(57)【要約】【課題】各サブシステムの備える機能を犠牲にすること無くインタフェース基板の高密度化を図ったノード装置、通信モジュール実装ユニット、複数のサブシステムの実装方法および情報伝送システムを提供する。【解決手段】現用系の送受信モジュール１０，１２，２０，２２と、この現用系モジュールに障害が生じた場合にその切り替え先となる予備系送受信モジュール１１，１３，２１，２３とを、同じ基板に実装することを避けるようにする。すなわち、現用系の送受信モジュールに切り替え要因が生じた場合に切り替え先となる予備系送受信モジュールが必ず他の基板上に有るような実装形態をとる。これにより送受信モジュールの冗長性を確保し、冗長切り替えに係わる機能低下を引き起こさずに基板の高密度実装を可能とする。【選択図】　　図５
2004040719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード装置と、これらのノード装置を接続する現用系および予備系伝送路と、前記現用系伝送路を介して伝送されるサービストラフィックを前記予備系伝送路を用いて障害から救済するトラフィック救済手段とを具備する情報伝送システムに備えられる前記ノード装置において、
前記現用系伝送路に接続される複数の現用系通信モジュールと、
前記予備系伝送路に接続され、それぞれ前記現用系通信モジュールに対応付けられ、対応する現用系通信モジュールに障害が発生した場合には前記トラフィック救済手段により当該現用系通信モジュールの代替として切り替えられる複数の予備系通信モジュールとを備える場合に、
障害の発生に備えて交換可能に設けられ、前記複数の現用系通信モジュールおよび前記複数の予備系通信モジュールからなる群から複数の通信モジュールを一定の組み合わせ条件のもとで選択して形成される複数のモジュール群を、それぞれ個別に実装してなる複数のモジュール実装部を備え、
前記組み合わせ条件は、前記現用系通信モジュールとこの現用系通信モジュールの切り替え相手先となる予備系通信モジュールとが同じモジュール群に含まれることを避けるという条件であることを特徴とするノード装置。
【請求項２】
複数のノード装置と、これらのノード装置を接続する現用系および予備系伝送路と、前記ノード装置と前記現用系および予備系伝送路とに論理的に多重される複数のサブシステムとを具備し、前記複数のサブシステムのそれぞれは、前記現用系伝送路を介して伝送される自システムに係わるサービストラフィックを前記予備系伝送路を用いて障害から救済するトラフィック救済手段を備える情報伝送システムに備えられる前記ノード装置であって、
前記サブシステムごとに設けられ、前記現用系伝送路に接続される複数の現用系通信モジュールと、
前記サブシステムごとに当該サブシステムの現用系通信モジュールに対応付けて設けられ、前記予備系伝送路に接続され、対応する現用系通信モジュールに障害が発生した場合には前記トラフィック救済手段により当該現用系通信モジュールの代替として切り替えられる複数の予備系通信モジュールとを備える場合に、
障害の発生に備えて交換可能に設けられ、前記複数の現用系通信モジュールおよび前記複数の予備系通信モジュールからなる群から複数の通信モジュールを一定の組み合わせ条件のもとで選択して形成される複数のモジュール群を、それぞれ個別に実装してなる複数のモジュール実装部を備え、
前記組み合わせ条件は、前記現用系通信モジュールとこの現用系通信モジュールと同じサブシステムに属して当該現用系通信モジュールの切り替え相手先となる予備系通信モジュールとが同じモジュール群に含まれることを避けるという条件であることを特徴とするノード装置。
【請求項３】
前記組み合わせ条件は、さらに、各モジュール群は、前記現用系通信モジュールおよび前記予備系通信モジュールのうちいずれか一方のみを含むという条件を含むことを特徴とする請求項２に記載のノード装置。
【請求項４】
前記組み合わせ条件は、さらに、各モジュール群に含まれる前記現用系通信モジュールおよび前記予備系通信モジュールは、それぞれ互いに異なるサブシステムに属するという条件を含むことを特徴とする請求項３に記載のノード装置。
【請求項５】
前記組み合わせ条件は、さらに、各モジュール群に含まれる前記現用系通信モジュールおよび前記予備系通信モジュールは、いずれも同じサブシステムに属するという条件を含むことを特徴とする請求項３に記載のノード装置。
【請求項６】
前記予備系通信モジュールは、前記現用系通信モジュールを介して前記サービストラフィックが伝送されている状態において当該サービストラフィックと異なる副トラフィックを前記予備系伝送路に収容するインタフェース手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のノード装置。
【請求項７】
複数のノード装置と、これらのノード装置を接続する現用系および予備系伝送路と、前記現用系伝送路を介して伝送されるサービストラフィックを前記予備系伝送路を用いて障害から救済するトラフィック救済手段とを具備する情報伝送システムに備えられる前記ノード装置に、障害の発生に備えて交換可能に設けられる通信モジュール実装ユニットにおいて、
前記ノード装置が、
前記現用系伝送路に接続される複数の現用系通信モジュールと、
前記予備系伝送路に接続され、それぞれ前記現用系通信モジュールに対応付けられ、対応する現用系通信モジュールに障害が発生した場合には前記トラフィック救済手段により当該現用系通信モジュールの代替として切り替えられる複数の予備系通信モジュールとを備える場合に、
前記複数の現用系通信モジュールおよび前記複数の予備系通信モジュールからなる群から複数の通信モジュールを一定の組み合わせ条件のもとで選択して形成される複数のモジュール群のうち、いずれかのモジュール群を実装する通信モジュール実装ユニットであって、
前記組み合わせ条件は、前記現用系通信モジュールとこの現用系通信モジュールの切り替え相手先となる予備系通信モジュールとが、同じモジュール群に含まれることを避けるという条件であることを特徴とする通信モジュール実装ユニット。
【請求項８】
複数のノード装置と、これらのノード装置を接続する現用系および予備系伝送路と、前記ノード装置と前記現用系および予備系伝送路とに論理的に多重される複数のサブシステムとを具備し、前記複数のサブシステムのそれぞれは、前記現用系伝送路を介して伝送される自システムに係わるサービストラフィックを前記予備系伝送路を用いて障害から救済するトラフィック救済手段を備える情報伝送システムに備えられる前記ノード装置に、障害の発生に備えて交換可能に設けられる通信モジュール実装ユニットであって、
前記ノード装置が、
前記サブシステムごとに設けられ、前記現用系伝送路に接続される複数の現用系通信モジュールと、
前記サブシステムごとに当該サブシステムの現用系通信モジュールに対応付けて設けられ、前記予備系伝送路に接続され、対応する現用系通信モジュールに障害が発生した場合には前記トラフィック救済手段により当該現用系通信モジュールの代替として切り替えられる複数の予備系通信モジュールとを備える場合に、
前記複数の現用系通信モジュールおよび前記複数の予備系通信モジュールからなる群から複数の通信モジュールを一定の組み合わせ条件のもとで選択して形成される複数のモジュール群のうち、いずれかのモジュール群を実装する通信モジュール実装ユニットであって、
前記組み合わせ条件は、前記現用系通信モジュールとこの現用系通信モジュールと同じサブシステムに属して当該現用系通信モジュールの切り替え相手先となる予備系通信モジュールとが同じモジュール群に含まれることを避けるという条件であることを特徴とする通信モジュール実装ユニット。
【請求項９】
前記組み合わせ条件は、さらに、各モジュール群は、前記現用系通信モジュールおよび前記予備系通信モジュールのうちいずれか一方のみを含むという条件を含むことを特徴とする請求項８に記載のノード装置。
【請求項１０】
前記組み合わせ条件は、さらに、各モジュール群に含まれる前記現用系通信モジュールおよび前記予備系通信モジュールは、それぞれ互いに異なるサブシステムに属するという条件を含むことを特徴とする請求項９に記載のノード装置。
【請求項１１】
前記組み合わせ条件は、さらに、各モジュール群に含まれる前記現用系通信モジュールおよび前記予備系通信モジュールは、いずれも同じサブシステムに属するという条件を含むことを特徴とする請求項９に記載のノード装置。
【請求項１２】
複数のノード装置と、これらのノード装置を接続する現用系および予備系伝送路と、前記ノード装置と前記現用系および予備系伝送路とに論理的に多重される複数のサブシステムとを具備する情報伝送システムであって、前記複数のサブシステムのそれぞれは、前記現用系伝送路を介して伝送される自システムに係わるサービストラフィックを前記予備系伝送路を用いて障害から救済するトラフィック救済手段を備える情報伝送システムに備えられ、前記サブシステムごとに設けられ前記現用系伝送路に接続される複数の現用系通信モジュールと、前記サブシステムごとに当該サブシステムの現用系通信モジュールに対応付けて設けられ、前記予備系伝送路に接続され、対応する現用系通信モジュールに障害が発生した場合には前記トラフィック救済手段により当該現用系通信モジュールの代替として切り替えられる複数の予備系通信モジュールと、障害の発生に備えて交換可能に設けられる複数のモジュール実装部とを具備するノード装置の前記モジュール実装部に複数の通信モジュールを実装して、複数のサブシステムを前記ノード装置に実装する方法であって、
現用系通信モジュールとこの現用系通信モジュールと同じサブシステムに属して当該現用系通信モジュールの切り替え相手先となる予備系通信モジュールとが同じモジュール実装部に実装されることを避けるという条件のもとで、前記複数の現用系通信モジュールおよび前記複数の予備系通信モジュールから任意の組み合わせで選択された複数の通信モジュールを前記モジュール実装部に実装することを特徴とする複数のサブシステムの実装方法。
【請求項１３】
複数のノード装置と、
これらのノード装置を接続する現用系および予備系伝送路と、
前記ノード装置と前記現用系および予備系伝送路とに論理的に多重される複数のサブシステムとを具備し、
前記複数のサブシステムのそれぞれは、前記現用系伝送路を介して伝送される自システムに係わるサービストラフィックを前記予備系伝送路を用いて障害から救済するトラフィック救済手段を備え、
前記複数のノード装置の少なくとも一つは、
前記サブシステムごとに設けられ、前記現用系伝送路に接続される複数の現用系通信モジュールと、
前記サブシステムごとに当該サブシステムの現用系通信モジュールに対応付けて設けられ、前記予備系伝送路に接続され、対応する現用系通信モジュールに障害が発生した場合には前記トラフィック救済手段により当該現用系通信モジュールの代替として切り替えられる複数の予備系通信モジュールと、
障害の発生に備えて交換可能に設けられ、前記複数の現用系通信モジュールおよび前記複数の予備系通信モジュールからなる群から複数の通信モジュールを一定の組み合わせ条件のもとで選択して形成される複数のモジュール群を、それぞれ個別に実装してなる複数のモジュール実装部とを備え、
前記組み合わせ条件は、前記現用系通信モジュールとこの現用系通信モジュールと同じサブシステムに属して当該現用系通信モジュールの切り替え相手先となる予備系通信モジュールとが同じモジュール群に含まれることを避けるという条件であり、
さらに、当該情報伝送システムを監視制御する監視制御装置を備え、
この監視制御装置は、前記モジュール実装部の少なくとも一つを任意に指定して、この指定されたモジュール実装部に実装される現用系または予備系通信モジュールに一括して同一の指示を与える外部コマンドを、前記複数のモジュール実装部を備えるノード装置に向け送出するコマンド送信手段を備え、
前記複数のモジュール実装部を備えるノード装置は、前記コマンド送信手段から送信された外部コマンドを受信し、この外部コマンドが対象とするモジュール実装部に実装される現用系または予備系通信モジュールに、当該外部コマンドに記述される指示を与えるコマンド受信手段を備えることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項１４】
前記外部コマンドに、前記トラフィック救済手段の機能を一時停止する指示が記述されることを特徴とする請求項１３に記載の情報伝送システム。
【請求項１５】
前記外部コマンドに、前記障害の有無に拘わらずに前記サービストラフィックを前記現用系伝送路から前記予備系伝送路に強制的に迂回させる指示が記述されることを特徴とする請求項１４に記載の情報伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）／ＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に準拠するネットワークで使用されるノード装置、通信モジュール実装ユニット、複数のサブシステムの実装方法および情報伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報通信システムにおける帯域需要は増加の一途を辿っており、光通信技術を応用して伝送容量の拡大を図ることが盛んに行われている。光通信技術のなかでも、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を応用した波長多重光伝送システムが注目されている。
【０００３】
この種のシステムでは、複数のノード装置を単波長光回線を介して接続したネットワークを一つのサブシステムとし、複数のサブシステムをＷＤＭ技術により多重化することで伝送容量の拡大が図られている。しかしながらこのような構成ではノード装置の数が多くなり易く、ノード装置が設置される局舎のフロアスペースの増大や、消費電力の増加などの不具合を生じることが分かってきている。
【０００４】
一方、ノードに実装され通信回線を収容するインタフェース基板（以下、基板と称する）を高密度化し、省サイズ化を図ることが近年の半導体集積技術の進歩により可能となってきている。そこで、基板自体を省サイズ化することよりも、むしろ、一つの基板に複数のサブシステムの通信回線を収容することにより全体的な省サイズ化を図る試みがなされようとしている。すなわち、複数のサブシステムを収容するに足る機能を一つのノード装置に持たせることにより、上記したような不具合を解決しようという試みが有る。
【０００５】
ところで、上記サブシステムには、耐障害性能への配慮から、例えばＳＤＨ／ＳＯＮＥＴに代表されるようなセルフヒーリング（Ｓｅｌｆ　Ｈｅａｌｉｎｇ）機能を備えるアーキテクチャが適用されることが多い。この種のアーキテクチャに準拠するシステムは、サービス系とプロテクション系とを有する。そして、障害の発生時にはサービスラインを流れるサービストラフィックがプロテクションラインに迂回させられ、これによりサービストラフィックが救済される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、一つの基板に複数のサブシステムを実装することにより情報通信システムのトータルでの省サイズ化を図ろうとする試みが有る。しかしながら、同じ基板に同じサブシステムの構成要素を集めて実装すると、基板冗長の保証を取ることができなくなる。このことは、セルフヒーリング機能のような、各サブシステムが備える機能が損なわれてしまうことを意味する。すなわち、各サブシステムの備える機能を犠牲にすること無く基板を高密度化するには、サブシステムの基板への実装の形態に工夫を要する。
【０００７】
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、各サブシステムの備える機能を犠牲にすること無くインタフェース基板の高密度化を図ったノード装置、通信モジュール実装ユニット、複数のサブシステムの実装方法および情報伝送システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係わるノード装置は、複数のノード装置と、これらのノード装置を接続する現用系および予備系伝送路と、前記ノード装置と前記現用系および予備系伝送路とに論理的に多重される複数のサブシステムとを具備し、前記複数のサブシステムのそれぞれは、前記現用系伝送路を介して伝送される自システムに係わるサービストラフィックを前記予備系伝送路を用いて障害から救済するトラフィック救済手段を備える情報伝送システムに備えられる前記ノード装置であって、前記サブシステムごとに設けられ、前記現用系伝送路に接続される複数の現用系通信モジュールと、前記サブシステムごとに当該サブシステムの現用系通信モジュールに対応付けて設けられ、前記予備系伝送路に接続され、対応する現用系通信モジュールに障害が発生した場合には前記トラフィック救済手段により当該現用系通信モジュールの代替として切り替えられる複数の予備系通信モジュールとを備える場合に、障害の発生に備えて交換可能に設けられ、前記複数の現用系通信モジュールおよび前記複数の予備系通信モジュールからなる群から複数の通信モジュールを一定の組み合わせ条件のもとで選択して形成される複数のモジュール群を、それぞれ個別に実装してなる複数のモジュール実装部を備え、前記組み合わせ条件は、前記現用系通信モジュールとこの現用系通信モジュールと同じサブシステムに属して当該現用系通信モジュールの切り替え相手先となる予備系通信モジュールとが同じモジュール群に含まれることを避けるという条件であることを特徴とする。
【０００９】
このような手段を講じることにより、ある現用系通信モジュールと、この現用系通信モジュールに係わる障害が発生した際にその切り替え相手先となる予備系通信モジュールとは、必ず別のモジュール実装部に実装されることになる。これにより、例えばモジュール実装部を基板として形成した場合、この基板自体に障害が発生した場合の冗長を保証することが可能となる。従って、システムが備えているトラフィック救済機能を犠牲にすること無く、基板の高密度化を図ることが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。この実施形態では、世界標準としてのＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ　）に即したシステムを想定する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係わる情報伝送システムの論理的構造を示すシステム図である。図１において、例えば海洋を隔てて設置される複数の局舎（Ｓｔａｔｉｏｎ）ＳＴ−１〜ＳＴ−ｍのそれぞれに、複数のノード装置（ＮＯＤＥ）１−１〜１−ｎが設置される。ノード装置１−１〜１−ｎは、図１においては論理的なエンティティとして存在するもので、以下、論理ノードと称する。
【００１２】
論理ノード１−１〜１−ｎは局舎間を跨る高速回線ＯＦによりリング状に接続され、複数の論理ノード１−１間、論理ノード１−２間，…，論理ノード１−ｎ間でリングネットワークが形成される。各リングネットワークは、それぞれ図１のシステムのサブシステムである。すなわちｎ個のサブシステムが存在し、各サブシステムはそれぞれｍ個の論理ノード１−１，１−２，…，１−ｎから形成される。それぞれのサブシステムは、ＡＰＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）と称されるセルフヒーリング機能を備える。
【００１３】
論理ノード１−１間，１−２間，…，および１−ｎ間を結ぶ高速回線ＯＦは、各サブシステムに割り当てられた波長の光信号を伝送する。すなわち伝送波長はサブシステムごとに互いに異なり、これらの波長が多重されて波長多重回線ＦＬが形成される。高速回線ＯＦのインタフェースには、ＳＤＨに準拠する例えばＳＴＭ−６４（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ−ｌｅｖｅｌ　６４：１０Ｇｂｐｓに相当）などが採用される。
【００１４】
局舎ＳＴ−１〜ＳＴ−ｍにおける論理ノード１−１〜１−ｎは、各局舎内においてそれぞれ局舎内監視制御装置（ＳＳＥ）２に接続される。ＳＳＥ２は、網内全域に渡る監視制御を担う監視制御装置（ＮＭＥ）３に、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続される。ＬＡＮにはルータ（Ｒｏｕｔｅｒ）４が接続され、ルータ４を介して各局舎のＮＭＥ３同士を結ぶ管理ネットワークＭＬが形成される。管理ネットワークＭＬは、論理的には波長多重回線ＦＬを介して伝送されるＳＤＨフレームのＳＯＨ（Ｓｅｃｔｉｏｎ　Ｏｖｅｒ　Ｈｅａｄ　）におけるＤＣＣ（Ｄａｔａ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｈａｎｎｅｌ）などとして実現される。
【００１５】
図２に示されるように、論理ノード１−１〜１−ｎは、共通の筐体を有する実態としてのノード装置（以下ノードと称する）Ｎ１に実装される。他の論理ノードも同様に、共通の筐体を有する装置に実装される。図２において、波長多重回線ＦＬを流れる波長多重光は波長多重分離部５０において個々の波長光に分離され、高速回線ＯＦを介してノードＮ１に導入される。ノードＮ１において、各論理ノード１−１〜１−ｎによりそれぞれの波長光に対する処理がなされる。なお、高速回線ＯＦはサービスラインＳＬとプロテクションラインＰＬとを備えて二重化される。
【００１６】
図３は、図２のノードＮ１における１つのサブシステムに係わる部分の構成を示す図である。図２において、サービスラインＳＬは、Ｅａｓｔ側において送受信モジュール１０に、Ｗｅｓｔ側において送受信モジュール１２に接続される。プロテクションラインＰＬは、Ｅａｓｔ側において送受信モジュール１１に、Ｗｅｓｔ側において送受信モジュール１３に接続される。すなわち、送受信モジュール１０，１２は現用系、送受信モジュール１１，１４に属する。各送受信モジュール１０〜１３は、図示しない基板に実装される。
【００１７】
送受信モジュール１０〜１３を介して装置内部に導入されるＳＴＭ−６４信号は、タイムスロット交換部（ＴＳＡ：Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ　Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）２０１と、タイムスロット交換部２０２とに与えられる。タイムスロット交換部２０１，２０２は、ＳＴＭ−６４信号に時分割多重されたタイムスロットのうち所定のタイムスロットをドロップする。このドロップされたスロットは、トリビュタリインタフェース（ＬＳ　Ｉ／Ｆ）シェルフ３１〜３ｋを介して、低次群信号としてトリビュタリ伝送路ＬＬから送出される。
【００１８】
これに対し、トリビュタリ伝送路ＬＬからＬＳ　Ｉ／Ｆシェルフ３１〜３ｋを介して装置内部に導入される低次群信号は、タイムスロット交換部２０１，２０２に与えられ、ＳＴＭ−６４フレームの所定のタイムスロットにアッドされて、高速回線ＯＦを介して他のノードに向け送出される。
【００１９】
タイムスロット交換部２０１と、タイムスロット交換部２０２とは、対を成して二重化されている。タイムスロット交換部２０１は、システムの定常時における現用系として動作される。このタイムスロット交換部２０１に障害が生じた場合には、タイムスロット交換部２０２がタイムスロット交換部２０１の代わりに動作される。このようにして、装置内冗長が実現される。
【００２０】
なお、システム正常時には、タイムスロット交換部２０２はパートタイムトラフィック（Ｐ／Ｔ）の伝送に係わるように動作される。パートタイムトラフィックとは、サービスラインＳＬを流れるサービストラフィックとは異なる情報を載せた信号である。システム正常時には、無障害のためプロテクションラインＰＬが空きとなる。パートタイムトラフィックはこの帯域を利用して伝送されるトラフィックであり、サービストラフィックよりも優先度の低いトラフィックとして取り扱われる。
【００２１】
また本実施形態においては、プロテクションラインＰＬにパートタイムトラフィックを収容するため、予備系の送受信モジュール１１，１３にパートタイムトラフィックインタフェース部（Ｐ／Ｔインタフェース部）１００を備える。Ｐ／Ｔインタフェース部１００は、サービスラインＳＬおよび現用系送受信モジュール１０，１２を介してサービストラフィックが伝送されている状態において、パートタイムトラフィックをプロテクションラインＰＬに収容する。
【００２２】
このほか、図３のノードＮ１は、制御部５と、各種の制御プログラムなどを記憶する記憶部６と、ＳＳＥ２とのインタフェースをとる管理網インタフェース（Ｉ／Ｆ）７とを備える。
【００２３】
図４は、既存のシステムにおいて送受信モジュールがノードに実装される状態を示す図である。図４において、符号Ｃ１〜Ｃ４はそれぞれインタフェース基板を示す。各基板Ｃ１〜Ｃ４は、シェルフ４０に挿抜可能に設けられる。符号１０は現用系ＥＡＳＴ側（ＥＡＳＴ　ＳＲＶ）に設けられる送受信モジュールを示す。符号１１は予備系ＥＡＳＴ側（ＥＡＳＴ　ＰＲＴ）に設けられる送受信モジュールを示す。符号１２は現用系ＷＥＳＴ側（ＷＥＳＴ　ＳＲＶ）に設けられる送受信モジュールを示す。符号１３は予備系ＷＥＳＴ側（ＷＥＳＴ　ＰＲＴ）に設けられる送受信モジュールを示す。
【００２４】
図４において、送受信モジュール１２は基板Ｃ１に実装される。送受信モジュール１０は基板Ｃ２に実装される。送受信モジュール１３は基板Ｃ３に実装される。送受信モジュール１１は基板Ｃ４に実装される。このように既存のシステムでは、一つの基板に対し一つの送受信モジュールが実装される。
【００２５】
図５は、本実施形態において送受信モジュールがノードに実装される状態の一例を示す図である。本実施形態においては、一つの基板に複数の送受信モジュールを実装する。図５においては、Ｓｙｓ１、またはＳｙｓ２として区別される２つのサブシステムにそれぞれ４つ備わる送受信モジュールを、４枚の基板Ｃ１〜Ｃ４に実装する場合を想定する。送受信モジュール１０〜１３はサブシステムＳｙｓ１に、送受信モジュール２０〜２３はサブシステムＳｙｓ２にそれぞれ属する。
【００２６】
図５において、符号２０はサブシステムＳｙｓ２において現用系ＥＡＳＴ側（ＥＡＳＴ　ＳＲＶ）に設けられる送受信モジュールを示す。符号２１は予備系ＥＡＳＴ側（ＥＡＳＴ　ＰＲＴ）に設けられる送受信モジュールを示す。符号２２は現用系ＷＥＳＴ側（ＷＥＳＴ　ＳＲＶ）に設けられる送受信モジュールを示す。符号２３は予備系ＷＥＳＴ側（ＷＥＳＴ　ＰＲＴ）に設けられる送受信モジュールを示す。
【００２７】
図５において、基板Ｃ１に、送受信モジュール１２と送受信モジュール２２とが実装される。基板Ｃ２に、送受信モジュール１０と送受信モジュール２０とが実装される。基板Ｃ３に、送受信モジュール１３と送受信モジュール２３とが実装される。基板Ｃ４に、送受信モジュール１１と送受信モジュール２１とが実装される。
【００２８】
このように図５においては、複数のサブシステムの送受信モジュールが、それぞれ現用系同士、あるいは予備系同士にそれぞれまとめられて同じ基板に実装される。すなわち、基板Ｃ１〜Ｃ４は複数の送受信モジュールを実装するが、それぞれ現用系送受信モジュール、または予備系送受信モジュールのうちいずれか一方のみを含む。しかも、基板Ｃ１〜Ｃ４に実装される送受信モジュールは、いずれも異なるサブシステムに属する。
【００２９】
このようにしたので、現用系の送受信モジュール１０，１２，２０，または，２２の切り替え先となる予備系の送受信モジュールは、必ず他の基板上に有る。従っていずれかの基板に障害が発生した場合でも、送受信モジュールを現用系から予備系へと切り替える冗長切替処理を、支障なく実施することができる。例えば基板Ｃ１に障害が生じた場合、送受信モジュール１２は基板Ｃ３の送受信モジュール１３に、送受信モジュール２２は基板Ｃ３の送受信モジュール２３に、それぞれ切り替えられる。基板Ｃ２についても同様に、基板Ｃ４が切り替え先となる。このように図５の実装形態によれば、基板に障害が発生した場合でも冗長切替処理に係わる機能の低下を引き起こさずに、複数の送受信モジュールを、同じ基板に実装することが可能となる。これにより、各サブシステムの備える機能を犠牲にすること無く、基板上に複数の送受信モジュールを高密度実装することが可能になる。
【００３０】
図６は、本実施形態において送受信モジュールがノードに実装される状態の他の例を示す図である。図６においても、サブシステムＳｙｓ１、Ｓｙｓ２にそれぞれ４つ備わる送受信モジュールを、基板Ｃ１〜Ｃ４に実装する場合を想定する。
【００３１】
図６において、基板Ｃ１に、送受信モジュール１２と送受信モジュール１０とが実装される。基板Ｃ２に、送受信モジュール２２と送受信モジュール２０とが実装される。基板Ｃ３に、送受信モジュール１３と送受信モジュール１１とが実装される。基板Ｃ４に、送受信モジュール２３と送受信モジュール２１とが実装される。
【００３２】
このように図６においては、複数のサブシステムの送受信モジュールが、それぞれ現用系同士、あるいは予備系同士にそれぞれまとめられて同じ基板に実装される。すなわち、基板Ｃ１〜Ｃ４は複数の送受信モジュールを実装するが、それぞれ現用系送受信モジュール、または予備系送受信モジュールのうちいずれか一方のみを含む。但し図６においては、同じ基板に、同じサブシステムに属する送受信モジュールが実装される。すなわち基板Ｃ１とＣ３とは、サブシステムＳｙｓ１用としての位置付けになる。また基板Ｃ２とＣ４とは、サブシステムＳｙｓ２用としての位置付けになる。
【００３３】
このような実装形態によっても、現用系の送受信モジュール１０，１２，２０，または，２２の切り替え先となる予備系の送受信モジュールは、必ず他の基板上に有る。従って図６の実装形態によっても、図５の実装形態と同様に、各サブシステムの備える機能を犠牲にすること無く、基板上に複数の送受信モジュールを高密度実装することが可能になる。
【００３４】
以上をまとめると、本実施形態における送受信モジュールの基板への実装方法は、要するに次のごとくである。すなわち本実施形態においては、現用系の送受信モジュールと、この現用系モジュールに障害が生じた場合にその切り替え先となる予備系送受信モジュールとを、同じ基板に実装することを避けるようにする。このようにすることで、現用系の送受信モジュールに切り替え要因が生じた場合には、切り替え先の予備系送受信モジュールは、必ず他の基板上に有る。これにより送受信モジュールの冗長性が確保され、冗長切り替えに係わる機能低下を引き起こさずに、基板の高密度実装が可能となる。
【００３５】
なお、図５、図６に示されるいずれの実装形態においても、基板障害だけでなく、送受信モジュールに接続されるサービスラインＳＬに障害が発生した場合の冗長性をも確保できることは、自明である。
【００３６】
図７は、本実施形態においてシステム的に禁止される送受信モジュールの実装の状態を示す図である。図７において、基板Ｃ１に、送受信モジュール１２と送受信モジュール１３とが実装される。基板Ｃ２に、送受信モジュール１０と送受信モジュール１１とが実装される。基板Ｃ３に、送受信モジュール２２と送受信モジュール２３とが実装される。基板Ｃ４に、送受信モジュール２０と送受信モジュール２１とが実装される。
【００３７】
このような実装形態では、現用系の送受信モジュール１０，１２，２０，２２の切り替え先の予備系送受信モジュールが、いずれも同じ基板に実装されることになる。このため、伝送路障害に対する冗長性は確保できるものの、基板に障害が生じた際の冗長切り替えをサポートすることができなくなる。したがって本実施形態では、図７に示されるような実装形態をシステム的に禁止するようにする。
【００３８】
なお、図５〜図７において、基板がシェルフ上に配列される順序は意味を持たない。すなわち、基板をシェルフ上に、どのように配列しても良い。本実施形態においては、同じ基板に、どのような組み合わせで送受信モジュールを実装するかということだけが意味を持つ。
【００３９】
図８を参照して、次に、本実施形態に係わる監視制御装置３の構成につき説明する。図８は、図１に示されるＮＭＥ３の構成を示すブロック図である。ＮＭＥ３は、ヒューマンマシンインタフェースとしての入出力部６１と、表示部６２と、ＬＡＮを介してＳＳＥ２およびルータ４との接続インタフェースをとるインタフェース部（ＬＡＮ　Ｉ／Ｆ）６３と、各種動作プログラムなどを記憶する記憶部６４と、制御部６５とを備える。
【００４０】
制御部６５は、コマンド投入制御部６５ａを備える。コマンド投入制御部６５ａは、図５または図６に示される基板Ｃ１〜Ｃ４のうち少なくとも一つを任意に指定して、指定された基板に実装される現用系または予備系送受信モジュールに対して一括して同様の指示を与える外部コマンド生成し、この外部コマンドを対象とするノード装置に送信する。
【００４１】
一方、図２において、ノード装置Ｎ１の制御部５は、コマンド受信制御部５ａを備える。コマンド受信制御部５ａは、コマンド投入制御部６５ａから送信された外部コマンドを受信する。そして、この外部コマンドが対象とする基板に実装される現用系または予備系通信モジュールに対してこの外部コマンドに記述される指示を与える。
【００４２】
なお、コマンド投入制御部６５ａ、およびコマンド受信制御部５ａのいずれも、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）のソフトウェア処理を中核として他のハードウェアとの協調動作により実現される機能オブジェクトである。
【００４３】
このような構成をとることにより、ノード装置Ｎ１の基板に実装される全ての送受信モジュールをターゲットとする一括コマンドを、ノード装置Ｎ１に投入するという機能を監視制御装置３の１機能としてサポートすることができるようになる。この機能は、例えば監視制御装置３の表示部６２に表示される専用のクリッカブルボタンをクリックすることなどにより、呼び出される。
【００４４】
例えば、ＳＤＨには、Ｆｏｒｃｅｄ　Ｓｗｉｔｃｈと称される強制的な切り替え機能が備えられている。図５のＳｙｓ１のＷＥＳＴ　ＳＲＶ送受信モジュール１２と、Ｓｙｓ２のＷＥＳＴ　ＳＲＶ送受信モジュール２２との両方にＦｏｒｃｅｄ　Ｓｗｉｔｃｈコマンドを投入する場合には、“ＷＥＳＴ　ＳＲＶの送受信モジュールに、にＦｏｒｃｅｄ　Ｓｗｉｔｃｈを投入”という形態のオペレーションにより、一度の作業で済ませることが可能になる。これにより、一つの基板に実装される複数の送受信モジュールに対して何度も同じコマンドを投入しなければならないという煩わしさを解消することが可能になる。これは、基板のメンテナンスオペレーションを実施する場合などに有効である。このほか、冗長切り替え機能を一時的に停止するＬｏｃｋｏｕｔ　ｏｆ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎなどのコマンドも同様に、一括投入のかたちでノード装置に与えることができる。
【００４５】
以上述べたように本実施形態では、現用系の送受信モジュール１０，１２，２０，２２と、この現用系モジュールに障害が生じた場合にその切り替え先となる予備系送受信モジュール１１，１３，２１，２３とを、同じ基板に実装することを避けるようにする。これにより送受信モジュールの冗長性が確保され、冗長切り替えに係わる機能低下を引き起こさずに基板の高密度実装を実現することが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば本実施形態では、多重信号を伝送する高速回線ＯＦ側に設けられる基板への送受信モジュールの実装形態につき説明した。本発明にかかる技術思想は、トリビュタリ伝送路ＬＬに接続されるＬＳ　Ｉ／Ｆシェルフ３１〜３ｋに設けられる基板に対しても、同様に適用できる。
【００４７】
また本実施形態では、２つのサブシステムを実装する場合を開示したが、更に多くのサブシステムを実装することも可能である。すなわち本発明にかかる技術思想は、任意の数のサブシステム分に亘る送受信モジュールを共通の基板に実装する場合に、一般に適用することができる。
【００４８】
また、現用系の送受信モジュールと、この現用系モジュールに障害が生じた場合にその切り替え先となる予備系送受信モジュールとを、同じ基板に実装することを避けるという条件さえ満たせば、図示した以外の実装形態も可能である。例えば、図７において、予備系送受信モジュール１１と１３とを入れ換え、また予備系送受信モジュール２１と２３とを入れ換えるようにすれば、上記の条件を満たすことができる。このほかにも、種々の実装形態がある。
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施を行うことができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、各サブシステムの備える機能を犠牲にすること無くインタフェース基板の高密度化を図ったノード装置、通信モジュール実装ユニット、複数のサブシステムの実装方法および情報伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる情報伝送システムの論理的構造を示すシステム図。
【図２】図１に示される論理ノード１−１〜１−ｎと、ノードＮ１との関係を示す図。
【図３】図２のノードＮ１における１つのサブシステムに係わる部分の構成を示す図。
【図４】既存のシステムにおいて送受信モジュールがノードに実装される状態を示す図。
【図５】本発明の実施の形態において送受信モジュールがノードに実装される状態の一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態において送受信モジュールがノードに実装される状態の他の例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態においてシステム的に禁止される送受信モジュールの実装の状態を示す図。
【図８】図１に示されるＮＭＥ３の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
ＳＴ…局舎
ＯＦ…高速回線
ＦＬ…波長多重回線
ＭＬ…管理ネットワーク
Ｎ１…ノード装置（Ｎｏｄｅ）
ＳＬ…サービスライン
ＰＬ…プロテクションライン
ＬＬ…トリビュタリ伝送路
Ｃ１〜Ｃ４…基板
Ｓｙｓ１，Ｓｙｓ２…サブシステム
１…ノード装置
１−１〜１−ｎ…論理ノード
２…局舎内監視制御装置（ＳＳＥ）
３…監視制御装置（ＮＭＥ）
４…ルータ
５…制御部
５ａ…コマンド受信制御部
６…記憶部
７…管理網インタフェース
１０、１２…現用系送受信モジュール
１１、１３…予備系送受信モジュール
３１〜３ｋ…トリビュタリインタフェースシェルフ
４０…シェルフ
５０…波長多重分離部
６１…入出力部
６２…表示部
６３…インタフェース部
６４…記憶部
６５…制御部
６５ａ…コマンド投入制御部
１００…パートタイムトラフィックインタフェース部
２０１，２０２…タイムスロット交換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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