(57)【要約】【課題】誘導加熱方式の定着装置において、励磁コイル３及び磁性体コア５の昇温を防止し、かつ良好な定着を維持する。【解決手段】定着ローラ１の内部を貫通する支持ステイ６によって、励磁コイル３、コイルボビン４、及び磁性体コア５が定着ローラ１の内部で固定保持される定着装置において、前記支持ステイ６はパイプ形状であり、前記支持ステイ６の長手方向一方端にファン（不図示）を設け、該支持ステイ６の内部に送風を行う。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により誘導加熱される中空ローラ形状の発熱部材と、前記発熱部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材とを有し、被加熱材を前記ニップ部に供給し加熱する加熱装置において、前記発熱部材の内部を貫通し前記磁束発生手段を前記発熱部材の内部で保持するパイプ形状の保持部材と、前記保持部材の長手方向一側端又は両端から前記保持部材の内部へ送風を行う送風手段とを有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記保持部材の長手方向中央部に設けられ、前記保持部材内部から空気が排出される吹き抜け口を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記保持部材はアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記磁束発生手段は励磁コイル及び磁性体コアを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項５】
未定着トナー像を担持した記録材を前記ニップ部に供給し、該記録材上にトナー像を加熱定着する定着装置として請求項１から４のいずれかに記載の加熱装置を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加熱材を加熱する加熱装置、該加熱装置を有しトナー像を記録材上に加熱定着する定着装置、及び該定着装置を有する電子写真方式の複写機・プリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の複写機等の画像形成装置は、例えば、像担持体としての電子写真感光体面に電子写真プロセスでトナー像を形成・担持させ、該トナー像を記録材としてのシートに転写させ、加熱装置を有する定着装置によって該シート上に未定着トナー像を永久固着画像として加熱定着させ、このようなシートを画像形成物として出力する。トナーには樹脂、磁性体、着色料等からなる溶融定着性の顕画粉体が用いられる。
【０００３】
前記定着装置は、例えば、シート上のトナーを熱溶融させる加熱ローラとも指称される定着ローラと、該定着ローラに圧接してシートを挟持する加圧部材としての加圧ローラとを有する。
【０００４】
前記定着ローラは中空状に形成され、この定着ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持される。前記発熱体は、例えば、ハロゲンランプ等の管状発熱ヒータより構成され、所定の電圧が印加されることにより発熱する。前記ハロゲンランプは定着ローラの中心軸に位置するため、このハロゲンランプから発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、定着ローラの外壁の温度分布は円周方向で均一になる。
【０００５】
定着ローラの外壁は、その温度が定着に適した温度（例えば１５０〜２００℃）になるまで加熱される。この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持搬送する。定着ローラと加圧ローラとの圧接部（以下、ニップ部ともいう）において、シート上のトナーは定着ローラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力によりシートに定着される。
【０００６】
しかし、上述のハロゲンランプ等から構成される発熱体を備えた定着装置においては、ハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラを加熱するため、電源を投入した後、定着ローラの温度が定着に適した所定温度に達するまでの時間（以下、「ウォームアップタイム」という）に、比較的長時間を要していた。その間、使用者は複写機を使用することができず、長時間の待機を強いられる場合があるという問題があった。
【０００７】
その一方、ウォームアップタイムの短縮を図ってユーザの操作性を向上すべく多量の電力を定着ローラに印加したのでは、定着装置における消費電力が増大し、省エネルギー化に反する場合があるという問題が生じていた。
【０００８】
このため、複写機等の商品の価値を高めるためには、定着装置の省エネルギー化（低消費電力化）と、ユーザの操作性向上（クイックプリント）との両立を図ることが一層注目され重視されてきている。
【０００９】
かかる要請に応える装置として、特開昭５９−３３７８７号公報に示されるように、加熱源として高周波誘導を利用した誘導加熱方式の定着装置が提案されている。
【００１０】
この誘導加熱方式の定着装置は、金属導体からなる中空の発熱部材としての定着ローラの内部に励磁コイルが同心状に配置されており、この励磁コイルに高周波電流を流して生じた高周波磁界を、磁性体コアを用いて加熱部に向けて集中させることで、定着ローラに誘導渦電流を発生させ、定着ローラ自体の表皮抵抗によって定着ローラそのものをジュール発熱させる。
【００１１】
この誘導加熱方式の定着装置によれば、電気−熱変換効率がきわめて向上するため、ウォームアップタイムの短縮化が可能となる。
【００１２】
このような誘導加熱方式の定着装置にあっては、励磁コイルに発生させ磁性体コアにより収束させた磁束で、定着ローラ内面に設けた導電層に渦電流を発生させ、この渦電流によるジュール熱により定着ローラを発熱させている。そのため、励磁コイル及び磁性体コアと定着ローラの導電層の間隔をなるべく安定して配置することが要求されていた。ところが、コイル線の自重・剛性により、これらの部材を常に同じ位置に安定させることが難しかった。
【００１３】
そこで、定着ローラの回転軸方向を長手とし、定着ローラの内空を貫通し長手端部を支持された保持部材としての耐熱性剛体支持ステイを設け、この支持ステイの下面側に前記磁性体コアを保持させている。
【００１４】
一方、このような誘導加熱方式の定着装置にあっては、定着ローラの内面への熱放射のために、励磁コイル周辺の温度上昇が大きく、そのため励磁コイルの電気抵抗の上昇が発生し、必要電力が増加する場合があるという問題があった。また、樹脂からなる励磁コイルの被覆が熱により溶融し、励磁コイルの絶縁性が損なわれる場合があるという問題があった。さらに、磁性体コアがキュリー温度以上に昇温されると、発熱が停止する可能性があるという問題があった。
【００１５】
そこで、例えば特開昭５４−３９６４５号公報に開示されているように、励磁コイル及び磁性体コアの温度上昇を抑えるために、定着ローラ等の内部へ送風を行う送風手段等の冷却機構を設けるという提案がなされている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の誘導加熱方式の定着装置に冷却機構を設置する場合には、励磁コイル、磁性体コアばかりでなく定着ローラの内面までも送風により冷却されるため、定着能力を損なうことがあるという問題点があった。
【００１７】
また、励磁コイルと非磁性体との一体成形にて構成されたホルダーで磁性体コアを保持する場合、定着ローラとホルダー外表面との距離が近く、定着ローラの熱放射の影響を受けやすく、励磁コイル及び磁性体コアの昇温が発生する。
【００１８】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、励磁コイル等の各部材の温度上昇を防止し、かつ良好な加熱性能を有する低コストでコンパクトな加熱装置、定着装置、画像形成装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の構成は、磁束発生手段と、前記磁束発生手段の発生磁束の作用により誘導加熱される中空ローラ形状の発熱部材と、前記発熱部材に圧接しニップ部を形成する加圧部材とを有し、被加熱材を前記ニップ部に供給し加熱する加熱装置において、前記発熱部材の内部を貫通し前記磁束発生手段を前記発熱部材の内部で保持するパイプ形状の保持部材と、前記保持部材の長手方向一側端又は両端から前記保持部材の内部へ送風を行う送風手段とを有する加熱装置である。
【００２０】
本発明に係る第２の構成は、上記第１の構成において、前記保持部材の長手方向中央部に設けられ、前記保持部材内部から空気が排出される吹き抜け口を有する加熱装置である。
【００２１】
本発明に係る第３の構成は、上記第１又は第２の構成において、前記保持部材はアルミニウム合金からなる加熱装置である。
【００２２】
本発明に係る第４の構成は、上記第１から第３のいずれかの構成において、前記磁束発生手段は励磁コイル及び磁性体コアを有する加熱装置である。
【００２３】
本発明に係る第５の構成は、未定着トナー像を担持した記録材を前記ニップ部に供給し、該記録材上にトナー像を加熱定着する定着装置として上記第１から第４の構成の加熱装置を用いる定着装置である。
【００２４】
本発明に係る第６の構成は、上記第５の構成の定着装置を有する画像形成装置である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に沿って説明する。以下の説明において、本実施の形態における例示が本発明を限定することはないとしている。
【００２６】
（実施の形態１）
以下、本発明に係る実施の形態１について図１から図３を参照して説明する。各図に共通する部材には同一の符号を付する。
【００２７】
図１は、本実施の形態１に係る定着装置の縦段面図である。図２は、図１に示す定着装置の横断面図である。
【００２８】
図１及び図２において、定着装置１００は、誘導加熱される発熱部材としての定着ローラ１と、この定着ローラ１の下方に配置され記録材Ｐを定着ローラ１に押しつける加圧部材としての弾性加圧ローラ２と、定着ローラ１の内空に軸方向に沿って設置された磁束発生手段としての励磁コイル３・磁性体コア５（５ａ、５ｂ、５ｂ´、５ｃ、５ｃ´）とを有する。
【００２９】
前記定着ローラ１は、熱容量を低減した肉厚の薄い誘導発熱体製の円筒状ローラである。本実施の形態１においては、外径４０［ｍｍ］、厚さ０．７［ｍｍ］の鉄製のシリンダとしている。これを芯金としてその表面の離型性を高めるために例えばＰＴＦＥ１０〜５０［μｍ］やＰＦＡ１０〜５０［μｍ］の層を設けてもよい。
【００３０】
定着ローラ１の他の材料（誘導発熱体）として、例えば磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを持つものを用いてもよい。さらに、非磁性材料でも、金属等の導電性のある材料は材料を薄膜にすること等により使用可能となる。
【００３１】
また、前記加圧ローラ２は、例えば、外径２０［ｍｍ］の鉄製の芯金の外周に、厚さ５［ｍｍ］、ゴム硬度が２０度（ＪＩＳ−Ａ［＝ＪＩＳ−Ｋ　　Ａ型試験機使用］）のシリコーンゴムの層と、定着ローラ１と同様に表面の離型性を高めるために例えばＰＴＦＥ１０〜５０［μｍ］やＰＦＡ１０〜５０［μｍ］の層とを設けた、外径３０［ｍｍ］の弾性ローラである。
【００３２】
前記定着ローラ１と前記加圧ローラ２は、互いに上下に圧接させて両者間に所定幅の定着ニップ部（加熱ニップ部）Ｎを形成させており、装置筐体の側板１１・１１´間にそれぞれ軸受１２・１２´、１３・１３´を介して回転自在に組み込まれている。加圧ローラ２は定着ローラ１の回転軸方向にバネ等を用いた図示しない機構によって加圧されている。加圧ローラ２は、例えば、約３０［Ｋｇ重］で荷重されており、その場合圧接ニップ部Ｎのニップ幅は約６［ｍｍ］になる。しかし都合によっては荷重を変化させてニップ幅を変えてもよい。
【００３３】
１４は定着ローラ１の一端側に一体的に設けた駆動ギアであり、定着ローラ１は不図示の駆動源の回転力を駆動ギア１４を介して伝達され、図２において矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ２は定着ニップ部Ｎにおける定着ローラ１との摩擦力で従動して回転する。
【００３４】
励磁コイル３は、定着ローラ１の回転軸方向を長手とし横断面外形形状が略半円形の横長コイルボビン４の半円胴面に、コイルボビン４の長手方向に電線を周回させており、外側形状を円筒状の定着ローラ１の内面に略対応させた横断面ほぼ半円状の横長舟形に巻回したものであり、円筒状定着ローラ１の内面の略下半面部に対応して位置する。
【００３５】
また、励磁コイル３は、高周波コンバーター２３に接続されて１００〜２０００［Ｗ］の高周波電力が供給されるため、巻き線（電線）として細い線を複数本リッツにしたものを用いており、被覆には耐熱温度２２０℃のポリアミドイミド被覆を使用した。
【００３６】
被覆材料としては、耐熱性が２００［℃］以上のものが好ましくポリアミドイミド以外には例えばポリイミド被覆等を使用しても良い。
【００３７】
磁性体コア５は、図３に示すように、磁性体の横長板状部材を横断面略Ｔ字型に組み合わせ、上記コイルボビン４の長手中央部に設けた縦溝穴の中にＴ字型の縦部となる磁性体の横長板状部材５ｂ・５ａ・５ｂ´を嵌入させ、また横部となる磁性体の横長板状部材５ｃ・５ｃ´をコイルボビン４の上面において、縦部となる磁性体の横長板状部材５ｂ・５ａ・５ｂ´の両脇にそれぞれ配置している。
【００３８】
Ｔ字型磁性体コア５の縦部５ｂ・５ａ・５ｂ´の下面が定着ニップ部Ｎに正対する。磁性体コア５は励磁コイル３より発生した交流磁束を効率よく定着ローラ１を構成している誘導発熱体に導く役目をする。
【００３９】
磁性体コア５の材料としては高透磁率かつ低損失のものを用いる。パーマロイのような合金の場合は、コア内の渦電流損失が高周波で大きくなるため積層構造にしてもよい。磁性体コア５は磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。本実施の形態１では、トーキン製２５００Ｂを用いている。
【００４０】
励磁コイル３には、高周波コンバーター２３により例えば１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電流が印加される。交流電流によって誘導された磁束は磁性体コア５の内部を外部に漏れることなく通り、突起部間で初めて磁性体コア５外部に漏れ、定着ローラ１の導電層（誘導発熱体）を貫き渦電流が流れて、定着ローラ１の導電層自体がジュール発熱する。
【００４１】
励磁コイル３には、励磁コイル３表面に当接するようにコイル温度センサ７が配置されている。コイル温度センサ７は、定着ローラ１の回転軸方向において、大サイズ記録紙（例えばＡ３サイズ）の用紙端部より中央側で、小サイズ記録紙（例えばＡ４縦送りサイズ）の用紙端部より端部側の位置に配置されている。コイル温度センサ７は、給紙制御回路２６に接続されており、検知温度に応じて所定の搬送間隔毎に給紙を実行する制御を行っている。
【００４２】
６は保持部材としての耐熱性剛体支持ステイであり、円筒状定着ローラ１の内空を貫通する横長形状のものとしている。この支持ステイ６の下面には、上記した励磁コイル３、コイルボビン４、及び磁性体コア５が固定されている。支持ステイ６に対する励磁コイル３、コイルボビン４、及び磁性体コア５の固定保持手段は適宜とする。本実施の形態１においては、例えば、励磁コイル３、コイルボビン４、磁性体コア５、支持ステイ６、及びコイル温度センサ７のアセンブリを熱収縮チューブで覆うことで、励磁コイル３、コイルボビン４、及び磁性体コア５を支持ステイ６に保持させるとよい。
【００４３】
そして、上記した励磁コイル３、コイルボビン４、磁性体コア５、支持ステイ６、及びコイル温度センサ７等からなる磁束発生手段アセンブリを、円筒状の定着ローラ１の内空に挿入し、支持ステイ６の長手両端部を装置筐体側の定置部材１５・１５´に固定支持させている。定着ローラ１の内空に挿入した磁束発生手段アセンブリは定着ローラ１の内面に対して非接触としている。
【００４４】
２１は温度センサであり、この温度センサ２１は定着ローラ１の表面に当接するように配置されている。この温度センサ２１の検出信号は制御回路２２に入力する。制御回路２２は、温度センサ２１から入力された検知温度情報に基づいて高周波コンバーター２３を制御して励磁コイル３への電力供給を増減することで、定着ローラ１の表面温度を所定の一定温度になるように自動制御している。
【００４５】
２４は記録材搬送ガイドであり、未定着のトナー像ｔを担持して搬送される記録材Ｐを、定着ローラ１と加圧ローラ２とのニップ部Ｎへ案内する位置に配置されている。
【００４６】
２５は分離爪であり、定着ローラ１の表面に当接して配置され、記録材Ｐがニップ部Ｎ通過後に定着ローラ１に張り付いてしまった場合、強制的に分離してジャムを防止するためのものである。
【００４７】
上記した構成の定着装置１００によれば、励磁コイル３は高周波コンバーター２３から供給される交流電流によって交番磁束を発生し、交番磁束は磁性体コア５に導かれて定着ニップ部Ｎに作用し、定着ニップ部Ｎにおいて定着ローラ１を構成している誘導発熱体に渦電流を発生させる。その渦電流は誘導発熱体の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。すなわち、励磁コイル３に交流電流を供給することで定着ローラ１が電磁誘導発熱状態になる。
【００４８】
定着ローラ１の表面温度は、温度センサ２１を含む制御回路２２により高周波コンバーター２３から励磁コイル３への電力供給が制御されることで所定の定着温度に温調制御される。
【００４９】
画像形成に際しては、定着ローラ１が回転駆動され、これに伴い加圧ローラ２が従動回転し、高周波コンバーター２３から励磁コイル３への交流電流の供給がなされて定着ローラ１は誘導加熱されて、定着ローラ１の表面温度が所定に立ち上がり温調される。そして、定着ニップ部Ｎの回転定着ローラ１と加圧ローラ２との間に、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入されることで、記録材Ｐは定着ローラ１の表面に密着して定着ニップ部Ｎを通過していき、該定着ニップ部Ｎ通過過程で、定着ローラ１の熱で記録材Ｐと未定着トナー像ｔが加熱されてトナー像の加熱定着がなされる。
【００５０】
定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは定着ニップ部Ｎの出口側で定着ローラ１から分離されて搬送される。
【００５１】
また、本実施の形態１においては、定着ローラ１は、表面の移動速度が２００［ｍｍ／ｓ］となるように設定されており、表面温度が１８０［℃］となるように温調制御が行われている。
【００５２】
また、連続した画像形成動作時には、例えば、Ａ４サイズ紙横送り時に１分間あたりの画像形成枚数である記録速度が４０［枚／分］となるように搬送間隔が１．５［秒］に設定されている。
【００５３】
以下に、本実施の形態１に特徴的な構成について説明する。
【００５４】
本実施の形態１においては、上記した支持ステイ６は、パイプ形状とし、長手方向一方端から送風手段としてのファン等（図示せず）によって送風を行い、支持ステイ６の内部を貫通する気流を風速２ｍ／ｓで発生させている。この構成を実施例１とする。
【００５５】
また、支持ステイ６を中実とし送風を行わなかったものを比較例１とする。
【００５６】
実施例１及び比較例１を用いたそれぞれの構成の定着装置において、定着ローラ１の温度を１８０℃に保ち、１０５ｇ／ｃｍ２紙を１０００枚通紙した場合の磁性体コア５及び励磁コイル３の昇温を測定した。この結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
表１に示すように、実施例１は比較例１と比して、励磁コイル３の温度で約３０℃、磁性体コア５の温度で約１５℃の昇温を防止することができる。
【００５９】
これは、支持ステイ６をパイプ形状にし、この内部に貫通する気流を発生させることで、支持ステイ６における熱の滞留を防ぎ、効率よく磁性体コア５及び励磁コイル３の放熱を促し、これら部材の昇温を防ぐことができるからである。
【００６０】
また、気流の風速を大きくすればするほど、効果は高くなるが、風速３ｍ／ｓにて効果が最大となり、それ以上にしても効果はほとんど変わらなかった。
【００６１】
上記したように、本実施の形態１によれば、定着ローラ１の内面からの輻射熱による励磁コイル３及び磁性体コア５の温度上昇を抑えることができる。これより、支持ステイ６等の部品に必要以上に高温での耐熱性に優れた樹脂等を用いなくてもよいので、装置を小型化できるとともにコスト低減が可能となる。さらに、定着ローラ１で発生した熱をニップ部Ｎ方向に効果的に伝達し、励磁コイル３の発熱による抵抗上昇も生じないため、装置の省電力化や迅速立ち上げを図ることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態１では、定着装置について説明したが、本発明は被加熱材を加熱する加熱装置、該加熱装置を有する画像形成装置、及び上記定着装置を有する画像形成装置に適用することができる。
【００６３】
（実施の形態２）
以下、本発明に係る実施の形態２について説明する。
【００６４】
本実施の形態２は、上記した実施の形態１とほぼ同様の構成としているため、共通する部材には同一の符号を付し説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態２においては、実施の形態１で示したパイプ形状の支持ステイ６に、さらに、その長手中央付近で、磁性体コア５及び励磁コイル３に対向する位置に、直径１０ｍｍの気流の噴出し口を設け、支持ステイ６の長手両端から送風手段としてのファン等によって風速２ｍ／ｓの気流を発生させた。この構成を実施例２とする。
【００６６】
実施例２及び実施の形態１で示した比較例１を用いたそれぞれの構成の定着装置において、定着ローラ１の温度を１８０℃に保ち、１０５ｇ／ｃｍ２紙を１０００枚通紙した場合の磁性体コア５及び励磁コイル３の昇温を測定した。この結果を表２に示す。
【００６７】
【表２】
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【００６８】
表２に示すように、実施例２は比較例１と比して、励磁コイル３の温度で約４０℃、磁性体コア５の温度で２０℃の昇温を防止することができている。
【００６９】
これは、支持ステイ６の中央部に気流の噴出し口を設け、両端から気流を発生させることで、実施の形態１よりも、さらに支持ステイ６における熱の滞留を防ぎ、効率よく磁性体コア５及び励磁コイル３の放熱を促し、これら部材の昇温を防ぐことができるからである。また、噴出し口の大きさは、直径１ｍｍ〜１０ｍｍにおいて最も効果が高い。
【００７０】
上記したように、本実施の形態２によれば、上記した実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、励磁コイル３等の部材の温度上昇をさらに防止することができる。
【００７１】
（実施の形態３）
以下、本発明に係る実施の形態３について説明する。
【００７２】
本実施の形態３は、上記した実施の形態１、２とほぼ同様の構成としているため、共通する部材には同一の符号を付し説明を省略している。
【００７３】
本実施の形態３においては、実施の形態１、２に示した支持ステイ６の材質を、熱伝導が良好で比熱が小さい材料、例えばアルミニウム合金等を使用している。
【００７４】
このような構成によれば、上記した実施の形態１、２と同様の効果とともに、さらに放熱を促進することが可能となる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、誘電加熱方式の加熱装置において、磁性体コアや励磁コイルを保持する保持部材をパイプ形状とし、この内部に送風を行うことにより、定着性能を良好に維持しながら、励磁コイルの温度昇温を防止することができ、さらには装置本体を低コストでコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定着装置の縦段面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る定着装置の横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る定着装置に具備された磁性体コアの配置関係を示す斜視図である。
【符号の説明】
１・・定着ローラ
２・・加圧ローラ
３・・励磁コイル
４・・コイルボビン
５ａ、５ｂ、５ｂ´、５ｃ、５ｃ´・・磁性体コア
６・・支持ステイ
７・・コイル温度センサ
１１、１１´・・筐体側板
１２、１２´・・軸受
１３、１３´・・軸受
１４・・駆動ギア
１５、１５´・・定置部材
２１・・温度センサ
２２・・制御回路
２３・・高周波インバーター
２４・・記録材搬送ガイド
２５・・分離爪
２６・・給紙制御回路
１００・・定着装置
Ｐ・・記録材
ｔ・・未定着トナー像
【図１】
2004047326.tif 000005
【図２】
2004047326.tif 000006
【図３】
2004047326.tif 000007