(57)【要約】【課題】シートポジションを調整するためのスライド機構と、これをロックするためのスライドロック機構と、シート本体を乗降口側に回転させるための回転機構と、これをロックするための回転ロック機構を備えた車両用シートにおいて、スライドロック解除レバーと回転ロック解除レバーを同時操作した場合における機器損傷等を防止する。【解決手段】上下に傾動操作するスライドロック解除レバー２４または水平方向に回動操作する回転ロック解除レバー３９の一方に操作規制部材２５を設け、一方をアンロック側に操作すると操作規制部材２５が他方の移動経路中に進入してそのアンロック側の操作を阻止する構成とする。これによりスライドロック解除レバー２４と回転ロック解除レバー３９の同時操作を禁止することができる。【選択図】        図９
2004196164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体を回転可能に支持する回転機構と、
該回転機構により前記シート本体と一体で回転し、前記シート本体を車両前後方向にスライド可能に支持するスライド機構と、
前記回転機構による前記シート本体の回転動作を禁止する回転ロック機構と、該回転ロック機構による回転ロック状態を解除操作するための回転ロック解除操作部材と、
前記スライド機構による前記シート本体のスライド動作を禁止するスライドロック機構と、
該スライドロック機構によるスライドロック状態を解除操作するためのスライドロック解除操作部材と、
前記シート本体が前記スライド機構によるスライド範囲に設定した回転許容位置に位置する時にのみ前記回転ロック解除操作部材の解除操作を有効とする回転ロック解除規制機構と、
前記回転ロック解除操作部材と前記スライドロック解除操作部材の同時操作を禁止する操作規制手段を備えた車両用シート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用シートであって、前記操作規制手段は、回転ロック解除操作部材若しくはスライドロック解除操作部材の一方に設けられた操作規制部材であり、該一方の解除操作部材を解除側に操作すると前記操作規制部材が他方の解除操作部材に干渉することにより他方の解除操作部材の解除側の操作が禁止される構成とした車両用シート。
【請求項３】
請求項２記載の車両用シートであって、回転ロック解除操作部材が水平方向に回動可能に設けられ、スライドロック解除操作部材が上下に回動可能に設けられ、操作規制部材は前記回転ロック解除操作部材に設けられ、該回転ロック解除操作部材を解除側に操作した状態では、前記操作規制部材が前記スライドロック解除操作部材に干渉して該スライドロック解除操作部材の解除側への操作が禁止される一方、該スライドロック解除操作部材を解除側へ操作した状態では、前記操作規制部材が該スライドロック解除操作部材に干渉して前記回転ロック解除操作部材の解除側への操作が禁止される構成とした車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば老人や身障者等（以下、乗員ともいう）が車両への乗降を楽に行うための車両用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の一般的な車両用シート装置１００は、例えば図１３に示すように車室フロアＦ上に前後方向に沿って相互に平行に配置された左右一対の下スライド機構９１，９１と、この両下スライド機構９１，９１により車両前後方向にスライド可能に支持された支持ベース９２を備えている。この支持ベース９２上には、相互に回転可能に組み付けられた内輪９３ａと外輪９３ｂを有する回転機構９３を介して回転ベース９４が回転可能に支持されている。内輪９３ａが支持ベース９２の上面に固定され、外輪９３ｂが回転ベース９４の下面側に固定されている。従って、回転ベース９４は外輪９３ｂと一体で回転する。
また、外輪９３ｂの外周面にはギヤ９３ｃが形成されている。このギヤ９３ｃは、車室外側（乗降口側）の下スライド機構９１に沿って車両フロアＦ側に取り付けられたラック９８に噛み合わされている。
このため、支持ベース９２は、回転する外輪９３ｂのギヤ９３ｃと車両フロアＦ側のラック９８との噛合作用により車両前後方向に移動しながら回転する。すわち、支持ベース９２は、車両正面向きの位置から乗降口側に向いた位置（図１１において左回り方向）へ回転しつつ車両前方へ移動し、乗降口側に向いた位置から車両正面向きの位置（図１１において右回り方向）へ回転しつつ車両後方へ移動する。
【０００３】
回転ベース９４上には、左右一対の上スライド機構９５，９５を介してシート本体９６がスライド可能に設置されている。この上スライド機構９５，９５は、いわゆるシートトラックとしての機能を有するもので、車室内における着座者の足元スペース（シートポジション）を調整するためにシート本体９６を車両前後方向に一定の範囲でスライド可能とする機能を主たる機能としている。
両上スライド機構９５，９５は、それぞれレール９５ａと、このレール９５ａにスライド可能に支持されたシート受け台９５ｂを備えている。この左右一対のシート受け台９５ｂ，９５ｂの後端部間は連結バー９５ｃにより連結されて、両シート受け台９５ｂ，９５ｂは一体化されている。
また、左右の上スライド機構９５，９５のそれぞれにおいてレール９５ａとシート受け台９５ｂとの間には、スライドロック機構１１０が取り付けられている。両スライドロック機構１１０は、それぞれシート受け台９５ｂの内面側に上下に回動可能に取り付けられたロック爪１１１を備えている。この両ロック爪１１１，１１１に対応して、両スライドレール９５ａ，９５ａの内面側には、適宜間隔をおいて複数のロック溝９５ｄ〜９５ｄが形成されている。また、両ロック爪１１１，１１１は、スライドロック解除レバー１１２を上方へ傾動操作することにより、ロック溝９５ｄから抜き出される方向に回動し、スライドロック解除レバー１１２の上方への傾動操作を解除するとねじりばね１１３の付勢力によりロック溝９５ｄに進入する方向に回動する。
両ロック爪１１１，１１１が、ロック溝９５ｄ，９５ｄに進入することによりシート本体９６の車両前後方向の位置（シートポジション）がロックされる（スライドロック状態）。このスライドロック状態は、着座者がスライドロック解除レバー１１２を上方へ傾動操作することにより解除することができる。このスライドロック解除状態のまま（スライドロック解除レバー１１２を上方へ傾動操作したまま）、シート本体９６を車両前側または後側の適位置までスライドさせ、然る後にスライドロック解除レバー１１２の傾動操作を解除すると、両ロック爪１１１，１１１がそれぞれ対応する位置のロック溝９５ｄに進入し、これによりシート本体９６のシートポジションが着座者の希望する位置にロックされる。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−１８１９３１号公報
【特許文献２】
特開平５−８５２３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の車両用シート１００によれば、シート本体９６の回転に伴う下スライド機構９１，９１による車両前後方向のスライド動作（下スライド動作）に加えて、シートポジションを調整するための上スライド機構９５，９５による車両前後方向のスライド動作（上スライド動作）を可能とする上下２段スライド構造となっており、下スライド動作は回転機構９３による回転動作に関係付けられていたが、上スライド動作は回転動作に関係付けられていなかった。このため、シート本体９６が上スライド機構９５，９５によるスライド範囲のどの位置（シートポジション）にあっても、シート本体９６を回転させることができる構成となっていた。
このような構成の場合には、着座した状態でシート本体９６を回転させる際に、シートポジションによっては回転中に着座者やシート本体９６に車室内のユニットや車体等が干渉する場合がある。特に、車室内空間が狭い小型車の場合にその弊害が大きい。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、シート本体が前後スライド範囲内の一定の位置にあるときにのみ、シート本体を回転できるようにした車両用シートを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため、本願発明は、前記請求項に記載した構成の車両用シートとした。
請求項１記載の発明によれば、シート本体がスライド機構によるスライド範囲の一定位置に設定した回転許容位置に位置する状態でのみ回転ロック状態を解除してシート本体を回転可能であり、この回転許容位置以外に位置する状態では回転が禁止されている。このことから、上記回転許容位置を適切に設定することにより、シート本体を回転させる際に着座者やシート本体に車両ボディ等の他部位が干渉することを防止することができる。
しかも、操作規制手段により回転ロック解除操作部材とスライドロック解除操作部材を解除側（アンロック側）に同時に操作することができない。これによれば、例えばスライドロック解除操作部材を解除側に操作してシート本体を上記回転許容位置にまでスライドさせ、然る後、スライドロック解除操作部材を一旦ロック側に戻さないと、回転ロック解除操作部材をアンロック側に操作することができない。このため、シート本体の回転動作は、そのスライド動作がロックされた状態でのみなされる。
【０００７】
また、回転ロック解除操作部材をアンロック側に操作した状態でシート本体を回転させている状態では、スライドロック解除操作部材をアンロック側に操作することができないので、シート本体の回転動作中におけるスライド動作が禁止される。このように、スライドロック解除操作部材と回転ロック解除操作部材の同時操作が操作規制手段により禁止されているので、シート本体のスライド動作中における回転動作が禁止され、かつシート本体の回転動作中におけるスライド動作が禁止されていることから、この点でもシート本体の回転動作中における着座者若しくは当該シート本体への他部位の干渉が防止される。
請求項２記載の車両用シートによれば、簡単な構成によって上記作用効果を得ることができる。
請求項３記載の車両用シートによれば、操作規制部材が干渉することによりスライドロック解除操作部材および回転ロック解除操作部材の解除操作が禁止されるので、簡易かつ機械的な構成により確実に上記作用効果を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。本実施形態の車両用シート１は、例えば助手席としてすることができる。図１は、本実施形態の車両用シート１を示している。この車両用シート１は、シート本体Ｈを車両前後方向に移動させるための下スライド機構１０と上スライド機構２０と、シート本体Ｈを車両正面向きの位置（図１において左向き、以下単に正面向き位置ともいう）と乗降口側へ向いた位置（図１において手前側、以下単に横向き位置ともいう）との間で約６０°回転させるための回転機構１４を備えている。本実施形態では、上下二段のスライド機構１０，２０のうち、上スライド機構２０が特許請求の範囲に記載したスライド機構に相当する。
下スライド機構１０は、車両フロアＦ上に前後方向に沿って相互に平行に取り付けた２本の下スライドレール１１，１１と、この両下スライドレール１１，１１を介して車両前後方向に移動可能に設けられた下スライドベース１２を備えている。この下スライドベース１２の上面であって車幅方向中央からやや乗降口寄りの位置に上記回転機構１４が取り付けられている。
回転機構１４は、相互に同軸で回転可能に組み付けられた外輪１４ｆと内輪１４ｅを備えている。内輪１４ｅが下スライドベース１２の上面に固定され、外輪１４ｆが回転ベース１５の下面に固定されている。外輪１４ｆの外周面にはギヤ１４ｗが形成されている。このギヤ１４ｗは、乗降口側の下スライドレール１１に沿って取り付けられたラック１６に噛み合わされている。このため、回転ベース１５の回転動作と、下スライドベース１２の車両前後方向のスライド動作は連動してなされる。すなわち、回転ベース１５ひいてはシート本体Ｈを正面向き位置から横向き位置に向けて回転させると、外輪１４ｆのギヤ１４ｗとラック１６との噛み合い作用を通じて、下スライドベース１２が車両前方へ移動し、従って、シート本体Ｈは車両前方へ移動しながら乗降口側へ回転する。また、逆にシート本体Ｈは、車両後方へ後退しながら横向き位置から正面向き位置に戻される。回転ベース１５と下スライドベース１２との間には回転ロック機構３０が設けられている。これについては後述する。
【０００９】
次に、上スライド機構２０は、回転ベース１５上に設けられている。この上スライド機構２０は、回転ベース１５上に相互に平行に取り付けた左右一対の上スライドレール２１，２１と、この両上スライドレール２１，２１を介して移動可能に支持されたシートフレームＨｂ（図１では省略されている。図２および図３参照）を備えている。このシートフレームＨｂの上面にシート本体Ｈが取り付けられている。この上スライド機構２０は、シート本体Ｈと一体に回転する。このため、この上スライド機構２０は、シート本体Ｈが車両正面向きに位置している状態では、シート本体Ｈを車両前後方向へ移動させるスライド機構として機能し、シート本体Ｈが乗降口側に向けられた状態ではシート本体Ｈを車両室外側（車幅方向）に移動させるスライド機構として機能する。
また、上スライド機構２０は、スライド可能な範囲内の任意の位置でシートフレームＨｂひいてはシート本体Ｈをスライド不能にロックするためのスライドロック機構２３を備えている（図１では省略されている）。このスライドロック機構２３は、上スライドレール２１，２１に沿って左右対称に配置されている。本例におけるスライドロック機構２３，２３は、前記説明したスライドロック機構１１０，１１０と同様の構成を有しているので詳細な説明は省略する。図２には、両スライドロック機構２３，２３をアンロック側に同時に操作するためのスライドロック解除レバー２４が示されている。このスライドロック解除レバー２４が、特許請求の範囲に記載したスライドロック解除操作部材に相当し、これは前記したスライドロック解除レバー１１２と同様の機能および構成を有しており、本実施形態において特に変更を要しない。このスライドロック解除レバー２４は、両スライドロック機構２３，２３間に掛け渡し状に設けられており、その両端部がそれぞれ支軸２４ａを中心にして上下に回動操作可能に支持されている。このスライドロック解除レバー２４を上方へ回動操作すると、両スライドロック機構２３，２３が同時にアンロックされ、これによりシート本体Ｈを上スライド機構２０により車両前後方向へスライドさせて、着座者はシートポジションを調整することができる。スライドロック解除レバー２４を上方へ回動操作しない状態では、前記ロック爪１１１に相当する係合部材が、前記ロック溝９５ｄ〜９５ｄに相当するロック溝に進入し、これによりシート本体Ｈが任意のシートポジションでスライド不能にロックされる。
以上の構成によれば、シート本体Ｈは、下スライド機構１０と上スライド機構２０により上下２段で車両前後方向にスライド可能となっている。但し、前記したように下スライド機構１０によるシート本体Ｈのスライド動作はその回転動作と連動してなされる。
【００１０】
次に、回転ロック機構３０について説明する。本例の回転ロック機構３０は、回転機構１４によるシート本体Ｈの回転動作をロックする機能を有するもので、これによりシート本体Ｈが正面向き位置と横向き位置とにおいてそれぞれ回転不能にロックされる。この回転ロック機構３０の詳細が図３〜図５および図７に示されている。
この回転ロック機構３０は、回転ベース１５の下面側に取り付けたロックアーム３２と、車両フロアＦ側に取り付けた第１ロックプレート３４と、下スライドベース１２上に取り付けた第２ロックプレート３６を備えている。
ロックアーム３２は、そのほぼ中央部が連結軸３２ｐによって水平回転可能な状態で回転ベース１５の下面に取り付けられている。ロックアーム３２の一端側にはロックピン３２ｋが縦方向に取り付けられている。このロックピン３２ｋが第１ロックプレート３４あるいは第２ロックプレート３６と係合することにより回転ベース１５が回転不能にロックされる。
また、ロックアーム３２と回転ベース１５の間には引っ張りばね３２ｙが介装されている。この引っ張りばね３２ｙにより、ロックアーム３２は常時ロック側（ロックピン３２ｋをロックプレート３４，３６のロック溝３４ｃ，３６ｃに嵌め込む方向、図４において左回り方向）に付勢されている。このため、シート本体Ｈが正面向き位置に至ると、ロックアーム３２はロックピン３２ｋを介して自動的に第１ロックプレート３４に係合し、シート本体Ｈが横向き位置に至ると、ロックアーム３２は同じくロックピン３２ｋを介して自動的に第２ロックプレート３６と係合して、それぞれの位置においてシート本体Ｈが回転不能にロックされる。
【００１１】
シート本体Ｈの回転ロック状態は、回転ロック解除レバー３９をアンロック側に操作することにより解除することができる。回転ロック解除レバー３９は、図２に示すようにシートフレームＨｂの前部左側に水平方向に回動操作可能に取付けられている。この回転ロック解除レバー３９が特許請求の範囲に記載した回転ロック解除操作部材の一例に相当する。
回転ロック解除レバー３９は、略Ｌ字形に屈曲する把持部３９ｈとこれに一体に設けられた平板形状を有するブラケット部３９ｂとを有している。ブラケット部３９ｂが連結軸３９ｐを介して回転可能に支持されることにより当該回転ロック解除レバー３９が水平方向に回転可能な状態でシートフレームＨｂに支持されている。このブラケット部３９ｂの後端部（把持部３９ｈと反対側の端部）にワイヤ本体３８ｍ，４８ｍが連結される受け部３９ｕが折り曲げ形成されている。ブラケット部３９ｂとシートフレームＨｂとの間には引っ張りばね３９ｙが介装されている。このため、ブラケット部３９ｂひいては回転ロック解除レバー３９は、回転ロック側（図７において右回り方向）に付勢されている。
図９〜図１２に示すようにこの回転ロック解除レバー３９には、操作規制部材２５が一体に取り付けられている。この操作規制部材２５は、前記スライドロック解除レバー２４の着座者から見て左側方に位置している。この操作規制部材２５については後述する。
【００１２】
回転ロック解除レバー３９の操作は作動ワイヤ３８を介してロックアーム３２に伝達される。この作動ワイヤ３８は、ワイヤ本体３８ｍとこれを収容するチューブ３８ｔを備えている。図７に示すようにワイヤ本体３８ｍの一端側が、ロックアーム３２の他端側に折り曲げ形成した受け部３２ｕに連結され、他端側が回転ロック解除レバー３９の受け部３９ｕに連結されている。チューブ３８ｔの一端側は回転ベース１５に設けた止め部１５ａに固定され、他端側はシートフレームＨｂに設けた前部止め部Ｈｔに固定されている。
回転ロック解除レバー３９を引っ張りばね３９ｙに抗して回転アンロック側（図７において左回り方向）に回転操作すると、ワイヤ本体３８ｍが引っ張られることによりロックアーム３２が図７中二点鎖線で示すように引っ張りばね３２ｙに抗して連結軸３２ｐを中心にアンロック側（図７において右回り方向）へ回転する。ロックアーム３２がアンロック側に回転すると、ロックピン３２ｋが第１ロックプレート３４のロック溝３４ｃあるいは第２ロックプレート３６のロック溝３６ｃから離脱し、これにより当該回転ロック機構３０のロック状態が解除される。回転ロック機構３０の回転ロック状態が解除されると、回転ベース１５ひいてはシート本体Ｈを回転機構１４により回転させながら車両前後方向へスライドさせることができる。
逆に、第１ロックプレート３４のロック溝３４ｃにロックアーム３２のロックピン３２ｋが嵌り込み、あるいは第２ロックプレート３６のロック溝３６ｃにロックピン３２ｋが嵌り込んだ回転ロック状態では、シート本体Ｈの回転が禁止され、従って下スライド機構１０による車両前後方向のスライド動作が禁止された状態（回転・下スライドロック状態）となる。図１に示すように第１ロックプレート３４は、室内側（乗降口側とは反対側）のスライドレール１１の近傍において車両フロアＦ上に固定されている。
【００１３】
図５に示すように第１ロックプレート３４は、ロックアーム３２のロックピン３２ｋが係合するロック溝３４ｃと、このロック溝３４ｃの前側（図５において左側）に形成されたガイド部３４ｘと、ロック溝３４ｃの後側に形成されたストッパ部３４ｓを備えている。ガイド部３４ｘは、回転ベース１５ひいてはシート本体Ｈが横向き位置から右回転して正面向き位置まで戻る際に、ロックアーム３２のロックピン３２ｋを第１ロックプレート３４のロック溝３４ｃまで導く働きをする。即ち、回転ベース１５が右回転する際に、シート本体Ｈが正面向き位置に至る直前において、ロックアーム３２のロックピン３２ｋはガイド部３４ｘの傾斜面３４ｋに沿って摺動し、ロック溝３４ｃの位置まで到達した段階でロックピン３２ｋは引っ張りばね３２ｙの付勢力により自動的にロック溝３４ｃ内に嵌り込んで係合する。
ストッパ部３４ｓは、シート本体Ｈが正面向き位置にある状態で、回転ロック解除レバー３９により、ロックアーム３２のロックピン３２ｋと第１ロックプレート３４のロック溝３４ｃとの係合が解除されても、シート本体Ｈがさらに右方向（乗降口側とは反対側）に回動することを禁止する働きをする。
【００１４】
第２ロックプレート３６は、シート本体Ｈが横向き位置に位置した状態で、ロックアーム３２のロックピン３２ｋがロック溝３６ｃに嵌り込んだ状態となることにより、下スライドベース１２に対する回転ベース１５の回転を禁止し、従って下スライドベース１２を前進限位置に保持し、これによりシート本体Ｈを横向き位置に保持する働きをする。
第２ロックプレート３６は、下スライドベース１２の前部上面において上記第１ロックプレート３４と同じ高さに固定されている。第２ロックプレート３６は、ロックアーム３２のロックピン３２ｋが係合するロック溝３６ｃと、このロック溝３６ｃの室内側（図５において上側）に形成されたガイド部３６ｘと、ロック溝３６ｃの左側に形成されたストッパ部３６ｓとから構成されている。
シート本体Ｈが正面向き位置から横向き位置に向けて左回転する際に、横向き位置に至る直前においてロックアーム３２のロックピン３２ｋは第２ロックプレート３６のガイド部３６ｘの傾斜面３６ｋに沿って摺動し、ロック溝３６ｃの位置まで到達した段階で、そのロックピン３２ｋは引っ張りばね３２ｙの付勢力により自動的にロック溝３６ｃ内に嵌り込んで係合する。
ストッパ部３６ｓは、シート本体Ｈが横向き位置に位置する状態において、回転ロック解除レバー３９によりロックアーム３２のロックピン３２ｋと第２ロックプレート３６のロック溝３６ｃとの係合が解除されても、シート本体Ｈがさらに左方向に回動するのを禁止する働きをする。
【００１５】
次に、車両用シート１の回転ロック解除規制機構４０について説明する。この回転ロック解除規制機構４０は、回転ロック機構３０の回転ロック解除レバー３９の動作を規制する機構であり、シート本体Ｈが上スライド機構２０によるスライド範囲中の回転許容位置までスライドしたときにのみ、回転ロック解除レバー３９の解除操作を有効とする機能を有している。
回転ロック解除規制機構４０は、図１、図７等に示すように、上スライド機構２０の室内側のスライドレール２１に沿って回転ベース１５上に設けた規制プレート４２と、シート本体Ｈの下面側に回転可能に設けた変位部材４４を有している。規制プレート４２は、スライドレール２１とほぼ同じ高さで壁状に立設されており、その前後方向の長さは回転ベース１５ひいてはシート本体Ｈの上スライド機構２０によるストロークとほぼ等しく設定されている。さらに、規制プレート４２の長手方向中央上部には、角形の切り欠き４２ｃが形成されている。
変位部材４４は、そのほぼ中央部が連結軸４４ｐによって水平回転可能な状態でシートフレームＨｂに取付けられている。変位部材４４の前端部には、摺動凸部４４ｔが形成されている。この摺動凸部４４ｔは、規制プレート４２の切り欠き４２ｃに嵌め込み可能な形状および寸法に設定されている。
【００１６】
変位部材４４の前部（図７において左部）とシートフレームＨｂとの間には、引っ張りばね４４ｂが介装されている。このため、変位部材４４は、図７において左回り方向に付勢され、従って摺動凸部４４ｔは規制プレート４２の切り欠き４２ｃから離脱する方向に付勢されている。摺動凸部４４ｔが規制プレート４２の切り欠き４２ｃから離脱した状態では、変位部材４４が規制プレート４２に沿って相対的に変位可能な状態となる。
変位部材４４の後端部（図７において右端部）には受け部４４ｕが折り曲げ形成されている。この受け部４４ｕには、作動ワイヤ４８の一端が接続されている。この作動ワイヤ４８は、ワイヤ本体４８ｍとこれを収納するチューブ４８ｔとを備えている。ワイヤ本体４８ｍの一端側が上記受け部４４ｕに連結され、他端側が前記回転ロック解除レバー３９側の受け部３９ｕに連結されている。なお、この受け部３９ｕには、前記作動ワイヤ３８のワイヤ本体３８ｍの他端側が連結されている。
また、作動ワイヤ４８のチューブ４８ｔの一端側は、シートフレームＨｂに設けた後部止め部Ｈｘに固定され、他端側は同じくシートフレームＨｂに設けた前部止め部Ｈｔに固定されている。なお、前記したようにこの前部止め部Ｈｔには、前記作動ワイヤ３８のチューブ３８ｔの他端側が固定されている。
【００１７】
このように構成した回転ロック解除規制機構４０によれば、シート本体Ｈを上スライド機構２０のスライド範囲の回転許容位置に位置させた状態でのみ回転ロック解除レバー３９の回転ロック解除操作が有効になってシート本体Ｈを回転させることができ、シート本体Ｈが上スライド機構２０のスライド範囲の回転許容位置に位置していない状態では、回転ロック解除レバー３９を解除操作することができない。
すなわち、上スライド機構２０によりシート本体Ｈをスライドさせると、これに伴って変位部材４４が規制プレート４２に沿って変位する。シート本体Ｈが上スライド機構２０によるスライド範囲のうち、変位部材４４の摺動凸部４４ｔが規制プレート４２の切り欠き４２ｃの側方に位置しない状態では、回転ロック解除レバー３９を引っ張りばね３９ｙに抗して図７中左回り方向（回転ロック解除側）に回転操作しようとすると、作動ワイヤ４８を介して変位部材４４には右回り方向の力が加わるのであるが、摺動凸部４４ｔが規制プレート４２に当接するため変位部材４４は右回り方向に回転できない。このため、変位部材４４と作動ワイヤ４８を介して連結された回転ロック解除レバー３９を回転ロック解除側へ回転操作することができない状態となっている。
【００１８】
これに対して、シート本体Ｈを上スライド機構２０によるスライド範囲の一定の位置までスライドさせ、これにより図７に示すように変位部材４４の摺動凸部４４ｔが規制プレート４２の切り欠き４２ｃの側方に位置させた状態（両者がストローク方向の位置に関して一致している状態）では、摺動凸部４４ｔが規制プレート４２に当接することなく切り欠き４２ｃに嵌り込んで変位部材４４の図示右回り方向の回転が許容される状態となっている。このため、回転ロック解除レバー３９を引っ張りばね３９ｙに抗して図中左回り方向（回転ロック解除側）に回転操作すると、変位部材４４は作動ワイヤ４８の引っ張り力を受けて引っ張りばね４４ｂに抗して図示右回り方向に回動し、結果的に回転ロック解除レバー３９を回転ロック解除側に回転操作することができる。
変位部材４４は、シート本体Ｈが上スライド機構２０によりスライド可能な範囲のほぼ中央位置、即ち、回転ベース１５のほぼ中央位置までスライドしたときに、その変位部材４４の摺動凸部４４ｔが規制プレート４２の切り欠き４２ｃの側方に位置するようにシートフレームＨｂひいてはシート本体Ｈに対して位置決めされている。
このように回転ロック解除規制機構４０によれば、シート本体Ｈが回転ベース１５上のほぼ中央位置までスライドして摺動凸部４４ｔが切り欠き４２ｃの側方に位置する状態でのみ、回転ロック解除レバー３９を回転ロック解除側へ回転操作することができ、これにより回転ロック機構３０のロック状態を解除することができる。以下、摺動凸部４４ｔが切り欠き４２ｃの側方に位置し、これにより回転ロック解除レバー３９の回転ロック解除操作が許容されるシート本体Ｈの上スライド機構２０のスライド範囲における位置を回転許容位置という。
【００１９】
次に、車両用シート１は、シート本体Ｈが車両正面向きの位置と乗降口側に向いた位置との間で回転する途中におけるシート本体Ｈの上スライド機構２０によるスライド動作を規制するためのスライド規制機構５０を備えている。
このスライド規制機構５０は、シート本体Ｈが正面向き位置及び横向き位置以外の回転途中の位置にあるときに、上スライド機構２０によるシート本体Ｈのスライド動作を禁止するとともに、車両正面向きの位置と乗降口側に向いた位置とにおける上スライド機構２０によるスライド範囲を切り換える働きをする。
このスライド規制機構５０の詳細が図１、図３および図５〜図８に示されている。このスライド規制機構５０は、シート本体ＨのシートフレームＨｂに下方へ突き出すように固定されたロックピン５２と、下スライドベース１２の上面に固定されてこのロックピン５２を案内するガイド部材５４を備えている。
ガイド部材５４は、図３に示すように回転機構１４の内輪１４ｅの内側に設置されている。また、このガイド部材５４は、平面視で回転機構１４の回転中心Ｃ（シート本体Ｈの回転中心）を中心とする円弧形状を有する第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６を有している。
【００２０】
第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６とは、回転機構１４の回転中心Ｃの概ね後方位置から室内側の側方に至る範囲で、回転中心Ｃを中心とする同心円に沿って形成されている。回転中心Ｃに対して第１ガイド壁５５が第２ガイド壁５６の内周側に配置されている。第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６との間隔は、上記ロックピン５２をガタツキなく挿通可能な寸法に設定されている。
第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６の下スライドベース１２からの高さは相互に同じ高さに設定されている。但し、図６および図８に示すように外周側の第２ガイド壁５６の乗降口側の端部（図８において符号５６ｅを付して示した範囲）は、その他の部分よりも高さが低くなっている。以下、この低くなった部分を第２通過部５６ｅという。また、内周側の第１ガイド壁５５の車室内側の端部（図８において符号５５ｅを付して示した範囲）は、その他の部分よりも高さが低くなっており、上記第２ガイド壁５６のピン通過部５６ｅと同じ高さに形成されている。以下、第１ガイド壁５５の低くなった部分を第１通過部５５ｅという。第１通過部５５ｅと第２通過部５６ｅは相互に同じ高さに設定されている。
第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６は、図３に示すように回転ベース１５に設けた開口部１５ｈを経て回転ベース１５の上方へ突き出されている。両ガイド壁５５，５６の開口部１５ｈから突き出した部分の上端は、前記ロックピン５２の先端部よりも上側に至っている。
【００２１】
シート本体Ｈが、車両正面向きに位置している状態において、スライドロック解除レバー２４を上方（スライドロック解除側）へ操作して、上スライド機構２０のスライド範囲の後端位置から回転ベース１５のほぼ中央位置（回転許容位置）まで前進スライドすると、ロックピン５２の先端部が第２通過部５６ｅを経て第１ガイド壁５５に当接し、これによりシート本体Ｈの正面向き位置における前進端が規制されている。すなわち、シート本体Ｈは車両正面向きの状態では、上スライド機構２０による全スライド範囲のうち、後ろ側ほぼ半分の範囲（図８において符号ＳＲで示した範囲）でスライド可能となっており、この範囲ＳＲでシートポジションを調整することができるようになっている。
シート本体Ｈがスライド範囲ＳＲの前進端に至って、ロックピン５２が第２通過部５６ｅを通過すると、変位部材４４の摺動凸部４４ｔが規制プレート４２の切り欠き４２ｃの側方に位置する状態（回転許容位置）となる。この状態では、前記したように回転ロック解除レバー３９を回転ロック解除側に回転操作することにより回転ロック機構３０のロック状態を解除することができ、従ってシート本体Ｈを乗降口側に回転させることができる状態となる。
シート本体Ｈが正面向き位置から乗降口側へ向けて回転し始めると、ロックピン５２が第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６との間を左回り方向に移動し始める。シート本体Ｈの回転途中であって、ロックピン５２が第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６との間に位置している状態では、その先端部が第１ガイド壁５５に干渉することによりシート本体Ｈの前方（上スライド機構２０のスライド前方）へのスライド動作が規制されるとともに、同じくその先端部が第２ガイド壁５６に干渉することにより後方（上スライド機構２０のスライド後方）へのスライド動作が規制される。すなわち、シート本体Ｈの回転動作中における上スライド機構２０によるシート本体Ｈのスライド動作が禁止される。なお、前記したように回転機構１４と下スライド機構１０が連動されていることによりシート本体Ｈは車両前方へスライドしつつ乗降口側に回転する。
【００２２】
シート本体Ｈが正面向き位置から約６０°回転して横向き位置に至ると、ロックピン５２が第１通過部５５ｅを経て乗降口側へ移動可能な状態となる。このため、この段階でスライドロック解除レバー２４を上方へ回動操作してスライドロック機構２３，２３を解除することによりシート本体Ｈを上スライド機構２０により乗降口側（車両側方）へ移動させることができる。すなわち、シート本体Ｈが横向き位置に位置する状態では、ロックピン５２が第２ガイド壁５６に当接することによりスライド後端側が規制されるので、当該シート本体Ｈの上スライド機構２０によるスライド範囲（車幅方向スライド範囲）はその全スライド範囲のうち前側ほぼ半分の範囲に規制される。
横向き状態で乗降口を経て車室外側へ移動したシート本体Ｈを車室内側（正面位置）へ戻すには、スライドロック解除レバー２４をアンロック側へ操作して当該シート本体Ｈを上スライド機構２０の回転許容位置まで後退させる。シート本体Ｈを回転許容位置までスライドさせた後、回転ロック解除レバー３９をアンロック側へ回動操作し、これにより摺動凸部４４ｔを切り欠き４２ｃ内に進入させながら、ロックピン３２ｋをロック溝３６ｃから離脱させて、回転ロック機構３０を解除する。こうして回転ロック機構３０を解除した後、シート本体Ｈを車両後部へスライドさせながら正面向き位置に向けて回転させる。
シート本体Ｈが正面向き位置に戻されると、ロックピン３２ｋが第１ロックプレート３４のロック溝３４ｃに嵌り込み、これによりシート本体Ｈが正面向き位置にロックされる。また、この段階でスライドロック解除レバー２４を上方へ回動操作してスライドロック機構２３，２３のロック状態を解除することにより、シート本体Ｈを正面向き位置で車両前後方向にスライドさせてシートポジションを調整することができる。スライドロック解除レバー２４の上方への回動操作をやめると、シート本体Ｈは上スライド機構２０による全スライド範囲の後ろ側ほぼ半分の範囲の任意の位置でスライド不能にロックされる。
【００２３】
次に、回転ロック解除レバー３９に設けた操作規制部材２５は、当該回転ロック解除レバー３９とスライドロック解除レバー２４との同時操作を禁止する機能を有している。図９に示すように、この操作規制部材２５は、回転ロック解除レバー３９のブラケット部３９ｂに対する取り付け基端部付近から後ろ側へ張り出す状態に設けられている。
スライドロック解除レバー２４をスライドロック解除側（上方）へ回動操作せず、かつ回転ロック解除レバー３９を回転ロック解除側（図９において左回り）に回転操作しない状態では、図９に示すように操作規制部材２５はスライドロック解除レバー２４の移動経路外（平面的に見て重なり合わない位置）に位置し、かつ図１０に示すようにスライドロック解除レバー２４は操作規制部材２５の移動経路外（高さ方向にずれた位置）に位置している。従って、この状態では、スライドロック解除レバー２４または回転ロック解除レバー３９のいずれか一方をアンロック側へ操作することができる。
そこで、例えば図１１に示すように回転ロック解除レバー３９をアンロック側（図において左回り方向）へ回動操作すると、操作規制部材２５がスライドロック解除レバー２４の移動経路内に進入するため、その後にスライドロック解除レバー２４をアンロック側へ回動操作することができない。
また、図１２に示すように図９の状態からスライドロック解除レバー２４をアンロック側へ回動操作すると、当該スライドロック解除レバー２４が操作規制部材２５の移動経路内に進入した状態となるため、その後に回転ロック解除レバー２９を回転ロック解除側へ回転操作することができない。
このように、操作規制部材２５は、回転ロック解除レバー３９またはスライドロック解除レバー２４のいずれか一方のアンロック側への操作を許容し、両者の同時操作を禁止する。このことから、この操作規制部材２５は、一方が操作されると他方の操作を邪魔（禁止）するジャマ板としての機能を有している。
【００２４】
ここで、例えば前記規制プレート４２の切り欠き４２ｃは、変位部材４４の摺動凸部４４ｔのスムーズな嵌り込み動作を確保するためにその前後方向の幅寸法について適度な余裕（ガタツキ）が与えられ、また第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６との間隔についても両ガイド壁５５，５６間におけるロックピン５２のスムーズな移動を確保するために、ロックピン５２の太さに対して適度な余裕が与えられている。さらに、各部材の加工精度や組み付け精度等のばらつきも存在する。
一方、シート本体Ｈを正面向き位置から横向きに回転させる際において、例えば着座者が右手でスライドロック解除レバー２４をアンロック側へ操作しつつ、左手で回転ロック解除レバー３９にアンロック側への操作力を付加した状態（実質的な同時操作状態）でシート本体Ｈを上スライド機構２０により回転許容位置に向けてスライドさせる場合も想定される。
このような部材の寸法精度等の要件および着座者の操作形態を考慮すると、ロックピン５２が第２通過部５６ｅを完全に通過していない段階で、変位部材４４の摺動凸部４４ｔが規制プレート４２の切り欠き４２ｃ内に嵌り込んでしまう場合が想定される。この場合に、仮に上記操作規制部材２５を備えない構成を想定すると、ロックピン５２が第２通過部５６ｅを完全に通過していない段階で、回転ロック解除レバー３９がそのままアンロック側に回転操作されてシート本体Ｈが回転し始めるおそれがある。この場合には、ロックピン５２が第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６との間（正規の移動経路）ではなく、例えば第２ガイド壁５６の外周側に沿って移動することとなり、この場合にはスライド規制機構５０は全く機能せず、またガイドピン５２等の部材の変形または破損を招くおそれがある。
【００２５】
これに対して上記例示した操作規制部材２５を備えることにより、上記のような部材の寸法精度および組み付け精度のばらつきが存在し、かつ上記のような操作形態をとった場合でも、スライドロック解除レバー２４をアンロック側に操作したままでは回転ロック解除レバー３９をアンロック側に回転操作できないので、シート本体Ｈを回転させるためにはスライドロック解除レバー２４を一旦下方へ戻す必要がある。このスライドロック解除レバー２４の戻し操作を始めるまでの僅かな時間的余裕によりロックピン５２が第２通過部５６ｅを確実に通過するまでシート本体Ｈがスライドされ、これによりロックピン５２を第１ガイド壁５５と第２ガイド壁５６との間を確実に移動させながらシート本体Ｈを回転させることができる。
以上の点は、シート本体Ｈを正面向き位置から横向き位置に回転させるために上スライド機構２０により回転許容位置までスライドさせる場合のみならず、シート本体Ｈを横向き位置から正面向き位置に戻すために上スライド機構２０により回転許容位置までスライドさせる場合についても同様である。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の車両用シート１によれば、シート本体Ｈをスライドさせる上スライド機構２０のロック状態を解除するためのスライドロック解除レバー２４とシート本体Ｈの回転ロック機構３０のロック状態を解除するための回転ロック解除レバー３９（回転ロック解除操作部材）との同時操作を禁止する操作規制部材２５を備えているので、回転ロック解除規制機構４０およびスライド規制機構５０等を確実に機能させることができ、これにより当該機構およびこれを構成する部材の変形、損傷等を未然に防止して当該車両用シート１の耐久性を向上させることができる。
【００２７】
また、例示した車両用シート１によれば、回転ロック解除規制機構４０を備えていることから、シート本体Ｈが回転ベース１５上の中央位置（回転許容位置）にあるときのみ回転ロック解除レバー３９をアンロック側へ操作してシート本体Ｈを回転させることができる構成となっている。このため、回転許容位置を上スライド機構２０によるスライド範囲の適切な位置に設定することで、シート本体Ｈを回転させる際に着座者あるいはシート本体Ｈが車室内のユニットや車体と干渉することを確実に防止することができる。
また、例示した車両用シート１は、スライド規制機構５０を備えていることから、シート本体Ｈの回転中における上スライド機構２０によるスライド動作を禁止することができ、これにより着座者およびシート本体Ｈに対する車室内他部位の干渉を一層確実に防止することができる。
さらに、上記回転許容位置は上スライド機構２０によるスライド範囲のほぼ中間位置に設定されており、この回転許容位置を境にして正面向き位置ではスライド範囲の後ろ側ほぼ半分の範囲でスライド可能であり、横向き位置では前側ほぼ半分の範囲でスライド可能となっている（スライド領域の切換え機能）。このスライド領域切換え機能によれば、上スライド機構２０によるスライド範囲を有効に活用することができ、正面向き位置におけるシート本体Ｈの必要なスライド範囲および横向き位置におけるシート本体Ｈの必要なスライド範囲を適切に設定することができる。
【００２８】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、操作規制部材２５を回転ロック解除レバー３９側に設ける構成を例示したが、スライドロック解除レバー２４側に設けてもよい。
また、回転ロック解除レバー３９は水平方向に回動操作し、スライドロック解除レバー２４は上下に傾動操作する形態を例示したが、その逆であってもよく、また双方を水平方向に回動操作する構成、あるいは双方を上下に傾動操作する構成としてもよい。要は、一方の解除操作部材を解除側に操作すると、他方の解除操作部材の解除側への操作を阻止する操作規制部材であればよい。従って、一方の解除操作部材に一体に設ける構成の他、例えば両解除操作部材の間に操作規制部材を回動可能に設け、一方の解除操作部材を解除側に操作するとこの操作規制部材の一端側に干渉してこの操作規制部材を一定角度傾動させ、傾動した状態の操作規制部材の他端側で他方の操作規制部材の解除側への移動を阻止する構成としてもよい。
また、車両の助手席に適用した車両用シート１を例示したが、本願発明に係る車両用シートは例えば後部席等その他の部位のシートに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す図であって、車両用シートの分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図であって、回転ベース及び上スライド機構周辺の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態を示す図であって、上下スライド機構および回転機構の立て断面図である。
【図４】回転ロック機構を示す図であって、ロックアーム周辺の平面図である。
【図５】下スライド機構の平面図である。
【図６】図５の矢印（６）矢視図であって、ガイド部材を車両後方から見た図である。
【図７】回転ロック機構、回転ロック解除規制機構およびスライド規制機構の平面図である。
【図８】回転ロック解除規制機構とスライド規制機構との動作状態を示す平面図である。
【図９】回転ロック解除レバー（回転ロック解除操作部材）とスライドロック解除レバー（スライドロック解除操作部材）と操作規制部材との位置関係を示す平面図である。
【図１０】回転ロック解除レバーとスライドロック解除レバーと操作規制部材との位置関係を示す側面図である。
【図１１】回転ロック解除レバーをアンロック側に操作して、操作規制部材がスライドロック解除レバーの移動経路内に進入した状態を示す平面図である。
【図１２】スライドロック解除レバーをアンロック側に操作して、操作規制部材がスライドロック解除レバーの側方に位置する状態を示す側面図である。
【図１３】従来の車両用シートの分解斜視図である。
【符号の説明】
１…車両用シート
Ｈ…シート本体
１０…下スライド機構
１４…回転機構
２０…上スライド機構
２３…スライドロック機構
２４…スライドロック解除レバー（スライドロック解除操作部材）
２５…操作規制部材
３０…回転ロック機構
３９…回転ロック解除レバー（回転ロック解除操作部材）
４０…回転ロック解除規制機構
５０…スライド規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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