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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】単一の気体を使ってのＭＨＤ発電はあったが、従来の発電システムだと重量がかさむ。特に航空機に適するシステムを提供する。【解決手段】ドーナツ形磁器円管の中へＮｏ２とＨｅを入れ、一方に鞍型コイルによるプラズマ発生器、その反対側に圧縮機を備える。ドーナツ形磁器円管の外側壁に波形状コイルを巻いて、電機を吸収する。鞍形コイルおよび圧縮機に通じるコイルの中に油を入れ、途中、絶縁部を設け、中央のポンプで油を送ると共に、電池で電気を送り発電する。【選択図】　図１
2004140986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重い気体ＮＯ２と軽い気体Ｈｅに依る発電装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
▲１▼　ドーナツ形磁器円管の中へＮＯ２とＨｅを入れる
▲２▼　一方に鞍型コイルに依るプラズマ発生器、その反対側に圧縮機を備える
▲３▼　ドーナツ形磁器円管の外側壁に波状形コイルを巻いて電気を吸収する
▲４▼　鞍形コイル及び圧縮機に通じるコイルの中に油を入れ途中絶縁部を設け中央のポンプで油を送ると共に電池で電気を送り発電する。
以上の如く構成された発電装置。
【０００２】
【従来の技術】
単一の気体を使ってのＭＨＤ発電機はあった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の発電システムだと重量が嵩む
【０００４】
【課題を解決するための手段】
特に航空機に適すると思う
【０００５】
【発明の実施の形態】
ＵＦＯの発電機はこれを使っていると思う
【０００６】
【発明の効果】
だから動植物の汚物と宇宙に存在するＨｅで航行可能
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の上部断面図
【図２】本発明の側面断面図
【符号の説明】
▲１▼　圧縮器（油圧式タービン）
▲２▼　鞍型コイルに依るプラズマ発生器
▲３▼　主動調整器（ポンプ及びクーラー及び電池及び遠心力反動推進装置を含む。
▲４▼　絶縁部
▲５▼　波状形コイル（電磁波吸収装置）
▲６▼　ドーナツ形磁器円菅
【図１】
2004140986.tif 000003
【図２】
2004140986.tif 000004
(57)【要約】【課題】ラジアル異方性リングマグネットの特性を向上させ、かつマグネットの長さを長くすることができる製造方法を提供する。【解決手段】磁場発生用コイル３とコア２、ダイス１及びプレス部５を有するマグネット成形装置を備え、ダイス１を着磁極数に合わせ、磁極中心部を磁性材料７で構成するとともに、磁極端を非磁性材料８で構成する。また、磁場発生用コイル３とコア２、ダイス１及びプレス部５を有するマグネット成形装置を備え、ダイス１を着磁極数に合わせ磁極中心部を磁性材料７で構成するとともに、磁極端を非磁性材料８で構成し、かつスキューを施す。【選択図】　　図１
2004140957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場発生用コイルとコア、ダイス及びプレス機構を有するマグネット成形装置を備え、前記ダイスを着磁極数に合わせ、磁極中心部を磁性材料で構成するとともに、磁極端を非磁性材料で構成することを特徴とするラジアル異方性リングマグネットの製造方法。
【請求項２】
磁場発生用コイルとコア、ダイス及びプレス機構を有するマグネット成形装置を備え、前記ダイスを着磁極数に合わせ、磁極中心部を磁性材料で構成するとともに、磁極端を非磁性材料で構成し、かつスキューを施すことを特徴とするラジアル異方性リングマグネットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラジアル異方性リングマグネットの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ロータ側に界磁とするリング状マグネットを備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣサーボモータなどにおいては、鉄損を改善して高効率化を図るために、リング状マグネットにラジアル異方性リングマグネットを用いることが行われている（例えば特許文献１）。
図４に、ラジアル異方性リングマグネットの成形装置を示す。磁場発生用コイル３とコア２、ダイス１及びプレス機構５で構成されている。従来は、図５に示すようにダイス１が磁性材料７のみで構成されており、図６に示すように、磁場発生用コイル３により発生する磁束６は、コア２からダイス１へラジアル方向に均一に配向されていた。このため、マグネット４の磁気特性は、回転方向において均等となっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１７８０４０号公報（図１、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、次のような問題があった。
（１）マグネットに印可される磁場は、ダイス内周の表面積に反比例し、かつコア断面積に比例する。そのため、マグネット内径が小さいとコア断面積が小さく、磁束が減少してマグネットにかかる磁場が弱くなり、マグネット特性が
低下する。
（２）マグネット長さを短くしてダイス内周の表面積を小さくすることにより磁場を強くしてマグネットの特性を確保しようとすると、マグネット内径により成形可能なマグネット長さの上限が決定されてしまうという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ラジアル異方性リングマグネットの特性を向上させ、かつマグネットの長さを長くすることができる製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明のラジアル異方性リングマグネットの製造方法は、磁場発生用コイルとコア、ダイス及びプレス機構を有するマグネット成形装置を備え、前記ダイスを着磁極数に合わせ、磁極中心部を磁性材料で構成するとともに、磁極端を非磁性材料で構成するようにしたものである。
また、ラジアル異方性リングマグネットにスキューを施すようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施例を示すダイスの断面図、図２は本発明の第１の実施例を示すマグネット成形時の磁束線図、図３は本発明の第２の実施例を示すダイスの斜視図である。
図１に示すようにダイスは磁性材料７と非磁性材料８で構成されている。図１は４極のマグネット用ダイスで磁極中心に磁性材料７を、磁極端に非磁性材料８を配置する。
これにより、従来技術よりも磁極中心の磁界を強めることができるため、図２に示すように、マグネット成形時の磁極中心の磁束が密になり、同形状のマグネットの場合、マグネットの高特性化がはかれる。
また、同特性のマグネットの場合、従来と比較して成形可能なマグネット高さを長くすることが可能となり、複数個のマグネットを使用する場合は使用数量が減少しコストダウンがはかれる。
また、図３に示すようにダイスの磁性材料及び非磁性材料にスキューを施すことで、ラジアル異方性リングマグネットをＡＣサーボモータのロータの界磁極に使用した場合は、コギングトルクの低減も可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、次のような効果がある。
（１）従来技術よりも磁極中心の磁界を強めることができるため、同形状のマグネ
ットの場合、マグネットの高特性化がはかれる。
（２）また、同特性のマグネットの場合、従来と比較して成形可能なマグネットの長さを長くすることが可能となり、複数個のマグネットを使用する場合は、使用数量が減少しコストダウンがはかれる。
（３）また、ダイスの磁性材料及び非磁性材料にスキューを施すことで、ラジアル異方性リングマグネットにスキュー着磁を施すことができ、ＡＣサーボモータのロータの界磁極に使用した場合は、コギングトルクの低減も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すダイスの正断面図である。
【図２】本発明の実施例を示すマグネット成形時の磁束線図
【図３】本発明の第２の実施例を示すダイスの斜視図である。
【図４】従来技術におけるマグネット成形装置を示す正断面図である。
【図５】従来技術を示すダイスの平断面図である。
【図６】従来技術を示すマグネット成形時の磁束線図である。
【符号の説明】
１　ダイス
２　コア
３　磁場発生コイル
４　マグネット
５　プレス部
６　磁束
７　磁性材料
８　非磁性材料
【図１】
2004140957.tif 000003
【図２】
2004140957.tif 000004
【図３】
2004140957.tif 000005
【図４】
2004140957.tif 000006
【図５】
2004140957.tif 000007
【図６】
2004140957.tif 000008
(57)【要約】【課題】効率よく発熱を低減する手段に関する。【解決手段】モータ制御装置、特に発熱が高い部分をモータ本体のヨーク部に接触させることを特徴とする。短時間、モータを動作させる制御装置において、パワートランジスタやパワーＭＯＳ　ＦＥＴなどの駆動用半導体素子を含む駆動回路，制御用の信号を作り出す信号回路にて構成され、基板上、特に前述の駆動用半導体素子により発生する熱を放熱する構造を有する外装部品と、モータ本体のヨーク部が接触するように配置したことを特徴とするモータの制御装置。【効果】放熱板およびそれを設置するに必要な部品や、特別な配線部材を使用せずにモータ制御装置内の発熱をヨーク部に逃がすことができ、作業効率のアップおよび材料コストの削減，モータ制御装置の大きさの抑制ができる。【選択図】　図１
2004140893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短時間、モータを動作させる制御装置において、パワートランジスタやパワーＭＯＳ　ＦＥＴなどの駆動用半導体素子を含む駆動回路，制御用の信号を作り出す信号回路にて構成され、基板上、特に前述の駆動用半導体素子により発生する熱を放熱する構造を有する外装部品と、モータ本体のヨーク部が接触するように配置したことを特徴とするモータの制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動用半導体素子、もしくはその取付部に、モータから発生する風が当たるように構成したことを特徴とするモータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの制御装置に関する。特に、モータの動作の制御を行う装置及びその構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータを駆動させる際に、駆動回路、特に駆動用半導体素子に発生する熱を低減する方法としては、基板上に放熱板を設置し、ネジなどにより駆動用半導体素子を放熱板に固定することが挙げられる。
【０００３】
また、駆動用半導体素子を別個にし、これを吸熱部材、とりわけアクチュエータへの電力供給用金属部材に載置する例が、以下に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１４９９１６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の放熱板を使用した駆動用半導体素子の発熱低減方法では、基板面に対して高さ方向にそれだけ空間が必要になり、モータ駆動装置が大きくなる。それ専用の装着工程が発生し、材料費もかかる。
【０００６】
また、駆動用半導体素子を別個に電力供給用金属部材に載置する方法では、基板との間に電線を使用するなどして空中配線を施すか、専用の配線用金属部材を製作しなければならず、作業効率や材料コストが問題となる。
【０００７】
本発明は、モータ制御装置の大きさを抑え、放熱媒体や配線媒体の装着工程および材料費を削減させつつ、効率よく発熱を低減する手段に関する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、モータ制御装置、特に発熱が高い部分をモータ本体のヨーク部に接触させることで、放熱板など一般的な放熱媒体を使用することに比較して作業効率のアップ，材料コストの削減，モータ制御装置の大きさの抑制ができる。
【０００９】
また、駆動用半導体素子は信号回路，駆動回路とともに１つの基板上に配置されるため、駆動用半導体素子を別個に電力供給用金属部材に載置する方法に比較して作業効率のアップ，材料コストの削減ができる。
【００１０】
さらに、自身を冷却するためのファンを内蔵したモータの場合、その通風孔の上に発熱部が載るように配置すれば、効率よく発熱を抑えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施例は、モータ制御装置、特に発熱が高い部分をモータ本体のヨーク部に接触させることを特徴とする。
【００１２】
以下、一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施例の構成概略図であり、大きく分けてモータ本体２と、これを制御するモータ制御装置１で構成される。
【００１４】
モータ制御装置１は、モータの駆動用半導体素子３を含む駆動回路およびＣＰＵを含む信号回路により構成された基板４，基板４で発生した熱をヨーク部７に逃すための放熱部５，カバー９によって構成されている。
【００１５】
放熱部５は、ヨーク部７および基板４に密着するような形状となっており、熱をダイレクトに伝達すると同時に、モータ制御装置１とモータ本体２を固定しやすくしている。
【００１６】
また、図１では、モータ冷却用ファン６による風を利用して発熱を低減するため、通風孔８の真上になるように駆動用半導体素子３を配置している。
【００１７】
モータ制御装置１は、外部から入力される信号に基づき、基板４の信号回路にて演算を行い、その結果により駆動回路にてモータ本体２を単発的に動作させる。
【００１８】
図２は、別の実施例であり、放熱部５を駆動用半導体素子３の底面積と同じ面積のみとしたもので、図１と比較して発熱が低い場合に適用できる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明により、放熱板およびそれを設置するに必要なネジ，ナットなどの部品や、特別な配線部材を使用すること無く、モータ制御装置内の発熱をヨーク部に逃がすことができ、作業効率のアップおよび材料コストの削減，モータ制御装置の大きさの抑制ができる。
【００２０】
ただし、本発明の適用については、長時間のモータ制御を行う場合、ヨーク部自体がモータの自己発熱により温度上昇し、冷却できなくなるため、モータの熱時定数容量と比較して単時間の制御を行う場合に限られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の構成概略図。
【図２】別の実施例の構成概略図。
【符号の説明】
１…モータ制御装置、２…モータ本体、３…駆動用半導体素子、４…基板、５…放熱部、６…モータ冷却用ファン、７…ヨーク部。
【図１】
2004140893.tif 000003
【図２】
2004140893.tif 000004
(57)【要約】【課題】フローの書替えが容易な大画面で解像度が高く、運転状況の変化の把握が容易なプラズマディスプレイを使用した監視制御盤を提供する。【解決手段】制御用計算機３で演算処理された各種信号及び、複数の工業用テレビ５１から送信される映像を、映像分配器２により１画面選択／複数面分割／表示頂序切換等の操作をして、プラズマディスプレイ１に表示するとともに、監視制御に必要な各数値をフロー上に表示するとともに、故障及び危険状態を集中故障表示器３２に警報表示する。【選択図】　図１
2004140900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントまたは設備の運転状況及び故障状況等を表示・警報する監視制御盤において、
複数の計器類やキーボード等からの入力を演算処理した制御用計算機の出力及び、複数の工業用テレビ等から送信される各種映像を、映像分配器を用いて、プラズマディスプレイ上に一画面選択または複数面に分割して切替表示することを特徴とするプラズマディスプレイを使用した監視制御盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラントまたは設備の監視制御盤に用いられる表示・警報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、使用されている監視制御盤は、プラントまたは設備の概略フローを図示するセミグラフィックパネルを中央部に、主要部を監視するＣＲＴ表示装置や集合故障表示器等をその周囲に配置するとともに、下部に必要な各種工業計器を適宜配設した計器盤と、該計器盤に併設される各種制御器具を備えた操作盤とで構成されることが多かった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２１１１８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、監視制御盤に使用されているセミグラフィックパネルは、現場機器の運転、停止、故障等の状況を操作員が中央で視覚的に把握して常時の監視負担を軽減するとともに、見学者の理解を深めるための装置であるが、設備の改変に伴う書替えが簡単ではなく、ＣＲＴ表示装置で図示するための大画面を実現するのは困難なだけでなく深い奥行きが必要となり、代替すべき液晶パネルや投射装置は輝度や解像度が不十分であり、何れも設備としては十分とは言い難い。
【０００５】
その対策として特開２０００−９２６３６公報「監視用グラフィックパネル」に開示されるマクリットによる複数表示面の切換えでは、表示図柄の数が数種類に固定されて、通常のセミグラフィックパネルと同様に、設備の改変に伴う書替えは簡単にはできないし、運転状態のトレンドグラフ等のデータ表示もできない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のプラズマディスプレイを使用した監視制御盤は、プラントまたは設備の運転状況及び故障状況等を表示・警報する監視制御盤において、複数の計器類やキーボード等からの入力を演算処理した制御用計算機の出力及び、複数の工業用テレビ等から送信される各種映像を、映像分配器を用いて、プラズマディスプレイ上に一画面選択または複数面に分割して切替表示するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明に係る監視制御盤関係の一例としてのごみ焼却施設の全体構成を示すシステム構成図である。
【０００９】
図１おいて、１は複数面（図示例は４画面）に分割表示可能なプラズマディスプレイ（以後ＰＤＰと略称する）であり、２は器具表面上または外部に設置する押しボタン２１やタイマ２２等によりＰＤＰ１の画面を複数面に分割表示するか１画面を選択表示し、表示順序等を切換え可能とする映像分配器である。
【００１０】
３は計器盤４１に配設された複数の計器類から入力された各種信号や指令、または操作盤４２や動力制御盤４３及び、搬入・搬出用計量機４４並びにキーボード３１からの出力を演算処理する制御用計算機であり、３２は集合故障表示器である。
【００１１】
５１は焼却炉内の燃焼状態や煙突出口の排煙状態または搬入・搬出用計量機周辺状況等の主要部を監視する複数のＩＴＶ（工業用テレビ）で、５２はＤＶＤ（多用途ビデオデッキ）等の付属機器であり、何れも上記制御用計算機３と並列に接続されて映像分配器２に制御されてＰＤＰ１に接続されている。
【００１２】
次に、上述のように構成された監視用制御盤の運営・利用状況について、ごみ焼却施設を一例として説明する。
【００１３】
まず、外部から搬入されたごみは、搬入・搬出用計量機４４によりごみ種別・搬入者・実搬入量等を分別・計量して制御用計算機３により料金計算等を行うとともに、ごみピットに対する複数の各投入扉の開閉を制御してごみ投入箇所を指示し、周辺の車両混雑状態はＩＴＶ５２によりＰＤＰ１に切換え表示する。
【００１４】
焼却炉の運転状況表示は、複数で構成される各焼却炉の燃焼状態を各ＩＴＶ５１でＰＤＰ１に表示する一方、計器盤４１に配設された温度指示記録調節計等により計測された焼却炉内要部の温度等は、ＰＤＰ１装置のフロー上に数値表示され、各部温度の規定値を逸脱するか逸脱が予想される場合、あるいは一部機器が故障した場合には、集合故障表示器３２にその旨警報表示をする。
【００１５】
また、計器盤４１上の各種公害監視計器により測定された、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物、一酸化炭素等の排出濃度は、制御用計算機３を介してＰＤＰ１の装置フロー上に数値表示するとともに、各規定値を超過した場合には、同じく集合故障表示器３２に警報表示し、ＩＴＶ５１で撮影された排煙状態の映像は操作盤４２に配設された押しボタン２１やタイマ２２によりＰＤＰ１上に随時切換え表示する。
【００１６】
上述の各運転状態はトレンドグラフとして表示したり帳票を作成することができる。
【００１７】
さらに、見学者説明用のビデオは、ＤＶＤ５２を利用して音声とともこＰＤＰ１上に表示することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、制御用計算機により演算処理された出力などを表示する監視制御盤としてＰＤＰを使用しているために、プラントまたは設備の概略フローを随時変更できるので、設備の改廃に伴うフローの書替えは容易であり、大画面が得られるだけでなく、画素数が多く輝度も高いために解像度が十分となり、必要奥行きは１０ｃｍ程度で制御盤寸法に制約を加えることはない。
【００１９】
また、ＰＤＰ上に監視業務に必要な数値を表示するとともに集合故障表示器を併用することにより、運転状況の変化が容易に把握でき、故障対策も的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る監視制御盤関係の一例としてのごみ焼却施設の全体構成を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１　プラズマディスプレイ
２　映像分配器
３　制御用計算機
３１　キーボード
５１　ＩＴＶ（工業用テレビ）
【図１】
2004140900.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、省スペースで製造費を抑え、組み立てが簡単である分電盤を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る分電盤１は、漏電遮断器５を配置する遮断器取り付け板４には、導電バーレール７を取り付けるための凹部６を形成すると共に、導電バーレール７に導電バー８を固定し、漏電遮断器５に設けられた金属端子を導電バー８に接触させ、導電バー８を介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を警報装置へ伝送可能とすることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004140884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏電や電流、電圧等の情報を外部に設けた警報装置へ出力可能である漏電遮断器を配置して成る分電盤において、前記漏電遮断器を配置する遮断器取り付け板には、導電バーレールを取り付けるための凹部を形成すると共に、前記導電バーレールに導電バーを固定し、前記漏電遮断器に設けられた金属端子を前記導電バーに接触させ、該導電バーを介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を前記警報装置へ伝送可能とすることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、漏電や電流、電圧等の情報を外部に設けた警報装置へ出力可能である漏電遮断器を配置して成る分電盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の漏電遮断器を用いた警報装置への伝送方法は、特開平１０−２７５３５号や、特開平１１−１８５５８９号に示されている。過電流引き外し、漏電引き外し、短絡保護の保護機能を持つ漏電遮断器が、これらの保護機能が働き、漏電遮断器が主回路を遮断したことを外部の警報装置に出力する装置を装備した場合、図に示されているように、漏電遮断器本体３１からリード線３２を直接引き出し、リード線を介して情報を出力するものがあった。また、図に示されているように、漏電遮断器本体３３に専用の端子台３４を隣接し、外部出力端子を設けるものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来におけるリード線３２引き出しの場合、遮断器３１を並べて接地する分電盤の分岐遮断器では、リード線３２の引き出し口３５の位置が限定され、且つ、リード線３２を分電盤内で引き回す必要があり、警報装置を数台に装備した場合、リード線３２数が増加し、その収納だけでも分電盤が大型化してしまうという欠点があった。また、それぞれのブレーカに電線結線作業が発生するため、組み付けに手間がかかっていた。外部出力端子を専用に端子台３４を設けた場合もまた、漏電遮断器本体３３の外形寸法が大型になり、分電盤も大型化してしまうという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、省スペースで製造費を抑え、組み立てが簡単である分電盤を提供することを目的とし、その構造は、漏電遮断器を配置する遮断器取り付け板には、導電バーレールを取り付けるための凹部を形成すると共に、導電バーレールに導電バーを固定し、漏電遮断器に設けられた金属端子を導電バーに接触させ、導電バーを介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を警報装置へ伝送可能とすることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る分電盤は、漏電や電流、電圧等の情報を外部に設けた警報装置へ出力可能である漏電遮断器を底面に設けられた遮断器取り付け板に固定して構成される。遮断器取り付け板に形成された凹部に導電バーレールを敷設し、導電バーレールに導電バーを固定している。漏電遮断器は遮断器取り付け板に、漏電遮断器の裏面に設けられた情報出力用の金属端子が導電バーに接触するように固定する。漏電遮断器からの漏電、電流、電圧等の情報は金属端子から導電バーに伝わり、導電バーを介して外部のブザーやランプ等の警報装置に伝送される。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る分電盤の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
分電盤１は、箱体本体２底面に取り付けレール３等に遮断器取り付け板４を渡し、遮断器取り付け板４に漏電遮断器５等の電気機器を配置し構成されている。遮断器取り付け板４には一部に凹部６を形成し、凹部６には導電バー絶縁用の導電バーレール７を取り付ける。導電バーレール７内に溝を形成しており、導電バー８をこの溝に固定する。
【０００８】
分電盤１に配置される漏電遮断器５ａは、導電バー８の上に、出力用の金属端子を接触させて取り付けられる。漏電や電流、電圧等の情報を漏電遮断器５ａの裏面に設けられた金属端子から導電バー８へ出力される。分電盤１の一部Ａには導電バー８に接続され、導電バー８からの出力信号を検出できる機器或いは基板等を取り付け、そこから、分電盤１の外部や分電盤の表面に設置したブザーやランプ等の警報装置へ情報を伝送する。
【０００９】
尚、遮断器取り付け板４の凹部６は導電バー絶縁用の導電バーレール７と導電バー８を取り付けたときに、これらが、遮断器を遮断器取り付け板４に固定する平面部から突出しない深さとする。これにより、同じ遮断器取り付け板４に、裏面から情報を出力可能である漏電遮断器５ａと、情報を出力しない漏電遮断器５ｂを混載することが可能になる。
【００１０】
本発明に係る分電盤は、上記構造、配置に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る分電盤は、漏電遮断器を配置する遮断器取り付け板には、導電バーレールを取り付けるための凹部を形成すると共に、導電バーレールに導電バーを固定し、漏電遮断器に設けられた金属端子を導電バーに接触させ、導電バーを介して漏電や、電流、電圧等の出力信号を警報装置へ伝送可能とするため、外部出力用のリード線や専用端子台が必要なく、漏電遮断器の取り付けに配線する手間も省け、大変容易となるため、分電盤の組み立て費用を抑えることができる。また、外部出力をしない漏電遮断器等と同一の遮断器取り付け板に混載できる上、省スペースとなるので、分電盤の箱体寸法を抑えることができ、製造コストも引き下げることができる。さらには、分電盤設置後も、簡単に遮断器の増設、取り替えが可能で、メンテナンスも容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る分電盤を示す正面図である。
【図２】本発明に係る分電盤の遮断器取り付け板を示す断面図である。
【図３】従来技術における分電盤に配置される漏電遮断器を示す説明図である。
【図４】従来技術における分電盤に配置される漏電遮断器を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　分電盤
２　　　箱体本体
３　　　取り付けレール
４　　　遮断器取り付け板
５ａ　　裏面から情報を出力可能である漏電遮断器
５ｂ　　情報を出力しない漏電遮断器
６　　　凹部
７　　　導電バーレール
８　　　導電バー
【図１】
2004140884.tif 000003
【図２】
2004140884.tif 000004
【図３】
2004140884.tif 000005
【図４】
2004140884.tif 000006
(57)【要約】【課題】通信の相手（移動局か固定局か）によって使用する変調方式（例えば、１６ＱＡＭ方式、π／４シフトＱＰＳＫ方式）を切り替えることができるようにすることで、無線回線の有効利用を図ることを目的とする。【解決手段】端末局（移動局、または固定局）無線装置が基地局無線装置を介して「呼設定」信号を統制局制御装置に送信するとき、自局が移動局であるか固定局であるかを示す端末局情報を重畳させると共に、統制局制御装置が基地局無線装置を介して「呼設定受付」信号を端末局に送信するとき、端末局情報から求めた相手端末局の「変調方式」情報を重畳させる。【選択図】　　　図２
2004140740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局・固定局をデジタル変調方式の複数の無線回線で接続するマルチチャネルアクセス方式の無線システムで、制御回線を含む無線回線の変調方式を多重数が少ないが移動回線に適した変調方式（π／４シフトＱＰＳＫ）とし、制御回線を含まない無線回線の変調方式を前述の変調方式（π／４シフトＱＰＳＫ）及び多重数が大きいが移動回線に適さない変調方式（１６ＱＡＭ）とし、基地局の通信の相手によって変調方式を切り替えることにより、無線回線の有効利用を図ることを特徴とした、無線システムの回線制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線システムの回線制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線システムの構成を示すブロック図を図１に示す。１は基地局・統制局、２−ｎ（ｎ＝１，２，…）は複数の移動局、３−ｎ（ｎ＝１，２，…）は複数の固定局、４は基地局無線装置、５は統制局制御装置、６は基地局・統制局の電話機、７−ｎ（ｎ＝１，２，…）は複数の移動局無線装置、８−ｎ（ｎ＝１，２，…）は複数の移動局・固定局の電話機、９は無線回線で、無線システムを構成している。
【０００３】
移動局又は固定局から基地局・統制局へ通信を行った場合のシーケンス図を図３に示す。
【０００４】
最初に、移動局無線装置７−ｎは基地局無線装置４へ「呼設定」信号を送信して通信を要求する。次に、基地局無線装置４は統制局制御装置５へ「呼設定」信号を送信して通信を要求する。次に、基地局無線装置４は移動局無線装置７−ｎへ「呼設定受付」信号を送信して通信の受け付けを応答する。次に、統制局制御装置５は基地局無線装置４へ「呼設定受付」信号を送信して通信の受け付けを応答する。次に、基地局無線装置４は統制局制御装置５へ「無線チャネル通知」信号を送信して通信のスロットを応答する。最後に、基地局無線装置４は移動局無線装置７−ｎへ「無線チャネル指定」信号を送信してスロットを応答する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術には、通信の相手（移動局か固定局か）によって使用する回線の変調方式（例えば、１６ＱＡＭ方式、π／４シフトＱＰＳＫ方式）を指定する機能がないため、無線回線の有効利用を図ることができないという欠点があった。この欠点は、例えば、固定局同士が通信する場合、１６ＱＡＭ方式の方がπ／４シフトＱＰＳＫ方式よりも多重化できるにもかかわらず、回線の変調方式を指定する機能がないため、π／４シフトＱＰＳＫ方式を選択したときに発生する。
【０００６】
本発明は、これらの欠点を除去し、通信の相手によって使用する変調方式を切り替えることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、統制局制御装置から基地局無線装置へ、通信の相手によって無線回線の変調方式を指定することを可能としたものである。
【０００８】
その結果、無線回線の有効利用を図ることを可能としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施例を説明する。
【００１０】
無線システムの構成を示すブロック図は、従来の技術と同様である。
移動局から基地局・統制局へ通信を行った場合のシーケンス図を図２に示す。
【００１１】
最初に、移動局無線装置７−ｎは基地局無線装置４へ「呼設定」信号を送信して通信を要求する。（「呼設定」信号には移動局か固定局かを示す端末局情報が重畳される。）次に、基地局無線装置４は統制局制御装置５へ「呼設定」信号を送信して通信を要求する。次に、基地局無線装置４は移動局無線装置７−ｎへ「呼設定受付」信号を送信して通信の受け付けを応答する。次に、統制局制御装置５は「呼設定」信号に重畳された端末局情報より移動局無線装置７−ｎが移動局か固定局か判定する。次に、統制局制御装置５は基地局無線装置４へ「変調方式」情報を含む「呼設定受付（変調方式）」信号を送信して通信の受け付けと変調方式を応答する。（固定局の場合、伝送品質の変化に弱いものの伝送量の多い１６ＱＡＭ方式の変調方式にする。一方、移動局の場合、伝送量が少ないものの伝送品質の変化に強いπ／４シフトＱＰＳＫ方式の変調方式にする。）次に、基地局無線装置４は統制局制御装置５へ「無線チャネル通知」信号を送信して通信のスロットを応答する。最後に、基地局無線装置４は移動局無線装置７−ｎへ「変調方式」情報を含む「無線チャネル指定（変調方式）」信号を送信してスロットと変調方式を応答する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、通信の相手によって使用する変調方式を切り替えるため、無線回線の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線システムの構成を示すブロック図。
【図２】従来の一例である回線制御方式を示すシーケンス図。
【図３】本発明の一実施例である回線制御方式を示すシーケンス図。
【符号の説明】
１：基地局・統制局
２−ｎ：複数の移動局
３−ｎ：複数の固定局
４：基地局無線装置
５：統制局制御装置
６：基地局・統制局の電話機
７−ｎ：複数の移動局無線装置、固定局無線装置
８−ｎ：複数の移動局、固定局の電話機
９：無線回線
【図１】
2004140740.tif 000003
【図２】
2004140740.tif 000004
【図３】
2004140740.tif 000005
(57)【要約】【課題】車載無線機は車のバッテリに接続して、車内に固定して使用しており、常時バッテリは充電されているので、残容量を確認する必要が無いため、残容量の表示の機能を持っていない。しかし、車載無線機を車から取り出して可搬型の無線機として使用する場合、専用の電源供給用として使用する電池は使用時に充電される事が無いため、バッテリ容量が低下するが、残容量を確認できないことにより、残使用時間が確認できないという欠点がある。この欠点を除去することを目的とする。【解決手段】車載無線機に状態表示部の切替機能（受信電界表示からバッテリ容量表示への切替機能）を持たせることにより、電池残容量を表示出来るようにする。【選択図】　　　図２
2004140741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態等を表示する表示部を具備する車載無線機に於いて、容易に可搬無線機として使用できる構造をもち、かつ車から取り外した状態で使用する可搬時の電池の残容量を前述表示部に表示する事を特徴とする車載無線機。
【請求項２】
状態等を表示する表示部を具備するデジタル車載無線機に於いて、容易に可搬無線機として使用できる構造をもち、かつ車から取り外した状態で使用する可搬時の電池の残容量を前述表示部に表示する事を特徴とするデジタル車載無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
車載無線機の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車載無線機の構成例として図３の車載無線機の外観図により説明する。１２はアンテナケーブル、１３は無線機に電源を供給する電源ケーブル、１４は車載無線機を車両に取付ける為の取付金具、４は車載無線機本体、５は取付金具１４と車載無線機本体４を接続する為の固定用フック、６は無線機の状態を示す表示部で、表示部６は７のチャネル表示部と、１５の受信電界表示部などの表示個所と、８のチャネル選択キーなどの操作個所で構成されている。
【０００３】
車載無線機は電源供給ケーブル１３を車のバッテリ部に接続し、アンテナケーブル９を車外アンテナに接続するので、車載無線機本体４を車両と車載無線機の取付金具１４に固定用フック５を用い固定し、車に搭載し車載専用として使用していた。また、状態表示部６には車から外した状態の可搬時に使用する電池の残容量を表示する機能が無かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の場合、表示部は電池の残容量を表示する機能を持って無い為、可搬時の電源供給用電池と接続して使用する場合には、可搬用電池の残容量を容易に確認する事が出来ないという欠点がある。そこで本発明では、可搬無線機として使用する場合に、可搬用電池の残容量を容易に確認出来るようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成する為に、車載無線機表示部の操作パネルを操作する事で表示部の切替えを可能にし、可搬用電池接続時に残容量を表示させる機能を持たせるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である車載無線機の斜視図を図１、ブロック図を図２に示す。１はアンテナ、２は無線機に電源供給する可搬用電池、３はアンテナ１と可搬用電池２を搭載した専用ケース、４は車載無線機、５は固定用フック、６は受信電界等が表示される状態表示部、７はチャネル表示部、８はチャネル選択キー、９はアナログ／デジタル変換部、１０は制御用のマイコン、１１は無線機部である。
【０００７】
まず、図１の説明をする。アンテナ１は可搬用電池２を搭載した専用ケース３を作成し、車載無線機本体４を固定用フック５にて固定し可搬出来る状態にする。状態表示部６にある受信電界表示部やチャネル表示部７を、チャネル選択キー８を操作する事で状態表示を切替えて電池の残容量を表示する。
【０００８】
図３を用いて残容量表示について説明する。通常チャネル表示部は０〜４５のチャネルが表示されている。そこで電池残容量を確認する時は、２つのチャネル選択キー８を同時に押すと表示部が切り替わり、チャネル表示部７に「００」と表示され、受信電界表示部１５の３個のＬＥＤで下記の様に表現される。また、この表示は３秒後に元の設定に自動的に戻る。但し、可搬電池の残容量は無線機が正常に動作する範囲で、可搬電池の電圧値より判断する。
【０００９】
・可搬電池の残容量が７５％以上の時３個ＬＥＤが点灯
・可搬電池の残容量が５０〜７５％の時２個ＬＥＤが点灯
・可搬電池の残容量が２５〜５０％の時１個ＬＥＤが点灯
・可搬電池の残容量が２５％以下の時ＬＥＤ点灯なし
図２は本実施例の車載無線機の構成を示すブロック図である。可搬用電池２の出力電圧をアナログ／デジタル変換部９でデジタル信号に変換する。チャネル選択キー８での操作をマイコン１０が検出し、アナログ／デジタル変換部９のデジタル信号が無線機部に伝達されチャネル表示部７や状態表示部６に表示する方法で実施する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、車載無線機を車から取り外し、可搬用として電源供給用の蓄電池およびアンテナなどを備えた専用のケースに収納した状態で使用する場合に、容易な方法で電池の残容量を確認する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である車載無線機の外観を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施例である車載無線機の構成を示すブロック図。
【図３】従来の一例である車載無線機の外観を示す斜視図。
【符号の説明】
１：アンテナ
２：可搬用電池
３：専用ケース
４：車載無線機本体
５：固定用フック
６：状態表示部
７：チャネル表示部
８：チャネル選択キー
９：アナログ／デジタル変換部
１０：制御用マイコン
１１：無線機部
１２：アンテナケーブル
１３：電源供給ケーブル
１４：無線機取付金具
１５：受信電界表示部
【図１】
2004140741.tif 000003
【図２】
2004140741.tif 000004
【図３】
2004140741.tif 000005
(57)【要約】【課題】中央装置と、中央装置に直列につながる複数の基地局を介して無線通信を行なう複数のデータ通信装置を備えた移動局を有し、同一の周波数を複数の基地局で共用しているシステムにおいて、中央装置へは、重複がないデータ信号を伝送できるようにする。【解決手段】下位の基地局からのデータ信号を自局の制御部に取り込み、下位局からのデータ信号と自局で受信したデータ信号とを比較し、合成または除去（下位の基地局からのデータ信号と自局（基地局）で受信したデータ信号とが異なるときは合成、逆に下位の基地局からのデータ信号と自局（基地局）で受信したデータ信号とが同一のときは一方のデータ信号を除去。）を行なったデータ信号を上位の基地局へ伝送する。【選択図】　　　図１
2004140743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央装置と、中央装置に直列につながる複数の基地局を介して無線通信を行なう、データ通信装置を備えた複数の移動局を有し、同一の周波数を複数の基地局で共用しているシステムにおいて、移動局からのデータ信号を複数の基地局が受信した場合に、下位の基地局からのデータ信号を自局の制御部に取り込み、下位局からのデータ信号と自局で受信したデータ信号とを比較し、自局と下位局からのデータ信号が同じものである場合は、どちらか一方を除去したデータ信号を上位の基地局へ伝送し、自局と下位局で異なるデータ信号であった場合は、自局で受信したデータ信号に、下位局からのデータ信号を合成し、上位の基地局へ伝送することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術の一例を図２に示す。
【０００３】
移動局８のマイク１１に音声が入力されるか、データ信号発生部１２よりデータ信号が入力されると、切替部１０を経由して送信部９で変調をかけたデータ信号を送信する。基地局１ａは移動局８からのデータ信号を受信すると、制御部３へ着信信号を送出する。制御部３は着信時の受信電界レベル等を上位の基地局１ｃ、下位の基地局１ｂとそれぞれ比較し、受信状態がもっとも良い基地局、１局のみを、受信信号接続部４を搬送に接続し、受信信号を中央装置６へ伝送し、復調部７で伝送されたデータ信号を復調している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、受信電界レベル等の比較を隣接する基地局同士で行なって、搬送に接続する基地局を選択しており、比較のための回線が必要になる。比較のための回線をなくすことを目的とする。
【０００５】
また、中央へ接続する基地局が複数であるとき、例えば移動局８からのデータ信号を基地局１ａ、基地局１ｂ、基地局１ｃが受信し、基地局１ａで受信したデータ信号の受信電界強度が最も弱かった場合には同一移動局（移動局８）からのデータ信号が重複して出力される（基地局１ｂ経由と基地局１ｃ経由の信号が重複されて出力される）という欠点がある。この欠点を除去することも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、下位の基地局からのデータ信号を制御部に取り込み、自局（基地局）で受信したデータ信号との比較を行ない、合成または除去（下位の基地局からのデータ信号と自局（基地局）で受信したデータ信号とが異なるときは合成、逆に下位の基地局からのデータ信号と自局（基地局）で受信したデータ信号とが同一のときは一方のデータ信号を除去）を行なったデータ信号を、上位の基地局へ伝送する機能を持たせた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１により説明する。
【０００８】
移動局８からの着信がないとき、制御部３は基地局１ａの自局と下位局との切替部５を下位局側に接続させると共に、受信信号接続部４をオフにする。その結果、下位の基地局１ｂからのデータ信号は、制御部３を介せずに上位の基地局１ｃへ伝送される。
【０００９】
移動局８のマイク１１に音声が入力されるか、データ信号発生部１２よりデータ信号が入力されると、切替部１０を経由して送信部９で変調をかけたデータ信号を送信する。基地局１ａは移動局８からのデータ信号を受信すると、制御部３へ着信信号を送出する。
【００１０】
制御部３は着信信号を受信すると、下位の基地局１ｂから伝送されてきたデータ信号と受信したデータ信号を比較する。データ信号を比較している間、または音声信号を受信している時は、自局と下位局との切替部５を下位局側に接続したまま、受信信号接続部４をオンにし、受信したデータ信号または音声信号を上位の基地局１ｃへ伝送する。
【００１１】
制御部３は、比較が終了したら、自局と下位局との切替部５を自局側に接続する。
【００１２】
下位の基地局１ｂからの伝送されたデータ信号と自局で受信したデータ信号と同じである場合は、どちらか一方を除去したデータ信号を、上位の基地局１ｃへ伝送する。（除去するデータ信号は、例えば、最も受信電界強度が小さいデータ信号としてもよい。または下位の基地局からのデータ信号を除去してもよい。）下位の基地局１ｂからのデータ信号と自局で受信したデータ信号が異なるものであった場合は、自局で受信したデータ信号の後に下位局からのデータ信号を付加して、上位の基地局１ｃへ伝送する。（基地局１ａに着信があった時点において、下位の基地局１ｂから中央装置へデータ信号が伝送されていたとき、一旦、中断させる。そして、基地局１ａで受信したデータ信号の伝送が終わった後、下位の基地局１ｂからのデータ伝送が再開される。）下位の基地局１ｂからのデータ信号がない場合は、自局で受信したデータ信号のみを上位の基地局１ｃへ伝送する。
【００１３】
また、音声信号の受信と同時に下位の基地局１ｂからのデータ信号が伝送されてきた場合には、自局と下位局との切替部５を下位局側に接続することで、データ信号の伝送を優先して行なうことができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明により、複数の基地局が同一移動局からのデータを着信しても、複数の基地局がそれぞれ別の移動局からのデータを着信しても、中央装置へは、重複がないデータ信号を伝送でき、音声受信中に他の基地局がデータ信号を受信した場合には、データ信号の伝送を優先して行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】従来技術の一実施例である無線通信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１ａ：基地局
１ｂ：基地局
１ｃ：基地局
２：受信部
３：送信部
４：受信信号接続部
５：自局と下位局との切替部
６：中央装置
７：復調部
８：移動局
９：送信部
１０：切替部
１１：マイク
１２：データ信号発生部
【図１】
2004140743.tif 000003
【図２】
2004140743.tif 000004
(57)【要約】【課題】安価で誤作動が少なく、自由度の高い設置が簡単に行える上、単体で使用できることを前提とし、侵入者の有無を確実に判断できるように画像データを送信できる機能を持ち、遠隔操作が可能な侵入通報装置を提供する。【解決手段】本体（２）に内蔵された、検知方向の調整が可能な人体検知センサー（７）で侵入者を検知し、これと連動している撮影角度の調整が可能なストロボ（４）付きデジタルカメラ（３）でその侵入者を自動的に撮影した上、その画像データを添付した電子メールを、電波を用いて自動的に既存の携帯電話網若しくはインターネットを経由して、遅滞なく予め指定されたメールアドレスに送信する機能を持ち、遠隔操作が可能で、電灯のスイッチ機能を有することを特徴とする。【選択図】　図１
2004140770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（２）に内蔵された、検知方向の調整が可能な人体検知センサー（７）で侵入者を検知し、これと連動している撮影角度の調整が可能なストロボ（４）付きデジタルカメラ（３）により侵入者を自動的に撮影した上、その画像データを添付した電子メールを、電波を用いて自動的に既存の携帯電話網若しくはインターネットを経由して、遅滞なく予め指定されたメールアドレスへ送信する機能を持ち、遠隔操作が可能な侵入通報装置で、電灯のスイッチ機能を有するもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本体に人体検知センサー及びこれと連動して作動するストロボ付きデジタルカメラを内蔵し、画像添付電子メールの送信機能と電灯スイッチ機能を有する、遠隔操作が可能な侵入通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、玄関ドアや窓枠に侵入感知センサーを取り付け、侵入異常を感知すると、別体の制御装置等を通じて特定の電話番号にメッセージ若しくは現場の物音等を送信することが可能なものは存在したが、これらの製品には以下の点において問題があった。
（イ）装置が複雑且つ高価で、設置が面倒であった。
（ロ）誤作動による誤報が多く、またメッセージや物音による情報だけでは、本当に侵入異常が発生したのか判断しにくかった。
（ハ）侵入者に通報回線を切断されたり、各センサーを無力化されやすい上、結局のところ、侵入されてからしか通報されないという弱点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の欠点を除くために、別体の制御装置を必要とせず、単体で作動し、画像による状況確認ができ、また屋外に向けて設置すれば侵入される前の段階で通報が届くという、より安心で安価な侵入通報装置を開発しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の侵入通報装置においては、検知方向の調整が可能な人体検知センサー（７）で侵入者を検知し、これと連動した撮影角度の調整が可能なストロボ（４）付きデジタルカメラ（３）にてその侵入者を自動的に撮影した上、その画像データを添付した電子メールを、既存の携帯電話網若しくはインターネットを通じて遅滞なく、予め指定されたメールアドレスに送信することができるようにした。従って、本侵入通報装置を屋外に向けて設置すれば、侵入される前、すなわち不審者のうちに撮影された現場の画像を見ることも可能である。また、本侵入通報装置は、電灯スイッチ（９）と上述の人体検知センサー（７）を連動させ、在宅時には手動による電灯の点灯・消灯はもとより、入室時の自動点灯及び退室時の自動消灯も可能である。さらに、この電灯スイッチ（９）は、主電源のスイッチを兼ねているが、侵入者による不法操作や子供のいたずらを防ぐため、主電源を切るためには、先に四桁の暗証番号を入力しないと機能しない設計になっている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、本体（２）を以下のいずれかの形態で設置する。
（イ）　既設の電灯スイッチと交換し、電源は壁内の電灯線からとる。
（ロ）　壁面にネジ等で固定し、電源は通常のコンセントからとる。
（ハ）　平らな場所に据え置き、電源は通常のコンセントからとる。
次に、操作キー（８）を用いて、暗証番号、通報先及び遠隔操作を許可する電話番号若しくはメールアドレス並びに自動通報開始用・自動通報停止用の各暗号メール等を設定する。さらに、人体検知センサー（７）とデジタルカメラ（３）を設置者が希望する方向に調整する。なお、デジタルカメラの撮影映像は、液晶表示部（５）にて確認できる。
【０００６】
自動通報機能を使用するためには、遠隔操作を許可された登録済みの電話番号若しくはメールアドレスから、予め設定された通報開始の暗号メールを送信する。また、自動通報機能を停止する場合は、同様に通報停止の暗号メールを送信する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、悪意を持った人間が物理的な破壊をもって不法に侵入を図った場合には、その侵入を防ぐことは困難であるという事実を直視し、角度調整が可能な人体検知センサーとストロボ付きデジタルカメラを連動させ、撮影された画像データを電波を用いて予め指定された電話番号若しくはメールアドレスに自動的に送信できる機能を持った遠隔操作が可能な侵入通報装置で、屋外にも設置が可能である。このため送られた画像を見た人間は、実際に侵入異常が発生したか、若しくは発生する危険性が高いかの判断を瞬時に下せるので、いち早く１１０番通報する等の迅速かつ適切な対応が可能となる。不幸にして実際に被害が発生した場合でも、現場の証拠写真がデータとして保存されているので、このデータを警察本部のメール１１０番に転送すれば、現場近くを警ら中のパトカーにも転送され犯人の早期検挙にも繋がると考える。さらに、本侵入通報装置を複数台設置した場合においても、暗号メールの設定次第で一括若しくは個別に管理することが容易に行える上、万一いずれかの侵入通報装置が破壊されても他の装置が通報を続けるため、全ての装置が無力化されるという可能性は低いといえる。特に電灯スイッチと交換する設置方法の場合には、これまでに例が無いため侵入者が侵入通報装置の存在自体に気が付かないことも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【符号の説明】
１　アンテナ
２　本体
３　デジタルカメラ
４　ストロボ
５　液晶表示部
６　防護レンズ
７　人体検知センサー
８　操作キー
９　電灯スイッチ
１０　コントロールユニット
１１　変圧器・バッテリー
【図１】
2004140770.tif 000003
【図２】
2004140770.tif 000004