(57)【要約】【課題】本発明は、ローラ性能を安定化したローラ、特にトナー供給ローラにおいては  適正な連続気泡率、反発弾性および圧縮永久歪などの物性を有する、濃度ムラのない高品質の画像が得られるトナー供給ローラを提供することである。【解決手段】少なくとも表面層が長鎖ポリオールとポリイソシアネートを用いて得られるポリウレタンフォームで形成されているトナー供給ローラにおいて、エチレンオキシドを６０〜９５モル％ランダム付加重合させたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルを上記長鎖ポリオール成分中に含有して用いることを特徴とするトナー供給ローラを提供するものである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面層が長鎖ポリオールとポリイソシアネートを用いて得られるポリウレタンフォームで形成されているトナー供給ローラにおいて、エチレンオキシド６０〜９５モル％ランダム付加重合させたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルを上記長鎖ポリオール成分中に含有して用いることを特徴とするトナー供給ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナー供給ローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複写装置や画像記録装置、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置は、電子写真感光体や静電記録誘導体等からなる像担持体上に形成した静電潜像を現像装置により現像して、トナー像として可視化することが行われている。
【０００３】
このような現像装置は、ホッパー内に収容された所定のトナー（現像剤）を像担持体側に供給するための、軟質の弾性ローラからなるトナー供給ローラが内蔵されている。
【０００４】
近年、デジタル化された画像の需要が増し、これにともないより高精細、高品位な画像がもとめられ、この結果カラー画像と電子写真画像の改良が必要となっている。このような現像装置におけるトナー供給ローラには、ポリウレタンフォーム（スポンジ）からなる弾性ローラが用いられてきている。
【０００５】
従来、軟質ポリウレタンフォームは、たとえば、特開平８−２４５７４６号公報に示されているようにその優れたクッション性を生かし家具、寝具、車輌用等に、特に自動車等のクッション材に広く使用されてきた。
【０００６】
この軟質ポリウレタンフォームからなるクッション材の製造方法としては、発泡剤として水とフロン１１やフロン１２３等の低沸点弗素化合物を組み合わせて使用する方法が知られている。
【０００７】
また、自動車等のシートクッションは主にモールド成形法が用いられている。
【０００８】
ポリウレタン製トナー供給ローラは、例えば次のような方法で製造される。
【０００９】
トナー供給ローラの製造は、トナー搬送ローラ用成形型を準備し、この成形型内に、ポリイソシアネート、ポリオール成分（ポリオール、整泡剤、触媒、水など）を含有する組成物をワンショット製法で混合した後で注入し、これを型内で発泡させ、ついで成形物を脱型する。
【００１０】
また、導電性と耐熱性の観点から、例えば、特開平９−８７３５号公報に示されるように、導電性部材として、エチレンオキシドを３〜５０質量％ランダム付加重合させたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルを用いている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の成形型を用いたトナー供給ローラは、脱型後、そのまま放置すると収縮を起こし、その表面状態が不均一なため画像に不具合を生じる。
【００１２】
この問題点を解消するために、強制的にセル膜を破壊して連続気泡率を高めるクラッシングを行ない、この収縮を防止している。クラッシング方法としてはローラークラッシング法や真空クラッシング法があるが、連続気泡率が低い場合は、セル膜の破壊が十分に行われず収縮が大きく形状が充分に戻らないため、表面状態が不均一となり画像に色抜けや濃度むらが発生する。
【００１３】
また、低沸点弗素化合物を使用せずに水単独で発泡を行う場合は、得られる軟質ポリウレタンフォームの反発弾性および圧縮永久歪などの物性が悪化し、耐久性が損なわれ、画像に色抜けなどが周期的に発生するという問題点があった。また得られる軟質ポリウレタンフォームの反発弾性および圧縮永久歪などの物性が悪化しない程度に水部数を減らすと発泡が不十分になりセル開口性が損なわれ、トナー不供給により画像に濃度ムラなどが発生するという問題点があった。
【００１４】
本発明は、適正な連続気泡率、反発弾性および圧縮永久歪などの物性を有する、色抜けや濃度ムラのない高品質の画像が得られ、ローラ性能が経年変化のない安定したトナー供給ローラを提供することを目的とするものである。
【００１５】
【特許文献１】
特開平８−２４５７４６号公報
【特許文献２】
特開平９−８７３５４
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は以下の態様を包含する。
（１）  少なくとも表面層が長鎖ポリオールとポリイソシアネートを用いて得られるポリウレタンフォームで形成されているトナー供給ローラにおいて、エチレンオキシド６０〜９５モル％ランダム付加重合させたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルを上記長鎖ポリオール成分中に含有して用いることを特徴とするトナー供給ローラ。
（２）  上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルが平均官能基数２〜６である（１）に記載のトナー供給ローラ。
（３）  上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルの末端のエチレンオキシドが３〜２０モル％含まれている（１）または（２）に記載のトナー供給ローラ。
（４）  上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルが上記長鎖ポリオール成分中に０．５〜１０質量％含有している（１）〜（３）のいずれか１項に記載のトナー供給ローラ。
（５）  上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルが水酸基を２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ含有している（１）〜（４）のいずれか１項に記載のトナー供給ローラ。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、表面層がエチレンオキシドを６０〜９５モル％ランダム付加重合させたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルを含有する長鎖ポリオールとポリイソシアネートを用いて得られるポリウレタンフォームで形成されているトナー供給ローラを提供する。
【００１８】
本発明によれば、適正な連続気泡率、反発弾性および圧縮永久歪などの物性を有する、色抜けや濃度ムラのない高品質の画像が得られ、ローラ性能が経年変化のない安定した、トナー供給ローラを提供することができる。
【００１９】
次に、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
エチレンオキシド（以下、ＥＯと略す。）付加ポリオールは、大きく分けて３種類に分類される。
【００２１】
１つめは、ＥＯを末端のみ（水酸基の直前）に付加したタイプ、２つめは、ＥＯを内部のみに付加したタイプ、３つめは、末端と内部の両方に付加したタイプである。
【００２２】
ＥＯ末端付加ポリオールは、ポリオキシプロピレングリコールのイソシアネートとの反応性（樹脂化）を高めるために、水酸基の前にＥＯを付加したポリオールで、水酸基の１級化率が高いポリオールである。末端部以外はプロピレンオキシド（以下ＰＯと記す）でありＰＯリッチのため、水よりもイソシアネートとの相溶性に優れ、反応性が高められた水酸基はイソシアネートと反応しやすく、独立気泡性の高い（強樹脂化の）ポリウレタンフォームが形成されやすい。
【００２３】
これに対し、ＥＯ内部付加ポリオールは、末端部以外はＥＯリッチであるため、水との相溶性に優れ、水酸基が２級であるために、水−イソシアネートの反応が優先される。つまり、強ガス化（高連続気泡性）のため、ＥＯ内部付加ポリオール単独で使用されることはあまり無い。また、水酸基の反応性が低いため、高い反応性を必要とするモールド用として使用されることはほとんど無い。スラブフォームの改質剤として、少量添加され使用される場合がほとんどである。
【００２４】
ＥＯランダム付加ポリオールは、末端にＥＯを付加することで水酸基の反応性を高めていると同時に、独立気泡性の改善のため内部にもＥＯを付加しているポリオールである。末端と内部のＥＯ付加率・配列などにより、ガス化・樹脂化のバランスが異なる。
【００２５】
少なくとも表面層が長鎖ポリオールとイソシアネートを用いて得られるポリウレタンフォームで形成されているトナー供給ローラにおいて、ＥＯを６０〜９５％ランダム付加したポリオールを、長鎖ポリオール成分中に含有させることでポリウレタンフォームの低連続気泡性を改善し、適正な連続気泡率が得られることを発見した。
【００２６】
例えば、本発明に用いられるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルは長鎖ポリオールを得るために用いた活性水素基を２個以上有する化合物の単独又は任意の混合物を開始剤として、エチレンオキシド６０〜９５モル％、好ましくは６５〜９０モル％ランダム付加重合させたものである。
【００２７】
エチレンオキシドを長鎖ポリオール中に６０モル％以上含有すれば、内部ＥＯが低いために低連続気泡性ポリオールになることがないので十分な連続気泡性が得られ開口性が損なわれる事はないので十分なセル開口性を得るために、多量の原料を添加する必要がない。
【００２８】
エチレンオキシドを長鎖ポリオール中に９５モル％以下の含有であれば、高内部ＥＯのため高連続気泡性ポリオールとなることもない。ポリオールは少量の添加でも高連続気泡性が得られるが、長鎖ポリオール中に９５モル％を越えて添加しなければ、セル自体の粗大化や、いくつかのセル合体を引き起こすことがないので、所定の安定したセル開口性をもつトナー供給ローラを得ることができる。
【００２９】
本発明に用いられるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルは、好ましくは平均官能基数（ＭＷ（分子量）／ＥＷ（当量））２〜６であり、より好ましくは２．５〜４．０である。
【００３０】
平均官能基数が２以上であれば十分に発泡し、６以下であれば得られたポリウレタンフォームが硬くなることもない。６を越えるとポリウレタンフォームの硬さが増しトナーが劣化するので好ましくない。
【００３１】
本発明に用いられるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルは末端のエチレンオキシドが好ましくは３〜２０モル％、より好ましくは５〜１５モル％である。
【００３２】
３モル％以上であれば十分反応し発泡し、２０モル％以下であれば水酸基の１級化率が高まり樹脂化が向上し、独立気泡性が増し収縮が大きくなり正常フォームが得られにくくなることもない。
【００３３】
本発明に用いられるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルは長鎖ポリオール成分中にポリオール成分の総量を１００質量％としたとき、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜３質量％である。この範囲であればポリウレタンフォームの気泡が連続気泡化されクラッシングが容易になると同時に圧縮永久歪が向上する。
【００３４】
０．５質量％以上であれば上記の効果が十分得られ、１０質量％以下であれば混合が不均一になる事もない。
【００３５】
本発明に用いられるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオ−ルは好ましくは水酸基を２０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ含有している（以下、ＯＨ価と略す）。ＯＨ価が２０以上であれば十分に反応し、７０以下であれば樹脂化が強くセルを開口しにくく、硬くなってしまうこともない。
【００３６】
上記長鎖ポリオールとしては、特に制限は無く、従来公知の各種ポリオールの中から、適宜選択して使用することが出来る。このポリオールの例としては、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキシレンアジペート（ＰＨＡ）、エチレンアジペートとブチレンアジペートの共重合体、ダイマー酸系ポリオール、ヒマシ油系ポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等のポリエステルポリオールや、ポリオキシアルキレングリコール等のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００３７】
これらのポリオールは、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、また、シュークローズ、グルコース等のシュガー系アルコール、ビスフェノールＡ、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トルエンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン等のような、活性水素を２個以上有する化合物の一種又はそれ以上を開始剤として、ＥＯ、ＰＯ、ブチレンオキシド、アミレンオキシド、グリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等のモノマーの一種又はそれ以上を公知の方法により付加重合することによって製造される。好ましくは、ＥＯ、ＰＯ等を付加重合して得たもので、分子量２０００〜１００００、官能基数２〜４、更に好ましくは２．５〜３．５であり、エチレンオキシド末端含有量５〜３０モル％、更に好ましくは１０〜２５モル％である。
【００３８】
これらポリオールを単独、若しくは混合して、分子量を２０００〜１００００に調整して使用することが好ましい。すなわち、２０００以上であれば硬度が高くなることもなく、トナーの劣化を促進し耐久性に劣る傾向はみられない。また、１００００以下であればポリオールの粘度が高くなり、反応時の作業性が悪くなる傾向もみられない。
【００３９】
なお、上記ポリオールのうち、ポリエーテルポリオールを用いると、耐湿熱耐久性に優れた軟質高弾性ポリウレタン製造に好適である。更に、エチレンオキシドを５モル％以上含有するポリエーテルポリオールを使用すると、成形性が良く好ましい。また、あらかじめポリイソシアネートと重合させたプレポリマーとして用いても差し支えない。
【００４０】
ポリエーテルポリオールの少なくとも一部を、ポリエーテルポリオール中でエチレン性不飽和単量体の重合により変性した通称ポリマーポリオール（商品名：三井武田ケミカル）で置き換えることも出来る。
【００４１】
上記ポリマーポリオールを一部併用することによりフォームの湿熱耐久性を低下させることなく、通気性向上、硬度向上等を図ることが出来る。
【００４２】
エチレン性不飽和単量体は、特に限定されないが、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸メチル、塩化ビニリデン等であり、これらの重合体は通常直径０．１〜１０μの微粒子状で分散される。
【００４３】
また、上記ポリイソシアネートとしては、特に制限は無く、従来公知の各種ポリイソシアネートの中から、適宜選択して使用することが出来る。
【００４４】
このポリイソシアネートの例としては、トルエンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略す。）やジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート及びその誘導体、イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート及びその誘導体などが挙げられる。
【００４５】
ポリイソシアネート誘導体としては、例えば、多核体、ポリオールなどで変性したウレタン変性物、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物などを挙げることが出来る。
【００４６】
これらのポリイソシアネートの中で、ＴＤＩやジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体を主成分とするものは、得られるトナー供給ローラの低硬度化、湿熱耐久性を向上させるので好適である。
【００４７】
本発明においては、ＴＤＩやジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体を一種用いても良く、二種以上を組み合せて用いても良い。また、所望により、本発明の目的が損なわれない範囲で、前記ＴＤＩやジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート及びその誘導体とともに、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート及びその誘導体を併用することが出来る。これらポリイソシアネートの配合量としては特に制限は無いが、ＮＣＯインデックスが６０〜１２０％になるように配合量を設定することが好ましく、より好ましくは７０〜１０５％の範囲である。
【００４８】
６０％以上１２０％以下であれば、未反応分が染み出したり、経時変化を引き起こしたりすることもない。
【００４９】
また、上記ポリイソシアネート、長鎖ポリオールとともに用いられる整泡剤としては、ポリジメチルシロキサンとＥＯ／ＰＯとも重合物からの水溶性ポリエーテルシロキサン、スルホン化リシノール酸のナトリウム塩やこれらとポリシロキサン・ポリオキシアルキレンコポリマーとの混合物等が挙げられる。この中でもポリエーテルポリオール系整泡剤としては、水溶性ポリエーテルシロキサンが好適である。
【００５０】
ホットモールドフォームは、スラブフォームに比べてゲル化が速いこと、型にオーバーパックされることからポリウレタンフォームの通気性が低くなる傾向にある。このため、スラブ用と基本的には類似しているが、やや整泡力が弱く通気性を高くする整泡剤が選ばれる。
【００５１】
また、高弾性フォームは、系の粘度が高いことや反応性が高いことから、通常の軟質フォーム用整泡剤を用いると泡の安定化が過剰となり、連通化度が低下してフォームの収縮を生じる。このために、分子量の小さいコポリマーが用いられる。
【００５２】
ポリエーテル鎖の代わりに有機官能基を付加したものが用いられることもある。整泡剤の使用量は、活性水素を持つ化合物とポリイソシアネートとの総量に対して０．１〜３．０質量％が用いられる。
【００５３】
上記ポリイソシアネート、ポリオールとともに用いられる発泡剤は、水、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、メチレンクロライド、トリクロロフルオロメタン、ｎ−およびイソ−ペンタン、特にこれらの工業的混合物、ｎ−およびイソ−ブタン、プロパンのような液状炭化水素、フラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルのようなエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メチルホルマート、ジメチルオキサラート、エチルアセタート等のカルボン酸アルキルエステル等、二酸化炭素等が単独で、又は混合して使用されるが、環境保護の観点から水を単独で使用することが好ましい。
【００５４】
発泡剤の使用量は、使用ポリオール１００質量部に対して１．０〜５．０質量部が好ましい。１．０質量部以上であればスキンが生成することもなく、５．０質量部以下であれば芳香族ポリ尿素が多量に発生し圧縮永久歪などの物性が悪化し、耐久性が損なわれる事もない。
【００５５】
本発明に用いられる触媒としては、公知のもので特に限定はないが、例えば、アミン系触媒としては、１，２−ジメチルイミダゾール、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ヘキサデシルジメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−オクタデシルモルホリン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス〔２−（Ｎ．Ｎ−ジメチルアミノ）エチル〕エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、トリエチレンジアミンの塩類、第一及び第二アミンのアミノ基のオキシアルキレン付加物、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５、Ｎ，Ｎ−ジアルキルピペラジン類のようなアザシクロ化合物、種々のＮ，Ｎ′，Ｎ″−トリアルキルアミノアルキルヘキサヒドロトリアミン類等があり、有機金属系ウレタン化触媒としては、酢酸錫、オクチル酸錫、オクテタン酸錫、オレイン酸錫、ラウリン酸錫、ジブチル錫ジクロリド、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト等があり、アミン系触媒及び有機金属系触媒の初期活性を低下させた有機酸塩触媒（カルボン酸塩やホウ酸塩等）がある。
【００５６】
これらの触媒は、単独で又は混合して用いられ、その使用量は活性水素を持つ化合物に対して０．００１〜１０質量％が適当である。
【００５７】
また、必要により使用される架橋剤の構造は特に限定されないが、アルキレングリコール、１，４−ブタンジオール（１，４ＢＤ）等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）等のトリオール類、ペンタエリスルトール等のテトラオール類、エチレンジアミン（ＥＤＡ）等のジアミン類、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）等のアミノアルコール類等を、単独、又は混合して使用することが出来る。
【００５８】
また、必要により導電性を付与するための導電性材料としては、一般の導電性付与剤が使用でき、例えばイオン導電性物質も用いることができる。
【００５９】
イオン導電剤としては、第四級アンモニウム塩等があげられ、単独でもしくは併せて用いられる。
【００６０】
これらの導電性材料の配合量は、使用ポリオール１００質量部に対して、通常０．５〜５０質量部、特に０．５〜１０質量部の範囲が好ましい。
【００６１】
すなわち、導電剤の配合量が０．５質量部以上であれば電気抵抗が下がり、１０質量部以下であれば電気抵抗が上がる事も、イオン導電剤が表面にブルームする事もない。
【００６２】
その他添加剤として、難燃剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、酸化防止剤等を必要に応じて使用することが出来る。
【００６３】
混合操作の容易性や得られるトナー供給ローラの特性から、ポリイソシアネート、ポリオール、整泡剤の好適組み合せは、ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネートとＴＤＩを混合したものを用い、ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、整泡剤としては水溶性ポリエーテルシロキサンとを用いた組み合せである。
【００６４】
また、ポリウレタン成形品は、湿熱永久歪率が１５％以下であることが好ましい。すなわち、得られるトナー供給ロールが、上記範囲内で特に優れた湿熱耐久性を発揮するからである。なお、ここで言う湿熱永久歪率とは、図２（ａ）に示される如く、トナー供給ローラを、その両端の芯金部分において支持し、そしてそのポリウレタンフォーム層に、φ１６ｍｍのスリーブを１．５ｍｍ変位（圧縮）させた状態で、温度４０℃湿度９５％ＲＨ下に７２時間放置し、取り出し解放後３０分経過した後の復元度合いを示したものである（ＪＩＳ  Ｋ  ６２０２：  ＣＳ＝（ｔ０−ｔ１）／１．５×１００、ＣＳ：圧縮永久歪率（％）、ｔ０：初めの成形品の半径（ｍｍ）、ｔ１：試験後の成形品の半径（ｍｍ））。また、測定ポイントは、図２（ｂ）に示される如く、中央値部を測定した。
【００６５】
本発明のトナー供給ローラの製造方法については、特に制限は無く常法によれば良い。その一例を示せば次の通りである。まず、前記の長鎖ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、破泡剤及び所望により用いられる整泡剤、水、その他助剤などを均質に混合した後、加熱して反応硬化させることにより、本発明のトナー供給ローラが得られる。原料を混合する際の温度や時間については特に制限は無いが、混合温度は、通常１０〜９０℃、好ましくは２０〜６０℃の範囲であり、混合時間は、通常１秒〜１０分間、好ましくは３秒〜５分間程度である。
【００６６】
また、加熱して反応硬化させる際、従来公知の方法により、発泡させることにより、ポリウレタンフォームからなるトナー供給ローラを作製することが出来る。ここでの発泡方法については特に制限は無く、発泡剤を用いる方法、機械的な撹拌により気泡を混入する方法など、いずれの方法をも用いることが出来る。なお、発泡倍率は、適宜定めればよく、特に制限はない。
【００６７】
本発明の画像形成装置部品は、このようにして得られた画像形成装置部品用高分子材料を用いたものであって、上記画像形成装置部品がローラである場合には、通常、鉄にメッキを施したものやステンレス鋼などからなる芯金を、前記のポリウレタンフォームで被覆することにより製造される。
【００６８】
金属部材とポリウレタン部材の接合方法については特に制限は無いが、金属部材を予めモールド（成形型）内部に配設しておきポリウレタン組成物を注型硬化する方法や、ポリウレタン部材を所定の形状に成形した後接着する方法などを用いることが出来る。どちらの方法でも、必要に応じて金属部材とポリウレタンフォームの間に接着層を設けることが出来、この接着層としては、接着剤やホットメルトシートなどの公知の材料を用いることが出来る。
【００６９】
本発明のポリウレタン部材の形成方法としては特に制限は無く、公知の方法、例えば前述した所定の形状のモールドに注型する方法のほかに、ブロックから切削加工により、所定の寸法に切り出す方法、研磨処理により所定の寸法にする方法、或いはこれらの方法を適宜組み合せる方法などを用いることが出来る。
【００７０】
図１は、本発明のトナー供給ローラを装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図であって、本発明に係るトナー供給ローラ３と静電潜像を保持した画像形成体１との間に現像ローラ２がその外周面を画像形成体１の表面に近接させた状態で配設され、かつ画像形成体１に紙などの記録媒体８を介して、転写ローラ５を当接させた構造を示している。トナー供給ローラ３、現像ローラ２及び画像形成体１を矢印方向に回転させることにより、トナーがトナー供給ローラ３により、現像ローラ２の表面に供給され、層規制ブレード４によって均一な薄層に整えられた後、画像形成体１上の潜像に付着し、上記潜像が可視化される。そして画像形成体１と転写ローラ５との間に電界を発生させることにより、画像形成体１上のトナー画像を記録媒体８に転写させる。また、６はクリーニングローラであり、このクリーニングローラ６により、転写後に画像形成体１表面に残留するトナーが除去される。なお、７は帯電ローラである。
【００７１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００７２】
（実施例１〜５、比較例１、２）
まず、下表１に示す組成のポリオール成分（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、長鎖ポリオール、整泡剤、触媒、水など）、ポリイソシアネートを液温２５℃に調整した。そして、両液を、各ＮＣＯインデックスとなるように配合し、撹拌羽根で５秒撹拌した後、６０℃に温調したトナー供給ロール用成形型に注入してトナー供給ロールを製造し、成形性、各種物性を評価した。セル開口性は全面にわたり開口しているものを○として表示し、一部スキンを形成したものは△、半分以上スキンを形成したものを×として表示した。
【００７３】
また、各トナー供給ロールをフルカラーレーザービームプリンタ（接触現像方式）のシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各トナーカートリッジに組み込み、連続耐久用のテキストページを連続４０００枚耐久出力し、１晩以上放置後の各色ベタ画像を作像して下記の方法に従って評価した。これらの結果を下記の表１に示す。
【００７４】
（画像評価）
印刷したベタ画像を目視し評価した。そして、良好なものを○として表示し、欠点の発生したもの（色抜け、濃度ムラ）は×として表示した。色抜けとはイメージのあるところにトナーが供給されていないものをいう。濃度ムラとはベタ画像が不均一になることを言う。
【００７５】
【表１】
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配合量＝質量部
【００７６】
１）分子量３５００、官能基数３、水酸基４８ｍｇＫＯＨ／ｇ含有、エチレンオキシドを７０モル％ランダム付加
２）  分子量３０００、官能基数３、水酸基５５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ含有、エチレンオキシドを２０モル％ランダム付加
３）  三洋化成工業（株）製ポリエーテルポリオール、分子量７０００、官能基数３、水酸基２４．３ｍｇＫＯＨ／ｇ含有
４）  東ソー（株）製アミン触媒
５）  東ソー（株）製アミン触媒
６）  日本ユニカー（株）製シリコーン整泡剤
７）  三井武田ケミカル（株）製ＴＤＩ、ジフェニルメタンジイソシアネート混合体、ＮＣＯ＝４０％
８）三井武田ケミカル（株）製ＴＤＩ、ジフェニルメタンジイソシアネート混合体、ＮＣＯ＝４５％
９）日本ポリウレタン（株）製ＴＤＩ、ジフェニルメタンジイソシアネート混合体、ＮＣＯ＝３６％
比較例１、２では、画像耐久試験中にベタ黒画像に濃度ムラまたは色抜けが周期的に発生した。
【００７７】
これに対し実施例１〜３では、湿熱圧縮永久歪率１４％以下、セル開口が十分であり、収縮もなく、画像耐久試験では問題なく良好な画像が得られた。実施例４では、湿熱圧縮永久歪率１７％、セル開口が十分であり、収縮が少々あるがクラッシングで容易に戻り、画像耐久試験では問題なく良好な画像が得られた。実施例５では、湿熱圧縮永久歪率１６％、セル開口が１部不十分ではあるが、収縮はなく、画像耐久試験では問題なく良好な画像が得られた。本結果より本実施例に示したトナー供給ローラは、耐久性に優れていることがわかる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明により、適正な連続気泡率、反発弾性および圧縮永久歪などの物性を有し、色抜けや濃度ムラのない高品質の画像が得られ、ローラ性能が経年変化のない安定したトナー供給ローラが得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置部品をトナー供給ローラとして装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図である。
【図２】トナー供給ロールのポリウレタンフォーム層の湿熱圧縮永久歪の測定方法を示す説明図であって、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図である。
【符号の説明】
１．画像形成体
２．現像ローラ
３．トナー供給ローラ
４．層規制ブレード
５．転写ローラ
６．クリーニングブレード
７．帯電ローラ
８．記録媒体
９．スキン層
１０．芯金
１１．ポリウレタンフォーム層
１２．スリーブ（φ１６ｍｍ）
【図１】
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【図２】
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