(57)【要約】【課題】有資格者証書の有効性を有資格者証書の利用時に即座に判断する。【解決手段】医療機関において患者が受付窓口で提示した健康保険者証（個人カード）１をカード読取機３８が読み取ると、受付端末３２の照会処理部４０は、その情報を保険者側システム１０へ送ることで照会する。保険者側システム１０には、被保険者証として記載されるべき事項、有資格者（被保険者、被扶養者）を個々に識別する被保険者識別情報、個人カード１の発行履歴が含まれている被保険者情報データベース２８が設けられており、認証処理部２２は、医療機関からの問合せに含まれている被保険者識別情報に基づき該当する有資格者の個人カード１の発行履歴を取り出し、問合せに含まれている個人カード１の発行日と比較する。比較の結果、照会された個人カード１が最新であると判定したときには有効、そうでないときには無効という認証結果を返答する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証書の識別情報と発行履歴情報とを対応付けて蓄積する蓄積手段と、
証書を読み取って得られた識別情報と発行情報とを外部装置から入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された発行情報と、前記入力手段により入力された識別情報と同一の識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている発行履歴情報とから前記証書の有効性を判断する判断手段と、
を有することを特徴とする証書管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の証書管理装置において、
前記発行履歴情報は、証書の発行時を特定する履歴情報であり、
前記発行情報は、証書が発行された発行時を特定する情報であり、
前記判断手段は、前記入力手段により入力された発行情報の発行時が、前記蓄積手段に蓄積されている発行履歴情報の中で最新の発行時であるか否かによって判断することを特徴とする証書管理装置。
【請求項３】
請求項１記載の証書管理装置において、
前記発行履歴情報は、証書の最新発行時の情報を含み、
前記発行情報は、証書が発行された発行回の情報であり、
前記判断手段は、前記入力手段により入力された発行情報の発行回が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行回であるか否かによって判断することを特徴とする証書管理装置。
【請求項４】
証書の識別情報と発行履歴情報とが対応付けて蓄積された蓄積情報を参照する証書管理方法において、
証書を読み取って得られた識別情報と発行情報とを外部装置から入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された発行情報と、前記入力ステップにより入力された識別情報と同一の識別情報に対応付けられて蓄積されている蓄積情報内の発行履歴情報とから前記証書の有効性を判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とする証書管理方法。
【請求項５】
請求項４記載の証書管理方法において、
前記発行履歴情報は、証書の発行時を特定する履歴情報であり、
前記発行情報は、証書が発行された発行時を特定する情報であり、
前記判断ステップは、前記入力ステップにより入力された発行情報の発行時が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行時であるか否かによって判断することを特徴とする証書管理方法。
【請求項６】
請求項４記載の証書管理方法において、
前記発行履歴情報は、証書の最新発行時の情報を含み、
前記発行情報は、証書が発行された発行回の情報であり、
前記判断ステップは、前記入力ステップにより入力された発行情報の発行回が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行回であるか否かによって判断することを特徴とする証書管理方法。
【請求項７】
証書の識別情報と発行履歴情報とが対応付けて蓄積された蓄積情報を参照可能な証書管理プログラムにおいて、
証書を読み取って得られた識別情報と発行情報とを外部装置から入力する入力処理と、
前記入力処理により入力された発行情報と、前記入力処理により入力された識別情報と同一の識別情報に対応付けられて蓄積されている蓄積情報内の発行履歴情報とから前記証書の有効性を判断する判断処理と、
を実行させることを特徴とする証書管理プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の証書管理プログラムにおいて、
前記発行履歴情報は、証書の発行時を特定する履歴情報であり、
前記発行情報は、証書が発行された発行時を特定する情報であり、
前記判断処理は、前記入力処理により入力された発行情報の発行時が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行時であるか否かによって判断することを特徴とする証書管理プログラム。
【請求項９】
請求項７記載の証書管理プログラムにおいて、
前記発行履歴情報は、証書の最終発行時の情報を含み、
前記発行情報は、証書が発行された発行回の情報であり、
前記判断処理は、前記入力処理により入力された発行情報の発行回が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行回であるか否かによって判断することを特徴とする証書管理プログラム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の証書管理プログラムと、前記蓄積情報とを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
有資格者であることを証明するために各有資格者に発行される有資格者証書において、
有資格者を識別するための有資格者識別情報及び当該有資格者に対する証書発行情報がデジタルコードとして記録されていることを特徴とする有資格者証書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、健康保険被保険者証などの有資格証書の不正使用の未然防止を可能にする認証システム、認証方法、更にその認証に適した有資格証書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、被保険者であることを証明するために健康保険法に基づき保険者により健康保険被保険者証（以下、単に「被保険者証」と略す）が各被保険者に交付されている。一般に「保険証」とも呼ばれている被保険者証は、世帯毎に交付されるので、被保険者に扶養家族がいる場合には被保険者とその被扶養者は同じ被保険者証を利用することになる。現在、被保険者証は、被保険者とその被扶養者とで構成される世帯毎に紙で交付されている。
【０００３】
病院や医院などの保険医療機関で受診したいとき、患者は、自己の情報が記載されている被保険者証を保険医療機関の受付窓口に提出することで、自己が被保険者等であることを証明でき、これにより、健康保険制度の適用を受けることができる。
【０００４】
換言すると、被保険者証を紛失してしまうと保険医療機関の受付窓口に被保険者証を提示することができないため、受診の際に健康保険制度の適用を受けることができなくなってしまう。従って、被保険者証を紛失した被保険者は、保険者に届け出て被保険者証を再発行しもらうことになる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１６８８９８号公報
【特許文献２】
特開平７−１６０７８５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、被保険者証の紛失等により被保険者証が再発行されたとき、紛失した被保険者証は本来失効されているはずであるが、保険医療機関の受付窓口において被保険者証の有効性の判断を行うことができないために、紛失した被保険者証を拾得した何者かによってその被保険者証が利用されたとしてもその不正使用をその場で確認することができなかった。このため、紛失した被保険者証の拾得者が他人の被保険者証によって健康保険制度の適用を不法に受けることができてしまう。
【０００７】
保険医療機関は、会計窓口において全請求金額のうち保険者側に請求する金額を予め差し引いて被診療者に請求する。そして、その差額分を追って保険者へ請求することになるが、被保険者証を提示した者が真の有資格者でないなどを理由にその請求が認められない場合があった。これにより、保険医療機関は損失を被うことになる。また、被保険者証は、身分証明書という機能を果たす場合もあるため、正当な被保険者にも被害が及ぶ場合も考えられる。よって、利用される被保険者証の有効性をその利用時に判断できるようにすることが望まれる。これは、被保険者証に限るものではなく、その他提示した者の資格を証明する効力を有する有資格者証書についても同様である。
【０００８】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、被保険者証等の有資格者証書の有効性を有資格者証書の利用時に即座に判断することのできる有資格者証書、有資格者証書認証システム及び有資格者証書認証方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る証書管理装置は、証書の識別情報と発行履歴情報とを対応付けて蓄積する蓄積手段と、証書を読み取って得られた識別情報と発行情報とを外部装置から入力する入力手段と、前記入力手段により入力された発行情報と、前記入力手段により入力された識別情報と同一の識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている発行履歴情報とから前記証書の有効性を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記発行履歴情報は、証書の発行時を特定する履歴情報であり、前記発行情報は、証書が発行された発行時を特定する情報であり、前記判断手段は、前記入力手段により入力された発行情報の発行時が、前記蓄積手段に蓄積されている発行履歴情報の中で最新の発行時であるか否かによって判断することを特徴とする。
【００１１】
また、前記発行履歴情報は、証書の最新発行時の情報を含み、前記発行情報は、証書が発行された発行回の情報であり、前記判断手段は、前記入力手段により入力された発行情報の発行回が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行回であるか否かによって判断することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る証書管理方法は、証書の識別情報と発行履歴情報とが対応付けて蓄積された蓄積情報を参照する証書管理方法において、証書を読み取って得られた識別情報と発行情報とを外部装置から入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された発行情報と、前記入力ステップにより入力された識別情報と同一の識別情報に対応付けられて蓄積されている蓄積情報内の発行履歴情報とから前記証書の有効性を判断する判断ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前記発行履歴情報は、証書の発行時を特定する履歴情報であり、前記発行情報は、証書が発行された発行時を特定する情報であり、前記判断ステップは、前記入力ステップにより入力された発行情報の発行時が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行時であるか否かによって判断することを特徴とする。
【００１４】
また、前記発行履歴情報は、証書の最新発行時の情報を含み、、前記発行情報は、証書が発行された発行回の情報であり、前記判断ステップは、前記入力ステップにより入力された発行情報の発行回が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行回であるか否かによって判断することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る証書管理プログラムは、証書の識別情報と発行履歴情報とが対応付けて蓄積された蓄積情報を参照可能な証書管理プログラムにおいて、証書を読み取って得られた識別情報と発行情報とを外部装置から入力する入力処理と、前記入力処理により入力された発行情報と、前記入力処理により入力された識別情報と同一の識別情報に対応付けられて蓄積されている蓄積情報内の発行履歴情報とから前記証書の有効性を判断する判断処理とを実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、前記発行履歴情報は、証書の発行時を特定する履歴情報であり、前記発行情報は、証書が発行された発行時を特定する情報であり、前記判断処理は、前記入力処理により入力された発行情報の発行時が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行時であるか否かによって判断することを特徴とする。
【００１７】
また、前記発行履歴情報は、証書の最新発行時の情報を含み、前記発行情報は、証書が発行された発行回の情報であり、前記判断処理は、前記入力処理により入力された発行情報の発行回が、前記蓄積手段により蓄積された発行履歴情報の中で最新の発行回であるか否かによって判断することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る記録媒体は、上記証書管理プログラムと、前記蓄積情報とを記録したことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る有資格者証書は、有資格者であることを証明するために各有資格者に発行される有資格者証書において、有資格者を識別するための有資格者識別情報及び当該有資格者に対する証書発行情報がデジタルコードとして記録されていることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態においては、有資格証書の一例として健康保険者証カードを用いて説明する。現在、被保険者証は、被保険者とその被扶養者とで構成される世帯毎に紙で交付されているが、被保険者等の利便性等の向上等を図るため、準備の整った保険者から、被保険者及び被扶養者毎に交付されるカード様式の被保険者証に順次切り替えられることになっている。本実施の形態では、この被保険者及び被扶養者それぞれに交付される被保険者証のことを健康保険者証カードという。健康保険者証カードは被保険者及びその被扶養者それぞれに交付されることから、本実施の形態では個人カードと称することにする。個人カードの詳細については追って説明する。また、本実施の形態では、保険者の被保険者及びその被扶養者を正当な「有資格者」と総称することにする。
【００２１】
図１は、本発明に係る有資格者証書認証システムが適用された保険者側システム１０と医療機関システム３０とを示したブロック構成図である。保険者側システム１０は、個人カードを発行し、また、個人カードの紛失届けに応じて個人カードの再発行を行い、また、医療機関システム３０からの問合せに応じて発行した個人カードの認証を行う。なお、「保険者側」システムとしたのは、保険者として行うべき個人カードの管理業務の全てを保険者自体が全ての装置を備えて行うとは限らず、業務の一部を他の業者に依頼する場合を考慮したためである。このような場合は他の業者とネットワーク接続して適宜情報の授受を行うことになるが、本実施の形態では、便宜的に保険者側システム１０が有する全ての装置構成を保険者が持つものとする。医療機関システム３０は、病院や医院などの保険医療機関に設置されるシステムである。保険者は複数の医療機関からの照会の依頼に応じて個人カードの認証を行い、一方、医療機関は複数の保険者に対して個人カードの照会を行うが、各保険者また各医療機関は、それぞれ同様の構成を持てばよいので、図１ではそれぞれ一保険者、一医療機関のみを示し説明することにする。
【００２２】
図１において、保険者側システム１０は、カード発行サーバ１２、カード管理サーバ１４、データベースサーバ１６及びカード発行機１８を有しており、それぞれＬＡＮ１９でネットワーク接続されている。カード発行サーバ１２は、個人カード１の発行処理を行うために用いるサーバであり、カード発行機１８から個人カード１を発行する。個人カード１に記載、記録されるデータはデータベースサーバ１６に登録されており、カード発行管理部２０により保守管理される。
【００２３】
カード認証サーバ１４は、医療機関からの照会に応じて個人カードの認証を行うサーバであり、認証処理部２２及び不正使用監視部２４を有している。認証処理部２２は、本発明の入力手段及び判断手段としての機能を有しており、外部装置に相当する医療機関からの照会（問合せ要求）に応じてその問合せ要求から特定できる個人カードの有効性を判定し、その結果を返答する。不正使用監視部２４は認証処理部２２により個人カードが無効と判定されたときに、その個人カードの被保険者識別情報等をデータベースサーバ１６にある不正ログファイル２６に記録する。
【００２４】
データベースサーバ１６には、本発明の蓄積手段である被保険者情報データベース２８と前述した不正ログファイル２６とが搭載されている。図２には、被保険者情報データベース２８のデータ構成例が示されている。被保険者情報データベース２８には、被保険者及び被扶養者に関する被保険者情報を含み、個人カードの発行に必要な情報が全て登録されている。被保険者情報には、被保険者証として記載されるべき事項に関する被保険者基本情報及び被保険者又はその被扶養者を個々に特定するための個人情報が含まれる。図２において、被保険者基本情報には、被保険者証の記号・番号、被保険者（被扶養者）の氏名、生年月日、性別、有効期限、カナ氏名が含まれている。なお、図２では示していないが、住所、被保険者との続柄等被保険者証として記載されるべき事項に該当する項目があれば、それも被保険者基本情報に含まれる。なお、被扶養者は、被保険者と被保険者証の記号・番号で関連づけられている。個人情報は、個人カードが発行された有資格者に関する情報である。個人情報は、個人を特定する情報であるので、被保険者識別情報である被保険者証の記号・番号と、枝番とを含むことになる。枝番は、同一世帯を構成する被保険者及びその被扶養者それぞれに対して割り振られる個人識別情報であり、本実施の形態では、被保険者を１、その被扶養者には２から順に枝番を割り振ることにしている。枝番の最大値が被保険者証の記号・番号で識別される世帯における有資格者数となる。なお、被保険者と同様に枝番の数字に妻、子などの続柄を割り付けることも可能であるが、その場合は枝番は必ずしも連番となるとは限らないので世帯人数を別途管理する必要が生じてくる。
【００２５】
また、個人情報に含まれる発行履歴には、被保険者（被扶養者）に対して個人カードを発行したときの発行日が登録される。個人カードを再発行したときには、過去の発行日をその再発行日で上書きせずに追加していく。このように、発行日を履歴情報として残していくことで、一人の有資格者に対して個人カードを発行した日と発行回数を把握することができる。個人カードは、通常、最新のもののみを有効とするので、発行履歴に登録されている発行日のうち最後尾に登録されている最新の発行日に発行された個人カードのみが有効であると判断できる。なお、被保険者基本情報に含まれる被保険者（被扶養者）氏名、カナ氏名などは個人を特定する情報でもあるので個人情報にも含まれると考えることもできる。
【００２６】
前述した個人識別情報は、保険者が有資格者とする各個人を識別するための情報であることから、本実施の形態では、既存の情報である被保険者証の記号・番号に枝番を付加して構成したが、個人を識別できれば枝番でなくても記号などでもよい。本実施の形態では、被保険者証の記号・番号の枝番としたことで情報量の増加を抑止することができるが、必ずしも被保険者証の記号・番号を利用する必要はなく、各個人に対して識別コードを別個に割り振るようにしてもよい。
【００２７】
なお、本実施の形態では、１日に２回以上個人カードを再発行することはないと考えられることから証書発行履歴情報として発行日を記憶するようにしたが、２回以上の発行にも対応できるように、また、発行した時点をより正確に把握したければ時刻まで記憶するようにしてもよい。
【００２８】
不正ログファイル２６には、認証処理部２２により個人カードが無効と判定されたときに、不正使用監視部２４によってその個人カードが無効とされた有資格者の被保険者情報が、その判定日時と照会元医療機関の識別情報と共に逐次記録される。
【００２９】
一方、医療機関システム３０は、受付端末３２、レセプト端末３４、データベースサーバ３６及びカード発行機３８を有しており、それぞれＬＡＮ３９でネットワーク接続されている。受付端末３２及びレセプト端末３４は、それぞれ汎用的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）で実現できる端末装置であり、受付端末３２は受付窓口に、レセプト端末３４は会計局にそれぞれ設置される。図１には、受付端末３２及びレセプト端末３４は、複数台ＬＡＮ３９に接続可能であるが、各端末３４，３６とも同一機能が搭載されるのでそれぞれ１台ずつ示した。受付端末３２は、照会処理部４０、問合せ履歴管理部４２及び情報転送処理部４４を有している。照会処理部４０は、カード読取機３８が個人カードから読み取った情報を保険者側システム１０へ送信することによってその個人カードの有効性を問い合わせる。問合せ履歴管理部４２は、医療機関システム３０から保険者側システム１０への問合せ回数を問合せログファイル４６に記録する。情報転送処理部４４は、会計時にカード読取機３８が個人カードから読み取った被保険者基本情報をレセプト端末３４へ転送する。
【００３０】
データベースサーバ３６に設けられた問合せログファイル４６には、照会処理部４０が保険者側システム１０へ個人カードの照会をした回数を把握できる情報が記録される。これは、単に回数のみを記憶するカウンタでもよいが、本実施の形態では、問合せ履歴管理部４２による書込みにより問合せをした日時、個人カードの記録されている個人識別情報、発行日等が蓄積されていくようにする。問合せログファイル４６は、受付端末３２に設けるようにしてもよいが、受付端末３２が複数台ＬＡＮ３９に接続された場合にも容易に適用できるようにデータベースサーバ３６に設けることにした。
【００３１】
以上のように、個人カードの照会の際に個人カードに記録されている被保険者情報は、医療機関システム３０から保険者側システム１０へ送信されるが、このネットワーク通信に関しては、本発明の特徴的な構成でないため特に限定するものではない。しかし、有資格者に関する情報を授受することから暗号化処理などのセキュリティ対策を講じることが望ましい。
【００３２】
図３は、本実施の形態において発行される個人カード１の例を示した図である。本実施の形態における個人カード１は、いわゆるバタフライ型の形状をしており、通常は、図示された面を表面として半分に折って携帯される。図３に示された表面には、法上、被保険者証の記号・番号等被保険者証に記載すべき事項が印刷される。更に、本実施の形態においては、券面への文字による印刷とは別個に被保険者情報及び個人カードを交付した保険者の識別コードがグリフコード（商標）などの二次元コード２として記録される。二次元コード２は、文字等が印刷されていない部分に設ける必要があるので、もし記録容量を十分に確保できないときには、被保険者証の記号・番号を含む被保険者基本情報及び枝番を含む個人識別情報、証書発行情報として記録されている発行日は、少なくとも記録するようにする。二次元コード２を個人カードに付けることで被保険者証に記載すべき事項以外の情報、表示不要若しくは表示させたくない情報、個人カード管理用の情報等を個人カードに付加でき、また、印刷された情報と二次元コード２に記録された情報とを比較すれば、保険者側システムにアクセスしなくても個人カードの表面に印刷された記載事項の改ざんを容易に検出することができる。本実施の形態における個人カードは、カード発行管理部２０によるカード発行制御により被保険者情報データベース２８から読み出された各被保険者情報を、例えば高機能レーザプリンタなどのカード発行機１８によって所定の用紙に印刷することで作成できる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、個人カードに被保険者に関する情報を二次元コード２のデジタルコードとして記録するようにしたが、例えば二次元コードに比べて記録容量が相対的に大きい集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）に記録するようにしてもよい。もし、個人カードをＩＣカードで実現するのであれば、カード発行機１８はＩＣカード発行用の機器で実現することになる。
【００３４】
続いて、カード発行時における処理について簡単に説明すると、国民等が保険者の被保険者になったとき、カード発行管理部２０は、被保険者及びその被扶養者に関する情報に基づき被保険者情報を被保険者情報データベース２８に登録する。そして、カード発行機１８に被保険者情報を送ることで各個人に交付される個人カードが発行される。個人カードが発行されると、カード発行管理部２０は、発行日を被保険者情報データベース２８の発行履歴に登録する。
【００３５】
ここで、何らかの理由により個人カードを紛失した有資格者は、保険者に届け出ることによって個人カードを再発行してもらうことができるが、この際、カード発行管理部２０は、上記説明した発行処理を実施する。このとき、被保険者を識別する記号・番号は新たに振り直さないので、有効期限に達するまでは同一の個人カードが物理的には複数枚存在することになる。しかし、一個人に交付する個人カードは、有資格証書としての意義から１枚のみ有効としなければならない。仮に、紛失した個人カードが見つかったとしても、その見つかった個人カードを使用できない状態（無効状態）に維持し、最新に発行した個人カードのみを有効とするべきである。従って、被保険者情報データベース２８に発行した各個人カードに対応させて有効無効を明示的に示すフラグ情報を設定してもよいが、本実施の形態においては、被保険者情報データベース２２に発行日を発行履歴として蓄積し、その発行日列の最後尾の発行日に発行された個人カードのみを有効とみなしている。
【００３６】
次に、本実施の形態における個人カードの照会処理について図４及び図５に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
図４において、医療機関システム１０が設置されている医療機関に診療を受けに来た患者は、医療機関の受付窓口に個人カードを提示する。受付係は、提示された個人カード１を受付に設置されているカード読取機３８でスキャンする。カード読取機３８は、そのスキャン操作により二次元コード２に記録された情報を読み取ると（ステップ１０１）、その情報を受付端末３２へ送信する。受付端末３２の照会処理部４０は、カード読取機３８から送られてきた情報に含まれている保険者の識別コードを参照に送信先となる保険者側システム１０を特定する。そして、カード読取機３８から送られてきた情報に自医療機関の識別コードを付加して送信することで、その保険者側システム１０へ個人カードの認証を依頼する（ステップ１０２）。保険者側システム１０へ送出する問合せ要求には、読み取った全ての情報を含める必要はなく、個人カードの認証に必要な被保険者識別情報（被保険者証の記号・番号と枝番）と証書発行情報（発行日）とを少なくとも送信すればよい。なお、照会処理部４０は、セキュリティ強化のために情報を暗号化してから送信する。
【００３８】
また、照会処理部４０による保険者側システム１０への照会を検出すると、問合せ履歴管理部４２は、その照会の内容が特定できる被保険者識別情報と証書発行情報とを照会日時及び照会先となる保険者の識別コードに対応させて不正ログファイル４６に書き込む（ステップ１０３）。
【００３９】
図５において、医療機関システム３０から送られてくるカード認証の問合せ要求を受信すると（ステップ２０１）、カード認証サーバ１４の認証処理部２２は、復号した後、その要求に含まれている被保険者識別情報に基づき被保険者情報データベース２８を検索することによって当該有資格者に交付した個人カードの発行履歴を取り出す（ステップ２０２）。そして、問合せ要求に含まれている発行日と被保険者情報データベース２８から取り出した発行履歴の最後尾に登録されている発行日とを比較し、一致すれば問い合わせされた個人カードは最新に発行された物であると判断できるので、その個人カードは有効と、一致しなければその個人カードは無効と判定する（ステップ２０３）。そして、有効と判定したときには、問合せ要求に対して有効である旨を認証結果として返答する（ステップ２０４）。一方、無効と判定したときには、問合せ要求に対して無効である旨を認証結果として返答する（ステップ２０５）。なお、認証処理部２２は、セキュリティ強化のために情報を暗号化してから送信する。更に、無効を返答したとき、不正使用監視部２４は、個人カードの不正使用と判断して、その問い合わせられた日時、個人カードの被保険者情報、問合せ元である医療保険の識別コードを対応させて不正ログファイル２６に記録する（ステップ２０６）。
【００４０】
図４において、照会処理部４０は、保険者側システム１０からの認証結果を受信すると（ステップ１０４）、復号した後、その認証結果を照会した受付係が使用する受付端末３２に画面表示する（ステップ１０５）。そして、認証結果が有効であるとき、情報転送処理部４４は、カード読取機３８から送られてきた情報をレセプト端末３４へ転送する（ステップ１０６，１０７）。
【００４１】
受付係は、個人カードの認証結果が有効であると表示されたとき、患者を所定の診療科や待合室へ誘導するなど通常通りの案内をする。患者は、診療を終えて会計手続をすませると、レセプト端末３４は、入力された診療項目に基づきレセプトを作成するが、このとき、患者に関する被保険者情報は受付時に受付端末３２から転送されてきているので、改めて入力する必要がない。これにより、レセプト作成に伴う事務処理の効率を向上させることができる。一方、受付係は、個人カードの認証結果が無効であると表示されたとき、患者に対して個人カードは無効状態であるために使用できないことを伝える。その後の対応については本発明の適用外である。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、個人カードが提示される受付窓口において、その個人カードの有効性をその場で即座に確認することができる。これにより、無効である個人カードの使用を未然に防止することができるので、個人カードの不正使用に伴う保険者への請求費用の回収ができなくなることがなくなる。
【００４３】
なお、上記説明において、認証処理部２２は、照会された個人カードの認証を、問合せ要求に含まれている発行日と被保険者情報データベース２８から取り出した発行履歴の最後尾に登録されている発行日とを比較することで行った。この照会処理では、照会された個人カードが最新のものであるか否かを確認できればよい。従って、例えば個人カード１の二次元コード２に記録する証書発行情報として発行日ではなく当該個人カードの発行回を記録させるようにしてもよい。例えば、再発行されていない個人カードには１を、再発行されてときには２を、そして再発行されるたびに３，４と増えていく。この場合、認証処理部２２は、問合せ要求に含まれている発行回と被保険者情報データベース２８から取り出した発行履歴に登録されている発行日の数とを比較することで、照会された個人カードの認証を行うことになる。あるいは、発行回数ではなく再発行回数としてもよい。つまり、再発行されていない個人カードには情報は無しとし、再発行されてときには１を、そして再発行されるたびに２，３という再発行回を記録する。このようにしても、照会された個人カードが最新か否かを確認することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、問合せ履歴管理部４２を医療機関側に設けて、問合せログを取るようにした。これは、保険者側システム１０へのアクセス回数を把握し、その回数に基づく課金を実施しやすくするためである。従って、この目的を達成するためだけであれば、単に問合せ回数をカウントするだけにしてもよい。また、医療機関システム３０とは別に、問合せ履歴管理手段を保険側システム１０にも設けてもよい。これにより、医療機関毎のアクセス負荷を把握するなどの情報とすることができる。
【００４５】
また、個人カードの不正使用は、発行元である保険者が特に把握したい事象であると考えられることから、本実施の形態では、保険者側システム１０に不正使用監視部２４を設けたが、医療機関システム３０においても不正使用の状況を把握したければ、医療機関システム３０に設けるようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、個人カード１に二次元コード２を設けて、保険者側システム１０に個人カードの照会を行う際には二次元コード２に記録した情報を送るようにしたが、個人カード１に印刷された項目をスキャンして送るようにしても同様の効果を得ることは可能である。しかしながら、本実施の形態では、印刷された文字は、二次元コード２と比較して改ざんされやすいデータであることから二次元コード２に記録した情報を送るようにした。また、二次元コード２に記録された被保険者情報と、個人カード１に印刷された被保険者情報とをそれぞれ読み取って比較するようにすれば、保険者側システム１０に問い合わせることなく医療機関側で個人カード１の印刷文字の改ざんを発見することもできる。もちろん、二次元コード２も汚れ等によって誤りが発生することもあり得るから個人カード１に印刷された被保険者情報を電子データ化して保険者側システム１０に送って保険者側でチェックを行うようにしてもよい。いずれにしても個人カードに付された情報の確度を高めることができる。
【００４７】
本実施の形態では、被保険者証が個人カード化されることになるので、個人カードを例にして説明した。健康保険法では、保険者は被保険者に対して変わることのない被保険者識別情報（被保険者証の記号・番号）を割り当て、被保険者証を交付しているが、この被保険者証の場合と同様に不変な識別情報を有資格者に割り振り、その有資格者に対して有資格者証書を交付する場合には、前述した有資格者証書の有効性をリアルタイムに判断できる認証システムや認証方法、更に有資格者証書に有資格者識別情報や証書発行情報を記録することを適用することができる。また、本実施の形態では、被保険者証（証書）の識別情報である被保険者識別情報（被保険者証の記号・番号）に個人識別情報（枝番）との組合せにより個人カードを識別するようにしたが、被保険者証の記号・番号及び枝番を証書の識別情報として扱うようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、有資格者証書が提示された時点で、その有資格者証書の有効性をその場で即座に確認することができるので、有資格者証書の不正使用を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る有資格者証書認証システムが適用された保険者側システムと医療機関システムとを示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における被保険者情報データベースのデータ構成例を示した図である。
【図３】本実施の形態において発行される個人カードの例を示した図である。
【図４】本実施の形態における個人カードの照会処理において医療機関システム側で行われる処理を示したフローチャートである。
【図５】本実施の形態における個人カードの照会処理において保険者側システム側で行われる処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  個人カード、２  二次元コード、１０  保険者側システム、１２  カード発行サーバ、１４  カード認証サーバ、１６  データベースサーバ、１８  カード読取機、１９，３９  ＬＡＮ、２０  カード発行管理部、２２  認証処理部、２４  不正使用監視部、２６  不正ログファイル、２８  被保険者情報データベース、３０  医療機関システム、３２  受付端末、３４  レセプト端末、３６  データベースサーバ、３８  カード発行機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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