(57)【要約】【課題】発行証券のリスク管理機能を備えた証券化システムを提供する。【解決手段】債権化診断機関は、債権化診断対象車輌の情報に基づき診断車輌の車種を特定し（Ｓ２１）、診断車輌を取り扱う系列ディーラーの管轄エリアにおける過去の診断車輌と同一車種の新車の登録台数を、統計情報ＤＷＨより検出する（Ｓ２２）。次に、債権化診断機関は、診断車輌と同一車種の販売実績台数を販売実績ＤＷＨより検出し（Ｓ２３）、検出された販売実績台数と検出された登録台数とを比較し、両者間の台数の違いを算出する（Ｓ２４）。ここで算出された登録台数と販売実績台数との差を基に販売実績の正当性を判断する（Ｓ２５）。検出された結果が基準レベルより低いレベルである場合には、正常値であると判断し、その結果を販売実績診断処理結果として記憶部に格納し（Ｓ２６）、処理を終了する。【選択図】　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化する方法、即ち新車証券を発行する証券化方法であって、
少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を取得して債権化診断データベースに登録する第１ステップと、
前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記第１ステップで債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する第２ステップと、
前記第２ステップにより実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する第３ステップと、
少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を取得して管理データベースに登録する第４ステップと、
前記第３ステップにより転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する第５ステップと、を具備することを特徴とする証券化方法。
【請求項２】
前記製造メーカーにより作成された過去の販売実績情報をコンピュータを使用した通信により仲介する第１ａステップを有し、
前記第１ステップは、前記第１ａステップで仲介された過去の販売実績情報の中から、前記証券化対象車輌と同車種の過去の販売実績情報を取得することを特徴とする請求項１記載の証券化方法。
【請求項３】
公的に発表された自動車登録統計情報を、コンピュータを使用した通信により入力することを促す第１ｂステップを有し、
前記第１ステップは、前記第１ｂステップで入力された自動車登録統計情報を取得することを特徴とする請求項１記載の証券化方法。
【請求項４】
前記新車証券の発行体であるＳＰＣ（特別目的会社）により作成された過去の入金延滞情報をコンピュータを使用した通信により仲介する第１ｃステップを有し、
前記第１ステップは、前記第１ｃステップで仲介された過去の入金延滞情報の中から、前記購入者の過去の入金延滞情報を取得することを特徴とする請求項１記載の証券化方法。
【請求項５】
前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と、前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報とを、コンピュータを使用した処理により比較照合する第２ａステップを有し、
前記第２ステップは、前記第２ａステップで比較照合された結果を基に前記妥当性の診断を実行することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１の請求項に記載した証券化方法。
【請求項６】
前記証券化対象車輌の購入者の情報からコンピュータを使用した処理により前記購入者の支払い事故歴の有無を検索する第２ｂステップを有し、
前記第２ステップは、前記第２ｂステップで検索された前記購入者の支払い事故歴の結果を基に前記妥当性の診断を実行することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１の請求項に記載した証券化方法。
【請求項７】
コンピュータを使用した通信により前記製造メーカーと情報通信する第３ａステップを有し、
前記第３ステップは、前記第３ａステップにより前記診断結果を前記製造メーカーに転送することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか１の請求項に記載した証券化方法。
【請求項８】
前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報をコンピュータを使用した通信により仲介する第４ａステップを有し、
前記第４ステップは、前記第４ａステップで仲介された前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１の請求項に記載した証券化方法。
【請求項９】
前記証券化対象車輌の支払い条件、車輌情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す第４ｂステップを有し、
前記第４ステップは、第４ｂステップで入力された情報を前記証券化対象車輌の債権情報として取得することを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１の請求項に記載した証券化方法。
【請求項１０】
中古車および新古車市場の過去の車輌査定情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す第４ｃステップを有し、
前記第４ステップは、前記第４ｃステップで入力された情報を前記証券化対象車輌の査定情報として取得することを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１の請求項に記載した証券化方法。
【請求項１１】
前記証券化対象車輌の査定値をコンピュータを使用した処理により算出する第５ａステップを有し、
前記第５ステップは、前記新車証券の価値を前記第５ａステップで算出された査定値を基に算出することを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか１の請求項に記載した証券化方法。
【請求項１２】
新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化する方法、即ち新車証券を発行する証券化システムであって、
少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を格納する債権化診断データベースと、前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する診断手段と、
前記診断手段により実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する転送手段と、
少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を格納する管理データベースと、
前記転送手段により転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する算出手段と、
を具備することを特徴とする証券化システム。
【請求項１３】
前記製造メーカーにより作成された過去の販売実績情報をコンピュータを使用した通信により仲介する販売実績仲介手段を備え、
前記債権化診断データベースは、前記販売実績仲介手段で仲介された過去の販売実績情報の中から、前記証券化対象車輌と同車種の過去の販売実績情報を取得して格納することを特徴とする請求項１２記載の証券化システム。
【請求項１４】
公的に発表された自動車登録統計情報を、コンピュータを使用した通信により入力することを促す統計情報入力手段を備え、
前記債権化診断データベースは、前記統計情報入力手段により入力された自動車登録統計情報を取得して格納することを特徴とする請求項１２記載の証券化システム。
【請求項１５】
前記新車証券の発行体であるＳＰＣ（特別目的会社）により作成された過去の入金延滞情報をコンピュータを使用した通信により仲介する入金延滞情報仲介手段を備え、
前記債権化診断データベースは、前記入金延滞情報仲介手段により仲介された過去の入金延滞情報の中から、前記購入者の過去の入金延滞情報を取得して格納することを特徴とする請求項１２記載の証券化システム。
【請求項１６】
前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と、前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報とを、コンピュータを使用した処理により比較照合する比較照合手段を備え、
前記診断手段は、前記比較照合手段により比較照合された結果を基に前記妥当性の診断を実行することを特徴とする請求項１２から請求項１５のうちいずれか１の請求項に記載した証券化システム。
【請求項１７】
前記証券化対象車輌の購入者の情報からコンピュータを使用した処理により前記購入者の支払い事故歴の有無を検索する検索手段を備え、前記診断手段は、前記検索手段により検索された前記購入者の支払い事故歴の結果を基に前記妥当性の診断を実行することを特徴とする請求項１２から請求項１５のうちいずれか１の請求項に記載した証券化システム。
【請求項１８】
コンピュータを使用した通信により前記製造メーカーと情報通信する通信手段を備え、
前記転送手段は、前記通信手段を用いて前記診断結果を前記製造メーカーに転送することを特徴とする請求項１２から請求項１７のうちいずれか１の請求項に記載した証券化システム。
【請求項１９】
前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報をコンピュータを使用した通信により仲介する登録情報仲介手段を備え、
前記管理データベースは、前記登録情報仲介手段により仲介された前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報を取得して格納することを特徴とする請求項１２から請求項１８のうちいずれか１の請求項に記載した証券化システム。
【請求項２０】
前記証券化対象車輌の支払い条件、車輌情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す車輌情報入力手段を備え、
前記管理データベースは、前記車輌情報入力手段により入力された情報を前記証券化対象車輌の債権情報として取得して格納することを特徴とする請求項１２から請求項１８のうちいずれか１の請求項に記載した証券化システム。
【請求項２１】
中古車および新古車市場の過去の車輌査定情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す車輌査定情報入力手段を備え、
前記管理データベースは、前記車輌査定情報入力手段により入力された情報を前記証券化対象車輌の査定情報として取得することを特徴とする請求項１２から請求項１８のうちいずれか１の請求項に記載した証券化システム。
【請求項２２】
前記証券化対象車輌の査定値をコンピュータを使用した処理により算出する査定値算出手段を備え、
前記算出手段は、前記新車証券の価値を前記査定値算出手段により算出された査定値を基に算出することを特徴とする請求項１２から請求項２１のうちいずれか１の請求項に記載した証券化システム。
【請求項２３】
新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化するとき、即ち新車証券を発行するときに使用される証券化プログラムであって、
少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を取得して債権化診断データベースに登録する債権化診断データベース登録機能と、
前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記債権化診断データベース登録機能により債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する診断機能と、
前記診断機能により実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する転送機能と、
少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を取得して管理データベースに登録する管理データベース登録機能と、
前記転送機能により転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する算出機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする証券化プログラム。
【請求項２４】
新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化するとき、即ち新車証券を発行するときに使用される証券化プログラムを格納した記憶媒体であって、
少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を取得して債権化診断データベースに登録する債権化診断データベース登録機能と、
前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記債権化診断データベース登録機能により債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する診断機能と、
前記診断機能により実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する転送機能と、
少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を取得して管理データベースに登録する管理データベース登録機能と、
前記転送機能により転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する算出機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする証券化プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車輌の売掛債権を証券化した新車証券を発行する機関に対するリスク管理を行う証券化方法、証券化システム、証券化プログラム、および証券化プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業の保有する資産を証券に変換し、投資家など第３者への譲渡を可能にする資産の証券化が頻繁に行われるようになってきている。証券化される資産には、住宅ローン、リース債権、クレジットカード債権、自動車ローン債権、売掛債権などがあり、これらの資産に共通して言えることは、将来的にキャッシュフローを生み出すことができるということである。
中でも売掛債権を証券化することは、原材料を購入する資金や在庫資金などの運転資金の調達を効率よく行うことができる方法として注目されている。
【０００３】
以下に、この売掛債権を証券化して運転資金を調達した場合の効果について自動車業界の流通機構を例に説明する。
はじめに、売掛債権の証券化を実施しない場合の自動車業界における流通機構について図１３を参照しながら説明する。
車輌を購入する購入者１００から自動車メーカー３０系列の販売会社である系列ディーラー８０に注文が入ると、系列ディーラー８０は、自動車メーカー３０へ注文を出す。自動車メーカー３０は、系列ディーラー８０からの注文に基づいた数量の自動車を製造する。
自動車メーカー３０で製造された自動車は、系列ディーラー８０に向けて出荷され、そして、系列ディーラー８０から購入者１００へ納車される。
【０００４】
この納車時に自動車を購入した購入者１００から系列ディーラー８０への支払いが行われる。購入者１００からは、現金、各種信販会社や銀行などで取り扱う自動車ローン、リース会社からのリース、購入者１００から振り出される約束手形などによる支払いが予定されている。
一方、系列ディーラー８０からは、一般的に自動車メーカー３０から商品が納入（出荷）されてから代金を約６０日間据え置きされた後に支払いがされている。この間、自動車メーカー３０は、系列ディーラー８０からの代金回収を行うことができない。
そのため、自動車メーカー３０は、代金回収をする間の運転資金を銀行借入や社債発行といった方法により調達する必要があった。これらの方法により調達された運転資金は、貸借対照表に負債として計上されていた。
【０００５】
ところが、自動車メーカー３０は売掛債権を証券化して第３者に譲渡することにより、瞬時に現金化することができるため、自動車を製造する前に運転資金を調達することが可能になる。さらに、従来資産として計上されていた売掛債権を貸借対照表から落とすことができる。つまり、企業は売掛債権を証券化することにより、資産を売却した場合と同じ効果を得ることができる。具体的には、総資産利益率、株主資本利益率などの財務指数を改善することができる。
【０００６】
次に、自動車の売掛債権を証券化する過程について図１４を参照しながら説明する。
図１４は、車輌売掛債権の証券化スキームの概要を示した図である。
オリジネーターである自動車メーカー３０は、系列ディーラー８０の保有する売掛債権と車輌所有権とについて信託銀行７０に信託設定を行う。ここで、自動車メーカー３０の発行する完成検査証の譲渡をもって車輌の所有権の移転となる。信託銀行７０は、上記の信託設定と引き換えに信託受益権を自動車メーカー３０に対して発行する。
上記のオリジネーターとは、自己の保有する資産を売却するか、担保に供するかして、証券化の対象資産を取りまとめる役目をするもの、つまりここでは自動車メーカー３０を示す。
なお、自動車メーカー３０は、売掛債権を系列ディーラー８０より譲渡を受ける際に、系列ディーラー８０に対して譲渡手数料を支払う。
【０００７】
そして、自動車メーカー３０は、この信託受益権をＳＰＣ（特別目的会社）４０に販売する。ＳＰＣ４０は、この信託受益権の対価を自動車メーカー３０に支払う。この過程で、自動車メーカー３０は、売掛債権と車輌所有権とを現金化することができる。
ＳＰＣ４０は、購入した受託受益権を基とした証券の引き受けを証券会社に依頼する。アレンジャーである証券会社５０は、この信託受益権を基とした証券を発行し、投資家へ販売する。そして、証券会社５０は、引き受けた証券の対価をＳＰＣ４０へ支払う。
【０００８】
上記のアレンジャーとは、資金調達者と証券購入者との間を取り持つ金融仲介者、つまりここでは証券会社５０を示す。
またＳＰＣ４０とは、証券の発行体として設立された特別目的会社であり、具体的には、信託受益権などの資産の買い取りや、資金調達のための証券の発行、譲受け資産に関する信用補完などを行う。ここで表現するＳＰＣ４０は、１９９８年に日本国で施行されたＳＰＣ法に基づいて設立される特別目的会社のことを示す。
証券会社５０は、購入した受益権を基に新車証券を発行し、投資家９０へ販売する。投資家９０は、購入する新車証券の代金を証券会社５０へ支払う。
【０００９】
一方、自動車メーカー３０で製造された車輌は、系列ディーラー８０に出荷され、系列ディーラー８０から購入者１００へ納車される。
そして、自動車の購入者１００から支払われる自動車の代金が、サービサーである系列ディーラー８０を介して、ＳＰＣ４０へ支払われ、最終的に、新車証券を保有する投資家９０へ支払われる仕組みになっている。
このサービサーとは、貸出債権の管理・回収を通してキャッシュフローの管理、具体的には、原資産からの回収金の管理やＳＰＣへの回収金の引き渡し、延滞債権の回収などを行う専門家、つまりここでは系列ディーラー８０を示す。
ここでは、アレンジャーである証券会社５０で新車証券を発行して投資家９０へ販売しているが、この新車証券をＳＰＣ４０で直接発行して投資家９０へ販売することも可能である。
【００１０】
上述したような売掛債権を証券化した新車証券は、オリジネーターである自動車メーカー３０が製造する車輌のうち購入者１００からの注文が確定している部分を流動化の対象として発行されることを前提としている。つまり、将来的に新車の代金を購入者１００より確実に回収できることが見込めることにこの新車証券の価値が生じる。従って、購入者１００による購入が確定していない車輌に対する売掛債権の証券化を行ってもリスクが高いために新車証券としての信頼度が乏しく、証券価値は下がってしまう。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では、発行される新車証券が、購入者１００からの注文が確定している部分を流動化の対象とされているか否かを判断する方法はなく、オリジネーターである自動車メーカー３０の申告に基づいてのみ新車証券は発行される仕組みになっている。
そのため、系列ディーラーにより注文が確定していない、あるいは注文の裏付けの取れていない架空の注文書が作成され、この注文書に基づいて不正に新車証券が発行されてしまうおそれがある。
【００１２】
一般に、企業が発行する社債や国が発行する国債には、格付と呼ばれる証券が有するリスクの度合を所定の機関で評価したものが示されている。投資家９０は、この格付評価を参考にして証券化商品に投資をするようになっている。
しかし、新車証券の発行は、オリジネーターである自動車メーカー３０の申告に基づいて行われるために、この新車証券の有するリスクの度合を把握することが非常に困難である。
例えば、Ａ社が、Ｘ車種の自動車を過剰生産してしまった場合、このＸ車種の自動車を証券化しようとする際に、Ｘ車種の販売実績を偽って作成し、Ｘ車種が生産した台数全て販売したように見せかけたとする。
投資家９０がＸ車種を証券化した新車証券を購入する際に、このような販売実績を偽装するような不正が行われると、新車証券市場における新車証券の信頼性が失われ価値も低下してしまう。
このような不正が容易に行われるようになると、投資家９０は、新車証券の購入に慎重になり、新車証券の流動化を図ることは難しい状況になってしまう。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、オリジネーターである自動車メーカー３０の不正を防止し、信頼性の高い新車証券を流通させるために新車証券の有するリスクを管理することができる証券化システム、証券化方法、証券化プログラム、および証券化を記憶した記憶媒体を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化する方法、即ち新車証券を発行する証券化方法であって、少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を取得して債権化診断データベースに登録する第１ステップと、前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記第１ステップで債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する第２ステップと、前記第２ステップにより実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する第３ステップと、少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を取得して管理データベースに登録する第４ステップと、前記第３ステップにより転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する第５ステップと、を具備することにより前記目的を達成する。
【００１５】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記製造メーカーにより作成された過去の販売実績情報をコンピュータを使用した通信により仲介する第１ａステップを有し、前記第１ステップは、前記第１ａステップで仲介された過去の販売実績情報の中から、前記証券化対象車輌と同車種の過去の販売実績情報を取得することにより前記目的を達成する。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、公的に発表された自動車登録統計情報を、コンピュータを使用した通信により入力することを促す第１ｂステップを有し、前記第１ステップは、前記第１ｂステップで入力された自動車登録統計情報を取得することにより前記目的を達成する。
【００１６】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記新車証券の発行体であるＳＰＣ（特別目的会社）により作成された過去の入金延滞情報をコンピュータを使用した通信により仲介する第１ｃステップを有し、前記第１ステップは、前記第１ｃステップで仲介された過去の入金延滞情報の中から、前記購入者の過去の入金延滞情報を取得することにより前記目的を達成する。
請求項５記載の発明では、請求項１から請求項４のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と、前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報とを、コンピュータを使用した処理により比較照合する第２ａステップを有し、前記第２ステップは、前記第２ａステップで比較照合された結果を基に前記妥当性の診断を実行することにより前記目的を達成する。
【００１７】
請求項６記載の発明では、請求項１から請求項４のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の購入者の情報からコンピュータを使用した処理により前記購入者の支払い事故歴の有無を検索する第２ｂステップを有し、前記第２ステップは、前記第２ｂステップで検索された前記購入者の支払い事故歴の結果を基に前記妥当性の診断を実行することにより前記目的を達成する。
請求項７記載の発明では、請求項１から請求項６のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、コンピュータを使用した通信により前記製造メーカーと情報通信する第３ａステップを有し、前記第３ステップは、前記第３ａステップにより前記診断結果を前記製造メーカーに転送することにより前記目的を達成する。
【００１８】
請求項８記載の発明では、請求項１から請求項７のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報をコンピュータを使用した通信により仲介する第４ａステップを有し、前記第４ステップは、前記第４ａステップで仲介された前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報を取得することにより前記目的を達成する。
請求項９記載の発明では、請求項１から請求項７のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の支払い条件、車輌情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す第４ｂステップを有し、
前記第４ステップは、第４ｂステップで入力された情報を前記証券化対象車輌の債権情報として取得することにより前記目的を達成する。
【００１９】
請求項１０記載の発明では、請求項１から請求項７のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、中古車および新古車市場の過去の車輌査定情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す第４ｃステップを有し、前記第４ステップは、前記第４ｃステップで入力された情報を前記証券化対象車輌の査定情報として取得することにより前記目的を達成する。
請求項１１記載の発明では、請求項１から請求項１０のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の査定値をコンピュータを使用した処理により算出する第５ａステップを有し、前記第５ステップは、前記新車証券の価値を前記第５ａステップで算出された査定値を基に算出することにより前記目的を達成する。
【００２０】
請求項１２記載の発明では、新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化する方法、即ち新車証券を発行する証券化システムであって、少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を格納する債権化診断データベースと、前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する診断手段と、前記診断手段により実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する転送手段と、少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を格納する管理データベースと、前記転送手段により転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する算出手段と、を具備することにより前記目的を達成する。
【００２１】
請求項１３記載の発明では、請求項１２記載の発明において、前記製造メーカーにより作成された過去の販売実績情報をコンピュータを使用した通信により仲介する販売実績仲介手段を備え、前記債権化診断データベースは、前記販売実績仲介手段で仲介された過去の販売実績情報の中から、前記証券化対象車輌と同車種の過去の販売実績情報を取得して格納することにより前記目的を達成する。
請求項１４記載の発明では、請求項１２記載の発明において、公的に発表された自動車登録統計情報を、コンピュータを使用した通信により入力することを促す統計情報入力手段を備え、前記債権化診断データベースは、前記統計情報入力手段により入力された自動車登録統計情報を取得して格納することにより前記目的を達成する。
【００２２】
請求項１５記載の発明では、請求項１２記載の発明において、前記新車証券の発行体であるＳＰＣ（特別目的会社）により作成された過去の入金延滞情報をコンピュータを使用した通信により仲介する入金延滞情報仲介手段を備え、
前記債権化診断データベースは、前記入金延滞情報仲介手段により仲介された過去の入金延滞情報の中から、前記購入者の過去の入金延滞情報を取得して格納することにより前記目的を達成する。
請求項１６記載の発明では、請求項１２から請求項１５のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と、前記証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報とを、コンピュータを使用した処理により比較照合する比較照合手段を備え、前記診断手段は、前記比較照合手段により比較照合された結果を基に前記妥当性の診断を実行することにより前記目的を達成する。
【００２３】
請求項１７記載の発明では、請求項１２から請求項１５のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の購入者の情報からコンピュータを使用した処理により前記購入者の支払い事故歴の有無を検索する検索手段を備え、前記診断手段は、前記検索手段により検索された前記購入者の支払い事故歴の結果を基に前記妥当性の診断を実行することにより前記目的を達成する。請求項１８記載の発明では、請求項１２から請求項１７のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、コンピュータを使用した通信により前記製造メーカーと情報通信する通信手段を備え、前記転送手段は、前記通信手段を用いて前記診断結果を前記製造メーカーに転送することにより前記目的を達成する。
【００２４】
請求項１９記載の発明では、請求項１２から請求項１８のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報をコンピュータを使用した通信により仲介する登録情報仲介手段を備え、前記管理データベースは、前記登録情報仲介手段により仲介された前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報を取得して格納することにより前記目的を達成する。
請求項２０記載の発明では、請求項１２から請求項１８のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の支払い条件、車輌情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す車輌情報入力手段を備え、前記管理データベースは、前記車輌情報入力手段により入力された情報を前記証券化対象車輌の債権情報として取得して格納することにより前記目的を達成する。
【００２５】
請求項２１記載の発明では、請求項１２から請求項１８のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、中古車および新古車市場の過去の車輌査定情報をコンピュータを使用した通信により入力することを促す車輌査定情報入力手段を備え、前記管理データベースは、前記車輌査定情報入力手段により入力された情報を前記証券化対象車輌の査定情報として取得することにより前記目的を達成する。
請求項２２記載の発明では、請求項１２から請求項２１のうちいずれか１の請求項に記載した発明において、前記証券化対象車輌の査定値をコンピュータを使用した処理により算出する査定値算出手段を備え、前記算出手段は、前記新車証券の価値を前記査定値算出手段により算出された査定値を基に算出することにより前記目的を達成する。
【００２６】
請求項２３記載の発明では、新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化するとき、即ち新車証券を発行するときに使用される証券化プログラムであって、少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を取得して債権化診断データベースに登録する債権化診断データベース登録機能と、前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記債権化診断データベース登録機能により債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する診断機能と、前記診断機能により実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する転送機能と、少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を取得して管理データベースに登録する管理データベース登録機能と、前記転送機能により転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する算出機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする証券化プログラム。
【００２７】
請求項２４記載の発明では、新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化するとき、即ち新車証券を発行するときに使用される証券化プログラムを格納した記憶媒体であって、少なくとも証券化対象車輌と同車種の登録車輌情報と過去の販売実績情報、および前記証券化対象車輌の購入者の情報を取得して債権化診断データベースに登録する債権化診断データベース登録機能と、前記新車の製造メーカーより前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断依頼を受け、前記債権化診断データベース登録機能により債権化診断データベースに登録された情報を基に前記妥当性の診断を実行する診断機能と、前記診断機能により実行された、前記新車の売掛債権と車輌所有権とを証券化することの妥当性の診断結果を前記製造メーカーに転送する転送機能と、少なくとも前記証券化対象車輌の前記製造メーカーにおける登録情報、前記証券化対象車輌の債権情報、および前記証券化対象車輌の査定情報を取得して管理データベースに登録する管理データベース登録機能と、前記転送機能により転送された診断結果を基に証券化された新車証券の価値を、前記管理データベースに登録された情報を基に算出する算出機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする証券化プログラムを記憶した記憶媒体。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の証券化方法、証券化システム、証券化プログラム、および証券化プログラムを記憶した記憶媒体における好適な実施の形態について、図１から図１２を参照して詳細に説明する。
なお、本実施形態における証券化とは、新車の売掛債権と車輌所有権とを債権化して新車証券を発行する手続きを示す。
図１は、本実施形態の証券化システムにおけるリスク管理システムの全体的なシステム構成を示した図である。
この図１に示すようにリスク管理システムは、新車証券の債権診断システムおよび発行済み新車証券のアセットバック管理システムの一形態として機能するリスク管理システムサーバー１０を備えており、このリスク管理システムサーバー１０は、ネットワーク２０を介して、自動車メーカー３０の販売管理システム端末３１、ＳＰＣ４０の会計システム端末４１、証券会社５０の証券管理システム端末５１および総合管理端末６０が接続可能に構成されている。
【００２９】
本実施形態においては、リスク管理システムサーバー１０、自動車メーカー３０の販売管理システム端末３１、ＳＰＣ４０の会計システム端末４１、証券会社５０の証券管理システム端末５１および総合管理端末６０が、互いにネットワーク２０であるインターネットを介して各種データを送受信するようになっているが、ネットワーク２０としては、インターネットに限られるものではなく、キャプテンシステム、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）などのデータの送受信が可能なネットワークであればよい。
【００３０】
このネットワーク２０は、該ネットワーク２０よりも小さなネットワークやサブネットワークを含んでいても、含んでいなくてもよい。さらに、このネットワーク２０は、リスク管理システムサーバー１０と各端末、各端末相互間が、有線、無線（通信衛星による通信を含む）、および両方のいずれにより接続されるネットワークでもよく、専用回線のみによるネットワーク、専用回線を一部に含む交換回線によるネットワーク、専用回線を含まない公衆回線によるネットワークのいずれでもよい。また、データの送受信が可能であれば必ずしもネットワークにより接続されなくてもよい。
リスク管理システムサーバー１０は、本実施形態における各種処理の核となる部分であり、各種ＤＷＨ（データ・ウェアハウス）やＤＢ（データベース）を備えるデータベースサーバーおよびＷＷＷサーバーなどのコンピュータで構成されている。
【００３１】
一方、販売管理システム端末３１、会計システム端末４１、および証券管理システム端末５１としては、インターネット接続可能なブラウザソフトを備えたパーソナルコンピュータが使用される。また、販売管理システム端末３１、会計システム端末４１、および証券管理システム端末５１は、コンピュータシステムを内蔵しインターネットに対応可能な、ゲーム機やテレビその他の家庭電気器具、ＰＤＡ（携帯情報端末）、通信専用携帯端末、携帯電話機などを使用するようにしてもよい。
なお、図１において、販売管理システム端末３１、会計システム端末４１、および証券管理システム端末５１として各１台ずつが接続された状態について表示したが、実際には複数の端末が対象になり、複数が同時に接続される場合もある。
【００３２】
リスク管理システムサーバー１０は、図１に示すように、制御機関１１、債権化診断機関１２、アセットバック管理機関１３およびバックアップ機関１４を備えている。
債権化診断機関１２は、系列ディーラー８０からの当該車輌が証券化するに相応しい物件であるか否かの診断依頼である債権化問い合わせに対して、債権化診断処理を行う機関である。
債権化診断機関１２は、図２に示すように、表示情報処理生成部１２０と、統計情報ＤＷＨ１２１と、販売実績ＤＷＨ１２２と、ポートフォリオＤＷＨ１２３とを備える。
【００３３】
統計情報ＤＷＨ１２１は、国土交通省より発表された登録地および車輌銘柄別に月ごとに集計されたデータを記憶する。このデータは、日本自動車販売協会連合会の発行する自動車登録統計情報を基に統計情報ＤＷＨ１２１に入力される。図５に自動車登録統計情報の記載例（一部）を示す。図５（Ａ）には、陸運局の管轄地域ごとに登録された新車台数が車種別に示されている。また図５（Ｂ）には、メーカーごとに登録された新車台数が車種別に示されている。
【００３４】
販売実績ＤＷＨ１２２は、系列ディーラーごとに車輌銘柄別の販売実績データを記憶する。この販売実績データは、オリジネーターである自動車系列ディーラー８０から提出された販売実績報告を基に入力される。この販売実績報告データは、自動車メーカー３０の販売管理システム端末３１からネットワーク２０を介して入力される。
ポートフォリオＤＷＨ１２３は、既に証券化（新車証券発行）されている証券の販売代金の回収実績データを記憶する。このデータは、ＳＰＣ４０の会計システム端末４１で管理されている入金情報および入金延滞情報がネットワーク２０を介して逐次入力されるようになっている。
【００３５】
アセットバック管理機関１３は、取引債券と対象車輌の登録情報との管理、および証券単位のアセットバリュー（資産担保価値）の算出処理を行う機関である。
アセットバック管理機関１３は、図３に示すように、表示情報処理生成部１３０と、登録管理ＤＷＨ１３１と、債権管理ＤＷＨ１３２と、車輌査定情報ＤＷＨ１３３とを備える。
登録管理ＤＷＨ１３１は、証券化（新車証券発行）された車輌の登録情報を記憶し、この情報の管理を行う。車輌の登録情報は、自動車系列ディーラー８０の販売管理システム端末３１からネットワーク２０を介して入力される。
【００３６】
債権管理ＤＷＨ１３２は、証券化（新車証券発行）された車輌の価値情報および受け取り債権の情報を記憶し、この情報の管理を行う。車輌の価値情報および受け取り債権の情報として、登録された対象車輌の支払い条件および車輌情報が、自動車系列ディーラー８０の販売管理システム端末３１からネットワーク２０を介して入力される。
車輌査定情報ＤＷＨ１３３は、過去の車輌の査定データをデータベース化したものを記憶する。この車輌の査定データベースのデータは、図示しない車輌相場情報システムから提供されたデータをネットワーク２０を介して入力される。
【００３７】
バックアップ機関１４は、前述した統計情報ＤＷＨ１２１、販売実績ＤＷＨ１２２、ポートフォリオＤＷＨ１２３、登録管理ＤＷＨ１３１、債権管理ＤＷＨ１３２および車輌査定情報ＤＷＨ１３３に記憶されているデータのバックアップ処理を行う機関である。
バックアップ機関１４は、図４に示すように、バックアップＤＢ１４０と、バックアップサービサー１５０とを備えている。
バックアップＤＢ１４０は、統計情報ＤＷＨ１２１、販売実績ＤＷＨ１２２、ポートフォリオＤＷＨ１２３、登録管理ＤＷＨ１３１、債権管理ＤＷＨ１３２および車輌査定情報ＤＷＨ１３３に記憶されているデータを定期的に記憶する。
【００３８】
バックアップサービサー１５０は、リスク管理システムサーバー１０のバックアップをする機関であり、バックアップＤＢ１５１を備えている。
バックアップＤＢ１５１は、バックアップＤＢ１４０に記憶されているデータと同一内容のデータを記憶する。
なお、本実施例では、バックアップサービサー１５０はバックアップ機関１４に格納されるようにしたが、独立した機関としてバックアップサービサー１５０を設けるようにしてもよい。
【００３９】
販売管理システム端末３１は、自動車メーカー３０に備えられており、系列ディーラーからの車輌、仕様、価格などの受注情報の管理を行うための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部などを有し、記憶部はリスク管理システムサーバー１０に接続するための通信プログラム、受注情報の管理を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００４０】
会計システム端末４１は、ＳＰＣ４０に備えられており、完成検査証の譲渡に対する対価および受益権の代金の回収、この回収に伴う各系列ディーラーおよび証券会社５０からの入金情報や入金延滞情報などの管理を行うための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部などを有し、記憶部はリスク管理システムサーバー１０に接続するための通信プログラム、代金の回収および入金情報や入金延滞情報の管理を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００４１】
証券管理システム端末５１は、証券会社５０に備えられており、リスク管理システムサーバー１０からの証券化情報および診断情報に基づいて証券化（新車証券発行）の可否を判断する端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部などを有し、記憶部はリスク管理システムサーバー１０に接続するための通信プログラム、証券化の判断を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
また、この証券管理システム端末は、証券会社５０が独自で開発したオリジナルの端末である。
【００４２】
総合管理端末６０は、リスク管理システムサーバー１０の運用・管理機能を備え、リスク管理システムサーバー１０にネットワーク２０を介して接続される複数の販売管理システム端末３１、会計システム端末４１、および証券管理システム端末５１の全ての機能を備えた端末である。
この総合管理端末６０は、遠隔地よりシステム全体を管理するための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部などを有し、記憶部はリスク管理システム１０に接続するための通信プログラム、システムの運用・管理などを行うための動作プログラム、該端末を特定するＩＤなどを記憶する。
【００４３】
次に、このように構成された本実施形態の新車証券化システムにおける動作について説明する。
（Ａ）債権化診断依頼処理
まず、自動車メーカー３０が、販売管理システム端末３１を用いてリスク管理システムサーバー１０における債権化診断の依頼をするための債権化診断依頼処理について説明する。
例えば、自動車メーカー３０は、販売管理システム端末３１からネットワーク２０を介してリスク管理システムサーバー１０にアクセスし、債権化診断依頼の要求をする。すると、リスク管理システムサーバー１０から債権化診断依頼のサイト画面が送信されるので、これを受信して販売管理システム端末３１に表示する。そして、このサイト画面で入力が促されている項目である、債権化診断の対象車輌の車種、販売系列ディーラー、当該自動車購入者氏名・住所、支払い条件などを入力し、送信処理を行うことでリスク管理システムに対して対象車輌の債権化診断依頼を要求する。
【００４４】
図１１は、リスク管理システムサーバー１０から送信される債権化診断依頼のサイト画面の一例を示した図である。
販売管理システム端末３１から、診断対象車輌情報として、診断対象車輌のメーカー、車種、型式、色、装備を入力する。また、特記事項がある場合にはその内容を入力するようにする。さらに、診断対象車輌を販売する系列ディーラー名、および診断対象車輌を購入する購入者の情報を入力する。購入者の情報としては、購入者氏名、住所および支払い方法の具体的な内容を入力するようにしている。そして、全ての入力項目への入力が終了した場合には、データ送信ボタンを操作することにより債権化診断依頼の要求処理を実行できる。
【００４５】
（Ｂ）債権化診断処理
次に、自動車メーカー３０から債権化診断の要求が出されたときのリスク管理システムサーバー１０の債権化診断機関１２で行われる債権化診断処理について説明する。
図６は、リスク管理システムサーバー１０の債権化診断機関１２における債権化診断の処理手順の概要を示したフローチャートである。
まず、債権化診断機関１２は、自動車メーカー３０の販売管理システム端末３１から送信された債権化診断依頼を受信する（ステップ１１）。
そして、債権化診断機関１２は、受信した債権化診断依頼から債権化診断対象車輌の情報を取得し債権化診断機関１２の記憶部に格納する。
【００４６】
債権化診断機関１２は、債権化診断対象車輌の情報に基づいて車輌診断処理を実行する（ステップ１２）。ここで行われる車輌診断処理の内容については後で詳述する。
車輌診断処理終了後、この車輌診断処理の結果データを債権化診断処理結果データとして記憶部に格納する。
次に、表示情報処理生成部１２０は、記憶部に格納されている債権化診断処理結果データを読み出し、この債権化診断処理結果の表示画面を生成し（ステップ１３）、生成した債権化処理結果を債権化診断機関１２の表示部に表示する（ステップ１４）。
債権化診断機関１２は、ネットワーク２０を介して、債権化診断処理の結果データを動車メーカー３０の販売管理システム端末３１に送信する（ステップ１５）。このとき、表示情報処理生成部１２０で生成した債権化診断処理結果を自動車メーカー３０の販売管理システム端末３１の表示部に表示させて処理を終了する。
【００４７】
図１２は、債権化処理結果の表示画面の一例を示した図である。
この債権化処理結果の表示画面には、販売実績診断結果、車輌購入者診断結果、項目別調査結果、および総合評価が表示されるようになっている。
販売実績診断結果の欄には、債権化診断機関１２で算出された登録台数と販売実績台数との差（誤差）の比率を基に診断された結果として、「正常」または「異常」として表示される。この「正常」または「異常」の判断基準である誤差率は、任意に設定することができるようになっている。
車輌購入者診断結果の欄には、当該車輌購入者の支払い事故歴の有無を基に診断された結果として「正常」または「異常」として表示される。支払い事故歴が検出されなかった場合には「正常」、その他の場合には「異常」と表示される。項目別診断結果の欄には、リスク管理システムサーバー１０で実行された個別調査の結果内容が表示される。なお、個別調査が実行されない場合には「正常」と表示されるようになっている。
総合評価の欄には、診断車輌に対する債権化診断機関１２の総合評価が表示される。この総合評価は、最上級評価を「ＡＡＡ」、最下級評価を「Ｃ」で示した９段階評価で行うようになっている。
【００４８】
次に、債権化診断機関１２で行われる車輌診断処理について説明する。
この車輌診断処理では、販売実績診断処理および車輌購入者診断処理が行われる。
図７は、リスク管理システムサーバー１０の債権化診断機関１２における販売実績診断の処理手順について示したフローチャートである。
まず、債権化診断対象車輌（以下、診断車輌とする。）の情報に基づき診断車輌の車種を特定する（ステップ２１）。
そして、債権化診断機関１２は、診断車輌を取り扱う系列ディーラーの管轄エリアにおける過去の診断車輌と同一車種の新車の登録台数を、統計情報ＤＷＨ１２１より検出する（ステップ２２）。検出された登録台数を債権化診断機関１２の記憶部に格納する。
【００４９】
次に、債権化診断機関１２は、診断車輌と同一車種の販売実績台数を販売実績ＤＷＨ１２２より検出する（ステップ２３）。検出された販売実績台数を債権化診断機関１２の記憶部に格納する。
そして、債権化診断機関１２は、検出された登録台数と販売実績台数とを比較し、両者間の台数の違いを算出する（ステップ２４）。
ここで算出された登録台数と販売実績台数との差を基に販売実績の正当性を判断する（ステップ２５）。
具体的には、算出された結果が債権化診断機関１２の規定する基準レベルより高いレベルである場合には、異常値であると判断し、その結果を診断結果として出力する。
【００５０】
検出された結果が基準レベルより低いレベルである場合には、正常値であると判断し、その結果を販売実績診断処理結果として記憶部に格納し（ステップ２６）、処理を終了する。
つまり、債権化診断機関１２では、診断車輌の発生理由の裏付けを取り、実際当該診断車輌がキャッシュフローを生み出すことができるか否かを診断した上で当該診断車輌の価値を判断する。
このように債権化診断機関１２では、診断車輌の車種ごとに販売実績を診断するため、販売実績の正当性が伴わない特定の車種の証券化を未然に防止することができる。
【００５１】
次に、リスク管理システムサーバー１０の債権化診断機関１２における車輌購入者診断処理について説明する。
債権化診断機関１２は、診断車輌の情報における車輌購入者の情報を基に、当該車輌購入者の支払い事故歴の調査をする。この事故歴の調査は、ポートフォリオＤＷＨ１２３に格納されている情報を検出して実行する。
当該車輌購入者の情報がポートフォリオＤＷＨ１２３に存在しない場合には、外部の調査専門機関（例えば、信販会社の与信調査部門など）に当該車輌購入者の支払い事故歴の調査を依頼し、その調査結果を取得する。
当該車輌購入者の支払い事故歴の調査結果を車輌購入者診断処理結果として記憶部に格納する。
【００５２】
債権化診断機関１２は、記憶部に格納された販売実績診断処理結果および車輌購入者診断処理結果を、所定の診断条件に基づいて解析し、これらの解析結果が債権化診断機関１２の定める証券化判定基準に達しているか否かを判断する。
そして、この解析結果が証券化判定基準に達している場合、この判断結果、販売実績診断処理結果および車輌購入者診断処理結果のデータを含む車輌診断処理の結果データを債権化診断処理結果データとして記憶部に格納する。
【００５３】
一方、解析結果が証券化判定基準に達していない場合、例えば、統計情報ＤＷＨ１２１に格納されている公知データおよび販売実績ＤＷＨ１２２に格納されている系列ディーラーの販売実績データとから異常値が検出された場合や車輌購入者の支払い事故歴が存在した場合など、証券化判定基準を満たさない項目の内容についてリスク管理システムサーバー１０で個別調査を実行する。そして、この個別調査結果を含む車輌診断処理の結果データを債権化診断処理結果データとして記憶部に格納する。
なお、リスク管理システムサーバー１０では、上述したような自動車メーカー３０からの債権化診断依頼に基づく債権化診断だけでなく、ＳＰＣ４０からの信託受益権診断依頼に基づく債権価値の診断も同様に行うことが可能である。
【００５４】
（Ｃ）債権化オーダー処理
次に、債権化診断機関１２から債権化診断処理結果が送信され後の自動車メーカー３０の販売管理システム端末３１で行われる債権化オーダー処理について説明する。
図８は、販売管理システム端末３１およびリスク管理システムサーバー１０における債権化オーダーの処理手順について示したフローチャートである。
販売管理システム端末３１は、債権化診断機関１２から債権化診断処理結果を受信すると、この債権化処理結果を販売管理システム端末３１の表示部に表示する（ステップ３１）。
次に、販売管理システム端末３１は、受信した診断結果データを解析し、証券化する車輌を決定する（ステップ３２）。ここで証券化が決定した車輌を販売管理システム端末３１は、図示しない登録データ部に登録する。
【００５５】
販売管理システム端末３１は、証券化が決定した車輌の証券化の注文依頼データ（証券化オーダー）を作成し、リスク管理システムサーバー１０に送信する（ステップ３３）。
リスク管理システムサーバー１０は、販売管理システム端末３１からの証券化の注文依頼データを受信し（ステップ３４）、リスク管理システムサーバー１０の記憶部に格納する。
そして、リスク管理システムサーバー１０は、受信した注文依頼データを基に対象車輌の支払い条件、車輌情報などを登録管理ＤＷＨ１３１および債権管理ＤＷＨ１３２に登録する（ステップ３５）。
次に、リスク管理システムサーバー１０は、受信した証券化の注文依頼データを基に証券化注文情報や対象車輌の各種情報を作成し、これらの情報を証券会社５０の証券管理システム端末５１にネットワーク２０を介して送信する（ステップ３６）。
証券管理システム端末５１は、リスク管理システムサーバー１０から送信された証券化対象車輌情報を受信し（ステップ３７）、処理を終了する。なお、証券管理システム端末５１で受信された証券化対象車輌情報は、所定の証券化ファイルに保存される。
【００５６】
（Ｄ）債権管理ＤＷＨ１３２の情報更新処理
次に、アセットバック管理機関１３に備えられている債権管理ＤＷＨ１３２に格納されている情報の更新処理について説明する。
まず、リスク管理システムサーバー１０は、証券化対象車輌の購入者からの入金情報を取得するために、入金情報取得依頼をＳＰＣ４０の会計システム端末４１に送信する。
会計システム端末４１は、リスク管理システムサーバー１０からの入金情報取得依頼を受信し、受信した入金情報取得依頼に基づいて該当する購入者の入金情報をリスク管理システムサーバー１０に送信する。
リスク管理システムサーバー１０は、会計システム端末４１から送信された購入者の入金情報を受信し、この入金情報に基づいて債権管理ＤＷＨ１３２に格納されている情報の更新を行う。
【００５７】
（Ｅ）アセットバック管理処理
アセットバック管理機関１３において実行される発行済み新車証券に対するアセットバック管理処理について説明する。
リスク管理システムサーバー１０のアセットバック管理機関１３では、証券化対象車輌が償還されるまでの間、当該証券化対象車輌の現時点での価値を算出することができるようになっている。
アセットバック管理機関１３は、現在時点で発行済みの新車証券の対象となっている車輌のうち債権の償還が完了していない車輌の登録情報を登録管理ＤＷＨ１３１より検出し、この検出された登録情報に記載されている当該車輌の条件と同等レベルの車輌の査定情報を車輌査定情報ＤＷＨ１３３に格納されている情報より検出する。
【００５８】
そして、この車輌査定情報ＤＷＨ１３３より検出された情報に基づいて当該証券化対象車輌の車輌本体価値を算出する。車輌査定情報ＤＷＨ１３３は、図示しない車輌相場情報システムから提供された中古車・新古車市場における過去のオークションでの実績情報に基づいている。
さらに、アセットバック管理機関１３は、債権管理ＤＷＨ１３２より当該証券化対象車輌の債権情報を検出し、この債券情報に基づいて未償還部分の価値を算出する。
そして、アセットバック管理機関１３は、算出された車輌本体価値と未償還部分の価値とに基づいて当該証券化対象車輌価値を算出する。
【００５９】
上述したリスク管理システムを備えることより、発行される新車証券の信頼性が向上する。そして、新車証券の信頼性が向上することにより、投資家９０は安心して新車証券を購入することができる。また、新車証券の信頼性が向上することにより、新車証券の価値が向上するため、結果的にはオリジネーターである自動車メーカー３０は、より多くの現金を調達することが可能になる。
そして、自動車メーカー３０は、毎月発生する売掛債権を毎月集金する売掛債権で再投資することにより、運転資金を銀行借入や社債発行といった方法により調達する必要がなくなる。さらに、自動車メーカー３０は、売掛債権を証券化することにより、総資産利益率、株主資本利益率などの財務指数の改善、つまり、バランスシートのオフバランス化を図ることができる。
【００６０】
図９は、上述したリスク管理システムを用いた車輌売掛債権の証券化スキームの概要を示した図である。
また、図１０は図９に示す証券化スキームを実現させるための証券化システムのシステム構成を示した図である。
なお、図１０において図１と重複する箇所ついては説明を省略する。
図示する各端末としては、インターネット接続可能なブラウザソフトを備えたパーソナルコンピュータが使用される。また、図示する各端末は、コンピュータシステムを内蔵しインターネットに対応可能な、ゲーム機やテレビその他の家庭電気器具、ＰＤＡ（携帯情報端末）、通信専用携帯端末、携帯電話機などを使用するようにしてもよい。また、図１０において、各端末として各１台ずつが接続された状態について表示したが、実際には複数の端末が対象になり、複数が同時に接続される場合もある。
各端末は、入力部、表示部、記憶部、通信制御部などを有し、記憶部は通信プログラム、動作プログラムなどの各種プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶する。
【００６１】
この図９に示すように、資産の原保有者であるオリジネーター、即ち車輌を製造する自動車メーカー３０は、系列ディーラー８０の保有する売掛債権と車輌所有権とについて信託銀行７０に信託設定（自益信託設定依頼）を行う。この自益信託設定依頼は、車輌の完成検査証を信託銀行７０に提出することにより行われる。
自動車メーカー３０は、予め譲渡手数料を系列ディーラー８０に支払い、ここで信託設定される売掛債権の譲渡を受ける。
【００６２】
ここで提出される完成検査証は、原則として系列ディーラー８０より受注の確定した車輌が対象となっている。この系列ディーラー８０より受注の確定した車輌とは、購入者１００からの注文を受けている車輌を示す。また、この系列ディーラー８０より受注の確定した車輌には、系列ディーラー８０において過去の実績などを基に算出された見込み値により仕入れを確定した車輌が含まれることもある。
なお、完成検査証は、系列ディーラー８０から購入者１００へ納車するときに自動車検査証に変換される。この自動車検査証は、１車輌につき１通発行されるようになっているため、１車輌に複数の完成検査証を発行することはできない。
【００６３】
信託銀行７０は、自動車メーカー３０より自益信託設定依頼を受けると、信託依頼を受けた車輌の価値の査定をリスク管理システムサーバー１０に依頼する。このリスク管理システムサーバー１０は、後述するＳＰＣ（特別目的会社）４０と業務委託契約をしている査定業務を専門に行う査定専門会社である。
リスク管理システムサーバー１０は、信託銀行から依頼を受けた証券化の対象となる車輌の妥当性の検証を行い、その結果を信託銀行７０へ送る。
このリスク管理システムサーバー１０で行われる証券化妥当性の検証方法については、上述した債権化診断処理を参照する。
【００６４】
そして、信託銀行７０は、リスク管理システムサーバー１０から証券化対象車輌の評価額妥当性の承認が得られた車輌の完成検査証に対して、信託受益権を自動車メーカー３０へ発行する。
自動車メーカー３０は、信託銀行７０より発行された信託受益権をＳＰＣ（特別目的会社）４０へ譲渡する。
このＳＰＣ４０は、証券の発行を目的（特別目的）として設立された特別目的会社であり、信託受益権などの資産の買い取りや、資金調達のための証券の発行、譲受け資産に関する信用補完などの業務を行う。
【００６５】
ＳＰＣ４０は、業務委託契約をしているリスク管理システムサーバー１０に自動車メーカー３０より譲渡を受ける信託受益権の有する価値の査定を依頼する。リスク管理システムサーバー１０は、信託受益権の有する価値の査定を行い、査定結果をＳＰＣ４０へ送る。
なお、信託受益権の有する価値の査定方法は、証券化妥当性の検証方法と同様にして行う。
リスク管理システムサーバー１０では、ＳＰＣ４０からの依頼を受けて信託受益権の発行対象である車輌の完成検査証の管理なども行う。
【００６６】
そして、ＳＰＣ４０は、リスク管理システムサーバー１０の査定結果を基に信託受益権の譲渡に対する対価格を決定し、その金額を自動車メーカー３０へ支払う。ここでの支払いは、原則として現金払いである。
このようにして、自動車メーカー３０は、ＳＰＣ４０に信託受益権を譲渡することにより現金を取得することができ、ここで取得した現金を運転資金として使用することができる。
つまり、信託受益権をＳＰＣ４０に譲渡することにより銀行などからの借入を行うことなく運転資金を調達することができるようになる。
【００６７】
自動車メーカー３０から信託受益権の譲渡を受けたＳＰＣ４０は、この信託受益権を資金調達者（本実施例では自動車メーカー３０に該当する）と投資家９０との間を取り持つアレンジャーである証券会社５０に受益権を販売する。
受益権を購入する証券会社５０は、受益権の代金をＳＰＣ４０に支払い、購入した受益権を基に新車証券を発行して投資家９０へ販売する。
証券会社５０と取引を行う投資家９０には、個人投資家、銀行などの機関投資家などが該当する。
一方、信託受益権をＳＰＣ４０譲渡することにより運転資金を取得した自動車メーカー３０は、この運転資金を使用して車輌の製造を行う。
【００６８】
そして、完成した車輌を当該車輌の注文した系列ディーラー８０に出荷する。系列ディーラー８０は、自動車メーカー３０から出荷された車輌を購入者１００に納車する。この購入者１００に納車する際に、ＳＰＣ４０において管理されている納車車輌の完成検査証の譲渡を受け、この完成検査証を自動車検証に変換し、この自動車検証と共に完成車輌を納車する。
ＳＰＣ４０から譲渡された完成検査証に対する対価は、系列ディーラー８０から支払われる。系列ディーラー８０は、購入者１００から支払われる車輌の購入代金の一部を完成検査証の譲渡に対する対価としてＳＰＣ４０に支払う。
ＳＰＣ４０は、系列ディーラー８０から支払われた完成検査証に対する対価を証券会社５０を介して投資家９０に配当する。
本実施の形態に係る車輌売掛債権の証券化スキームでは、アレンジャーとして証券会社５０を用いて新車証券の発行を行うようにしているが、ＳＰＣ４０の有する証券発行機能を用いて新車証券を発行し、ＳＰＣ４０から直接投資家９０へ新車証券を販売できるようにすることも可能である。
【００６９】
次に、ＳＰＣ４０と業務委託契約をしているバックアップサービサー１５０の働きについて説明する。
バックアップサービサー１５０は、通常は、ＳＰＣ４０およびリスク管理システムサーバー１０の運営業務について監査法人により決済ごとにその報告を受けて運営を監視する業務を行っている。
リスク管理システムサーバー１０が倒産した場合、バックアップサービサー１５０は、本実施例に係る車輌売掛債権の証券化スキームを円滑に運営するために、速やかにリスク管理システムサーバー１０に代わり、証券化の対象となる車輌の妥当性の検証および信託受益権の有する価値の査定を行う。
また、オリジネーターである自動車メーカー３０あるいは系列ディーラー８０が倒産した場合、バックアップサービサー１５０は、新車証券化の対象となっている車輌を回収してその車輌の販売を代行する。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、新車証券化スキームに新車証券の有するリスク管理システムを導入することにより、新車証券の信頼性が保たれ、新車証券の価値を向上させることができる証券化システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の証券化システムにおけるリスク管理システムの全体的なシステム構成を示した図である。
【図２】債権化診断機関の説明図である。
【図３】アセットバック管理機関の説明図である。
【図４】バックアップ機関の説明図である。
【図５】自動車登録統計情報の記載例を示した図である。
【図６】債権化診断の処理手順の概要を示したフローチャートである。
【図７】販売実績診断の処理手順について示したフローチャートである。
【図８】債権化オーダーの処理手順について示したフローチャートである。
【図９】リスク管理システムを用いた車輌売掛債権の証券化スキームの概要を示した図である。
【図１０】証券化スキームを実現させるための証券化システムのシステム構成を示した図である。
【図１１】債権化診断依頼のサイト画面の一例を示した図である。
【図１２】債権化処理結果の表示画面の一例を示した図である。
【図１３】売掛債権の証券化を実施しない場合の自動車業界における流通機構について示した図である。
【図１４】車輌売掛債権の証券化スキームの概要を示した図である。
【符号の説明】
１０　リスク管理システムサーバー
２０　ネットワーク
３０　自動車メーカー
４０　ＳＰＣ
５０　証券会社
６０　総合管理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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