(57)【要約】【課題】ＰＣ３０と組み合わせて販売された記録装置１０を、このＰＣ３０について確実に動作させる。【解決手段】情報処理機器３０と組み合わせて販売される記録装置１０を制御する記録制御システム１００は、組み合わせて販売された情報処理機器３０を特定する機器特定情報を格納する特定情報格納部１２と、情報処理機器３０から記録装置１０へ記録の指示があったときに、記録を指示した情報処理機器３０の機器特定情報を取得し、取得した機器特定情報と特定情報格納部１２に格納された機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する記録制限部１４とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置を制御する記録制御システムであって、
組み合わせて販売された前記情報処理機器を特定する機器特定情報を格納する特定情報格納部と、
情報処理機器から前記記録装置へ記録の指示があったときに、記録を指示した前記情報処理機器の機器特定情報を取得し、取得した前記機器特定情報と前記特定情報格納部に格納された前記機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する記録制限部と
を備える記録制御システム。
【請求項２】
前記特定情報格納部は、前記機器特定情報として前記情報処理機器に搭載されたＣＰＵの製造識別番号を格納する請求項１に記載の記録制御システム。
【請求項３】
前記特定情報格納部は、前記機器特定情報として前記情報処理機器で使用されるＯＳの製造識別番号を格納する請求項１に記載の記録制御システム。
【請求項４】
前記記録装置が前記情報処理機器と販売後の最初に通信した場合に、前記情報処理機器を特定する機器特定情報を前記情報処理機器から取得し、前記特定情報格納部に書き込む特定情報書込部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の記録制御システム。
【請求項５】
前記記録装置が前記情報処理機器から販売後の最初に記録の指示を受信した場合に、前記情報処理機器を特定する機器特定情報を前記情報処理機器から取得し、前記特定情報格納部に書き込む特定情報書込部をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の記録制御システム。
【請求項６】
前記特定情報格納部は、前記機器特定情報が販売後の最初に書き込まれた以降に書き換えが禁止される請求項１から５のいずれかに記載の記録制御システム。
【請求項７】
前記記録制限部の制限を解除する制限解除部をさらに備える請求項１に記載の記録制御システム。
【請求項８】
情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置であって、
組み合わせて販売された前記情報処理機器を特定する機器特定情報を格納する特定情報格納部と、
記録を指示した情報処理機器の機器特定情報と前記特定情報格納部に格納された前記機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する記録制限部と
を備える記録装置。
【請求項９】
情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置を制御するプログラムであって、
前記記録装置と組み合わせて販売された前記情報処理機器を特定する機器特定情報を、前記記録装置の特定情報格納部へ格納する手段、
情報処理機器から前記記録装置へ記録の指示があったときに、記録を指示した前記情報処理機器の機器特定情報を取得し、取得した前記機器特定情報と前記特定情報格納部に格納された前記機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する記録制限手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置を制御する記録制御方法であって、
組み合わせて販売された前記情報処理機器を特定する機器特定情報を特定情報格納部に格納し、
情報処理機器から前記記録装置へ記録の指示があったときに、記録を指示した前記情報処理機器の機器特定情報を取得し、
取得した前記機器特定情報と前記特定情報格納部に格納された前記機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する
記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録制御システム、記録装置、プログラム、および記録制御方法に関する。特に本発明は、情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置を制御する記録制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報処理機器と情報処理機器の周辺機器である記録装置とは、組み合わせて販売される場合がある。情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置は、使用者にその情報処理機器と記録装置とを簡単に接続して使用させるために、その情報処理機器との接続および記録に関する初期設定が施される。例えば、ドライバをインストールすることにより初期設定されるそのドライバは、組み合わせて販売される記録装置にセットできる用紙の種類に応じて、情報処理機器に記録データを生成させる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４０３８４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、情報処理機器と組み合わせて記録装置を購入した使用者であっても、その記録装置を他の情報処理機器に接続して使用しようとする。この場合、記録装置は、この記録装置と組み合わせて販売された情報処理機器との接続および記録に関する初期設定が施されているため、他の情報処理機器と接続された場合の動作を保証することは困難である。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる記録制御システムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置を制御する記録制御システムは、組み合わせて販売された情報処理機器を特定する機器特定情報を格納する特定情報格納部と、情報処理機器から記録装置へ記録の指示があったときに、記録を指示した情報処理機器の機器特定情報を取得し、取得した機器特定情報と特定情報格納部に格納された機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する記録制限部とを備える。これにより、記録制御システムは、記録装置と組み合わせて販売された情報処理機器から指示された印刷を、記録装置に確実に実行させることができる。
【０００７】
特定情報格納部は、機器特定情報として情報処理機器に搭載されたＣＰＵの製造識別番号を格納してもよい。これにより、特定情報格納部は、情報処理機器を識別する固有の番号を格納することができる。
【０００８】
特定情報格納部は、機器特定情報として情報処理機器で使用されるＯＳの製造識別番号を格納してもよい。これにより、特定情報格納部は、情報処理機器を識別する固有の番号を格納することができる。
【０００９】
記録制御システムは、記録装置が情報処理機器と販売後の最初に通信した場合に、情報処理機器を特定する機器特定情報を情報処理機器から取得し、特定情報格納部に書き込む特定情報書込部をさらに備えてもよい。これにより、記録制御システムは、記録装置と情報処理機器とが接続された場合に、自動的に、特定情報書込部に機器特定情報を格納させることができる。
【００１０】
記録制御システムは、記録装置が情報処理機器から販売後の最初に記録の指示を受信した場合に、情報処理機器を特定する機器特定情報を情報処理機器から取得し、特定情報格納部に書き込む特定情報書込部をさらに備えてもよい。これにより、記録制御システムは、情報処理機器が記録装置に記録を指示した場合に、自動的に、特定情報書込部に機器特定情報を格納させることができる。
【００１１】
特定情報格納部は、機器特定情報が販売後の最初に書き込まれた以降に書き換えが禁止されてもよい。これにより、機器特定情報の書き換えが禁止されるので、最初に書き込まれた機器特定情報の情報処理機器からの記録を確実に行うことができる。
【００１２】
記録制御システムは、記録制限部の制限を解除する制限解除部をさらに備えてもよい。これにより、記録制御システムは、記録装置と組み合わせて販売された情報処理機器とは異なる他の情報処理機器から指示された印刷も実行することができる。
【００１３】
本発明の第２の形態によると、情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置は、組み合わせて販売された情報処理機器を特定する機器特定情報を格納する特定情報格納部と、記録を指示した情報処理機器の機器特定情報と特定情報格納部に格納された機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する記録制限部とを備える。これにより、記録装置は、第１の形態と同じ効果が得られる。
【００１４】
本発明の第３の形態によると、情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置を制御するプログラムは、記録装置と組み合わせて販売された前記情報処理機器を特定する機器特定情報を、記録装置の特定情報格納部へ格納する手段、情報処理機器から記録装置へ記録の指示があったときに、記録を指示した情報処理機器の機器特定情報を取得し、取得した機器特定情報と特定情報格納部に格納された機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する記録制限手段として機能させる。これにより、プログラムは、第１の形態と同じ効果が得られる。
【００１５】
本発明の第４の形態によると、情報処理機器と組み合わせて販売される記録装置を制御する記録制御方法は、組み合わせて販売された情報処理機器を特定する機器特定情報を特定情報格納部に格納し、情報処理機器から記録装置へ記録の指示があったときに、記録を指示した情報処理機器の機器特定情報を取得し、取得した機器特定情報と特定情報格納部に格納された機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する。これにより、記録制御方法は、第１の形態と同じ効果が得られる。
【００１６】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る記録制御システム１００の構成を示す。記録制御システム１００は、情報処理機器３０と、情報処理機器３０に接続する記録装置１０とを備える。本実施形態において、情報処理機器３０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。ＰＣ３０と記録装置１０とは、例えばネットワークを介して接続されてもよい。
【００１９】
従来、ＰＣ３０と、ＰＣ３０の周辺機器である記録装置１０とは、組み合わせて販売される場合がある。ＰＣ３０と組み合わせて販売される記録装置１０は、使用者にそのＰＣ３０と記録装置１０とを簡単に接続して使用させるために、そのＰＣ３０との接続および記録に関する初期設定が施される。この初期設定は、例えば、ＰＣ３０と記録装置１０とを組み合わせて販売する販売時に、所定ドライバ、例えば、組み合わせて販売される記録装置１０にセットできる用紙の種類に応じて、ＰＣ３０に記録データを生成させるドライバがインストールされることにより設定される。しかし、ＰＣ３０と組み合わせて記録装置１０を購入した使用者であっても、その記録装置１０を、他のＰＣに接続して使用しようとする。この場合、記録装置１０は、この記録装置１０と組み合わせて販売されたＰＣ３０との接続および記録に関する初期設定が施されているため、他のＰＣと接続された場合の動作を保証することは困難である。
【００２０】
そこで、本実施形態に係る記録制御システム１００は、ＰＣ３０と組み合わせて販売された記録装置１０を、このＰＣ３０に接続された時のみ動作を許すことで、確実に動作させることを目的とする。
【００２１】
記録制御システム１００は、ＰＣ３０と組み合わせて販売される記録装置１０を制御する。ＰＣ３０は、記録装置１０へ印刷ジョブを送信して、記録を指示する。記録装置１０は、記録を指示したＰＣ３０が記録装置１０と組み合わせて販売されたＰＣである場合に、送信された印刷ジョブを実行する。
【００２２】
図２は、記録装置１０の機能構成を示す。記録装置１０は、特定情報格納部１２と、記録制限部１４と、特定情報書込部１６と、制限解除部１８と、印刷部２０とを有する。
【００２３】
特定情報書込部１６は、記録装置１０が組み合わせて販売されたＰＣ３０と販売後の最初に通信した場合に、ＰＣ３０を特定する機器特定情報をＰＣ３０から取得し、特定情報格納部１２に書き込む。ＰＣ３０と組み合わせて販売された記録装置１０は、例えばプリンタケーブルを用いてＰＣ３０と接続される。ＰＣ３０と接続された記録装置１０は、ＰＣ３０と通信し、周辺機器として認識される。記録装置１０がＰＣ３０と通信して通信機器として認識される場合に、特定情報書込部１６は、特定情報格納部１２においてＰＣ３０を特定する機器特定情報が格納されているか否かを判断する。特定情報格納部１２において機器特定情報が格納されていない場合、記録装置１０とＰＣ３０との通信が販売後の最初であるとして、特定情報書込部１６は、機器特定情報としてＰＣ３０に搭載されたＣＰＵの製造識別番号をＰＣ３０から取得する。特定情報書込部１６は、取得した特定機器情報を、特定情報格納部１２に書き込む。特定情報書込部１６は、ＰＣ３０を特定する機器特定情報として、ＰＣ３０で使用されるＯＳの製造識別番号を取得してもよい。また、特定情報書込部１６は、記録装置１０がＰＣ３０から販売後の最初に記録の指示を受信した場合に、ＰＣ３０を特定する機器特定情報をＰＣ３０から取得し、特定情報格納部１２に書き込んでもよい。
【００２４】
特定情報格納部１２は、組み合わせて販売されたＰＣ３０を特定する機器特定情報として、ＰＣ３０に搭載されたＣＰＵの製造識別番号を格納する。また、特定情報書込部１６が機器特定情報としてＰＣ３０で使用されるＯＳの製造番号をＰＣ３０から取得する場合、特定情報格納部１２は、機器特定情報として特定情報書込部１６により取得された、ＯＳの製造識別番号を格納してもよい。特定情報格納部１２は、例えば書込みが１度だけできる不揮発性メモリであって、機器特定情報が販売後の最初に書き込まれた以降に書き換えが禁止される。
【００２５】
記録制限部１４は、ＰＣ３０から記録装置１０へ記録の指示があったときに、記録を指示したＰＣ３０の機器特定情報として、ＰＣ３０に搭載されたＣＰＵの製造識別番号をＰＣ３０から取得し、取得した機器特定情報と特定情報格納部１２に格納された機器特定情報とが一致した場合に記録を許可し、一致しない場合に記録を制限する。本実施形態において、記録制限部１４は、記録の指示として印刷ジョブをＰＣ３０から受信する。記録制限部１４は、さらに、記録の指示があった旨を制限解除部１８へ通知する。
【００２６】
制限解除部１８は、記録制限部１４の制限を解除する。組み合わせて販売されたＰＣ３０とは異なる他のＰＣからの印刷ジョブを記録装置１０に実行させたい場合、記録装置１０を管理するユーザは、他のＰＣを記録装置１０と接続して使用する旨を登録し、登録料を支払う。制限解除部１８は、記録の指示があった旨を記録制限部１４から通知される場合であって、ユーザにより登録料が支払われていると判断した場合、記録制限部１４による記録の制限を解除する。すなわち、制限解除部１８は、機器特定情報を判断することなく記録制限部１４に記録を許可させる。
【００２７】
販売店や製造者は、記録装置１０について、組み合わせて販売された特定のＰＣ３０との間で動作をサポートすればよいため、ＰＣ３０と組み合わせて販売される記録装置１０は、ＰＣ３０とは別個に販売される場合よりも安価な場合が多い。この場合において、記録装置１０のユーザが、記録装置１０について、組み合わせて販売されたＰＣ３０とは異なる他のＰＣとの使用を希望する場合がある。この場合でも動作のサポートをするため、販売店や製造者は、使用者からそのサポートのための費用を登録料として受け取ることが好ましい。この登録料の一例は、ＰＣ３０とは別個に販売された場合の記録装置１０の価格と、ＰＣ３０と組み合わせて販売された場合の記録装置１０の価格との差額である。
【００２８】
印刷部２０は、記録制限部１４により記録が許可された場合に、記録制限部１４から印刷ジョブを受信する。印刷部２０は、受信した印刷ジョブを実行し、印刷物を出力する。
【００２９】
図３は、記録装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。記録装置１０は、ＰＣ３０と組み合わせて購入され、接続される。
【００３０】
記録装置１０がＰＣ３０と通信した場合に、特定情報書込部１６は、特定情報格納部１２においてＰＣ３０を特定する機器特定情報が格納されているか否かを判断する（Ｓ１００）。特定情報格納部１２において機器特定情報が格納されていない場合、記録装置１０とＰＣ３０との通信が販売後の最初であるとして（Ｓ１００：ＹＥＳ）、特定情報書込部１６は、ＰＣ３０を特定する機器特定情報としてＰＣ３０に搭載されたＣＰＵの製造識別番号を、ＰＣ３０から取得する（Ｓ１０２）。特定情報書込部１６は、取得した機器特定情報を、特定情報格納部１２に書き込む（Ｓ１０４）。一方、特定情報格納部１２において機器特定情報が格納されている場合、記録装置１０とＰＣ３０との通信が販売後の最初でないとして（Ｓ１００：ＮＯ）、記録装置１０の動作は、ステップ１０８に進む。
【００３１】
特定情報格納部１２に機器特定情報が書き込まれた場合であって、記録装置１０へＰＣ３０からの記録の指示がない場合、記録装置１０の動作は、ステップ１０８に戻り、再びＰＣ３０からの記録の指示を待つ。一方、特定情報格納部１２に機器特定情報が書き込まれた場合であって、ＰＣ３０からの記録の指示として、記録制限部１４が印刷ジョブをＰＣ３０から受信する場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、記録制限部１４は、記録の指示があった旨を制限解除部１８に通知する。制限解除部１８は、記録の指示があった旨を記録制限部１４から通知される場合、記録装置１０について、組み合わせて販売されたＰＣ３０とは異なる他のＰＣを記録装置１０に接続して使用するための登録料がユーザにより支払われているか否かを判断する（Ｓ１１０）。
【００３２】
ユーザにより登録料が支払われていない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、制限解除部１８は、その旨を記録制限部１４に通知する。記録制限部１４は、登録料が支払われていない旨を制限解除部１８から受信する場合、記録を指示したＰＣ３０から機器特定情報として、ＰＣ３０に搭載されたＣＰＵの製造識別番号を取得する（Ｓ１１２）。記録制限部１４は、特定情報格納部１２に格納された機器特定情報を読み出す。記録制限部１４は、取得した機器特定情報と、読み出した機器特定情報とが一致するか否かを判断する（Ｓ１１４）。取得した機器特定情報と読み出した機器特定情報とが一致しない場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、記録制限部１４は、ＰＣ３０から受信した印刷ジョブを削除することにより記録を制限し（Ｓ１１８）、かつ、エラーメッセージを表示する（Ｓ１２０）。取得した機器特定情報と読み出した機器特定情報とが一致する場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、記録制限部１４は、受信した印刷ジョブを印刷部２０へ出力することにより、記録を許可する（Ｓ１１６）。
【００３３】
また、ユーザにより登録料が支払われている場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、制限解除部１８は、記録制限部１４に、機器特定情報をＰＣ３０から取得することなく、印刷ジョブを印刷部２０へ出力させることにより、記録制限部１４の制限を解除し、記録を許可する（Ｓ１１６）。印刷部２０は、記録制限部１４から出力された印刷ジョブを実行して（Ｓ１２２）、印刷物を出力する。以上で本フローチャートは終了する。
【００３４】
以上により、記録制御システム１００は、記録装置１０と組み合わせて販売されたＰＣ３０とは異なる他のＰＣからの印刷ジョブの実行を記録装置１０に制限させるので、記録装置１０により印刷ジョブを確実に実行させることができる。また、記録制御システム１００は、記録装置１０を管理するユーザが他のＰＣを使用する旨を登録する場合、記録装置１０により他のＰＣからの印刷ジョブも確実に実行させることができる。したがって、記録制御システム１００は、記録装置１０に初期設定されていない他のＰＣからの印刷ジョブについても、動作をサポートすることができる。
【００３５】
上記の実施形態において、記録装置１０が記録制御システム１００の機能を有しているが、他の例として、記録装置１０の代わりに印刷部２０がその機能を有してもよい。この場合、図１に示す記録媒体４０は、図２に示す特定情報格納部１２、記録制限部１４、特定情報書込部１６、および制限解除部１８の動作を行わせるプログラムを格納する。また、図２に示す印刷部２０の機能は、そのまま記録装置１０が有する。他の方法として、記録制御システム１００は、そのようなプログラムを通信回線を介して取得してもよい。
【００３６】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】記録制御システム１００の構成を示す概略図である。
【図２】記録装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】記録装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  記録装置、１２  特定情報格納部、１４  記録制限部、１６  特定情報書込部、１８  制限解除部、２０  印刷部、３０  ＰＣ、４０  記録媒体、１００記録制御システム
【図１】
2004303048.tif 000003
【図２】
2004303048.tif 000004
【図３】
2004303048.tif 000005