(57)【要約】【課題】本発明の目的は、複数の貯蔵エリアを有する貯蔵施設において、放射性物質の貯蔵領域を有効且つ広くすることができ、将来に向けた貯蔵エリアだけの増設が可能な放射性物質の貯蔵施設を提供することにある。【解決手段】本発明は、放射性物質を封入した容器を貯蔵する複数の貯蔵エリアと、該複数の貯蔵エリアの相互間を連結し前記容器を搬送する搬送通路と、前記貯蔵エリアへの前記容器を搬入又は搬出する搬入出エリアと、前記容器の検査を行う検査エリアとを有し、前記搬入出エリア及び前記検査エリアのいずれも前記貯蔵エリアの１つに設けられており、前記搬送通路が前記前記検査エリア又は搬入出エリアに接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設にある。【選択図】  図１
2004151050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を封入した容器を貯蔵する複数の貯蔵エリアと、該複数の貯蔵エリアの相互間を連結し前記容器を搬送する搬送通路と、前記貯蔵エリアへの前記容器を搬入又は搬出する搬入出エリアと、前記容器の検査を行う検査エリアとを有し、前記搬入出エリア及び前記検査エリアのいずれも前記貯蔵エリアの１つに設けられており、前記搬送通路が前記検査エリア又は搬入出エリアに接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項２】
請求項１において、前記容器を一時的に保管する仮置きエリアを有し、前記搬入出エリア、前記検査エリア及び仮置きエリアのいずれも前記貯蔵エリアの１つに設けられていることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項３】
放射性物質を封入した放射性遮蔽キャスクを貯蔵するキャスク貯蔵エリア及び放射性物質を収納したキャニスタを貯蔵するキャニスタ貯蔵エリアの一方又は両方を有する複数の貯蔵エリアと、前記複数の貯蔵エリア間を連結し前記容器を搬送する搬送通路と、前記貯蔵エリアの１つに前記キャスクを前記貯蔵エリアへの搬入又は搬出する搬入出エリアとを有することを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項４】
請求項３において、前記容器の検査を行う検査エリア及び前記容器を一時的に保管する仮置きエリアの少なくとも一方を有し、前記搬入出エリア、前記検査エリア及び仮置きエリアのいずれも前記貯蔵エリアの１つに設けられており、前記搬送通路が前記検査エリア又は搬入出エリアに接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項５】
請求項２又は４において、前記各エリアと搬送通路とは床面が平坦であり、前記搬入出エリアと仮置きエリアとの間、前記仮置きエリアと検査エリアとの間及び前記貯蔵エリアと検査エリアとの間がいずれも互いに前記容器の移動が床を通して可能な構造を有することを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項６】
請求項２又は４において、前記各エリアと搬送通路とは床面が平坦であり、前記搬入出エリアと仮置きエリアとの間、前記仮置きエリアと検査エリアとの間、前記搬入出エリアと検査エリアとの間及び前記貯蔵エリアと搬入出エリアとの間がいずれも互いに前記容器の移動が床を通して可能な構造を有することを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記各エリア及び搬送通路は互いに壁によって仕切られていることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項８】
放射性物質を封入した容器を貯蔵する四角形状の貯蔵エリアと、前記貯蔵エリアへの前記容器を搬入又は搬出する搬入出エリアと、前記容器の検査を行う検査エリアとを有し、搬入出エリアと検査エリアは各々前記貯蔵エリアの一辺に接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項９】
請求項８において、前記容器を一時的に保管する仮置きエリアを有し、前記仮置きエリアが前記搬入出エリアに接しており、前記検査エリアが前記仮置きエリアに接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項１０】
請求項９において、前記搬入出エリアと仮置きエリアとの間、前記仮置きエリアと検査エリアとの間、前記貯蔵エリアと検査エリアとの間がいずれも互いに前記容器の移動が床を通して可能な構造を有することを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項１１】
請求項８において、前記仮置きエリアが前記搬入出エリアに接しており、前記検査エリアが前記搬入出エリアと前記仮置きエリアとに接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項１２】
請求項８又は１１において、前記搬入出エリアと貯蔵エリアとの間、前記搬入出エリアと仮置きエリアとの間、前記仮置きエリアと検査エリアとの間、前記搬入出エリアと検査エリアとの間がいずれも互いに前記容器の移動が床面を通して可能な構造を有することを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項１３】
請求項８〜１０のいずれかにおいて、前記貯蔵エリアは該貯蔵エリアに対して別途設置される放射性物質を封入した容器を貯蔵する他の貯蔵エリアとを連結し前記容器を前記他の貯蔵エリアに搬送する搬送通路が前記検査エリアに接して設置されることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項１４】
請求項１１又は１２において、前記貯蔵エリアは該貯蔵エリアに対して別途設置される放射性物質を封入した容器を貯蔵する他の貯蔵エリアとを連結し前記容器を前記他の貯蔵エリアに搬送する搬送通路が前記仮置きエリアに接して設置されることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかにおいて、前記容器はキャスク又はキャニスタであることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所の使用済燃料や高レベル放射性廃棄物等の放射性物質を貯蔵する新規な放射性物質の貯蔵施設に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−１８０５８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１４８３８６号公報
【特許文献３】特開２００２−６０８８号公報
原子力発電所から発生する使用済燃料集合体は、ウラン及びプルトニウム等の再使用可能な核燃料物質を回収するために再処理するが、このときに発生する高レベル放射性廃棄物はガラス固化される。この放射性廃棄物ガラス固化体は崩壊熱が発生するため、発熱量が小さくなり処分が可能になるまでの間冷却しながら貯蔵する必要がある。また、使用済燃料集合体は、再処理されるまでの間、冷却をしながら適切に貯蔵しておく必要があるが、これまで貯蔵に用いられてきた原子力発電所内の貯蔵プールが容量不足となり、長期間貯蔵可能な新たな貯蔵施設の建設が望まれている。これら放射性物質の貯蔵施設には、コスト及び長期に亘る安定性から、空気で冷却する乾式貯蔵方式が着目されている。
【０００３】
上記の乾式貯蔵方式による貯蔵施設の例としては、
【特許文献１】、【特許文献２】及び【特許文献３】記載の貯蔵施設がある。
【０００４】
【特許文献１】に記載の貯蔵施設は、放射性物質を収納した容器である金属キャスクを貯蔵エリアに置き、施設の外から取り込んだ空気を金属キャスクの周囲に流して冷却しながら貯蔵する施設である。施設は貯蔵エリアと金属キャスクの搬入および搬出を行う搬入出エリア、金属キャスクの検査を行う検査エリア、検査を終えた金属キャスクを仮置きする仮置きエリアからなる。トレーラに載せられて搬入出エリアに運ばれてきた金属キャスクは、まず検査エリアに運ばれる。そこで検査が終了し問題がなければ仮置きエリアに運ばれて一時保管された後、クレーンにより貯蔵エリア上の任意の位置に運ばれる。貯蔵エリアの天井には開口が設けられて、クレーンを用いて金属キャスクを前記の開口より貯蔵エリアの床スラブ上に配置し貯蔵する。
【０００５】
【特許文献２】に記載の貯蔵施設は、放射性物質の容器に金属キャスクやコンクリートキャスクを用いた施設である。施設は貯蔵エリアと搬入出エリアによって構成された矩形の平屋構造を成している。本施設では建屋内の金属キャスクやコンクリートキャスクの搬送にエアパレットを用いた搬送機器を用いている。トレーラによって搬入出エリアに搬入された放射性物質は、底面にエアパレットを備えた台と駆動部から構成される搬送機器に載せられて貯蔵エリアの床面を走行し、そのまま床面上の決められた位置に配置し貯蔵していく。
【０００６】
【特許文献３】に記載の貯蔵施設は、金属キャスクを貯蔵する上記の２例とは異なり、放射性物質はキャニスタと呼ばれる薄肉の容器に収納し、そのキャニスタを施設の貯蔵エリアに貯蔵するものである。キャニスタを収納する円筒状の収納管が床スラブと天井スラブで形成される貯蔵エリアの間に多数設置され、施設の外から取り込んだ空気を収納管の周囲に流して冷却しながら貯蔵する。収納管は天井スラブを貫通して、上側に放射性物質を出し入れするための開口が設けられており、キャニスタを上から収納管内に挿入し貯蔵する。このキャニスタと収納管は共に放射性物質からの放射線を遮へいする能力を十分備えていないため、天井スラブおよび収納管の開口を塞ぐ蓋は、放射線を十分遮へい可能な厚さを有し、天井スラブ上側への人の立ち入りを可能にしている。キャニスタは輸送キャスクによって施設に運ばれる。このキャニスタは、貯蔵施設内に備えられた搬送機器によって輸送キャスクより取り出され、収納管に運ばれ貯蔵される。このため搬送機器は、内部にキャニスタを収納可能で遮へい能力のある厚肉の容器からなり、底面にキャニスタを出し入れする開口を有する構造となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
【特許文献１】、【特許文献２】及び【特許文献３】のいずれに記載された貯蔵施設も、複数の貯蔵エリアを有する貯蔵施設については記載されていない。又、貯蔵施設においては、貯蔵エリアの他に、放射性物質を搬入または搬出するエリアと、放射性物質の収納容器を検査するエリアと、放射性物質を輸送する容器を一時仮置きしておくエリアが必要となる。従って、そのまま同じ貯蔵建屋を増設した場合、増設した貯蔵建屋にも、放射性物質を搬入または搬出するエリアと、放射性物質の収納容器を検査するエリアと、放射性物質を輸送する容器を一時仮置きしておくエリアが必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、複数の貯蔵エリアを有する貯蔵施設において、放射性物質の貯蔵領域を有効且つ広くすることができ、将来に向けた貯蔵エリアだけの増設が可能な放射性物質の貯蔵施設を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放射性物質を封入した容器を貯蔵する複数の貯蔵エリアと、該貯蔵エリアの相互間を連結し前記容器を搬送する搬送通路と、前記貯蔵エリアの１つに前記容器を前記貯蔵エリアへの搬入又は搬出する搬入出エリアを有することを特徴とする放射性物質の貯蔵施設にある。
【００１０】
前記搬入出エリアに隣接して前記容器の検査を行う検査エリアを有すること、前記搬入出エリアに接して前記容器を一時的に保管する仮置きエリアを有することが好ましい。
【００１１】
具体的には、本発明は、放射性物質を封入した容器を貯蔵する複数の貯蔵エリアと、該貯蔵エリアの相互間を連結し前記容器を搬送する搬送通路と、前記貯蔵建屋の一方に前記容器を前記貯蔵建屋内に搬入又は搬出する搬入出エリアと、前記容器の検査を行う検査エリアとを有し、前記搬入出エリア及び前記検査エリアのいずれも前記貯蔵エリアの１つに設けられており、前記搬送通路が前記前記検査エリア又は搬入出エリアに接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設にある。又、本発明においては、前記容器を一時的に保管する仮置きエリアを有することが好ましく、前記搬入出エリア、前記検査エリア及び仮置きエリアのいずれも前記貯蔵エリアの１つに設けられているのが好ましい。
【００１２】
前記キャスクの検査を行う検査エリアが前記搬入出エリアに隣接して一個所に設けられていること、前記搬入出エリアに接して前記キャスクを一時的に保管する仮置きエリアを有することが好ましい。
【００１３】
即ち、本発明は、複数の放射性物質貯蔵エリアを、放射性物質を収納した容器を搬送するための搬送通路で互いに接続し、一方の貯蔵建屋内にのみ搬入又は搬出するための搬入出エリアを備えることにある。これにより、貯蔵建屋が複数あっても、放射性物質の搬入出エリアや検査エリアが兼用でき、貯蔵エリアの面積を大きく取ることが可能となる。
【００１４】
更に、複数の放射性物質貯蔵エリアとしてキャスク貯蔵エリアとキャニスタ貯蔵エリアの２種の貯蔵エリアを設けることで、キャニスタをキャニスタ輸送キャスクに入れた状態のままキャスク貯蔵エリアに一時仮置きが可能となり、キャニスタ貯蔵エリアの点検、工事があってもキャニスタに入った放射性物質の受入が可能となると共に、キャニスタに入った放射性物質の受入量の変動に柔軟に対応が可能となる。
【００１５】
又、本発明は、放射性物質を封入した容器を貯蔵する四角形状の貯蔵エリアと、前記貯蔵エリアへの前記容器を搬入又は搬出する搬入出エリアと、前記容器の検査を行う検査エリアとを有し、搬入出エリアと検査エリアは各々前記貯蔵エリアの一辺に接していることを特徴とする放射性物質の貯蔵施設にある。
【００１６】
前記キャスクを一時的に保管する仮置きエリアを有することが好ましく、前記仮置きエリアが前記搬入出エリアに接しており、前記検査エリアが前記仮置きエリアに接していること、又、前記各エリアは壁によって仕切られており、前記搬入出エリアと仮置きエリアとの間、前記仮置きエリアと検査エリアとの間、前記貯蔵エリアと検査エリアとの間がいずれも互いに前記容器の移動が床を通して可能な構造を有することを特徴とする。
【００１７】
前記仮置きエリアが前記搬入出エリアに接しており、前記検査エリアが前記搬入出エリアと前記仮置きエリアとに接していること、又、前記各エリアは壁によって仕切られており、前記搬入出エリアと貯蔵エリアとの間、前記搬入出エリアと仮置きエリアとの間、前記仮置きエリアと検査エリアとの間、前記搬入出エリアと検査エリアとの間がいずれも互いに前記容器の移動が床面を通して可能な構造を有することを特徴とする。
【００１８】
従って、本発明は、既設のキャニスタ貯蔵エリアの貯蔵量が満杯に近づき、別のキャニスタ貯蔵エリアを増設する場合、先に建設が容易なキャスク貯蔵建屋を設置し、キャスクとキャニスタの２種の貯蔵エリアとすることで、増設するキャニスタ貯蔵エリアの建設開始時期に柔軟に対応できる。
【００１９】
又、キャスクとキャニスタの２種の貯蔵エリアを設けることで、放射性物質がキャスクに入っている場合もキャニスタに入っている場合も、どちらでも受入が可能となる。
【００２０】
以上のように、本発明によれば、貯蔵エリアを複数とする場合、放射性物質の搬入出エリア、仮置きエリアや検査エリアが兼用できる構造とするもので、貯蔵エリアの面積を大きく取ることが可能となる。
【００２１】
又、キャニスタ貯蔵建屋とキャスク貯蔵建屋が併設させることにより、キャニスタをキャニスタ輸送キャスクに入れたままキャスク用貯蔵エリアに一時仮置きが可能となり、キャニスタ貯蔵建屋の点検、工事があってもキャニスタに収納された放射性物質の受入が可能となる。また、ガラス固化体等のキャニスタに入った放射性物質の受入量の変動に柔軟に対応か可能となる。
【００２２】
更に、本発明は、前記貯蔵エリアは該貯蔵エリアに対して別途設置される放射性物質を封入した容器を貯蔵する他の貯蔵エリアとを連結し前記容器を前記他の貯蔵エリアに搬送する搬送通路が前記検査エリアに接して設置されること、又、前記貯蔵エリアは該貯蔵エリアに対して別途設置される放射性物質を封入した容器を貯蔵する他の貯蔵エリアとを連結し前記容器を前記他の貯蔵エリアに搬送する搬送通路が前記仮置きエリアに接して設置されることを特徴とする。
【００２３】
従って、既設のキャニスタ貯蔵エリアの貯蔵量が満杯に近づき、別のキャニスタ貯蔵エリアを増設する場合、先に建設の容易なキャスク貯蔵エリアを設置できる建屋構造とすることで、増設するキャニスタ貯蔵エリアの建設時期に柔軟性が生じる。また、キャニスタ用貯蔵建屋とキャスク用貯蔵建屋を併設することで、放射性物質をキャスクで貯蔵するかキャニスタで貯蔵するかの選択が可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に示す本実施例は原子力発電所の使用済燃料を対象とした乾式貯蔵施設に本発明を適用したものである。
【００２５】
（実施例１）
図１は、本実施例における乾式貯蔵施設による使用済燃料貯蔵施設１の平面図である。貯蔵施設は２つの四角形状の貯蔵エリアを有する貯蔵建屋から構成されている。片側の貯蔵建屋を貯蔵建屋Ａ２、もう一方の貯蔵建屋を貯蔵建屋Ｂ３とする。貯蔵建屋Ａ２と貯蔵建屋Ｂ３は搬送通路４によって接続されている。本実施例においては、貯蔵建屋Ｂ３は貯蔵建屋Ａ２に対して同時進行で建設されるように設計されたものであるが、貯蔵建屋Ａ２だけを建設し、その後必要に応じて後で搬送通路４と貯蔵建屋Ｂ３のみを建設することができる。
【００２６】
図２は図１の貯蔵建屋Ａ２の平面図である。図２に示すように、貯蔵建屋Ａ２は、使用済燃料の収納された金属キャスク６やキャニスタ輸送キャスク７を本貯蔵施設に搬入出するためのトレーラエリア８、金属キャスク６やキャニスタ輸送キャスク７を一時的に保管する仮置きエリア１１、金属キャスク６やキャニスタ９の検査を行う検査エリア１０、使用済燃料の収納されたキャニスタ９を貯蔵するキャニスタ貯蔵エリア１２、監視、各操作を行う操作盤等が設置される操作室１５、キャニスタ貯蔵エリアの給気口２１、キャニスタ貯蔵エリアの排気口２２、より構成される。そして、トレーラエリア８、仮置きエリア１１及び検査エリア１０はキャニスタ貯蔵エリア１２を有する貯蔵建屋Ａ２の一方にのみ設けられる。
【００２７】
又、図２に示すように、搬入出エリア８、検査エリア１０及び仮置きエリア１１のいずれも四角形状の金属キャスク貯蔵エリア１３に対して搬送通路４を介して四角形状のキャニスタ貯蔵エリア１２の一辺に接して設けられて、１つの建屋になっている。更に、各エリア及び搬送通路４は互いに壁によって仕切られており、各貯蔵エリアと搬送通路４とが接続される部分の床面が平坦であり、搬送エリア８と仮置きエリア１１との間、仮置きエリア１１と検査エリア１０との間、キャニスタ貯蔵エリア１２と検査エリア１０との間がいずれも互いにキャスクの移動が床を通して可能な扉構造を有する。４２は事務室、制御装置等を有するエリアである。
【００２８】
図３は図２のＡ−Ａ断面図である。図２では前述のように床を通して移動させる構造に対して、図３に示すように、キャスク輸送用トレーラ１４よりキャニスタ輸送キャスクがトレーラエリア８より天井クレーン１５によって運搬され、仮置きエリア１１に設置され、更に検査エリア１０に運ばれて検査エリア１０に設けられた天井クレーン１５にてキャニスタ９が取り出されて検査装置４１にて種々検査され、その後使用済燃料の収納されたキャニスタ９を貯蔵するキャニスタ貯蔵エリア１２に運ばれる壁構造である。キャニスタ９は６９本の燃料集合体を直径約２ｍの円筒状の薄肉金属パイプ内に格子状の枠組みを有しその枠組み内に挿入されたものである。
【００２９】
図４は図２のＢ−Ｂ断面図である。図４に示す通り、キャニスタ貯蔵エリア１２は、天井スラブ１７を境に上下２つの領域に分かれている。キャニスタ貯蔵エリア１２の上の領域２０はキャニスタ９を所定の所望の厚さを有する金属の収納管１８まで搬送するキャニスタ搬送クレーン１６が走行する領域、キャニスタ貯蔵エリア１２の下の領域１９には収納管１８が多数垂設されており、中に使用済燃料５の入ったキャニスタ９を貯蔵しておく領域となっている。収納管１８の上端は天井スラブ１７を貫通してキャニスタ貯蔵エリア１２の上の領域２０に開口し、遮へいプラグ２３によって蓋をする。天井スラブ１７と遮へいプラグ２３は、キャニスタ貯蔵エリア１２の下の領域１９に貯蔵されている使用済燃料５からの放射線を十分に遮へいするだけの能力を持つように厚さが決められている。このため、キャニスタ搬送クレーン１６が走行するキャニスタ貯蔵エリア１２の上の領域２０には、使用済燃料の貯蔵中であっても作業員が入域することができる。また、キャニスタ貯蔵エリア１２の下の領域１９には、貯蔵中に使用済燃料５を冷却するための空気の吸気口２１と排気口２２が接続されており、吸気口２１から入った冷却空気は、貯蔵中の使用済燃料５を冷却しながら収納管１８の周囲を流れ、排気口２２より貯蔵建屋Ａ２の外部へと放出される。
【００３０】
図５は貯蔵建屋Ｂ３の平面図である。貯蔵建屋Ｂ３は搬送通路４を介して使用済燃料５の収納された金属キャスク６を貯蔵する金属キャスク貯蔵エリア１３より構成される。金属キャスク６は前述のキャスク９を厚さ数十センチメートルの金属製円筒体によって密封されたものである。
【００３１】
図６は図５のＡ−Ａ断面図である。図６に示す通り、金属キャスク貯蔵エリア１３は、金属キャスクを置くスペースと、貯蔵中に使用済燃料５を冷却するための空気の吸気口２４と排気口２５が接続されている。使用済燃料５を収納した金属キャスク６は、金属キャスク貯蔵エリア１３の床面に静置されてそのまま貯蔵される。吸気口２４から入った冷却空気は、貯蔵中の使用済燃料５を冷却しながら金属キャスク６の周囲を流れ、排気口２５より貯蔵建屋Ｂ３の外部へと放出される。
【００３２】
まず、使用済燃料が収納されたキャニスタ９を、貯蔵建屋Ａ２のキャニスタ貯蔵エリア１２内に収納する場合について説明する。使用済燃料を収納したキャニスタ９は、キャニスタ輸送キャスク７に収納され、キャスク輸送用トレーラ１４によって、貯蔵建屋Ａ２内のトレーラエリア８に運ばれる。トレーラエリア８と検査エリア１０の上には、図３に示すようにキャスクを搬送するための天井クレーン１５が備えられており、これを用いてトレーラ１４に載せられているキャニスタ輸送キャスク７を吊り上げ、検査エリア１０に運ぶ。
【００３３】
検査エリア１０はキャニスタ輸送キャスク７よりキャニスタ９を取り出すため、放射線の遮へいのため周囲を厚いコンクリート壁で覆われた構造となっている。そこでキャニスタ輸送キャスク７よりキャニスタ９を取り出し、キャニスタ９の表面の損傷や温度、放射性物質による汚染、放射線量等の所定の検査を行ったら、今度はキャニスタ搬送クレーン１６内にキャニスタ９を収納し、キャニスタ貯蔵エリアの上の領域２０を通って所定の収納管１８内へと搬送する。
【００３４】
次に、使用済燃料が収納された金属キャスク６を、貯蔵建屋Ｂ３の金属キャスク貯蔵エリア１３に収納する場合について説明する。金属キャスク６は、輸送および貯蔵が兼用可能な金属キャスクとする。
【００３５】
使用済燃料を収納した金属キャスク６は、キャニスタ９の場合と同様に、キャスク輸送用トレーラ１４によって、まず貯蔵建屋Ａ２内のトレーラエリア８に運ばれる。トレーラエリア８と検査エリア１０の上には、図３に示すようにキャスクを搬送するための天井クレーン１５が備えられており、これを用いてトレーラ１４に載せられている金属キャスク６を吊り上げ、検査エリア１０に運ぶ。
【００３６】
検査エリア１０は金属キャスク６の検査も可能なように設計されている。ここで、金属キャスク６表面の損傷や温度、放射性物質による汚染、放射線量等の所定の検査を行ったら、再び天井クレーン１５を用いて、今度は金属キャスク搬送機器２６上に金属キャスク６を載せる。
【００３７】
図７は、金属キャスク搬送機器２６の断面図である。図７に示すように、エアパレットを利用した搬送機器で、金属キャスクを載せる台２８の下に設けられたダイアフラム２７よりコンプレッサにて送られた空気を吹き付けて床面より浮かし、金属キャスクを載せる台２８につながった駆動機構２９で走行する。
【００３８】
使用済燃料５を有する金属キャスク６は金属キャスク搬送機器２６によって、搬送通路４を通って、貯蔵建屋Ｂ３に運ばれる。そして、そのまま建屋内の金属キャスク貯蔵エリア１３の所定の位置へと運んだら、金属キャスク６を金属キャスク搬送機器２６から降ろし、そのまま貯蔵する。
【００３９】
以上の実施例では、搬入出エリア及び検査エリアを金属キャスクとキャニスタで兼用することで、金属キャスクとキャニスタの貯蔵建屋を持ちながら、貯蔵施設に必要な設備を最小限としている。また、本実施例の金属キャスクをコンクリートキャスクとしても、本発明の効果は金属キャスクの場合と同様に得ることができる。
【００４０】
（実施例２）
本実施例は実施例１と同様に原子力発電所の使用済燃料を対象とした乾式貯蔵施設に本発明を適用したものである。本実施例は、最初に金属キャスク用の貯蔵建屋を設置した後、キャニスタ用の貯蔵建屋を増設する場合に本発明を適用した例である。
【００４１】
図８は、キャニスタ用貯蔵建屋を増設する前の金属キャスク用貯蔵建屋３０の平面図である。金属キャスク用貯蔵建屋３０は、金属キャスク６を本貯蔵施設に搬入出するためのトレーラエリア８、金属キャスク６の検査を行う検査エリア３２、金属キャスク６を一時的に保管する仮置きエリア１１、金属キャスクを貯蔵する四角形状の金属キャスク貯蔵エリア１３より構成される。金属キャスク貯蔵エリア１３以外の構成は実施例１における貯蔵建屋Ａと同じであるが、検査エリア３２は放射線の遮へい能力を持つ金属キャスク６の検査のみ行うため、実施例１と異なり、周囲に遮へい用の厚いコンクリート壁は特に設けていない。又、トレーラエリア８と検査エリア３２は四角形状の金属キャスク貯蔵エリア１３の一辺に接している。
【００４２】
又、本実施例においては、各エリアは壁によって仕切られており、搬入出エリア８とキャスク貯蔵エリア１３との間、搬入出エリア８と仮置きエリア１１との間、仮置きエリア１１と金属キャスク検査エリア３２との間、搬入出エリア８と金属キャスク検査エリア３２との間がいずれも互いに金属キャスク６の移動が床面を通して可能な構造を有する。そして、将来別のキャスク貯蔵エリア又はキャニスタ貯蔵エリアの増設に際しては、仮置きエリア１１のエリアを縮小して搬送通路とし、別途他のキャスク又はキャニスタ貯蔵エリアを設けることができる。
【００４３】
使用済燃料５を収納した金属キャスク６は、キャスク輸送用トレーラ１４によって、まず金属キャスク用貯蔵建屋３０のトレーラエリア８に運ばれる。トレーラエリア８と検査エリア３２の上には、キャスクを搬送するための天井クレーン１５が備えられており、これを用いてトレーラ１４に載せられている金属キャスク６を吊り上げ、検査エリア３２に運ぶ。ここで、金属キャスク６表面の損傷や温度、放射性物質による汚染、放射線量等の所定の検査を行ったら、再び天井クレーン１５を用いて、今度は金属キャスク搬送機器２６上に金属キャスクを載せる。そして金属キャスク貯蔵エリア１３の所定の位置に搬送し、金属キャスク搬送機器２６から降ろして貯蔵する。
【００４４】
また、逆にトレーラ１４から先に金属キャスク搬送機器２６上に金属キャスクを載せて、搬送機器２６によって検査エリア１０に運び、検査をすませたらそのまま金属キャスク貯蔵エリア１３の所定の位置に搬送し、金属キャスク搬送機器２６から降ろして貯蔵する方法もある。
【００４５】
図９は図８の金属キャスク用貯蔵建屋３０の横に図１０のキャニスタ用貯蔵建屋３１を増設する場合の金属キャスク用貯蔵建屋３０の断面図、図１０はキャニスタ用貯蔵建屋３１の横に図９の金属キャスク用貯蔵建屋を増設する場合のキャニスタ用貯蔵建屋３１の構造を示す断面図である。図１１は、金属キャスク用貯蔵建屋３０とキャニスタ用貯蔵建屋３１とを搬送通路４によって接続された平面図である。
【００４６】
金属キャスク用貯蔵建屋３０からキャニスタ用貯蔵建屋３１へと、金属キャスク搬送機器２６を用いてキャニスタ輸送キャスクの搬送が可能なように、金属キャスク用貯蔵建屋３０とキャニスタ用貯蔵建屋３１の間に搬送通路４が設けられ、キャニスタ用貯蔵建屋３１内には、キャニスタ９を検査するため周囲を厚いコンクリートに覆われた検査エリア１０と、キャニスタ貯蔵エリア１２から構成される。
【００４７】
本実施例では、キャニスタ輸送キャスク７は金属キャスク用貯蔵建屋３０に設けられたトレーラエリア８より搬入されるため、キャニスタ用貯蔵建屋３１にはトレーラエリア８を設ける必要がない。金属キャスク用貯蔵建屋３０に設けられたトレーラエリア８より搬入されたキャニスタ輸送キャスク７は、金属キャスク搬送機器２６を用いて、搬送通路４を通ってキャニスタ用貯蔵建屋３１の検査エリア１０に運ばれる。そこでキャニスタ輸送キャスク７からキャニスタ９が取り出され、所定の検査が行われる。検査が終了したらキャニスタ搬送クレーン１６内にキャニスタ９を収納し、キャニスタ貯蔵エリアの上の領域２０を通って所定の収納管１８内へと搬送する。
【００４８】
また、キャニスタ輸送キャスク７をトレーラ１４から降ろしたらすぐにキャニスタの検査を行わず、一旦金属キャスク６と同様に、金属キャスク用貯蔵建屋３０内の金属キャスク貯蔵エリア１３にキャニスタ輸送キャスクのまま一時保管したり、キャニスタを取り出した後の空のキャニスタ輸送キャスク７を一時保管することもできる。このため、増設するキャニスタ用貯蔵建屋内にはキャニスタ輸送キャスク７の仮置きエリアを設ける必要がない。
【００４９】
（実施例３）
本実施例は原子力発電所の使用済燃料を再処理した後に発生する高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を対象とした乾式貯蔵施設に本発明を適用したものである。高レベル放射性廃棄物ガラス固化体は、薄肉の金属製容器であるキャニスタに入った状態で製作される。
【００５０】
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体貯蔵建屋３４の構造は実施例１又は２におけるキャニスタ用貯蔵建屋とほぼ同じ構成をしており、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体３３を検査する検査エリア３７と、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体３３を収納する収納管１８が設けられているガラス固化体貯蔵エリアを有するものである。
【００５１】
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体３３は、ガラス固化体を製造する建屋より地下に設けられた専用の通路３６を台車に乗せられてガラス固化体貯蔵建屋３４の検査エリアに運ばれ、そこで所定の検査を行った後、ガラス固化体搬送クレーンによって所定の収納管１８へと運ばれ貯蔵される。
【００５２】
このガラス固化体貯蔵建屋３４を増設する場合、既設の貯蔵建屋内にある検査エリア３７から、ガラス固化体用搬送通路３６を、増設した貯蔵建屋に接続することで、増設した建屋内には検査エリアが不要となる。
【００５３】
また、図１２に示すようなガラス固化体輸送貯蔵キャスク３９に一部のガラス固化体３３を収納し、図１３に示すように、既設の貯蔵建屋と増設の貯蔵建屋を結ぶ搬送通路３６の途中に一時仮置きスペースとしてキャスク貯蔵建屋４０を設け、ガラス固化体輸送貯蔵キャスク３９のままキャスク貯蔵建屋４０に一次仮置きすることができる。キャスク貯蔵建屋４０はキャニスタ貯蔵建屋に比べて建設期間が短いため、先にキャスク貯蔵建屋４０を設置すれば、ガラス固化体３３の発生量が著しく変動する場合に置いても、キャスク貯蔵建屋をバッファーとして活用でき、貯蔵施設の増設時期に余裕が生まれ、柔軟に対応することができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、貯蔵エリアを複数とする場合、放射性物質の搬入出エリア、仮置きエリアや検査エリアが兼用できる構造とするもので、貯蔵エリアの面積を大きく取ることが可能となる。更に、将来の貯蔵エリアの増設に対応した放射性物質の貯蔵施設を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における放射性物質貯蔵施設の平面図である。
【図２】図１における本発明のキャニスタ用貯蔵建屋の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１の本発明の金属キャスク用貯蔵建屋の平面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】金属キャスク搬送機器の縦断面図である。
【図８】本発明の増設前の金属キャスク用貯蔵建屋の平面図である。
【図９】本発明の増設後の金属キャスク用貯蔵建屋の平面図である。
【図１０】本発明の増設後のキャニスタ用貯蔵建屋の平面図である。
【図１１】本発明の増設後の金属キャスク用貯蔵建屋とキャニスタ用貯蔵建屋とが接続された平面図である。
【図１２】ガラス固化体輸送貯蔵キャスクの部分切断斜視図である。
【図１３】ガラス固化体輸送貯蔵キャスクの貯蔵施設の平面図である。
【符号の説明】
１…使用済燃料貯蔵施設、２…貯蔵建屋Ａ、３…貯蔵建屋Ｂ、４…搬送通路、５…使用済燃料、６…金属キャスク、７…キャニスタ輸送キャスク、８…トレーラエリア、９…キャニスタ、１０…検査エリア、１１…仮置きエリア、１２…キャニスタ貯蔵エリア、１３…金属キャスク貯蔵エリア、１４…キャスク輸送用トレーラ、１５…天井クレーン、１６…キャニスタ搬送クレーン、１７…天井スラブ、１８…収納管、１９…キャニスタ貯蔵エリアの下の領域、２０…キャニスタ貯蔵エリアの上の領域、２１…キャニスタ貯蔵エリアの吸気口、２２…キャニスタ貯蔵エリアの排気口、２３…遮へいプラグ、２４…金属キャスク貯蔵エリアの吸気口、２５…金属キャスク貯蔵エリアの排気口、２６…金属キャスク搬送機器、２７…ダイアフラム、２８…金属キャスクを載せる台、２９…駆動機構、３０…金属キャスク用貯蔵建屋、３１…キャニスタ用貯蔵建屋、３２…金属キャスク用検査エリア、３３…高レベル放射性廃棄物ガラス固化体、３４…高レベル放射性廃棄物ガラス固化体貯蔵建屋、３５…ガラス固化体貯蔵エリア、３６…ガラス固化体搬送通路、３７…ガラス固化体検査エリア、３８…ガラス固化体搬送クレーン、３９…ガラス固化体輸送貯蔵キャスク、４０…キャスク貯蔵建屋、４１…検査装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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