２４）表示面に偏光板が取り付けられている画像表示装置であって、偏光板が（１）乃至（２３）のいずれか一つに記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
（２５）反射型液晶表示装置である（２４）に記載の画像表示装置。
（２６）有機ＥＬ素子である（２４）に記載の画像表示装置。
（２７）タッチパネルである（２４）に記載の画像表示装置。
【００１４】
（２８）光学異方性を有する位相差板、第１透明保護膜、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有するか、あるいは、第１透明保護膜となる光学異方性を有する位相差板、直線偏光膜および第２透明保護膜をこの順序で有する偏光板であって、偏光板を温度６０℃、相対湿度１０％の条件で調温調湿して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２４時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満であることを特徴とする偏光板。
（２９）位相差板が、０．００３乃至０．１質量％の水を含む溶剤中にポリマーが溶解しているポリマー溶液から形成されたポリマーフイルムからなる（２８）に記載の偏光板。
（３０）位相差板が、縦／横の延伸比が０．３乃至２となる条件で延伸されたポリマーフイルムからなる（２８）に記載の偏光板。
（３１）位相差板が、ニップロールとフイルムとのラップ角が３０゜未満の条件で多段延伸されたポリマーフイルムからなる（２８）に記載の偏光板。
【００１５】
（３２）偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２４時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値から、さらに偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２１６時間保存して波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満である（２８）に記載の偏光板。
（３３）偏光板から位相差板を除いた構造全体の透湿量が５ｇ／ｍ２　・日未満である（３２）に記載の偏光板。
（３４）さらに防湿層が設けられている（３３）に記載の偏光板。
（３５）防湿層が、１０−１２　乃至１０−７（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）の水蒸気透過係数を有する（３４）に記載の偏光板。
（３６）防湿層が、平均長径が０．３乃至２０μｍであり、平均アスペクト比が２０乃至１万である平板状粒子を１乃至５０質量％含み、平板状粒子がバインダー中に分散している（３４）に記載の偏光板。
【００１６】
（３７）波長５５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値（Ｒｅ５５０）が１００ｎｍ＜Ｒｅ５５０＜３３０ｎｍであり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定した位相差板のレターデーション値（Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０）が、それぞれ０．５＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９８、１．０１＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．３５を満足する（２８）に記載の偏光板。
（３８）位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、位相差板の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび位相差板の厚み方向の屈折率ｎｚが、１．１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜３を満足する（２８）に記載の偏光板。
【００１７】
（３９）表示面に偏光板が取り付けられている画像表示装置であって、偏光板が（２８）乃至（３８）のいずれか一つに記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
（４０）反射型液晶表示装置である（３９）に記載の画像表示装置。
（４１）有機ＥＬ素子である（３９）に記載の画像表示装置。
（４２）タッチパネルである（３９）に記載の画像表示装置。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［偏光板の基本構成］
本発明に従う偏光板は、下記（Ａ）または（Ｂ）の基本構成を有する。
偏光板を画像表示装置に組み込む際には、下側（位相差板側）が内側（画像表示面側）となり、上側（第２透明保護膜側）が外側（視認側）となる。位相差板と画像表示面と間には、一般に粘着剤層を設ける。
【００１９】
2004020626.tif 000003
【００２０】
［位相差板のレターデーション値変化］
本発明者が、偏光板の使用（または保存）条件における位相差板のレターデーション値変化を研究した結果、位相差板のレターデーション値が変動しやすい偏光板の使用（または保存）条件が判明した。
本発明では、そのような条件においても、位相差板のレターデーション値が実質的に変化しないように偏光板を改良する。
【００２１】
図１は、偏光板についての試験的な保存条件と時間経過に対応する位相差板のレターデーション値の変化を示すチャートである。なお、図１に示すレターデーション値（相対変化）は、実施例における試料番号１２の結果である。
図１に示すように、第１に、偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％の条件で調温調湿してから、波長５５０ｎｍで位相差板のレターデーション値を測定する（第１測定）。
調温調湿に要する時間は、その前の偏光板の保存条件により異なる。すなわち、調温調湿の前に、温度２５℃、相対湿度６０％に近い条件で偏光板を保存していたならば、短時間で調温調湿処理が完了する。逆に、大きく異なる条件で偏光板を保存していたならば、調温調湿処理を長時間実施する必要がある。
具体的には、レターデーション値が実質的に変動しなくなる（例えば、変動が±１ｎｍ／時間未満となる）まで、偏光板を調温調湿する。一般的には（あるいは偏光板の保存条件が不明である場合には）、２４時間調温調湿することが望ましい。
調温調湿後、偏光板から位相差板を剥離し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍでレターデーション値を測定する。
【００２２】
第２に、調温調湿した偏光板を、さらに温度６０℃、相対湿度１０％の条件で３時間保存してから、波長５５０ｎｍで位相差板のレターデーション値を測定する（第２測定）。
３時間保存後、偏光板から位相差板を剥離し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍでレターデーション値を測定する。
本発明の第１の態様では、第１測定におけるレターデーション値から、第２測定におけるレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満である（本発明の第１過程）。レターデーション値の変化は、１２ｎｍ未満が好ましく、１０ｎｍ未満がさらに好ましい。図１に示す試料番号１２の結果では、レターデーション値の変化が８ｎｍである。
第１過程におけるレターデション変化は、位相差板の製造において生じた歪みが、製造後に解消されることによって、位相差板が構造変化することにより生じる。図１に示す試料番号１２の結果と同様に、第１過程では一般にレターデーション値が低下する（第１測定値＞第２測定値）。
第２測定の後も、さらに偏光板の保存と、位相差板の測定を続けることが好ましい。
【００２３】
第３に、好ましくは、温度６０℃、相対湿度１０％の条件で３時間保存した偏光板を、さらに、同一条件（温度６０℃、相対湿度１０％）で４７時間（温度６０℃、相対湿度１０％では、合計５０時間）保存してから、波長５５０ｎｍで位相差板のレターデーション値を測定する（第３測定）。
４７時間保存後、偏光板から位相差板を剥離し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍでレターデーション値を測定する。
本発明の第１の態様では、第２測定におけるレターデーション値から、第３測定におけるレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満であること（本発明の第２過程）が好ましい。レターデーション値の変化は、１２ｎｍ未満がより好ましく、１０ｎｍ未満がさらに好ましい。図１に示す試料番号１２の結果では、レターデーション値の変化が５ｎｍである。
第２過程におけるレターデーション変化は、位相差板に含まれる水分が、乾燥により減少することにより生じる。第２過程における変化は、第１過程よりもゆっくりしており、長時間（４７時間）の保存が必要である。図１に示す試料番号１２の結果と同様に、第２過程では一般にレターデーション値が上昇する（第２測定値＜第３測定値）。
第３測定の後も、さらに偏光板の保存と、位相差板の測定を続けることが好ましい。
なお、本発明の第２の態様では、第１測定および第２測定を省略し、温度６０℃、相対湿度１０％の条件で調温調湿してから、波長５５０ｎｍで位相差板のレターデーション値の測定（第３測定）を実施する。調温調湿に要する時間については、第１測定と同様である。
【００２４】
第４に、好ましくは、温度６０℃、相対湿度１０％の条件で４７時間保存した偏光板を、さらに、温度２５℃、相対湿度６０％で２４時間保存してから、波長５５０ｎｍで位相差板のレターデーション値を測定する（第４測定）。
２４時間保存後、偏光板から位相差板を剥離し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍでレターデーション値を測定する。
本発明の第１の態様では、第３測定におけるレターデーション値から、第４測定におけるレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満であること（本発明の第３過程）が好ましい。レターデーション値の変化は、１２ｎｍ未満がより好ましく、１０ｎｍ未満がさらに好ましい。図１に示す試料番号１２の結果では、レターデーション値の変化が４ｎｍである。
本発明の第２の態様では、第３測定におけるレターデーション値から、第４測定におけるレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満である（本発明の第３過程）。レターデーション値の変化は、１２ｎｍ未満が好ましく、１０ｎｍ未満がさらに好ましい。
第３過程におけるレターデーション変化は、温度変化（冷却）に伴い、位相差板内の分子配列が変化することにより生じると推定される。図１に示す試料番号１２の結果と同様に、第３過程では一般にレターデーション値が上昇する（第３測定値＜第４測定値）。
第４測定の後も、さらに偏光板の保存と、位相差板の測定を続けることが好ましい。
【００２５】
第５に、好ましくは、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２４時間保存した偏光板を、さらに、同一条件（温度２５℃、相対湿度６０％）で２１６時間（温度２５℃、相対湿度６０％では、合計２４０時間）保存してから、波長５５０ｎｍで位相差板のレターデーション値を測定する（第５測定）。
２１６時間保存後、偏光板から位相差板を剥離し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍでレターデーション値を測定する。
本発明の第１および第２の態様では、いずれも、第４測定におけるレターデーション値から、第５測定におけるレターデーション値の変化が１５ｎｍ未満であること（本発明の第４過程）が好ましい。レターデーション値の変化は、１２ｎｍ未満がより好ましく、１０ｎｍ未満がさらに好ましい。図１に示す試料番号１２の結果では、レターデーション値の変化が５ｎｍである。
第４過程におけるレターデーション変化は、位相差板が吸湿することにより生じる。図１に示す試料番号１２の結果と同様に、第４過程では一般にレターデーション値が低下する（第４測定値＞第５測定値）。
【００２６】
［第１〜第４過程の実現手段］
第１過程のレターデーション値変化が本発明の条件を満足するためには、位相差板が、温度５０乃至１５０℃、相対湿度０乃至７０％の条件で０．５乃至２００時間加熱処理されたポリマーフイルムからなることが好ましい。
加熱温度は、７０乃至１４０℃がより好ましく、９０乃至１２０℃がさらに好ましい。相対湿度は、０乃至５０％がより好ましく、０乃至３０％がさらに好ましい。加熱時間は、１乃至１００時間がより好ましく、３乃至５０時間がさらに好ましい。加熱処理によりポリマーフイルムの構造を緩和し、第１測定値と第２測定値との差を小さくすることができる。
加熱処理により、ポリマーフイルムのガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱ピークの熱量（緩和熱量）が、０．１乃至２．０Ｊ／ｇとなることが好ましい。Ｔｇ近傍の吸熱ピークとは、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃の範囲に存在するピークを意味する。Ｔｇ近傍の吸熱ピークの熱量は、０．３乃至１．８Ｊ／ｇであることが好ましく、０．５乃至１．６Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。なお、加熱処理を実施しないと、ポリマーフイルムには一般に、吸熱ピークが出現しない（０Ｊ／ｇである）。
【００２７】
第２過程のレターデーション値変化が本発明の条件を満足するためには、偏光板から位相差板を除いた構造全体の透湿量を５ｇ／ｍ２　・日未満に抑制することが好ましい。透湿量は、０．０１乃至４ｇ／ｍ２　・日であることが好ましく、０．０５乃至３ｇ／ｍ２　・日であることがさらに好ましい。
上記の低透湿量は、偏光板に防湿層を設けることで達成できる。防湿層の水蒸気透過係数は、１×１０−１２　乃至１×１０−７（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）であることが好ましく、５×１０−１１　乃至５×１０−８（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）であることがより好ましく、１×１０−１０　乃至１×１０−８（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）であることがさらに好ましい。
防湿層は、平均長径が０．３乃至２０μｍであり、平均アスペクト比が２０乃至１万である平板状粒子を１乃至５０質量％含み、平板状粒子がバインダー中に分散している層であることが好ましい。平均アスペクト比（円に換算した表面積の直径と厚みとの比）は、１００乃至５万であることが好ましく、２００乃至１万であることがさらに好ましい。
【００２８】
位相差板がセルロースアシレートフイルムからなる場合、第２過程を満足するため、セルロースアシレートフイルムを、温度２５℃、相対湿度６０％の条件で調温調湿して偏光赤外法で求めたカルボニル基の伸縮振動の２色比から、温度２５℃、相対湿度１０％の条件で調温調湿して偏光赤外法で求めたカルボニル基の伸縮振動の２色比への減少量を、０．８未満に抑制することが好ましい。減少量は、０．７未満が好ましく、０．６未満がさらに好ましい。なお、通常の方法で延伸したセルロースアシレートフイルムでは、減少量が一般に１．２以上になる。従って、減少量を抑制するためには、特別な条件でセルロースアシレートフイルムを延伸する必要がある。
具体的には、セルロースアシレートフイルムを、含水率２乃至１０％の条件で、１．１倍乃至２倍に延伸することが好ましい。含水率は、２．５乃至８％であることがより好ましく、３乃至６％であることがさらに好ましい。
含水状態で延伸することにより、湿度に対するレターデーション変化を小さくすることができる。すなわち、延伸により配向した分子がレターデーションを発現するが、分子配向は湿度変化で変動する。予め水分を含む状態で延伸すると、分子配向の変化を小さく抑制できると推定される。
含水率は、セルロースアシレートフイルムの含水処理によって調整する。含水処理前に、セルロースアシレートフイルムを温度５０乃至１５０℃、相対湿度０乃至３０％の条件で３秒乃至３０分間加熱乾燥処理することが好ましい。加熱温度は、６０乃至１２０℃がより好ましく、７０乃至１１０℃がさらに好ましい。相対湿度は、０乃至２５％がより好ましく、０乃至２０％がさらに好ましい。加熱時間は、５秒乃至１０分がより好ましく、１０秒乃至３分がさらに好ましい。
【００２９】
第３過程のレターデーション値変化が本発明の条件を満足するためには、位相差板は、０．００３乃至０．１質量％の水を含む溶剤中にポリマーが溶解しているポリマー溶液から形成されたポリマーフイルムからなることが好ましい。
ポリマー溶液に含まれる微量の水分が、レターデーションの温度変化を小さくしているようである。すなわち、製膜中に微量に存在する水分が、ポリマーの分子間に水素結合を形成する。その状態で、乾燥工程で熱がかかるため、より結晶化しやすい。この結晶が温度変化での分子の変化を抑制し、レターデーション変化が小さく抑えられるものと推測される。
従って、製膜後に水分が入っても効果は少なく、流延における乾燥前に微量の水分が存在することが必要である。
微量の水分を含む溶剤としては、回収溶剤の使用が最適である。回収溶剤は、流延製膜したフイルムを乾燥する工程で揮発した溶剤を、乾燥ゾーンから回収し、分留して得られる。乾燥工程で回収する際、少量の外気も取り込まれ、外気に水分が微量に混入する。そのため、回収溶剤は、一般に０．０１乃至０．１質量％の水分を含む。全溶剤中に、回収溶剤は３０質量％以上含まれることが好ましく、４０質量％以上含まれることがより好ましく、５０質量％以上含まれることがさらに好ましい。
【００３０】
第３過程のレターデーション値変化が本発明の条件を満足するためには、位相差板は、縦／横の延伸比が０．３乃至２となる条件で延伸されたポリマーフイルムからなることが好ましい。すなわち、延伸スパン間の距離とフイルムの幅の比（縦横比）を小さくすると、温度によるレターデーション変化を抑制できる。
延伸前のポリマーフイルムの幅をＷ、延伸間距離をＬとしたときに、縦横比Ｌ／Ｗが０．３≦Ｌ／Ｗ≦２であることが好ましい。より好ましくは０．３≦Ｌ／Ｗ≦１．５であり、さらに好ましくは０．３≦Ｌ／Ｗ≦１である。通常の延伸は一般に、縦横比Ｌ／Ｗが２を越える値で実施している。通常の延伸における高い縦横比では、延伸中に分子が延伸方向に高度に配列するためレターデーションは発現しやすい。しかし、直交（幅）方向の絡み合いが減少するため分子が動きやすく、温度によるレターデーション変化が発現しやすい。すなわち、高縦横比では、延伸スパン間が長く、この間にネックインが発生するため、縦方向に分子が並びすぎる。従って、温度によるレターデーション変化を抑制するために、縦横比を小さくすることが有効である。低縦横比では、ネックインが発生しにくい。すなわち、低縦横比では、ネックインしようとするフイルムを横方向に応力を加えて阻止しているのと同じ効果が得られ、横方向にも分子が配列する。その結果、低縦横比では、縦、横に分子が絡み合い、温度変化にも安定な構造になるものと推定される。
ポリマーフイルムの延伸倍率は、１．１乃至２倍であることが好ましく、１．２乃至１．８倍であることがより好ましく、１．３乃至１．７倍であることがさらに好ましい。
【００３１】
低縦横比で延伸すると、ＮＺ値＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）を低い値に調整できる。具体的にＮＺ値は、１．１乃至３であることが好ましく、１．３乃至２．５がより好ましく、１．５乃至２がさらに好ましい。ＮＺ値におけるｎｘは面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、そして、ｎｚは厚み方向の屈折率である。ＮＺ値は、面配向を示す指数に相当する。低縦横比の延伸では、前記のようにネックインを抑制する横方向の応力が加わるため、縦、横に延伸した場合と同じ効果が得られる。従って、より面配向が進みやすく、小さなＮＺ値となる。通常の高い縦横比の延伸では、一般にＮＺ値は４を越える値になる。
低縦横比の延伸では延伸に大きな応力を要し、擦り傷を発生しやすい。延伸は一般に、２対以上のニップロールの周速を変えて実施する。ニップロールのラップ角が大きく、フイルムとロールの接触面積が大きくなると、より擦り傷が発生しやすい。このため、ラップ角は３０゜未満が好ましく、２０゜未満がより好ましく、３０゜未満がさらに好ましい。
【００３２】
第４過程のレターデーション値変化が本発明の条件を満足するためには、偏光板から位相差板を除いた構造全体の透湿量を５ｇ／ｍ２　・日未満に抑制することが好ましい。透湿量は、０．０１乃至４ｇ／ｍ２　・日であることが好ましく、０．０５乃至３ｇ／ｍ２　・日であることがさらに好ましい。
上記の低透湿量は、偏光板に防湿層を設けることで達成できる。防湿層の詳細については、第２過程について説明した防湿層と同様である。
【００３３】
［ポリマーフイルム］
位相差板、第１透明保護膜、第１透明保護膜兼位相差板および第２透明保護膜は、ポリマーフイルムからなる。位相差板または第１透明保護膜兼位相差板に用いるポリマーフイルムは、光学異方性を有する。第１透明保護膜または第２透明保護膜に用いるポリマーフイルムは、光学異方性は不要である（光学等方性である方が好ましい）。
光学異方性との観点を除けば、位相差板、第１透明保護膜、第１透明保護膜兼位相差板および第２透明保護膜に好ましく使用できるポリマーフイルムは、ほぼ同様である。
【００３４】
ポリマーフイルムは、８０％以上の光透過率を有することが好ましい。
ポリマーフイルムに用いるポリマーは、セルロースアシレートが好ましい。
セルロースアシレートは、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテートは、５５．０乃至６２．５％の酢化度を有することが好ましい。酢化度は、５７．０乃至６２．０％であることがさらに好ましく、５８．５乃至６１．５％であることが最も好ましい。
酢化度は、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
【００３５】
ポリマーフイルムに用いるポリマーの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
ポリマーフイルムに用いるポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
【００３６】
ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が２乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が２乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性ヒドロキシルのような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００３７】
炭素原子数が３乃至１２のエーテルの例には、ジメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトンの例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が２乃至１２のエステルの例には、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【００３８】
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素において、炭化水素の水素原子が、ハロゲン原子にに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００３９】
有機溶媒として、回収溶剤を用いることが好ましい。有機溶媒中に回収溶剤が３０質量％以上含まれることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。溶剤は、流延製膜工程の各工程（基板への流延工程、その後の乾燥工程）において、乾燥に用いる熱風のリターン風を、コンデンサーを通過させることで濃縮し、回収できる。
回収した溶剤は、分留塔を用いて各成分に分けてから利用できる。あるいは、回収溶剤の組成をガスクロマトグラフィーで定量した後、不足した成分を追添し利用しても良い。回収溶剤は、フレッシュな溶剤と異なり、外気の混入に伴う水分が必ず微量添加されているのが特徴である。
【００４０】
一般的な方法でポリマー溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
ポリマーの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００４１】
溶液は、常温（０乃至４０℃）でポリマーと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、ポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００４２】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００４３】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもポリマーを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でポリマーを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にポリマーを撹拌しながら徐々に添加する。
ポリマーの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましく、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００４４】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、ポリマーと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００４５】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にポリマーが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
【００４６】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
【００４７】
調製したポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０％（好ましくは１８乃至３５％）となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００４８】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
剥取り時の残留溶剤量は、１０乃至４５質量％以下が好ましい。剥ぎ取ったフイルムは、１００乃至１６０℃の乾燥ゾーンを１０分乃至２時間かけて通し、残留揮発分を２質量％以下にする。フイルム両端は、トリミングし、ナーリング加工を行い巻き取る。
乾燥工程の後半において、スチームあるいは溶剤蒸気を吹きかけることで、フイルムをカールコントロールすることも好ましく行われる。
【００４９】
複数のポリマー溶液（ドープ）を用いて、二層以上の共流延でフイルムを形成することもできる。複数のポリマー溶液は、同じ組成であってもよい。
支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口から、複数のポリマー溶液をそれぞれ流延し、積層させながらフイルムを作製する方法（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報記載）が採用できる。２つの流延口からポリマー溶液を流延することにより、フイルムを形成する方法（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載）を実施してもよい。高粘度ポリマー溶液の流れを低粘度のポリマー溶液で包み込み、その高、低粘度のポリマー溶液を同時に押出すポリマーフイルム流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）を採用してもよい。
【００５０】
２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフイルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フイルムを作製する方法（特公昭４４−２０２３５号公報記載）も採用できる。
ポリマー溶液は、他の機能層（例、粘着剤層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、直線偏光膜、防湿層）と同時に流延することもできる。
単一層の流延では、一定のフイルム厚さを得るために高濃度で高粘度のポリマー溶液を押出す場合がある。高濃度で高粘度のポリマー溶液は、安定性が悪く、固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良である問題が生じることが多い。この問題の解決として、複数のポリマー溶液を流延口から流延すればよい。複数の高粘度溶液を同時に支持体上に押出すことにより、平面性が良化し優れた面状のフイルムが作製できる。また、濃厚なポリマー溶液を用いることで、乾燥負荷を低減し、フイルムの生産効率を高めることができる。
【００５１】
ポリマーフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００５２】
ポリマーフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤は、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）およびトリベンジルアミン（ＴＢＡ）である。
【００５３】
ポリマーフイルムに、表面処理を施してもよい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。フイルムの平面性を保持する観点から、表面処理においてポリマーフイルムの温度をガラス転位温度（Ｔｇ）以下とすることが好ましい。
ポリマーフイルムを、偏光板の透明保護膜として機能させる場合、偏光膜との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理を実施することが好ましく、アルカリ処理がさらに好ましい。ポリマーがセルロースアシレートである場合、アルカリ処理は、アルカリケン化処理として機能する。
【００５４】
アルカリ処理は、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリは、アルカリ金属の水酸化物が好ましく、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムがナトリウムがさらに好ましい。溶液の溶媒は、水または有機溶媒が好ましい。有機溶媒は、低級アルコールが好ましい。低級アルコールは、炭素原子数が１乃至５のアルコールまたはグリコールであることがさらに好ましい。低級アルコールの例には、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコールが含まれる。イソプロパノールおよびプロピレングリコールが好ましい。二種類以上の溶媒を混合して用いてもよい。混合溶媒の例には、イソプロパノール／プロピレングリコール／水（容積比：７０／１５／１５）、イソプロパノール／水（容積比：８５／１５）およびイソプロパノール／プロピレングリコール（容積比：８５／１５）が含まれる。
【００５５】
溶液の規定濃度は、０．１乃至３．０Ｎであることが好ましく、０．５乃至２．０Ｎであることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲が好ましく、４０℃乃至７０℃がさらに好ましい。アルカリ溶液に界面活性剤を添加してもよい。
ポリマーフイルムは、アルカリ溶液に浸漬することでアルカリ処理を実施できる。アルカリ溶液を、ポリマーフイルムに塗布（バー塗布、カーテン塗布）してもよい。
【００５６】
ポリマーフイルムとその上に設けられる層（例、粘着剤層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、直線偏光膜、防湿層）との接着を改善するために、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を設けてもよい。下塗り層の厚みは０．１乃至２μｍであることが好ましく、０．２乃至１μｍであることがさらに好ましい。
ポリマーフイルムには、製造時のハンドリング性向上のために、マット層を設けてもよい。マット層は、ポリマーフイルムの両面に設けてもよい。マット層は、一般にマット剤とポリマーを含有する。マット剤およびポリマーについては、特開平１０−４４３２７号公報に記載がある。
【００５７】
［位相差板］
光学等方性のポリマーフイルムは、第１透明保護膜または第２透明保護膜として使用できるが、位相差板もしくは第１透明保護膜兼位相差板に用いるポリマーフイルムは、光学異方性が必要である。
位相差板の光学異方性は、偏光板の用途に応じて決定する。ただし、本発明は、厳密な光学異方性を要求する円偏光板のような用途において、特に有効である。円偏光板の用途においては、位相差板はλ／４板として機能させる。
【００５８】
位相差板は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が１００ｎｍ＜Ｒｅ５５０＜３３０ｎｍであり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０）が、それぞれ０．５＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９８、１．０１＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．３５を満足することが好ましい。
Ｒｅ５５０は、１１０ｎｍ＜Ｒｅ５５０＜２５０ｎｍを満足することがより好ましく、１２０ｎｍ＜Ｒｅ５５０＜２００ｎｍを満足することがさらに好ましい。
【００５９】
レターデーション値（Ｒｅ）は、下記式に従って算出する。
レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘは、ポリマーフイルムの面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｄは厚さ（ｎｍ）である。
【００６０】
位相差板は、面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚが、１．１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＜３を満足することが好ましい。（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値は、ＮＺ値と称する場合もある。ＮＺ値は、１．３＜ＮＺ＜２．５を満足することがさらに好ましく、１．５＜ＮＺ＜２を満足することが最も好ましい。
ＮＺ値は、位相差板中の分子の面配向の指数を意味する。ＮＺ値が大きいフイルムは、面配向が大きい。
位相差板に使用する光学異方性を有するポリマーフイルムは、レターデーション上昇剤の使用および延伸処理の実施により製造することができる。
【００６１】
レターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることが好ましい。芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１乃至１０質量部の範囲で用いることが好ましく、０．１乃至８質量部の範囲で用いることがさらに好ましく、０．１乃至６質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
レターデーション上昇剤は、２３０乃至３６０ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有することが好ましい。また、レターデーション上昇剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６２】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多数の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環は、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。
芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
【００６３】
複数の芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。３以上の芳香族環を有する場合、複数の結合関係を組み合わせてもよい。
【００６４】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【００６５】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００６６】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００６７】
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００６８】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００６９】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
【００７０】
（ｃ）の連結基により、複数の芳香族環を直線的に連結した（直線的な分子構造を有する）棒状化合物が特に好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
棒状芳香族化合物は、液晶性を示すことが好ましい。棒状芳香族化合物は、加熱により液晶性を示す（サーモトロピック液晶性を有する）ことがさらに好ましい。液晶相は、ネマチィク相またはスメクティック相が好ましい。
【００７１】
棒状芳香族化合物としては、下記式（Ｉ）で表されることが好ましい。
（Ｉ）Ａｒ１　−Ｌ１　−Ａｒ２
式（Ｉ）において、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、それぞれ独立に、芳香族基である。
芳香族基は、前述した芳香族炭化水素環または芳香族性ヘテロ環を芳香族環として有する。芳香族基の置換基も、前述した芳香族環の置換基と同様である。
【００７２】
式（Ｉ）において、Ｌ１　は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、二価の飽和ヘテロ環基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００７３】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましく、２乃至８であることがより好ましく、２乃至６であることがさらに好ましく、２乃至４であることがさらにまた好ましく、２（ビニレンまたはエチニレン）であることが最も好ましい。
二価の飽和ヘテロ環基は、３員乃至９員のヘテロ環を有することが好ましい。ヘテロ環のヘテロ原子は、酸素原子、窒素原子、ホウ素原子、硫黄原子、ケイ素原子、リン原子またはゲルマニウム原子が好ましい。飽和ヘテロ環の例には、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピロリジン環、イミダゾリジン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、１，３−ジオキサン環、１，４−ジオキサン環、テトラヒドロチオフェン環、１，３−チアゾリジン環、１，３−オキサゾリジン環、１，３−ジオキソラン環、１，３−ジチオラン環および１，３，２−ジオキサボロランが含まれる。特に好ましい二価の飽和ヘテロ環基は、ピペラジン−１，４−ジイレン、１，３−ジオキサン−２，５−ジイレンおよび１，３，２−ジオキサボロラン−２，５−ジイレンである。
【００７４】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−Ｏ−ＣＯ−二価の飽和ヘテロ環基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の飽和ヘテロ環基−Ｏ−ＣＯ−
【００７５】
式（Ｉ）の分子構造において、Ｌ１　を挟んで、Ａｒ１　とＡｒ２　とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
【００７６】
棒状芳香族化合物は、下記式（ＩＩ）で表されることがさらに好ましい。
（ＩＩ）Ａｒ１　−Ｌ２　−Ｘ−Ｌ３　−Ａｒ２
式（ＩＩ）において、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、それぞれ独立に、芳香族基である。
芳香族基は、前述した芳香族炭化水素環および芳香族性ヘテロ環を芳香族環おとして有する。芳香族基の置換基も、前述した芳香族環の置換基と同様である。
【００７７】
式（ＩＩ）において、Ｌ２　およびＬ３　は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましく、１乃至８であることがより好ましく、１乃至６であることがさらに好ましく、１乃至４であることがさらにまた好ましく、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。
Ｌ２　およびＬ３　は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００７８】
式（ＩＩ）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。
以下に、式（Ｉ）で表される棒状芳香族化合物の例を示す。
【００７９】
【化１】
2004020626.tif 000004
【００８０】
【化２】
2004020626.tif 000005
【００８１】
【化３】
2004020626.tif 000006
【００８２】
【化４】
2004020626.tif 000007
【００８３】
【化５】
2004020626.tif 000008
【００８４】
【化６】
2004020626.tif 000009
【００８５】
【化７】
2004020626.tif 000010
【００８６】
【化８】
2004020626.tif 000011
【００８７】
【化９】
2004020626.tif 000012
【００８８】
【化１０】
2004020626.tif 000013
【００８９】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）、（４６）、（４７）、（５２）、（５３）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）、（４６）、（４７）、（５２）、（５３）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００９０】
【化１１】
2004020626.tif 000014
【００９１】
前述したように、レターデーション上昇剤として用いる棒状芳香族化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
レターデーション上昇剤は、二種類以上の化合物を混合して用いてもよい。
【００９２】
ポリマーフイルムの光学異方性を調整するため、延伸処理を実施することが好ましい。ポリマーフイルムは、少なくとも１方向に延伸を行う。本発明では、低縦横比で延伸することが好ましい。
延伸は２対以上のニップロールを用いて行う。出口側のニップロールのライン速度を調整する（一般に速くする）ことで、縦横を調整できる。ニップロールの間隔は、縦横比Ｌ／Ｗ（延伸前のポリマーフイルムの幅をＷとニップロール間距離Ｌの比）が０．５≦Ｌ／Ｗ≦２であることが好ましく、０．７≦Ｌ／Ｗ≦１．８であることがより好ましく、０．９≦Ｌ／Ｗ≦１．６であることがさらに好ましい。なお、通常の延伸処理における縦横比は、３を越える値であることが普通である。
延伸は、２対以上、より好ましくは２対以上８対以下、さらに好ましくは２対以上６対以下のニップロールを用いて延伸する。２対のニップロールでの延伸は１段延伸であり、３対以上のニップロールを用いる場合は多段延伸となる。２段以上の多段延伸が好ましい。低縦横比の延伸では、１段で延伸しようとすると破断しやすく、多段で少しずつ延伸する方が好ましい。
ニップロールの幅は、延伸前のフイルム幅の１．０１乃至１．５倍が好ましく、１．０３乃至１．４倍がより好ましく、１．０５乃至１．３倍がさらに好ましい。
【００９３】
延伸に用いるニップロールとフイルムとのラップ角は、３０゜未満が好ましく、２０゜未満がより好ましく、１０゜未満がさらに好ましい。
多段延伸の場合、少なくとも１対のニップロールが上記のラップ角であることが好ましい。使用する全てのニップロールが、上記のラップ角であることがさらに好ましい。
ニップ力は、ニップロールの幅１ｍあたり５０乃至８００ｋｇが好ましく、１００乃至６００ｋｇがより好ましく、１５０乃至４００ｋｇがさらに好ましい。延伸処理に要する時間は、１乃至３０秒が好ましく、２乃至２５秒がより好ましく、３乃至２０秒がさらに好ましい。
幅方向の均一性を向上させるため、両端の温度を中央部より１℃乃至３０℃高い温度条件で延伸することが好ましい。
温度分布は、幅方向に沿って設置した分割熱源を用いることで実現できる。具体的には、放射熱源（例、ＩＲヒーター）を用い端部を加熱するか、複数の分割吹き出し口を設け、端部の吹き出し温度を高くすればよい。
【００９４】
具体的な延伸処理条件は、ドライ延伸と含水延伸とに分類できる。
ドライ延伸は、加熱しながら乾燥雰囲気で行なわれる一般的な延伸方法である。
加熱温度は、１００乃至１６０℃が好ましく、１１０乃至１５０℃がさらに好ましく、１２０乃至１４５℃であることが最も好ましい。
延伸倍率は、１．１乃至１．７倍が好ましく、１．２乃至１．６倍がさらに好ましく、１．３乃至１．５倍が最も好ましい。
ドライ延伸は、２対以上のニップロールを用い、入口側の送り速度より出口側の速度を大きくする条件で実施することが好ましい。ニップロールの数は、２対乃至８対がさらに好ましく、２対乃至６対が最も好ましい。
加熱は、一定温度に昇温したケーシング内で行う方法が好ましい。ケーシング内で延伸する方が、一般的な加熱手段（加熱ロールまたは放射熱源）を用いる方法よりも、幅方向の光学特性変化を小さくすることができる。
【００９５】
含水延伸は、ポリマーフイルムに水を含ませた状態で延伸する。含水延伸では、水分の可塑化効果により、よりスムースな延伸を行うことができる。それゆえ、ドライ延伸よりも、含水延伸の方が好ましい。
含水延伸の前に、ポリマーフイルムに予め含水させる処理を実施する。それよりも前に、フイルムを相対湿度０乃至３０％の乾燥状態で、５０乃至１５０℃に加熱する乾燥熱処理を実施することが好ましい。加熱温度は、６０乃至１２０℃がより好ましく、７０乃至１１０℃がさらに好ましい。相対湿度は、０乃至２５％がより好ましく、０乃至２０％がさらに好ましい。加熱時間は、３秒乃至３０分が好ましく、５秒乃至１０分がより好ましく、１０秒乃至３分がさらに好ましい。加熱手段としては、ヒートロール、熱風あるいは放射熱源（例、ＩＲヒーター）を使用できる。
【００９６】
延伸前のポリマーフイルムの含水率は、２乃至１０質量％が好ましく、２．５乃至８％質量％がさらに好ましく、３乃至６質量％が最も好ましい。
ポリマーフイルムに水を含ませるためには、ポリマーフイルムを水に浸漬するか、ポリマーフイルムを水蒸気に曝す。
水に浸漬する場合、水温は、６０乃至１００℃が好ましく、７０乃至１００℃がさらに好ましく、８０乃至１００℃であることが最も好ましい。浸漬時間は、０．１乃至２０分が好ましく、０．２乃至１０分がさらに好ましく、０．５乃至５分が最も好ましい。ポリマーフイルムは、水槽に設置したロール間を搬送させることで、水を含ませることができる。
【００９７】
水蒸気に曝す場合、処理温度は、６０乃至１５０℃が好ましく、７０乃至１４０℃がさらに好ましく、７５乃至１３０℃がさらに好ましい。処理における相対湿度は、７０乃至１００％が好ましく、８０乃至１００％がさらに好ましく、８５乃至１００％が最も好ましい。処理時間は、０．１乃至２０分が好ましく、０．２乃至１０分がさらに好ましく、０．５乃至５分が最も好ましい。水蒸気を満たした部屋の中にロールを設置し、ポリマーフイルムを搬送することで水蒸気に曝すことができる。
【００９８】
水（または水蒸気）は、水以外の成分を含んでもよい。他の成分の例には、有機溶剤、可塑剤および界面活性剤が含まれる。有機溶剤は、炭素原子数が１乃至１０の水混和性の液体が好ましい。水と他の成分全体の６０質量％以上が水であることが好ましく、８０質量％以上が水であることがさらに好ましく、純水であることが最も好ましい。
水に浸漬する方法と、水蒸気に曝す方法とを組み合わせて実施してもよい。水蒸気に曝す方法を単独で実施することが特に好ましい。
【００９９】
含水延伸における延伸倍率は、１．１乃至２倍が好ましく、１．２乃至１．８倍がさらに好ましく、１．３乃至１．７倍が最も好ましい。
含水延伸の温度は、５０乃至１００℃が好ましく、６０乃至９５℃がさらに好ましく、７０乃至９５℃が最も好ましい。含水延伸における相対湿度は、６０乃至１００％が好ましく、７０乃至１００％がさらに好ましく、８０乃至９５％が最も好ましい。相対湿度が高い条件での延伸処理は、高湿度雰囲気下あるいは水中に浸漬しながら実施すればよい。高湿度雰囲気下で実施することが好ましい。高湿度雰囲気下での延伸は、調湿したケーシング内に２対以上のニップロールを設置し、出口側のニップロールの線速度を速くすることで実施できる。水中での延伸は、加熱した水槽内に２対以上のニップロールを設置し、出口側のニップロールの線速度を速くすることで実施できる。
【０１００】
含水延伸では、延伸に引き続き、乾燥することが好ましい。
乾燥温度は、４０乃至１５０℃が好ましく、５０乃至１３０℃がさらに好ましく、６０乃至１２０℃が最も好ましい。
乾燥時間は、１０秒乃至２０分が好ましく、２０秒乃至１０分がさらに好ましく、３０秒乃至７分が最も好ましい。
乾燥後のポリマーフイルムの含水率は、２％未満であることが好ましい。
【０１０１】
延伸前のポリマーフイルムは、厚みが５０乃至３００μｍであることが好ましく、６０乃至２８０μｍであることがさらに好ましく、７０乃至２５０μｍであることが最も好ましい。
。延伸前のポリマーフイルムは、幅が６０ｃｍ乃至３ｍであることが好ましく、７０ｃｍ乃至２．５ｍであることがさらに好ましく、８０ｃｍ乃至２ｍであることが最も好ましい。
延伸後のポリマーフイルムは、厚みが４０乃至２５０μｍであることが好ましく、５０乃至２３０μｍであることがさらに好ましく、６０乃至２００μｍであることが最も好ましい。
延伸後のポリマーフイルムは、ヘイズ値が０乃至２％であることが好ましく、０乃至１．５％であることがさらに好ましく、０乃至１％であることが最も好ましい。
【０１０２】
位相差板に用いるポリマーフイルムは、さらに加熱処理を実施することが好ましい。
加熱温度は、５０乃至１５０℃が好ましく、７０乃至１４０℃がさらに好ましく、９０乃至１２０℃が最も好ましい。
加熱時間は、０．５乃至２００時間が好ましく、１乃至１００時間がさらに好ましく、３乃至５０時間が最も好ましい。
加熱処理は、ポリマーフイルムを加熱ゾーン内で搬送することにより実施できる。ポリマーフイルムは、ロールを用いて搬送することが好ましい。ロールでの加熱は、フイルム表面と内部とに温度差を生じやすい。温度差は、面状の低下（皺の発生）を起こす。温度差を解消するため、中空の巻心を用いてロール内部から加熱したり、ゆっくりロールを回転しながら加熱することが好ましい。
加熱処理により、ポリマーフイルムに構造緩和を起こし、その結果、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の温度に、吸熱ピークを出現させることが好ましい。吸熱ピークは、０．１乃至２．０Ｊ／ｇであることが好ましく、０．３乃至１．８Ｊ／ｇであることがさらに好ましく、０．５乃至１．６Ｊ／ｇであることが最も好ましい。ポリマーフイルムに構造緩和を起こし、吸熱ピークを大きくすると、温度変化に伴う光学異方性（レターデーション値）の変化を小さくすることができる。
なお、偏光板（のポリマーフイルム）に防湿層（下記）を設ける場合、ポリマーフイルムに防湿層を設けてから、加熱処理を実施することが好ましい。
【０１０３】
［防湿層］
偏光板から位相差板を除いた構造全体の透湿量を５ｇ／ｍ２　・日未満に抑制することが好ましい。透湿量は、０．０１乃至４ｇ／ｍ２　・日であることが好ましく、０．０５乃至３ｇ／ｍ２　・日であることがさらに好ましい。
低透湿量を実現するため、偏光板に防湿層を設けることが好ましい。
前記基本構成（Ａ）の偏光板では、製造工程の都合から、位相差板と第１透明保護膜との間に粘着剤層を設けることが普通である。すなわち、（Ａ）の偏光板は、一般に、先に第１透明保護膜〜第２透明保護膜の構造を製造し、それを位相差板と粘着剤で貼り合わせる。
以上の理由から、前記基本構成（Ａ）の偏光板に一層の防湿層を設ける場合、下記（Ａ１）〜（Ａ５）のいずれか一つの態様を採用することが好ましい。
【０１０４】
2004020626.tif 000015
【０１０５】
前記基本構成（Ｂ）の偏光板に一層の防湿層を設ける場合、下記（Ｂ１）〜（Ｂ３）のいずれか一つの態様を採用することが好ましい。
【０１０６】
2004020626.tif 000016
【０１０７】
上記（Ａ１）〜（Ａ５）および（Ｂ１）〜（Ｂ３）に示すように、防湿層は、位相差板（Ａ１）、第１透明保護膜（Ａ２、Ａ３）、第１透明保護膜兼位相差板（Ｂ１）または第２透明保護膜（Ａ４、Ａ５、Ｂ２、Ｂ３）に設けることができる。位相差板および透明保護膜は、一般にポリマーフイルムであって、防湿層はポリマーフイルムの上に形成できる。
【０１０８】
偏光板に二層以上の防湿層を設けてもよい。一層の防湿層で、前記の低透湿量（５ｇ／ｍ２　・日未満）を実現することが困難である場合は、さらに防湿層を追加する。二層以上の防湿層は、同じ位置に重ねて設けても良い。二層以上の防湿層を異なる位置に設ける場合は、（Ａ１）〜（Ａ５）の態様または（Ｂ１）〜（Ｂ３）の態様を複数組み合わせればよい。位相差板よりも下側（画像表示面側）に、防湿層を設けることもできる。
ただし、一般には、防湿層を一層設けるだけで、前記の低透湿量を実現することができる。
【０１０９】
防湿層の水蒸気透過係数は、１×１０−１２　乃至１×１０−７（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）であることが好ましい。
防湿層は、有機材料または無機材料から形成できる。有機材料と無機材料とを組み合わせてもよい。
【０１１０】
有機材料は、ポリマーが好ましい。ポリマーの水蒸気透過係数は、１０−１２　乃至１０−７（ｃｍ３　／ｃｍ／ｓ・ｃｍＨｇ）であることが好ましい。
防湿層は、前記の低透湿量を実現するために設ける。透湿量は、水蒸気透過係数に比例し、厚みに反比例する。従って、透湿量（ｇ／ｍ２　・日）は、水蒸気透過係数（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）および厚み（μｍ）から、下記式により計算できる。
透湿量＝１０１０×水蒸気透過係数／厚み
【０１１１】
防湿層に使用できるポリマーの例を、水蒸気透過係数（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）および１ｇ／ｍ２　・日未満の低透湿量を達成するために必要な厚さと共に以下に示す。
【０１１２】
2004020626.tif 000017
【０１１３】
ポリマーからなる防湿層は、塗布により設けることができる。
ポリマーからなる防湿層は、ポリマーを結晶化させることにより、防湿機能を高めることができる。ポリマーを結晶化するためには、ポリマーを含む塗布液（溶液、分散液、乳化液）を、塗布および乾燥後に熱処理することが好ましい。
熱処理温度は、１００乃至２００℃が好ましく、１２０乃至１８０℃がさらに好ましく、１４０乃至１７０℃が最も好ましい
熱処理時間は、０．５乃至６０分が好ましく、１乃至２０分がさらに好ましく、２乃至１０分が最も好ましい。
【０１１４】
無機材料で防湿層を構成することもできる。
ガラス板のように、全く水蒸気を透過しない無機材料のみで防湿層を構成すれば、低い水蒸気透過係数を容易に達成できる。しかし、無機材料のみで構成される層は、一般に脆く厚くなるため、画像表示装置に取り付ける偏光板の構成層としては適切ではない。そのため、無機材料と有機材料とを組み合わせて防湿層を構成することが好ましい。
無機材料と有機材料とを組み合わせて防湿層を構成すると、柔軟な層でありながら、低い透湿係数を容易に達成できる。無機材料と有機材料とを組み合わせると、有機材料を単独で用いた場合に比べて、１／１００程度にまで透湿係数を低下させることができる。
【０１１５】
無機材料と有機材料とを組み合わせる場合は、有機材料として前述した水蒸気透過係数が低いポリマーを使用し、それを無機材料のバインダーとして機能させることが好ましい。
無機材料は、酸化物が好ましい。無機材料の例には、二酸化珪素、アルミナ、タルク、雲母、珪藻土、酸化チタン、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライトおよびリン酸ジルコニウムが含まれる。
無機材料の形状は、層状であることが好ましい。層状の無機材料としては、雲母およびタルクが好ましい。
【０１１６】
天然雲母および合成雲母のいずれも好ましく用いられる。天然雲母の例には、白雲母（アスペクト比：２５）、ソーダ雲母（アスペクト比：５０）、金雲母（アスペクト比：１０５）、黒雲母（アスペクト比：２１５）および鱗雲母（アスペクト比：５２５）が含まれる。合成雲母の例には、フッ素金雲母（アスペクト比：８２５）、カリ四ケイ素雲母（アスペクト比：９５０）、Ｎａテトラシリシックマイカ（アスペクト比：３０００）、Ｎａ又はＬｉテニオライト（アスペクト比：１万）、モンモリオナイト系のＮａ又はＬｉヘクトライト（アスペクト比：３万）が含まれる。フッ素金雲母およびカリ四ケイ素雲母は、非膨潤性雲母に分類され、他の合成雲母は、膨潤性雲母に分類される。合成スメクタイト（アスペクト比：８万）も、層状無機化合物として利用できる。合成雲母が好ましく、フッ素系の膨潤性雲母が特に特に好ましい。
【０１１７】
無機層状化合物のアスペクト比は、２０乃至１０万が好ましく、１００乃至５万がさらに好ましく、２００乃至１万が最も好ましい。アスペクト比は、粒子の長径に対する厚さの比である。
無機層状化合物の平均長径は、０．３乃至２０μｍが好ましく、０．５乃至１０μｍがさらに好ましく、１乃至５μｍが最も好ましい。無機層状化合物の平均厚さは、０．１μｍ未満が好ましく、０．０５μｍ未満がさらに好ましく、０．０１μｍ未満が最も好ましい。
【０１１８】
無機材料と有機材料とを組み合わせて使用する場合、無機材料の量は有機材料の量に対して、１乃至５０質量％であることが好ましく、３乃至４０質量％であることがさらに好ましく、６乃至３０質量％であることが最も好ましい。
無機材料と有機材料とを組み合わせた防湿層は、溶液分散法または溶融分散法により形成できる。
【０１１９】
溶液分散法では、下記（１）〜（５）の手順で、防湿層を形成する。
（１）有機材料を溶媒に溶解または乳化して、溶液またはラテックスを調製する。溶液またはラテックスの濃度は、０．３乃至３０質量％が好ましく、０．５乃至２０質量％がさらに好ましく、１乃至１０質量％が最も好ましい。溶剤は、無機化合物の分散性を考慮して、極性溶剤が好ましい。極性溶媒は、水、アルコールまたはそれらの混合物が好ましい。
（２）無機材料を、水、アルコールまたはそれらの混合物に分散する。
（３）無機材料の分散液を、有機材料の溶液またはラテックスに、ゆっくり滴下して、撹拌する。
（４）得られた塗布液を、ポリマーフイルム（位相差板、第１透明保護膜、第１透明保護膜兼位相差板または第２透明保護膜）に塗布する。
（５）塗布層を乾燥する。
【０１２０】
溶融分散法では、下記（１）〜（３）の手順で、防湿層を形成する。
（１）有機材料を加熱して、溶融する。
（２）無機材料を、溶融した有機材料に添加して、撹拌する。攪拌は、ニーダーを用いることが好ましい。
（３）ポリマーフイルム（位相差板、第１透明保護膜、第１透明保護膜兼位相差板または第２透明保護膜）を構成するポリマーと、上記混合物とを共押出しを行い、ポリマーフイルムと防湿層とを同時に形成する。
あるいは、上記混合物のみで押出しを行い形成したフイルムを、ポリマーフイルム上に粘着層を介して貼り合わせて、防湿層とする。
【０１２１】
溶融分散法よりも、溶液分散法の方が好ましい。
無機材料がポリマー（有機材料）中に分散している防湿層は、ポリマーを結晶化させることにより、防湿機能を高めることができる。ポリマーを結晶化するためには、防湿層を形成後に熱処理することが好ましい。
熱処理温度は、１００乃至２００℃が好ましく、１２０乃至１８０℃がさらに好ましく、１４０乃至１７０℃が最も好ましい。
熱処理時間は、０．５乃至６０分が好ましく、１乃至２０分がさらに好ましく、２乃至１０分が最も好ましい。
【０１２２】
有機材料と無機材料との組み合わせを、水蒸気透過係数（ｃｍ３　／ｃｍ・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）および１ｇ／ｍ２　・日未満の低透湿量を達成するために必要な厚さと共に以下に示す。
【０１２３】
2004020626.tif 000018
【０１２４】
2004020626.tif 000019
【０１２５】
2004020626.tif 000020
【０１２６】
2004020626.tif 000021
【０１２７】
2004020626.tif 000022
【０１２８】
防湿層の厚さは、前述したように使用する有機材料、無機材料あるいはそれらの組み合わせの防湿機能（水蒸気透過係数）に応じて決定する。一般には、防湿層の厚さは、１乃至５０μｍ（１μｍ以上、５０μｍ未満）であることが好ましく、１．２乃至３５μｍであることがさらに好ましく、１．５乃至１０μｍであることが最も好ましい。複数の防湿層を設ける場合は、厚さの合計を意味する。
複数の防湿層を積層する場合は、ポリマーフイルム側から、有機材料と無機材料とを含む防湿層、そして有機材料のみからなる防湿層の順序で積層することが好ましい。有機材料と無機材料とを含む防湿層は、無機材料により表面に凹凸が発生し、表面ヘイズが上昇しやすい。その上に、有機材料のみからなる防湿層を設けると、表面凹凸を緩和し、ヘイズを下げることができる。
複数の防湿層の屈折率は、近い値であることが好ましい。そのためには、複数の防湿層に、同じ有機材料を用いることが好ましい。
【０１２９】
防湿層は、無機材料をポリマーフイルム上に蒸着させて形成することもできる。そのための無機材料は、シリカ、アルミナ、ＩＴＯ（インジウム・錫の酸化物）、アルカリ土類金属の弗化物（特開平８−２２４７９５号公報記載）やマグネシウム酸化物が好ましい。二種類以上の無機材料を併用してもよい。
具体的な蒸着手段としては、真空蒸着法、スパッタリング法やイオンプレーティング法が採用できる。真空蒸着法が好ましい。二層以上の蒸着層を形成してもよい。
蒸着防湿層の厚さは、１０乃至１０００ｎｍ（１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ未満）が好ましく、２０乃至８００ｎｍがさらに好ましく、３０乃至５００ｎｍが最も好ましい。
【０１３０】
［直線偏光膜］
直線偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコールフイルムを用いて製造する。
ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素含有水溶液に含浸した後、２５乃至１００℃で２乃至７倍以下延伸することで、ヨウ素系の直線偏光膜を製造できる。
延伸は、ポリビニルアルコールフイルムの幅方向に直角に行ってもよい。直交方向の延伸は、特開平７−３３３４２５号、同９−２７４１０８号、特開２０００−１４１９２６号、同２０００−１４７２５１号、同２００１−２９００２６号の各公報に記載がある。
【０１３１】
ポリビニルアルコールフイルムを、４５°方向に斜め延伸することもできる。斜め方向の延伸は、テンターをフイルムの幅方向に取り付けて実施できる。左右のテンタークリップの長さを変えることで、斜め延伸が実現できる。具体的には、“く”字型に屈曲したテンターを用い、左右の周長差を利用して延伸する。延伸フイルムにおける配向軸の傾斜角度は、テンター出口（保持解除点）幅Ｗと、実質的左右保持手段の行程差｜Ｌ１−Ｌ２｜の比率で制御、調整することができる。４５゜に近い配向角を得るためには、０．９Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．１Ｗであることが好ましく、０．９７Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．０３Ｗであることがさらに好ましい。
一方端のテンター保持開始点から保持解除点までの長さ（Ｌ１）、他端のテンターの保持開始点から保持解除点までの長さ（Ｌ２）、そして、保持解除点間の幅（Ｗ）が、｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗの関係を満足することが好ましい。また、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸したのち、収縮させながら揮発分率を低下させることも好ましい。
斜め延伸法については、米国特許公開２００２−８８４０Ａ１号明細書の記載を参照できる。
【０１３２】
位相差板の遅相軸と直線偏光膜の透過軸の関係は、偏光板の用途に応じて決定する。偏光板を円偏光板として使用する場合は、λ／４板（位相差板）の遅相軸と直線偏光膜の透過軸とを、実質的に４５゜となるように配置する。実質的に４５°とは、４５゜±５゜の範囲内を意味する。遅相軸と透過軸との角度は、４５゜±４゜の範囲内が好ましく、４５゜±３゜の範囲内がより好ましく、４５゜±２゜の範囲内がさらに好ましく、４５゜±１゜の範囲内が最も好ましい。
透過軸が長手方向に対して実質的に４５゜であるロール状直線偏光膜を用いると、それをロール状位相差板とロール・ツー・ロールで貼り合わせるだけで、円偏光板を製造できる。
【０１３３】
［画像表示装置］
偏光板（特に円偏光板）は、様々な画像表示装置に用いることができる。画像表示装置には、液晶表示装置、タッチパネルおよび有機ＥＬ素子が含まれる。タッチパネルは、特開平５−１２７８２２号公報に記載がある。有機ＥＬ素子は、特開平１１−３０５７２９号、同１１−３０７２５０号、特開２０００−２６７０９７号の各公報に記載がある。
本発明に従う偏光板は、液晶表示装置に有利に用いられる。液晶表示装置は、反射型、半透過型および透過型に分類できる。本発明に従う偏光板は、反射型または半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。反射型の液晶表示装置が特に好ましい。
【０１３４】
反射型液晶表示装置は、下から順に、下基板、反射電極、下配向膜、液晶層、上配向膜、透明電極、上基板、そして偏光板の構成からなる。
下基板と反射電極が反射板を構成する。下配向膜〜上配向膜が液晶セルを構成する。上記偏光板を、本発明に従う構成にする。位相差板をλ／４板として、偏光板を円偏光板として機能させることが好ましい。
カラー表示の場合には、さらにカラーフィルター層を設ける。カラーフィルター層は、反射電極と下配向膜との間、または上配向膜と透明電極との間に設けることが好ましい。
反射電極の代わりに透明電極を用いて、別に反射板を取り付けてもよい。透明電極と組み合わせて用いる反射板としては、金属板が好ましい。反射板の表面が平滑であると、正反射成分のみが反射されて視野角が狭くなる場合がある。そのため、反射板の表面に凹凸構造（特許２７５６２０号公報記載）を導入することが好ましい。反射板の表面が平坦である場合は（表面に凹凸構造を導入する代わりに）、偏光膜の片側（セル側あるいは外側）に光拡散フイルムを取り付けてもよい。
【０１３５】
液晶セルは、ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ　）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）型またはＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ　Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｙ　Ａｌｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＥＣＢ型（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｂｉｒｅｆｒｉｇｅｎｃｅ）　、ＯＣＢ型（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ　Ｂｅｎｄ）、ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｉｏｕｓ　Ｐｉｎｗｈｅｅｌ　Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型であることが好ましい。
ＴＮ型液晶セルのツイスト角は、４０乃至１００゜であることが好ましく、５０乃至９０゜であることがさらに好ましく、６０乃至８０゜であることが最も好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至０．５μｍであることが好ましく、０．２乃至０．４μｍであることがさらに好ましい。
ＳＴＮ型液晶セルのツイスト角は、１８０乃至３６０゜であることが好ましく、２２０乃至２７０゜であることがさらに好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．３乃至１．２μｍであることが好ましく、０．５乃至１．０μｍであることがさらに好ましい。
ＨＡＮ型液晶セルは、片方の基板上では液晶が実質的に垂直に配向しており、他方の基板上のプレチルト角が０乃至４５゜であることが好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至１．０μｍであることが好ましく、０．３乃至０．８μｍであることがさらに好ましい。液晶を垂直配向させる側の基板は、反射板側の基板であってもよいし、透明電極側の基板であってもよい。
【０１３６】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５および特公平７−６９５３６号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した液晶セルが含まれる。具体的には、ＭＶＡ（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５、ＳＩＤ９９、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）３０（１９９９）２０６及び特開平１１−２５８６０５号公報記載）、ＳＵＲＶＡＩＶＡＬ（月刊ディスプレイ、第６巻、第３号（１９９９）１４記載）、ＰＶＡ（Ａｓｉａ　Ｄｉｓｐｌａｙ９８、Ｐｒｏｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　１８ｔｈ　Ｉｎｔｅｒ．　Ｄｉｓｐｌａｙ　ｒｅｓ．　Ｃｏｎｆ．（予稿集）（１９９８）３８３記載）、Ｐａｒａ−Ａ（ＬＣＤ／ＰＤＰ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ‘９９で発表）、ＤＤＶＡ（ＳＩＤ９８、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２９（１９９８）８３８記載）、ＥＯＣ（ＳＩＤ９８、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２９（１９９８）３１９記載）、ＰＳＨＡ（ＳＩＤ９８、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２９（１９９８）１０８１記載）、ＲＦＦＭＨ（Ａｓｉａ　Ｄｉｓｐｌａｙ９８、Ｐｒｏｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　１８ｔｈ　Ｉｎｔｅｒ．　Ｄｉｓｐｌａｙ　ｒｅｓ．　Ｃｏｎｆ．（予稿集）（１９９８）３７５記載）、ＨＭＤ（ＳＩＤ９８、Ｄｉｇｅｓｔ　ｏｆ　ｔｅｃｈ．　Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２９（１９９８）７０２記載）が含まれる。その他に（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（ＩＷＤ’９８、Ｐｒｏｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　５ｔｈ　Ｉｎｔｅｒ．　Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｗｏｒｋｓｈｏｐ．（予稿集）（１９９８）１４３記載））も含まれる。
ＯＣＢモードでは棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させる配向モードの液晶セルを用いたものである。この結果自己光学補償能を有する。ＯＣＢモードの液晶セルは、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に記載されている。
ＥＣＢモードでは水平に液晶を配向させていることが特徴であり、特開平５−２０３９４６号に詳細が記載されている。
【０１３７】
反射型液晶表示装置は、印加電圧が低い時に明表示、高い時に暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低い時に暗表示、高い時に明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。ノーマリーホワイトモードの方が好ましい。
タッチパネルについては、特開平５−１２７８２２号、特開２００２−０４８９１３号の各公報に記載がある。
【０１３８】
【実施例】
（水蒸気透過係数の測定方法）
サンプルフイルムで隔てた２つの容器を真空にし、一次側に、相対湿度９２％の水蒸気を導入する。フイルムを透過し二次側に出てきた水蒸気量を、２５℃において真空計を用いて計測する。これを経時で測定し、縦軸に二次側水蒸気圧（ｃｍＨｇ）、横軸に時間（秒）をとり透過曲線を作製する。この透過曲線の直線部の勾配から下記式に従い水蒸気透過係数を求める。
水蒸気透過係数（ｃｍ３　（ＳＴＰ）・ｃｍ−１・ｓｅｃ−１・ｃｍＨｇ−１）＝（Δｐ／Δｔ）×（Ｖ／７６０　）×（ｌ／ｐ・ａ）
Δｐ／Δｔ：透過曲線の直線部の勾配
Ｖ：　　　　二次側の容積（ｃｍ３　）
ｌ：　　　　フイルムの厚み（ｃｍ）
ｐ：　　　　一次側の水上気圧（ｃｍＨｇ）
ａ：　　　　フイルムの厚さ（ｃｍ）
【０１３９】
（透湿量の測定方法）
外径８２ｍｍ、高さ１５ｍｍのステンレス製の円筒であり、一方に直径６ｃｍの穴のあいた容器を用意する。
乾燥剤（無水塩化カルシウム）を２０ｇ坪量し、容器に入れる。
容器の穴の周囲に（穴を塞がないように）両面テープを貼り付け、この上に直径８２ｍｍのサンプルフイルムを貼り付ける。
サンプルフイルムの外周５ｍｍにマイラー粘着テープを巻き付け、ステンレス容器とくっつける。
これを精密天秤を用いて坪量する。この値をＷ（０）（ｇ）とする。ここまでの操作は、全て温度２５℃、相対湿度１０％で実施する。
これを温度２５℃、相対湿度６０％の環境に移し放置する。
２４時間後に、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で坪量する。この質量をＷ（１）ｇとする。下記式から透湿量を求める。
透湿量（ｇ／ｍ２　・日）＝３５４×（Ｗ（１）−Ｗ（０））
【０１４０】
（Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０およびＲｅ６５０の測定方法）
サンプルフイルムを温度２５℃、相対湿度６０％に３時間以上調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ：王子計測器（株）製）を用いて、温度２５℃、相対湿度６０％において、サンプルフイルム表面に対し垂直方向から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレターデーション値を測定し、Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０およびＲｅ６５０の値とする。
【０１４１】
（ＮＺ値の測定方法）
エリプソメーター（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ／ＰＲ、王子計測器（株）製）を用い、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求める。そいて、ＮＺ値として、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算する。
【０１４２】
（偏光赤外法による赤外２色比の測定方法）
サンプルフイルムを温度２５℃、相対湿度６０％および温度２５℃、相対湿度１０％で２時間以上調温調湿する。
同じ雰囲気下で、ＡＴＲ結晶板（ＫＲＳ−５、入射角６０度、５ｃｍ×１ｃｍ）の両側にサンプルフイルムを挟みこむ。
赤外分光器に、入射光側から偏光子、ＡＴＲ測定器の順にセットし、偏光角９０度（フイルム面に垂直な偏光）、０度（フイルム面に平行な偏光）で各々２００回積算測定を行なう。
アセチル基の伸縮振動に起因するピーク（１７００ｃｍ−１〜１８００ｃｍ−１に現れるピーク）の吸光度を測定する。即ち、ピークの最高部の吸光部と、ピーク両脇のバックグランドとの差を求める。
９０度偏光の吸光度をＡ（９０゜）、０度偏光の吸光度をＡ（０゜）とし、Ｂ＝Ａ（９０゜）／Ａ（０゜）を赤外２色比とする。これを、温度２５℃、相対湿度６０％で調湿した時の値（Ｂ（相対湿度６０％））と、温度２５℃相対湿度１０％で調湿した時の値（Ｂ（相対湿度１０％））を求め、Ｂ（相対湿度６０％）−Ｂ（相対湿度１０％）をカルボニル基の伸縮振動の２色比の減少量とする。
【０１４３】
（緩和熱量の測定方法）
フイルムを約２０ｍｇサンプリングし、これを精秤した後、アルミパンに入れる。
３０℃から２５０℃まで２０℃／分で昇温しながらＤＳＣ（走査型示差熱分析計）で測定を行う。
Ｔｇでは、ベースラインが不連続に平行移動するが、この点を挟んで現れる吸熱ピークの熱量を求める。即ちＴｇに対し低温側のベースラインから吸熱ピークが立ち上がる点と、吸熱ピークが高温側のベースラインに合一する点を結び、この上に形成されるピークの面積から吸熱量を求める。これをサンプルフイルムの質量で割った値を、緩和熱量とする。
【０１４４】
（アスペクト比の測定方法）
無機化合物サンプルを平滑な基板（ガラス板、金属板）の上に分散し、この上から導電性物質（金、銀、カーボン）を蒸着する。これを走査型電子顕微鏡（Ｓ−９００、日立製作所（株）製）を用いて観察する。
基板の正面（真上）から観察し、無機化合物粒子５０点を撮影し、この表面積を計測する。これと同じ面積を有する円の直径を求めＤとする。この５０点の平均値をＤａとする。
基板を９０度回転させ真横から無機化合物の断面５０点を撮影し、この短辺側を厚みＴとする。この５０点の平均値をＴａとする。
Ｄａ／Ｔａを、この無機化合物のアスペクト比とする。
【０１４５】
（含水率の測定方法）
カールフィッシャー法にて、下記のように測定する。
（１）０．９ｍ×４．５ｃｍのサンプルを２枚秤量する。サンプルが濡れている場合は、表面の水分を良く拭う。サンプリング後、直ちにり栓の付いたガラス瓶に入れ水分計のところまで運び、サンプリング後３分以内に測定する。
（２）気化器（ＶＡ−０５型、三菱化学（株）製）を用い、１５０℃にてサンプル中の水分揮発させ、水分計に導入する。カールフィッシャー水分計（ＣＡ−０３型、三菱化学（株）製）を用い、測定する。
（３）水分計の示した水分量（μｇ）をＷとし、秤量したサンプル量をＦ（ｍｇ）として、含水率（％）＝０．１×（Ｗ／Ｆ）を計算する。
【０１４６】
（アセチル置換度の方法）
Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｖｏｌ１７．　１０６５−１０６９（１９８５）に記載の方法で、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから測定する。
【０１４７】
１．防湿層付き位相差板の作製
１−１．位相差板の作製
（１）組成
下記組成のセルロースアセテートドープ（高濃度溶液）を作製した。なお、レターデーション上昇剤は、下記の化合物である。
【０１４８】
【化１２】
2004020626.tif 000023
【０１４９】
────────────────────────────────────
メチレンクロリド（ＭＣ）系ドープ組成
────────────────────────────────────
セルロースアセテート（酢化度は第１表に記載）　　　　１００質量部
トリフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　１０．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　５．０質量部
メチレンクロリド　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６５．６質量部
メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９．２質量部
レターデーション上昇剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表に記載
シリカ微粒子（粒径：２０ｎｍ）　　　　　　　　　　　　　０．０５質量部
────────────────────────────────────
【０１５０】
────────────────────────────────────
酢酸メチル（ＭＡ）系ドープ組成
────────────────────────────────────
セルロースアセテート（酢化度は第１表に記載）　　　　１１８質量部
トリフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　　９．１９質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート　　　　　　　　　　　　４．６０質量部
トリベンジルアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．３６質量部
酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５３０質量部
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９９．４質量部
ブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３．１質量部
レターデーション上昇剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表に記載
シリカ微粒子（粒径：２０ｎｍ）　　　　　　　　　　　　　０．０５質量部
────────────────────────────────────
【０１５１】
（２）溶解
ＭＣ系は常温溶解法、ＭＡ系は冷却溶解法を用いて溶解し、ドープを作製した。なお、いずれの方法も、セルロースアセテートは、後述の製膜屑から回収したものを２０質量％添加した。これらのセルロースアセテートはいずれも含水率が１質量％以下となるように１２０℃で２時間以上乾燥したものを用いた。
【０１５２】
（２ａ）常温溶解法
溶媒中に、よく攪拌しつつ上記の化合物を徐々に添加し、室温（２５℃）にて３時間放置し膨潤させた。得られた膨潤混合物を還流冷却機を有する混合タンク中で５０℃において撹拌しながら溶解した。
【０１５３】
（２ｂ）冷却溶解法
溶媒中に、よく攪拌しつつ上記の化合物を徐々に添加し、室温（２５℃）にて３時間放置し膨潤させた。得られた膨潤混合物をゆっくり撹拌しながら、−８℃／分で−３０℃まで冷却、その後第１表記載の温度まで冷却し６時間経過した後、＋８℃／分で昇温し、内容物のゾル化がある程度進んだ段階で、内容物の撹拌を開始した。５０℃まで加温しドープを得た。
【０１５４】
（３）製膜
下記２方式から選択し製膜し、第１表に記載した。いずれの方法も、製膜乾燥後巻取り前に、これらの両端１５ｃｍずつトリミングし、両端に高さ５０μｍ幅１ｃｍのナーリング（厚みだし加工）を行い、幅１．５ｍ、長さ３０００ｍの未延伸セルロースアセテートフイルムを得た。なお、ここでトリミングしたセルロースアセテートフイルム屑（製膜屑）からセルロースアセテートを単離し、上述のようにドープ原料として混合し、再使用される。
【０１５５】
（３ａ）単層製膜
上記方法により得られた溶液（ドープ）を、濾紙（安積濾紙（株）製Ｎｏ．２４４）およびネル製の濾布で濾過した後、定量ギアポンプで加圧ダイに送液し、有効長６ｍのバンド流延機を用いて、乾燥、延伸後の最終膜厚が第２表に記載の厚みになるように流延した。バンド温度は０℃とした。乾燥のため２秒間風に当て、フイルム中の揮発分が５０質量％になったときに、フイルムをバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃で３分、１３０℃で５分、そして１６０℃で５分、フイルムを固定せず自由に収縮させて段階的に乾燥して、残りの溶剤を蒸発させ１質量％以下にした後、巻き取った。
【０１５６】
（３ｂ）積層製膜
三層共流延ダイを用い、内層から上記組成のドープを、両側に１０％に溶剤量を増加し希釈したドープを、金属支持体上に同時に吐出させて重層流延した後、流延膜を支持体から剥ぎ取り、乾燥して、本発明の三層構造のセルロースアセテートフイルム積層体（内層の厚さ：各表面層の厚さ＝８：１）を製造した。乾燥は７０℃で３分、１３０℃で５分した後、ガラス板からフイルムを剥ぎ取り、そして１６０℃、３０分で段階的に乾燥して溶剤を蒸発させ１質量％以下にした後、巻き取った。
【０１５７】
（４）延伸
第１表に記載の条件で延伸を行い、位相差板を得た。
延伸前の含水は、浸漬法あるいは水蒸気法から選択した。前者は９０℃の温水浸漬し、後者は１２０℃の水蒸気に曝し、第１表記載の含水率とした。含水処理前に、第１表に記載の条件で乾燥加熱処理した。
延伸はニップロールを用い長手（ＭＤ）方向に実施し、その倍率は第１表に記載した。１段延伸の場合ニップロールを２対用い、多段延伸の場合はタンデムに配置した３対以上のニップロールを用いて連続して行った。多段延伸の場合、総延伸倍率は、格段の各延伸倍率の積となる。なお、各段の延伸の縦横比（ニップロールの中心軸間距離／延伸前の原反の幅）は、第１表に記載した。第１表に記載したラップ角は、いずれのニップロールも同じになるように調整した。
延伸時間（延伸開始から終了までに要した延伸時間）は、２０秒となるように実施した。なお、多段延伸の場合は、第１段開始から最終段終了までが延伸時間である。
延伸温度は、両端の温度が中央部より２０℃高くなるように調整した。
延伸後のフイルムは、両端３ｃｍずつトリミングしてから、巻き取った。このようにして、幅１．３ｍ、長さ３０００ｍの延伸フイルムを得た。
得られた位相差板の光学物性を、前述した方法で評価した。結果を第２表に記載する。第２表に記載の擦り傷は、１００Ｗのタングステンランプの下でフイルム表面の反射光を１０ｃｍ四方観察し、星状の輝点の数を数え、単位面積あたりに換算した値で表した。
【０１５８】
【表１】
2004020626.tif 000024
【０１５９】
【表２】
2004020626.tif 000025
【０１６０】
１−２．防湿層の形成
位相差板または透明保護膜に、第３表に記載の防湿層を、第４表に示すように塗布により設けた。
防湿層の透湿量の測定は、密着の悪い基板（ポリフッ化ビニリデンフイルム）上に塗布した後、剥離し、この透湿量を前記の方法で測定して求めた。
また、防湿層を付与する前に下記方法のいずれかを選択し（第４表に記載）、位相差板または透明保護膜の表面をケン化した。
【０１６１】
（イ）塗布法
位相差板または透明保護膜の片面に６０℃において＃３バーで塗布し、３０秒後に水洗、６０℃で乾燥した。
ケン化液は、イソプロパノール／プロピレングリコール／水（容積比：７０／１５／１５）に水酸化カリウムを溶解した１．５規定濃度の溶液を用いた。
【０１６２】
（ロ）浸漬法
位相差板または透明保護膜を、水酸化ナトリウムの１Ｎ水溶液に、４０℃で３分間浸漬した後、水洗し、６０℃で３分乾燥した。
【０１６３】
【表３】
2004020626.tif 000026
【０１６４】
【表４】
2004020626.tif 000027
【０１６５】
１−３．熱処理
防湿層を設けた位相差板を、第１表に記載の温度および時間で熱処理した（相対湿度：１０〜２０％）。表裏の防湿層を剃刀で削り落とした後、前記の方法でＤＳＣ測定を行い、緩和熱量を測定し、第２表に示す結果を得た。
【０１６６】
２．円偏光板の作製
位相差板、直線偏光膜、第３表記載の防湿層を、第４表の記載の順に積層し、円偏光板を作製した。透明保護膜に設ける防湿層は、透明保護膜に用いるセルローストリアセテートフイルムを、下記方法から選択した方法でケン化し、その上に塗布により設けた。
【０１６７】
（イ）塗布法
位相差板の片面に６０℃において＃３バーで塗布し、３０秒後に水洗、６０℃で乾燥した。
ケン化液は、イソプロパノール／プロピレングリコール／水（容積比：７０／１５／１５）に水酸化カリウムを溶解した１．５規定濃度の溶液を用いた。
【０１６８】
（ロ）浸漬法
水酸化ナトリウムの１Ｎ水溶液に、４０℃で３分間浸漬した後、水洗し、６０℃で３分乾燥した。
【０１６９】
直線偏光膜の透過軸（吸収軸）と位相差板の遅相軸（延伸軸）とは４５度になるように積層した。これらの積層は、温度２５℃、相対湿度６０％に調湿後、位相差板をそのまま（スリットせず全幅）で行った。
得られた円偏光板の光学的性質を調べたところ、いずれも６０℃経時中、経時後も広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、レターデーション値は殆ど変化せず、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
【０１７０】
なお、直線偏光膜は、以下の方法で製造した。
（１）ポリビニルアルコール流延
平均重合度４０００、ケン化度９９．８モル％のポリビニールアルコール（ＰＶＡ）を水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をバンド流延、乾燥し、バンドから剥ぎ取り、未延伸ポリビニルアルコールフイルムを得た。
（２）ヨウ素含浸
未延伸ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素２．０ｇ／リットル、ヨウ化カリウム４．０ｇ／リットルの水溶液に２５℃にて２４０秒浸漬し、さらにホウ酸１０ｇ／リットルの水溶液に２５℃にて６０秒浸漬した後、水洗槽にて２０℃で、１０秒間水洗した。
【０１７１】
（３）延伸
ヨウ素含浸フイルムを未乾燥のまま８０℃において５．３倍に延伸した。このとき原反（未延伸ポリビニルアルコールフイルム）の長手方向に平行に延伸したものを「平行」延伸、原反長手方向に４５度に延伸したものを「斜め」延伸として、第３表に記載した。なお、平行延伸は一対のニップロールを用い出口側ニップロールの速度を速く回転することで達成した。斜め延伸は、“く”字状に４５度屈曲させたテンターを用い、屈曲部までに５．３倍に延伸した後、平行に保ちながら搬送することで斜め方向に延伸した。このとき左右両テンタークリップの速度は同速とした。
延伸後、８０℃で５分間乾燥して長尺上の直線偏光膜を得た。これらはいずれも幅は１２９０ｍｍ、厚みは２０μｍであった。
【０１７２】
（４）透明保護膜の取り付け
直線偏光膜を、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７Ｈ、（株）クラレ製）の３質量％水溶液を接着剤として、２枚の透明保護膜（フジタック、富士写真フイルム（株）製）の間に挟みこみ、透明保護膜を取り付けた。なお、透明保護膜のレターデーション（Ｒｅ５５０）は、３．０ｎｍである。透明保護膜の直線偏光膜と接する面は、あらかじめ上記浸漬法でケン化しておいた。
【０１７３】
位相差板、直線偏光膜、透明保護膜、防湿層の積層は、温度２５℃、相対湿度６０％に調湿後、位相差板をそのまま（スリットせず全幅）で行った。
これを温度２５℃、相対湿度６０％中で波長５５０ｎｍのレターデーションを測定し（第１測定）、これをＲｅ（０）とした。
これを温度６０℃、相対湿度１０％の空気恒温槽の中に入れ、３時間後に温度２５℃、相対湿度６０％中に取りだし、３０分放置した後、この環境中で波長５５０ｎｍのレターデーション測定を行った（第２測定）。これをＲｅ（▲１▼）とする。Ｒｅ（０）からＲｅ（▲１▼）を差し引いた値が温度６０℃、相対湿度１０％で３時間のレターデーション変化であり、前述した第１過程に相当する。第４表には「６０℃３ｈｒ」と表記した。
【０１７４】
温度６０℃、相対湿度１０％の空気恒温槽の中に入れ、５０時間後に温度２５℃、相対湿度６０％中に取りだし、３０分放置した後、この環境中で波長５５０ｎｍのレターデーション測定を行った（第３測定）。これをＲｅ（▲２▼）とする。Ｒｅ（▲２▼）からＲｅ（▲１▼）を差し引いた値が温度６０℃、相対湿度１０％で３時間から５０時間のレターデーション変化であり、前述した第２過程に相当する。第４表には「６０℃３−５０ｈｒ」と表記した。
温度６０℃、相対湿度１０％の空気恒温槽に５０時間入れた後に温度２５℃、相対湿度６０％中に取りだし、２４時間放置した後、この環境中で波長５５０ｎｍのレターデーション測定を行った（第４測定）。これをＲｅ（▲３▼）とする。Ｒｅ（▲３▼）からＲｅ（▲２▼）を差し引いた値が、温度６０℃、相対湿度１０％で５０時間から温度２５℃、相対湿度６０％で２４時間のレターデーション変化であり、前述した第３過程に相当する。第４表には「６０℃５０ｈｒ−２５℃６０％２４ｈｒ」と表記した。
【０１７５】
温度６０℃、相対湿度１０％の空気恒温槽に５０時間入れた後に温度２５℃、相対湿度６０％中に取りだし、２４０時間放置した後、この環境中で波長５５０ｎｍのレターデーション測定を行った（第５測定）。これをＲｅ（▲４▼）とする。Ｒｅ（▲３▼）からＲｅ（▲４▼）を差し引いた値が温度６０℃、相対湿度１０％で５０時間後、温度２５℃、相対湿度６０％で２４時間から２４０時間経時した時のレターデーション変化であり、前述した第４過程に相当する。第４表には「２５℃６０％２４ｈｒ−２４０ｈｒ」と表記した。
これらのレターデーション変化は、延伸フイルムの中央と幅方向端部で同様の値が得られた。
次に、第４表記載の円偏光板から位相差板のみを除外した積層体を温度２５℃、相対湿度１０％で作製し、これを用いて上記方法で透湿量を計測し、第４表に示す結果を得た。これにより、位相差板に到達する水分量を求めた。なお、試料番号２２の透湿量が、防湿層の透湿係数と厚みから上記（Ａ）式を用い求めた値より小さいのは、積層した偏光板の防湿性に起因している。
【０１７６】
３．画像表示装置の作製
（１）ＴＮ型反射型液晶表示装置の作製
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、微細な凹凸が形成されたアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−７９９２、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。３．４μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、１１０゜の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の間隙に、液晶（ＭＬＣ−６２５２、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにして、ツイスト角が７０゜、Δｎｄの値が２６９ｎｍのＴＮ型液晶セル（対角１２インチ）を作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、作製した円偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％で調湿後、偏光層の反対側から貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、１ｋＨｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定し、正面からのコントラスト比、コントラスト比３となる視野角を測定した。
試料番号１〜３、５〜１０、１２〜２１では、上記液晶表示装置作製直後も、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中においても、正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１３０゜、左右１３０゜であった。また、位相差板の幅方向中央部、端部も同様の結果となった。
試料番号４、１１、２２は、作製直後は正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜、左右１２０゜であったが、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中に、正面からのコントラスト比が最大１２にまで低下し、コントラスト比１０となる視野角は、いずれも最大上下６０゜、左右６０゜に低下していた。
【０１７７】
（２）ＳＴＮ型反射型液晶表示装置の作製
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス板と、平坦なアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−１５０、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。６．０μｍのスペーサを介して二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、６０゜の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の隙間に、液晶（ＺＬＩ−２９７７、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにしてツイスト角が２４０゜、Δｎｄの値が７９１ｎｍのＳＴＮ型液晶セル（対角１２インチ）を作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、内部拡散シート（ＩＤＳ、大日本印刷（株）製）と、上述の円偏光板を温度２５℃、相対湿度６０％で調湿後、この順序でそれぞれ粘着を介して、偏光板が最外層となるように貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。黒表示２．０Ｖ、白表示２．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定し、正面からのコントラスト比、コントラスト比３となる視野角を測定した。
試料番号１〜３、５〜１０、１２〜２１では上記液晶表示装置作製直後も、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中においても、正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１３０゜、左右１３０゜であった。また、位相差板の幅方向中央部、端部も同様の結果となった。
試料番号４、１１、２２は、作製直後は正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜、左右１２０゜であったが、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中に、正面からのコントラスト比が最大１２に低下し、コントラスト比１０となる視野角は、いずれも最大上下６０゜、左右６０゜に低下していた。
【０１７８】
（３）ＶＡ型液晶表示装置
ＶＡ型液晶表示装置は下から順に、下側ガラス基板、絶縁膜、薄膜トランジスタ、反射板、下側配向膜、液晶、上側配向膜、ＩＴＯ透明電極、オーバーコート層、カラーフィルター、上側ガラス基板からなる。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、微細な凹凸が形成されたアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。上側配向膜、下側配向膜にはそれぞれ垂直配向膜（ＲＮ７８３、日産化学（株）製）を用意し、ラビング処理を行った。１．７μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、１１０゜の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の間隙に、Δｎ＝０．０８、Δε＝−４の液晶（メルク社製）を真空注入法により注入し、液晶層を形成した。このようにして、ツイスト角が４５゜、Δｎｄの値が１３５ｎｍのＶＡ型液晶セルを作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、ガラス基板側から、上記防湿層を設けた位相差板、市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、（株）サンリッツ製）をこの順で粘着剤を介して積層した。防湿層を設けた位相差板と偏光膜を貼り合わせる際、偏光膜の吸収軸と位相差板の遅相軸とが４５°になるように貼り合わせた。
試料番号１〜３、５〜１０、１２〜２１では上記液晶表示装置作製直後も、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中においても正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であった。また、位相差板の幅方向中央部、端部も同様の結果となった。
試料番号４、１１、２２は、作製直後は正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であったが、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中に、正面からのコントラスト比が最大１２に低下し、コントラスト比１０となる視野角は、いずれも最大上下６０゜、左右６０゜に低下していた。
【０１７９】
（４）ＥＣＢ型液晶表示装置
特開平１１−３１６３７８の実施例１に従い、第２透明支持体を上記防湿層を設けた位相差板とした。但し、これと偏光膜を貼り合わせる際、偏光膜の吸収軸と位相差板の遅相軸とが４５度になるように貼り合わせた。これを用いて特開平１１−３１６３７８の実施例６に従いＥＣＢ型液晶表示素子を作製した。
試料番号１〜３、５〜１０、１２〜２１では上記液晶表示装置作製直後も、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中においても正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であった。また、位相差板の幅方向中央部、端部も同様の結果となった。
試料番号４、１１、２２は、作製直後は正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であったが、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中に、正面からのコントラスト比が最大１２に低下し、コントラスト比１０となる視野角は、いずれも最大上下６０゜、左右６０゜に低下していた。
【０１８０】
（５）半透過型製品への実装
サイバーショット（ＳＯＮＹ社製）の液晶表示部の液晶セルの上側部分の偏光板、λ／２板、λ／４板を剥がし、ガラス基板側から、上記防湿層を設けた位相差板（λ／４板）、市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、（株）サンリッツ製）をこの順で粘着剤を介して積層した。位相差板と偏光膜を貼り合わせる際、偏光膜の吸収軸と位相差板の遅相軸とが４５°になるように貼り合わせた。
試料番号１〜３、５〜１０、１２〜２１では上記液晶表示装置作製直後も、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中においても、正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であった。また、位相差板の幅方向中央部、端部も同様の結果となった。
試料番号４、１１、２２は、作製直後は正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であったが、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中に、正面からのコントラスト比が最大１２にまで低下し、コントラスト比１０となる視野角は、いずれも最大上下６０゜、左右６０゜に低下していた。
【０１８１】
（６）反射型液晶表示装置への実装
タッチパネル付き反射型液晶表示装置（シャープ社製、ザウルス）でタッチパネル／偏光板／位相差板／液晶セルの偏光板と位相差板を剥がして、上記防湿層を設けた位相差板、市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８ＨＣＳ、（株）サンリッツ製）に置き換えた。この際、偏光膜の吸収軸と位相差板の遅相軸とが４５°になるように貼り合わせ、コントラストが最大となるように貼り合わせた。
試料番号１〜３、５〜１０、１２〜２１では上記液晶表示装置作製直後も、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中においても、正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であった。また、位相差板の幅方向中央部、端部も同様の結果となった。
試料番号４、１１、２２は、作製直後は正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、いずれも上下１２０゜以上、左右１２０゜以上であったが、６０℃経時中、およびこの後温度２５℃、相対湿度６０％で経時中に、正面からのコントラスト比が最大１２にまで低下し、コントラスト比１０となる視野角は、いずれも最大上下６０゜、左右６０゜に低下していた。
【０１８２】
【発明の効果】
高温乾燥下においても位相差板のレターデーション変化が小さい偏光板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】偏光板についての試験的な保存条件と時間経過に対応する位相差板のレターデーション値の変化を示すチャートである。
【図１】
2004020626.tif 000028