(57)【要約】【課題】ユーザ自ら通知を制御する領域を設定することができずに、そのため、任意の地域、例えば病院等においては、着信音を消す設定を忘れて周囲に迷惑をかけたりする恐れがあり、使い勝手が悪いという問題点があった。【解決手段】携帯型情報処理装置において、位置に関する情報を受信する受信手段と、所定の領域と該領域内の通知形態を設定する設定手段と、該受信手段により受信された位置に関する情報が該設定手段により設定された該領域内の場合に該設定手段により設定された通知形態で通知するように制御する制御手段を有するように構成すればよい。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置に関する情報を受信する受信手段と、
所定の領域と該領域内の通知形態を設定する設定手段と、
該受信手段により受信された位置に関する情報が該設定手段により設定された該領域内である場合に該設定手段により設定された通知形態で通知するように制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型情報処理装置において、
前記設定手段により設定される通知を制御する領域が、緯度及び経度の位置情報で設定されていることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯型情報処理装置において、
前記設定手段は、該通知を制御する領域を設定する際に前記受信手段により受信された位置情報を利用して設定することを特徴とする携帯型情報処理端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型情報処理端末において、
前記設定手段は、住所に関する情報を基に前記通知を制御する領域を設定することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の携帯型情報処理端末において、
前記設定手段は、前記住所に関する情報を外部サーバに送信し、該外部サーバから変換された緯度及び経度情報を受信し、該緯度及び経度情報に基づいて前記通知を制御する領域を設定することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の携帯型情報処理端末において、
前記設定手段により設定される通知形態が、通話着信もしくはメール着信ごとに又はフォルダごとに設定可能であることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項７】
位置情報を受信する受信手段と、
所定の領域を設定する設定手段と、
第１及び第２の通知手段と、
該受信手段により受信された位置情報が該設定手段により設定された該領域内にある場合に第１の通知手段を用い、該領域外である場合に第２の通知手段を用いるように制御する制御手段を有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項８】
位置情報を受信する受信手段と、
所定の領域を設定する設定手段と、
該受信手段により受信された位置情報が該設定手段により設定された該領域内にある場合に所定の通知を行うように制御する制御手段を有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが携帯し、通信を行うことが可能な携帯型情報処理装置、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やページャ等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、位置情報検出部により検出された位置情報が着信音を規制する地域（「着信報知規制地域」）内ならば、たとえリンガーを鳴らす設定になっていた場合でも、呼出音を発生させることなく光や振動に切り換えて通知することができる無線通信システムが提案され、例えば、特開２００２−１０１４５４号等に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術では、例えば、着信報知規制地域がコンサート会場である場合に、規制地域を設定するのはあくまでコンサート会場の管理人等であり、ユーザ自ら着信報知規制領域を設定するという着想はなされていない。そのため、当該コンサート会場以外の任意の地域、例えば病院等においては、着信音を消す設定を忘れて周囲に迷惑をかけたりする恐れがある。
【０００４】
そこで、本発明は、携帯型情報処理装置における通知に関する使い勝手の向上を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、例えば、請求項１記載の如く、位置に関する情報を受信する受信手段と、所定の領域と該領域内の通知形態を設定する設定手段と、該受信手段により受信された位置に関する情報が該設定手段により設定された該領域内の場合に該設定手段により設定された通知形態で通知するように制御する制御手段とを有するように構成すればよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施例について説明する。ここでは、ユーザ自らが設定した通知が制御される位置範囲（以下「通知制御領域」）において着信音等の通知形態の設定を可能とする携帯電話について説明する。以下、図面において、同一の構成部については同符号を用いる。
【０００７】
図１は、本実施例における携帯電話のハードウェア構成の１実施例を示すブロック図である。システムプロセッサ１０１は、後述する各機能手段の実現や各装置の制御を行う。ＲＯＭ１０２は、前記システムプロセッサ１０１の制御プログラムを格納し、ＲＡＭ１０３は、前記システムプロセッサ１０１のプログラムを実行する際に必要なデータ等を格納する。表示部１０４は、プログラムの実行結果や各種設定画面の表示を行う。入力部１０５は、ユーザからの各種要求を入力する。記憶部１０６は、着信音データ、知人の電話番号等の個人情報、実行するプログラム及びサーバより受信したデータ等を記憶する。音声入出力部１０７は、各種着信音、通話音声などを出力し、位置情報取得部１０８は、ＧＰＳ衛星あるいは基地局などから端末の現在位置情報を取得する。通信部１０９は、サーバや基地局との通信を行い、振動部１１０は、各種通知を行うために端末に振動を発生させる。電源１１１により、携帯電話の各構成部が駆動される。
【０００８】
図１の破線部内の構成図は、システムプロセッサ１０１をより詳細に表したものであり、以下説明する。電源制御部２０１は装置の電源１１１を用いて電源のＯＮ／ＯＦＦを制御し、表示制御部２０２は表示部１０４からの出力の動作／抑止を制御し、入力制御部２０３は入力部１０５からの入力の動作／抑止を制御し、発信制御部２０４は通信部１０９からの通話発信の動作／抑止を制御し、通話着信制御部２０５は通信部１０９からの通話着信の動作／抑止を制御し、メール着信制御部２０６は通信部１０９からのメール着信の動作／抑止を制御する。
【０００９】
フォルダ制御部２０７は、ユーザの知人等の電話番号もしくはメールアドレスなどを入力部１０５からの指示により、例えば「会社関係」（２０７−１）「プライベート」（２０７−２）といったフォルダに分類する。ここで、フォルダ「会社関係」には会社の知人等の情報が格納、フォルダ「プライベート」にはプライベートの知人等の情報が格納される。
【００１０】
振動発生制御部２０８は、着信通知を振動（バイブレータ）で行う振動部１１０を制御する。自動応答制御部２０９は着信通知を行わずに発信者に電話に出ることができない旨自動的に通知を行う。着信音選択制御部２１０は記憶部１０６より選択した音で着信を通知するかを設定する。
【００１１】
設定テーブル２１１は通話着信時あるいはメール着信時に現在地における通知形態及び各機能の動作あるいは抑止情報をＲＡＭ１０３に格納したものであり、設定情報データベース２１２は、各通知制御領域と設定テーブルとを関連付けて、記憶部１０６に記憶されたものである。現在地情報取得部２１３は、通話着信時あるいはメール着信時に位置情報取得部１０８で検出したＧＰＳ衛星あるいは基地局から現在位置情報を取り込み、例えば、現在位置の緯度・経度情報に変換する演算処理を行う。動作設定制御部２１４は、現在地情報取得部２１３から入手した緯度・経度情報と、設定情報データベース２１２に保管されている設定情報の緯度・経度範囲を比較判定して、該当した設定情報を設定テーブル２１１に格納する。データベース設定部２１５は、設定情報データベースを設定するために動作するものであり、例えば、予め記憶部１０６に記憶された設定画面等を表示部１０４に出力したり、あるいは入力部１０５により当該設定画面を介して入力された信号を基に設定情報データベースの変更もしくは追加等を行うものである。
【００１２】
次に、本実施例の全体的な処理フロー例を図２を用いて説明する。位置情報取得部１０８にて取得し演算処理によって得られた現在地の緯度・経度情報を記憶部１０６の現在地情報取得部２１３に格納する（Ｓ２０１）。そして、現在地情報取得部２１３にある現在地の緯度・経度情報を動作設定制御部２１４に取り込む（Ｓ２０２）。動作設定制御部２１４において、現在地の緯度・経度情報が設定情報データベース２１２に格納された通知制御領域のどこに含まれるか否かを検索する（Ｓ２０３）。検索の結果、現在地の緯度・経度情報が設定情報データベース２１２に格納された通知制御領域に含まれる場合は、当該設定情報データベースの設定情報を設定テーブル２１１に設定する（Ｓ２０４）。また、該当する通知制御領域が存在しない場合は、予め設定情報データベース２１２に記憶された基準となる設定情報（基準設定情報）を設定テーブル２１１に設定する（Ｓ２０５）。設定テーブル２１１の制御内容に基づいて、システムプロセッサ１０１は、各機能及び着信の通知形態の制御を行う（Ｓ２０６）。
【００１３】
以下、上述した設定情報データベースをユーザが自ら設定することに関して図３〜５を用いて詳細に説明する。ここで、「会社」を示す領域は、緯度の範囲が北緯３６度３１分５６秒１０６〜３６度３２分４０秒１９８、経度の範囲が東経１４０度３８分４０秒７９１〜１４０度３８分４０秒７９３と緯度・経度情報で表され、この情報は予め携帯電話のＧＰＳ機能等を利用してユーザは分かっているものとする。
【００１４】
図３は、本実施例における設定情報データベース作成の動作フローを示し、図４は、図３の動作フローに対応した設定画面例を表す。まず、ユーザが入力部１０５等により設定情報の作成指示を行う（Ｓ３０１）。入力部１０５により設定情報の作成指示信号がデータベース設定部２１５に入力されると、データベース設定部２１５は、予め記憶部１０６に記憶されていた設定画面を例えば、図４（１）〜（４）のように、通知制御領域の名称（Ｓ３０２）、当該通知制御領域の位置範囲（Ｓ３０３）、入力機能や電源機能及び表示機能等の各機能動作の設定（Ｓ３０４）、通話着信あるいはメール着信等の着信通知の設定画面を表示部１０４に表示部１０４に出力する（Ｓ３０５）。続いて、Ｓ３０６において、フォルダごとに設定するフォルダ設定（Ｓ３０７）かバイブモードで通知するようにする（Ｓ３０８）かを選択でき（図４（５））、フォルダ設定を選択した場合には、フォルダを選択し（図４（６））、そのフォルダに格納された人から着信があった場合に、着信通知を行わずに発信者に電話に出ることができない旨を自動的に通知を行う自動応答に設定するか、もしくはどの着信音パターンで通知するかを選択できるようにする（Ｓ３０９、図４（７））。以上により設定された情報は、記憶部１０６の設定情報データベース２１２に記憶される（Ｓ３１０、図４（９））。
【００１５】
なお、図２及び図３のような順番で設定させるようにする必要は必ずしもなく、例えば、図４（１０）のように、動作機能設定やフォルダ設定から行えるようにしてから、図４（１１）のように、最後に通知制御領域を「会社」と設定するようにしてもよい。これにより、設定変更等を行いたい箇所から設定ができ、非常に便利である。
【００１６】
図５は、図３及び４のような処理及び設定画面等を介して設定された設定情報データベース２１２の１例である。以下、図５を用いてシステムプロセッサ１０１の動作について詳細に説明する。取得した端末の位置情報が、通知制御領域「会社」（図５（２）のテーブル上段）内である場合、図５（３）のような、通話着信やメール着信における通知形態及び各機能の動作もしくは抑止を決定するテーブルが設定テーブル２１１として設定される。
【００１７】
以下、システムプロセッサ１０１がこの設定テーブル２１１を基に各機能及び着信通知形態の制御することを説明する。
【００１８】
入力機能「ＯＮ」なら制御信号「１」が入力制御部２０３に送られ、入力制御部２０３にて認識されると、入力部１０５により入力された信号は有効とし、入力機能「ＯＦＦ」なら制御信号「０」が入力制御部２０３に送られ、入力制御部２０３にて認識されると、入力部１０５により入力された信号を無効とするように処理される。
【００１９】
ここでは、フォルダ１「会社関係」とフォルダ２「プライベート」それぞれに対して、自動応答制御あるいは着信音を選択可能としている。まず、着信があった場合に着信相手の電話番号等がフォルダ制御部２０７により分類されたどのフォルダに属しているかをフォルダ制御部２０７は判定する。該当するフォルダにおいて自動応答制御が「ＯＮ」の場合には、自動応答制御部２０９により、予め記憶部１０６に記憶されたメッセージ等で発信者に電話に出ることができない旨が音声若しくは文字で通知され、「ＯＦＦ」の場合には、上記のような自動応答を行わないように制御される。
【００２０】
着信音の欄のアルファベットは、記憶部１０６に記憶された複数の着信音パターンのうち１パターンを意味し、例えば、入力部１０５により通話の着信音として「Ａ」が選択された場合に、着信音選択制御部２１０は、着信通知音としてアラーム「Ａ」（２１０−１）を設定する。そして、通信部１０９により通話着信があったと判断された場合に、通信部１０９によりその旨が着信音選択制御部２１０に通知され、通知を受けた着信音選択制御部２１０は、設定された着信通知音Ａを鳴らすように制御される。通話音の欄が「ＯＦＦ」の場合は、着信音選択制御部２１０は、着信があった場合でも着信音で通知しないように制御される。
【００２１】
また、通話着信時あるいはメール着信時に対して振動発生制御とフォルダ毎による制御とを別個独立に設定できるようにしている。ここで、振動発生制御が「ＯＮ」であるなら、通話の着信あるいはメールの着信があった場合に、通信部１０９によりその旨が振動発生制御部２０８に通知され、通知を受けた振動発生制御部２０８は、着信音ではなく、振動（バイブレータ）を発生させる。
【００２２】
以上のような設定テーブル２１１を設けるようにすることで、通話着信やメール着信といった着信形態ごとの設定をフォルダごとに独立に行うことができ、使い勝手が向上する。
【００２３】
図５（３）においては、通話着信の形態は、フォルダ１「会社関係」２０７−１内に格納された人からは着信音「Ａ」で、フォルダ２「プライベート」２０７−２内に格納された人からは着信音をＯＦＦ、つまり、ユーザには通知せず、自動応答制御部２０９により自動応答を行う。一方、メール着信の形態は、フォルダ１「会社関係」２０７−１内に格納された人からは着信音「Ｂ」で通知し、フォルダ分類「プライベート」２０７−２内に格納された人からは着信音をＯＦＦにする。これにより、例えば、ユーザが設定した「会社」領域内でプライベートの知人等から着信が来た場合には、たとえ着信を消す設定を忘れていたとしても、着信通知を行われず、「自動的に只今、仕事中ですので折り返しお電話致します」等の自動応答メッセージを流すので周囲に迷惑をかけずに済む。
【００２４】
以上により、ユーザ自らが、例えば、携帯電話の使用が迷惑となる恐れのある公共施設（会社、映画館、美術館、コンサートホール、病院）等の任意の地域毎での着信通知や入力機能等の各機能の設定をユーザ自ら行うことができるので、使い勝手の向上が図られるとともにマナー遵守にも貢献する。
【００２５】
なお、図３（１）では、動作機能として「入力機能」しか扱っていないが、これに限定されるものではなく、例えば、図２に記載された各制御部（表示制御部、電源制御部、着信制御部等）に関する機能の動作／抑止の設定を扱っても構わない。これにより、ユーザが設定した通知制御領域での種々の機能の動作／抑止の設定をおこなうことができ、使い勝手が向上する。
【００２６】
また、振動発生がフォルダ１及びフォルダ２と独立に設定できるように構成してあるが、これに限定されるものではなく、例えば、フォルダ毎に振動発生の有無（「ＯＮ」「ＯＦＦ」）を設定できるように構成しても構わない。これにより、フォルダ毎に振動発生の有無を設定できる等、ユーザはきめ細かい設定を行うことができるので使い勝手がよい。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。上記実施例では、通知制御領域の緯度・経度に係る数字をユーザが予め分かっており、直接入力する実施例について述べたが、本実施例では、携帯電話の現在位置を指定範囲の中心として、その東西方向及び南北方向の範囲をユーザが指定して通知制御領域を設定する場合を説明する。
【００２８】
図６は、本実施例の設定情報データベース作成の動作フローを示す。まず、ユーザが入力部１０５等により設定情報の作成指示を行う（Ｓ６０１）。表示部１０４に、例えば、図６（２）に示すメッセージ等が表示され、制御範囲の長さ入力を要求する（Ｓ６０２）。ユーザは、メッセージに従い東西方向及び南北方向の長さを入力部１０５より入力する（Ｓ６０３）。次に、入力部１０５による操作等に従って、位置情報取得部１０８より端末の現在地の位置情報を取得し、現在地情報取得部２１３で緯度・経度情報に変換する（Ｓ６０４）。データベース設定部２１５は、現在地情報取得部２１３から入力した現在地の緯度・経度情報と、入力部１０５から入力した東西方向及び南北方向の範囲に基づいて、通知制御領域の緯度・経度情報を決定する（Ｓ６０５）とともに、入力部１０５から入力した制御内容に基づいて設定テーブル２１１を作成する。データベース設定部２１５で作成した通知制御領域（緯度・経度）と設定テーブル２１１とを関連付けて設定情報データベース２１２に格納する（Ｓ６０６）。図６（３）は、本実施例において、ユーザが範囲の長さを東西に１０ｍ、南北に１５ｍと指定した場合の領域例を示す。これにより、通知制御領域の緯度・経度の値をユーザが予め分からない場合においても、位置情報取得部１０８より取得した端末の現在地の位置情報を利用して通知制御領域を設定することができるため、入力の手間が省略できる。
【００２９】
なお、本例では東西、南北方向の距離を入力する方法を考えたが、東西南北方向に限定されるものではなく、任意の方向に適用可能である。例えば、図６（４）のように、ユーザが入力した現在地から通知制御領域の境界への距離を半径とした円領域、あるいは楕円領域を設定範囲とする等の方法であっても構わない。これにより、この方法は通知制御領域の境界があいまいな場合、おおよその範囲を指定するときに有効である。
【００３０】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例では、携帯通信端末の現在位置を検索範囲の頂点として、各頂点を結ぶ範囲をユーザが設定する場合を想定する。図７は、本実施例の設定情報データベース作成の動作フローを示す。図７の動作フローに基づく位置情報と制御情報の入力から記憶部１０６の設定情報データベース２１２への格納までの情報の流れは、図１５と同様である。
まず、ユーザが設定情報作成指示を行う（Ｓ７０１）。例えば、図７（２）のように、表示部１０４に示す設定範囲の頂点への移動を要求するメッセージ等が表示される（Ｓ７０２）。ユーザは、メッセージに従って、例えば、図７（３）における地点Ａに移動し、通制御領領域の設定範囲の頂点を指示を行なう（Ｓ７０３）。次に、位置情報取得装置１０８にて携帯端末の現在地の位置情報と地点Ａにおける位置情報を取得し、現在地情報取得手段２１３において緯度・経度情報に変換する（Ｓ７０４）。制御範囲を決定する為に更に頂点数を増やす必要があるか否かを判断する（Ｓ７０５）。そして、頂点数が決定した時点で、データベース設定部２１５は、各頂点内の設定範囲の緯度・経度情報を通知制御領域として決定するとともに、入力部１０５から入力した制御内容に基づいて設定テーブル２１１を作成し、記憶部１０６の設定情報データベース２１２に格納する（Ｓ７０６）。
【００３１】
以上により、通知制御領域の緯度・経度の値をユーザが予め分からない場合においても、位置情報取得部１０８より取得した端末の現在地の位置情報とユーザが指定した通知制御領域の頂点とで、より簡易に通知制御領域を設定することができるため、使い勝手が向上する。
【００３２】
なお、本実施例では、頂点２点の情報から矩形範囲を入力する方法を示したが、これに限定するものではなく、例えば、頂点数を増やしたり、楕円等の円形範囲で設定したり、任意の範囲を設定することが可能である。これにより、複雑な形状の範囲指定を行うことができ、更なる使い勝手の向上が期待できる。
【００３３】
また、本実施例では、現在地の位置情報を利用して通知制御領域を設定する場合を説明したが、現在地の位置情報を利用せず、任意の領域頂点を指定するようにしてもよいのは言うまでもない。
【００３４】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。本実施例では、住所データを入力することによりユーザが通知制御領域を設定する場合を想定する。図８は、本実施例の設定情報データベース作成の動作フローを示す。本実施例においては、住所から地点情報に変換するためにネットワーク上に存在する変換サーバ２１６を利用する。この変換サーバ２１６に関しては、現在、住所より緯度、経度を算出するサーバが実用化されている。
【００３５】
まず、ユーザが設定情報作成指示を行なうと作成指示信号がデータベース設定部２１５に出力される（Ｓ８０１）。作成指示信号を入力したデータベース設定部２１５は、表示部１０４に、例えば、図８（２）のように、指定する地点の住所を要求するメッセージが表示される（Ｓ８０２）。ユーザはメッセージに従い、設定する地点の住所を入力し（Ｓ８０３）、ユーザより入力された住所データは、通信部１０９を介して変換サーバ２１６に送信するとともに、緯度・経度情報への変換要求を行う（Ｓ８０４）。変換サーバ２１６から送信された住所の緯度・経度範囲情報は、通信部１０９を介して受信される（Ｓ８０５）。データベース設定部２１５は、緯度・経度情報に基づき通知制御領域の設定範囲を決定するとともに、入力部１０５から入力された制御内容に基づいて設定テーブルを作成し、記憶部１０６の設定情報データベース２１２に格納する（Ｓ８０６）。このように、任意の住所を入力することで現在の位置情報に関係なく通知制御領域を設定できるため、使い勝手がよい。
【００３６】
なお、本実施例では、専用衛星から受信した緯度、経度情報をキーに設定を設定情報データベース２１２より検索する方式について記述したが、位置検出方法を基地局からの情報とした場合においても本方式は同様に適用可能である。これにより、ＧＰＳ受信機などの位置情報を取得する特別な装置を備えていない端末においても本実施例を適用することができる。
【００３７】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。本実施例では、現在の位置情報を自動的に取得するのではなく、ユーザの操作により指示する例を説明する。本例で述べる携帯電話の構成は、図１より位置情報取得装置１０８を削除した構成となり、また、設定情報データベース２１２は、図４に示す設定情報データベース２１２の構成内の設定範囲始点／終点情報の代わりに、現在地を分類する識別子を格納する。
【００３８】
ユーザは、あらかじめ「会社」「自宅」など現在地を分類する識別子を作成しておき、データベース設定部２１５を用いて、識別子に対する各機能の動作／抑止を制御する設定情報データベース２１２を作成しておく。そして、ユーザが、例えば、会社に到着し、「会社」であることを入力部１０５を介して入力することにより、現在地情報取得手段２１３は、入力された識別子「会社」を現在地情報として動作制御手段２１４に通知する。通知をうけた動作制御手段２１４は、設定情報データベース２１２内の識別子「会社」を検索し、合致する設定情報を設定テーブル２１１として設定する。
【００３９】
これにより、ユーザが現在地を入力部１０５操作で入力することにより、ユーザの使用形態に応じた細かな設定変更を直感的に行うことができるため、従来の方式と比べ非常に有効である。さらに、位置取得部が必要ないため携帯通信端末の小型化とコスト面の効果も期待できる。
なお、上述した実施例においては、通知制御領域内において着信があった場合の通知形態を切り換えることを想定したが、通知制御領域内にいることを通知し、通知形態の切り換えを促すようにしても構わない。例えば、ユーザが設定した通知制御領域が「病院」であった場合に、システムプロセッサ１０１が所定の設定情報データベース２１２を参照して、「ここは病院です。マナーモードに切り換えて下さい」等の音声もしくは表示による通知を行うように制御すれば、ユーザはより確実に通知制御領域内での通知形態を切り換えることができ、周囲への迷惑を事前に防止できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上により、本発明によれば、携帯型情報処理装置における通知に関する使い勝手の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯通信端末の構成ブロック図
【図２】全体的な処理図
【図３】第１の実施例の設定情報データベースの設定処理図
【図４】第１の実施例の設定画面例
【図５】設定情報データベースの構成例
【図６】第２の実施例の設定情報データベースの設定処理図
【図７】第３の実施例の設定情報データベースの設定処理図
【図８】第４の実施例の設定情報データベースの設定処理図
【符号の説明】
１０１：システムプロセッサ
１０２：ＲＡＭ
１０３：ＲＯＭ
１０４：発信制御部
１０５：入力部
１０６：記憶部
１０７：音声入出力部
１０８：位置情報取得部
１０９：通信部
１１０：振動部
１１１：電源
２０１：電源制御部
２０２：表示制御部
２０３：入力制御部
２０４：発信制御部
２０５：着信制御部
２０６：メール着信制御部
２０７：フォルダ制御部
２０８：振動発生制御部
２０９：自動応答制御部
２１０：着信音選択制御部
２１１：設定テーブル
２１２：設定情報データベース
２１３：現在地情報取得手段
２１４：動作制御手段
２１５：データベース設定部
２１６：変換サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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