(57)【要約】【課題】各顧客からの様々な商品の注文に柔軟に対応するべく、これらの商品を納期内に収められるような作業予定表を自動作成する。【解決手段】日程計画装置１０はホストコンピュータ１１から商品の製造仕様に関する仕様書データと、商品の受注に関する受注データを受け取ることにより、仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断して、その工程毎に受注データにて指定された納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成する。この場合、機械制約条件テーブルＴ２に設定された各生産設備の制約条件に基づいて割付け対象となる生産設備を選定し、運転時間設定テーブルＴ３と間接時間設定テーブルＴ４を参照して作業時間を算出しながら割り付けを行うことで、納期割れのない予定表の作成を可能とする。【選択図】　　図１
2004021397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の製造仕様書に記述された仕様書データを読み込む仕様書データ読込み手段と、
商品の受注カードに記述された受注データを読み込む受注データ読込み手段と、
上記仕様書データ読込み手段によって読み込まれた仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断し、その工程毎に分割する工程展開手段と、
この工程展開手段によって分割された各工程毎に上記受注データ読込み手段によって読み込まれた受注データで指定された納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成するスケジューリング手段と
を具備したことを特徴とする日程計画システム。
【請求項２】
商品の製造仕様書に記述された仕様書データを読み込む仕様書データ読込み手段と、
商品の受注カードに記述された受注データを読み込む受注データ読込み手段と、
上記仕様書データ読込み手段によって読み込まれた仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断し、その工程毎に分割する工程展開手段と、
各生産設備毎に生産し得る工程仕様を示す制約条件が設定された機械制約条件テーブルと、
各生産設備の運転時間が設定された運転時間設定テーブルと、
各生産設備の作業切換に伴う間接時間が設定された間接時間設定テーブルと、
上記工程展開手段によって分割された各工程毎に上記機械制約条件テーブルを参照して割付け対象となる生産設備を選定すると共に、上記運転時間設定テーブル及び間接時間設定テーブルを参照して上記生産設備に作業単位を割り付けた場合の作業時間を算出しながら、上記受注データ読込み手段によって読み込まれた受注データで指定された納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成するスケジューリング手段と
を具備したことを特徴とする日程計画システム。
【請求項３】
上記スケジューリング手段は、上記生産設備に作業単位を割り付けた際に納期割れするか否かを判断し、納期割れする場合には上記機械制約条件テーブルを参照して他の生産設備に当該作業単位を割り付けることを特徴とする請求項２記載の日程計画システム。
【請求項４】
材料情報を取得する材料情報取得手段を備え、
上記スケジューリング手段は、上記材料情報取得手段によって得られた材料情報によって定まる最早開始日程と上記納期によって定まる最終日程との間で各工程に対応したスケジューリングを行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の日程計画システム。
【請求項５】
上記スケジューリング手段によって作成された作業表を出力する作業表出力手段と、
上記作業表に基づいて納期回答を行う納期回答手段と、
上記作業表に基づいて作業指示を行う作業指示手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の日程計画システム。
【請求項６】
商品の製造仕様書に記述された仕様書データを読み込むステップと、
商品の受注カードに記述された受注データを読み込むステップと、
上記仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断し、その工程毎に分割するステップと、
上記分割された各工程毎に上記受注データで指定された納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成するステップと
からなる日程計画作成方法。
【請求項７】
各生産設備毎に生産し得る工程仕様を示す制約条件が設定された機械制約条件テーブルと、各生産設備の運転時間が設定された運転時間設定テーブルと、各生産設備の作業切換に伴う間接時間が設定された間接時間設定テーブルとを備えたコンピュータに用いられる日程計画作成方法であって、
商品の製造仕様書に記述された仕様書データを読み込むステップと、
商品の受注カードに記述された受注データを読み込むステップと、
上記仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断し、その工程毎に分割するステップと、
上記分割された各工程毎に上記機械制約条件テーブルを参照して割付け対象となる生産設備を選定すると共に、上記運転時間設定テーブル及び間接時間設定テーブルを参照して上記生産設備に作業単位を割り付けた場合の作業時間を算出しながら、上記受注データで指定された納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成するステップと
からなる日程計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産工場内で複数の作業工程を経る商品を対象とし、これらの商品を顧客から指定された納期に間に合わせて生産する場合に用いられる作業予定表の作成を支援する日程計画システム及び日程計画作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばスナック菓子を入れる袋などは、そのほとんどが受注生産であって、各顧客毎にその仕様が異なり、それぞれに指定された納期内に生産しなければならない。このような受注品を生産する工場内では、例えば印刷用の機械が数台、加工用の機械が数台、仕上げ用の機械が数台といったように、各作業工程毎に複数台の機械があり、これらの機械を各受注品に応じて選択的に稼働している。
【０００３】
ここで、生産設備として工場内に設置されている各機械の中には各受注品に共通に使用可能な機械もあれば、共通に使用できないものもある。また、各機械毎に生産能力も異なる。したがって、各受注品を納期に間に合わせて生産するためには、これらの事を考慮した上で作業予定表を作成しておき、その予定表に沿って各機械を効率的に稼働することが重要となる。
【０００４】
従来、このような作業予定表を生産管理者が作成していた。すなわち、生産管理者が機械の能力や材料の入庫状況などを考慮しながら、各受注品が納期割れしないように機械別に作業を割り振ったスケジュールを所定の用紙に記述するといった方法を採っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来、生産管理者が作業予定表を作成していたため、非常に面倒であり、時間もかかっていた。特に、各工程毎に様々な機械を有する生産設備において、次々と入ってくる受注品のそれぞれに対して、機械の性能や材料の入庫状況、さらには材料の交換時間などの付加的な時間を考慮した上で納期割れのない予定表を速やかに組むことは非常に困難なことであり、また、ミスも生じやすい。
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、各顧客からの様々な商品の注文に柔軟に対応するべく、これらの商品を納期内に収められるような作業予定表を自動作成可能な日程計画システム及び日程計画作成方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る日程計画システムは、商品の製造仕様書に記述された仕様書データを読み込む仕様書データ読込み手段と、商品の受注カードに記述された受注データを読み込む受注データ読込み手段と、上記仕様書データ読込み手段によって読み込まれた仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断し、その工程毎に分割する工程展開手段と、この工程展開手段によって分割された各工程毎に上記受注データ読込み手段によって読み込まれた受注データで指定された納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成するスケジューリング手段とを具備して構成される。
【０００８】
このような構成の日程計画システムによれば、商品の製造仕様書に記述された仕様書データと、商品の受注カードに記述された受注データを入力として、当該商品の作業工程毎に納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表が自動作成される。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る日程計画システムは、商品の製造仕様書に記述された仕様書データを読み込む仕様書データ読込み手段と、商品の受注カードに記述された受注データを読み込む受注データ読込み手段と、上記仕様書データ読込み手段によって読み込まれた仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断し、その工程毎に分割する工程展開手段と、各生産設備毎に生産し得る工程仕様を示す制約条件が設定された機械制約条件テーブルと、各生産設備の運転時間が設定された運転時間設定テーブルと、各生産設備の作業切換に伴う間接時間が設定された間接時間設定テーブルと、上記工程展開手段によって分割された各工程毎に上記機械制約条件テーブルを参照して割付け対象となる生産設備を選定すると共に、上記運転時間設定テーブル及び間接時間設定テーブルを参照して上記生産設備に作業単位を割り付けた場合の作業時間を算出しながら、上記受注データ読込み手段によって読み込まれた受注データで指定された納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成するスケジューリング手段とを具備して構成される。
【００１０】
このような構成の日程計画システムによれば、商品の製造仕様書に記述された仕様書データと、商品の受注カードに記述された受注データを入力として、当該商品の作業工程毎に納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表が自動作成される。この場合、まず、機械制約条件テーブルを用いて割付け対象となる生産設備が選定され、続いて運転時間設定テーブル及び間接時間設定テーブルを用いて上記生産設備に作業単位を割り付けた場合の作業時間が算出され、その作業時間分の作業単位が割り付けられる。
【００１１】
また、本発明の請求項３は、上記請求項２記載の日程計画システムにおいて、上記スケジューリング手段は、上記生産設備に作業単位を割り付けた際に納期割れするか否かを判断し、納期割れする場合には上記機械制約条件テーブルを参照して他の生産設備に当該作業単位を割り付けることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の日程計画システムによれば、納期割れが発生する場合には他の生産設備が代替用として改めて選定され、その生産設備に当該作業単位が割り付けられる。
【００１３】
また、本発明の請求項４は、上記請求項１または請求項２記載の日程計画システムにおいて、材料情報を取得する材料情報取得手段を備え、上記スケジューリング手段は、上記材料情報取得手段によって得られた材料情報によって定まる最早開始日程と上記納期によって定まる最終日程との間で各工程に対応したスケジューリングを行うことを特徴とする。
【００１４】
このような構成の日程計画システムによれば、材料情報に基づいて例えば用紙などの入庫状況などを考慮した最早開始日程が設定され、その最早開始日程と上記納期によって定まる最終日程との間で各工程に対応したスケジューリングが行われる。
【００１５】
また、本発明の請求項５は、上記請求項１または請求項２記載の日程計画システムにおいて、上記スケジューリング手段によって作成された作業表を出力する作業表出力手段と、上記作業表に基づいて納期回答を行う納期回答手段と、上記作業表に基づいて作業指示を行う作業指示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
このような構成の日程計画システムによれば、作成された作業表を用紙に印刷するなどして確認することができると共に、上記作業表に基づいて営業担当などに納期回答を返すことができ、また、生産現場担当などに作業指示を送ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係る日程計画システムの構成を示すブロック図である。本システムは、工場内にて商品を納期内に生産する際に必要となる作業予定表の作成を支援するためものであり、日程計画装置１０と、ホストコンピュータ１１と、進捗実績管理サーバ１２とから構成される。なお、ここで言う商品とは、顧客から指定された納期を有する受注品であって、具体的には、例えばスナック菓子などを入れる袋や、雑誌、カタログ、紙器、壁紙、カラーフィルターなどの印刷技術を用いて製造される商品であるが、その商品種類については特に限定されるものではない。
【００１９】
日程計画装置１０は、上述した商品を納期内に生産するための作業予定表を自動作成する装置であって、スケジューリング機能１０ｄ、予定表出力機能１０ｅ、納期回答機能１０ｆ、作業指示機能１０ｇを備える。
【００２０】
スケジューリング機能１０ｄは、各工程単位で作業予定表を作成するためのスケジューリング処理を行う。このスケジューリング処理には、各作業工程に関する情報であるアクティビティ情報を格納したアクティビティ情報記憶部ＤＢと共に、投入優先度テーブルＴ１、機械制約条件テーブルＴ２、運転時間設定テーブルＴ３、間接時間設定テーブルＴ４が用いられるが、これらのテーブルの構成については後に図３乃至図６を参照して説明する。なお、アクティビティとは、工程毎に分割された作業のコマを示す。このアクティビティをガントチャート上に機械別に割り付けたものがスケジュール（作業予定表）であり、アクティビティ情報とは各工程毎の情報を格納しているデータを示している。アクティビティ情報には、受注番号、工程情報、部品情報、材料情報、制約条件などが含まれている。なお、制約条件には、第一優先機種の指定情報を少なくとも含む。
【００２１】
また、予定表出力機能１０ｅは、スケジューリング機能１０ｄによって作成された作業予定表の出力処理（プリントアウト）を行う。納期回答機能１０ｆは上記作業予定表を元にして営業担当者が操作するホストコンピュータ１１に対して納期回答を返す処理を行い、作業指示機能１０ｇは上記作業予定表を元にして生産現場担当者が操作する進捗実績管理サーバ１２に対して作業指示を行う。
【００２２】
このような機能１０ｄ〜１０ｇを有する日程計画装置１０は、例えば磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータから構成される。上述した機能１０ｄ〜１０ｇは、この日程計画装置１０に設けられた図示せぬＣＰＵがプログラムに記述された手順に従って実行する処理を機能的に示したものである。また、アクティビティ情報記憶部ＤＢや各テーブルＴ１〜Ｔ４は、図示せぬメモリ装置の所定の領域に設けられている。
【００２３】
一方、ホストコンピュータ１１及び進捗実績管理サーバ１２は、この日程計画装置１０とオンラインで接続されている。
【００２４】
ホストコンピュータ１１は、本システムの上位装置として存在しており、製造仕様書登録機能１０ａ、受注カード登録機能１０ｂ、工程展開機能１０ｃを備える。これらの機能１０ａ〜機能１０ｃは、上記日程計画装置１０に備えられた各機能１０ｄ〜１０ｇと共に本システムを実現するための一連の処理を示しており、本実施形態では、このうちの機能１０ａ〜機能１０ｃをホストコンピュータ１１にて行う構成としている。
【００２５】
製造仕様書登録機能１０ａは、品質管理者などが作成した各商品毎の製造仕様書の登録を図示せぬ端末などを介して受け付ける処理を行う。受注カード登録機能１０ｂは、顧客から注文を受け付けた営業などがその商品の納期や数量などを記述した注文カードと呼ばれる受注情報の登録を受け付ける処理を行う。なお、上記製造仕様書及び受注カードについては、後に図１０乃至図１５を参照して詳しく説明する。工程展開機能１０ｃは、受注カードに基づいて、対応する商品の製造仕様書を読み出し、その製造仕様書から当該商品の作業工程を判断し、その工程毎に分割する処理（部品展開処理とも呼ぶ）を行う。この工程展開機能１０ｃで作成される情報がアクティビティ情報であり、ホストコンピュータ１１はこのアクティビティ情報を後述する材料情報、作業進捗実績と共に日程計画装置１０に渡して当該商品に関する作業予定表の作成を行わせる。
【００２６】
ホストコンピュータ１１はこのような機能１０ａ〜１０ｃを備えることで、次々と入ってくる受注品に対し、その商品の製造仕様に関するデータを記述した製造仕様書や、商品の受注に関するデータを記述した受注カードから工程展開を行ったアクティビティ情報を日程計画装置１０に与えたり、シリンダー（版）や用紙などの材料の入庫状況に関する材料情報や、進捗実績管理サーバ１２から得た作業進捗実績などの情報を日程計画装置１０に与える。日程計画装置１０では、このホストコンピュータ１１から受信したアクティビティ情報をアクティビティ情報記憶部ＤＢに登録した後、上述した各機能１０ｄ〜１０ｇを実行することになる。
【００２７】
また、進捗実績管理サーバ１２は、生産設備１３を管理しているコンピュータであって、現在の作業進捗状況に関する実績データを生産設備１３から取得することにより、これをホストコンピュータ１１に与える。
【００２８】
なお、上記生産設備１３としては例えば印刷用の機械が数台、加工用の機械が数台、仕上げ用の機械が数台といったような工程毎に複数種類用意されており、これらは生産能力などが異なり、それぞれにそのときの受注品の内容に応じて選択的に稼働される。図２は軟包装加工の例であり、この種の商品を製造する場合には、通常、「印刷」→「加工」→「仕上げ」といった作業工程に大別される。さらに、「加工」の工程はラミネーション（貼合わせ）、コーティングなどに分けられ、「仕上げ」の工程はスリッター、製袋、シーターなどに分けられる。どの商品がどのような作業工程を有するのかは製造仕様書に予め記述されており、上記ホストコンピュータ１１は受注カードの入力を受け付けると、その製造仕様書に記述された作業工程毎にアクティビティを展開して日程計画装置１０に送信する。これにより、日程計画装置１０は、アクティビティ情報などにより作業工程毎にスケジューリングを行うことになる。
【００２９】
ここで、図３乃至図６を参照して、本システムのスケジューリング処理で必要となる各テーブルＴ１〜Ｔ４について説明する。
【００３０】
図３は投入優先度テーブルＴ１の構成を示す図である。
【００３１】
投入優先度テーブルＴ１は、各工程毎にアクティビティ（作業単位）を生産設備に割り付けるための優先順位が設定されたテーブルであって、図３に示すように、機種グループ別優先度、機種グループ内優先１〜５を設定可能としている。なお、機種グループ内優先１〜５の条件には、少なくとも「納期」が含まれる。「納期」が優先１として設定されている場合には、当該商品に指定された納期を優先してアクティビティの割り付けが行われることになる。この他の優先度条件として「数量」などがある。
【００３２】
図４は機械制約条件テーブルＴ２の構成を示す図である。
【００３３】
機械制約条件テーブルＴ２は、各生産設備毎に生産し得る工程仕様が設定されたテーブルであり、アクティビティの割付け対象とする生産設備を選定する場合に用いられると共に、その生産設備の負荷率が１００％を越える場合または納期割れを起こす場合に代替生産設備の選定に用いられる。図４の例では、「印刷（ＳＬ）」工程で用いられる生産設備として、各種印刷機毎に「印刷可能な色の数（合計色数）」，「反転可能な色の数」，「シリンダー円周」，「シリンダー面長」，「用紙幅」，「用紙厚」，「給紙径」などが制約条件として予め設定されている。例えば、用紙の幅サイズとして７２０ｍｍを使用する商品の受注があった場合には、機種コード「Ａ１」，「Ａ２」，「Ｃ１」，「Ｃ２」で示される４台の印刷機が条件に合致するので、これらの印刷機が割付け対象として選定されることになる。その他、シリンダーサイズなど、商品によって様々な条件があり、その条件をすべて満たす印刷機を対象として、上記投入優先度を考慮してアクティビティの割り付けがなされる。なお、各商品がどのような材料（資材ともいう）を必要とするのかは、予め製造仕様書に記載されている。
【００３４】
図５は運転時間設定テーブルＴ３の構成を示す図である。
【００３５】
運転時間設定テーブルＴ３は、各生産設備における運転時間を算出するための運転スピードが設定されたテーブルである。図５の例では、機種コード「Ａ＊」，「Ｂ＊」，「Ｃ＊」で示される印刷機に関して、各「色数」と各「ロット」を条件とした運転スピードが設定されている。この他の条件として、例えば「用紙種類」や「版深度」などがあり、これらの条件を元にした運転スピードから当該生産設備の運転時間、つまり、商品を製造する際の工程に費やされる時間が算出される。この運転時間がアクティビティの作業時間に含まれる。
【００３６】
図６は間接時間設定テーブルＴ４の構成を示す図である。
【００３７】
間接時間設定テーブルＴ４は、作業切換に伴う間接時間が設定されたテーブルである。例えば、ある印刷機を用いてア社の商品に関する印刷を行った後に、イ社の印刷を行うような場合に、印刷に用いる印刷機は共通であっても、商品によって版やインキなど各種の材料を交換しなければならない。その交換の作業に要する時間が間接時間設定テーブルＴ４に間接時間として予め定められている。図６の例では、機種コード「Ａ＊」，「Ｂ＊」，「Ｃ＊」で示される印刷機に関して、「版替」，「圧ロール交換」，「ドクター交換」，「ファニッシャーロール交換」，「インキ交換」，「反転」に要する時間が設定されている。例えば、機種コード「Ａ＊」の印刷機では、ア社の商品に用いた版からイ社の商品に用いた版へ交換する作業である「版替」の後始末に２分／ユニット、準備に２分／ユニットかかる。この他の条件として、例えば「用紙厚変更」や「型交換」、「色合わせ」などがあり、これらの間接時間を考慮に含めた上でアクティビティの作業時間が算出される。これにより、作業時間は運転時間とこれらの間接時間とから算出されることになる。
【００３８】
次に、本システムの動作を説明する。
【００３９】
図７は本システムの動作を説明するためのフローチャートであり、本システムを構成するホストコンピュータ１１と日程計画装置１０とにて実行される処理の流れが示されている。
【００４０】
図７に示すように、まず、ホストコンピュータ１１は、各商品の製造仕様書のデータの登録処理を行う（ステップＳ１１）。製造仕様書は、受注のあった商品の製造仕様に関するデータを記述したものであって、その仕様書データの中には当該商品に必要な材料や商品の作業工程に関する情報を含んでいる。図１０乃至図１４は製造仕様書の一例を示す図であり、得意先「ＸＸ株式会社」、品名「Ａ商品」で指定される商品の製造仕様データとして、図１０は「内訳・部品情報」、図１１は「用紙・樹脂情報」、図１２は「インキ・材料情報」、図１３は「原版・刷版情報」、図１４は「印刷・加工情報」を示している。このうち、図１０〜図１１は商品を構成するための部品や材料などに関する情報であり、図１３及び図１４は作業工程に関する情報である。なお、「部品」とは、例えばアイスカップの紙容器であれば、その器と蓋をそれぞれ部品という。また、図１１の「用紙・樹脂情報」では、各商品の用紙サイズとして、「７２０」，「７００」，「７００」，「６８０」を使用することが示されている。図１４の「印刷・加工情報」では、「ＳＬ」，「ＦＣ」，「ＤＬ」，「ＴＤ」といった特定のコードで作業工程が示されている。
【００４１】
次に、ホストコンピュータ１１は、製造依頼のあった商品の受注カードの読み込み処理を行う（ステップＳ１２）。これは、営業担当者など、顧客から製造を依頼された者が受注カードを受け付け、その受注カードに記述されたデータをホストコンピュータ１１に読み込ませるものである。この受注カードは、商品の製造仕様書のデータを含むものであって、数量、単価などの他に、その受注データの中には当該製造を依頼された商品の納期を示す情報を含んでいる。図１５は受注カードの一例を示す図であり、得意先「ＸＸ株式会社」、品名「Ａ商品」で指定される商品の受注データとして、数量、単価などの他に、納入完了日（納期）が指定された「ヘッド情報」が示されている。
【００４２】
次に、ホストコンピュータ１１は、上記受注カードが登録された商品に対応した製造仕様書データに基づいて当該商品の作業工程を判断し、例えば図２に示すように各工程毎に分割することで、日程計画装置１０にアクティビティ情報を送信する（ステップＳ１３）。
【００４３】
このように、製造依頼のあった商品に関し、製造仕様書の登録、受注カードの読み込み、そして、工程展開といった各処理がホストコンピュータ１１にて行われると、続いて日程計画装置１０にて以下のような処理が実行される。
【００４４】
すなわち、日程計画装置１０は、まず、上述したアクティビティ情報と共にホストコンピュータ１１から材料情報および作業進捗実績データを取得する（ステップＳ１４）。上記材料情報とは、例えばシリンダーや用紙などの商品の製造に必要な材料の入庫状況を示したものである。これは、スケジュールを立てる場合に材料が揃っていることが前提となるため、この材料情報に基づいて当該商品に対応した材料の入庫状況が確認される。また、上記作業進捗実績データとは、各生産設備毎の現在の作業進捗状況を示したものであり、例えば稼働中の生産設備を除いてアクティビティを割り当てる場合に参照される。
【００４５】
次に、日程計画装置１０は、ホストコンピュータ１１から受け取ってアクティビティ情報記憶部ＤＢに登録したアクティビティ情報に基づいて各工程毎のスケジューリング処理を実行する（ステップＳ１５）。このスケジューリング処理では、各工程毎に受注データで指定された納期に合わせて各生産設備にアクティビティを割り付けた作業表を作成するといった処理を行う。
【００４６】
ここで、アクティビティの割付け方法について、図８を参照して具体的に説明する。
【００４７】
図８は印刷工程におけるアクティビティの割付けの一例を示した図である。今、生産設備として４台の印刷機（１号機〜４号機）があり、これらの印刷機に各アクティビティ（作業単位）を割り付けていく場合を想定する。各印刷機は生産能力が異なり、また、対応可能な作業も異なる。したがって、アクティビティを割り付ける印刷機はどれでもいいというわけではなく、そのアクティビティに対応可能な印刷機を対象として、納期割れしないように効率的に割り付ける必要がある。納期割れとは、顧客に指定された納期に間に合わないことをいう。
【００４８】
アクティビティ情報記憶部ＤＢには、製造仕様書から得られる各アクティビティの情報（アクティビティ情報）が保持されており、これらのアクティビティが投入優先度テーブルＴ１などによって決定された投入優先度の順に取り出されて各印刷機に割り付けられる。この場合、機械制約条件テーブルＴ２に設定された機械制約条件に基づいて、それぞれのアクティビティに対応可能な印刷機が選定されて、その印刷機に対して夫々のアクティビティの割り付けがなされる。
【００４９】
図８において、各印刷機に対して時間軸上に配列されたブロックがアクティビティを示しており、そのブロックの大きさがアクティビティの作業時間に相当する。このアクティビティの作業時間は運転時間設定テーブルＴ３に設定された運転時間と間接時間設定テーブルＴ４に設定された間接時間によって算出される。なお、ブロック内の「表：＊＊＊」と「裏：＊＊＊」の表記は用紙の表と裏に印刷する色を示し、その下の数字は印刷する数量を示している。例えば「表４：赤黄緑黒」は用紙の表面に赤黄緑黒の４色で印刷し、「２０００」は２０００枚印刷するといった作業内容を示している。
【００５０】
まず、日程計画装置１０は各アクティビティをアクティビティ情報記憶部ＤＢから読み出して、投入優先度テーブルＴ１により並べ替えを行った後、これらのアクティビティのリストを作成する（図８の▲１▼）。次に、日程計画装置１０は優先度の高いアクティビティ（図８の例では、投入優先度７のアクティビティ）を上述のリストから取り出す（図８の▲２▼）。
【００５１】
今、図８に示すように、投入優先度１のアクティビティが４号機、投入優先度２のアクティビティが３号機、投入優先度３のアクティビティが２号機…といったように、投入優先度１〜６までのアクティビティが各印刷機に割り付けられたとする。ここで、次の投入優先度７のアクティビティを機械制約条件テーブルＴ２などを参照して第一優先機種の３号機に割り付けた際に（図３の▲３▼，▲４▼）、納期割れなどが生じる場合には、他の印刷機へ割り付けを変更する。この場合、機械制約条件テーブルＴ２に設定された機械制約条件に基づいて投入優先度７のアクティビティに対応可能な印刷機を割付け対象とし、その中で運転時間設定テーブルＴ３と間接時間設定テーブルＴ４を参照して最早終了日となる印刷機を検索することにより、これを代替設備の印刷機として選定する（図８の▲５▼）。図８の例では、２号機が代替設備として選定され、そこに投入優先度７のアクティビティが割り付けられることが示されている（図８の▲６▼）。
【００５２】
このように、各アクティビティが納期割れしないように適切な印刷機に順次割り付けられていき、最終的に得られた割り付け結果が予定表として出力されることになる。このときの具体的な処理手順を図９に示す。
【００５３】
なお、図８の例は印刷工程の場合であるが、他の作業工程でも同様であり、それぞれに納期に合わせて適切な生産設備が選定されて、その生産設備にアクティビティを割り付けた予定表が自動的に作成されることになる。この場合、各作業工程間で連続性のある作業である場合には、前の作業工程より早い作業時期に次の作業工程がスケジューリングされなように調整されている。つまり、図２に示すように、「印刷」→「加工」→「仕上げ」といったような作業工程を経る場合に、まず、「印刷」に対するスケジューリングにて最終の時間が確定した後に、次の作業工程である「加工」を上記最終時間以降に開始するようにスケジューリングが行われる。また、用紙やシリンダー等の入庫状況を示す材料情報によって定められる最早開始日と、納期によって定められる最終日との間で各工程での作業に必要な時間間隔が決められ、それぞれの時間間隔内で図８で説明したような各アクティビティの割り付けが行われる。各作業工程間の繋がりはアクティビティ情報の中に含まれているコンストレイント情報によって規定されている。これにより、各作業工程の間で各アクティビティ情報の関連が判断でき、作業のスケジュールを重複することなく調整することができる。
【００５４】
図９は上記図７のステップＳ１５で実行されるスケジューリング処理を示すフローチャートであり、上記図８で説明したアクティビティの割付け方法の処理手順を示している。
【００５５】
まず、日程計画装置１０はアクティビティの投入順序を図３に示す投入優先度テーブルＴ１などを参照して決定する（ステップＳ２１）。詳しくは、このアクティビティの投入順序はアクティビティ情報内のシステム優先度と投入優先度テーブルＴ１によって決定され、システム優先度・機種グループ別優先度・機種グループ内優先１〜５で指定された項目でソートされた順番となる。
【００５６】
システム優先度とは、投入優先順位を決定する一要素であって投入優先度テーブルＴ１から得られる優先度よりも上位にある。本システムより生産現場へ作業指示を出す上で、スケジューリングを行う度に直近のスケジュールが変わると都合が悪いため、ある期間のスケジュールが確定された状態で再度スケジューリングが行われても、その確定されたスケジュールに影響がでないようにしている。これがシステム優先度と呼ばれるもので、例えば実績・納期回答・機種開始固定・機種固定・フリーがあり、この中で実績アクティビティのシステム優先度が一番高い。実績アクティビティとは、実績収集システム（進捗実績管理サーバ１２）より上がってきたアクティビティ（既に実績のあるアクティビティ）であり、これは完全固定のアクティビティであって、スケジューリングによって動かされない。
【００５７】
このようなシステム優先度を考慮して、投入優先度テーブルＴ１と共にアクティビティの投入順序が決定されると、日程計画装置１０はその投入順序に従ってアクティビティ情報記憶部ＤＢから当該作業工程に対応した各アクティビティを順に取り出す（ステップＳ２２）。
【００５８】
次に、日程計画装置１０は上記取り出したアクティビティに第一優先機種として予め機種が指定されている否かを判断する（ステップＳ２３）。この第一優先機種の指定情報はアクティビティに含まれている。アクティビティに第一優先機種の指定がなければ（ステップＳ２３の“なし”）、日程計画装置１０は機械制約条件テーブルＴ２を参照して当該アクティビティの作業工程仕様に対応し得る生産設備を割付け対象として選定する（ステップＳ２４）。一方、アクティビティに第一優先機種の指定があれば（ステップＳ２３の“あり”）、日程計画装置１０はその指定機種をそのまま割付け対象としてステップＳ２５の処理へ移行する。
【００５９】
次に、日程計画装置１０は上記割付け対象として選定された生産設備に当該アクティビティを割り付けた場合の作業時間を運転時間設定テーブルＴ３と間接時間設定テーブルＴ４から算出した後（ステップＳ２５）、その作業時間に基づいてアクティビティの割り付けを行う（ステップＳ２６）。この場合、第一優先機種の指定がなく、上記ステップＳ２４にて複数の生産設備が候補として選出されていれば、それらの中で最も早く作業を終了できる生産設備にアクティビティを割り付ける。第一優先機種が指定されていれば、その指定機種へアクティビティを割り付ける。
【００６０】
ここで、日程計画装置１０は割り付け結果に対して納期割れのチェックや生産設備の過負荷チェックを行う（ステップＳ２７）。その結果、納期割れを招くことなく、また、生産設備に所定量以上の負荷がかからない場合には（ステップＳ２７の“ＯＫ”）、日程計画装置１０はその割り付け結果を確定した後（ステップＳ２８）、次の投入優先度のアクティビティについて上記同様の処理を繰り返す。一方、納期割れを招いたり、生産設備に所定量以上の負荷がかかるような場合には（ステップＳ２７の“ＮＧ”）、日程計画装置１０は代替制限フラグをチェックする（ステップＳ２９）。代替制限フラグとは、上記第一優先機種の指定に関係なく、代替の生産設備を許可するか否かを指定するための制御情報であって、予めアクティビティ情報に含まれている。この代替制限フラグが立っていれば（ステップＳ２９の“あり”）、日程計画装置１０は代替可と判断して、上記ステップＳ２４に戻り代替の生産設備の選定を行う。つまり、機械制約条件を満足する生産設備を対象として別の生産設備を選ぶことになる。
【００６１】
また、この代替制限フラグが立っていない場合には（ステップＳ２９の“なし”）、代替が許可されていないので、日程計画装置１０は当該アクティビティを未割付用のエリアに付記しておき（ステップＳ３０）、次のアクティビティの取り出しを行う。なお、未割付となったアクティビティについては、例えば外部の生産設備を利用して処理するか、顧客に納期の延長を交渉するなど、生産管理者等の判断に委ねることになる。
【００６２】
このようにして、全てのアクティビティについて上記同様の処理が繰り返されて、ある工程における作業の予定表が完成する。
【００６３】
図７のフローチャートに戻って、上述したようなスケジューリング処理によって作業工程別の予定表が作成されると、日程計画装置１０はこの予定表のデータを生産管理者の印刷指示に応じて印刷出力する（ステップＳ１６）。また、日程計画装置１０はこの予定表に基づいて商品の納期回答を営業担当者のホストコンピュータ１１に返して通知すると共に（ステップＳ１７）、作業指示を生産現場担当者の進捗実績管理サーバ１２に送る（ステップＳ１８）。以後、上記ステップＳ１４にて分割された各作業工程毎に上記ステップＳ１５〜Ｓ１８の処理が繰り返される。
【００６４】
このように、本システムによれば、例えば「印刷」、「加工」、「仕上げ」といった各作業工程毎にスケジューリングが行われ、各生産設備にアクティビティを割り付けた予定表が自動作成される。したがって、従来のように生産管理者が機械の性能や材料の入庫状況、さらには材料の交換時間などを考えながら納期割れのない予定表を作成するといったような面倒な作業が不要となり、次々と入ってくる受注品に対し、これらの商品を納期内に収められるような予定表を簡単に得て、その予定表に沿って作業を効率的に行うことができるようになる。
【００６５】
なお、上記実施形態では、図１に示すようにホストコンピュータ１１と日程計画装置１０とに分け、ホストコンピュータ１１側で製造仕様書登録機能１０ａ、受注カード登録機能１０ｂ、工程展開機能１０ｃを実行する構成としたが、これらの機能１０ａ〜１０ｃを日程計画装置１０に設けて、この日程計画装置１０にて本システムを実現する一連の機能１０ａ〜１０ｄを実行するといったような構成も可能である。要するに、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００６６】
また、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明の請求項１によれば、商品の製造仕様書に記述された仕様書データと、商品の受注カードに記述された受注データを入力として、当該商品の作業工程毎に納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けた予定表を作成することができるので、次々と製造の依頼された商品に対し、これらの商品を納期内に収められるような予定表を簡単に得て、その予定表に沿って作業を効率的に行うことができるようになる。
【００６８】
また、本発明の請求項２によれば、予め各生産設備毎に設定された制約条件に基づいて割付け対象となる生産設備を選定し、その生産設備の運転時間と作業切換に伴う間接時間から作業時間を算出しながら割り付けを行うようにしたため、納期に合わせて各生産設備に作業単位を割り付けていくことができる。さらに、制約条件により生産設備が選定されるので、品質の良い商品を製造することができる。
【００６９】
また、本発明の請求項３によれば、納期割れが発生するような割れ付けがあった場合には他の生産設備に当該作業単位を割り付けるようにしたため、納期割れのない作業表を得ることができる。さらに、他の生産設備に割り付けられるので、生産設備の稼働率が高まる。
【００７０】
また、本発明の請求項４によれば、材料情報を取得することで、例えば用紙などの入庫状況などを考慮した最早開始日程を設定して、その最早開始日程と上記納期によって定まる最終日程との間で各工程に対応したスケジューリングを行うことができる。これにより、作業時間を無駄にすることなく、さらに納期を厳守して商品の生産を得ることができる。
【００７１】
また、本発明の請求項５によれば、作成された作業表を用紙に印刷するなどして確認することができると共に、上記作業表に基づいて営業担当などに納期回答を返すことができ、また、生産現場担当などに作業指示を送ることができる。これにより、営業担当者は製造依頼者に対して明確な納期を明示することができる。さらに、製造依頼者側での製造や販売の計画を容易にできる。また、生産現場担当者は適切な人員配置が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る日程計画システムの構成を示すブロック図。
【図２】上記日程計画システムにおける生産工程の一例を示す図。
【図３】上記日程計画システムのスケジューリングに用いられる投入優先度テーブルの構成を示す図。
【図４】上記日程計画システムのスケジューリングに用いられる機械制約条件テーブルの構成を示す図。
【図５】上記日程計画システムのスケジューリングに用いられる運転時間設定テーブルの構成を示す図。
【図６】上記日程計画システムのスケジューリングに用いられる間接時間設定テーブルの構成を示す図。
【図７】上記日程計画システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図８】上記日程計画システムの印刷工程におけるアクティビティの割付け例を示す図。
【図９】上記日程計画システムにおけるスケジューリング処理の動作を示すフローチャート。
【図１０】上記日程計画システムに用いられる製造仕様書の一例（内訳・部品情報）を示す図。
【図１１】上記日程計画システムに用いられる製造仕様書の一例（用紙・樹脂情報）を示す図。
【図１２】上記日程計画システムに用いられる製造仕様書の一例（インキ・材料情報）を示す図。
【図１３】上記日程計画システムに用いられる製造仕様書の一例（原版・刷版情報）を示す図。
【図１４】上記日程計画システムに用いられる製造仕様書の一例（印刷・加工情報）を示す図。
【図１５】上記日程計画システムに用いられる受注カードの一例（ヘッド情報）を示す図。
【符号の説明】
１０…日程計画装置
１０ａ…製造仕様書登録機能
１０ｂ…受注カード登録機能
１０ｃ…工程展開機能
１０ｄ…スケジューリング機能
１０ｅ…予定表出力機能
１０ｆ…納期回答機能
１０ｇ…作業指示機能
１１…ホストコンピュータ
１２…進捗実績管理サーバ
１３…生産設備
ＤＢ…アクティビティ情報記憶部
Ｔ１…投入優先度テーブル
Ｔ２…機械制約条件テーブル
Ｔ３…運転時間設定テーブル
Ｔ４…間接時間設定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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