(57)【要約】【課題】画像形成装置等に備えられ、ユーザに負担をかけずにアドレス帳のデータを取得することを可能にするデータ通信装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、あるユーザが所持する携帯端末が自己から所定の通信領域内に入ったことを判断すると（ステップＳ１１で「Ｙ」）、その携帯端末から、ユーザのアドレス帳データの保存先を示す情報を含む個人情報を取得する（ステップＳ１３）。そして、そのユーザによりＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されると（ステップＳ１６で「Ｙ」）、その保存先からアドレス帳データを取得し、それを保存させる（ステップＳ１７、Ｓ１８）。【選択図】　図８
2004040206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と無線通信を行う通信手段と、
携帯端末が所定の通信領域内に入ったか否かを検出する検出手段と、
携帯端末が所定の通信領域内に入ったことが検出されると、前記携帯端末を使用するユーザのアドレス帳データの保存先を特定するための特定情報を前記携帯端末から取得する第１の取得手段と、
取得された特定情報に基づいてアドレス帳データを取得する第２の取得手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
データ送信手段と、
前記データ送信手段による送信モードがユーザにより選択されたか否かを判定する送信モード判定手段と、を備え、
前記第２の取得手段は、
前記送信モードが選択されたことが判定されると、前記アドレス帳データを取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、
前記所定の通信領域内に複数の携帯端末が存在する場合には、当該データ通信装置に最も近い携帯端末から前記特定情報を取得することを特徴とする請求項１もしくは２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
送受信履歴を管理する機能を有するサーバを介して通信を行うことが可能に構成され、
前記携帯端末を使用するユーザに関する送受信履歴データを前記サーバから取得する第３の取得手段と、
取得された送受信履歴に含まれる、前記ユーザを受取人もしくは差出人とする通信の相手先と、前記第２の取得手段により取得されたアドレス帳データに含まれる宛先の内、一致する宛先を選出する選出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記アドレス帳データには、宛先名と、それに対応する宛先番号とが含まれており、
前記第２の取得手段は、
前記アドレス帳の内、宛先名のみを示すデータを取得し、その宛先名の内から宛先とされるべき名前がユーザにより指定されると、その指定された宛先名に対応する宛先番号のデータを取得することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末と無線通信を行うデータ通信装置に関し、特に前記携帯端末を使用するユーザのアドレス帳データを取得する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの端末装置には、通常、宛先の名称、電子メールアドレス、電話番号等を関連付けて登録、管理するアドレス帳機能が設けられている。
一方、原稿の画像を読取って、その画像を添付ファイルとした電子メールを作成し、ユーザにより指定された宛先に送信する、いわゆるＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌ機能を有する画像形成装置も普及しており、アドレス帳と同様の機能が備えられているものも多い。
【０００３】
ユーザがＰＤＡや画像形成装置を使用する場合、各装置のアドレス帳にデータが保管されていることが好都合であるが、そのようにするには、装置毎に登録作業をいちいち行わねばならず、ユーザにとって大変手間となる。
そこで、例えば特開２００２−４１２５０号公報には、ネットワークに接続されている全てのＰＣを操作パネル上の表示画面に一覧表示させ、その中から一のＰＣがユーザにより選択されると、そのＰＣからネットワークを介してアドレス帳データを取得して、そのアドレス帳を宛先選択に利用する画像形成装置の構成が開示されている。この画像形成装置を用いれば、ユーザは、ＰＣと画像形成装置双方にアドレス帳の内容を手動にて登録するという作業をしなくても済み、その手間が軽減される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の画像形成装置を用いても、ユーザは操作パネルの表示画面において、アドレス帳が保存されているＰＣを指定するという入力操作を行わねばならない。また、表示画面にはネットワークに接続されている全てのＰＣが一覧表示されるので、特に多くのＰＣが接続されている環境では、表示画面を何度もスクロールさせながら目的のＰＣを探して指定するといった面倒な操作が必要になる場合も生じる。このような手間は、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌ機能を実行しようとする毎に必ず生じ、ユーザにとって負担となっている。
【０００５】
本発明は、上述のような問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置等に備えられ、ユーザに面倒な操作をさせることなくアドレス帳データを取得することが可能なデータ通信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ通信装置は、携帯端末と無線通信を行う通信手段と、携帯端末が所定の通信領域内に入ったか否かを検出する検出手段と、携帯端末が所定の通信領域内に入ったことが検出されると、前記携帯端末を使用するユーザのアドレス帳データの保存先を特定するための特定情報を前記携帯端末から取得する第１の取得手段と、取得された特定情報に基づいてアドレス帳データを取得する第２の取得手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、データ送信手段と、前記データ送信手段による送信モードがユーザにより選択されたか否かを判定する送信モード判定手段と、を備え、前記第２の取得手段は、前記送信モードが選択されたことが判定されると、前記アドレス帳データを取得することを特徴とする。
また、前記第１の取得手段は、前記所定の通信領域内に複数の携帯端末が存在する場合には、当該データ通信装置に最も近い携帯端末から前記特定情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
さらに、送受信履歴を管理する機能を有するサーバを介して通信を行うことが可能に構成され、前記携帯端末を使用するユーザに関する送受信履歴データを前記サーバから取得する第３の取得手段と、取得された送受信履歴に含まれる、前記ユーザを受取人もしくは差出人とする通信の相手先と、前記第２の取得手段により取得されたアドレス帳データに含まれる宛先の内、一致する宛先を選出する選出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記アドレス帳データには、宛先名と、それに対応する宛先番号とが含まれており、前記第２の取得手段は、前記アドレス帳の内、宛先名のみを示すデータを取得し、その宛先名の内から宛先とされるべき名前がユーザにより指定されると、その指定された宛先名に対応する宛先番号のデータを取得することを特徴とする。
【００１０】
なお、本明細書において「宛先番号」とは、電子メールアドレス、ファクシミリ番号、ＩＰアドレス等のデータ送信プロトコルに応じた宛先を指定するための情報を意味するものとする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るデータ通信装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
（１−１）データ通信システム１の全体構成
図１は、本実施の形態に係るデータ通信システム（以下、単に「システム」という。）１の全体の構成を示す図である。
【００１２】
同図に示すように、システム１は、画像形成装置１０、クライアント端末２０、３０・・、メールサーバ４０等がネットワーク、ここではＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）５を介して接続されると共に、画像形成装置１０と、携帯端末５０、６０・・等が無線通信、ここではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格による通信により接続されて構成され、互いにデータをやり取りすることができるようになっている。
【００１３】
画像形成装置１０は、多機能デジタル複写機（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｆｕｎｃｔｉｏｎ　Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、セットされた原稿の画像を読取って画像データを得るスキャン機能、その画像データに基づいて原稿画像をプリントするコピー機能、読取った画像データを電子メール（以下、単に「メール」という。）に添付して、指定された宛先にＬＡＮ５を介して送信するＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌ機能等の各種機能を有する。
【００１４】
クライアント端末２０は、ユーザＡが使用しているＰＣであり、アドレス帳機能を備えており、ユーザＡはこのアドレス帳機能を用いてメールの宛先名、そのメールアドレス等を登録することができる。クライアント端末３０は、ユーザＢが使用するＰＣであり、クライアント端末２０と同様のアドレス帳機能を有している。
【００１５】
メールサーバ４０は、画像形成装置１０、クライアント端末２０等が送信元となる、もしくはそれらを宛先とするメールの送受信の管理を行うサーバであり、そのメール送受信履歴を作成、保存する機能も有している。
携帯端末５０は、ユーザＡが所有する、携帯電話、電子手帳等のいわゆるモバイル型携帯情報端末（ＰＤＡ）であり、後述するユーザＡの個人情報等が格納されている。携帯端末６０は、ユーザＢのＰＤＡである。
【００１６】
本実施の形態では、各ユーザが自身の携帯端末を常時所持しており、画像形成装置１０は、例えば携帯端末５０、すなわちユーザＡが所定の距離まで自己に接近すると、携帯端末５０から個人情報を取得する。個人情報には、後述のように、ユーザＡのアドレス帳データの保存先を示す情報が含まれている。ユーザＡが画像形成装置１０の前に立ち、操作パネル１５（図２）からＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌを選択すると、画像形成装置１０は、個人情報に含まれるアドレス帳データの保存先を参照し、その保存先からユーザＡのアドレス帳データを取得する。そして、そのアドレス帳を利用してＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌにおける宛先選択入力受付画面を生成し、その画面においてユーザＡからの宛先選択入力を受け付ける。これにより、ユーザは、従来のように、操作パネル上においてネットワークに存在する多数のＰＣ群の中からアドレス帳が保存されているＰＣを選択するといった面倒な操作を行なくて済み便利となる。
【００１７】
以下、各装置の構成およびその処理内容を詳細に説明するが、各クライアント端末は、基本的に同一の構成（使用者が異なるだけ）なので、ここではクライアント端末２０について説明し、クライアント端末３０等については、その説明を省略するものとする。同様に、各携帯端末も基本的に同一の構成なので、携帯端末５０についてのみ説明し、携帯端末６０等については、その説明を省略する。
【００１８】
（１−２）画像形成装置１０の構成
図２は、画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、画像形成装置１０は、通信部１１、制御部１２等を備えている。
通信部１１は、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１１１、無線通信部１１２、距離検出部１１３を備えている。
【００１９】
ネットワークＩ／Ｆ１１１は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮ５に接続するためのインターフェースである。
無線通信部１１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のＧＡＰ（Ｇｅｎｅｒｉｃ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｆｉｌｅ）等に基づき、一もしくは複数の携帯端末と無線により通信を行う。
距離検出部１１３は、画像形成装置１０と携帯端末間の距離を検出する。具体的には、無線通信部１１２が受信した電波の電界強度を、所定の間隔、例えば約１秒毎に検出することにより、ユーザ（携帯端末）が画像形成装置１０（正確には距離検出部１１３）からどれだけ離れているかを検出する。ユーザが画像形成装置１０から所定の距離、例えば約１（ｍ）の距離内に入ると、その旨を示す情報（接近情報）を制御部１２に送る。例えば、携帯端末が約１（ｍ）まで近づいたときの電界強度の値を閾値として実験等から予め把握しておけば、検出値がその閾値を越えたときにユーザが約１（ｍ）の距離内に入ったことを判断することができる。なお、複数の携帯端末と通信した場合には、各携帯端末について電界強度を検出する。そして、２以上の携帯端末が所定の距離内に存在すると判断した場合には、その旨を接近情報に含める。この距離検出は、例えば赤外線通信を用いて行うこともできる。すなわち、画像形成装置１０と携帯端末５０が赤外線により通信できるように構成し、受信した赤外線の強度を検出するものである。また、距離検出の方法として、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙａｔｅｍ）等を用いることもできる。
【００２０】
スキャナ部１３は、セットされた原稿の画像を読取って画像データを得る公知の装置である。また、プリンタ部１４は、公知の電子写真方式により画像を用紙にプリントする装置である。
操作パネル１５は、ここでは図示を省略しているが、スタートボタンやコピー部数設定用のテンキーなどの他、表面にタッチパネルが積層された液晶表示部が設けられている。また、制御部１２からの指示により、ユーザからの、コピー、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌ機能等の動作モードの選択入力を受け付けるための機能選択画面（不図示）等を表示させる。ユーザは、この液晶表示部に表示された画面における所定のボタンを押下（タッチ）することにより、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌ機能等を選択、実行等することができる。ユーザによるキー入力（タッチ入力）を受け付けると、その入力情報を制御部１２に送信する。
【００２１】
制御部１２は、主としてＣＰＵにより構成され、内蔵しているＲＯＭ（不図示）から必要なプログラムを読み出して、操作パネル１５の液晶表示部に機能選択画面等を表示させると共に、その入力情報を受信し、また各部の動作タイミングを統一的に制御し、円滑なコピー、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌ等の動作を実現させる。また、ネットワークＩ／Ｆ１１１を介して、ここではＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、クライアント端末２０等とメール送受信等の通信を行い、無線通信部１１２を介して携帯端末５０等とデータのやり取りを行う。
【００２２】
個人情報記憶部１６には、個人情報が書き込まれる。メール送受信履歴記憶部１７にはメール送受信履歴が、アドレス帳記憶部１８にはアドレス帳が、アドレス情報記憶部１９には、アドレス情報がそれぞれ保存される。これらの各記憶部は、例えばハードディスク等の不揮発性のメモリにより構成される。メール送受信履歴、アドレス帳、アドレス情報の内容については後述する。
【００２３】
（１−３）携帯端末５０の構成
図３は、携帯端末５０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、携帯端末５０は、通信部５１、操作パネル５２、制御部５３、記憶部５４を備えている。
通信部５１は、画像形成装置１０等とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づき無線通信を行う。
【００２４】
記憶部５４は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性のメモリにより構成され、個人情報を保存すべき個人情報テーブル５４１が設けられている。
図４は、個人情報テーブル５４１の内容例を示す図である。同図に示すように、個人情報テーブル５４１には、個人情報として、名前、アドレス帳保存先、サーバアドレスを示す情報が格納されている。具体的には、「名前」欄には、使用者、ここではユーザＡの名前が、「アドレス帳保存先」欄には、ユーザＡが作成したアドレス帳のデータ（アドレス帳データ）の保存先を特定するための情報（特定情報）として、ここではクライアント端末２０のメールアドレスおよびアドレス帳データの保存ファイル名が、「サーバアドレス」欄には、メールサーバ４０のホスト名がそれぞれ書き込まれている。
【００２５】
図３に戻って、操作パネル５２は、表面にタッチパネルが積層された液晶表示部からなり、制御部５３からの指示を受けると、個人情報の入力を受け付けるための個人情報入力受付画面（不図示）を表示させる。ユーザＡは、その画面からアドレス帳保存先等を入力することができる。
制御部５３は、主としてＣＰＵにより構成され、各部の動作を統一的に制御し、画像形成装置１０との通信等を円滑に実行させる。また、操作パネル５２に指示して個人情報入力受付画面を表示させ、ユーザＡから個人情報が入力されると、それを個人情報テーブル５４１に書き込む。さらに、画像形成装置１０から個人情報の送信要求を受けると、個人情報テーブル５４１に書き込まれている内容を読み出し、通信部５１に指示して、画像形成装置１０へ送信させる。
【００２６】
（１−４）クライアント端末２０の構成
図５は、クライアント端末２０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、クライアント端末２０は、ＰＣ本体２１、ディスプレイ２２、キーボード２３およびマウス２４を備える。
ＰＣ本体２１は、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）２１１、制御部２１２、記憶部２１３を備えている。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ２１１は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮ５に接続するためのインターフェースである。
記憶部２１３は、ハードディスク等の不揮発性のメモリであり、アドレス帳データを保存するためのアドレス帳テーブル２１４が設けられている。
図６は、アドレス帳テーブル２１４の内容の一例を示す図である。同図に示すように、アドレス帳テーブル２１４には、名前およびその宛先番号としてのメールアドレスを示す情報が書き込まれている。具体的には、「名前」欄には、メールの宛先となるユーザ名が、「メールアドレス」欄には、その各ユーザのメールアドレスがそれぞれ書き込まれている。このアドレス帳テーブル２１４は、記憶部２１３内における一のファイルに保存されており、上記携帯端末５０の個人情報テーブル５４１の「ファイル名」欄には、当該一のファイルの名前がユーザＡにより登録されるようになっている。
【００２８】
図５に戻って、制御部２１２は、主としてＣＰＵにより構成され、内蔵するＲＯＭ（不図示）から必要なプログラムを読み出して、アドレス帳機能等を実行させる。また、ディスプレイ２２の表示制御およびキーボード２３、マウス２４からの信号の入力を受け付ける入力制御を行う。ここでは、ディスプレイ２２にアドレス帳機能を選択するためのボタン（不図示）を表示させ、マウス２４等によりそのボタンが選択されると、宛先となるユーザの名前、メールアドレスの入力、変更、削除等を受け付けるための画面（不図示）を表示させる。ユーザＡは、その画面からキーボード２３等を用いてユーザ名の入力等の操作を行うことができる。制御部２１２は、ユーザＡによるユーザ名の入力等の操作が終わると、その内容をアドレス帳テーブル２１４に書き込む。
【００２９】
また、制御部２１２は、ネットワークＩ／Ｆ２１１を介して、他のクライアント端末３０等とメールの送受信等を行う。さらに、画像形成装置１０からアドレス帳データの送信要求を受けると、アドレス帳テーブル２１４に書き込まれている内容を読み出し、そのデータをネットワークＩ／Ｆ２１１を介して画像形成装置１０へ送信する。
【００３０】
（１−５）メールサーバ４０の構成
図７は、メールサーバ４０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、メールサーバ４０は、制御部４１、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）４２、記憶部４３を備える。
ネットワークＩ／Ｆ４２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮ５に接続するためのインターフェースである。
【００３１】
制御部４１は、主としてＣＰＵにより構成され、メールの送受信制御を行うと共に、その履歴を作成し、記憶部４３に設けられたメール履歴テーブル４３１に書き込む。ここで作成されるメール履歴には、送（受）信日、件名、差出人のメールアドレス、受取人のメールアドレス等が含まれており、メールが送受信される毎に、新たなレコード（１件毎のデータ）が追加されていくようになっている。
【００３２】
また、画像形成装置１０から、画像形成装置１０が指定するユーザに対するメール送受信履歴の送信要求を受けると、メール履歴テーブル４３１に書き込まれている各レコードを１件毎に順次参照し、「差出人」もしくは「受取人」のメールアドレスがそのユーザのメールアドレスと一致しているレコード（すなわち、そのユーザが差出人となったメール、もしくはそのユーザが受取人となったメールに対するレコード）があると、そのデータを抽出し、そのユーザに対するメール送受信履歴として画像形成装置１０へ送信する。
【００３３】
（１−６）画像形成装置１０において実行される処理の内容
図８は、画像形成装置１０において実行される処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、制御部１２は、いずれかの携帯端末が所定の通信領域内、ここでは上記したように自己から約１（ｍ）の距離内に入ったか否かを判断する（ステップＳ１１）。この判断は、距離検出部１１３からの上記接近情報を受信したか否かにより行われる。接近情報から、所定の通信領域内に入った携帯端末が一つと判断すると（ステップＳ１１で「Ｙ」、Ｓ１２で「Ｎ」）、その携帯端末からユーザの個人情報を取得する（ステップＳ１３）。具体的には、無線通信部１１２を介して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のＧｅｎｅｒｉｃ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ等に基づき、その携帯端末に対し個人情報の送信要求を行い、個人情報のデータを受信する。その際の携帯端末側の処理内容については、後述する。
【００３４】
一方、接近情報から複数の携帯端末が所定の通信領域内に入ったと判断すると（ステップＳ１２で「Ｙ」）、自装置に最も近い携帯端末、すなわち受信電波の電界強度が最も高い携帯端末に対し個人情報の送信要求を行い、その携帯端末から個人情報を取得する（ステップＳ１４）。そして、取得した個人情報を個人情報記憶部１６に保存させる（ステップＳ１５）。
【００３５】
以下、説明を解りやすくするため、画像形成装置１０に接近して来たユーザは、ユーザＡであり、ユーザＡが画像形成装置１０においてＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌ機能を用いて画像をメールにより送信する場合の処理を想定して説明することにする。制御部１２は、ユーザＡにより操作パネル１５の機能選択画面において、動作モードとしてＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌによるデータ送信が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００３６】
Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されたと判断すると（ステップＳ１６で「Ｙ」）、ユーザＡのアドレス帳データを取得する（ステップＳ１７）。具体的には、個人情報記憶部１６に格納されている個人情報の内、「アドレス帳保存先」を示す情報（ここでは、クライアント端末２０の所在を示す情報（ＵＲＬやＩＰアドレス等）とアドレス帳データの保存ファイル名）を読み出す。そして、ユーザＡのアドレス帳データを保存している装置（ここでは、クライアント端末２０）に対し、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｔｒａｎｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、その保存ファイル名と同名のファイルの転送要求をして、そのファイル（アドレス帳データ）をクライアント端末２０から受信する。その際のクライアント端末２０側の処理内容については、後述する。
【００３７】
アドレス帳データを取得すると、それをアドレス帳記憶部１８に保存させる（ステップＳ１８）。
続いて、メールサーバ４０からユーザＡに対するメール送受信履歴を取得する（ステップＳ１９）。具体的には、メールサーバ４０に対し、例えばＦＴＰによりユーザＡのメール送受信履歴の送信要求を行い、そのデータを受信する。その際のメールサーバ４０側の処理内容については、後述する。
【００３８】
メール送受信履歴を受信すると、それをメール送受信履歴記憶部１７に保存させる（ステップＳ２０）。
そして、そのメール送受信履歴とアドレス帳の内容を１件ずつ比較し（ステップＳ２１）、アドレス帳に記載されている全宛先の内から、メール送受信履歴に記載されている「差出人」もしくは「受取人」と一致しているものを選出する（ステップＳ２２）。ここでは、各メールアドレスを比較する。例えば、図６の例において、メール送受信履歴の中にメールアドレスとして「アドレスＢ」「アドレスＹ」が記載されていた場合には、それら「アドレスＢ」「アドレスＹ」が選出されることになる。なお、メールアドレスに限られず、例えばその名前を比較するとしても良い。
【００３９】
選出した宛先について、そのユーザ名とメールアドレスを対応させた情報（アドレス情報）をアドレス帳データから抽出し、アドレス情報記憶部１９に保存させる（ステップＳ２３）。上記例の「アドレスＢ」「アドレスＹ」が選出された場合には、図６において、番号１と３のレコードのデータ（ユーザＢとＹそれぞれについて、その名前とメールアドレスを対応付けたデータ）がアドレス情報として抽出されて保存されることになる。
【００４０】
そして、アドレス情報記憶部１９に保存されているアドレス情報を読み出して、そのアドレス情報に基づいて宛先選択入力受付画面（以下、「受付画面」という。）を生成し、それを操作パネル１５に表示させる（ステップＳ２４）。
図９は、受付画面１５１の表示例を示す図である。同図に示す１５２は、宛先選択のためのボタン群であり、１５３は選択完了を示すボタンである。ボタン群１５２の各ボタンは、アドレス情報に含まれる「名前」に対応している。例えば、上記のようにアドレス情報として「ユーザＢ」「ユーザＹ」のデータが抽出された場合には、同図に示すように「ユーザＢ」「ユーザＹ」を宛先として示すボタンが表示されることになる。ユーザＡは、例えばユーザＢに画像を送信する場合には、「ユーザＢ」ボタンを押下（タッチ）した後に、完了ボタン１５３を押下すればよい。
【００４１】
図８に戻って、制御部１２は、ボタン１５３の押下により選択入力の終了を判断すると（ステップＳ２５で「Ｙ」）、スキャナ部１３を制御して、セットされている原稿の画像を読み取り（ステップＳ２６）、その画像データを添付ファイルとするメールであって、宛先アドレスを、上記選択された名前に対応するメールアドレスとするメールを作成し、そのメールをその宛先にネットワークＩ／Ｆ１１１を介して送信する（ステップＳ２７）。
【００４２】
そして、個人情報記憶部１６、メール送受信履歴記憶部１７、アドレス帳記憶部１８、アドレス情報記憶部１９内に現に保存されている各情報を全て削除し（ステップＳ２８）、当該処理を終了する。
一方、ステップＳ１６において、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されなかった、すなわちコピー等の他の機能が選択されたと判断すると（ステップＳ１６で「Ｎ」）、ステップＳ２９に移り、個人情報を個人情報記憶部１６から削除する。そして、ステップＳ３０において、選択された機能を実行、例えばコピーであればスキャナ部１３とプリンタ部１４の動作を制御してコピー動作を実行させ、当該処理を終了する。
【００４３】
（１−７）携帯端末５０において個人情報の送信要求を受けた場合に実行される処理（個人情報送信処理）の内容
図１０は、個人情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、携帯端末５０は、画像形成装置１０から上記個人情報送信要求があったか否かを判断する（ステップＳ４１）。個人情報送信要求があったと判断すると（ステップＳ４１で「Ｙ」）、個人情報を個人情報テーブル５４１から読み出してそのデータを画像形成装置１０に送信し（ステップＳ４２）、当該処理を終了する。
【００４４】
（１−８）メールサーバ４０においてメール送受信履歴の送信要求を受けた場合に実行される処理（履歴情報送信処理）の内容
図１１は、履歴情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、メールサーバ４０の制御部４１は、画像形成装置１０から上記メール送受信履歴の送信要求があったか否かを判断する（ステップＳ５１）。送信要求があったと判断すると（ステップＳ５１で「Ｙ」）、対象となるユーザ（上記例ではユーザＡ）のメール送受信履歴を作成し（ステップＳ５２）、そのデータを画像形成装置１０に送信して（ステップＳ５３）、当該処理を終了する。
【００４５】
（１−９）クライアント端末２０においてアドレス帳データの送信要求を受けた場合に実行される処理（アドレス帳データ送信処理）の内容
図１２は、アドレス帳データ送信処理の内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、クライアント端末２０の制御部２１２は、画像形成装置１０からアドレス帳データの保存ファイルの送信要求があったか否かを判断する（ステップＳ６１）。送信要求があったと判断すると（ステップＳ６１で「Ｙ」）、そのファイル（すなわちアドレス帳テーブル２１４のデータ）を読み出して、画像形成装置１０に送信し（ステップＳ６２）、当該処理を終了する。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１０は、携帯端末を持ったユーザが所定の通信領域内に入ると、その携帯端末から、そのユーザのアドレス帳データの保存先を示す情報を含む個人情報を取得する。そして、そのユーザによりＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されると、その保存先からそのユーザのアドレス帳データを取得し、そのアドレス帳に基づいてＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌにおける宛先選択入力受付画面を作成し、その画面においてそのユーザからの宛先選択入力を受け付けるようにしている。したがって、ユーザは、自身の携帯端末を持って画像形成装置１０に近づき、その前に立つだけで良く、従来のような、アドレス帳が保存されているＰＣを操作パネル上においていちいち選択するという面倒な操作を一切行う必要がなくなり、その手間を省け便利になる。特に、多数のＰＣがネットワークに接続されているような場合には、その効果が増す。
【００４７】
また、メールサーバ４０からそのユーザのメール送受信履歴を取得し、アドレス帳に記載されている宛先の内、メール送受信履歴に記載されている相手先と一致しているものだけ、すなわちそのユーザがこれまでメール送受信を行ったことのある宛先だけを受付画面１５１に表示させるようにしている。このようにしたのは次の理由による。すなわち、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌにおいて画像の送信先として選択される宛先は、そのユーザがこれまでに通信、ここではメール送受信を行ったことがある宛先となる確率が高くなると考えられ、そうすれば、アドレス帳に記載されている宛先数が多数、例えば１００件以上あるような場合には、そのユーザにとって、膨大な数の宛先の中から一の宛先を捜すよりも宛先となる確率が高いものだけを限定し、その中から選択するようにした方がより簡易かつ素早く操作を行るようになるからである。
【００４８】
さらに、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されると、アドレス帳データを取得する、すなわちＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されなければ取得しないようにしているので、ユーザの接近により必ずアドレス帳のデータを取得する構成とするよりも、ネットワークのトラフィックを減らすことができ、それによる負荷を軽減することができるという効果を奏する。
【００４９】
また、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌによるメールの送信が終了すると、保存されているアドレス帳データ等を記憶部から削除する構成にしている（保存し続けるいう構成にしていない）ので、記憶部に複数のユーザそれぞれについての記憶領域を設ける必要がなく、メモリ容量を低減できるという効果もある。
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、ユーザのアドレス帳データがそのユーザが使用するクライアント端末に保存されている場合の例を説明したが、本実施の形態では、アドレス帳データが携帯端末側に保存される構成になっており、その点に大きな違いがある。ここでは、第１の実施の形態と同じ部分については、その説明を省略し、相違している部分（画像形成装置と携帯端末）を中心に説明することにする。また、同一の機能を有する部材については、同符号を付するものとする。
【００５０】
（２−１）画像形成装置の構成
図１３は、本実施の形態の画像形成装置７１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、画像形成装置７１は、制御部７２、ユーザ名情報記憶部７３、メールアドレス記憶部７４等を備えている。
制御部７２は、上記制御部１２と基本的に同じ構成および機能を有するが、後述のようにＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択された場合の処理が異なっている。ユーザ名情報記憶部７３にはユーザ名情報が、メールアドレス記憶部７４にはメールアドレス情報が保存される。これら各情報の内容については、後述する。
【００５１】
（２−２）携帯端末の構成
図１４は、本実施の形態の携帯端末８１の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、携帯端末８１は、制御部８２、記憶部８３等を備えている。
記憶部８３には、個人情報テーブル８４に加えてアドレス帳テーブル８５が設けられており、その点が第１の実施の形態と異なっている。個人情報テーブル８４は、基本的には上記個人情報テーブル５４１と同じ構成であるが、ここではアドレス帳データが携帯端末８１側に保存される構成なので、その「アドレス帳保存先」欄には、携帯端末８１を識別するための情報と、携帯端末８１内におけるアドレス帳データの保存ファイル名が記載されることになる。アドレス帳テーブル８５の構成は、上記アドレス帳テーブル２１４と実質的に同じものである。
【００５２】
制御部８２は、通信部５１を介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格により画像形成装置７１と通信し、後述のように画像形成装置７１に個人情報等を送信する。なお、この携帯端末８１は、ユーザＡが所有するものとする。
（２−３）画像形成装置７１において実行される処理内容
図１５は、画像形成装置７１において実行される処理内容を示すフローチャートである。なお、同図に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０６、Ｓ１１６、Ｓ１１７については、図８のステップＳ１１〜Ｓ１６、Ｓ２９、Ｓ３０と同じであるのでここでは、その説明を省略するものとする。
【００５３】
制御部７２は、ステップＳ１０７において、ユーザ名情報を取得する。ここで、ユーザ名情報とは、アドレス帳の内の「名前」欄に記載されているユーザ名、例えば図６に示すアドレス帳テーブル２１４であれば、「ユーザＢ」「ユーザＸ」「ユーザＹ」・・を示すデータをいう。具体的には、個人情報記憶部１６に格納されている個人情報に含まれる「アドレス帳保存先」を示す情報を読み出し、その保存先の装置、すなわち携帯端末８１に対し、上記オブジェクト交換プロファイル等に基づき、アドレス帳データの保存ファイル名を指定して、その内のユーザ名情報の送信要求を行い、それを携帯端末８１から受信するのである。そして、取得したユーザ名情報をユーザ名情報記憶部７３に保存させる（ステップＳ１０８）。
【００５４】
制御部７２は、取得したユーザ名情報に基づいて宛先選択入力受付画面を生成し、それを操作パネル１５に表示させる（ステップＳ１０９）。この宛先選択入力受付画面は、図９に示す受付画面１５１と同様であり、ユーザ名情報に含まれる「名前」が各ボタンに表示されるようになっている。例えば、ユーザ名情報に「ユーザＢ」「ユーザＸ」「ユーザＹ」を示すデータが含まれている場合には、「ユーザＢ」ボタン、「ユーザＸ」ボタン、「ユーザＹ」ボタンの３つのボタンが表示されることになる。ユーザＡは、いずれかのボタンを押下することにより、画像を送信すべき宛先を選択することができる。
【００５５】
制御部７２は、ボタン１５３の押下により選択入力の終了を判断すると（ステップＳ１１０で「Ｙ」）、その画面において選択された名前に対応するメールアドレスを携帯端末８１から取得する（ステップＳ１１１）。具体的には、携帯端末８１に対し、選択された名前を指定して、その名前に対応するメールアドレス、例えば図６に示すアドレス帳の「ユーザＢ」が選択された場合には、「アドレスＢ」を示す情報の送信要求を行い、それをメールアドレス情報として携帯端末８１から受信する。そして、取得したメールアドレス情報をメールアドレス記憶部７４に保存させる（ステップＳ１１２）。
【００５６】
続いて、スキャナ部１３を制御して、セットされている原稿の画像を読み取り（ステップＳ１１３）、その画像データを添付ファイルとするメールであって、宛先アドレスを、メールアドレス記憶部７４に保存されているメールアドレスとするメールを作成し、そのメールをその宛先にネットワークＩ／Ｆ１１１を介して送信する（ステップＳ１１４）。
【００５７】
メール送信後、個人情報記憶部１６、ユーザ名情報記憶部７３、メールアドレス記憶部７４に保存されている各情報を全て削除し（ステップＳ１１５）、当該処理を終了する。
（２−４）携帯端末８１において実行される処理内容
図１６は、携帯端末８１において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００５８】
同図に示すように、まず画像形成装置７１から個人情報の送信要求があったか否かを判断する（ステップＳ１２１）。個人情報送信要求があったと判断すると（ステップＳ１２１で「Ｙ」）、個人情報を個人情報テーブル８４から読み出してそのデータを画像形成装置７１に送信する（ステップＳ１２２）。その送信要求がない場合には（ステップＳ１２１で「Ｎ」）、ステップＳ１２３に移る。
【００５９】
続いて、画像形成装置７１からユーザ名情報の送信要求があったか否かを判断し、その要求があったと判断すると（ステップＳ１２３で「Ｙ」）、アドレス帳テーブル８５内の「名前」欄に記載されているユーザ名を示す情報だけをユーザ名情報としてアドレス帳テーブル８５から読み出し、それを画像形成装置７１に送信する（ステップＳ１２４）。その送信要求がない場合には（ステップＳ１２３で「Ｎ」）、ステップＳ１２５に移る。
【００６０】
そして、画像形成装置７１からメールアドレスの送信要求があったか否かを判断し、その要求があったと判断すると（ステップＳ１２５で「Ｙ」）、指定されたユーザ名に対応するメールアドレス、例えば「ユーザＢ」が指定された場合には、「アドレスＢ」をメールアドレス情報としてアドレス帳テーブル８５から読み出し、それを画像形成装置７１に送信して（ステップＳ１２６）、ステップＳ１２１に戻る。また、その送信要求がない場合には（ステップＳ１２５で「Ｎ」）、ステップＳ１２１に戻る。
【００６１】
このように本実施の形態の画像形成装置７１は、携帯端末８１に保存されているアドレス帳データの内、まずユーザ名を示すユーザ名情報のみを取得し、ＳｃａｎＴｏ　Ｅ−ｍａｉｌ機能を用いてメールを送信しようとするユーザにより、そのユーザ名情報に含まれるユーザ名の内から一のユーザ名が宛先として指定されると、その指定されたユーザ名に対応するメールアドレスのみを携帯端末８１から取得するという構成にしている。したがって、第１の実施の形態のようにアドレス帳データ全てを一度にまとめて取得する構成よりも、取得するデータ量を削減でき、その分ネットワークのトラフィックを軽減できるという効果がある。
【００６２】
（３）変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（３−１）第１の実施の形態では、アドレス帳データがクライアントＰＣ側に、第２の実施の形態では、携帯端末側にそれぞれ保存されているとしたが、それらの構成に限定されることはない。例えば、ＬＡＮ５に接続される他のファイルサーバや他のクライアントＰＣ等としてもよい。携帯端末に、その携帯端末を所有するユーザのアドレス帳データの保存先を示すデータが少なくとも登録されていれば良いのである。
【００６３】
（３−２）上記実施の形態では、画像形成装置は、アドレス帳データの保存先を特定するための情報（特定情報）として、アドレス帳データの保存ファイル名等を携帯端末から取得するとしたが、これに限定されることはない。例えば、パス（名）とすることもできる。また、特定情報として、そのユーザを識別するための情報（ユーザ名、ＩＤ番号等）を取得するとしてもよい。予め、各ユーザと、そのユーザのアドレス帳データの保存先とを対応付けたテーブルを画像形成装置に記憶させておき、画像形成装置がそのユーザを識別できればそのユーザのアドレス帳データの保存先を特定し、その特定した保存先からそのデータを取得する構成とすれば実現できる。
【００６４】
（３−３）第１の実施の形態では、ユーザのアドレス帳に記載されている宛先の内、そのユーザがこれまでメール送受信を行ったことのある宛先だけを受付画面１５１に表示させるとしたが、例えばそのような処理を行わない構成、すなわち、取得したアドレス帳に記載されている宛先全てを受付画面１５１に表示させてそれらの内から宛先の選択入力を受け付ける構成とすることもできる。送受信履歴に登場しない宛先は、データの送信先として指定される可能性は低いものの、アドレス帳に登録されている以上、指定される可能性が全く無いわけではない。かかる構成により、送受信履歴には登場しない宛先への送信も可能となる。このようにする場合、上記ステップＳ１９〜Ｓ２３を削除すると共に、ステップＳ２４では、取得したアドレス帳データに基づいて受付画面１５１を作成、表示する（アドレス帳に記載の全ての宛先をボタン群１５２に表示させる）構成とすれば、実現できる。
【００６５】
（３−４）また、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されると、アドレス帳データを取得するとしたが、そのような処理を行わない構成、すなわち個人情報を取得した後、自動的にアドレス帳データを取得する構成とすることもできる。このようにする場合、上記ステップＳ１６の処理をステップＳ１８以降に実行すれば良い。なお、この構成の場合、例えばアドレス帳データを取得した後、所定時間（例えば、３０秒等）経過後にユーザによりＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択されなければ、その意志がないとみなし、現に保存されている個人情報およびアドレス帳データを削除するという構成にすることもできる。このようにすれば、いつまでもアドレス帳のデータが保存されたままになるということを防止できる。
【００６６】
そして、このようにすれば、ユーザが画像形成装置の操作パネル１５からＳｃａｎＴｏ　Ｅ−ｍａｉｌを選択した時点で、すでにアドレス帳データの取得処理が開始されている、場合によっては終了していることになる。従来の構成では、ユーザによりＰＣが選択されてからアドレス帳データを取得するようにしており、その間ユーザは待たされることになってしまう。そのため、ＰＣを選択操作するという手間に加えて、ユーザは直にＳｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌを実行できないということがあったが、本変形例の場合、ユーザが画像形成装置に接近すると、その取得処理を開始するので、その分待ち時間も少なくなり、使い勝手が良くなる。
【００６７】
（３−５）上記実施の形態では、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌによるメールの送信が終了すると、現に保存されているアドレス帳データ等を記憶部から削除するとしたが、例えばメモリ容量に余裕があればそれらを一旦保存しておいて、別のユーザが接近し新たなアドレス帳データ等を取得すると、それらを上書き保存させるという構成にすることもできる。
【００６８】
（３−６）上記実施の形態では、ステップＳ１１〜Ｓ１３において、携帯端末が所定の通信領域内に入ったと判断すると、その携帯端末から個人情報を取得するとしたが、これに限定されることはない。例えば、ユーザが画像形成装置１０を使用することなく単にそのすぐ前を通過する場合も想定され、そのような場合には、例えば図８におけるステップＳ１５とＳ１６の間に、「所定時間内にユーザにより何らかのキー入力があったか否かを判断する」判断ステップを設け、所定時間、例えば１５秒以内に操作パネル１５からキー入力があったと判断した場合には、ステップＳ１６に移り、キー入力がなかったと判断した場合には、ステップＳ２９の処理を実行した後、終了するという構成にすれば、前を通過しただけのユーザからのキー入力等を無駄に待つ必要がなくなる。
【００６９】
また、画像形成装置１０に接近して来たユーザと、実際に画像形成装置１０の操作パネル１５上でキー操作をしているユーザとが異なる場合（例えば、あるユーザが画像形成装置１０のすぐ横を通過し、その直後に別のユーザが画像形成装置１０の前に立って操作パネル１５を操作している場合など）も考えられる。そのような場合には、例えばステップＳ１６とＳ１７の間に、「１．最も近い携帯端末から個人情報を取得し、２．取得した個人情報の内容と、現に個人情報記憶部１６に保存されている個人情報の内容とが一致するか否かを判断し、３．一致している場合には、同一ユーザとみなしてステップＳ１７に移り、４．一致していない場合には、取得した個人情報を、現に個人情報記憶部１６に保存されている個人情報に代えて保存させる（上書き保存させる）」ステップを設ける構成にすれば、実際に操作パネル１５を操作しているユーザのアドレス帳データの保存先を取得でき、別のユーザのものが誤って取得されてしまうといったことを防止できる。
【００７０】
（３−７）上記実施の形態では、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌが選択された場合に、アドレス帳データを取得するとしたが、例えば画像形成装置がファクシミリ通信機能を備えている場合には、動作モードとしてファクシミリ送信モードが選択されたときにアドレス帳データを取得する構成とすることもできる。その場合、アドレス帳には宛先番号として相手先のファクシミリ番号も記載されることになる。このような構成とする場合、上記ステップＳ１６において、Ｓｃａｎ　Ｔｏ　Ｅ−ｍａｉｌの代わりにファクシミリ送信モードが選択されると、相手先のファクシミリ番号が記載されたアドレス帳データを取得し、その後、ファクシミリ通信の送受信履歴を管理する装置から送受信履歴を取得する。そして、その送受信履歴とアドレス帳に記載されている相手先のファクシミリ番号（宛先番号）が一致するものを抽出して、ファクシミリ送受信を行ったことのある宛先だけを受付画面１５１に表示させるとすればよい。その場合、相手先名を比較するとしてもよい。また、第２の実施の形態に適用する場合には、ステップＳ１１１において選択されたユーザのファクシミリ番号（宛先番号）を取得するとすれば良い。
【００７１】
（３−８）上記実施の形態では、画像形成装置と携帯端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づき通信するとしたが、無線通信により上記した処理を行えれば良く、例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ））、ＩＥＥＥ８０２．１１などの無線通信方式を用いることもできる。
また、ネットワークとしては、ＬＡＮに限られずインターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の通信網とすることもでき、さらに有線、無線に限定されることもない。
【００７２】
（３−９）上記実施の形態では、所定の通信領域内を、画像形成装置１０から約１（ｍ）の距離内としたが、これに限定されるものでないのはいうまでもない。また、その範囲は画像形成装置の設置環境に応じて決定されることが好ましい。例えば、画像形成装置がユーザのデスク近辺に設置されているような場合には、ユーザが常時その通信領域内に入ったままになる恐れもあることから、その範囲を狭く、例えば５０（ｃｍ）等とすればよく、逆に画像形成装置が専用のコピー室等に設置されているような場合には、その範囲を広くすれば、上記（３−４）で説明したようなアドレス帳データの取得のための待ち時間を少なくできるという効果も得られる。その場合、例えば、ユーザが画像形成装置の前に来たときに、その取得処理がすでに終了しているようにすればより使い勝手が良くなる。その取得処理に要する時間（秒）にユーザが歩く速度（ｍ／秒）を掛けた値以上の値を、上記所定の距離とすれば実現できる。また、その距離（その距離に近づいたか否かを決めるための受信電波の電界強度の大きさ（閾値））を画像形成装置の管理者等によって操作パネル等から設定変更可能に構成することもできる。
【００７３】
（３−１０）また、上記の各変形例を２もしくは３つ以上を組み合わせる構成としてもよい。
（３−１１）上記実施の形態では、アドレス帳データの取得を画像形成装置において実行する場合の例を説明したが、本発明は、アドレス帳データを取得するまでの処理、すなわち上記ステップＳ１１〜Ｓ２３、もしくはＳ１０１〜Ｓ１１１の処理を実行する装置としてのデータ通信装置に適用することができる。その場合、当該データ通信装置が画像形成装置に含まれる構成、もしくは画像形成装置と別体として接続される構成とすることができる。さらに、当該データ通信装置は、ＭＦＰ、プリンタ等の画像形成装置に限られず、スキャナ、ファクシミリ装置、さらには電話機、ＰＣ等、アドレス帳機能を利用して宛先と通信（画像、音声、動画、プログラム等のデータを送受信）する機能を有する装置一般に備える構成とすることもできる。その場合、例えば音声、動画、プログラム等のデータを送信するためのデータ送信手段による送信モードが選択されたときに、上記アドレス帳データの取得等の処理が実行されることになる。
【００７４】
（３−１２）また、本発明は、上記データ通信装置を含むデータ通信システムにも適用できる。この場合、例えば、携帯端末と、当該携帯端末と無線通信を行うデータ通信装置とを含むデータ通信システムであって、前記携帯端末は、ユーザのアドレス帳データの保存先を特定するための特定情報を保存している保存手段と、データ通信装置から特定情報の送信要求を受けると、保存手段から特定情報を読み出して、データ通信装置に送信する送信手段と、を備え、前記データ通信装置は、携帯端末が所定の通信領域内に入ったか否かを検出する検出手段と、携帯端末が所定の通信領域内に入ったことが検出されると、携帯端末に対し、特定情報の送信を要求する要求手段と、携帯端末から送信されて来る特定情報を受信する受信手段と、受信した特定情報に基づいてアドレス帳データを取得する取得手段と、を備えることを特徴とするデータ通信システムとすることができる。
【００７５】
さらに、本発明は、上記アドレス帳のデータを取得する方法としても把握することができる。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムとしても把握することができる。すなわち、図８、図１５等の各フローチャートにより示された処理手順は、図示しないＲＯＭ等に格納されたプログラムに従ってＣＰＵが動作することにより実行される。この場合、例えば、データ通信装置において動作するプログラムであって、携帯端末と無線通信を行う通信ステップと、携帯端末が所定の通信領域内に入ったか否かを検出する検出ステップと、携帯端末が所定の通信領域内に入ったことが検出されると、前記携帯端末を使用するユーザのアドレス帳データの保存先を特定するための特定情報を前記携帯端末から取得する第１の取得ステップと、取得された特定情報に基づいてアドレス帳データを取得する第２の取得ステップと、を含む処理をデータ通信装置に実行させることを特徴とするプログラムとすることができる。
【００７６】
また、本発明は、前記プログラムをコンピュータで読取可能な記録媒体、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、上記の本発明のプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）に含まれるプログラムなど、別途にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のデータ通信装置は、携帯端末が所定の通信領域内に入ったことが検出されると、前記携帯端末から、ユーザのアドレス帳データの保存先を特定するための特定情報を取得し、取得された特定情報に基づいてアドレス帳データを取得する構成としているので、携帯端末を所持するユーザは、データ通信装置に近づいて行くだけで自己のアドレス帳データを当該データ通信装置で利用することができる。このため、従来のようにアドレス帳データが保存されている装置を操作パネル等に表示されている装置群の内から指定するといった入力操作を行わなくて済み、そのような手間がなくなるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係るデータ通信システム１の全体の構成を示す図である。
【図２】画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末５０の構成を示すブロック図である。
【図４】個人情報テーブル５４１の内容例を示す図である。
【図５】クライアント端末２０の構成を示すブロック図である。
【図６】アドレス帳テーブル２１４の内容例を示す図である。
【図７】メールサーバ４０の構成を示すブロック図である。
【図８】画像形成装置１０において実行される処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】宛先選択入力受付画面１５１の表示例を示す図である。
【図１０】携帯端末５０において実行される個人情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】メールサーバ４０において実行される履歴情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】クライアント端末２０において実行されるアドレス帳データ送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態の画像形成装置７１の構成を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態の携帯端末８１の構成を示すブロック図である。
【図１５】画像形成装置７１において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図１６】携帯端末８１において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　データ通信システム
５　　ＬＡＮ
１０、７１　　画像形成装置
１１、５１　　通信部
１２、４１、５３、７２、８２、２１２　　制御部
１５、５２　　操作パネル
１６　　個人情報記憶部
１７　　メール送受信履歴記憶部
１８　　アドレス帳記憶部
１９　　アドレス情報記憶部
２０、３０　　クライアント端末
４０　　メールサーバ
４２、１１１、２１１　　ネットワークＩ／Ｆ
５０、６０、８１　　携帯端末
７３　　ユーザ名情報記憶部
７４　　メールアドレス記憶部
８４、５４１　　個人情報テーブル
８５、２１４　　アドレス帳テーブル
１１２　　無線通信部
１１３　　距離検出部
１５１　　宛先選択入力受付画面
４３１　　メール履歴テーブル
【図１】
2004040206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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