(57)【要約】【課題】ウエットラミネーション、ドライラミネーションが可能で、乾燥（水分除去）後、例えば５０〜７０℃程度の低温での再活性が容易で、塗布時の塗布作業性、接着強度、耐熱性に優れる接着用の水性ウレタン樹脂分散体を提供する。【解決手段】スルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有するポリウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）であって、該ポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍ、且つ水性分散体（Ａ）の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするポリウレタン樹脂水性分散体。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有するポリウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）であって、該ポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍ、且つ水性分散体（Ａ）の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項２】
アニオン型界面活性剤及び／又は非イオン型界面活性剤（Ｂ）を含有する請求項１記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項３】
アニオン型及び非イオン型界面活性剤（Ｂ）が、ジアルキルスルホコハク酸型金属塩、ジアルキルスルホコハク酸型有機塩、アルキルベンゼンスルホン酸型金属塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸型有機塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤である請求項２記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項４】
アニオン型界面活性剤及び／又は非イオン型界面活性剤（Ｂ）が、ポリウレタン樹脂水性分散体中の樹脂固形分１００重量部に対して、０．０５〜５．０重量部含有する請求項２記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項５】
有機ポリイソシアネート（ａ）、スルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有する、水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｂ）、分子量３００以下のポリアミン及び／又は分子量３００以下のポリオール（ｃ）を用いて得られるポリウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）であって、該ポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍであり、且つ水性分散体（Ａ）の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であるポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項６】
ポリオール（ｂ）が、スルホネート基を含有するポリエステルポリオールを含むポリエステルポリオールであり、且つ（ｃ）成分が、分子量３００以下のポリアミン及び分子量３００以下のポリオールである請求項５記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項７】
ポリオール（ｂ）をポリウレタン樹脂固形分中に５５〜８５重量％含有する請求項５又は６に記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項８】
ポリウレタン樹脂水性分散体中のポリウレタン樹脂固形分に対して、スルホネート基を７０〜２５０ｍｍｏｌ／ｋｇ含有する請求項１又は５に記載のポリウレタン水性樹脂分散体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂の水性分散体を含有してなる水性接着剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の水性接着剤を用いて得られることを特徴とする接着物。
【請求項１１】
請求項９に記載の水性接着剤を用いて得られることを特徴とする靴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に水性接着剤として使用するのに好適であるポリウレタン樹脂水性分散体、及びその接着剤としての使用に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にゴム、皮革、金属、ガラス、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチック、発泡体、繊維、紙等の基材にポリウレタン系水性溶液、分散液を用いて接着する場合、接着強度、耐熱性と伴に接着剤の塗布作業性が重要である。
【０００３】
水性分散体の接着剤を塗布した基材を貼り合わせるには、接着剤を基材に塗布した後、水分を除去しないでそのまま圧着して貼り合わせるウエットラミネーション或いは水分を乾燥除去して粘着性がある状態で貼り合わせるドライラミネーションの方法が挙げられる。一般に金属、プラスチック、ガラス等の平滑で浸透性のない基材に接着剤を塗布する場合は、接着性能を発現するために浸透性の性能は必要とされないが、接着性を良くする目的でバフ掛け処理をしたゴム、皮革は基材表面に凹凸と空隙があるため、接着剤の浸透性が必要とされる。さらに繊維、紙等の多孔性基材は接着剤の浸透性を利用した投錨効果でより高い接着強度が期待される。
接着剤を刷毛等の手塗り或いはナイフコーター等で機械的に塗布する場合、高い接着強度を安定して得るには、接着剤の展延性が良く、均一な厚みの塗布層を形成するレベリング性に優れ、繊維等の多孔性基材に対しては浸透性の性質を有することが重要である。さらに２つの基材に接着剤を塗布した後、接着面同士を貼り合わせるコンタクト接着の場合には、接着剤中のポリマー分子の移動性が良いことが重要である。
水分を除去して接着性能を発現するために、例えば５０〜７０℃程度の条件で乾燥する、いわゆる再活性工程が必要である。従って比較的低温で短時間に溶融する性質が必要となる。
【０００４】
このため従来よりゴム、プラスチック、皮革、繊維等の種々の接着においては、その基材の表面状態（平滑或いは凹凸）、非多孔性（非浸透性）或いは多孔性（浸透性）に関係なく、塗布作業性に優れ、多孔性基材に対しても浸透性良好で接着強度、耐熱性等に優れる接着剤の提供が強く要望されていた。
【０００５】
かかる接着剤として、非イオン性の親水性部分としてエチレンオキシド単位をポリエーテル鎖中に含有したプレポリマーによるポリウレタンの水性分散物または溶液の製造方法が提案されている（特開昭５３−２６８９７号公報）。
しかし該ポリウレタン樹脂の水性分散体は、ポリウレタン樹脂の粒子経が０．３μｍよりも大きく、しかもエチレンオキシド単位の含有量が少ない場合均一な水性分散体を得ることが難しく、一方その含有量が多くなると粘度が高くなり、基材に対する接着強度も低下する傾向にある。さらに十分な接着強度が得られる範囲（含有量）内では表面張力も大きいものであるため、バフ加工したゴム、皮革、多孔性の性質を有する繊維等の接着に使用するには、レベリング、浸透性、接着性に優れるものではなかった。
【０００６】
また、米国特許第５４３２２２８号明細書では、親水基としてカルボキシレート基および／またはスルホネート基を含有するポリイソシアネート重付加物の水性溶液または分散液の製造法が記載されている。該分散液による接着剤は、含有するポリウレタン樹脂の粒子経が小さいものの、実質的に界面活性剤を添加しないため、特開昭５３−２６８９７号公報と同様に表面張力が大きいものであり、接着剤の塗布時の展延性、或いは多孔性基材に対する浸透性、接着強度等の性能を十分満足していないという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決し、ウエットラミネーション、ドライラミネーションが可能で、乾燥（水分除去）後、例えば５０〜７０℃程度の低温での再活性が容易で、塗布時の塗布作業性、接着強度、耐熱性に優れる接着用の水性ウレタン樹脂分散体を提供することにある。さらに貼り合わせ直後のコンタクト接着性に優れ、プラスチック、金属等の表面平滑な基材のみならず、繊維、紙、バフ加工した皮革等多孔性基材に対して浸透性と良好な塗布性を有するポリウレタン樹脂の水性分散体及び該水性分散体を用いてなる水性接着剤並びにその応用物について提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有するポリウレタン樹脂水性分散体（Ａ）であって、該ポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍ、且つ水性分散体（Ａ）の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするポリウレタン樹脂水性分散体を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記ポリウレタン樹脂水性分散体を含有する水性接着剤及びそれを用いた得られた接着物、特に靴を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
通常ポリウレタン樹脂を調整するには、有機ポリイソシアネート（ｉ）とポリオール化合物（ｉｉ）を反応して得る方法が一般的であり、必要に応じて有機ポリイソシアネート（ｉ）とポリオール化合物（ｉｉ）とを反応させイソシアネート基が残存するプレポリマーを調製した後、該イソシアネート基とアミン化合物（ｉｉｉ）とを反応してポリウレタン樹脂を調製する方法が知られている。
本発明でのポリウレタン樹脂水性分散体を調製する場合、かかる方法にのみ限定されることではないが、基本的な樹脂の合成法として採用し得る。
【００１１】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を調製するに際し使用され得る有機ポリイソシアネート（ｉ）は、一般式　Ｒ（ＮＣＯ）ｎ　（但し、式中のＲは、任意の炭素を含む有機化合物を表すものとし、ｎ≧２である。）で示されるような化合物である。
【００１２】
かかる有機ポリイソシアネートとしては、公知のものがいずれも使用できるが、その中で特に代表的なものを例示すると、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ないしは１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（別名イソホロンジイソシアネート；以下ＩＰＤＩという）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（以下水添ＭＤＩという）、２−ないしは４−イソシアナトシクロヘキシル−２’−イソシアナトシクロヘキシルメタン、１，３−ないしは１，４−ビス−（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、ビス−（４−イソシアナト−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，３−ないしは１，４−α，α，α’α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４−ないしは２，６−ジイソシアナトトルエン、２，２’−、２，４’−ないしは４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン（以下ＭＤＩという）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−ないしはｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートまたはジフェニル−４，４’−ジイソシアネートなどである。
【００１３】
これらのうちでも、とりわけ機械的強度などの点からは、芳香族ジイソシアネートの使用が望ましく、また、とりわけ耐久性、耐光性などの点からは、脂肪族ないしは脂環族ジイソシアネートの使用が望ましい。またより最適な熱活性性および耐久性を有する線状のポリウレタン樹脂が得られるという点で２官能以下のポリイソシアネートの使用が好ましいが、接着性を阻害しない範囲で２官能を越えるポリイソシアネートを併用しても構わない。
【００１４】
最終水性ウレタン樹脂固形分に対するイソシアネート含有率は、８〜２５重量％の範囲が好ましい。この範囲内であれば、ウレタン分子の凝集力が好適な範囲となり、低温での再活性が良好に行われ、かつ初期強度発現が遅延することもない。
【００１５】
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を調製するに際し使用されるポリオール化合物（ｉｉ）としては、水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子量ポリオール（ｂ）及び分子量３００以下の低分子量ポリオール（ｃ）が挙げられる。かかる高分子量ポリオール（ｂ）及び低分子量ポリオール（ｃ）は併用されるのが好ましく、その場合、それらの重量比（ｂ／ｃ）は、好ましくは９９．５／０．５〜　７５／２５、より好ましくは９９．２／０．８〜８５／１５である。
【００１６】
本発明で使用することができる水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子ポリオールとしては、得られる水性分散体の接着強度が高いことからポリエステルポリオールが主体的に使用されるが、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等、もしくはこれらの単独或いは混合物、共重合物も使用しても良い。ポリエステルポリオールの使用量は、ポリオール化合物（ｉｉ）中、好ましくは１００〜３０重量％、より好ましくは１００〜５０重量％である。
【００１７】
かかる高分子量ポリオールの水酸基価は、接着性能のバランスの点で１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
尚、本発明での水酸基価とは、試料油１ｇから得られるアセチル化物に結合している酢酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数をいう。
【００１８】
脂肪族ポリエステルポリオールは、公知慣用の種々の脂肪族（脂環族）ポリオール化合物、及び／又は芳香族ポリオール化合物等と、公知慣用の種々の脂肪族（脂環族）ポリカルボン酸類、及び／又は芳香族ポリカルボン酸類等と、或いはそれらの諸反応性誘導体とを公知慣用の種々の方法でもって反応させることにより調製される。
【００１９】
ここで脂肪族（脂環族）ポリオール化合物として特に代表的なものを例示すると、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族ジオール、また多官能成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオールが挙げられる。
【００２０】
芳香族ポリオール化合物として特に代表的なものを例示すると、ビスフェノールＡ、ハイドロキノン、ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよびそれらのアルキレンオキシド付加体等のジオールが挙げられる。
【００２１】
一方の脂肪族（脂環族）ポリカルボン酸類としては、代表的なものを例示すると、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びそれらの無水物もしくはエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２２】
芳香族ポリカルボン酸類としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−Ｐ，Ｐ’−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びそれらの酸無水物もしくはエステル形成性誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２３】
また多官能成分としてトリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸等のポリカルボン酸およびそれらの無水物或いはエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２４】
また上記原料と併せてのε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステルを付加させたものであっても構わない。環状エステルとしては、特にε−カプロラクトンは汎用性があり、入手が容易であるので、好ましい。
【００２５】
ポリエーテルポリオールとしては、活性水素原子（反応性水素原子）を有する化合物の存在下にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、テトラヒドロフランまたはエピクロルヒドリンなどのような種々の三員環もしくは四員環のエーテル化合物の単独或いは２種以上の混合物を開環重合して得られる重合体が挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルポリオールの具体的なものを例示するとポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオールまたはポリテトラメチレンポリオールなどが挙げられる。　また、その他に一部メタノールやブタノール等のモノアルコールにてブロック化されたポリエーテルモノオールを、高数平均分子量化を阻害しない範囲で使用しても構わない。
【００２７】
尚、本発明では、主成分であるポリウレタン樹脂がポリエーテル鎖内に導入されたエチレンオキシド単位を多く含むと、粘度上昇、接着性低下等の問題が発生するので、該樹脂中該単位を　１０　重量％以下にするのが好ましい。
【００２８】
ポリカーボネートポリオールとして特に代表的なものを例示すると、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールなどのようなジオール類と、ジメチルカーボネートなどによって代表されるようなジアルキルカーボネート或いはエチレンカーボネートなどによって代表されるような環式カーボネートとの反応生成物などが挙げられる。
【００２９】
次いで、本発明で使用し得る分子量３００以下の低分子量ポリオールとしては、前述のポリエステルの調製で記載した脂肪族（脂環族）ポリオール化合物、及び／又は芳香族ポリオール化合物と同様のポリオールが使用できる。得られるポリウレタン樹脂の凝集力及び耐久性が向上するためには高分子量化が必要であり、官能基数が２以上のポリオールを使用することが好ましいが、高分子量化を阻害しない範囲でメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソプロピルアルコールに代表されるモノオールも使用することができる。
【００３０】
本発明で使用し得るアミン化合物（ｉｉｉ）としては、分子量３００以下のポリアミンがポリウレタン樹脂の鎖伸長剤として用いられる。かかるアミン化合物は、得られたポリウレタン樹脂の凝集力を高くするために分子量が３００以下である必要がある。本発明では、アミン化合物として１分子内の官能基（アミノ基）数が２以上のポリアミンのみを使用すると、ポリウレタン樹脂の均分子量を高くし、耐久性を高めることができるため、好ましい。ポリウレタン樹脂の高分子量化を阻害しない範囲でモノアミンを使用しても構わない。
分子量が３００以下のポリアミンとしては、特に代表的なものを例示すると、１，２−ジアミノエタン、１，２−ないしは１，３−ジアミノプロパン、１，２−ないしは１，３−ないしは１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−アミノエチル）ピペラジン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノ−３−ブチルシクロヘキシル）メタン、１，２−、１，３−ないしは１，４−ジアミノシクロヘキサンまたは１，３−ジアミノプロパン等のジアミン類、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン、ヒドラジンまたはアジピン酸ジヒドラジドなどのヒドラジン誘導体も使用することができる。また、モノアミンの代表的なものを例示すると、アンモンニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ドデシルアミン等が挙げられる。
【００３１】
更に分子量が３００以下で、１分子内にアミノ基と水酸基とを有する化合物を、上記ポリアミン、ポリオールと併用して使用することができる。この分子内にアミノ基と水酸基とを有する化合物としては、例えばエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルジエチレンアミン、Ｎ−エチルジイソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミノアルコール等が挙げられる。
【００３２】
更に、ポリオール化合物（ｉｉ）の中に、カルボキシレート基及び／又はスルホネート基を含有するポリオールを使用することでポリウレタン樹脂中に親水基を導入することが可能になる。カルボキシレート基をポリウレタン樹脂中に導入する方法としては、従来公知のいかなる方法でも良いが、好ましくはカルボキシレート基を含有するポリオールを、▲１▼ポリエステルを調製する際にグリコール成分として前述のポリオールとポリカルボン酸類と組み合わせることで得られるペンダントカルボキレート基含有ポリエステルポリオールを使用する方法、▲２▼分子量３００以下の低分子量ポリオールとしてそのままウレタン化工程で使用する方法が挙げられる。これらカルボキシレート基を含有するポリオールの代表的なもの例示すると、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸等が挙げられる。
【００３３】
また、スルホネート基をポリウレタン樹脂中に導入する方法としては、従来公知のいかなる方法でも良いが、スルホネート基を含有する化合物を前述のポリオール化合物とポリカルボン酸類と組み合わせることで、スルホネート基含有ポリエステルポリオールを調製し、ポリオール化合物（ｉｉ）として使用することが好ましい。スルホネート基含有ポリエステルポリオールを用いた場合、後述するようなスルホン酸塩基含有ポリアミン（鎖伸長剤）としてウレタン樹脂中にスルホネート基を導入する場合に比べてポリウレタン樹脂水性分散体による塗膜の耐水性が高くなる。
【００３４】
スルホネート基を含有する化合物として代表的な化合物を例示すると、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ等の金属イオンを含む５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホフタル酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸の如きジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体の金属塩、５−スルホビス（ベータヒドロキシエチル）イソフタレートの金属塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールの如きポリオール化合物の金属塩およびそれらのアルキレンオキシド付加体等のポリオールが挙げられる。これらスルホネート基含有ポリオールについては、そのままウレタン原料のポリオール（ｉｉ）として使用することもできる。
【００３５】
更に、ポリオール（ｉｉ）以外に親水基をポリウレタン樹脂中に導入する方法として、特公昭４９−３６６９３号公報やカナダ国特許第９２８，３２３号公報等に記載されているスルホン酸ジアミン、或いはＮ−（２−アミノエチル）−２−アミノプロピオン酸ナトリウムに代表される親水基を含有するアミン化合物を鎖伸長剤として使用しても構わない。
【００３６】
親水基であるカルボキシレート基及び／又はスルホネート基の含有量は乳化分散安定性と関係しており、ウレタン樹脂固形分に対して、これら親水基の含有量が５０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇ、より好ましくは７０〜２５０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲になるように調整することが好ましい。かかる親水基の含有量がこの範囲内であれば、親水基量が好適となり安定なポリウレタン粒子を得ることができる。
【００３７】
本発明の水性分散体としては、上記の数平均分子量が３００以下のポリアミン及び数平均分子量が３００以下のポリオールを鎖伸長剤として用いて得られるものが好ましく、特にそれらとスルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有する、水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールとを用いて得られるものが好適である。かかる水性分散体は、ポリウレタン樹脂の凝集力が高く、また高数平均分子量化による初期耐熱性が向上する。
【００３８】
ポリウレタン樹脂の水性分散体を調製するに際し使用される有機溶媒として特に代表的なものを例示すると、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、クロロホルム、及び塩化メチレンなどが挙げられ、これらの単独または混合溶媒も使用できる。この中で脱溶剤後の水分散体への残留溶剤量が１重量％未満が可能であり、且つポリウレタン樹脂の溶解性の高い溶媒として、特にアセトン、メチルエチルケトンを用いることが好ましい。
【００３９】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、その中のポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍの範囲、好ましくは０．１０〜０．２０μｍの範囲のものである。かかるポリウレタン樹脂の平均粒子径がかかる範囲内であれば、塗布時の展延性、多孔性基材への浸透性が良好となり、得られるポリウレタン樹脂水性分散体の高濃度化も可能となる。
本発明に於いて、上記ポリウレタン樹脂の平均粒子径については、面積基準によるものであり、全粒子の表面積の総和ΣｎＤｎ２の中でどれだけの面積を占めるかを表したもののことをいう。但しｎは、粒子の個数、Ｄは粒子を真円と見なした時の直径を意味する。その基準によれば、面積基準の粒子径における９０％粒子径が０．２５μｍ以下の場合、９０％以上の粒子が０．２５μｍ以下の微粒子であるため、微細な凹凸の存在する基材への浸透性が向上する。同時にポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であれば、相乗効果で塗布時の接着剤のレベリング性、基材の表面状態（平滑性、凹凸）、非多孔性（非浸透性）或いは多孔性（浸透性）に関わらず各種の基材に対して、優れた塗布作業性と接着強度および耐熱性を付与することができる。
【００４０】
また、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、その表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３０〜４０ｍＮ／ｍのものである。かかるポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であれば、コンタクト接着性に優れ、初期接着強度及び最終接着強度、耐熱クリープ性にも優れ、更に良好な塗布性をも有するポリウレタン樹脂水性分散体をもたらすことができる。しかし、ポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、ポリウレタン樹脂水性分散体の粒子の移動性、拡散性が低下して樹脂分子が絡み合い、相溶性が低下してしまうため好ましくない。
【００４１】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力の調整については、ポリウレタンの成分にも関係するが、特に界面活性剤の種類の選択やその添加量によって行うことができる。
【００４２】
本発明で使用し得る界面活性剤とは、一般的には洗浄剤、乳化剤、分散剤、浸透剤、可溶化剤、起泡剤等として用いられ、希薄溶液の状態でその溶媒の表面張力や界面張力を著しく低下させるものをいう。
【００４３】
界面活性剤の分子構造としては、分子が疎水性の部分と親水性の部分を持ち、両性質の部分が適度のバランスを持っているものである。疎水性の部分には、鎖状炭化水素基もしくはこれに環状炭化水素基、炭素数４〜２０のフッ素化アルキル基を含有したものが挙げられ、親水性の部分には非イオン性の極性基もしくはアニオン、カチオン、ベタイン等のイオン性の極性基が挙げられる。
【００４４】
通常、界面活性剤は、極性の部分の種類により極性部分としてカルボン酸基、硫酸エステル基、アリルスルホン酸基に代表されるように水中で分子が陰イオン化するアニオン型活性剤、極性部がアミン塩もしくは第四級アンモニウム塩等からなる分子が陽イオン化するカチオン型活性剤、極性部分が水酸基、エーテル基、エステル基等に代表されるように分子全体が非イオン性の非イオン型活性剤、一つの分子中にアニオンとカチオンの両方の極性基を含有している両性型活性剤がある。
【００４５】
これら界面活性剤の代表的なものを例示すると、アニオン型活性剤としては、例えば、オレイン酸カリ石鹸、ヒマシ油カリ石鹸の如き脂肪酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムの如きアルキル硫酸エステル塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムの如きアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの如きアルキルジアリルエーテルスルホン酸塩、アルキルリン酸ジエタノールアミンの如きアルキルリン酸塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステルアンモニウムおよびポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムの如きポリオキシエチレンアルキルおよびアルキルアリルエーテル硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩の如きフッ素系活性剤、カルボン酸型の高分子活性剤などが挙げられる。
【００４６】
アニオン型活性剤として特に、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩を含有することが好ましく、少量の添加量で表面張力を低下することができるため、より優れた接着性能及び塗布性を有するポリウレタン樹脂水性分散体を得ることが可能となる。
【００４７】
また、カチオン型活性剤としては、例えば、ステアリルアミンアセテートの如きアルキルアミン塩、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドの如き第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００４８】
また、非イオン型活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アセチレンジオールの酸化エチレン付加物、ポリオキシエチレン誘導体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルアミンの如きポリオキシエチレンアルキルアミンなどが挙げられる。
【００４９】
更に、両性型活性剤としては、例えば、ラウリルベタインの如きアルキルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイドの如きアミンオキサイドなどが挙げられる。
【００５０】
本発明では、上記界面活性剤の添加方法は特に限定されるものではないが、ポリウレタン樹脂水性分散体の合成時の何れの段階で添加しても良いし、反応終了後に後から添加しても構わない。
【００５１】
尚、本発明の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下の均一なポリウレタン樹脂水性分散体を得る手段として、界面活性剤をポリウレタン樹脂の乳化分散時に添加することが好ましい。このことは、ポリウレタン樹脂の乳化分散性が向上し、微粒子化につながるだけでなく、粒子形成過程で界面活性剤が粒子表面に吸着されフリーの界面活性剤が少なくるため、界面活性剤を使用した際に生じる発泡を最小限に抑制できる効果がある。
【００５２】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を接着剤として使用した場合、界面活性剤としては、アニオン型活性剤及び／又は非イオン型活性剤（Ｂ）を含有することが好ましい。かかる界面活性剤を使用すると、優れたコンタクト接着性及び刷毛塗り性、レベリング性等の塗布性、耐熱クリープ性、初期接着強度に優れる接着性能をもたらすことと、同時に得られるポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に容易に調整することができる。
【００５３】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体に用いるアニオン型界面活性剤及び／又は非イオン型界面活性剤（Ｂ）は、ポリウレタン樹脂水性分散体中のポリウレタン樹脂固形分１００重量部に対して、０．０５〜５．０重量部の範囲で含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０重量部の範囲である。かかる範囲で界面活性剤（Ｂ）を使用することにより、優れた接着性及び塗布性を得ることが出来、また、ポリウレタン粒子に十分な移動性及び拡散性を付与することが可能で、コンタクト接着性及びレベリング性が良好な接着状態となり、ポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に調整することが容易である。
【００５４】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体中のポリウレタン樹脂は、該樹脂中に芳香族スルホン酸金属塩を有しているため、ほぼ自己分散性であるが、それのみでは表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下のポリウレタン樹脂水性分散体をもたらすことができない。そこで、該分散体中に、特に上記界面活性剤（Ｂ）を上記の使用量で含有すると、本発明の目的を達成することができる。即ち、本発明の目的を達成するためには、できるだけ界面活性剤の添加量を少なくし、且つ得られるポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に調整することが肝要となる。何故なら、界面活性剤の量が多くなると、界面活性剤の接着表面への移向による接着界面での接着強度低下が生じ、本発明の目的を達成することが難しいからである。
【００５５】
尚、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を調製する際に、上記以外の公知公用の乳化剤も本発明で規定するポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力の範囲内であれば使用することができる。
【００５６】
本発明のポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍであるポリウレタン樹脂水性分散体を得るには、ポリウレタン樹脂中の親水基量を最適化するだけでなく、樹脂組成に併せて溶剤組成や調整（乳化）方法も最適化することが肝要となる。
【００５７】
その際に使用する溶剤としては、トルエン・ベンゼン等の疎水性溶剤ではなく、より親水性の高いアセトン或いはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）のようなケトン系の溶剤を用いることにより乳化分散時の樹脂の溶解性、分散性効果を高めることができる。更にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン等の水溶性の溶剤を、高分子量化を阻害しない範囲で乳化時に使用する水、或いは界面活性剤を含む水溶液中に添加することで更に乳化分散性を高めることが可能となる。
【００５８】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の調製は公知の方法で行うことが出来るものであり、特に限定されるものではない。代表的な方法を次に例示する。
▲１▼分子内に活性水素基を含まない有機溶剤中で、通常、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１２０℃の条件下で、有機ポリイソシアネートとポリオールをイソシアネート基（以下、ＮＣＯ基と略記）と水酸基（以下、ＯＨ基と略記）との当量比が、通常、好ましくはＮＣＯ基：ＯＨ基＝（３〜１）：１、より好ましくは（２〜１．１）：１の範囲で、ワンショット法或いは多段法により、ＮＣＯ基が残存するプレポリマーとした後、該プレポリマーを中和後、または中和しながら水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に滴下または分割投入することで乳化を行う。次いで、得られたＮＣＯ基が残存する乳化分散液中にアミン化合物を含む水溶液を加えることで鎖伸長を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００５９】
▲２▼　▲１▼と同様にのプレポリマーを中和後、または中和しながら水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に一気に投入して後、ホモミキサー等による機械的剪断力を利用して乳化を行う。次いで、得られたＮＣＯ基が残存する乳化分散液中にアミン化合物を含む水溶液を加えることで鎖伸長を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６０】
▲３▼　▲１▼と同様にのプレポリマーを中和後、または中和しながら鎖伸長剤として使用するアミン化合物を含む水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に一気に投入して乳化分散と鎖伸長工程を同時に行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６１】
▲４▼　▲１▼と同様にＮＣＯ基が残存するプレポリマーを作成した後、アミン化合物を該プレポリマー中に投入し鎖伸長を行い、ポリウレタン樹脂溶液とする。次いで水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を攪拌しながら該ポリウレタン樹脂溶液の重量に対し４０〜５００％の範囲で、滴下または分割投入することで乳化を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６２】
▲５▼　分子内に活性水素基を含まない有機溶剤中で、通常、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１２０℃の条件下で、有機ポリイソシアネートとポリオールをＮＣＯ基とＯＨ基との当量比を、ＮＣＯ基：ＯＨ基＝１：１で、ワンショット法或いは多段法により有機溶剤中で高分子量のポリウレタン樹脂として後、該ポリウレタンを中和後、または中和しながら水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該ポリウレタン樹脂溶液中に滴下または分割投入することで乳化を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６３】
上記▲１▼〜▲４▼のプレポリマー反応の場合は、分子内に含有するカルボキシレート基及び／又はスルホネート基を、アンモニア、有機アミン、金属水酸化物等をプレポリマー中、または水或いは界面活性剤を含む水溶液中に投入したものを乳化時に使用することにより中和を行う。中和率としてはアニオン基に対して５０〜３００％、好ましくは９０〜２００％のアンモニア、有機アミン、金属水酸化物にて中和することで、安定した分散性を有するポリウレタン樹脂水性分散体を得ることができる。また、アミン化合物を用いた鎖伸長工程は、プレポリマーの残存ＮＣＯ基に対し、アミン基（以下、ＮＨ基と略記）が当量比として、通常、好ましくはＮＣＯ基：ＮＨ基＝１：（０．５〜１．２）、より好ましくは１：（０．５〜１．０）で行うことで、高分子量化が可能となり耐久性が向上する。
【００６４】
また、上記▲５▼の場合は、分子内に含有するカルボキシレート基及び／又はスルホネート基を中和するために、反応溶液中にアンモニア、有機アミン、金属水酸化物等を投入することにより中和し、次いで水、或いは界面活性剤を含有する水溶液を少量づつ投入していき、乳化分散する方法が挙げられる。これら▲１▼〜▲５▼で得られた乳化物に残存する有機溶剤を除去することにより、有機溶剤を含まないポリウレタン樹脂水性分散体を得ることが出来る。
【００６５】
上記の如く溶剤組成、界面活性剤の種類・使用量及び使用のタイミング、更にポリウレタン樹脂水性分散体の調整方法の選択の最適化することで粒子径が０．０５〜０．３０μｍの微粒子化が可能となり、しかも粒子の分布がシャープなポリウレタン樹脂水性分散体を得ることができる。さらに乳化分散時に粒子表面に吸着された界面活性剤は、ポリウレタン樹脂水性分散体に後添加したものに比較して、より安定な浸透性が得られる利点がある。
【００６６】
ポリウレタン樹脂の水性分散体を調製する際に、必要ならばウレタン化触媒を使用することができる。ウレタン化触媒として代表的なものを例示すると、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、またはＮ−メチルモルホリン等の種々の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、またはオクチル酸錫等の種々の金属塩、ジブチルチンジラウレート等の種々の有機金属化合物などが挙げられる。
【００６７】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、このものの単独でも使用できるが、公知公用の水性分散体に使用可能な架橋剤を使用することも出来る。代表的なものを例示すると、例えば、アミノ樹脂、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、ポリイソシアネート化合物のような２官能以上のものが挙げられる。この中でもポリイソシアネート化合物を使用することが好ましく、ポリウレタン樹脂固形分に対し、好ましくは０．１〜５０重量％の範囲で使用することが出来る。
【００６８】
これらの代表的なものを例示すると、例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の３量体からなるポリイソシアネート化合物、または該ポリイソシアネート化合物とエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、長鎖高級アルコール等の低分子活性水素化合物等が反応してなる複数のイソシアネート基末端を分子中に含有する化合物およびその水分散体を挙げることが出来る。
【００６９】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、接着剤、粘着剤、塗料、繊維および紙の処理剤等に使用することが出来る。この中で、繊維、ＰＶＣ等のプラスチック、皮革、ゴム、発泡体、木材、金属、ガラス等の基材の接合に適しており、とりわけ靴をはじめとして、繊維製品、建材、真空成形、自動車、包装材料の用途に使用される接着剤として好適である。
【００７０】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を含む水性接着剤としては、該ポリウレタン樹脂水性分散体単独でも構わないが、該ポリウレタン樹脂の他に、その他の樹脂等を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、ＳＢＲラテックス樹脂やアクリルエマルジョン等の樹脂水性分散体であり、ポリウレタン樹脂固形分に対して固形分で１〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％になるような量で用いることができる。
【００７１】
更に本発明の水性接着剤は、凝集性を阻害しない範囲で通常の接着剤に使用される副資材および添加剤を含むことができる。これらの副資材および添加剤としては、例えば可塑剤、粘着付与剤（ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂石油樹脂、クマロン樹脂等）、充填剤、顔料、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、難燃剤等が挙げられる。
【００７２】
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を含む水性接着剤は、タックフリータイムが長く、基材に塗布した後、５０〜７０℃の再活性温度で接着が可能である。しかも貼り合わせ直後のコンタクト接着性に優れ、且つ、初期接着強度及び最終接着強度、耐熱クリープ性にも優れ、更に良好な塗布性が得られる。
【００７３】
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を含む水性接着剤を靴に用いる場合　ブタジエン、ＳＢＲ等に代表されるゴム、ＰＶＣレザー、発砲ＥＶＡ等の基材が使用される。これら基材の接着方法は、貼り合わせ面に刷毛等を用いて各々水性接着剤を塗布した後、５０〜６０℃で乾燥を行い、粘着性が発現した塗布面同士を貼り合わせる、いわゆるコンタクト接着を行うのが通常である。水性接着剤は塗布作業が行い易いよう、予め増粘剤を配合することにより５０００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度の粘度に調製され、より高い耐久性等の性能を得るため、架橋剤の併用が行われる。
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を含む水性接着剤は、界面活性剤の併用により塗布時の接着剤の液面のレベリング性および展延性が良く、多孔性基材等に優れた浸透性を示す。さらにコンタクト時に接着剤同士が良く馴染んで一体化するため靴接着加工ラインにおいて、高接着性、生産性の改良が実現できる。
【００７４】
【実施例】
次に、本発明を実施例、比較例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下において、部および％は、特に断わりのないかぎりすべて重量基準であるものとする。
また、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤性能評価方法については以下の通りである。その結果は表１〜４に示す。但し、各表中の配合については「部」単位である。
【００７５】
［粒子径の測定方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所　ＬＡ−９１０）にて、分散液として水を使用し、相対屈折率＝１．１０、粒子径基準が面積の時の平均粒子径と９０％粒子径（ふるい下）を測定した。ここで云う９０％粒子径とは、粒子数全体の９０％がその値以下の粒子径に分布していることを示す。
［表面張力の測定方法］
内径５０ｍｍのガラスシャーレに２０℃に保持した本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を２０ミリリットル注ぎ、自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−ＩＶ型（協和科学株式会社製）を用いて、ウィルヘルミー法にて測定した。尚、測定には白金板を使用した。
［タックフリータイムの評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を、刷毛を使用して３ｍｍ（厚さ）×２０ｍｍ（巾）×３００ｍｍ（長さ）のＳＢＲゴムシートに１００ｇ／ｍ２塗布し、６０℃で４分間熱風循環乾燥機に入れ再活性する。乾燥機より取り出した該基材表面の接着剤のタックが消失し、接着面同士をゴムローラーで加圧して貼り合わせても接着しなくなる時間を測定し、タックフリータイムとした。
【００７６】
［コンタクト接着性の評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を塗布したＳＢＲシートと予めバフ加工して表面が凹凸のある天然皮革を貼り合わせた後、１分後に手で接着面を剥離し接着剤の凝集破壊の程度を観察して接着剤同士の食い込み状態からコンタクト接着性の良否を評価した。尚、表２の評価基準は、下記に従って行った。
◎；剥離抵抗感がかなり強く、基材両面の接着剤が剥離時に伸びる状態。
○；剥離抵抗感が強く、基材両面の接着剤が剥離時に伸びる状態。
△；剥離抵抗感が弱く、基材両面の接着剤が伸びずに剥離する状態。
×；剥離抵抗感がなく、容易に剥離する状態。
【００７７】
［レベリング性の評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を刷毛を用いてＳＢＲシートおよびバフ加工した天然皮革に塗布した後、接着剤の液面の均一塗布性の良否を目視で評価した。
◎；基材表面に均一な厚みで接着剤層が形成された状態。
○；基材表面にほぼ均一な厚みで接着剤層が形成された状態。
×；基材表面の接着剤層の厚みにムラが形成された状態。
［浸透性の評価方法］
バフ加工して表面が繊維状の天然皮革に水性接着剤を刷毛で１００ｇ／ｍ２塗布し、接着剤の浸透する速さを目視で観察した。
◎；接着剤の浸透が良好な状態。
○；接着剤の浸透がほぼ良好な状態。
△；接着剤がほとんど浸透せず、基材表面に大部分が残っている状態。
【００７８】
［刷毛塗り性の評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を刷毛を用いてＳＢＲシートおよびバフ加工した天然皮革に塗布した際、接着剤の展延性の良否を目視で評価した。
◎；基材表面全体に均一に接着剤が塗布された状態。
○；基材表面のほぼ全体に均一に接着剤が塗布された状態。
△；基材表面の一部に接着剤が塗布されていない部分が存在する状態。
【００７９】
［初期接着強度の評価方法］
タックフリータイムの場合と同様にして、ＳＢＲシートおよびバフ加工した天然皮革に各々接着剤を１００ｇ／ｍ２塗布した。６０℃で４分間熱風循環乾燥機に入れ再活性する。この乾燥機より取り出した２つの基材の接着面同士をゴムローラーで加圧して貼り合わせて、貼り合わせしてから２分後の剥離強度をデジタルゲージにて測定した。
【００８０】
［経時剥離強度の評価方法］
初期接着強度の評価方法と同様にして作製した貼り合わせ試験片について、貼り合わせ後２時間、及び１日の剥離強度を引張試験機で測定した。引張速度１００ｍｍ／分で１８０度剥離の強度を求めた。
【００８１】
［耐熱クリープの評価方法］
初期接着強度の評価方法と同様にして作製した貼り合わせ試験片について、３日間室温にて養生硬化させた。該試験片に１ｋｇの錘を吊して、７０℃で３０分間熱風循環乾燥機に入れ、１８０度のクリープ試験を行った。１００ｍｍの標線間を剥離した距離（ｍｍ）または錘が落下した時間を測定した。
【００８２】
《参考例》芳香族スルホン酸金属塩基を含有するポリエステルポリオール（１）の調製例
温度計、窒素ガス導入管、攪拌機を備えた反応容器中で窒素ガスを導入しながら、５−スルホソジウムイソフタル酸ジメチル（ＤＭＳ）１４８０部と１，６−ヘキサンジオール１２４０部、及びジブチル錫オキサイド０．５部を仕込み、塔頂温度が６０〜７０℃になるように反応容器内温度を１８０〜１９０℃で酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまでエステル交換反応を行い、次に２１０℃で２時間反応させる。次いで、１００℃まで冷却した後、ε−カプロラクトン２２８０部を仕込み、１８０℃で３時間開環重合反応することにより、水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（１）を得た。その結果を参考例として、表−１に示す。
【００８３】
【表１】
2004051778.tif 000002
【００８４】
《実施例１》
ポリエステルポリオール（１）５０部をメチルエチルケトン（略称ＭＥＫ）６０部を加え十分撹拌溶解し、イソホロンジイソシアネート（略称ＩＰＤＩ）４４部を加えて８０℃で３時間反応させた。次いで、ＭＥＫ　１１０部を投入し６０℃まで冷却後、ネオペンチルグリコール２部と、１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステルであるブチレンアジペート（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部を加え８０℃にてプレポリマー反応を行った。その後、イソシアネート値が０．８９％以下になったら４０℃まで冷却し、予め水３００部にネオコール　ＹＳＫ（ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩有効成分７０％：第一工業製薬（株）製）３．６部を均一溶解しておいた水溶液を、攪拌している該プレポリマー中へ滴下し、滴下終了後直ぐに１０％ピペラジン水溶液３５部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分５０％の水分散体を得た。
【００８５】
得られた該水分散体１００部にＳＮ−シックナー　Ａ−８１２（サンノプコ（株）社製）を１部添加して増粘した後、水に分散し得るイソシアネート架橋剤ＣＲ−６０Ｎ（大日本インキ化学工業（株）製）を５部加えることにより接着剤を調製した。
【００８６】
次いで、調製した接着剤をＳＢＲシートと天然皮革に刷毛で各々１００ｇ／ｍ２塗布した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行った。本発明の接着剤は、刷毛塗りした後に均一な膜厚を示し、貼り合わせた基材は、接着強度、耐熱クリープ性、塗布性に優れるものであった。
【００８７】
《実施例２》
ポリエステルポリオール（１）４０部をＭＥＫ　６０部を加え十分撹拌溶解し、ＩＰＤＩ　４４部を加えて８０℃で３時間反応させた。次いで、ＭＥＫ　１０５部を投入し６０℃まで冷却後、ネオペンチルグリコール３部と、１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステルであるブチレンアジペート（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部を加え８０℃にてプレポリマー反応を行った。その後、イソシアネート値が０．９４％以下になったら４０℃まで冷却し、予め水３００部にネオコール　ＹＳＫ（ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩　有効成分７０％：第一工業製薬（株）製）７．２部を均一溶解しておいた水溶液を、攪拌している該プレポリマー中へ滴下し、滴下終了後直ぐに１０％ピペラジン水溶液３６部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分５０％の水分散体を得た。
【００８８】
得られた該水分散体１００部にＳＮ−シックナー　Ａ−８１２（サンノプコ（株）社製）を１部添加して増粘した後、水に分散し得るイソシアネート架橋剤ＣＲ−６０Ｎ（大日本インキ化学工業（株）製）を５部加えることにより接着剤を調製した。
【００８９】
次いで、調製した接着剤をＳＢＲシートと天然皮革に刷毛で各々１００ｇ／ｍ２塗布した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行った。本発明の接着剤は、刷毛塗りした後に均一な膜厚を示し、貼り合わせた基材は、接着強度、耐熱クリープ性、塗布性に優れるものであった。
《実施例３》
１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステルであるブチレンアジペート（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部とネオペンチルグリコール２部、及び２，２−ジメチロールプロピオン酸７部中にＭＥＫ１４２部を加えた後、ＩＰＤＩ　４４部を投入し７５℃にて反応を行った。その後、イソシアネート値が１．１０％以下になったら４０℃まで冷却し、トリエチルアミン５．３部を投入し中和を行う。そこに予め水４００部にネオコール　ＹＳＫ（ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩　有効成分７０％：第一工業製薬（株）製）３．０部を均一溶解しておいた水溶液を一気に加え、十分撹拌混合した後１０％ピペラジン水溶液３６部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分４０％の水分散体を得た。
得られた該水分散体１００部にＳＮ−シックナー　Ａ−８１２（サンノプコ（株）社製）を１部添加して増粘した後、水に分散し得るイソシアネート架橋剤ＣＲ−６０Ｎ（大日本インキ化学工業（株）製）を５部加えることにより接着剤を調製した。
次いで、調製した接着剤をＳＢＲシートと天然皮革に刷毛で各々１００ｇ／ｍ２塗布した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行ったところ、刷毛塗りした後に均一な膜厚を示し、貼り合わせた基材は、接着強度、耐熱クリープ性、塗布性に優れるものであった。
【００９０】
《比較例１》
ポリエステルポリオール（１）３０部をＭＥＫ６０部を加え十分攪拌溶解し、ＩＰＤＩ　４０部を加えて８０℃で３時間反応させた。次いでＭＥＫ１１０部を投入し６０℃まで冷却後、ネオペンチルグリコール２部と１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステル（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部を加え８０℃にて反応を行った。イソシアネート値が１．０２％以下になったら４０℃まで冷却し、予め水３００部にネオコール　ＹＳＫ３．６部を均一溶解しておいた水溶液を一気に加えて、十分撹拌混合した後１０％ピペラジン水溶液３８部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分５０％の水分散体を得た。
得られた該水性分散体は粒子径が大きいものであった。該水性分散体を実施例１と同様にして接着剤を調製した後、接着面同士を貼り合わせ、各種接着性能を評価したところ、塗布性、初期接着強度において十分なものではなかった。
【００９１】
《比較例２》
実施例１において、ネオコール　ＹＳＫを添加しないこと以外は実施例１と同様にして合成を行い、不揮発分５０％の水分散体を得た。得られた該水分散体を実施例１と同様にして接着剤を調製した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行ったところ、塗布性、初期接着強度において十分なものではなかった。
【００９２】
【表２】
2004051778.tif 000003
【００９３】
【表３】
2004051778.tif 000004
【００９４】
【発明の効果】
本発明は、従来のポリウレタン樹脂水性分散体において問題であった接着性、塗布適性を解決するものである。即ち、本発明は、貼り合わせ直後のコンタクト接着性、初期及び最終接着強度、耐熱クリープ性に優れ、さらにレベリング性、多孔性基材に対する浸透性良好な塗布作業性を有するポリウレタン樹脂水性分散体、及びそれを用いた接着剤を提供し、かかる接着剤がゴム、皮革、金属、ガラス、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチック、発泡体、繊維、紙等の各種基材の接着に好適であり、特に靴用接着に有用である。
2004051778.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月30日(2002.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【特許請求の範囲】
【請求項１】スルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有するポリウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）であって、該ポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍ、且つ水性分散体（Ａ）の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項２】アニオン型界面活性剤及び／又は非イオン型界面活性剤（Ｂ）を含有する請求項１記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項３】アニオン型及び非イオン型界面活性剤（Ｂ）が、ジアルキルスルホコハク酸型金属塩、ジアルキルスルホコハク酸型有機塩、アルキルベンゼンスルホン酸型金属塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸型有機塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤である請求項２記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項４】アニオン型界面活性剤及び／又は非イオン型界面活性剤（Ｂ）が、ポリウレタン樹脂水性分散体中の樹脂固形分１００重量部に対して、０．０５〜５．０重量部含有する請求項２記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項５】有機ポリイソシアネート（ａ）、スルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有する、水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール（ｂ）、分子量３００以下のポリアミン及び／又は分子量３００以下のポリオール（ｃ）を用いて得られるポリウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）であって、該ポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍであり、且つ水性分散体（Ａ）の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であるポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項６】ポリオール（ｂ）が、スルホネート基を含有するポリエステルポリオールを含むポリエステルポリオールであり、且つ（ｃ）成分が、分子量３００以下のポリアミン及び分子量３００以下のポリオールである請求項５記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項７】ポリオール（ｂ）をポリウレタン樹脂固形分中に５５〜８５重量％含有する請求項５又は６に記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【請求項８】ポリウレタン樹脂水性分散体中のポリウレタン樹脂固形分に対して、スルホネート基を７０〜２５０ｍｍｏｌ／ｋｇ含有する請求項１又は５に記載のポリウレタン水性樹脂分散体。
【請求項９】請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂の水性分散体を含有してなる水性接着剤。
【請求項１０】請求項９に記載の水性接着剤を用いて得られることを特徴とする接着物。
【請求項１１】請求項９に記載の水性接着剤を用いて得られることを特徴とする靴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に水性接着剤として使用するのに好適であるポリウレタン樹脂水性分散体、及びその接着剤としての使用に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にゴム、皮革、金属、ガラス、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチック、発泡体、繊維、紙等の基材にポリウレタン系水性溶液、分散液を用いて接着する場合、接着強度、耐熱性と伴に接着剤の塗布作業性が重要である。
【０００３】
水性分散体の接着剤を塗布した基材を貼り合わせるには、接着剤を基材に塗布した後、水分を除去しないでそのまま圧着して貼り合わせるウエットラミネーション或いは水分を乾燥除去して粘着性がある状態で貼り合わせるドライラミネーションの方法が挙げられる。一般に金属、プラスチック、ガラス等の平滑で浸透性のない基材に接着剤を塗布する場合は、接着性能を発現するために浸透性の性能は必要とされないが、接着性を良くする目的でバフ掛け処理をしたゴム、皮革は基材表面に凹凸と空隙があるため、接着剤の浸透性が必要とされる。さらに繊維、紙等の多孔性基材は接着剤の浸透性を利用した投錨効果でより高い接着強度が期待される。
接着剤を刷毛等の手塗り或いはナイフコーター等で機械的に塗布する場合、高い接着強度を安定して得るには、接着剤の展延性が良く、均一な厚みの塗布層を形成するレベリング性に優れ、繊維等の多孔性基材に対しては浸透性の性質を有することが重要である。さらに２つの基材に接着剤を塗布した後、接着面同士を貼り合わせるコンタクト接着の場合には、接着剤中のポリマー分子の移動性が良いことが重要である。
水分を除去して接着性能を発現するために、例えば５０〜７０℃程度の条件で乾燥する、いわゆる再活性工程が必要である。従って比較的低温で短時間に溶融する性質が必要となる。
【０００４】
このため従来よりゴム、プラスチック、皮革、繊維等の種々の接着においては、その基材の表面状態（平滑或いは凹凸）、非多孔性（非浸透性）或いは多孔性（浸透性）に関係なく、塗布作業性に優れ、多孔性基材に対しても浸透性良好で接着強度、耐熱性等に優れる接着剤の提供が強く要望されていた。
【０００５】
かかる接着剤として、非イオン性の親水性部分としてエチレンオキシド単位をポリエーテル鎖中に含有したプレポリマーによるポリウレタンの水性分散物
または溶液の製造方法が提案されている（特開昭５３−２６８９７号公報）。
しかし該ポリウレタン樹脂の水性分散体は、ポリウレタン樹脂の粒子経が０．３μｍよりも大きく、しかもエチレンオキシド単位の含有量が少ない場合均一な水性分散体を得ることが難しく、一方その含有量が多くなると粘度が高くなり、基材に対する接着強度も低下する傾向にある。さらに十分な接着強度が得られる範囲（含有量）内では表面張力も大きいものであるため、バフ加工したゴム、皮革、多孔性の性質を有する繊維等の接着に使用するには、レベリング、浸透性、接着性に優れるものではなかった。
【０００６】
また、米国特許第５４３２２２８号明細書では、親水基としてカルボキシレート基および／またはスルホネート基を含有するポリイソシアネート重付加物の水性溶液または分散液の製造法が記載されている。該分散液による接着剤は、含有するポリウレタン樹脂の粒子経が小さいものの、実質的に界面活性剤を添加しないため、特開昭５３−２６８９７号公報と同様に表面張力が大きいものであり、接着剤の塗布時の展延性、或いは多孔性基材に対する浸透性、接着強度等の性能を十分満足していないという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決し、ウエットラミネーション、ドライラミネーションが可能で、乾燥（水分除去）後、例えば５０〜７０℃程度の低温での再活性が容易で、塗布時の塗布作業性、接着強度、耐熱性に優れる接着用の水性ウレタン樹脂分散体を提供することにある。さらに貼り合わせ直後のコンタクト接着性に優れ、プラスチック、金属等の表面平滑な基材のみならず、繊維、紙、バフ加工した皮革等多孔性基材に対して浸透性と良好な塗布性を有するポリウレタン樹脂の水性分散体及び該水性分散体を用いてなる水性接着剤並びにその応用物について提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有するポリウレタン樹脂水性分散体（Ａ）であって、該ポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍ、且つ水性分散体（Ａ）の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするポリウレタン樹脂水性分散体を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、上記ポリウレタン樹脂水性分散体を含有する水性接着剤及びそれを用いた得られた接着物、特に靴を提供するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
通常ポリウレタン樹脂を調整するには、有機ポリイソシアネート（ｉ）とポリオール化合物（ｉｉ）を反応して得る方法が一般的であり、必要に応じて有機ポリイソシアネート（ｉ）とポリオール化合物（ｉｉ）とを反応させイソシアネート基が残存するプレポリマーを調製した後、該イソシアネート基とアミン化合物（ｉｉｉ）とを反応してポリウレタン樹脂を調製する方法が知られている。
本発明でのポリウレタン樹脂水性分散体を調製する場合、かかる方法にのみ限定されることではないが、基本的な樹脂の合成法として採用し得る。
【００１１】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を調製するに際し使用され得る有機ポリイソシアネート（ｉ）は、一般式　Ｒ（ＮＣＯ）ｎ　（但し、式中のＲは、任意の炭素を含む有機化合物を表すものとし、ｎ≧２である。）で示されるような化合物である。
【００１２】
かかる有機ポリイソシアネートとしては、公知のものがいずれも使用できるが、その中で特に代表的なものを例示すると、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ないしは１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（別名イソホロンジイソシアネート；以下ＩＰＤＩという）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（以下水添ＭＤＩという）、２−ないしは４−イソシアナトシクロヘキシル−２’−イソシアナトシクロヘキシルメタン、１，３−ないしは１，４−ビス−（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、ビス−（４−イソシアナト−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，３−ないしは１，４−α，α，α’α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，４−ないしは２，６−ジイソシアナトトルエン、２，２’−、２，４’−ないしは４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン（以下ＭＤＩという）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−ないしはｍ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートまたはジフェニル−４，４’−ジイソシアネートなどである。
【００１３】
これらのうちでも、とりわけ機械的強度などの点からは、芳香族ジイソシアネートの使用が望ましく、また、とりわけ耐久性、耐光性などの点からは、脂肪族ないしは脂環族ジイソシアネートの使用が望ましい。またより最適な熱活性性および耐久性を有する線状のポリウレタン樹脂が得られるという点で２官能以下のポリイソシアネートの使用が好ましいが、接着性を阻害しない範囲で２官能を越えるポリイソシアネートを併用しても構わない。
【００１４】
最終水性ウレタン樹脂固形分に対するイソシアネート含有率は、８〜２５重量％の範囲が好ましい。この範囲内であれば、ウレタン分子の凝集力が好適な範囲となり、低温での再活性が良好に行われ、かつ初期強度発現が遅延することもない。
【００１５】
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を調製するに際し使用されるポリオール化合物（ｉｉ）としては、水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子量ポリオール（ｂ）及び分子量３００以下の低分子量ポリオール（ｃ）が挙げられる。かかる高分子量ポリオール（ｂ）及び低分子量ポリオール（ｃ）は併用されるのが好ましく、その場合、それらの重量比（ｂ／ｃ）は、好ましくは９９．５／０．５〜７５／２５、より好ましくは９９．２／０．８〜８５／１５である。
【００１６】
本発明で使用することができる水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの高分子ポリオールとしては、得られる水性分散体の接着強度が高いことからポリエステルポリオールが主体的に使用されるが、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等、もしくはこれらの単独或いは混合物、共重合物も使用しても良い。ポリエステルポリオールの使用量は、ポリオール化合物（ｉｉ）中、好ましくは１００〜３０重量％、より好ましくは１００〜５０重量％である。
【００１７】
かかる高分子量ポリオールの水酸基価は、接着性能のバランスの点で１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
尚、本発明での水酸基価とは、試料油１ｇから得られるアセチル化物に結合している酢酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数をいう。
【００１８】
脂肪族ポリエステルポリオールは、公知慣用の種々の脂肪族（脂環族）ポリオール化合物、及び／又は芳香族ポリオール化合物等と、公知慣用の種々の脂肪族（脂環族）ポリカルボン酸類、及び／又は芳香族ポリカルボン酸類等と、或いはそれらの諸反応性誘導体とを公知慣用の種々の方法でもって反応させることにより調製される。
【００１９】
ここで脂肪族（脂環族）ポリオール化合物として特に代表的なものを例示すると、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族ジオール、また多官能成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオールが挙げられる。
【００２０】
芳香族ポリオール化合物として特に代表的なものを例示すると、ビスフェノールＡ、ハイドロキノン、ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよびそれらのアルキレンオキシド付加体等のジオールが挙げられる。
【００２１】
一方の脂肪族（脂環族）ポリカルボン酸類としては、代表的なものを例示すると、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びそれらの無水物もしくはエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２２】
芳香族ポリカルボン酸類としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びそれらの酸無水物もしくはエステル形成性誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の芳香族ヒドロキシカルボン酸およびそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２３】
また多官能成分としてトリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸等のポリカルボン酸およびそれらの無水物或いはエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２４】
また上記原料と併せてのε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステルを付加させたものであっても構わない。環状エステルとしては、特にε−カプロラクトンは汎用性があり、入手が容易であるので、好ましい。
【００２５】
ポリエーテルポリオールとしては、活性水素原子（反応性水素原子）を有する化合物の存在下にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、テトラヒドロフランまたはエピクロルヒドリンなどのような種々の三員環もしくは四員環のエーテル化合物の単独或いは２種以上の混合物を開環重合して得られる重合体が挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルポリオールの具体的なものを例示するとポリエチレンポリオール、ポリプロピレンポリオールまたはポリテトラメチレンポリオールなどが挙げられる。また、その他に一部メタノールやブタノール等のモノアルコールにてブロック化されたポリエーテルモノオールを、高数平均分子量化を阻害しない範囲で使用しても構わない。
【００２７】
尚、本発明では、主成分であるポリウレタン樹脂がポリエーテル鎖内に導入されたエチレンオキシド単位を多く含むと、粘度上昇、接着性低下等の問題が発生するので、該樹脂中該単位を１０重量％以下にするのが好ましい。
【００２８】
ポリカーボネートポリオールとして特に代表的なものを例示すると、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールなどのようなジオール類と、ジメチルカーボネートなどによって代表されるようなジアルキルカーボネート或いはエチレンカーボネートなどによって代表されるような環式カーボネートとの反応生成物などが挙げられる。
【００２９】
次いで、本発明で使用し得る分子量３００以下の低分子量ポリオールとしては、前述のポリエステルの調製で記載した脂肪族（脂環族）ポリオール化合物、及び／又は芳香族ポリオール化合物と同様のポリオールが使用できる。得られるポリウレタン樹脂の凝集力及び耐久性が向上するためには高分子量化が必要であり、官能基数が２以上のポリオールを使用することが好ましいが、高分子量化を阻害しない範囲でメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソプロピルアルコールに代表されるモノオールも使用することができる。
【００３０】
本発明で使用し得るアミン化合物（ｉｉｉ）としては、分子量３００以下のポリアミンがポリウレタン樹脂の鎖伸長剤として用いられる。かかるアミン化合物は、得られたポリウレタン樹脂の凝集力を高くするために分子量が３００以下である必要がある。本発明では、アミン化合物として１分子内の官能基（アミノ基）数が２以上のポリアミンのみを使用すると、ポリウレタン樹脂の均分子量を高くし、耐久性を高めることができるため、好ましい。ポリウレタン樹脂の高分子量化を阻害しない範囲でモノアミンを使用しても構わない。
分子量が３００以下のポリアミンとしては、特に代表的なものを例示すると、１，２−ジアミノエタン、１，２−ないしは１，３−ジアミノプロパン、１，２−ないしは１，３−ないしは１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−アミノエチル）ピペラジン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノ−３−ブチルシクロヘキシル）メタン、１，２−、１，３−ないしは１，４−ジアミノシクロヘキサンまたは１，３−ジアミノプロパン等のジアミン類、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン、ヒドラジンまたはアジピン酸ジヒドラジドなどのヒドラジン誘導体も使用することができる。また、モノアミンの代表的なものを例示すると、アンモンニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ドデシルアミン等が挙げられる。
【００３１】
更に分子量が３００以下で、１分子内にアミノ基と水酸基とを有する化合物を、上記ポリアミン、ポリオールと併用して使用することができる。この分子内にアミノ基と水酸基とを有する化合物としては、例えばエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、プロパノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルジエチレンアミン、Ｎ−エチルジイソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミノアルコール等が挙げられる。
【００３２】
更に、ポリオール化合物（ｉｉ）の中に、カルボキシレート基及び／又はスルホネート基を含有するポリオールを使用することでポリウレタン樹脂中に親水基を導入することが可能になる。カルボキシレート基をポリウレタン樹脂中に導入する方法としては、従来公知のいかなる方法でも良いが、好ましくはカルボキシレート基を含有するポリオールを、▲１▼ポリエステルを調製する際にグリコール成分として前述のポリオールとポリカルボン酸類と組み合わせることで得られるペンダントカルボキレート基含有ポリエステルポリオールを使用する方法、▲２▼分子量３００以下の低分子量ポリオールとしてそのままウレタン化工程で使用する方法が挙げられる。これらカルボキシレート基を含有するポリオールの代表的なもの例示すると、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール酪酸、２，２−ジメチロール吉草酸等が挙げられる。
【００３３】
また、スルホネート基をポリウレタン樹脂中に導入する方法としては、従来公知のいかなる方法でも良いが、スルホネート基を含有する化合物を前述のポリオール化合物とポリカルボン酸類と組み合わせることで、スルホネート基含有ポリエステルポリオールを調製し、ポリオール化合物（ｉｉ）として使用することが好ましい。スルホネート基含有ポリエステルポリオールを用いた場合、後述するようなスルホン酸塩基含有ポリアミン（鎖伸長剤）としてウレタン樹脂中にスルホネート基を導入する場合に比べてポリウレタン樹脂水性分散体による塗膜の耐水性が高くなる。
【００３４】
スルホネート基を含有する化合物として代表的な化合物を例示すると、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ等の金属イオンを含む５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホフタル酸、５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸の如きジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体の金属塩、５−スルホビス（ベータヒドロキシエチル）イソフタレートの金属塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールの如きポリオール化合物の金属塩およびそれらのアルキレンオキシド付加体等のポリオールが挙げられる。これらスルホネート基含有ポリオールについては、そのままウレタン原料のポリオール（ｉｉ）として使用することもできる。
【００３５】
更に、ポリオール（ｉｉ）以外に親水基をポリウレタン樹脂中に導入する方法として、特公昭４９−３６６９３号公報やカナダ国特許第９２８，３２３号公報等に記載されているスルホン酸ジアミン、或いはＮ−（２−アミノエチル）−２−アミノプロピオン酸ナトリウムに代表される親水基を含有するアミン化合物を鎖伸長剤として使用しても構わない。
【００３６】
親水基であるカルボキシレート基及び／又はスルホネート基の含有量は乳化分散安定性と関係しており、ウレタン樹脂固形分に対して、これら親水基の含有量が５０〜１０００ｍｍｏｌ／ｋｇ、より好ましくは７０〜２５０ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲になるように調整することが好ましい。かかる親水基の含有量がこの範囲内であれば、親水基量が好適となり安定なポリウレタン粒子を得ることができる。
【００３７】
本発明の水性分散体としては、上記の数平均分子量が３００以下のポリアミン及び数平均分子量が３００以下のポリオールを鎖伸長剤として用いて得られるものが好ましく、特にそれらとスルホネート基及び／又はカルボキシレート基を含有する、水酸基価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールとを用いて得られるものが好適である。かかる水性分散体は、ポリウレタン樹脂の凝集力が高く、また高数平均分子量化による初期耐熱性が向上する。
【００３８】
ポリウレタン樹脂の水性分散体を調製するに際し使用される有機溶媒として特に代表的なものを例示すると、ベンゼン、トルエン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、クロロホルム、及び塩化メチレンなどが挙げられ、これらの単独または混合溶媒も使用できる。この中で脱溶剤後の水分散体への残留溶剤量が１重量％未満が可能であり、且つポリウレタン樹脂の溶解性の高い溶媒として、特にアセトン、メチルエチルケトンを用いることが好ましい。
【００３９】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、その中のポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍの範囲、好ましくは０．１０〜０．２０μｍの範囲のものである。かかるポリウレタン樹脂の平均粒子径がかかる範囲内であれば、塗布時の展延性、多孔性基材への浸透性が良好となり、得られるポリウレタン樹脂水性分散体の高濃度化も可能となる。
本発明に於いて、上記ポリウレタン樹脂の平均粒子径については、面積基準によるものであり、全粒子の表面積の総和ΣｎＤｎ２の中でどれだけの面積を占めるかを表したもののことをいう。但しｎは、粒子の個数、Ｄは粒子を真円と見なした時の直径を意味する。その基準によれば、面積基準の粒子径における９０％粒子径が０．２５μｍ以下の場合、９０％以上の粒子が０．２５μｍ以下の微粒子であるため、微細な凹凸の存在する基材への浸透性が向上する。同時にポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であれば、相乗効果で塗布時の接着剤のレベリング性、基材の表面状態（平滑性、凹凸）、非多孔性（非浸透性）或いは多孔性（浸透性）に関わらず各種の基材に対して、優れた塗布作業性と接着強度および耐熱性を付与することができる。
【００４０】
また、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、その表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３０〜４０ｍＮ／ｍのものである。かかるポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下であれば、コンタクト接着性に優れ、初期接着強度及び最終接着強度、耐熱クリープ性にも優れ、更に良好な塗布性をも有するポリウレタン樹脂水性分散体をもたらすことができる。しかし、ポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、ポリウレタン樹脂水性分散体の粒子の移動性、拡散性が低下して樹脂分子が絡み合い、相溶性が低下してしまうため好ましくない。
【００４１】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力の調整については、ポリウレタンの成分にも関係するが、特に界面活性剤の種類の選択やその添加量によって行うことができる。
【００４２】
本発明で使用し得る界面活性剤とは、一般的には洗浄剤、乳化剤、分散剤、浸透剤、可溶化剤、起泡剤等として用いられ、希薄溶液の状態でその溶媒の表面張力や界面張力を著しく低下させるものをいう。
【００４３】
界面活性剤の分子構造としては、分子が疎水性の部分と親水性の部分を持ち、両性質の部分が適度のバランスを持っているものである。疎水性の部分には、鎖状炭化水素基もしくはこれに環状炭化水素基、炭素数４〜２０のフッ素化アルキル基を含有したものが挙げられ、親水性の部分には非イオン性の極性基もしくはアニオン、カチオン、ベタイン等のイオン性の極性基が挙げられる。
【００４４】
通常、界面活性剤は、極性の部分の種類により極性部分としてカルボン酸基、硫酸エステル基、アリルスルホン酸基に代表されるように水中で分子が陰イオン化するアニオン型活性剤、極性部がアミン塩もしくは第四級アンモニウム塩等からなる分子が陽イオン化するカチオン型活性剤、極性部分が水酸基、エーテル基、エステル基等に代表されるように分子全体が非イオン性の非イオン型活性剤、一つの分子中にアニオンとカチオンの両方の極性基を含有している両性型活性剤がある。
【００４５】
これら界面活性剤の代表的なものを例示すると、アニオン型活性剤としては、例えば、オレイン酸カリ石鹸、ヒマシ油カリ石鹸の如き脂肪酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウムの如きアルキル硫酸エステル塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムの如きアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの如きアルキルジアリルエーテルスルホン酸塩、アルキルリン酸ジエタノールアミンの如きアルキルリン酸塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステルアンモニウムおよびポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムの如きポリオキシエチレンアルキルおよびアルキルアリルエーテル硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩の如きフッ素系活性剤、カルボン酸型の高分子活性剤などが挙げられる。
【００４６】
アニオン型活性剤として特に、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム塩及び／又はアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩を含有することが好ましく、少量の添加量で表面張力を低下することができるため、より優れた接着性能及び塗布性を有するポリウレタン樹脂水性分散体を得ることが可能となる。
【００４７】
また、カチオン型活性剤としては、例えば、ステアリルアミンアセテートの如きアルキルアミン塩、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドの如き第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００４８】
また、非イオン型活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの如きポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アセチレンジオールの酸化エチレン付加物、ポリオキシエチレン誘導体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルアミンの如きポリオキシエチレンアルキルアミンなどが挙げられる。
【００４９】
更に、両性型活性剤としては、例えば、ラウリルベタインの如きアルキルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイドの如きアミンオキサイドなどが挙げられる。
【００５０】
本発明では、上記界面活性剤の添加方法は特に限定されるものではないが、ポリウレタン樹脂水性分散体の合成時の何れの段階で添加しても良いし、反応終了後に後から添加しても構わない。
【００５１】
尚、本発明の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下の均一なポリウレタン樹脂水性分散体を得る手段として、界面活性剤をポリウレタン樹脂の乳化分散時に添加することが好ましい。このことは、ポリウレタン樹脂の乳化分散性が向上し、微粒子化につながるだけでなく、粒子形成過程で界面活性剤が粒子表面に吸着されフリーの界面活性剤が少なくるため、界面活性剤を使用した際に生じる発泡を最小限に抑制できる効果がある。
【００５２】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を接着剤として使用した場合、界面活性剤としては、アニオン型活性剤及び／又は非イオン型活性剤（Ｂ）を含有することが好ましい。かかる界面活性剤を使用すると、優れたコンタクト接着性及び刷毛塗り性、レベリング性等の塗布性、耐熱クリープ性、初期接着強度に優れる接着性能をもたらすことと、同時に得られるポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に容易に調整することができる。
【００５３】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体に用いるアニオン型界面活性剤及び／又は非イオン型界面活性剤（Ｂ）は、ポリウレタン樹脂水性分散体中のポリウレタン樹脂固形分１００重量部に対して、０．０５〜５．０重量部の範囲で含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０重量部の範囲である。かかる範囲で界面活性剤（Ｂ）を使用することにより、優れた接着性及び塗布性を得ることが出来、また、ポリウレタン粒子に十分な移動性及び拡散性を付与することが可能で、コンタクト接着性及びレベリング性が良好な接着状態となり、ポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に調整することが容易である。
【００５４】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体中のポリウレタン樹脂は、該樹脂中に芳香族スルホン酸金属塩を有しているため、ほぼ自己分散性であるが、それのみでは表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下のポリウレタン樹脂水性分散体をもたらすことができない。そこで、該分散体中に、特に上記界面活性剤（Ｂ）を上記の使用量で含有すると、本発明の目的を達成することができる。即ち、本発明の目的を達成するためには、できるだけ界面活性剤の添加量を少なくし、且つ得られるポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に調整することが肝要となる。何故なら、界面活性剤の量が多くなると、界面活性剤の接着表面への移向による接着界面での接着強度低下が生じ、本発明の目的を達成することが難しいからである。
【００５５】
尚、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を調製する際に、上記以外の公知公用の乳化剤も本発明で規定するポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力の範囲内であれば使用することができる。
【００５６】
本発明のポリウレタン樹脂の平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍであるポリウレタン樹脂水性分散体を得るには、ポリウレタン樹脂中の親水基量を最適化するだけでなく、樹脂組成に併せて溶剤組成や調整（乳化）方法も最適化することが肝要となる。
【００５７】
その際に使用する溶剤としては、トルエン・ベンゼン等の疎水性溶剤ではなく、より親水性の高いアセトン或いはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）のようなケトン系の溶剤を用いることにより乳化分散時の樹脂の溶解性、分散性効果を高めることができる。更にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン等の水溶性の溶剤を、高分子量化を阻害しない範囲で乳化時に使用する水、或いは界面活性剤を含む水溶液中に添加することで更に乳化分散性を高めることが可能となる。
【００５８】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の調製は公知の方法で行うことが出来るものであり、特に限定されるものではない。代表的な方法を次に例示する。
▲１▼分子内に活性水素基を含まない有機溶剤中で、通常、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１２０℃の条件下で、有機ポリイソシアネートとポリオールをイソシアネート基（以下、ＮＣＯ基と略記）と水酸基（以下、ＯＨ基と略記）との当量比が、通常、好ましくはＮＣＯ基：ＯＨ基＝（３〜１）：１、より好ましくは（２〜１．１）：１の範囲で、ワンショット法或いは多段法により、ＮＣＯ基が残存するプレポリマーとした後、該プレポリマーを中和後、または中和しながら水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に滴下または分割投入することで乳化を行う。次いで、得られたＮＣＯ基が残存する乳化分散液中にアミン化合物を含む水溶液を加えることで鎖伸長を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００５９】
▲２▼　▲１▼と同様にのプレポリマーを中和後、または中和しながら水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に一気に投入して後、ホモミキサー等による機械的剪断力を利用して乳化を行う。次いで、得られたＮＣＯ基が残存する乳化分散液中にアミン化合物を含む水溶液を加えることで鎖伸長を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６０】
▲３▼　▲１▼と同様にのプレポリマーを中和後、または中和しながら鎖伸長剤として使用するアミン化合物を含む水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に一気に投入して乳化分散と鎖伸長工程を同時に行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６１】
▲４▼　▲１▼と同様にＮＣＯ基が残存するプレポリマーを作成した後、アミン化合物を該プレポリマー中に投入し鎖伸長を行い、ポリウレタン樹脂溶液とする。次いで水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を攪拌しながら該ポリウレタン樹脂溶液の重量に対し４０〜５００％の範囲で、滴下または分割投入することで乳化を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６２】
▲５▼　分子内に活性水素基を含まない有機溶剤中で、通常、好ましくは３０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１２０℃の条件下で、有機ポリイソシアネートとポリオールをＮＣＯ基とＯＨ基との当量比を、ＮＣＯ基：ＯＨ基＝１：１で、ワンショット法或いは多段法により有機溶剤中で高分子量のポリウレタン樹脂として後、該ポリウレタンを中和後、または中和しながら水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該ポリウレタン樹脂溶液中に滴下または分割投入することで乳化を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。
【００６３】
上記▲１▼〜▲４▼のプレポリマー反応の場合は、分子内に含有するカルボキシレート基及び／又はスルホネート基を、アンモニア、有機アミン、金属水酸化物等をプレポリマー中、または水或いは界面活性剤を含む水溶液中に投入したものを乳化時に使用することにより中和を行う。中和率としてはアニオン基に対して５０〜３００％、好ましくは９０〜２００％のアンモニア、有機アミン、金属水酸化物にて中和することで、安定した分散性を有するポリウレタン樹脂水性分散体を得ることができる。また、アミン化合物を用いた鎖伸長工程は、プレポリマーの残存ＮＣＯ基に対し、アミン基（以下、ＮＨ基と略記）が当量比として、通常、好ましくはＮＣＯ基：ＮＨ基＝１：（０．５〜１．２）、より好ましくは１：（０．５〜１．０）で行うことで、高分子量化が可能となり耐久性が向上する。
【００６４】
また、上記▲５▼の場合は、分子内に含有するカルボキシレート基及び／又はスルホネート基を中和するために、反応溶液中にアンモニア、有機アミン、金属水酸化物等を投入することにより中和し、次いで水、或いは界面活性剤を含有する水溶液を少量づつ投入していき、乳化分散する方法が挙げられる。これら▲１▼〜▲５▼で得られた乳化物に残存する有機溶剤を除去することにより、有機溶剤を含まないポリウレタン樹脂水性分散体を得ることが出来る。
【００６５】
上記の如く溶剤組成、界面活性剤の種類・使用量及び使用のタイミング、更にポリウレタン樹脂水性分散体の調整方法の選択の最適化することで粒子径が０．０５〜０．３０μｍの微粒子化が可能となり、しかも粒子の分布がシャープなポリウレタン樹脂水性分散体を得ることができる。さらに乳化分散時に粒子表面に吸着された界面活性剤は、ポリウレタン樹脂水性分散体に後添加したものに比較して、より安定な浸透性が得られる利点がある。
【００６６】
ポリウレタン樹脂の水性分散体を調製する際に、必要ならばウレタン化触媒を使用することができる。ウレタン化触媒として代表的なものを例示すると、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、またはＮ−メチルモルホリン等の種々の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、またはオクチル酸錫等の種々の金属塩、ジブチルチンジラウレート等の種々の有機金属化合物などが挙げられる。
【００６７】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、このものの単独でも使用できるが、公知公用の水性分散体に使用可能な架橋剤を使用することも出来る。代表的なものを例示すると、例えば、アミノ樹脂、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、ポリイソシアネート化合物のような２官能以上のものが挙げられる。この中でもポリイソシアネート化合物を使用することが好ましく、ポリウレタン樹脂固形分に対し、好ましくは０．１〜５０重量％の範囲で使用することが出来る。
【００６８】
これらの代表的なものを例示すると、例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の３量体からなるポリイソシアネート化合物、または該ポリイソシアネート化合物とエチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、長鎖高級アルコール等の低分子活性水素化合物等が反応してなる複数のイソシアネート基末端を分子中に含有する化合物およびその水分散体を挙げることが出来る。
【００６９】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体は、接着剤、粘着剤、塗料、繊維および紙の処理剤等に使用することが出来る。この中で、繊維、ＰＶＣ等のプラスチック、皮革、ゴム、発泡体、木材、金属、ガラス等の基材の接合に適しており、とりわけ靴をはじめとして、繊維製品、建材、真空成形、自動車、包装材料の用途に使用される接着剤として好適である。
【００７０】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を含む水性接着剤としては、該ポリウレタン樹脂水性分散体単独でも構わないが、該ポリウレタン樹脂の他に、その他の樹脂等を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、ＳＢＲラテックス樹脂やアクリルエマルジョン等の樹脂水性分散体であり、ポリウレタン樹脂固形分に対して固形分で１〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％になるような量で用いることができる。
【００７１】
更に本発明の水性接着剤は、凝集性を阻害しない範囲で通常の接着剤に使用される副資材および添加剤を含むことができる。これらの副資材および添加剤としては、例えば可塑剤、粘着付与剤（ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂石油樹脂、クマロン樹脂等）、充填剤、顔料、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、難燃剤等が挙げられる。
【００７２】
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を含む水性接着剤は、タックフリータイムが長く、基材に塗布した後、５０〜７０℃の再活性温度で接着が可能である。しかも貼り合わせ直後のコンタクト接着性に優れ、且つ、初期接着強度及び最終接着強度、耐熱クリープ性にも優れ、更に良好な塗布性が得られる。
【００７３】
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を含む水性接着剤を靴に用いる場合　ブタジエン、ＳＢＲ等に代表されるゴム、ＰＶＣレザー、発砲ＥＶＡ等の基材が使用される。これら基材の接着方法は、貼り合わせ面に刷毛等を用いて各々水性接着剤を塗布した後、５０〜６０℃で乾燥を行い、粘着性が発現した塗布面同士を貼り合わせる、いわゆるコンタクト接着を行うのが通常である。水性接着剤は塗布作業が行い易いよう、予め増粘剤を配合することにより５０００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度の粘度に調製され、より高い耐久性等の性能を得るため、架橋剤の併用が行われる。
本発明のポリウレタン樹脂の水性分散体を含む水性接着剤は、界面活性剤の併用により塗布時の接着剤の液面のレベリング性および展延性が良く、多孔性基材等に優れた浸透性を示す。さらにコンタクト時に接着剤同士が良く馴染んで一体化するため靴接着加工ラインにおいて、高接着性、生産性の改良が実現できる。
【００７４】
【実施例】
次に、本発明を実施例、比較例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下において、部および％は、特に断わりのないかぎりすべて重量基準であるものとする。
また、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤性能評価方法については以下の通りである。その結果は表１〜４に示す。但し、各表中の配合については「部」単位である。
【００７５】
［粒子径の測定方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所　ＬＡ−９１０）にて、分散液として水を使用し、相対屈折率＝１．１０、粒子径基準が面積の時の平均粒子径と９０％粒子径（ふるい下）を測定した。ここで云う９０％粒子径とは、粒子数全体の９０％がその値以下の粒子径に分布していることを示す。
［表面張力の測定方法］
内径５０ｍｍのガラスシャーレに２０℃に保持した本発明のポリウレタン樹脂水性分散体を２０ミリリットル注ぎ、自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−ＩＶ型（協和科学株式会社製）を用いて、ウィルヘルミー法にて測定した。尚、測定には白金板を使用した。
［タックフリータイムの評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を、刷毛を使用して３ｍｍ（厚さ）×２０ｍｍ（巾）×３００ｍｍ（長さ）のＳＢＲゴムシートに１００ｇ／ｍ２塗布し、６０℃で４分間熱風循環乾燥機に入れ再活性する。乾燥機より取り出した該基材表面の接着剤のタックが消失し、接着面同士をゴムローラーで加圧して貼り合わせても接着しなくなる時間を測定し、タックフリータイムとした。
【００７６】
［コンタクト接着性の評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を塗布したＳＢＲシートと予めバフ加工して表面が凹凸のある天然皮革を貼り合わせた後、１分後に手で接着面を剥離し接着剤の凝集破壊の程度を観察して接着剤同士の食い込み状態からコンタクト接着性の良否を評価した。尚、表２の評価基準は、下記に従って行った。
◎；剥離抵抗感がかなり強く、基材両面の接着剤が剥離時に伸びる状態。
○；剥離抵抗感が強く、基材両面の接着剤が剥離時に伸びる状態。
△；剥離抵抗感が弱く、基材両面の接着剤が伸びずに剥離する状態。
×；剥離抵抗感がなく、容易に剥離する状態。
【００７７】
［レベリング性の評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を刷毛を用いてＳＢＲシートおよびバフ加工した天然皮革に塗布した後、接着剤の液面の均一塗布性の良否を目視で評価した。
◎；基材表面に均一な厚みで接着剤層が形成された状態。
○；基材表面にほぼ均一な厚みで接着剤層が形成された状態。
×；基材表面の接着剤層の厚みにムラが形成された状態。
［浸透性の評価方法］
バフ加工して表面が繊維状の天然皮革に水性接着剤を刷毛で１００ｇ／ｍ２塗布し、接着剤の浸透する速さを目視で観察した。
◎；接着剤の浸透が良好な状態。
○；接着剤の浸透がほぼ良好な状態。
△；接着剤がほとんど浸透せず、基材表面に大部分が残っている状態。
【００７８】
［刷毛塗り性の評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を刷毛を用いてＳＢＲシートおよびバフ加工した天然皮革に塗布した際、接着剤の展延性の良否を目視で評価した。
◎；基材表面全体に均一に接着剤が塗布された状態。
○；基材表面のほぼ全体に均一に接着剤が塗布された状態。
△；基材表面の一部に接着剤が塗布されていない部分が存在する状態。
【００７９】
［初期接着強度の評価方法］
タックフリータイムの場合と同様にして、ＳＢＲシートおよびバフ加工した天然皮革に各々接着剤を１００ｇ／ｍ２塗布した。６０℃で４分間熱風循環乾燥機に入れ再活性する。この乾燥機より取り出した２つの基材の接着面同士をゴムローラーで加圧して貼り合わせて、貼り合わせしてから２分後の剥離強度をデジタルゲージにて測定した。
【００８０】
［経時剥離強度の評価方法］
初期接着強度の評価方法と同様にして作製した貼り合わせ試験片について、貼り合わせ後２時間、及び１日の剥離強度を引張試験機で測定した。引張速度１００ｍｍ／分で１８０度剥離の強度を求めた。
【００８１】
［耐熱クリープの評価方法］
初期接着強度の評価方法と同様にして作製した貼り合わせ試験片について、３日間室温にて養生硬化させた。該試験片に１ｋｇの錘を吊して、７０℃で３０分間熱風循環乾燥機に入れ、１８０度のクリープ試験を行った。１００ｍｍの標線間を剥離した距離（ｍｍ）または錘が落下した時間を測定した。
【００８２】
《参考例》芳香族スルホン酸金属塩基を含有するポリエステルポリオール（１）の調製例
温度計、窒素ガス導入管、攪拌機を備えた反応容器中で窒素ガスを導入しながら、５−スルホソジウムイソフタル酸ジメチル（ＤＭＳ）１４８０部と１，６−ヘキサンジオール１２４０部、及びジブチル錫オキサイド０．５部を仕込み、塔頂温度が６０〜７０℃になるように反応容器内温度を１８０〜１９０℃で酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまでエステル交換反応を行い、次に２１０℃で２時間反応させる。次いで、１００℃まで冷却した後、ε−カプロラクトン２２８０部を仕込み、１８０℃で３時間開環重合反応することにより、水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（１）を得た。その結果を参考例として、表−１に示す。
【００８３】
【表１】
2004051778.tif 000006
【００８４】
《実施例１》
ポリエステルポリオール（１）５０部をメチルエチルケトン（略称ＭＥＫ）６０部を加え十分撹拌溶解し、イソホロンジイソシアネート（略称ＩＰＤＩ）４４部を加えて８０℃で３時間反応させた。次いで、ＭＥＫ　１１０部を投入し６０℃まで冷却後、ネオペンチルグリコール２部と、１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステルであるブチレンアジペート（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部を加え８０℃にてプレポリマー反応を行った。その後、イソシアネート値が０．８９％以下になったら４０℃まで冷却し、予め水３００部にネオコール　ＹＳＫ（ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩有効成分７０％：第一工業製薬（株）製）３．６部を均一溶解しておいた水溶液を、攪拌している該プレポリマー中へ滴下し、滴下終了後直ぐに１０％ピペラジン水溶液３５部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分５０％の水分散体を得た。
【００８５】
得られた該水分散体１００部にＳＮ−シックナー　Ａ−８１２（サンノプコ（株）社製）を１部添加して増粘した後、水に分散し得るイソシアネート架橋剤ＣＲ−６０Ｎ（大日本インキ化学工業（株）製）を５部加えることにより接着剤を調製した。
【００８６】
次いで、調製した接着剤をＳＢＲシートと天然皮革に刷毛で各々１００ｇ／ｍ２塗布した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行った。本発明の接着剤は、刷毛塗りした後に均一な膜厚を示し、貼り合わせた基材は、接着強度、耐熱クリープ性、塗布性に優れるものであった。
【００８７】
《実施例２》
ポリエステルポリオール（１）４０部をＭＥＫ　６０部を加え十分撹拌溶解し、ＩＰＤＩ　４４部を加えて８０℃で３時間反応させた。次いで、ＭＥＫ　１０５部を投入し６０℃まで冷却後、ネオペンチルグリコール３部と、１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステルであるブチレンアジペート（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部を加え８０℃にてプレポリマー反応を行った。その後、イソシアネート値が０．９４％以下になったら４０℃まで冷却し、予め水３００部にネオコール　ＹＳＫ（ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩　有効成分７０％：第一工業製薬（株）製）７．２部を均一溶解しておいた水溶液を、攪拌している該プレポリマー中へ滴下し、滴下終了後直ぐに１０％ピペラジン水溶液３６部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分５０％の水分散体を得た。
【００８８】
得られた該水分散体１００部にＳＮ−シックナー　Ａ−８１２（サンノプコ（株）社製）を１部添加して増粘した後、水に分散し得るイソシアネート架橋剤ＣＲ−６０Ｎ（大日本インキ化学工業（株）製）を５部加えることにより接着剤を調製した。
【００８９】
次いで、調製した接着剤をＳＢＲシートと天然皮革に刷毛で各々１００ｇ／ｍ２塗布した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行った。本発明の接着剤は、刷毛塗りした後に均一な膜厚を示し、貼り合わせた基材は、接着強度、耐熱クリープ性、塗布性に優れるものであった。
《実施例３》
１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステルであるブチレンアジペート（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部とネオペンチルグリコール２部、及び２，２−ジメチロールプロピオン酸７部中にＭＥＫ１４２部を加えた後、ＩＰＤＩ　４４部を投入し７５℃にて反応を行った。その後、イソシアネート値が１．１０％以下になったら４０℃まで冷却し、トリエチルアミン５．３部を投入し中和を行う。そこに予め水４００部にネオコール　ＹＳＫ（ジアルキルスルホコハク酸エステルナトリウム塩　有効成分７０％：第一工業製薬（株）製）３．０部を均一溶解しておいた水溶液を一気に加え、十分撹拌混合した後１０％ピペラジン水溶液３６部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分４０％の水分散体を得た。
得られた該水分散体１００部にＳＮ−シックナー　Ａ−８１２（サンノプコ（株）社製）を１部添加して増粘した後、水に分散し得るイソシアネート架橋剤ＣＲ−６０Ｎ（大日本インキ化学工業（株）製）を５部加えることにより接着剤を調製した。
次いで、調製した接着剤をＳＢＲシートと天然皮革に刷毛で各々１００ｇ／ｍ２塗布した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行ったところ、刷毛塗りした後に均一な膜厚を示し、貼り合わせた基材は、接着強度、耐熱クリープ性、塗布性に優れるものであった。
【００９０】
《比較例１》
ポリエステルポリオール（１）３０部をＭＥＫ６０部を加え十分攪拌溶解し、ＩＰＤＩ　４０部を加えて８０℃で３時間反応させた。次いでＭＥＫ１１０部を投入し６０℃まで冷却後、ネオペンチルグリコール２部と１，４−ブチレングリコールとアジピン酸から成るポリエステル（水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）１６０部を加え８０℃にて反応を行った。イソシアネート値が１．０２％以下になったら４０℃まで冷却し、予め水３００部にネオコール　ＹＳＫ３．６部を均一溶解しておいた水溶液を一気に加えて、十分撹拌混合した後１０％ピペラジン水溶液３８部（残存イソシアネート基に対しアミン基として９０当量％）を加えて乳化分散した。得られた乳化液を脱溶剤することによって不揮発分５０％の水分散体を得た。
得られた該水性分散体は粒子径が大きいものであった。該水性分散体を実施例１と同様にして接着剤を調製した後、接着面同士を貼り合わせ、各種接着性能を評価したところ、塗布性、初期接着強度において十分なものではなかった。
【００９１】
《比較例２》
実施例１において、ネオコール　ＹＳＫを添加しないこと以外は実施例１と同様にして合成を行い、不揮発分５０％の水分散体を得た。得られた該水分散体を実施例１と同様にして接着剤を調製した後、接着面同士を貼り合わせ、各接着性能の評価を行ったところ、塗布性、初期接着強度において十分なものではなかった。
【００９２】
【表２】
2004051778.tif 000007
【００９３】
【表３】
2004051778.tif 000008
【００９４】
【発明の効果】
本発明は、従来のポリウレタン樹脂水性分散体において問題であった接着性、塗布適性を解決するものである。即ち、本発明は、貼り合わせ直後のコンタクト接着性、初期及び最終接着強度、耐熱クリープ性に優れ、さらにレベリング性、多孔性基材に対する浸透性良好な塗布作業性を有するポリウレタン樹脂水性分散体、及びそれを用いた接着剤を提供し、かかる接着剤がゴム、皮革、金属、ガラス、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチック、発泡体、繊維、紙等の各種基材の接着に好適であり、特に靴用接着に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月2日(2002.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
アニオン型界面活性剤及び／又は非イオン型界面活性剤（Ｂ）が、ジアルキルスルホコハク酸型金属塩、ジアルキルスルホコハク酸型有機塩、アルキルベンゼンスルホン酸型金属塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸型有機塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤である請求項２記載のポリウレタン樹脂水性分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月21日(2002.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる接着剤として、非イオン性の親水性部分としてエチレンオキシド単位をポリエーテル鎖中に含有したプレポリマーによるポリウレタンの水性分散物または溶液の製造方法が提案されている（特開昭５３−２６８９７号公報）。
しかし該ポリウレタン樹脂の水性分散体は、ポリウレタン樹脂の粒子径が０．３μｍよりも大きく、しかもエチレンオキシド単位の含有量が少ない場合均一な水性分散体を得ることが難しく、一方その含有量が多くなると粘度が高くなり、基材に対する接着強度も低下する傾向にある。さらに十分な接着強度が得られる範囲（含有量）内では表面張力も大きいものであるため、バフ加工したゴム、皮革、多孔性の性質を有する繊維等の接着に使用するには、レベリング、浸透性、接着性に優れるものではなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、米国特許第５４３２２２８号明細書では、親水基としてカルボキシレート基および／またはスルホネート基を含有するポリイソシアネート重付加物の水性溶液または分散液の製造法が記載されている。該分散液による接着剤は、含有するポリウレタン樹脂の粒子径が小さいものの、実質的に界面活性剤を添加しないため、特開昭５３−２６８９７号公報と同様に表面張力が大きいものであり、接着剤の塗布時の展延性、或いは多孔性基材に対する浸透性、接着強度等の性能を十分満足していないという問題があった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記ポリウレタン樹脂水性分散体を含有する水性接着剤及びそれを用いて得られた接着物、特に靴を提供するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明で使用し得るアミン化合物（ｉｉｉ）としては、分子量３００以下のポリアミンがポリウレタン樹脂の鎖伸長剤として用いられる。かかるアミン化合物は、得られたポリウレタン樹脂の凝集力を高くするために分子量が３００以下である必要がある。本発明では、アミン化合物として１分子内の官能基（アミノ基）数が２以上のポリアミンのみを使用すると、ポリウレタン樹脂の数平均分子量を高くし、耐久性を高めることができるため、好ましい。ポリウレタン樹脂の高分子量化を阻害しない範囲でモノアミンを使用しても構わない。
分子量が３００以下のポリアミンとしては、特に代表的なものを例示すると、１，２−ジアミノエタン、１，２−ないしは１，３−ジアミノプロパン、１，２−ないしは１，３−ないしは１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−アミノエチル）ピペラジン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジアミン）、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノ−３−ブチルシクロヘキシル）メタン、１，２−、１，３−ないしは１，４−ジアミノシクロヘキサンまたは１，３−ジアミノプロパン等のジアミン類、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン、ヒドラジンまたはアジピン酸ジヒドラジドなどのヒドラジン誘導体も使用することができる。また、モノアミンの代表的なものを例示すると、アンモンニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ドデシルアミン等が挙げられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
尚、本発明の表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下の均一なポリウレタン樹脂水性分散体を得る手段として、界面活性剤をポリウレタン樹脂の乳化分散時に添加することが好ましい。このことは、ポリウレタン樹脂の乳化分散性が向上し、微粒子化につながるだけでなく、粒子形成過程で界面活性剤が粒子表面に吸着されフリーの界面活性剤が少なくなるため、界面活性剤を使用した際に生じる発泡を最小限に抑制できる効果がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明のポリウレタン樹脂水性分散体中のポリウレタン樹脂は、該樹脂中に芳香族スルホン酸金属塩を有しているため、ほぼ自己分散性であるが、それのみでは表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下のポリウレタン樹脂水性分散体をもたらすことができない。そこで、該分散体中に、特に上記界面活性剤（Ｂ）を上記の使用量で含有すると、本発明の目的を達成することができる。即ち、本発明の目的を達成するためには、できるだけ界面活性剤の添加量を少なくし、且つ得られるポリウレタン樹脂水性分散体の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以下に調整することが肝要となる。何故なら、界面活性剤の量が多くなると、界面活性剤の接着表面への移行による接着界面での接着強度低下が生じ、本発明の目的を達成することが難しいからである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
▲２▼　▲１▼と同様にプレポリマーを中和後、または中和しながら水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に一気に投入して後、ホモミキサー等による機械的剪断力を利用して乳化を行う。次いで、得られたＮＣＯ基が残存する乳化分散液中にアミン化合物を含む水溶液を加えることで鎖伸長を行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
▲３▼　▲１▼と同様にプレポリマーを中和後、または中和しながら鎖伸長剤として使用するアミン化合物を含む水、或いはジアルキルスルホコハク酸型金属塩もしくは有機塩およびアルキルベンゼンスルホン酸型金属塩もしくは有機塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤をポリウレタン樹脂固形分に対し０．０５〜５．０％の範囲で含む水溶液を、該プレポリマー中に一気に投入して乳化分散と鎖伸長工程を同時に行うポリウレタン樹脂水性分散体の調製方法。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【実施例】
次に、本発明を実施例、比較例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下において、部および％は、特に断わりのないかぎりすべて重量基準であるものとする。
また、本発明のポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤性能評価方法については以下の通りである。その結果を表１〜３に示す。但し、各表中の配合については「部」単位である。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
［コンタクト接着性の評価方法］
ポリウレタン樹脂水性分散体の接着剤を塗布したＳＢＲシートと予めバフ加工して表面が凹凸のある天然皮革を貼り合わせた後、１分後に手で接着面を剥離し接着剤の凝集破壊の程度を観察して接着剤同士の食い込み状態からコンタクト接着性の良否を評価した。尚、表３の評価基準は、下記に従って行った。
◎；剥離抵抗感がかなり強く、基材両面の接着剤が剥離時に伸びる状態。
○；剥離抵抗感が強く、基材両面の接着剤が剥離時に伸びる状態。
△；剥離抵抗感が弱く、基材両面の接着剤が伸びずに剥離する状態。
×；剥離抵抗感がなく、容易に剥離する状態。