(57)【要約】【課題】モニタのために専用の音声信号用のケーブルを必要としない業務放送システムを提供すること。【解決手段】音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置１１０と、再生された音声の音量又は音質に関する情報を送信する複数の拡声装置１２０、１３０とよって構成され、拡声装置１２０、１３０は、検出された音声の音量に関する情報及び検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を業務放送装置１１０に送信する放送解析手段１２３、１３３とを有し、業務放送装置１１０が、再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示することができる放送モニタ手段１１６を有する。【選択図】　図１
2004064686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅して前記放送用音声信号を生成し、前記各拡声装置に送信する前記拡声装置毎の電力増幅手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅する前記各電力増幅手段を特定又は変更する放送先制御手段と、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示する放送モニタ手段とを有し、前記各拡声装置は、前記業務放送装置によって送信された前記放送用音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する放送解析手段とを有することを特徴とする業務放送システム。
【請求項２】
音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号の送信先の前記各拡声装置を特定又は変更し、前記送信先を特定又は変更された収録音声信号に応じて周波数変調された放送用音声信号を生成して、前記各拡声装置に送信する放送先制御手段と、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示する放送モニタ手段とを有し、前記各拡声装置は、前記業務放送装置によって送信された前記放送用音声信号を復調して増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段と、前記電力増幅手段によって生成された前記増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の音質に関する情報を、前記業務放送装置によって周波数変調された前記放送用音声信号に周波数多重して、前記業務放送装置に送信する放送解析手段とを有することを特徴とする業務放送システム。
【請求項３】
音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号の送信先の前記拡声装置を特定又は変更し、前記送信先を特定または変更された収録音声信号に応じたデジタルの信号による放送用音声信号を生成して、前記拡声装置に送信する放送先制御手段と、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示することができる放送モニタ手段とを有し、前記拡声装置は、前記業務放送装置によって送信されたデジタルの信号による前記放送用音声信号をアナログの音声信号に変換し、増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段と、前記電力増幅手段によって生成された前記増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を、前記業務放送装置によって送信された放送用音声信号に時分割多重して、前記業務放送装置に送信する放送解析手段とを有することを特徴とする業務放送システム。
【請求項４】
音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報を交換するためにインターネット上の所定のホームページを提供する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号の送信先の前記各拡声装置を特定又は変更し放送用音声信号として前記各拡声装置に送信する放送先制御手段と、前記各拡声装置による前記インターネット上の所定のホームページを閲覧することにより、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示し、前記各拡声装置により前記再生音の音量又は音質を調整させるために増幅特性を変更する制御値を前記所定のホームページに設定可能な放送モニタ手段とを有し、前記各拡声装置は、前記放送モニタ端末より前記所定のホームページに設定された増幅特性を変更する制御値に基づいて増幅特性を変更し、前記業務放送装置により送信された前記放送用音声信号を増幅することで増幅音声信号を生成する電力増幅手段と、前記電力増幅手段によって生成された前記増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の音質に関する情報を表示し、前記増幅特性を変更する制御値を設定可能とする前記所定のホームページを提供する放送解析手段とを有することを特徴とする業務放送システム。
【請求項５】
所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅して放送用音声信号を生成し、複数の拡声装置に送信する前記各拡声装置毎の電力増幅手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅する前記各電力増幅手段を特定又は変更し、前記各拡声装置によって再生される音声の音量又は周波数特性である音質を所定の音量又は所定の周波数特性に近づけるため、前記各電力増幅手段により行われる増幅の増幅特性を調整する放送先制御手段と、前記各拡声装置により再生された音声の音量又は音質に関する情報を受信して実時間で表示する放送モニタ手段とを備えることを特徴とする業務放送装置。
【請求項６】
前記放送先制御手段は、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報に基づいて、前記各拡声装置によって再生される音声の音量又は音質を所定の音量又は所定の周波数特性に近づけるように前記各電力増幅手段によって行われる増幅の増幅特性を制御することを特徴とする請求項５記載の業務放送装置。
【請求項７】
音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置が送信した前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段と、前記放送用音声信号に応じて音声を再生するスピーカと、前記スピーカによって再生された音声のレベルを検出する音声レベル検出手段と、前記音声レベル検出手段によって検出された音声レベルを前記信号レベル検出手段によって検出された信号レベルで割って得られるレベル比を生成するレベル比生成手段と、前記レベル比が所定の閾値以下か否かを判断する放送状態判別手段と、前記レベル比が前記閾値以下と判断されたときは再生異常とし、再生異常を示す信号、前記信号レベルの情報及び前記音声レベルの情報を前記業務放送装置に送信する回線対応手段とを備えたことを特徴とする拡声装置。
【請求項８】
音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置が送信した前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号の周波数特性に関する情報である信号スペクトルを生成する信号周波数解析手段と、前記放送用音声信号に応じて音声を再生するスピーカと、前記スピーカによって再生された音声の周波数特性に関する情報である音声スペクトルを生成する音声周波数解析手段と、前記信号周波数解析手段によって生成された信号スペクトルと前記音声周波数解析手段によって生成された音声スペクトル間で可聴周波数帯域における帯域毎のスペクトル差を算出し、前記スペクトル差の平均を生成するスペクトル差生成手段と、前記スペクトル差の平均が所定の閾値以上か否かを判断する放送状態判別手段と、前記スペクトル差の平均が前記閾値以上と判断されたときは再生異常とし、再生異常を示す信号、前記信号周波数特性の情報及び音声周波数特性の情報を前記業務放送装置に送信する回線対応手段とを備えたことを特徴とする拡声装置。
【請求項９】
前記回線対応手段は、前記放送状態判別手段により再生異常と判断されたときに、警報信号を前記業務放送装置に送信することを特徴とする請求項７又は請求項８記載の拡声装置。
【請求項１０】
前記回線対応手段は、前記放送状態判別手段により再生異常と判断されたときに、警報信号を電子メールで前記業務放送装置に送信することを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れかに記載の拡声装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声放送を行い、音声出力をモニタする業務用放送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、音声を検出する業務用放送システムとしては、例えば、特開平１０−５６３４６号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】
図６は、従来の一般的な業務放送システムの例を示す構成図である。
図６に示す業務放送システム６００は、音声信号を生成するソース６０１と、生成された音声信号を増幅するＶＣＡ６０２と、増幅された音声信号を所定の周波数特性を持つ第１フィルタ６０３で濾過し、濾過された音声信号を増幅する増幅器６０４と、増幅された音声信号を放送エリア６１０に拡声するスピーカ６１５と、放送エリア６１０内の音を収音するマイクロホン６１６と、収音信号を所定の周波数特性を持つ第２フィルタ６０７で濾過し、濾過された収音信号のレベルに応じてＶＣＡ６０２の増幅率ひいてはスピーカ６１５の音量を調節するレベル検出器６０８とで構成される。第１フィルタ６０４と第２フィルタ６０７は、互いに相反する伝達関数（周波数特性）を有している。
この構成によりスピーカ６１５から放出されないはずの音波のレベル、即ち放送エリア内の騒音レベルに応じて、音量を調節できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の業務放送システム６００は、放送エリア内の音を収音するマイクロホンから収音信号を音声信号で取り込むので、モニタのために専用の音声信号用のケーブルを必要とするという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、モニタのために専用の音声信号用のケーブルを必要としない業務放送システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の業務放送システムは、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅して前記放送用音声信号を生成し、前記各拡声装置に送信する前記拡声装置毎の電力増幅手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅する前記各電力増幅手段を特定又は変更する放送先制御手段と、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示する放送モニタ手段とを備え、前記各拡声装置は、前記業務放送装置によって送信された前記放送用音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する放送解析手段とを備えた構成を有している。この構成により前記各拡声装置は再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し、通信用の配線を使用して前記業務放送装置に送信するため、モニタのために専用の音声信号用のケーブルを必要としない。
【０００７】
また、本発明の業務放送システムは、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号の送信先の前記各拡声装置を特定又は変更し、前記送信先を特定又は変更された収録音声信号に応じて周波数変調された放送用音声信号を生成して、前記各拡声装置に送信する放送先制御手段と、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示する放送モニタ手段とを備え、前記各拡声装置は、前記業務放送装置によって送信された前記放送用音声信号を復調して増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段と、前記電力増幅手段によって生成された前記増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の音質に関する情報を、前記業務放送装置によって周波数変調された前記放送用音声信号に周波数多重して、前記業務放送装置に送信する放送解析手段とを備えた構成を有している。この構成により、前記業務放送装置は通信用の配線により放送用音声信号を送信し、前記各拡声装置は再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し周波数多重することにより、前記通信用の配線を使用して前記業務放送装置に送信するため、音声信号の送信とモニタのために音声信号用のケーブルを必要としない。
【０００８】
また、本発明の業務放送システムは、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報を前記業務放送装置に送信する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号の送信先の前記各拡声装置を特定又は変更し、前記送信先を特定又は変更された収録音声信号に応じたデジタルの信号による放送用音声信号を生成して、前記各拡声装置に送信する放送先制御手段と、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示する放送モニタ手段とを備え、前記各拡声装置は、前記業務放送装置によって送信されたデジタルの信号による前記放送用音声信号をアナログの音声信号に変換し、増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段と、前記電力増幅手段によって生成された前記増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の音質に関する情報を、前記業務放送装置によって送信されたデジタルの信号による放送用音声信号に時分割多重して、前記業務放送装置に送信する放送解析手段とを備えた構成を有している。この構成により、前記業務放送装置は通信用の配線により放送用音声信号を送信し、前記各拡声装置は再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し時分割多重することにより、前記通信用の配線を使用して前記業務放送装置に送信するため、音声信号の送信とモニタのために音声信号用のケーブルを必要としない。
【０００９】
また、本発明の業務放送システムは、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置と、前記業務放送装置によって生成された前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、前記再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報を交換するためにインターネット上の所定のホームページを提供する複数の拡声装置とを備え、前記業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号の送信先の前記各拡声装置を特定又は変更し放送用音声信号として前記各拡声装置に送信する放送先制御手段と、前記各拡声装置による前記インターネット上の所定のホームページを閲覧することにより、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示し、前記再生音の音量又は音質により増幅特性を変更する制御値を前記所定のホームページに設定可能な放送モニタ手段とを有し、前記各拡声装置は、前記放送モニタ端末より前記所定のホームページに設定された増幅特性を変更する制御値に基づいて増幅特性を変更し、前記業務放送装置により送信された前記放送用音声信号を増幅することで増幅音声信号を生成する電力増幅手段と、前記電力増幅手段によって生成された前記増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカと、前記拡声された音声を検出する集音マイクと、前記検出された音声の音量に関する情報又は前記検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を表示し、前記増幅特性を変更する制御値を設定可能とする前記所定のホームページを提供する放送解析手段とを備えた構成を有している。この構成により、前記各拡声装置は再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し、前記放送モニタ手段はインターネット上の所定のホームページで閲覧でき、増幅特性を変更する制御値を所定のホームページに設定することで再生音の音量又は音質を変更させることができるため、場所や時間の制約がなく、再生音の音量又は音質のモニタと調整が可能である。
【００１０】
また、本発明の業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅して放送用音声信号を生成し、複数の拡声装置に送信する前記各拡声装置毎の電力増幅手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅する前記各電力増幅手段を特定又は変更し、前記各拡声装置によって再生される音声の音量又は周波数特性である音質を所定の音量又は所定の周波数特性に近づけるため、前記各電力増幅手段により行われる増幅の増幅特性を変更するための放送先制御手段と、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を受信して実時間で表示する放送モニタ手段とを備えた構成を有している。この構成により、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示し、音声の音量又は音質を変更されるため、スピーカにより再生されている音声信号のモニタと調整が可能である。
【００１１】
また、本発明の業務放送装置は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する複数の放送音源手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅して放送用音声信号を生成し、複数の拡声装置に送信する前記各拡声装置毎の電力増幅手段と、前記各放送音源手段によって生成された収録音声信号を増幅する前記各電力増幅手段を特定又は変更し、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は周波数特性である音質に関する情報に基づいて、前記各拡声装置によって再生される音声の音量又は音質を所定の音量又は所定の周波数特性に近づけるように前記各電力増幅手段によって行われる増幅の増幅特性を制御することができる放送先制御手段と、前記各拡声装置により再生された音声の音量又は音質に関する情報を受信して実時間で表示する放送モニタ手段とを備えた構成を有している。この構成により、前記各拡声装置によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を受信し、所定の音量又は所定の周波数特性に近づけるように増幅の増幅特性を制御するため、スピーカにより再生されている音声信号を所定の音量又は音質に近づけることが可能である。
【００１２】
また、本発明の拡声装置は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置が送信した前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段と、前記放送用音声信号に応じて音声を再生するスピーカと、前記スピーカによって再生された音声のレベルを検出する音声レベル検出手段と、前記音声レベル検出手段によって検出された音声レベルを前記信号レベル検出手段によって検出された信号レベルで割って得られるレベル比を生成するレベル比生成手段と、前記レベル比が所定の閾値以下か否かを判断する放送状態判別手段と、前記レベル比が前記閾値以下と判断されたときは再生異常とし、再生異常を示す信号、前記信号レベルの情報及び前記音声レベルの情報を前記業務放送装置に送信する回線対応手段とを備えた構成を有している。この構成により、スピーカによって再生された音声のレベルを検出し、再生異常を示す信号、信号レベルの情報及び音声レベルの情報を送信するために、スピーカにより再生されている音声レベルのモニタが可能である。
【００１３】
また、本発明の拡声装置は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置が送信した前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号の周波数特性に関する情報である信号スペクトルを生成する信号周波数解析手段と、前記放送用音声信号に応じて音声を再生するスピーカと、前記スピーカによって再生された音声の周波数特性に関する情報である音声スペクトルを生成する音声周波数解析手段と、前記信号周波数解析手段によって生成された信号スペクトルと前記音声周波数解析手段によって生成された音声スペクトル間で可聴周波数帯域における帯域毎のスペクトル差を算出し、前記スペクトル差の平均を生成するスペクトル差生成手段と、前記スペクトル差の平均が所定の閾値以上か否かを判断する放送状態判別手段と、前記スペクトル差の平均が前記閾値以上と判断されたときは再生異常とし、再生異常を示す信号、前記信号周波数特性の情報及び音声周波数特性の情報を前記業務放送装置に送信する回線対応手段とを備えた構成を有している。この構成により、スピーカによって再生された音声の周波数特性を生成し、再生異常を示す信号、前記信号周波数特性の情報及び音声周波数特性の情報を送信するために、スピーカにより再生されている音声の周波数特性のモニタが可能である。
【００１４】
また、本発明の拡声装置は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置が送信した前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段と、前記受信した放送用音声信号の周波数特性に関する情報である信号スペクトルを生成する信号周波数解析手段と、前記放送用音声信号に応じて音声を再生するスピーカと、前記スピーカによって再生された音声のレベルを検出する音声レベル検出手段と、前記スピーカによって再生された音声の周波数特性に関する情報である音声スペクトルを生成する音声周波数解析手段と、前記音声レベル検出手段によって検出された音声レベルを前記信号レベル検出手段によって検出された信号レベルで割って得られるレベル比を生成するレベル比生成手段と、前記信号周波数解析手段によって生成された信号スペクトルと前記音声周波数解析手段によって生成された音声スペクトル間で可聴周波数帯域における帯域毎のスペクトル差を算出し、前記スペクトル差の平均を生成するスペクトル差生成手段と、前記レベル比が所定の閾値以下か否かを判断し、前記スペクトル差の平均が所定の閾値以上か否かを判断する放送状態判別手段と、前記レベル比が前記閾値以下と判断されたときもしくは前記スペクトル差の平均が前記閾値以上と判断されたとき再生異常とし、再生異常を示す信号、前記信号レベルの情報、前記音声レベルの情報、前記信号周波数特性の情報及び音声周波数特性の情報を前記業務放送装置に送信する回線対応手段とを備え、前記回線対応手段が、前記放送状態判別手段により再生異常と判断されたときに、警報信号を前記業務放送装置に送信することができる構成を有している。この構成により、拡声装置でスピーカ又は集音マイクが故障しているなどの緊急の障害が発生しているときに警報信号を送信するため、常時音声信号のモニタをすることなく警報として通知することが可能である。
【００１５】
また、本発明の拡声装置は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置が送信した前記放送用音声信号を受信し、前記受信した放送用音声信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段と、前記受信した放送用音声信号の周波数特性に関する情報である信号スペクトルを生成する信号周波数解析手段と、前記放送用音声信号に応じて音声を再生するスピーカと、前記スピーカによって再生された音声のレベルを検出する音声レベル検出手段と、前記スピーカによって再生された音声の周波数特性に関する情報である音声スペクトルを生成する音声周波数解析手段と、前記音声レベル検出手段によって検出された音声レベルを前記信号レベル検出手段によって検出された信号レベルで割って得られるレベル比を生成するレベル比生成手段と、前記信号周波数解析手段によって生成された信号スペクトルと前記音声周波数解析手段によって生成された音声スペクトル間で可聴周波数帯域における帯域毎のスペクトル差を算出し、前記スペクトル差の平均を生成するスペクトル差生成手段と、前記レベル比が所定の閾値以下か否かを判断し、前記スペクトル差の平均が所定の閾値以上か否かを判断する放送状態判別手段と、前記レベル比が前記閾値以下と判断されたときもしくは前記スペクトル差の平均が前記閾値以上と判断されたとき再生異常とし、再生異常を示す信号、前記信号レベルの情報、前記音声レベルの情報、前記信号周波数特性の情報及び音声周波数特性の情報を前記業務放送装置に送信する回線対応手段とを備え、前記回線対応手段が、前記放送状態判別手段により再生異常と判断されたときに、警報信号を電子メールで前記業務放送装置に送信することができる構成を有している。この構成により、スピーカ又は集音マイクが故障しているなどの緊急の障害が発生しているときに警報信号を電子メールで送信するため、時間や場所の制約がなく通知を受け取らせることが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態の業務放送システムを示す構成図である。
図１に示す業務放送システム１００は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置１１０と、業務放送装置１１０によって生成された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、再生された音声の音量又は音質に関する情報を業務放送装置１１０に送信する拡声装置１２０、１３０と、拡声装置１２０、１３０及び業務放送装置１１０を接続する通信回線１４０とによって構成される。
【００１７】
なお、業務放送システム１００において、拡声装置１２０、１３０は複数の構成とすることができるが、説明のために図１においては２台としている。
【００１８】
業務放送装置１１０は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する放送音源手段１１１、１１２と、放送音源手段１１１、１１２によって生成された収録音声信号を増幅して放送用音声信号を生成し、拡声装置１２０、１３０に送信する拡声装置１２０、１３０毎の電力増幅手段１１３、１１４と、放送音源手段１１１、１１２によって生成された収録音声信号を増幅する電力増幅手段１１３、１１４を特定又は変更する放送先制御手段１１５と、拡声装置１２０、１３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示することができる放送モニタ手段１１６とを有する。
【００１９】
なお、業務放送装置１１０において、放送音源手段１１１、１１２と電力増幅手段１１３、１１４とはそれぞれ複数有することができるが、説明のために図１においては２つとしている。
【００２０】
拡声装置１２０は、業務放送装置１１０によって送信された放送用音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカ１２１と、拡声された音声を検出する集音マイク１２２と、検出された音声の音量に関する情報、又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を業務放送装置１１０に送信する放送解析手段１２３とを有する。
【００２１】
また、拡声装置１３０は、業務放送装置１１０によって送信された放送用音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカ１３１と、拡声された音声を検出する集音マイク１３２と、検出された音声の音量に関する情報、又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を業務放送装置１１０に送信する放送解析手段１３３とを有する。
以下、各装置における動作について説明する。
【００２２】
まず、業務放送装置１１０の各手段における動作について説明する。
放送音源手段１１１、１１２は、所定の記録媒体の音声再生器（例えばＣＤプレーヤ又はテープレコーダ等）又はアラーム音やチャイム音を発生する警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成し、生成された収録音声信号を放送先制御手段１１５へ出力する手段である。
【００２３】
放送先制御手段１１５は、放送音源手段１１１、１１２によって出力された収録音声信号の音声入力信号を入力とし、入力された音声入力信号の出力先の各電力増幅手段１１３、１１４をマトリクス状に音声信号経路を切り替えることによって音声出力信号を特定又は変更し、電力増幅手段１１３、１１４の増幅特性を変更する音量又は音質を外部より設定され、設定された音量又は音質の調整値と出力先を切り替えられた音声出力信号を電力増幅手段１１３、１１４へ出力する手段である。
【００２４】
電力増幅手段１１３、１１４は、放送先制御手段１１５によって出力された音量又は音質の調整値と音声出力信号を入力とし、入力された音量又は音質の調整値に基づいて増幅特性を変更し、入力された音声出力信号を変更された増幅信号で増幅し放送用音声信号を生成し、生成された放送用音声信号を拡声装置１２０、１３０に送信する手段である。
【００２５】
放送モニタ手段１１６は、拡声装置１２０、１３０から通信回線１４０を経由して、拡声装置１２０、１３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を受信し、再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示する手段である。
【００２６】
したがって業務放送装置１１０は、拡声装置１２０、１３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示し、音声の音量又は音質を変更されるため、スピーカにより再生されている音声信号のモニタと調整が可能である。
【００２７】
次に拡声装置１２０の各手段における動作について説明する。
スピーカ１２１は、業務放送装置１１０によって送信された放送用音声信号を入力とし、入力された放送用音声信号に基づいて音声を再生し拡声する。
【００２８】
集音マイク１２２は、スピーカ１２１により拡声された音声を入力とし、入力された音声により音声信号を検出し、検出した音声信号を放送解析手段１２３に出力する。
【００２９】
放送解析手段１２３は、集音マイク１２２により検出された音声信号を入力とし、入力された音声信号の音量に関する情報、又は入力された音声信号の周波数特性である音質に関する情報を生成し、生成された音声信号の音量又は音質に関する情報を通信回線１４０を経由して業務放送装置１１０に送信する手段である。
【００３０】
なお、拡声装置１３０の各手段における動作は、拡声装置１２０の各手段におけるスピーカ１２１がスピーカ１３１と、集音マイク１２２が集音マイク１３２と、放送解析手段１２３が放送解析手段１３３とにそれぞれ対応しており、同様であるため説明を省略する。
【００３１】
図２は、本発明の第１の実施の形態の放送解析手段１２３を詳細に示す構成図であり、放送解析手段１２３が、音量に関する情報を生成する動作について説明している。
【００３２】
図２に示す放送解析手段１２３は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置１１０によって送信された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号の信号レベルを検出する信号レベル検出手段２０１と、集音マイク１２２によって検出された音声より音声レベルを生成する音声レベル検出手段２０４と、音声レベル検出手段２０４によって検出された音声レベルを信号レベル検出手段２０１によって検出された信号レベルで割って得られるレベル比を生成するレベル比生成手段２０５と、レベル比が所定の閾値以下か否かを判断する放送状態判別手段２０６と、レベル比が閾値以下と判断されたときは再生異常とし、再生異常を示す信号、信号レベルの情報及び音声レベルの情報を業務放送装置１１０に送信する回線対応手段２０７とを有する。
【００３３】
また、放送解析手段１３３の構成は、図２における放送解析手段１２３と同じであるため、その説明を省略する。
【００３４】
放送解析手段１２３の各手段における動作について説明する。
信号レベル検出手段２０１は、業務放送装置１１０によって送信された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号の信号レベルを検出し、検出された信号レベルをレベル比生成手段２０５及び回線対応手段２０７へ出力する。信号レベルの検出は、電力の平均によって行うが、平均化単位時間を設置場所により調整できるものとする。
【００３５】
音声レベル検出手段２０４は、集音マイク１２２により検出された音声を入力とし、入力された音声のレベルを検出し、検出された音声のレベルをレベル比生成手段２０５及び回線対応手段２０７へ出力する。音声レベルの検出は、信号レベルの検出と同じく電力の平均によって行い、平均化単位時間も信号レベル検出２０１で使用した平均化単位時間と同一とする。
【００３６】
レベル比生成手段２０５は、音声レベル検出手段２０４によって出力された音声レベルと信号レベル検出手段２０１によって出力された信号レベルを入力とし、入力された音声レベルを入力された信号レベルで割って得られるレベル比を平均化単位時間毎に生成し、生成されたレベル比を放送状態判別手段２０６へ出力する。
【００３７】
放送状態判別手段２０６は、レベル比生成手段２０５によって生成された平均化単位時間毎のレベル比を入力とし、入力されたレベル比が所定の閾値以下か否かを判断し、レベル比が閾値以下と判断されたときは再生異常の信号を生成させ、生成された再生異常の信号を回線対応手段２０７へ出力する。
【００３８】
正常に放送がされているときは、レベル比が一定で推移する。また、放送ではない騒音などを集音マイクで検出し、信号レベルに比べて音声レベルが高く変化している場合も、異常ではない。さらに、スピーカあるいは集音マイクが故障していて異常のときは、信号レベルの変化に音声レベルの変化が追従せず、異常である。
【００３９】
回線対応手段２０７は、放送状態判別手段２０６によって出力された再生異常を示す信号と、信号レベル検出手段２０１によって出力された信号レベルと、音声レベル検出手段２０４によって出力された音声レベルとを入力とし、入力された再生異常を示す信号、信号レベルの情報及び音声レベルの情報を通信回線１４０経由により業務放送装置１１０に送信する。ここで使用する通信回線１４０は、伝送路の制約がなく、構内の電話回線やローカルエリヤネットワーク、無線によるネットワーク等を利用できる。したがって、モニタのために専用の音声信号の配線を必要としない。
【００４０】
また、拡声装置１２０、１３０より、業務放送装置１１０へ送信される再生された音声の音量又は音質に関する情報は、再生された音声の検出単位時間にもよるが、所定のデータフォーマットで送信することにより、モニタのために音声信号を送信するのに比較して送信するデータ量は少なくできる。
【００４１】
したがって、拡声装置１２０、１３０は、スピーカによって再生された音声のレベルを検出し、再生異常を示す信号、信号レベルの情報及び音声レベルの情報を送信するために、スピーカにより再生されている音声レベルのモニタをさせることが可能である。
【００４２】
図３は、本発明の第１の実施の形態の放送解析手段１２３を詳細に示す構成図であり、放送解析手段１２３が、再生された音声の音量に関する情報の他に、音質に関する情報を生成する動作について説明している。
なお、放送解析手段１３３の構成は、図３における放送解析手段１２３と同じである。
【００４３】
図３に示す放送解析手段１２３は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置１１０が送信した放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号の周波数特性に関する情報である信号スペクトルを生成する信号周波数解析手段３０１と、集音マイク１２２によって検出された音声の周波数特性に関する情報である音声スペクトルを生成する音声周波数解析手段３０４と、信号周波数解析手段３０１によって生成された信号スペクトルと音声周波数解析手段３０４によって生成された音声スペクトル間で可聴周波数帯域における帯域毎のスペクトル差を算出し、スペクトル差の平均を生成するスペクトル差生成手段３０５と、スペクトル差の平均が所定の閾値以上か否かを判断する放送状態判別手段３０６と、スペクトル差の平均が所定の閾値以上と判断されたときは再生異常とし、再生異常を示す信号、信号周波数特性の情報及び音声周波数特性の情報を業務放送装置１１０に送信する回線対応手段３０７とを有する。
【００４４】
また、放送解析手段１３３の構成は、図３における放送解析手段１２３と同じであるため、その説明を省略する。
【００４５】
図３における放送解析手段１２３の各手段における動作について説明する。
信号周波数解析手段３０１は、業務放送装置１１０によって送信された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号の周波数特性に関する情報である信号スペクトルを生成し、生成された信号スペクトルをスペクトル差生成手段３０５及び回線対応手段３０７へ出力する。放送用音声信号の周波数特性の生成は、高速フーリエ変換によって行うが、サンプリング間隔を設置場所により調整できるものとする。
【００４６】
音声周波数解析手段３０４は、集音マイク１２２で検出それた音声を入力とし、入力された音声の周波数特性に関する情報である音声スペクトルを生成し、生成された音声スペクトルをスペクトル差生成手段３０５及び回線対応手段３０７へ出力する。音声の周波数特性の生成も高速フーリエ変換によって行うが、サンプリング間隔も信号周波数解析手段３０１で使用したサンプリング間隔と同一とする。
【００４７】
スペクトル差生成手段３０５は、信号周波数解析手段３０１によってサンプリング間隔毎に生成された信号スペクトルと音声周波数解析手段３０４によってサンプリング間隔毎に生成された音声スペクトルを入力とし、入力されたサンプリング間隔毎の音声スペクトルと信号スペクトル間で可聴周波数帯域における帯域毎のスペクトル差を算出し、スペクトル差の平均を生成し、生成されたスペクトル差の平均を放送状態判別手段３０６に出力する。
【００４８】
放送状態判別手段３０６は、スペクトル差生成手段３０５によって生成されたサンプリング間隔毎のスペクトル差の平均を入力とし、入力されたサンプリング間隔毎のスペクトル差の平均が所定の閾値以上か否かを判断し、閾値以上と判断されたときは再生異常の信号を生成させ、生成された再生異常の信号を回線対応手段３０７へ出力する。正常に放送がされているときは、スペクトル差の平均が一定で推移する。また、スピーカあるいは集音マイクが故障していて異常であるときは、スペクトル差の平均が所定の閾値以上となる。
【００４９】
回線対応手段３０７は、放送状態判別手段２０６によって出力された再生異常を示す信号と、信号周波数解析手段３０１によって生成された信号スペクトルと、音声周波数解析手段３０４によって生成された音声スペクトルとを入力とし、再生異常を示す信号、信号スペクトル及び音声スペクトルを通信回線１４０経由により業務放送装置１１０に送信する。ここで使用する通信回線１４０は、伝送路の制約がないので、構内の電話回線やローカルエリヤネットワーク、無線によるネットワーク等を利用できる。したがってモニタのために専用の音声信号用の配線を必要としない。
【００５０】
したがって、各拡声装置１２０、１３０は、スピーカによって再生された音声の周波数特性を生成し、再生異常を示す信号、信号周波数特性の情報及び音声周波数特性の情報を送信するために、スピーカにより再生されている音声の周波数特性のモニタをさせることが可能である。
【００５１】
ここで、図１に示すように、放送モニタ手段１１６は、上記通信回線に接続可能であれば、業務放送装置内１１０に設置される必要はなく、場所の制約がなく音声信号のモニタをすることが可能である。
【００５２】
さらに、拡声装置１２０、１３０はスピーカにより再生された音声を集音マイク１２２で検出し符号化することにより音声信号を生成し、放送モニタ手段１１６へ送信し、放送モニタ手段１１６は、受信した音声信号を復号化することにより、再度音声にしてモニタすることもできる。この場合、上記ネットワークの負担を軽減するため、ネットワークの許容帯域幅と要求されるモニタの音質に応じて符号化のサンプリングレートを変えて送信する。
【００５３】
図４に示すように放送モニタ手段１１６は、従来と同じで複数の音声信号の音声レベルを実時間で表示するレベルメータ４０１と、音声信号を拡声するモニタスピーカ４０２と、拡声される音声を選択する音声信号選択スイッチ４０３と、拡声される音声の音量を調節するボリューム４０４とを有している。表示する音声信号は、放送音源手段１１１、１１２により出力される収録音声信号又は電力増幅手段１１３、１１４により出力される放送用音声信号である。
【００５４】
ここで、放送モニタ装置手段１１６は、筐体に実装するラックマウント形式の構造を有しているが、放送モニタ手段１１６を上記のネットワークに接続されたパーソナルコンピュータで実現することも可能である。すなわち、場所の制約がなく、拡声装置でのスピーカにより再生された音声のレベルを表示し、選択された拡声装置でのスピーカから再生された音声を再度音声にしてモニタスピーカでモニタをすることが可能となる。
【００５５】
なお、本発明の第１の実施の形態の業務放送装置１１０は、拡声装置１２０、１３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を受信し、放送先制御手段１１５が、受信した音声の音量又は音質に関する情報に基づいて電力増幅手段１１３、１１４によって行われる増幅の増幅特性を制御することにより、再生される音声の音量又は音質を所定の音量又は所定の周波数特性に近づける。
【００５６】
したがって、業務放送装置１１０は、音声の音量又は音質に関する情報に基づいて増幅の増幅特性を制御するため、スピーカにより再生されている音声信号を所定の音量又は音質に近づけることが可能である。
【００５７】
本発明の第１の実施の形態の拡声装置１２０、１３０は、回線対応手段２０７、３０７が、放送状態判別手段２０６、３０６により再生異常と判断されたときに警報信号を送信することもできる。
【００５８】
したがって、拡声装置１２０、１３０は、スピーカ１２１、１３１又は集音マイク１２２、１３２が故障しているなどの緊急の障害が発生しているときに警報信号を送信するため、常時音声信号のモニタをすることなく警報として通知することが可能である。
【００５９】
本発明の第１の実施の形態の拡声装置１２０、１３０は、回線対応手段２０７、３０７が、放送状態判別手段２０６、３０６により再生異常と判断されたときに、警報信号を電子メールで業務放送装置１１０に送信する。回線対応手段２０７、３０７は、構内の電話回線やローカルエリヤネットワーク、無線によるネットワーク等を利用できるため、ネットワーク上に電子メールを交換できる所定の電子メールサーバーを有する環境で実現する。電子メールを受けられる端末であれば時間や場所の制約がなく通知を受け取ることもできる。
【００６０】
したがって、拡声装置１２０、１３０は、スピーカ１２１、１３１又は集音マイク１２２、１３２が故障しているなどの緊急の障害が発生しているときに警報信号を電子メールで送信するため、時間や場所の制約がなく通知を受け取ることが可能である。
【００６１】
以上説明したように本発明の第１の実施の形態の業務放送システムは、拡声装置１２０、１３０が再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し、通信回線１４０を使用して業務放送装置１１０に送信するため、モニタのために専用の音声信号用のケーブルを必要としない。
【００６２】
（第２の実施の形態）
図５は本発明の第２の実施の形態の業務放送システムを示す構成図である。
図５に示す業務放送システム５００は、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置５１０と、業務放送装置５１０によって生成された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、再生された音声の音量又は音質に関する情報を業務放送装置５１０に送信する拡声装置５２０、５３０と、拡声装置５２０、業務放送装置５１０間を接続する通信回線５７０と、拡声装置５３０、業務放送装置５１０間を接続する通信回線５８０とによって構成される。第２の実施の形態の業務放送システム５００は、業務放送装置５１０で周波数変調された放送用音声信号を生成する点が第１の実施の形態の業務放送システム１００と異なる。
【００６３】
なお、業務放送システム５００において、拡声装置５２０、５３０は複数の構成とすることができるが、説明のために図５においては２台としている。
【００６４】
業務放送装置５１０は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する放送音源手段１１１、１１２と、放送音源手段１１１、１１２によって生成された収録音声信号の送信先の拡声装置５２０、５３０を特定又は変更し、送信先を特定又は変更された収録音声信号に応じて周波数変調された放送用音声信号を生成して、拡声装置５２０、５３０に送信する放送先制御手段５１３と、拡声装置５２０、５３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示することができる放送モニタ手段５１４とを有する。
【００６５】
なお、業務放送装置５１０において、放送音源手段１１１、１１２は複数有することができるが、説明のために図５においては２つとしている。
【００６６】
拡声装置５２０は、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号を復調して増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段５２４と、生成された増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカ１２１と、拡声された音声を検出する集音マイク１２２と、検出された音声の音量に関する情報、又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を、業務放送装置５１０によって周波数変調し送信された放送用音声信号に周波数多重して業務放送装置５１０に送信する放送解析手段５２３とを有する。
【００６７】
拡声装置５３０は、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号を復調して増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段５３４と、生成された増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカ１３１と、拡声された音声を検出する集音マイク１３２と、検出された音声の音量に関する情報、又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を、業務放送装置５１０によって周波数変調し送信された放送用音声信号に周波数多重して業務放送装置５１０に送信する放送解析手段５３３とを有する。
【００６８】
ここで、本発明の第２の実施の形態の業務放送システム５００の構成のうち、上記本発明の第１の実施の形態の業務放送システム１００と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
以下、各装置における動作について説明する。
【００６９】
まず、業務放送装置５１０の各手段における動作について説明する。
放送先制御手段５１３は、放送音源手段１１１、１１２によって生成された収録音声信号の音声入力信号を入力とし、入力された音声入力信号の送信先である拡声装置５２０、５３０をマトリクス状に音声信号経路を切り替えることにより音声出力信号を特定又は変更し、送信先を特定又は変更された音声出力信号に応じて周波数変調された放送用音声信号を生成して、生成された放送用音声信号を通信回線５７０、５８０を経由して拡声装置５２０、５３０に送信するための手段である。
【００７０】
放送モニタ手段５１４は、業務放送装置５１０が周波数変調し送信した放送用音声信号に拡声装置５２０、５３０によって重畳する再生された音声の音量又は音質に関する情報を通信回線５７０、５８０経由により受信し、受信した音声の音量又は音質に関する情報を復調し抽出することにより、実時間で表示する手段である。
【００７１】
次に拡声装置５２０の各手段における動作について説明する。
電力増幅手段５２４は、業務放送装置５１０によって周波数変調し送信された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号を復調して増幅することにより増幅音声信号を生成し、生成された増幅音声信号をスピ−カ１２１に出力する手段である。
【００７２】
放送解析手段５２３は、集音マイク１２２により検出された音声を入力とし、入力された音声により音量に関する情報、又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を生成し、業務放送装置５１０によって周波数変調し送信された放送用音声信号に周波数多重で重畳することにより、再生された音声の音声の音量又は音質に関する情報を通信回線５７０、５８０経由により業務放送装置５１０に送信する手段である。
【００７３】
ここで、拡声装置５３０の各手段における動作は、拡声装置５２０の各手段における電力増幅手段５２４が電力増幅手段５３４に、放送解析手段５２３が放送解析手段５３３にそれぞれ対応しており、同様であるため説明を省略する。
【００７４】
以上説明したように本発明の第２の実施の形態の業務放送システムは、業務放送装置５１０が通信回線５７０、５８０により放送用音声信号を送信し、拡声装置５２０、５３０が再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し周波数多重することにより、通信回線５７０、５８０を使用して業務放送装置５１０に送信するため、音声信号の送信とモニタのために音声信号用のケーブルを必要としない。
【００７５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態の業務放送システムについて説明する。
第３の実施の形態の業務放送システムの構成は、図５に示す第２の実施の形態と同様であり、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置５１０と、業務放送装置５１０によって生成された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、再生された音声の音量又は音質に関する情報を業務放送装置５１０に送信する拡声装置５２０、５３０と、拡声装置５２０、業務放送装置５１０間を接続する通信回線５７０と、拡声装置５３０、業務放送装置５１０間を接続する通信回線５８０とによって構成され、第２の実施の形態では業務放送装置５１０で周波数変調された放送用音声信号を生成していたが、第３の実施の形態ではデジタルの信号による放送用音声信号を生成している点が異なる。
【００７６】
業務放送装置５１０は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する放送音源手段１１１、１１２と、放送音源手段１１１、１１２によって生成された収録音声信号の送信先の各拡声装置５２０、５３０を特定又は変更し、送信先を特定又は変更された収録音声信号に応じてデジタルの信号による放送用音声信号を生成して、拡声装置５２０、５３０に送信する放送先制御手段５１３と、拡声装置５２０、５３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示することができる放送モニタ手段５１４とを有する。
【００７７】
拡声装置５２０は、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号を復調して増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段５２４と、電力増幅手段５２４によって生成された増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカ１２１と、拡声された音声を検出する集音マイク１２２と、検出された音声の音量に関する情報又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号に時分割多重して業務放送装置５１０に送信する放送解析手段５２３とを有する。
【００７８】
拡声装置５３０は、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号を復調して増幅することにより増幅音声信号を生成する電力増幅手段５３４と、電力増幅手段５３４によって生成された増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声するスピーカ１３１と、拡声された音声を検出する集音マイク１３２と、検出された音声の音量に関する情報又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号に時分割多重して業務放送装置５１０に送信する放送解析手段５３３とを有する。
【００７９】
ここで、本発明の第３の実施の形態の業務放送システムの構成のうち、上記本発明の第２の実施の形態の業務放送システムと同様の装置又は手段について、その説明を省略する。
以下、各装置における動作について説明する。
【００８０】
第３の実施の形態における放送先制御手段５１３は、各放送音源手段１１１、１１２によって生成された収録音声信号の音声入力信号を入力とし、入力された音声入力信号の送信先の各拡声装置５２０、５３０をマトリクス状に音声信号経路を切り替えることにより特定又は変更し、送信先を特定又は変更された音声入力信号に応じてデジタルの信号による放送用音声信号を生成して、生成された放送用音声信号を各拡声装置５２０、５３０に通信回線５７０、５８０経由により送信するための手段である。
【００８１】
放送モニタ手段５１４は、業務放送装置５１０がデジタルの信号により送信した放送用音声信号に拡声装置５２０、５３０によって重畳する再生された音声の音量又は音質に関する情報を通信回線５７０、５８０経由により受信し、受信した音声の音量又は音質に関する情報を復調し抽出することにより、実時間で表示する手段である。
【００８２】
第３の実施の形態の拡声装置５２０の各手段における動作について説明する。電力増幅手段５２４は、業務放送装置５１０によってデジタルの信号により送信された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号をアナログの音声信号に変換して増幅することにより増幅音声信号を生成し、増幅音声信号をスピーカ１２１に出力する。
【００８３】
放送解析手段５２３は、集音マイク１２２により検出された音声を入力とし、入力された音声により音量に関する情報、又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を生成し、業務放送装置５１０によって周波数変調し送信された放送用音声信号にデジタルの信号で時分割多重により重畳することにより、再生された音声の音声の音量又は音質に関する情報を業務放送装置５１０に送信する手段である。
【００８４】
ここで、第３の実施の形態の拡声装置５３０の各手段における動作は、第３の実施の形態における拡声装置５２０の各手段における動作と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
以上説明したように本発明の第３の実施の形態の業務放送システムは、業務放送装置５１０が通信回線５７０、５８０により放送用音声信号を送信し、各拡声装置５２０、５３０が再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し時分割多重することにより、通信回線５７０、５８０を使用して業務放送装置５１０に送信するため、音声信号の送信とモニタのために音声信号用のケーブルを必要としないことが可能である。
【００８６】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態の業務放送システムについて説明する。
第４の実施の形態の業務放送システムの構成は、図５に示す第２の実施の形態と同様であり、音声放送のための音声信号である放送用音声信号を生成する業務放送装置５１０と、業務放送装置５１０によって生成された放送用音声信号を受信し、受信した放送用音声信号に基づいて音声を再生し、再生された音声の音量又は音質に関する情報を交換するためにインターネット上の所定のホームページを提供する拡声装置５２０、５３０と、拡声装置５２０、業務放送装置５１０間を接続する通信回線５７０と、拡声装置５３０、業務放送装置５１０間を接続する通信回線５８０とによって構成される。
【００８７】
第２の実施の形態では、拡声装置５２０、５３０が、再生された音声の音量又は音質に関する情報を、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号に周波数多重することにより重畳して、業務放送装置５１０に送信しているが、第４の実施の形態では、拡声装置５２０、５３０が、再生された音声の音量又は音質に関する情報を交換するためにインターネット上の所定のホームページを提供する点が異なる。
【００８８】
業務放送装置５１０は、所定の記録媒体の音声再生器又は警報発信器を含む音源によって生成される音声を電気信号に変換して得られる収録音声信号を生成する放送音源手段１１１、１１２と、放送音源手段１１１、放送音源手段１１２によって生成された収録音声信号の送信先の拡声装置５２０、５３０を特定又は変更し、放送用音声信号として拡声装置５２０、５３０に送信する放送先制御手段５１３と、インターネット上で閲覧することにより拡声装置５２０、５３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示し、拡声装置５２０、５３０により再生音の音量又は音質を調整させるために増幅特性を変更する制御値を所定のホームページに設定可能な放送モニタ手段５１４を有している。
【００８９】
拡声装置５２０、５３０は、放送モニタ手段５１４より所定のホームページに設定された増幅特性を変更する制御値に基づいて増幅特性を変更し、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号を増幅することで増幅音声信号を生成する電力増幅手段５２４、５３４と、電力増幅手段５２４、５３４によって生成された増幅音声信号に基づいて音声を再生し拡声する各スピーカ１２１、１３１と、拡声された音声を検出する集音マイク１２２、１３２と、検出された音声の音量に関する情報又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を表示し、増幅特性を変更する制御値を設定可能とする所定のホームページを提供する放送解析手段５２３、５２４を有している。
【００９０】
ここで、本発明の第４の実施の形態の業務放送システム５００の構成のうち、上記本発明の第２の実施の形態の業務放送システム５００と同様の装置又は手段について、その説明を省略する。
以下、各装置における動作について説明する。
【００９１】
第４の実施の形態の放送モニタ手段５１４は、拡声装置５２０、５３０によるインターネット上の所定のホームページを閲覧することにより、拡声装置５２０、５３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報を入力とし、再生された音声の音量又は音質に関する情報を実時間で表示し、拡声装置５２０、５３０により再生音の音量又は音質を調整させるために増幅特性を変更する制御値を設定可能とし、設定変更された制御値をインターネット上の所定のホームページに出力する。放送モニタ手段５１４は、インターネット上の所定のホームページを閲覧可能とするブラウザ機能を有することにより実現できる。
【００９２】
放送モニタ手段５１４は、インターネット上のホームページを閲覧できるパーソナルコンピュータもしくは携帯端末で実現することも可能である。すなわち、場所や時間の制約がなく、拡声装置５２０、５３０によって再生された音声の音量又は音質に関する情報をモニタし、再生音の音量又は音質を調整することを設定可能とする。
【００９３】
第４の実施の形態の各拡声装置５２０、５３０における電力増幅手段５２４、５３４は、業務放送装置５１０によって送信された放送用音声信号と、放送モニタ手段５１４より所定のホームページに設定された増幅特性を変更する制御値とを入力とし、入力された制御値に基づいて増幅特性を変更し、入力された放送用音声信号を増幅することで増幅音声信号を生成し、生成された増幅音声信号をスピーカ１２１、１３１にする。
【００９４】
第４の実施の形態の拡声装置５２０、５３０における放送解析手段５２３、５３３は、集音マイク１２２、１３２により検出された音声を入力とし、入力された音声により音量に関する情報又は検出された音声の周波数特性である音質に関する情報を生成し、生成された音声の音声の音量又は音質に関する情報を表示すると共に、増幅特性を変更する制御値を設定可能とする所定のホームページを提供する。放送解析手段５２３及び放送解析手段５３３は、インターネット上に所定のホームページを提供するＨＴＴＰサーバー機能を有することにより実現できる。
【００９５】
以上説明したように本発明の第４の実施の形態の業務放送システムは、拡声装置５２０、５３０が再生された音声の音量又は音質に関する情報を生成し、放送モニタ手段５１４がインターネット上の所定のホームページで閲覧でき、増幅特性を変更する制御値を所定のホームページに設定することで再生音の音量又は音質を変更させることができるため、場所や時間の制約がなく、再生音の音量又は音質のモニタと調整が可能である。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、モニタのために専用の音声信号用のケーブルを必要としない業務放送システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の業務放送システムを示す構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態の音量に関する放送解析手段を詳細に示す構成図
【図３】本発明の第１の実施の形態の音質に関する放送解析手段を詳細に示す構成図
【図４】本発明の第１の実施の形態の放送モニタ装置を示す外観図
【図５】本発明の第２の実施の形態の業務放送システムを示す構成図
【図６】従来の業務放送システムを示す構成図
【符号の説明】
１００、５００、６００　業務放送システム
１１０、５１０　業務放送装置
１２０、１３０、５２０、５３０　拡声装置
１４０　通信回線
１１１、１１２　放送音源手段
１１３、１１４、５２４、５３４　電力増幅手段
１１５、５１３　放送先制御手段
１１６、５１４　放送モニタ手段
１２１、１３１　スピーカ
１２２、１３２、５２３、５３３　集音マイク
１２３、１３３　放送解析手段
２０１　信号レベル検出手段
２０４　音声レベル検出手段
２０５　レベル比生成手段
２０６　放送状態判別手段
２０７　回線対応手段
３０１　信号周波数解析手段
３０４　音声周波数解析手段
３０５　スペクトル差生成手段
３０６　放送状態判別手段
３０７　回線対応手段
４０１　レベルメータ
４０２　モニタスピーカ
４０３　音声信号選択スイッチ
４０４　ボリューム
６０１　ソース
６０２　ＶＣＡ
６０３　第１フィルタ
６０４　増幅器
６０７　第２フィルタ
６０８　レベル検出器
６１０　放送エリア
６１５　スピーカ
６１６　マイクロホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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