(57)【要約】【目的】各現像器の複数の現像剤担持体を像担持体に近接させて配置することができるとともに、現像剤担持体と像担持体との空隙を高精度に位置決めすることができる現像装置を提供すること。【構成】現像剤を担持搬送する第１及び第２の現像スリーブ（現像剤担持体）Ｓ１，Ｓ２を備えた現像器３７を複数搭載し、これらの現像器３７の任意の１つが現像部に位置するように回動する回動体を備えた現像装置において、前記各現像器３７の第１及び第２の現像スリーブＳ１，Ｓ２を共通の保持部材５１により揺動可能に支持するとともに、両現像スリーブＳ１，Ｓ２と感光ドラム（像担持体）３５との間隙を所定値に保つための位置規制可能な規制部材５５，５６を現像スリーブＳ１，Ｓ２に設け、前記保持部材５１を加圧バネ（付勢手段）５２によって一方向に付勢する。【選択図】      図４
2004151451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持搬送する第１及び第２の現像剤担持体を備えた現像器と、前記現像器を複数搭載し、任意の現像器が現像部に位置するよう回動する回動体と、を有する現像装置において、
前記各現像器の第１及び第２の現像剤担持体を共通の保持部材により揺動可能に支持するとともに、前記像担持体との間隙を所定値に保つための位置規制可能な規制部材を少なくとも一方の現像剤担持体に設け、前記保持部材を付勢手段によって所定の一方向に付勢したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の現像剤担持体のうち、前記回動体の回動に伴って後から前記現像部に到達する現像剤担持体にのみ前記規制部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記共通の保持部材の揺動中心は、前記第１及び第２の現像剤担持体の支持部とは異なることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤を担持搬送する第１及び第２の現像剤担持体を備えた複数の現像器と、前記複数の現像器を搭載し、任意の現像器が現像部に位置するよう回動する回動体と、を有する現像装置において、
前記各現像器を前記回動体に揺動可能に支持せしめるとともに、前記像担持体との間隙を所定値に保つための位置規制可能な規制部材を少なくとも一方の現像剤担持体に設け、各現像器を付勢手段によって一方向に付勢したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の現像剤担持体のうち、前記回動体の回動に伴って後から前記現像部に到達する現像剤担持体にのみ前記規制部材を設けたことを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項６】
前記共通の保持部材の揺動中心は、前記第１及び第２の現像剤担持体の支持部とは異なることを特徴とする請求項４又は５記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の現像器を切り替え可能な回動体を備えたフルカラーの複写機やプリンタ等に設けられる現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機等の画像形成装置における画像形成部では、像担持体である感光体を帯電装置により帯電し、露光光学系により原稿の画像を露光位置において露光して前記感光体の周面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置で現像して現像剤像（トナー像）を形成し、該トナー像を転写装置の電圧印加によって転写材に転写し、転写後の感光体をクリーニング装置でクリーニングした後、帯電前露光を行って感光体の残留電荷を除去し、再び以上の工程を繰り返して画像形成を行う。
【０００３】
ところで、現像装置は、複数の現像剤担持体（以下、現像スリーブと称する）を感光体に対して一定の空隙を設けて配置して構成されるが、現像スリーブの周速を大幅に上げることなく高速且つ高精細現像可能な現像装置が従来より提案されている。ここで、現像スリーブと感光体との空隙を規制する手段としては、現像スリーブと同軸上で回転する規制部材（突き当てコロ）が知られているが、空隙は突き当てコロの外径と現像スリーブの外径との差により決定され、現像スリーブを感光体に押圧することによって両者間の空隙を一定の値に保つことができる。この方式は突き当てコロ方式として一般的である。
【０００４】
複数の現像スリーブを備える現像装置では、一方の現像スリーブを支点として他方の現像スリーブを感光体に押圧する方法が提案されている（特開２０００−１４７９００参照）。
【０００５】
又、カラー画像形成装置においては、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の４色の現像器を備える回転式現像装置によって感光体上に順次トナー像を形成し、転写材に４色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する方法が知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来より提案されている回転式現像装置において、複数の現像スリーブを備えた現像器によって現像を行うものは無く、画像形成の高速化（高画質化）並びに小型化の双方を両立させることができなかった。
【０００７】
又、従来より提案されている回転式現像装置において、複数の現像スリーブを備えた現像器によって現像を行う構成を想定した場合、回転式現像装置が回転したときに現像スリーブが感光体と干渉することが考えられ、このため、現像スリーブと感光体を近接させて配置することが困難なことが本発明者等の研究により判明した。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、フルカラー画像形成の高速化（高画質化）並びに小型化の双方を両立させることができる現像装置を提供することにある。
【０００９】
又、本発明の更なる目的は、各現像器の複数の現像剤担持体を像担持体に近接させて配置することができるとともに、現像剤担持体と像担持体との空隙を高精度に位置決めすることができる現像装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、現像剤を担持搬送する第１及び第２の現像剤担持体を備えた現像器と、前記現像器を複数搭載し、任意の現像器が現像部に位置するよう回動する回動体と、を有する現像装置において、前記各現像器の第１及び第２の現像剤担持体を共通の保持部材により揺動可能に支持するとともに、前記像担持体との間隙を所定値に保つための位置規制可能な規制部材を少なくとも一方の現像剤担持体に設け、前記保持部材を付勢手段によって所定の一方向に付勢したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記第１及び第２の現像剤担持体のうち、前記回動体の回動に伴って後から前記現像部に到達する現像剤担持体にのみ前記規制部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記共通の保持部材の揺動中心は、前記第１及び第２の現像剤担持体の支持部とは異なることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、現像剤を担持搬送する第１及び第２の現像剤担持体を備えた複数の現像器と、前記複数の現像器を搭載し、任意の現像器が現像部に位置するよう回動する回動体と、を有する現像装置において、前記各現像器を前記回動体に揺動可能に支持せしめるとともに、前記像担持体との間隙を所定値に保つための位置規制可能な規制部材を少なくとも一方の現像剤担持体に設け、各現像器を付勢手段によって一方向に付勢したことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記第１及び第２の現像剤担持体のうち、前記回動体の回動に伴って後から前記現像部に到達する現像剤担持体にのみ前記規制部材を設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の発明において、前記共通の保持部材の揺動中心は、前記第１及び第２の現像剤担持体の支持部とは異なることを特徴とする。
【００１６】
従って、本発明によれば、現像終了後、現像器が回転し、その回転動作に連動して現像剤担持体の規制部材が像担持体との干渉を避けるように、保持部材又は現像器自体が回動するため、各現像器の複数の現像剤担持体を像担持体に近接させて配置することができる。又、規制部材によって各現像器の現像剤担持体と像担持体との空隙を高精度に位置決めすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１は本発明に係る現像装置を備えるフルカラープリンタの概略断面図である。
【００１９】
図示のフルカラープリンタにおいては、不図示の画像読取部によって読み取られた原稿の画像情報は、不図示の画像処理部で処理される。例えば、カセット給紙部３２から給紙された不図示の記録用紙は、レジスト部３３において斜行を補正されて２次転写部３９に至る。
【００２０】
他方、不図示の画像処理部により処理された画像データは、レーザースキャナ部３４によって感光ドラム３５上に潜像として記録される。フルカラー画像を形成する場合は、この潜像は回転式現像装置３０によって現像される。ここで、回転式現像装置３０は、回転収容部３６に複数（４つ）の現像器３７Ｋ（ブラック），３７Ｃ（シアン），３７Ｍ（マゼンタ），３７Ｙ（イエロー）を内包しており、これらの現像器３７Ｋ，３７Ｃ，３７Ｍ，３７Ｙを切り替えながら感光ドラム３５上の潜像を４色のトナー像として現像する。４色のトナー画像は、中間転写ベルト３８上に重ねて１次転写され、中間転写ベルト３８上のトナー画像は、２次転写部３９において記録用紙に一括転写される。そして、記録用紙上のトナー画像は、定着部４０で記録用紙上に定着され、トナー画像が定着された記録用紙は排紙部４１に排出される。
【００２１】
次に、本発明に係る前記回転式現像装置３０の作用について説明する。
【００２２】
図２〜図５に現像スリーブを２つ備える回転式現像装置３０の現像動作を示すが、以下、簡略化のために１つの現像器３７のみを例としてその作用を説明する。
【００２３】
図２において、現像スリーブＳ１，Ｓ２と感光ドラム３５とのギャップ（以下、ＳＤギャップと称する）を保証するための規制部材５５，５６が現像領域外、多くは両端部に取り付けられている。
【００２４】
ここで、図２は回転式現像装置３０の回転方向（図示矢印Ｒ方向）に対して上流側の現像スリーブＳ１及び規制部材５５が感光ドラム３５と接触しないで現像器３７が回転している状態を示している。破線で示される２つの現像スリーブＳ１，Ｓ２は支点Ａを中心として回転する保持部材５１によって揺動可能に連結されており、これらは加圧バネ５２によって時計回りに加圧されている。
【００２５】
而して、現像器３７が矢印Ｒ方向に回転するに連れ、先ず、規制部材５６が感光ドラム３５に当接し、前記保持部材５１は反時計回りに回転し始める。現像スリーブＳ１，Ｓ２に設けられた規制部材５５，５６が図３に示すように共に感光ドラム３５に当接する現像位置まで来たとき、現像器３７は回転を停止し、感光ドラム３５に対する現像が開始される。ここで、規制部材５５，５６は、感光ドラム３５の外周面に突き当たって現像スリーブＳ１，Ｓ２と感光ドラム３５とのＳＤギャップをそれぞれａ，ｂなる値に規制するものであり、ＳＤギャップａとｂは異なる値であっても良い。
【００２６】
現像終了後、現像器３７が回転し、その回転動作に連動して現像スリーブＳ２の規制部材５６が感光ドラム３５との干渉を避けるように、保持部材５１は感光ドラム３５の表面に沿って移動するように支点Ａを中心として回動する。そして、現像スリーブＳ２が感光ドラム３５から離れると、保持部材５１は加圧バネ５２の付勢力によって支点Ａを中心として図４の矢印Ｂ方向に移動し、図５において現像スリーブＳ１，Ｓ２及び規制部材５５，５６は感光ドラム３５から完全に離間する。
【００２７】
以上の動作により２つの現像スリーブＳ１，Ｓ２の位置決めが可能となるとともに、現像スリーブＳ１，Ｓ２を感光ドラム３５に近接させて配置することが可能となる。
【００２８】
尚、本実施の形態では、現像スリーブＳ１，Ｓ２が相対的に回転する例について説明したが、図６に示すように、現像スリーブＳ１，Ｓ２を現像器３７に固定し、現像器３７全体を加圧バネ５３によって支点Ａを中心として加圧して現像器３７を揺動させる構成を採用しても良い。この場合においても現像スリーブＳ１及び規制部材５５が感光ドラム３５に接触することなく通過することができる。
【００２９】
又、本実施の形態では、加圧バネ５２を圧縮バネとして現像スリーブＳ２近傍を加圧したが、引張バネとして現像スリーブＳ１近傍を加圧しても良い。
【００３０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００３１】
以下、前記実施の形態１と異なる部分についてのみ述べる。
【００３２】
本実施の形態における現像スリーブの位置決め方法は、図７に示すように、回転式現像器３７の回転方向（図示矢印Ｒ方向）に対して上流側の現像スリーブＳ１に設けた規制部材５５を感光ドラム３５に突き当てることによって２つの現像スリーブＳ１，Ｓ２の位置を決めるものである。
【００３３】
図７において、実線で示される下流側の現像スリーブＳ２は、加圧バネ５４によって支点Ａを揺動中心として反時計回りに加圧された保持部材５１によって現像スリーブＳ１と連結されており、この現像スリーブＳ２を感光ドラム３５に突き当てない構成になっている。現像スリーブＳ１の規制部材５５が感光ドラム３５に沿って移動することによって、現像スリーブＳ２は感光ドラム３５に干渉しないように移動し、現像位置に来たときには現像スリーブＳ２はｂなるＳＤギャップにて現像が行われる。
【００３４】
而して、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３５】
尚、本実施の形態では、保持部材５１によって現像スリーブＳ１，Ｓ２を揺動させる構成を採用したが、前記実施の形態１と同様に本実施の形態においても現像器３７を揺動させる構成を採用しても良い。
【００３６】
ところで、実施の形態１と実施の形態２の感光ドラム３５への最初の当接ショックの発生位置を比較する。実施の形態１において最初に当接するのは回転式現像装置３０の回転方向下流に位置する現像スリーブＳ１の規制部材５６であり、実施の形態２においては、回転方向上流に位置する現像スリーブＳ１の規制部材５５である。ここで、回転式現像装置３０は回転開始後の増速区間、低速区間、減速区間を経て所定位置で停止するように制御される。つまり、回転式現像装置３０の回転方向下流において最初に当接する方が回転速度が０に近づく。つまり、運動エネルギーがより小さくなった位置で当接が開始されるため、感光ドラム３５に当接ショックの影響が小さい。従って、実施の形態１の方が実施の形態２よりも望ましい構成であると言える。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、現像終了後、現像器が回転し、その回転動作に連動して現像剤担持体の規制部材が像担持体との干渉を避けるように、保持部材又は現像器自体が回動するため、各現像器の複数の現像剤担持体を像担持体に近接させて配置することができる。又、規制部材によって各現像器の現像剤担持体と像担持体との空隙を高精度に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置を備えるフルカラープリンタの概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【符号の説明】
３０        回転式現像装置
３２        カセット給紙部
３３        レジスト部
３４        レーザースキャナ部
３５        感光ドラム
３６        回転収容部（回転体）
３７        現像器
５１        保持部材
５２〜５４  加圧バネ
５５，５６  規制部材
ａ，ｂ      間隙
Ｓ１，Ｓ２  現像スリーブ（現像剤担持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004151451.tif 000008
【図７】
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