(57)【要約】【課題】複数の宛先にデータ送信する際の通信負荷を抑えつつ，受信側それぞれからの送達確認のための応答を個別に確認する。【解決手段】送信データに応答要求情報とデータ識別情報とを含めて送信した場合に，送信データの受信元からデータ識別情報と送信データの受信元（応答の返信元）の識別情報とが含められた応答が返信され，該応答に含まれるデータ識別情報が送信データに含めたものと一致し（Ｓ４１のＹＥＳ側），さらに応答に含まれる送信データの受信元の識別情報と送信データに含めた宛先情報とが一致する（Ｓ４５のＹＥＳ）ことを確認することによって，送信データの送達確認を送信データの宛先ごとに個別に行う。【選択図】図４
2004140432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して所定の応答要求情報を含む通信データを受信した場合に，該通信データに含まれる該通信データについてのデータ識別情報を含む応答を前記通信データの送信元に対して返信する応答返信手段を具備する通信装置において，
前記応答返信手段が，自己の識別情報を含む前記応答を返信してなることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記自己の識別情報が，前記通信データに含まれている自己に対する宛先情報である請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信データが複数の宛先に対する同報送信データであるか否かを判別する同報送信判別手段を具備し，
前記応答返信手段が，前記通信データが前記同報送信データであると判別された場合に前記自己の識別情報を含む前記応答を返信してなる請求項１又は２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項４】
前記同報送信判別手段が，前記通信データに含まれる宛先情報が複数である場合に前記通信データが前記同報送信データであると判別するものである請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記応答返信手段が，前記通信データに前記自己の識別情報を含めて前記応答を返信するよう要求する受信元識別情報要求情報が含まれている場合に前記自己の識別情報を含む前記応答を返信してなる請求項１又は２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
ネットワークを介して所定の応答要求情報と前記通信データを識別するデータ識別情報とを含む通信データを送信するデータ送信手段を具備し，前記通信データの受信元から受信した前記応答に基づいて前記通信データの受信元への送達確認を行う通信装置において，
前記通信データの受信元から受信した前記応答に含まれる前記データ識別情報と前記受信元の識別情報とに基づいて前記通信データの送達確認を行う送達確認手段を具備してなることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記データ送信手段が，前記通信データについての前記データ識別情報と前記通信データの受信元の識別情報とを前記応答に含めるよう要求する受信元識別情報要求情報を含む前記通信データを送信してなる請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送達確認手段が，前記応答に含まれる前記データ識別情報及び前記受信元の宛先情報と前記通信データに含まれる前記データ識別情報及び前記受信元の宛先情報との比較に基づいて前記通信データの送達確認を行うものである請求項６又は７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信データが電子メールデータである請求項１〜８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信相手との間で画像データの送信又は受信を行う画像通信装置において，
請求項１〜８のいずれかに記載の通信装置を具備し，
前記通信データに画像データが含まれてなることを特徴とする画像通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを介して通信データを送受信する通信装置及び通信データとして画像データを送受信する画像通信装置に関し，特に，送信側から複数の宛先情報を含めた通信データを送信する同報送信に対する応答を要求し，受信側からの応答に基づいて送信側において通信データの送達確認を行う通信装置及び画像通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年，インターネット等のネットワークの普及にともない，ネットワークを介して電子メール（Ｅ−Ｍａｉｌ）を送受信するネットワーク対応機器が種々の用途に用いられるようになっている。
例えば，スキャナによって読み取った画像データを添付ファイルとして添付した電子メールデータを，ネットワークに接続されたコンピュータや画像形成装置等の他の機器へ送信することのできるネットワーク対応型のスキャナ装置やファクシミリ装置，複写機等も開発されている。
このようなネットワーク対応型の装置の一例として，Ｓｃａｎ　ｔｏ　Ｅ−Ｍａｉｌという機能を備えたネットワークスキャナ装置（通信装置，画像通信装置の一例）が開発されている。これは，スキャンした原稿画像を所定フォーマットの画像データに変換して電子メール用の添付ファイルとし，電子メールデータとして通信相手の電子メールアドレス（ホストコンピュータや画像形成装置の電子メールアドレス）を宛先情報に指定して（含めて）送信するものである。
また，このようなネットワークスキャナ装置の機能に加えて，さらに印刷機能や電話機能をも備えた，ネットワークファクシミリ装置も開発されている。
このようなネットワークファクシミリ装置は，例えば特許文献１に開示されており，そのネットワークファクシミリ装置を構成要素とする画像データ送受信システムの概略構成を図８に示す。
【０００３】
図８に示す送信側のネットワークファクシミリ装置（インターネットＦＡＸ）５１から送信側のメールサーバ装置（メールサーバ）５２に送信（投函）された電子メールデータ（画像データが添付された電子メールデータ）は，ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の所定の電子メール転送プロトコルでネットワーク（インターネット）５３を介して受信側のメールサーバ装置（メールサーバ）５４に転送され，該受信側のメールサーバ装置５４に蓄積（記憶）される。
一方，受信側のネットワークファクシミリ（インターネットＦＡＸ）５５は，定期的に受信側のメールサーバ装置５４に対し，ＰＯＰ３プロトコル（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｖｅｒｓｉｏｎ　３），ＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のメール受信プロトコルを用いてアクセスし，蓄積されている自己宛ての（自己の電子メールアドレスが宛先として指定されている）電子メールデータを取得する。
また，受信側のネットワークファクシミリ装置５５が電子メールデータを受信し，添付されている画像データを受信原稿として画像形成（記録紙に出力）すると，重複してデータ取得及び画像形成が行なわれないように，受信側のメールサーバ装置５４に蓄積していた電子メールデータを削除するように構成されている。
ここで，電子メールを用いてデータ送信（画像データ送信）を行う場合には，２台のファクシミリ装置の間で直通の通信によりリアルタイムでデータ送信する場合とは異なり，受信側において正常に受信されたかどうか，或いは処理が適切になされたかどうかが，送信側で判別できないという問題点があった。
すなわち，ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話網）を介して互いにリアルタイムで（互いに同期して）通信を行なう通常のファクシミリ装置とは異なり，ネットワークファクシミリ装置では，受信側のネットワークファクシミリ装置５５が常時メールサーバ装置５４に接続されているとは限らない。また，受信側のインターネットファクシミリ装置５５が受信不能状態であっても，送信側のインターネットファクシミリ装置５１から受信側のメールサーバ装置５２へのデータ送信は可能であるので，データ送信の時点では，受信側でデータ（電子メールデータ）が正常に受信されたか，或いは適切に処理されたか等については未だ確定しておらず，これを送信側で認識することはできない。
このため，従来のネットワークファクシミリ装置を用いる場合には，結局，送信側の利用者が電話等によって受信側で正常に受信及び処理されたことを確認しなければならないという不便さがあった。また，これでは，互いにリアルタイムで対話する必要がないという電子メール通信の利点が損なわれるという問題点もある。
【０００４】
以上に示した問題点を解決する技術として，電子メールデータを受信した場合に，受信側端末が送達確認のための応答を送信側端末に返信することによって送達確認（受信側で正常に受信されたことの確認）を行なう方法が，ＲＦＣ２２９８において，ＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）として規定されている。これは，送信メールデータの受信側における受信結果や経過を，所定形式の送達確認メール（応答の一例）を受信側から送信側に返信することによって確認する方法である。
ここで，ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔ）とは，インターネット技術の標準化団体であるＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）が正式に発行するインターネット関連技術の仕様・要件等に関する文書を指す。
ＭＤＮの仕様を満たす送信側端末（通信装置）は，受信側に対して応答（前記送達確認メール）の返信を要求する場合には，送信する電子メールデータのヘッダ部に，該電子メールデータ（通信データの一例）を識別するためのメッセージＩＤ（データ識別情報の一例）と受信側に対する応答要求である「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールド（応答要求情報の一例）とを含める。
これに対し，受信側端末がＭＤＮの仕様を満たしている場合には，「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドに指定されている電子メールアドレス（送信側が前記送達確認メールの返信用の宛先として指定するアドレス）を宛先として前記送達確認メールを返信する。この送達確認メールには，送信側により送信された電子メールデータに含まれていた前記メッセージＩＤが含められる。
そして，送信側端末では，受信したメールが，過去に自装置がＭＤＮの要求（送達確認の要求）を含めて送信した送信メールデータに対しての返信メール（前記送達確認メール）であるか否かを，受信メールに前記メッセージＩＤが含まれているか否かによって判定する。さらに，受信側では，過去の送信メールデータで指定した（含められた）前記メッセージＩＤと受信した電子メールデータ（前記送達確認メール）に含まれる前記メッセージＩＤと比較し，一致した場合には，送信メールデータが受信側で正常に受信されたことを確認できる。
【０００５】
また，特許文献２には，ＭＤＮの仕様を満たす（ＭＤＮ機能を備えた）送信側端末において，ＭＤＮの応答要求を行なった場合（「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドを含めた場合）に，送信終了後に一定時間を経過しても受信側から前記送達確認メールが返信されてこないときには，送信側端末の利用者に応答がない旨を告知するための不達レポートを記録出力する構成が開示されている。これによって，受信側端末に正常に送信が行なわれたか否かを確認できるようになっている。
【０００６】
ところで，電子メールデータ等のデータ送信においては，同時に複数の宛先にデータ送信する，いわゆる同報送信が行われる場合が多い。この場合，通常，一式（１通）のデータ（送信メールデータ）に複数の宛先情報（受信側の電子メールアドレス）を含めて送信することにより，宛先ごとに個別にデータ送信する場合よりも送信データの容量を小さくし，送信側のネットワークやメールサーバの通信負荷を抑えることが行われる。以下，単に同報送信といえば，このような形態での同報送信を意味するものとする。
ＭＤＮ機能を備えた装置において，電子メールデータの同報送信を行なう技術については，例えば特許文献３や特許文献４に開示されている。
特許文献３には，同報送信時に電子メールデータのヘッダ部が無用に長くなるのを防止したインターネットファクシミリ装置が開示されている。これは，パネル操作部から入力された同報送信の複数の宛先メールアドレスをアドレスデータバッファに一旦格納し，複数の宛先メールアドレスを設定値Ｍ個を１つの単位として複数の群に分けるようにアドレスデータバッファからアドレス読出制御部で読み出し，各群に属する宛先メールアドレスを宛先とする電子メールをメール作成部で作成することにより，１通の電子メールの宛先フィールド［Ｔｏ：］に入れられる宛先メールアドレスの数を設定値Ｍ個に制限するものである。
また，特許文献４には，送信する宛先数に応じて通信方法を変更するインターネットファクシミリ装置が開示されている。これは，インターネットを介してファクシミリ通信を行なう際に，送信する宛先数が複数（メーリングリストによる送信）の場合，インターネットを介したファクシミリ通信の通信方法をシンプルモードに変更し，また送信する宛先数が１つの場合，インターネットを介したファクシミリ通信の通信方法をフルモードに変更するものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２７４９４４号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０９１０９号公報
【特許文献３】
特開２００１−１０９６７４号公報
【特許文献４】
特開２００１−１３６３３６号公報
【非特許文献１】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，送信側が，１つの電子メールデータを，複数の宛先を指定して（宛先情報（宛先の電子メールアドレス）を含めて）同報送信を行った場合には，全ての宛先（受信側）に対して同じ前記メッセージＩＤを含むメールデータが送信されるため，複数の受信側それぞれが同じ前記メッセージＩＤを含めた前記送達確認メール（応答）を送信側に返信することになる。このため，送信側では，同じ前記メッセージＩＤが含まれた複数の前記送達確認メールを受信することになり，受信した前記送達確認メールがどの宛先（受信側）から送られてきたものであるかを識別できないという問題点があった。
ここで，前記送達確認メールに含められる（通常，いずれの電子メールデータにも含められる）送信元の電子メールアドレス（Ｆｒｏｍフィールドに指定される電子メールアドレス）は，各利用者が返信アドレスとして任意に設定できるものであり，必ずしも送信側が認識している受信側の電子メールアドレス（データ送信の際に宛先情報として指定した受信側の電子メールアドレス）と同一とは限らない。このため，前記Ｆｒｏｍフィールドに指定される電子メールアドレスは前記送達確認メールの送信元を特定する情報として用いることができない。
一方，同報送信を行いたい宛先ごとに個別の電子メールデータを作成して同時に送信すれば，該電子メールデータごとに異なる前記メッセージＩＤが設定されるので，前記送達確認メールそれぞれの送信元（受信側）を識別できることになる。
しかしながら，この場合，宛先の数だけの電子メールデータが送信側端末からメールサーバへ送信されるため，送信データの容量が宛先の数に比例して大きくなってしまい，送信側端末からメールサーバへの通信の負荷が大きくなってしまうという問題点があった。特に，インターネットスキャナ装置やインターネットファクシミリ装置等では画像データを送信するため，通常のテキストベースの電子メールデータよりもデータサイズが大きくなり，メールサーバへの通信負荷増大の影響が顕著となる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，複数の宛先にデータ送信する際の通信負荷を抑えつつ，受信側それぞれからの送達確認のための応答を個別に確認することができる通信装置及び画像通信装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，ネットワークを介して所定の応答要求情報を含む通信データを受信した場合に，該通信データに含まれる該通信データについてのデータ識別情報を含む応答を前記通信データの送信元に対して返信する応答返信手段を具備する通信装置において，前記応答返信手段が，自己の識別情報を含む前記応答を返信してなることを特徴とする通信装置として構成されるものである。
これにより，前記応答には，前記データ識別情報と前記自己の識別情報とが含まれることになり，前記通信データの送信側（前記応答を受信した側の装置）では，過去に送信した前記通信データのいずれに対応する応答であるかを前記データ識別情報によって特定できるとともに，送信側における通信負荷を軽減するために前記通信データが同報送信データである場合でも，前記応答に含まれる前記通信データの受信元の識別情報（前記自己の識別情報）によって前記応答の返信元を特定できるので，受信側それぞれからの送達確認のための応答を個別に確認することができる。
ここで，前記自己の識別情報が，前記通信データに含まれている自己に対する宛先情報であれば，送信側及び受信側に，受信側それぞれを識別する識別情報を予め設定しておく必要がなく好適である。
【００１０】
また，本発明は，前記通信データが同報送信である場合に特に効果を奏するものである。従って，前記通信データが複数の宛先に対する同報送信データであるか否かを判別する同報送信判別手段を具備し，前記応答返信手段が，前記通信データが前記同報送信データであると判別された場合に前記自己の識別情報を含む前記応答を返信するよう構成することも考えられる。
この場合，例えば，前記同報送信判別手段が，前記通信データに含まれる宛先情報が複数である場合に前記通信データが前記同報送信データであると判別するものが考えられる。
【００１１】
また，前記応答返信手段が，前記通信データに前記自己の識別情報を含めて前記応答を返信するよう要求する受信元識別情報要求情報が含まれている場合に前記自己の識別情報を含む前記応答を返信するよう構成することも考えられる。
【００１２】
以上示した前記通信装置は，前記通信データの送信側を示すものであるが，受信側の通信装置は次のような構成にすればよい。
即ち，ネットワークを介して所定の応答要求情報と前記通信データを識別するデータ識別情報とを含む通信データを送信するデータ送信手段を具備し，前記通信データの受信元から受信した前記応答に基づいて前記通信データの受信元への送達確認を行う通信装置において，前記通信データの受信元から受信した前記応答に含まれる前記データ識別情報と前記受信元の識別情報とに基づいて前記通信データの送達確認を行う送達確認手段を具備してなることを特徴とする通信装置である。
これにより，前述したように過去に送信した前記通信データのいずれに対応する応答であるかを前記データ識別情報によって特定できるとともに，前記通信データの送信負荷を軽減するために前記通信データを同報送信した場合であっても，前記応答に含まれる前記通信データの受信元の識別情報（前記自己の識別情報）によって前記応答の返信元を特定できるので，受信側それぞれからの送達確認のための応答を個別に確認することができる。
【００１３】
また，前記データ送信手段が，前記通信データについての前記データ識別情報と前記通信データの受信元の識別情報とを前記応答に含めるよう要求する受信元識別情報要求情報を含む前記通信データを送信するよう構成することが考えられる。もちろん，前述したように受信側の判断によって（常に，或いは前記通信データが同報送信であると判別した場合等），前記受信元の識別情報が含められるよう構成しても構わない。
【００１４】
また，前記送達確認手段が，前記応答に含まれる前記データ識別情報及び前記受信元の宛先情報と前記通信データに含まれる前記データ識別情報及び前記受信元の宛先情報との比較に基づいて前記通信データの送達確認を行うよう構成することも考えられる。
これは，前記受信元の宛先情報が前記受信元の識別情報である場合の構成である。これにより，送信側及び受信側に，受信側それぞれを識別する識別情報を予め設定しておく必要がなく好適である。
また，前記通信データは，電子メールデータであってもよい。
【００１５】
また，本発明は，前記通信装置を具備する画像通信装置として捉えてもよい。
即ち，ネットワークを介して通信相手との間で画像データの送信又は受信を行う画像通信装置において，前記した各通信装置を具備し，前記通信データに画像データが含まれてなることを特徴とする画像通信装置である。
一般に画像データはデータサイズが大きいため，１つのデータを複数の宛先に同報送信（複数の宛先を指定して同報送信）した場合の通信負荷軽減効果が高い。従って，本発明をネットワークファクシミリ装置やネットワークスキャナ装置等の画像通信装置に適用することは，通信データを同報送信した場合でも，受信側それぞれからの送達確認のための応答を個別に確認することができるという本発明の特徴をより生かすことができ好適である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置の概略構成を表すブロック図，図２は本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データ送信及び送達確認の処理手順を表すフローチャート，図３は本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの送信開始処理の詳細手順を表すフローチャート，図４は本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの送達確認処理の詳細手順を表すフローチャート，図５は本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの受信及び送達確認メールの返信の処理手順を表すフローチャート，図６は本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの送信メールの内容を表す図，図７は本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における送達確認メールの内容を表す図，図８は従来のインターネットファクシミリ装置を構成要素とする画像データ送受信システムの概略構成を表すブロック図である。
【００１７】
本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置は，原稿から読み取った画像データを添付ファイルとした電子メールデータを，インターネット等のネットワークを介して送受信する通信機能を有するファクシミリ装置である。
図１は，本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１の構成を示すブロック図である。
図１に示すように，本インターネットファクシミリ装置１は，メイン制御部２と，制御用メモリ３と，制御用バッファ４と，画像記憶部５と，画像用バッファ６と，電子メール作成部７と，読取部８と，記録部９と，パネル制御部１０と，符号／復号化制御部１１と，ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御部１２と，モデム１３と，網制御部（ＮＣＵ：Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）１４と，送達確認送受信制御部１５と，時計部１６とを具備している。
前記メイン制御部２は，不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）），ＲＯＭ，ＲＡＭ及びその周辺機器等を具備し，ＲＯＭに記憶された所定のプログラムを実行することによって本インターネットファクシミリ装置１全体の制御を行なう。
前記制御用メモリ３は，ＳＲＡＭなどの不揮発性のメモリ，或いはバッテリによりバックアップされた揮発性のメモリ等からなり，画像データの送信先の宛先情報（送信先の電話番号や短縮番号，電子メールアドレス等）や本インターネットファクシミリ装置１の動作中に発生する各種データを記憶するものである。
前記制御用バッファ４はＲＡＭ等のメモリからなり，前記メイン制御部により制御プログラムを実行する上で必要なデータを一時記憶する。
前記画像記憶部５は，ＳＲＡＭやＦｌａｓｈＲＯＭ等からなり，符号化（圧縮等）された画像データを記憶するとともに，後述する前記読取部８によって読み取った画像データ，通信相手から受信したデータ，及び受信したデータを復号化した画像データ等を記憶する。
前記画像用バッファ６はＲＡＭ等からなり，送受信される画像データの圧縮や伸長を行う際の一時記憶に使用される。
前記電子メール作成部７は，符号化された画像データにヘッダ情報を付加し，電子メールデータのフォーマットに変換した送信データ（通信データ）を作成するとともに，電子メールサーバと電子メールの送受信を行うものである。
前記読取部８は，原稿読取り手段としての光電変換素子（ＣＣＤ：Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）を具備するスキャナであり，原稿を所定の解像度で読取る。そして，読み取った画像データ（ドットイメージデータ）を前記画像記憶部５に格納する。もちろん、符号化後の画像データを格納してもよい。
前記記録部９は，電子写真方式のプリンタ装置を備え，通信によって受信した画像データや前記読取部８で読み取った原稿の画像データを記録紙にプリントアウトするものである。
前記パネル制御部１０は，不図示の液晶パネル等の表示操作部によって原稿からの画像読取り指示や読み取った画像データ送信する宛先（宛先の電子メールアドレス）の入力等の操作を制御する（操作案内の表示やデータの入力等を行う）ものである。
前記符号／復号化制御部１１は，前記読取部８で読み取った原稿の画像データの符号化（符号化圧縮），及び通信相手から受信した画像データ（符号化された画像データ）の復号化（復号化伸長）を行う。この符号／復号化制御部１１では，ファクシミリ通信で一般に使用されている，ＭＨ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｈｕｆｆｍａｎ），ＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ＲＥＡＤ）　及びＭＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ＲＥＡＤ）の他，ＴＩＦＦやＪＰＥＧ等の符号化方式を用いて符号化・復号化を行うことができる。
前記ＬＡＮ制御部１２は，不図示のメールサーバ（電子メールサーバ）を介してインターネット等のネットワーク経由による電子メールデータの送受信（インターネットファクシミリ通信等）を行うために，メールサーバに繋がるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続するためのものである。
前記モデム１３は，通常の公衆電話回線を介したファクシミリ通信を行なうためのファクシミリモデムであり，前記網制御部１４を介して公衆電話回線と接続されている。また，例えば，前記メールサーバとしてインターネットプロバイダに設置されたメールサーバを使用する場合は，該メールサーバへの接続は，前記モデム１３により公衆電話回線を介して行われる。本実施の形態では，前記ＬＡＮ制御部１２によって前記メールサーバに接続するものとして説明する。
前記網制御部１４は，アナログの公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）との回線の閉結及び開放の回線制御動作を行なうものであり，必要に応じて前記モデム１３を公衆電話回線網と接続する。
前記送達確認送受信制御部１５は，ＭＤＮ機能による送達確認のための応答（送達確認メール）の送信要求，及び前記メールサーバを介して受信した前記送達確認メールの処理等を行うものであり，前記電子メール作成部７が送信メールデータに含めるヘッダ情報及び受信した前記送達確認メールのヘッダ情報等を用いて各種処理を行なうものである。
前記時計部１６は，時間の計時を行うものであり，前記電子メール作成部７によって作成される電子メールに含められる時刻情報や，前記送達確認送受信制御部１５が所定期間内に前記送達確認メールが届くかどうかの時間管理を行う際に用いる時刻情報等の各種時刻情報を提供するものである。
【００１８】
次に，図２〜４を用いて，本インターネットファクシミリ装置１における画像データ送信及びその送達確認の処理について説明する。以下，Ｓ１，Ｓ２…は，処理手順（ステップ）の番号を表す。
図２は，画像データ送信及びその送達確認の全体処理のフローチャートである。
まず，原稿からの画像データ読み取りや，送信アドレス（宛先情報）の入力等の送信開始処理がなされる（Ｓ１）。
この送信開始処理の処理手順の詳細を図３に示す。
図３に示すように，送信開始処理では，利用者によって前記読取部８に原稿がセット（Ｓ１０１）された後，予め登録された相手先名称や宛先情報（電子メールアドレス），送達確認を相手先（通信相手）に要求するか否か等の相手先情報の一つをワンタッチキーや短縮番号によって選択するモード（以下，選択モードという）と，相手先の電子メールアドレス等を直接入力するモード（以下，直接入力モードという）とのいずれのモードで宛先を指定するかの選択操作入力（前記表示操作部からの入力）がなされたかが前記パネル制御部１０で判別され（Ｓ１０２），前記選択モードでの宛先指定が選択された場合（Ｓ１０２のＹＥＳ側）には，所定のワンタッチキー又は短縮番号の入力に対応する前記相手先情報が前記制御用メモリ３から読み出され，その相手先情報が前記制御用バッファ４に記憶される。さらに，画像データを同報送信する他の（次の）宛先がある旨の操作入力がなされた場合（Ｓ１０４のＹＥＳ側）には，Ｓ１０２へ戻って処理が繰り返され，そうでない場合はＳ１０５へ移行する。
一方，前記直接入力モードが選択された場合（Ｓ１０２のＮＯ側）は，前記表示操作部から入力される送信相手の電子メールアドレス（宛先情報），送信する原稿の画像データファイルの形式（ファイルフォーマット）や圧縮形式（符号化方式）が前記パネル制御部１０により入力された後（Ｓ１０７，Ｓ１０８），送信相手（通信相手）に対して送達確認を要求するか否かの選択入力がなされ（Ｓ１０９），前記送達確認を要求することが選択された場合（Ｓ１０９のＹＥＳ側）には，前記送達確認を要求する旨の情報が設定される（Ｓ１１０）。このように設定された情報は，前記制御用バッファ４に記憶される。
さらに，画像データを同報送信する他の（次の）宛先がある旨の操作入力がなされた場合（Ｓ１１１のＹＥＳ側）には，Ｓ１０２へ戻って処理が繰り返され，そうでない場合（Ｓ１１１のＮＯ側）はＳ１０５へ移行する。
以上の処理により，画像データ（前記読取部８により読み取られる画像データ）の送信先の電子メールアドレス（宛先情報，同報送信を行う場合は複数の電子メールアドレス），送信相手に前記送達確認の応答を要求するか否かについての情報等の送信条件情報が前記制御用バッファ４に記憶される。
次に，Ｓ１０５において，前記表示操作部及び前記パネル制御部１０によってデータの送信開始操作の入力（「スタートキー」入力）がなされると，前記読取部８により原稿から画像データが読み取られ，さらに前記符号／復号化制御部１１によって符号化された画像データ（送信対象となる画像データ）が前記画像記憶部５に記憶された後（Ｓ１０６），送信開始処理が終了する。このとき，画像データの符号化方式は，前記制御用バッファ４に記憶された前記送信条件情報に従って決定される。
【００１９】
前記送信開始処理（Ｓ１（図３の処理））が終了すると，次に，前記ＬＡＮ制御部１２により，本インターネットファクシミリ装置１に予め登録された所定のメールサーバ（電子メールサーバ）に接続され（Ｓ２），該メールサーバに対して前記画像用バッファ６に記憶された画像データ（ファクシミリ送信する画像データ）を添付ファイルとする電子メールデータが前記電子メール作成部７によって作成及び送信される（Ｓ３）。ここで送信された電子メールデータ（送信メール）のヘッダ情報は，前記制御用メモリ３に記憶される。
この電子メールデータ（以下，送信メールという，前記通信データの一例）のヘッダ部，本文，添付ファイル部の各構成の例を図６に示す。
図６（ｂ）に示すように，前記送信メールの本文には，該送信メールを送信する装置の種類や型式を表す情報や，送信する画像データのファイル形式，解像度等の所定の情報が設定される。
また，図６（ｃ）に示すように，前記送信メールの添付ファイル部には，送信する画像データのファイル名（添付ファイル名）及び画像データそのもの等が含められている。この本文（ｂ）及び添付ファイル部（ｃ）の構成は，従来のインターネットファクシミリ装置により生成される送信メールと特に変わるものではない。
【００２０】
また，図６（ａ）に示すように，前記送信メールのヘッダ部には，メールを送信した日時が設定される「Ｄａｔｅ」フィールド，宛先（送信先）の電子メールアドレスが設定される「Ｔｏ」フィールドｆ１，利用者によって任意に指定される送信元の電子メールアドレスが設定される「Ｆｒｏｍ」フィールドｆ５，メールのタイトルが設定される「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールド等の情報が含められる。図６に例示する前記送信メールは，複数の相手に同報送信される前記送信メールであるため，図６（ａ）に示すように，宛先情報として複数の電子メールアドレスが併記される（前記「Ｔｏ」フィールドｆ１に複数の電子メールアドレスが設定される）。ここで設定される電子メールアドレスは，Ｓ１の処理において前記制御用バッファ４に記憶された前記送信条件情報に従って設定される。図６（ａ）の例では，２つの宛先が設定されている。
このように，１つの前記送信メール（通信データ）について，複数の宛先を指定して同報送信が行われるため，宛先ごとに１つずつ前記送信メールが送られる場合に比べて，ネットワーク負荷及び前記メールサーバの負荷がそれぞれ軽減されるという効果を奏する。特に，ファクシミリ装置等のように，画像データを送受信する場合には，前記送信データのデータサイズが大きくなるのでその効果が顕著となる。
また，前記ＭＤＮの要求（送達確認の要求）を行うことが設定された前記送信メールの前記ヘッダ部には，前記ＭＤＮの要求情報として（前記ＭＤＮの仕様に従って），「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドｆ２（応答要求情報の一例）が設けられる（含められる）。これにより，受信側（送信先）の装置が前記ＭＤＮの仕様を満たしている場合には，受信側の装置から，このフィールドｆ２で指定される電子メールアドレス（送達確認の応答先）を宛先アドレスとした前記送達確認メールの返信が行われる。ここで，前記ＭＤＮの要求を設定するか否かは，Ｓ１の処理で前記制御用バッファ４に記憶された，前記送信条件情報に従う。
ここで，「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドｆ２が設定された（含められた）場合は，「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドｆ４も含められ，該フィールドｆ４には，当該送信メールを識別するメッセージＩＤ（前記データ識別情報の一例）が設定される。図６（ａ）の例では，「１１１＠ＳＨＡＲＰ＿Ｄ１」がこれに該当する。このメッセージＩＤは，前記送信メールの受信側から返信されてくる前記送達確認メールに含められるので，前記送信メールの送信側（前記送達確認メールの受信側）では，前記メッセージＩＤによっていずれの前記送信メールに対する応答であるのかを判別することが可能となる。
【００２１】
本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置１では，前記送信メールが，前記ＭＤＮの要求（送達確認の要求）を行うよう設定されており，かつ同報送信である場合（宛先が複数設定されている場合）には，「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドｆ２に加えて，「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｏｐｔｉｏｎｓ」フィールドｆ３が設けられる。この「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｏｐｔｉｏｎｓ」フィールドｆ３には，所定のテキスト情報「ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔ」が設定される。このように前記送信メールが同報送信メールである場合に含められる前記「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｏｐｔｉｏｎｓ」フィールドｆ３は，後述するように，同報送信の宛先（送信先）それぞれに対して，前記送達確認メール（受信側からの応答）に前記送信メール（送信データ）の受信元の識別情報（受信側の電子メールアドレス）を含めて返信するよう要求する旨を表す情報（前記受信元識別情報要求情報の一例）である。
【００２２】
以上のようにして前記送信メールの送信が終了すると，前記ＬＡＮ制御部１２により前記メールサーバとの通信接続が切断される（Ｓ４）。そして，前記メールサーバにより，当該インターネットファクシミリ装置１から送信された前記送信メールが，ＳＭＴＰ等の所定の電子メール転送プロトコルにより，宛先として設定された電子メールアドレスそれぞれに対応する受信側のメールサーバへネットワーク（インターネット）を介して転送される（不図示）。
次に，Ｓ３で送信した前記送信メールにおいて前記ＭＤＮの要求（送達確認の要求）を行うよう設定されていたか否かが前記送達確認送受信制御部１５によって判別され（Ｓ５），設定されなかったと判別された場合はそのまま処理を終了し，設定されたと判別された場合はＳ６以降の処理へ移行する。
Ｓ６では，前記時計部１６によって前記送達確認メールが受信されるの待つタイムアウト時間の経過を判断するための時間計測が開始される。
次に，Ｓ２と同様に再度前記メールサーバへの接続がなされ（Ｓ７），該メールサーバに自己宛ての（自己の電子メールアドレスを宛先とする）新着電子メールが存在するか否かが前記電子メール作成部７によって確認される（Ｓ８）。ここで，新着メールが存在する場合にはそれが受信（Ｓ９）された後に前記メールサーバとの接続が切断され（Ｓ１０），新着メールが存在しない場合にはそのまま前記メールサーバとの接続が切断される（Ｓ１０）。
次に，受信したメールに前記送達確認メールが含まれている場合に所定の処理を実行する送達確認処理が実行される（Ｓ１１）。
【００２３】
以下，図４を用いて，前記送達確認送受信制御部１５によって実行される前記送達確認処理の手順について説明する。
まず，受信したメールの中に前記送達確認メールが含まれているか否かが判別される（Ｓ４１）。ここで，受信メールが前記送達確認メールであるか否かは，前記送信メールに含めた前記メッセージＩＤ（前記制御用メモリ３から読み出す）と同じメッセージＩＤがＳ９で受信した受信メールに含まれているか否かによって判別する。
図７は，前記送達確認メールの内容の一例である。
前記送達確認メールは，大きくはヘッダ部（ａ）と，本文（ｂ）と，ＭＤＮの結果情報部（ｃ）とに分けられる。
前記ヘッダ部（ａ）に含まれる「Ｔｏ」フィールドｆ６には，前記送信メールにおいて前記「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドｆ２（図６（ａ）参照）で指定されたメールアドレスが設定されている。これにより，前記送信メールの受信側が前記送達確認メールの返信先を特定でき，前記送信メールの送信元に前記送達確認メールが届く。
また，前記ＭＤＮの結果情報部（ｃ）には，「ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔ」フィールドｆ７及び「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ」フィールドｆ８の他，前記送信メールの受信側（前記送達確認メールの送信元）のインターネットファクシミリ装置の機能情報（画像形成可能な用紙サイズ等）等の各種情報が含まれている。
前記「ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔ」フィールドｆ７には，前記送信メールにおいて前記「Ｔｏ」フィールドｆ１（図６（ａ）参照）で指定された前記送信メールの受信元（前記送達確認メールの送信元）のメールアドレスが設定されている（受信側の処理手順については後述する）。また，前記「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ」フィールドｆ８には，前記送信メールにおいて前記「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドｆ４（図６（ａ）参照）で指定された前記送信メールについての前記メッセージＩＤが設定されている。
前記送達確認送受信制御部１５は，受信メールに前記「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドｆ８が存在し，かつそこに設定されている前記メッセージＩＤと前記送信メールに含めた前記メッセージＩＤ（前記制御用メモリ３から読み出す）とが同じである場合に，受信メールが前記送信データの受信元から返信された前記送達確認メールであると判別する（Ｓ４１のＹＥＳ側）。
また，前記本文（ｂ）には，前記送信メールを受信した旨を表す所定のメッセージが含められる。
【００２４】
Ｓ４１において，受信メールが前記送達確認メールではない（受信メールに含まれる前記メッセージＩＤと一致する前記メッセージＩＤを含む前記送信メールのヘッダ情報が前記制御用メモリ３に存在しない）と判別された場合は，そのまま当該送達確認処理は終了する。
一方，Ｓ４１において，受信メールが前記送達確認メールであると判別された場合は，その送達確認メールが複数の宛先に同報送信した前記送信メールに対する送達確認メール（応答）であるか否か，即ち，Ｓ４１で一致した前記メッセージＩＤを含む前記送信メールの宛先（前記制御用メモリ３から読み出す）が複数であったか否かが判別され（Ｓ４２），同報送信メールに対する前記送達確認メールであると判別された場合にはＳ４５へ移行し，そうでない場合にはＳ４３へ移行する。
Ｓ４５では，前記送達確認メールに前記「ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔ」フィールドｆ７が含まれ，かつそこに設定されている前記送信メールの受信元（前記送達確認メールの送信元）のメールアドレスが，同報送信した前記送信メールの前記「Ｔｏ」フィールドｆ１に設定した電子メールアドレス（宛先情報）のいずれかに一致するか（ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔに対する返信がなされているか）否かが判別され，一致すると判別された場合はＳ４３へ移行し，そうでない場合はＳ４６へ移行する。
Ｓ４６では，同報送信した前記送信メールの前記「Ｔｏ」フィールドｆ１に設定した電子メールアドレス（宛先情報）のいずれかと前記送達確認メールの前記「Ｆｒｏｍ」フィールドｆ５に設定されている前記送達確認メールの送信元のメールアドレス（受信側の利用者によって任意に設定されるアドレス）とが一致するか否かが判別され，一致すると判別された場合はＳ４３へ移行し，そうでない場合はＳ４７へ移行する。
このように，Ｓ４２，Ｓ４５，Ｓ４６からＳ４３へ移行する場合は，前記送信メールの宛先が１つでその宛先から前記送達確認メールが返信されてきた場合（Ｓ４２のＮＯ側），若しくは前記送信メールの複数の宛先のうちどの宛先から前記送達確認メールが返信されてきたかが確認できた場合（Ｓ４５のＹＥＳ側又はＳ４６のＹＥＳ側）のいずれかである。そこで，Ｓ４３では，前記送信メールに対する応答が確認できた（送達確認を行うことができた）旨が前記表示操作部への表示，或いは記録紙への出力等によって利用者に告知される。さらに，該告知が終了すると，前記送達確認メールに含まれる前記メッセージＩＤと，同じく前記送達確認メールに含まれる前記送信メールの受信元の識別情報，即ち，前記「ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔ」フィールドｆ７に設定されている前記送信メールの受信元（前記送達確認メールの送信元）のメールアドレス（Ｓ４５のＹＥＳ側から移行してきた場合），又は前記「Ｆｒｏｍ」フィールドｆ５に設定されている前記送達確認メールの送信元のメールアドレス（Ｓ４２のＮＯ側又はＳ４６のＹＥＳ側から移行してきた場合）とが送達確認メール受信実績情報として前記制御用メモリ３に記憶された後（Ｓ４４），当該送達確認処理が終了する。
このように，前記送信メールを識別する前記メッセージＩＤと前記送信メールの受信元の識別情報（電子メールアドレス）とに基づいて送達確認（応答の確認）が行われるため，前記送信メールが複数の宛先への同報送信のメールであっても，宛先ごとに（各受信側ごとに）送達確認（応答の検知）を行うことが可能となる。
その結果，宛先ごとに前記送信メールの送達確認を行いたい場合でも，宛先ごとに個別に前記送信メールを送信する必要がなく，複数の宛先を指定した電子メールデータを１つの電子メールデータとして送信することができるので，メールサーバとの間の通信負荷を低減することができる。このような機能は，インターネットファクシミリ装置のようにデータサイズの大きい画像データを送信する場合には特に効果的である。
【００２５】
一方，Ｓ４６からＳ４７へ移行する場合は，前記送信メールの複数の宛先のいずれから前記送達確認メールが返信されてきたかが確認できなかった場合である。この場合は，前記送信メールに対する応答を受けたがその返信元が確認できない旨を前記表示操作部に表示，或いは記録紙に記録して出力する等によって利用者に告知された後（Ｓ４７），当該送達確認処理が終了する。
【００２６】
このようにして前記送達確認処理（Ｓ１１（図４の処理））が終了すると，次に，前記送達確認メール受信実績情報に基づいて前記送信メールの全ての宛先から前記送達確認メール（応答）を受信したか否かが判別され（Ｓ１２），全ての宛先から前記送達確認メールを受信したと判別された場合には，前記時計部１６による前記タイムアウト時間の計時（計測）を終了させた後（Ｓ１３），処理が終了する。このとき，前記制御用メモリ３から前記送達確認メール受信実績情報が消去される。
一方，Ｓ１２において，前記送達確認メールを受信していない宛先（前記送信メールの送信先）が存在する場合には，前記送信メールが送信されてから前記タイムアウト時間が経過したか否かが判別される（Ｓ１４）。ここで，前記タイムアウト時間が経過していない場合にはＳ７へ戻って処理が繰り返され，経過している場合には，前記時計部１６による前記タイムアウト時間の計時（計測）を終了させ（Ｓ１５），前記表示操作部又は前記記録部９により，タイムアウト時間内に前記送信メールの全ての宛先から前記送達確認メールを受信できなかった旨の告知（タイムアウトエラー）が行われた後（Ｓ１６），処理が終了する。この場合も，前記制御用メモリ３から前記送達確認メール受信実績情報が消去される。
ここで，Ｓ１の送信開始処理において，前記送信メールの再送回数を設定可能とし，タイムアウトが生じた場合に，前記送達確認メールを正常に受信できなかった宛先（受信側）に対してのみ，前記再送回数分だけＳ２〜Ｓ１６の処理を繰り返すよう構成することも考えられる。
【００２７】
次に，図５を用いて，本インターネットファクシミリ装置１が前記送信メールを受信する側となった場合の処理について説明する。
まず，定期的に又は前記表示操作部から所定の操作がなされることにより，前記ＬＡＮ制御部１２によって本インターネットファクシミリ装置１に予め登録された所定のメールサーバ（電子メールサーバ）に接続（Ｓ６１）された後，該メールサーバに自己宛ての（自己の電子メールアドレスを宛先とする）新着電子メールが存在するか否かが前記電子メール作成部７によって確認される（Ｓ６２）。ここで，新着メールが存在しない場合にはそのまま前記メールサーバとの接続が切断され（Ｓ７０），処理が終了する。一方，新着メールが存在する場合にはそれが受信（Ｓ６３）された後，前記メールサーバとの接続が切断される（Ｓ６４）。
次に，受信したメールが送達確認の返信を要求するものであるか否か，即ち，受信したメールに前記「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドｆ２（図６（ａ）参照）が設定されているか否かが判別され（Ｓ６５），設定されていない場合にはそのまま処理が終了し，設定されている場合（送達確認の返信を要求するものである場合）は，図７に示したような前記送達確認メールが前記電子メール作成部７によって作成され（Ｓ６６），さらに前記メールサーバへの接続（Ｓ６７）の後にＳ６６で作成した前記送達確認メールが送信される（Ｓ６８）。
ここで，前記送達確認メールの前記「Ｔｏ」フィールドｆ６には，前述したように受信したメールの前記「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドｆ２（図６（ａ）参照）で指定されたメールアドレスが，前記「Ｏｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ」フィールドｆ８には，受信したメールの前記「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドｆ４（図６（ａ）参照）で指定された前記送信メールの前記メッセージＩＤがそれぞれ設定される（含められる）。
さらに，受信したメールに前記「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｏｐｔｉｏｎｓ」フィールドｆ３が含まれている場合には，受信したメールが同報送信メールであると判断し，前記「ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔ」フィールドｆ７を設け，受信したメールの前記「Ｔｏ」フィールドｆ１（図６（ａ）参照）で指定された自己のメールアドレスを設定する。
また，前記「ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｘ−Ｆｒｏｍ−Ｒｅｑｕｅｓｔ」フィールドｆ７（その設定情報を含む）を前記送達確認メールに含めるか否かについては，受信したメール（通信データ）が同報送信メールである場合にのみ含める，前記「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールドｆ２が設定されている場合にのみ含める，或いは常に含めること等も考えられる。さらに，受信したメールが同報送信メールであるか否かの判断方法としては，受信したメールに前記「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｏｐｔｉｏｎｓ」フィールドｆ３が含まれるか否かによって判断する方法の他に，受信したメールに複数の宛先情報が設定されている（含まれている）場合に同報送信メールであると判断する等の方法も考えられる。
そして，前記送達確認メールの送信が終了すると，前記メールサーバとの接続が切断（終了）された後，処理が終了する。
このように，前記送達確認メールに前記メッセージＩＤに加えて，該送達確認メールの送信元（前記送信メールの受信元）の識別情報（電子メールアドレス）が含められるので，送信側では，同報送信した前記送信データの宛先のうちのいずれからの前記送達確認メールであるかを確認することが可能となる。
なお，以上に示した実施の形態では，前記送信メールの受信側の識別情報として電子メールアドレスを用いているが，これに限定するものでなく，例えば，本インターネットファクシミリ装置１それぞれを識別するための固有のＩＤを予め設定（例えば，前記制御用メモリ３に記憶）しておき，そのＩＤを識別情報として用いるよう構成してもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，通信データを受信した側からの応答に，通信データの識別情報に加えて応答の送信元（通信データの受信側）の識別情報も含められるので，送信側では，通信データを同報送信した場合であっても，通信データの宛先のうちのいずれからの応答であるかを確認することが可能となる。従って，１つの通信データを複数の宛先に同報送信を行なうことによって通信の負荷を抑えつつ，受信側それぞれからの応答を個別に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置の概略構成を表すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データ送信及び送達確認の処理手順を表すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの送信開始処理の詳細手順を表すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの送達確認処理の詳細手順を表すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの受信及び送達確認メールの返信の処理手順を表すフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における画像データの送信メールの内容を表す図。
【図７】本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置における送達確認メールの内容を表す図。
【図８】従来のインターネットファクシミリ装置を構成要素とする画像データ送受信システムの概略構成を表すブロック図。
【符号の説明】
１…本発明の実施の形態に係るインターネットファクシミリ装置
２…メイン制御部
３…制御用メモリ
４…制御用バッファ
５…画像記憶部
６…画像用バッファ
７…電子メール作成部
８…読取部
９…記録部
１０…パネル制御部
１１…符号／復号化制御部
１２…ＬＡＮ制御部
１３…モデム
１４…網制御部（ＮＣＵ）
１５…送達確認送受信制御部
１６…時計部
１７…時間管理部
ｆ１…「Ｔｏ」フィールド（宛先情報）
ｆ２…「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」フィールド（応答要求情報）
ｆ３…「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｏｐｔｉｏｎｓ」フィールド（受信元識別情報要求情報）
Ｓ１，Ｓ２，，…処理手順（ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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