(57)【要約】【課題】液晶パネルに表示された画像を感光材に露光するに際して、液晶素子を所定の軌道上を移動させることにより感光材上の液晶素子像の密度を高くして未露光部のない画像を形成すること。【解決手段】液晶パネル６１を支持した支持枠７１を支持鈎７３によって支持板７２に対して所定の範囲で摺動可能に支持する。支持枠７１にカム板７５のカム溝７６をカムロッド７７を介して連繋させる。カム板７５を回動させることにより液晶パネル６１が回動運動を行い、その回動途中の複数の位置で該液晶パネル６１に表示された画像を感光材５に露光する。これにより一の画像が四個所に焼き付けられ、液晶素子像密度が増加して、形成された画像の未露光部が減少する。【選択図】        図１
2004151579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に多数の液晶素子が配列された液晶パネルに表示される画像を感光材上に結像させて露光するに際し、一の液晶素子によって形成される液晶素子像を複数位置に形成して、該感光材に画像を形成する画像焼付装置において、
前記液晶パネルを含む平面内に、該液晶パネルの側面とほぼ平行な方向を長手方向にして配設し、長手方向を軸として回転可能な主軸と、
前記主軸の両端部に設けた円板部の外側面に形成したガイド溝と、
前記液晶パネルに、該液晶パネルの外方を指向して延伸させて設け、前記ガイド溝に連繋させて、先端部で前記円板部を介して前記主軸を挟持させた一対の挟持アームとを備え、
前記円板部のそれぞれに形成した前記ガイド溝は、前記主軸の中心に対して同じ側に等しい量で偏芯した円に沿わせて、該それぞれのガイド溝のガイド位置を、前記主軸を法線とする面から同方向に同量だけ傾斜させて設け、それぞれのガイド溝のガイド位置を結ぶ主軸と平行な方向のガイド位置間距離をガイド溝のいずれの位置においても等しくしてなり、
前記主軸の回転によって前記液晶パネルを、該液晶パネルをそのパネル面と同一の面内で所定の軌道上を移動可能としたことを特徴とする画像焼付装置。
【請求項２】
縦横に多数の液晶素子が配列された液晶パネルに表示される画像を感光材上に結像させて露光するに際し、一の液晶素子によって形成される液晶素子像を複数位置に形成して、該感光材に画像を形成する画像焼付装置において、
前記液晶パネルを含む平面内で、該液晶パネルを含む平面内またはそれと平行な直線を軸として回転可能な円柱状のドラムと、
前記ドラムの外周面に、軸方向に間隔を設けて形成した複数本のカム溝と、
液晶パネルの外方を指向して延伸させ、前記ドラムをその径方向で挟む位置に位置させた、該液晶パネルに取り付けた一対の連繋アームとからなり、
前記カム溝のうち、一方のカム溝を第１形状で形成し、他方のカム溝の形状を第２形状で形成し、
前記第１形状のカム溝は、円周方向に深さを徐々に異ならせて形成した第１カム溝と、該第１カム溝から軸方向に離隔量ｄだけ離隔した位置でかつ該第１カム溝に対して１８０°ずれた位置で、第１カム溝と逆方向に深さを徐々に異ならせて形成した第３カム溝、前記第１カム溝と前記第３カム溝の同じ側にある一方の端部を連通させる螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さに形成した第２カム溝、前記第１カム溝と前記第３カム溝の他方の端部を連通させる螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さに形成した第４カム溝とを備え、
前記第２形状のカム溝は、前記第１形状の第１カム溝と等しい形状で軸方向に平行にずらした位置に形成した第５カム溝と、前記第１形状の第３カム溝と等しい形状で軸方向に平行にずらして第５カム溝に対して離隔量が−ｄとなる位置に形成した第７カム溝、前記第１形状の第２カム溝と反対の螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さで前記第５カム溝と第７カム溝のそれぞれの一方の端部を連通させて形成した第６カム溝、前記第１形状の第４カム溝と反対の螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さで前記第５カム溝と第７カム溝のそれぞれの他方の端部を連通させて形成した第８カム溝とを備え、
前記液晶パネルに取り付けた一対の連繋アームで前記第１形状のカム溝及び前記第２形状のカム溝に当接し、前記ドラムをその径方向から挟持してなり、
前記ドラムの回転によって前記液晶パネルを、該液晶パネルをそのパネル面と同一の面内で所定の軌道上を移動可能としたことを特徴とする画像焼付装置。
【請求項３】
前記第１形状のカム溝を２本設け、その２本の第１形状のカム溝は前記ドラムの長さ方向に前記第２形状のカム溝を挟む両側に設けたことを特徴とする請求項２に記載の画像焼付装置。
【請求項４】
縦横に多数の液晶素子が配列された液晶パネルに表示される画像を感光材上に結像させて露光するに際し、一の液晶素子によって形成される液晶素子像を複数位置に形成して、該感光材に画像を形成する画像焼付装置において、
前記液晶パネルを支持する架台フレームと、前記架台フレームに一端部が連繋し、他端部が前記液晶パネルに連繋すると共に、両端部に球面軸受を有する支持ロッドによって前記液晶パネルを支持して、前記液晶パネルをそのパネル面と同一の面内で移動可能としたことを特徴とする画像焼付装置。
【請求項５】
前記液晶パネルを、その移動軌道上の複数位置で停止させて感光材に前記複数の位置に対応する露光を重ねて付与することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像焼付装置。
【請求項６】
前記液晶パネルの移動を継続させながら感光材に露光を付与することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像焼付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶パネルに表示された画像を印画紙等の感光材に焼き付ける画像焼付装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル技術の発達は写真の焼き付け技術にも貢献し、写真撮影によりフィルムに形成された原画をデジタル画像データに変換し、該画像データに基づいた原画を液晶パネルに再現し、この再現画像を印画紙に焼き付ける画像焼付装置が普及している。図１５に示すように、液晶パネル２０１  を透過した光が、露光レンズ２０２  を透過して、印画紙２０３  に結像することにより、液晶パネル２０１  に再現された画像をこの印画紙２０３  に焼き付けるようにしてある。液晶パネルはそれぞれが透過状態を制御される複数の液晶素子を配列させて構成されており、それぞれの素子に前記画像データを対応させることにより、液晶パネルに原画を再現することができる。この液晶パネルに再現された原画に光を透過させれば、感光材に焼き付けることができる。
【０００３】
ところで、液晶パネルは液晶素子が縦横その他規則的に配列されて構成されており、液晶素子の間には素子が存しない間隙が存在している。この間隙の存在により、液晶パネルに表示された画像をそのまま感光材に焼き付けた場合には、例えば絵柄の黒色部の中に露光されない未露光部ができて、必要な濃度が得られない等の現象が生じる。液晶素子の数を増加させたり、それぞれの面積を大きくするなど有効画素率を高くすればこの間隙が小さくなって、該液晶パネルで感光材に焼き付けられて得られた画像は有効面積の大きな画素で形成されて、より原画に忠実な再現性が得られる。しかし、液晶素子の有効画素率を高くするには、それぞれの素子の配線スペースの確保や、製造コスト等の理由により限界がある。
【０００４】
このため、特許文献１に示す画像焼付装置では、１つの液晶素子に対して感光材上の複数個所に焼き付けることにより、感光材上の液晶素子像数を擬似的に増加させて感光材に形成される液晶素子像間を補間する手法が採用される場合がある。すなわち、この画像焼付装置は、縦横に複数配列された液晶素子から構成され、各液晶素子の透過状態を電気的に制御して各液晶素子に対応した画像を表示し、光源からの光を各液晶素子に対応した透過状態で透過させる液晶パネルと、前記液晶パネルを透過した光路の光軸上に配置され、出射時の光軸が入射時の光軸に対して平行な光軸となるように、その光軸を法線とする傾斜角度に応じて入射時と出射時とで偏向する偏向手段と、前記偏向手段を前記結像光の光軸を法線とする位置を中心に、同一角度に振り分けて位置決めする位置決め手段とから構成されている。そして、この偏向手段として、結像光路中に配したガラス板を光軸と直交する方向を軸として揺動可能に設けた構造が採用されている。
【０００５】
また、特許文献２には、カラー液晶表示装置を微小振動させることにより、作成されたプリントが、見かけ上コントラストレベルが上がって、彩度が向上することになる画像焼き付け装置が提案されている。この液晶表示装置を微小振動させる機構として、弾性を有する支持柱によって支持された液晶表示装置の枠部分に該液晶表示装置の辺部と平行な方向を軸として回転可能なローラを支持させ、このローラに偏芯カムを接触させ、該偏芯カムをモータによって回転させるようにした構造が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３に記載された画像焼き付け装置のように、液晶表示装置に表示された画像を感光材料に縮小して結像させる際に、液晶表示装置全体を微小半径の回転運動で振動させて行うようにしたものがある。これは、液晶表示装置の支持枠の四隅に偏芯回転する軸を貫通させて設け、この４本の軸のそれぞれに嵌着させたプーリにタイミングベルトを捲回させた構造とされたもので、モータの出力回転でタイミングベルトを無端循環移動させることによるプーリの偏芯運動で液晶表示装置を円運動させるようにしたものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０９−０８０６３４号
【特許文献２】
特開平１１−１４２９７８号
【特許文献３】
特開２００２−０８２３９０号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の液晶素子像間を補間する画像焼付装置では、次のような問題が生じるおそれがある。特許文献１と特許文献２に記載された画像焼付装置による液晶素子像間の補間では、図１６（ａ）に示す液晶素子像を、同図（ｂ）または（ｃ）のそれぞれの位置にずらして液晶素子像の密度を擬似的に増加させるものである。すなわち、同図（ｂ）では液晶素子像が上下にずれた位置に配置されて、液晶素子像Ｐ１０が下方向の液晶素子像Ｐ１１の位置にも露光された場合であり、同図（ｃ）では液晶素子像が上下斜め方向にずれた位置に配置される場合となる。液晶素子像の配置密度は位置をずらさない場合に比べて見かけ上２倍となって、液晶素子像の形成される部分が増加している。しかし、これら図１６（ｂ）、（ｃ）に示されている状態では、直線上にある複数位置に液晶素子像が形成されるものであるため、この直線と交差する方向にある液晶素子像との関係では、未だ液晶素子像間に間隙が形成された状態となっている。このため、十分な補間とならず、感光材に焼き付けられた画像に微細な未露光部が生じるおそれがある。
【０００９】
前述した従来の画像焼付装置では、未露光部として残存する液晶素子像間の間隙は、光軸をずらす機構が、特許文献１のものではガラス板を光軸と直交する方向を軸として揺動させる構造であり、特許文献２のものでは液晶表示装置を往復直線移動させる構造であって、直線上にある二位置の間でずらすことができるのみであるからである。
【００１０】
また、特許文献３に記載された画像焼付装置では、液晶表示装置を円運動させるため、未露光部が少なくなるが、液晶表示装置の駆動にタイミングベルトによるベルト機構が用いられているから、次のような問題が生じるおそれがある。この種の画像焼付装置は、撮影済みフィルムの現像からプリントまでを行う写真店や写真現像店等のいわゆるラボに設置され、大量のフィルムを処理する場合に用いられる。このため、この画像焼付装置の使用頻度は非常に高く、耐久性が要求される。しかし、タイミングベルトによる駆動であるため、ベルトの伸びが生じやすく、伸びた状態では必要な円運動を行わせることができなくなり、未露光部を減少させるという所期の効果を達成できなくなるおそれがある。また、伸びた状態のベルトは破断しやすくなる。伸びたり破断した場合には、ベルトを交換しなければならない。また、タイミングベルトは弾性や可撓性を備えていなければならず、一般的に材質にゴムが用いられているため、無端循環移動の動作時にプーリとの間で摩擦が生じて、微粉末が発生するおそれがある。発生した微粉末が感光材に付着した場合には、そのプリントは不良品となってしまうので、微粉末が発生するおそれがあるベルトは迅速に交換する必要がある。これらの場合に、ベルトの交換作業には時間を要するので、その間の画像焼付装置の停止により、フィルムの焼き付け処理が停滞するおそれがある。
【００１１】
そこで、この発明は、１つの素子で任意の数の位置に露光することにより、液晶素子像の間隙にも液晶素子像を焼き付けて、感光材に焼き付けられた画像の未露光部を極力なくすと共に、液晶パネルを移動させる駆動機構等の部品の耐久性を向上させて、稼働時間を不用意に制限したりすることのない画像焼付装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る画像焼付装置は、縦横に多数の液晶素子が配列された液晶パネルに表示される画像を感光材上に結像させて露光するに際し、一の液晶素子によって形成される液晶素子像を複数位置に形成して、該感光材に画像を形成する画像焼付装置において、前記液晶パネルを含む平面内に、該液晶パネルの側面とほぼ平行な方向を長手方向にして配設し、長手方向を軸として回転可能な主軸と、前記主軸の両端部に設けた円板部の外側面に形成したガイド溝と、前記液晶パネルに、該液晶パネルの外方を指向して延伸させて設け、前記ガイド溝に連繋させて、先端部で前記円板部を介して前記主軸を挟持させた一対の挟持アームとを備え、前記円板部のそれぞれに形成した前記ガイド溝は、前記主軸の中心に対して同じ側に等しい量で偏芯した円に沿わせて、該それぞれのガイド溝のガイド位置を、前記主軸を法線とする面から同方向に同量だけ傾斜させて設け、それぞれのガイド溝のガイド位置を結ぶ主軸と平行な方向のガイド位置間距離をガイド溝のいずれの位置においても等しくしてなり、前記主軸の回転によって前記液晶パネルを、該液晶パネルをそのパネル面と同一の面内で所定の軌道上を移動可能としたことを特徴としている。
【００１３】
前記主軸が回転すると円板部も回転し、前記ガイド溝が偏芯した状態で旋回する。このため、このガイド溝に連繋している挟持アームは、主軸に接近したり離隔したりする動作を行うことになる。この動作を液晶パネルを含む面内で行うようにすれば、該挟持アームに連繋している液晶パネルが主軸と直交する方向に平行移動する。また、ガイド溝はそのガイド位置が主軸の長さ方向を法線とする面から傾斜して形成されており、しかも２つの円板に形成されたガイド溝のガイド位置間距離が、ガイド溝のいずれの位置においても等しいから、ガイド溝の旋回によってそのガイド位置で連繋した液晶パネルは、主軸の方向に平行移動することになる。すなわち、液晶パネルは、ガイド溝の旋回により、該ガイド溝の偏芯とそのガイド位置が主軸の長さ方向を法線とする面から傾斜した形状により姿勢を保った状態で所定の軌道上を循環移動することになる。したがって、例えば９０°ずらした４カ所で停止させて感光材に露光を付与すれば、一の液晶素子像の上下左右のいずれの間隙にも液晶素子像が形成され、未露光部のほとんどない画像を形成することができる。また、循環移動を継続させながら液晶パネルが１循環する間に露光すれば、シャッタの開閉を１回で済ますこともできる。
【００１４】
しかも、ベルト等のように可撓性や弾性を必要とする部品が損しないから、液晶パネルを駆動する機構部品の耐久性を向上させることができる。また、ベルト等のように伸びや破損による影響がないから、画像焼付装置の稼働時間を十分に確保することができ、ベルト等と異なり耐摩耗性を備えた部品で構成してあるから、ベルト等のように微粉末が飛散することがない。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る画像焼付装置は、縦横に多数の液晶素子が配列された液晶パネルに表示される画像を感光材上に結像させて露光するに際し、一の液晶素子によって形成される液晶素子像を複数位置に形成して、該感光材に画像を形成する画像焼付装置において、前記液晶パネルを含む平面内で、該液晶パネルを含む平面内またはそれと平行な直線を軸として回転可能な円柱状のドラムと、前記ドラムの外周面に、軸方向に間隔を設けて形成した複数本のカム溝と、液晶パネルの外方を指向して延伸させ、前記ドラムをその径方向で挟む位置に位置させた、該液晶パネルに取り付けた一対の連繋アームとからなり、前記カム溝のうち、一方のカム溝を第１形状で形成し、他方のカム溝の形状を第２形状で形成し、前記第１形状のカム溝は、円周方向に深さを徐々に異ならせて形成した第１カム溝と、該第１カム溝から軸方向に離隔量ｄだけ離隔した位置でかつ該第１カム溝に対して１８０°ずれた位置で、第１カム溝と逆方向に深さを徐々に異ならせて形成した第３カム溝、前記第１カム溝と前記第３カム溝の同じ側にある一方の端部を連通させる螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さに形成した第２カム溝、前記第１カム溝と前記第３カム溝の他方の端部を連通させる螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さに形成した第４カム溝とを備え、前記第２形状のカム溝は、前記第１形状の第１カム溝と等しい形状で軸方向に平行にずらした位置に形成した第５カム溝と、前記第１形状の第３カム溝と等しい形状で軸方向に平行にずらして第５カム溝に対して離隔量が−ｄとなる位置に形成した第７カム溝、前記第１形状の第２カム溝と反対の螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さで前記第５カム溝と第７カム溝のそれぞれの一方の端部を連通させて形成した第６カム溝、前記第１形状の第４カム溝と反対の螺旋方向で全域に亙ってほぼ均一の深さで前記第５カム溝と第７カム溝のそれぞれの他方の端部を連通させて形成した第８カム溝とを備え、前記液晶パネルに取り付けた一対の連繋アームで前記第１形状のカム溝及び前記第２形状のカム溝に当接し、前記ドラムをその径方向から挟持してなり、前記ドラムの回転によって前記液晶パネルを、該液晶パネルをそのパネル面と同一の面内で所定の軌道上を移動可能としたことを特徴としている。
【００１６】
前記ドラムが回転すると、前記カム溝と該カム溝に連繋している連繋アームを備えた液晶パネルが、ドラムの軸方向及び軸直角方向へ所定の軌道上を循環移動する。すなわち、前記連繋アームがそれぞれ前記第１カム溝と第５カム溝とに連繋している状態では、ドラムの回転に応じて深さが変化する。これにより、例えば、第１カム溝に連繋している連繋アームはドラムから離隔する方向へ、第５カム溝に連繋している連繋アームもドラムから離隔する方向へ、即ち軸直角方向に平行移動する。また、第２カム溝と第６カム溝のそれぞれに連繋している状態では、ドラムの回転に応じて連繋アームはドラムの軸方向に平行移動する。また、第３カム溝と第７カム溝のそれぞれに連繋している状態では前記第１カム溝、第５カム溝に連繋している状態の場合とは逆方向で軸直角方向に平行移動し、第４カム溝と第８カム溝のそれぞれに連繋している状態では前記第２カム溝、第６カム溝に連繋している状態の場合とは逆方向で軸方向に平行移動する。すなわち、ドラムの回転によって、連繋アームが取り付けられている液晶パネルが軸方向と軸直角方向に平行移動する。この移動途中の必要な位置で停止させて感光材に露光を付与すれば、液晶素子像間の間隙にも液晶素子像を形成することができ、未露光部のない画像を得ることができる。また、移動を継続させながら露光すれば、シャッタの開閉を１回で済ますこともできる。
【００１７】
しかも、ベルト等のように可撓性や弾性を必要とする部品が損しないから、液晶パネルを駆動する機構部品の耐久性を向上させることができる。また、ベルト等のように伸びや破損による影響がないから、画像焼付装置の稼働時間を十分に確保することができ、ベルト等と異なり耐摩耗性を備えた部品で構成してあるから、ベルト等のように微粉末が飛散することがない。
【００１８】
また、請求項３の発明に係る画像焼付装置は、前記第１形状のカム溝を２本設け、その２本の第１形状のカム溝は前記ドラムの長さ方向に前記第２形状のカム溝を挟む両側に設けたことを特徴としている。
【００１９】
請求項２に記載の機構では、ドラムを挟持する一対の連繋アームがドラムと連繋する連繋点の違いにより、連繋アームがドラムの長さ方向から回転して連繋が外れることを防ぐ機構が別に必要であったのに対して、連繋アームがドラムを３点で挟持するので、前記回転して連繋が外れる力が発生せず、簡単な機構で安定した動作が得られる。
【００２０】
また、請求項４の発明に係る画像焼付装置は、縦横に多数の液晶素子が配列された液晶パネルに表示される画像を感光材上に結像させて露光するに際し、一の液晶素子によって形成される液晶素子像を複数位置に形成して、該感光材に画像を形成する画像焼付装置において、前記液晶パネルを支持する架台フレームと、前記架台フレームに一端部が連繋し、他端部が前記液晶パネルに連繋すると共に、両端部に球面軸受を有する支持ロッドによって前記液晶パネルを支持して、前記液晶パネルをそのパネル面と同一の面内で移動可能としたことを特徴としている。
【００２１】
前記支持ロッドと架台フレーム及び液晶パネルとが球面軸受によって連繋させてあるから、架台フレームと液晶パネルの距離を一定に保てば、支持ロッドは液晶パネル面に対して一定の角度で傾いた状態を保ちつつ、液晶パネルはその液晶パネルと同一の面内で円形に旋回運動することができる。
【００２２】
しかも、ベルト等のように可撓性や弾性を必要とする部品が損しないから、液晶パネルを駆動する機構部品の耐久性を向上させることができる。また、ベルト等のように伸びや破損による影響がないから、画像焼付装置の稼働時間を十分に確保することができ、ベルト等と異なり耐摩耗性を備えた部品で構成してあるから、ベルト等のように微粉末が飛散することがない。
【００２３】
また、請求項５の発明に係る画像焼付装置は、前記液晶パネルを、その移動軌道上の複数位置で停止させて感光材に前記複数の位置に対応する露光を重ねて付与することを特徴としている。
【００２４】
液晶パネルをそのパネル面と同一面内で移動させるので、どの位置にあっても合焦状態が維持され、液晶パネルの位置に対応して感光材上の液晶素子像の位置も移動する。これにより、例えば液晶パネルが円運動する場合には位相が９０°ずつの位置で停止させて順次露光すれば、等しい姿勢にある液晶素子像によって液晶素子像間の間隙が埋まって未露光部のない画像を得ることができる。したがって、見かけ上液晶素子像の密度が増加して、焼き付けられた画像の未露光部分が極力小さくなる。
【００２５】
また、請求項６の発明に係る画像焼付装置は、前記液晶パネルの移動を継続させながら感光材に露光を付与することを特徴としている。
【００２６】
すなわち、液晶パネルの移動を停止させることなく露光を付与するようにしたものである。液晶素子像を複数位置に形成する場合に、該当する位置ごとに液晶パネルを停止させて露光を付与して形成することができるが、液晶パネルを移動させながら露光することにより、露光時間内に液晶素子像が描いた軌跡上の全ての点が露光され、露光用シャッタの開閉を１回で済ますことができると共に、画素間の間隙による未露光部分を極力小さくすることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係る画像焼付装置を具体的に説明する。
【００２８】
図１４はこの発明に係る画像焼付装置が具備されたプリンタプロセッサ１の概略の構造を示している。プリンタプロセッサ１は、提供されたネガフィルムやポジフィルムの写真フィルムに記録された写真原画の画像データに基づいて液晶パネル６１に再現された画像を、感光材である印画紙５に露光して焼き付けし、現像、定着、水洗及び乾燥処理を行って写真プリントを完成する装置である。印画紙５への露光、焼き付け処理はプリンタ部７で行われ、現像から乾燥処理まではプロセッサ部９で行われる。
【００２９】
印画紙５は図示しないリールに巻き取られた状態でマガジン５ａに収容され、このマガジン５ａごとプリンタプロセッサ１に提供される。印画紙５は図示しない一対の引出ローラでマガジン５ａから引き出され、後述する焼付作業のために必要となる距離を隔てて上下に配されたガイドローラ１３ａ  、１３ｂ  により、これらガイドローラ１３ａ  、１３ｂ  の間で印画紙５が垂直方向に給送される。また、これらガイドローラ１３ａ  、１３ｂ  にある印画紙５に露光が付与されて、液晶パネル６１に表示された画像が焼き付けられる。
【００３０】
下側のガイドローラ１３ｂ  の下流には印画紙５を必要に応じた量で撓ませた緩衝部１５が形成され、この緩衝部１５を経由してプロセッサ部９に提供される。プロセッサ部９では、印画紙５を順次給送させて、現像、定着、水洗処理が行われる。水洗処理された印画紙５は、乾燥部１７  で乾燥処理され、カッタ１９で印画紙５の所定の範囲に形成されたコマに対応して裁断される。
【００３１】
前記液晶パネル６１は、作業テーブル２５に載置される。作業テーブル２５の下方には光源部２７が設けられている。この光源部２７には光源２７ａ  が備えられ、この光源２７ａ  からの出射光が、反射鏡２７ｂ  で反射され、色補正フィルタ２７ｃ  を透過して、作業テーブル２５に載置された液晶パネル６１を照射するようにしてある。
【００３２】
作業テーブル２５の上方には露光レンズ６３と反射鏡３１とが順次設けられており、液晶パネル６１を透過した光はこの露光レンズ６３を透過し、反射鏡３１で反射され、この反射光が、前記ガイドローラ１３ａ  、１３ｂ  で垂直方向への給送途中にある露光位置で、印画紙５に入射して露光を付与することになる。
【００３３】
図１〜図４は前記液晶パネル６１を移動させる機構の概略構造を示している。図４は、液晶パネル６１を移動させて液晶素子像をずらす状態を説明するための図で、同図（ａ）は感光材に露光されて形成された液晶素子像Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０、Ｐ４０、Ｐ５０、Ｐ６０を示している。同図（ｂ）は、液晶パネル６１を回動移動させ、所定の位置において露光を付与して形成された液晶素子像Ｐを示している。この回動を、同図（ａ）を参照し、液晶素子像Ｐ５０について説明する。液晶素子像Ｐ５０と液晶素子像Ｐ２０とのそれぞれの中心を通る直線をＬ１  とし、液晶素子像Ｐ５０と液晶素子像Ｐ６０とのそれぞれの中心を通る直線をＬ２  とする。また、液晶素子像Ｐ５０と液晶素子像Ｐ６０との中間点を通り、前記直線Ｌ１  と平行な直線をＬ３  とし、液晶素子像Ｐ５０と液晶素子像Ｐ２０との中間点を通り、前記直線Ｌ２  と平行な直線をＬ４  とする。これら４本の直線Ｌ１〜Ｌ４の交点を通る円を想定し、この円の中心を軸として液晶素子像Ｐ５０を旋回させれば、該液晶素子像Ｐ５０の中心がこの円に沿って旋回することになる。そして、上記各交点で液晶素子像Ｐ５０を形成すれば、図４（ｂ）に示すように、液晶素子像Ｐ５０、Ｐ５１、Ｐ５２、Ｐ５３が形成されて、隣接する液晶素子像Ｐ２０と液晶素子像Ｐ６０との間隙がなくなることになる。したがって、液晶パネル６１を、それぞれの液晶素子像Ｐの中心が前記交点を通過するよう回動させればよい。すなわち、液晶パネル６１の一の液晶素子が隣接する他の液晶素子との間の位置に位置付くように該液晶パネル６１を移動させれば、液晶パネル６１の全ての液晶素子はそれと隣接する液晶素子との間の位置に位置付くことができ、該液晶パネル６１から形成される液晶素子像間にも液晶素子像が形成される。なお、液晶パネルの液晶素子間の距離は、一般に６０μｍ程度であり、例えば、液晶素子の大きさが３０μｍとし、円形軌道上を移動するとした場合には、直径が約４２μｍの円運動をするように液晶パネル６１を移動させれば、隣接する液晶素子像と重ならず最も未露光部の少ない画像を得ることができる。
【００３４】
図１〜図３は液晶パネル６１を上述したように回動させる機構の第１の実施形態を示す図である。液晶パネル６１は支持枠７１に支持されており、この支持枠７１が支持板７２に対して、該支持板７２に固定された支持鈎７３によって拘束される範囲で摺動自在とされている。そして、支持枠７１に沿ってカム軸７４が回転可能に支持されている。
【００３５】
前記カム軸７４の両端部にはカム板７５が設けられており、このカム板７５の外側面に駆動カム部であるカム溝７６が形成されている。このカム溝７６は前記カム軸７４の回転軸に対して所定の状態に偏芯させた円周に沿った溝であって、該溝の深さを徐々に変化させてある。なお、それぞれのカム板７５に形成されたカム溝７６の偏芯量はほぼ等しくしてあり、カム溝７６の深さは、  １８０°で位相がずれて、両端部の溝が傾いて平行になるように形成されている。このカム溝７６にはカムロッド７７が連繋している。なお、カムロッド７７の先端部には回動自在な球体７７ａ  が支持されており、この球体７７ａ  がカム溝７６に係合して該球体７７ａ  がカム溝７６内を円滑に移動できるようにしてある。
【００３６】
前記カムロッド７７の基端部には前記支持枠７１が連繋させてある。カムロッド７７のうちの一方には、このカムロッド７７を支持枠７１に固定する止着ネジ７１ａ  の頭部と支持枠７１との側面とに挟まれた圧縮コイルばねからなる挟持ばね７１ｂ  が設けられている。他方のカムロッド７７は支持枠７１に図示しない止着ネジによって固定されている。このため、この挟持ばね７１ｂ  の復元力を受けて、カムロッド７７の前記球体７７ａ  がカム溝７６に押圧された状態とされている。
【００３７】
カム軸７４の両端部にはカム板７５から外方に伸長して延長軸部７４ａ  が設けられ、この延長軸部７４ａ  にて軸受７４ｂ  に支持されている。また、一方の延長軸部７４ａ  には減速装置７８を介して駆動モータ７９が接続されている。
【００３８】
この第１の実施形態に係る液晶パネル６１の回動機構では、駆動モータ７９が作動すると、減速装置７８によって減速されてカム軸７４が回動する。カム軸７４と共にカム板７５も回動し、このカム軸７４の回動中心に対して偏芯したカム溝７６が該回動中心を軸として旋回することになる。このカム溝７６には前記カムロッド７７を介して支持枠７１及び液晶パネル６１が連繋しているから、該液晶パネル６１はカム溝７６のカム形状に応じて移動することになる。このカム溝７６はカム軸７４の回転軸に対して偏芯しているから、液晶パネル６１はカム軸７６に対して直交する方向の運動をする。また、カム溝７６の深さが徐々に変化すると共に、カム板７５のそれぞれに形成された深さについて  １８０°で位相がずれていることにより、液晶パネル６１はカム軸７４の軸方向の運動をする。したがって、これらの方向の運動が合成され、液晶パネル６１は回動運動を行うことになる。このため、液晶パネル６１を回動させて露光することにより前述したように、直線Ｌの交点のそれぞれにおいて液晶素子像Ｐを形成することができる。
【００３９】
次に、液晶パネル６１を移動させる機構の第２の実施形態を図５〜図７に基づいて説明する。なお、第１実施形態と同一の部分は同一の符号を附してある。支持枠７１の中心を通る直線に回転軸を一致させたカム筒８１が設けられており、このカム筒８１が駆動モータ８２によって回動する。なお、このカム筒８１の回転軸は、液晶パネル６１の面と平行な直線であっても構わない。カム筒８１の表面には３本のカム溝８１ａ  、８１ｂ  、８１ｃ  が形成されている。このうち、カム溝８１ａ  とカム溝８１ｃ  とはほぼ等しい形状に形成されている。このカム溝８１ａ  、８１ｃ  は、例えば図６（ａ）及び図７（ａ）に示すような形状とされている。図６は展開図で、図７はカム筒８１を軸方向から示した図である。すなわち、このカム溝８１ａ  、８１ｃ  はカム筒８１の、Ａ−１  点からほぼ９０°離れたＡ−２  点までは円周方向に形成された第１カム溝部８１１  が、Ａ−２  点からほぼ９０°離れた位置までであって第１カム溝８１１  から軸方向に所定の距離を隔てたＡ−３  点までは螺旋に沿った第２カム溝８１２  が、Ａ−３  点からほぼ９０°離れたＡ−４  点までは円周方向の形成された第３カム溝８１３  が、Ａ−４  点から前記Ａ−１  点まで螺旋に沿った第４カム溝８１４  が形成されている。そして、第１カム溝８１１  は、Ａ−１  点からＡ−２  点に向かって徐々に幅員が拡大され、第３カム溝８１３  はＡ−３  点からＡ−４  点に向かって徐々に幅員が縮小されている。他方、前記カム溝８１ｂ  は、該カム溝８１ｂ  の第１〜第４カム溝８２１  、８２２  、８２３  、８２４  は、図６に示す展開図において、カム溝８１ａ  の第１〜第４カム溝８１１  〜８１４  と同様に円周方向の第１カム溝８２１  、第３カム溝８２３  と螺旋に沿った第２カム溝８２２  、第４カム溝８２４  とが組み合わされて形成されており、図５に示すように、第２カム溝８２２  と第４カム溝８２４  の螺旋の方向が第２カム溝８１２  、第４カム溝８１４  の方向と逆方向とされている。また、Ｂ−１  点からＢ−２  点にかけては第１カム溝８２１  の幅員が徐々に縮小され、Ｂ−３  点からＢ−４  点にかけては第３カム溝８２３  の幅員が徐々に拡大されている。
【００４０】
前記カム筒８１を挟む位置には支持枠７１に固定されたカムロッド８３ａ  、８３ｂ  が配されている。一方のカムロッド８３ａ  には前記カム溝８１ａ  とカム溝８１ｃ  のそれぞれに連繋する球体８４ａ  、８４ｃ  が回転自在に支持されており、他方のカムロッド８３ｂ  にはカム溝８１ｂ  に連繋する球体８４ｂ  が回転自在に支持されている。また、球体８４ｂ  には押圧手段として圧縮コイルばねからなる押圧ばね８５の復元力が付勢されて、該球体８４ｂ  がカム溝８１ｂ  に押圧されている。
【００４１】
この第２実施形態に係る液晶パネル６１の移動機構では、駆動モータ８２が作動するとカム筒８１が回動する。このとき、それぞれの球体８４ａ  、８４ｂ  、８４ｃ  に連繋したカム溝８１ａ  、８１ｂ  、８１ｃ  が案内されながらカム筒８１が回動する。図５に示す状態から、カム筒８１が矢標Ｑ方向へ回動する場合、球体８４ａ  、８４ｃ  、８４ｂ  のそれぞれが、第１カム溝８１１  と８２１  に案内されているときには、これらカム溝８１１  、８２１  は円周方向に形成されているから、カム筒８１は軸方向に移動することなくほぼ９０°回動する。また、第１カム溝８１１  は幅員が徐々に拡大してゆくから、球体８４ａ  、８４ｃ  が徐々に該第１カム溝８１１  に沈んでゆき、第１カム溝８２１  は幅員が徐々に縮小しているから、球体８４ｂ  が徐々に該第１カム溝８２１  に対して浮いてゆく。しかも、前記押圧ばね８５の復元力を受けて、球体８４ａ  、８４ｂ  、８４ｃ  のそれぞれはカム溝８１ａ  、８１ｂ  、８１ｃ  に押圧されている。このため、カム筒８１がほぼ９０°回動する間に、該カム筒８１の回動に伴われてカムロッド８３ａ  、８３ｂ  が図５において左方向に僅かに移動し、液晶パネル６１が同方向へ移動することになる。次いで、球体８４ａ  と球体８４ｃ  とがそれぞれ第２カム溝８１２  に、球体８４ｂ  が第２カム溝８２２  に位置してカム筒８１が回動すると、これら第２カム溝８１２  、８２２  は螺旋に沿って形成されているから、カムロッド８３ａ  、８３ｂ  と共に、液晶パネル６１が図５において下方向に移動する。
【００４２】
さらに、カム筒８１が回動すると、球体８４ａ  、８４ｃ  は第３カム溝８１３  に、球体８４ｂ  は第３カム溝８２３  にそれぞれ案内される。第３カム溝８１３  は幅員が徐々に縮小し、第３カム溝８２３  は幅員が徐々に拡大しているおり、これら第３カム溝８１３  、８２３  は円周方向に形成されているから、カム筒８１がほぼ９０°回動する間に、液晶パネル６１は、カムロッド８３ａ  、８３ｂ  と共に、図５において右方向へ僅かに移動する。次いで、カム筒８１の回動によって、球体８４ａ  、８４ｃ  が第４カム溝８１４  に、球体８４ｂ  が第４カム溝８２４  にそれぞれ案内されることになり、これら第４カム溝８１４  、８２４  は、前記第２カム溝８１２  、８１４  とは逆方向に螺旋状に形成されているから、液晶パネル６１がカムロッド８３ａ  、８３ｂ  と共に、図５において上方向に移動することになる。
【００４３】
すなわち、カム筒８１の回動に応じて液晶パネル６１が移動することになり、前述したように液晶素子像Ｐをずらして印画紙５に露光を付与することができる。
【００４４】
なお、この実施形態では、前記第１カム溝８１１  はＡ−１  点からＡ−２  点にかけて徐々に幅員が拡大され、第３カム溝８１３  はＡ−３  点からＡ−４  点に向かけて徐々に幅員が縮小され、また、第１カム溝８２１  はＢ−１  点からＢ−２  点にかけて幅員が徐々に縮小され、第３カム溝８２３  はＢ−３  点からＢ−４  点にかけての幅員が徐々に拡大されているものとして説明した。しかし、前述のように、これらのカム溝は、液晶パネル６１の移動を行わせることができるカム形状であればよく、たとえば、図７において破線で示すように、前記第１カム溝８１１  はＡ−１  点からＡ−２  点にかけて徐々に深さを増大させ、第３カム溝８１３  はＡ−３  点からＡ−４  点に向かけて徐々に深さを減少させ、また、第１カム溝８２１  はＢ−１  点からＢ−２  点にかけて深さを徐々に減少させ、第３カム溝８２３  はＢ−３  点からＢ−４  点にかけて深さを徐々に増大させてあるものであっても構わない。また、カム溝は深さ方向と横方向を同時に、徐々に変化させても良く、その場合は第１実施形態のカム溝と同等のものをカム筒の円筒側面に設けることになる。
【００４５】
図８に示す実施形態は、前記第２実施形態の変形例を示している。この変形例では、駆動モータ８２により回動させられるカム筒８６には２本のカム溝８６ａ  、８６ｂ  が形成されている。これらカム溝８６ａ  、８６ｂ  は、それぞれ前記カム溝８１ａ  、８１ｂ  とほぼ等しい形状に形成されている。また、カムロッド８７ａ  、８７ｂ  にはそれぞれのカム溝８６ａ  、８６ｂ  に連繋する球体８８ａ  、８８ｂ  が回転自在に支持されている。カムロッド８７ａ  外側であってカム筒８６よりも液晶パネル６１に偏倚した位置には引張コイルばねからなるばね８９が設けられており、その復元力によってカムロッド８７ｂ  の球体８８ｂ  がカム溝８６ｂ  に押圧されるようにしてある。また、カムロッド８７ａ  、８７ｂ  はこのばね８９の復元力を受けて、前記球体８８ｂ  を支点として図８上反時計回り方向に回動しようとするから、球体８８ａ  がカム溝８６ａ  に押圧される。したがって、球体８８ａ  ８８ｂ  のいずれもがそれぞれカム溝８６ａ  、８６ｂ  に押圧された状態に維持される。
【００４６】
この変形例による液晶パネル６１の移動機構では、駆動モータ８２が作動するとカム筒８６が回動する。このカム筒８６の回動によってカム溝８６ａ  、８６ｂ  が回動し、これらカム溝８６ａ  、８６ｂ  に案内されて液晶パネル６１が、前述と同様に移動することになり、前述したように液晶素子像Ｐをずらして印画紙５に露光を付与することができる。
【００４７】
なお、図示省略してあるが、いずれの実施形態においても、液晶パネル６１の初期位置を検出する初期位置検出手段が設けられている。
【００４８】
次に、図９〜図１１を参照して液晶パネル６１の移動を案内するパネルガイド９０の実施形態について説明する。図９に示すように、架台フレーム９１とパネル支持フレーム９２とを連結ロッド９３で連繋させてある。連結ロッド９３のロッド部９３ｃ  の両端部には球体９３ａ  、９３ｂ  が取り付けられており、架台フレーム９１とパネル支持フレーム９２のいずれに対しても任意の方向に回動させることができるようにしてある。球体９３ａ  はパネル支持フレーム９２と連繋し、球体９３ｂ  は架台フレーム９１と連繋するようにしてあり、球体９３ｂ  の径を球体９３ａ  の径よりも小さくしてある。
【００４９】
前記架台フレーム９１は前記球体９３ａ  を受容する窪み部９４ａ  が形成された受け板部９１ａ  と、連結ロッド９３のロッド部９３ｃ  が挿通する挿通孔９１ｂ  が底部に形成されて球体９３ａ  を受容する窪み部９４ｂ  が形成された覆い板部９１ｃ  とから構成されている。前記挿通孔９１ｂ  は前記球体９３ｂ  も挿通させることができる大きさに形成されている。前記受け板部９１ａ  と覆い板部９１ｃ  とは、止めネジ９６を締め付けることによって締結されている。この架台フレーム９１の受け板部９１ａ  が、図１１に示すように、支持板７２に固定される。
【００５０】
前記パネル支持フレーム９２は前記球体９３ｂ  を受容する窪み部９５ａ  が形成された受け板部９２ａ  と、連結ロッド９３のロッド部９３ｃ  が挿通する挿通孔９２ｂ  が底部に形成されて球体９３ｂ  を受容する窪み部９５ｂ  が形成された覆い板部９２ｃ  とから構成されている。この覆い板部９２ｃ  は、図１０に示すように、連結ロッド９３の軸を通る部分で２分割されて形成されている。また、前記受け板部９２ａ  と覆い板部９２ｃ  とは、止めネジ９７を締め付けることにより締結されている。図１１に示すように、このパネル支持フレーム９２の受け板部９２ａ  に液晶パネル６１の支持枠７１が固定される。
【００５１】
そして、これら架台フレーム９１とパネル支持フレーム９２、連結ロッド９３とを組み合わせたパネルガイド９０を、図１１に示すように、例えば４個所に配して支持板７２に液晶パネル６１を支持させる。このとき、図１１に示すように、連結ロッド９３を架台フレーム９１とパネル支持フレーム９２のいずれに対しても傾いた状態に設定して、架台フレーム９１の受け板部９１ａ  を支持板７２に、パネル支持フレーム９２の受け板部９２ａ  を液晶パネル６１に取り付ける。
【００５２】
このパネルガイド９０によれば、連結ロッド９３を架台フレーム９１とパネル支持フレーム９２とに対して予め傾けた状態で取り付けられている。また、連結ロッド９３は架台フレーム９１とパネル支持フレーム９２に球体９３ａ  、９３ｂ  で連繋されているから、該連結ロッド９３は架台フレーム９１とパネル支持フレーム９２のいずれに対しても任意の方向に回動させることができる。したがって、例えば、図１１に示すように、液晶パネル６１の支持枠７１を支持板７２に固定された二股状のフォーク部７３ｂ  を有する支持鈎７３ａ  の該フォーク部７３ｂ  で支持枠７１の縁部を挟む構造とすることにより、該液晶パネル６１を該液晶パネル６１を含む平面内で、即ち架台フレーム９１と液晶パネル６１との間隔を一定に保った状態で移動させることができる。そして、液晶パネル６１を移動させて、露光を付与させることができるので、液晶素子像の未露光部分を極力小さくすることができる。
【００５３】
なお、このパネルガイド９０による構造では、液晶パネル６１を動作させる駆動機構を必要とする。この駆動機構として、前述した図１〜図３に示した構造による機構であれば、液晶パネル６１を円滑に回動させることができる。また、例えば、図１２及び図１３に示す構造を採用することができる。この駆動機構は、駆動モータ１０１  の出力軸１０１ａに偏芯カム１０２  を嵌合させ、当接板１０３  を介して液晶パネル６１の支持枠７１に当接させてある。前記偏芯カム１０２  と当接させた辺と反対側の辺には、前記支持鈎７３ａ  が設けられ、そのフォーク部７３ｂ  に支持枠７１の縁部が挟まれている。このフォーク部７３ｂ  と支持枠７１の側面との間に圧縮コイルばねからなる押圧ばね１０４  が介在されて、その復元力によって前記当接板１０３  が偏芯カム１０２に押圧されている。また、支持枠７１の他の２辺のそれぞれには支持鈎７３ａ  が、そのフォーク部７３ｂ  で縁部を挟む状態で配設されている。すなわち、駆動モータ１０１  の回転によって偏芯カム１０２  が回転すると、支持枠７１と共に液晶パネル６１が押動される。このとき、前記連繋ロッド９３が傾けられて取り付けられているから、液晶パネル６１は連繋ロッド９３の旋回に伴われて旋回運動する。したがって、液晶素子像を旋回させて露光を付与することができる。
【００５４】
また、本実施形態では液晶パネル６１に透過式のものを用いた場合の構造について説明したが、液晶パネルに反射式のものを用いることもできる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明に係る画像焼付装置によれば、一の液晶素子がその姿勢を保った状態で旋回移動するから、該一の液晶素子像を複数位置に形成することができる。このため、感光材上で未露光部を極力除去することができ、現像されたプリントの彩度や濃度が向上し、見た目に適正なプリントを得ることができる。しかも、ベルト等のように可撓性や弾性を必要とする部品が損しないから、液晶パネルを駆動する機構部品の耐久性を向上させ、画像焼付装置の稼働時間を十分に確保することができる。また、ベルト等と異なり耐摩耗性を備えた部品で構成してあるから、ベルト等のように微粉末が飛散することがない。
【００５６】
また、請求項２〜４の発明に係る画像焼付装置によれば、液晶パネルを、その姿勢を保った状態で必要な軌道に沿って移動させることができ、液晶素子像を確実に必要な位置に形成することができ、未露光部分を極力除去して露光を付与することができる。また、駆動機構の部品の耐久性を向上させ、ベルト等のように微粉末を飛散させることがないから、ベルトの交換等に要する時間をなくして、画像焼付装置の稼働時間を十分に確保することができる。
【００５７】
また、請求項５の発明に係る画像焼付装置によれば、一の液晶素子を該一の液晶素子と他の液晶素子との間の位置で停止させて複数位置で露光を付与すれば、液晶素子像間にも液晶素子像が形成されるので、未露光部を極力除去することができる。
【００５８】
また、請求項６の発明に係る画像焼付装置によれば、液晶パネルを回動させながら露光を付与して液晶素子像を形成するから、１回のシャッタ開閉で１こまの露光ができ、しかも未露光部分を極力小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る画像焼付装置における液晶パネルを回動させる機構の概略構造を示す平面図である。
【図２】図１に示す回動機構の概略の正面図である。
【図３】図１に示す回動機構の概略の正面図であり、図２に示す図の一部拡大図である。
【図４】この発明に係る画像焼付装置で露光を付与する原理を説明する感光材表面の拡大図であり、（ａ）はそれぞれの液晶素子像を所定の位置において焼き付けた状態を示し、（ｂ）は液晶素子像を旋回させてほぼ９０°の位置でそれぞれ焼き付けた状態を示している。
【図５】液晶パネルを移動させる機構の他の実施形態の概略構造を示す平面図である。
【図６】図５に示す実施形態におけるカム筒の展開図であり、（ａ）は一のカム溝の形状を示し、（ｂ）は他のカム溝の形状を示している。
【図７】図６に示すカム溝についての位置関係を示す図で、（ａ）は図６（ａ）に対応し、（ｂ）は図６（ｂ）に対応している。
【図８】液晶パネルを移動させる機構の別の実施形態の概略構造を示す平面図である。
【図９】液晶パネルの移動を案内するパネルガイドの実施形態を示す図で、案内機構の概略構造を示す正面図である。
【図１０】図９に示すパネルガイドを示す図で、図１０におけるＡ−Ａ矢視図である。
【図１１】図９に示すパネルガイドで液晶パネルを支持した状態を示す正面図である。
【図１２】図９に示すパネルガイドによって液晶パネルを駆動する駆動機構の一例を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す駆動機構の正面図である。
【図１４】この発明に係る画像焼付装置を備えたプリンタプロセッサの概略構造を説明する構造図である。
【図１５】液晶パネルを用いて感光材へ露光を付与する露光装置の一部を示す概略の斜視図である。
【図１６】液晶素子像をずらして露光する従来の原理を説明する図で、図５に相当し、（ａ）はそれぞれの液晶素子像を所定の位置において焼き付けた状態を示し、（ｂ）は液晶素子像を移動させて焼き付けた状態を示している。
【符号の説明】
１  プリンタプロセッサ
５  印画紙（感光材）
２５  作業テーブル
２７  光源部
２７ａ  光源
２７ｂ  反射鏡
２７ｃ  色補正フィルタ
３１  反射鏡
６１  液晶パネル
６３  露光レンズ
７１  支持枠
７２  支持板
７３  支持鈎
７３ａ  支持鈎
７３ｂ  フォーク部
７４  カム軸
７４ａ  延長軸部
７４ｂ  軸受
７５  カム板
７６  カム溝
７７  カムロッド
７７ａ  球体
７８  減速装置
７９  駆動モータ
８１  カム筒
８１ａ  カム溝
８１ｂ  カム溝
８１ｃ  カム溝
８２  駆動モータ
８３ａ  カムロッド
８３ｂ  カムロッド
８４  球体
８５  押圧ばね
８６  カム筒
８６ａ  カム溝
８６ｂ  カム溝
８７ａ  カムロッド
８７ｂ  カムロッド
８８ａ  球体
８８ｂ  球体
８９  ばね
９０  パネルガイド
９１  架台フレーム
９１ａ  受け板部
９１ｂ  挿通孔
９１ｃ  覆い板部
９２  パネル支持フレーム
９２ａ  受け板部
９３  連結ロッド
９３ａ  球体
９３ｂ  球体
９３ｃ  ロッド部
９４ａ  窪み部
９４ｂ  窪み部
９５ａ  窪み部
９５ｂ  窪み部
９６  止めネジ
１０１  駆動モータ
１０１ａ  出力軸
１０２  偏芯カム
１０３  当接板
１０４  押圧ばね
【図１】
2004151579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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