(57)【要約】【課題】簡単なコンピュータシステムで運転条件の変化に伴って迅速に用役システムの制御を行うことが可能な、用役システムの制御方法の提供する。【解決手段】用役システムの各々についてモデルを作成し、前記用役システムについて、制御対象となる制御ポイントを設定し、収集した運転データに基づいて、第一の周期で、前記用役システムについて、運転条件の変更が可能かどうかを判断し、運転条件の変更が可能と判断された前記用役システムの各々について、モデル内の変数を変更し最適化計算を行い、前記制御ポイントの中から、予め設定された手順にしたがって、第一の制御ポイントと第二の制御ポイントを選択し、前記第一の制御ポイント及び前記第二の制御ポイントに対して、前記最適化計算の結果に基づいて制御指令を出力し、前記第二の制御ポイントに対して、前記第一の周期内で設定された第二の周期で、運転条件の変化を吸収するように制御指令を出力する。【選択図】      図５
2004190620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生装置や発電装置等の用役システムを複数有するプラントにおいて、前記プラントを最適な状態で運転できるように前記用役システムを制御する方法であって、
前記用役システムの各々について予めモデルを作成するステップと、
前記用役システムの各々について、制御対象となる制御ポイントを予め設定するステップと、
前記プラントから、運転データを収集するステップと、
収集された前記運転データに基づいて、第一の周期で、前記用役システムについて、運転条件の変更が可能かどうかを判断するステップと、
運転条件の変更が可能と判断された前記用役システムの各々について、前記モデル内の変数を変更し、前記プラントの最適運転のための最適化計算を行うステップと、
前記制御ポイントの中から、予め設定された手順にしたがって、第一の制御ポイントを選択するとともに、この第一の制御ポイント以外の制御ポイントを第二の制御ポイントとするステップと、
前記第一の制御ポイント及び前記第二の制御ポイントに対して、前記最適化計算の結果に基づいて制御指令を出力するステップと、
前記第二の制御ポイントに対して、前記第一の周期内で設定された第二の周期で、前記用役システムに生じた運転条件の変化を吸収するように制御指令を出力するステップと、
を有することを特徴とする用役システムの制御方法。
【請求項２】
前記最適化計算にあたり、前記最適化計算の結果と、この最適化計算の結果に基づいて第一の制御ポイントに出力される出力値とから、第二の制御ポイントに出力される出力値が決定されるように、前記第一の制御ポイントを及び前記第二の制御ポイントを選択することを特徴とする請求項１に記載の用役システムの制御方法。
【請求項３】
前記第一の制御ポイント及び前記第二の制御ポイントの少なくとも一方に、所定の制約を加えて、前記最適化計算の結果に基づく指令を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の用役システムの制御方法。
【請求項４】
前記制約が、前記最適化計算で得られた結果を複数分割し、前記第一の周期内で複数回に分けて前記指令を出力するものであることを特徴とする請求項３に記載の用役システムの制御方法。
【請求項５】
前記モデル内の変数の変更を、前記運転データから得られた実測値を基準とした所定の範囲内で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の用役システムの制御方法。
【請求項６】
今回の最適化の計算結果と、前回の最適化の計算結果とを比較するステップをさらに有し、両者の差が予め設定された値より大きいときは、前記用役システムの運転条件の変更を一時保留することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の用役システムの制御方法。
【請求項７】
前記プラントが、蒸気圧力の異なる複数の蒸気供給ラインと、高圧側の前記蒸気供給ラインと低圧側の前記蒸気供給ラインとの間に設けられ、高圧側の前記蒸気供給ラインから供給された蒸気によって運転され、低圧側の蒸気供給ラインに圧力が低下した蒸気を供給する用役システムとを有する場合において、
前記高圧側及び低圧側の少なくとも一方の蒸気圧力を、所定の範囲内で変更可能として、最適化の計算を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の用役システムの制御方法。
【請求項８】
前記低圧側の蒸気圧を検出するステップと、検出された蒸気圧と許容される蒸気圧の下限値との差を求めるステップと、この差に基づいて、ファジー推論により前記低圧側の蒸気の圧力を決定するステップとを有することを特徴とする請求項７に記載の用役システムの制御方法。
【請求項９】
前記最適化計算の結果に基づき、前記低圧側の蒸気供給ラインを大気中に開放して蒸気を放出することを特徴とする請求項７に記載の用役システムの制御方法。
【請求項１０】
前記プラントが補助的な用役システムを有する場合において、この補助的な用役システムについてもモデルを作成し、最適化計算にあたって考慮することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の用役システムの制御方法。
【請求項１１】
前記補助的な用役システムが、前記プラントから補助動力として蒸気が供給されるガスタービン発電機であることを特徴とする請求項１０に記載の用役システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気，蒸気，ガス等の各エネルギ（用役）を工場等の外部施設に供給するプラントにおいて、前記プラントの運転を、無駄のない最適な状態で運転することができるように、用役システムの制御を行う制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気や蒸気等のエネルギを工場等に供給する発電プラントを効率的に制御する最適化制御方法が知られている。このような制御方法において、従来は、発電機等の用役システムの運転について、例えば約１ヶ月ごとに次月の蒸気，電力の需要・供給計画のバランスに基づき、最適な負荷配分を計算して調整する必要があり、用役及び用役費に多大な無駄が生じるという問題があった。
そこで、このような問題を解決するために、例えば、発電プラントにおいて、時々刻々と変化する蒸気、電気の需要変化に対応して、用役システムの運転条件が最適になるように演算する技術（特許文献１及び特許文献２参照）、エネルギの収支バランス及びエネルギ損失に基づいて、プラント全体についてリアルタイムに最適運転条件を演算する技術（特許文献３参照）等が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−７８７４９号（明細書の発明の詳細な説明の欄の記載参照）
【特許文献２】
特開２０００−７８７５０号（請求の範囲の記載参照）
【特許文献３】
特開２０００−９７００１号（発明の要約の欄の記載参照）
【０００４】
上記の各特許文献に記載された技術は、プラントがボイラやタービン等の用役システムを並列運転する場合に、並列の用役システム間での負荷配分を最適化するのに有効な手段である。
【０００５】
しかし、上記の特許文献に記載した技術においても、短時間の用役バランス、例えば、蒸気，電力バランスの変化や、計画外の消費変化に対応することができず、未だに無駄が生じているというのが現状である。
すなわち、上記特許文献に記載した技術は、発電プラント等のプラント全体において燃料費や買電費、環境費等のコストを最小にする最適化には適しているものの、天候の変化や電気消費量、蒸気消費量の変動等を吸収することができず、これらの変化に伴う用役又は用役費の無駄を除去することはできない。また、最適化計算によって得られた結果に基づき、用役システムの制御を行いつつ、制御の途中における各種条件の変動を吸収するには、演算処理速度の早い高度かつ大型のコンピュータシステムが必要となり、用役システム全体の設備コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、運転条件の変化に応じた最適化運転の制御を短時間で行うことが可能で、かつ、簡単なコンピュータシステムで運転条件の変化に伴って迅速に用役システムの制御を行うことが可能な、プラントにおける用役システムの制御方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、蒸気発生装置や発電装置等の用役システムを複数有するプラントにおいて、前記プラントを最適な状態で運転できるように前記用役システムを制御する方法であって、前記用役システムの各々について予めモデルを作成するステップと、前記用役システムの各々について、制御対象となる制御ポイントを予め設定するステップと、前記プラントから、運転データを収集するステップと、収集された前記運転データに基づいて、第一の周期で、前記用役システムについて、運転条件の変更が可能かどうかを判断するステップと、運転条件の変更が可能と判断された前記用役システムの各々について、前記モデル内の変数を変更し、前記プラントの最適運転のための最適化計算を行うステップと、前記制御ポイントの中から、予め設定された手順にしたがって、第一の制御ポイントを選択するとともに、この第一の制御ポイント以外の制御ポイントを第二の制御ポイントとするステップと、前記第一の制御ポイント及び前記第二の制御ポイントに対して、前記最適化計算の結果に基づいて制御指令を出力するステップと、前記第二の制御ポイントに対して、前記第一の周期内で設定された第二の周期で、前記用役システムに生じた運転条件の変化を吸収するように制御指令を出力するステップとを有する制御方法である。
【０００８】
この方法によれば、まず、外部への蒸気や電力等のエネルギ供給量を一定にした状態で、プラント全体の最適運転のための最適化計算を行う。また、これに先立ち、最適化計算の結果を利用して制御を行う制御ポイントを予め決定しておく。次に、前記制御ポイントの中から、第一の制御ポイントと第二の制御ポイントとを選択する。前記第一の制御ポイントは、予め決定された手順にしたがって任意に選択することができ、例えば、圧力制御を行っていない制御ポイント、電力調整を行っていない制御ポイントを第一の制御ポイントとして、最適化計算の度に選択することができる。前記第一の制御ポイントが決定された後、この第一の制御ポイント以外の制御ポイントを第二の制御ポイントとして決定することができる。
最適化計算の結果に基づく制御指令は、第一の制御ポイント及び第二の制御ポイントに出力されるが、制御の途中における各種条件の変動は、第二の制御ポイントの制御によって吸収される。
このように、本発明では、制御ポイントを第一の制御ポイントと第二の制御ポイントとに分け、第一の制御ポイントで最適化計算の結果に基づく制御を行いながら、第二の制御ポイントで条件の変動を吸収するようにしているので、簡単なシステムで迅速に処理を行うことが可能になる。
【０００９】
前記第一の制御ポイントと前記第二の制御ポイントとは、請求項２に記載するように、前記最適化計算にあたり、前記最適化計算の結果と、この最適化計算の結果に基づいて第一の制御ポイントに出力される出力値とから、第二の制御ポイントに出力される出力値が決定されるように選択するとよい。
例えば、あるボイラに二種類の燃料が供給される場合に、最適化計算によって当該ボイラに供給される燃料の総量と、二種類の燃料のうちの一方の燃料の量とが決定されれば、他方の燃料の量は必然的に決定される。そのため、前記一方の燃料の供給を制御する制御ポイントを第一の制御ポイントとし、前記他方の燃料の供給を制御する制御ポイントを第二の制御ポイントとすることで、制御が容易になる。
【００１０】
また、請求項３に記載するように、前記第一の制御ポイント及び前記第二の制御ポイントの少なくとも一方に、所定の制約を加えて、前記最適化計算の結果に基づく指令を出力するようにするとよい。
前記した制約としては、請求項４に記載するように、前記最適化計算で得られた結果を複数分割し、前記第一の周期内で複数回に分けて前記指令を出力するようにするとよい。例えば、前記最適化計算で得られた結果を十分割するとともに、前記第一の周期も十分割し、各分割周期ごとに十分割された前記結果に基づく制御指令を出力するようにする。このようにすることで、用役システムの運転変動を最小に抑制することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記モデル内の変数の変更を、前記運転データから得られた実測値を基準とした所定の範囲内で行う制御方法である。この場合、現在の運転データを基準に、変数の変更範囲を決定するようにするとよく、このようにすることで、プラントや用役システムの運転変動を最小に抑えることができる。
最適化の計算は、各モデル内の変数を種々変更して行うが、モデルの数が多くなるほど、変更する変数の数も多くなり、最適化の計算に多大な時間を費やすことになる。そこで、変数の変更範囲に一定の制限を設けることで、最適化の計算に要する時間を短縮することができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、今回の最適値の計算結果と、前回の最適値の計算結果とを比較するステップをさらに有し、両者の差が予め設定された値より大きいときは、前記用役システムの運転条件の変更を一時保留する制御方法である。
蒸気・電力等のバランス変化により、一時的に最適値の計算結果が前回と今回とで大きく変化することがある。このような一時的な最適値の変化に対応して運転条件を変更すると、用役に無駄が生じることがある。
そこで、この発明では、前回と今回との最適値の計算結果の差が予め設定された値より大きいときには、最適値の変更を一時的に保留し、運転条件の変更を行わないようにしている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記プラントが、蒸気圧力の異なる複数の蒸気供給ラインと、高圧側の前記蒸気供給ラインと低圧側の前記蒸気供給ラインとの間に設けられ、高圧側の前記蒸気供給ラインから供給された蒸気によって運転され、低圧側の蒸気供給ラインに圧力が低下した蒸気を供給する用役システムとを有する場合において、前記高圧側及び低圧側の少なくとも一方の蒸気圧力を、所定の範囲内で変更可能として、最適化の計算を行う制御方法である。
【００１４】
高圧側の前記蒸気供給ラインと低圧側の前記蒸気供給ラインとの間に設けられる用役システムとして、例えば蒸気タービン発電機がある。このような蒸気タービン発電機においては、高圧側の蒸気圧力と低圧側の蒸気圧力との圧力差が大きいほど、発電量が大きくなる。
一方、低圧側の蒸気圧力が外部に供給されている場合、当該外部に供給される蒸気の圧力は一定範囲内で固定されているのが好ましい。
そこで、これらの条件を共に満たすために、低圧側の蒸気圧力を、外部供給の許容範囲内で変更して、最適値の計算を行うようにするとよい。
この場合、請求項８に記載するように、前記低圧側の蒸気圧を検出し、検出された蒸気圧と許容される蒸気圧の下限値との差を求め、この差に基づいて、ファジー推論により前記低圧側の蒸気の圧力を決定するようにするとよい。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記最適化計算の結果に基づき、前記低圧側の蒸気供給ラインを大気中に開放して蒸気を放出する制御方法である。
このようにすることで、高圧側と低圧側の圧力差を最大とすることができ、例えば用役システムが蒸気タービン発電機である場合に、最大の発電量を得ることができる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記プラントが補助的な用役システムを有する場合において、この補助的な用役システムについてもモデルを作成し、最適化の計算にあたって考慮する制御方法である。
例えば、プラントが、外部から燃料ガスの供給を受けて発電を行うガスタービンや、廃熱回収助燃ボイラ等の補助的な用役をシステムを有し、前記ガスタービンで発電された電力をプラントの電力供給ラインに供給し、廃熱回収助燃ボイラで発生した蒸気を蒸気供給ラインに供給する場合に、これら補助的な用役システムを最適化計算において考慮することで、より最適状態で運転を行うことができる。
この場合、前記補助的な用役システムは、請求項１１に記載するように、前記プラントから補助動力として蒸気が供給されるガスタービン発電機であってもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を、図面にしたがって詳細に説明する。
図１は、本発明の制御方法が適用されるプラントの一例にかかり、その構成を説明するブロック図である。
このプラントは、プラントの外部の高圧蒸気消費装置ＣＰ１１，中圧蒸気消費装置ＣＰ１２，低圧蒸気消費装置ＣＰ１３及び電力消費装置ＣＰ１４に、蒸気及び電力を供給するためのもので、蒸気を発生させる二台のボイラ１１，１２を用役供給の主体として構成されている。
【００１８】
ボイラ１１，１２によって発生させられた蒸気は、高圧蒸気回路１０に供給され、その一部が高圧蒸気消費装置ＣＰ１１に供給されるとともに、他の一部は、高圧蒸気回路１０に接続された二台の高圧蒸気タービン１４，１６に供給される。
また、この二台の高圧蒸気タービン１４，１６に消費されて減圧された中圧の蒸気は、中圧蒸気回路２０に供給され、その一部が中圧蒸気消費装置ＣＰ１２に供給されるとともに、他の一部が中圧蒸気回路２０に接続された中圧蒸気タービン２１，２３に供給される。
【００１９】
さらに、この二台の低圧蒸気タービン２１，２３に消費されて減圧された低圧の蒸気は、低圧蒸気回路３０に供給され、その一部が低圧蒸気消費装置ＣＰ１３に供給されるとともに、他の一部が低圧蒸気回路３０に接続された低圧蒸気タービン３２に供給される。
各蒸気タービン１４，１６，２１，２３，３１には、それぞれ発電機１５，１７，２２，２４，３３が設けられていて、この発電機１５，１７，２２，２４，３３によって発生された電力が、電力供給回路４０を介して、電力消費装置ＣＰ１４に供給される。
【００２０】
なお、電力供給回路４０には、このプラントから供給される電力の不足分を補うために、外部の電力会社から電力が供給されるようになっている。
さらに、このプラントは、ガスタービン発電機５２を有していて、外部から供給されたガスを燃料とし、中圧蒸気回路２０から供給された中圧蒸気を補助動力として発電を行い、電力供給回路４０に電力を供給するようになっている。
またさらに、このプラントは廃熱回収助燃ボイラ５１を有していて、ガスタービン発電機５２の廃熱と、外部から供給された燃料とで、高圧の蒸気を発生し、高圧蒸気回路１０に供給するようになっている。
図中、符号１３，１８，２５は蒸気圧を計測する圧力計で、符号４２は電力供給回路４０を流れる電流を計測する電流計である。最適化制御では、原則として、これら圧力計及び電流計の計測値が変化しないように、最適値の計算と制御とが行われる。
【００２１】
また、ボイラ１１，１２に供給される燃料Ａ，Ｂ，Ｃの量、高圧蒸気回路１０から高圧蒸気消費装置に供給される高圧蒸気の量、中圧蒸気回路２０から中圧蒸気消費装置に供給される中圧蒸気の量、低圧蒸気回路１０から低圧蒸気消費装置に供給される低圧蒸気の量、電力会社から供給される電力の量（買電量）、電力供給回路４０から電力消費装置ＣＰ１４に供給される電力量、ガスタービン５２及び廃熱回収助燃ボイラ５１に供給される燃料の量等は、図示しないセンサによって常時監視されている。
【００２２】
図中、符号ＳＰは、最適値計算に基づく制御指令によって制御される制御ポイントで、バルブの開量調整等を行うものである。例えば、制御ポイントＳＰ４３〜ＳＰ４８は、ボイラ１１，１２に供給される燃料Ａ，Ｂ，Ｃの供給量の制御を行う。また、制御ポイントＳＰ４１，４２は、ボイラ１１，１２から高圧蒸気回路１０に供給される高圧蒸気の供給量を制御する。さらに、制御ポイントＳＰ１１，１２は、高圧蒸気タービン１４，１６から中圧蒸気回路２０に供給される中圧蒸気の供給量の制御を行い、制御ポイントＳＰ２１，２２は、中圧蒸気タービン２１，２３から低圧蒸気回路３０に供給される中圧蒸気の供給量の制御を行い、制御ポイントＳＰ３１は、低圧蒸気回路３０から低圧蒸気タービン３２に供給される低圧蒸気の供給量を制御する。またさらに、電力会社４１からの買電量を調整するための制御ポイントＳＰ７１が、電力会社からの電力供給線の一部に設けられている。
【００２３】
なお、この実施形態のプラントにおいては、高圧蒸気回路１０と中圧蒸気回路２０との間にバイパス１９が設けられていて、制御ポイントＳＰ６１によってバイパス１９の開閉制御が行われる。さらに、中圧蒸気回路２０と低圧蒸気回路３０との間にバイパス２９が設けられていて、制御ポイントＳＰ６２によってバイパス２９の開閉制御が行われる。
【００２４】
上記した各制御ポイントには、最適化計算の結果（以下、制御値という）に従う制御指令が出力されるが、本発明では、これら制御ポイントを、第一の制御ポイントと第二の制御ポイントの二つに区分けして、異なる条件下で前記制御値による制御指令が出力されるようになっている。
すなわち、最適化計算の後に、プラントに作用する条件の変化を無視して、前記制御値に基づく制御指令のみにしたがって制御が行われる第一の制御ポイントと、前記制御値に基づく制御指令のほか、プラントに作用する条件の変化を加味して制御が行われる第二の制御ポイントとに区分けする。
【００２５】
前記した第一の制御ポイントとしては、前記制御ポイントの中から任意適当に選択することができるが、例えば、圧力制御を行っていない制御ポイントや電力調整を行っていない制御ポイントを選択することが可能である。
この実施形態では、最適化計算の結果と第一の制御ポイントに出力される出力値とから、第二の制御ポイントに出力される出力値が自動的に決定されるように、第一の制御ポイント及び第二の制御ポイントを選択する。すなわち、第一の制御ポイントとして、ボイラ１１及びボイラ１２の制御ポイントＳＰ４２、ＳＰ４４，ＳＰ４５，ＳＰ４６，ＳＰ４７，ＳＰ４８、中圧蒸気回路２０の制御ポイントＳＰ１１、低圧蒸気回路３０の制御ポイントＳＰ２１、ガスタービン発電機５２の制御ポイントＳ５１，５２，５３の他、制御ポイントＳＰ６１，ＳＰ６２，ＳＰ３２及び制御ポイントＳＰ７１を選択している。
また、残りの制御ポイントＳＰ４１，ＳＰ４３，ＳＰ１２，ＳＰ２２，ＳＰ３１を第二の制御ポイントとして選択している。
【００２６】
次に、上記構成のプラントにおける最適化運転制御の手順について説明する。本発明の制御方法においては、まず、ボイラやタービン、発電機等の用役システムの各々について、モデル化（数値化）を行う。
［ボイラ１１，１２のモデル化］
各ボイラ１１，１２は、線形又は非線形の数式に置き換えてモデル化することで、燃料と蒸気発生のバランス計算が可能となり、非線形に対応した最適値探索法を用いて、最適運転値を得ることができる。
ボイラの数式化には、ボイラに使用される燃料の種類と、当該ボイラが単位量の蒸気を発生させるのに必要な熱量（この逆数を、「ボイラ原単位」と記載する、ボイラ原単位の単位はｍ３／kcalやkg／kcalで示すことができる）と、理論値と実際値との間の差を補正するための補正値とから求めることができる。
【００２７】
すなわち、異なる種類の三つの燃料Ａ，Ｂ，Ｃを燃料とするボイラにおいて、各燃料の熱量をα１，β１，γ１とすると、単位時間当たり一台のボイラが発生させる蒸気発生量（Ｉ）は、
Ｉ＝（燃料Ａの消費量×α１＋燃料Ｂの消費量×β１＋燃料Ｃの消費量×γ１）×ボイラ原単位＋補正値
で表すことができる。
また、ボイラによって発生された蒸気の中から、外部で利用可能な蒸気の量(必要蒸気量（III）)は、ボイラ蒸気発生量からボイラの自己消費量(II)を差し引いた値（III＝Ｉ−II）である。ここで、自己消費量(II)は、
II＝Ｉ×α２＋β２    α２，β２：ボイラ固有の係数
で求めることができる。
【００２８】
［蒸気タービンのモデル化］
蒸気タービンのモデル化は、蒸気消費量に対するタービン出力特性を考慮して求めることができる。
例えば、図２に示すような非線形の出力特性の場合は、弁点▲１▼〜▲２▼間の電気発生量IV▲１▼を、
IV▲１▼＝蒸気消費量２×α３＋蒸気消費量×β３＋補正値
で求めることができ、弁点▲２▼〜▲３▼間の電気発生量IV▲２▼を、
IV▲２▼＝蒸気消費量２×α４＋蒸気消費量×β４＋補正値
で求めることができ、弁点▲３▼以上の電気発生量IV▲３▼を、
IV▲３▼＝蒸気消費量２×α５＋蒸気消費量×β５＋補正値
で求めることができる。
また、線形の出力特性の場合は、比例係数をα５として、
電気発生量IV′＝蒸気消費量×α６＋補正値
で求めることができる。
【００２９】
なお、α３〜α６，β３〜β５は、蒸気タービン固有の係数である。
また、補正値は、理論値と実際値との差で、予め実験等によって求めることができる。例えば、弁点▲１▼〜▲２▼間の電気発生量IV▲１▼における補正値は、
補正値＝（蒸気消費量２×α３＋蒸気消費量×β３）−実際の電気発生量（実測値）
で求めることができる。
【００３０】
［ガスタービン発電機のモデル化］
ガスタービン発電機の数値化は、燃料消費量に基づいて求めることができる。
電気発生量をＶとすると、
Ｖ＝燃料消費量×α７＋β７＋補正値
の式により求めることができる。なお、式中のα７及びβ７は、ガスタービン発電機の性能データや設計上のデータから求められる固有値である。
ガスタービン発電機は、図３に示すように、外気温度と、出力増加に補助的に利用される蒸気の消費量により、発電できる電気の最大量が変化する。そのため、これらの要因により発電できる電気の最大量を計算し、これを「制約条件」とする。この制約条件は、蒸気の消費量の変化にともなって、計算中においても変化する。
発電できる最大量VIは、
VI＝基準の最大量−外気温度×α８＋出力増加用蒸気消費量×β８
で求めることができる。なお、ここで、「基準の最大量」とは、図３のグラフに示すように、外気温度が０℃で蒸気消費量が０のときに発電できる最大量を意味する。
【００３１】
［ガスタービン廃熱回収ボイラのモデル化］
ガスタービン廃熱回収ボイラは、ガスタービン発電機で発電に利用されなかったエネルギの回収を図るものであり、供給されたエネルギ（燃料消費量）と、発生したエネルギ（電気発生量）との差に基づいて求めることができる。
そして、ガスタービン廃熱回収ボイラによって発生される蒸気発生量VIIは、
VII＝電気発生量（Ｖ）×α９＋燃料消費量×β９＋γ＋補正値
で求めることができる。なお、式中のγは、ガスタービン廃熱回収ボイラの性能データや設計上のデータから求められる固有値である。
なお、補正値は、実際の蒸気発生量と理論上の値である電気発生量（Ｖ）×α９＋燃料消費量×β９＋γとの差に基づいて求めることができ、実験等により得ることができる
【００３２】
［環境対応のモデル化］
各ボイラで消費される燃料に含有されるサルファ含有率よりＳＯｘ発生量を計算する。
例えばボイラＡのＳＯｘ発生量VIIIは、
VIII＝燃料Ａの消費量×燃料Ａのサルファ含有率＋燃料Ｂの消費量×燃料Ｂのサルファ含有率＋燃料Ｃの消費量×燃料Ｃのサルファ含有率
で求めることができる。
各々のボイラについてＳＯｘ発生量を求め、これらを総合したものが、このプラントの総ＳＯｘ発生量である。但し、このＳＯｘ発生量は、このプラントに設けられたＳＯｘ処理装置の最大処理能力を超えるものであってはならず、この最大処理能力が、ＳＯｘ発生量の制約値として設定される。
【００３３】
［制約条件］
上記のようにモデル化が完了すれば、次に、個々の用役システムにおける制御上の制約条件を設定する。
この制約条件には、ボイラや蒸気発電機、タービン発電機等の装置の構成や性能等から上限値と下限値が設定される不等式制約条件と、消費エネルギと発生エネルギとのバランス、発生蒸気量と消費蒸気量とのバランス、発生電力量と消費電量のバランスによる等式制約条件とがある。
【００３４】
［不等式制約条件］
不等式制約条件には、以下のものがある。
(1)  ボイラ・ガスタービン発電機の燃料消費量
(2)  蒸気・ガスタービン発電機の電気発生量
（但し、ガスタービン発電機の電気発生量については、前述したように、出力増加用蒸気の消費量によって上限値は可変である）
(3)  蒸気タービンの蒸気消費量
(4)  ボイラの蒸気発生量
(5)  蒸気変換弁通気量
(6)  蒸気の大気への放出量
(7)  蒸気滞留防止制約
（蒸気の流れが止まると温度が低下するため、蒸気の流れを監視する監視手段を高圧蒸気、中圧蒸気、低圧蒸気の供給ラインの蒸気の流れが滞留すると思われるところに設置し、この監視手段の上限値及び下限値を設定する。）
(8)  電気潮流制限制約
このプラントを流れる電力量に関する制約である。プラントの所定位置に電流計を設け、このプラントのトランス等の電気設備の容量及び電力の授受契約等に応じて設定する。
(9)  買電量の制約
電力会社の契約電気使用量に基づいて設定される。
(10)  環境対応制約
ＳＯｘやＮＯｘ、ＣＯ２等、環境に影響を与える物質の排出量の制約である。
これらの制約値は、計算や実験等によって求めることもできるが、多くの場合、設計上予め設定されているものである。
【００３５】
［等式制約条件]
▲１▼  ボイラのエネルギバランス
ボイラは、消費した燃料によって発生したエネルギの全てが、蒸気の発生に使用されるのが理想的である。
そこで、ボイラのエネルギバランスにおいては、
ボイラの蒸気発生量（エネルギ換算値）−ボイラ燃料消費量（エネルギ換算値）＝０
と設定する。
▲２▼  高圧蒸気、中圧蒸気、低圧蒸気の発生及び消費バランス
各ボイラによって発生される蒸気の全てが、蒸気消費装置で使用されるのが理想的である。
そこで、各蒸気の発生及び消費バランスにおいては、
高圧蒸気の発生量合計−高圧蒸気消費量＝０
中圧蒸気の発生量合計−中圧蒸気消費量＝０
低圧蒸気の発生量合計−低圧蒸気消費量＝０
と設定する。
▲３▼  発生電力量と消費電力量のバランス
電気については、発電機によって発生される電気と電力会社から供給される電気とが、全てプラント内で消費されるのが理想的である。
そこで、発生電力量と消費電力量のバランスにおいては、
電気発生量合計＋買電量−電気消費量＝０
と設定する。
【００３６】
［目的（評価）関数］
この実施形態で評価関数は、ボイラの燃料費、ガスタービンの燃料費、買電費及び環境対策費等のコストを最小にするものとする。
ボイラ燃料費及びガスタービン燃料費は、燃料消費量と燃料単価とから求めることができる。
また、買電量は、買電量と買電単価とから求めることができる。
さらに、環境対策費は、ＳＯｘ発生量とＳＯｘ賦課金とから求めることができる。
最適化計算では、前述した制約条件を満足しつつ、評価関数が最も小さくなるようなシステムの運転条件を探索する。
【００３７】
［制御ブロック及び制御手順の説明］
次に、上記条件に基づいてプラントの最適化を行う制御装置の構成及びこの制御装置による処理の手順を、図４のブロック図及び図５のフローチャートを参照しながら説明する。
本発明の制御方法を実行するための制御システムは、プラント全体について最適化の計算を行って、第一の制御ポイントに制御指令を出力する第一の制御部７１と、最適化計算の結果（制御値）を受け取り、この制御値に一定の制約を加えて第二の制御ポイントに制御指令を出力する第二の制御部７２とを有している。
【００３８】
第一の制御部７１は、プラントに含まれる各用役システム（ボイラ１１，１２，蒸気タービン１４，１６等）の運転条件を判断する運転条件判断部７１１と、最適化を計算するにあたって各種の条件を設定する条件設定部７１２と、最適化計算の探索範囲を所定範囲内に制約する制御出力制約計算部７１３と、最適化の計算を行う最適化計算部７１４とを有している。
第二の制御部７２は、予め選択された第二の制御ポイントを指定する制御ポイント指定部７２１と、指定された第二の制御ポイントに対して、最適化計算部７１４で計算された制御値を出力するにあたり、前記制御値に一定の制約を加えて出力を行う出力制限部７２２と、この出力制限部７２２からの出力に基づいて発電量及び買電量を計算する発電量・買電量計算部７２３と、買電量の制御を行う買電制御部７２４とを有している。
【００３９】
上記の制御システムによる処理の手順のさらに詳細を、図４及び図５を参照しながら説明する。
運転開始（ステップＳ１００）と同時に、各用役システムから運転データや環境データが収集される（ステップＳ１０１）。
このデータには、例えば、ボイラ１１，１２に供給される燃料Ａ，Ｂ，Ｃの供給量、ボイラ１１，１２による蒸気発生量、ガスタービン発電機５２に供給される燃料Ｄの供給量、蒸気タービン１５，１７，２２，２４，３３及びガスタービン発電機５２の発電量、廃熱助燃ボイラ５１に供給される燃料Ｅの供給量、電力会社から供給される電力量等が含まれる。
【００４０】
また、運転開始とともに経過時間の計測が開始される（ステップＳ１０２）。そして、予め設定された第一の周期（例えば１０分）がタイムアップすれば、第一の制御部７１の運転条件判定部７１１が、用役システムから送信されたデータを分析して、どの用役システムが運転していて、どの用役システムが運転を停止しているかを判断する（ステップＳ１０３）。さらに、運転条件判定部７１１は、各制御ポイントからのデータに基づいて、各用役システムごとに最適化が可能かどうか、すなわち、用役システムのモデル中の変数の変更が可能かどうかを判断する（ステップＳ１０４）。変数の変更が可能でない場合は、現在の運転条件における値を固定値として定義し（ステップＳ１０５）、変数の変更が可能である場合は、運転変数として定義する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
例えば、ボイラ１１において、燃料Ａの供給量の変更が可能であり、燃料Ｂ及び燃料Ｃの供給量の変更が不可能であるときは、燃料Ａの供給量を運転変数として定義し、燃料Ｂ及び燃料Ｃの供給量を、固定値として定義する。モデル中の変数の変更が可能かどうかは、例えば、予め設定された制約条件に基づいて行うことができる。
【００４２】
次に、条件設定部７１２では、最適化の計算にあたり、プラントから外部に供給される蒸気量及び電力量が、常に一定になるようにする（ステップＳ１０７）。外部に供給される蒸気の量は、ボイラ１１，１２及び廃熱回収助燃ボイラ５１によって発生される蒸気発生の総量から、プラント内の蒸気タービン１４，１６，２１，２３，３２で消費される蒸気の消費量を差し引いたものである。
高圧蒸気、中圧蒸気、低圧蒸気の各々について外部に供給される蒸気量は、各蒸気消費装置ＣＰ１１，ＣＰ１２，ＣＰ１３の蒸気消費量と等しいものとし、
・高圧蒸気消費装置ＣＰ１１の蒸気消費量＝高圧蒸気発生量の総量−プラント内での高圧蒸気の消費量の合計
・中圧蒸気消費装置ＣＰ１２の蒸気消費量＝中圧蒸気発生量の総量−プラント内での中圧蒸気の消費量の合計
・低圧蒸気消費装置ＣＰ１３の蒸気消費量＝低圧蒸気発生量の総量−プラント内での低圧蒸気の消費量の合計
で表される。
【００４３】
このように、最適化の計算においては、各蒸気消費装置ＣＰ１１，ＣＰ１２，ＣＰ１３の消費量に変化がないことを条件とする（ステップＳ１０７）。
また、外部に供給される電力の供給量ＣＰ１４は、プラント内で発電される発電量の総量に買電量を加えたものであるが、電力消費装置ＣＰ１４の電力消費量と等しいものとし。この電力消費量ＣＰ１４に変化がないことを条件とする（ステップＳ１０７）。
【００４４】
次いで、図示しないメモリから、補正値、制約値、評価関数等、最適値の計算に必要な条件を読み出す（ステップＳ１０９，Ｓ１１０，Ｓ１１１）。
制御出力制約計算部７１３は、運転変動を最小に抑え、短時間で最適化の計算が実行できるようにするために、最適化計算の探索範囲を設定する（ステップＳ１１１）。
例えば、制御出力制約計算部７１３は、現在の運転値に対して、運転変数の変更の範囲（探索範囲）を±１０％に設定し、この範囲内で変数の変更を行なって、小さい運転変動で最適化の計算を行うようにする。
【００４５】
この後、最適値計算部７１４が最適値の計算を行う（ステップＳ１１３）。この実施形態では、燃料Ａ〜Ｅや電力会社から買う電力、環境のコストを最小にするように評価関数が設定されているので、最適化が可能な、つまり、運転変数の変更が可能な第一の制御ポイントについて、変数を種々に変更しながら、コストが最小になる最適値を探索する（ステップＳ１１２）。なお、この最適化計算は、市販の最適化ソフトを用いて実行することができる。
【００４６】
最適化の計算終了後は、各制御値を送信する制御ポイントを指定して（ステップ１１３）、その制御ポイントが、予め設定された第一の制御ポイントであるか第二の制御ポイントであるかを判断する（ステップＳ１１４）。
第一の制御ポイントである場合は、最適化計算部７１４による最適化計算で得られた制御値に制限を加えて（ステップＳ１１５）、前記第一の制御ポイントの各々に出力する（ステップＳ１１６）。
第二の制御ポイントへの出力値は、最適化計算によって得られた制御値と、第一の制御ポイントの制御値とから自動的に決定される。また、前記制御ポイントが第二の制御ポイントであると判断された場合には、最適化計算の後にプラントの運転条件に変動があったかどうかを判断して（ステップＳ１１７）、運転条件の変動がなければ、自動的に決定された前記制御値に基づいて、制御指令が出力される（ステップＳ１１９）。
【００４７】
運転条件に変動があったときは、最適化計算で得られた制御値を、前記運転条件の変動に応じて変更し（ステップＳ１１８）、その結果を制御指令として出力する。例えば、高圧蒸気回路１０の蒸気圧が低くなったときは、蒸気圧の低下分に応じて、ボイラＡに供給する燃料Ａの量を増やし、バルブの開量を大きくするように、第二の制御ポイントである制御ポイントＳＰ４３及び制御ポイントＳＰ４１に制御指令を出力する。なお、運転条件の変動の検出と、この変動検出に伴う制御値の変更とは、第一の周期内の一定の周期（第二の周期）、例えば１秒間隔で細かく行うようにするとよい。このようにすることで、用役システムの全体を最適化計算の結果に基づいて制御しつつ、最適化計算後に発生した運転変動を、第二の制御ポイントによって吸収することができる。
【００４８】
また、上記した制御値に加える制限としては、例えば、最適化計算で得られた制御値を１０等分して制御指令を出力することが挙げられる。すなわち、ある制御ポイントに対する最適化の制御値が例えば１０である場合において、前記第一の周期が１０分である場合には、一回当たりの制御量を１とし、かつ、この制御量を一分間隔で前記制御ポイントに出力するようにする。
このように、制御ポイントに出力する制御値に一定の制約を設けているのは、用役システムの運転変動を最小に抑制するためである。
【００４９】
発電量・買電量計算部７２３では、各用役システムから収集された運転データや環境データと、最適化計算部７１４で得られた制御値とに基づいて、必要な発電量及び買電量が計算される。
この際、発電量・買電量計算部７２３は、最適化計算で得られた目標買電量に対する必要な電力量を、計算する。すなわち、発電量・買電量計算部７２３は、前記目標買電量に対する電力の不足分を指し、現在の買電量から前記目標買電量を差し引いて求めることができる。そして、得られた結果を制御値として、第一の制御ポイントである制御ポイントＳＰ７１に制御指令を出力する。この際、前記と同様に制御出力の制限を行い、得られた制御値を例えば１０等分して制御ポイントＳＰ７１に制御指令を出力する。
また、買電制御部７２４は、前記した必要な電力量の計算を行った後に、運転条件の変化にともなって前記電力の必要量が増加したとき、この必要量を求めて、蒸気タービン３２の駆動を制御する第二の制御ポイントＳＰ３１に制御指令を出力する。前記運転条件の変化の検出と必要量の計算とは、例えば１秒おきに行われる。
なお、第一の制御部７１による最適化計算の結果、蒸気の大気放出が必要である場合は、制御ポイントＳＰ３２にバルブを開くように制御指令を出力し、蒸気を大気中に放出する。
【００５０】
上記の実施形態によれば、プラント全体の最適化計算を、モデル式を用いて１０分間隔という短周期で行い、プラントを構成する用役システムの一部（第一の制御ポイント）について最適化計算の結果である制御値を割り付けて制御指令を出力し、他の一部（第二の制御ポイント）については、前記一部の用役システムの運転変数を固定した状態で制御を行うように制御を分散化しているので、前記他の一部で最適化計算の後に生じた運転条件の変動を吸収することができ、プラントの運転条件に応じた最適な制御を、短時間で、かつ、自動的に行うことができる。
【００５１】
［第二の実施形態］
最適化計算で蒸気・電力バランスの変化により、運転条件が大きく変化することがある。この場合、大きく変化した状態で、以後この状態が安定的に維持されれば問題ないが、次の計算時に運転条件が元（一回前）の状態に復元することがある。このような場合に、変化後の計算結果に基づいて運転を行うと、多大なコストの無駄が生じる。
そこで、この実施形態では、偏差チェック処理を行い、プラントに無駄が生じるのを可能な限り防止するようにしている。
【００５２】
図６は、偏差チェックを行わない場合の最適化の出力値（実線）と、偏差チェックを行った場合の最適化の出力値（二点鎖線）とを示すグラフ、図７は、偏差チェックを行う場合の処理の手順を示すフローチャートである。図６のグラフにおいては、縦軸に最適化の計算出力（制御値の出力）をとり、横軸に時間をとっている。また、図７において、図５のフローチャートと同一のステップには同一の符号を付すとともに、ステップＳ１１２より前のステップ及びステップ１１３より後のステップについては、図示を省略してある。
【００５３】
最適値を計算（ステップＳ１１２）した後に、前回（一回前）の計算結果と今回の計算結果との差を求め（ステップＳ１２１）、この差が予め設定された値よりも大きいかどうかを判断する（ステップＳ１２２）。そして、この差が予め設定された値よりも小さいとき、指定された制御ポイント（ステップＳ１１３）に対して、制御指令を出力する。
【００５４】
この差が予め設定された値よりも大きいとき、偏差が大であると判断して、得られた最適値による運転変数の変更は行わない。すなわち、前回の最適値計算で得られた結果に基づく制御内容を維持するわけである。
これを図６のグラフを参照しながら説明すると、符号Ｉ及び符号IIで示す最適値の計算時において、前回の最適値の計算結果と今回の最適値の計算結果との差がＳ１，Ｓ２であり、このＳ１，Ｓ２の値が予め設定された値より大きいときは、前回の運転条件を維持する（維持状態を図６のグラフ中、符号III,IVで示す）。
【００５５】
［第三の実施形態］
この第三の実施形態では、蒸気消費装置に必要な蒸気量を供給しつつ、プラント内の電力発生量を最大にすべく、中圧蒸気を最小化するようにしている。
この第三の実施形態の制御方法を実行する制御システムのブロック図を、図８に示す。
第三の実施形態では、図４に示した第一の制御部７１及び第二の制御部７２に加えて、中圧蒸気圧力の極小化の計算を行う図８に示すような第三の制御部７３を備えている。
【００５６】
第三の制御部７３は、用役システムの運転条件を判断する運転条件判定部７３１と、極小圧力の計算を行う極小圧力計算部７３２と、必要な蒸気量を確保するための蒸気圧力制御部７３３とを有している。
中圧蒸気の極小圧力の計算は、ファジー推論によって行われる。そのステップを、図９のフローチャートに示す。
【００５７】
まず、第一の周期（１０分間隔）のタイムアップとともに（ステップＳ２００）、中圧蒸気消費装置ＣＰ１２の蒸気圧を検出する（ステップＳ２０１）。中圧蒸気消費装置ＣＰ１２が複数台あるときは、各々について蒸気圧を検出する。
次に、予め設定された蒸気圧下限値と、各中圧蒸気消費装置ＣＰ１２の蒸気圧との差ΔＰを求める（ステップＳ２０２）。複数台ある中圧蒸気消費装置ＣＰ１２のうち、最小の値を示した差ΔＰ（特にＰＲと記載する）と、このＰＲを検出した中圧蒸気消費装置ＣＰ１２（以下、当該中圧蒸気消費装置と記載する）とを抽出する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
次いで、当該中圧蒸気装置ＣＰ１２の圧力変化（前回検出の蒸気圧と今回検出の蒸気圧力との差）を求め（ステップＳ２０４）、プラント内の制御ポイントＳＰ２１，ＳＰ２２の中から任意の制御ポイント（例えばＳＰ２１）を選択して、この制御ポイントについて圧力変化を求める（ステップＳ２０５）。そして、両者について圧力変化の平均値（ＤＰＲ）を求める（ステップＳ２０６）。
そして、上記したＰＲとＤＰＲとに基づいて、ファジー推論を実行する（ステップＳ２０７）。ファジー制御規則は以下の表のとおりであり、ファジー制御のためのメンバーシップ関数は、図１０に示すとおりである。
【００５９】
なお、予めファジー推論の結果（ＰＰ）に上限値と下限値とを設けておき、推論の結果ＰＰが前記上下の限界値の範囲内であるかどうかを判断する（ステップＳ２０８）。
結果ＰＰが、前記範囲内であるときは、現在の中圧上記の目標値に対してファジー推論値を加算し（ステップＳ２１０）、新たな目標値を設定する（Ｓ２１１）。結果ＰＰが前記範囲外であるときは、現在の中圧上記の目標値に対して上限値又は下限値を加算し（ステップＳ２０９）、新たな目標値を設定する（Ｓ２１１）。
以上で処理を終了する（ステップＳ２１２）。
【００６０】
【表１】
2004190620.tif 000003
【００６１】
このファジー推論による制御は、圧力復旧方向を優先し、圧力を下げるときはゆっくり下げ、上昇させるときは急激に上昇させるようにしている。
蒸気圧力制御部７３３は、高圧蒸気、中圧蒸気および低圧蒸気の蒸気量を約１秒周期で制御し、蒸気消費装置で必要とする蒸気量を確保する。
なお、高圧蒸気の制御ポイント値は、定圧（１８５０ポンド）に固定し、蒸気発生量はボイラ１１，１２で調整する。高圧蒸気センサーで蒸気圧を検出して、指定圧力になるように、燃料を制御して蒸気を発生させる。この場合の制御ポイントは、ＳＰ４３〜４８であり、使用する燃料は、最適蒸気・電力バランス計算を行う第一の制御部７１（図４参照）が指定する。
【００６２】
中圧蒸気の制御ポイントは、先に求めた蒸気圧（３００ポンド前後）である。
制御ポイントは、図１の制御ポイントＳＰ１１，１２であり、中圧蒸気センサーで蒸気圧力を検出して指定圧力に制御する。
低圧蒸気の制御ポイントは定圧（５０ポンド）に固定してある。制御ポイントは、ＳＰ２１，２２であり、低圧蒸気センサーで蒸気圧力を検出して指定圧力に制御する。
【００６３】
本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態によりなんら限定されるものではなく、本発明の適用範囲内で種々に変更することが可能である。
例えば、本発明が適用されるプラントは上記で説明したものに限定されず、複数の用役システムを有する他のプラントにも適用が可能である。
また、プラントの運転コストに大きな影響を与える用役システムの制御ポイントに限定して、第二の制御ポイントを選択するものとして説明したが、他の条件、例えば、環境に大きな影響を与える用役システムの制御ポイントから第二の制御ポイントを選択するものとしてもよい。
さらに、上記の第三の実施形態では、中圧蒸気を許容範囲内で変更するようにしているが、この許容範囲内での蒸気圧の変更は、高圧蒸気又は低圧蒸気のいずれかであってもよい。
【００６４】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、プラント内の制御ポイントを第一の制御ポイントと第二の制御ポイントに区分けし、一方の制御ポイントで最適化計算の結果に基づく制御を行い、他方の制御ポイントで最適化計算の後に生じた運転条件の変化を吸収する制御を行うように役割を分担しているので、運転条件の微妙な変化に対応した最適化制御を短時間で行うことが可能で、かつ、簡単なコンピュータシステムで運転条件の変化に伴って迅速に用役システムの制御を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制御方法が適用されるプラントの一例にかかり、その構成を説明するブロック図である。
【図２】蒸気タービンの出力特性を示すグラフである。
【図３】ガスタービン発電機の出力特性を示すグラフである。
【図４】プラントの最適化を行う制御システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図４の制御システムによる処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかり、偏差チェックを行わない場合の最適化の出力値（実線）と、偏差チェックを行った場合の最適化の出力値（二点鎖線）とを示すグラフである。
【図７】偏差チェックを行う場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかり、この実施形態の制御方法を実行する制御システムのブロック図である。
【図９】本は発明の第三の実施形態にかかり、中圧蒸気の極小圧力を求める手順を示すフローチャートである。
【図１０】ファジー制御のためのメンバーシップ関数を示す図である。
【符号の説明】
１０  高圧蒸気回路
１１，１２  ボイラ
１３  圧力計
１４，１６  高圧蒸気タービン
１５，１７  発電機
１８  圧力計
２０  中圧蒸気回路
２１，２３  中圧蒸気タービン
２２，２４  発電機
２５  圧力計
３０  低圧蒸気回路
３１  蒸気放出部
３２  低圧蒸気タービン
３３  発電機
４０  電力供給回路
４１  電力会社
４２  電流計
５１  廃熱回収助燃ボイラ
【図１】
2004190620.tif 000004
【図２】
2004190620.tif 000005
【図３】
2004190620.tif 000006
【図４】
2004190620.tif 000007
【図５】
2004190620.tif 000008
【図６】
2004190620.tif 000009
【図７】
2004190620.tif 000010
【図８】
2004190620.tif 000011
【図９】
2004190620.tif 000012
【図１０】
2004190620.tif 000013