(57)【要約】【課題】社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入を希望する投資家の情報を秘匿する社債購入システムを提供することを目的とする。【解決手段】応募者端末２は、暗号化ツール１−８を用いて実施業者端末３から取得した公開鍵１−４を使用して応募書面１−７を暗号化し、送信文パック１−９を作成する。該作成した送信文パック１−９は実施業者端末３に登録される。なお、応募者の氏名は秘匿する。募集期間の終了後、応募者が一定数以上に達した場合には、送信文パック１−９を解読し、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名の一覧を通知する。また、募集期間の終了後、応募者が一定数以上に達しなかった場合は、それまでの応募者の氏名、事業者名を解読せず、誰にも公開しない。そして募集全体を中止し、全ての送信文パック１−９を破棄する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債券売買の条件成立に要する応募数を設定する設定手段と、
ネットワークを介して債券購入の募集を行う募集手段と、
前記募集手段による募集に応じた応募書面を作成し、該作成した応募書面に暗号化を施す暗号化手段と、
前記暗号化手段により暗号化された応募書面の応募数を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された応募数が前記設定手段に設定された応募数に到達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により応募数に到達したと判定した場合に条件成立を確定し、暗号化された応募書面を解読する解読手段と、
を有することを特徴とする社債購入システム。
【請求項２】
前記暗号化手段は、
乱数を用いて作成された公開鍵を用いて前記応募書面に暗号化を施し、
前記解読手段は、
前記公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いて前記応募書面を解読することを特徴とする請求項１記載の社債購入システム。
【請求項３】
前記解読手段は、
前記判定手段により応募数に到達しないと判定した場合には条件不成立を確定し、前記暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする請求項１または２記載の社債購入システム。
【請求項４】
前記応募書面は、
前記応募数と、債券情報の署名部分と、含む情報であり、
前記応募数と、前記債券購入の署名部分と、は異なる公開鍵を用いて暗号化処理が施されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の社債購入システム。
【請求項５】
投資家に債券を発行する起債者端末と、投資家に債券購入の機会を提供する実施業者端末と、債券購入の意志を表明する応募者端末と、がネットワークを介して債券の募集を行う、社債購入システムであって、
前記起債者端末は、
債券の募集を成立させるのに要する応募数を前記実施業者端末に設定する募集設定手段を有し、
前記実施業者端末は、
債券の購入者を募集するための応募書面を提供する債券募集手段と、
前記応募書面を前記応募者端末から受け付ける応募受付手段と、
前記応募受付手段により受け付ける前記応募書面の応募数が前記募集設定手段により設定される応募数を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記応募数を満たしていると判定した場合に前記債券の募集の成立を確定し前記応募受付手段により受け付けた応募書面の暗号化を解読する解読手段と、
を有し、
前記応募者端末は、
前記債券募集手段により提供される応募書面に応募要件を記入し、該記入した応募書面を暗号化する応募書面作成手段と、
前記応募書面作成手段により暗号化された応募書面を前記実施業者端末に有する前記応募受付手段に送信する応募書面送信手段と、
を有することを特徴とする社債購入システム。
【請求項６】
前記応募書面作成手段は、
前記実施業者端末で生成する公開鍵を取得することで前記応募書面に暗号化を施し、
前記解読手段は、
前記実施業者端末で生成する前記公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いることで前記暗号化を解読することを特徴とする請求項５記載の社債購入システム。
【請求項７】
前記応募書面作成手段において応募要件を記入する応募書面は、
前記実施業者端末に応募書面の取得要求を行うことで取得することを特徴とする請求項５または６記載の社債購入システム。
【請求項８】
前記応募書面は、
前記応募数と、債券情報の署名部分と、を含む情報であり、
前記応募数と、前記債券購入の署名部分と、は異なる暗号化処理が施されることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の社債購入システム。
【請求項９】
前記応募数と前記債券情報の署名部分とは、
前記起債者端末で生成する公開鍵と、前記実施業者端末で生成する公開鍵と、を前記実施業者端末から取得することで暗号化が施され、
前記起債者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、前記実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、を用いて前記暗号化を解読することを特徴とする請求項８記載の社債購入システム。
【請求項１０】
前記解読手段は、
前記判定手段により応募数に到達しないと判定した場合には前記債券の募集の不成立を確定し、前記暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする請求項５または６記載の社債購入システム。
【請求項１１】
前記判定手段は、
予め設定された所定の応募期間が経過した際に判定を行うことを特徴とする請求項５または１０記載の社債購入システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続された通信端末間で行う社債購入方法であって、
債券売買の条件成立に要する応募数を設定する設定工程と、
債券購入の募集を行う募集工程と、
前記募集工程による募集に応じた応募書面を作成し、該作成した応募書面に暗号化を施す暗号化工程と、
前記暗号化工程により暗号化された応募書面の応募数を測定する測定工程と、前記測定工程により測定された応募数が前記設定工程により設定された応募数に到達したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により応募数に到達したと判定した場合に条件成立を確定し、暗号化された応募書面を解読する解読工程と、
を有することを特徴とする社債購入方法。
【請求項１３】
前記暗号化工程は、
乱数を用いて作成された公開鍵を用いて前記応募書面に暗号化を施し、
前記解読工程は、
前記公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いて前記応募書面を解読することを特徴とする請求項１２記載の社債購入方法。
【請求項１４】
前記解読工程は、
前記判定工程により応募数に到達しないと判定した場合には条件不成立を確定し、前記暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする請求項１２または１３記載の社債購入方法。
【請求項１５】
前記応募書面は、
前記応募数と、債券情報の署名部分と、含む情報であり、
前記応募数と、前記債券購入の署名部分と、は異なる公開鍵を用いて暗号化処理が施されることを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の社債購入方法。
【請求項１６】
投資家に債券を発行する起債者端末と、投資家に債券購入の機会を提供する実施業者端末と、債券購入の意志を表明する応募者端末と、がネットワークを介して債券の募集を行う社債購入方法であって、
前記起債者端末において、
債券の募集を成立するのに要する応募数を前記実施業者端末に設定する募集設定工程を行い、
前記実施業者端末において、
債券の購入者を募集するための応募書面を前記応募者端末に提供する債券募集工程と、
前記応募書面を前記応募者端末から受け付ける応募受付工程と、
前記応募受付工程により受け付ける前記応募書面の応募数が前記募集設定工程により設定される応募数を満たしているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記応募数を満たしていると判定した場合に前記債券の募集の成立を確定し前記応募受付工程により受け付けた応募書面の暗号化を解読する解読工程と、
を行い、
前記応募者端末において、
前記債券募集工程により提供される応募書面に応募要件を記入し、該記入した応募書面に暗号化を施す応募書面作成工程と、
前記応募書面作成工程により暗号化された応募書面を前記実施業者端末に送信する応募書面送信工程と、
を行うことを特徴とする社債購入方法。
【請求項１７】
前記応募書面作成工程は、
前記実施業者端末で生成する公開鍵を取得することで前記応募書面に暗号化を施し、
前記解読工程は、
前記実施業者端末で生成する前記公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いることで前記暗号化を解読することを特徴とする請求項１６記載の社債購入方法。
【請求項１８】
前記応募書面作成工程により応募要件を記入する応募書面は、
前記実施業者端末に応募書面の取得要求を行うことで取得することを特徴とする請求項１６または１７記載の社債購入方法。
【請求項１９】
前記応募書面は、
前記応募数と、債券情報の署名部分と、を含む情報であり、
前記応募数と、前記債券購入の署名部分と、は異なる暗号化処理が施されているとことを特徴とする請求項１６から１８の何れか１項に記載の社債購入方法。
【請求項２０】
前記応募数と前記債券情報の署名部分とは、
前記起債者端末で生成する公開鍵と、前記実施業者端末で生成する公開鍵と、を前記実施業者端末から取得することで暗号化が施され、
前記起債者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、前記実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、を用いて前記暗号化を解読することを特徴とする請求項１９記載の社債購入方法。
【請求項２１】
前記解読工程は、
前記判定工程により応募数に到達しないと判定した場合には前記債券の募集の不成立を確定し、前記暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする請求項１６または１７記載の社債購入方法。
【請求項２２】
前記判定工程は、
予め設定された所定の応募期間が経過した際に判定を行うことを特徴とする請求項１６または２１記載の社債購入方法。
【請求項２３】
ネットワークを介して接続された通信端末装置で実行される社債購入プログラムであって、
前記通信端末装置において、
債券売買の条件成立に要する応募数を設定する設定処理と、
債券購入の募集を行う募集処理と、
前記募集処理による募集に応じた応募書面を作成し、該作成した応募書面に暗号化を施す暗号化処理と、
前記暗号化処理により暗号化された応募書面の応募数を測定する測定処理と、前記測定処理により測定された応募数が前記設定処理により設定された応募数に到達したか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により応募数に到達したと判定した場合に条件成立を確定し、暗号化された応募書面を解読する解読処理と、
を実行させることを特徴とする社債購入プログラム。
【請求項２４】
前記暗号化処理は、
乱数を用いて作成された公開鍵を用いて前記応募書面に暗号化を施し、
前記解読処理は、
前記公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いて前記応募書面を解読することを特徴とする請求項２３記載の社債購入プログラム。
【請求項２５】
前記解読処理は、
前記判定処理により応募数に到達しないと判定した場合には条件不成立を確定し、前記暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする請求項２３または２４記載の社債購入プログラム。
【請求項２６】
前記応募書面は、
前記応募数と、債券情報の署名部分と、含む情報であり、
前記応募数と、前記債券購入の署名部分と、は異なる公開鍵を用いて暗号化処理が施されることを特徴とする請求項２３から２５の何れか１項に記載の社債購入プログラム。
【請求項２７】
投資家に債券を発行する起債者端末と、投資家に債券購入の機会を提供する実施業者端末と、債券購入の意志を表明する応募者端末と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて実行される社債購入プログラムであって、
前記実施業者端末において、
前記起債者端末から債券の募集を成立するのに要する応募数が設定された際に、債券の購入者を募集するための応募書面を提供する債券募集処理と、
前記応募書面を前記応募者端末から受け付ける応募受付処理と、
前記応募受付処理により受け付ける前記応募書面の応募数が前記募集設定処理により設定する応募数を満たしているか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により前記応募数を満たしていると判定した場合に前記債券の募集の成立を確定し前記応募受付処理により受け付けた応募書面の暗号化を解読する解読処理と、
を実行し、
前記応募者端末において、
前記債券募集処理により募集する債券の応募書面に応募要件を記入した応募書面を暗号化する応募書面作成処理と、
前記応募書面作成処理により暗号化された応募書面を前記起債者端末に送信する応募書面送信処理と、
を実行することを特徴とする社債購入プログラム。
【請求項２８】
前記応募書面作成処理は、
前記実施業者端末で生成する公開鍵を取得することで前記応募書面に暗号化を施し、
前記解読処理は、
前記実施業者端末で生成する前記公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いることで前記暗号化を解読することを特徴とする請求項２７記載の社債購入プログラム。
【請求項２９】
前記応募書面作成処理により応募要件を記入する応募書面は、
前記起債者端末に応募書面の取得要求を行うことで取得することを特徴とする請求項２７または２８記載の社債購入プログラム。
【請求項３０】
前記応募書面は、
前記応募数と、債券情報の署名部分と、を含む情報であり、
前記応募数と、前記債券情報の署名部分と、は異なる暗号化処理が施されることを特徴とする請求項２７から２９の何れか１項に記載の社債購入プログラム。
【請求項３１】
前記応募数と前記債券情報の署名部分とは、
前記起債者端末で生成する公開鍵と、前記実施業者端末で生成する公開鍵と、を実施業者端末から取得することで暗号化が施され、
前記起債者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、前記実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、を用いて前記暗号化を解読することを特徴とする請求項３０記載の社債購入プログラム。
【請求項３２】
前記解読処理は、
前記判定処理により応募数に到達しないと判定した場合には前記債券の募集の不成立を確定し、前記暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする請求項２７または２８記載の社債購入プログラム。
【請求項３３】
前記判定処理は、
予め設定された所定の応募期間が経過した際に判定を行うことを特徴とする請求項２７または３２記載の社債購入プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを経由して、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入者の募集を行う社債購入システム、社債購入方法及び社債購入プログラムに関し、特に、一定数以上の購入者の存在を条件に社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）を購入する、いわゆる消極的な購入者を想定した募集を行う社債購入システム、社債購入方法及び社債購入プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、起債者が社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）を発行し、不特定多数の投資家に対して社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入を呼び掛け、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入者を募集していた。
この募集に対して投資家は、格付け会社が発表した起債者に対する「格付け」に依存して社債を購入することが多かった。
しかしながら、起債者が格付けの結果に不満を持ち、且つ、必ずしも格付けの結果に同意しない投資家が多数存在するという場合があり得る。
【０００３】
また、「自分の他にも起債者側の募集に応じる投資家が多く存在し、起債者側が資金調達計画に成功する、という条件付きであれば自分も投資してもよい」という、消極的な投資家が多数存在する場合があり得る。
例えば、Ａ社が１口１００万円のＣＰ（コマーシャル・ぺーパ）を１０００口発行し、１０億円近くの資金を調達する場合を考える。
まず、格付け会社がＡ社に対して、年利６％に相当する格付けを行う。
すると、Ａ社はこれに不満で、
「我が社のデフォルト確立は低く、年利３％に相当する。我が社は３％で資金調達計画を立てる。従って、１口１００万円のＣＰ（コマーシャル・ペーパ）を９７万円で１０００口発行する。」
との意志を表明した。
一方、多くの投資家が、「Ａ社には十分な将来性がある。Ａ社が今回の資金調達を調達コスト３％で推進し、結果として成功するのであれば、自分も１口９７万円で購入したい。しかし、Ａ社が結果として失敗するのであれば、１口９７万円では購入したくない。」
と考えていたと仮定する。
【０００４】
しかし、多くの投資家が上記のように仮定していた場合に、投資家が従来のように各付け会社が発表した「格付け」に依存している状態では、投資家達が互いに様子見の状態に陥ったまま、何の行動も取ることがない虞がある。
このため、投資家が「各付け」に依存している状態では、Ａ社にとって不利になる。
【０００５】
なお、本発明と類似する従来技術として、仲介業者のホームページ上で社債発行企業側が発行条件を掲載し、該掲載した発行条件を基に購入希望者側が希望利率を呈示する。そして、購入希望者側が呈示した希望利率を社債発行企業側が承認し、手続きを開始することで、インターネット上で少人数私募債の購入者を募集する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、ネットワークを通じて特定の案件に対し、所定数の参加者を募集する分野に関する従来技術を以下に示す。
ＥＣサイトでの商品販売などに於いて、不特定多数の相手から商品購入の申し込みを募集し、条件成立に要する募集数に到達する申込があった場合にのみ条件成立を確定することで、ネットワークを通じて特定の目的に対する所定の参加者を募集する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００７】
また、商品や映画の開発者・制作者が開発候補の商品情報を掲載し、出資者から出資される合計金額が予定額に達した場合に商品開発を開始する技術が開示されている（特許文献３、４、５参照）。
【０００８】
また、共同購入システムとして、購入者の側から希望する販売価格を指定し、購入者側が「同時に何個売れるならば」と販売条件を設定し、購入希望の総数が条件に到達した場合に、取引の成立を判定するという技術が開示されている（特許文献６参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−１０９２２３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２５６３６３号公報
【特許文献３】
特開２００１−３１２６０５号公報
【特許文献４】
特開２００１−３５０９０１号公報
【特許文献５】
特開２００２−１１７２６１号公報
【特許文献６】
特開２００２−７７５８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１においては、「社債発行企業が結果として資金調達に成功するのであれば、自分も応募してもよい。」という消極的な投資家に対応していない。このため、利率の面で社債発行企業にとって不利になり、結果として有力な投資先を失う。また、投資家にとっても不利益になるという問題点がある。
その理由としては、社債発行企業側と投資家側との間の仲介業務をネットワーク上で行うことのみに着目し、一定数以上の応募者の存在を条件に応募する点に着目していないためである。
また、結果として取引が不成立で終了した場合に、どのような投資家がどのような利率を呈示したか、という秘密を守る保証について何ら言及されていない。
このため、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の募集、応募の取引が結果として不成立に終わった場合に、どのような投資家が幾らの利率で社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入を意志表明していたか、という情報が漏洩する虞がある。
【００１１】
また、特許文献２においては、設定された募集数に到達せず、条件が成立しない場合に、それまでの応募者の秘密を守る保証については何ら言及されていない。
このため、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の発行には適合しないという問題がある。
その理由として、プロダクト制作支援の募集などを中心に想定しており、応募者の安全を確保する部分に着目していないことにある。
【００１２】
また、特許文献３、４、５においては、設定された予定額に到達せず、開発が開始されなかった場合に、それまでの応募者の秘密を守る保証については何ら言及されていない。
このため、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の発行には適合しない部分がある。
その理由として、商品開発や映画制作向けの出資の募集を中心に想定しており、応募者の安全を確保する部分に着目していないことにある。
【００１３】
また、特許文献６において、設定された募集数に到達せず、条件が成立しない場合に、それまでの応募者の秘密を守る保証については何ら言及されていない。
このため、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の発行には、適合しない部分がある。
その理由は、購入者主導で価格を設定することを中心に規定しており、応募者の安全を確保する部分に着目していないことにある。
【００１４】
このように、従来の技術を用いたとしても、投資家が購入を希望した起債者側の資金調達計画が失敗し、投資家が社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）を購入出来なかった場合でも、購入を希望した投資家が幾らの利率で社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入を意志表明していたか、という情報が、Ａ社や他社に漏洩した場合に、投資家から見れば不利になる。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入を希望する投資家の情報を秘匿する社債購入システム、社債購入方法及び社債購入プログラムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明は以下のような特徴を有する。
請求項１記載の発明は、債券売買の条件成立に要する応募数を設定する設定手段と、ネットワークを介して債券購入の募集を行う募集手段と、募集手段による募集に応じた応募書面を作成し、該作成した応募書面に暗号化を施す暗号化手段と、暗号化手段により暗号化された応募書面の応募数を測定する測定手段と、測定手段により測定された応募数が設定手段に設定された応募数に到達したか否かを判定する判定手段と、判定手段により応募数に到達したと判定した場合に条件成立を確定し、暗号化された応募書面を解読する解読手段と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の社債購入システムにおいて、暗号化手段は、乱数を用いて作成された公開鍵を用いて応募書面に暗号化を施し、解読手段は、公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いて応募書面を解読することを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の社債購入システムにおいて、解読手段は、判定手段により応募数に到達しないと判定した場合には条件不成立を確定し、暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の社債購入システムにおいて、応募書面は、応募数と、債券情報の署名部分と、含む情報であり、応募数と、債券購入の署名部分と、は異なる公開鍵を用いて暗号化処理が施されることを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、投資家に債券を発行する起債者端末と、投資家に債券購入の機会を提供する実施業者端末と、債券購入の意志を表明する応募者端末と、がネットワークを介して債券の募集を行う、社債購入システムであって、起債者端末は、債券の募集を成立させるのに要する応募数を実施業者端末に設定する募集設定手段を有し、実施業者端末は、債券の購入者を募集するための応募書面を提供する債券募集手段と、応募書面を応募者端末から受け付ける応募受付手段と、応募受付手段により受け付ける応募書面の応募数が募集設定手段により設定される応募数を満たしているか否かを判定する判定手段と、判定手段により応募数を満たしていると判定した場合に債券の募集の成立を確定し応募受付手段により受け付けた応募書面の暗号化を解読する解読手段と、を有し、応募者端末は、債券募集手段により提供される応募書面に応募要件を記入し、該記入した応募書面を暗号化する応募書面作成手段と、応募書面作成手段により暗号化された応募書面を実施業者端末に有する応募受付手段に送信する応募書面送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の社債購入システムにおいて、応募書面作成手段は、実施業者端末で生成する公開鍵を取得することで応募書面に暗号化を施し、解読手段は、実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いることで暗号化を解読することを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の社債購入システムにおいて、応募書面作成手段において応募要件を記入する応募書面は、実施業者端末に応募書面の取得要求を行うことで取得することを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項５から７の何れか１項に記載の社債購入システムにおいて、応募書面は、応募数と、債券情報の署名部分と、を含む情報であり、応募数と、債券購入の署名部分と、は異なる暗号化処理が施されることを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の社債購入システムにおいて、応募数と債券情報の署名部分とは、起債者端末で生成する公開鍵と、実施業者端末で生成する公開鍵と、を実施業者端末から取得することで暗号化が施され、起債者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、を用いて暗号化を解読することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の発明は、請求項５または６記載の社債購入システムにおいて、解読手段は、判定手段により応募数に到達しないと判定した場合には債券の募集の不成立を確定し、暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明は、請求項５または１０記載の社債購入システムにおいて、判定手段は、予め設定された所定の応募期間が経過した際に判定を行うことを特徴とする。
【００２７】
請求項１２記載の発明は、ネットワークを介して接続された通信端末間で行う社債購入方法であって、債券売買の条件成立に要する応募数を設定する設定工程と、債券購入の募集を行う募集工程と、募集工程による募集に応じた応募書面を作成し、該作成した応募書面に暗号化を施す暗号化工程と、暗号化工程により暗号化された応募書面の応募数を測定する測定工程と、測定工程により測定された応募数が設定工程により設定された応募数に到達したか否かを判定する判定工程と、判定工程により応募数に到達したと判定した場合に条件成立を確定し、暗号化された応募書面を解読する解読工程と、を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の社債購入方法において、暗号化工程は、乱数を用いて作成された公開鍵を用いて応募書面に暗号化を施し、解読工程は、公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いて応募書面を解読することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４記載の発明は、請求項１２または１３記載の社債購入方法において、解読工程は、判定工程により応募数に到達しないと判定した場合には条件不成立を確定し、暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする。
【００３０】
請求項１５記載の発明は、請求項１２から１４の何れか１項に記載の社債購入方法において、応募書面は、応募数と、債券情報の署名部分と、含む情報であり、応募数と、債券購入の署名部分と、は異なる公開鍵を用いて暗号化処理が施されることを特徴とする。
【００３１】
請求項１６記載の発明は、投資家に債券を発行する起債者端末と、投資家に債券購入の機会を提供する実施業者端末と、債券購入の意志を表明する応募者端末と、がネットワークを介して債券の募集を行う社債購入方法であって、起債者端末において、債券の募集を成立するのに要する応募数を実施業者端末に設定する募集設定工程を行い、実施業者端末において、債券の購入者を募集するための応募書面を応募者端末に提供する債券募集工程と、応募書面を応募者端末から受け付ける応募受付工程と、応募受付工程により受け付ける応募書面の応募数が募集設定工程により設定される応募数を満たしているか否かを判定する判定工程と、判定工程により応募数を満たしていると判定した場合に債券の募集の成立を確定し応募受付工程により受け付けた応募書面の暗号化を解読する解読工程と、を行い、応募者端末において、債券募集工程により提供される応募書面に応募要件を記入し、該記入した応募書面に暗号化を施す応募書面作成工程と、応募書面作成工程により暗号化された応募書面を実施業者端末に送信する応募書面送信工程と、を行うことを特徴とする。
【００３２】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の社債購入方法において、応募書面作成工程は、実施業者端末で生成する公開鍵を取得することで応募書面に暗号化を施し、解読工程は、実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いることで暗号化を解読することを特徴とする。
【００３３】
請求項１８記載の発明は、請求項１６または１７記載の社債購入方法において、応募書面作成工程により応募要件を記入する応募書面は、実施業者端末に応募書面の取得要求を行うことで取得することを特徴とする。
【００３４】
請求項１９記載の発明は、請求項１６から１８の何れか１項に記載の社債購入方法において、応募書面は、応募数と、債券情報の署名部分と、を含む情報であり、応募数と、債券購入の署名部分と、は異なる暗号化処理が施されているとことを特徴とする。
【００３５】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の社債購入方法において、応募数と債券情報の署名部分とは、起債者端末で生成する公開鍵と、実施業者端末で生成する公開鍵と、を実施業者端末から取得することで暗号化が施され、起債者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、を用いて暗号化を解読することを特徴とする。
【００３６】
請求項２１記載の発明は、請求項１６または１７記載の社債購入方法において、解読工程は、判定工程により応募数に到達しないと判定した場合には債券の募集の不成立を確定し、暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする。
【００３７】
請求項２２記載の発明は、請求項１６または２１記載の社債購入方法において、判定工程は、予め設定された所定の応募期間が経過した際に判定を行うことを特徴とする。
【００３８】
請求項２３記載の発明は、ネットワークを介して接続された通信端末装置で実行される社債購入プログラムであって、通信端末装置において、債券売買の条件成立に要する応募数を設定する設定処理と、債券購入の募集を行う募集処理と、募集処理による募集に応じた応募書面を作成し、該作成した応募書面に暗号化を施す暗号化処理と、暗号化処理により暗号化された応募書面の応募数を測定する測定処理と、測定処理により測定された応募数が設定処理により設定された応募数に到達したか否かを判定する判定処理と、判定処理により応募数に到達したと判定した場合に条件成立を確定し、暗号化された応募書面を解読する解読処理と、を実行させることを特徴とする。
【００３９】
請求項２４記載の発明は、請求項２３記載の社債購入プログラムにおいて、暗号化処理は、乱数を用いて作成された公開鍵を用いて応募書面に暗号化を施し、解読処理は、公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いて応募書面を解読することを特徴とする。
【００４０】
請求項２５記載の発明は、請求項２３または２４記載の社債購入プログラムにおいて、解読処理は、判定処理により応募数に到達しないと判定した場合には条件不成立を確定し、暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする。
【００４１】
請求項２６記載の発明は、請求項２３から２５の何れか１項に記載の社債購入プログラムにおいて、応募書面は、応募数と、債券情報の署名部分と、含む情報であり、応募数と、債券購入の署名部分と、は異なる公開鍵を用いて暗号化処理が施されることを特徴とする。
【００４２】
請求項２７記載の発明は、投資家に債券を発行する起債者端末と、投資家に債券購入の機会を提供する実施業者端末と、債券購入の意志を表明する応募者端末と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて実行される社債購入プログラムであって、実施業者端末において、起債者端末から債券の募集を成立するのに要する応募数が設定された際に、債券の購入者を募集するための応募書面を提供する債券募集処理と、応募書面を応募者端末から受け付ける応募受付処理と、応募受付処理により受け付ける応募書面の応募数が募集設定処理により設定する応募数を満たしているか否かを判定する判定処理と、判定処理により応募数を満たしていると判定した場合に債券の募集の成立を確定し応募受付処理により受け付けた応募書面の暗号化を解読する解読処理と、を実行し、応募者端末において、債券募集処理により募集する債券の応募書面に応募要件を記入した応募書面を暗号化する応募書面作成処理と、応募書面作成処理により暗号化された応募書面を起債者端末に送信する応募書面送信処理と、を実行することを特徴とする。
【００４３】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の社債購入プログラムにおいて、応募書面作成処理は、実施業者端末で生成する公開鍵を取得することで応募書面に暗号化を施し、解読処理は、実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵を用いることで暗号化を解読することを特徴とする。
【００４４】
請求項２９記載の発明は、請求項２７または２８記載の社債購入プログラムにおいて、応募書面作成処理により応募要件を記入する応募書面は、
起債者端末に応募書面の取得要求を行うことで取得することを特徴とする。
【００４５】
請求項３０記載の発明は、請求項２７から２９の何れか１項に記載の社債購入プログラムにおいて、応募書面は、応募数と、債券情報の署名部分と、を含む情報であり、応募数と、債券情報の署名部分と、は異なる暗号化処理が施されることを特徴とする。
【００４６】
請求項３１記載の発明は、請求項３０記載の社債購入プログラムにおいて、応募数と債券情報の署名部分とは、起債者端末で生成する公開鍵と、実施業者端末で生成する公開鍵と、を実施業者端末から取得することで暗号化が施され、起債者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、実施業者端末で生成する公開鍵とペアとなる秘密鍵と、を用いて暗号化を解読することを特徴とする。
【００４７】
請求項３２記載の発明は、請求項２７または２８記載の社債購入プログラムにおいて、解読処理は、判定処理により応募数に到達しないと判定した場合には債券の募集の不成立を確定し、暗号化された応募書面を解読せずに該応募書面を破棄することを特徴とする。
【００４８】
請求項３３記載の発明は、請求項２７または３２記載の社債購入プログラムにおいて、判定処理は、予め設定された所定の応募期間が経過した際に判定を行うことを特徴とする。
【００４９】
【発明の実施の形態】
まず、図１を参照しながら本発明の概要について詳細に説明する。
応募者端末２は、暗号化ツール１−８を用いて実施業者端末３の公開鍵１−４を取得する。そして、該取得した公開鍵１−４を使用して応募書面１−７を暗号化し、送信文パック１−９を作成する。該作成した送信文パック１−９は実施業者端末３に登録される。
実施業者端末３は、応募受付インタフェース１−３上に多数の応募があった旨を表示する。なお、応募者の氏名は秘匿する。次に、募集期間の終了後、応募者が一定数以上に達した場合には、送信文パック１−９を解読し、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名の一覧を通知する。また、募集期間の終了後、応募者が一定数以上に達しなかった場合は、それまでの応募者の氏名、事業者名を解読せず、誰にも公開しない。そして募集全体を中止し、全ての送信文パック１−９を破棄する。
これにより、本発明にかかる社債購入システムは、ネットワーク経由で社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入者を募集する業務において、一定数以上の応募者の存在を条件に応募する、いわゆる消極的な応募者を想定して募集を行う場合に、応募者が一定数以上に達しない時には、募集全体を中止し、応募者の氏名・事業者名を秘匿することで応募者の安全を確保する。
【００５０】
（第１の実施の形態）
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかる実施の形態について詳細に説明する。
まず、図１、図２を参照しながら、第１の実施の形態にかかる社債購入システムについて詳細に説明する。
第１の実施の形態における社債購入システムは、起債者端末１と、応募者端末２と、実施業者端末３と、を有して構成される。
起債者端末１は、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）を発行する社債発行者が使用する端末である。
応募者端末２は、社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入を意志表明する社債購入者（投資家）が使用する端末である。
実施業者端末３は、起債者端末１を使用して社債を発行する社債発行者側と、応募者端末２を使用して、社債を購入する社債購入者側との仲介を行う仲介業者が使用する端末である。この実施業者端末３を用いることで、投資家に債券購入の機会を提供することが可能となる。
このように、本実施の形態における社債購入システムは、インターネット網４を介して起債者端末１と、応募者端末２と、実施業者端末３と、が相互に通信可能な状態となっている。
なお、起債者端末１と、応募者端末２とは、それぞれインターネット網４に接続可能な端末を複数有して構成されている。
また、実施業者端末３は、サーバを具備し、また、プロバイダ機能が整備され、社債購入の仲介用のホームページを起債者端末１と応募者端末２とから自由に閲覧可能なシステムとなっている。
【００５１】
次に、図３を参照しながら上記構成からなる社債購入システムの構成を詳細に説明する。
まず、起債者端末１の構成について説明する。
起債者端末１は、資金調達設定手段１０と、募集受信手段１１と、を有して構成される。
資金調達設定手段１０は、起債者の事業者名、償還年数、起債者の希望する年利率、募集期間、１口分の金額、口数、等の内容を含む資金調達計画を設定し、該設定した資金調達計画を実施業者端末３に送信する。
募集受信手段１１は、実施業者端末３に送信した資金調達計画による募集結果を実施者端末３から受信する。但し、資金調達計画で設定した所定の応募に達しない場合には、応募者の氏名、事業者名等を知ることができないように設定されている。
【００５２】
次に、実施業者端末３の構成について説明する。
実施業者端末３は、起債案件設定手段３０と、応募受付インタフェース３１と、乱数発生手段３２と、解読手段３３と、を有して構成される。
起債案件設定手段３０は、資金調達設定手段１０から受信した資金調達計画を表示するための起債案件ページを設定する。
応募受付インタフェース３１は、起債案件のページ上に応募者端末２から送信される送信文パックを受け付ける。なお、送信文パックとは、社債を購入する応募者が記入する応募書面を暗号化したものである。
乱数発生手段３２は、乱数を発生させ、該発生させた乱数を用いて秘密鍵と公開鍵とのペアを発生させる。なお公開鍵は、記載案件ページに掲載される。
解読手段３３は、応募受付インタフェース３１が取得した送信文パックを解読し、該解読した送信文パックの内容を起債者端末１に送信する。
【００５３】
次に、応募者端末２の構成について説明する。
応募者端末２は、応募書面取得要求手段２０と、応募書面作成手段２１と、送信文パック手段２２と、公開鍵取得手段２３と、を有して構成される。
応募書面取得要求手段２０は、起債案件設定手段３０が設定する起債案件ページから応募書面を取得する取得要求を行う。
応募書面作成手段２１は、応募書面取得要求手段２０が起債案件ページから取得した応募書面に、何口分の購入として応募するか（口数）、等の社債を購入する際に必要な情報と自らの署名を記入する。
公開鍵取得手段２３は、乱数発生手段３２により発生した公開鍵を起債案件設定手段３０により設定した記載案件ページから取得する。
送信文パック手段２２は、公開鍵取得手段２３により取得した公開鍵を用いて応募書面の暗号化を行い、送信文パックを作成する。そして、作成した送信文パックは応募受付インタフェース３１に送信される。
【００５４】
なお、上記構成からなる社債購入システムに、所定のプロクラムを用いて各手段を実行させることも可能である。
【００５５】
次に、図１、図４を参照しながら上記構成からなる社債購入システムの処理動作について詳細に説明する。
まず、起債者は起債者端末１上において、起債者の事業者名、償還年数、起債者の希望する年利率、募集期間、１口分の金額、口数、等の内容を含む資金調達計画を設定し、該設定した資金調達計画を実施業者端末３に送信する（ステップＳ１）。
実施業者端末３は、起債者端末１から資金調達計画を受信すると、該受信した資金調達計画を表示するための起債案件ページを設ける（ステップＳ２）。なお、起債案件のページには、資金調達計画の内容、登録済みの応募数が表示される。
次に、実施業者端末３は、起債案件ページ上に応募を受け付ける応募受付インタフェース１−３を設定する（ステップＳ３）。
実施業者端末は更に、乱数を発生させる乱数発生手段を用いて秘密鍵と公開鍵１−４とのペアを発生させる（ステップＳ４）。そして、該発生させた公開鍵１−４を起債案件ページに掲載する。なお、公開鍵１−４は、応募者端末２から送信する応募書面を暗号化する為に用いるものである。
【００５６】
次に、債券の購入を希望する応募者は、応募者端末２から実施業者端末３にアクセスし、起債案件ページから応募書面を取得する（ステップＳ５）。そして、資金調達計画の成功を条件として、債券購入の意志がある応募者は、取得した応募書面に、何口分の購入として応募するか（口数）、等の購入に必要な情報と自らの署名とを記入し、実施業者端末３に送信するための送信用応募書面を作成する。
次に、応募者端末２は、該作成した送信用応募書面を実施業者端末３に送信する際に、公開鍵１−４を用いて送信用応募書面を暗号化し、送信文パック１−９を作成する。なお、公開鍵１−４は、応募者端末２上で動作可能な種類の暗号化ツールを用いて実施業者端末３から取得する（ステップＳ６）。
そして、応募者端末２は、該作成した送信文パック１−９を実施業端末１に送信する（ステップＳ７）。
【００５７】
次に、実施業者端末１が受信した送信文パック１−９は、応募受付インタフェース１−３へ送信される。そして、応募受付インタフェース１−３は、送信文パック１−９の受け付けを行う。送信文パック１−９の受付が完了すると、実施業者端末１は該設けられた当該起債案件のページ上の「現在までの登録済の応募一覧」の欄に送信文パック１−９の内容を追加する（ステップＳ８）。
但し、この時、応募者の氏名を秘匿する。
【００５８】
なお、起債者は、適宜、起債者端末１から実施業者端末３にアクセスし、応募が増えていく様子を眺めることができる。
但し、募集期間が終了した時点で所定の条件を達成し、実施業者端末３が解読するまでは、応募者の氏名、事業者名を知ることはできない。
【００５９】
次に、実施業者端末３は、予め設定された募集期間が経過した際に、応募が一定数に達したか否かを判定する。該判定の結果により解読処理を行い（ステップＳ９）、募集結果を通知する（ステップＳ１０）。
より詳細には、該判定において、応募が一定数に達したと判定した場合は、実施業者端末３が受信した送信文パック１−９を解読し（ステップＳ９）、該解読した送信文パック１−９に記入された応募者の氏名、事業者名の一覧を起債者端末１に通知する。また、応募者端末２にも、応募が一定数に達した旨を通知する（ステップＳ１０）。
【００６０】
また、該判定により、応募が一定数に達していないと判定した場合は、実施業者端末３が受信した、送信文パック１−９を解読せず（ステップＳ９）、送信文パック１−９に記入された応募者の氏名、事業者名を誰にも公開せずに募集を中止し、全ての送信文パック１−９を破棄する。そして、応募が一定数に達していない旨を起債者端末１と応募者端末２とに送信する（ステップＳ１０）。これにより、応募が一定数に達しなかった場合には、起債者は応募者の氏名、事業者名を知ることができないため、応募者の安全が確保される。
従って、応募者は、安心して自由に投資対象を選ぶことができる。
【００６１】
このように、応募者端末２は、暗号化ツールを用いて実施業者端末３から公開鍵を取得し、該取得した公開鍵を用いて応募書面を暗号化し、送信文パック１−９を作成する。そして、該作成した送信文パック１−９を実施業者端末３に送信する。そして、実施業者端末３は、応募者端末２から受信した送信文パック１−９の応募が一定数以上に達しない場合には、応募者の氏名、事業者名を解読せずそのまま秘匿することで応募者の安全を確保することが可能となる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について詳細に説明する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態における社債購入システムにおいて、起債者端末１に起債者乱数発生手段を具備し、該乱数発生手段を用いて公開鍵２−５と秘密鍵とを発生させる。また、募集期間終了前の各時点で、起債者端末１に対して「現在までに何口分の応募があったか」の情報を開示し、「募集期間の途中でも、十分な数の応募があれば募集を中断する」機会を与えるものである。
【００６３】
まず、図５を参照しながら第２の実施の形態における社債購入システムについて説明する。
第２の実施の形態における社債購入システムは、第１の実施の形態と同様な構成をとり、起債者端末１と、実施業者端末３と、応募者端末２と、を有して構成させる。
起債者端末１は、起債者乱数発生手段が発生した乱数を用いて、起債者端末１の公開鍵２−５と秘密鍵とを作成する。該作成した公開鍵２−５は、事業者端末３に送信され、記載案件ページに掲載される。
【００６４】
応募者端末２は、暗号化ツール２−８を用いて実施業者端末３の公開鍵２−４と、起債者端末の公開鍵２−５と、を取得する。そして、該取得した２つの公開鍵２−４と、２−５と、を使用して、応募書面２−７を暗号化し、送信文パック２−９を作成する。より詳細には、署名部分を実施業者端末の公開鍵２−４で暗号化し、口数部分を起債者端末の公開鍵２−５で暗号化して作成する。この送信文パック２−９は実施業者端末３に登録される。
【００６５】
実施業者端末３は、応募受付インタフェース２−３上に多数の応募があった旨を表示する。但し、応募者の氏名と口数部分とは秘匿する。次に、募集期間の終了後、応募者が一定数以上に達した場合には、送信文パック２−９を解読し、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名の一覧を通知する。
また、募集期間の終了後、応募者が一定数以上に達しなかった場合には、それまでの応募者の氏名、事業者名を解読せず、誰にも公開しない。そして、募集全体を中止し、全ての送信文パック２−９を破棄する。
これにより、第２の実施の形態にかかる社債購入システムは、ネットワークを介して社債やＣＰ（コマーシャル・ペーパ）の購入を募集する場合に、一定数以上の応募者の存在を条件に応募する、いわゆる消極的な応募者を想定して募集を行う場合に、応募者が一定数以上に達しない時には、募集全体を中止し、応募者の氏名、事業者名を秘匿することで、応募者の安全を確保することが可能となる。
【００６６】
以下、図６を参照しながら第２の実施の形態にかかる社債購入システムの構成について詳細に説明する。
まず、起債者端末１の構成について説明する。
起債者端末１は、資金調達設定手段１０と、起債者乱数発生手段１２と、募集受信手段１１と、を有して構成される。
資金調達設定手段１０は、起債者の事業者名、償還年数、債券者の希望する年利率、募集期間、１口分の金額、口数、等の内容を含む資金調達計画を設定し、該設定した資金調達計画を実施業者端末３に送信する。
起債者乱数発生手段１２は、乱数を発生させ、該発生させた乱数を用いて起債者端末１の秘密鍵と公開鍵とのペアを発生させる。該発生した公開鍵は、起債案件設定手段３０が設定する起債案件ページに掲載される。
募集受信手段１１は、実施業者端末３に送信した資金調達計画による募集結果を実施業者端末３から受信する。但し、資金調達計画に設定した所定の応募に達していない場合には、応募者の氏名、事業者名等を知ることができない。
【００６７】
次に、実施業者端末３の構成について説明する。
実施業者端末３は、起債案件設定手段３０と、乱数発生手段３２と、応募受付インタフェース３１と、解読手段３３と、を有して構成される。
起債案件設定手段３０は、資金調達設定手段１０から受信した資金調達計画を表示するための起債案件ページを設定する。
乱数発生手段３２は、乱数を発生させ、該発生させた乱数を用いて実施業者端末３の秘密鍵と公開鍵とのペアを発生させる。
応募受付インタフェース３１は、起債案件のページ上に応募者端末２から送信される送信文パックを受け付ける。
解読手段３３は、応募受付インタフェース３１が取得した送信文パックを解読し、該解読した送信文パックの内容を起債者端末１に送信する。
【００６８】
次に、応募者端末２の構成について説明する。
応募者端末２は、応募書面取得要求手段２０と、応募書面作成手段２１と、送信文パック手段２２と、公開鍵取得手段２３と、を有して構成される。
応募書面取得要求手段２０は、起債案件設定手段３０により設定される起債案件ページから応募書面を取得する取得要求を行う。
応募書面作成手段２１は、応募書面取得要求手段２０により、起債案件ページから取得した応募書面に、何口分の購入として応募するか（口数）、等の社債を購入する際に必要な情報と自らの署名とを記入する。
公開鍵取得手段２３は、乱数発生手段３２により発生した実施業者端末３の公開鍵と、起債者乱数発生手段１２により発生した起債者端末１の公開鍵と、を起債案件設定手段３０により設定した記載案件ページから取得する。
送信文パック手段２２は、公開鍵取得手段２３により取得した実施業者端末３の公開鍵と、起債者端末１の公開鍵と、を用いて応募書面の暗号化を行い、送信文パックを作成する。そして、作成した送信文パックは応募受付インタフェース３１に送信される。
【００６９】
なお、上記構成からなる社債購入システムに、所定のプログラムを用いることで、各手段を実行させることも可能である。
【００７０】
次に、図５、図７を参照しながら上記構成からなる社債購入システムの処理動作について詳細に説明する。
まず、起債者は起債者端末１上で資金調達計画を設定する（ステップＳ２０）。また、起債者端末１は起債者乱数発生手段１２を用いて起債者端末１の公開鍵２−５と秘密鍵とのペアを作成する。
そして、起債者端末１は、資金調達計画と起債者端末１の公開鍵２−５とを実施業者端末３に送信する（ステップＳ２１）。
なお、秘密鍵は、起債者端末１側に秘匿しても良いし、実施業者端末３側に預けても良い。
【００７１】
実施業者端末３は、起債者端末１から資金調達計画を受信すると、該受信した資金調達計画を表示するための起債案件ページを設ける（ステップＳ２２）。なお、起債案件のページには、資金調達計画の内容、登録済みの応募数が表示される。
また、実施業者端末３は、起債案件ページ上に応募を受け付ける応募受付インタフェース３１を設定する（ステップＳ２３）。
さらに、実施業者端末３は、乱数を発生させる乱数発生手段３２を用いて秘密鍵と公開鍵２−４とのペアを発生させる（ステップＳ２４）。次に、該発生させた公開鍵２−４を起債案件のページに掲載する。
これにより、実施業者端末３は、起債案件のページ毎に、実施業者端末３の公開鍵２−４と起債者端末の公開鍵２−５とを併せて表示する。
【００７２】
次に、社債の購入を希望する応募者は、応募者端末２から実施業者端末３にアクセスし、応募書面を取得する（ステップＳ２５）。そして該取得した応募書面に、何口分の購入として応募するか（口数）、等の購入に必要な情報と自らの署名とを応募者端末２上で記入し、社債を購入するための応募書面２−７を作成する。次に、応募者端末２は、暗号化ツール２−８を用いて実施業者端末の公開鍵２−４と、起債者端末１の公開鍵２−５と、を実施業者端末３から取得し、該取得した実施業者端末３の公開鍵２−４で応募書面２−７の署名部分を暗号化する。また、応募書面２−７の「何口分の応募とするか」の口数部分を起債者端末１の公開鍵２−５で暗号化し、送信文パック２−９を作成する（ステップＳ２６）。
次に、応募者端末２は該作成した送信文パック２−９を実施業者端末３に送信する（ステップＳ２７）。
【００７３】
実施業者端末３上に具備する応募受付インタフェース２−３は、応募者端末２から送付された送信文パック２−９を受信し、送信文パック２−９の登録を受け付ける。これにより、ページ上の「現在までの登録済の応募一覧」の欄に表示行を追加する。但し、この時、応募者の氏名を秘匿する（ステップＳ２８）。
なお、「何口分の応募であるか」の口数部分は、起債者端末１の秘密鍵２−５を実施業者端末３が取得している場合は、該口数部分を解読して公開することも可能である。
また、起債者端末１の秘密鍵２−５を実施業者端末３が取得していない場合は、該口数部分が暗号化されたままの文字列で表示してもよい。
この場合は、「何口分の応募があったのか」の口数情報を起債者端末１のみが知ることになる。
【００７４】
次に、実施業者端末３は、募集期間が終了したと判定した時点で、起債者端末１に、募集期間の終了を通知し、起債者端末１の秘密鍵を取得するための取得要求を送信する。起債者端末１は、実施者端末３からの取得要求により秘密鍵を実施者端末３に送信する（ステップＳ２９）。
実施業者端末３は、起債者端末１から取得した秘密鍵と実施者端末３の秘密鍵とを用いて送信文パック２−９を解読し（ステップＳ３０）、応募が一定数に達したと判定した場合は、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名の一覧を通知する（ステップＳ３１）。
また、応募が一定数に達していないと判定した場合は、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名を解読せず（ステップＳ３０）、募集全体を中止し、全ての送信文パック２−９を破棄する。そして、応募が一定数に達していない旨を通知する（ステップＳ３１）。
【００７５】
このように、起債者が起債者端末１から資金調達計画を実施業者端末３に送信する際に、起債者乱数発生手段１２を用いて起債者端末１の公開鍵２−５と秘密鍵とのペアを作成し、該作成した公開鍵２−５と資金調達計画とを実施者端末３に送信する。そして実施業者端末３は、受信した資金調達計画を表示するための起債案件のページを設定し、乱数発生手段３２を用いて実施者端末３の公開鍵２−４と秘密鍵とのペアを作成する。次に、応募者端末２は、起債者端末１の公開鍵２−５と実施業者端末３の公開鍵２−４とを暗号化ツール２−８を用いて実施者端末３から取得し、該取得した起債者端末１の公開鍵２−５と実施業者端末３の公開鍵２−４とを用いて、社債を購入する際に用いる応募書面を暗号化し、実施業者端末３に送信する。次に、実施業者端末３は、応募書面が一定数を満たした場合には、暗号化された応募書面を解読し、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名の一覧を通知する。また、応募書面が一定数を満たしていない場合には、暗号化された応募書面を解読せず、そのまま応募書面を破棄する。
これにより、応募書面が一定数に満たしていないと判定した場合には、暗号化された応募書面を解読せず、そのまま応募書面を破棄するため、起債者端末１は応募者の氏名、事業者名を知ることができない。従って、応募者の情報が開示されることがなく、応募者の安全を確保することが可能となり、応募者は安心して自由に投資対象を選択することが可能となる。
【００７６】
なお、上記第２の実施の形態において、実施業者端末３は、募集期間が終了したと判定した時点で、起債者端末１の秘密鍵を取得するための取得要求を起債者端末１に送信し、秘密鍵を取得したが、所定の応募を満たしたと判定した時点で募集を終了とすることも可能である。
この場合は、実施業者端末３において、起債者が起債者端末１から設定した所定の応募を満たしたと判定した時点で、実施業者端末３から起債者端末１に所定の応募を満たした旨を通知する。そして起債者端末１の秘密鍵を取得するための取得要求を起債者端末１に送信し、起債者端末１から秘密鍵を取得する。これにより、該取得した起債者端末１の秘密鍵と、実施業者端末３の秘密鍵と、を用いて、暗号化された送信文パック２−９を解読し、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名の一覧を通知することが可能となる。
【００７７】
また、起債者端末１から実施業者端末３にアクセスし、「何口分の応募があったのか」の口数情報を取得する。そして、該取得した口数情報を、秘密鍵を用いて解読した際に、十分な数の応募があった場合に、募集を中断する要求を実施業者端末３に送信することも可能である。この時、起債者は起債者端末１の秘密鍵を起債者端末１から実施業者端末３に送信する。
これにより、実施業者端末３は、起債者端末１から取得した秘密鍵と、実施業者端末３の秘密鍵と、を用いて暗号化された送信文パック２−９を解読し、起債者端末１に応募者の氏名、事業者名の一覧を通知することが可能となる。
【００７８】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
例えば、上記実施の形態において、応募書面に暗号化を施す際に、実施業者端末から公開鍵を取得したが、予め実施業者端末から公開鍵を取得しておくことも可能である。
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は以下のような効果を奏する。
応募者が実施業者の公開鍵によって応募書面を暗号化するツールと、
応募が一定数に達するまで応募者の名前を秘匿する応募受付インタフェースと、を有することにより、
応募が一定数に達しなかった場合には、募集全体を中止し、応募者の氏名、事業者名を秘匿することで応募者の安全を確保することが可能となる。
【００８０】
また、応募書面に記載された口数部分の暗号化を起債者側の公開鍵により行う暗号化ツールと、
口数部分、或いは、口数部分を暗号化した文字列を表示する応募受付インタフェースを有することにより、募集期間終了前の各時点で、起債者に対して「現在までに何口分の応募があったか」の情報を開示することで、募集期間の途中でも充分な数の応募があれば募集を中断する機会を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における社債購入システムの構成を示す図である。
【図２】本発明にかかる社債購入システムの構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における社債購入システムの端末の構成を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における社債購入システムの動作処理を示す図である。
【図５】第２の実施の形態における社債購入システムの構成を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における社債購入システムの端末の構成を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における社債購入システムの動作処理を示す図である。
【符号の説明】
１  起債者端末
２  応募者端末
３  実施業者端末
１０  資金調達設定手段
１１  募集受信手段
１２  起債者乱数発生手段
２０  応募書面取得要求手段
２１  応募書面作成手段
２２  送信文パック手段
２３  公開鍵取得手段
３０  起債案件設定手段
３１  応募受付インタフェース
３２  乱数発生手段
３３  解読手段
１−３、２−３  応募受付インタフェース
１−４、２−４  実施業者の公開鍵
２−５  起債者端末の公開鍵
１−７、２−７  応募書面
１−８、２−８  暗号化ツール
１−９、２−９  送信文パック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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