(57)【要約】【課題】Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置あるいはそれらの機能を有する通信装置から原稿の画像データを送信する場合の通信コストを軽減できるようにする。【解決手段】ＦＡＸサーバ２は、通常ＦＡＸ装置（Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置）６からのＦＡＸデータ（原稿の画像データ）を公衆回線５経由で受信する際に、そのＦＡＸデータの送信元の電話番号，送信先の電話番号を取得し、その送信先電話番号から受信データを送信先に送信するのに適切な中継用ＦＡＸサーバを検索する。そして、受信データを電子メールに変換し、その電子メールに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してネットワーク１経由で中継用ＦＡＸサーバとして検索したＦＡＸサーバ３へ送信する。【選択図】　　　　図１
2004064693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線経由で通信装置とファクシミリデータによって通信を行うファクシミリ通信手段を有するファクシミリサーバにおいて、
ネットワーク経由で通信装置と電子メールによって通信を行う電子メール通信手段と、
ファクシミリデータを電子メールに変換する第１のデータ変換手段と、
電子メールをファクシミリデータに変換する第２のデータ変換手段と、
前記ファクシミリ通信手段によるファクシミリデータの受信時に、そのファクシミリデータの送信元，送信先をそれぞれ示す送信元情報，送信先情報を取得する送信情報取得手段と、
該手段によって取得された送信先情報から前記受信データを送信先に送信させるのに適切な中継用ファクシミリサーバを検索する中継用サーバ検索手段と、
前記受信データを前記第１のデータ変換手段によって電子メールに変換させ、その電子メールに前記送信元情報，前記送信先情報を添付して前記電子メール通信手段によりネットワーク経由で前記中継用通信サーバ検索手段によって検索された中継用ファクシミリサーバへ送信させる通信制御手段と
を設けたことを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のファクシミリサーバにおいて、
前記ファクシミリ通信手段によるファクシミリデータの受信時に、前記送信情報取得手段によって取得された送信元情報又は送信先情報から前記通信制御手段による送信制御を行う中継サービスを実施するか否かを判定する中継サービス実施有無判定手段を設けたことを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項３】
請求項２記載のファクシミリサーバにおいて、
前記中継サービス実施有無判定手段によって前記中継サービスを実施すると判定された場合に、前記送信情報取得手段によって取得された送信先情報から自己が最終中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する第１の最終中継用サーバ判定手段を設け、
前記通信制御手段が、前記第１の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、前記受信データを前記第１のデータ変換手段によって電子メールに変換させ、その電子メールに前記送信元情報，前記送信先情報を添付して前記電子メール通信手段によりネットワーク経由で前記中継用通信サーバ検索手段によって検索された中継用ファクシミリサーバへ送信させる中継送信制御手段と、前記第１の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、前記受信データに前記送信元情報，前記送信先情報を添付して前記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で該送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる第１の最終中継送信制御手段とからなることを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項４】
請求項２記載のファクシミリサーバにおいて、
前記中継サービス実施有無判定手段によって前記中継サービスを実施すると判定された場合に、前記送信情報取得手段によって取得された送信先情報から自己が最終中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する第１の最終中継用サーバ判定手段と、
該手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、自己と前記送信元情報が示す送信先の通信装置がネットワーク経由で通信できるか否かを判定するネットワーク通信可否判定手段とを設け、
前記通信制御手段が、前記ネットワーク通信可否判定手段によって自己と前記送信元情報が示す送信先の通信装置とがネットワーク経由で通信できると判定された場合には、前記受信データを前記第１のデータ変換手段によって電子メールに変換させ、その電子メールに前記送信元情報，前記送信先情報を添付して前記電子メール通信手段によりネットワーク経由で該送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる手段を有することを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項５】
請求項４記載のファクシミリサーバにおいて、
前記通信制御手段が、前記ネットワーク通信可否判定手段によって自己と前記送信元情報が示す送信先の通信装置とがネットワーク経由で通信できないと判定された場合には、前記受信データに前記送信元情報，前記送信先情報を添付して前記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で該送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる手段を有することを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項６】
請求項３記載のファクシミリサーバにおいて、
前記通信制御手段が、前記第１の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合に、前記第１の最終中継送信制御手段による制御結果である最終中継結果をファクシミリデータとして前記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で前記送信元情報が示す送信元の通信装置へ返信させる手段を有することを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項７】
請求項６記載のファクシミリサーバにおいて、
前記電子メール通信手段による電子メールの受信時に、該電子メールに送信先情報が添付されているか否かを判定する送信先情報有無判定手段と、
該手段によって送信先情報が添付されていると判定された場合に、該送信先情報から自己が最終中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する第２の最終中継用サーバ判定手段と、
該手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、前記送信先情報から前記受信メールに対応するファクシミリデータを送信先に送信させるのに適切な次の中継用ファクシミリサーバを検索する次中継用サーバ検索手段とを設け、
前記通信制御手段が、前記第２の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、前記受信メールを前記電子メール通信手段によりネットワーク経由で前記次中継用通信サーバ検索手段によって検索された次の中継用ファクシミリサーバへ送信させる手段と、前記第２の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、前記受信メールを前記第２のデータ変換手段によってファクシミリデータに変換させ、そのファクシミリデータを前記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で前記送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる第２の最終中継送信制御手段とを有することを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項８】
請求項７記載のファクシミリサーバにおいて、
前記通信制御手段が、前記第２の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合に、前記第２の最終中継送信制御手段による制御結果である最終中継結果を電子メールとして前記電子メール通信手段によりネットワーク経由で前記受信メールの送信元のファクシミリサーバへ返信させる手段を有することを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項９】
請求項８記載のファクシミリサーバにおいて、
前記電子メール通信手段による電子メールの受信時に、該電子メールが最終中継結果を示すものであると認識した場合に、自己が先頭中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する先頭中継用ファクシミリサーバ判定手段を設け、
前記通信制御手段が、前記先頭中継用ファクシミリサーバ判定手段によって自己が先頭中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、前記最終中継結果を示す電子メールを前記電子メール通信手段によりネットワーク経由で前記ファクシミリデータに対応する通常の電子メールの送信元のファクシミリサーバへ返信させる手段と、前記先頭中継用ファクシミリサーバ判定手段によって自己が先頭中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、前記最終中継結果を示す電子メールを前記第２のデータ変換手段によってファクシミリデータに変換させ、そのファクシミリデータを前記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で前記送信元情報が示す送信元の通信装置へ返信させる手段とを有することを特徴とするファクシミリサーバ。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載のファクシミリサーバにおいて、
前記通信制御手段の中継送信制御手段が、前記電子メール通信手段により送信すべき電子メールを秘匿化する秘匿手段を有し、
前記通信制御手段の第２の最終中継送信制御手段が、前記受信メールを翻訳化する翻訳手段を有することを特徴とするファクシミリサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ファクシミリ（以下「ＦＡＸ」ともいう）サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置あるいはそれらの機能を有する通信装置（スキャナやデジタル複写機，複合機等の画像形成装置）では、原稿の画像データを送信する場合、原稿台に原稿がセットされた状態で相手先の電話番号（送信先情報）が入力され、スタートボタンが押下されることにより、相手先に対して発呼し、相手先と通信可能に接続されると、原稿の画像を読み取り、その画像データを相手先に送信するようにしている。この場合の通信がＧ３又はＧ４通信となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなＧ３又はＧ４通信は、相手先までの距離が遠くになるほど通信コストが高くなる。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＦＡＸサーバを利用することにより、Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置あるいはそれらの機能を有する通信装置から原稿の画像データを送信する場合の通信コストを軽減できるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、公衆回線経由で通信装置とファクシミリデータによって通信を行うファクシミリ通信手段を有するファクシミリサーバにおいて、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
【０００５】
請求項１の発明によるファクシミリサーバは、ネットワーク経由で通信装置と電子メールによって通信を行う電子メール通信手段と、ファクシミリデータを電子メールに変換する第１のデータ変換手段と、電子メールをファクシミリデータに変換する第２のデータ変換手段と、上記ファクシミリ通信手段によるファクシミリデータの受信時に、そのファクシミリデータの送信元，送信先をそれぞれ示す送信元情報，送信先情報を取得する送信情報取得手段と、該手段によって取得された送信先情報から前記受信データを送信先（相手先）に送信させるのに適切な中継用ファクシミリサーバを検索する中継用サーバ検索手段と、上記受信データを上記第１のデータ変換手段によって電子メールに変換させ、その電子メールに上記送信元情報，上記送信先情報を添付して上記電子メール通信手段によりネットワーク経由で上記中継用通信サーバ検索手段によって検索された中継用ファクシミリサーバへ送信させる通信制御手段とを設けたものである。
【０００６】
請求項２の発明によるファクシミリサーバは、請求項１のファクシミリサーバにおいて、上記ファクシミリ通信手段によるファクシミリデータの受信時に、上記送信情報取得手段によって取得された送信元情報又は送信先情報から上記通信制御手段による送信制御を行う中継サービスを実施するか否かを判定する中継サービス実施有無判定手段を設けたものである。
【０００７】
請求項３の発明によるファクシミリサーバは、請求項２のファクシミリサーバにおいて、上記中継サービス実施有無判定手段によって上記中継サービスを実施すると判定された場合に、上記送信情報取得手段によって取得された送信先情報から自己が最終中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する第１の最終中継用サーバ判定手段を設け、上記通信制御手段を、上記第１の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、上記受信データを上記第１のデータ変換手段によって電子メールに変換させ、その電子メールに上記送信元情報，上記送信先情報を添付して上記電子メール通信手段によりネットワーク経由で上記中継用通信サーバ検索手段によって検索された中継用ファクシミリサーバへ送信させる中継送信制御手段と、上記第１の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、上記受信データに上記送信元情報，上記送信先情報を添付して上記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で該送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる第１の最終中継送信制御手段とによって構成したものである。
【０００８】
請求項４の発明によるファクシミリサーバは、請求項２のファクシミリサーバにおいて、上記中継サービス実施有無判定手段によって上記中継サービスを実施すると判定された場合に、上記送信情報取得手段によって取得された送信先情報から自己が最終中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する第１の最終中継用サーバ判定手段と、該手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、自己と上記送信元情報が示す送信先の通信装置がネットワーク経由で通信できるか否かを判定するネットワーク通信可否判定手段とを設け、上記通信制御手段に、上記ネットワーク通信可否判定手段によって自己と上記送信元情報が示す送信先の通信装置とがネットワーク経由で通信できると判定された場合には、上記受信データを上記第１のデータ変換手段によって電子メールに変換させ、その電子メールに上記送信元情報，前記送信先情報を添付して上記電子メール通信手段によりネットワーク経由で該送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる手段を備えたものである。
【０００９】
請求項５の発明によるファクシミリサーバは、請求項４のファクシミリサーバにおいて、上記通信制御手段に、上記ネットワーク通信可否判定手段によって自己と上記送信元情報が示す送信先の通信装置とがネットワーク経由で通信できないと判定された場合には、上記受信データに上記送信元情報，前記送信先情報を添付して上記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で該送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる手段を備えたものである。
請求項６の発明によるファクシミリサーバは、請求項３のファクシミリサーバにおいて、上記通信制御手段に、上記第１の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合に、上記第１の最終中継送信制御手段による制御結果である最終中継結果をファクシミリデータとして上記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で上記送信元情報が示す送信元の通信装置へ返信させる手段を備えたものである。
【００１０】
請求項７の発明によるファクシミリサーバは、請求項６のファクシミリサーバにおいて、上記電子メール通信手段による電子メールの受信時に、該電子メールに送信先情報が添付されているか否かを判定する送信先情報有無判定手段と、該手段によって送信先情報が添付されていると判定された場合に、該送信先情報から自己が最終中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する第２の最終中継用サーバ判定手段と、該手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、上記送信先情報から上記受信メールに対応するファクシミリデータを送信先に送信させるのに適切な次の中継用ファクシミリサーバを検索する次中継用サーバ検索手段とを設け、上記通信制御手段に、上記第２の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、上記受信メールを上記電子メール通信手段によりネットワーク経由で上記次中継用通信サーバ検索手段によって検索された次の中継用ファクシミリサーバへ送信させる手段と、上記第２の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、上記受信メールを上記第２のデータ変換手段によってファクシミリデータに変換させ、そのファクシミリデータを上記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で上記送信先情報が示す送信先の通信装置へ送信させる第２の最終中継送信制御手段とを備えたものである。
【００１１】
請求項８の発明によるファクシミリサーバは、請求項７のファクシミリサーバにおいて、上記通信制御手段に、上記第２の最終中継用サーバ判定手段によって自己が最終中継用ファクシミリサーバであると判定された場合に、上記第２の最終中継送信制御手段による制御結果である最終中継結果を電子メールとして上記電子メール通信手段によりネットワーク経由で上記受信メールの送信元のファクシミリサーバへ返信させる手段を備えたものである。
【００１２】
請求項９の発明によるファクシミリサーバは、請求項８のファクシミリサーバにおいて、上記電子メール通信手段による電子メールの受信時に、該電子メールが最終中継結果を示すものであると認識した場合に、自己が先頭中継用ファクシミリサーバであるか否かを判定する先頭中継用ファクシミリサーバ判定手段を設け、上記通信制御手段に、上記先頭中継用ファクシミリサーバ判定手段によって自己が先頭中継用ファクシミリサーバでないと判定された場合には、上記最終中継結果を示す電子メールを上記電子メール通信手段によりネットワーク経由で上記ファクシミリデータに対応する通常の電子メールの送信元のファクシミリサーバへ返信させる手段と、上記先頭中継用ファクシミリサーバ判定手段によって自己が先頭中継用ファクシミリサーバであると判定された場合には、上記最終中継結果を示す電子メールを上記第２のデータ変換手段によってファクシミリデータに変換させ、そのファクシミリデータを上記ファクシミリ通信手段により公衆回線経由で上記送信元情報が示す送信元の通信装置へ返信させる手段とを備えたものである。
【００１３】
請求項１０の発明によるファクシミリサーバは、請求項７〜９のいずれか一項のファクシミリサーバにおいて、上記通信制御手段の中継送信制御手段に、上記電子メール通信手段により送信すべき電子メールを秘匿化する秘匿手段を備え、上記通信制御手段の第２の最終中継送信制御手段に、上記受信メールを翻訳化する翻訳手段を備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１および図２は、この発明を実施するＦＡＸサーバを含むＦＡＸシステムの異なる構成例を示す図である。
その各ＦＡＸシステムにおいて、共通する部分は、ローカルエリアネットワークもしくはインタネット等のネットワーク１に複数台（この例では２台）接続されるＦＡＸサーバ２，３、これらのＦＡＸサーバ２，３がそれぞれ接続される一般の公衆回線（公衆網）５，５、および公衆回線５，５にそれぞれ接続されるＧ３又はＧ４のＦＡＸ装置（以下「通常ＦＡＸ装置」ともいう）６，７である。ここで、公衆回線５は、アナログ回線又はデジタル回線（ＩＳＤＮ等）で構成されているが、自営交換網でも構成可能である。
【００１５】
図２に示すＦＡＸシステムでは、ネットワーク１にインタネットＦＡＸ装置８が更に接続される。
図１，２における通信の中継される様子の代表的なものを図中の矢印で示している。
図１に示すＦＡＸシステムでは、通常ＦＡＸ装置６からＦＡＸデータが公衆回線５を介してＦＡＸサーバ２に送信される。このとき、ＦＡＸ装置６がＧ３ＦＡＸ装置の場合には、ＦＡＸサーバ２と接続後、Ｇ３手順の前にＰＢ信号で相手先の電話番号（送信先情報）を伝達する。ＦＡＸ装置６がＧ４ＦＡＸの場合には、ＵＵＩ通知を利用して相手先の電話番号を伝達する。
【００１６】
これらの情報は、ＯＭＲシートやＯＣＲシートを利用することによって取得することも可能であるが、その場合にはＦＡＸサーバ２，３に対応する解析機能が必要となる。ここでは、ＰＢ信号やＵＵＩ通知を利用するケースにて説明を進める。なお、送信元の電話番号（送信元情報）はＦＡＸ通信の他、公衆回線がサービスする発信番号通知やＧ４プロトコル上で取得することができる。
ＦＡＸサーバ２は、通常ＦＡＸ装置６からファクシミリデータを受信すると、後述するこの発明に係わる処理によって中継先（この例ではＦＡＸサーバ３）を決定する。そして、受信したファクシミリデータを電子メールに変換し、その電子メールを決定した中継先へネットワーク１を介して送信する。ここでは、一般的なＳＭＴＰ手順を使用する。その際に、送信メールのＴＯフィールドには相手先の電話番号を、ＦＲＯＭフィールドには送信元の電話番号をそれぞれ添付する。
【００１７】
中継先のＦＡＸサーバ３は、電子メールを受信すると、後述するこの発明に係わる処理を行う。この場合、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定（認識）するため、図１の例では、受信した電子メール（受信メール）をＦＡＸデータに変換し、そのＦＡＸデータを公衆回線５を介して最終到達の通常ＦＡＸ装置７へ送信する。図２の例では、受信メールをネットワーク１を介してインタネットＦＡＸ装置８へ送信する。
なお、ＦＡＸサーバ２は、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定し、受信したＦＡＸデータを電子メールに変換し、その電子メールをネットワーク１を介してインタネットＦＡＸ装置８へ送信することもできる。
また、ＦＡＸシステムでは、ネットワーク１上でのメール転送で一般的なメールサーバを経由することも可能である。
【００１８】
図３および図４は、ＦＡＸサーバ２，３の異なる要部構成例を示すブロック図である。
まず、図３および図４に示すＦＡＸサーバ２，３において、共通部分について記述する。
主制御部１１は、本装置（ＦＡＸサーバ）全体を制御するものであり、この発明に係わる処理や通信ユニット１２，１３間の受け渡し処理を行う。この主制御部１１は、中央処理装置（ＣＰＵ），それを動作させるためのプログラムやそのプログラム実行時の情報を格納するＲＯＭ，ＣＰＵがデータ処理を行う際に使用するＲＡＭによって構成される。
【００１９】
ネットワーク通信ユニット１２は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）もしくはインタネット等のネートワーク１と本装置をインタフェースする通信・回線制御部であり、代表的な１０ＢＡＳＥ−Ｔ（低速転送モード）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（高速転送モード）等によって通信可能である。この場合の通信手順としては、主にＳＭＴＰ手順を用いる。
Ｇ３／Ｇ４通信ユニット１３は、公衆回線と本装置をインタフェースする通信・回線制御部であり、アナログ回線又はＩＳＤＮ等のデジタル回線経由で通信可能である。この場合の通信手順としては、アナログ回線経由の場合はＧ３手順、ＩＳＤＮ経由の場合はＧ４手順を用いる。
【００２０】
２次記憶部１４は、データの大量，長期保存などに使用するハードディスク，光ディスク等の不揮発性の記憶装置である。この２次記憶部１４には、後述する各テーブルを登録している。
図４に示すＦＡＸサーバ２，３では、図３に示した各部に加え、秘匿処理部１５が追加される。
ここで、図３に示したＦＡＸサーバ２，３の各部が請求項１〜９の発明による機能（手段）を、図４に示したＦＡＸサーバ２，３の各部が請求項１〜１０の発明による機能をそれぞれ実現することができる。
【００２１】
以下、図１，図２に示したＦＡＸシステムにおけるこの発明による処理のそれぞれ異なる実施形態について、図５以降の各図面も参照して具体的に説明する。まず、図１に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の一例（第１実施形態）について、図１，図３，図５〜図７を参照して説明する。
図５は、図１に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の一例を示すフローチャートである。
図６は図１のＦＡＸサーバ２の２次記憶部１４に予め登録したテーブルの一例を示す図、図７は図１のＦＡＸサーバ３の２次記憶部１４に予め登録したテーブルの一例を示す図である。これらのテーブルには、番号と転送先情報（転送先アドレスもしくは通信回線の種別）とが対応付けられて登録されている。
【００２２】
ＦＡＸサーバ２は、通常ＦＡＸ装置６からのＦＡＸデータ（原稿の画像データ）を公衆回線５経由でＧ３／Ｇ４通信ユニット１３によって受信する際に、そのＦＡＸデータの送信元の電話番号および送信先（相手先）の電話番号を取得し、それらの電話番号に基づいて以下の処理を行う。
すなわち、まず先に取得した送信先電話番号から上記受信データを送信先に送信させるのに適切な中継用ＦＡＸサーバ（以下単に「中継用ＦＡＸサーバ」ともいう）を検索する処理を行う。
【００２３】
このとき、図６のテーブル上の転送先情報を抽出する。つまり、先に取得した送信先電話番号の一部（上位２桁又は３桁）を図６のテーブル上の各番号と先頭番号から順次比較し、一致した場合の対応する転送先情報のみを抽出する。この例では、図１に示した電話番号「０３４５００１２３」の通常ＦＡＸ装置６から電話番号「０６６２３３５５５５」の通常ＦＡＸ装置６にＦＡＸデータを送信する場合、図６のテーブルから番号「０６」に対応する転送先情報（転送先アドレス）「０６＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を抽出する。この場合、その抽出した転送先情報が示す転送先が中継用ＦＡＸサーバとなる。
【００２４】
上記検索処理によって転送先情報（該当情報）を抽出できなかった（中継用ＦＡＸサーバを検索できなかった）場合には、受信データに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由でその送信先電話番号が示す送信先である通常ＦＡＸ装置７へ送信させる。
上記検索処理によって転送先情報を抽出できた場合には、その転送先情報から転送先への通信回線の種別をチェックし、その通信回線が公衆回線であると認識した場合には、上記受信データに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由でその送信先電話番号が示す送信先である通常ＦＡＸ装置７へ送信させる。
【００２５】
転送先への通信回線が公衆回線でないと認識した場合、つまり抽出した転送先情報が転送先アドレス「０６＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を示すものであった場合（中継用ＦＡＸサーバを検索できた場合）には、上記受信データを電子メールに変換し、その電子メールに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で転送先アドレスを示す転送先であるＦＡＸサーバ３（上記中継用ＦＡＸサーバ）へ送信させる。このとき、前述したようにＳＭＴＰ手順を使用する。その際に、ＴＯフィールドには送信先電話番号を、ＦＲＯＭフィールドには送信元電話番号を添付する。また、ＩＰアドレスはＤＮＳサーバなどを用いることにより解決するものとする。
【００２６】
ＦＡＸサーバ３は、ＦＡＸサーバ２からの電子メールをネットワーク１経由でネットワーク通信ユニット１２によって受信すると、その電子メールのＴＯフィールドに送信先電話番号が添付されているか否かを判定し、送信先電話番号が添付されていればその送信先電話番号から中継用ＦＡＸサーバを検索する処理を行う。
このとき、図７のテーブル上の転送先情報を抽出する。つまり、先に取得した送信先電話番号の一部（上位２桁又は３桁）を図７のテーブル上の各番号と先頭番号から順次比較し、一致した場合の対応する転送先情報のみを抽出する。この例では、図７のテーブルから番号「０６」に対応する転送先情報（通信回線の種別）「公衆回線」を抽出する。
【００２７】
上記検索処理によって転送先情報を抽出できなかった（上記中継用ＦＡＸサーバを検索できなかった）場合には、上記受信メールをＦＡＸデータに変換し、その受信データに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由でその送信先電話番号が示す送信先である通常ＦＡＸ装置７へ送信させる。
上記検索処理によって転送先情報を抽出できた場合には、その転送先情報から転送先への通信回線の種別をチェックし、その通信回線が公衆回線であると認識した場合には、上述と同様に上記受信メールをＦＡＸデータに変換し、そのＦＡＸデータをＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由で上記送信先電話番号が示す送信先である通常ＦＡＸ装置７へ送信させる。
【００２８】
転送先への通信回線が公衆回線でないと認識した場合、つまり抽出した転送先情報が転送先アドレスを示すものであった場合には、上記送信先情報から上記受信メールに対応するＦＡＸデータを送信先に送信させるのに適切な次の中継用ＦＡＸサーバを検索する検索処理を行う。
そして、次の中継用ＦＡＸサーバを検索できた場合には、上記受信メール（送信元電話番号，送信先電話番号が添付されている）をネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で上記転送先アドレスを示す転送先であるＦＡＸサーバ（次の中継用ＦＡＸサーバ）へ送信させる。
なお、ここで使用する転送アドレス（メールアドレス）が番号のみで使用できない場合は、その番号に＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ等のように付属することも可能である。この場合は処理の際に付属部分を無視するようにする。
【００２９】
この第１実施形態によれば、通常ＦＡＸ装置（Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置）から原稿の画像データ（ＦＡＸデータ）を送信する場合、極力ローカルエリアネットワークもしくはインタネット等のネットワーク１を利用することになるため、通信コストを軽減することができる。つまり、通常ＦＡＸ装置から原稿の画像データを送信する場合、遠隔通信となる場合にはトータルコストを大幅に軽減することができる。なお、通常ＦＡＸ装置から原稿の画像データをＧ３通信又はＧ４通信のみで送信したい場合には、比較的コストが安価な近距離通信に限定すればよい。
【００３０】
次に、図１に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の他の例（第２実施形態）について、図１，図３，図８〜図１０を参照して説明する。
図８は、図１に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の他の例を示すフローチャートである。
図９は図１のＦＡＸサーバ２の２次記憶部１４に予め登録したテーブルの他の例を示す図、図１０は図１のＦＡＸサーバ３の２次記憶部１４に予め登録したテーブルの他の例を示す図である。それらのテーブルには、電話番号と転送先情報（転送先アドレスもしくはＧ３，Ｇ４通信の種別）とが対応付けられて登録されている。
【００３１】
ＦＡＸサーバ２は、通常ＦＡＸ装置６からのＦＡＸデータを公衆回線５経由でＧ３／Ｇ４通信ユニット１３によって受信する際に、そのＦＡＸデータの送信元の電話番号および送信先の電話番号を取得し、それらの電話番号に基づいて以下の処理を行う。
すなわち、まず先に取得した送信元電話番号又は送信先電話番号から他のＦＡＸサーバ３に対する通信制御を行う中継サービスを実施するか否かを判定する判定処理を行う。
このとき、図９のテーブル上の転送先情報を抽出する。つまり、先に取得した送信先電話番号を図９のテーブル上の各電話番号と先頭の電話番号から順次比較し、一致した場合の対応する転送先情報のみを抽出する。この例では、図１に示した電話番号「０３４５００１２３」の通常ＦＡＸ装置６から電話番号「０６６２３３５５５５」の通常ＦＡＸ装置６にＦＡＸデータを送信する場合、図９のテーブルから電話番号「０６６２３３５５５５」に対応する転送先情報（転送先アドレス）「０６＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を抽出する。
【００３２】
上記判定処理によって転送先情報（該当情報）を抽出できなかった場合には、中継サービスを実施しないと判定し、そのまま処理を終了する。
上記判定処理によって転送先情報を抽出できた場合には、中継サービスを実施すると判定し、その場合に自己が最終中継用ＦＡＸサーバであるか否かを判定する。
このとき、転送先への通信回線の種別をチェックし、抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別を示すものであった場合には、転送先への通信回線が公衆回線であると認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定し、上記受信データに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由でその送信先電話番号が示す送信先である通常ＦＡＸ装置７へ送信させる。
【００３３】
抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別を示すものでなかった場合には、上記受信データを送信先に送信させるのに適切な中継用ＦＡＸサーバを検索する処理を行う。
そして、抽出した転送先情報が転送先アドレス「０６＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を示すものであった場合（中継用ＦＡＸサーバを検索できた場合）には、転送先への通信回線が公衆回線でないと認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバでないと判定し、その場合に上記受信データを電子メールに変換し、その電子メールに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で転送先アドレスを示す転送先であるＦＡＸサーバ３（中継用ＦＡＸサーバ）へ送信させる。このとき、前述したようにＳＭＴＰ手順を使用する。その際に、ＴＯフィールドには送信先電話番号を、ＦＲＯＭフィールドには送信元電話番号を添付する。また、ＩＰアドレスはＤＮＳサーバなどを用いることにより解決するものとする。
【００３４】
ＦＡＸサーバ３は、ＦＡＸサーバ２からの電子メールをネットワーク１経由でネットワーク通信ユニット１２によって受信すると、その電子メールのＴＯフィールドに送信先電話番号が添付されているか否かを判定し、送信先電話番号が添付されていればその送信先電話番号から自己が最終中継用ＦＡＸサーバであるか否かを判定する判定処理を行う。
このとき、図１０のテーブル上の転送先情報を抽出する。つまり、上記送信先電話番号を図１０のテーブル上の各電話番号と先頭の電話番号から順次比較し、一致した場合の対応する転送先情報のみを抽出する。この例では、図１０のテーブルから番号「０６６２３３５５５５」に対応する転送先情報（Ｇ３，Ｇ４通信の種別）「Ｇ３通信」を抽出する。
【００３５】
上記判定処理によって転送先情報を抽出できなかった場合には、そのまま処理を終了する。
上記判定処理によって転送先情報を抽出できた場合には、転送先への通信回線の種別をチェックし、その抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別（この例では「Ｇ３通信」）を示すものであった場合には、転送先への通信回線が公衆回線であると認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定し、この場合に上記受信メールをＦＡＸデータに変換し、そのＦＡＸデータをＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由で上記送信先電話番号が示す送信先である通常ＦＡＸ装置７へ送信させる。
【００３６】
抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別を示すものでなかった場合には、転送先への通信回線が公衆回線でないと認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバでないと判定し、その場合に上記送信先情報から上記受信メールに対応するＦＡＸデータを送信先に送信させるのに適切な次の中継用ＦＡＸサーバを検索する検索処理を行う。この場合は、上記転送先情報がＦＡＸサーバ用の転送先アドレスを示すものであるため、その転送先アドレスが示す転送先であるＦＡＸサーバが次の中継用ＦＡＸサーバとなる。よって、上記受信メール（送信元電話番号，送信先電話番号が添付されている）をネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で上記転送先アドレスを示す転送先であるＦＡＸサーバ（次の中継用ＦＡＸサーバ）へ送信させる。
【００３７】
なお、ここで使用する転送アドレス（メールアドレス）が番号のみで使用できない場合は、その番号に＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ等のように付属することも可能である。この場合は処理の際に付属部分を無視するようにする。
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、原稿の画像データを受信するＦＡＸサーバが、中継サービスを実施するか否かを判定するので、中継サービスの利用者を限定することができ、不正な利用や経費の負担を明確にすることができる。
【００３８】
次に、図１に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の更に他の例（第３実施形態）について、図１，図３，図８〜図１０を参照して説明する。
ＦＡＸサーバ２，３は、前述した第２実施形態と同様の処理に加え、次のような処理も行う。
すなわち、ＦＡＸサーバ２は、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定した場合に、最終中継結果（中継結果レポート）をＦＡＸデータとしてＧ３，Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由で送信元電話番号が示す送信元である通常ＦＡＸ装置６へ返信させる。
【００３９】
あるいは、ＦＡＸサーバ３は、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定した場合に、最終中継結果を電子メールとしてネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で上記受信メールの送信元のＦＡＸサーバ２へ返信させる。このとき、最終中継結果を示す画像データを生成し、それを返信用の電子メールに添付するか、返信用の電子メール上に最終中継結果をテキストで記述すればよい。
ＦＡＸサーバ２は、電子メールの受信時に、その電子メールが最終中継結果を示すものであると認識した場合には、自己が先頭中継用ＦＡＸサーバであるか否かを判定する。
【００４０】
そして、この例では、自己が先頭中継用ＦＡＸサーバであると判定するため、最終中継結果を示す電子メールをＦＡＸデータ（画像データ）に変換し、そのＦＡＸデータをＧ３，Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由で上記送信元電話番号が示す送信元である通常ＦＡＸ装置６へ返信させる。
もし、自己が先頭中継用ＦＡＸサーバでないと判定した場合には、通常ＦＡＸ装置６から送信されたＦＡＸデータに対応する通常の電子メールを送信した更に他のＦＡＸサーバが存在するため、受信した最終中継結果を示す電子メールをネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で上記他のＦＡＸサーバへ返信させる。
【００４１】
この第３実施形態によれば、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、原稿の画像データを送信する通常ＦＡＸ装置が中継結果レポートを受信できるため、その内容を表示部に表示するか、用紙上に画像形成（プリント出力）することにより、利用者に原稿の画像データの到達位置を確実に知らせることができる。また、最終中継用ＦＡＸサーバから返信される中継結果レポートは、原稿の画像データの中継で使用するルート（通信路）と同様のルートを中継して原稿の画像データを送信した通常ＦＡＸ装置に到達するため、より通信コストを軽減することができる。
【００４２】
次に、図２に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の一例（第４実施形態）について、図２，図３，図９，図１１，図１２を参照して説明する。
図１１は、図２に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の一例を示すフローチャートである。
図１２は、図２のＦＡＸサーバ３の２次記憶部１４に予め登録したテーブルの一例を示す図である。
ＦＡＸサーバ２は、通常ＦＡＸ装置６からのＦＡＸデータを公衆回線５経由でＧ３／Ｇ４通信ユニット１３によって受信する際に、そのＦＡＸデータの送信元の電話番号および送信先の電話番号を取得し、それらの電話番号に基づいて以下の処理を行う。
【００４３】
すなわち、まず先に取得した送信元電話番号又は送信先電話番号から他のＦＡＸサーバ３に対する通信制御を行う中継サービスを実施するか否かを判定する判定処理を行う。
このとき、図９のテーブル上の転送先情報を抽出する。つまり、先に取得した送信先電話番号を図９のテーブル上の各電話番号と先頭の電話番号から順次比較し、一致した場合の対応する転送先情報のみを抽出する。この例では、図２に示した電話番号「０３４５００１２３」の通常ＦＡＸ装置６から電話番号「０６４５６７１２３４」のインタネットＦＡＸ装置８にＦＡＸデータを送信する場合、図９のテーブルから電話番号「０６６２３３５５５５」に対応する転送先情報（転送先アドレス）「０６＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を抽出する。なお、図９のテーブルの電話番号「０６６２３３５５５５」に対応して転送先情報（転送先アドレス）「ｆａｘ＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」が登録されているような場合には、その転送先情報を抽出する。
【００４４】
上記判定処理によって転送先情報（該当情報）を抽出できなかった場合には、中継サービスを実施しないと判定し、そのまま処理を終了する。
上記判定処理によって転送先情報を抽出できた場合には、中継サービスを実施すると判定し、その場合に自己が最終中継用ＦＡＸサーバであるか否かを判定する。
このとき、転送先への通信回線の種別をチェックし、抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別を示すものであった場合には、転送先への通信回線が公衆回線であると認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定し、上記受信データに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由でその送信先電話番号が示す送信先であるインタネットＦＡＸ装置８へ送信させる。
【００４５】
あるいは、転送先への通信回線が公衆回線でないと認識したが、抽出した転送先情報がインタネットＦＡＸ装置用の転送先アドレス「ｆａｘ＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を示すものであった場合にも、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定し、その場合に自己と上記送信元情報が示す送信先であるインタネットＦＡＸ装置８がネットワーク１経由で通信できるか否かを判定する。
そのため、上記転送先アドレスを示す転送先であるインタネットＦＡＸ装置８とネットワーク１経由で通信可能に接続する処理を行い、ネットワーク１経由で通信可能に接続できた場合、インタネットＦＡＸ装置８と通信できると判定し、その場合に上記受信データを電子メールに変換し、その電子メールに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で上記転送先アドレスを示す転送先であるインタネットＦＡＸ装置８へ送信させる。
【００４６】
インタネットＦＡＸ装置８とネットワーク１経由で通信可能に接続できなかった場合、つまりインタネットＦＡＸ装置８への送信が失敗した場合には、インタネットＦＡＸ装置８とネットワーク１経由で通信できないと判定し、その場合に上記受信データに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由でその送信先電話番号が示す送信先であるインタネットＦＡＸ装置８へ送信させる。
【００４７】
一方、抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別を示すものでなく、インタネットＦＡＸ装置用の転送先アドレスでもなかった場合には、上記受信データを送信先に送信させるのに適切な中継用ＦＡＸサーバを検索する処理を行う。
そして、抽出した転送先情報が転送先アドレス「０６＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を示すものであった場合（中継用ＦＡＸサーバを検索できた場合）には、転送先への通信回線が公衆回線でないと認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバでないと判定し、その場合に上記受信データを電子メールに変換し、その電子メールに送信元電話番号，送信先電話番号を添付してネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で転送先アドレスを示す転送先であるＦＡＸサーバ３（上記中継用ＦＡＸサーバ）へ送信させる。
【００４８】
ＦＡＸサーバ３は、ＦＡＸサーバ２からの電子メールをネットワーク１経由でネットワーク通信ユニット１２によって受信すると、その電子メールのＴＯフィールドに送信先電話番号が添付されているか否かを判定し、送信先電話番号が添付されていればその送信先電話番号から自己が最終中継用ＦＡＸサーバであるか否かを判定する。
このとき、図１２のテーブル上の転送先情報を抽出する。つまり、上記送信先電話番号を図１２のテーブル上の各電話番号と先頭の電話番号から順次比較し、一致した場合の対応する転送先情報のみを抽出する。この例では、図１２のテーブルから番号「０６４５６７１２３４」に対応する転送先情報（転送先アドレス）「ｆａｘ＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を抽出する。
【００４９】
上記判定処理によって転送先情報を抽出できなかった場合には、そのまま処理を終了する。
上記判定処理によって転送先情報を抽出できた場合には、転送先への通信回線の種別をチェックし、その抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別を示すものであった場合には、転送先への通信回線が公衆回線であると認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定し、この場合に上記受信メールをＦＡＸデータに変換し、そのＦＡＸデータをＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由で上記送信先電話番号が示す送信先であるインタネットＦＡＸ装置８へ送信させる。
【００５０】
あるいは、転送先への通信回線が公衆回線でないと認識したが、抽出した転送先情報がインタネットＦＡＸ装置用の転送先アドレス「ｆａｘ＠ｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」を示すものであった場合にも、自己が最終中継用ＦＡＸサーバであると判定し、その場合に自己と上記送信元情報が示す送信先であるインタネットＦＡＸ装置８がネットワーク１経由で通信できるか否かを判定する。
そのため、上記転送先アドレスを示す転送先であるインタネットＦＡＸ装置８とネットワーク１経由で通信可能に接続する処理を行い、ネットワーク１経由で通信可能に接続できた場合、インタネットＦＡＸ装置８と通信できると判定し、その場合に上記受信メールをネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で上記転送先アドレスを示す転送先であるインタネットＦＡＸ装置８へ送信させる。
【００５１】
インタネットＦＡＸ装置８とネットワーク１経由で通信可能に接続できなかった場合、つまりインタネットＦＡＸ装置８への送信が失敗した場合には、インタネットＦＡＸ装置８とネットワーク１経由で通信できないと判定し、その場合に上記受信メールをＦＡＸデータに変換し、そのＦＡＸデータをＧ３／Ｇ４通信ユニット１３により公衆回線５経由でその送信先電話番号が示す送信先であるインタネットＦＡＸ装置８へ送信させる。
【００５２】
一方、抽出した転送先情報がＧ３，Ｇ４通信の種別を示すものでなく、インタネットＦＡＸ装置用の転送先アドレスでもなかった場合には、転送先への通信回線が公衆回線でないと認識するため、自己が最終中継用ＦＡＸサーバでないと判定し、その場合に上記送信先情報から上記受信メールに対応するＦＡＸデータを送信先に送信させるのに適切な次の中継用ＦＡＸサーバを検索する検索処理を行う。この場合は、上記転送先情報がＦＡＸサーバ用の転送先アドレスを示すものであるため、その転送先アドレスが示す転送先であるＦＡＸサーバが次の中継用ＦＡＸサーバとなる。よって、上記受信メール（送信元電話番号，送信先電話番号が添付されている）をネットワーク通信ユニット１２によりネットワーク１経由で上記転送先アドレスを示す転送先であるＦＡＸサーバ（次の中継用ＦＡＸサーバ）へ送信させる。
【００５３】
なお、ＦＡＸサーバ２，３が、前述した第３実施形態の処理のうち、特有の処理（最終中継結果を示すＦＡＸデータを通常ＦＡＸ装置６へ返信させるための処理）を行うこともできる。
この第４実施形態によれば、第２又は３実施形態と同様の効果を得ることができる。また、送信先のＦＡＸ装置がインタネットＦＡＸ装置の場合、最終中継用ＦＡＸサーバが原稿の画像データを電子メールで送信先のＦＡＸ装置に送信できるため、より経済的で効率の良い中継を行うことができる。ネットワークを構築する上でも、一度に整備できない過渡期や、何れかの回線不通にも登録を変更することにより運用をスムーズに切り換えることが可能となる。さらに、送信先のＦＡＸ装置がインタネットＦＡＸ装置の場合でも、最終中継用ＦＡＸサーバとの間のネットワークに障害が発生した場合には、その最終中継用ＦＡＸサーバが原稿の画像データをＦＡＸデータで送信先のＦＡＸ装置に送信できるため、より効率のよい通信を行うことができる。
【００５４】
次に、図２に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の他の例（第５実施形態）について、図２，図４を参照して説明する。
ＦＡＸサーバ２，３は、前述した第２〜４実施形態のいずれかと同様の処理に加え、次の処理を行う。
ＦＡＸサーバ２（又は３）は、ネットワーク通信ユニット１２により他のＦＡＸサーバ３（又は２）へ送信すべき電子メール（画像データ部分）を秘匿化する（例えば暗号化する）。
ＦＡＸサーバ３（又は２）は、他のＦＡＸサーバ２（又は３）からネットワーク通信ユニット１２により送信した電子メール（画像データ部分）を翻訳化する（元に戻す）。
【００５５】
この第５実施形態によれば、第２〜４実施形態のいずれかと同様の効果に加え、次のような効果を得ることもできる。
近来、インタネット上の通信のセキュリティについて問題とされている。一般的なメール通信では比較的容易に内容が盗聴されたり、改ざんされることもある。一般公衆回線上の盗聴は回線が固有であることから調査も比較的容易であるが、インタネットでは通信経路を共有しているために調査も非常に困難である。そのため、第５実施形態によれば、これらを防ぐためにセキュリティの強化を図っており、インタネット等のネットワーク上の盗聴を防ぐことができる。
【００５６】
なお、Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置（通常ＦＡＸ装置）６，７の代わりに、それらの機能を有する他の通信装置（スキャナやデジタル複写機，複合機等の画像形成装置）を使用してもよい。つまり、ＦＡＸサーバ２，３が他の通信装置からのＦＡＸデータ（原稿の画像データ）を受信してこの発明による処理を行うこともできる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置あるいはそれらの機能を有する通信装置から原稿の画像データを送信する場合の通信コストを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施するＦＡＸサーバを含むＦＡＸシステムの構成例を示す図である。
【図２】この発明を実施するＦＡＸサーバを含むＦＡＸシステムの他の構成例を示す図である。
【図３】図１，図２のＦＡＸサーバ２，３の要部構成例を示すブロック図である。
【図４】図１，図２のＦＡＸサーバ２，３の他の要部構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図１のＦＡＸサーバ２の２次記憶部に予め登録したテーブルの一例を示す図である。
【図７】図１のＦＡＸサーバ３の２次記憶部に予め登録したテーブルの一例を示す図である。
【図８】図１に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の他の例を示すフロー図である。
【図９】図１のＦＡＸサーバ２の２次記憶部に予め登録したテーブルの他の例を示す図である。
【図１０】図１のＦＡＸサーバ３の２次記憶部に予め登録したテーブルの他の例を示す図である。
【図１１】図２に示したＦＡＸシステムにおけるＦＡＸサーバ２，３によるこの発明に係わる処理の一例を示すフロー図である。
【図１２】図２のＦＡＸサーバ３の２次記憶部に予め登録したテーブルの一例の例を示す図である。
【符号の説明】
１：ネットワーク　２，３：ＦＡＸサーバ
５：公衆回線　　　６，７：Ｇ３又はＧ４のＦＡＸ装置
１１：主制御部　　１２：ネットワーク通信ユニット
１３：Ｇ３／Ｇ４通信ユニット　１４：２次記憶部
１５：秘匿処理部
【図１】
2004064693.tif 000003
【図２】
2004064693.tif 000004
【図３】
2004064693.tif 000005
【図４】
2004064693.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004064693.tif 000008
【図７】
2004064693.tif 000009
【図８】
2004064693.tif 000010
【図９】
2004064693.tif 000011
【図１０】
2004064693.tif 000012
【図１１】
2004064693.tif 000013
【図１２】
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