(57)【要約】【課題】部品の調達や旧製品の終売等の意志決定を最適なタイミングで行うことを利用者に対して支援し、これらの意志決定の遅れから生じる部品の廃棄損や旧製品の廃棄損又は評価損等を抑えることを可能とする。【解決手段】本発明に係る需給判定装置は、新製品の生産開始時点以前から販売される新製品と同種の一又は複数の旧製品の夫々について、当該旧製品に使用される所定の部品のリードタイム分、当該生産開始時点から遡った時点を算出し、算出された当該時点における当該所定の部品に対する需要と供給とのバランスを判定する。そして、需給判定装置は、当該判定結果に応じた画面を表示するようにＣＲＴ２０９に対して制御する。【選択図】　図２
2004021941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新製品の生産開始時点以前から販売される前記新製品と同種の一又は複数の旧製品の夫々について、前記旧製品に使用される所定の部品のリードタイム分、前記生産開始時点から遡った時点を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された前記時点における前記所定の部品に対する需要と供給とのバランスを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じた情報を出力するように出力手段に対して制御する出力制御手段とを有することを特徴とする需給判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記所定の部品の在庫量及び発注残、並びに、前記時点以降の前記所定の部品に対する総需要量に基づいて、前記所定の部品に対する需要と供給とのバランスを判定することを特徴とする請求項１に記載の需給判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定の部品の在庫量と発注残との和と、前記所定の部品に対する総需要量との差分を算出することにより、前記所定の部品に対する需要と供給とのバランスを判定することを特徴とする請求項２に記載の需給判定装置。
【請求項４】
前記リードタイムは、前記所定の部品を発注してから前記所定の部品が調達されるまでの期間である調達リードタイム、前記所定の部品が調達されてから前記旧製品が生産されるまでの期間である生産リードタイム、及び、前記旧製品が生産されてから前記旧製品が市場に投入されるまでの期間である物流リードタイムのうちの少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の需給判定装置。
【請求項５】
前記所定の部品は、前記旧製品の固有部品であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の需給判定装置。
【請求項６】
新製品の生産開始時点以前から販売される前記新製品と同種の一又は複数の旧製品の夫々について、前記旧製品に使用される所定の部品のリードタイム分、前記生産開始時点から遡った時点を算出手段にて算出するステップと、
前記算出手段にて算出された前記時点における前記所定の部品に対する需要と供給とのバランスを判定手段にて判定するステップと、
前記判定手段による判定結果に応じた情報を出力するように出力手段に対して出力制御手段が制御するステップとを含むことを特徴とする需給判定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の需給判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新製品の市場投入によって影響される旧製品の固有部品の需給バランスを判定し、利用者にその判定結果に基づく情報提示が可能な需給判定装置、需給判定方法、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各製造業者の経営戦略上、製品の製造切り替えが高頻度に行われていることを背景に、製品のライフサイクルは著しく短期化の傾向にある。例えば、携帯電話及びＰＣ（パーソナルコンピュータ）のライフサイクルは約３カ月であることが知られている。特に、家電メーカ等の複数種の部品を組み立てて製品を製造する、いわゆる組立加工系の製造業者ではこの傾向は顕著である。
【０００３】
しかし、このようなライフサイクルの短期化の状況下にあっても品種（携帯電話、ＰＣ等）単位で一年の需要の推移をみると、例年略一定のパターンを示す。そのなかで、需要量が増加する特定の時期（例えば、年末や初夏等）に新商品の市場投入がよくなされるが、この特定の時期においても新製品に対する需要量が伸びる反面、旧製品の需要量は減少し、品種単位では全体として例年通りの需要量となる。
【０００４】
従って、各製造業者では新製品の生産開始日以降、新製品の市場投入によって減少する旧製品の需要量を考慮し、適切な旧製品の販売計画を立てる必要がある。そして、その販売計画に則して旧製品の生産量を調整することによって旧製品の廃棄損、評価損等をいかに抑えるかが重要な課題となる。即ち、上記販売計画に応じた量の旧製品を生産するために、旧製品の部品調達を適切なタイミングで打ち切ることが肝要となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は部品調達の打ち切りタイミングの決定基準は曖昧なものであり、部品調達の打ち切りタイミングの決定を裏付ける客観的なデータは存在しなかった。そのため、上記打ち切りタイミングに遅れが生じることが多々あり、旧製品の部品の供給状態が過剰となって部品の廃棄損を招いたり、過剰な部品量に応じて旧製品を生産した場合には旧製品の廃棄損又は評価損を招くことになり得る。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、部品の調達や旧製品の終売等の意志決定を最適なタイミングで行うことを利用者に対して支援し、これらの意志決定の遅れから生じる部品の廃棄損や旧製品の廃棄損又は評価損等を抑えることを可能とする需給判定装置、需給判定方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するために、本発明の第１の態様である需給判定装置は、新製品の生産開始時点以前から販売される前記新製品と同種の一又は複数の旧製品の夫々について、前記旧製品に使用される所定の部品のリードタイム分、前記生産開始時点から遡った時点を算出する算出手段と、前記算出手段にて算出された前記時点における前記所定の部品に対する需要と供給とのバランスを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じた情報を出力するように出力手段に対して制御する出力制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の態様である需給判定方法は、新製品の生産開始時点以前から販売される前記新製品と同種の一又は複数の旧製品の夫々について、前記旧製品に使用される所定の部品のリードタイム分、前記生産開始時点から遡った時点を算出手段にて算出するステップと、前記算出手段にて算出された前記時点における前記所定の部品に対する需要と供給とのバランスを判定手段にて判定するステップと、前記判定手段による判定結果に応じた情報を出力するように出力手段に対して出力制御手段が制御するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の態様であるプログラムは、前記需給判定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。さらに、本発明の第４の態様であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の実施形態を概略的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る需給判定方法を概略的に説明するための図である。ここでは説明を簡単に行うため、新製品の生産開始日以前から既に生産・販売されている旧製品が１種類であることを前提にして説明を行う。
【００１１】
新製品及び旧製品に対する需要は、既に説明したように、例え今回新製品が市場に投入されても新製品と旧製品の需要合計は例年通り一定の値を示すことが予測される。つまり、新製品及び旧製品の需要関係は所謂トレードオフの関係にあり、一方の需要傾向が決定されると他方の需要傾向も併せて決定される。例えば製造業者と販売会社との間で新製品を市場に投入する量的な推移が予め定められている場合には、旧製品の需要傾向は一義的に予測することが可能である。図１では、新製品の生産開始日から新製品の市場投入量を徐々に増加させ、それに伴って旧製品の販売計画も徐々に減少されている販売計画を例示している。
【００１２】
旧製品の部品の調達量を上記旧製品の販売計画量に則して調整することが重要なことは既に説明した通りである。この調整に大きな誤差が生じると、例えば、減少傾向にある旧製品の販売計画に対して部品の供給状態が過剰となり、旧製品の部品の廃棄損、或いは旧製品の廃棄損又は評価損等を生じることにもなり得る。
【００１３】
ここで、一般に部品は共通部品と固有部品に分類することができる。共通部品とは、旧製品から新製品に引き継ぎ使用可能な部品である。従って、共通部品が旧製品の生産計画量に対して過剰に供給された場合、その余剰分は新製品に割り当てることが可能であるため、この場合において共通部品の廃棄損は生じない。
【００１４】
一方で固有部品とは新製品に引き続き使用不可な部品である。従って、固有部品が旧製品の生産計画量に対して過剰に供給された場合、その余剰分を新製品に割り当てることができないため固有部品については廃棄損を生じることになり得る。また、製造業者の政策上、固有部品の余剰分にも対応した旧製品の生産を行った場合には、旧製品の廃棄損又は評価損等を生じることになり得る。よって、旧製品に使用される部品の中でも特に固有部品について需給バランス、即ち上記旧製品の販売計画に基づく固有部品の総需要量と固有部品の調達量のバランスに考慮する必要がある。
【００１５】
本実施形態では、図１の時間軸上の“Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・”の各時点において夫々該当する固有部品の需給バランスを判断し、その判断結果に基づき利用者に対して固有部品の調達打ち切り、旧製品の終売等を促す画面を表示させることが可能である。また、これら時間軸上の“Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・”は、旧製品の各固有部品のリードタイム（ＬＴ）分、新製品の生産開始日から遡った時点を示している。
【００１６】
つまり、これら“Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・”は、新製品の生産開始日までに固有部品を調達するための最後の発注タイミングを示している。この時点以降に固有部品の調達打ち切りを決定したとしても、新製品が既に生産開始され旧製品の需要が低下し始めるにも拘わらず旧製品の固有部品が調達される可能性があり、上記のような固有部品の廃棄損等が生じ得る。
【００１７】
また、このような固有部品の廃棄損等に考慮してなるべく早く固有部品の調達打ち切りを決定しようとした場合には、その決定時点が遡る程にその決定の背景にある旧製品の販売計画の信頼性が低下することになり、利用者に提供する情報の信頼性もともに低下することになる。従って、上記“Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，・・・”は、上記両観点から各固有部品の調達打ち切り等の判断に最適なタイミングということができる。
【００１８】
本実施形態では、新製品の生産開始日から各ＬＴ分遡った時点を固有部品の需給バランスを判断するタイミングとしているが、その他、新製品の市場投入日から各ＬＴ分遡った時点を固有部品の需給バランス判断のタイミングとしても同様の作用・効果を奏することが可能である。
【００１９】
更に、本実施形態では固有部品の調達打ち切りとともに旧製品の終売を促す情報を利用者に提供することも可能である。旧製品の生産を新製品の生産開始日以降にも継続することは、その日以降、新製品と旧製品が一定の設備能力及び共通部品を取り合う関係になる。従って、終売の意志を決定するタイミングが遅くなることはその分新製品に割り当てる設備能力及び共通部品が減少し、新製品の機会損失を招く原因となる。これに対して、本実施形態では、上記のように販売計画の信頼性を担保しつつより早いタイミングで利用者に終売を促すことが可能であるため、終売の意志決定の遅れによる新製品の機会損失を回避することも可能となる。
【００２０】
尚、上記リードタイムは、前記所定の部品を発注してから前記所定の部品が調達されるまでの期間である調達リードタイム、前記所定の部品が調達されてから前記旧製品が生産されるまでの期間である生産リードタイム、及び、前記旧製品が生産されてから前記旧製品が市場に投入されるまでの期間である物流リードタイムのうちの少なくとも何れか１つを含む期間を示している。
【００２１】
＜システム構成＞
図２は、本発明の一実施形態に係る需給判定装置のシステム構成を示した図である。本実施形態に係る需給判定装置は具体的にＰＣ等によって構成可能である。本実施形態に係る需給判定装置は、図２に示すように、システムバス２００によって複数のユニットを接続したハードウェア構成を有する。システムバス２００は、各ユニット間のデータ及び制御情報を伝送する伝送路である。
【００２２】
中央処理装置（ＣＰＵ）２０１は、本需給判定装置の各種制御および演算等を実行する。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリとして、又は実行プログラムの格納領域、プログラムの実行エリア及びデータエリアとして機能する。読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）２０３は、需給判定装置内の各ユニットの制御を行う基本プログラム、即ちＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ　Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）や、需給判定装置を稼働するために必要な情報などを記憶する。
【００２３】
データ入出力を行うユニット群２０４は、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等、当該需給判定装置から着脱可能な外部記録媒体のデータ入出力を行う。ネットワークインタフェース（ＮＥＴＩＦ）２０５は、ＬＡＮ２０７又はモデム２０６を介して外部ネットワークに当該需給判定装置を接続するためのものである。また、ＮＥＴＩＦ２０５は、ＬＡＮ２０７又は外部ネットワークを介して外部装置とのデータ転送を行うための制御や接続状況の診断も行う。
【００２４】
モデム２０６は、外部ネットワークと当該需給判定装置とを電話回線を介して接続するための機器であって、その一例としてＩＳＤＮ接続用のターミナルアダプタが含まれる。ＬＡＮ２０７は、イーサネット（Ｒ）等のネットワークシステムである。本実施形態に係る需給判定装置は、モデム２０６又はＬＡＮ２０７上に接続されているルータやゲートウェイ等の通信機器を用いて外部ネットワークに接続し、外部装置とのデータの送受信を可能とする。
【００２５】
ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）２０８は、後述するＣＲＴ２０９に表示する画像データを展開し、画像を表示するための制御を行う。ＣＲＴ２０９は、ディスプレイなどの表示装置である。このＣＲＴ２０９は本実施形態に係る需給判定装置に含む構成としてもよいし、本実施形態に係る需給判定装置の外部に設置する構成としてもよい。
【００２６】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）２１０は、キーボード（ＫＢ）２１１及びマウス２１２からの入力信号を制御する。ＫＢ２１１は、当該需給判定装置の利用者が入力操作を行うためのキーボードである。マウス２１２は、当該需給判定装置の利用者が入力操作を行うためのポインティングデバイスである。
【００２７】
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１３は、アプリケーションプログラムや各種データなどの保存に用いられる。アプリケーションプログラムとは、本実施形態に係る在庫量予測方法を本需給判定装置に実行させるためのソフトウェアプログラム等のことをいう。このアプリケーションプログラムは、外部ネットワーク等のデータの伝送媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等のデータの記録媒体等を介して本需給判定装置が得る構成も本発明の技術的思想の範疇に含まれる。
【００２８】
コントローラ（ＩＯＣ）２１４は、情報入出力装置の外部に接続されるプリンタ（ＰＲＴ）２１５やスキャナ２１６等と情報の入出力制御を行うことが可能である。また本図には示していないが、ＩＯＣ２１４はプリンタ２１５やスキャナ２１６以外に、例えば、同様に外部に接続されるＨＤＤやＭＯドライブ等と情報の入出力制御を行うことが可能である。
【００２９】
＜詳細動作＞
次に、本実施形態に係る需給判定装置の動作について詳細に説明する。図３及び図４は、本実施形態に係る需給判定装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【００３０】
先ず、利用者はＫＢ２１１やマウス２１２等の入力手段を用いて、図５に示すような表示画面上で各種製品の製品名、識別コード（例えば、“０１９”）及び生産開始日を示す情報を入力するとともに、その製品が新製品であるか否かについて入力する。製品名及び識別コードを入力する際には、例えば図５の入力項目５０１、５０２にＫＢ２１１を用いて入力し、生産開始日を入力する際には、例えばマウス２１２を用いてプルダウンメニュー５０３を表示させ、該当する数値を選択する。また、入力対象の製品が新製品であるか否かについて入力する際には、例えば、その製品が新製品である場合にはマウス２１２を用いてチェックボックス５０４をチェックし、新製品でない場合はチェックボックス５０４にはチェックを入れない。以下では、入力対象の製品が新製品である場合を想定して説明を行うため、ここではチェックボックス５０４にチェックした場合を例示している。
【００３１】
続いて、需給判定装置は図５の表示画面上において入力された情報を外部接続されるデータベースの製品テーブル内に登録する（ステップＳ３０１）。以下では、当該データベース及び以下の説明中にあるデータベースを本需給判定装置に外部接続された構成とするが、本需給判定装置の内部に搭載された構成としても本発明の技術的思想を逸脱したものでない。また、上記製品テーブルに対する情報の登録処理は、外部装置上で必要な情報を入力する構成としてもよい。さらに、このステップＳ３０１の製品テーブルへの登録処理は、新製品及び旧製品の双方とも夫々の生産開始日以前に行う。
【００３２】
図６は、データベース内において格納される製品テーブルの概略構成及び需給判定装置による製品テーブルの読み出し動作を示したイメージ図である。この製品テーブルの登録処理は、例えば同一カテゴリの製品群を表す品種コードに基づいて実行される。例えば上記識別コードの上２桁“０１”が当該製品の品種コードとした場合には、データベース側において当該識別コードから品種コード“０１”を検出し、その品種コードに対応する製品テーブルへ登録を行う。
【００３３】
図６に示すように、製品テーブル内では、図５の画面上において入力された製品コード、製品名及び生産開始日が品種コードと対応付けられて登録されており、当該製品が新製品であるか否かについては、ここでは当該製品が新製品である場合を想定しているのでフラグ“１”が同一レコード内に登録されている。
【００３４】
一方で、需給判定装置は逐次或いは定期的にデータベースから製品テーブルを取得する処理を実行する（ステップＳ３０２）。ここでは、図６に示すように、品種コード“０１”の製品テーブルが取得された場合について説明する。先ず、需給判定装置は取得した製品テーブルから先頭レコードを読み出す（ステップＳ３０３）。そして、その先頭レコードにフラグ“１”が登録されているか否かを判断し（ステップＳ３０４）、フラグ“１”が登録されている場合にはそのレコードをＲＡＭ２０２に保存するとともに、当該レコードに登録される製品の識別コードに対応する部品表テーブルをデータベースから取得し、ＲＡＭ２０２に保存する（ステップＳ３０５）。
【００３５】
図７は、データベース内において格納される部品表テーブルの概略構成及び需給判定装置による部品表テーブルの読み出し動作を示したイメージ図である。部品表テーブルには、図７に示すように、当該製品の識別コードに対応付けられて、当該製品に使用される部品の部品コード、部品名及び当該製品の製品名が登録される。尚、部品表テーブル上では同一カテゴリに属する新たな製品が生産予定となると、その都度対応するレコードが追加更新される。
【００３６】
現時点では製品コード“０１１”を処理対象としているため、図７に示すように、需給判定装置は当該製品コード“０１１”に対応する部品表テーブルをデータベースから取得し、ＲＡＭ２０２に保存する。次に、需給判定装置はステップＳ３０２において取得した図６の製品テーブルから全てのレコードを読み出したか否かを判断する（ステップＳ３０６）。現時点では未だ読み出されていないレコードが当該製品テーブル上に存在するため、需給判定装置は次のレコードを読み出す（ステップＳ３０７）。そして、需給判定装置は読み出した次のレコード（製品コード“０１２”、製品名“△△△”、生産開始日“２００２，５，１”）が新製品ではなく旧製品であることをフラグから検出し、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００３７】
続いて、需給判定装置は読み出したレコードに登録される製品コードに基づいて、データベースから該当する部品表テーブルを取得し、ＲＡＭ２０２に保存する（ステップＳ３０８）。需給判定装置は、以上の処理を図６の製品テーブルに登録される全製品コードについて実行し、品種コード“０１”に含まれる全ての製品に該当する部品表テーブルを取得し、ＲＡＭ２０２に保存する。
【００３８】
続いて、需給判定装置はデータベースから図８に示すＬＴテーブルを取得し、ＲＡＭ２０２に保存する（ステップＳ３０９）。このＬＴテーブル上では、全部品コードに対応するＬＴが登録されており、新たな部品が登録対象となる度に対応するレコードが追加登録される。次に、需給判定装置は取得した旧製品の部品表テーブルのうちの一つ、例えば図７の部品表テーブルから先頭レコードを読み出し（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０５にて取得した新製品の部品表テーブルと照合する。そして、新製品の部品表テーブルに一致する部品コードが登録されているか否かに応じて、ステップＳ３１０にて読み出した先頭レコードに登録されている部品が固有部品であるか否かを判断する（ステップＳ３１１）。
【００３９】
続いて、需給判定装置は当該先頭レコードに登録される部品コードに該当するレコードをＬＴテーブルから読み出し（ステップＳ３１２）、当該レコードに登録されるＬＴ、当該先頭レコードに登録される部品名、製品コード及び製品名を図９の固有部品作業テーブル（１）に登録する（ステップＳ３１３）。
【００４０】
次に、需給判定装置は当該部品表テーブルから全てのレコードを読み出したか否かを判断する（ステップＳ３１４）。現時点では図７の部品表テーブルの先頭レコードを処理対象としているので、ステップＳ３１４では当該部品表テーブルには未だ読み出されていないレコードが存在すると判断し、次段のレコードを当該部品表テーブルから読み出す（ステップＳ３１５）。
【００４１】
以上の処理を当該部品表テーブルに登録される全てのレコードについて実行し、当該部品表テーブルに含まれる全ての部品のＬＴ等を固有部品作業テーブル（１）に登録する。当該部品表テーブルに対する処理が完了すると、ステップＳ３０８にて取得された部品表テーブルのうち未処理の部品表テーブルが存在するか否かを判断する（ステップＳ３１６）。
【００４２】
現時点では、図６の製品テーブルに示されるように製品コード“０１２”、“０１３”が処理対象として残されているため、例えば製品コード“０１２”に該当する部品表テーブルの先頭レコードを読み出し、ステップＳ３１０〜ステップＳ３１５の処理を繰り返し実行して、当該部品表テーブルに含まれる部品のＬＴ等を固有部品作業テーブル（１）に登録する。以上の処理をステップＳ３０８にて取得した全部品表テーブルについて実行し、品種コード“０１”に該当する全製品の固有部品のＬＴ等を登録した固有部品作業テーブル（１）の新規作成処理を行う。
【００４３】
続いて、需給判定装置は、図９に示すように固有部品作業テーブル（１）をＬＴが長い順に先頭レコードからソートする（ステップＳ３１７）。次に、需給判定装置はソートした後の固有部品作業テーブル（１）の先頭レコードを読み出し（ステップＳ３１８）、ステップＳ３０５において保存した新製品のレコードに登録される生産開始日から当該先頭レコードに登録されるＬＴ分遡った日を算出する（ステップＳ３１９）。そして、当該先頭レコードに該当する部品コード“０１１１１”と対応付けて、ステップＳ３１９の算出結果をＬＴ、部品名、製品コード、製品名とともに登録し、固有部品作業テーブル（２）を新規作成していく（ステップＳ３２０）。
【００４４】
続いて、需給判定装置は固有部品作業テーブル（１）の全レコードを読み出したか否かを判断する（ステップＳ３２１）。現時点では、未処理のレコードが固有部品作業テーブル（１）上に存在するため、固有部品作業テーブル（１）から次段のレコードを読み出し（ステップＳ３２２）、ステップＳ３１９〜ステップＳ３２２の処理を繰り返し実行する。これにより、品種コード“０１”に該当する製品の全部品に対するステップＳ３１９の算出結果が固有部品作業テーブル（２）に登録される。
【００４５】
また、固有部品作業テーブル（２）の作成の際には、図９の固有部品作業テーブル（１）の先頭レコードから順次対応したレコードが固有部品作業テーブル（２）上に登録されていくので、固有部品作業テーブル（２）上でも図１０に示されるようにステップＳ３１９の算出結果が最先のものから順次が並べられた登録形態となる。尚、ステップＳ３１９の算出結果は以下に説明する固有部品の需給バランス指標の判定タイミングを示し、以下ではこれを「判定タイミング」と称する。
【００４６】
続いて、需給判定装置は固有部品作業テーブル（２）の先頭レコードを読み出す（ステップＳ４０１）。そして、当該先頭レコードに登録される「判定タイミング」の時点に、例えば同じく当該先頭レコードに登録される製品コードに基づいてデータベースから該当する旧製品の販売計画量を取得するとともに、例えば同じく当該先頭レコードに登録される部品コードに基づいて現時点（当該判定タイミング）における当該固有部品の在庫量及び発注残をデータベースから取得する（ステップＳ４０２）。ここでいう「販売計画量」とは、当該判定タイミングから旧製品の販売計画量が“０”となる時点までの総販売計画量のことをいう。
【００４７】
続いて、需給判定装置は当該販売計画量に当該旧製品に対する固有部品の使用量を乗算して固有部品の総需要量を算出する（ステップＳ４０３）。この「固有部品の使用量」に係る情報は、ステップＳ４０２において他の情報とともにデータベースから取得してもよいし、予め需給判定装置内に登録して適宜読み出すように構成してもよい。或いは、ステップＳ４０２において当該販売計画量ではなく固有部品の総需要量を取得してステップＳ４０３を省略した構成としてもよい。更に、利用者が次の式１の演算結果を入力手段を用いて入力する構成としてもよいし、本需給判定装置が利用者に必要な情報を入力させて式１の演算を実行し、固有部品の総需要量を得る構成としてもよい。
【００４８】
【数１】
2004021941.tif 000003
【００４９】
続いて、需給判定装置は当該在庫量と当該発注残の和から当該固有部品の需要量を減算することにより当該固有部品の需給バランス指標を算出し、その結果が“０”以上の値となるか、負の値となるかを判断する（ステップＳ４０４）。即ち、上記式１を用いて説明すると、需給判定装置は次の式２を満たすか否かを判断することによって当該固有部品の需給バランス指標が“０”以上の値であるか、負の値であるかを判断する。
【００５０】
【数２】
2004021941.tif 000004
【００５１】
続いて、需給判定装置は当該固有部品の需給バランス指標が“０”以上の値であると判断した場合には、図１１（ａ）に示すように、当該固有部品が供給過剰な状態にあるとして当該固有部品の調達打ち切り及び当該固有部品を使用する旧製品の終売を促す画面をＣＲＴ２０９上に表示させる（ステップＳ４０６）。
【００５２】
一方で、ステップＳ４０４において当該固有部品の需給バランス指標が負の値を示すと判断した場合には、図１１（ｂ）に示すように、当該固有部品が調達不足な状態にあるとして固有部品の調達を促す画面をＣＲＴ２０９上に表示させる（ステップＳ４０５）。
【００５３】
次に、需給判定装置は図１０の固有部品作業テーブル（２）から全てのレコードを読み出したか否かを判断する（ステップＳ４０７）。現時点では未処理のレコードが図１０の固有部品作業テーブル（２）上に存在するため、固有部品作業テーブル（２）から次のレコードを読み出し（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０８の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
以上の処理を図１０の固有部品作業テーブル（２）に登録される全レコードについて実行することにより、品種コード“０１”に該当する全ての旧製品の固有部品毎に需給バランス指標を算出し、各固有部品の供給状態を判断して上記の画面表示を行う。尚、この画面表示処理は、各固有部品に該当する判定タイミング時において実行されることは勿論である。
【００５５】
図１１（ａ）の画面表示がなされた場合は、利用者は該当する固有部品の調達打ち切りを決定する。そして、その時点において当該旧製品の終売も併せて決定することも可能であるが、終売が決定された後は、次の２つの終売ポリシーのうち何れかによって当該旧製品が生産される。
（１）調達を打ち切った時点における当該固有部品の現在の在庫量及び発注残の合計部品量に応じて当該旧製品を生産する。
（２）調達を打ち切った時点における当該旧製品の販売計画に応じた量で当該旧製品を生産する。
【００５６】
さらに、上記の処理を実行することにより複数の旧製品が終売の候補として抽出され得るが、その中から実際の終売対象となる旧製品を決定する際には、図１１（ａ）の画面表示により終売の候補として挙げられた旧製品について一般的なＡＢＣ分析結果を利用し、特に売り上げの低いものを実際の終売の対象として決定することもできる。
【００５７】
また、本実施形態ではＴ１時点以降もＴ２，Ｔ３，・・・と固有部品の需給バランスについて判定を行っている。これによって、時間が経つにつれて当該旧製品の販売計画が例えば下方修正され、仮にＴ１の時点では該当する固有部品の供給状態が過剰な状態にあると判定されなかった場合でも、Ｔ２の時点に該当する固有部品が過剰な供給状態にあると判定されるような場合に対応することが可能となる。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、固有部品の需給バランスの判定に最適なタイミングを自動的に算出し、そのタイミングで利用者に固有部品の調達打ち切りや旧製品の終売等を促す画面を表示することができる。従って、利用者がその表示画面を参照して、固有部品の調達や旧製品の終売等の意志決定を最適なタイミングで行うことが可能となり、これらの意志決定の遅れから生じる固有部品の廃棄損や旧製品の廃棄損又は評価損等を抑えることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、旧製品に使用される所定の部品のリードタイム分、新製品の生産開始時点から遡った時点を算出して、その時点における当該所定の部品に対する需給バランスを判定し、その結果に基づく情報を出力手段にて出力させるように構成したので、利用者は出力された情報を参照することにより、当該所定の部品の調達や旧製品の終売等の意志決定を最適なタイミングで行うことが可能となる。
従って、これらの意志決定の遅れから生じる当該所定の部品の廃棄損や旧製品の廃棄損又は評価損等を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る需給判定方法を概略的に説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る需給判定装置のシステム構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る需給判定装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る需給判定装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図５】製品テーブルに登録する各種情報を入力する際に表示される画面の一例を示した図である。
【図６】データベース内において格納される製品テーブルの概略構成及び需給判定装置による製品テーブルの読み出し動作を示したイメージ図である。
【図７】データベース内において格納される部品表テーブルの概略構成及び需給判定装置による部品表テーブルの読み出し動作を示したイメージ図である。
【図８】ＬＴテーブルの概略構成を示した図である。
【図９】固有部品作業テーブル（１）の概略構成を示した図である。
【図１０】固有部品作業テーブル（２）の概略構成を示した図である。
【図１１】固有部品の需給バランスの判定結果に基づいて表示される画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
２００：システムバス
２０１：中央処理装置（ＣＰＵ）
２０２：ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
２０３：読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）
２０４：ユニット群（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等）
２０５：ネットワークインタフェース（ＮＥＴＩＦ）
２０６：モデム
２０７：ＬＡＮ
２０８：ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）
２０９：ＣＲＴ
２１０：キーボードコントローラ（ＫＢＣ）
２１１：キーボード（ＫＢ）
２１２：マウス
２１３：ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
２１４：コントローラ（ＩＯＣ）
２１５：プリンタ（ＰＲＴ）
２１６：スキャナ
５０１：製品名入力項目
５０２：識別コード入力項目
５０３：プルダウンメニュー
５０４：チェックボックス
【図１】
2004021941.tif 000005
【図２】
2004021941.tif 000006
【図３】
2004021941.tif 000007
【図４】
2004021941.tif 000008
【図５】
2004021941.tif 000009
【図６】
2004021941.tif 000010
【図７】
2004021941.tif 000011
【図８】
2004021941.tif 000012
【図９】
2004021941.tif 000013
【図１０】
2004021941.tif 000014
【図１１】
2004021941.tif 000015