(57)【要約】【課題】複数の現像装置を備えた画像形成装置の出力画像の高画質とトナーコストの抑制を同時に実現する。【解決手段】外周が無端移動する潜像担持部材、該潜像担持部材上に、粉体トナー像を形成する複数の現像装置及び前記複数の現像装置へ前記トナーを供給する複数のトナー供給装置を備えた画像形成装置において、出力画像上で実質的に同じ色を呈するトナーを複数種使用し、かつ、潜像担持部材の外周移動方向下流にある現像装置で使用されるトナーの粒径の分布が、潜像担持部材の外周移動方向上流にある現像装置で使用されるトナーの粒径の分布よりも広い。【選択図】        図１
2004151478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周が無端移動する潜像担持部材、該潜像担持部材上に、粉体トナー像を形成する複数の現像装置及び前記複数の現像装置へ前記トナーを供給する複数のトナー供給装置
を備えた画像形成装置において、
出力画像上で実質的に同じ色を呈するトナーを複数種使用し、
かつ、潜像担持部材の外周移動方向下流にある現像装置で使用されるトナーの粒径の分布が、潜像担持部材の外周移動方向上流にある現像装置で使用されるトナーの粒径の分布よりも広いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粉砕手段によって粉砕して得られた粗粉砕物からなる粉体原料を、第１分級工程に導入して微粉と粗粉とに分級し、次に、第１分級工程で分級された微粉を第２分級工程に導入して更に分級して分級品を得、且つ第１分級工程で分級された粗粉を被粉砕物として機械式粉砕機に導入して微粉砕し、該微粉砕された粉砕物を上記粉体原料中に混入させて第１分級工程に導入して循環処理を行って製造される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
潜像担持部材の外周移動方向最も上流にある現像装置で使用されるトナーは、重量平均粒径４．０μｍ以下の粒子を３５個数％以上含有し、粒径１０．０８μｍ以上の粒子を５体積％以上含有する請求項１又は２の一に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーの重量平均粒径は、８ｕｍ以下である請求項１乃至３の一に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナーは、磁性を有する請求項１乃至４の一に記載の画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持部材の外周移動速度は、５００ｍｍ・ｓ−１以上である請求項１乃至５の一に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の現像装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真式画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真工程については、米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４０−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載の方法が知られている。
【０００３】
一般には、光導電性物質を利用し、種々の手段により潜潜像担持部材（感光体）上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧、或いは溶剤蒸気により画像を定着し、出力画像を得るものである。
【０００４】
またその現像方式として、装置の小型化、メンテナンスの容易さ等から、磁性トナーを用いて、交番電界の作用により現像する非接触磁性一成分方式が知られている（図５）。
【０００５】
近年、電子写真装置の高画質化及び高精細化に伴い、現像剤としてのトナーに要求される性能も一段と厳しくなっている。具体的には、トナーの粒子径は小さくなり、トナーの粒度分布としては、粗大粒子が含有されず且つ超微粉体の少ない狭い分布が要求される様になってきている。
【０００６】
トナーの一般的な製造方法としては、転写材に定着させる為の結着樹脂、トナーとしての色味を出させる各種着色剤、粒子に電荷を付与させる為の荷電制御剤を原料とし、非接触一成分現像法においては、これらに加えてトナー自身に搬送性等を付与する為の各種磁性材料が用いられ、更に必要に応じて、例えば、離型剤及び流動性付与剤等の他の添加剤加えて乾式混合し、しかる後、ロールミル、エクストルーダー等の汎用混練装置にて溶融混練し、冷却固化した後、混練物をジェット気流式粉砕機、機械衝突式粉砕機等の各種粉砕装置により微細化し、得られた粗粉砕物を各種風力分級機に導入して分級を行うことにより、トナーとして必要な粒径に揃えられた分級品を得、更に、必要に応じて流動化剤や滑剤等を外添し乾式混合して、画像形成に供するトナーとしている。
【０００７】
又、必要な粒径に揃えられた微細粒子からなるトナー粒子を得る為には、従来は、図６のフローチャートに示される方法が一般的に採用されていた。即ち、図６に示されている様に、トナーの粗粉砕物からなる粉体原料は、先ず第１分級工程の第１分級手段へと連続的又は逐次供給されて粗粉と微粉とに分級される。分級されたもののうち、規定粒度以上の粗粒子群を主成分とする粗粉は、粉砕手段に送られて微粉砕された後、再び第１分級手段に導入されて分級が行われて循環される。そして、規定粒径範囲内の粒子及び規定粒径以下の粒子を含有する粒子群を主成分とする微粉は第２分級手段へと送られ、規定粒度を有する粒子群を主成分とする中粉体と、規定粒度以下の粒子群を主成分とする超微粉体とに分級される。そして、得られた中粉体をトナーを製造する為の分級品としている。
【０００８】
他方、近年、パーソナルコンピュータ等の情報出力装置としての画像形成装置の需要が増加し、高速の画像形成装置の需要が更に大きくなりつつある。
【０００９】
高速の画像形成を可能とするため、一の感光体に対して二以上の現像装置で現像することも盛んに行われるようになった（図７）。
【００１０】
かかる現像システム（多重現像という。以下同じ。）では、高速化が容易であるだけではなく、高画質化及びトナー消費量の低減という副産物が得られることが発明者等の研究により明らかになってきており、多重現像の重要性は増加しつつある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の工程により製造されるトナーは、当然ながら、粒度分布の狭いものほどコストが上昇するこというまでもなく、粒度分布の広いトナーを使いこなすことができれば、トナーのコスト低下ひいては、画像形成装置のユーザーにとってもメリットとなることもまた自明である。
【００１２】
本発明は、前記従来技術の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、複数の現像装置を備えた画像形成装置の出力画像の高画質化、高速度化及びトナーコストの抑制を同時に実現することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明にあっては、外周が無端移動する潜像担持部材、該潜像担持部材上に、粉体トナー像を形成する複数の現像装置及び前記複数の現像装置へ前記トナーを供給する複数のトナー供給装置を備えた画像形成装置において、出力画像上で実質的に同じ色を呈するトナーを複数種使用し、かつ、潜像担持部材の外周移動方向下流にある現像装置で使用されるトナーの粒径の分布が、潜像担持部材の外周移動方向上流にある現像装置で使用されるトナーの粒径の分布よりも広いことを特徴とすることとした。
【００１４】
前記目的を達成するため、請求項２に係る発明にあっては、請求項１に記載の画像形成装置において、トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粉砕手段によって粉砕して得られた粗粉砕物からなる粉体原料を、第１分級工程に導入して微粉と粗粉とに分級し、次に、第１分級工程で分級された微粉を第２分級工程に導入して更に分級して分級品を得、且つ第１分級工程で分級された粗粉を被粉砕物として機械式粉砕機に導入して微粉砕し、該微粉砕された粉砕物を上記粉体原料中に混入させて第１分級工程に導入して循環処理を行って製造されることとした。
【００１５】
前記目的を達成するため、請求項３に係る発明にあっては、請求項１又は２の一に記載の画像形成装置において、潜像担持部材の外周移動方向最も上流にある現像装置で使用されるトナーは、重量平均粒径４．０μｍ以下の粒子を３５個数％以上含有し、粒径１０．０８μｍ以上の粒子を５体積％以上含有することとした。
【００１６】
前記目的を達成するため、請求項４に係る発明にあっては、請求項１乃至３の一に記載の画像形成装置において、トナーの重量平均粒径は、８ｕｍ以下であることとした。
【００１７】
前記目的を達成するため、請求項５に係る発明にあっては、請求項１乃至４の一に記載の画像形成装置において、トナーは、磁性を有することとした。
【００１８】
前記目的を達成するため、請求項６に係る発明にあっては、請求項１乃至５の一に記載の画像形成装置において、潜像担持部材の外周移動速度は、５００ｍｍ・ｓ−１以上であることとした。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置を例にとって具体的に説明する。
【００２０】
（発明の実施の形態１）
図１は第１の実施の形態に係る画像形成装置要部の断面図である。
【００２１】
感光体１は、直径１０８ｍｍの中空円筒形状を呈する。
【００２２】
基層及びその表面にアモルファスシリコンを主たる成分とする感光層を有し、画像形成動作に応じて矢印Ａ方向へ５００ｍｍ・ｓ−１の速度で回転可能である。この感光体１の周囲には感光体ドラムの表面を一様に帯電するための一次帯電装置２、現像装置４ａ、４ｂ，転写分離装置６及び清掃装置７が配置してある。
【００２３】
そして回転する感光体１の表面を、一次帯電装置２で一様に＋３５０Ｖ〜＋４３０Ｖに帯電すると共に、画像露光装置３による露光Ｅｉによって最低で＋２０Ｖ〜７０Ｖの静電潜像を形成し、二個の現像装置４ａ、４ｂで前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００２４】
画像露光Ｅｉは、波長６８０ｎｍの半導体レーザー３１を光源とする。
【００２５】
原稿を読み込むスキャナ部、画像データを作成するイメージプロセッサ部は図示しないが、スキャナのＣＣＤ上に結像した原稿からの反射光はＡ／Ｄ変換されて画像の輝度信号に変換され、イメージプロセッサ部に送られる。イメージプロセッサ部では、周知の輝度−濃度変換（Ｌｏｇ変換）を行い、画像信号を濃度信号に変換した後、必要ならばエッジ強調やスムージングや高周波成分の除去等のフィルター処理を通し、その後濃度補正処理（いわゆるγ変換）をかけてから、２値化（１ｂｉｔ）される。
【００２６】
その後、画像信号はレーザドライバに送られ、画像信号に応じて（８ｂｉｔ画像であればＰＷＭ変調方式で、１ｂｉｔであればレーザのオン／オフを行い）レーザ３１を駆動する。そのレーザ光はコリメータレンズ３２、ポリゴンスキャナー３３、ｆθレンズ３４、折り返しミラー３５、等を介してドラム上に照射される。ドラム上でのレーザスポット径は、６００ｄｐｉの１画素（直径４０．３μｍの円）よりも若干大きい５５μｍ程度のスポットでドラム上に結像し、画像部を除電して、静電潜像を形成する。
【００２７】
現像装置４ａ，４ｂでは、現像剤収容部４０ａ，４０ｂ内の現像剤を攪拌搬送部材４４ａ，４４ｂによって、固定磁石４３ａ’，４３ｂ’を内蔵した現像剤担持部材４３ａ，４３ｂ方向へ送り出す（図２）。
【００２８】
ＳＰＣＣ製の板状の規制部材４２ａ，４２ｂによって摩擦帯電電荷を付与した現像剤薄層を現像剤担持部材４３ａ，４３ｂの表面に形成し、その現像剤を現像剤担持部材４３ａ，４３ｂのＢ方向への回転に伴って現像部Ｚｄｅｖへと搬送する。
【００２９】
ここで、画像形成装置の使用開始時には、サービスマン等が、トナー補給容器４９ａ，４９ｂから、二の現像装置４ａ，４ｂにトナーを約２５０ｇ充填する（図１）。
【００３０】
トナーは、重量平均粒径７．５μｍの正帯電性及び磁性を有し、結着樹脂中にスチレン−ブタジエン共重合体を含有し、該結着樹脂成分の含有量より少ない割合でシリコーン樹脂、ポリエステエルなどを含有させても良い。
【００３１】
さらに、荷電制御剤としてトリフェニルメタン化合物、トナーに離型性を与える為にワックスを含有することが好ましい。
【００３２】
トナーの着色剤としてはたとえば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック等がある。
【００３３】
磁性材料は着色剤としての役割をかねることもできる。磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄が用いられる。
【００３４】
さらに、帯電安定性、現像性、流動性及び耐久性向上の為、シリカ微粉末を添加することが好ましい。
【００３５】
シリカの作用として、流動性の向上のほかに、トナー粒子とスリーブの間に介在し摩擦を軽減、またトナー同士の凝集を防ぎスリーブに接しているトナーと接していないトナーの入れ替わりを促進する役割もあるためである。
【００３６】
他の添加剤として、例えばテフロン（Ｒ）粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末のような滑剤粉末、中でもポリフッ化ビニリデンを加えることが好ましい。ポリフッ化ビニリデン等のフッ素含有重合体は、理由は明確でないが、トナーに付着したシリカのトナーからの遊離を減少させる働き等があり、結果として、帯電安定性を増す効果がある。
【００３７】
あるいは酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末等の研磨剤、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。チタン酸ストロンチウム等は、ドラムに対する研磨剤の役割を果たし、結果としてドラムに薄層状に付着するトナーを研磨除去する効果がある。
【００３８】
図３は、本発明のトナーの製造方法の概要を示すフローチャートの一例であるが、本発明のトナーの製造方法においては、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粉砕手段によって粉砕して得られた粗粉砕物が粉体原料として使用される。そして、先ず、該粉体原料を第１分級工程で粗粉と微粉とに分級し、更に第１分級工程で分級された微粉を、第２分級工程の第２分級手段（例えば、３分割分級機）に導入してトナー製品となる分級品（中級粉）を得る。
【００３９】
この様な本発明のトナーの製造方法における特徴は、第１分級工程の第１分級手段として水平型回転ローターを有する回転式気流分級機を用い、且つ第１分級手段によって分級された粗粉を更に粉砕手段で微粉砕し、再び上記の第１分級手段へと導入して循環処理する際の微粉砕手段として特定の機械式粉砕機を用いることにある。即ち、上記構成によれば、機械式粉砕機の回転子を高速回転した場合に、該回転子と該回転子の周囲に配置されている固定子との間の間隔Ｓに被粉砕物を通過させた際に生じる剪断力及び衝突力により、被粉砕物が非常に効率よく微粉砕され、該微粉砕物を効率のよい水平型回転ローターを有する回転式気流分級機に導入して分級される為、第２分級工程へと導入される微粉がシャープな粒度分布を有するものとなる。この結果、第２分級工程における、微粒子領域における精緻な分級が可能となる。
【００４０】
この様に、本発明においては、第１分級手段に上記した回転式気流分級手段、及び粉砕部に特定の機械式粉砕手段を用いることにより、第１分級工程における分級効率及び粉砕効率が非常に改善される為、トナー粒径を微小化したとしても第１分級手段への供給量は増加せず、又、例え、第１分級手段への粉体原料の供給量が増加したとしても、回転式気流分級手段の強制渦流の効果によって、分級機内でトナー凝集を発生することのない高精度な分級が可能となる。
【００４１】
この結果、第２分級手段へと供給される微粉の粒度分布はシャープなものとなり、第２分級手段によって分級されてくるトナー製品となる分級品の収率を格段に向上させることが出来、図３に示したフロー全体の効率向上の達成が可能となる。
【００４２】
現像装置４ａで使用されるトナーは、重量平均粒径４．０ｕｍ以下の粒子を３６個数％含有し、粒径１０．０８ｕｍ以上の粒子を５．５体積％含有し、現像装置４ｂで使用されるトナーは、重量平均粒径４．０ｕｍ以下の粒子を１８個数％含有し、粒径１０．０８ｕｍ以上の粒子を２．１体積％含有する。
【００４３】
トナーの粒度分布は種々の方法によって測定できるが、本発明においては、次の測定装置を用いて行った。即ち、測定装置としては、コールターカウンタＴＡ−ＩＩ型或いはコールターマルチサイザＩＩ（商標。米国コールター社製）を用いた。電解質溶液には、１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製して用いたが、例えば、ＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（商標。コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用することが出来る。
【００４４】
測定方法としては、前記電解質溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解質溶液は超音波分散機で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、トナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明の係るところの体積分布から求める重量基準の重量平均粒径を求めた。
【００４５】
現像部Ｚｄｅｖでは、現像剤担持部材４１ａ，４１ｂから感光体１の画像部にトナーを転移させ、非画像部からは回収する条件になるように、現像剤担持部材４１ａ，４１ｂには、２４０Ｖ〜３２０ＶのＤＣ成分に重畳して、ＡＣ成分が印加されている。
【００４６】
ＡＣ成分は、周波数３ｋＨｚ、振幅１．２ＫＶである。
【００４７】
現像剤担持部材４１ａ、４１ｂは、ともに外径２０ｍｍの円筒形状を呈し、基層４１ａａ，４１ｂａはアルミ合金Ａ６０６３からなり、その外側に無電解Ｎｉ−Ｂメッキ、無電解Ｃｒまたは無電解Ｐｄ−Ｐメッキ層４１ａｂ，４１ｂｂが形成されている。
【００４８】
表１に，本発明の実施の形態の性能等を示す。これを参照すれば、本発明の実施の形態の優れた性能等が理解できよう。
【００４９】
ここで，従来技術の実施の形態１とは、発明の実施の形態１において、現像装置４ａで使用される使用されるトナーの粒径の分布が、現像装置４ｂで使用されるトナーの粒径の分布よりも狭いものをいう。
【００５０】
また、従来技術の実施の形態１１とは、発明の実施の形態１において、現像装置が１のみであり、現像装置４ｂで使用するのと同一種のトナーを使用するものをいう。
【００５１】
現像装置４ｂで、粒径の分布が広いと画質が悪い理由は、現像装置４ｂの機能が、最終的な画質を決定することだからである。
【００５２】
（発明の実施の形態２）
本発明の実施の形態においては、トナーの製造工程において、トナー粗粉体物の粉砕に衝突式気流粉砕機が用いられている点のみ、発明の実施の形態１と異なる。
【００５３】
表１に本発明の実施の形態の性能等を示す。これを参照すれば、出力コストの点で発明の実施の形態１には及ばないものの、従来技術の実施の形態に対する本発明の実施の形態の優れた性能等が理解できよう。
【００５４】
ここで，従来技術の実施の形態２とは、発明の実施の形態２において、現像装置４ａで使用される使用されるトナーの粒径の分布が、現像装置４ｂで使用されるトナーの粒径の分布よりも狭いものをいう。
【００５５】
また、従来技術の実施の形態１とは、発明の実施の形態２において、現像装置が１のみであり、現像装置４ｂで使用するのと同一種のトナーを使用するものをいう。
【００５６】
（発明の実施の形態３）
本発明の実施の形態においては、現像装置４ａで使用されるトナーは、重量平均粒径４．０μｍ以下の粒子を３４個数％含有し、粒径１０．０８μｍ以上の粒子を４．５体積％含有する点のみ異なる。
【００５７】
表１に本発明の実施の形態の性能等を示す。これを参照すれば、トナーの製造コストが上昇するため、出力コストの点で発明の実施の形態１には及ばないものの、従来技術の実施の形態に対する本発明の実施の形態の優れた性能等が理解できよう。
【００５８】
ここで，従来技術の実施の形態３とは、発明の実施の形態３において、現像装置４ａで使用される使用されるトナーの粒径の分布が、現像装置４ｂで使用されるトナーの粒径の分布よりも狭いものをいう。
【００５９】
（発明の実施の形態４）
本発明の実施の形態においては、トナーの重量平均粒径が９．５ｕｍである点等が発明の実施の形態１と異なる。
【００６０】
また、現像装置４ａで使用されるトナーは、重量平均粒径４．０ｕｍ以下の粒子を１０個数％含有し、粒径１０．０８ｕｍ以上の粒子を９体積％含有し、現像装置４ｂで使用されるトナーは、重量平均粒径４．０ｕｍ以下の粒子を８．５個数％含有し、粒径１０．０８ｕｍ以上の粒子を８体積％含有する。
【００６１】
表１に本発明の実施の形態の性能等を示す。これを参照すれば，画質で発明の実施の形態１には及ばないものの、従来技術の実施の形態に対する本発明の実施の形態の優れた性能等が理解できよう。
【００６２】
ここで，従来技術の実施の形態４とは、発明の実施の形態４において、現像装置４ａで使用される使用されるトナーの粒径の分布が、現像装置４ｂで使用されるトナーの粒径の分布よりも狭いものをいう。
【００６３】
また、従来技術の実施の形態１４とは、発明の実施の形態４において、現像装置が１のみであり、現像装置４ｂで使用するのと同一種のトナーを使用するものをいう。
【００６４】
（発明の実施の形態５）
本発明の実施の形態においては、トナーが非磁性であり、トナーは磁性を有するキャリア粒子と混合されて２成分現像剤を構成する点等が発明の実施の形態１と異なる。
【００６５】
さらに、２成分現像剤を使用するため、トナーとキャリアの混合比を検知及び制御するための機構も必要となる。攪拌部材４４ａ，４４ｂもスクリュー形状を呈するものを用いる（図４）ことにより、トナーとキャリアの十分かつ均一な混合状態を実現している。
【００６６】
攪拌部材４４ａａ，４４ａｂ間及び４４ｂａ，４４ｂｂ間には、長手の大部分において互いに隔壁４０ａｗ及び４０ｂｗが設けられており、Ｋ方向への現像剤の動きを抑制し、現像剤の動きを方向のみに紙面の表から裏又は裏から表のみに制限する。
【００６７】
規制ブレード４２は、非磁性のＳＵＳ３０４である。
【００６８】
また、現像剤担持部材４１ａ，４１ｂは、Ａ６０６３の基層のみで構成され、酸化アルミニウム粒子吹き付けにより粗面化加工が施されている。
【００６９】
ここで，従来技術の実施の形態５とは、発明の実施の形態５において、現像装置４ａで使用される使用されるトナーの粒径の分布が、現像装置４ｂで使用されるトナーの粒径の分布よりも狭いものをいう。
【００７０】
また、従来技術の実施の形態１５とは、発明の実施の形態５において、現像装置が１のみであり、現像装置４ｂで使用するのと同一種のトナーを使用するものをいう。
【００７１】
（発明の実施の形態６）
本発明の実施の形態においては、感光体の外周移動速度が４５０ｍｍ・ｓ−１である点等が発明の実施の形態１と異なる。
【００７２】
感光体の外周移動速度が発明の実施の形態１よりも遅いため、Ａ４横片面連続出力速度は、８５頁／ｍｉｎと遅くなるが、小部数の出力を行う上では、大差はないといってよい。
【００７３】
表１に本発明の実施の形態の性能等を示す。これを参照すれば、出力コストの点で発明の実施の形態１には及ばないものの、従来技術の実施の形態に対する本発明の実施の形態の優れた性能等が理解できよう。
【００７４】
ここで，従来技術の実施の形態６とは、発明の実施の形態６において、現像装置４ａで使用される使用されるトナーの粒径の分布が、現像装置４ｂで使用されるトナーの粒径の分布よりも狭いものをいう。
【００７５】
また、従来技術の実施の形態１６とは、発明の実施の形態６において、現像装置が１のみであり、現像装置４ｂで使用するのと同一種のトナーを使用するものをいう。
【００７６】
以上、本発明について６の実施の形態を挙げたが、本発明の技術的範囲は、これらに限定されるものではない。
すなわち、潜像担持部材又は現像剤担持部材の形状としては弾性を有するベルト状のものでもよいし、外周移動速度についてもさらに高速のもの低速のものを採用可能である。
【００７７】
トナー又はキャリアの処方、トナー補給容器の形状、数、画像露光の波長等についても、画像形成装置の構成に応じて最適なものを選択することができる。
【００７８】
また、三以上の現像装置を潜像担持部材の周囲に配することも可能である。
【００７９】
さらに、基層のみを有する現像剤担持部材、外周に溝を有する現像剤担持部材、一の現像剤収容部に二以上の現像剤担持部材を有する現像装置、規制ブレードとして現像剤担持部材に接触する方式の現像装置、現像剤担持部材のみならず当該現像剤担持部材に内包される磁石が共に回転する現像装置等、換言すれば、本発明の趣旨に鑑みれば小さな変更と認められるすべての変更は、本発明の技術的範囲内のものである。
【００８０】
【表１】
2004151478.tif 000003
【００８１】
【表２】
2004151478.tif 000004
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の現像装置を備えた画像形成装置の出力画像の高画質化、高速度化及びトナーコストの抑制を同時に実現しつつ、トナー消費量を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置要部の断面図。
【図２】現像装置の断面図。
【図３】トナー製造工程のフローチャート。
【図４】現像装置の断面図。
【図５】現像方式の説明図。
【図６】トナー製造工程のフローチャート。
【図７】画像形成装置要部の断面図。
【符号の説明】
１  潜像担持部材（感光体）
４  現像装置
９  トナー供給装置
【図１】
2004151478.tif 000005
【図２】
2004151478.tif 000006
【図３】
2004151478.tif 000007
【図４】
2004151478.tif 000008
【図５】
2004151478.tif 000009
【図６】
2004151478.tif 000010
【図７】
2004151478.tif 000011