(57)【要約】【課題】離型フィルムを使用しなくても巻回物とすることができ、防水作業の現場における廃棄物の発生が低減され、しかも、サッシ枠などの被着体の位置決めや位置の微調整も行える防水性に優れた建築用防水テープを提供する。【解決手段】粘着層１１と、該粘着層１１の一方の面を部分的に覆う第１の基材層１２と、該粘着層１１の他方の面を部分的に覆う第２の基材層１３とを備え、前記第１の基材層１２と前記第２の基材層１３は、前記粘着層１１の両面が露出する部分がないように設けられ、かつ、前記第１の基材層１２と前記第２の基材層１３における前記粘着層１１との非接触面１２ａ，１３ａは、離型処理されている建築用防水テープ１０Ａ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層と、該粘着層の一方の面を部分的に覆う第１の基材層と、該粘着層の他方の面を部分的に覆う第２の基材層とを備え、
前記第１の基材層と前記第２の基材層は、前記粘着層の両面が露出する部分がないように設けられ、かつ、
前記第１の基材層と前記第２の基材層における前記粘着層との非接触面は、離型処理されていることを特徴とする建築用防水テープ。
【請求項２】
前記第１の基材層および第２の基材層は、それぞれ１以上の基材テープからなることを特徴とする建築用防水テープ。
【請求項３】
前記粘着層同士が接触しないように、請求項２に記載の建築用防水テープが巻き回されたことを特徴とする建築用防水テープの巻回物。
【請求項４】
片面が離型処理された複数の基材テープを、離型処理された面が互い違いとなるように並列させて供給する工程と、
供給された前記複数の基材テープの片面上に、粘着層を形成して積層体とする工程と、
前記積層体を巻き取る工程とを有することを特徴とする建築用防水テープの巻回物の製造方法。
【請求項５】
前記複数の基材テープの側端部が互いに重なり合うように並列させて供給することを特徴とする請求項４に記載の巻回物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物躯体を構成する柱や建築物躯体の開口部などを防水するために好適な建築用防水テープと、該建築用防水テープの巻回物ならびに該巻回物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物躯体の開口部には、窓枠用のサッシ枠が取付けられるが、この際、開口部を構成している鉄骨や木桟とサッシ枠との隙間や、鉄骨や木桟と外壁材との隙間などには防水処理がなされ、ここから雨水、結露水などが侵入しないようにされている。また、開口部以外の場所、例えば外壁材同士の継ぎ目などにも、適宜防水処理がなされている。
防水処理方法としては、隙間をコーキングするなどシーリング材でシールする方法や、隙間にガスケットを挿入して塞ぐ方法などがある。
【０００３】
ところが、隙間をシーリング材でシールする場合には、施工者によってシーリング材の塗布量や技術レベルが異なるために、施工状態や防水性に違いが出る場合があった。また一般に、開口部は鉄骨や木桟から構成され、サッシ枠はアルミニウムなどの金属からなり、互いに材質が異なるため、鉄骨や木桟とサッシ枠とがそれぞれ外気温度の変化、風、地震などの自然条件によって、異なる膨張率および収縮率で膨張・収縮したり、動いたりして、シーリング材が切れたり剥がれたりするという問題があった。
また、ガスケットは、防水しようとする隙間に凹凸があれば、ガスケットを挿入しても若干の隙間が生じてしまい十分には防水できず、凹凸がない場合でもガスケットは押出成形体であるために、しだいに押出時の長さ方向に収縮し、長期の使用中には隙間を生じてしまうという問題があった。
そのため、最近では、粘着性が高く防水性に優れ、また、そのような効果が長期にわたって持続するブチルゴムなどからなる両面粘着テープを使用して防水処理することが多くなってきている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１４６３０８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような両面粘着テープは、通常、片面に離型紙などの離型フィルムが設けられて巻き回された巻回物の形態で流通するため、防水処理の作業現場においてこのような巻回物を使用すると、離型フィルムが大量の廃棄物として発生するという問題があった。
また、両面粘着テープの粘着層には、ブチルゴムなどの粘着性の高い材料を使用するために、サッシ枠などの被着体と粘着層とが一旦接触してしまうと、後に被着体の取付位置を微調整することは困難であり、施工性も不十分であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、離型フィルムを使用しなくても巻回物とすることができ、防水作業の現場における廃棄物の発生が低減され、しかも、サッシ枠などの被着体の位置決めや位置の微調整も行える防水性に優れた建築用防水テープを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の建築用防水テープは、粘着層と、該粘着層の一方の面を部分的に覆う第１の基材層と、該粘着層の他方の面を部分的に覆う第２の基材層とを備え、前記第１の基材層と前記第２の基材層は、前記粘着層の両面が露出する部分がないように設けられ、かつ、前記第１の基材層と前記第２の基材層における前記粘着層との非接触面は、離型処理されていることを特徴とする。
前記第１の基材層および第２の基材層は、それぞれ１以上の基材テープからなることが好ましい。
本発明の建築用防水テープの巻回物は、前記粘着層同士が接触しないように、前記建築用防水テープが巻き回されたことを特徴とする。
本発明の建築用防水テープの巻回物の製造方法は、片面が離型処理された複数の基材テープを、離型処理された面が互い違いとなるように並列させて供給する工程と、供給された前記複数の基材テープの片面上に、粘着層を形成して積層体とする工程と、前記積層体を巻き取る工程とを有することを特徴とする。
前記複数の基材テープの側端部が互いに重なり合うように並列させて供給してもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の建築用防水テープ（以下、防水テープという。）の一例を示す斜視図である。
この例の防水テープ１０Ａは、ブチルゴムテープからなる粘着層１１と、この粘着層１１の一方の面に設けられた第１の基材層１２と、粘着層１１の他方の面に設けられた第２の基材層１３とから構成されている。
第１の基材層１２は、樹脂製の１枚の基材テープからなり、粘着層１１の一方の面において、粘着層１１の幅方向の中心部に沿って、粘着層１１の略１／３の面積を覆うように設けられている。第２の基材層１３は、第１の基材層１２と同じ２枚の樹脂製の基材テープからなり、粘着層１１の他方の面において、粘着層１１の両側端部に沿って、それぞれが粘着層１１の略１／３の面積を覆うように設けられている。すなわち、第１の基材層１２と第２の基材層１３とは、粘着層１１の両面が露出する部分がないように、互い違いに設けられている。
【０００９】
なお、この例では、第１の基材層１２の側端部と第２の基材層１３の側端部とは、粘着層１１を介して若干重なり合うように配され、この重なり部１４においては、粘着層１１の両面が第１の基材層１２と第２の基材層１３により覆われ、露出していない状態となっている。また、第２の基材層１３は、粘着層１１の両側端部よりも若干外方に延出するように設けられている。
そして、第１の基材層１２と第２の基材層１３における粘着層１１との非接触面１２ａ，１３ａには、いずれも離型処理が施されている。
【００１０】
ここで、粘着層１１としては、ブチルゴムの他、アクリルゴム、ウレタンゴム、水添系のＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）、水添系のＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）などを使用できるが、特に粘着性に優れ水の侵入を確実に阻止でき、耐候性、耐熱性、耐火性なども良好で、かつ、安価であることから、ブチルゴムを使用することが好ましい。粘着層１１の厚みは適宜設定できるが、通常０．５〜３．０ｍｍの範囲である。図示例の粘着層１１は、厚さ１ｍｍ、幅６０ｍｍのブチルゴムテープからなっている。
【００１１】
第１の基材層１２および第２の基材層１３には、ポリエチレン、ポリプロピレン、無可塑ポリ塩化ビニルや、各種ポリマーアロイおよびエンジニアリングプラスチックなど、各種樹脂からなる基材テープを使用できるが、柔軟性と強度と弾性とを併せ持つことから、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）製の基材テープを使用することが好ましい。また、この例の防水テープ１０Ａを多少凹凸のある部位に使用する場合であっても、防水テープ１０Ａがその部位の形状に追従しやすい点から、基材テープの厚さは５〜１００μｍであることが好ましい。ＣＰＰテープは、例えば、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上のプロピレン単位を有する結晶混合物を、配向させることなく、無延伸状態で均一な厚みにテープ化することにより得られる。
なお、図示例においては、第１の基材層１２および第２の基材層１３として、合計３枚の基材テープを使用しているが、いずれも厚さ５μｍ、幅２５ｍｍのＣＰＰテープからなっている。また、第１の基材層１２の側端部と第２の基材層１３の側端部とが重なり合う重なり部１４の幅は５ｍｍとなっている。
【００１２】
第１および第２の基材層１２，１３における粘着層１１との非接触面１２ａ，１３ａに施される離型処理は、各種公知の方法でなされればよいが、特にシリコーン系離型剤を面に塗布した後、例えば１２０℃、３分間などの条件で焼き付け処理を行い、シリコーン系の離型面を形成する方法が好ましい。
【００１３】
このような防水テープ１０Ａは、上述したように、粘着層１１を部分的に覆うように設けられた第１および第２の基材層１２，１３が、粘着層１１の両面が露出しないように設けられているとともに、第１および第２の基材層１２，１３における粘着層１１との非接触面１２ａ，１３ａが離型処理されているので、両面に粘着面を有する両面粘着テープでありながら、図２および図３に示すように粘着層１１同士が接触しないように巻き回し、離型紙などの離型フィルムを使用することなく巻回物の形態とすることができる。
【００１４】
図２（ａ）の巻回物２０は、図１の防水テープ１０Ａを第１の基材層１２が内側となるように巻き回すことにより形成されたものである。この巻回物２０においては、防水テープ１０Ａを巻回していった際に、図２（ｂ）に模式的に示すように、符号１０Ａ’で示すｎ巻目における粘着層１１と、符号１０Ａ”で示す（ｎ＋１）巻目における粘着層１１とは、ｎ巻目の防水テープ１０Ａ’における第１の基材層１２と（ｎ＋１）巻目の防水テープ１０Ａ”における第２の基材層１３とが存在するために直に接触することがない。また、第１および第２の基材層１２，１３における粘着層１１との非接触面１２ａ，１３ａはいずれも離型処理されているので、この巻回物２０を使用する際には、ｎ巻目の防水テープ１０Ａ’と（ｎ＋１）巻目の防水テープ１０Ａ”との間は容易に剥がれ、簡単に巻回物２０を解くことができる。
【００１５】
また、図３（ａ）の巻回物２１は、図１の防水テープ１０Ａを第１の基材層１２が外側となるように巻き回すことにより形成されたものである。この巻回物２１においては、防水テープ１０Ａを巻き回していった際に、図３（ｂ）に模式的に示すように、ｎ巻目の防水テープ１０Ａ’における粘着層１１と、（ｎ＋１）巻目の防水テープ１０Ａ”における粘着層１１とは、ｎ巻目の防水テープ１０Ａ’における第２の基材層１３と（ｎ＋１）巻目の防水テープ１０Ａ”における第１の基材層１２とが存在するために直に接触することがない。また、第１および第２の基材層１２，１３における粘着層１１との非接触面１２ａ，１３ａはいずれも離型処理されているので、この巻回物２１を使用する際には、ｎ巻目の防水テープ１０Ａ’と（ｎ＋１）巻目の防水テープ１０Ａ”との間は容易に剥がれ、簡単に巻回物２１を解くことができる。
このように図１の防水テープ１０Ａを使用すると、第１の基材層１２を内側としても外側としても、離型フィルムを用いることなく巻回物２０，２１とすることができる。
【００１６】
図２または図３のように巻回物２０，２１とされた防水テープ１０を使用して、例えば、外壁材とサッシ枠とが取り付けられる、建築物躯体の開口部下端を防水処理する場合には、まず、図４に拡大して示すように、合板などの野地板３０の上部外面に対して、巻回物２０，２１を解きつつ、防水テープ１０Ａにおける第１の基材層１２が形成されている側の面（以下、第１面という。）を、横方向（略水平方向）に貼着していき、適当な長さで切断する。
ついで、図５に示すように、被着体である外壁材３１を、貼着された防水テープ１０Ａの第２面側に配し、取り付け、ついで、被着体であるサッシ枠３２を外壁材３１の上方に同様に取り付ける。
ここで、外壁材３１やサッシ枠３２が接触する防水テープ１０Ａの第２面には、その両側端部に第２の基材層１３である基材テープが存在しているので、外壁材３１やサッシ枠３２を取り付ける際に、これら基材テープ上を滑らせることによって、容易にその取付位置を位置決めすることができる。なお図中、符号３３，３４は木桟（柱部材）である。
【００１７】
このように防水テープ１０Ａを建築物躯体に貼着し、その上から外壁材３１とサッシ枠３２とを取り付けることによって、外壁材３１と建築物躯体との隙間、サッシ枠３２と建築物躯体との隙間の両方を一度に防水処理することができる。また、この例の防水テープ１０Ａの粘着層１１は、力が加えられると形状が容易に変形するブチルゴムから形成されているので、防水テープ１０Ａを建築物躯体に貼着した後、外壁材３１やサッシ枠３２をその上からボルトなどで締め付けつつ取り付けることによって、粘着層１１のブチルゴムが防水テープ１０Ａの両側端部から外方にはみ出て、外壁材３１と建築物躯体との隙間、サッシ枠３２と建築物躯体との隙間をより確実に防水することができる。
また、特にこの例の防水テープ１０Ａは、厚さ１ｍｍの粘着層１１と、厚さ０．０５ｍｍの基材テープとから構成され非常に薄型であるので、この防水テープ１０Ａを貼着することにより大きな段差を形成することもない。よって、この防水テープを建築物躯体の角部などにおいて重ねて使用することもできる。また、この防水テープ１０Ａは両面に必ず粘着層１１が露出しているので、水路を完全に防ぐこともできる。
【００１８】
なお、ここでは、防水テープ１０Ａの第１面を建築物躯体の所定位置に貼着し、その後、第２面に被着体を貼着する場合について説明したが、第２面を建築物躯体の所定位置に貼着し、第１面に被着体を貼着してもよい。しかしながら、両側端部に粘着層１１が露出していて、より安定かつ強固な密着が可能な第１面をはじめに建築物躯体に貼着させから、その上に被着体を配する方が、施工性の点から好ましい。また、このように貼着すると、上述したように、外壁材３１、サッシ枠３２などの被着体を第２面における基材テープ上で位置合わせできる点からも好ましい。
【００１９】
また、防水テープ１０Ａを使用する場合、図２および図３のどちらの形態の巻回物２０，２１を使用してもよいが、上述したように、まず、建築物躯体の所定位置にこの防水テープ１０Ａを貼着し、その上に、外壁材３１、サッシ枠３２などの被着体を取り付ける場合には、第１の基材層１３が内側となる図２の形態の巻回物２０を使用した方が、取扱性、施工性、防水性などの点から好適である。
すなわち、図２の形態の巻回物２０では、両側端部に第２の基材層１３が存在する第２面が外側となっているので、この第２の基材層１３が形成された部分を掴むことにより作業者の手指と粘着層１１とが触れることなく巻回物２０を把持でき、取扱性に優れる。また、第１の基材層１３が内側となる方が、巻回物としての形態が安定しやすく、外観的にも優れる傾向がある。
さらに、作業者が巻回物２０を解きつつ建築物躯体の所定位置に貼着していく場合、作業者は巻回物２０を解きつつ、巻回物２０の内側となっていた面を所定位置に貼着させていくことが多いが、その際、図２の形態の巻回物２０であれば、内側が第１面であるので、両側端部に粘着層１１が露出していて、より安定かつ強固な密着が可能な第１面をはじめに建築物躯体に貼着させる場合に好適である。
【００２０】
次に図２の巻回物２０の製造方法について説明する。
まず、片面が離型処理された幅２５ｍｍの３巻の基材テープを用意し、図６に示すように、各基材テープ４１，４２，４３の離型処理された面４１ａ，４２ａ，４３ａが互い違いとなるように、かつ、各基材テープ４１，４２，４３の側端部が互いに若干（この例では５ｍｍ）重なり合うように図示略のガイド手段により並列させつつ矢印方向に供給する。図６において、符号４２は、第１の基材層１２を形成する基材テープであり、図中、下面が離型処理された面４２ａである。また、符号４１，４３は、第２の基材層１３を形成する基材テープであり、図中、上面が離型処理された面４１ａ，４３ａである。
ついで、このようにして供給された３枚の基材テープ４１，４２，４３の片面（図６では上面）上に、図示略の押出機によりテープ状に成形され、粘着層１１となるブチルゴムテープを配していき、図７のような、基材テープ４１，４２，４３とブチルゴムテープ４４とからなる積層体４５を連続的に形成する。
【００２１】
そして、このように形成された積層体４５を、ブチルゴムテープ４４が外側となるように巻取手段で巻取きとり、巻き回すことによって、図２の形態の巻回物２０を形成することができる。
すなわち、このようにして巻回物２０を形成すると、各基材テープ４１，４２，４３において離型処理された面４１ａ，４２ａ，４３ａは、ブチルゴムテープ４４と接触しても密着しないが、離型処置されていない面はいずれも、ブチルゴムテープ４４と接触すると強く密着する。その結果、この巻回物２０を使用時に解いていくと、２枚の基材テープ４１ａ，４３ａは、符号４２ａの基材テープとはブチルゴムテープ４４に対して反対側に積層された状態となり、２枚の基材テープ４１ａ，４３ａが第２の基材層１３となり、１枚の基材テープ４２ａが第１の基材層１２となる。
また、巻取手段で巻き取る際に、ブチルゴムテープ４４が内側となるように巻き取っていくと、図３の形態の巻回物２１が得られる。
【００２２】
以上説明したように、この例の防水テープ１０Ａは、粘着層１１と、粘着層１１の一方の面を部分的に覆う第１の基材層１２と、粘着層１１の他方の面を部分的に覆う第２の基材層１２とを備え、第１の基材層１２と第２の基材層１３は、粘着層１１の両面が露出しないように設けられ、かつ、第１の基材層１２と第２の基材層１３における粘着層１１との非接触面１２ａ，１３ａは、離型処理されているので、両面に粘着面を有する両面粘着テープでありながら、離型紙などの離型フィルムを使用しなくても巻回物とすることができ、作業現場での廃棄物の発生量を抑えることができる。
なお、防水テープとしては、図８に示すように、第１の基材層１２および第２の基材層１３がともに１枚の基材テープからなり、それぞれが粘着層１１における反対側の側端部に沿って設けられるとともに幅方向の中心部において重なり部を形成した形態の防水テープ１０Ｂが挙げられる。この防水テープ１０Ｂを、図４の場合と同様に、第１の基材層１２の側を建築物躯体の所定位置に貼着すると、図９に示すように、第１の基材層１２における離型処理された面１２ａは、所定位置に対して密着せずに自由な状態にあるので、第２の基材層１３の側に露出した粘着層１１に外壁材などの被着体を粘着させた後においても、ボルトなどの固定具で被着体を所定位置に固定する前であれば、固定位置の微調整をすることができる。
また、その他には、図１０に示すように、第１の基材層１２、第２の基材層１３がともに、複数枚の基材テープからなる防水テープ１０Ｃが挙げられる。
【００２３】
なお、以上の説明においては、各防水テープ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、いずれも、第１の基材層１２と第２の基材層１３を形成する基材テープの側端部が、若干重なり合うように配されているが、粘着層１１の両面が露出する部分がない限りは、重なり部が形成されていなくてもよい。また、これらの例においては、基材テープは粘着層の両側端部から若干外方に延出していて、このような形態であると、防水テープ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの取扱い時において、粘着層１１が意図しない場所や者に接触して粘着することを防げるが、必ずしも延出していなくてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の防水テープは、粘着層と、粘着層の一方の面を部分的に覆う第１の基材層と、粘着層の他方の面を部分的に覆う第２の基材層とを備え、第１の基材層と第２の基材層は、粘着層の両面が露出する部分がないように設けられ、かつ、第１の基材層と第２の基材層における粘着層との非接触面は、離型処理されているので、両面に粘着面を有する両面粘着テープでありながら、離型紙などの離型フィルムを使用しなくても巻回物とすることができ、作業現場での廃棄物の発生量を抑えることができる。また、基材層を利用することにより、被着体の位置合わせや位置の微調整も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防水テープの一例を示す斜視図である。
【図２】図１の防水テープが巻き回された巻回物の一例であり、（ａ）斜視図と、（ｂ）ｎ巻目と（ｎ＋１）巻目の状態を示す断面図である。
【図３】図１の防水テープが巻き回された巻回物の他の一例であり、（ａ）斜視図と、（ｂ）ｎ巻目と（ｎ＋１）巻目の状態を示す断面図である。
本発明の第２実施形態例の防水テープを示す斜視図である。
【図４】図１の防水テープを建築物躯体に貼着した状態を示す縦断面図である。
【図５】図１の防水テープを建築物躯体に貼着し、さらに外壁材とサッシ枠とを取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図６】図２の巻回物の製造工程を説明する説明図であり、基材テープを供給している状態を示すものである。
【図７】図６で供給された基材テープの片面に、粘着層を形成した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の防水テープの他の一例を示す斜視図である。
【図９】図８の防水テープを建築物躯体に貼着した状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の防水テープの他の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  （建築用）防水テープ
１１  粘着層
１２  第１の基材層
１２ａ  第１の基材層における粘着層との非接触面
１３  第２の基材層
１３ａ  第２の基材層における粘着層との非接触面
２０，２１  巻回物
４１，４２，４３  基材テープ
４４  ブチルゴムテープ
４５  積層体
【図１】
2004300837.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004300837.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2004300837.tif 000010
【図９】
2004300837.tif 000011
【図１０】
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