(57)【要約】      （修正有）【課題】複数ユーザ間で授受されるデータの関連性を維持し、データ授受の事実を事後的に確認できるようにする。【解決手段】利用データ及び機能データの組を受信する手段２０１と、受信した利用データを用いて送信すべき利用データを識別する情報を生成し、受信した機能データに追加する手段２０２と、送信すべき利用データ及び利用データ識別情報が追加された機能データの組を送信する手段２０３とを具備する複数の情報処理装置２、並びに、情報処理装置２が授受した利用データ及び当該利用データを識別する情報を関連づけて格納する手段１０１と、データ識別情報を含むリクエストを受け付ける手段１０２と、リクエストに含まれる利用データ識別情報と関連づけられた利用データをデータ格納手段１０１より抽出する検索手段１０３と、抽出した利用データを出力する手段１０４とを具備するデータベース装置１を内包するシステムを構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの利用に供するべく生成されたデータである利用データと、利用データに関する情報を記述した機能データとを組にして送受信するシステムであって、
前記利用データ及び前記機能データの組を受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段が受信した利用データの一部若しくは全部を用いてなる送信すべき利用データを識別するデータ識別情報を生成してこれを前記データ受信手段が受信した機能データに追加する機能データ追加手段と、前記送信すべき利用データ及び前記利用データ識別情報が追加された機能データの組を送信するデータ送信手段とを具備し、利用データ及び機能データの組の授受を行い得る複数の情報処理装置、並びに、
前記情報処理装置が授受した利用データ及び当該利用データを識別するデータ識別情報を関連づけて格納するデータ格納手段と、データ識別情報を含むリクエストを受け付けるリクエスト受付手段と、前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる利用データ識別情報と関連づけられた利用データを前記データ格納手段より抽出する検索手段と、前記検索手段が抽出した利用データの一部若しくは全部を出力する検索結果出力手段とを具備するデータベース装置
を内包しているデータ授受システム。
【請求項２】
前記機能データ追加手段が、前記送信すべき利用データの一部若しくは全部より電子署名データを生成してこれを利用データ識別情報として前記機能データに追加する請求項１記載のデータ授受システム。
【請求項３】
請求項１記載のデータ授受システムを構成するために用いられるものであって、
前記利用データ及び前記機能データの組を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した利用データの一部若しくは全部を用いてなる送信すべき利用データを識別するデータ識別情報を生成してこれを前記データ受信手段が受信した機能データに追加する機能データ追加手段と、
前記送信すべき利用データ及び前記利用データ識別情報が追加された機能データの組を送信するデータ送信手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項４】
前記機能データ追加手段が、前記送信すべき利用データの一部若しくは全部より電子署名データを生成してこれを利用データ識別情報として前記機能データに追加する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１記載のデータ授受システムを構成するために用いられるものであって、コンピュータを、少なくとも、
前記利用データ及び前記機能データの組を受信するデータ受信手段、
前記データ受信手段が受信した利用データの一部若しくは全部を用いてなる送信すべき利用データを識別するデータ識別情報を生成してこれを前記データ受信手段が受信した機能データに追加する機能データ追加手段、並びに、
前記送信すべき利用データ及び前記利用データ識別情報が追加された機能データの組を送信するデータ送信手段
として機能させるプログラム。
【請求項６】
前記機能データ追加手段が、前記送信すべき利用データの一部若しくは全部より電子署名データを生成してこれを利用データ識別情報として前記機能データに追加する請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
請求項１記載のデータ授受システムを構成するために用いられるものであって、
前記情報処理装置が授受した利用データ及び当該利用データを識別するデータ識別情報を関連づけて格納するデータ格納手段と、
データ識別情報を含むリクエストを受け付けるリクエスト受付手段と、
前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる利用データ識別情報と関連づけられた利用データを前記データ格納手段より抽出する検索手段と、
前記検索手段が抽出した利用データの一部若しくは全部を出力する検索結果出力手段と
を具備するデータベース装置。
【請求項８】
請求項１記載のデータ授受システムを構成するために用いられるものであって、コンピュータを、少なくとも、
前記情報処理装置が授受した利用データ及び当該利用データを識別するデータ識別情報を関連づけて格納するデータ格納手段、
データ識別情報を含むリクエストを受け付けるリクエスト受付手段、
前記リクエスト受付手段が受け付けたリクエストに含まれる利用データ識別情報と関連づけられた利用データを前記データ格納手段より抽出する検索手段、並びに、
前記検索手段が抽出した利用データの一部若しくは全部を出力する検索結果出力手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に電子商取引のインフラストラクチャとしての利用に好適な、データ送受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆる電子帳票保存法等が施行されたこともあり、紙の帳票や文書に替えて電子帳票を利用し、保存することが増えつつある。例えば、ディジタルデータ化された電子帳票の取り扱いを容易とするような電子帳票システムが既知である（下記特許文献を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３６５３号公報
【特許文献２】特開２００３−０２２４２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一連の商取引においてやり取りされる帳票は、複数であることが一般的である。具体例として、顧客、販売店、工場の三者の間で帳票の授受を行う場合を想定する。顧客が販売店に対し注文書を送付して商品を注文したとき、この注文書を受け取った販売店は、工場に商品の発送指示書を送付する。しかして、発送指示書を受け取った工場が、顧客に向けて商品を発送する。当該例では、注文書、発送指示書という少なくとも二つの帳票のやり取りが行われる。さらに、取引内容が複雑になれば、あるいは取引に関与する者が多くなれば、やり取りされる帳票の数も雪だるま式に増加する。そして、複数の帳票がやり取りされた場合に、これらの帳票の関連性を個々の関与者が事後的に確認できるように適切に管理することは容易でない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の問題に鑑みて、本発明では、図１に示すように、ユーザの利用に供するべく生成されたデータである利用データと、利用データに関する情報を記述した機能データとを組にして送受信するシステムであって、前記利用データ及び前記機能データの組を受信するデータ受信手段２０１と、前記データ受信手段２０１が受信した利用データの一部若しくは全部を用いてなる送信すべき利用データを識別するデータ識別情報を生成してこれを前記データ受信手段２０１が受信した機能データに追加する機能データ追加手段２０２と、前記送信すべき利用データ及び前記利用データ識別情報が追加された機能データの組を送信するデータ送信手段２０３とを具備し、利用データ及び機能データの組の授受を行い得る複数の情報処理装置２、並びに、前記情報処理装置２が授受した利用データ及び当該利用データを識別するデータ識別情報を関連づけて格納するデータ格納手段１０１と、データ識別情報を含むリクエストを受け付けるリクエスト受付手段１０２と、前記リクエスト受付手段１０２が受け付けたリクエストに含まれる利用データ識別情報と関連づけられた利用データを前記データ格納手段１０１より抽出する検索手段１０３と、前記検索手段１０３が抽出した利用データの一部若しくは全部を出力する検索結果出力手段１０４とを具備するデータベース装置１を内包しているデータ授受システムを構成した。
【０００６】
即ち、ユーザは、情報処理装置２を利用して、利用データの授受を行うことができる。あるユーザより他のユーザに向けて利用データを送信するとき、送信すべき利用データを識別するデータ識別情報を機能データに追記した上で、これら利用データと機能データとを組にして他のユーザに向けて送信する。かつ、送信時における利用データとこの利用データを識別するデータ識別情報とを関連づけて、データベース装置１に格納する。利用データ及び機能データを受け取った他のユーザが、受け取った利用データをそのまま別のユーザに向けて送信、または受け取った利用データを改変したり流用したりして作成した新たな利用データを別のユーザに向けて送信するときには、送信すべき利用データを識別するデータ識別情報をさらに機能データに追記した上、これら利用データと機能データとを組にして別のユーザに向けて送信する。なおかつ、当該利用データとデータ識別情報とを関連づけてデータベース装置１に格納しておく。
【０００７】
上記の手順が繰り返されることで、ユーザが受け取ることができる機能データに、組をなす利用データの遍歴が、データ識別情報のリストの形で蓄積されることとなる。そして、利用データ及び機能データを受け取ったユーザは、その機能データに記述されているデータ識別情報をキーとしてデータベース装置１を検索することで、一連のやり取りの中の所要の段階における利用データを参照することができる。このようなものであれば、複数の帳票がやり取りされた場合にあっても、これらの帳票の関連性を個々のユーザが事後的に確認可能となる。
【０００８】
なお、ここに言う利用データとは、ユーザが利用することができるデータ一般を指す概念であり、いわゆる電子帳票に止まらず、テキストデータ、サウンドデータ、画像／映像データまたはこれらの組み合わせや、数値データ、コンピュータを動作させることができるプログラム、スクリプト、その他をおしなべて包含する。また、利用データと機能データとは、同一のデータファイルであることもあれば、別個のデータファイルであることもある。
【０００９】
加えて、前記機能データ追加手段２０２は、前記送信すべき利用データの一部若しくは全部より電子署名データを生成してこれを利用データ識別情報として前記機能データに追加するものであることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態におけるデータ授受システムの全体構成を、図２に示す。当該システムは、帳票、文書等の利用データの送り手となるユーザとその受け手となるユーザとの仲立ちをするサーバコンピュータ１を主体としてなる。送り手／受け手のユーザが使用する複数のクライアントコンピュータ２は、それぞれ、電気通信回線を介してサーバコンピュータ１に接続している。
【００１１】
クライアントコンピュータ２は、本発明における情報処理装置２としての役割を担う。クライアントコンピュータ２は、例えば、図３に示すように、プロセッサ２ａ、メインメモリ２ｂ、補助記憶デバイス２ｃ、表示制御デバイス２ｄ、ディスプレイ２ｅ、操作入力デバイス２ｆ、通信インタフェース２ｇ、等のハードウェア資源を具備する。補助記憶デバイス２ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭの如き光ディスクドライブ、その他であるが、着脱可能なもの、即ちカートリッジ式のメモリカードや外付け式のディスクドライブ等であっても構わない。表示制御デバイス２ｄは、プロセッサ２ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ２ｅに向けて送出する機能を有するビデオチップ（あるいは、グラフィクスチップ）、画像データ等を一時的に格納しておく役割を担うビデオメモリ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）等の既知のデバイスを用いて構成できる。操作入力デバイス２ｆは、手指により操作可能な押下ボタン、キーボード、マウス、トラックパッド、トラックボール、タッチパネル、ペンタブレット等をおしなべて包含する。通信インタフェース２ｇは、電気通信回線を通じてデータの送受信を行うためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、モデム、無線通信デバイス、その他である。通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。そして、当該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図４に示すデータ受信手段２０１、データ作成手段２０４、機能データ追加手段２０２、データ送信手段２０３並びにリクエスト送信手段２０５としての機能を発揮するようにしている。
【００１２】
データ受信手段２０１は、通信インタフェース２ｇを利用し、他のクライアントコンピュータ２より送信される利用データ及び機能データの組を受信する。
【００１３】
データ作成手段２０４は、帳票、文書等の送り手となるユーザによる利用データの作成を支援する。本実施形態における利用データは、帳票、文書等に記載すべき情報（文字、図形、記号、画像等またはこれらの組み合わせ）を規定する電子帳票である。データ作成手段２０４は、電子フォームを利用して構成することができる。電子フォームとは、利用データを構成する要素のうち少なくとも一の要素に対して表示形態を定義する情報を保持してクライアントコンピュータ２を前記利用データを表示させる利用データ表示手段として機能させるためのスタイルデータと、クライアントコンピュータ２を前記要素の入力を受け付けて前記利用データを生成する利用データ入力手段として機能させるための入力支援プログラムとを含むものである。なお、ここに言う表示形態とは、上記の利用データを構成する要素を視認できる状態に表示するためのあらゆる取り決めを含む概念である。例えば、文字の表示の位置、記載の方向、文字の大きさやフォントの種類、ルビや添え字、アンダーラインの有無や罫線の配置等の取り決めが挙げられる。さらに、利用データを構成する要素のデータ形式はいわゆるテキストデータには限られないことから、これらの取り決めもまたテキストデータのみを対象とするものではなく、画像データ等を対象とする取り決めがスタイルデータに記述されることもある。加えて、上記の表示形態には、表示する要素にラベルを付加する、要素を別の表現に置き換えて表示する等の取り決めまでもが含まれる。例えば、電話番号である要素の前に「Ｔｅｌ．」というラベルを付加して表示すること、商品名である要素を表示する際に当該商品に係る商標のマークに変更して表示すること、等がこれに該当する。また、入力支援プログラムは、クライアントに実行させることができるものであれば、どのような言語、記述態様であってもよい。例えば、コンパイルされたバイナリファイル（プログラム）でもよく、ＷＷＷブラウザ等で実行可能なスクリプトであってもよい。ＷＷＷブラウザで解釈され、ページ上に入力フォームを形成し、当該フォーム内に入力された要素を所定の場所に送信する＜ＦＯＲＭ＞要素を記述したＨＴＭＬファイルを、入力支援プログラムと見ることもできる。電子フォームは、例えば、サーバコンピュータ１に格納されており、ユーザが必要に応じてダウンロードして利用できる。
【００１４】
データ作成手段２０４は、電子フォームに基づき、利用データを構成する要素の入力を受け付けて前記利用データを生成する。生成される利用データは、必ずしも単一のデータファイルの形式をとる必要はない。要素の入力は、クライアントコンピュータ２に備えられている操作入力デバイス２ｆ等を用いてユーザが手動で入力するという態様で実施されてもよく、あるいは、クライアントコンピュータ２内に備えられた若しくはクライアントコンピュータ２と接続された、図示しないデータベース等に格納されているデータを要素としてインポートするという態様で実施されてもよい。さらに、データ作成手段２０４は、データ受信手段２０１が受信した利用データの一部若しくは全部を用いて、他のユーザに向けて送信すべき利用データを作成することができる。言い換えるならば、受信した利用データの一部若しくは全部を要素ととしてインポートし、新たな利用データを作成することができる。但し、受信した利用データをそのまま他のユーザに向けて送信すべき利用データとすることを妨げない。
【００１５】
ここで、データ作成手段２０４を利用して作成される利用データについて、具体例を挙げて述べる。ここでは、図５に示すように、三者のユーザが存在し、各ユーザ間で電子帳票の授受を行う場合を想定する。ユーザＵｓｅｒ１は顧客、ユーザＵｓｅｒ２は販売店、ユーザＵｓｅｒ３は工場であるとする。顧客であるユーザＵｓｅｒ１は、販売店であるユーザＵｓｅｒ２に対し注文書を送付することによって商品を注文する。ユーザＵｓｅｒ２は、この注文書を受け取ったとき、工場であるユーザＵｓｅｒ３に商品の発送指示書を送付する。発送指示書を受け取ったユーザＵｓｅｒ３は、ユーザＵｓｅｒ１に対して商品を発送する。上記の注文書、発送指示書が、利用データ即ち電子帳票として電気通信回線を通じて送受信される。
【００１６】
図６に示すものは、クライアントコンピュータ２を使用するユーザが作成する帳票、文書等の一例である、「注文書」である。一般に、注文書には買い手に関するデータｂｕｙｅｒ、売り手に関するデータｓｅｌｌｅｒ／ｎａｍｅ、注文の内容ｏｒｄｅｒ等の情報が表示される。買い手に関するデータｂｕｙｅｒには、買い手の氏名若しくは名称、住所若しくは居所、電話連絡先、電子メールアドレス等の情報が含まれる。注文の内容ｏｒｄｅｒについては、商品の名称、購入数量、商品の単価及び購入数量に基づく金額、並びに取引の条件等の情報が含まれる。これらは、取引において必要となる本質的な情報である。他方、注文書としての視覚的体裁を成すための情報もまた、明文化されることなく存在している。即ち、「注文書」という文言が注文書やや上方幅の中央に位置している、宛先である売り手に関する記述が左側、送信元である買い手に関する記述が右側にある等である。これらの帳票の表示の様式が慣習に則っていることによって、売り手と買い手との間に認識の食い違いが生じにくくなる。
【００１７】
帳票、文書等に記載されるべき情報を規定する利用データは、本質的な情報を含む帳票データと、視覚的体裁を決定するスタイルデータという、別個のデータを包含したものとすることができる。帳票データ並びにスタイルデータの例を、図７及び図８にそれぞれ示す。帳票データは、商品注文の日付、買い手に関するデータ（買い手の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス）、注文内容（注文される商品の商品名、注文数量、単価、注文数量分の金額）、納品期限、支払条件、売り手に関するデータ（売り手の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス）といった要素から構成されるものである。この帳票データは、例えば、図７に示すようなＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとして、ネットワークを経由して伝送される。一般に、ＸＭＬファイル上に記述される要素の要素名は予め定義されている。例えば、当該ＸＭＬファイルにおいて、要素名「ｄａｔｅ」は商品注文の日付を指示するものとして予め定義されている。加えて、複数の種類の電子帳票で、共通する要素名で指示される要素内容は同じ意味を有するものとしている。即ち、注文書、発送指示書、納品書等の電子帳票の種別にかかわらず、要素名「ｄａｔｅ」で指示される要素内容は商品注文の日付である。そして、その要素内容、つまり日付は要素名を表すタグ、即ち＜ｄａｔｅ＞タグで挟まれている。買い手に関するデータを構成する各要素は＜ｂｕｙｅｒ＞タグに挟まれており、上から順に買い手の名前「ｎａｍｅ」、住所「ａｄｄｒｅｓｓ」、電話番号「ｔｅｌ」、電子メールアドレス「ｅ−ｍａｉｌ」の要素である。つまり、タグの入れ子関係によって要素間の親子関係が明示されており、要素名「ｎａｍｅ」で指示される買い手の名前は、＜ｂｕｙｅｒ＞タグで示される買い手に関するデータの子の要素である、と読むことができる。以下、要素名と要素内容との対応を列挙すると、注文内容「ｏｒｄｅｒ」（注文される商品の商品名「ｉｔｅｍ」、注文数量「ｎｕｍｂｅｒ」、単価「ｐｒｉｃｅ」、注文数量分の金額「ｓｕｍ」）、納品期限「ｌｉｍｉｔ」、支払条件「ｐａｙｍｅｎｔ」、売り手に関するデータ「ｓｅｌｌｅｒ」（売り手の名前「ｎａｍｅ」、住所「ａｄｄｒｅｓｓ」、電話番号「ｔｅｌ」、電子メールアドレス「ｅ−ｍａｉｌ」）となっている。なお、「ｎａｍｅ」要素等は買い手に関するデータ、売り手に関するデータの双方に存在しているが、タグの入れ子関係によって買い手、売り手の何れに関する要素であるか判断される。また、要素名は必ずしも「ｄａｔｅ」、「ｌｉｍｉｔ」等の比較的具体的な名称が付けられる必要はなく、要素を識別するための識別子となるものであれば特に限定されるものではない。
【００１８】
帳票データの視覚的体裁を決定するスタイルデータは、例えば、図８に示すようなＸＳＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとして存在する。そして、図７に示すＸＭＬファイル内に記述されている、ＸＳＬファイルを指定するためのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によって、当該ＸＳＬファイルとＸＭＬファイルとの関連づけがなされている。クライアントコンピュータ２に、例えば、ＸＳＬＴ（ＸＳＬＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）による変換機能を備えたＷＷＷブラウザソフトウェア等を導入してあれば、ＸＳＬファイルに基づいてＸＭＬファイルを電子帳票として表示することができる。ＸＭＬファイルにＸＳＬファイルを適用した場合の表示例が、図６である。この表示例では、帳票データが、ＸＳＬＴにより、ＸＭＬファイルを注文書を表現するＨＴＭＬファイルに変換して表示している。図８のＸＳＬファイルの記述内容について簡単に補足説明する。上から５行目の＜ｘｓｌ：ｖａｌｕｅ  ｓｅｌｅｃｔ＝”／ａｒｔｉｃｌｅ／ｄａｔｅ”／＞は、”／ａｒｔｉｃｌｅ／ｄａｔｅ”で指示される要素ｄａｔｅの要素内容を出力するＸＳＬＴ命令であり、この命令の前後にＨＴＭＬ命令である＜Ｐ＞タグが配置されることによって、要素ｄａｔｅに対して表示形態が定義される。結果として、商品注文の日付が右揃えで表示される。また、６行目の「注  文  書」という文字列はそのまま出力され、中央揃えで表示される。その他の部分については説明を省略する。なお、ＸＭＬファイルと組み合わせるためのスタイルデータにＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）ファイルを利用してもよい。
【００１９】
図７及び図８に示す「注文書」の利用データは、顧客であるユーザＵｓｅｒ１より販売店であるユーザＵｓｅｒ２にもたらされる。これを受信したユーザＵｓｅｒ２は、当該利用データの一部若しくは全部を用いて、「発送指示書」となる利用データを作成することができる。例えば、ユーザＵｓｅｒ２の使用するクライアントコンピュータ２が具備するデータ作成手段２０４は、先に受信した利用データの一部である帳票データを、別の種類のフォーム情報あるいはスタイルデータと組み合わせることで（言い換えるならば、スタイルデータを替えることで）、帳票データ自体に手を加えることなく異なる種類の電子帳票を作成することが可能である。別の種類のフォーム情報あるいはスタイルデータは、サーバコンピュータ１より受信することができる。より具体的には、発送指示書のＸＳＬファイルをサーバコンピュータ１からダウンロードし、先に受信したＸＭＬファイルと組み合わせることにより、容易に発送指示書の電子帳票とすることが可能である。なお、ＸＭＬファイル上に記述されている、スタイルデータとの関連づけのためのＵＲＩを何らかの方法で（例えば、入力支援プログラムによって書き換えを行う、あるいは、予め複数の種類のスタイルデータに共通のＵＲＩを設定しておく、等）発送指示書のスタイルデータに適合させる必要がある。発送指示書の表示例については、図９に示す。同図における各符号は、図６に示した符号にそれぞれ対応している。
【００２０】
但し、テキストエディタ、ワードプロセッサ、ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）ソフトウェア、表計算ソフトウェア、グラフィックソフトウェアその他種々のアプリケーションプログラムを当該クライアントコンピュータ２に導入することにより、データ作成手段２０４を構成することも可能である。この場合、上記のアプリケーションプログラムを利用して作成できる各種データが利用データとなる。
【００２１】
機能データ追加手段２０２は、データ作成手段２０４を利用して作成された、他のユーザに向けて送信されるべき利用データを識別するデータ識別情報を生成し、これを機能データに追加する。特に、本実施形態では、データ作成手段２０４を利用して作成された利用データの一部若しくは全部より電子署名データを生成して、当該電子署名データを機能データに追加する。電子署名データを生成するプログラムは、予めクライアントコンピュータ２に導入されていてもよく、あるいは電子フォーム（または、スタイルデータ若しくは入力支援プログラム）に含まれていてもよい。電子署名データの生成にあたり、機能データ追加手段２０２は、利用データの作成の主体若しくは送信の主体を証す（非対称暗号における）秘密鍵を用いて、利用データの一部若しくは全部を暗号化する処理を少なくとも実行する。秘密鍵は、通常、同じクライアントコンピュータ２のメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納されている。なお、利用データの一部若しくは全部をより短いデータ、言い換えるならばメッセージダイジェストに圧縮し、このメッセージダイジェストを暗号化して、電子署名データを生成することもできる。メッセージダイジェストは、一方向性（メッセージダイジェストから原文を求めることが困難）及び衝突回避性（同じメッセージダイジェストを生成する二つの原文を見出すことが困難）を有するハッシュ関数に原文となる利用データの一部若しくは全部を代入することによって算出する。
【００２２】
データ送信手段２０３は、通信インタフェース２ｇを利用し、データ作成手段２０４を利用して作成された送信すべき利用データと、機能データ追加手段２０２がデータ識別情報を追加した機能データとを組にして送信する。このとき、データ送信手段２０３は、機能データに、利用データの作成の主体若しくは送信の主体を識別する送信者識別子と、送信の宛先を識別する受信者識別子とを機能データに追記することが望ましい。総じて言えば、図１０に例示するように、クライアントコンピュータ２より利用データを送信するにあたり、当該利用データを識別するデータ識別情報、送信者識別子並びに受信者識別子を包含してなる履歴情報を、機能データに追記することとなる。具体例を挙げて述べると、ユーザＵｓｅｒ１がユーザＵｓｅｒ２に向けて注文書の利用データを送信されるとき、この注文書を識別するデータ識別情報、ユーザＵｓｅｒ１を識別する送信者識別子並びにユーザＵｓｅｒ２を識別する受信者識別子を包含する履歴情報が、機能データに追加される。そして、注文書の利用データ及び機能データの組を受け取ったユーザＵｓｅｒ２が当該利用データを用いて発注指示書の利用データを作成し、これをユーザＵｓｅｒ３に向けて送信するとき、この発注指示書を識別するデータ識別情報、ユーザＵｓｅｒ２を識別する送信者識別子並びにユーザＵｓｅｒ３を識別する受信者識別子を包含する履歴情報が、機能データに追加される。結果として、ユーザＵｓｅｒ３が発注指示書の利用データ及び機能データの組を受け取ったとき、その機能データには、注文書の履歴情報と発送指示書の履歴情報とがともに記述されていることとなる。本実施形態にあって、データ送信手段２０３は、利用データ及び機能データの組をサーバコンピュータ１に向けてアップロードする。従って、利用データ及び機能データの組を受信しようとするユーザは、クライアントコンピュータ２を使用してサーバコンピュータ１にアクセスしこれらのデータをダウンロードする必要がある。このダウンロード処理は、データ受信手段２０１が司る。送り手のユーザが使用するクライアントコンピュータ２と受け手のユーザが使用するクライアントコンピュータ２との間にサーバコンピュータ１が介在する点は、既存の電子メールシステムと類似する。但し、送り手のユーザが使用するクライアントコンピュータ２より受け手のユーザが使用するクライアントコンピュータ２に（サーバコンピュータ１を介さずに）直接的に利用データ及び機能データの組を送信する態様を妨げない。この場合、データ送信手段２０３は、別途サーバコンピュータ１に、利用データと当該利用データを識別するデータ識別情報（または、履歴情報）とを送信する。
【００２３】
リクエスト送信手段２０５は、通信インタフェース２ｇを利用し、データ識別情報を含むリクエストをサーバコンピュータ１に向けて送信する。このリクエストは、サーバコンピュータ１に格納されている、過去に授受が行われた利用データの提供を要求するためのものである。先に受信または送信した機能データは、通常、クライアントコンピュータ２のメインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納されている。リクエスト送信手段２０５は、ユーザの意志に応じて、メインメモリ２ｂ若しくは補助記憶デバイス２ｃの所要の記憶領域に格納された機能データに含まれるデータ識別情報の少なくとも一つを抽出し、これを含むリクエストを生成して、サーバコンピュータ１に向けて送信する。
【００２４】
データ授受システムの中核をなすサーバコンピュータ１は、少なくとも本発明におけるデータベース装置１としての役割を担う。サーバコンピュータ１は、例えば、図１１に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、通信インタフェース１ｄ、等のハードウェア資源を具備する。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、当該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図１２に示すデータ受信手段１０５、データ格納手段１０１、データ送信手段１０６、公開鍵格納手段１０７、並びに、リクエスト受付手段１０２、検索手段１０３、検索結果出力手段１０４としての機能を発揮するようにしている。
【００２５】
データ受信手段１０５は、通信インタフェース１ｄを利用し、帳票、文書等の送り手となるユーザが使用するクライアントコンピュータ２より送信される利用データ及び機能データの組を受信する。
【００２６】
データ格納手段１０１は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用し、少なくとも、前記データ受信手段１０５が受信した利用データ及び当該利用データを識別するデータ識別情報を関連づけて格納する。既に述べたように、本実施形態では、利用データ及び機能データの送り手のユーザと受け手のユーザとの間にサーバコンピュータ１が介在しており、受け手のユーザは当該サーバコンピュータ１にアクセスして利用データ及び機能データのダウンロードを行う。従って、本実施形態では、データ受信手段１０５が受信した利用データ及び機能データの組をまるごとデータ格納手段１０１に格納している。
【００２７】
データ送信手段１０６は、通信インタフェース１ｄを利用し、受け手のユーザが使用するクライアントコンピュータ２よりもたらされるダウンロード要求に従い、このユーザ宛の利用データ及び機能データの組をデータ格納手段１０１より抽出して、このユーザが使用するクライアントコンピュータ２に返信する。
【００２８】
因みに、送り手のユーザが使用するクライアントコンピュータ２より送信される利用データ等を受信した時点、または、受け手のユーザが使用するクライアントコンピュータ２に利用データ等を送信した時点等を示すタイムスタンプを、機能データに付加する処理を行うものとしても構わない。
【００２９】
公開鍵格納手段１０７は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用し、データ識別情報たる電子署名データを復号化するための公開鍵を格納する。公開鍵は、利用データの作成の主体若しくは送信の主体を証す秘密鍵と対をなし、当該秘密鍵を用いて暗号化した暗号文のみを正しい平文に復号できるものである。一般的には、本システムの利用を希望するユーザが、秘匿している秘密鍵に対応する公開鍵を当該サーバコンピュータ１に予め登録しておく。登録される公開鍵は、通常、ユーザを識別する識別子、言い換えるならば、帳票、文書等の作成の主体若しくは送信の主体を識別する送信者識別子と関連づけられた上で公開鍵格納手段１０７に格納される。このとき、データ格納手段１０１が格納している利用データ及び機能データの組と、公開鍵格納手段１０７が格納している公開鍵との間には、送信者識別子を介して利用データ等と公開鍵との関連づけがなされていることとなる。但し、サーバコンピュータ１に公開鍵格納手段１０７は必須でない。
【００３０】
リクエスト受付手段１０２は、クライアントコンピュータ２よりもたらされる、データ識別情報たる電子署名データを含むリクエストを受け付ける。本実施形態では、通信インタフェース１ｄを利用し、クライアントコンピュータ２より送信されるリクエストを受信するという態様で、リクエストの受け付けを行う。
【００３１】
検索手段１０３は、ソフトウェアを主体として構成され、データ格納手段１０１が格納している利用データのうち、リクエスト受付手段１０２が受け付けたリクエストに含まれるデータ識別情報と関連づけられているものを格納する。本実施形態では、特に、データ識別情報として電子署名データを用いている。よって、検索手段１０３は、リクエストに含まれるデータ識別情報たる電子署名データの基礎となった利用データを検索、抽出する。検索手段１０３による利用データの検索の方法は、二通り考えられる。その一つは、データ格納手段１０１に利用データと電子署名データとが関連づけられた上で格納されている場合に、電子署名データをキーとして目的の利用データを抽出する方法である。このときの検索手段１０３は、さらに、抽出した利用データと（公開鍵を用いて復号化した）電子署名データとを比較して、認証手続き即ち利用データに対する改竄の有無等の再確認を行うことが好ましい。公開鍵は、通常、公開鍵格納手段１０７に格納されているものの中から選定される。例えば、抽出した文書データと関連づけされている公開鍵を公開鍵格納手段１０７より抽出して、電子署名データの復号化のために用いる。しかしながら、リクエストの一部として、クライアントコンピュータ２より、公開鍵を指示するための送信者識別子がもたらされた場合には、これをキーとして公開鍵を抽出する。さらには、公開鍵自体が、クライアントコンピュータ２よりもたらされることを妨げない。なお、復号化した電子署名データがメッセージダイジェストであるときには、比較対象となる文書データよりメッセージダイジェストを算出し、これを復号化済みの電子署名データと比較する。もう一つは、署名取得手段が取得した電子署名データを公開鍵で復号化して得たデータと、データ格納手段１０１に格納されている利用データとを比較して、合致した利用データを抽出するという方法である。つまり、データ格納手段１０１より文書データを一つ一つ選出し、この文書データと復号化した電子署名データとを比較して、目的の利用データを抽出するものである。このときには、当該検索手段１０３が実行する利用データ検索、抽出の処理に、必然的に認証手続きが含まれることとなる。
【００３２】
検索結果出力手段１０４は、検索手段１０３が抽出した利用データの一部若しくは全部を出力する。本実施形態では、通信インタフェース１ｄを利用し、リクエストをもたらしたクライアントコンピュータ２に向けて利用データの一部若しくは全部を返信するという態様で、利用データの出力を行う。
【００３３】
つまり、電子帳票として利用可能な利用データ及び機能データを受信したユーザが、その遍歴や、当該利用データに関連する他の利用データを確認しようとするとき、クライアントコンピュータ２を使用して、受信した機能データ中のデータ識別情報たる電子署名データを含むリクエストをサーバコンピュータ１に向けて送信する。これを受信したサーバコンピュータ１は、当該リクエストに含まれる電子署名データの基礎となった文書データを検索、抽出して、これをクライアントコンピュータ２に向けて返信する。しかして、ユーザは、検索結果として受信した文書データを参照することができる。
【００３４】
本実施形態では、ユーザの利用に供するべく生成されたデータである利用データと、利用データに関する情報を記述した機能データとを組にして送受信するシステムであって、前記利用データ及び前記機能データの組を受信するデータ受信手段２０１と、前記データ受信手段２０１が受信した利用データの一部若しくは全部を用いてなる送信すべき利用データを識別するデータ識別情報を生成してこれを前記データ受信手段２０１が受信した機能データに追加する機能データ追加手段２０２と、前記送信すべき利用データ及び前記利用データ識別情報が追加された機能データの組を送信するデータ送信手段２０３とを具備し、利用データ及び機能データの組の授受を行い得る複数の情報処理装置２、並びに、前記情報処理装置２が授受した利用データ及び当該利用データを識別するデータ識別情報を関連づけて格納するデータ格納手段１０１と、データ識別情報を含むリクエストを受け付けるリクエスト受付手段１０２と、前記リクエスト受付手段１０２が受け付けたリクエストに含まれる利用データ識別情報と関連づけられた利用データを前記データ格納手段１０１より抽出する検索手段１０３と、前記検索手段１０３が抽出した利用データの一部若しくは全部を出力する検索結果出力手段１０４とを具備するデータベース装置１を内包しているデータ授受システムを構成した。ユーザは、情報処理装置２を利用して、利用データの授受を行うことができる。あるユーザより他のユーザに向けて利用データを送信するとき、送信すべき利用データを識別するデータ識別情報を機能データに追記した上で、これら利用データと機能データとを組にして他のユーザに向けて送信する。かつ、送信時における利用データとこの利用データを識別するデータ識別情報とを関連づけて、データベース装置１に格納する。利用データ及び機能データを受け取った他のユーザが、受け取った利用データをそのまま別のユーザに向けて送信、または受け取った利用データを改変したり流用したりして作成した新たな利用データを別のユーザに向けて送信するときには、送信すべき利用データを識別するデータ識別情報をさらに機能データに追記した上、これら利用データと機能データとを組にして別のユーザに向けて送信する。なおかつ、当該利用データとデータ識別情報とを関連づけてデータベース装置１に格納しておく。上記の手順が繰り返されることで、ユーザが受け取ることができる機能データに、組をなす利用データの遍歴が、データ識別情報（または、履歴情報）のリストの形で蓄積されることとなる。そして、利用データ及び機能データを受け取ったユーザは、その機能データに記述されているデータ識別情報をキーとしてデータベース装置１を検索することで、一連のやり取りの中の所要の段階における利用データを参照することができる。このようなものであれば、複数の帳票がやり取りされた場合にあっても、これらの帳票の関連性を個々のユーザが事後的に確認可能となる。
【００３５】
加えて、前記機能データ追加手段２０２が、前記送信すべき利用データの一部若しくは全部より電子署名データを生成してこれを利用データ識別情報として前記機能データに追加するものであるため、やりとりの履歴を証跡として複数のユーザの手元に残すことができるのみならず、利用データの改竄やなりすましあるいはユーザの事後否認が困難となり、システム全体がセキュアなものとなる。
【００３６】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、サーバコンピュータ１が、機能データ追加手段１０８及び／またはデータ作成手段１０９としての機能を具備することを妨げない。この場合には、当該サーバコンピュータ１もまた、本発明における情報処理装置２としての役割を担うこととなる。
【００３７】
その他各部の具体的構成は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、複数ユーザ間で授受される複数のデータの関連性を維持し、各ユーザが事後的にデータの授受の事実を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成説明図。
【図２】本発明の一実施形態におけるデータ授受システムの全体構成図。
【図３】同実施形態における情報処理装置のハードウェア資源構成図。
【図４】同情報処理装置の機能ブロック図。
【図５】利用データの送受信の一例を示す図。
【図６】利用データを利用してなる電子帳票を例示する図。
【図７】利用データの要素を例示する図。
【図８】利用データの要素を例示する図。
【図９】利用データを利用してなる電子帳票を例示する図。
【図１０】利用データとともに組をなす機能データを例示する図。
【図１１】同実施形態におけるデータベース装置のハードウェア資源構成図。
【図１２】同データベース装置の機能ブロック図。
【符号の説明】
１…データベース装置
１０１…データ格納手段
１０２…リクエスト受付手段
１０３…検索手段
１０４…検索結果出力手段
２…情報処理装置
２０１…データ受信手段
２０２…機能データ追加手段
２０３…データ送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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