(57)【要約】【課題】１プッシュによって、全開、或いは所定角度で受話部を開放可能なヒンジユニット及びこのヒンジユニットを用いたヒンジ構造を得る。【解決手段】ストッパー３８にアクチュエータ３６のキー部４０と係合する係合溝４２以外に係合溝４４を設けることで、受話部１８の全開位置に到達する途中で、受話部１８を停止させることが可能となる。また、サブカム４８及びアクチュエータ３６に、捩りコイルスプリング４６による捩り力を付与し、釦部６０をキー部４０と係合溝４２との係合状態を解除させる方向へ押圧している。このため、釦部６０を長押しすると、受話部１８は全開位置まで一気に開放されることとなる。従って、釦部６０を１プッシュするだけで、受話部１８が約９０°まで開放させると共に約９０°の位置で受話部１８を保持することができるため、便利である。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収納され、外周面にキー部が設けられて、前記ケースの軸方向にスライド可能であると共に回転可能な回転軸と、
前記ケースに固定され、前記回転軸が貫通すると共に、前記キー部と係合する複数の係合部が形成されたストッパーと、
前記回転軸の端部に挿入され、回転軸と一体に回転すると共にスライド可能なサブカムと、
前記サブカムと前記ストッパーに連結され、サブカムに捩り力を付与すると共に、サブカムをストッパーから離間させる方向へ付勢する第１付勢手段と、
前記ケースに固定され、前記回転軸が貫通すると共に、前記第１付勢手段で付勢される前記サブカムのスライド移動を規制するキャップと、
前記回転軸の端部を固定され、前記ケースに対してスライド可能に設けられた固定手段と、
前記キャップと前記固定手段の間に設けられ、前記固定手段を前記キャップから離間する方向へ付勢すると共に、固定手段を介して前記回転軸を引き戻し、前記キー部と前記係合部を係合させる第２付勢手段と、
前記固定手段に固定され、前記第２付勢手段の抗する方向へ前記回転軸を押圧してスライドさせ、前記キー部と前記係合部との係合状態を解除させる釦部と、
を有することを特徴とするヒンジユニット。
【請求項２】
前記キャップの前記サブカムとの突き合わせ面に形成された複数の凹部又は凸部と、
前記サブカムの前記キャップとの突き合わせ面に形成され、回転して前記凹部又は凸部と係合状態又は係合解除状態となる凸部又は凹部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のヒンジユニット。
【請求項３】
前記キャップの凹部の側壁が斜面部と略立壁とで構成され、前記第１付勢手段の捩り力により、前記サブカムの凸部が前記略立壁へ押し付けられると共に、前記凸部の角部が前記傾斜面に当接することを特徴とする請求項２に記載のヒンジユニット。
【請求項４】
前記サブカムの凹部の側壁が斜面部と略立壁とで構成され、前記第１付勢手段の捩り力により、前記キャップの凸部が前記略立壁へ押し付けられると共に、前記凸部の角部が前記傾斜面に当接することを特徴とする請求項２に記載のヒンジユニット。
【請求項５】
前記回転軸の一端部に嵌め込まれた駆動キャップと、
前記回転軸の外周面に形成されたカム部と、
前記駆動キャップの内周面に形成され、前記カム部と係合して前記回転軸のスライド力を駆動キャップの回転力に変換するカム溝と、
を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のヒンジユニット。
【請求項６】
前記回転軸が８０°〜１４０°或いは約１６５°回転したときの前記キー部の位置に対応して前記係合部が配置され、又は前記凸部の位置に対応して前記凹部が配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のヒンジユニット。
【請求項７】
前記請求項１〜６の何れかに記載のヒンジユニットを備えたヒンジ構造であって、
第１筐体に設けられた軸部に請求項１〜６の何れかに記載のケースを固定し、第２筐体に設けられた軸部に請求項１〜６の何れかに記載の回転軸又は駆動キャップを連結させて、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としたことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項８】
前記第１筐体又は前記第２筐体の軸部に配設され、前記キー部と前記係合部との係合状態が解除された後、前記第１筐体又は前記第２筐体の開放角度に応じて前記第１付勢手段の付勢力を制動する制動力を変えるダンパー手段と、
を有することを特徴とする請求項７に記載のヒンジ構造。
【請求項９】
前記ダンパー手段が、
ロータに設けられた翼部と、
略円筒状を成し粘性流体が充填され、前記ロータが回転可能に軸支されて、ロータの回転角度によって、前記翼部の先端部と内周面との離間距離が異なるハウジングと、
前記ハウジングの内周面から突設し、互いに連通する液室を形成する区画壁と、
を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の折り畳み式電子機器に用いられるヒンジユニット及びこのヒンジユニットを用いたヒンジ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
折り畳み式電子機器のヒンジ構造として、例えば、二つ折りの携帯用電話器の送話部に対して受話部を開閉自在に取り付け、フリクション機能によるフリーストップ型のものが公知である。
【０００３】
しかし、携帯用電話器が普及するにつれて、便利性を求める声が高まり、受話部を片手のみでワンタッチで全開できるように構成したヒンジ構造が求められるようになった（例えば、特願２００１−８３６３６号）。
【０００４】
しかしながら、昨今の写真機能付携帯電話の普及によって、電話機能だけでなく、写真機能としても携帯電話が用いられるようになってきた。ここで、写真撮影において、セルフタイマー機能等を備えた携帯電話では、受話部の開放角度を約９０°にしてテーブルなどに携帯電話を載置させた状態で、写真撮影を行う場合が往々にしてある。この場合、押圧ボタンによって全開された受話部を開放角度約９０°まで戻す必要が生じ、利便性が良くない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、１プッシュによって、全開、或いは所定角度で受話部を開放可能なヒンジユニット及びこのヒンジユニットを用いたヒンジ構造を得ることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ケースに収納され外周面にキー部が設けられて、前記ケースの軸方向にスライド可能であると共に回転可能な回転軸と、前記ケースに固定され、前記回転軸が貫通すると共に前記キー部と係合する複数の係合部が形成されたストッパーと、前記回転軸の端部に挿入され回転軸と一体に回転すると共にスライド可能なサブカムと、前記サブカムと前記ストッパーに連結され、サブカムに捩り力を付与すると共に、サブカムをストッパーから離間させる方向へ付勢する第１付勢手段と、前記ケースに固定され、前記回転軸が貫通すると共に、前記第１付勢手段で付勢される前記サブカムのスライド移動を規制するキャップと、前記回転軸の端部を固定され、前記ケースに対してスライド可能に設けられた固定手段と、前記キャップと前記固定手段の間に設けられ、前記固定手段を前記キャップから離間する方向へ付勢すると共に、固定手段を介して前記回転軸を引き戻し、前記キー部と前記係合部を係合させる第２付勢手段と、前記固定手段に固定され、前記第２付勢手段の抗する方向へ前記回転軸を押圧してスライドさせ前記キー部と前記係合部との係合状態を解除させる釦部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、ケース内には、回転軸の外周面にキー部を設けた回転軸を収納しており、回転軸をケースの軸方向にスライド可能にすると共に回転可能としている。また、ケースには回転軸が貫通するストッパーを固定しており、このストッパーにキー部と係合する複数の係合部を設けている。
【０００８】
一方、回転軸の端部には、サブカムを挿入し、回転軸と一体に回転させると共に回転軸に対してスライド可能としている。また、サブカムとストッパーには第１付勢手段を連結しており、第１付勢手段によってサブカムには捩り力が付与されサブカムを介して回転軸が回転すると共に、サブカムはストッパーから離間する方向へ付勢される。
【０００９】
また、ケースには、回転軸が貫通すると共に、第１付勢手段で付勢されるサブカムのスライド移動を規制するキャップを固定している。さらに、回転軸の端部には、ケースに対してスライド可能に設けられた固定手段を固定している。
【００１０】
そして、キャップと固定手段の間に第２付勢手段を設け、固定手段をキャップから離間する方向へ付勢すると共に、固定手段を介して回転軸を引き戻し、キー部と係合部を係合させている。ここで、固定手段には釦部を固定しており、釦部によって第２付勢手段の抗する方向へ回転軸を押圧してスライドさせ、キー部と係合部との係合状態を解除する。
【００１１】
ここで、ストッパーにキー部と係合する複数の係合部を設けることで、第１付勢手段による捩り力によって回転軸が最大角度に到達する途中で、キー部が係合部と対応する位置に到達すると、第２付勢手段によって回転軸が引き戻される。
【００１２】
これにより、キー部が係合部に係合し、回転軸が停止する。釦部はキー部と係合部との係合状態を解除させる方向へ押圧するため、釦部の押圧時間を変えることで、キー部を係合部の何れかに選択的に係合させ、或いは係合解除させることが可能となる。
【００１３】
具体的には、携帯電話の軸部にこのヒンジ構造を適用させた場合、受話部を回転軸と連結させることで、釦部を１プッシュするだけで、受話部の全開位置以外にも、例えば、受話部を９０°近傍で停止させることができることとなる。
【００１４】
ここで、サブカム及び回転軸には、第１付勢手段により捩り力が付与されている。一方、釦部はキー部と係合部との係合状態を解除させる方向へ押圧するため、釦部を長押しすると、第１付勢手段の捩り力によって受話部は全開位置まで開放されることとなる。
【００１５】
従って、写真機能付携帯電話に適用させた場合、写真機能を利用する場合と、電話機能を利用する場合とで、受話部の適切な開放角度を釦部の押圧時間によって選択することができるため、利便性が良い。
【００１６】
また、第２付勢手段は、釦部をキャップから離間する方向へ付勢しており、自然状態で固定手段を介して回転軸を引き戻す。回転軸を引き戻す力と、キー部と係合部の係合力とは比例関係にあるため、キー部と係合部の係合力を強くするためには、回転軸を引き戻す力を強くした方が良い。しかし、この場合、釦部を押圧するときの抗力が高くなってしまい、操作性が悪くなってしまう。
【００１７】
一方、第１付勢手段には捩り力が付与されているため、捩り力によってキー部と係合部との間で摩擦力が発生する。この摩擦力は、回転軸を引き戻す際に抗力となってしまう。
【００１８】
このため、第１付勢手段とは別に第２付勢手段を用い、第２付勢手段によって回転軸を引き戻すようにすることで、回転軸を引き戻すために必要な力を低減させることが可能となり、釦部を押圧するときの抗力を小さくすることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記キャップの前記サブカムとの突き合わせ面に形成された複数の凹部又は凸部と、前記サブカムの前記キャップとの突き合わせ面に形成され、回転して前記凹部又は凸部と係合状態又は係合解除状態となる凸部又は凹部と、を有することを特徴としている。
【００２０】
請求項２に記載の発明では、キャップのサブカムとの突き合わせ面に複数の凹部又は凸部を設け、サブカムのキャップとの突き合わせ面に、回転して凹部又は凸部と係合状態又は係合解除状態となる凸部又は凹部を設けている。
【００２１】
サブカムは第１付勢手段によってキャップ側へ向かって付勢されているため、キャップの凹部又は凸部とサブカムの凸部又は凹部を確実に係合させることができる。キー部が係合部に係合された状態で、キャップの凹部又は凸部とサブカムの凸部又は凹部を確実に係合させることで、サブカムを介しても回転軸の回転を規制させることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、前記キャップの凹部の側壁が斜面部と略立壁とで構成され、前記第１付勢手段の捩り力により、前記サブカムの凸部が前記略立壁へ押し付けられると共に、前記凸部の角部が前記傾斜面に当接することを特徴としている。
【００２３】
請求項３に記載の発明では、キャップの凹部の側壁を傾斜面と立壁で構成し、第１付勢手段の捩り力によりサブカムの凸部を立壁へ押し付けると共に、サブカムの凸部の角部を傾斜面に当接させる。
【００２４】
例えば、携帯電話の軸部にこのヒンジ構造を適用させた場合、受話部の全開位置或いは９０°近傍でキー部と係合部とが係合する。これと同時に、サブカムの凸部がキャップの凹部の立壁へ押し付けられる。これにより、第１付勢手段の捩り力がロックされ、回転軸がスライドするとき回転軸とサブカムとの間では、捩り力による摩擦力が働かない。
【００２５】
このため、第２付勢手段の圧縮力による付勢力（回転軸を引き戻す力）を最大限に発揮させることが可能となる。従って、受話部の全開位置或いは９０°近傍において、受話部を確実に保持することができる。
【００２６】
また、サブカムの凸部の角部をキャップの凹部の傾斜面に当接させることで、回転軸に回転力を付与させるためには、第１付勢手段の捩り力による抵抗力に加えて、サブカムの凸部が傾斜面を乗り越える力が必要となる。このため、受話部の保持力をさらに向上させることができ、携帯電話を振っても受話部はガタ付かない。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、前記サブカムの凹部の側壁が斜面部と略立壁とで構成され、前記第１付勢手段の捩り力により、前記キャップの凸部が前記略立壁へ押し付けられると共に、前記凸部の角部が前記傾斜面に当接することを特徴としている。
【００２８】
請求項４に記載の発明では、サブカムの凹部の側壁を傾斜面と略立壁で構成し、第１付勢手段の捩り力によりキャップの凸部を略立壁へ押し付けると共に、キャップの凸部の角部を傾斜面に当接させる。
【００２９】
このように、第１付勢手段の捩り力によりキャップの凸部を略立壁へ押し付けることで、第１付勢手段による捩り力をロックして、回転軸がスライドするとき回転軸とサブカムとの間で、捩り力による摩擦力が働かないようにしている。
【００３０】
請求項５に記載の発明は、前記回転軸の一端部に嵌め込まれた駆動キャップと、前記回転軸の外周面に形成されたカム部と、前記駆動キャップの内周面に形成され前記カム部と係合して前記回転軸のスライド力を駆動キャップの回転力に変換するカム溝と、を有することを特徴としている。
【００３１】
請求項５に記載の発明では、回転軸のスライド力を駆動キャップの回転力に変換するカム溝を形成することで、回転軸を所定量スライドさせると、駆動キャップを確実に所定角度回転させることができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明では、回転軸が８０°〜１４０°或いは約１６５°回転したときのキー部の位置に対応して係合部を配置し、又は凸部の位置に対応して凹部を配置している。
【００３３】
このため、回転軸の回転角度が８０°〜１４０°或いは約１６５°で回転軸を回転停止させることができる。このヒンジユニットを、例えば、写真機能付携帯電話に適用させた場合、受話部の開放角度が、８０°〜１４０°と約１６５°の位置で受話部が保持されることになる。
【００３４】
該携帯電話がセルフタイマーによるタイマー機能等を備えている場合、受話部を約９０°の開放させた状態で携帯電話をテーブルなどに載置させる必要があるが、受話部を約９０°で保持することができるため、便利である。
【００３５】
ここで、写真撮影において、受話部の開放角度を９３〜９７°とした方が、テーブルなどが邪魔にならず、また、広範囲を撮影することができるため好適である。
【００３６】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜６の何れかに記載のヒンジユニットを備えたヒンジ構造であって、第１筐体に設けられた軸部に請求項１〜６の何れかに記載のケースを固定し、第２筐体に設けられた軸部に請求項１〜６の何れかに記載の回転軸又は駆動キャップを連結させて、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としたことを特徴としている。
【００３７】
請求項７に記載の発明では、第１筐体に設けられた軸部にケースを固定し、第２筐体に設けられた軸部に回転軸を連結させて、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としている。
【００３８】
請求項８に記載の発明は、前記第１筐体又は前記第２筐体の軸部に配設され、前記キー部と前記係合部との係合状態が解除された後、前記第１筐体又は前記第２筐体の開放角度に応じて前記第１付勢手段の付勢力を制動する制動力を変えるダンパー手段と、を有することを特徴としている。
【００３９】
請求項８に記載の発明では、キー部と係合部との係合状態が解除された後、第１筐体又は第２筐体の開放角度に応じて第１付勢手段の付勢力を制動する制動力を変えている。
【００４０】
キー部と係合部との係合状態が解除されたとき、第１付勢手段によって第１筐体又は第２筐体は開放方向へ付勢されるが、第１筐体又は第２筐体は第１筐体又は第２筐体の開放角度によるトルク変動が大きく、第１筐体又は第２筐体の開放開始側では第１筐体又は第２筐体を開放させるためのトルクが大きく、開放終了（全開）側では該トルクが小さい。
【００４１】
このため、第１筐体又は第２筐体の開放角度に応じて制動力を変え、第１筐体又は第２筐体の開放開始側では制動力を小さくし、開放終了（全開）側では制動力を大きくすることで、第１筐体又は第２筐体を所定角度まではスピーディに開放させ、所定角度以降では、第１筐体又は第２筐体の回転速度の増加を抑え、第１筐体又は第２筐体をゆっくり開放させることができる。
【００４２】
請求項９に記載の発明は、前記ダンパー手段が、ロータに設けられた翼部と、略円筒状を成し粘性流体が充填され、前記ロータが回転可能に軸支されて、ロータの回転角度によって、内周面と前記翼部の先端部との離間距離が異なるハウジングと、前記ハウジングの内周面から突設し、互いに連通する液室を形成する区画壁と、を有することを特徴としている。
【００４３】
請求項９に記載の発明では、ハウジング内には粘性流体が充填され、ロータと共に翼部が回転可能となっている。ハウジングの内周面と翼部の先端部との離間距離は、ロータの回転角度によって異なっており、翼部の先端部とハウジングの内周面との間に生じる圧縮抵抗を変えている。
【００４４】
また、ハウジングの内周面から区画壁を突設させ、互いに連通する液室を形成している。これにより、翼部が移動すると、液室の体積が減少し、粘性流体の圧縮率を大きくすることができるため、翼部に掛かる粘性抵抗を翼部の回転と共に増大させることができる。
【００４５】
さらに、ロータの回転角度が大きくなるに従って、ハウジングの内周面と翼部の先端部との離間距離を狭くすることで、ハウジングの内周面と翼部の先端部との隙間を粘性流体が通過する際の通過抵抗をさらに大きくすることができ、翼部に掛かる粘性抵抗をさらに増大させることができる。また、液室間を粘性流体が流動するときもまた、粘性流体は圧縮され、ロータの外周面と区画壁の先端部との隙間を粘性流体が通過する際の通過抵抗が付与されるため、高トルク（高い制動力）を得ることができる。
【００４６】
このように、第１筐体又は第２筐体の開放角度に応じて、翼部に係る応力を変えることができるため、トルク発生効率を高くして、高トルク（高い制動力）を得ることが可能となる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の実施の形態に係るヒンジユニット１０を用いたヒンジ構造が適用された写真機能付の携帯電話１２が示されている。
【００４８】
この携帯電話１２には、一対の軸部１４、１６及び軸部１０４、１０６が設けられており、軸部１４、１６側には、図２に示すように、ヒンジユニット１０が配設され、受話部１８が送話部２０に対して回転可能となっている。
【００４９】
送話部２０の軸部１４側の側壁には、受話部１８の開放角度を規制するストッパー２２（図４（Ａ）参照）が突設されており、受話部１８がストッパー２２に当接した状態で、受話部１８の回転が規制される（図７（Ａ）参照（ここでは、受話部１８の開放角度１６５°））。
【００５０】
一方、軸部１０４、１０６側には、図１２に示すように、ダンパー９２が配設されており、ヒンジユニット１０によって回転可能となった受話部１８の回転速度を制御している。
【００５１】
ここで、ヒンジユニットについて説明する。
【００５２】
図３及び図４（Ｂ）に示すように、ヒンジユニット１０には円筒状のケース２４が備えられており、ケース２４の一端側が内側へ向かって折曲げられ、肩部２４Ａを構成している。このケース２４内には、略円筒状のカム部材２６が挿通可能となっている。
【００５３】
このカム部材２６の一端部には、フランジ部２６Ａが張り出しており、フランジ部２６Ａの外径寸法とケース２４の内径寸法とが略同一となっている。このため、カム部材２６をケース２４内へ挿入させると、フランジ部２６Ａが肩部２４Ａに当接し、カム部材２６はケース２４に対して移動規制される。
【００５４】
また、カム部材２６の外周面には、軸方向に沿ってフラット部２６Ｂが対向して形成されており、フラット部２６Ｂにはそれぞれ爪部２８が突設されている。一方、図２に示すように、軸部１４はケース２４の外径寸法と略同一の内径寸法を有する円筒形状としており、軸部１４にケース２４を固定可能としている。
【００５５】
また、図３に示すように、軸部１６にはカム部材２６の外周面が面接触する取付凹部３０が凹設されており、取付凹部３０に形成されたフラット部３０Ａには、爪部２８が係止可能な突起部３２が突設されている。
【００５６】
取付凹部３０の形状に合わせてカム部材２６を取付凹部３０内へ挿入し、爪部２８を突起部３２に係合させると、カム部材２６が軸部１６に対して回り止めされた状態で固定される。
【００５７】
また、カム部材２６の内周面には、カム部材２６の軸方向に沿って螺旋状に、１対のカム溝３４が凹設されている。カム部材２６には回転軸としての略円柱状のアクチュエータ３６が挿入可能となっており、このアクチュエータ３６の一端部には、大径のカム部３９が設けられている。
【００５８】
このカム部３９の外周面には、一対の係合凸部３９Ａが突設されており、カム溝３４にそれぞれ係合可能となっている。図１０に示すように、アクチュエータ３６のスライド移動（矢印Ａ方向）によって、係合凸部３９Ａと係合するカム溝３４を介してカム部材２６が受話部１８の開放方向（矢印Ｂ方向）へ約７°回転する。
【００５９】
図１１（Ａ）、（Ｂ）では、図面の奥行き方向でアクチュエータ３６を移動させた状態を示しており、見かけ上、アクチュエータ３６の移動状態は見られないが、（Ａ）ではカム溝３４の図面奥方と係合し、（Ｂ）ではカム溝３４の図面手前側と係合している。これにより、カム溝３４を介してカム部材２６が回転することが分かる。
【００６０】
また、図３及び図４（Ｂ）に示すように、アクチュエータ３６には、小径部３８Ａと大径部３８Ｂとで構成された略円筒状のストッパー３８が外挿可能となっている。このストッパー３８の大径部３８Ｂの外径寸法は、ケース２４の内径寸法と略同一となっており、ケース２４に内嵌可能となっている。
【００６１】
また、ストッパー３８の内周面には、アクチュエータ３６の一端側にアクチュエータ３６の軸方向に沿って突設された一対のキー部４０が係合可能な係合溝４２、４４を約９０°毎に交互に形成している。
【００６２】
係合溝４２は大径部３８Ｂから小径部３８Ａに架けて形成されており、アクチュエータ３６の他端側に対向して突設された突起部３６Ａに位置合わせして、ストッパー３８をアクチュエータ３６に外挿させることが可能となる。一方、係合溝４４は大径部３８Ｂ側に形成されており、キー部４０の一部が僅かに係合可能な長さとなっている。
【００６３】
ここで、図９（Ａ）に示すように、係合溝４２、４４は、受話部１８の開放方向（矢印方向）に向かって当接するキー部４０の側壁４０Ａに対応する係合溝４２、４４の側壁４２Ａ、４４Ａが、キー部４０の側壁４０Ａと平行に形成された垂直壁とされている。
【００６４】
また、受話部１８の閉止方向に向かって当接するキー部４０の側壁４０Ｂに対応する係合溝４２、４４の側壁４２Ｂ、４４Ｂは、キー部４０を係合溝４４の奥方へスライドさせる傾斜面とされている。
【００６５】
なお、係合溝４２については、側壁４２Ｂの奥方に、側壁４２Ａと平行に形成された側壁４２Ｃが設けられており、この側壁４２Ｃと側壁４２Ａの間に、キー部４０が挿入可能となっている。
【００６６】
一方、図３及び図４（Ｂ）に示すように、ストッパー３８の大径部３８Ｂの外周面には、凹部３８Ｃが対向して凹設されており、凹部３８Ｃにはケース２４の一端側に形成された係止片２５が係合可能となっている。
【００６７】
この係止片２５には、ケース２４の他端側を開口とする略コ字状の切込み部２５Ａが形成されており、弾性変形可能となっている。ストッパー３８をアクチュエータ３６に外挿し、ストッパー３８の凹部３８Ｃを係止片２５に係止させると、ストッパー３８がケース２４に対して固定される。
【００６８】
このため、キー部４０がストッパー３８の係合溝４２又は係合溝４４に係合された状態では、アクチュエータ３６は回転不能となり、キー部４０が係合溝４２又は係合溝４４から係合解除された状態で、アクチュエータ３６は回転可能となる。
【００６９】
また、ストッパー３８の大径部３８Ｂには、ストッパー３８の軸方向に沿って貫通穴３８Ｄが形成されており、第１付勢手段としての粗巻バネなどの捩りコイルスプリング４６の一端部が装着可能となっている。ストッパー３８には略円筒状のサブカム４８が対向して配置可能となっており、捩りコイルスプリング４６の他端部が装着可能となっている。
【００７０】
ここで、サブカム４８はケース２４に内挿可能な大きさとなっており、サブカム４８の一端部には、大径のカム部４９が形成されている。このカム部４９の端面には、略十字状の係合リブ５０が突設されている。
【００７１】
また、カム部４９にはサブカム４８の軸方向に沿って貫通穴４９Ａが形成されており、この貫通穴４９Ａに捩りコイルスプリング４６の他端部が装着される。この捩りコイルスプリング４６はサブカム４８をストッパー３８から離間する方向へ付勢すると共に、受話部１８を開放させる方向へ付勢する。このため、受話部１８が閉止された状態では、捩りコイルスプリング４６には捩り方向の弾性力が蓄積される。
【００７２】
また、サブカム４８の内周面には、サブカム４８の軸方向に沿って係合溝４８Ｂが形成されており、アクチュエータ３６の突起部３６Ａと係合可能となっている。このため、アクチュエータ３６はサブカム４８と共に回転する。
【００７３】
ここで、係合溝４８Ｂには壁部５１が形成されており、突起部３６Ａが当接可能となっている。このため、アクチュエータ３６は所定距離まではサブカム４８に対してスライド移動可能であり、アクチュエータ３６の突起部３６Ａがサブカム４８の壁部５１に当接した状態（図５（Ｂ）参照）で、サブカム４８と共にスライド移動する。
【００７４】
一方、サブカム４８には略円筒状のキャップ５２が当接可能となっている。このキャップ５２の一端部の外径寸法は、ケース２４の内径寸法と略同一となっており、また、キャップ５２の他端部は、一端部よりも大径となっている。すなわち、ケース２４内にキャップ５２の一端部を内嵌させた状態で、キャップ５２の他端部をケース２４の端面に当接させ、ケース２４の他端部を閉塞する。
【００７５】
さらに、キャップ５２の一端面には、カム部４９の係合リブ５０が係合可能な係合凹部５４を９０°毎に周方向に沿って形成しており、サブカム４８の回転によって、係合リブ５０を係合凹部５４に対して係合或いは係合解除させるようにしている。
【００７６】
ここで、図９（Ｂ）に示すように、サブカム４８の係合リブ５０が当接可能な係合凹部５４の側壁を略立壁と傾斜面とで構成し、受話部１８の開放方向（矢印方向）に向かって当接する係合リブ５０の側壁５０Ａに対応する係合凹部５４の側壁５４Ａを、サブカム４８の係合リブ５０の側壁５０Ａと略平行に形成させた略立壁としている。
【００７７】
また、受話部１８の閉止方向に向かって当接するサブカム４８の係合リブ５０の側壁５０Ｂに対応する係合凹部５４の側壁５４Ｂを、係合リブ５０を係合凹部５４の奥方へスライドさせる傾斜面としている。
【００７８】
一方、図３及び図４（Ｂ）に示すように、キャップ５２の他端部には、一対の切欠き部５３が切り欠かれている。この切欠き部５３には、ケース２４の他端部からケース２４の軸方向に沿って延出された一対の延出片２４Ｂが係止可能となっており、延出片２４Ｂを切欠き部５３に対面させた状態で、延出片２４Ｂを内側へ倒し、切欠き部５３に係止させる。
【００７９】
これにより、キャップ５２は回り止めされると共に、ケース２４の軸方向に対して位置決めされる。さらに、キャップ５２の他端面には、環状凹部５２Ａが凹設されており、コイルスプリング５６の一端部が装着可能となっている。
【００８０】
一方、アクチュエータ３６の他端側には、軸部３６Ｂよりも小径の装着部３６Ｃ、３６Ｄがそれぞれ形成されており、装着部３６Ｃの方が装着部３６Ｄよりも大径となっている。
【００８１】
装着部３６Ｃには、略円筒状に形成されたジョイント５８が外嵌可能となっており、軸部３６Ｂと装着部３６Ｃとで構成された当接部３５にジョイント５８の一端面が当接した状態でアクチュエータ３６と一体となっている。
【００８２】
ジョイント５８の他端部には、外縁部からジョイント５８の一端部側へ向けて周壁を立設させた環状の台座５８Ａが設けられている。この台座５８Ａには、コイルスプリング５６の他端部が装着可能となっており、ジョイント５８をキャップ５２から離間させる方向へ向かって付勢している。
【００８３】
ここで、ジョイント５８の台座５８Ａには、円筒状に形成され一端側が開口となった釦部６０が外嵌可能となっている。この釦部６０の底部中央からは、一対の円弧片６２が立設しており、この円弧片６２の外面上部には、係止爪６２Ａが突設している。
【００８４】
一方、ジョイント５８の内周面には、係止部（図示省略）が形成されており、係止爪６２Ａが係止可能となっている。これにより、ジョイント５８の台座５８Ａに釦部６０を外嵌させると、釦部６０の係止爪６２Ａが係止部に係止されて、ジョイント５８と釦部６０が一体となる。
【００８５】
ここで、コイルスプリング５６はジョイント５８を介して釦部６０をキャップ５２から離間する方向へ付勢しており、釦部６０を押圧すると、コイルスプリング５６は圧縮され、弾性力が蓄積される。
【００８６】
ところで、ジョイント５８の内周面には、ジョイント５８の周方向に沿って形成された環状の受け部５８Ｂが形成されており、アクチュエータ３６の装着部３６Ｃと装着部３６Ｄとで構成された当接部３７と略同一の高さとなっている。
【００８７】
ここで、装着部３６Ｄにはカラー６４を嵌合させており、当接部３７及び受け部５８Ｂに面接させている。これにより、釦部６０からの押圧力がアクチュエータ３６へ確実に伝達されるようにしている。
【００８８】
次に、ダンパーについて説明する。
【００８９】
図１２及び図１３に示すように、軸部１０４、１０６は、略円筒状を成しており、軸部１０６は受話部１８に設けられ、軸部１０４は送話部２０に設けられている。この軸部１０４に略円柱状のダンパー９２が固定可能となっている。
【００９０】
ダンパー９２を構成するハウジング９４の一端部の外周面には、凸部９４Ａが突設されており、軸部１０４の内周面に軸方向に沿って形成された溝部１０４Ａと係合して、軸部１０４に対して回り止めされた状態で固定されている。
【００９１】
また、ハウジング９４の他端部には、リング状の蓋体９５が固着されており、蓋体９５の中央からは、シャフト１１２の一端部が露出している。このシャフト１１２はハウジング９４に回転可能に軸支されており、シャフト１１２の他端部には、一対の翼部９８がシャフト１１２の外周面から張り出している。
【００９２】
ハウジング９４内には、シリコンオイル等の粘性係数の高い粘性流体が充填されており、シャフト１１２が回転すると、翼部９８によって該粘性流体は攪拌される。換言すれば、翼部９８を介してシャフト１１２には、粘性流体の粘性抵抗が負荷されることとなる。
【００９３】
ここで、シャフト１１２の露出部分には、被当接部１１４が設けられている。この被当接部１１４は略楕円形状を成しており、長軸側の円弧に相当する部分には、フラット面部１１４Ａが形成されている。
【００９４】
一方、軸部１０６の底面には、円筒凹部１１８が凹設されており、被当接部１１４が挿入可能となっている。この円筒凹部１１８の内周面からは、一対の当接凸部１２０、１２２が軸芯側に向かって張り出している。
【００９５】
この当接凸部１２０、１２２は略三角柱状を成しており、図１４（Ｂ）に示すように、当接凸部１２０の当接面１２０Ａと当接凸部１２２の当接面１２２Ａ及び当接凸部１２０の当接面１２０Ｂと当接凸部１２２の当接面１２２Ｂがそれぞれ互いに平行となるように形成されている。
【００９６】
ここで、当接面１２０Ａと当接面１２２Ａ及び当接面１２０Ｂと当接面１２２Ｂの離間距離は、被当接部１１４の幅寸法（フラット面部１１４Ａ同士の離間距離）と略同一となっている。
【００９７】
また、円筒凹部１１８（図１２参照）の内周面から張り出した当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ａ、１２０Ｂ、１２２Ａ、１２２Ｂの長さ（円筒凹部１１８の内周面からの張り出し量）は、フラット面部１１４Ａの長さの約１／２となっており、図１４（Ｂ）及び図１５（Ｂ）に示すように、当接面１２０Ａ、１２２Ａ或いは当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが、フラット面部１１４Ａに当接可能となっている。
【００９８】
次に、被当接部１１４と当接凸部１２０、１２２の係合関係について説明する。
【００９９】
図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、受話部１８が送話部２０に対して閉止された状態では、当接面１２０Ａ、１２２Ａが被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接している。
【０１００】
次に、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、受話部１８を送話部２０に対して４５°開放させると、受話部１８の回転に伴って、軸部１０６が回転し、被当接部１１４に対する当接凸部１２０、１２２の位置が変わり、当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接する。
【０１０１】
すなわち、開放角度が０°〜４５°までの間は、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃのみがフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態となるため、シャフト１１２は回転しない（いわゆる空走或いは空転）。
【０１０２】
一方、図１６〜図１８に示すように、受話部１８を送話部２０に対して４５°よりもさらに開放させると、当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接した状態のまま、当接凸部１２０、１２２によってフラット面部１１４Ａは矢印Ｃ方向に押圧される。これにより、フラット面部１１４Ａを介してシャフト１１２が回転する。
【０１０３】
このため、ダンパー９２のハウジング９４内の粘性流体が翼部９８によって攪拌され、翼部９８を介してシャフト１１２は粘性流体の粘性抵抗を受け、軸部１０６を介して受話部１８には制動力が負荷されることとなる。
【０１０４】
ここで、翼部９８とハウジング９４の内周面との関係について説明する。
【０１０５】
図１４（Ｃ）に示すように、ハウジング９４の内周面からは、一対の区画壁１０８が軸方向に沿って突設しており、ハウジング９４内を２つの液室１１０Ａ、１１０Ｂに区画している。
【０１０６】
また、区画壁１０８の先端面とシャフト１１２の外周面との間には、隙間が設けられており、この隙間によって液室１１０Ａと液室１１０Ｂとが連通し、粘性流体が通過可能となっている。
【０１０７】
一方、ハウジング９４は肉厚を変え、ハウジング９４の内周面とシャフト１１２に設けられた翼部９８の先端部との隙間が異なっている。具体的には、翼部９８が所定角度（ここでは、４５°）回転するまでは、該隙間は広く、４５°以上では該隙間が狭くなっている。
【０１０８】
次に、本形態に係る携帯電話１２の開放動作について説明する。
【０１０９】
まず、ヒンジユニット１０側では、図４（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、受話部１８が送話部２０に対して閉止された状態では、捩りコイルスプリング４６には捩り力が蓄積されており、アクチュエータ３６のキー部４０が、ストッパー３８の係合溝４２に係合すると共に、サブカム４８のカム部４９に形成された係合リブ５０がキャップ５２の係合凹部５４に係合し、アクチュエータ３６は回転が抑止されている。
【０１１０】
受話部１８の左側面から突出した釦部６０を押圧すると、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、コイルスプリング５６の付勢力の抗する方向（矢印Ａ方向）へ釦部６０が移動すると共に、釦部６０を介してジョイント５８及びアクチュエータ３６がケース２４内を軸方向に沿って矢印Ａ方向へスライドする。
【０１１１】
このアクチュエータ３６が所定量スライドすると、アクチュエータ３６の突起部３６Ａを介してサブカム４８が、ストッパー３８に近接する方向（捩りコイルスプリング４６の付勢力の抗する方向（圧縮方向））へ移動する。
【０１１２】
また、アクチュエータ３６のスライド移動によって、アクチュエータ３６のキー部４０が、ストッパー３８の係合溝４２内をスライドすると共に、アクチュエータ３６のカム部３９の係合凸部３９Ａが、カム部材２６に形成されたカム溝３４に沿ってスライドし、カム部材２６を回転させて、カム部材２６が固定された受話部１８をθ１（θ１≦７°）開放させる。
【０１１３】
そして、アクチュエータ３６のキー部４０がストッパー３８の係合溝４２から外れると、アクチュエータ３６とストッパー３８との係合状態が解除されると、図８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、アクチュエータ３６が回転可能となる。
【０１１４】
このため、弾性力が蓄積された捩りコイルスプリング４６の復元力（付勢力）によって、サブカム４８を介してアクチュエータ３６がケース２４に対して回転すると共に、アクチュエータ３６と一体にカム部材２６が回転して、受話部１８がさらに開放する。
【０１１５】
ここで、受話部１８が開放する方向へ回転するとき、キー部４０の先端面はストッパー３８の上面（以下、「カム面７８」という）に全面当接しており、カム面７８を摺動する。また、サブカム４８では、係合リブ５０がキャップ５２の凸部５２Ｂの上面を摺動する。
【０１１６】
このため、受話部１８には、カム面７８とキー部４０による摺動抵抗及び係合リブ５０と凸部５２Ｂの上面による摺動抵抗による制動力が得られ、受話部１８は静かに開放する。
【０１１７】
一方、図８（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、キー部４０とカム面７８とが全面当接した状態では、コイルスプリング５６及び捩りコイルスプリング４６には圧縮力が蓄積されている。
【０１１８】
このため、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、キー部４０がカム面７８の係合溝４４に到達すると、コイルスプリング５６の復元力によって、キー部４０は係合溝４４に係合することとなる。
【０１１９】
このように、キー部４０が係合溝４４に係合された状態では、キー部４０の側壁４０Ｂのエッジ部が係合溝４４の側壁４４Ｂに当接すると共に、キー部４０の側壁４０Ａが捩りコイルスプリング４６の付勢力によって係合溝４４の側壁４４Ａに押し付けられた状態となる。また、サブカム４８では、捩りコイルスプリング４６の付勢力によって係合リブ５０の側壁５０Ａが係合凹部５４の側壁５４Ａに押し付けられている。
【０１２０】
ここで、キー部４０を係合溝４４に係合させるとき、受話部１８の開放方向に向かって当接可能なキー部４０の側壁４０Ａを係合溝４４の側壁４４Ａに当接させた後、キー部４０の側壁４０Ｂのエッジ部を係合溝４４の側壁４４Ｂに当接させる。
【０１２１】
また、係合リブ５０では、係合凹部５４に係合させるとき、受話部１８の開放方向へ向かって当接可能な係合リブ５０の側壁５０Ａを係合凹部５４の側壁５４Ａに当接させる。
【０１２２】
このような、キー部４０と係合溝４４の係合、及び係合リブ５０と係合凹部５４の係合により、受話部１８が所定角度（ここでは、９７°）で開放された状態が保持される。
【０１２３】
ここで、係合凹部５４の側壁５４Ａ（略立壁）には、垂直壁に対して約１°の勾配を設けており、アクチュエータ３６、サブカム４８、ストッパー３８及びキャップ５２の間で、周方向において寸法誤差が生じても、該寸法誤差を吸収できるようにしている。
【０１２４】
このように受話部１８が所定角度で開放された状態で、再度釦部６０を押圧すると、アクチュエータ３６がスライド移動し、アクチュエータ３６のキー部４０が、ストッパー３８の係合溝４２から係合解除される。
【０１２５】
これにより、アクチュエータ３６が捩りコイルスプリング４６の付勢力によって、キー部４０とカム面７８が全面当接した状態でアクチュエータ３６がさらに回転可能となる（受話部１８がさらに開放可能となる）。このアクチュエータ３６の回転によってサブカム４８のカム部４９の係合リブ５０がキャップ５２の係合凹部５４から係合解除される。
【０１２６】
そして、図７（Ｃ）〜（Ｄ）に示すように、キー部４０がカム面７８の係合溝４２に到達すると、コイルスプリング５６の復元力によって、キー部４０は係合溝４２に係合する。
【０１２７】
ここで、係合溝４２には、側壁４２Ｂの奥方に、側壁４２Ａと平行に形成された側壁４２Ｃが設けられ、この側壁４２Ｃと側壁４２Ａの間に、キー部４０が挿入可能となっているため、キー部４０の側壁４０Ｂのエッジ部が係合溝４２の側壁４２Ｂによって、キー部４０が係合溝４２の奥方へ案内される。
【０１２８】
なお、キー部４０の側壁４０Ａが係合溝４２の側壁４２Ａに当接する前に、受話部１８の背面が送話部２０のストッパー３８に当接するため、捩りコイルスプリング４６の付勢力は、受話部１８の背面が送話部２０のストッパー３８に当接した状態でロックされ、コイルスプリング５６の圧縮力による復元力によって、キー部４０はキー部４０の側壁４０Ｂのエッジ部が側壁４０Ｂに当接した状態で係合溝４２の奥方へ向かって付勢される。
【０１２９】
一方、サブカム４８のカム部４９に形成された係合リブ５０は、キャップ５２の係合凹部５４と係合する。ここで、係合リブ５０では、係合リブ５０の側壁５０Ｂの角部が係合凹部５４の側壁５４Ｂに当接しており、捩りコイルスプリング４６によって、係合リブ５０は係合凹部５４の奥方へ向かって付勢される。
【０１３０】
このように、キー部４０と係合溝４４の係合、及び係合リブ５０と係合凹部５４の係合により、受話部１８が全開した状態が保持される。また、受話部１８が全開した状態では、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コイルスプリング５６から受ける圧縮による復元力によって、アクチュエータ３６をスライド移動させる軸推力が働き、受話部１８を開放させる方向へカム部材２６を回転させる回転力に変換されるため、受話部１８の全開状態で携帯電話１２を振っても受話部１８がガタつくことはない。
【０１３１】
ところで、ダンパー９２側では、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、軸部１０６に設けられた当接凸部１２０、１２２が、受話部１８の回転に伴って回転し、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃが、軸部１０４に配設されたダンパー９２の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態で当接凸部１２０、１２２の位置が変わる。このため、シャフト１１２は停止した状態のままであり、受話部１８にはダンパー９２による制動力は働かない。
【０１３２】
そして、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、受話部１８の開放角度が４５°になると、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが、ダンパー９２の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接する。
【０１３３】
当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが、ダンパー９２の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接した状態で、シャフト１１２を回転させることで、ダンパー９２による制動力が働くこととなる。
【０１３４】
受話部１８の開放角度４５°以降は、図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、当接凸部１２０、１２２がフラット面部１１４Ａを矢印Ｃ方向に押圧して、このフラット面部１１４Ａを介してシャフト１１２を回転させる。
【０１３５】
これにより、ダンパー９２のハウジング９４内の粘性流体が翼部９８によって攪拌され、この翼部９８を介してシャフト１１２は粘性流体の粘性抵抗を受け、軸部１０６を介して受話部１８にはダンパー９２による制動力が得られる。
【０１３６】
以上のような構成により、受話部１８の開放角度が０°〜４５°までの間は、ヒンジユニット１０のストッパー３８のカム面７８とアクチュエータ３６のキー部４０及びサブカム４８の係合リブ５０とキャップ５２の凸部５２Ｂの上面との摺動抵抗による制動力によって受話部１８が静かに開放される。
【０１３７】
そして、受話部１８の開放角度が４５°〜１６５°（全開位置）の間は、ヒンジユニット１０のカム面７８とキー部４０及び係合リブ５０と凸部５２Ｂの上面との摺動抵抗による制動力と、ダンパー９２の粘性抵抗による制動力により、受話部１８をゆっくり開放させることができ、受話部１８が開放停止するときに衝撃を受けることはない。
【０１３８】
一方、ダンパー９２において、ハウジング９４を変肉とし、シャフト１１２に設けられた翼部９８の先端部との隙間を変え、翼部９８が４５°回転する（受話部１８の開放角度は約９０°）までは、該隙間を広くし、翼部９８が４５°回転すると該隙間を狭くしている。
【０１３９】
このため、受話部１８の開放角度が９０°以降では、翼部９８の先端部とハウジング９４の内周面との間に生じる圧縮抵抗を増大させ、受話部１８の自重及び捩りコイルスプリング４６の付勢力によって生じる回転速度の上昇を抑止している。
【０１４０】
次に、本形態に係る携帯電話１２の閉止動作について説明する。
【０１４１】
まず、ヒンジユニット１０側では、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、全開した受話部１８を送話部２０に対して閉止方向へ逆転させる。このとき、カム部材２６を介して、アクチュエータ３６及びサブカム４８が逆転し、捩りコイルスプリング４６には捩り力が蓄積される。
【０１４２】
一方、ダンパー９２側では、図１８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ｂ、１２２Ｂがダンパー９２の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接しているが、図１９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ａ、１２２Ａがダンパー９２の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接するまでの間（受話部１８の全開位置から４５°閉止された状態）は、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃが、ダンパー９２の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態で当接凸部１２０、１２２の位置が変わるだけであり、シャフト１１２は停止した状態のままである。このため、受話部１８にはダンパー９２による制動力は働かない。
【０１４３】
そして、図１９（Ａ）、（Ｂ）の状態から図２０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、受話部１８が閉止されるまでの間、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ａ、１２２Ａは、ダンパー９２の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接した状態のまま、当接凸部１２０、１２２がフラット面部１１４Ａを矢印Ｄ方向に押圧し、フラット面部１１４Ａを介してシャフト１１２を回転させる。このため、受話部１８には、ダンパー９２の粘性抵抗によって制動力が得られる。
【０１４４】
ここで、翼部９８の先端部とハウジング９４の内周面との離間距離は、図１９（Ｃ）と比較して図２０（Ｃ）の方が広くなっている。このように、翼部９８の先端部とハウジング９４の内周面との離間距離が広くなることによって、圧縮抵抗は小さくなる。このため、翼部９８に掛かる応力は小さくなり、ダンパー９２による制動力は小さくなる。
【０１４５】
一方、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、アクチュエータ３６のキー部４０がストッパー３８の係合溝４２と係合可能な位置に到達すると、コイルスプリング５６の圧縮による復元力によってアクチュエータ３６は引き戻され、ジョイント５８を介して釦部６０は、元の位置に引き戻される。
【０１４６】
ここで、アクチュエータ３６のスライド移動によって、カム部材２６が閉止方向へ回転し、アクチュエータ３６のキー部４０が係合溝４２に係合することで、カム部材２６は回転が抑止され、受話部１８が閉止する。
【０１４７】
受話部１８が閉止した状態では、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コイルスプリング５６から受ける圧縮による復元力によって、アクチュエータ３６をスライド移動させる軸推力が働き、受話部１８を閉止させる方向へカム部材２６を回転させる回転力に変換されるため、受話部１８の全閉状態で携帯電話１２を振っても受話部１８がガタつくことはない。
【０１４８】
次に、本実施の形態に係るヒンジユニットを用いたヒンジ構造の作用について説明する。
【０１４９】
図３及び図９（Ａ）に示すように、ストッパー３８にアクチュエータ３６のキー部４０と係合する係合溝４２以外に係合溝４４を設けることで、受話部１８の全開位置に到達する途中で、受話部１８を停止させることが可能となる。
【０１５０】
なお、ここでは、アクチュエータ３６が約９０°回転したときのキー部４０の位置に対応して係合溝４４を配置しており、釦部６０を１プッシュするだけで、受話部１８を全開位置（約１６５°）だけでなく、約９０°でも停止させることができる。
【０１５１】
携帯電話１２がセルフタイマーによってタイマー機能等を備えている場合、受話部１８を約９０°の開放させた状態で携帯電話１２をテーブルなどに載置させる必要があるが、釦部６０を１プッシュするだけで、受話部１８が約９０°まで開放させると共に約９０°の位置で受話部１８を保持することができるため、便利である。なお、写真撮影において、受話部の開放角度を９３〜９７°にすると、テーブルなどが邪魔にならず、また、広範囲を撮影することができるため好適である。
【０１５２】
一方、サブカム４８及びアクチュエータ３６に、捩りコイルスプリング４６による捩り力を付与し、釦部６０をキー部４０と係合溝４２との係合状態を解除させる方向へ押圧している。このため、釦部６０を長押しすると、受話部１８は全開位置まで一気に開放されることとなる。
【０１５３】
従って、携帯電話１２において、写真機能を利用する場合と、電話機能を利用する場合とで、受話部１８の適切な開放角度を釦部６０の押圧時間によって選択することができるため、利便性が良い。
【０１５４】
また、ケース２４の端部にキャップ５２を固定し、このキャップ５２に捩りコイルスプリング４６で押圧されるサブカム４８を突き当てている。ここで、キャップ５２のサブカム４８との突き合わせ面には複数の係合凹部５４を形成し、サブカム４８のキャップ５２との突き合わせ面には、回転して係合凹部５４と係合状態又は係合解除状態となる係合リブ５０を形成している。
【０１５５】
キャップ５２には捩りコイルスプリング４６によって押圧されるサブカム４８が突き当っているため、サブカム４８はキャップ５２側へ向かって付勢されていることとなる。
【０１５６】
このため、キャップ５２の係合凹部５４とサブカム４８の係合リブ５０を確実に係合させることができる。キー部４０を係合溝４２或いは係合溝４４に係合された状態で、キャップ５２の係合凹部５４とサブカム４８の係合リブ５０を確実に係合させることで、サブカム４８を介しても回転軸の回転を規制させることができる。
【０１５７】
このため、携帯電話１２の軸部にこのヒンジ構造を適用させた場合、キー部４０が係合溝４２或いは係合溝４４に係合された状態では、受話部１８はガタ付かない。
【０１５８】
また、図９（Ｂ）に示すように、サブカム４８の係合リブ５０が当接可能なキャップ５２の係合凹部５４の側壁を略立壁と傾斜面とで構成し、受話部１８の開放方向（矢印方向）に向かって当接する係合リブ５０の側壁５０Ａに対応する係合凹部５４の側壁５４Ａを、サブカム４８の係合リブ５０の側壁５０Ａと略平行に形成させた略立壁としている。
【０１５９】
これにより、キー部４０と係合溝４２或いは係合溝４４とが係合された状態では、サブカム４８の係合リブ５０とキャップ５２の係合凹部５４の係合によって、捩りコイルスプリング４６の捩り力をロックして、係合リブ５０と係合凹部５４との間で、捩り力による摩擦力が働かないようにしている。
【０１６０】
これにより、コイルスプリング５６の圧縮力による復元力によって、アクチュエータ３６を引き戻す力を最大限に発揮させることが可能となる。従って、受話部１８の全開位置（開放角度１６５°）或いは開放角度約９０°の位置において、受話部１８を確実に保持させることができる。
【０１６１】
また、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、キー部４０の側壁４０Ｂの角部が当接可能な係合溝４２或いは係合溝４４の側壁４２Ｂ、４４Ｂ及び、サブカム４８の係合リブ５０の側壁５０Ｂの角部が当接可能な側壁５４Ｂを、傾斜面とすることで、アクチュエータ３６に回転力を付与させるためには、捩りコイルスプリング４６の捩り力による抵抗力に加えて、キー部４０及びサブカム４８の係合リブ５０が傾斜面を乗り越える力が必要となる。このため、受話部１８の保持力をさらに向上させることができ、携帯電話１２を振っても受話部１８はガタ付かない。
【０１６２】
さらに、アクチュエータ３６のスライド力をカム部材２６の回転力に変換するカム溝３４を形成することで、アクチュエータ３６を所定量スライドさせることで、カム部材２６を確実に所定角度回転させることができる。
【０１６３】
また、釦部６０とアクチュエータ３６の端部をジョイント５８によって固定し、このジョイント５８とキャップ５２との間にコイルスプリング５６を設けて、このコイルスプリング５６によって、釦部６０をキャップ５２から離間する方向へ付勢し、自然状態でジョイント５８を介してアクチュエータ３６を引き戻すようにしている。
【０１６４】
アクチュエータ３６を引き戻す力と、キー部４０と係合溝４２の係合力とは比例関係にあるため、キー部４０と係合溝４２の係合力を強くするためには、アクチュエータ３６を引き戻す力を強くした方が良い。しかし、この場合、釦部６０を押圧するときの抗力が高くなってしまい、操作性が悪くなってしまう。
【０１６５】
一方、捩りコイルスプリング４６には捩り力が付与されているため、捩り力によってキー部４０と係合溝４２との間で摩擦力が発生する。この摩擦力は、回転軸を引き戻す際に抗力となってしまう。
【０１６６】
このため、捩りコイルスプリング４６とは別にコイルスプリング５６を用い、コイルスプリング５６によってアクチュエータ３６を引き戻すようにすることで、アクチュエータ３６を引き戻すために必要な力を低減させることが可能となり、釦部６０を押圧するときの抗力を小さくすることができる。
【０１６７】
一方、ダンパー９２において、ハウジング９４の内周面９４Ａと翼部９８の先端部との離間距離を、シャフト１１２の回転角度によって変え、翼部９８の先端部とハウジング９４の内周面９４Ａとの間に生じる圧縮抵抗を変えている。
【０１６８】
具体的には、シャフト１１２の回転角度が大きくなるに従って、ハウジング９４の内周面９４Ａと翼部９８の先端部との離間距離を狭くしている。また、ハウジング９４の内周面９４Ａから区画壁１０８を突設させ、互いに連通する液室１１０Ａ、１１０Ｂを形成している。
【０１６９】
これにより、翼部９８が移動すると、液室１１０Ａ、１１０Ｂの体積が減少し、粘性流体の圧縮率を大きくすることができるため、翼部９８に掛かる粘性抵抗を翼部９８の回転と共に増大させることができる。
【０１７０】
また、シャフト１１２の回転角度が大きくなるに従って、ハウジング９４の内周面９４Ａと翼部９８の先端部との離間距離を狭くすることで、ハウジング９４の内周面９４Ａと翼部９８の先端部との隙間を粘性流体が通過する際の通過抵抗をさらに大きくすることができ、翼部９８に掛かる粘性抵抗をさらに増大させることができる。
【０１７１】
また、液室１１０Ａ、１１０Ｂ間を粘性流体が流動するとき、粘性流体は圧縮され、シャフト１１２の外周面と区画壁１０８の先端部との隙間を粘性流体が通過する際の通過抵抗が付与されるため、高トルク（高い制動力）を得ることができる。
【０１７２】
このように、受話部１８の開放角度に応じて、翼部９８に係る応力を変えることができるため、トルク発生効率を高くして、高トルク（高い制動力）を得ることが可能となる。
【０１７３】
キー部４０と係合溝４２或いは係合溝４４との係合状態が解除されたとき、捩りコイルスプリング４６によって受話部１８は開放方向へ付勢されるが、受話部１８の開放角度による受話部１８のトルク変動は大きく、受話部１８の開放開始側では受話部１８を開放させるためのトルクが大きく、開放終了（全開）側では該トルクが小さい。
【０１７４】
このため、受話部１８の開放角度に応じて制動力を変え、受話部１８の開放開始側ではダンパー９２により制動力を小さくし、開放終了（全開）側では制動力を大きくすることで、受話部１８を約９０°まではスピーディに開放させると共に、約９０°以降では、受話部１８の回転速度の増加を抑え、受話部１８をゆっくり開放させることができる。
【０１７５】
なお、本形態では受話部１８が４５°開放された状態から全開状態（１６５°）に至るまでの間、ダンパー９２による制動力が受話部１８に与えられるようにしたが、受話部１８のトルク変動に応じて適切な角度を設定すれば良く、４５°又は１６５°に限るものではない。
【０１７６】
また、ここでは、受話部１８の開放角度が０°〜４５°までの間はいわゆる空走によってダンパー９２による制動力が効かないようにしているが、必ずしも空走を設ける必要はない。
【０１７７】
例えば、図２１に示すように、シャフト１３０の外周面からは一つの翼部１３２を張り出させ、この翼部１３２をハウジング１３４内で回転させる。翼部１３２を一つにすることで、シャフト１３０を受話部１８の開放角度である１６５°までの回転が可能となる。このため、受話部１８の０°〜１６５°までの間でダンパー１３５を利用して受話部１８のトルク変動を抑制しても良い。
【０１７８】
ここで、軸部１３６には、シャフト１３０の被当接部１３８に形成されたフラット面部１３８Ａと略同一面積の当接面１３５Ａを有する当接凸部１３５設け、当接面１３５Ａとフラット面部１３８Ａを面接させ、軸部１３６の回転によって当接凸部１３５及び被当接部１３８を介してシャフト１３０を回転させるようにする。
【０１７９】
当接面１３５Ａをフラット面部１３８Ａと略同一面積とすることで、当接凸部１３５の体積を当接凸部１２０、１２２（図２０参照）よりも大きくすることができるため、当接凸部１３５自体を強化することができ、破損等の問題が少ない。
【０１８０】
また、ここでは、ヒンジユニット１０によってもダンパー効果が得られるようにしたが、ヒンジユニット１０には必ずしもダンパー効果を付加する必要はなく、ダンパー９２のみのダンパー効果で受話部１８に制動力が得られるようにしても良い。
【０１８１】
また、ストッパー３８の内周面に、約９０°毎にキー部４０が係合可能な係合溝４２、４４を交互に形成させ、受話部１８を開放角度約９０°で保持させるようにしたが、これに限るものではない。例えば、開放角度１００°で受話部１８を保持するようにしても良く、また、開放開始から開放終了までの間に複数箇所で保持可能となるようにしても良い。
【０１８２】
さらに、ここでは、サブカム４８に係合リブ５０を形成させ、キャップ５２に係合凹部５４を形成させたが、係合によってサブカム４８とキャップ５２とが回転不能となれば良いため、これに限るものではない。例えば、サブカムに凹部を形成させ、キャップに該凹部と係合可能な凸部を形成させても良い。
【０１８３】
また、ヒンジユニット１０の構成部品をケース内にまとめて収納したが、筐体の軸をケースとして直接構成部品を組み込むこともできる。しかし、組み込む手間を考えると、本形態のようにケース２４に組み込んだ方が好ましい。
【０１８４】
さらに、本発明は、１対の筐体が相対回転するものであれば良いため、携帯電話に限るものではない。例えば、ＡＶ機器の蓋等のように、開放角度が決められているものに使用することができる。
【０１８５】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、請求項１に記載の発明では、釦部の押圧時間を変えることで、キー部を係合部の何れかに選択的に係合させ、或いは係合解除させることが可能となる。従って、写真機能付携帯電話に適用させた場合、写真機能を利用する場合と、電話機能を利用する場合とで、受話部の適切な開放角度を釦部の押圧時間によって選択することができるため、利便性が良い。また、第１付勢手段とは別に第２付勢手段を用い、第２付勢手段によって回転軸を引き戻すようにすることで、回転軸を引き戻すために必要な力を低減させることが可能となり、釦部を押圧するときの抗力を小さくすることができる。
【０１８６】
請求項２に記載の発明では、キャップの凹部又は凸部とサブカムの凸部又は凹部を確実に係合させることができる。キー部が係合部に係合された状態で、キャップの凹部又は凸部とサブカムの凸部又は凹部を確実に係合させることで、サブカムを介しても回転軸の回転を規制させることができる。
【０１８７】
請求項３及び請求項４に記載の発明では、第１付勢手段の捩り力がロックされ、回転軸がスライドするとき回転軸とサブカムとの間では、捩り力による摩擦力が働かないため、第２付勢手段の圧縮力による付勢力を最大限に発揮させることが可能となる。従って、受話部の全開位置或いは９０°近傍において、受話部を確実に保持することができる。また、サブカムの凸部（キャップの凸部）の角部をキャップの凹部（サブカムの凹部）の傾斜面に当接させることで、回転軸に回転力を付与させるためには、第１付勢手段の捩り力による抵抗力に加えて、サブカムの凸部（キャップの凸部）が傾斜面を乗り越える力が必要となるため、受話部の保持力をさらに向上させることができ、携帯電話を振っても受話部はガタ付かない。
【０１８８】
請求項５に記載の発明では、回転軸のスライド力を駆動キャップの回転力に変換するカム溝を形成することで、回転軸を所定量スライドさせると、駆動キャップを確実に所定角度回転させることができる。
【０１８９】
請求項６に記載の発明では、写真機能付携帯電話に適用させた場合、受話部の開放角度が、８０°〜１４０°と約１６５°の位置で受話部が保持されることになる。該携帯電話がセルフタイマーによるタイマー機能等を備えている場合、受話部を約９０°で保持することができるため、便利である。
【０１９０】
請求項７に記載の発明では、第１筐体に設けられた軸部にケースを固定し、第２筐体に設けられた軸部に回転軸を連結させて、第１筐体と第２筐体とを相対的に回転可能としている。
【０１９１】
請求項８に記載の発明では、第１筐体又は第２筐体の開放角度に応じて制動力を変え、第１筐体又は第２筐体の開放開始側では制動力を小さくし、開放終了（全開）側では制動力を大きくすることで、第１筐体又は第２筐体を所定角度まではスピーディに開放させ、所定角度以降では、第１筐体又は第２筐体の回転速度の増加を抑え、第１筐体又は第２筐体をゆっくり開放させることができる。
【０１９２】
請求項９に記載の発明では、翼部が移動すると、液室の体積が減少し、粘性流体の圧縮率を大きくすることができるため、翼部に掛かる粘性抵抗を翼部の回転と共に増大させることができる。さらに、ロータの回転角度が大きくなるに従って、ハウジングの内周面と翼部の先端部との離間距離を狭くすることで、ハウジングの内周面と翼部の先端部との隙間を粘性流体が通過する際の通過抵抗をさらに大きくすることができ、翼部に掛かる粘性抵抗をさらに増大させることができる。また、液室間を粘性流体が流動するときもまた、粘性流体は圧縮され、ロータの外周面と区画壁の先端部との隙間を粘性流体が通過する際の通過抵抗が付与されるため、高トルク（高い制動力）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話のベース部とモニター部を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットと携帯電話の一方の軸部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。また、（Ｃ）は（Ａ）に対応するキー部と係合溝の関係を示す展開図であり、（Ｄ）は（Ａ）に対応する係合リブと係合凹部との関係を示す展開図である。
【図５】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。また、（Ｃ）は（Ａ）に対応するキー部と係合溝の関係を示す展開図であり、（Ｄ）は（Ａ）に対応する係合リブと係合凹部との関係を示す展開図である。
【図６】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。また、（Ｃ）は（Ａ）に対応するキー部と係合溝の関係を示す展開図であり、（Ｄ）は（Ａ）に対応する係合リブと係合凹部との関係を示す展開図である。
【図７】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。また、（Ｃ）は（Ａ）に対応するキー部と係合溝の関係を示す展開図であり、（Ｄ）は（Ａ）に対応する係合リブと係合凹部との関係を示す展開図である。
【図８】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。また、（Ｃ）は（Ａ）に対応するキー部と係合溝の関係を示す展開図であり、（Ｄ）は（Ａ）に対応する係合リブと係合凹部との関係を示す展開図である。
【図９】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットのキー部と係合溝の関係を示す展開図であり、（Ｂ）は係合リブと係合凹部との関係を示す展開図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットに備えられたアクチュエータのカム面とカム体のカム溝との関係を示す説明図。
【図１１】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットに備えられたアクチュエータのカム面とカム体のカム溝との関係を示す側面図であり、（Ａ）はアクチュエータのスライド移動前の状態を示し、（Ｂ）はアクチュエータのスライド移動後の状態を示している。
【図１２】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の他方の軸部を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話のダンパーの分解斜視図である。
【図１４】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【図１６】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【図１７】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【図１８】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【図１９】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【図２０】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【図２１】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るヒンジユニットを備えた携帯電話の他の例を示す側面図である。（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパーの断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）に対応するハウジングの内周面と翼部の関係を示す断面図である。
【符号の説明】
１０      ヒンジユニット
１２      携帯電話
１４      軸部
１６      軸部
１８      受話部（第２筐体）
２０      送話部（第１筐体）
２４      ケース
２６      カム部材（駆動キャップ）
３４      カム溝
３６      アクチュエータ（回転軸）
３８      ストッパー
３９Ａ  係合凸部（カム部）
４０      キー部
４２      係合溝（係合部）
４４      係合溝（係合部）
４６      捩りコイルスプリング（第１付勢手段）
４８      サブカム
５０      係合リブ（凸部）
５２      キャップ
５４      係合凹部（凹部）
５４Ａ  側壁（立壁）
５４Ｂ  側壁（傾斜面）
５６      コイルスプリング（第２付勢手段）
５８      ジョイント（固定手段）
６０      釦部
９２      ダンパー
９４      ハウジング
９８      翼部
１０４  軸部
１０６  軸部
１０８  区画壁
１１２  シャフト（ロータ）
１３０  シャフト（ロータ）
１３２  翼部
１３４  ハウジング
１３５  ダンパー
１３６  軸部
【図１】
2004270714.tif 000003
【図２】
2004270714.tif 000004
【図３】
2004270714.tif 000005
【図４】
2004270714.tif 000006
【図５】
2004270714.tif 000007
【図６】
2004270714.tif 000008
【図７】
2004270714.tif 000009
【図８】
2004270714.tif 000010
【図９】
2004270714.tif 000011
【図１０】
2004270714.tif 000012
【図１１】
2004270714.tif 000013
【図１２】
2004270714.tif 000014
【図１３】
2004270714.tif 000015
【図１４】
2004270714.tif 000016
【図１５】
2004270714.tif 000017
【図１６】
2004270714.tif 000018
【図１７】
2004270714.tif 000019
【図１８】
2004270714.tif 000020
【図１９】
2004270714.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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