(57)【要約】【課題】耐熱性及び剛性を高水準に維持しつつ、耐衝撃性に優れたポリ乳酸複合材料を提供すること。【解決手段】ポリ乳酸と、前記ポリ乳酸１００重量部に対して１〜１００重量部の下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される軟質ポリアミドと、を含有することを特徴とするポリ乳酸複合材料。【化１】2004051835.tif 000011【化２】2004051835.tif 000012［式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ主鎖部分の炭素数が６〜１８、６〜１８、４〜１６のアルキレン基であり、また、ｐ及びｑは正の整数である。］【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸と、前記ポリ乳酸１００重量部に対して１〜１００重量部の下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）：
【化１】
2004051835.tif 000009
【化２】
2004051835.tif 000010
［式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数４〜３０のアルキレン基を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の主鎖部分の炭素数をそれぞれｌ、ｍ及びｎとすると、前記ｌ、ｍ及びｎがそれぞれ下記条件：
ｌ＝６〜１８の整数、
ｍ＝６〜１８の整数、
ｎ＝４〜１６の整数、かつ、
ｍ＋ｎ＝１１〜３４の整数
を満たすものであり、ｐ及びｑは正の整数を示す。］
で表される軟質ポリアミドと、を含有することを特徴とするポリ乳酸複合材料。
【請求項２】
前記軟質ポリアミドが、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／９、ナイロン６／１０及びナイロン６／１２からなる群から選ばれる少なくとも１種の軟質ポリアミドであることを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸複合材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリ乳酸複合材料を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリ乳酸複合材料及びそれを用いた成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ乳酸は、微生物や酵素の働きにより分解される性質、いわゆる生分解性を示し、その分解生成物は人体に無害な乳酸と二酸化炭素と水になることから、医療用材料や汎用樹脂の代替物として注目されている。
【０００３】
ところで、かかるポリ乳酸は結晶性樹脂であるが、その特性は一般的に脆い。そのため、ポリ乳酸を用いた樹脂成形体においては、衝撃力が作用するとミクロクラックが生じ、それらが繋って系全般に伝播することによって樹脂成形体の破壊が起こるという問題があり、耐衝撃性などの点で十分な特性を得ることが困難であった。
【０００４】
そこで、かかる問題点を改善すべく、例えば、特開２００１−４９０９８号公報においては乳酸系樹脂にポリアミド系エラストマーを添加することにより粘着性を付与することが開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記公報記載のように乳酸系樹脂に大日本インキ化学株式会社製のグリラックスＥ−５００（商品名、以下同様に商品名）、Ａ−１５０、Ａ−２５０、Ａ−３００、Ａ−３５０などのポリアミド系エラストマーを添加するといった従来の方法の場合、耐衝撃性の向上は認められるもののその効果は未だ十分ではなかった。また、このようなポリアミド系エラストマ−を添加した場合には、剛性や耐熱性が低下するという問題もあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、耐熱性及び剛性を高水準に維持しつつ、耐衝撃性に優れたポリ乳酸複合材料及びそれを用いた成形体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の軟質ポリアミドをポリ乳酸に添加した場合に、耐熱性及び剛性を高水準に維持しつつ、耐衝撃性に優れたポリ乳酸複合材料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明のポリ乳酸複合材料は、ポリ乳酸と、前記ポリ乳酸１００重量部に対して１〜１００重量部の下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）：
【０００９】
【化３】
2004051835.tif 000002
【００１０】
【化４】
2004051835.tif 000003
［式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数４〜３０のアルキレン基を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の主鎖部分の炭素数をそれぞれｌ、ｍ及びｎとすると、前記ｌ、ｍ及びｎがそれぞれ下記条件：
ｌ＝６〜１８の整数、
ｍ＝６〜１８の整数、
ｎ＝４〜１６の整数、かつ、
ｍ＋ｎ＝１１〜３４の整数
を満たすものであり、ｐ及びｑは正の整数を示す。］
で表される軟質ポリアミドと、を含有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明のポリ乳酸複合材料においては、前記軟質ポリアミドが、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／９、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２からなる群から選ばれる少なくとも１種の軟質ポリアミドであることが好ましい。
【００１２】
更に、本発明の成形体は、上記本発明のポリ乳酸複合材料を成形して得られるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
本発明のポリ乳酸複合材料は、ポリ乳酸と、前記ポリ乳酸１００重量部に対して１〜１００重量部の軟質ポリアミドと、を含有することを特徴とするものである。
【００１５】
先ず、本発明にかかるポリ乳酸について説明する。前記ポリ乳酸は、下記一般式（ＩＩＩ）：
【００１６】
【化５】
2004051835.tif 000004
（式中、ｒは整数を示す）
で表される繰り返し単位を有するポリマーである。当該ポリ乳酸の重量平均分子量は特に制限されないが、好ましくは１０，０００以上であり、より好ましくは５０，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上である。ポリ乳酸の重量平均分子量が前記下限値未満であると、強度、弾性率等の機械物性が不十分となる傾向にある。また、ポリ乳酸の重量平均分子量は、４００，０００以下であることが好ましい。この重量平均分子量を超えると、成形加工性が不十分となる傾向にある。
【００１７】
ポリ乳酸の重合方法は特に制限されず、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸の直接重合でもよく、乳酸の環状２量体であるＤ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、ｍｅｓｏ−ラクチドの開環重合であってもよい。また、ポリ乳酸が上記Ｄ−体原料とＬ−体原料との共重合体である場合、Ｄ−体原料又はＬ−体原料のうちの一方の含有割合が９０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、９７ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、９９ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましい。Ｄ−体又はＬ−体のうちの双方が９０ｍｏｌ％未満であると、立体規則性の低下により結晶化が阻害され、本発明により得られる効果が十分に発現しない傾向にある。
【００１８】
このようにして得られるポリ乳酸は光学異性を示すが、当該ポリ乳酸はＤ−体、Ｌ−体、ＤＬ−体のいずれであってもよい。また、構成成分の主体がＤ−体であるポリ乳酸と、構成成分の主体がＬ−体であるポリ乳酸とが任意の割合でブレンドされたものを用いてもよい。
【００１９】
さらに、本発明にかかるポリ乳酸においては、乳酸又はラクチドに加えて、グリコリド、カプロラクトン等の他の重合性単量体を更に重合させて共重合体としてもよく、各種有機、無機フィラー等が添加されていてもよい。また、当該他の重合性単量体の単独重合により得られるポリマーをポリ乳酸とブレンドしてもよい。なお、当該他の重合性単量体に由来する重合鎖がポリマー全量に占める割合は、モノマー換算で５０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明のポリ乳酸複合材料においては、ポリ乳酸と後述する軟質ポリアミドを混合することにより、ポリ乳酸のエステル結合と軟質ポリアミドのアミド結合の間でエステル−アミド交換反応が起こり、ポリ乳酸と軟質ポリアミドとの相溶性が向上したことにより、耐熱性及び剛性を高水準に維持しつつ耐衝撃性が大きく向上したと、本発明者らは推察する。
【００２１】
次に、本発明にかかる軟質ポリアミドについて説明する。前記軟質ポリアミドは、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されるものである。
【００２２】
【化６】
2004051835.tif 000005
【００２３】
【化７】
2004051835.tif 000006
【００２４】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数４〜３０のアルキレン基を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の主鎖部分の炭素数をそれぞれｌ、ｍ及びｎとすると、前記ｌ、ｍ及びｎがそれぞれｌ＝６〜１８の整数であり、ｍ＝６〜１８の整数であり、ｎ＝４〜１６の整数であり、かつ、ｍ＋ｎ＝１１〜３４の整数であるものであり、ｐ及びｑは正の整数を示す。
【００２５】
このような炭素数４〜３０のアルキレン基としては、側鎖を有していても有していなくてもよく、具体的には、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、トリデカメチレン基、テトラデカメチレン基などの一般式−ＣｎＨ２ｎ−で表されるアルキレン基、アルキル基等を側鎖として有する１−メチルペンタメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、２−エチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、１−メチルヘキサメチレン基、１−メチルヘプタメチレン基等が挙げられる。
【００２６】
前記Ｒ１の主鎖部分の炭素数であるｌは、６〜１８の整数であり、９〜１７の整数が好ましい。前記Ｒ２の主鎖部分の炭素数であるｍは、６〜１８の整数であり、６〜１２の整数が好ましい。前記Ｒ３の主鎖部分の炭素数であるｎは、４〜１６の整数であり、６〜１４の整数が好ましい。
【００２７】
さらに、本発明にかかる前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される軟質ポリアミド（軟質ナイロン）としては、前記一般式（Ｉ）におけるｌ＝１０であるポリアミド１１（ポリウンデカノラクタム）、前記一般式（Ｉ）におけるｌ＝１１であるポリアミド１２（ポリラウリルラクタム）、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝６、ｎ＝７であるポリアミド６／９（ポリヘキサメチレンノナン酸ジアミド）、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝６、ｎ＝８であるポリアミド６／１０（ポリヘキサメチレンセバシン酸ジアミド）、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝６、ｎ＝１０であるポリアミド６／１２（ポリヘキサメチレンドデカン酸ジアミド）等が挙げられ、より好ましくはナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／９、ナイロン６／１０、ナイロン６／１２である。なお、ポリアミドとは、酸アミド結合−ＣＯＮＨ−を有する重合体の総称であり、このうち線状重合体をナイロンというが、一般には「ナイロン」がポリアミドに代わり使用されることが多い。なお、このような軟質ポリアミド（軟質ナイロン）は市販されている。
【００２８】
また、本発明に係る軟質ポリアミドの「軟質」とは、室温での曲げ弾性率が２ＧＰａ未満（ただし、可塑剤、強化剤などの充填剤を含まない）であることをいう。
【００２９】
前記軟質ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００以上であり、より好ましくは１０，０００以上であり、さらに好ましくは１５，０００以上である。前記下限値未満であると、耐熱性、耐衝撃性が不十分となる傾向にある。また、このような軟質ポリアミドの重量平均分子量は、１００，０００以下であることが好ましい。前記軟質ポリアミドの重量平均分子量が、１００，０００を超えると成型加工性が低下する傾向にある。なお、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）におけるｐ及びｑは、上記重量平均分子量の範囲を満たす正の整数である。
【００３０】
本発明に係る軟質ポリアミドの含有量は、前記ポリ乳酸１００重量部に対して１〜１００重量部であり、５〜１００重量部であることが好ましく、１０〜８０重量部であることがより好ましく、２０〜７０重量部であることが更に好ましい。このような軟質ポリアミドの含有量が前記下限値未満であると、衝撃改善効果が十分に発現しない傾向にあり、他方、前記上限値を超えると成形加工性が低下する傾向にある。
【００３１】
（ポリ乳酸複合材料の製造方法）
次に、本発明のポリ乳酸複合材料の製造方法について説明する。本発明のポリ乳酸複合材料は、前記ポリ乳酸中に前記軟質ポリアミドを均一に混合せしめることが可能な方法であればよく、例えば以下の方法で得ることが可能である。すなわち、ポリ乳酸と軟質ポリアミドとを混合し溶融混練することによって所望形状のポリ乳酸複合材料が得られる。このような溶融混練には、単軸押出機、二軸押出機、三軸以上の多軸押出機等の各種押出機、ブラベンダーミキサーやバンバリーミキサーなどのバッチ式混練機、射出成形機などが用いられる。このような装置としては、２種の高分子を溶融させて混練できる装置であれば、何を用いてもよい。なお、より良い機械的特性を有するポリ乳酸複合材料を得るためには十分な混練を行う必要があり、二軸以上の多軸押出機を用いることが好ましい。その場合、混練ゾーンをできるだけ長くし、かつ滞留時間をできるだけ長くすることが好ましい。具体的には、混練ゾーンのＬ／Ｄが１０以上であり、かつ滞留時間が２分以上であることが好ましい。
【００３２】
これにより、ポリ乳酸と、軟質ポリアミドとが十分に均一に混合されるので、耐熱性及び剛性を高水準に維持しつつ、耐衝撃性に優れた本発明のポリ乳酸複合材料を容易に且つ確実に得ることができる。
【００３３】
前記溶融混練における温度は特に制限されないが、好ましくは１７０〜２６０℃である。当該温度が前記下限値未満であると、ポリ乳酸の溶融が不十分となり、軟質ポリアミドがポリ乳酸中に均一に分散しにくくなる傾向にある。また、当該温度が前記上限値を超えると、ポリ乳酸の分子量が低下してポリ乳酸複合材料の物性が損なわれる（例えば脆化）傾向にある。
【００３４】
次に、本発明の成形体について説明する。本発明の成形体は、前述の通り、本発明のポリ乳酸複合材料を用いて得られるものである。本発明の成形体の形状、厚みなどは特に制限されず、射出成形品、押出成形品、圧縮成形品、ブロー成形品、シート、フィルム、糸、ファブリックなどのいずれでもよい。より具体的には、バンパー、ラジエーターグリル、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールカバー、エアロパーツ、インストルメントパネル、ドアトリム、シートファブリック、ドアハンドル、フロアマットなどの自動車部品、家電製品のハウジング、製品包装用フィルム、防水シート、各種容器、ボトルなどが挙げられる。また、本発明の成形体をシートとして使用する場合には、紙又は他のポリマーシートと積層し、多層構造の積層体として使用してもよい。
【００３５】
また、本発明の成形体を製造するに際し、その成形方法は特に制限されず、射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、異形押出成形、射出ブロー成形、真空圧空成形、紡糸などのいずれにも好適に使用することができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００３７】
実施例１
（ポリ乳酸と軟質ポリアミドとの溶融混練及び成形）
ポリ乳酸（島津製作所製：Ｌａｃｔｙ＃５４００）と軟質ポリアミドとしてナイロン１２（宇部興産製：ウベスタ３０２４Ｂ、前記一般式（Ｉ）におけるｌ＝１１であるポリアミド１２）を７０：３０（重量比）でドライブレンドしたものをスクリューを備える二軸押出機（日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ＝４５．５）を用い、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、シリンダ設定温度１８０℃、樹脂供給速度５ｋｇ／ｈで溶融混練して目的のポリ乳酸複合材料を得た。得られたポリ乳酸複合材料をストランド状に押し出した後、水で急冷し、ストランドカッターでペレットとした。
【００３８】
得られたポリ乳酸ペレットを射出成形機（日精樹脂工業社製：ＰＳ４０Ｅ２ＡＳＥ及びＦＳ７５型）を用い、金型温度、冷却時間をそれぞれ４０℃、４０ｓとしてＪＩＳ１号型引張試験片および角柱状試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を射出成形した。
【００３９】
（耐衝撃性、剛性、耐熱性の評価）
この成形条件で得られた試験片を用いてＪＩＳ　Ｋ　７１１０に規定される「硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験方法」に準じてＩｚｏｄ衝撃試験を行い、Ｉｚｏｄ衝撃値（逆ノッチ付き、単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。また、同様の試験片を用いてＪＩＳ　Ｋ　７１１３に規定される「プラスチックの引張試験方法」に準じて引張試験を行い、引張強さ（ＭＰａ）、引張破断伸び（％）、引張弾性率（ＧＰａ）を測定した。また角柱状試験片を１２０℃、２時間真空下でアニール処理して結晶化させた後、ＪＩＳ　Ｋ　７１９１に規定される「硬質プラスチックの荷重たわみ温度試験方法」に準じて荷重たわみ温度（℃）を測定した。これらの試験により得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表１に示す。なお、アニール処理の際には試験片の変形を防ぐため表面が平滑な板に試験片を挟み、荷重をかけた上で恒温槽内へ静置した。
【００４０】
実施例２
軟質ポリアミドとして、ナイロン１２の代わりにナイロン１１（アトフィナ・ジャパン製：リルサンＢＭＮＯ、前記一般式（Ｉ）におけるｌ＝１０であるポリアミド１１）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を測定した。得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表１に示す。
【００４１】
実施例３
軟質ポリアミドとして、ナイロン１２の代わりにナイロン６／１２（ダイセル・デグサ製：ダイアミドＤ１２、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝６、ｎ＝１０であるポリアミド６／１２）を用い、溶融混練時のシリンダ設定温度を２１０℃としたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を測定した。得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表１に示す。
【００４２】
実施例４
軟質ポリアミドとして、ナイロン１２の代わりにナイロン６／１０（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）製：ペレット形状試薬、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝６、ｎ＝８であるポリアミド６／１０）を用い、溶融混練時のシリンダ設定温度を２３０℃としたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を評価した。得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表１に示す。
【００４３】
実施例５
軟質ポリアミドとして、ナイロン１２の代わりにナイロン６／９（アルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）製：ペレット形状試薬、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝６、ｎ＝７であるポリアミド６／９）を用い、溶融混練時のシリンダ設定温度を２０５℃としたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を測定した。得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表１に示す。
【００４４】
比較例１
ポリ乳酸を軟質ポリアミドとブレンドすることなく実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【００４５】
比較例２
ナイロン１２の代わりに硬質ポリアミドであるナイロン６（宇部興産製：宇部ナイロン１０２４Ｂ、前記一般式（Ｉ）におけるｌ＝５であるポリアミド６）を用い、溶融混練時のシリンダ設定温度を２１５℃としたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を測定した。得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表２に示す。
【００４６】
比較例３
ナイロン１２の代わりに硬質ポリアミドであるナイロン６／６（宇部興産製：宇部ナイロン２０２０Ｂ、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝６、ｎ＝４であるポリアミド６／６）を用い、溶融混練時のシリンダ設定温度を２６０℃としたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を測定した。得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表２に示す。
【００４７】
比較例４
ナイロン１２の代わりに硬質ポリアミドであるナイロン４／６（ＤＳＭ　ＪＳＲエンプラ製：Ｓｔａｎｙｌ　ＴＳ３００、前記一般式（ＩＩ）におけるｍ＝４、ｎ＝４であるポリアミド４／６）を用い、溶融混練時のシリンダ設定温度の２９０℃としたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片の成形を試みた。しかし、溶融混練時の温度が高くポリ乳酸の分解が激しかったため、試験片の作製ができず、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度の測定を行うことができなかった。よって、結果が得られなかったため表２には軟質ポリアミドの融点（℃）のみ記載し、他の項目は「−」を用いて示す。
【００４８】
比較例５
ナイロン１２の代わりにポリアミド系熱可塑性エラストマー（ダイセル・デグサ製：ダイアミド　ＰＡＥ　Ｅ４０、ナイロン１２とポリエーテルから成るブロック共重合体エラストマー）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてポリ乳酸ペレットを得た。そして、得られたポリ乳酸ペレットを用いて実施例１と同様にして試験片を成形し、Ｉｚｏｄ衝撃値、引張強さ、引張破断伸び、引張弾性率及び荷重たわみ温度を測定した。得られた結果及び軟質ポリアミドの融点（℃）を表２に示す。
【００４９】
【表１】
2004051835.tif 000007
【００５０】
【表２】
2004051835.tif 000008
【００５１】
表１、２に示した結果から明らかなように実施例１〜５で得られた本発明のポリ乳酸複合材料は、軟質ポリアミドを溶融混練しなかった比較例１のポリ乳酸材料に比べて、耐衝撃性の十分な向上が確認された。また、これらのポリ乳酸複合材料は、剛性（引張弾性率）の低下も比較的少なく、荷重たわみ温度については同等またはそれ以上であることから耐熱性も十分に維持されていることが確認された。
【００５２】
一方、硬質ポリアミドであるナイロン６及びナイロン６／６を溶融混練した比較例２及び３のポリ乳酸複合材料は、剛性及び耐熱性は維持しているものの、耐衝撃性の低下が確認された。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーを溶融混練した比較例５のポリ乳酸複合材料は、衝撃強度の向上は認められたものの剛性及び耐熱性が大幅に低下していることが確認された。なお、硬質ポリアミドであるナイロン４／６を溶融混練した比較例４は、溶融混練時の温度が高くポリ乳酸の分解が激しかったため、試験片の作製ができず、各測定を行うことができなかった。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、耐熱性及び剛性を高水準に維持しつつ、耐衝撃性に優れたポリ乳酸複合材料を得ることが可能となる。本発明のポリ乳酸複合材料を用いた本発明の成形体は、バンパー、ラジエーターグリルなどの自動車部品、家電製品のハウジングなどとして、非常に有用である。