(57)【要約】【課題】優れた効力を有する木材害虫防除組成物を提供する。【解決手段】１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン及び３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマートを有効成分として含有する木材害虫防除組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン及び３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマートを有効成分として含有する木材害虫防除組成物。
【請求項２】
１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジンと３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマートとの含有重量比が、１００：１〜１：１００である請求項１に記載の木材害虫防除組成物。
【請求項３】
３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマートが、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−シス／トランス（２０／８０）−クリサンテマートである請求項１に記載の木材害虫防除組成物。
【請求項４】
１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン及び３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマートを木材害虫及び／またはその生息域に施用することを特徴とする木材害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は木材害虫防除組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、木材害虫に対する種々の防除剤が使用されているが、使用場面によっては必ずしも充分な効果を発揮するとは言い難い。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１７９４４８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた効力を有する木材害虫防除組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、木材害虫防除組成物について鋭意検討を重ねた結果、１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジンと３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマートとを併用することにより、顕著な相乗性を発揮し、木材害虫に対し優れた防除効果を発揮し得ることを見出し、本発明に至った。
即ち本発明は、１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン及び３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマートを有効成分として含有する木材害虫防除組成物（以下、本発明組成物と記す。）に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明組成物において、用いられる３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  クリサンテマート（以下、化合物Ａと記す。）のうちｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマートは、一般名アレスリンとして知られる化合物であり、カ等を対象とする家庭防疫用の殺虫剤の有効成分として使用されている。化合物Ａには、異性体が存在するが、該異性体を単独であるいは２種以上の混合物で使用することができる。実用上好ましくは、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−シス／トランス（２０／８０）−クリサンテマートを挙げることができる。
【０００７】
また、１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン（以下、化合物Ｂと記す。）としては、一般名ジノテフランが知られている。農業分野における、鱗翅目害虫、半翅目害虫、アザミウマ目害虫、鞘翅目害虫、ダニ目害虫等に対し防除活性が知られているものであり、下記一般式で表わされる。
【０００８】
2004203834.tif 000002
【０００９】
本発明組成物が防除対象とする木材害虫としては、例えば、Ｍａｓｔｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅムカシシロアリ科，Ｔｅｒｍｏｐｓｉｄａｅオオシロアリ科［Ｚｏｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属，Ａｒｃｈｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属，Ｈｏｄｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓ属，Ｐｏｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｓｔｏｌｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｋａｌｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅレイビシロアリ科［Ｋａｌｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｎｅｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｈｏｄｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅシュウカクシロアリ科［Ｈｏｄｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｍｉｃｒｏｈｏｄｏｔｅｒｍｅｓ属，Ａｎａｃａｎｔｈｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｒｈｉｎｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅミゾガシラシロアリ科［Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｓｃｈｅｄｏｌｉｎｏｔｅｒｍｅｓ属］，Ｓｅｒｒｉｔｅｒｍｉｔｉｄａｅノコギリシロアリ科，Ｔｅｒｍｉｔｉｄａｅシロアリ科［Ａｍｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｄｒｅｐａｎｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｈｏｐｉｔａｌｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｔｒｉｎｅｒｖｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｍａｃｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｏｄｏｎｔｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｍｉｃｒｏｔｅｒｍｅｓ属，Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ属，Ｐｅｒｉｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｓ属，Ａｎｏｐｌｏｔｅｒｍｅｓ属］に属する害虫；Ｓｃｏｌｙｔｉｄａｅキクイムシ科［Ｘｙｌｅｂｏｒｕｓ属，Ｓｃｏｌｙｔｏｐｌａｔｙｐｕｓ属］，Ｃｅｒａｍｂｙｃｉｄａｅカミキリムシ科［Ｍｏｎｏｃｈａｍｕｓ属，Ｈｙｌｏｔｒｕｐｅｓ属，Ｈｅｓｐｅｒｏｐｈａｎｕｓ属，Ｃｈｌｏｒｏｐｈｏｒｕｓ属，Ｐａｌａｅｏｃａｌｌｉｄｉｕｍ属，Ｓｅｍａｎｏｔｕｓ属，Ｐｕｒｐｕｒｉｃｅｎｕｓ属，Ｓｔｒｏｍａｔｉｕｍ属］，Ｒｙｎｃｈｏｐｈｏｒｉｄａｅオサゾウムシ科［Ｓｉｐａｌｉｎｕｓ属］，Ｐｌａｔｙｐｏｄｉｄａｅナガキクイムシ科［Ｃｒｏｓｓｏｔａｒｓｕｓ属，Ｐｌａｔｙｐｕｓ属］，Ｌｙｃｔｉｄａｅヒラタキクイムシ科［Ｌｙｃｔｕｓ属］，Ｂｏｓｔｒｙｃｈｉｄａｅナガシンクイムシ科［Ｄｉｎｏｄｅｒｕｓ属，Ｂｏｓｔｒｙｃｈｕｓ属，Ｓｉｎｏｄｅｒｕｓ属］，  Ａｎｏｂｉｉｄａｅシバンムシ科［Ｅｒｎｏｂｉｕｓ属，Ａｎｏｂｉｕｍ属，Ｘｙｌｅｔｉｎｕｓ属，Ｘｅｓｔｏｂｉｕｍ属，Ｐｔｉｌｉｎｕｓ属，Ｎｉｃｏｂｉｕｍ属，Ｐｔｉｌｉｎｅｕｒｕｓ属］，Ｂｕｐｒｅｓｔｉｄａｅタマムシ科に属する害虫；Ｓｉｒｉｃｉｄａｅキバチ科［Ｕｒｏｃｅｒｕｓ属，Ｓｉｒｅｘ属］に属する害虫；特に本邦における防除対象となるシロアリとしては、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ ｓｐｅｒａｔｕｓ）、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、アメリカカンザイシロアリ（Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ ｍｉｎｏｒ）、ダイコクシロアリ（Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｄｏｍｅｓｔｉｃｕｓ）、タイワンシロアリ（Ｏｄｏｎｔｏｔｅｒｍｅｓ ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、コウシュンシロアリ（Ｎｅｏｔｅｒｍｅｓ ｋｏｓｈｕｎｅｎｓｉｓ）、サツマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｓａｔｓｕｍｅｎｓｉｓ）、ナカジマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｎａｋａｊｉｍａｉ）、カタンシロアリ（Ｇ��ｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｆｕｓｃｕｓ）、コダマシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｋｏｄａｍａｉ）、クシモトシロアリ（Ｇｌｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｋｕｓｈｉｍｅｎｓｉｓ）、オオシロアリ（Ｈｏｄｏｔｅｒｍｏｐｓｉｓｊａｐｏｎｉｃａ）、コウシュウイエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ ｇｕａｎｇｚｈｏｅｎｓｉｓ）、アマミシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓｍｉｙａｔａｋｅｉ）、キアシシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ ｆｌａｖｉｃｅｐｓ ａｍａｍｉａｎｕｓ）、カンモンシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｐ．）、タカサゴシロアリ（Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ ｔａｋａｓａｇｏｅｎｓｉｓ）、ニトベシロアリ（Ｐｅｒｉｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｎｉｔｏｂｅｉ）、ムシャシロアリ（Ｓｉｎｏｃａｐｒｉｔｅｒｍｅｓ ｍｕｓｈａｅ）等をあげることができる。
【００１０】
【００１１】
本発明組成物において、化合物Ｂと化合物Ａの混合割合は、通常、重量比で１００：１〜１：１００、好ましくは２０：１〜１：２０である。
【００１２】
本発明組成物は、化合物Ａと化合物Ｂのみからなるものであってもよいが、実用的には通常、固体担体、液体担体、製剤補助剤等を適宜含有する製剤として使用される。製剤形態としては、乳剤、油剤、懸濁剤等の液剤、粉剤、水和剤、粒剤、ペースト状製剤、マイクロカプセル化製剤、泡沫剤、エアゾール製剤、炭酸ガス製剤、シート製剤などが挙げられる。また、化合物Ａ及び化合物Ｂの含有量はその製剤形態によって変わりうるが、合計量で通常、０．００５〜５０重量%である。
【００１３】
これらの製剤は通常の手法、例えば、化合物Ａ及び化合物Ｂを固体担体や液体担体等の担体と混合し、必要により乳化剤、分散剤、固着剤、着色剤等の製剤補助剤を添加・混合することにより得られる。
以下に製剤形態の本発明防除剤の具体例のいくつかを示す。
【００１４】
本発明組成物が油剤の場合には、化合物Ａ、化合物Ｂ及び溶剤、必要により防腐剤等を混合することにより得ることができる。溶剤としては、例えばキシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、エチレングリコール等のアルコール類、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、クエン酸トリブチルアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、大豆油、綿実油等の植物油等を挙げることができる。
【００１５】
本発明組成物が粉剤の場合には、適当な大きさに粉砕した化合物Ａ及び化合物Ｂを、適当な粉状担体等と混合する。場合によっては安定化剤、界面活性剤、着色剤（例えば酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー、アリザリン染料、アゾ染料、フタロシアニン染料等）等を添加してもよい。
【００１６】
粉状担体としては、結晶セルロース等のセルロース成分を含有する担体；酸化アルミニウム、カオリン、タルク、クレー、酸化チタン、炭酸マグネシウム等の無機粉体；ポリウレタン、ポリアミド、ポリプロピレン等の合成樹脂粉体；ステアリン酸カルシウム等の塩が挙げられる。粉剤中のこれら担体の含量は、通常、２０〜９９．９９５重量％である。
【００１７】
本発明組成物が粒剤の場合には、例えば、化合物Ａ及び化合物Ｂを、クレー、タルク、ケイソウ土、炭酸カルシウム、ゼオライト等の担体、ベントナイト、ポリビニルアルコール、デキストリン、リグニンスルホン酸塩等の結合材と混練し、造粒することにより得ることができる。混練に際し、必要により、ポリオキシエチレンカルボン酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン性界面活性剤、ジアルキルスルホカルボン酸エステル、アルキル硫酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ポリカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸重縮合物金属塩、アルケニルスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ジアルキルサクシスルホネート、リグニンスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤、安定化剤、着色料、樹脂等を添加することもできる。例えば、あらかじめ微粉砕機で化合物Ａ及び化合物Ｂを微粉砕した後、担体、結合材等と共に混合して均一化後、水を加えて混練してペースト状にして、押し出し造粒機により造粒することにより、粒剤を押し出し粒剤として得ることができる。また、あらかじめ微粉砕機で化合物Ａ及び化合物Ｂを微粉砕した後、担体等と混合し粉末の混合物を作成し、これを臼に入れ、油圧プレス機のような圧縮造粒機、打錠機等で造粒することにより得ることもできる。その他、攪拌造粒機、流動層造粒機、パン造粒機等の造粒機を使用して粒剤とすることもできる。また、予め前記造粒方法により化合物Ａ及び化合物Ｂのいずれかを、または両方とも含まない芯粒子を調製後、化合物Ａ及び／または化合物Ｂやその他の成分を含浸させる方法も適用可能である。
【００１８】
本発明組成物が水和剤の場合には、例えば化合物Ａ及び化合物Ｂをクレー、ケイソウ土等の担体およびポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルアミン塩等のイオン性界面活性剤とともに混合・粉砕することにより得ることができる。必要に応じて安定化剤、着色料等を添加することもできる。
【００１９】
本発明組成物がペースト剤の場合には、ゲル化剤を一種単独で、または二種以上を任意の割合で混合して水とを混合し、通常４０〜９０℃に加熱して液状とし、化合物Ａ及び化合物Ｂ、必要によりさらに誘引・喫食成分、補助成分等を添加し、冷却して固化させることにより製造され、冷却・固化の際に適当な型に入れることにより、任意の形状に調整できる。また、固化させた後に任意の形状にするため切断、粉砕等の処理を行ってもよい。ゲル化剤と水との混合割合は、重量比で一般に、０．００１：９９．９９９〜５０：５０である。
ゲル化剤としては、ジェランガム、カラギーナン、寒天、ゼラチン、ローカストビンガム、キサンタンガム等が挙げられる。
【００２０】
本発明組成物がエアゾール剤の場合には、例えば、化合物Ａ及び化合物Ｂをケロシン等の溶剤に溶解させて耐圧容器に注入し、エアゾールバルブを装着した後、噴射剤を封入する方法や、化合物Ａ、化合物Ｂ及びケロシンを耐圧容器に注入し、エアゾールバルブを装着した後、噴射剤を封入する方法を挙げることができる。
【００２１】
本発明組成物が水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤の場合は、一般に本化合物及び化合物Ｂを、懸濁補助剤（例えば保護コロイドやチクソトロピー性を付与しうる物質）、その他の補助剤（例えば消泡剤、防錆剤、安定剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤等）を含む水中で、微小に分散させることにより得ることができる。
保護コロイドとしては、例えばゼラチン、アラビアガム、ザンサンガム、アルギン酸ナトリウム等の天然多糖類、カルボシキメチルセルロースナトリウム塩、リグニンスルホン酸塩等の半合成多糖類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の合成水溶性高分子等の水溶性高分子分散剤が挙げられる。また、チクソトロピー性を付与しうる物質としては、例えばベンナイト、アルミニウムマグネシウムシリケート、キサンタンガム、ポリアクリル酸等が挙げられる。
【００２２】
本発明組成物がマイクロカプセル化剤の場合は、界面重合法、Ｉｎ−Ｓｉｔｕ法、相分離法、液中乾燥法、スプレードライング法、融解分散冷却法、パンコーティング法などにより作製することができる。
【００２３】
例えば、界面重合法の場合、通常１〜５０重量％の化合物Ａ及び化合物Ｂ、０．００１〜１重量％の油溶性モノマーを、必要であれば水に溶解しない有機溶媒に溶解させ、０．００１〜１重量％の水溶性モノマーを溶解させた水中に分散させる。その際、必要であれば、０．００１〜５％の前記した界面活性剤や水溶性高分子を添加し、３０℃〜８０℃の温度で１〜４８時間反応させることによりマイクロカプセル化剤を作製することができる。その後、さらに必要であれば、前記懸濁補助剤（例えば保護コロイドやチクソトロピー性を付与しうる物質）やその他の補助剤（例えば、消泡剤、防錆剤、安定剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤等）を添加することもできる。界面重合法によるマイクロカプセル化剤の製造における膜物質としては、例えば油溶性モノマーとしての多塩基酸ハライド及び水溶性モノマーとしてのポリアミンを使用して形成されるポリアミド、油溶性モノマーとしての多塩基酸ハライド及び水溶性モノマーとしてのポリフェノールを使用して形成されるポリエステル、油溶性モノマーとしてのイソシアネート及び水溶性モノマーとしてのポリオールを使用して形成されるポリウレタン等が挙げられる。
【００２４】
本発明組成物がベイト製剤の場合、化合物Ａ及び化合物Ｂを適当な溶剤で希釈するか、あるいは化合物Ａ、化合物Ｂを含有する適当な製剤（フロアブル剤、マイクロカプセル化剤、油剤、乳剤等）を水あるいは適当な溶剤で希釈したのち、基材に処理することにより得られる。この場合の化合物Ａ及び化合物Ｂの含有量は基材に対し、好ましくは０．０１〜２０％の濃度である。
【００２５】
基材として用いられるものとしては、セルロースを含有する紙、木材、ファイバー、木材小片、蒸煮処理した木材（カラマツ、アカマツ、クロマツ等のマツ科木材、ブナ、シナノキ等のブナ科木材）等、木材害虫が食害するものであれば良い。
【００２６】
紙としては例えば、セルロース紙、澱粉含有紙、ＣＭＣ含有紙、無機繊維紙、吸水ポリマー含有紙等が挙げられる。セルロース紙とは、一般的な紙原料となる針葉樹や広葉樹、バガス、麻、楮等の植物繊維を原料とする通常のセルロース成分を含有する紙であり、セルロース成分を含有しさえすれば、任意の紙が使用できる。また、これらを混合してもよい。
尚、本発明組成物は、化合物Ａ及び化合物Ｂ以外の活性成分やＰＢＯ、Ｓ４２１，ＭＧＫ２６４、ＩＢＴＡ、サイネピリン５００等の共力剤等を含有してもよい。
【００２７】
本発明組成物を使用するに際しては、液剤形態で用いる場合は、化合物Ａ及び化合物Ｂの合計濃度として、好ましくは０．０１〜２０重量％程度になるように水等で希釈し、住宅等の建造物、土壌等に生息する前記木材害虫及び／またはその生息域に施用され、また、セルロース成分含有資材（例えば柱、壁、エクステリア、インテリア等に使用される木製品類等）等に施用される。施用に際しては、塗布、散布、浸漬、真空薬剤注入、接着剤混入等の公知方法が採用できる。粉剤の場合はそのまま、住宅等の建造物、蟻道や被害個所に生息する前記木材害虫及び／またはその生息域に施用される。ベイト製剤として用いる場合はそのままで、あるいは該ベイト製剤を含んだ防除装置として、木材害虫の生息域、特に、木材害虫の被害部、蟻道に設置あるいは床下や家屋周辺等の土壌に接地させて配置処理することにより使用される。施用量は、対象となる木材害虫の種類等によって異なるが、一般に、１か所当り、一般に有効成分（化合物Ａ及び化合物Ｂの合計）量に換算して ０．１〜１００００mg／m2程度が施用され、一般家屋においては、例えば一軒当たり床下あるいは周辺に１〜２０か所程度設置または配置して用いられる。
【００２８】
【実施例】
以下、実施例にて本発明をより詳細に説明する。
製剤例１
あらかじめトクシールＧＵ−Ｎ(徳山曹達製)１重量部とジノテフラン５重量部を秤量、混合後、遠心粉砕機にて粉砕する（粉砕物）。一方、アレスリン１重量部をソルベッソ１５０（エクソン製）の９重量部に溶解させたもの調製し、トクシールＧＵ−Ｎの７重量部に吸油させた（吸油物）。この吸油物と前記粉砕物を混合した後、ソルポール５０６０(東邦化学製)を４重量部、デモールＳＮＢ（花王製）を２重量部、フバサミクレーＡ３００(フバサミクレー製)を７１重量部を加え、ミキサーで混合することにより水和剤１００重量部が得られる。
【００２９】
製剤例２
ジノテフラン１０重量部、アレスリン２重量部、ハイマール１００２Ｚ（松本油脂(株)製、ノニオン/アニオン系乳化剤）８重量部、ハイマールＢＬＺ（同様）２重量部をＮ−メチルピロリドンの７８重量部に溶解させることにより化合物Ｂ１０重量部、化合物Ａ２重量部含有する乳剤組成物が得られる。
【００３０】
次に試験例を示す。
試験例１（日本木材保存剤規格ＪＷＰＳ−ＴＳ−Ｓ試験法に準拠）
内径５ｃｍ、高さ１２ｃｍのガラス円筒２本を、底面から約２ｃｍのところで内径１．５ｃｍ、長さ１０ｃｍのガラス管で連結したものを試験容器とする（図１参照）。
【００３１】
（１）（処理土壌の調整）
砂壌土１２．０ｇ（２０メッシュでふるった後、６０℃±２℃で乾燥）に、ジノテフラン２０％乳剤、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−シス／トランス（２０／８０）−クリサンテマートの２０％乳剤及び水を混合して得られる、表１の濃度に調整した混合物３．０ｇを加え、十分に混合した後、３週間室内に放置する。その後、１５ｇになるまで水を加え、十分に混合する。
【００３２】
（２）（処理土壌の調製及び試験容器への充填）
（２−１）（耐候操作無し）
（１）で得られた処理土壌（耐候操作無し処理土壌）を試験容器のガラス管の中央部（５ｃｍ）に詰め、前記ガラス円筒に連結する。ガラス円筒の一方には水で湿した無処理土壌約６０ｇ、他方にクロマツ木片を入れる。
【００３３】
（２−２）（耐候操作有り）
（１）で得られた処理土壌（耐候操作無し処理土壌）を４０℃±２℃の恒温器中で、１週経過ごとに３ｇの水を補給しながら４週間放置後、得られる処理土壌（耐候操作有り処理土壌）を、（２−１）と同様に試験容器のガラス管の中央部（５ｃｍ）に詰め、前記ガラス円筒に連結する。ガラス円筒の一方には水で湿した無処理土壌を約６０ｇ入れ、他方のガラス円筒にクロマツ木片を入れる。
【００３４】
（３）（シロアリによる穿孔状況確認）
（２−１）、（２−２）のそれぞれの試験容器の無処理土壌を入れたガラス円筒にイエシロアリ職蟻１００頭と兵蟻１０頭を放虫後、２８±２℃で２１日間静置、シロアリによるガラス管中央部の穿孔状況を観察する。
穿孔距離が１ｃｍ未満を○、１ｃｍ以上を×とする。
【００３５】
【表１】
2004203834.tif 000003
化合物Ｂ１：ジノテフラン
化合物Ａ１：ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−シス／トランス（２０／８０）−クリサンテマート
【００３６】
【発明の効果】
本発明の木材害虫防除組成物は木材害虫防除において顕著な相乗性を発揮し、優れた防除効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【図1】試験例１に用いられる試験容器を示す説明図である。
【符号の説明】
（ａ）はガラス円筒、（ｂ）はアルミ箔、（ｃ）はガラス管、（ｄ）はガラス管中の処理土壌、（ｅ）は木片、（ｆ）は無処理土壌を表す。また、図中の数字はその長さ（径）を表し、単位はｃｍである。
【図１】
2004203834.tif 000004