(57)【要約】      （修正有）【課題】低消費電力の通信装置を提供する。【解決手段】装置を電話回線に接続するか切断するかを切り替えるスイッチを自己保持型リレーで構成することにより、該自己保持型リレーに定期的に制御信号を入力することができるようになり、前記スイッチ手段をオンする時に常時電流を流す必要がなく、低消費電力モード時に前記スイッチ手段をオンする必要がある場合もスイッチを駆動する消費電力を少なくすることができ、より低消費電力の通信装置が実現できる。【選択図】  図１
2004363664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続して通信を行う第一通信装置、第一通信装置を経由して電話回線に接続して通信を行う第二通信装置において、第一通信装置は以下の手段を有する。
第二通信装置を電話回線に接続するか切断する自己保持型リレーで構成するスイッチ手段、
スイッチ手段に定期的に制御信号を入力するスイッチ制御手段、
第一通信装置が低消費電力モードの時は前記制御信号入力の時間間隔を伸ばす低消費電力制御手段。
【請求項２】
電話回線に接続して通信を行う第一通信装置、第一通信装置を経由して電話回線に接続して通信を行う第二通信装置において、第一通信装置は以下の手段を有する。
電話回線を第一通信装置の通信手段と第二通信装置どちらかに接続する第一スイッチ手段、
第二通信装置を第一スイッチ手段を経由して電話回線へ接続する第一経路手段、
第二通信装置を直接電話回線へ接続する第二経路手段、
第二通信装置を第一経路手段と第二経路手段のどちらかに接続する自己保持型リレーで構成する第二スイッチ手段、
第二スイッチ手段に定期的に制御信号を入力するスイッチ制御手段、
第一通信装置が低消費電力モードの時は前記制御信号入力の時間間隔を伸ばす低消費電力制御手段。
【請求項３】
請求項１、２において、第一通信装置の通信手段はモデム、第二通信装置は電話機であることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機など第二の通信装置を接続して使用可能なファクシミリ装置やデータ通信装置において、第二の通信装置の接続を切り替えるスイッチ制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術を図７を用いて説明する。
【０００３】
図７はアナログ公衆回線（ＰＳＴＮ）一本に対して通信装置が二台ある場合に第一通信装置（従来のファクシミリ装置など）に第二通信装置（電話機など）を接続して使用する例であり、第一通信装置の回線制御部やモデム部分のブロック図である。
【０００４】
すなわち、Ｌ１，Ｌ２には回線が接続され、Ｔ１，Ｔ２に例えば電話機が接続される。第一通信装置は例えばモデム７４（例えばファクシミリモデムやデータ通信モデム）を有して通信を行う。そして、第一スイッチ手段（ＣＭＬリレー７１）を設けて、回線を電話機側に接続するか第一通信装置のモデム７４側に接続してどちらかを使用できるようにしている。すなわち、ＣＭＬリレー７１がオフ側であれば回線は電話機に接続され、オン側であれば回線はモデム７４に接続される。７３はトランスであり通信上のアナログ信号を伝達する。７２は直流捕捉部であり電話回線の直流電流を流すことにより局交換機は通信装置が回線を接続していることを認識する。ＣＭＬリレー７１をオン側へ接続している時は回線がトランス７３、直流捕捉部７２に接続していることになるので、ファクシミリ装置はモデム７４による通信が可能となる。
電話機のフック検出は電話機がオフフックされた時に流れる電流をＨＯＯＫ検知器７６に流し、ＨＯＯＫ検知器７６から出力されるＨＯＯＫ信号により検出する。すなわち、電話機の接続部にファクシミリ装置を介して回線直流電圧を印加するか、あるいはファクシミリ装置内部の直流電源７７を印加する。電話機がオンフックの時は電流が流れないのでＨＯＯＫ検知器７６からＨＯＯＫ信号は出力されず、オフフックの時は適当な電流が流れてＨＯＯＫ検知器７６からＨＯＯＫ信号が出力されるので、ファクシミリ装置は電話機のフック状態を検出することができる。
【０００５】
一方、ファクシミリ装置内部に第二のスイッチ（Ｈリレー７５）を設けて、電話機を回線側かファクシミリ装置内部の直流電源７７のどちらかに切り替えるようにして、以下のような動作を実現している。
【０００６】
ＣＭＬリレー７１を電話機側（オフ側）へ、Ｈリレー７５を回線側（オフ側）へ接続すると電話機は回線に接続されて使用可能状態となり、また回線直流電圧によるフック検出が可能となる。すなわち、待機状態や電話機使用状態のフック検知が実施できる。また、ＣＭＬリレー７１の方向に関わらずＨリレー７５をファクシミリ装置内部の直流電源７７側（オン側）へ接続すると、電話機を回線から切断すると同時にファクシミリ装置内部の直流電源７７による電話機のフック検出が可能となる。したがって、待機状態のみならずファクシミリ装置が動作状態の時も電話機のフック検出は可能である。
【０００７】
さらには、待機状態の時に回線から呼出信号が着信すると、Ｈリレー７５が回線側の場合に呼出信号は電話機に届いて電話機は鳴動し、Ｈリレー７５がファクシミリ装置内部の直流電源７７側の場合は呼出信号が電話機に届かず電話機は鳴動しない。これらはファクシミリ装置の制御や設定によりどちらかを選択できるようになっている。
【０００８】
図８はＨリレー７５、制御部７８をさらに説明した図である。
【０００９】
ここでは、Ｈリレー７５はシングルステイブル型リレーを用いている。また、制御部６８はＣＰＵ７９とトランジスタ８０で構成する。すなわち、ＣＰＵ７９から常に一定の電圧レベルの信号をトランジスタ８０に入力してＨリレー７５の制御コイルに電流を流したり流さなかったりしている。Ｈリレー７５は制御コイルに電流が流れない場合はオフになり、流れる場合はオンになる。制御信号がＬｏｗレベルの時はトランジスタがオフなのでＨリレー７５の制御コイルに電流は流れずＨリレー７５はオフになる。制御信号がＨｉｇｈレベルの時はトランジスタがオンになり制御コイルに電流が流れてＨリレー７５はオンになる。
【００１０】
次に他の従来例を図９で説明する（例えば、特願２００２−２２２７１９）。図９も図７と同様に第一通信装置に関係する部分のブロック図である。
【００１１】
図９において、ＣＭＬリレー７１、直流捕捉部７２、トランス７３、モデム７４、  Ｈリレー７５、制御部７８は図７、図８で説明したものと同じであり、ここでは説明を省略する。
【００１２】
電話機のフック検出は電話機がオフフックされた時に流れる電流をＨＯＯＫ検知器９３、あるいは９４に流し、ＨＯＯＫ検知器９３、あるいは９４から出力されるＨＯＯＫ信号により検出する。すなわち、電話機の接続部にファクシミリ装置を介して回線直流電圧を印加して電話機がオフフックされた時に流れる電流を検出する。電話機がオンフックの時は電流が流れないのでＨＯＯＫ検知器９３、あるいは９４からＨＯＯＫ信号は出力されず、オフフックの時は適当な電流が流れてＨＯＯＫ検知器９３、あるいは９４からＨＯＯＫ信号が出力されるので、ファクシミリ装置は電話機のフック状態を検出することができる。
【００１３】
一方、ファクシミリ装置内部に第二のスイッチ（Ｈリレー７５）を設けて、電話機を第一経路手段９１か第二経路手段９２のどちらかに切り替えるようにして、以下のような動作を実現している。ここで、第一経路手段９１はＨＯＯＫ１信号を出力するＨＯＯＫ検知器９３を有して、回線をＣＭＬリレー７１を経由して電話機に接続する経路である。第二経路手段９２はＨＯＯＫ２信号を出力するＨＯＯＫ検知器９４を有して、回線を電流整流器９５、Ｈ検知リレー９６を経由して電話機に接続する経路である。
【００１４】
ＣＭＬリレー７１を電話機側（オフ側）へ、Ｈリレー７５を回線側（オフ側）へ接続して電話機は第一経路手段９１により回線に直接接続されて通常の使用可能状態となり、待機状態や電話機使用状態のフック検知がＨＯＯＫ検知器９３で実施できる。また、ＣＭＬリレー７１の方向に関わらずＨリレー７５を第二経路手段９２側（オン側）へ接続すると、電話機を第二経路手段９２を経由して回線に接続されて、待機状態のみならずＣＭＬリレー７１がオンしているファクシミリ装置が動作状態の時も電話機のフック検出は可能である。
【００１５】
さらには、待機状態の時に回線から呼出信号が着信すると、Ｈリレー７５が第一経路手段９１側の場合に呼出信号は電話機に届いて電話機は鳴動し、Ｈリレー７５が第二経路手段９２側の場合は呼出信号が電流整流器９５により電話機に届かず電話機は鳴動しない。これらはファクシミリ装置の制御や設定によりどちらかを選択できるようになっている。
【００１６】
Ｈ検知リレー９６はＣＭＬリレー１オン時に直流捕捉部７２側と電話機が回線に対して並列接続にならないように必要に応じてオフして、第二経路手段９２を切断、接続するものである。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記に述べた従来例では、以下のような問題がある。
【００１８】
上記のように第二のスイッチ（Ｈリレー７５）にシングルステイブル型リレーを用いた場合に、それをオンする時に制御コイルに常時電流を流す必要があり、例えば約２００ｍＷの消費電力が必要となりかなりアップしてしまう。特に待機状態の時は装置の消費電力をかなり小さく必要があるが、電話機を呼び出し信号に対して鳴動させないようにする必要がある場合に第二のスイッチ（Ｈリレー７５）をオンするため、待機時の装置全体の消費電力を小さくできないという問題がある。
【００１９】
また、第二のスイッチ（Ｈリレー７５）にシングルステイブル型リレーを用いる代わりにラッチング型リレーを用いる場合は、ラッチング型リレーが振動、衝撃などに対して弱く制御信号が入力されていない場合にオン、オフどちらに設定しているか不明になることがあるという問題がある。
【００２０】
本発明の目的は、アナログ公衆回線に接続して使用する通信装置において、上記の問題を解決し、省消費電力の通信装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電話回線に接続して通信を行う第一通信装置、第一通信装置を経由して電話回線に接続して通信を行う第二通信装置において、第一通信装置は以下の手段を有する。
【００２２】
第二通信装置を電話回線に接続するか切断する自己保持型リレーで構成するスイッチ手段、スイッチ手段に定期的に制御信号を入力するスイッチ制御手段、第一通信装置が低消費電力モードの時は前記制御信号入力の時間間隔を伸ばす低消費電力制御手段。
【００２３】
したがって、本発明により、電話回線に接続して通信を行う第一通信装置において、安価かつスペースを取らない回路により、省消費電力の通信装置を提供できるようになる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第一の実施例を、図を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第一実施例による通信装置（例えばファクシミリ装置）の構成図である。
【００２６】
以下に本発明の第一の実施例を、図を参照しながら説明する。
【００２７】
通信装置の構成は従来例で示した図７、あるいは図８と同じとする。図１は、本発明の第一実施例による通信装置（例えばファクシミリ装置）の構成の内、Ｈリレーと制御部を示す図である。ここではＨリレー１は自己保持型リレーとして一巻線ラッチングリレーを用いた例である。一巻線ラッチングリレーの代わりに二巻線ラッチングリレーを用いても何ら問題ない。
【００２８】
Ｈリレー１を制御する制御部は図１に示すような回路で構成する。すなわち、Ｈリレー１をオンするセット信号２、オフするリセット信号３、セット信号２、リセット信号３を出力するＣＰＵ４、Ｈリレー１の制御コイルに流れる電流の方向を切り替える４個のトランジスタ５である。Ｈリレー１は制御コイルの一方向（ここでは上から下）に電流が流れるとオフになり、逆方法（ここでは下から上）の電流が流れるとオンになるものとする。
【００２９】
セット信号２、リセット信号３はパルス信号であり、ＣＰＵ４のポート信号線から出力されるものとする。１パルス信号のパルス幅はＨリレー１の推奨仕様により決まり、例えば１０ｍＳ以上である。ＣＰＵ４は通常、ファクシミリ装置全体を制御するものであるが、ＣＰＵが複数ある場合はその内の一つのＣＰＵが出力するポート信号であっても良いし、ＣＰＵに付属するＡＳＩＣが出力するポート信号であっても良い。
【００３０】
図２はセット信号２、リセット信号３とＨリレー１の動作の関係を表す図である。Ｈリレー１を切り替える必要が無い時はセット信号２、リセット信号３は両方共にＬｏｗレベル固定である。Ｈリレー１がオフの時にセット信号２がＬｏｗレベルからある一定時間（ここでは１０ｍｓ）Ｈｉｇｈレベルになると、Ｈリレー１の制御コイルの一方向に所定の電流が流れＨリレー１はオンになる。この時にリセット信号３はＬｏｗレベル固定である。Ｈリレー１がオンの時にリセット信号３がＬｏｗレベルからある一定時間（ここでは１０ｍｓ）Ｈｉｇｈレベルになると、Ｈリレー１の制御コイルに前回とは逆方向の電流が流れてＨリレー１はオフになる。この時にセット信号２はＬｏｗレベル固定である。このようにしてＣＰＵ４の出力ポート信号をＨリレー１の制御信号として使ってパルス上のセット信号２、あるいはリセット信号３を出力することで、Ｈリレー１のオン、オフ制御を行うことができる。
【００３１】
図３はセット信号２、リセット信号３とＨリレー１の動作の関係を表す別の図である。Ｈリレー１に用いるラッチングリレーは自己保持型であるが磁気によってスイッチを保持しているため、外部からの過剰な振動や磁気に対してそのスイッチの向きが予期しないところで変わってしまう可能性がある。すなわち、Ｈリレー１をオフにしておかなくてはいけないところをオンになってしまったり、オンしておかなくてはいけないところをオフになったりして誤動作する可能性がある。そこで図３のようにセット信号２、リセット信号３を制御するとＨリレー１は正しい動作を行うことができる。
【００３２】
すなわち、Ｈリレー１がオンの時はセット信号２を、オフの時にはリセット信号３をそれぞれ定期的に出力し続けるようにする。パルス幅は前述のように１０ｍｓとするとパルスを出力する間隔は例えば１００ｍｓとして、１００ｍｓごとにそれぞれのパルスを出力する。このようにしてＨリレー１はオン、あるいはオフを問題なく保持することができる。
【００３３】
図４、図５はセット信号２、リセット信号３とＨリレー１の動作の関係を表す別の図である。通信装置の低消費電力モードではＣＰＵ４も低消費電力モードにする必要があり、その時にセット信号２、リセット信号３を出力できなくなってしまう。そこで図４、５のようにセット信号２、リセット信号３を制御すると低消費電力モードの時にもＨリレー１は正しい動作を行うことができる。
【００３４】
すなわち、通常モードの時は前述のようにパルス幅を１０ｍｓ、パルス間隔を１００ｍｓとするが、低消費電力モード時はパルス間隔を１００ｍｓより長くし、例えば１時間とする。こうすることにより、低消費電力モード時のＣＰＵ４は１時間ごとに動作すればよく、パルスを出力する時のＣＰＵ４は通常動作モードで動作し、パルスを出力しない時のＣＰＵは低消費電力モードに入ることが可能になる。したがって、通信装置としての低消費電力モードを満足することができるようになる。
【００３５】
次に図６を用いてＣＰＵ４の制御動作を説明する。
【００３６】
すなわち、当初の通信装置は低消費電力モードでないスタンバイ状態であり、この時にはＨリレー１の制御信号であるセット信号２かリセット信号３のどちらかがパルス間隔１００ｍｓで出力されているものとする。セット信号２かリセット信号３のどちらが出力されているかは通信装置の設定による。
【００３７】
ステップＳ６０１において、通信装置のスタンバイ時に図示しない操作部のキー押下やタイマーのタイムアップなどにより低消費電力モードに入る時に、ステップＳ６０２において、低消費電力モードのための処理を行う。例えば、通信装置の図示しないプリンタや表示部の電源をオフしたり、ＣＰＵ４を低消費電力モードにする。ＣＰＵ４の低消費電力モードはスリープモードと呼ばれたりする。
【００３８】
ステップＳ６０３において、低消費電力モードの処理の一つとしてＨリレー１の制御信号であるセット信号２、あるいはリセット信号３のパルス間隔を１時間に変更する。この時にＣＰＵ４は１時間ごとに通常動作状態に戻りセット信号２かリセット信号３を出力して、出力後のＣＰＵ４は再び低消費電力モードに入る。このようにして、ＣＰＵ４は低消費電力モードに入りながらＨリレー１の制御信号を出力しつづけることができる。
【００３９】
ステップＳ６０４において、通信装置の図示しない操作部のキー押下や回線から着信信号が到来すると低消費電力モードを解除する。この時にＣＰＵ４は通常動作状態に入り、Ｈリレー１の制御信号であるセット信号２、あるいはリセット信号３のパルス間隔を１００ｍｓに変更して、通信装置としても通常動作状態になる。
【００４０】
このようにして、低消費電力モードにおいても問題なくＨリレー１の動作を確定する制御信号を一定間隔で出しつづけてＨリレー１の誤動作を防ぐことができると共に、通信装置の低消費電力と実現することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の通信装置によれば、第二通信装置を電話回線に接続するか切断する自己保持型リレーで構成するスイッチ手段、スイッチ手段に定期的に制御信号を入力するようにしたので、第二通信装置を電話回線に接続するか切断するか切り替えるスイッチを自己保持型リレーで構成して、自己保持型リレーに定期的に制御信号を入力することができるようになり、前記スイッチ手段をオンする時に常時電流を流す必要がなく、低消費電力モード時に前記スイッチ手段をオンする必要がある場合もスイッチを駆動する消費電力を少なくすることができ、余計な回路を追加することなくより低消費電力の通信装置が実現できる。
【００４２】
さらには、第一通信装置が低消費電力モードの時は前記制御信号入力の時間間隔を伸ばすようにしたので、低消費電力モード時は常時、制御信号を入力する必要がなくさらに第一通信装置の消費電力を低くすることが可能になる。
【００４３】
さらには、請求項２記載の通信装置によれば、電話回線を第一通信装置の通信手段と第二通信装置どちらかに接続する第一スイッチ手段、第二通信装置を第一スイッチ手段を経由して電話回線へ接続する第一経路手段、第二通信装置を直接電話回線へ接続する第二経路手段、第二通信装置を第一経路手段と第二経路手段のどちらかに接続する自己保持型リレーで構成する第二スイッチ手段、第二スイッチ手段に定期的に制御信号を入力する手段を有し、第一通信装置が低消費電力モードの時は前記制御信号入力の時間間隔を伸ばすようにしたので、二つの経路手段を設けて電話機を回線に接続するようにした場合も前記と同様の効果が得られる。
【００４４】
さらには、請求項３記載の通信装置によれば、第一通信装置の通信手段はモデム、第二通信装置は電話機であるので、電話機をつなげて使用するデータ通信装置やファクシミリ装置にも本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例によるＨリレー、制御部の構成図
【図２】本発明の実施例による制御信号波形
【図３】本発明の実施例による別の制御信号波形
【図４】本発明の実施例による別の制御信号波形
【図５】本発明の実施例による別の制御信号波形
【図６】本発明の実施例によるＣＰＵの制御フローチャート
【図７】本発明の従来例による通信装置の構成図
【図８】本発明の従来例による制御部の構成図、制御信号波形
【図９】本発明の従来例による別の通信装置の構成図
【符号の説明】
１  Ｈリレー
２  セット信号
３  リセット信号
４  ＣＰＵ
５  トランジスタ
【図１】
2004363664.tif 000003
【図２】
2004363664.tif 000004
【図３】
2004363664.tif 000005
【図４】
2004363664.tif 000006
【図５】
2004363664.tif 000007
【図６】
2004363664.tif 000008
【図７】
2004363664.tif 000009
【図８】
2004363664.tif 000010
【図９】
2004363664.tif 000011