(57)【要約】【課題】慣性ロック手段を設けたことに起因して大型化するのを回避する。【解決手段】軸部１３の外周に係止部１５を形成し、軸受孔２３の内周に沿って径方向への弾性撓みを可能とされた撓みロック片２８を設け、レバー２０の回動の過程では、係止部１５と撓みロック片２８が周方向に当接してその係止力によりレバー２０の回動が規制される。この状態から、嵌合抵抗を上回る回動力をレバー２０に付与すると、撓みロック片２８が弾性撓みしつつ係止部１５から解離し、解離直後の慣性力によりレバー２０の回動が正規の嵌合位置まで一気に進む。慣性ロック手段としての撓みロック片２８の弾性撓み方向は、軸部１３の径方向とされているので、軸部の軸線方向に弾性撓みするものに比べて、軸方向における小型化が可能である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングに、軸部と軸受孔との嵌合によりレバーを回動可能に支持し、
前記レバーの回動に伴うカム作用により第２ハウジングと前記第１ハウジングとを嵌合させるようにしたレバー式コネクタにおいて、
前記軸部の外周と前記軸受孔の内周のうちいずれか一方に係止部を形成するとともに、他方に、前記係止部と対応し且つ径方向への弾性撓みを可能とされた撓みロック片を設け、
前記レバーの回動の過程では、前記係止部と前記撓みロック片が周方向に当接してその係止力により前記レバーの回動が規制されるとともに、
この規制状態から、前記両ハウジング間の嵌合抵抗を上回る回動力を前記レバーに付与することで、前記撓みロック片が弾性撓みしつつ前記係止部から解離し、解離直後の慣性力により前記レバーの回動が正規の嵌合位置まで一気に進む構成したことを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記係止部が前記軸部の外周から径方向に突出する突起状をなしており、前記突起状の係止部が、前記軸受孔の孔縁部に係止することで、前記軸部と前記軸受孔とが軸線方向に外れるのが規制される構成としたことを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記レバーが嵌合完了位置に回動した状態において、弾性復帰した前記撓みロック片が前記係止部に係止することで、前記レバーの戻り方向への回動が規制される構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記撓みロック片が、前記軸部と同心の円弧状に延出する形態とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記レバーの外面における前記軸部を包囲する領域には凹部が形成されており、この凹部内に前記係止部が収容されているとともに、前記凹部の内周に前記撓みロック片が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、慣性ロック手段を備えたレバー式コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
慣性ロック手段を備えたレバー式コネクタとして、特許文献１に開示されているものがある。このレバー式コネクタでは、雄ハウジングのフード部の側壁に撓みロック片を形成し、この撓みロック片にレバーを係止させることにより、レバーを初期位置にロックしておくようになっている。この状態から、雄ハウジングのフード部に雌ハウジングを浅く嵌合し、レバーのカム溝の入口に雌ハウジングのカムピンを進入させる。そして、両ハウジングの嵌合抵抗を上回る大きな回動操作力をレバーに付与すると、撓みロック片が弾性撓みしつつレバーから解離し、解離直後の慣性によってレバーの回動が一気に嵌合完了位置まで進み、レバーの回動に伴ってカム溝とカムピンとの係合によるカム作用により、雌雄両ハウジングが正規嵌合状態に至る。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２１４６５３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
撓みロック片の弾性撓みの方向が、フード部の外面側から内面側に向かう方向となっているので、フード部の内部には撓みロック片を撓ませるためのスペースを確保する必要がある。そのため、撓みロック片の撓み空間を確保する分だけ、コネクタ全体が大型化（幅広化）するという問題があった。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、慣性ロック手段を設けたことに起因して大型化するのを回避することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１ハウジングに、軸部と軸受孔との嵌合によりレバーを回動可能に支持し、前記レバーの回動に伴うカム作用により第２ハウジングと前記第１ハウジングとを嵌合させるようにしたレバー式コネクタにおいて、前記軸部の外周と前記軸受孔の内周のうちいずれか一方に係止部を形成するとともに、他方に、前記係止部と対応し且つ径方向への弾性撓みを可能とされた撓みロック片を設け、前記レバーの回動の過程では、前記係止部と前記撓みロック片が周方向に当接してその係止力により前記レバーの回動が規制されるとともに、この規制状態から、前記両ハウジング間の嵌合抵抗を上回る回動力を前記レバーに付与することで、前記撓みロック片が弾性撓みしつつ前記係止部から解離し、解離直後の慣性力により前記レバーの回動が正規の嵌合位置まで一気に進む構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記係止部が前記軸部の外周から径方向に突出する突起状をなしており、前記突起状の係止部が、前記軸受孔の孔縁部に係止することで、前記軸部と前記軸受孔とが軸線方向に外れるのが規制される構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記レバーが嵌合完了位置に回動した状態において、弾性復帰した前記撓みロック片が前記係止部に係止することで、前記レバーの戻り方向への回動が規制される構成とした。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記撓みロック片が、前記軸部と同心の円弧状に延出する形態とされている構成とした。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明において、前記レバーの外面における前記軸部を包囲する領域には凹部が形成されており、この凹部内に前記係止部が収容されているとともに、前記凹部の内周に前記撓みロック片が設けられている構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
慣性ロック手段としての撓みロック片の弾性撓み方向は、軸部の径方向とされているので、軸部の軸線方向に弾性撓みするものに比べて、軸方向における小型化を図ることができる。
［請求項２の発明］
慣性ロック手段である係止部が、軸部と軸受孔との外れ規制手段を兼ねているので、慣性ロック手段とは別に外れ規制手段を設けるものに比べて、構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
［請求項３の発明］
慣性ロック手段である撓みロック片と係止部は、レバーの戻りを規制する手段としても機能するので、慣性ロック手段とは別にレバーの戻り規制手段を設けるものに比べて、構造の簡素化を図ることができる。
［請求項４の発明］
撓みロック片を軸部の同心の円弧状、即ち周方向に延出させるようにしたので、軸線方向における撓みロック片の形成スペースを小さくできる。
【００１１】
［請求項５の発明］
係止部も撓みロック片も、レバーの外面から外側方へ突出することがないので、異物の干渉から保護される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図９を参照して説明する。
本実施形態のレバー式コネクタは、第１ハウジング１０、レバー２０、及び第２ハウジング４０を備えて構成される。
第１ハウジング１０は、合成樹脂製のハウジング本体１１から前方（図１〜図４における右方）に突出する角筒状のフード部１２を形成してなり、ハウジング本体１１内には、前端に細長いタブを備える雄端子金具（図示せず）が収容され、フード部１２内においてはタブが前方へ突出されている。即ち、第１ハウジング１０は雄側ハウジングと称することができる。
【００１３】
第１ハウジング１０の左右両側面には、軸線を左右方向に向けた一対の軸部１３が形成されている。軸部１３は、円柱形の軸本体１４と、この軸本体１４の外周における突出端側の位置から径方向外向きに突出するように形成された前後一対の係止部１５とからなる。この突起状の係止部１５は、１８０°の角度間隔を空けて配置され、方形ブロック状をなしている。係止部１５の外側面１５ａは、軸本体１４の突出端面１４ａに対して面一に連なっており、係止部１５の内側面１５ｂと第１ハウジング１０の外側面１０ａとの間には、所定の間隔が空けられている。この前後一対の係止部１５は、共に、抜止め手段として機能する。
【００１４】
一対の係止部１５のうち前側（図１〜図７における右側）の係止部１５は、慣性ロック手段及び戻り規制手段として機能する。この係止部１５の周方向において互いに反対向きとなる互いに平行な上下２面のうち、レバー２０の嵌合方向への回動方向とは反対の側に位置する面（図１〜図７における上側の面）は、慣性ロック手段として機能する突当面１６とされ、これと反対側の面は戻り規制手段として機能する係止面１７とされている。尚、これらの突当面１６及び係止面１７は、周方向に対して概ね直角な平坦面となっている。
【００１５】
レバー２０は、合成樹脂製であり、操作部２１の左右両端から一対の板状をなすアーム部２２を延出されたものであり、各アーム部２２には、夫々、その内側面と外側面との間を貫通する円形の軸受孔２３が形成されている。レバー２０は、この軸受孔２３を軸部１３に対して径方向のガタ付きなく嵌合させることで、軸部１３を中心として回動可能に支持されている。両アーム部２２には、夫々、内側面を切欠した形態であって入口をアーム部２２の外周縁に開口させたカム溝２４が形成されている。レバー２０は、カム溝２４の入口を前方に開口させる初期位置（図１及び図２を参照）と、この初期位置から概ね６０°回動させた慣性付与位置を経て、この慣性付与位置から更に概ね４０°回動させた嵌合完了位置との間で回動するようになっている。
【００１６】
アーム部２２の外側面における軸受孔２３を包囲する略円形の領域には、軸受孔２３及び軸部１３と略同心の円形をなす凹部２５が形成されている。凹部２５の深さは、アーム部２２の板厚のほぼ半分の寸法である。また、軸受孔２３の内周には、１８０°の角度間隔を空けた一対の切欠部２６が形成されている。
レバー２０を第１ハウジング１０に組み付ける際には、操作部２１を弾性的に湾曲変形させつつ両アーム部２２を拡開させた状態で、軸受孔２３を軸部１３に対して同心状に整合させるとともに、各切欠部２６を係止部１５に整合させるように位置決めし、操作部２１の弾性復元力により両アーム部２２を狭めるように変位させると、軸受孔２３と切欠部２６に、夫々、軸部１３と係止部１５が嵌合される。これにより、レバー２０が第１ハウジング１０に対して回動可能に支持される。
【００１７】
この切欠部２６と係止部１５が整合する組付け状態では、レバー２０が初期位置にある。また、組付け状態では、一対の係止部１５が切欠部２６を通過して凹部２５内に突出しており、軸線方向において、係止部１５の外側面１５ａはアーム部２２の外側面２２ａに対してほぼ面一となる高さとなる。つまり、係止部１５は凹部２５内に収容された状態となっている。また、アーム部２２の内側面２２ｂと第１ハウジング１０の外側面１０ａとの間は僅かな隙間のみを空けて対向している。
【００１８】
この組付け状態（レバー２０が初期位置にある状態）からレバー２０を回動させると、係止部１５の内側面１５ｂが、凹部２５内における軸受孔２３の孔縁部に対して外面側から係止し得るように僅かな隙間を空けて対向する状態となるため、軸部１３に対して軸受孔２３及びアーム部２２が軸線方向に外れることが規制される。つまり、係止部１５と軸受孔２３の孔縁部が抜止め手段として機能する。尚、切欠部２６は１８０°の間隔を空けているのに対し、レバー２０の初期位置から嵌合完了位置までの回動角度は概ね１００°であるため、レバー２０が嵌合方向へ回動した後は係止部１５が切欠部２６と対応することはなく、係止部１５による抜止め機能は、レバー２０が初期位置から嵌合完了位置側への回動を開始した後は、常に機能する。
【００１９】
凹部２５の内周には、その一部分を更に拡径するように切欠した形態の略円弧状の撓み空間２７が形成されている。この撓み空間２７の周方向における一方の端部（レバー２０の嵌合方向への回動方向とは反対側の端部）からは、軸部１３と同心の略円弧状をなす撓みロック片２８が、レバー２０の嵌合方向への回動方向と同方向へ片持ち状に延出する形態で形成されている。この撓みロック片２８は、径方向外側へ弾性撓みし得るようになっており、この弾性撓みを許容するために、撓みロック片２８の外周面と撓み空間２７の内周面との間には、撓みロック片２８と係止部１５との係止代よりも大きい径方向の間隔が確保されている。撓みロック片２８の延出方向と直交する断面形状は方形とされ、この断面形状の軸方向の寸法は径方向の寸法よりも大きく設定されており、これにより、撓みロック片２８の軸方向への弾性撓みが規制されている。
【００２０】
また、撓みロック片２８の延出端部内周には、径方向内側へ（軸部１３の外周に向かって）突出する係止突起２９が形成されている。この係止突起２９は、上記した前側の係止部１５と協動して慣性ロック手段及び戻り規制手段として機能する。この係止突起２９の周方向において互いに反対向きとなる２面のうち、レバー２０の嵌合方向への回動方向と同じ側に位置する面（図１及び図２においては概ね前側の面であり、図３においては概ね下側の面）は、慣性ロック手段として機能する突当面３０とされ、これと反対側の面は戻り規制手段として機能する係止面３１とされている。尚、撓みロック片２８の延出端部の突端部３２は、係止突起２９よりも更にレバー２０の嵌合方向への回動方向と同方向へ突出している。
【００２１】
撓みロック片２８、係止突起２９、軸部１３及び係止部１５の径方向の寸法については、次のように設定されている。軸部１３の中心（回動中心Ｐ）から撓みロック片２８の内周までの距離は、回動中心Ｐから係止部１５の外端面１５ｃまでの距離よりも僅かに大きい。回動中心Ｐから係止突起２９の内端面２９ａまでの距離は、軸本体１４の外径よりも僅かに大きい。そして、回動中心Ｐから係止突起２９の内端面２９ａまでの距離は、回動中心Ｐから係止部１５の外端面１５ｃまでの距離よりも十分に小さく、この寸法差が、突当面１６，３０同士の係止代及び係止面１７，３１同士の係止代となる。
【００２２】
尚、軸線方向に見ると係止突起２９は概ね台形をなしており、突当面３０は、軸部１３の突当面１６に対して面接触可能な平坦面となっている。また、係止突起２９の外側面２９ｂは撓みロック片２８の外側面２８ａに対して面一状に連なっており、撓みロック片２８の外側面２８ａはアーム部２２の外側面２２ａに対して面一状に連なっている。尚、撓みロック片２８の内側面２８ｂと凹部２５の外側面２５ａとの間には、撓みロック片２８が弾性撓みしたときにその撓みロック片２８と凹部２５の外側面２５ａとが軸方向に干渉するのを回避するための隙間が確保されている（図８を参照）。
【００２３】
第２ハウジング４０は、全体としてブロック状をなし、フード部１２内に嵌入されるようになっている。第２ハウジング４０内には、雄端子金具のタブが差し込まれる角形の嵌合部を有する雌端子金具（図示せず）が収容されており、この第２ハウジング４０は雌側ハウジングと称することができる。第２ハウジング４０の左右両外側面には、一対のカムフォロア４１が突出形成されている。
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２４】
両ハウジングを嵌合する際には、まず、第１ハウジング１０において、アーム部２２の撓み保持片３５をフード部１２の保持溝１９に係止させることで、レバー２０を初期位置に保持しておく。この状態から第２ハウジング４０をフード部１２内に浅く嵌合させる。すると、図２に示すように、カムフォロア４１がカム溝２４の入口に進入するとともに、第２ハウジング４０の解除部４２が撓み保持片３５を保持溝１９から解離させてレバー２０の回動規制を解除する。
【００２５】
この状態からレバー２０を嵌合方向（図１〜図７における時計周り方向）へ約６０°回動させると、図３及び図６に示すように、係止突起２９の突当面３０が、係止部１５の突当面１６に対して周方向（レバー２０の回動方向と同方向）に突き当たり、レバー２０は慣性付与位置で止まる。この時点で、雄端子金具と雌端子金具は、接近しているものの、まだ接触はしていない。レバー２０を回動する過程では、カム溝２４とカムフォロア４１との係合によりカム作用により、第２ハウジング４０がフード部１２内に引き込まれ、両ハウジング１０，４０の嵌合が進む。
【００２６】
この慣性付与位置にあるレバー２０に対し、端子金具同士の摩擦抵抗に起因するハウジング１０，４０間の嵌合抵抗を上回る回動力を付与すると、撓みロック片２８が径方向外側へ弾性撓みして係止突起２９が係止部１５から解離し、解離のために付与された回動操作力が解放されることによって、レバー２０には慣性力が付与され、その慣性力によってレバー２０が一気に嵌合完了位置に到達するとともに、両ハウジング１０，４０も正規嵌合状態に至る（図４及び図７を参照）。慣性付与位置から正規嵌合位置側への回動が開始した直後に、雄端子金具と雌端子金具との接触が開始して嵌合抵抗が発生するが、慣性力はこの嵌合抵抗を上回るので、レバー２０の回動操作と両ハウジング１０，４０の嵌合動作は支障なく確実に行われる。
【００２７】
レバー２０が嵌合完了位置に達して両ハウジング１０，４０が正規嵌合された状態では、係止突起２９を係止部１５から解離させるために弾性撓みしていた撓みロック片２８が径方向内側へ弾性復帰し、図４及び図７に示すように、係止突起２９の係止面３１が係止部１５の係止面１７に対して周方向に係止する。この係止により、嵌合完了位置にあるレバー２０が初期位置側へ戻ることが規制される。尚、レバー２０が嵌合完了位置にある状態では、操作部２１のロックアーム３６が第２ハウジング４０のロック部４３に係止することによっても、レバー２０の初期位置側への戻りが規制されている。
【００２８】
上述のように本実施形態においては、慣性ロック手段としての撓みロック片２８の弾性撓み方向は、軸部１３の軸線方向ではなく、これと直交する径方向とされているので、軸部の軸線方向に弾性撓みするものに比べて、軸方向における小型化を図ることが可能となっている。
また、慣性ロック手段である係止部１５は、軸部１３と軸受孔２３とが軸線方向に外れるのを規制する手段を兼ねているので、慣性ロック手段とは別に外れ規制手段を設けるものに比べて、構造の簡素化を図ることができる。
【００２９】
また、慣性ロック手段である撓みロック片２８と係止部１５は、嵌合完了位置のレバー２０が初期位置側へ戻るのを規制する手段としても機能するので、慣性ロック手段とは別にレバーの戻り規制手段を設けるものに比べて、構造の簡素化を図ることができる。
また、撓みロック片２８が弾性撓みする際に撓みロック片２８の撓みの支点における応力集中を回避するためには、撓みロック片２８を長くして撓み量を小さく抑えることが必要であるが、本実施形態では、撓みロック片２８を軸部１３と同心の円弧状に、即ち周方向に延出させるようにしたので、撓みロック片を軸線方向に延出する形態とする場合に比べると、軸線方向における撓みロック片２８の形成スペースを小さくすることができる。
【００３０】
また、アーム部２２の外面における軸部１３及び軸受孔２３を包囲する領域に凹部２５を形成し、この凹部２５内に係止部１５を収容するとともに、撓みロック片２８を凹部２５の内周に沿った形態即ち凹部２５内に収容された形態としたので、係止部１５も撓みロック片２８も、レバー２０の外面から外側方へ突出することがなく、異物の干渉から保護される。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３１】
（１）上記実施形態では軸部を第１ハウジングに形成し、軸受孔をレバーに形成したが、本発明によれば、軸部をレバーに形成し（レバーの内面から軸部を突出させ）、軸受孔をハウジングに形成してもよい。
（２）上記実施形態ではレバーが取り付けられる第１ハウジングを雄側ハウジング（タブを備えた雄端子金具を収容するハウジング）としたが、本発明によれば、レバーを雌側ハウジングに支持してもよい。
【００３２】
（３）上記実施形態では撓みロック片を軸受孔の内周に設け、係止部を軸部の外周に形成したが、本発明によれば、撓みロック片を軸部の外周に設け、係止部を軸受孔の内周に形成してもよい。
（４）上記実施形態では撓みロック片を片持ち支持形態としたが、本発明によれば、撓みロック片は両端支持形態としてもよい。
（５）上記実施形態では係止部を突起状とし、レバーの回動過程では撓みロック片が弾性撓みしつつ係止部を乗り越えるようにしたが、本発明によれば、係止部は段差状とし、嵌合過程で慣性力が発生した後は撓みロック片が弾性撓みしたままとなるようにしてもよい。
【００３３】
（６）上記実施形態では撓みロック片に径方向に突出する係止部を形成したが、本発明によれば、このように係止部を突起状とせず、慣性力を発生させる時に、撓みロック片の周方向先端が係止部に突き当たるようにしてもよい。
（７）上記実施形態では撓みロック片が軸部と同心の円弧状に延出する形態としたが、本発明によれば、撓みロック片が軸方向に延出するとともに径方向へ弾性撓みし得る形態としてもよい。
【００３４】
（８）上記実施形態ではカム溝の入口にカムフォロアが進入する初期位置からレバーの回動が進んだときに撓みロック片と係止部とが当接するようにしたが、本発明によれば、レバーが初期位置にある状態で撓みロック片と係止部とが当接するようにしてもよい。
（９）上記実施形態では慣性ロック手段である係止部が、軸部と軸受孔との外れ規制手段を兼ねるようにしたが、本発明によれば、慣性ロック手段とは別に外れ規制手段を設けてもよい。
【００３５】
（１０）上記実施形態では慣性ロック手段である撓みロック片と係止部が、嵌合完了位置にあるレバーの戻りを規制する手段としても機能するようにしたが、本発明によれば、慣性ロック手段とは別にレバーの戻りを規制する手段を設けてもよい。
（１１）上記実施形態ではレバーが初期位置から慣性付与位置まで概ね６０°回動し、慣性付与位置から嵌合完了位置まで更に概ね４０°回動するようにしたが、本発明によれば、これらの回動角度は、任意に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において両ハウジングを離脱させた状態をあらわす側面図
【図２】両ハウジングが浅く嵌合してカム溝の入口にカムフォロアが進入した状態をあらわす側面図
【図３】レバーがロック用撓み片が係止部に当接する慣性付与位置まで進んだ状態をあらわす側面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす側面図
【図５】図２における撓みロック片と係止部との位置関係をあらわす部分拡大図
【図６】図３における撓みロック片と係止部との位置関係をあらわす部分拡大図
【図７】図４における撓みロック片と係止部との位置関係をあらわす部分拡大図
【図８】図６のＡ−Ａ断面図
【図９】図６のＢ−Ｂ断面図
【符号の説明】
１０…第１ハウジング
１３…軸部
１５…係止部
２０…レバー
２３…軸受孔
２５…凹部
２８…撓みロック片
４０…第２ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004303452.tif 000006
【図５】
2004303452.tif 000007
【図６】
2004303452.tif 000008
【図７】
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【図８】
2004303452.tif 000010
【図９】
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