(57)【要約】【課題】硬貨トレー部に硬貨飛出し防止手段を備えて、使い勝手を一層向上させた手提げ金庫を提供すること。【解決手段】内部に硬貨トレー部６０を設けた手提げ金庫１００であって、硬貨トレー部６０に硬貨トレー蓋７０をかぶせ、手提げ金庫１００の閉蓋時に硬貨トレー蓋７０を手提げ金庫１００の蓋２０内面に設けた蓋押圧部２５、２６で押圧する。あるいは、硬貨トレー蓋７０に硬貨トレー部６０と係止する手段を備える。このため、手提げ金庫１００を傾けたり、落としたりした場合であっても、硬貨トレー部６０から硬貨が横ずれしたり、飛出すことがなく、硬貨の仕分けを維持できる。ただし、硬貨トレー蓋７０は硬貨トレー部６０に枢支されて開閉操作を容易にしてもよい。さらに、硬貨トレー蓋７０は硬貨トレー部６０に対し、付勢手段で付勢されて、自動的に硬貨トレー蓋７０を跳ね上げるようにしてもよい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に硬貨トレー部を設けた手提げ金庫であって、前記硬貨トレー部に硬貨トレー蓋をかぶせ、前記手提げ金庫の閉蓋時に前記硬貨トレー蓋を前記手提げ金庫の蓋内面に設けた蓋押圧部で押圧することを特徴とする手提げ金庫。
【請求項２】
内部に硬貨トレー部を設けた手提げ金庫であって、前記硬貨トレー部に硬貨トレー蓋をかぶせ、さらに前記硬貨トレー蓋と前記硬貨トレー部とを係止する手段を備えたことを特徴とする手提げ金庫。
【請求項３】
前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部から取外し自在であることを特徴とする請求項１または２に記載の手提げ金庫。
【請求項４】
前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部に枢支されていることを特徴とする請求項１または２に記載の手提げ金庫。
【請求項５】
前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部に対し、付勢手段で付勢されていることを特徴とする請求項４に記載の手提げ金庫。
【請求項６】
前記蓋押圧部は前記手提げ金庫の蓋内側の略全体あるいは、部分的に形成した突起部であることを特徴とする請求項１に記載の手提げ金庫。
【請求項７】
前記蓋押圧部は前記手提げ金庫の蓋内側に配設した弾性押圧部材であることを特徴とする請求項１に記載の手提げ金庫。
【請求項８】
前記硬貨トレー部は前記手提げ金庫から取外し自在であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の手提げ金庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬貨飛出し防止手段を備えた手提げ金庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、硬貨や紙幣等を収納保管した状態で持ち運びに供される手提げ金庫が公知であるが、内部に貴重品を収納、保管する性質に鑑みて、防盗性を高めるために様々な工夫がなされてきた（例えば、特許文献１参照）。ただし、近似の手提げ金庫の多くは、大型金庫内に保管されるだけでなく、日常の小売業の会計業務にも使用できることを目的としており、このため、防盗性を備えるだけでなく、本体内部に硬貨を収納するトレーを設けて、会計業務での使い勝手を高めるようにしている（例えば、特許文献２参照）。さらにはトレーを複数の区画に画成し、これら区画毎に硬貨を種類別に収納し得るように構成しているものがある。しかしながら、従来の手提げ金庫の多くは、トレーを上方が全面開放された有底箱体として備えているに過ぎないため、手提げ金庫を傾けたり、落としたりした場合に、トレーに仕分けして収納された硬貨が横ずれしたり、飛出す場合があった。
【０００３】
【特許文献１】
実開平６−８６６８号公報
【特許文献２】
特開平９−２１７５５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、硬貨トレー部に硬貨飛出し防止手段を備えて、手提げ金庫の移動時に硬貨トレー部に仕分けして収納された硬貨の横ずれや、飛出しを防止するように、使い勝手を一層向上させた手提げ金庫を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、内部に硬貨トレー部を設けた手提げ金庫であって、前記硬貨トレー部に硬貨トレー蓋をかぶせ、前記手提げ金庫の閉蓋時に前記硬貨トレー蓋を前記手提げ金庫の蓋内面に設けた蓋押圧部で押圧することを特徴とする。
この構成では、硬貨を収容する硬貨トレー部を硬貨トレー蓋で覆うとともに、この硬貨トレー部を手提げ金庫内部に収容して、手提げ金庫の蓋を閉じた際、金庫の蓋内側から硬貨トレー蓋を押圧接するため、手提げ金庫の移動時に外力が及ぼされても、硬貨トレー部からの硬貨の横ずれや、飛出しを抑え、硬貨の仕分けを維持できる。
【０００６】
また、請求項２に記載した発明においては、内部に硬貨トレー部を設けた手提げ金庫であって、前記硬貨トレー部に硬貨トレー蓋をかぶせ、さらに前記硬貨トレー蓋と前記硬貨トレー部とを係止する手段を備えたことを特徴とする。
この構成では、硬貨を収容する硬貨トレー部を硬貨トレー蓋で覆うとともに、硬貨トレー蓋を硬貨トレー部に対して係止するため、手提げ金庫の移動時に外力が及ぼされても、硬貨トレー部からの硬貨の横ずれや、飛出しを抑え、硬貨の仕分けを維持できる。
【０００７】
さらに請求項３に記載した発明においては、請求項１または２に記載の発明において、前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部から取外し自在であることを特徴とする。
この構成では、構造的に簡単で、無駄のない形態で、硬貨トレー部に硬貨飛出し防止手段を備えることができる。
【０００８】
さらに請求項４に記載した発明においては、請求項１または２に記載の発明において、前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部に枢支されていることを特徴とする。
この構成では、硬貨トレー蓋の開閉を容易に行うことができる。
【０００９】
さらに請求項５に記載した発明においては、請求項４に記載の発明において、前記硬貨トレー蓋は前記硬貨トレー部に対し、付勢手段で付勢されていることを特徴とする。
この構成では、硬貨トレー蓋の開蓋時に硬貨トレー蓋を自動的に立ち上げることができる。
【００１０】
さらに請求項６に記載した発明においては、請求項１に記載の発明において、前記蓋押圧部は前記手提げ金庫の蓋内側の略全体あるいは、部分的に形成した突起部であることを特徴とする。
この構成では、手提げ金庫の蓋の内面を任意に構成することで、硬貨トレー蓋を効果的に押圧することができる。
【００１１】
さらに請求項７に記載した発明においては、請求項１に記載の発明において、前記蓋押圧部は前記手提げ金庫の蓋内側に配設した弾性押圧部材であることを特徴とする。
この構成では、硬貨トレー蓋を押圧する際に弾性を付与することができる。
【００１２】
そして請求項８に記載した発明においては、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、前記硬貨トレー部は前記手提げ金庫から取外し自在であることを特徴とする。
この構成では、手提げ金庫内に収容した硬貨を硬貨トレー部ごと移動することができ、硬貨の移動と保管を柔軟に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る手提げ金庫は基本的には以上のように構成されるが、好適には、手提げ金庫は紙幣や印鑑等、硬貨以外の貴重品を収容するトレーを備え、硬貨トレー部はこのトレーの一部として一体に構成されてもよく、または、分離自在に別体に構成されてもよい。また、硬貨トレー部に対して硬貨トレー蓋を取付ける際、硬貨トレー蓋を透過性部材から構成して、内部に収容する硬貨の状態を速やかに目視できるようにしてもよい。好適には、硬貨トレー蓋は略長方形状の形態を有し、硬貨トレー部を上方から覆うが、硬貨トレー部を複数の区画に画成し、これら区画毎に硬貨を種類別に収納する際に、これら区画ごとに硬貨トレー部を個別に覆うことは可能である。また、硬貨トレー部に硬貨トレー蓋をかぶせ、さらに硬貨トレー蓋に硬貨トレー部と係止する手段を備える場合においても、硬貨トレー部を手提げ金庫内部に収容して、手提げ金庫の蓋を閉じた際、金庫の蓋内側から硬貨トレー蓋を押圧接してもよい。尚、硬貨トレー蓋と硬貨トレー部とを係止する手段は、例えば凸状の係止部と凹状の係止部とを対に係止させるように機械的に行われてもよく、また磁石の作用を利用して行われてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付した図を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る手提げ金庫１００の開蓋状態を示す斜視図であり、図２は図１の手提げ金庫１００の閉蓋状態を示す図である。これら図に示すように、手提げ金庫１００は上方を開放した有底箱体状の本体１０と、該本体１０の開口部１１を開閉する蓋２０を有する。また、蓋２０の上方に任意の手提手段３０を備えて、運搬性を高める。さらに、ロック手段（防盗手段）４０を備えて、本体１０に対して蓋２０を閉蓋状態で係止させて、内部に硬貨や紙幣等の貴重品を保管する際に防盗性を提供する。さらに、手提げ金庫１００に耐火性を備えることが求められる場合には、耐火性能を満足する部材から本体１０と蓋２０を構成する。さらに、図１に示すように、手提げ金庫１００は複数の区画に画成されたトレー５０を用いて、硬貨や紙幣等を種類ごとに分離して収容、保管することを可能として、小売業の会計業務にも使用できるようにする。そして、トレー５０に硬貨を収容する際、特にこの硬貨トレー部（コイントレー）６０に硬貨飛出し防止手段７０を備えて、手提げ金庫１００の移動時にトレー５０（６０）に仕分けして収納された硬貨の横ずれや、飛出しを防止する。
以下、添付した図１〜図３を参照して、本発明の実施の形態に係る手提げ金庫１００の全体構成について説明し、次に、添付した図４〜図１０を参照して、本発明の実施の形態に係る硬貨飛出し防止手段７０について具体的に説明する。
【００１５】
手提げ金庫
図１に示すように、本発明に係る好適な実施の形態では、本体１０は縁部１２に沿って開口部１１を形成して、この内部に貴重品等を収納、保管する。ただし、本体１０と開口部１１の形状は図示した形状に限定されない。また、好適には本体１０は蓋２０の後部２１において蝶番部材等により枢着されて、蓋２０によって開口部１１を開閉自在に構成する。ただし、閉蓋時には図２に示したように、蓋２０は周囲の縁部２２に沿って本体１０の縁部１２と隙間を生じさせないように密着する。また、図２に示すように、手提げ金庫１００は蓋２０の上方に任意の手提手段３０を備えるが、好ましくは、蓋２０は上面を一部内側に陥没させて凹部２３を形成し、この中に蓋２０に固設される支持部３１と該支持部３１に対して回転自在に取付けられる取っ手３２からなる手提手段３０を設ける。取っ手３２は手提げ金庫の保管時には蓋２０上面から突出しないように凹部２３内に収納されて、手提げ金庫１００を他の部材と干渉させることなく積重ね自在にする。そして、取っ手３２は手提げ金庫の移動時には凹部２３内から起立して、使用者によって掴持される。
【００１６】
さらに、手提げ金庫１００はロック手段４０を備えるが、好適には、図１に示すように、蓋２０は蝶番部材により枢着される後部２１と反対側（手前側）の縁部２２の裏面側に、係止片４１を本体１０に向けて延出する。また、本体１０の縁部１２前方に、蓋２０を閉口した際に係止片４１と対応する位置に係止板（係止溝）４２を設ける。そして、係止溝４１に係止片４２を差し込んだ際（図２参照）、ロック手段４０を用いてこの係止状態を保持する。ただし、係止片４１と係止板４２の組合せは任意であって、図示するように二組に限定されない。また、係止片４１と係止板４２の形態と大きさは適宜実施の形態に従って定められる。好適には、ロック手段４０を構成するため、ダイヤル（ダイヤル錠）４３を本体１０前面に配設して、設定目盛に合わせるように適当に回転させて、係止片４１と係止溝４２との関係を係止位置と解除位置との間で切り替える。あるいは、鍵穴（シリンダー錠）４４内に別体の鍵を差し込んで回転させて、係止片４１と係止板４２との関係を係止位置と解除位置との間で切り替えてもよい。そして、係止片４１と係止溝４２の係止状態を解除した後、本体１０前面に配設した操作部（レバー）４５を操作して、係止片４１を係止溝４２から外しながら、手前側から蓋２０を後方に向って回動させて、本体１０を開口させる。ただし、ダイヤル錠４３とシリンダー錠４４とは夫々単独で使用されてもよく、また、組み合わされて使用されてもよい。さらには、他の任意のロック機構を用いて、係止片４１と係止溝４２の係止状態を保持してもよい。
【００１７】
さらに、好適には、本体１０は符号４６に示す開閉手段を備えて、本体１０に対して蓋２０を所定角度で起立させる。図示した実施の形態では、開閉手段４６は円弧状に延びる剛体であって、一方の端部４７を蓋２０と固定するとともに、他方の端部４８を縁部１２に設けた穴部４９から本体１０内に移動自在に取付けられて、蓋２０の開閉を行う。この際、開蓋時には、使用者は両手を自由にして蓋２０を起立させて、手提げ金庫１００内に貴重品を収納できるようにし、また、蓋２０を介して反対側から当該作業を覗き込まれることがないようにする。
【００１８】
さらに、本体１０に別体のトレー５０を取付けて、トレー５０に硬貨や紙幣等の貴重品を保管するとともに、本体１０内部のトレー５０の下方にさらに貴重品を保管できるように、二重構造的に貴重品を本体内部に保管する。この際、好適には、トレー５０は上方を全面開放した有底箱体として構成されるとともに、周囲の縁部５１から手提げ金庫１００の本体１０の上方縁部１２に位置決めされる。ただし、本体１０の内壁に内側に向って突出する係合部を設けて、この係合部に対してトレー５０を縁部５１から係止させてもよい（図示せず）。さらに、図示した実施の形態では、手提げ金庫１００は単一のトレー５０のみを備えているが、複数のトレーを手提げ金庫内に積重ねて収納してもよい。
図３を参照すると、好適には、トレー５０は複数の収納部（凹部）５２ａ〜５２ｃを設けて、貴重品を区分して収納する。この際、これら収納部５２ａ〜５２ｃのうちの少なくともいずれか一つに硬貨トレー部（硬貨収納部）６０を設け、残りの収納部のうちの少なくともいずれか一つを紙幣トレー部（紙幣収納部）として利用できるようにして、硬貨と紙幣とを区別して保管してもよい。
尚、硬貨トレー部６０を本体１０と別体にすることで、手提げ金庫１００内に収容した硬貨を硬貨トレー部６０ごと移動することができ、硬貨の移動と保管を柔軟に行うことができる。
以下、本発明に係る好適な実施の形態では、トレー５０に対して別体の硬貨トレー部６０を着脱自在に取付けるものと仮定する。しかしながら、本発明に係る他の実施の形態では、単一部材から硬貨収納部（硬貨トレー部）と紙幣収納部とを一体にして、トレー５０を構成してもよい。
【００１９】
図３に示すように、硬貨トレー部６０は上方を全面開放した有底箱体として構成され、この縁部６１からトレー５０の収納部５２ａ〜５２ｃのいずれかに位置決めされる。さらに、硬貨トレー部６０は複数の区画に画成されて、硬貨を種類別に収納するように、複数の収納部（凹部）６２ａ〜６２ｆを提供する。この際、硬貨トレー部６０は、例えば、１円、５円、１０円、５０円、１００円及び５００円硬貨用に夫々異なる収納部６２ａ〜６２ｆを設けてもよい。ただし、無駄なスペースを減らすため、例えば、１円、５円等の小銭を、区別せずにまとめて収容してもよい。ただし、硬貨トレー部６０は日本国の通貨制度に限定して構成される必要はなく、任意の国の通貨制度に合わせて構成されてもよい。また、収納部６２ａ〜６２ｄは、夫々端部側に凹状部６３を設けて、指先による収納部６２ａ〜６２ｄ内への硬貨の着脱操作を容易にしてもよい。
また、上述したように、トレー５０は、紙幣を収納するのに適切なように収納部５２ａ〜５２ｃを構成してもよく、この場合、符号５３に示すように紙幣押さえ手段（札押さえ）を設けて、収納部５２ａ〜５２ｃ内に収納した紙幣を上方から押圧してもよい。好適には径の細い針金を折曲形成して紙幣押さえ手段５３を構成する。さらに、符号５４に示すようにこの収納部５２ａ〜５２ｃの底部に幅の狭い溝部を形成し、最下層に収納した紙幣を取出す際に、この溝部５４に指先を挿入することによって紙幣の取出しを容易にしてもよい。尚、トレー５０の収納部５２ａ〜５２ｃは紙幣に限定して使用される必要はなく、例えば切手、小切手、印紙、印鑑または宝石類等の任意の貴重品を収納してもよい。
【００２０】
硬貨飛出し防止手段
本発明の実施の形態では、硬貨トレー部６０に硬貨飛出し防止手段７０（図１参照）を備えて、手提げ金庫１００を傾けたり、落としたりした場合であっても、硬貨トレー部６０から硬貨が飛出すことを防ぐようにする。具体的には、硬貨飛出し防止手段７０は硬貨トレー蓋７０であって、硬貨トレー部６０の収納部６２ａ〜６２ｄ（図３参照）内に収容した硬貨を上方から覆う。さらに、手提げ金庫１００の移動時に硬貨トレー部６０に仕分けして収納された硬貨の横ずれや、飛出しを防止するように硬貨トレー蓋７０を構成する。
即ち、本発明に係る第一の実施の形態では、硬貨トレー部６０に硬貨トレー蓋７０をかぶせ、手提げ金庫１００の閉蓋時に硬貨トレー蓋７０を手提げ金庫１００の蓋２０内面に設けた蓋押圧部２５、２６で押圧するようにする。
また、本発明に係る第二の実施の形態では、硬貨トレー部６０に硬貨トレー蓋７０をかぶせ、さらに硬貨トレー蓋７０と硬貨トレー部６０とを係止する手段を備えるようにする。
ただし、本発明に係る第一、第二の実施の形態のいずれにおいても、硬貨トレー蓋７０は、図１に示す硬貨トレー部６０の略全面にわたって覆ってもよく、また、図３に示した硬貨トレー部６０の収納部６２ａ〜６２ｄを夫々個別に覆ってもよい。また、図１に示した実施の形態では略板状の部材から硬貨トレー蓋７０を構成しているが、硬貨トレー蓋７０の形状や素材は図１に示したものに限定されず、少なくとも硬貨の位置ずれを防止する機能を有していれば足りる。例えば、金網状に硬貨トレー部６０を構成してもよい。また、例えば透過性を有する部材（樹脂等）から硬貨トレー蓋７０を構成して、この下方に収容される硬貨の目視を行えるようにしてもよい。さらに、硬貨トレー蓋７０による硬貨トレー部６０の閉蓋方法は任意であって、例えば、双方の部材６０、７０を別体に、着脱自在に組付けてもよく、あるいは、双方の部材６０、７０を一体に、ヒンジ状に組付けてもよい。
以下、本発明の好適な実施の形態に係る硬貨トレー蓋７０について、第一、第二の実施の形態の順に説明する。
【００２１】
本発明に係る第一の実施の形態では、例えば、図１に示すように、硬貨トレー蓋７０は上方から硬貨トレー部６０に対して被せられる。この際、硬貨トレー部６０に硬貨トレー蓋７０を定位置に位置決めする手段を設けてもよい。例えば、図４の（Ａ）に示すように、トレー蓋７０の裏面側に突出部（係合雄部）７５を下方に向って延びるように備え、図４の（Ｂ）に示すように、収納部６２ａ〜６２ｄの角部（係合雌部）６５と対に噛合させてもよい。この場合、予め設けられた収納部６２ａ〜６２ｄを利用して、硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を定位置に位置決めできる。また、図４の（Ｂ）に示すように、硬貨トレー部６０の収納部６２ａ〜６２ｄを仕切る仕切り部６４と整合する間隔で、図４の（Ａ）に示すように、硬貨トレー蓋７０の裏面に仕切り部（突出部）７４を下方に向って延びるように備えて、これら仕切り部６４、７４を対に係合するように、硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を被せてもよい。この場合、収納部６２ａ〜６２ｄ内に収容する硬貨を保管する際、位置ずれをよりなくすことができる。ただし、上記角部（係合雌部）６５と突出部（係合雄部）７５の組合せの数とこの形状と大きさ、また、上記仕切り部６４と仕切り部（突出部）７４の組合せの数とこの形状と大きさは図示した形態に限定されない。
【００２２】
このように、保管時には、硬貨トレー部６０は硬貨トレー蓋７０を被せられて、手提げ金庫１００の本体１０内に収容されるが、この際、本発明に係る第一の実施の形態では、硬貨トレー蓋７０を手提げ金庫１００の蓋２０内面２４に設けた蓋押圧部２５、２６（図１参照）で押圧する。故に、手提げ金庫１００を傾けたり、落としたりした場合であっても、硬貨トレー部６０から硬貨が横ずれしたり、飛出すことがなく、硬貨の仕分けを維持することが可能となる。
ただし、手提げ金庫１００の蓋２０内側に設けた蓋押圧部は、蓋２０内側の略全体あるいは、部分的な突起部であってもよい。例えば、上述したように、本発明に係る好適な実施の形態では、手提げ金庫１００の運搬性を高めるために、蓋２０上面を一部内側に陥没させて凹部２３を形成し、この中に手提手段３０を収納する。このため、蓋２０の裏面側には、上面の凹部２３と対応して、内側に突出する凸部２５が形成されるが、この形状を利用して、蓋２０の閉蓋時に、この蓋押圧部２５から硬貨トレー部６０を覆う硬貨トレー蓋７０を押圧してもよい。
さらに、手提げ金庫１００の蓋２０内側に設けた蓋押圧部は、蓋２０内側に配設した弾性押圧部材であってもよい。例えば、蓋２０の裏面側には、伝票やメモ等の書類を押さえる書類押さえ２６を設ける場合がある。通常、書類押さえ２６は径の細い針金を折曲形成して構成されて、弾性を有するため、弾性押圧部材２６から硬貨トレー蓋７０を押圧する際、この押圧接に弾性を付与することができる。ただし、蓋押圧部２５、２６は図示する実施の形態に限定されず、他、任意の形状に形成できる。さらに、弾性押圧部材２６は例えば、コイルスプリング等、他の任意のばね部材から構成してもよい。
そして、これら蓋押圧部２５、２６の双方を利用して、蓋２０の閉蓋時に、硬貨トレー部６０を覆う硬貨トレー蓋７０を押圧してもよい。例えば、本体１０内部に硬貨トレー部６０を収容して、蓋２０を閉口するとき、はじめに蓋押圧部２５が硬貨トレー蓋７０を押圧し、そして、蓋２０が閉口するに従い、次に蓋押圧部２６が硬貨トレー蓋７０を押圧する。このように、硬貨トレー部６０を覆う硬貨トレー蓋７０は手提げ金庫１００の蓋２０によって押圧されるため、内部に収容する硬貨の飛出しを防ぐことができる。
【００２３】
ただし、本発明に係る第一の実施の形態では、硬貨トレー部６０に硬貨トレー蓋７０を被せる際、一方の側部から硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０に枢支してもよい。この場合、硬貨トレー部６０に対する硬貨トレー蓋７０の開閉をより容易に行うことができる。
好適には、図５に示すように、手提げ金庫１００の蓋２０を開口する方向と同一方向に開口できるように、硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０に対して取付ける。また、同図に示すように、硬貨トレー部６０は蝶番部材等により硬貨トレー蓋７０を枢着して、開閉自在に支持するが、この支持手段については特定されない。例えば、図６に示すように、硬貨トレー部６０の後端部に上方に突出する支持部６６を設けるとともに、この支持部６６に孔部６７を設ける。そして、硬貨トレー蓋７０の後端部に支持部と対面する接続部７６を設け、支持部６６の孔部６７に対してヒンジ状に取付けて、支持部６６の孔部６７を回転中心として、硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を回転自在に枢支する。ただし、例えばロッド状部材等を用いて硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を回転自在に枢支してもよい。
【００２４】
さらに、図７に示すように、硬貨トレー部６０の後部で硬貨トレー蓋７０を蝶番部材等により枢着する際、付勢手段８０を備えて、硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を開口するように付勢してもよい。ただし、手提げ金庫１００の蓋２０と同一方向に開口するように、硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０に対して枢支する。この場合、手提げ金庫１００の本体１０から蓋２０を後端部を回転中心として回動する際、付勢手段８０の有する付勢力によって、硬貨トレー蓋６０から硬貨トレー蓋７０を自動的に跳ね上げることができる。このため、手提げ金庫１００の使用者は硬貨の出し入れの作業をより速やかに行うことができる。
好適には、図７に示すように、付勢手段８０は弾性部材（コイルスプリング）であって、一方の端部８１を硬貨トレー部６０に対して係止させ、他方の端部８２を硬貨トレー蓋７０に対して係止させる。そして、コイルスプリング８０は所定の弾力を備えて、この両端部８１、８２にて、硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を起立するように付勢する。ただし、硬貨トレー部６０は硬貨トレー蓋７０を枢支する後端部側に支持部８３を設けて、コイルスプリング８０を定位置に位置決めする。例えば、図７に示すように、硬貨トレー部６０の後端部側に一対の対面する突出部８３を設け、かつ、これらの間にロッド状部材を設けて、このロッド状部材を間に通すようにコイルスプリング８０を支持してもよい。ただし、この付勢手段８０は少なくとも硬貨トレー部６０の側部のいずれか一方に取付けられ、また、この形態は図示したコイルスプリングに限定されない。
さらに、上記付勢手段８０は付勢力を多段階式に設定できるようにしてもよい。例えば、予め線径や巻き数を変化させた複数のコイルスプリングからなる付勢手段８０を用意し、これら付勢手段８０のいずれかを着脱自在に硬貨トレー部６０の側部に取付けてもよい。
【００２５】
次に、本発明に係る第二の実施の形態について説明する。
図１に示すように、本発明に係る第二の実施の形態では同様にして、硬貨トレー蓋７０を上方から硬貨トレー部６０に被せてもよい。この際、図４に示した上記角部６５と突出部７５の組合せを用いて、硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を定位置に位置決めしてもよい。また、図４に示した上記仕切り部６４と仕切り部（突出部）７４の組合せを用いて、収納部６２ａ〜６２ｄ内に収容する硬貨を保管する際、位置ずれを抑えてもよい。ただし、本発明に係る第二の実施の形態では、硬貨トレー蓋７０と硬貨トレー部６０とを係止する手段（ロック手段）９０を硬貨トレー蓋７０に備えることを特徴とする。
具体的には、例えば、図８に示すように、硬貨トレー蓋７０と硬貨トレー部６０に夫々凸状の係止部９１と凹状の係止部９２を対に係止するように設ける。好適には、硬貨トレー蓋７０の縁部７１に一部切れ込み９３を入れて下方に延ばし、この延長部９４の端部側に硬貨トレー部６０に向って突出する係止部９１を設ける。この際、切れ込み９３を入れることで延長部９４は可撓性を有し、外側から押圧されると、係止部９１をシーソー状に内側に引き込めて、係止部９１、９２の係止と解除を滑らかに行えるようにする。この際、さらに、延長部９４に凸状または凹状の操作部９５を備えて、人間の指先によって、係る押圧操作を容易に行えるようにしてもよい。また、図９の（Ａ）に示すように、係止部９１の端部に所定の角度からなる傾斜面９６を形成して、係止部９２との係止と解除の操作に関する角度を広げて、係る操作をより滑らかに行えるようにしてもよい。尚、係止部９２は硬貨トレー部６０を貫通するように設けられてもよく、また貫通しなくてもよい。また、図８と図９は本発明に係る実施の形態の説明を行う上で用いられる略図であって、係止部９１と係止部９２の形状は図示した形状に限定されない。
【００２６】
さらに、好適には、図８に示すように、硬貨トレー蓋７０の縁部７１に対面して係止手段９０を設ける。ただし、図９の（Ａ）に示すように、硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０に対して被せる際、矢印Ｘに示すように双方の操作部９４を同時に押圧することで双方の係止手段９０を同時に係止させてもよい。一方、同図の（Ｂ）に示すように、一対に設けられた係止手段９０、９０’のうち、まず一方の係止手段９０’を係止させた後、他方の係止手段９０の操作部９４を矢印Ｘに示すように押圧することで係止手段９０を係止させるように、係止手段９０、９０’を順に係止させてもよい。
ただし、これら係止手段９０は、硬貨トレー蓋７０の左右に対面して設けられてもよく、あるいは、硬貨トレー蓋７０の前後に対面して設けられてもよい。また、硬貨トレー蓋７０の縁部７１に延長部９３を設ける際、図４の（Ａ）に示した上記突出部７５を利用してもよい。
以上のように構成することによって、本発明に係る第二の実施の形態では、硬貨を収容する硬貨トレー部６０を硬貨トレー蓋７０で覆うとともに、硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０に対して係止するため、手提げ金庫１００の移動時に外力が及ぼされても、硬貨トレー部６０からの硬貨の横ずれや、飛出しを抑え、硬貨の仕分けを維持できる。
【００２７】
ただし、図４に示すように、本発明に係る第二の実施の形態では同様にして、硬貨トレー蓋７０は上方から硬貨トレー部６０に対してヒンジ状に被せられてもよい。この場合、例えば、硬貨トレー部６０に対して手前側から開閉できるように、硬貨トレー蓋７０をヒンジ状に取付ける際、閉蓋時にこの手前側から硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０に対して係止させるのが好ましい。例えば、図８及び図９に示した凸状の係止部９１と凹状の係止部９２からなる係止手段９０を硬貨トレー蓋７０の手前側に設けて、枢支される後端部と反対側で硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を係止させてもよい。また、例えば、図１に示した係止片４１と係止溝４２の組合せからなる係止手段９０を硬貨トレー蓋７０の手前側に設けて、枢支される後端部と反対側で硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を係止させてもよい。
さらに、図１０の（Ａ）に示すように、硬貨トレー蓋７０の縁部７１に突起９７を設け、硬貨トレー部６０にはこの突起９７と係合するノブ９８を設けて、同図の（Ｂ）に示すように、硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０に枢支される後端部と反対側（手前側）から硬貨トレー部６０を閉じる際、突起９７をノブ９８と係止させるように上記ロック手段９０を構成してもよい。この際、ノブ９８は可撓性を備え、一方の端部９９を手前側に突出するように湾曲して延ばして、図１０の（Ｂ）の矢印に示すように、端部（操作部）９９を下方に押圧することで、シーソー状に突起９７とノブ９８の係止状態を解除させてもよい。この場合、突起９７とノブ９８の解除を手前側から容易に行うことができる。
さらに、磁石を用いて、枢支される後端部と反対側で硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を係止させてもよい。
そして、図７に示したように、硬貨トレー部６０の後部で硬貨トレー蓋７０を蝶番部材等により枢着する際、付勢手段８０を備えて、硬貨トレー部６０に対して硬貨トレー蓋７０を開口するように付勢してもよい。この場合、ロック手段９０を解除すると同時に硬貨トレー蓋７０を硬貨トレー部６０から自動的に跳ね上げることができる。
【００２８】
尚、本発明に係る第二の実施の形態では、硬貨トレー部６０を手提げ金庫１００内部に収容する際、必ずしも手提げ金庫１００の蓋２０を閉じた際に金庫の蓋２０内側から硬貨トレー蓋７０を押圧接することを必要としない。しかしながら、本発明に係る第二の実施の形態でも第一の実施の形態と同様にして、硬貨トレー部６０を手提げ金庫１００内部に収容し、手提げ金庫１００の蓋２０を閉じた際に金庫の蓋２０内側から硬貨トレー蓋７０を押圧接してもよい。この場合、別体に設けられる硬貨トレー部６０が手提げ金庫１００内部で移動することを防止するため、移動時に硬貨トレー部６０が手提げ金庫１００と衝突して不快な音を発生させることはない。
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成された手提げ金庫であるから、請求項１に記載した発明によれば、硬貨を収容する硬貨トレー部を硬貨トレー蓋で覆うとともに、この硬貨トレー部を手提げ金庫内部に収容して、手提げ金庫の蓋を閉じた際、金庫の蓋内側から硬貨トレー蓋を押圧接するため、手提げ金庫の移動時に外力が及ぼされても、硬貨トレー部からの硬貨の横ずれや、飛出しを抑え、硬貨の仕分けを維持することが可能となる。
【００３０】
請求項２に記載した発明によれば、硬貨を収容する硬貨トレー部を硬貨トレー蓋で覆うとともに、硬貨トレー蓋を硬貨トレー部に対して係止するため、手提げ金庫の移動時に外力が及ぼされても、硬貨トレー部からの硬貨の横ずれや、飛出しを抑え、硬貨の仕分けを維持することが可能となる。
【００３１】
請求項３に記載した発明によれば、請求項１または２に記載した発明の奏する効果に加え、構造的に簡単で、無駄のない形態で、硬貨トレー部に硬貨飛出し防止手段を備えることが可能となる。
【００３２】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１または２に記載した発明の奏する効果に加え、硬貨トレー蓋の開閉を容易に行うことが可能となる。
【００３３】
請求項５に記載した発明によれば、請求項４に記載した発明の奏する効果に加え、硬貨トレー蓋の開蓋時に硬貨トレー蓋を自動的に立ち上げることが可能となる。
【００３４】
請求項６に記載した発明によれば、請求項１に記載した発明の奏する効果に加え、手提げ金庫の蓋の内面を任意に構成することで、硬貨トレー蓋を効果的に押圧することが可能となる。
【００３５】
請求項７に記載した発明によれば、請求項１に記載した発明の奏する効果に加え、硬貨トレー蓋を押圧する際に弾性を付与することが可能となる。
【００３６】
請求項８に記載した発明によれば、請求項１〜７のいずれかに記載した発明の奏する効果に加え、手提げ金庫内に収容した硬貨を硬貨トレー部ごと移動することができ、硬貨の移動と保管を柔軟に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る手提げ金庫を開蓋状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示した手提げ金庫を閉蓋状態で示す斜視図である。
【図３】図１に示したトレーを取出して示す斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る硬貨トレー蓋を示す図（Ａ）と、硬貨トレー部を示す図（Ｂ）である。
【図５】ヒンジ状に硬貨トレー部に硬貨トレー蓋を備える、手提げ金庫を示す図である。
【図６】図５に示した硬貨トレー蓋と硬貨トレー部の要部拡大図である。
【図７】図５と同様であるが、さらに付勢手段を設けた際の硬貨トレー蓋と硬貨トレー部の要部拡大図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る硬貨トレー蓋と硬貨トレー部を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る硬貨トレー蓋と硬貨トレー部の断面図を（Ａ）と（Ｂ）に分けて示す図である。
【図１０】ヒンジ状に硬貨トレー部に取付けられるとともに、係止手段を備える硬貨トレー蓋の開蓋状態と閉蓋状態を（Ａ）と（Ｂ）に分けて示す図である。
【符号の説明】
１０          本体
２０          蓋
３０          手提手段
４０          ロック手段（防盗手段）
５０          トレー
６０          硬貨トレー部（コイントレー）
７０          硬貨トレー蓋（硬貨飛出し防止手段）
８０          付勢手段（弾性部材、コイルスプリング）
９０          係止手段（ロック手段）
１００        手提げ金庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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