(57)【要約】【課題】通信機器間の無線通信によりセキュリティを実現する場合に、通信機器の消費電力を低減することにある。また、通信機器間の無線通信により、権限のないものが装置を使用するのを防止することにある。【解決手段】車載装置がバッテリから取り外された場合に車載装置と自動車との間で通信を行い、通信圏外になると、車載装置又は自動車が盗難モードの処理を行う。また、パソコンが権限のない者に使用されるのを防止するために、使用者が身に付ける指輪、眼鏡、時計などに通信機能を搭載し、互いに異なるパスワードを保存しておく。指輪、眼鏡、時計などがパソコンの通信圏内に入ると、パソコンがこれらに保存されたパスワードを確認する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に設けられた第１無線通信機器と、前記自動車に装着可能な装置に設けられた第２無線通信機器とを制御する、通信機器の制御方法において、
前記自動車から前記装置が取り外された場合に、前記第１通信機器と前記第２通信機器との間で無線通信を実行し、
前記無線通信に基づいて前記第１通信機器と前記第２通信機器との間の距離を算出し、
前記算出された距離が所定値よりも大きくなったとき、前記装置が所定のセキュリティ処理を実行し、
前記算出された距離が所定値よりも大きくなったとき、前記自動車が所定のセキュリティ処理を実行する、
ことを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項２】
パソコンに設けられたマスタ通信機器と、前記マスタ通信機器と無線通信する複数のスレーブ通信機器とを制御する、通信機器の制御方法において、
各スレーブ通信機器に異なるパスワードを保持させておき、
前記マスタ通信機器と各通信機器との間で無線通信を実行し、
各パスワードが全て正しい場合に、前記パソコンのセキュリティを解除することを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項３】
第１装置に設けられた第１通信機器と、第２装置に設けられた第２通信機器とを制御する、通信機器の制御方法において、
前記第１装置と前記第２装置との接続状態を判断する接続判断ステップと、
前記第１装置と前記第２装置との接続が解除されたと判断した場合に、前記第１通信機器と前記第２通信機器との間の無線通信を開始する通信開始ステップと、
前記第２通信機器が前記第１通信機器の通信圏外となった場合に、所定のセキュリティ処理を実行するセキュリティ処理ステップと、
を含む通信機器の制御方法。
【請求項４】
前記セキュリティ処理ステップは、前記第１装置が所定のセキュリティ処理を実行する第１セキュリティ処理ステップを含む、請求項４に記載の通信機器の制御方法。
【請求項５】
前記セキュリティ処理ステップは、前記第２装置が所定のセキュリティ処理を実行する第２セキュリティ処理ステップを含む、請求項４に記載の通信機器の制御方法。
【請求項６】
前記セキュリティ処理ステップは、
前記第１装置が所定のセキュリティ処理を実行する第１セキュリティ処理ステップと、
前記第２装置が所定のセキュリティ処理を実行する第２セキュリティ処理ステップと、
を含む請求項４に記載の通信機器の制御方法。
【請求項７】
前記第１装置は、自動車の制御装置であり、
前記第２装置は、前記自動車の制御装置に接続される装置である、
請求項３から６のいずれかに記載の通信機器の制御方法。
【請求項８】
マスタ機器に設けられたマスタ通信機器と、前記マスタ通信機器と無線通信する複数のスレーブ通信機器とを制御する、通信機器の制御方法において、
前記マスタ通信機器と、互いに異なるパスワードが保持された各スレーブ通信機器との間で通信を実行する通信ステップと、
各パスワードが正しいか否かを判断するパスワード確認ステップと、
各パスワードが全て正しい場合に、前記マスタ機器のセキュリティを解除するセキュリティ解除ステップと、
を含む通信機器の制御方法。
【請求項９】
少なくとも１つのスレーブ機器に体温を感知するための温度サンサを設けておき、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記セキュリティ解除の処理を実行するか否か判断する温度確認ステップをさらに含む、
請求項８に記載の通信機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器の制御方法、特に、無線通信によりセキュリティを実現するための通信機器の制御方法に係る。
【０００２】
【従来の技術】
通信機器を制御することによりセキュリティを実現する機器は、例えば、特開２００２−２４９７２号公報、特開２００１−１８９８１４号公報、特開２００１−４６３４５号公報、特平昭６３−３０３５００号公報、特開平８−６６８０号公報に記載されている。
（１）特開２００２−２４９７２号公報には、電波を発生する送信モジュールと受信した電波に基づいて通報信号を発信する受信モジュールとを備えるセキュリティ確認装置が記載されている。このセキュリティ確認装置では、送信モジュールのスイッチをオンにしておき、送信モジュールから常時電波を発信しており、送信モジュールと受信モジュールとの距離又はセンサの出力に基づいて、受信モジュールから警備会社などに警報を発信する。また、送信モジュールのスイッチをオフにしておき、送信モジュールの携帯者がスイッチをオンにすることにより、受信モジュールから警備会社などに警報を発信する。
（２）特開２００１−１８９８１４号公報には、火災感知器、防犯センサなどのセンサや携帯子機と、セキュリティ装置本体とが無線通信するセキュリティシステムが記載されている。センサからの電波に基づいてセキュリティ装置本体から警報処理を行うには、本公報には明示されていないが、センサとセキュリティ装置本体との間で常時電波を送受信するか、又は、一定時間ごとに電波を送受信する。また、携帯子機は、老人などに携帯させておき、老人自らの操作により電波をセキュリティ装置本体に発信する。
（３）特開２００１−４６３４５号公報には、指に装着されるリングセンサからの電波に基づき通信端末が管理センタに通報する健康状態監視装置が記載されている。このリングセンサには、緊急ボタンとバイタルセンサとが備えられており、緊急ボタンが押された場合及びバイタルセンサの検出値が異常を示す場合に、通信端末から管理センタに通報が発せられる。
（４）特平昭６３−３０３５００号公報には、検知手段３５により火災などの事故を検知し、事故現場から離れた位置にあるスピーカや携帯受信器に無線で送信する発音体が記載されている。
（５）特開平８−６６８０号公報には、システム制御部などの本体から端末が離れた位置にある場合に、端末側から有線通信によってシステム全体の電源管理を行うパワーコントロール装置が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）特開２００２−２４９７２号公報に記載のセキュリティ確認装置では、当受信機間の距離に基づいて警報を発する場合には、送信モジュールから常時電波を発信する必要があり、送信モジュール及び受信モジュールでの消費電力が大きい。
【０００４】
また、送信モジュールをオフにしておき、緊急時などにオンする場合には、携帯者がスイッチを入れる必要があり、盗難などの場合は携帯者自身が盗難の事実に気付かず、スイッチを入れることができない場合がある。
（２）特開２００１−１８９８１４号公報に記載されているセキュリティシステムでは、センサからの電波に基づいてセキュリティ装置本体から警報処理を行うには、センサとセキュリティ装置本体との間で常時電波を送受信するか、又は、一定時間ごとに電波を送受信する必要があり、消費電力が大きい。
【０００５】
また、老人などに携帯子機を携帯させる場合には、老人自らの操作により電波を発信する必要があり、老人が気付かない内に意識を失ってしまった場合には、操作ができない場合がある。また、携帯子機が盗難された場合などには、携帯子機から電波を発信することができない。
（３）特開２００１−４６３４５号公報に記載されている健康状態監視装置でも、携帯者自身が緊急ボタンを押さなければならないので、上述したように、気付かない内に意識を失ってしまった場合やリングセンサが盗難された場合には、本人が緊急ボタンを押すことができない。
【０００６】
また、バイタルセンサの検出値に基づいて異常を通報する場合にも、リングセンサが盗難された場合には、盗難の事実を通報することはできない。
（４）特平昭６３−３０３５００号公報に記載されている発音体でも、携帯端末受信機が盗難にあった場合などに盗難の事実を通報することができない。
（５）特開平８−６６８０号公報に記載されているパワーコントロール装置では、有線通信によりシステムの電源管理を行うものであり、端末が盗難された場合の通報については何ら記載されていない。
【０００７】
また、システムを操作する権限がない者がシステムの電源を立ち上げることを防止することについても、何ら記載されていない。
本発明の目的は、通信機器間の無線通信によりセキュリティを実現する場合に、通信機器の消費電力を低減することにある。
また、本発明の目的は、通信機器間の無線通信により、権限のないものが装置を使用するのを防止することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る通信機器の制御方法は、自動車に設けられた第１無線通信機器と、前記自動車に装着可能な装置に設けられた第２無線通信機器とを制御する、通信機器の制御方法において、以下の特徴を有する。即ち、自動車から装置が取り外された場合に、第１通信機器と第２通信機器との間で無線通信を実行する。さらに、無線通信に基づいて、第１通信機器と第２通信機器との間の距離を算出する。そして、算出された距離が所定値よりも大きくなったとき、装置が所定のセキュリティ処理を実行する。また、算出された距離が所定値よりも大きくなったとき、自動車が所定のセキュリティ処理を実行する。また、第１通信機器と第２通信機器との間の距離を算出代わりに、単に、通信状態を監視して通信圏外になった場合にセキュリティ処理を実行しても良い。
【０００９】
この通信機器の制御方法によれば、カーナビ、カーオーディオなどの装置が自動車から取り外された場合にのみ無線通信を実行するので、消費電力を低減できる。
第２発明に係る通信機器の制御方法は、パソコンに設けられたマスタ通信機器と、マスタ通信機器と無線通信する複数のスレーブ通信機器とを制御する、通信機器の制御方法において、以下の特徴を有する。即ち、各スレーブ通信機器に異なるパスワードを保持させておき、マスタ通信機器と各通信機器との間で無線通信を実行し、各パスワードが全て正しい場合に、パソコンのセキュリティを解除する。
【００１０】
この通信機器の制御方法によれば、複数のスレーブ機器がマスタ機器の通信圏内に入ると、無線通信により、各スレーブ機器の互いに異なる複数のパスワードを確認するので、権限のない者の装置の使用を確実に防止できる。
第３発明に係る通信機器の制御方法は、第１装置に設けられた第１通信機器と、第２装置に設けられた第２通信機器とを制御する通信機器の制御方法において、接続判断ステップと通信開始ステップとセキュリティ処理ステップとを含む。接続判断ステップでは、第１装置と第２装置との接続状態を判断する。通信開始ステップでは、第１装置と第２装置との接続が解除されたと判断した場合に、第１通信機器と第２通信機器との間の無線通信を開始する。セキュリティ処理ステップでは、第２通信機器が第１通信機器の通信圏外となった場合に、所定のセキュリティ処理を実行する。
【００１１】
この通信機器の制御方法によれば、第２装置が第１装置から取り外された場合のみ、両装置間で無線通信を行うので、消費電力を低減できる。
また、両装置間の距離が通信圏外となった場合にセキュリティ処理を行うので、第２装置が盗難された場合に確実にセキュリティ処理を行うことができる。
第４発明に係る通信機器の制御方法は、第３発明に係る通信機器の制御方法において、セキュリティ処理ステップは、第１装置が所定のセキュリティ処理を実行する第１セキュリティ処理ステップを含んでいる。
【００１２】
第１装置が自動車、第２装置がカーナビ、カーオーディオなどの車載装置の場合には、自動車に設けられた第１通信機器から自動車の所有者の携帯電話、自宅電話、損害保険会社などに盗難の通報を行い、カーナビ、カーオーディオなどの盗難を速やかに通報することができる。
第１装置が家屋のセキュリティシステム、第２装置が金庫などの家財である場合には、金庫などがセキュリティ装置から取り外された場合に、セキュリティシステムが家主の携帯電話、警備会社などに家財の盗難を通報する。
【００１３】
第５発明に係る通信機器の制御方法は、第３発明に係る通信機器の制御方法において、セキュリティ処理ステップは、第２装置が所定のセキュリティ処理を実行する第２セキュリティ処理ステップを含んでいる。
第１装置が自動車、第２装置がカーナビ、カーオーディオなどの車載装置の場合、車載装置に設けられた通信機器から自動車の所有者の携帯電話、自宅電話、損害保険会社などに盗難の通報を行い、カーナビ、カーオーディオなどの盗難を速やかに通報することができる。
【００１４】
第１装置が家屋のセキュリティシステム、第２装置が金庫などの家財である場合には、金庫などがセキュリティ装置から取り外され、屋外に持ち出された場合にセキュリティシステムが家主の携帯電話、警備会社などに家財の盗難を通報する。
第６発明に係る通信機器の制御方法は、第３発明に係る通信機器の制御方法において、セキュリティ処理ステップは、第１装置が所定のセキュリティ処理を実行する第１セキュリティ処理ステップと、第２装置が所定のセキュリティ処理を実行する第２セキュリティ処理ステップとを含んでいる。
【００１５】
この場合、第４及び第５発明において述べた両方の効果を有する。
第７発明に係る通信機器の制御方法は、第３から第６発明のいずれかに係る通信機器の制御方法において、第１装置は自動車の制御装置であり、第２装置は自動車の制御装置に接続される車載装置である。
この場合、車載装置の盗難に対して適切なセキュリティ処理を行うことができる。
【００１６】
第８発明に係る通信機器の制御方法は、マスタ機器に設けられたマスタ通信機器と、マスタ通信機器と無線通信する複数のスレーブ通信機器とを制御する、通信機器の制御方法において、通信ステップとパスワード確認ステップとセキュリティ解除ステップとを含んでいる。通信ステップは、マスタ通信機器と、互いに異なるパスワードが保持された各スレーブ通信機器との間で通信を実行する。確認ステップは、各パスワードが正しいか否かを判断する。セキュリティ解除ステップは、各パスワードが全て正しい場合に、マスタ機器のセキュリティを解除する。
【００１７】
この場合、マスター機器が複数のスレーブ機器と通信し、各パスワードと一致する場合にみセキュリティを解除するので、安全性が高く、権限のない者の使用を確実に防止できる。また、スレーブ機器を使用者の身に付ける物にすれば、全ての物を身に付けている場合にのみセキュリティが解除しなくなり、さらに安全性を高めることができる。
【００１８】
第９発明に係る通信機器の制御方法は、第８発明に係る通信機器の制御方法において、少なくとも１つのスレーブ機器に体温を感知するための温度サンサを設けておき、温度センサの検出結果に基づいて、セキュリティ解除の処理を実行するか否か判断する温度確認ステップをさらに含んでいる。
スレーブ機器が指輪やメガネなどマスター機器の使用者の身に付けるものである場合、検出温度が低ければ、使用者が睡眠中とみなし、マスタ機器の電源を落とす等、使用できない状態にする。このようにすると、たとえスレーブ機器のパスワードの認証が行われたとしても、マスタ機器の電源が入るのを防止できる。また、検出温度が低い場合に、スレーブ機器の第２通信機器を通信不能にしても良い。いずれの場合にも、使用者の睡眠中に無駄な電力を消費するのを防止できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（１）第１実施形態例
（１−１）構成
図１は、第１実施形態例に係るセキュリティシステムの構成図である。このシステムは、自動車の電気系１と車載装置２とを備えている。
【００２０】
自動車の電気系１は、通信機器１１と、ＣＰＵ１２と、バッテリ１３と、キースイッチ１４とを備えている。通信機器１１は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ、無線ＬＡＮ等の方式で無線通信を行なう第１通信部と、携帯電話電波、ＰＨＳ電波、ＧＰＳ電波等の方式で無線通信を行なう第２通信部とを有している。ＣＰＵ１２は、通信機器１１の制御を行なう演算装置であり、第１通信部により車載装置２との間で無線通信を行い、通信状態に基づいて第２通信部による無線通信を制御する。バッテリ１３は、自動車に搭載され、エンジンの回転により充電される蓄電器である。キースイッチ１４は、自動車のキー操作に連動して、電気回路を開閉するスイッチである。
【００２１】
車載装置２は、カーナビ、カーオーディオなど自動車に装着される電子機器であり、装置本体２１と、通信機器２２と、ＣＰＵ２３と、電圧検出回路２４と、電源回路２５とを有している。装置本体は、通常のカーナビ、カーオーディオなどの構成である。通信機器２２は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ、無線ＬＡＮ等の方式で無線通信を行なう第１通信部と、携帯電話電波、ＰＨＳ電波、ＧＰＳ電波等の方式で無線通信を行なう第２通信部とを有している。ＣＰＵ２３は、電圧検出回路２４の検出結果に基づいて通信機器２２の制御を行なう演算装置である。また、ＣＰＵ２３は、第１通信部により自動車の電気系１との間で無線通信を行い、通信状態に基づいて第２通信部による無線通信を制御する。電圧検出回路２４は、自動車のバッテリ１３からの電圧を検出し、検出値をＣＰＵ２３に出力する。電源回路２５は、ダイオード、蓄電器などから構成され、装置本体２１及びＣＰＵ２３にこれらの駆動に必要な電源を供給する。
【００２２】
（１−２）フローチャート
以下、上記セキュリティ装置のセキュリティ処理について図２のフローチャートを用いて説明する。
ステップＳ１１：ＣＰＵ２３は、電圧検出回路２３の出力に基づいて、車載装置２が自動車のバッテリ２３と接続されているか否かを判別する。接続されていれば電源監視処理を終了し、接続されていなければステップＳ１２に移行する。
【００２３】
ステップＳ１２：ＣＰＵ２３は、通信機器２２の第１通信部により、通信機器１１と無線通信を開始させる。
ステップＳ１３：ＣＰＵ１２は、通信機器１１の通信状態に基づいて、通信機器２２が通信圏内か通信圏外かを判別すると共に、ＣＰＵ２３は、通信機器２２の通信状態に基づいて、通信機器１１が通信圏内か通信圏外かを判別する。通信機器１１及び通信機器１２が互いに通信圏外であると判別した場合には、ステップＳ１４に移行する。
【００２４】
ステップＳ１４：ＣＰＵ１２及びＣＰＵ２３は、後述する盗難モード処理を実行する。
図３は、ステップＳ１４の盗難モード処理のフローチャートである。ステップＳ２５〜ステップＳ２７は、自動車側の盗難モード処理であり、ステップＳ２８〜Ｓ３０は車載装置２側の盗難モード処理である。
【００２５】
（自動車側の盗難モード処理）
ステップＳ２５：ＣＰＵ１２は、通信機器２２が通信圏外にあると判断した場合に、自動車の所有者の携帯電話、ＰＨＳ、自宅電話、損害保険会社など予め設定された通信先に、車載装置２の盗難を通報する。
ステップＳ２６：ＣＰＵ１２は、通信機器２２が通信圏外にあると判断した場合に、自動車の現在位置を発信するためにＰＨＳ電波、ＧＰＳ電波などを、保険会社などに発信する。
【００２６】
ステップＳ２７：ＣＰＵ１２は、図示しないスピーカにより警報音を鳴らし、自動車が車上あらしに遭遇したことを周囲に知らせる。
（車載装置２側の盗難モード処理）
ステップＳ２８：ＣＰＵ２３は、通信機器１１が通信圏外にあると判断した場合に、自動車の所有者の携帯電話、ＰＨＳ、自宅電話、損害保険会社など予め設定された通信先に、車載装置２の盗難を通報する。
【００２７】
ステップＳ２９：ＣＰＵ２３は、通信機器１１が通信圏外にあると判断した場合に、車載装置２の現在位置を発信するためにＰＨＳ電波、ＧＰＳ電波などを、所有者、保険会社などに発信する。
ステップＳ３０：ＣＰＵ２３は、図示しないスピーカにより警報音を鳴らし、車載装置２の盗難を周囲に知らせる。
【００２８】
（１−３）まとめ
第１実施形態例に係るセキュリティシステムによれば、車載装置２が自動車の電気系１から取り外された場合のみ無線通信を開始するので、消費電力を低減できる。
また、自動車側及び／又は車載装置２側において盗難処理を行なうので、盗難に対して迅速に対応できる。
【００２９】
なお、上記実施形態例では、通信圏外になった場合にセキュリティ処理を実行したが、通信機器間の距離を算出し、設定値以上になった場合にセキュリティ処理を実行しても良い。
（２）第２実施形態例
（２−１）構成
図４は、第２実施形態例に係るセキュリティシステムの構成である。このセキュリティシステムは、ホームセキュリティシステム３と、家財４と、家財取付装置５とを備えている。
【００３０】
ホームセキュリティシステム３は、警備会社などにより設置管理される家屋の防犯システムである。家財４は、例えば金庫であり、無線通信可能な通信機器を有する。家財取付装置５は、例えば金庫の取付台であり、金庫の通信機器と無線通信可能な通信機器を有する。
このセキュリティシステムでは、家財４が家財取付装置５から取り外されると、各通信機器間で無線通信を行う。そして、通信圏外になると、家財４及び／又は家財取付装置５は、所定の盗難モード処理を実行する。
【００３１】
（２−２）フローチャート
本セキュリティシステムの処理のフローも、第１実施形態例の図２、図３と同様である。但し、図３において、自動車側動作は本実施形態例では家財取付台側動作であり、車載側処理は本実施形態例では家財側動作である。
（２−３）まとめ
第２実施形態例に係るセキュリティシステムでも、家財４が家財取付装置５から取り外された場合のみ無線通信を行なうので、消費電力を低減できる。
【００３２】
また、上記において、家財取付装置５に通信機能を持たせる代わりに、ホームセキュリティシステム３に通信機能を持たせても良い。
なお、家財取付装置５に通信機能を持たせる場合にはホームセキュリティシステム３は必須ではない。
（３）第３実施形態例
（３−１）構成
図５は、第３実施形態例に係るセキュリティシステムの構成である。このシステムは、パーソナルコンピュータ９と、指輪６１と、眼鏡７１と、腕時計８１とを備えている。
【００３３】
パソコン９は、家庭やオフィスなどに設置される電子計算装置である。指輪６１、眼鏡７１、腕時計８１には、それぞれ、セキュリティユニット６２、７２、８２が設けられている。各セキュリティユニット６２、７２、８２には、通信機器と、互いに異なるパスワード１〜３と、温度センサとが設けられている。
（３−２）フローチャート
図６は、上記セキュリティシステムのフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ３１：パーソナルコンピュータ９は、指輪６１と通信し、指輪６１に記憶されているパスワード１が正しいか否か判断する。正しい場合にはステップＳ３２に移行し、正しくない場合にはセキュリティ解除処理を終了する。
ステップＳ３２：パーソナルコンピュータ９は、眼鏡７１と通信し、眼鏡７１に記憶されているパスワード２が正しいか否か判断する。正しい場合にはステップＳ３３に移行し、正しくない場合にはセキュリティ解除処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ３３：パーソナルコンピュータ９は、腕時計８１と通信し、腕時計８１に記憶されているパスワード３が正しいか否か判断する。正しい場合にはステップＳ３４に移行し、正しくない場合にはセキュリティ解除処理を終了する。
ステップＳ３４：パーソナルコンピュータ９は、温度センサの検出値が規定値以上か否か判断する。規定値以上の場合にはステップＳ３５に移行し、規定値未満の場合にはセキュリティ解除処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ３５：パーソナルコンピュータ９のセキュリティを解除し、使用可能な状態にする。
（３−３）まとめ
第３実施形態例に係るセキュリティシステムによれば、使用者の携帯品がパソコン９の通信圏内に入ると自動的にパスワードの確認を行うので、パスワードの確認に使用者が労力を要しない。なお、パスワードの代わりに、スレーブ機器ごとに個別のＩＤ番号を保持するようにしても良い。
【００３７】
また、各パスワードが互いに異なり、かつ全ての物を身に付けていないとセキュリティ解除できないので、安全性が高く、権限のない者の使用を確実に防止できる。
また、使用者が睡眠中の場合には温度センサにより検出できるので、パスワードが正しい場合であっても電源を立ち上げず、省エネルギーを図ることができる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、通信危機感の無線通信によりセキュリティを実現する場合に、通信機器の消費電力を低減できる。
また、本発明によれば、通信危機感の無線通信により、権限のない者が装置を使用するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態例に係るセキュリティシステム。
【図２】電源監視処理のフローチャート。
【図３】盗難モード処理のフローチャート。
【図４】第２実施形態例に係るセキュリティシステム。
【図５】第３実施形態例に係るセキュリティシステム。
【図６】セキュリティ解除処理のフローチャート。
【符号の説明】
１　　自動車の電気系
２　　車載装置
３　　ホームセキュリティシステム
４　　家財（金庫）
５　　家財取付装置（金庫取付台）
９　　パーソナルコンピュータ
１１　通信機器
１２　通信機器
６１　指輪
７１　眼鏡
８１　腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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