(57)【要約】【課題】加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）を提供する。【解決手段】加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）が、中央事業所と加入者構内との間で容易にされるデジタル化されて導出された音声サービスを含む通信サービスを容易にする。このデバイスは、加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）における下流ＤＳＬ音声チャンネル伝送処理を容易にすること、および、加入者構内ＮＩＤにおける上流ＤＳＬ音声チャンネル伝送処理を容易にすることを含む。下流ＤＳＬ音声チャンネル伝送処理は、下流ＤＳＬデータストリームの音声成分を対応する下流アナログ音声信号に変換することを容易し、上流ＤＳＬ音声チャンネル伝送処理は、上流アナログ音声信号を上流ＤＳＬデータストリームの上流音声成分に変換することを容易にする。【選択図】　　　図１
2004040774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）であって、
音声信号下流伝送単位の受信を容易にすることが可能であるデジタル加入者回線（ＤＳＬ）データストリーム処理回路であって、前記音声信号下流伝送単位をＤＳＬプロトコルに従って受信する処理回路と、
前記音声信号下流伝送単位のチャンネル識別子評価を容易にすること、および、前記音声信号下流伝送単位の音声信号コンテンツの再組み立てを容易にすることが可能である伝送単位処理回路と、
前記音声信号下流伝送単位を対応する下流アナログ音声信号へ変換することを容易にすることが可能である音声信号変換回路とを含む加入者構内ＮＩＤ。
【請求項２】
前記伝送単位処理回路が、前記ＤＳＬデータストリーム処理回路と前記音声信号変換回路との間に接続される請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項３】
前記音声信号下流伝送単位の各１つが仮想チャンネル識別子を含み、
前記伝送単位処理回路は仮想チャンネル識別子を決定するための回路を含み、したがって、前記音声信号下流伝送単位のチャンネル識別子評価を可能にする請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項４】
前記伝送単位処理回路は、データ搬送プロトコルオーバーヘッドを前記音声信号下流伝送単位から除去することが更に可能である請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項５】
前記音声信号下流伝送単位のそれぞれが前記伝送単位処理回路によって非同期転送モード（ＡＴＭ）セルとして受信され、
前記データ搬送プロトコルオーバーヘッドがＡＴＭオーバーヘッドである請求項４に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項６】
前記伝送単位処理回路は、データ搬送プロトコルオーバーヘッドおよびデータ搬送プロトコルヘッダを前記音声信号下流伝送単位から除去することが更に可能である請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項７】
前記音声信号下流伝送単位のそれぞれが、前記伝送単位処理回路によって非同期転送モード（ＡＴＭ）セルとして受信され、
前記データ搬送プロトコルオーバーヘッドがＡＴＭオーバーヘッドであり、前記データ搬送プロトコルヘッダがＡＴＭヘッダである請求項６に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項８】
前記音声信号下流伝送単位のそれぞれが、前記伝送単位処理回路によって非同期転送モード（ＡＴＭ）セルとして受信され、
前記音声信号下流伝送単位の音声信号コンテンツの再組み立てを容易にすることが、複数の前記音声信号下流伝送単位を対応するインターネットプロトコルパケットに再組み立てすることを含む請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項９】
前記伝送単位処理回路によって受信される前記音声信号下流伝送単位のそれぞれが、第１のデータ搬送プロトコルに従って構成される伝送単位であり、
前記音声信号下流伝送単位の再組み立てを容易にすることが、前記第１のデータ搬送プロトコルに従って構成される複数の前記伝送単位のコンテンツを、第２のデータ搬送プロトコルに従って構成される対応する伝送単位に結合することを含む請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１０】
前記伝送単位処理回路は音声デジタル信号プロセッサを含む請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１１】
前記音声信号変換回路は前記伝送単位処理回路と複数の加入者インターフェイスポートとの間に接続される請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１２】
前記音声信号変換回路は、伝送単位／アナログ変換操作を容易にすること、および、アナログ／伝送単位変換操作を容易にすることが可能である請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１３】
前記音声信号下流伝送単位は前記音声信号変換回路によってインターネットプロトコル（ＩＰ）パケットとして受信され、
前記音声信号変換回路は前記ＩＰパケットを対応する下流アナログ音声信号に変換する請求項１２に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１４】
前記音声信号変換回路はデジタル符号化／復号化回路を含む請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１５】
前記音声信号変換回路が音声デジタル信号プロセッサを含む請求項１４に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１６】
サービスプロバイダ施設対電線の機能操作性評価を容易にすることが可能である試験回路を更に含む請求項１に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１７】
前記機能操作性を容易にすることが、前記サービスプロバイダ施設対電線の少なくとも１対を終端することを含む請求項１６に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１８】
前記サービスプロバイダ施設対電線の少なくとも１対を終端することが、ＮＩＤ供給電圧が前記サービスプロバイダ施設対電線の少なくとも１対から除去される後に行われる請求項１７に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項１９】
前記サービスプロバイダ施設対電線の前記機能操作性評価を容易にすることが、サービスプロバイダ施設対電線の少なくとも１対から除去されているＮＩＤ供給電圧に応じて、前記サービスプロバイダ施設対電線の少なくとも１対を自動的に終端することを含む請求項１６に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【請求項２０】
前記サービスプロバイダ施設対電線の前記機能操作性評価の開始とともに、ＮＩＤ供給電圧の除去を自動的に調整することが可能である電圧制御回路を更に含む請求項１６に記載の加入者構内ＮＩＤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本明細書の開示は一般にデジタル加入者回線（ＤＳＬ）ネットワークインターフェイスデバイスに関し、さらに詳細には、加入者構内ＤＳＬネットワークインターフェイスデバイスを介した通信サービスを容易にすることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信サービス加入者は、更なる通信サービスをしばしば必要とする。したがって、サービスプロバイダはそのような更なる通信サービスを便利かつ費用効果の大きな方法で提供したいと望む。１以上の追加電話回線、および、１以上の追加高速データポートはそのような更なる通信サービスの例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通信サービス加入者に対してそのような更なる通信サービスを提供する能力は、必要とされる既存の銅線対電話回線が使用できないためにしばしば妨げられている。付加的な既存の銅線対電話回線が利用できないときに、そのような更なる通信サービスの実施を可能にするための従来の解決策は、１以上の新しい銅線対電話回線を追加すること、（例えば、デジタル付加的主回線（ＤＡＭＬ）を介して）対ゲインを利用すること、光ファイバサービスを追加することなどを含む。１以上の新しい銅線対電話回線を追加すること、および、光ファイバサービスを追加することは費用がかかり、時間もかかる。ＤＡＭＬを介した対ゲインは、１つの付加的な一般旧式電話サービス（ＰＯＴＳ）回線または低速データ回線を追加するだけである。さらに、これらの従来の解決策のそれぞれは１種類または他の種類のトラックロールを典型的に必要とし、したがって、日程の作成および費用の増加が要求される。
【０００４】
したがって、デジタル加入者回線を利用して、従来の解決策に関連する制限を克服する方法で単一の銅線対電話回線を介した向上された加入者通信サービスを容易にすることは有益である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）であって、（ａ）音声信号下流伝送単位の受信を容易にすることが可能であるデジタル加入者回線（ＤＳＬ）データストリーム処理回路であって音声信号下流伝送単位をＤＳＬプロトコルに従って受信する処理回路と、（ｂ）音声信号下流伝送単位のチャンネル識別子評価を容易にすること、および、音声信号下流伝送単位の音声信号コンテンツの再組み立てを容易にすることが可能である伝送単位処理回路と、（ｃ）音声信号下流伝送単位を対応する下流アナログ音声信号へ変換することを容易にすることが可能である音声信号変換回路とを含む。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本明細書に開示された実施形態は、単一の対電線伝送回線（例えば、銅線対電話回線）を経由して提供することが可能な通信サービスを拡張する形で、加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）を利用することに関する。この目的のために、本明細書に開示の実施形態による加入者構内ＮＩＤは、ネットワークの終点またはゲートウエイにおいてのみトラフィックを分離する単一のデータネットワークと互換性を持つ。さらに、そのような加入者構内ＮＩＤは、好ましくは、加入者構内から離れた場所を経由して中央に用意されることが可能である。したがって、そのような加入者構内ＮＩＤは、単一の対電線伝送回線を介して通信サービスを提供することに関連する制限を少なくとも部分的に克服する。
【０００７】
本明細書に開示された実施形態による加入者構内ＮＩＤは、従来型ＮＩＤによる通信サービスの提供に関連する制限の克服に貢献する。例えば、複数の通信サービスを単一の対電線伝送回線を介して提供することが可能となり、したがって、利用可能な対電線伝送回線の維持に貢献する。付加的な通信サービスは、遠隔供給を経由して、必要とされる状態で／必要なときに加入者に提供でき、したがって、加入者サービスおよびサービスプロバイダの財政状態を強化する。このようなＮＩＤは、デジタルおよび／またはパケットに基づいたデータ搬送プロトコルおよびアーキテクチャに拡張可能である。遠隔診断機能はそのようなＮＩＤによって容易にすることが可能であり、顧客サービスとサービスプロバイダの財政状態とを更に強化する。さらに、加入者構内への付加的なＰＯＴＳ回線は、トラックロールまたは中央事業所での配線変更なしに、ゲートウエイ（ＧＷ）管理システムを経由するなど、供給の問題となる。
【０００８】
さらに、本明細書に開示される加入者構内ＮＩＤの１つの特徴的な属性は、構内への単一の撚り対線上の論理的チャンネルを可能／不可能にする遠隔制御ゲートキーパとして機能するために、ネットワークの端部に（エンドユーザの構内に）「知的」ＮＩＤを設置することである。一実施形態において、この加入者構内ＮＩＤは加入者の家庭に物理的に取り付けられるが、それは運営会社（例えば、サービスプロバイダ）の設備であると考えられる。そのような設置は、（現在、ＤＳＬ技術によって莫大に増設された）既存の回線の帯域幅が、加入者に選択的に提供されるか、または、加入者から選択的に引き上げられ、事実、「トラックロール」なしに随意に変更されることを可能にする。
【０００９】
本明細書に開示の実施形態による下流ＤＳＬ伝送処理を容易にするための方法１００を図１に示す。このような方法は、本明細書に開示の実施形態による加入者構内ＮＩＤによって容易にすることが可能である。方法１００は、下流ＤＳＬデータストリームを受信するための操作１０２を含む。ＤＳＬデータストリームは、例えばＡＴＭセルおよびＩＰパケットなどの複数の伝送単位を含む。このような下流ＤＳＬデータストリームは、中央事業所通信装置から加入者構内通信システムによる受信のために典型的に伝送される。
【００１０】
典型的には、下流ＤＳＬデータストリームは、複数の成分（例えば、音声成分、データ成分、および／または、画像成分）を含む集合ＤＳＬデータストリームである。下流ＤＳＬデータストリームの音声成分は、音声信号下流伝送単位から構成される。下流ＤＳＬデータストリームのデータ成分は、データ下流伝送単位から構成される。下流データストリームの画像成分は、画像下流伝送単位から構成される。しかし、本明細書では、特定の加入者構内ＮＩＤによって受信される下流ＤＳＬデータストリームが１つのタイプの通信成分（すなわち、音声、データ、または、画像成分）のみを含んでもよいと企図されている。
【００１１】
下流ＤＳＬデータストリームを受信した後、下流ＤＳＬデータストリームの伝送単位（すなわち、下流伝送単位）の処理のために操作１０４が行われる。下流伝送単位を処理することは、下流伝送単位の各１つ内で搬送されるコンテンツのタイプを決定することを含む。各下流伝送単位内で搬送されるコンテンツのタイプを決定することの一実施形態は、下流伝送単位のそれぞれが伝送および／または構成されるプロトコルを決定することを含む。例えば、ＡＴＭアプリケーション層２（ＡＡＬ−２）プロトコルに従って伝送される下流伝送単位は、典型的に音声信号コンテンツに対応する一方、ＡＡＬ−５プロトコルに従って伝送される下流伝送単位は、典型的にデータコンテンツに対応する。各下流伝送単位内で搬送されるコンテンツのタイプを決定することの他の実施形態は、各下流伝送単位のチャンネル識別子（例えば、仮想チャンネル識別子）を評価すること、および、そのチャンネル識別子を特定のタイプのコンテンツ（音声、データ、画像など）に関連付けることを含む。
【００１２】
本明細書では、下流伝送単位を処理することが、複数の下流伝送単位内で搬送されるコンテンツを再組み立てすることも含んでよいと企図されている。例えば、下流伝送単位が、それぞれ、その中で搬送される対応するＩＰパケットのセグメントを有するＡＴＭセルであるとき、その対応するＩＰパケットを作成するためにコンテンツは再組み立てされる。再組み立てされたＩＰパケット（すなわち、処理済みの下流伝送単位）は方法１００内で処理される。
【００１３】
下流伝送単位を処理した後、音声信号下流伝送単位を１以上の対応する下流アナログ音声信号に変換するために操作１０６が行われ、指定された加入者インターフェイスポートを介した個々の加入者音声通信システム（すなわち、電話、ファクシミリなど）による受信のため、各下流アナログ音声信号を伝送するために操作１０８が行われる。音声信号下流伝送単位を対応する下流アナログ音声信号に変換することの一実施形態は、伝送単位からアナログへの変換の実行、および、加入者構内ＮＩＤの指定された加入者インターフェイスポートを表す個々のポート識別子の決定を含む。本明細書では、個々のポート識別子の決定が、下流ＤＳＬデータストリームを処理するための操作１０４の一部として行われてもよいと企図されている。
【００１４】
本明細書において、伝送単位からアナログへの変換は、伝送単位（例えば、ＡＴＭセル、ＩＰパケット、または、デジタル化および符号化された音声サンプルを含む他のタイプの伝送単位）を対応する１以上のアナログ信号に変換するための変換処理を含むと定義する。少なくとも一実施形態において、このような伝送単位からアナログへの変換は、プロトコル翻訳、復号化、および／または、ＤＡ変換などの操作を含む。同様に、本明細書において、アナログから伝送単位への変換は、アナログ信号を少なくとも１つの伝送単位に変換するための変換処理を含むと定義する。少なくとも一実施形態において、そのようなアナログから伝送単位への変換は、デジタル化（ＡＤ変換）、符号化、および／または、パケット化（プロトコル作成）などのための操作を含む。
【００１５】
操作１１０は、１以上の対応する指定された加入者インターフェイスポートを経由した１以上の個々の加入者データ処理システムによる受信のため、データ下流伝送単位を伝送するために行われる。データ下流伝送単位の伝送の一実施形態は、加入者構内施設での伝送に十分適した方法で、加入者構内ＮＩＤから加入者通信装置に向けてデータ下流伝送単位を伝送することを含む。加入者構内施設内で伝送単位を伝送するために十分に適したプロトコルの例は、Ｈｏｍｅ　Ｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　Ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ、撚り対線イーサネット（登録商標）、無線イーサネット（登録商標）などを含む。
【００１６】
本明細書に開示の実施形態による上流ＤＳＬ伝送処理を容易にするための方法２００を図２に示す。このような方法は、本明細書に開示の実施形態による加入者構内ＮＩＤによって容易にすることが可能である。方法２００は、加入者音声通信デバイスからなどの個々の加入者インターフェイスポートを経由して上流アナログ音声信号を受信するための操作２０２を含む。実際には、複数の上流アナログ音声信号が個々の加入者インターフェイスポートにおいて受信され、方法２００に従って処理されてもよい。
【００１７】
上流アナログ音声信号を受信することの一実施形態は、集合上流信号の第１の周波数成分を除去するために集合上流信号をフィルタリングすることを含む。集合上流信号のデータ成分に対応する周波数成分は、第１の周波数成分の例である。したがって、そのようなフィルタリングは音声パスから集合上流信号のデータ成分を除去し、集合上流信号の音声信号成分（すなわち、上流アナログ音声信号）のみを残す。
【００１８】
上流アナログ音声信号の受信に応じて、上流アナログ音声信号を複数の対応する音声信号上流伝送単位に変換するために操作２０４が行われる。多重上流アナログ信号の場合、上流アナログ信号のそれぞれは、対応する音声信号上流伝送単位に変換される。そのような複数の音声信号上流伝送単位は、上流ＤＳＬデータストリームの音声成分から構成される。上流アナログ音声信号を対応する音声信号上流伝送単位に変換することの実施形態は、アナログから伝送単位への変換の実行、および、加入者構内ＮＩＤの対応する加入者インターフェイスポートを表す個々のポート識別子の割り当てを含む。少なくとも一実施形態において、上流アナログ音声信号は複数のインターネットプロトコルパケットに変換される。別の実施形態はＡＴＭセルへの変換である。
【００１９】
１以上のアナログ上流音声信号の受信に関して、１以上の加入者データ処理システムから中央事業所通信装置に向けて伝送されるデータ上流伝送単位を受信するために操作２０６が行われる。上流ＤＳＬデータストリームのデータ成分は、データ上流伝送単位から構成される。データ上流伝送単位の受信の一実施形態は、データパスから集合上流信号の第２の周波数成分を除去するために集合上流信号をフィルタリングすることを含む。集合上流信号の音声成分に対応する周波数成分は、第２の周波数成分の例である。したがって、そのようなフィルタリングは集合上流信号の音声成分を除去し、データパスにはデータ成分（すなわち、データ上流伝送単位）のみを残す。
【００２０】
上流アナログ音声信号の変換、および／または、データ上流伝送単位の受信の後、または、それと並行して、データおよび音声信号上流伝送単位を処理するために操作２０８が行われる。データおよび音声上流伝送単位の処理の一実施形態は、音声信号および／またはデータおよび／または画像上流伝送単位の少なくとも一部のコンテンツをセグメント化することを含み、上記セグメント化された（処理された）音声信号および／またはデータおよび／または画像上流伝送単位の各１つにチャンネル識別子を割り当てることを含む。インターネットプロトコルパケットのコンテンツを複数のＡＴＭセルにセグメント化することは、音声信号および／またはデータおよび／または画像上流伝送単位の少なくとも一部のコンテンツをセグメント化することの例である。仮想チャンネル（ＶＣ）識別子は、音声信号および／またはデータおよび／または画像上流伝送単位の各１つに割り当てられたチャンネル識別子の例である。音声信号および／またはデータおよび／または画像上流伝送単位を処理した後、これらの処理済み伝送単位を中央事業所通信装置に向けて伝送するために操作２１０が行われる。本明細書に開示の範囲内において、画像信号の処理および伝送の容易化に関して、データは画像を含む。
【００２１】
音声信号下流伝送単位を受信、処理、および、変換するための操作は、下流ＤＳＬ音声チャンネル伝送処理を表す。同様に、上流アナログ音声信号の受信、上流アナログ音声信号の変換、および、音声信号上流伝送単位の処理のための操作は、上流ＤＳＬ音声チャンネル伝送処理を表す。下流および上流ＤＳＬ音声チャンネル伝送処理の長所は、複数の異なった加入者インターフェイスポート（例えば、電話番号）に対応する音声信号が、単一の銅線対電話回線を介して加入者ＮＩＤを経由して通信することもできることである。したがって、既存の銅線対線の能力は、効果的でありながら費用効果の大きい方法で拡大することができる。
【００２２】
本明細書に開示の実施形態による加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）３００を図３に示す。本明細書では、加入者構内ＮＩＤの様々な回路が、互いに別個（回路構成要素を共有しない）、および／または、互いに一体（少なくともいくつかの回路構成要素を共有する）であってよいと企図されている。加入者構内ＮＩＤ３００は、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）アナログフロントエンド（ＡＦＥ）回路３０２、および、ＤＳＬ　ＡＦＥ３０２に接続されるＤＳＬデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）回路３０４を含む。ＤＳＬ　ＡＦＥ回路３０２およびＤＳＬ　ＤＳＰ回路３０４は、加入者構内ＮＩＤ３００によって受信されるＤＳＬ信号を、ＤＳＬ固有アナログフォーマットから伝送単位固有デジタルフォーマット（例えば、ＡＴＭセルフォーマット、ＩＰパケットフォーマットなど）に変換するためのアナログ／デジタル処理を共働して容易にする。ＤＳＬ　ＡＦＥ回路３０２およびＤＳＬ　ＤＳＰ回路３０４は、加入者構内ＮＩＤ３００から上流に伝送されるＤＳＬ信号を、伝送単位固有デジタルフォーマットからＤＳＬ固有アナログフォーマットに変換するためのデジタル／アナログ処理を同じく共働して容易にする。
【００２３】
プロセッサ／伝送単位セグメント化再組み立て（プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ）回路３０６は、ＤＳＬ　ＤＳＰ回路３０４に接続される。プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路３０６は、下流伝送単位コンテンツの再組み立ておよび上流伝送単位のセグメント化を容易にする。伝送単位のコンテンツの再組み立ておよびセグメント化は、上流および下流伝送単位のそれぞれ再組み立ておよびセグメント化の例である。このような再組み立ては、伝送単位からオーバーヘッドおよび／またはヘッダを除去することを含んでもよい。同様に、このようなセグメント化は、必要なオーバーヘッドおよび／またはヘッダを伝送単位に付加することを含んでもよい。音声がデータとして伝送される（すなわち、パソコンを経由して音声コンテンツが伝送される）実施形態において、ＩＰパケットなどのデータ伝送単位（すなわち、第１のデータ搬送プロトコル）は、複数の対応するＡＴＭセル（第２のデータ搬送プロトコル）にセグメント化されてもよい。
【００２４】
プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路３０６の少なくとも一実施形態において、プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲは、各下流伝送単位のチャンネル識別子の評価、および、各上流伝送単位へのチャンネル識別子の割り当てを同じく容易にする。チャンネル識別子の評価は、各伝送単位のあるタイプのコンテンツが識別されることを可能にする。したがって、音声信号コンテンツを搬送していると識別された下流伝送単位は加入者構内ＮＩＤ３００内の音声固有下流パスに沿って進み、データおよび／または画像コンテンツを搬送していると識別された下流伝送単位は加入者構内ＮＩＤ３００内のデータ固有パスに沿って進む。
【００２５】
音声固有下流パスは、音声信号ＤＳＰ回路３０８および符号化復号化（ＣＯＤＥＣ）回路３１０を含む。音声信号ＤＳＰ回路３０８は、プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路３０６とＣＯＤＥＣ回路３１０との間に接続され、ＣＯＤＥＣ回路３１０はプロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路３０６に直接に更に接続される。音声信号ＤＳＰ回路３０８およびＣＯＤＥＣ回路３１０は、下流音声信号伝送単位を１以上の対応する下流アナログ音声信号に変換することを共働して容易にし、１以上の上流アナログ音声信号を対応する音声信号上流伝送単位に変換することを共働して容易にする。
【００２６】
音声信号変換モジュールは、音声信号ＤＳＰ回路３０８およびＣＯＤＥＣ回路３１０を含む。音声信号変換モジュールの少なくとも一実施形態において、音声信号変換モジュール伝送単位は、音声信号下流伝送単位の各１つのポート識別子を評価すること、および、ポート識別子を音声信号上流伝送単位の各１つに割り当てることを更に容易にする。この方法において、対応するポートおよび、したがって、電話番号は音声信号下流および上流伝送単位の各１つと関連付けることができる。
【００２７】
複数の加入者回線インターフェイス／ローパスフィルタ（ＳＬＩ／ＬＦＰ）回路３１２は、ＣＯＤＥＣ回路３１０に接続される。ＳＬＩ／ＬＰＦ回路３１２の各１つは、複数の加入者インターフェイスポート３１４の個々の１つに接続される。下流方向において、ＳＬＩ／ＬＰＦ回路は、１以上の下流アナログ音声信号の各１つを複数の加入者インターフェイスポート３１４の個々の１つに配信することを容易にする。上流方向において、ＳＬＩ／ＬＰＦ回路３１２は、集合上流信号から比較的高い周波数の成分をフィルタリングすることを容易にする。集合上流信号は、比較的低い周波数の音声成分および比較的高い周波数のデータ成分を含む信号の例である。集合上流信号は、１以上の加入者インターフェイスポート３１４において受信される。
【００２８】
データ伝送／ハイパスフィルタ（ＤＴ／ＨＰＦ）回路３１６は、プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路と加入者インターフェイスポート３１４の各１つとの間に接続される。下流方向において、ＤＴ／ＨＰＦ回路３１６は、データ下流伝送単位を所望の搬送プロトコル（例えば、Ｈｏｍｅ　Ｐｈｏｎｅ　ＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇＡｌｌｉａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙを介したインターネットプロトコル）を経由して加入者構内に伝送することを容易にする。Ｈｏｍｅ　ＰｈｏｎｅＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙは、加入者構内固有搬送メカニズムの例である。上流方向において、ＤＴ／ＨＰＦ回路３１６は、集合上流信号（すなわち、アナログ音声信号およびデータ上流伝送単位信号）から比較的低い周波数成分（例えば、アナログ音声信号）をフィルタリングすること、および、データ上流伝送単位をプロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路３０６に伝送することを容易にする。
【００２９】
加入者構内ＮＩＤ３００は、加入者構内ＮＩＤ３００に関して、および、加入者構内ＮＩＤ３００に接続される遠隔通信施設（例えば、中央事業所対電線伝送回線および加入者構内対電線伝送回線）に関して、診断機能の試験シーケンスの容易化を可能にするための診断機能回路を含む。機械化ループ試験（ＭＬＴ）終端化回路３１８は、ＤＳＬ　ＡＦＥ回路３０２とフロントエンドポート３２０との間に接続される。ＭＬＴ終端化回路３１８は、中央事業所通信システムと加入者構内ＮＩＤ３００（すなわち、サービスプロバイダ対電線伝送回線）との間に接続される対電線伝送回線３２２に関して行われるＭＬＴタイプの試験シーケンスを容易にする。チャンネル／構内配線試験回路３２４は、プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路３０６と加入者インターフェイスポート３１４の各１つとの間に接続される。チャンネル／構内配線試験回路３２４は、加入者インターフェイスポート４１４の各１つに接続される。チャンネル／構内配線試験回路３２４は、試験アクセス回路３２６を経由して加入者インターフェイスポート３１４の各１つに接続される。
【００３０】
チャンネル／構内配線回路３２４および試験アクセス回路３２６は、音声信号の回路に関して、および、加入者構内伝送施設（例えば、加入者構内対電線伝送回線）に関して行われる診断機能の試験シーケンスを容易にする。例えば、チャンネル／構内配線回路３２４は、ＳＬＩ回路３１２に関して行われる通常のチャンネル試験（例えば、パラメータ試験、および、信号伝達試験）を容易にする一方、診断機能の試験シーケンス（例えば、ＧＲ−９０９またはＴＲ−３９８に従った試験シーケンス）は加入者構内（例えば、家屋内）の配線に関して行われる。試験シーケンスの結果は音声ゲートウエイに返送され、そこで、不合格／合格が、ＧＲ−９０９に定義されるレジスティブシグネチャ（ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ　ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を経由して中央事業所の試験ヘッドに伝送される。
【００３１】
加入者構内ＮＩＤ３００は、電力検出変換回路３２８をさらに含む。電力検出変換回路３２８は、中央事業所の電源から供給されるＮＩＤ供給電圧を、中央事業所の電源と加入者構内ＮＩＤ３００との間に接続されるサービスプロバイダ対電線伝送回線３３０を経由して受け取る。ローパスフィルタ回路３３２は、ＤＳＬ信号の負荷低下または減衰を防止するため、および、電力検出変換回路３２８からＤＳＬ信号に戻る高周波エネルギを減衰させるために、伝送回線３３０と電力検出変換回路３２８との間に接続される。電力検出変換回路３２８は、適切なレベルの電力を加入者構内ＮＩＤ３００の様々な回路および回路構成要素に供給する。電力検出変換回路３２８も、サービスプロバイダ対電線伝送回線３３０から除去されるＮＩＤ供給電圧に応じて、（例えば、ＭＬＴ終端化回路３１８を経由して、など）サービスプロバイダ対電線伝送回線３３０の終端化を自動的に容易にし、したがって、ＭＬＴタイプの試験シーケンスが、サービスプロバイダ対電線伝送回線３３０に関して行われることを可能にする。このような試験シーケンスは、サービスプロバイダ対電線伝送回線上で、ＮＩＤ供給電圧を使用して行うことが一般にできないことを理解するべきである。
【００３２】
本明細書に開示の実施形態によるＤＳＬ通信システム４００を図４に示す。ＤＳＬ通信システム４００は、加入者構内ＮＩＤ４０４に接続される中央事業所通信装置４０２を含む。加入者構内ＮＩＤ４０４は本明細書に開示される機能を提供することが可能である。ＤＳＬ通信装置４０２は、サービスプロバイダ対電線伝送回線４０６を経由して加入者構内ＮＩＤに接続される。中央事業所通信装置４０２は、電源システム４０８、デジタル加入者回線アクセス多重化器（ＤＳＬＡＭ）４１０、診断機能システム４１２、および、電力制御システム４１４を含む。
【００３３】
電源システム４０８は、ＤＳＬＡＭ４１０と加入者構内ＮＩＤ４０４との間に接続される。電源システム４０８は、サービスプロバイダ対電線伝送回線４０６を経由して加入者構内ＮＩＤ４０４にＮＩＤ供給電圧を供給する。電源システム４０８は、ＮＩＤ供給電圧のための電源として機能する電源４１６を含む。ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４１８は、ＤＳＬ信号の負荷低下または減衰を防止するため、および、電源４１６から伝送回線４０６上のＤＳＬ信号に至る高周波エネルギを減衰させるために電源４１６と伝送回線４０６との間に接続される。本明細書では、システムの堅牢性のために冗長な電源が提供されてもよいと企図されている。
【００３４】
電源システム４０８は、加入者構内ＮＩＤ４０４が中央事業所（または、離れた家庭）から遠隔で電力供給されることを可能にし、例え加入者構内の電力供給（すなわち、電力会社が供給する交流電源）が故障しても、加入者構内ＮＩＤの機能を可能にする。これは、ＰＯＴＳサービスが未だに「ライフライン」であることを許容する一方、同じく、ＮＩＤ互換のインターフェイス（例えば、ＨＰＮＡインターフェイス）を備えたバッテリ電源ラップトップが同様に機能することを可能にする。
【００３５】
本技術の実施は、加入者構内ＮＩＤ４０４が（データサービス、および、２ＰＯＴＳ回線が使用中、かつ、１回線が呼び出し中と仮定して）約８ワットのレベルで電力を消費することを必要とする。これは、電力供給システムによって送られる電力が（最悪の場合、電力の半分が回路中で失われ）約１６ワットであることを意味する。したがって、ＣＳＡ回路（例えば、１２Ｋｆｔ２４ｇａ、９Ｋｆｔ２６ｇａ）にサービスを提供するためには直流約１９０ボルト＋／−５％のＮＩＤ供給電圧が必要となる。
【００３６】
加入者構内ＮＩＤ４０４の遠隔電力供給がサービスプロバイダ対電線伝送回線４０６を介して容易にされ、すべてのＰＯＴＳ回線が導出されたとき、従来の事務所用バッテリ電源／信号伝達パスは、ＮＩＤ電源システム４０８からＮＩＤ供給電圧によって置き換えられる。したがって、従来のアナログ信号伝達は、非従来的な方法で容易にされる必要がある。そのような非従来的信号伝達方式の一実施形態は、直流信号伝達／呼び出しを音声ゲートウエイにおけるＡＡＬ２　ＡＴＭチャンネル関連の信号伝達ストリームに変換すること、このセルストリームをサービスプロバイダ対電線伝送回線４０６を介してＤＳＬプロトコルを経由して伝送すること、および、ＮＩＤ４０４においてＡＡＬ２　ＡＴＭストリームを従来のＰＯＴＳ信号伝達／呼び出しに再変換することを含む。
【００３７】
電源システム４０８は、ＮＩＤ供給電圧が、ＭＬＴタイプの試験評価中は除去されることを可能にするための中継回路を含む。このような中継回路は、サービスが否定されるとき、加入者構内ＮＩＤ４０４の操作性を不能にするために、電力が加入者構内ＮＩＤ４０４から除去されることも可能にする。この中継回路は、電力供給システムのシェルフにある制御カードによって操作される、試験の全体的なモニタを基本とした広帯域試験を行うためのＭＴＡＵ機能も有する。もしＤＳＬ回線カードのＭＴＡＵ機能が電力供給システムのＭＴＡＵ機能の代わりに使用されるなら、電源システム４０８との調整は、サービスプロバイダ対電線伝送回線４０６のＭＬＴタイプの試験シーケンス中にＮＩＤ供給電圧を除去することが未だに必要である。
【００３８】
ＤＳＬＡＭ４１０は、ＤＳＬ回線カード４２０、ネットワーク終端化モジュール４２２、および、音声ゲートウエイモジュール４２４を含む。ネットワーク終端化モジュール４２２および音声ゲートウエイモジュール４２４は、ＤＳＬ回線カード４２０および個々の（図示しない）上流通信装置にそれぞれ結合される。本明細書では、音声ゲートウエイモジュール４２４が、中央事業所の場所または離れた場所においてＤＳＬＡＭに対して外部であってもよいと企図されている。本明細書では、ＤＳＬＡＭを、ＤＳＬ機能を備えたデジタルループキャリア（ＤＬＣ）、または、他の機能上適する装置で置き換えてもよいと企図されている。本明細書では、同じく、電源電圧がＤＳＬＡＭまたはＤＬＣに入り込むことを防止するために、ハイパスフィルタが電源システム４０８に含まれてもよいと企図されている。このハイパスフィルタが含まれるとき、それは点４２８とＤＳＬ回線カード４２０との間を接続する。
【００３９】
診断機能システム４１２は、第１の点４２６および第２の点４２８においてサービスプロバイダ対電線伝送回線４０６に接続される。第１の点４２６は、電源４０８の電力挿入点４３０と加入者構内ＮＩＤ４０４との間である。第２の点４２８は、ＤＳＬＡＭ４１０と電力挿入点４３０との間である。したがって、（電源システム４０８を基準として）上流および下流の診断機能の試験シーケンスは、診断機能システム４１２を経由して容易にしてもよい。
【００４０】
電力制御システム４１４は、電源システム４０８に接続され、電源システム４０８の管理を容易にすることが可能である。電源システム４０８の複数の中継器４３２に関して、電力制御システム４１４は、ＮＩＤ供給電圧の様々な状態を制御することが可能である。このような様々な状態は、ＮＩＤ供給電圧の印加、除去、および、大きさの調整を含む。
【００４１】
加入者構内ＮＩＤ４０４の機能は、音声ゲートウエイモジュール４２４によって提供されるゲートウエイ機能によって対応される。音声ゲートウエイモジュール４２４の少なくとも一実施形態において、音声ゲートウエイモジュール４２４は、ＩＤＬＣ　Ｇｅｎｅｒｉｃ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＧＲ−３０３）／Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ＳＬＣ９６　ＤＬＣ　Ｓｙｓｔｅｍ、および、Ｌｏｃａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｗｉｔｃｈ（ＧＲ−００８）に対応する。Ｖｏｉｃｅ　Ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＶＯＩＰ）およびＶｏｉｃｅ　Ｏｖｅｒ　ＡＴＭに基づく音声ゲートウエイモジュール４２４の実施形態も本明細書においては企図されている。音声ゲートウエイモジュール４２４のＧＲ−３０３／ＧＲ−００８に基づく実施形態において、音声ゲートウエイモジュール４２４は、ＡＡＬ２セルを有する符号化音声をローカルデジタルスイッチのためのパルスコード変調／時分割多重化（ＰＣＭ／ＴＤＭ）電話インターフェイス（すなわち、ＤＳ１、ＯＣ３）へ翻訳することを容易にする。音声ゲートウエイモジュール４２４のＶＯＩＰ実施形態の例に関しては、ＩＰパケットの符号化音声とＡＡＬ２に適合されたＡＴＭセルの符号化音声との間での相互作用と、同様に、ソフトスイッチに管理された呼制御とチャンネルに関連した呼制御および信号伝達との間での相互作用とがある。
【００４２】
本明細書に開示されるように、本明細書に開示の実施形態による加入者構内ＮＩＤは、加入者構内ＮＩＤにＤＳＬ信号を伝送する中央事業所／遠隔の設備によって対応される。本明細書には、そのようなＮＩＤが中央事業所の装置を経由して供給されるＮＩＤ供給電圧も有することも開示される。したがって、家庭の電力の停止は電話の使用に影響せず、したがって、電話通信のための「ライフライン」サービスを提供する。加入者構内ＮＩＤ供給電圧は、典型的にモニタされ、余計である。
【００４３】
本明細書に開示の少なくとも一実施形態によれば、中央事業所と加入者構内ＮＩＤとの間に接続される対電線伝送回線施設を介した全てのトラフィックはＡＴＭに基づく。加入者構内ＮＩＤは、必要に応じて、ＡＴＭセルを分離し、経路を決定する。ＡＴＭセルは、トラフィックによって搬送される識別子（例えば、ＶＰ／ＶＣ同一性情報）に基づき分離され、経路が決定される。ＤＳＬを介したＡＴＭセルの搬送は、これが多くのＤＳＬ市場の加入者への普及した高速データ送信システムであるため、望ましい。（ＡＴＭセルに符号化された）音声サービスは、加入者構内ＮＩＤにおいて、ＡＴＭセルのコンテンツからアナログ信号に変換され、ＲＪ１１コネクタを介するなどして、適切な加入者インターフェイスポートに提供される。このようにして、加入者構内ＮＩＤは、加入者構内ＮＩＤに入り込んでいる単一の銅線対線を介した多重ＰＯＴＳ回線に対応する。音声サービスに使用されないデータ帯域幅は、データ／画像サービスのために使用することができる。ＨＰＮＡの場合、このデータはＨＰＮＡフォーマットに変換され、（異なった周波数スペクトルを使用して）ＰＯＴＳ回線と同じ回線に載せられる。
【００４４】
加入者構内ＮＩＤと中央事業所ＤＳＬＡＭとの間の全てのトラフィックがＡＴＭデータにフォーマットされている（適用できる場合は、音声に変換されている）ため、これは、経路決定／スイッチングのために適切なネットワークに入り込むことが可能である。これは、サービスプロバイダ／中央事業所の選択によって、いくつかの方法で行われる。加入者構内ＮＩＤからの全ての上流トラフィックがＡＴＭスイッチにおいて切り換えられるＡＴＭストリームのままでいる場合、これらのＡＴＭセルストリームは、ＡＴＭスイッチ上の中央事業所（または、離れた家屋）および家庭でネットワーク終端（ＮＴ、すなわち、ＤＳ３、ＯＣ３など）を出て、音声ＡＴＭストリームは音声ゲートウエイ（すなわち、クラス５のスイッチへ向かうＧＲ３０３またはＧＲ−００８にフォーマットされた信号のＡＴＭ）に進み、データおよび／または画像ストリームは、指定されたデータネットワークを進み続ける。この代わりに、音声サービスをクラス５のスイッチ（ＧＲ−００８／ＧＲ３０３）またはＶＯＩＰアプリケーションのためのパケットスイッチに接続するために、集積ゲートウエイ単位をＤＳＬＡＭ内に供給することができる。
【００４５】
本明細書に開示の実施形態によるＮＩＤおよび中央事業所通信装置アーキテクチャは、高度の試験性および診断機能を提供する。そのようなＮＩＤは、サービスプロバイダ対電線伝送回線、ＮＩＤ回路、および、加入者構内配線の診断的評価を可能にする。しかし、ＰＯＴＳ回線が全てデジタル伝送単位（例えば、ＡＴＭセル）から導出されるために、サービスプロバイダ対電線伝送回線は、単に、上流および下流伝送単位を伝送することができる搬送施設でしかない。したがって、診断的評価は、適切かつ互換性のある方法で実施されなければならない。
【００４６】
図５は、サービス加入者対電線伝送回線、加入者構内ＮＩＤ回路、および、加入者構内伝送施設（すなわち、家屋内対電線伝送回線）の診断的評価を容易にするための方法５００の実施形態を示す。中央事業所通信装置におけるサービスプロバイダ対電線伝送回線の伝送性能をモニタするための操作５０２を行うことに応じて、および／または、中央事業所通信装置においてサービスの通知を受信するための操作５０４を行うことに応じて、劣化閾値が超えられたかどうかを決定するために、中央事業所通信装置において操作５０６が行われる。サービスプロバイダ対電線伝送回線の伝送性能の継続的または周期的なモニタは、いかなる問題のある伝送性能も、時機を得た方法で識別されることを可能にすることに注意すべきである。したがって、伝送性能のいかなる劣化も、そのような劣化に関するサービスの通知が発行される前に識別される可能性が高い。
【００４７】
中央事業所からＮＩＤへ延びる施設対電線上で、劣化閾値が超えられていないことを決定することに応じて、加入者構内施設の診断的評価が行われる。加入者構内施設の診断的評価の少なくとも一部は、加入者構内ＮＩＤによって実施される。加入者構内診断的評価は、加入者構内伝送回線（すなわち、加入者構内内配線施設）の性能を評価するために、ＭＬＴタイプの試験シーケンス（すなわち、第１のタイプの診断的評価）を行うための操作５０８、および、局所スイッチと加入者構内ＮＩＤとの間の接続全体の回路機能を評価するための対ゲイン試験コントローラ（ＰＧＴＣ）タイプの試験シーケンス（すなわち、第２のタイプの診断的評価）に応じたチャンネル試験を容易にするための操作５１０を含む。ＭＬＴタイプの試験の例は、外部からの電磁場（ＦＥＭＦ）、抵抗性／容量性の故障、受信器のフック外れ（ＲＯＨ）、および、呼び出し音試験を評価するための試験を含む。ＰＧＴＣタイプの試験の例は、ＰＧＴＣが電圧／呼び出しを印加し、それに応じて、離れた終端（すなわち、加入者構内ＮＩＤ）において端末／呼び出し引き外しが適用されることを期待し、そのため、伝送および信号伝達の試験を行うことができるという試験である。ＰＧＴＣ試験シーケンスを容易にする一実施形態は、ＰＧＴＣ試験装置によって支配された電圧および／または信号（すなわち、試験条件）に応答することを含み、そのため、回路性能の測定をＰＧＴＣ試験装置によって行うことができる。このようにして、加入者構内ＮＩＤは、ＰＧＴＣタイプの試験シーケンスが行われることを可能にする。本明細書では、ＧＲ−９０９に開示されるサブセットなどのＭＬＴタイプの試験シーケンスのサブセットが、加入者構内伝送回線の性能を評価するために行われてもよいと企図されている。
【００４８】
ＭＬＴタイプの試験シーケンスおよびＰＧＴＣタイプの試験シーケンスを行った後、中央事業所通信装置による受信のために加入者構内ＮＩＤから適切な試験結果を伝送するため、操作５１２が行われ、試験結果を評価するために中央事業所通信装置において操作５１４が行われる。適切な試験結果を伝送することの一実施形態は、ＭＬＴ試験結果に対応する適切な試験結果を搬送するメッセージを音声ゲートウエイに伝送することを含む。音声ゲートウエイは、試験結果を、今度はレジスティブシグネチャを経由してＭＬＴ試験ヘッドに通信し、したがって、中央事業所のＭＬＴテスタが試験結果を評価することを可能にする。試験結果の評価の後、適切な是正活動が実施されることを容易にするために操作５１６が行われる。そのような是正活動が問題なく実施された後、方法５００は、伝送回線の性能をモニタするために操作５０２を続行する。
【００４９】
劣化閾値が超えられたかどうかを決定するための操作５０６に戻ると、劣化閾値が超えられたかどうかの決定に応じて、サービスプロバイダ対電線伝送回線からＮＩＤ供給電圧の除去を容易にするために操作５１８が行われる。すなわち、ＮＩＤ供給電圧がサービスプロバイダ対電線伝送回線を介して供給される場合はである。ＮＩＤ供給電圧の除去の後、サービスプロバイダ対電線伝送回線（すなわち、中央事業所／遠隔装置からＮＩＤへの銅製施設）に関するＭＬＴタイプの試験シーケンスを容易にするために操作５２０が行われる。本明細書では、代案となる実施形態において、ＮＩＤ供給電圧は、加入者構内供給システムを経由して供給されてもよいと企図されている。そのような実施形態において、ＮＩＤ供給電圧の除去を容易にするための操作５０８は不要である。
【００５０】
サービスプロバイダ対電線伝送回線の問題を識別するＭＬＴタイプの試験シーケンスに応じて、適切な是正活動を容易にするために操作５１６が行われる。そのような是正活動が問題なく実施された後、本方法は、伝送回線の性能をモニタするための操作５０２を続行する。サービスプロバイダ対電線伝送回線の問題を識別しないＭＬＴタイプの試験シーケンスに応じて、上記に検討したように、加入者構内施設の診断的評価が容易にされる。
【００５１】
上述の詳細な説明において、本明細書の一部を形成する添付の図面が参照され、それらは、本発明が実現できる特定の実施形態を例としてで示す。これらの実施形態、および、それらの特定の変形例は、当業者が本発明を実現することを可能にするために十分詳細に説明された。他の適する実施形態を利用できること、および、論理的、機械的、化学的、および、電気的な変更が本発明の精神および範囲から逸脱することなく行えることが理解される。例えば、図に示す機能ブロックは、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、いかなる方法においてもさらに組み合わせ、または、分割できる。同様に、本明細書において検討された実施形態がセルに基づくＤＳＬソリューションに関する一方、本明細書に開示の実施形態はフレームに基づくＤＳＬソリューションを介して実施することもできると考えられる。不要な詳細を避けるため、説明は当業者に知られている特定の情報を省いた。したがって、上記の詳細な説明は、本明細書に開示する特定の形態に限定することを意図されないが、逆に、付属の特許請求の範囲の精神および範囲内に合理的に含むことができる代替、変更、および、均等物を網羅することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本明細書に開示の実施形態による加入者構内ネットワークインターフェイスデバイス（ＮＩＤ）における下流ＤＳＬ伝送処理を容易にするための方法を示すフローチャートである。
【図２】本明細書に開示の実施形態による加入者構内ＮＩＤにおける上流ＤＳＬ伝送処理を容易にするための方法を示すフローチャートである。
【図３】加入者構内ＮＩＤが本明細書に開示される方法を容易にすることが可能である、本明細書に開示の実施形態による加入者構内ＮＩＤを示すブロック図である。
【図４】ＤＳＬ通信システムが本明細書に開示される方法を容易にすることが可能である、本明細書に開示の実施形態によるＤＳＬ通信システムを示すブロック図である。
【図５】方法が、サービス加入者対電線伝送回線、加入者構内ＮＩＤ回路、および、加入者構内伝送施設（すなわち、家屋内対電線伝送回線）の診断的評価を容易にすることが可能である、本明細書に開示の実施形態による診断的評価のための方法５００を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００、２００、５００　方法
１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０、５０２、５０４、５０６、５０８、５１０、５１２、５１４、５１６、５１８、５２０　操作
３００、４０４　加入者構内ＮＩＤ
３０２　ＤＳＬ　ＡＦＥ回路
３０４　ＤＳＬ　ＤＳＰ回路
３０６　プロセッサ／ＴＵ−ＳＡＲ回路
３０８　音声信号ＤＳＰ回路
３１０　ＣＯＤＥＣ回路
３１２　ＳＬＩ／ＬＦＰ回路
３１４、４１４　加入者インターフェイスポート
３１６　ＤＴ／ＨＰＦ回路
３１８　ＭＬＴ終端化回路
３２０　フロントエンドポート
３２２　対電線伝送回線
３２４　チャンネル／構内配線試験回路
３２６　試験アクセス回路
３２８　電力検出変換回路
３３０、４０６　サービスプロバイダ対電線伝送回線
３３２　ローパスフィルタ回路
４００　ＤＳＬ通信システム
４０２　中央事業所通信装置
４０８　電源システム
４１０　ＤＳＬＡＭ
４１２　診断機能システム
４１４　電力制御システム
４１６　電源
４１８　ローパスフィルタ
４２０　ＤＳＬ回線カード
４２２　ネットワーク終端化モジュール
４２４　音声ゲートウエイモジュール
４２６、４２８　点
４３０　電力挿入点
４３２　中継器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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