(57)【要約】【課題】長期間にわたって優れた耐候性を持続する柔軟性フィルム。【解決手段】重量平均分子量が８０，０００〜５００，０００の範囲にあるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上〜１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜８０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５〜３５重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１〜３０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の３〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂５〜９７重量％、ビニル芳香族系エラストマー９５〜３重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物からなる柔軟性フィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が８０，０００〜５００，０００の範囲にあるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上〜１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜８０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５〜３５重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１〜３０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の３〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂５〜９７重量％、ビニル芳香族系エラストマー９５〜３重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物からなることを特徴とする柔軟性フィルム。
【請求項２】
ビニル芳香族系エラストマーが水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体及び水添スチレン−イソプレンブロック共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の柔軟性フィルム。
【請求項３】
ビニル芳香族系エラストマーがイソプレンの３，４結合が重合してなるイソプレンブロックを有する水添スチレン−イソプレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１記載の柔軟性フィルム。
【請求項４】
層状珪酸塩が広角Ｘ線回折測定により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、且つ一部もしくは全部が５層以下に分散してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柔軟性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟性を有し、長期間に渡って優れた耐候性を持続するフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、柔軟性が要求されるフィルムとして、可塑化ポリ塩化ビニルフィルムが使用されてきた。この柔軟性フィルムしては、可塑剤含量の多い塩化ビニルフィルム、具体的にはポリ塩化ビニル１００重量部に対して可塑剤を４０重量部以上含有した可塑化ポリ塩化ビニルフィルムが好適に用いられており、屋内および屋外用途として好適に使用されてきた。しかし、近年においては、環境汚染問題が重要視されており、塩素を含む可塑化ポリ塩化ビニル（以後可塑化ＰＶＣと言う）の使用は、あらゆる分野で問題視されている。特に可塑化ＰＶＣフィルムを含む鞄等の表皮材を廃棄物焼却する際、ダイオキシンを発生する等の問題を生じている。
このため、最近では、可塑化ＰＶＣフィルムの代替材料として、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが注目されている。しかし、これらのポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは紫外線により劣化して透明性が低下したり、伸び、強度等の機械物性の低下による破損が発生したりして、長期の使用が困難である場合がある。
この問題を解決するため、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、熱安定剤等を配合して劣化を抑制する方法が一般的であるが、必ずしも十分ではなく、優れた長期耐候性を有するポリオレフィン系樹脂フィルムが望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前述の如き従来の問題点に鑑み、長期間にわたって優れた耐候性を持続する柔軟性フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
重量平均分子量が８０，０００〜５００，０００の範囲にあるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０℃以上〜１０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜８０重量％であり、１０℃超〜７０℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の５〜３５重量％であり、７０℃超〜９５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の１〜３０重量％であり、９５℃超〜１２５℃以下において全ポリプロピレン系樹脂量の３〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂５〜９７重量％、ビニル芳香族系エラストマー９５〜３重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物からなる柔軟性フィルムである。
【０００５】
上記ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、大きすぎると製膜性が低下し良好な表面性を有する柔軟性フィルムが得られず、また、小さすぎると得られる柔軟性フィルムの二次加工性が低下するので８０，０００〜５００，０００であり、好ましくは２００，０００〜４００，０００である。尚、重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定された値であり、例えば、ＷＡＴＥＲＳ社製の高温ＧＰＣ（商品名「１５０ＣＶ」）を用いて測定される、
【０００６】
更に、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、０℃以上〜１０℃以下において、多すぎると得られる柔軟性フィルムの引っ張り弾性強度が低下し、また少なすぎると得られる柔軟性フィルムの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜８０重量％に限定される。
【０００７】
また、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、１０℃超〜７０℃以下において、多すぎると得られる柔軟性フィルムの変形回復性が低下し、また、少なすぎると得られる柔軟性フィルムの柔軟性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の５〜３５重量％に限定される。
【０００８】
そして、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、７０℃超〜９５℃以下において、多すぎると得られる柔軟性フィルムの引っ張り弾性強度が低下し、また、少なすぎると得られる柔軟性フィルムの変形回復性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の１〜３０重量％に限定される。
【０００９】
加えて、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂溶出量は、９５℃超〜１２５℃以下において、多すぎると得られる柔軟性フィルムの柔軟性が低下し、また、少なすぎると得られる柔軟性フィルムの引っ張り弾性強度が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂量の３〜３５重量％に限定される。
【００１０】
尚、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による樹脂の溶出量の測定は下記の要領で行われたものをいう。即ち、まず、ポリプロピレン系樹脂を１４０℃あるいはポリプロピレン系樹脂が完全に溶解する温度のｏ−ジクロロベンゼンに溶解し、一定速度で０℃まで冷却し、予め用意しておいた不活性担体表面に薄いポリマー層を結晶性の高い順及び分子量の大きい順に薄いポリマー層として生成させる。次に、この生成したポリマー層を連続又は段階的に昇温し、順次溶出した成分の濃度を検出し、その組成分布（結晶性分布）を測定する（温度上昇溶離分別）。同時に、溶出した成分について高温型ＧＰＣにより分子量および分子量分布を測定する。これにより、各温度領域での溶出量を算出する。本発明においては、上述した温度上昇溶離分別部分と高温型ＧＰＣ部分とをシステムとして備えているクロス分別クロマトグラフ装置（商品名「ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型」、三菱化学社製）を使用して測定した。
【００１１】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンーエチレン共重合体やプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、例えば、下記方法により調整される。まず、第一段階として、チタン化合物触媒およびアルミニウム化合物触媒の存在下、プロピレンモノマーを、必要に応じて他のモノマー（プロピレン以外のα−オレフィンモノマー、エチレン）の存在化において、重合し、第一のポリプロピレン系樹脂を得る。続いて、第二段階として、上記チタン化合物触媒及びアルミニウム化合物触媒並びに第一段階で生成したチタン含有ポリプロピレン系樹脂の存在化に、プロピレンと他のモノマー（プロピレン以外のα−オレフィンモノマー、エチレン）とを共重合させて、第二のポリプロピレン系樹脂を得る。以下同様に目的に応じて多段階の共重合反応を行なうことにより上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂が得られる。
【００１２】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂において、各温度域での溶出量が上記範囲内にあることは、フィルム弾性率、強度、延性などの物性を制御する上で非常に重要である。
【００１３】
通常、ポリプロピレン系樹脂の柔軟性と伸縮性を改良するためにはゴム成分を添加する方法が一般的であるが、ゴム成分を多量に加えなければならず、他の性質が低下したり、経済的に不利であった。さらに、樹脂同士をブレンドする方法においては、ゴム成分は５０重量％程度を含有させるのが限界であり、また微分散をさせるのが困難であり、可塑化ＰＶＣフィルムと同様な性能を有する柔軟性フィルムを得るのは困難であった。
【００１４】
しかしながら、上記製造方法によって製造されたポリプロピレン系樹脂は、二段階以上にわたって重合反応が行われており、第二段階以降では、第一段階で生成したポリマーに対して更にモノマーが共重合していることから、複数種類のポリマーが形成され、通常のポリマーブレンドとは全く異なる分子レベルでのブレンドタイプの共重合体となっている。即ち、上記重合反応によって得られるポリプロピレン系樹脂は、該樹脂中に微分散されたプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のゴム成分を８０〜９５重量％まで含有せしめることが可能である。従って、上記ポリプロピレン系樹脂を用いることにより、可塑化ＰＶＣフィルムと同様に、優れた柔軟性及び伸縮性を有する柔軟性フィルムを得ることができる。
【００１５】
尚、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、商品名「ＰＥＲ」（トクヤマ社製）、商品名「キャタロイ」（モンテルエスディーケーサンライズ社製）などが販売されている。
【００１６】
また、本発明に用いられるビニル芳香族系エラストマーとは、ビニル芳香族化合物ブロック（Ｘ）と共役ジエン化合物ブロック（Ｙ）とが、Ｘ−（Ｙ−Ｘ）ｍ（ｍは１以上の整数を表す。）、又は、（Ｘ−Ｙ）ｎ（ｎは１以上の整数を表す。）で表される状態に共重合してなるブロック共重合体、ランダム共重合体、又はこれらの水添物であり、好ましくはＸ−Ｙ−Ｘ型、あるいはＸ−Ｙ型である。
【００１７】
上記ビニル芳香族系化合物としては特に限定されず、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ―メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン等が挙げられ、これらの内、スチレン、α−メチルスチレンが好適に用いられる。上記共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３，−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３―ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３―ブチル−１、クロロプレン等が挙げられ、これらの内１，３−ブタジエン、イソプレンが好適に用いられる。
【００１８】
上記ビニル芳香族系エラストマーとしては、耐候性等から、上記ブロック共重合体又はランダム共重合体の水添物、又は、上記水添物と同様の構造を有する重合体が好ましく、特に水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体もしくは水添スチレン−イソプレンブロック共重合体が好ましい。また、イソプレンをモノマーとして含む上記共重合体としては、イソプレンが３，４結合した共重合体が特に好ましい。
【００１９】
上記ポリプロピレン系樹脂組成物中における、ポリプロピレン系樹脂とビニル芳香族系エラストマーの比率は、ポリプロピレン系樹脂が５〜９７重量％、ビニル芳香族系エラストマーが９５〜３重量％である。上記ビニル芳香族系エラストマーの含有量が９５重量％を越えると２次加工等で不具合を生じる恐れが高い。また、３重量％より少ないと目的とする柔軟性が得られにくい。
【００２０】
本発明における層状珪酸塩とは、層間に交換性陽イオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。上記層状珪酸塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物や、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられ、これら層状珪酸塩は、天然物であっても良いし、合成物であっても良い。又、これらの層状珪酸塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。これらの内、モンモリロナイト、膨潤性マイカが特に好適に用いられる。
【００２１】
上記層状珪酸塩としては、下記関係式（１）で定義される形状異方性効果の大きいスメクタイト類や膨潤性マイカを用いることが好ましい。スメクタイト類や膨潤性マイカのような形状異方性効果の大きい層状珪酸塩を用いることにより、耐候性をより向上させることができる。
形状異方性効果＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶表面（Ｂ）の面積‥‥（１）
尚、上式中、結晶表面（Ａ）は層表面を意味し、結晶表面（Ｂ）は層側面を意味する。
【００２２】
上記層状珪酸塩の層間に存在する交換性陽イオンとは、層状珪酸塩の結晶表面上に存在するナトリウムやカルシウムなどの金属のイオンであり、これらのイオンは、カチオン性物質とイオン交換性を有するため、カチオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の結晶層間に挿入（インターカレート）することができる。　上記層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、特に限定されるものではないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであることが好ましい。層状珪酸塩の陽イオン交換容量が５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、イオン交換により層状珪酸塩の結晶層間にインターカレートされるカチオン性物質の量が少なくなるために、結晶層間が十分に非極性化されないことがあり、逆に層状珪酸塩の陽イオン交換容量が２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の結晶層間の結合力が強固びなりすぎて、結晶薄片が剥離し難くなることがある。
【００２３】
本発明において用いられるポリプロピレン系樹脂組成物は低極性であるため、予め層状珪酸塩の層間をカチオン性界面活性剤で陽イオン交換して、疎水化しておくことが好ましい。予め層状珪酸塩の層間を疎水化しておくことにより、層状珪酸塩とポリプロピレン系樹脂組成物との親和性が高まり、層状珪酸塩をポリプロピレン系樹脂組成物中により均一に微分散させることができる。上記陽イオン交換された層状珪酸塩を有機化層状珪酸塩と称す。
【００２４】
上記カチオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００２５】
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩等が挙げられ、これらの４級アンモニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
又、上記４級ホスホニウム塩としては、例えば、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩、メチルトリフェニルホスホニウム塩、ラウリルトリメチルホスホニウム塩、ステアリルトリメチルホスホニウム塩、トリオクチルホスホニウム塩、ジステアリルジメチルホスホニウム塩、ジステアリルジベンジルホスホニウム塩等が挙げられ、これらの４級ホスホニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
上記のなかでも、層状珪酸塩の結晶層間を十分に非極性化し得ることから、炭素数６以上のアルキル鎖を有する４級アンモニウム塩がより好適に用いられる。
【００２６】
本発明で用いられる層状珪酸塩は、上述のように化学処理によって有機化層状珪酸塩とすることによりポリプロピレン系樹脂組成物中への分散性を向上させることができ、さらに、有機化層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基を分子末端に１個以上有する化合物で化学処理ことによりさらに分散性を向上させることができる。
【００２７】
上記水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルコキシ基、エポキシ基、カルボキシル基（二塩基性酸無水物も包含する）、水酸基、イソシアネート基、アルデヒド基等の官能基や、水酸基との化学的親和性が高いその他の官能基等が挙げられる。上記官能基を有する化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記に例示した官能基を有するシラン化合物、チタネート化合物、グリシジル化合物、カルボン酸類、アルコール類等が挙げられ、好適に用いられる。これらの化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２８】
上記シラン化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、好適に用いられる。これらのシラン化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００２９】
また、有機化層状珪酸塩の結晶表面を、アニオン性界面活性を有する化合物で化学処理することによっても有機化層状珪酸塩の樹脂中への分散性を向上させることができ、イオン相互作用により層状珪酸塩を化学処理できるものであれば如何なる化合物であっても良く、特に限定されるものではないが、例えば、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、高級アルコ−ル硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、不飽和アルコール硫酸エステル塩等が挙げられ、好適に用いられる。これらの化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００３０】
また、例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂のような層状珪酸塩と反応可能な官能基を有する重合体を添加した組成物を用いて処理を行い有機化層状珪酸塩の分散性を向上させることも可能である。
【００３１】
本発明における層状珪酸塩としては、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散している層状珪酸塩であることが好ましく、より好ましくは、上記平均層間距離が６ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散している層状珪酸塩である。層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散していると、紫外線のエネルギーを効果的に吸収することができ、得られる柔軟性フィルムは優れた耐候性を示す。尚、本発明で言う層状珪酸塩の平均層間距離とは、層状珪酸塩の微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離を意味し、Ｘ線回折ピーク及び透過型電子顕微鏡撮影により算出することができる。
【００３２】
層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上であるということは、層状珪酸塩の層間が３ｎｍ以上に開裂していることを意味しており、特に、層状珪酸塩の平均層間距離が６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩をビニル芳香族系エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物中に添加し分散させて得られる本発明の柔軟性フィルムは、極めて優れた耐候性を発現するものとなる。又、層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上、好ましくは６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層が層毎に分離し、層状珪酸塩の相互作用が殆ど無視できるほどに弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片のポリプロピレン系樹脂組成物中での分散状態が離砕安定化の方向に進行する利点がある。
【００３３】
又、層状珪酸塩の一部もしくは全部が５層以下に分散しているということは、具体的には、層状珪酸塩の１０％以上が５層以下に分散している状態にあることであり、層状珪酸塩の積層体の一部もしくは全部が広く分散していることを意味しており、いずれも層状珪酸塩の層間の相互作用が弱まっていることになり、そのことにより、上記効果を得ることができる。本発明においては、層状珪酸塩の２０％以上が５層以下に分散している状態がより好ましい。
また、層状珪酸塩の積層数は、５層以下に分層していることが好ましいが、より好ましくは３層以下に分層していることであり、特に好ましくは単層状に薄片化していることである。
【００３４】
上記層状珪酸塩（前記有機化層状珪酸塩も包含する）の量は、ビニル芳香族系エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲であり、好ましくは、０．２〜１０重量部で、より好ましくは０．５〜５重量部である。０．１重量部以下では、耐候性向上の効果が小さく、また、２０重量部を越えると、柔軟性フィルムが高弾性率で、伸びの小さいものとなる。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂組成物に層状珪酸塩を分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、タンブラーミキサー等の剪断力のかからない装置での混合方法は好ましくなく、例えば、単軸又は２軸の押し出し混練機、バンバリーミキサー等の剪断力のかかる混練機による方法が好ましい。また、この際に、ポリプロピレン系樹脂組成物、層状珪酸塩及びその他の添加剤を直接混合しても良いし、予め、ポリプロピレン系樹脂組成物の一部と層状珪酸塩を混合しマスターバッチ化しておいた後に、ポリプロピレン系樹脂組成物、マスターバッチ、及びその他の材料を混合しても良い。
上記マスターバッチにおける層状珪酸塩の量は、特に限定されるものではないが、ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して層状珪酸塩１〜５００重量部であることが好ましく、より好ましくは５〜３００重量部である。上記マスターバッチにおいて、層状珪酸塩が１重量部未満であると、任意濃度に希釈可能なマスターバッチとしての利便性が失われることがあり、逆に５００重量部を超えると、マスターバッチ自体の分散性や、所定の配合量に希釈する際の層状珪酸塩の分散性が悪くなることがある。
【００３６】
また、上記樹脂組成物には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、酸化防止剤（老化防止剤）、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、無機充填剤、アンチブロッキング剤、着色剤、防錆剤、耐電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上が添加されても良い。
【００３７】
本発明の柔軟性フィルムを得る方法としては、特に限定されることなく、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等の一般的なフィルム成形方法によって成形される。
【００３８】
（作用）
本発明の柔軟性フィルムは、ビニル芳香族系エラストマーを含有するポリプロピレン系樹脂組成物に高度に分散した層状珪酸塩を含有しているために、少量の添加で効果的に紫外線による劣化を防止することが可能である。また、紫外線吸収剤やヒンダードアミン系光安定剤の様にブリードアウトして効果を低下させることがないので、長期にわたり紫外線劣化を防止することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
（実施例１〜３、比較例１〜５）
表１に示した組成に基づいて、ポリプロピレン系樹脂、スチレン系エラストマー、膨潤性マイカ等からなる組成物を小型押出機（ＴＥＸ３０、日本製鋼所社製）を用いて２３０℃でストランド状に押し出してペレット化を行った。次に、得られたペレットを用いて、厚さ０．１ｍｍの単層フィルムをＴダイ製膜法により作製した。
【００４０】
《評価》
得られたフィルムについて、下記の方法により平均層間距離、引張弾性率、耐候性を評価した結果を表１に示した。
（層状珪酸塩の平均層間距離）
Ｘ線回折測定装置（商品名「ＲＩＮＴ１１００」、リガク社製）を用いて、Ｘ線入射角１０゜一定で、検出器として湾曲状ＰＳＰＣ（位置敏感比例計数管）を用い、層状珪酸塩の積層面の回折より得られる回折ピークの２θを測定し、下記のブラックの回折式により、層状珪酸塩の（００１）面間隔（ｄ）を算出し、得られたｄを平均層間距離（ｎｍ）とした。
λ＝２ｄｓｉｎθ
（式中、λ：０．１５４ｎｍ、ｄ：層状珪酸塩の面間隔（ｎｍ）、θ：回折角（ｄｅｇｒｅｅ））
（引張弾性率）
ＪＩＳ　Ｋ−７１２７「プラスチックの引張特性の試験方法」に準拠して、引張弾性率を測定した。
（耐候性）
ＪＩＳ　Ｋ−７３５０−２「プラスチックの実験室光源による暴露試験方法　キセノンアーク光源」に準拠して、該フィルムの最外層側より１０００時間紫外線暴露を行い、暴露前後の引張破断伸度を測定し、下式により伸度保持率を算出し、耐候性の指標とした。
伸度保持率（％）＝暴露後の引張破断伸度／暴露前の引張破断伸度×１００
【００４１】
【表１】
2004051827.tif 000002
【００４２】
表１から明らかなように、実施例１〜実施例３のフィルムは層状珪酸塩を混合し、平均層間距離が３．５ｎｍ以上であったので、優れた耐候性を示している。
これに対し、比較例１は層状珪酸塩の添加量が多すぎたため光透過性が劣り、弾性率が大きくなり柔軟性が損なわれた。比較例３及び比較例４には層状珪酸塩を添加しなかったため、耐候性が劣っている。
比較例２では、十分な柔軟性が得られず、比較例５では腰のあるフィルムが得られなかった。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の柔軟性フィルムは、特定のポリプロピレン系樹脂、ビニル芳香族系エラストマー、層状珪酸塩の特定量からなっているので耐候性に優れており、特に耐候性の長期持続性に優れているフィルムである。さらに、特定のビニル芳香族系エラストマーを使用したり、層状珪酸塩を特定の大きさ以下に分散させることにより、さらに上記効果を奏することができる。