(57)【要約】【課題】着信報知やタイマー報知等の報知機能を搭載しても、撮影に悪影響を与えない。【解決手段】被写体像を撮影するレンズ光学系１２、ＣＣＤ１３、サンプルホールド回路１６、Ａ／Ｄ変換器１７及びカラープロセス回路１８と、現在時刻または設定時間の計時を行なうタイマ３２と、報知時刻または報知時間を設定するキー入力部２７と、音声を用いた報知と用いない報知を選択可能な複数の報知手段としての表示部２６、バイブレータ３０、ＬＥＤ表示部３３及びスピーカ３５と、タイマ３２による計時の終了時点で撮影動作中であった場合に、その撮影状態に対応して上記複数の報知手段から少なくとも一つを選択して報知させる制御部２２とを備える。【選択図】　　図１
2004064730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段に撮影動作を行わせる撮影制御手段と、
報知手段に報知動作を行わせる報知制御手段と、
上記撮影制御手段により上記撮像手段に対する撮影動作が実行されている時、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止する禁止手段と
を具備したことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
上記報知手段は、音発生手段及び又は振動発生手段を含むことを特徴とする請求項１記載の電子カメラ。
【請求項３】
上記報知制御手段は、所定の条件を満たした場合に上記報知手段に報知動作を行わせることを特徴とする請求項１又は２記載の電子カメラ。
【請求項４】
任意の報知時間を設定する設定手段を備え、
上記報知制御手段は、上記設定手段により設定された報知時間に基づき上記報知手段に報知動作を行わせることを特徴とする請求項３記載の電子カメラ。
【請求項５】
データを受信する受信手段を備え、
上記報知制御手段は、前記受信手段によるデータ受信があった場合に上記報知手段に報知動作を行わせることを特徴とする請求項３記載の電子カメラ。
【請求項６】
上記報知手段とは異なる第２の報知手段を備え、
上記報知制御手段は、上記第２の報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項７】
上記報知制御手段は、上記撮影制御手段により上記撮像手段に対する撮影動作が実行されている時、上記禁止手段により報知動作の実行が禁止される上記報知手段に代えて、上記第２の報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする請求項６記載の電子カメラ。
【請求項８】
上記第２の報知手段は、表示出力手段を含むことを特徴とする請求項６又は７記載の電子カメラ。
【請求項９】
上記報知手段とは異なる複数の報知手段の中から任意の報知手段を選択する選択手段を備え、
上記報知制御手段は、上記撮影制御手段により上記撮像手段に対する撮影動作が実行されている時、上記禁止手段により報知動作の実行が禁止される上記報知手段に代えて、上記選択手段により選択された報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１０】
上記報知制御手段は、上記撮影制御手段による上記撮像手段に対する撮影動作の実行後、上記報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１１】
上記撮影制御手段は、上記撮像手段に動画撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１２】
上記撮影制御手段は、上記撮像手段に静止画撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１３】
録音手段に録音動作を行わせる録音制御手段を備え、
上記禁止手段は、上記録音制御手段により上記録音手段に対する録音動作が実行されている時、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１４】
撮影を指示する撮影指示手段を備え、
上記撮影制御手段は、上記撮影指示手段により撮影が指示された場合に上記撮像手段に撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする請求項１乃至１３いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１５】
撮影モードを設定するモード設定手段を備え、
上記撮影制御手段は、上記モード設定手段により撮影モードが設定された場合に上記撮像手段に撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする請求項１乃至１３いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１６】
複数の異なる報知手段の中から任意の報知手段を選択する報知選択手段を備え、
上記報知制御手段は、上記報知選択手段により選択された報知手段に報知動作を行わせ、
上記禁止手段は、上記報知選択手段により選択された報知手段に基づき、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止することを特徴とする請求項１乃至１５いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１７】
複数の異なる撮影モードの中から任意の撮影モードを選択するモード選択手段を備え、
上記禁止手段は、上記モード選択手段により選択された撮影モードに基づき、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止することを特徴とする請求項１乃至１６いずれかに記載の電子カメラ。
【請求項１８】
被写体像を時間的に連続して撮影する撮影手段と、
現在時刻または設定時間の計時を行なう計時手段と、
この計時手段を用いた報知時刻または報知時間を設定するタイマー設定手段と、
上記計時手段により計時される現在時刻と上記タイマー設定手段により設定されている報知時刻とが一致した際、又は上記計時手段が上記タイマー設定手段により設定された報知時間の計時を終了した際に報知出力を行なう報知手段と、
上記撮影手段による連続撮影前に、連続撮影時間と、上記現在時刻と報知時刻とが一致するまえの時間又は上記計時手段による報知時間の計時の終了までの時間とを比較して、上記撮影手段による連続撮影途中で上記報知手段により報知がなされる可能性の有無を判断する判断手段と、
この判断手段の判断結果に応じた警告出力を行なう警告手段と
を具備したことを特徴とする電子カメラ。
【請求項１９】
電子カメラに内蔵されたコンピュータを実行させるプログラムであって、
撮像部に撮影動作を行わせるステップと、
報知部に報知動作を行わせるステップと、
上記撮像部に対する撮影動作が実行されている時、上記報知部に対する報知動作の実行を禁止するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
撮像部に撮影動作を行わせるステップと、
報知部に報知動作を行わせるステップと、
上記撮像部に対する撮影動作が実行されている時、上記報知部に対する報知動作の実行を禁止するステップと、
を含む電子カメラの報知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイマーアラーム、低電圧警報等の報知機能を有するデジタルカメラや、着信報知機能を有するカメラ内蔵の携帯電話機に用いることが可能な電子カメラ及びその報知制御方法、並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、撮影により得られた画像信号をデジタルデータに変換し、内蔵メモリ又はメモリカードに記録することが可能なデジタルスチルカメラが、銀塩フィルムを用いた従来からの銀塩カメラに代わって広く一般に普及しつつある。
【０００３】
また、単体としてのデジタルスチルカメラだけではなく、携帯電話機にカメラ機能を搭載し、このカメラ機能により得られた画像データを内蔵メモリ又はメモリカードに記録し、記録した画像データを携帯電話機に設けられているモニタに表示させたり、電子メールに添付ファイルとして添付して送信することが可能なものも各社より販売されている。
【０００４】
このような携帯電話には、基本機能として着信時にアラーム音やバイブレータでの振動により報知を行なう着信報知機能が搭載されている他、予め設定した時刻になった時点あるいは予め設定した時間が経過した時点でアラーム音やバイブレータでの振動により報知を行なうアラーム報知機能が搭載されているものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなカメラ機能を搭載した携帯電話機で音声付きの動画撮影や音声付きの静止画撮影を行なうことを考えた場合、撮影中に着信があったりアラーム時刻が到来してしまうと、録音音声中にアラーム音が混入してしまったり、バイブレータの振動で動画や静止画がぶれて撮影されてしまうなど、撮影を台無しにしてしまう事態になりかねないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、着信報知やタイマー報知等の報知機能を搭載しても、撮影に悪影響を与えることのない電子カメラ及びその報知制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、撮像手段に撮影動作を行わせる撮影制御手段と、報知手段に報知動作を行わせる報知制御手段と、上記撮影制御手段により上記撮像手段に対する撮影動作が実行されている時、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止する禁止手段とを具備したことを特徴とする。
このような構成とすれば、撮影動作中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記報知手段は、音発生手段及び又は振動発生手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明の作用に加えて、録音を伴う撮影動作中に音声による報知を禁止したり、撮影動作中に振動による報知を禁止するため、録音音声中に報知音が混入してしまったり、動画や静止画が振動でぶれて撮影されてしまうといった撮影への悪影響を回避できる。
請求項３記載の発明は、上記請求項１又は２記載の発明において、上記報知制御手段は、所定の条件を満たした場合に上記報知手段に報知動作を行わせることを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすれば、上記請求項１又は２記載の発明の作用に加えて、撮影動作中に所定の条件を満たした場合であっても、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項４記載の発明は、上記請求項３記載の発明において、任意の報知時間を設定する設定手段を備え、上記報知制御手段は、上記設定手段により設定された報知時間に基づき上記報知手段に報知動作を行わせることを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすれば、上記請求項３記載の発明の作用に加えて、撮影動作中にアラーム時間が到来してしまった場合であっても、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項５記載の発明は、上記請求項３記載の発明において、データを受信する受信手段を備え、上記報知制御手段は、前記受信手段によるデータ受信があった場合に上記報知手段に報知動作を行わせることを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすれば、上記請求項３記載の発明の作用に加えて、撮影動作中に着信があった場合であっても、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項６記載の発明は、上記請求項１乃至５いずれかに記載の発明において、
上記報知手段とは異なる第２の報知手段を備え、上記報知制御手段は、上記第２の報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至５いずれかに記載の発明の作用に加えて、撮影動作中に報知が禁止されても他の報知が実行されるため、ユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項７記載の発明は、上記請求項６記載の発明において、上記報知制御手段は、上記撮影制御手段により上記撮像手段に対する撮影動作が実行されている時、上記禁止手段により報知動作の実行が禁止される上記報知手段に代えて、上記第２の報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすれば、上記請求項６記載の発明の作用に加えて、撮影動作中は報知方法が他の報知方法に変更されるため、ユーザに報知の実行をより確実に知らせることができる。
請求項８記載の発明は、上記請求項６又は７記載の発明において、上記第２の報知手段は、表示出力手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすれば、上記請求項６又は７記載の発明の作用に加えて、撮影動作に支障のない表示による報知によりユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項９記載の発明は、上記請求項１乃至５いずれかに記載の発明において、上記報知手段とは異なる複数の報知手段の中から任意の報知手段を選択する選択手段を備え、上記報知制御手段は、上記撮影制御手段により上記撮像手段に対する撮影動作が実行されている時、上記禁止手段により報知動作の実行が禁止される上記報知手段に代えて、上記選択手段により選択された報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至５いずれかに記載の発明の作用に加えて、撮影動作中は報知方法がユーザが任意に選択した他の報知方法に変更されるため、ユーザが認識しやすい報知方法でユーザは確実に報知を認識することができる。
請求項１０記載の発明は、上記請求項１乃至９いずれかに記載の発明において、　上記報知制御手段は、上記撮影制御手段による上記撮像手段に対する撮影動作の実行後、上記報知手段に報知動作を実行させる手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至９いずれかに記載の発明の作用に加えて、撮影動作後に報知が実行されるため、ユーザに報知の実行を確実に知らせることができる。
請求項１１記載の発明は、上記請求項１乃至１０いずれかに記載の発明において、上記撮影制御手段は、上記撮像手段に動画撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至１０いずれかに記載の発明の作用に加えて、動画撮影動作中には報知を禁止するため、動画撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項１２記載の発明は、上記請求項１乃至１０いずれかに記載の発明において、上記撮影制御手段は、上記撮像手段に静止画撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする。
【００１８】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至１０いずれかに記載の発明の作用に加えて、静止画撮影動作中には報知を禁止するため、静止画撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項１３記載の発明は、上記請求項１乃至１２いずれかに記載の発明において、録音手段に録音動作を行わせる録音制御手段を備え、上記禁止手段は、上記録音制御手段により上記録音手段に対する録音動作が実行されている時、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止する手段を含むことを特徴とする。
【００１９】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至１２いずれかに記載の発明の作用に加えて、録音動作中には報知を禁止するため、録音に対する報知による悪影響を回避できる。
請求項１４記載の発明は、上記請求項１乃至１３いずれかに記載の発明において、撮影を指示する撮影指示手段を備え、上記撮影制御手段は、上記撮影指示手段により撮影が指示された場合に上記撮像手段に撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする。
【００２０】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至１３いずれかに記載の発明の作用に加えて、シャッターボタン操作等による撮影指示に応じて実行される撮影動作中には報知を禁止するため、撮影指示タイミングと報知タイミングとが重なってしまった場合であっても、撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項１５記載の発明は、上記請求項１乃至１３いずれかに記載の発明において、撮影モードを設定するモード設定手段を備え、上記撮影制御手段は、上記モード設定手段により撮影モードが設定された場合に上記撮像手段に撮影動作を行わせる手段を含むことを特徴とする。
【００２１】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至１３いずれかに記載の発明の作用に加えて、撮影モード中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項１６記載の発明は、上記請求項１乃至１５いずれかに記載の発明において、複数の異なる報知手段の中から任意の報知手段を選択する報知選択手段を備え、上記報知制御手段は、上記報知選択手段により選択された報知手段に報知動作を行わせ、上記禁止手段は、上記報知選択手段により選択された報知手段に基づき、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止することを特徴とする。
【００２２】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至１５いずれかに記載の発明の作用に加えて、ユーザが選択した報知手段の種別により撮影動作中に報知を禁止するか否かを決定するため、不必要に報知を禁止せずにユーザが選択した報知手段によりユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項１７記載の発明は、上記請求項１乃至１６いずれかに記載の発明において、複数の異なる撮影モードの中から任意の撮影モードを選択するモード選択手段を備え、上記禁止手段は、上記モード選択手段により選択された撮影モードに基づき、上記報知制御手段による上記報知手段に対する報知動作の実行を禁止することを特徴とする。
【００２３】
このような構成とすれば、上記請求項１乃至１６いずれかに記載の発明の作用に加えて、ユーザが選択した撮影モードの種別により撮影動作中に報知を禁止するか否かを決定するため、不必要な報知の禁止をなくしてユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項１８記載の発明は、被写体像を時間的に連続して撮影する撮影手段と、現在時刻または設定時間の計時を行なう計時手段と、この計時手段を用いた報知時刻または報知時間を設定するタイマー設定手段と、上記計時手段により計時される現在時刻と上記タイマー設定手段により設定されている報知時刻とが一致した際、又は上記計時手段が上記タイマー設定手段により設定された報知時間の計時を終了した際に報知出力を行なう報知手段と、上記撮影手段による連続撮影前に、連続撮影時間と、上記現在時刻と報知時刻とが一致するまえの時間又は上記計時手段による報知時間の計時の終了までの時間とを比較して、上記撮影手段による連続撮影途中で上記報知手段により報知がなされる可能性の有無を判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に応じた警告出力を行なう警告手段と
を具備したことを特徴とする。
【００２４】
このような構成とすれば、動画撮影に際して、撮影途中で報知がなされる可能性がある場合には事前にその旨の警告を行なうようにしたため、ユーザは動画撮影を始めるに当たって一時的にタイマ機能を解除するなど何らかの対策を講じておくことができる。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、電子カメラに内蔵されたコンピュータを実行させるプログラムであって、撮像部に撮影動作を行わせるステップと、報知部に報知動作を行わせるステップと、上記撮像部に対する撮影動作が実行されている時、上記報知部に対する報知動作の実行を禁止するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
このようなプログラム内容とすれば、撮影動作中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項２０記載の発明は、撮像部に撮影動作を行わせるステップと、報知部に報知動作を行わせるステップと、上記撮像部に対する撮影動作が実行されている時、上記報知部に対する報知動作の実行を禁止するステップとを含む。
このような報知制御方法とすれば、撮影動作中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を回避できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下本発明をデジタルスチルカメラ（以下「デジタルカメラ」と略称する）に適用した場合の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１はその回路構成を示すもので、１０がデジタルカメラである。このデジタルカメラ１０は、基本モードとして記録（撮影）モードと再生モードとを切換えて設定可能であり、記録モードでのモニタリング状態においては、モータ１１の駆動により合焦位置や絞り位置が移動されるレンズ光学系１２の撮影光軸後方に配置された撮像素子であるＣＣＤ１３が、タイミング発生器（ＴＧ）１４、垂直ドライバ１５によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力を１画面分出力する。
【００２８】
この光電変換出力は、アナログ値の信号の状態でＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）１６でサンプルホールドされ、Ａ／Ｄ変換器１７でデジタルデータに変換され、カラープロセス回路１８で画素補間処理、γ補正処理、輝度・色差データ変換処理を含むカラープロセス処理が行なわれて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒが生成され、ＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ）コントローラ１９に出力される。
【００２９】
ＤＭＡコントローラ１９は、カラープロセス回路１８の出力する輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒを、同じくカラープロセス回路１８からの複合同期信号、メモリ書込みイネーブル信号、及びクロック信号を用いて一度ＤＭＡコントローラ１９内部のバッファに書込み、ＤＲＡＭインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０を介してバッファメモリとして使用されるＤＲＡＭ２１にＤＭＡ転送を行なう。
【００３０】
制御部２２は、上記輝度及び色差信号のＤＲＡＭ２１へのＤＭＡ転送終了後に、この輝度及び色差信号をＤＲＡＭインタフェース２０を介してＤＲＡＭ２１より読出し、ＶＲＡＭコントローラ２３を介してＶＲＡＭ２４に書込む。
【００３１】
デジタルビデオエンコーダ２５は、上記輝度及び色差信号をＶＲＡＭコントローラ２３を介してＶＲＡＭ２４より定期的に読出し、これらのデータを元にビデオ信号を発生して表示部２６に出力する。
【００３２】
この表示部２６は、例えばバックライト付のカラー液晶表示パネルとその駆動回路とで構成され、デジタルカメラ１０の背面側に配設されて、記録モード時にはモニタ表示部（電子ファインダ）として機能するもので、デジタルビデオエンコーダ２５からのビデオ信号に基づいた表示を行なうことで、その時点でＶＲＡＭコントローラ２３から取込んでいる画像情報に基づく画像を表示することとなる。
【００３３】
このように表示部２６にその時点での画像がモニタ画像としてリアルタイムに表示されている状態で、静止画撮影を行ないたいタイミングでキー入力部２７を構成する複数のキー中のシャッタボタンを操作すると、トリガ信号を発生する。
【００３４】
制御部２２は、このトリガ信号に応じてＣＣＤ１３を記録保存用の静止画を得るために走査駆動（露光）し、取込んだ１画面分の輝度信号及び色差信号のＤＲＡＭ２１へのＤＭＡ転送の終了後、記録保存の状態に遷移する。
【００３５】
この記録保存の状態では、制御部２２がＤＲＡＭ２１に書込まれている１フレーム分の輝度信号及び色差信号をＤＲＡＭインタフェース２０を介してＹ，Ｃｂ，Ｃｒの各コンポーネント毎に縦８画素×横８画素の基本ブロックと呼称される単位で読出してＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ　ｃｏｄｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ）回路２８に書込み、このＪＰＥＧ回路２８でＡＤＣＴ（Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｃｏｓｉｎｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：適応離散コサイン変換）、エントロピ符号化方式であるハフマン符号化等の処理によりデータ圧縮する。
【００３６】
そして、得た符号データを該ＪＰＥＧ回路２８から読出し、ＪＰＥＧの静止画データファイルとして、デジタルカメラ１０の記録媒体として着脱自在に装着される、不揮発性メモリであるフラッシュメモリを封入したメモリカード２９に書込む。
【００３７】
そして、１フレーム分の輝度及び色差信号の圧縮処理及びメモリカード２９への全圧縮データの書込み終了に伴なって、制御部２２は、ファインダ表示用の画像を得るための撮影動作に撮影処理系（ＣＣＤ１３〜表示部２６）の動作を復帰させる。
【００３８】
なお、制御部２２にはさらに、バイブレータ３０、音声処理部３１、タイマ３２、及びＬＥＤ表示部３３が接続される。
【００３９】
バイブレータ３０は、後述するタイマ３２の計時結果に応じて時刻アラーム等を振動にて報知出力する。
【００４０】
音声処理部３１は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、音声の録音時にはマイクロホン（ＭＩＣ）３４より入力された音声信号をデジタル化し、データ圧縮して音声データファイルを作成して制御部２２へ送出する一方、音声の再生時には送られてきた音声データファイルを伸張してアナログ化し、スピーカ（ＳＰ）３５を駆動して、録音した音声やアラームのビープ音、音声メッセージ等を拡声放音させる。
【００４１】
タイマ３２は、制御部２２とは別の電源管理で現在時刻を計時するＲＴＣ（Ｒｅａｌ　Ｔｉｍｅ　Ｃｌｏｃｋ）機能を有し、制御部２２により設定された時刻となった際、あるいは制御部２２に設定された時間を計時してその時間が経過した際に制御部２２にタイムアップ信号を送出する。
【００４２】
ＬＥＤ表示部３３は、このデジタルカメラ１０の筐体前面に設けられたセルフタイマ用のＬＥＤランプ、同筐体背面の光学ファインダ内に設けられた合焦表示及びストロボチャージ表示用の各ＬＥＤランプ等でなるインジケータ表示を行なうものであり、上記機能タイマ３２の計時結果に応じてアラーム報知を点滅表示する。
【００４３】
なお、上記キー入力部２７は、上述したシャッタボタンの他に、基本モードである記録（ＲＥＣ）モード（撮影モード）と再生（ＰＬＡＹ）モードとを切換える録／再モード切換えキー、記録モードでさらに「音声付き静止画撮影モード」「音声なし静止画撮影モード」「音声付き動画撮影モード」「音声なし動画撮影モード」「音声メモ記録モード（音声のみ）」を切換える記録モード切換キー、各種メニュー項目を表示させる「メニュー」キー、画像や各種モードの選択、メニュー選択項目の指定等のために上下左右各方向を指示するための十字キー、この十字キーの中央部に配置され、その時点で選択されている内容を指示設定する「セット」キー、上記表示部２６での表示をオン／オフするディスプレイキー等から構成され、それらのキー操作に伴なう信号は直接制御部２２へ送出される。
【００４４】
なお、音声付の静止画撮影時においては、キー入力部２７のシャッタボタンが操作されると、上述したように静止画撮影動作を開始すると同時にマイクロホン３４による録音動作を開始し、所定の録音時間（例えば１５秒）が経過すると録音動作を終了する。録音動作により得られた音声データは音声データファイルとしてメモリカード２９に記録される。但し、録音の開始タイミングや録音の終了タイミングは、ユーザが任意にキー入力部２７を操作することにより指定できるようにしてもよい。
しかるに、静止画像ではなく動画像の撮影時においては、キー入力部２７のシャッタボタンが操作され続けている間、ＣＣＤ１３により繰り返し取得される静止画像データをＤＲＡＭ２１に記憶しておき、該シャッタボタンの操作が終わった時点（又は所定の動画撮影可能時間が経過した時点）でＤＲＡＭ２１に記憶されている複数の静止画データを順次ＪＰＥＧ回路２８でデータ圧縮した後、これらの符号データをモーションＪＰＥＧの動画データファイルとしてメモリカード２９に記録する。
【００４５】
また、音声付の動画像の撮影時においては、キー入力部２７のシャッタボタンが操作され続けている間、ＣＣＤ１３により繰り返し取得される静止画像データをＤＲＡＭ２１に記憶する動作とマイクロホン３４より入力される音声データを音声処理部３１の内部メモリに記憶する動作とを並行して実行し、該シャッタボタンの操作が終わった時点（又は所定の動画撮影可能時間が経過した時点）でＤＲＡＭ２１に記憶されている複数の静止画データを順次ＪＰＥＧ回路２８でデータ圧縮した後、これらの符号データをモーションＪＰＥＧの動画データファイルとしてメモリカード２９に記録する。これと同時に該シャッタボタンの操作が終わった時点（又は所定の動画撮影可能時間が経過した時点）で音声処理部３１の内部メモリに記憶されている音声データを音声データファイルとしてメモリカード２９に記録する。
【００４６】
また、静止画データファイルと動画データファイルとの別に拘わらず、対応する音声データファイルがある場合にはその音声データファイルも画像データファイルと同一のデータファイル名に設定してメモリカード２９に記録することにより、再生時には画像と音声とを同時に再生可能とする。
【００４７】
次に上記実施の形態の動作について説明する。
【００４８】
図２は、基本モードとして記録モードが選択されている状態で制御部２２が実行する、主としてタイマ機能に関する処理内容を示すものであり、その当初にはタイマ機能に関する設定モードが選択されるか否か（ステップＡ０１）、実際にタイマ３２に設定された時間または時刻となったか否か（ステップＡ０２）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【００４９】
上記ステップＡ０１でタイマ機能に関する設定モードが選択されたと判断した場合、次に設定した時間または時刻に音声で報知する曲名を選択する（ステップＡ０３）。
【００５０】
これは、例えば予め用意しておいた曲名の情報を表示部２６にて一覧表示し、それに対応してキー入力部２７の十字キーと「セット」キーとの操作によりこのデジタルカメラ１０のユーザに任意の１曲を選択してもらうことにより実行する。
【００５１】
次いで、図では「タイマ時間」と称しているが、アラーム報知を行なう時間あるいは時刻を設定する（ステップＡ０４）。これは、その時点から何時間何分後にアラーム報知を行なう時間を設定するか、あるいは特定の時刻となった時点でアラーム報知を行なうかのいずれか一方を選択した上で、その具体的な数値を入力設定するもので、その設定を終えた時点で上記ステップＡ０２からの処理に戻る。
【００５２】
しかして、ステップＡ０２でタイマ機能を設定した時間または時刻となったと判断すると、その時点で音声付きの動画の撮影を行なっている際中であるか否かを判断する（ステップＡ０５）。
【００５３】
音声付きの動画の撮影を行なっている際中であると判断した場合、そのまま上記ステップＡ０３で選択した曲名の楽曲の音声データを再生してスピーカ３５より拡声放音することでアラーム報知を行なうものとすると、マイクロホン３４による録音中の音声にその楽曲が混入してしまうこととなるので、該音声によるアラーム報知に代えて、表示部２６で設定した時間または時刻になったことを警告メッセージとして表示により報知すると共に、上記ＬＥＤ表示部３３に属する各ＬＥＤランプ中のカメラ筐体背面側に位置するものを一斉に点滅表示させながら（ステップＡ０６）、当該音声付きの動画撮影が終了するのを待機する（ステップＡ０７）。
【００５４】
しかして、ステップＡ０７で音声付きの動画撮影が終了したと判断した時点で、上記ステップＡ０６での表示のみによるアラーム報知を停止し、あらためて上記ステップＡ０３で選択した楽曲の音声データを再生してスピーカ３５より拡声放音することでアラーム報知を行ない（ステップＡ０８）、以上で一連の処理を終了して、再び上記ステップＡ０１からの処理に戻る。
【００５５】
また、上記ステップＡ０５でタイマ機能を設定した時間または時刻となった時点で、音声付きの動画の撮影を行なっていないと判断した場合には、設定した通りのアラーム報知を行なってもなんら問題ないものとして、上記ステップＡ０３で選択した楽曲の音声データを再生してスピーカ３５より拡声放音させるアラーム報知を行ないながら（ステップＡ０９）、音声付きの動画の撮影が開始されたか否か（ステップＡ１０）、その選択された楽曲の再生が終了したか否か（ステップＡ１１）を繰返し判断することで、そのアラーム報知を終了させるタイミングとなるのを待機する。
【００５６】
しかるに、上記ステップＡ１１で選択された楽曲の再生が終了したと判断した場合には、そのまま以上で一連の処理を終了して、再び上記ステップＡ０１からの処理に戻る。
【００５７】
また、上記ステップＡ１０で音声付きの動画の撮影が開始されたと判断した場合には、アラーム報知としての楽曲の再生出力途中ではあるが、そのまま再生を続けると、撮影する音声中にその楽曲が混入してしまうこととなるので、楽曲の再生出力を直ちに停止して（ステップＡ１２）、以上で一連の処理を終了したものとして上記ステップＡ０１からの処理に戻る。
【００５８】
このように、基本として楽曲を選択して音声でアラーム報知を行なうものとしながら、特に音声付きの動画撮影を行なう場合には、音声によるアラーム報知を禁止するものとした。
【００５９】
これにより、アラーム報知の音声が、撮影する動画像と共に録音する音声中に混入してしまうようなことがない。
【００６０】
その場合、音声付きの動画撮影が終了したと判断した時点で、予め設定した報知手段である楽曲の音声をあらためて拡声出力するものとしたため、より確実にこのデジタルカメラ１０のユーザに設定した時間または時刻となったことを報知させることができる。
【００６１】
なお、上記実施の形態では、基本的なアラーム報知手段として、楽曲による音声を選択して出力するものとして説明したが、本発明はこれに限るものではなく、ビープ音やＰＣＭ音源を用いた各種擬音を選択するものとしてもよいし、音声のみならず、バイブレータ３０による振動やＬＥＤ表示部３３のＬＥＤランプの点滅パターン、表示部２６で表示する警告メッセージの文字列等を択一的に、あるいは適宜任意に組合せて選択設定するものとしてもよい。
【００６２】
その場合、撮影に対して悪影響が出ると思われるもの、例えば音声付きの動画／静止画の撮影動作中には音声や振動でのアラーム報知を避けて他の報知手段（報知方法）に切り替えてアラーム報知を行ない、その撮影が終了するのを待ってからあらためて予め選択した報知方法によりアラーム報知を行なうようにすることで、撮影に悪影響を及ぼすことなく、確実にアラーム報知を実行することができる。
【００６３】
また、撮影動作中に予め設定したアラーム報知のための報知手段を実行すると撮影に悪影響を及ぼすと考えられる状態で、撮影が終了した時点でのアラーム報知を実行せずに、撮影動作中における他の報知手段によるアラーム報知のみを実行するようにしてもよい。
【００６４】
また、撮影動作中に予め設定したアラーム報知のための報知手段を実行すると撮影に悪影響を及ぼすと考えられる状態で、他の報知手段によるアラーム報知を実行せずにその撮影が終了するのを待機し、撮影が終了した時点で設定された通りの報知手段でアラーム報知を行なうものとしてもよい。
【００６５】
この場合、報知を行なうタイミングは遅れてしまうものの、撮影終了後には設定した通りの報知手段で報知が行なわれるため、撮影中に予定外の報知手段で報知がなされることでユーザがビックリしてカメラを動かしてしまい撮影動作に悪影響を与えてしまうといったことを防止することができる。
【００６６】
また、上記実施の形態においては、撮影動作中に予め設定したアラーム報知のための報知手段を実行すると撮影に悪影響を及ぼすと考えられる状態である場合にのみ、撮影に悪影響を及ぼさない他の報知手段（報知方法）に切り替えてアラーム報知を行なうようにしたが、撮影に悪影響を及ぼさない他の報知手段による報知に関しては、撮影動作中であるか否かに関係なく、アラーム報知時間が到来した場合に常時行うようにし、撮影動作中にアラーム報知時間が到来した場合に、撮影に悪影響を及ぼす報知手段による報知を禁止する動作のみを実行する構成としてもよい。
【００６７】
さらに、音声なしの静止画／動画の撮影動作中に音声によるアラーム報知時間が到来した場合は、他の報知手段に切り換えることなく設定どおり音声によるアラーム報知を実行するようにしたり、また、音声なしの静止画／動画の撮影動作中に振動によるアラーム報知時間が到来した場合は、音声によるアラーム報知に切り換えてアラーム報知を実行するようにしてもいいが、たとえ直接的に撮影動作に対する悪影響はないにしても、あえて音声によるアラーム報知を控え、表示によるアラーム報知を行なうものとしてもよい。
【００６８】
これは、このデジタルカメラ１０のユーザが撮影動作中に発せられるアラーム音にびっくりするなどして、一時的に保持しているカメラがぶれてしまうケースが考えられるためである。
【００６９】
また、上述したような実際の撮影動作中に限らず、アラーム報知を行なうタイミングとなった際に撮影モード中であるか否かを判断し、撮影モード中であると判断した場合に、報知を禁止することで、報知動作が撮影動作に悪影響を与えないようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態は、アラーム報知を行なうタイミングとなった際に撮影動作中であるか否かを判断し、撮影動作中であると判断した場合に撮影動作に悪影響を及ぼす報知出力を禁止して他の報知方法に変更するようにしたが、撮影動作を開始した際に報知を禁止（報知方法を変更）するための動作モードを設定し、撮影動作が終了した時点で動作モードを解除するようにしたり、撮影動作を開始した際に現在選択されている報知装置を回路（ハード）的に他の報知装置に切り替え、撮影動作が終了した時点で撮影動作前の切り替え状態に戻すようにしてもよい。
（第２の実施の形態）
以下本発明をデジタルスチルカメラ（以下「デジタルカメラ」と略称する）に適用した場合の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００７１】
なお、デジタルカメラ全体の回路構成については基本的に上記図１に示したものと同様であるので、同一部分には同一符号を付すものとしてその図示及び説明は省略する。
【００７２】
次にこの実施の形態の動作について説明する。
【００７３】
図３は、アラーム報知時間が到来した場合に音声出力と表示出力とにより報知が行なわれるタイマ機能が備えられているとした場合の、音声付き動画撮影モード下での処理内容を示すものである。
【００７４】
その当初には、ＣＣＤ１３で撮像している画像をそのままバッファメモリであるＤＲＡＭ２１に保持し、表示部２６でモニタ表示させるスルー画像表示を実行しながら（ステップＥ０１）、キー入力部２７のシャッタボタンの押下げ操作により該撮影の開始が指示されたか否かを繰返し判断する（ステップＥ０２）。
【００７５】
上記ステップＥ０２でキー入力部２７のシャッタボタンが押下げ操作され、音声付きの動画撮影の開始が指示されたと判断すると、上述したモーションＪＰＥＧのデータファイル及び音声データファイルを作成するべく当該動画撮影動作と録音動作を開始させると共に（ステップＥ０３）、音声出力による報知動作を禁止するためのモードを設定する（ステップＥ０４）。
【００７６】
その後、上記シャッタボタンの押下げ操作が解除されて撮影を終了したか否か（ステップＥ０５）、動画撮影を開始してから３０秒経過したか否か（ステップＥ０６）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【００７７】
上記ステップＥ０５又はＥ０６の判断結果がＹＥＳとなると、動画撮影動作と録音動作を停止し、動画データファイル及び音声データファイルを作成してメモリカード２９に記録すると共に（ステップＥ０７）、音声出力による報知動作を禁止するためのモードを解除してステップＥ０１に戻る（ステップＥ０８）。
【００７８】
このように、音声付き動画撮影動作中以外のタイミングでアラーム報知時間が到来した場合には音声出力と表示出力とにより報知が行なわれることになり、音声付き動画撮影動作中にアラーム報知時間が到来した場合には表示出力のみにより報知が行なわれることになる。
【００７９】
これにより、アラーム報知の音声が、撮影する動画像と共に録音する音声中に混入してしまうようなことがない。
【００８０】
（第３の実施の形態）
以下本発明をデジタルスチルカメラ（以下「デジタルカメラ」と略称する）に適用した場合の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００８１】
なお、デジタルカメラ全体の回路構成については基本的に上記図１に示したものと同様であるので、同一部分には同一符号を付すものとしてその図示及び説明は省略する。
【００８２】
次にこの実施の形態の動作について説明する。
【００８３】
図４は、タイマ３２によるタイマ機能を用いたアラーム報知の報知方法を音、振動、表示の中からユーザが任意に選択設定できるものとした場合の、音声なし動画撮影モード下での処理内容を示すものである。
【００８４】
その当初には、ＣＣＤ１３で撮像している画像をそのままバッファメモリであるＤＲＡＭ２１に保持し、表示部２６でモニタ表示させるスルー画像表示を実行しながら（ステップＢ０１）、キー入力部２７のシャッタボタンの押下げ操作により該撮影の開始が指示されたか否か（ステップＢ０２）、タイマ３２に設定されている時間または時刻となったか否か（ステップＢ０３）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【００８５】
上記ステップＢ０３でタイマ３２に設定されている時間または時刻となったと判断した場合、その時点ではまだ音声なしの動画撮影が開始されていない状態であるので、予め任意に設定されている報知手段に基づいたアラーム報知を実行し（ステップＢ０４）、その後に再び上記ステップＢ０１からの処理に戻る。
【００８６】
また、上記ステップＢ０２でキー入力部２７のシャッタボタンが押下げ操作され、音声なしの動画撮影の開始が指示されたと判断すると、上述したモーションＪＰＥＧのデータファイルを作成するべく当該撮影を開始させると共に（ステップＢ０５）、今度はタイマ３２に設定されている時間または時刻となったか否か（ステップＢ０６）、または上記シャッタボタンの押下げ操作が解除されて撮影を終了したか否か（ステップＢ０７）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【００８７】
ステップＢ０７でシャッタボタンの押下げ操作が解除されて撮影を終了したと判断した場合、上記制御部２２は上述した如くメモリカード２９に記録するモーションＪＰＥＧのデータファイルの設定制御を行なうと共に、この図４に係るタイマ機能に基づくアラーム報知の処理としては、再び上記ステップＢ０１からの処理に戻る。
【００８８】
また、上記ステップＢ０６で音声なしの動画撮影の動作中にタイマ３２に設定されている時間または時刻となったと判断した場合には、次に予め任意に設定された報知手段がバイブレータ３０での振動によるものであるか否かを判断する（ステップＢ０８）。
【００８９】
ここで、バイブレータ３０での振動によりアラーム報知を行なうと設定されていたと判断した場合には、そのままバイブレータ３０での振動出力を行なうと、デジタルカメラ１０が三脚に固定されているか否か、ユーザが手で持っているかいるか否かに拘わらず、撮影している画像が乱れてしまうことになるため、バイブレータ３０に代えて、例えばスピーカ３５より予め設定されているアラーム音を拡声放音することによりアラーム報知を行なうものとし（ステップＢ０９）、その報知後に再び上記ステップＢ０６からの処理に戻る。
【００９０】
また、上記ステップＢ０８でバイブレータ３０での振動によりアラーム報知を行なうとは設定されていないと判断した場合には、次いでアラーム音によるアラーム報知を行なうように設定されているか否か判断する（ステップＢ１０）。
【００９１】
ここでアラーム音によるアラーム報知が設定されていると判断した場合には、そのまま設定通りスピーカ３５よりアラーム音を拡声放音してアラーム報知を行ない（ステップＢ１１）、その報知後に再び上記ステップＢ０６からの処理に戻る。
【００９２】
また、上記ステップＢ１０でアラーム音によるアラーム報知が設定されていないと判断した場合には、表示によるアラーム報知が設定されていることになり、そのまま設定通り表示部２６での警告メッセージ表示によるアラーム報知を行ない（ステップＢ１２）、その報知後に再び上記ステップＢ０６からの処理に戻る。
【００９３】
このように、音声なしの動画撮影を行なう際には、撮影動作中にバイブレータ３０による振動でアラーム報知を行なうと画像がぶれて撮影されてしまうため、撮影に支障をきたさないような他の報知手段、例えば表示や音声に切換えてアラーム報知することにより、撮影動作中であってもタイマ機能を活用して確実に報知させることができる。
【００９４】
なお、動画の撮影動作時には、このデジタルカメラ１０のユーザが撮影動作中に発せられるアラーム音にびっくりするなどして、一時的に保持しているカメラがぶれてしまうケースが考えられるため、上記ステップＢ０９またはＢ１１の処理においても、あえて音声によるアラーム報知を控え、表示によるアラーム報知を行なうものとしてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態は、動画の撮影時にバイブレータ３０の振動によるアラーム報知を避けるものとして説明したが、動画撮影に限らず、静止画撮影に際しても同様にバイブレータ３０の振動によるアラーム報知を避けるものとしてもよい。このように構成すれば、特に低速のシャッタ速度での撮影に伴なうカメラぶれを抑制することができる。
【００９６】
さらに、上述したような実際の撮影動作中に限らず、各種撮影モード中にアラーム報知を行なうタイミングとなった際に設定されている報知手段の種類を判断し、現在設定されている撮影モードによる撮影動作に悪影響を及ぼす報知手段であると判断した場合に、報知手段を代えるか、あるいは撮影モードが解除されるまでアラーム報知を遅らせるかすることで、報知動作が撮影動作に悪影響を与えないようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態は、撮影動作中にアラーム報知を行なうタイミングとなった場合に報知方法を変更するようにしたが、撮影動作中にアラーム報知を行なうタイミングが到来した場合に撮影動作が終了するまでアラーム報知を遅延させるようにしてもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態は、撮影動作中においてアラーム報知を行なうタイミングとなった時点で設定されている報知方法の種類を判断し、この判断結果に応じて報知方法を変更して報知出力するか否かを決定するようにしたが、撮影動作を開始した時点でアラーム設定されている報知方法の種類を判断し、この判断結果に応じてアラーム設定されている報知方法を変更設定するか否かを決定し、ここで変更設定したアラーム設定がある場合、撮影動作が終了した時点で撮影動作前の状態にアラーム設定を戻すようにしてもよい。
【００９９】
（第４の実施の形態）
以下本発明をデジタルスチルカメラ（以下「デジタルカメラ」と略称する）に適用した場合の第４の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０１００】
なお、デジタルカメラ全体の回路構成については基本的に上記図１に示したものと同様であるので、同一部分には同一符号を付すものとしてその図示及び説明は省略する。
【０１０１】
なお、この実施の形態においては、キー入力部２７のシャッタボタンが２段階のストロークで動作し、一般に「半押し」と表現されている第１段階の操作状態でＡＦ（自動合焦）、ＡＥ（自動露光）を始めとする撮影の準備を行ない、一般に「全押し」と表現されている第２段階の操作状態で撮影を実行するものとする。
【０１０２】
次にこの実施の形態の動作について説明する。
【０１０３】
図５は、報知手段としてアラーム音を選択設定して音声付き動画撮影を行なう場合の、タイマ機能に基づいたアラーム報知に関する一連の処理内容を示すものである。
【０１０４】
その当初には、アラーム報知の手段としてスピーカ３５からのアラーム音の拡声放音を選択設定し（ステップＣ０１）、さらにタイマ３２によるタイマ機能の実行と、実際にアラーム報知を行なうまでの時間、または時刻を設定する（ステップＣ０２）。
【０１０５】
加えて、撮影モードとして音声付き動画の撮影を選択設定すると（ステップＣ０３）、その音声付き動画の撮影を撮影する準備が整ったこととなり、これ以後、キー入力部２７のシャッタボタンが半押し操作されるのを待機する（ステップＣ０４）。
【０１０６】
しかして、ステップＣ０３で該シャッタボタンが半押し操作されたと判断した時点で、そのデジタルカメラ１０で音声付き動画撮影可能な連続時間Ｔｉｍｅ１を算出する（ステップＣ０５）。
【０１０７】
これは、上記メモリカード２９に充分な空き容量がある状態ではデジタルカメラ１０の機種に固有の予め設定された値（あるいはユーザが予め任意に設定した値）であり、またメモリカード２９に充分な空き容量がない状態ではその空き容量を、単位時間当たりに使用する音声付き動画ファイルの推定容量で除算した商となる。
【０１０８】
さらに、上記ステップＣ０２で設定したアラーム報知を行なう時間または時刻までの時間Ｔｉｍｅ２をタイマ３２により算出する（ステップＣ０６）。
【０１０９】
これは、上記ステップＣ０２で設定したのが時間であった場合には、そのカウントダウンしている時間値であり、また設定したのが時刻であった場合には、その設定時刻から現在の時刻を減算した値である。
【０１１０】
これら時間Ｔｉｍｅ１，２の算出を終えると、次に時間Ｔｉｍｅ１が時間Ｔｉｍｅ２以上であるか否か、換言すればその時点から即座に音声付き動画撮影を開始したとして、撮影動作中にアラーム報知が行なわれる可能性があるか否かを判断する（ステップＣ０７）。
【０１１１】
なお、設定したのが時刻であった場合は、ステップＣ０５〜Ｃ０７において、音声付き動画撮影可能な連続時間Ｔｉｍｅ１と現在時刻とから撮影終了推定時刻を算出し、この撮影終了推定時刻と設定されているタイマー時刻とを比較することにより撮影動作中にアラーム報知が行なわれる可能性があるか否かを判断するようにしてもよい。
ここで、時間Ｔｉｍｅ１が時間Ｔｉｍｅ２以上であると判断した場合にのみ、撮影動作中にアラーム報知が行なわれる可能性があるために、その旨を例えば表示部２６で文字メッセージにより警告表示するなどしてユーザに警告する（ステップＣ０８）。
【０１１２】
その後、上記シャッタボタンが全押し操作されたか否か（ステップＣ０９）、同じくシャッタボタンが依然として半押し操作されているか否か（ステップＣ１０）を繰返し判断することで、撮影の準備状態を維持しながら撮影の開始を待機する。
【０１１３】
ステップＣ１０でシャッタボタンが半押し操作されていないと判断した場合、撮影の準備状態を一旦解除して再び上記ステップＣ０４からの処理に戻る。
【０１１４】
また、ステップＣ０９でシャッタボタンが全押し操作されたと判断した時点で、以後その撮影の準備状態での内容から撮影を実行しながら（ステップＣ１１）、シャッタボタンの操作が解除されるか、予め設定されている動画撮影の最長連続時間が経過するか、あるいはメモリカード２９の空き容量がなくなるか、のいずれかによって、撮影を終了するか否かを判断する（ステップＣ１２）、という処理を繰返し実行して、撮影の終了を待機する。
そして、ステップＣ１２で撮影が終了したと判断した時点で、再び次の撮影に備えるべく上記ステップＣ０４からの処理に戻る。
【０１１５】
このように、動画撮影を行なうに際して、撮影途中でタイマ機能によるアラーム報知がなされる可能性がある場合には事前にその旨の警告を行なうようにしたため、ユーザはその警告に基づき、動画撮影を始めるに当たって一時的にタイマ機能を解除したり、動画撮影の開始を遅らせたりするなど何らかの対策を講じておくことができる。
【０１１６】
（第５の実施の形態）
以下本発明をデジタルスチルカメラ（以下「デジタルカメラ」と略称する）に適用した場合の第５の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０１１７】
なお、デジタルカメラ全体の回路構成については基本的に上記図１に示したものと同様であるので、同一部分には同一符号を付すものとしてその図示及び説明は省略する。
【０１１８】
次にこの実施の形態の動作について説明する。
図６は、特に音声付き動画の撮影動作中をその他の場合と区別した、タイマ機能に基づくアラーム報知に関する一連の処理内容を示すものである。
【０１１９】
その当初には、音声付き動画撮影を除く通常時のアラーム報知の手段として任意の報知手段を選択設定し（ステップＤ０１）、併せて音声付き動画撮影の撮影動作中の場合のアラーム報知の手段として任意の報知手段を選択設定する（ステップＤ０２）。
【０１２０】
そして、タイマ３２によるタイマ機能の実行と、実際にアラーム報知を行なうまでの時間、または時刻を設定すると（ステップＤ０３）、以後、撮影モードが音声付き動画撮影に設定されたか否か（ステップＤ０４）、上記ステップＣ０３で設定した時間または時刻となったか否か（ステップＤ０５）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【０１２１】
しかるに、上記ステップＤ０４で撮影モードが音声付き動画撮影に設定されたと判断すると、次にキー入力部２７のシャッタボタンが押下げ操作されたか否かを判断し（ステップＤ０６）、操作されていなければ上記ステップＤ０５に進んで、以後、上記ステップＤ０４，Ｄ０６，Ｄ０５の処理を繰返しながら、シャッタボタンの押下げ操作による音声付き動画撮影の開始が指示されるか、タイマ機能で設定した時間または時刻となるのを待機する。
【０１２２】
そして、ステップＤ０６でシャッタボタンが押下げ操作されたと判断した時点で、撮影を開始すると共に、以後、設定した時間または時刻となったか否か（ステップＤ０７）、シャッタボタンの押下げ操作の解除により当該撮影の終了が指示されたか否か（ステップＤ０９）を繰返し判断する。
【０１２３】
ステップＤ０７で設定した時間または時刻となったと判断した場合には、上記ステップＤ０２で設定した音声付き動画撮影時の報知手段に基づいてアラーム報知を実行し（ステップＤ０８）、それを終えた時点で上記ステップＤ０９からの処理に戻る。
【０１２４】
また、上記ステップＤ０９でシャッタボタンの押下げ操作の解除により当該撮影の終了が指示されたと判断した場合には、再び上記ステップＤ０６からの処理に戻って、音声付き動画撮影の開始が指示されるか、タイマ機能で設定した時間または時刻となるのを待機する。
【０１２５】
なお、上記ステップＤ０５において、設定した時間または時刻となったと判断した場合には、上記ステップＤ０２で設定した通常時の報知手段に基づいてアラーム報知を実行し（ステップＤ１０）、それを終えた時点で再び上記ステップＤ０４からの処理に戻る。
【０１２６】
このように、音声付き動画撮影に悪影響を与えない範囲内でこのデジタルカメラ１０のユーザが任意に報知方法を設定可能とすることで、ユーザの好みに対応したカスタマイズが可能であり、より使い勝手を向上してそのユーザが理解し易い報知手段を自由に選択することができる。
【０１２７】
なお、上記実施の形態は音声付きの動画撮影の動作中のアラーム報知をその他の場合のアラーム報知と区別して任意に報知手段を設定可能としたものであるが、個々の撮影モード毎にユーザが自分の好みで任意の報知手段によるアラーム報知を可能としてもよい。
【０１２８】
また、上記第１乃至第４の実施の形態は、いずれも撮影動作中あるいは撮影モード中にタイマー設定された時間または時刻が到来したという所定の条件を満たした場合に上述した報知制御を行なうようにしたものであるが、カメラ機能を有した携帯電話機の場合、撮影動作中あるいは撮影モード中に着信があったという所定の条件を満たした場合に上述した報知制御を行なうようにしてもよい。
（第６の実施の形態）
以下本発明をカメラ付き携帯電話機に適用した場合の第６の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０１２９】
図７はその回路構成を示すもので、４０がカメラ付き携帯電話機である。
【０１３０】
なお、カメラ付き携帯電話機全体の回路構成については基本的に上記図１に示したものと同様であるので、同一部分には同一符号を付すものとしてその図示及び説明は省略する。
【０１３１】
無線送受信部４２は、無線によりアンテナ４１を介して音声データ、画像データ、文字データ等のデータを送信したり受信する処理を実行する。
【０１３２】
無線信号処理部４３は、無線送受信部４２で受信したデータを復調したり、送信用のデータを変調して無線送受信部４２に出力する。
ドライバ４４は、着信報知用のバイブレータ４５、スピーカ４６を駆動させるためのドライバである。
なお、音声信号処理部３１、マイクロホン３４、およびスピーカ３５は、音声付き撮影動作や音声付き画像の再生動作時に使用される他、他の携帯電話機との間で音声データを授受し通話を行うためにも用いられるものである。
図８は、基本モードとして記録モードが選択されている状態で制御部２２が実行する、主として着信処理に関する処理内容を示すものであり、その当初には着信処理に関する設定モードが選択されるか否か（ステップＦ０１）、着信があったか否か（ステップＦ０２）を繰返し判断することで、これらの状態となるのを待機する。
【０１３３】
なお、ステップＦ０２では、他の電話機から電話がかかってきたとき、あるいは電子メールを受信したときに着信ありと判断する。
上記ステップＦ０１で着信処理に関する設定モードが選択されたと判断した場合、次に着信時に音声出力させたい曲の曲名を選択する（ステップＦ０３）。
【０１３４】
これは、例えば予め用意しておいた曲名の情報を表示部２６にて一覧表示し、それに対応してキー入力部２７の十字キーと「セット」キーとの操作によりこのカメラ付き携帯電話機４０のユーザに任意の１曲を選択してもらうことにより実行する。
【０１３５】
また、上記ステップＦ０２で着信ありと判断した場合、その時点で音声付きの動画の撮影を行なっている際中であるか否かを判断する（ステップＦ０４）。
【０１３６】
ここで、音声付きの動画の撮影を行なっている際中であると判断した場合、着信があった旨を示す着信マークを表示部２６に表示させると共に、上記ＬＥＤ表示部３３に属する何れかのＬＥＤランプを所定時間点滅表示させながら（ステップＦ０５）、当該音声付きの動画撮影が終了するのを待機する（ステップＦ０６）。
【０１３７】
しかして、ステップＡ０７で音声付きの動画撮影が終了したと判断した時点で、上記ステップＡ０６での表示のみによる着信報知を停止し、あらためて上記ステップＦ０２で選択した楽曲の音声データを再生してスピーカ４６より拡声放音することで着信報知を行ない（ステップＦ０７）、以上で一連の処理を終了して、再び上記ステップＦ０１からの処理に戻る。
【０１３８】
また、上記ステップＦ０４で着信があった時点で、音声付きの動画の撮影を行なっていないと判断した場合には、着信があった旨を示す着信マークを表示部２６に表示させると共に、上記ＬＥＤ表示部３３に属する何れかのＬＥＤランプを所定時間点滅表示させると同時に（ステップＦ０８）、上記ステップＦ０３で選択した楽曲の音声データを再生してスピーカ４６より拡声放音させるアラーム報知を行ない（ステップＡ０９）、以上で一連の処理を終了して、再び上記ステップＦ０１からの処理に戻る。
【０１３９】
なお、着信報知の方法としてバイブレータが設定されている場合も、同様に、音声付きの動画の撮影中に着信があった場合はバイブレータ４５による着信報知を禁止して撮影終了後にバイブレータ４５による着信報知を開始することになる。
【０１４０】
また、上記第１乃至第５の実施の形態は、いずれも本発明をタイマーアラーム機能に適用した場合について説明し、上記第６の実施の形態は本発明を着信報知機能に適用した場合について説明したものであるが、本発明はこれに限ることなく、例えば、電池の消耗を知らせる低電圧報知機能にも本発明を適用することができる。
【０１４１】
また、上記第１乃至第５の実施の形態は、いずれも本発明をデジタルスチルカメラに適用した場合について説明し、上記第６の実施の形態は本発明をカメラ機能を有した携帯電話機に適用した場合について説明したものであるが、本発明はこれに限ることなく、デジタルビデオ（ムービー）カメラや、カメラ機能を有したＰＤＡ等の機器であっても容易に実現可能である。
【０１４２】
また、音声付き静止画の撮影動作における録音動作は、静止画撮影の直前又は直後に行なわれるが、ここでは、静止画撮影動作と録音動作を合わせて撮影動作と呼ぶことにする。
【０１４３】
また、上述した撮影（記録）モードが設定されている場合、ここでは、撮影動作中であると呼ぶことにする。
その他、本発明は上記実施の形態に限らず、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【０１４４】
さらに、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１４５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、撮影動作中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、録音を伴う撮影動作中に音声による報知を禁止したり、撮影動作中に振動による報知を禁止するため、録音音声中に報知音が混入してしまったり、動画や静止画が振動でぶれて撮影されてしまうといった撮影への悪影響を回避できる。
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、撮影動作中に所定の条件を満たした場合であっても、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項４記載の発明によれば、上記請求項３記載の発明の効果に加えて、撮影動作中にアラーム時間が到来してしまった場合であっても、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項５記載の発明によれば、上記請求項３記載の発明の効果に加えて、撮影動作中に着信があった場合であっても、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項６記載の発明によれば、上記請求項１乃至５いずれかに記載の発明の効果に加えて、撮影動作中に報知が禁止されても他の報知が実行されるため、ユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項７記載の発明によれば、上記請求項６記載の発明の効果に加えて、撮影動作中は報知方法が他の報知方法に変更されるため、ユーザに報知の実行をより確実に知らせることができる。
請求項８記載の発明によれば、上記請求項６又は７記載の発明の効果に加えて、撮影動作に支障のない表示による報知によりユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項９記載の発明によれば、上記請求項１乃至５いずれかに記載の発明の効果に加えて、撮影動作中は報知方法がユーザが任意に選択した他の報知方法に変更されるため、ユーザが認識しやすい報知方法でユーザは確実に報知を認識することができる。
請求項１０記載の発明によれば、上記請求項１乃至９いずれかに記載の発明の効果に加えて、撮影動作後に報知が実行されるため、ユーザに報知の実行を確実に知らせることができる。
請求項１１記載の発明によれば、上記請求項１乃至１０いずれかに記載の発明の効果に加えて、動画撮影動作中には報知を禁止するため、動画撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項１２記載の発明によれば、上記請求項１乃至１０いずれかに記載の発明の効果に加えて、静止画撮影動作中には報知を禁止するため、静止画撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項１３記載の発明によれば、上記請求項１乃至１２いずれかに記載の発明の効果に加えて、録音動作中には報知を禁止するため、録音に対する報知による悪影響を回避できる。
請求項１４記載の発明によれば、上記請求項１乃至１３いずれかに記載の発明の効果に加えて、シャッターボタン操作等による撮影指示に応じて実行される撮影動作中には報知を禁止するため、撮影指示タイミングと報知タイミングとが重なってしまった場合であっても、撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項１５記載の発明によれば、上記請求項１乃至１３いずれかに記載の発明の効果に加えて、撮影モード中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を確実に回避できる。
請求項１６記載の発明によれば、上記請求項１乃至１５いずれかに記載の発明の効果に加えて、ユーザが選択した報知手段の種別により撮影動作中に報知を禁止するか否かを決定するため、不必要に報知を禁止せずにユーザが選択した報知手段によりユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項１７記載の発明によれば、上記請求項１乃至１６いずれかに記載の発明の効果に加えて、ユーザが選択した撮影モードの種別により撮影動作中に報知を禁止するか否かを決定するため、不必要な報知の禁止をなくしてユーザに報知の実行を知らせることができる。
請求項１８記載の発明によれば、動画撮影に際して、撮影途中で報知がなされる可能性がある場合には事前にその旨の警告を行なうようにしたため、ユーザは動画撮影を始めるに当たって一時的にタイマ機能を解除するなど何らかの対策を講じておくことができる。
【０１４６】
請求項１９記載の発明によれば、撮影動作中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を回避できる。
請求項２０記載の発明によれば、撮影動作中には報知を禁止するため、撮影への報知による悪影響を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルカメラ全体の回路構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態に係るタイマ機能に基づくアラーム報知の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るタイマ機能に基づくアラーム報知の処理内容を示すフローチャート。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るタイマ機能に基づくアラーム報知の処理内容を示すフローチャート。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係るタイマ機能に基づくアラーム報知の処理内容を示すフローチャート。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係るタイマ機能に基づくアラーム報知の処理内容を示すフローチャート。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係るカメラ付き携帯電話機全体の回路構成を示すブロック図。
【図８】同実施の形態に係る着信報知の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０…デジタルカメラ、１１…モータ、１２…レンズ光学系、１３…ＣＣＤ、１４…タイミング発生器（ＴＧ）、１５…垂直ドライバ、１６…サンプルホールド回路（Ｓ／Ｈ）、１７…Ａ／Ｄ変換器、１８…カラープロセス回路、１９…ＤＭＡコントローラ、２０…ＤＲＡＭインタフェース（Ｉ／Ｆ）、２１…ＤＲＡＭ、２２…制御部、２３…ＶＲＡＭコントローラ、２４…ＶＲＡＭ、２５…デジタルビデオエンコーダ、２６…表示部、２７…キー入力部、２８…ＪＰＥＧ回路、２９…メモリカード、３０…バイブレータ、３１…音声処理部、３２…タイマ、３３…ＬＥＤ表示部、３４…マイクロホン（ＭＩＣ）、３５…スピーカ（ＳＰ）、４０…カメラ付携帯電話機、４１…アンテナ、４２…無線送受信部、４３…無線信号処理部、４４…ドライバ、４５…バイブレータ、４６…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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