(57)【要約】【課題】路面上の雨水や融雪水を地下還元し、路面上の凍結氷盤を粉砕してスリップ事故を防止するとともに、除雪車の除雪板によって路面の凹凸部分が削取されるのを防止できる路面凍結防止ブロックおよびこれを用いたブロック路面を提供する。【解決手段】下部ブロック２及び上部ブロック６間に弾性部材３を狭持させてなる路面凍結防止ブロック１であって、上部ブロック６は、水平方向に突出するとともに隣接する他の路面凍結防止ブロック１上に重なってその上部ブロック６を下方に押圧するための押圧部５ａ、および隣接する他の路面凍結防止ブロック１の押圧部５ａが重ねられて下方へ押圧されるための被押圧部４ａのうち、少なくとも一方が形成され、押圧部５ａは車両の進行方向に対して前方側に形成され、被押圧部４ａは進行方向に対して後方側に形成されている。【選択図】　　　図１
2004068354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な弾性部材を狭持させてなる路面凍結防止ブロックであって、
前記上部ブロックは、水平方向に突出するとともに隣接する他の路面凍結防止ブロック上に重なってその上部ブロックを下方に押圧するための押圧部、および隣接する他の路面凍結防止ブロックの押圧部が重ねられて下方へ押圧されるための被押圧部のうち、少なくとも一方が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項２】
請求項１において、前記上部ブロックは、道路を走行する車両の進行方向に対して前方側に前記押圧部が形成され、前記進行方向に対して後方側に前記被押圧部が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項３】
請求項２において、前記上部ブロックは、さらに前記進行方向と直交する方向に前記押圧部および前記被押圧部が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記上部ブロックの上側縁部のうち、少なくとも前記押圧部の上側縁部が面取りされた面取り部が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかにおいて、前記上部ブロックの路面形成位置における上側縁部のすべてが面取りされた面取り部が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかにおいて、前記上部ブロックの押圧部における押圧面と、前記被押圧部における被押圧面とは、略同一形状に形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかにおいて、前記路面凍結防止ブロックの高さ方向に、前記上部ブロックから前記下部ブロックまで貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載された路面凍結防止ブロックを敷設して構成される路面ブロックであって、前記路面凍結防止ブロックの押圧部が、隣接する他の路面凍結防止ブロックの被押圧部に重ねられるようにして整列配置されていることを特徴とするブロック路面。
【請求項９】
請求項８に記載されたブロック路面であって、
道路のセンターライン位置には、車両進行方向に押圧部および被押圧部のいずれも形成されておらず、車両進行方向と直交する方向に被押圧部のみが形成されている路面凍結防止ブロックを配置し、
道路の幅方向両端位置には、車両進行方向の前側に押圧部が形成されているとともに、後側に被押圧部が形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に押圧部のみが形成されている路面凍結防止ブロックを配置し、
それらの両配置位置に挟まれる中間位置には、車両進行方向の前側に押圧部が形成されているとともに、後側に被押圧部が形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に押圧部、および端部側に被押圧部が形成されている路面凍結防止ブロックを配置することを特徴とするブロック路面。
【請求項１０】
請求項８または請求項９のいずれかにおいて、各路面凍結防止ブロックは、隣接する路面凍結防止ブロック間の隙間を目地埋めせずに上下動自在に配置することを特徴とするブロック路面。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、路面凍結防止ブロックおよびこれを用いたブロック路面に係り、特に、冬期の寒冷地等における凍結しやすくて交通安全上、特に注意の必要な路面の凍結防止対策や除雪車による除雪作業が頻繁に行われる路面の削壊防止対策に好適な路面凍結防止ブロックおよびこれを用いたブロック路面に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、冬期の寒冷地においては、アスファルト路面やコンクリート路面が凍結してしまい、ツルツル路面のアイスバーンになってしまうという問題がある。アイスバーンになった道路では、ハンドル操作が難しく、思わぬ方向に車が急転してしまったり、タイヤがスリップしてブレーキが効かなくなってしまったり、衝突事故や追突事故の原因となる。また、横断歩道などもアイスバーンになりやすく、歩行者が滑って転倒する姿はよく見かけられるし、時には骨折してしまうことさえあり危険である。
【０００３】
このような問題を解決するための対策として、従来より、例えば交差点や急な坂道、橋梁、日陰、トンネル出入り口等の凍結していると、事故が発生しやすい場所に凍結防止剤や滑り止め材が散布されている。特に、最近ではスパイクタイヤが禁止されてスタッドレスタイヤが主流となったため、都市部のスリップ事故対策として交差点での凍結防止剤散布が強化されている。凍結防止剤は、塩化ナトリウムや塩化カルシウムのほか、環境への影響に配慮した酢酸塩等によって氷点を下げて路面凍結を抑制するようになっている。また、滑り止め材は、細かい砂や砕石が用いられる。これらは、初冬期や終冬期等の気温がマイナス８℃以上の期間や路面が氷板、氷膜となるような場合には凍結防止剤を散布するようになっており、気温がマイナス８℃以下になる期間や路面の氷雪量が多い場合には滑り止め材を散布するようになっている。このように時期や路面の状況に応じて路面凍結対策が行われている。
【０００４】
また、都市部の主要な交差点や商店街舗道等においては、ロードヒーティングを設置することにより路面を直に暖めて凍結を防止している。
【０００５】
しかしながら、上述した路面の凍結防止対策においては、滑り止め材や凍結防止材の散布作業のために多くの作業員が必要であるし、散布作業は主に夜間に行うため作業員の負担も大きいという難点がある。また、たとえ散布しても歩行者や車両の往来が少ない場合には、融雪水が再び結氷してしまうという問題もある。さらに、凍結防止材は橋梁構造部材に有害であったり、周辺環境への影響が懸念される。また、滑り止め材は道路や靴が汚れてしまい評判が悪い。
【０００６】
一方、ロードヒーティングを設置する場合には、設置費用が高いことや電気や石油等のランニングコストがかかるため、広い範囲に設置するにはコストがかかり過ぎるという問題がある。
【０００７】
このような問題を解決するものとして、本願発明者は、実用新案登録３０８３４３４号の発明を提案している。この発明は緩衝板を備えたブロックを道路に敷設するものである。つまり、上ブロックと下ブロックとの間に弾性変形可能な緩衝板が狭持されてなる不凍結緩衝ブロックを道路に敷設することにより、この不凍結緩衝ブロックの上を歩行者や車両が通ると、その重量によって前記緩衝板が収縮し、ブロック間の段差を生じさせることで不凍結緩衝ブロック上の凍結氷板を粉砕するようになっている。これにより、滑り止め材や凍結防止剤の不都合を解消し、ロードヒーティングよりも低コストで凍結防止対策を講じることができる。さらに、もし不凍結緩衝ブロック上で歩行者が転倒しても緩衝板がクッションの役割を果たして大怪我に至らないようにできるという効果も備えている。
【０００８】
一方、従来の他の路面凍結防止策方法として、ゴム加工品を路面からわずかに突出させたブロックを敷設したり、粉砕ゴムを内部に混入させたブロックを敷設して滑り止めの役割を果たさせる場合がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した路面上に形成したゴム加工品の突出部や凹凸面は、除雪車による除雪作業の際に、ブレードやスノープラウ等の除雪板により削り取られて破砕されることが多く、その補修には相当な費用と無駄が生じ、交通上も不都合であるとの問題がある。このような問題は、前述した緩衝板を備えたブロックにも生じる可能性があり、緩衝板の収縮により生じるブロック間の段差が除雪車の除雪板によって削り取られるおそれがある。
【００１０】
一方、従来のブロックを道路に敷設する場合、隣接するブロックとの接合部分を目地加工するようになっているため、雨水や融雪水が地下へ透過せず、路面で凍結してしまうという問題も存在している。
【００１１】
本発明は、このような問題点のうち少なくとも１つを解決するためになされたもので、冬期の路面等に形成された凍結氷盤を粉砕して車両のスリップ事故を防止するとともに、除雪作業時に除雪車の除雪板によって路面の凹凸部分が削り取られてしまうのを防止することができ、また、路面上の雨水や融雪水を地下還元することができる路面凍結防止ブロックおよびこれを用いたブロック路面を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る路面凍結防止ブロックの特徴は、道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な弾性部材を狭持させてなる路面凍結防止ブロックであって、前記上部ブロックは、水平方向に突出するとともに隣接する他の路面凍結防止ブロック上に重なってその上部ブロックを下方に押圧するための押圧部、および隣接する他の路面凍結防止ブロックの押圧部が重ねられて下方へ押圧されるための被押圧部のうち、少なくとも一方が形成されている点にある。
【００１３】
そして、このような構成を採用したことにより、押圧部および被押圧部の両方、若しくは一方が形成されている路面凍結防止ブロックを配置する位置を適宜調整することで、車両などの重量が加わった場合に、弾性部材が収縮して隣接する路面凍結防止ブロック同士が一緒に沈下して段差を生じさせなかったり、片方のみが沈下して段差を生じさせたりする。そのように隣接する路面凍結防止ブロック間に段差が生じた場合、当該ブロック上の凍結氷盤を粉砕するという作用を奏する。また、段差を生じさせない場合、つまり、一の路面凍結防止ブロックが沈下するのに伴って、同時に、当該上部ブロックの押圧部が隣接する路面凍結防止ブロックの被押圧部を押し下げることにより、隣接した路面凍結防止ブロック同士がともに沈下して両ブロック間において段差を生じさせない場合、除雪車が通過してもその除雪板がブロックにぶつかることなく進行しブロックが削られてしまうのを防止できる。
【００１４】
また、本発明において、前記上部ブロックは、道路を走行する車両の進行方向に対して前方側に前記押圧部が形成され、前記進行方向に対して後方側に前記被押圧部が形成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、走行車両の進行方向においては、後方の路面凍結防止ブロックの押圧部が、前方の路面凍結防止ブロックの被押圧部の上に重なっており、走行車両の進行に従って弾性部材を収縮させつつ順次被押圧部を下方へ押下するため、進行方向のブロック間に段差が生じてしまうのを防ぐという作用を奏する。これにより、平坦な路面が形成され、車両がスムーズに走行でき、歩行者もつまづかずに歩きやすい。また、走行車両の進行方向後方においては、走行車両が載っている路面凍結防止ブロックが沈下しているのに対し、これの後ろに配置された路面凍結防止ブロックは押圧解除されて弾性部材が元に戻っているため両ブロック間に段差が生じ、上述のように凍結氷盤を粉砕するという作用を奏する。
【００１５】
さらに、本発明において、前記上部ブロックは、さらに前記車両の進行方向と直交する方向に前記押圧部および前記被押圧部が形成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、車両進行方向に対して直交する方向に隣接する路面凍結防止ブロックとの間にも段差を生じさせないようにして、車両の円滑な走行を維持したり、除雪車の除雪板によって横の路面凍結防止ブロックが削り壊されるのを防止するという作用を奏する。また、車両が進路を方向転換する場合のように予め定められた進行方向とは異なる方向に車両を走行させる場合にも進行方向に対して段差を生じさせないように対処できる。
【００１６】
また、本発明において、少なくとも前記押圧部の上側縁部が面取りされた面取り部が形成されていること、あるいは前記上部ブロックの路面形成位置における上側縁部のすべてが面取りされた面取り部が形成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、路面凍結防止ブロック上を走行する車両が、バックする場合など、隣接する路面凍結防止ブロック間に段差が生じる方向に走行する場合であっても、タイヤがエッジ部分ではなく傾斜を備えた面取り部に当接して隣接する路面凍結防止ブロックへと移動するので、衝撃が少ないという作用を奏する。また、面取り部が形成されることにより、路面には微細な幅の溝が形成され、車両が溝部を走行するとタイヤがこの溝から微振動を受ける。したがって、峠の湾曲した坂道等のように、スピードの出し過ぎに特に注意しなければならない特定区間等では運転手に注意を喚起する道路としても有用である。また、その溝を介して道路の路面上の雨水や融雪水を地下へと導いて還元するという作用も有する。
【００１７】
また、本発明において、前記上部ブロックの押圧部における押圧面と、前記被押圧部における被押圧面とは、略同一形状に形成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、押圧部から被押圧部への押圧力の伝達が効果的に行えるし、各路面凍結防止ブロックを敷設する場合、配置位置や配置方向の判別も容易であって円滑に作業が進められるという作用を奏する。
【００１８】
さらに、本発明において、前記路面凍結防止ブロックの高さ方向に、前記上部ブロックから前記下部ブロックまで貫通する貫通孔が形成されていることが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、路面凍結防止ブロック上の雨水や融雪水等が貫通孔から下方へ流せるため、路面上でのハイドロプレーニング現象や融雪水の再凍結を防止するという作用を有する。また、この貫通孔は弾性部材が圧縮された際の変形を吸収する逃げの役割をも果たすので、弾性部材が上下のブロックより外側に飛び出してしまうの防止し、隣接する路面凍結防止ブロック同士が邪魔し合うことなく上下動するという作用を奏する。
【００１９】
さらに、本発明に係るブロック路面の特徴は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載された路面凍結防止ブロックの押圧部が、隣接する他の路面凍結防止ブロックの被押圧部に重ねられるようにして整列配置されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、車両などの重量が加わった場合に、隣接する路面凍結防止ブロック同士が一緒に沈下して段差を生じさせなかったり、片方のみが沈下して段差を生じさせたりするブロック路面が得られる。ここで、隣接する路面凍結防止ブロック間に段差が生じた場合、当該ブロック路面上の凍結氷盤を粉砕するという作用を奏する。また、段差が生じない場合、つまり、一の路面凍結防止ブロックが沈下するのに伴って、同時に、当該上部ブロックの押圧部が隣接する路面凍結防止ブロックの被押圧部を押し下げることにより、隣接した路面凍結防止ブロック同士がともに沈下して両ブロック間において段差が生じない場合、除雪車が通過してもその除雪板がブロックにぶつかることなく進行しブロック路面が削られてしまうのを防止することができる。
【００２０】
また、本発明において、道路のセンターライン位置には、車両進行方向に押圧部および被押圧部のいずれも形成されておらず、車両進行方向と直交する方向に被押圧部のみが形成されている路面凍結防止ブロックを配置し、道路の幅方向両端位置には、車両進行方向の前側に押圧部が形成されているとともに、後側に被押圧部が形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に押圧部のみが形成されている路面凍結防止ブロックを配置し、それらの両配置位置に挟まれる中間位置には、車両進行方向の前側に押圧部が形成されているとともに、後側に被押圧部が形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に押圧部、および端部側に被押圧部が形成されている路面凍結防止ブロックを配置することが好ましい。
【００２１】
そして、このような構成を採用したことにより、進行方向と直交する方向の路面凍結防止ブロック間においても、隣接する路面凍結防止ブロック同士が一緒に沈下して段差を生じさせなかったり、片方のみが沈下して段差を生じさせたりするブロック路面が得られる。よって、車両が走行する場合、進行方向の左右においても前方側では段差を生じないようにして円滑な走行の維持や除雪車の除雪板により段差が削壊を防止するという作用を奏する。また、車両の進行方向の後方側では、進行方向左右において、順次、段差が生じるようにして凍結氷盤を粉砕するという作用を奏する。
【００２２】
さらに、本発明において、各路面凍結防止ブロックは、隣接する路面凍結防止ブロック間の隙間を目地埋めせずに上下動自在に配置することが好ましい。そして、このような構成を採用したことにより、隣接する路面凍結防止ブロック間が不要に擦れ合うことがなく、スムーズな上下動が可能となるし、ブロック路面上の雨水や融雪水等をその隙間から下方へと排出するという作用も奏する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る路面凍結防止ブロック１およびこれを用いたブロック路面９の実施形態の一例を図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の路面凍結防止ブロック１の一実施形態を示す斜視図であり、図２はこの路面凍結防止ブロック１を複数個敷設して形成されるブロック路面９の一部を示す斜視図である。また、図３は前記路面凍結防止ブロック１を敷設した路面の一例を示す上面図である。
【００２５】
本実施形態に係る路面凍結防止ブロック１は、道路上に敷設されるブロックを下部ブロック２と上部ブロック６により構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な弾性部材３を狭持させている。そして、上部ブロック６は後述する第１被押圧部４ａおよび第２被押圧部４ｂが形成される第１上部ブロック４と、第１上部ブロック４上に設けられるとともに、水平方向に突出する第１押圧部５ａおよび第２押圧部５ｂが形成される第２上部ブロック５とが一体的に成型されている。なお、本実施形態では、上部ブロック６を一体成型しているが、第１押圧部５ａおよび第２押圧部５ｂをそれぞれ別体で製造し、接着材により接着することで一体的に形成するようにしてもよい。
【００２６】
第１被押圧部４ａおよび第１押圧部５ａは、路面凍結防止ブロック１において、ブロック路面９上を走行する車両の進行方向後方側および前方側にそれぞれ対称的に形成されている。また、第２被押圧部４ｂおよび第２押圧部５ｂは、路面凍結防止ブロック１において、ブロック路面９上を走行する車両の進行方向と直交する対称位置にそれぞれ形成されている。なお、それら第２被押圧部４ｂおよび第２押圧部５ｂは、ブロック路面９の進行方向に対して中央側あるいは端部側のいずれかに形成される。いずれに形成するかは、隣接する他のブロック１やセンターライン上のブロック１および端部のブロック１との関係で適宜選択される。
【００２７】
なお、本実施形態の路面凍結防止ブロック１においては、上部ブロック６の各押圧部５ａ，５ｂにおける押圧面と、各被押圧部４ａ，４ｂにおける被押圧面とは、略同一形状に形成されている。これにより、隣接するブロック１間に隙間が空きすぎたりしないし、押圧部５ａ，５ｂから被押圧部４ａ，４ｂへの押圧力の伝達が効率的になる。また、敷設する作業の際、路面凍結防止ブロック１の配置位置や配置方向を区別するのに手間がかからず、施工時間の短縮を図れる。
【００２８】
また、下部ブロック２、第１上部ブロック４および第２上部ブロック５は、製造コスト削減のために同一の材質で同一の形状に形成することが好ましい。材質としては、自動車等が通過する重さや衝撃に耐え得る強度を備えることが好ましく、コンクリートや合成樹脂を挙げることができる。本実施形態では、第２上部ブロック５が第１上部ブロック４に対して水平方向にスライドされたような位置関係にあり、押圧部５ａ，５ｂと被押圧部４ａ，４ｂとは、路面凍結防止ブロック１の平面中心点に対して点対称の位置に形成されている。
【００２９】
弾性部材３は、車両重量に対して適度に弾性変形して復元できるゴム等の素材により構成される。もちろん、歩道等に使用する場合には、歩行者の重量に対して適度な弾性変形をすることが要求される。また、弾性変形して収縮する程度は、その弾性部材３の高さにも依存するため、弾性部材３の高さがあまりに小さいと凍結氷盤を粉砕できるほどの段差を形成できないし、あまりに大きすぎると極端に収縮してしまって車両の走行や歩行者の歩行に支障をきたす。したがって、本実施形態の弾性部材３は、少なくともブロック路面９上に凍結した氷盤１０を粉砕する程度に収縮できるとともに、トラックや除雪車等の大型車が乗っても極端に収縮して走行を妨げない程度の高さに形成される。
【００３０】
なお、専ら歩行者や自転車が通行するような歩道に本ブロック１を適用する場合には、弾性部材３は、歩行者の体重により適度に弾性変形して復元できるゴムを適宜選択すれば良い。これにより、歩行者の歩行によって適当に氷盤１０を粉砕できるとともに、もし歩行者が転倒した場合であっても、適度に緩衝効果を発揮し、衝撃を和らげられるようになっている。
【００３１】
図１および図２に示すように、第２上部ブロック５の第１押圧部５ａおよび第２押圧部５ｂは、その上側縁部が面取りされており、面取り部８が形成されている。これは、ブロック路面９上を走行する車両がスムーズにバック走行できるように形成されたものである。つまり、バックする場合など、進行先に段差が生じる場合、路面凍結防止ブロック１のエッジにぶつかると衝撃が大きいので、その衝撃を回避するためにエッジを除去している。この面取り部８は、隣接する路面凍結防止ブロック１間に生じる段差高が大きければ面取り幅を大きく形成され、段差高が小さい場合には面取り幅を小さく形成される。なお、面取り部８は平面に限らず、円弧状にしてもよい。
【００３２】
さらに、路面凍結防止ブロック１には、下部ブロック２、弾性部材３および上部ブロック６を高さ方向に貫通する貫通孔７が形成されている。この貫通孔７には、ブロック路面９上の雨水や融雪水が流れ込み下方へと導びかれるのでブロック路面９でのハイドロプレーニング現象や融雪水の再凍結が防止されるようになっている。また、貫通孔７は弾性部材３が上下に圧縮された際の変形を吸収する逃げの役割をも果たす。すなわち、弾性部材３に貫通孔７が形成されていなければ、弾性部材３が圧縮変形した際に側面から飛び出るようになってしまうが、貫通孔７が形成されていることで、貫通孔７側に飛び出すことになり変形を吸収するようになっている。これにより、敷き詰められた路面凍結防止ブロック１間では、隣接する路面凍結防止ブロック１同士が邪魔されずに上下動することができる。
【００３３】
つぎに、上述した本実施形態の路面凍結防止ブロック１を用いて形成したブロック路面９の実施形態の一例を図面を用いて説明する。
【００３４】
図３は、本発明に係るブロック路面９の一実施形態を示す上面図であり、図４（ａ）は図３中のＸ−Ｘ線で切った断面図であり、図４（ｂ）はＹ−Ｙ線で切った断面図である。いずれもブロック路面９の外側端部位置に敷設された路面凍結防止ブロック１を示している。また、図４（ｃ）はＺ−Ｚ線で切った断面図であり、往復道路の幅方向における路面凍結防止ブロック１の配列を示すものである。
【００３５】
図３に示すブロック路面９は、一般の片側一車線の往復道路であり、センターラインを中心に左右の対向車線９Ａ，９Ｂを車両が図３中の矢印方向にそれぞれ走行するようになっている。図３において、破線は第１上部ブロック４および下部ブロック２を示し、実線は第２上部ブロック５を示している。そして、路面凍結防止ブロック１は、片側一車線の道路における配置位置に応じて、押圧部５ａ，５ｂおよび被押圧部４ａ，４ｂのうち、一方のみが形成されている路面凍結防止ブロック１と、両方とも形成されている路面凍結防止ブロック１とを選択して敷設するようになっている。
【００３６】
例えば、本実施形態では、図４に示すように、道路のセンターライン位置には、車両進行方向に第１押圧部５ａおよび第１被押圧部４ａのいずれも形成されておらず、車両の進行方向と直交する方向に第２被押圧部４ｂのみが形成された路面凍結防止ブロック１を配置している。つまり、このセンターラインブロック１０は、図４（ｃ）に示すように、断面凸形状に形成されている。
【００３７】
また、道路の幅方向両端位置には、車両進行方向の前側に第１押圧部５ａが形成されているとともに、後側に第１被押圧部４ａが形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に第２押圧部５ｂのみが形成された路面凍結防止ブロック１を配置している。
【００３８】
そして、それらの両配置位置に挟まれる中間位置には、車両進行方向の前側に第１押圧部５ａが形成されているとともに、後側に第１被押圧部４ａが形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に第２押圧部５ｂ、および端部側に第２被押圧部４ｂが形成されている路面凍結防止ブロック１を配置している。
【００３９】
そして、図３および図４に示すように、本実施形態のブロック路面９は、各路面凍結防止ブロック１が、それらの押圧部５ａ，５ｂを、隣接された路面凍結防止ブロック１の各被押圧部４ａ，４ｂ上に重ねるようにして順次敷設されている。例えば、図４（ａ），（ｂ）に示すように、路面凍結防止ブロック１の第１被押圧部４ａには、車両の進行方向の後方に隣接配置される路面凍結防止ブロック１の第１押圧部５ａが重ねられて押圧されるようになっている。また、図４（ｃ）に示すように、第２被押圧部４ｂには、車両進行方向と直交する方向に隣接配置される路面凍結防止ブロック１の第２押圧部５ｂが重ねられて押圧されるようになっている。本実施形態では、第２押圧部５ｂがセンターライン側に突出し、第２被押圧部４ｂが端部側に形成されるように敷設されている。
【００４０】
以上のような組み合わせにより、車両の進行方向およびこれに直交する方向について、隣接する路面凍結防止ブロック１同士が一緒に沈下して段差が生じなかったり、片方のみが沈下して段差を生じたりするブロック路面９が形成される。
【００４１】
なお、前述のように路面凍結防止ブロック１を敷設した後、本実施形態では、各路面凍結防止ブロック１間の隙間を目地埋めせず、そのまま残している。これにより、各路面凍結防止ブロック１が固定されずに上下動しやすい。さらに、ブロック路面９上の雨水や融雪水等がその隙間を介して流れるのでブロック路面９上でのハイドロプレーニング現象や融雪水の再凍結を防止することができる。
【００４２】
つぎに、上述した本発明に係る路面凍結防止ブロック１を用いて形成したブロック路面９の作用効果について図面を用いて説明する。
【００４３】
図５は、本発明の実施形態のブロック路面９上を車両１２が走行する場合の作用効果を説明する断面図である。なお、図中において、矢印は車両の進行方向を示すものであり、符号（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）は全て本発明に係る路面凍結防止ブロック１を示すものとする。
【００４４】
まず、図５（ａ）に示すように、車両１２がブロック路面９の路面凍結防止ブロック（ロ）上に乗った場合、その重量に応じて弾性部材３が弾性変形して縮む。この変形に伴って、当該上部ブロック６は他の上部ブロック６よりも下方に下がる。このとき、路面凍結防止ブロック（ロ）の第１押圧部５ａが、進行方向前方に隣接する路面凍結防止ブロック（ハ）の第１被押圧部４ａを押圧することにより、路面凍結防止ブロック（ハ）も一緒に押し下げられる。
【００４５】
これらの作用により、車両１２の進行方向前方にあたる路面凍結防止ブロック（ロ）と（ハ）との間に段差が生じることがないので、車両１２がスムーズに走行することができる。特に、除雪作業車がこのブロック路面９を除雪する場合でも、除雪板によって路面の路面凍結防止ブロック１を削り取ってしまうのを防止でき、スムーズな除雪作業が可能となる。一方、車両１２の進行方向後方にあたる路面凍結防止ブロック（イ）と（ロ）との間には段差が生じるので、この段差により路面凍結防止ブロック１の上面に氷結している図示しない氷盤が粉砕されやすくなる。
【００４６】
つづいて、車両１２がさらに走行すると、図５（ｂ）に示すように、車両１２がブロック路面９の路面凍結防止ブロック（ロ）および（ハ）にわたって乗った状態となる。この場合、車両１２の総重量が、路面凍結防止ブロック（ロ）および（ハ）の双方に分散される。したがって、路面凍結防止ブロック（ロ）に関しては、弾性部材３が弾性力により復元して上部ブロック６の高さをやや上方に戻す。
【００４７】
一方、路面凍結防止ブロック（ハ）に関しては、車両１２の重量によって弾性部材３が縮み、上部ブロック６が下方へ沈むとともに、路面凍結防止ブロック（ハ）の第１押圧部５ａが、進行方向前方に隣接する路面凍結防止ブロック（ニ）の第１被押圧部４ａを押圧することにより、上述と同様の作用が働き、路面凍結防止ブロック（ニ）が、進行方向後方に傾斜した状態となる。このように、車両１２の進行方向前方においては、常に乗っている路面凍結防止ブロック１の第１押圧部５ａが、隣接する他の第１被押圧部４ａを押圧するのでなだらかなブロック路面９が形成される。
【００４８】
一方、車両１２が路面凍結防止ブロック（ハ）上に完全に移動すると、路面凍結防止ブロック（ロ）が弾性部材３の弾性力によりもとの高さに回復するとともに、前記路面凍結防止ブロック（ハ）が沈下して段差を生じる。このような段差や衝撃により、氷盤が粉砕される。
【００４９】
なお、図５（ａ）において、弾性部材３をかなり収縮度の高い材質により形成した場合には、車両１２が路面凍結防止ブロック（ロ）上に乗ったときに、弾性部材３がより深く収縮するため、路面凍結防止ブロック（ニ）にまで影響を及ぼし、路面凍結防止ブロック（ハ）の第１押圧部５ａを介して路面凍結防止ブロック（ニ）もわずかに進行方向後方に傾斜した状態となる。よって、より前方にまでなだらかなブロック路面９を形成することができる。
【００５０】
一方、図５（ｃ）に示すように、車両１２がこのブロック路面９をバック走行（法定されている進行方向とは逆方向に走行）する場合には、その進行方向前方において段差が形成されてしまう。しかしながら、本実施形態の路面凍結防止ブロック１においては、第１押圧部５ａの上側縁部に面取り部８が形成されているため、車両１２のタイヤが面取り部８によってスムーズに段差を乗り越えられてスムーズにバック走行することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、車両１２の進行方向と直交する方向に関しても、上述の第１被押圧部４ａおよび第１押圧部５ａと同様の作用効果を奏する第２被押圧部４ｂおよび第２押圧部５ｂを形成している。そして、その第２押圧部５ｂの上側縁部にも同様に面取り部８を形成している。これにより、車両１２の進路方向転換時のように、このブロック路面９において定められた進行方向とは異なる方向に車両１２を走行させる場合でも、段差による衝撃を感じることがなく、スムーズな走行が可能となる。
【００５２】
さらに、この面取り部８を形成することにより、ブロック路面９には微細な幅の溝が形成される。よって、車両１２がこのブロック路面９を走行すると、タイヤがこの溝から微細な振動を受ける。したがって、峠の湾曲した坂道等のように、スピードの出し過ぎを特に注意しなければならない特定区間において、このブロック路面９を適用した場合には、運転手に注意を喚起する道路としての効果をも奏する。
【００５３】
なお、本実施形態に係る路面凍結防止ブロックおよびこれを用いたブロック路面においては、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００５４】
例えば、前述した本実施形態では、路面凍結防止ブロック１として、図４（ｃ）に示すような形状のブロックをそれぞれブロック路面９における所定の配置位置に対応させて選んで敷設することにより、往復道路のいずれの車線においても前方方向には段差が生じないように工夫している。しかし、これを図６に示すように、道路の幅方向両端位置には、第２押圧部５ｂまたは第２被押圧部４ｂのみが形成された路面凍結防止ブロック１を配置し、それらの両端位置に挟まれた中間位置には、前記車両進行方向と直交する方向に第２押圧部５ｂおよび第２被押圧部４ｂの両方が形成された路面凍結防止ブロック１を配置するようにしてもよい。
【００５５】
また、図７に示すように、道路のセンターライン位置には、車両進行方向と直交する方向に２つの第２押圧部５ｂが形成されている路面凍結防止ブロック１を配置し、道路の幅方向両端位置には、車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に第２被押圧部４ｂが形成されている路面凍結防止ブロック１を配置し、それらの両配置位置に挟まれた中間位置には、車両進行方向と直交する方向の端部側に第２押圧部５ｂが形成されているとともに、センターライン側に第２被押圧部４ｂが形成されている路面凍結防止ブロック１を配置するようにしてもよい。図６および図７に示すようなブロック路面９は例えば一方通行道路などに適用してもよい。
【００５６】
このように路面凍結防止ブロック１は配置される場所に応じて、押圧部と被押圧部の双方を有するものの他、センターブロック１０のように被押圧部のみを有するもの、あるいは端部ブロック１１のように被押圧部のみを有するものから適宜選択して組み合わされる。これにより、段差が生じさせる場合と生じさせない場合とを任意に設定できる。また、図３に示すように、カーブを描くブロック路面９を形成する際には、そのカーブの曲率半径に合わせた円弧形状を有する路面凍結防止ブロック１を用いてもよい。
【００５７】
また、前述した実施形態においては、上部ブロック６の上側縁部のすべてに面取り部８が形成されている。しかしながら、これに限る必要はなく、図８に示すように、上部ブロック６の上側縁部のうち、少なくとも押圧部５ａ、５ｂの上側縁部に面取り部８が形成されていてもよい。そして、この路面凍結防止ブロック１３を用いて図９に示すブロック路面１４を形成すれば、路面凍結防止ブロック１３上を走行する車両がバックする場合であっても、タイヤがエッジ部分ではなく傾斜を備えた面取り部８に当接して隣接する路面凍結防止ブロック１３へと移動できるので、衝撃が少ないという作用を奏する。
【００５８】
また、前述した実施形態においては、路面凍結防止ブロック１を構成する下部ブロック２、弾性部材３、第１上部ブロック４、および第２上部ブロック５は、全て直方体形状をしている。しかしながら、これに限る必要はなく、図１０に示すように、多角形状や曲線を用いた複雑形状の路面凍結防止ブロック１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃにより、図１１に示すようなブロック路面１６を構成することで、アートを演出することを加味してもよい。また、これにより、敷設した各路面凍結防止ブロックの配置がズレにくいという効果も奏することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、道路の路面上の雨水や融雪水を地下還元し、冬期の路面等に形成された凍結氷盤を粉砕して車両のスリップ事故を防止するとともに、除雪作業時に除雪車の除雪板によって路面の凹凸部分が削り取られてしまうのを防止することができ、特に注意しなければならない特定区間において運転手に注意を喚起する交通安全対策ブロックとしても有用な路面凍結防止ブロックおよびこれを用いたブロック路面を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る路面凍結防止ブロックの実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る路面凍結防止ブロックを複数個敷設した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る路面凍結防止ブロックを用いたブロック路面の実施形態を示す上面図である。
【図４】図３に示すブロック路面の（ａ）一点鎖線Ｘ−Ｘにおける断面図、（ｂ）一点鎖線Ｙ−Ｙにおける断面図、（ｃ）一点鎖線Ｚ−Ｚにおける断面図である。
【図５】本発明に係るブロック路面の実施形態において、車両が走行する場合の作用効果を説明する図であり、（ａ）は車両が路面凍結防止ブロック（ロ）に乗っているときのブロック路面を示す模式図、（ｂ）は車両が路面凍結防止ブロック（ロ）および（ハ）に乗っているときのブロック路面を示す模式図、（ｃ）は車両がバック走行しているときのブロック路面を示す模式図
【図６】本発明に係るブロック路面の他の実施形態であって、路面凍結防止ブロックの組み合わせを変えたブロック路面を示す断面図である。
【図７】本発明に係るブロック路面の他の実施形態であって、路面凍結防止ブロックの組み合わせを変えたブロック路面を示す断面図である。
【図８】本発明に係る路面凍結防止ブロックの他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るブロック路面の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る路面凍結防止ブロックの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係るブロック路面の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　路面凍結防止ブロック
２　下部ブロック
３　弾性部材
４　第１上部ブロック
４ａ　第１被押圧部
４ｂ　第２被押圧部
５　第２上部ブロック
５ａ　第１押圧部
５ｂ　第２押圧部
６　上部ブロック
６ｃ　上部ブロック（センターブロック用）
６ｅ　上部ブロック（端部ブロック用）
７　貫通孔
８　面取り部
９　ブロック路面
１０　センターブロック
１１　端部ブロック
１２　車両
１３　路面凍結防止ブロック
１４　他のブロック路面
１５Ａ　路面凍結防止ブロック
１５Ｂ　路面凍結防止ブロック
１５Ｃ　路面凍結防止ブロック
１６　他のブロック路面
【図１】
2004068354.tif 000003
【図２】
2004068354.tif 000004
【図３】
2004068354.tif 000005
【図４】
2004068354.tif 000006
【図５】
2004068354.tif 000007
【図６】
2004068354.tif 000008
【図７】
2004068354.tif 000009
【図８】
2004068354.tif 000010
【図９】
2004068354.tif 000011
【図１０】
2004068354.tif 000012
【図１１】
2004068354.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月14日(2003.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な弾性部材を狭持させてなる路面凍結防止ブロックであって、
前記上部ブロックは、水平方向に突出するとともに隣接する他の路面凍結防止ブロック上に重なってその上部ブロックを下方に押圧するための押圧部、および隣接する他の路面凍結防止ブロックの押圧部が重ねられて下方へ押圧されるための被押圧部のうち、少なくとも一方が形成されており、
前記押圧部は道路を走行する車両の進行方向に対して前方側に形成され、前記被押圧部は前記進行方向に対して後方側に形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項２】
道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な弾性部材を狭持させてなる路面凍結防止ブロックであって、
前記上部ブロックは、水平方向に突出するとともに隣接する他の路面凍結防止ブロック上に重なってその上部ブロックを下方に押圧するための押圧部、および隣接する他の路面凍結防止ブロックの押圧部が重ねられて下方へ押圧されるための被押圧部のうち、少なくとも一方が形成されており、
前記路面凍結防止ブロックの高さ方向には、前記上部ブロックから前記下部ブロックまで貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記上部ブロックは、さらに前記進行方向と直交する方向に前記押圧部および前記被押圧部が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記上部ブロックの上側縁部のうち、少なくとも前記押圧部の上側縁部が面取りされた面取り部が形成されていることを特徴とする路面凍結防止ブロック。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された路面凍結防止ブロックを敷設して構成される路面ブロックであって、前記路面凍結防止ブロックの押圧部が、隣接する他の路面凍結防止ブロックの被押圧部に重ねられるようにして整列配置されていることを特徴とするブロック路面。
【請求項６】
請求項５に記載されたブロック路面であって、
道路のセンターライン位置には、車両進行方向に押圧部および被押圧部のいずれも形成されておらず、車両進行方向と直交する方向に被押圧部のみが形成されている路面凍結防止ブロックを配置し、
道路の幅方向両端位置には、車両進行方向の前側に押圧部が形成されているとともに、後側に被押圧部が形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に押圧部のみが形成されている路面凍結防止ブロックを配置し、
それらの両配置位置に挟まれる中間位置には、車両進行方向の前側に押圧部が形成されているとともに、後側に被押圧部が形成されており、かつ、前記車両進行方向と直交する方向であってセンターライン側に押圧部、および端部側に被押圧部が形成されている路面凍結防止ブロックを配置することを特徴とするブロック路面。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る路面凍結防止ブロックの特徴は、道路に敷設されるブロックを下部ブロックおよび上部ブロックにより構成し、それらのブロック間に弾性変形可能な弾性部材を狭持させてなる路面凍結防止ブロックであって、前記上部ブロックは、水平方向に突出するとともに隣接する他の路面凍結防止ブロック上に重なってその上部ブロックを下方に押圧するための押圧部、および隣接する他の路面凍結防止ブロックの押圧部が重ねられて下方へ押圧されるための被押圧部のうち、少なくとも一方が形成されており、前記押圧部は道路を走行する車両の進行方向に対して前方側に形成され、前記被押圧部は前記進行方向に対して後方側に形成されている点にある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、このような構成を採用したことにより、押圧部および被押圧部の両方、若しくは一方が形成されている路面凍結防止ブロックを配置する位置を適宜調整することで、車両などの重量が加わった場合に、弾性部材が収縮して隣接する路面凍結防止ブロック同士が一緒に沈下して段差を生じさせなかったり、片方のみが沈下して段差を生じさせたりする。そのように隣接する路面凍結防止ブロック間に段差が生じた場合、当該ブロック上の凍結氷盤を粉砕するという作用を奏する。また、段差を生じさせない場合、つまり、一の路面凍結防止ブロックが沈下するのに伴って、同時に、当該上部ブロックの押圧部が隣接する路面凍結防止ブロックの被押圧部を押し下げることにより、隣接した路面凍結防止ブロック同士がともに沈下して両ブロック間において段差を生じさせない場合、除雪車が通過してもその除雪板がブロックにぶつかることなく進行しブロックが削られてしまうのを防止できる。さらに、走行車両の進行方向においては、後方の路面凍結防止ブロックの押圧部が、前方の路面凍結防止ブロックの被押圧部の上に重なっており、走行車両の進行に従って弾性部材を収縮させつつ順次被押圧部を下方へ押下するため、進行方向のブロック間に段差が生じてしまうのを防ぐという作用を奏する。これにより、平坦な路面が形成され、車両がスムーズに走行でき、歩行者もつまづかずに歩きやすい。また、走行車両の進行方向後方においては、走行車両が載っている路面凍結防止ブロックが沈下しているのに対し、これの後ろに配置された路面凍結防止ブロックは押圧解除されて弾性部材が元に戻っているため両ブロック間に段差が生じ、上述のように凍結氷盤を粉砕するという作用を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明に係るブロック路面の特徴は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された路面凍結防止ブロックの押圧部が、隣接する他の路面凍結防止ブロックの被押圧部に重ねられるようにして整列配置されている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、車両などの重量が加わった場合に、隣接する路面凍結防止ブロック同士が一緒に沈下して段差を生じさせなかったり、片方のみが沈下して段差を生じさせたりするブロック路面が得られる。ここで、隣接する路面凍結防止ブロック間に段差が生じた場合、当該ブロック路面上の凍結氷盤を粉砕するという作用を奏する。また、段差が生じない場合、つまり、一の路面凍結防止ブロックが沈下するのに伴って、同時に、当該上部ブロックの押圧部が隣接する路面凍結防止ブロックの被押圧部を押し下げることにより、隣接した路面凍結防止ブロック同士がともに沈下して両ブロック間において段差が生じない場合、除雪車が通過してもその除雪板がブロックにぶつかることなく進行しブロック路面が削られてしまうのを防止することができる。