(57)【要約】　　　（修正有）【課題】部品の市場占有率を略正確に導出し、将来の販売戦略に役立てられる部品市場占有率導出システムを提供する。【解決手段】完成品の種類ごとの基準市場残存率データベース２と、完成品の種類ごとの年間販売実績データベース３と、各部品ごとの基準交換頻度データベース４と、各部品ごとの年間受注実績データベース５と、完成品販売実績データベース３の完成品の年間販売数Ｆと基準市場残存率ｒから完成品の各年代の残存数Ｒの表を作成する残存数テーブル作成手段１０と、対象部品の対象年について完成品残存数テーブルから抽出した残存数Ｒと基準交換頻度ｕと完成品１個当りの該部品の使用数ｑとに基づいて該部品の対象年の部品受注最大数Ｐｍを算出する算出手段１１と、部品受注最大数Ｐｍに対する部品受注実績データベース５から抽出した対象年の部品受注数Ｐｏの比から該部品の対象年の市場占有率ｓを算出する手段１２により構成される部品市場占有率導出システム。【選択図】　図１
2004021667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完成品の種類ごとの基準市場残存率ｒを記録した完成品残存率データベースと、
完成品の種類ごとの年間販売実績を記録した完成品販売実績データベースと、
各部品ごとの基準交換頻度ｕを記録した部品交換頻度データベースと、
各部品ごとの年間受注実績を記録した部品受注実績データベースと、
前記完成品販売実績データベースの完成品の年間販売数Ｆと前記完成品残存率データベースの基準市場残存率ｒから完成品の各年代の残存数Ｒを表に集計した完成品残存数テーブルを作成する残存数テーブル作成手段と、
対象部品の対象年について前記残存数テーブル作成手段が作成した完成品残存数テーブルから抽出した残存数Ｒと前記部品交換頻度データベースから検索した該部品の基準交換頻度ｕと完成品１個当りの該部品の使用数ｑとに基づいて該部品の対象年の部品受注最大数Ｐｍを算出する部品受注最大数演算手段と、
前記部品受注最大数演算手段が算出した部品受注最大数Ｐｍに対する前記部品実績データベースから抽出した対象年の部品受注数Ｐｏの比から該部品の対象年の市場占有率ｓを算出する市場占有率演算手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータシステムにより構成される部品市場占有率導出システム。
【請求項２】
前記完成品残存数テーブルに完成品の来年の予定年間販売数を入力して前記残存数テーブル作成手段により作成した完成品残存数テーブルから抽出した来年の予定残存数Ｒｅと前記市場占有率演算手段により算出した今年の部品市場占有率ｓにより来年の予定部品受注数を推定する部品受注数推定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の部品市場占有率導出システム。
【請求項３】
前記部品実績データベースから抽出した各年の部品受注数Ｐｏに基づく売上額Ｔおよび前記市場占有率演算手段が算出した各年の市場占有率ｓをグラフ化する売上グラフ表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の部品市場占有率導出システム。
【請求項４】
前記部品実績データベースから抽出した部品受注数Ｐｏと単価および仕入れ価格等に基づき利益額Ｐｆを算出する利益額演算手段と、
同利益額演算手段が算出した利益額Ｐｆと前記部品受注数Ｐｏに基づく売上額Ｔとから利益率ｐを算出する利益率演算手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の部品市場占有率導出システム。
【請求項５】
前記利益額演算手段が算出した各年の利益額Ｐｆおよび前記利益率演算手段が算出した各年の利益率ｐをグラフ化する利益グラフ表示手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の部品市場占有率導出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、完成品を構成する部品の市場占有率を導出するコンピュータシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業にとって商品の市場占有率の動向を知ることは、将来の販売戦略を構築する上で重要である。
商品の市場占有率を算出する上で自社の販売量は容易に得られるが、需要数を正確に掴むことが難しく、総務庁統計局の調査結果などを利用して求める例（特開２００２０−１２３７８７号公報）等種々の工夫がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし完成品を構成する部品については、純正品であることが多く、一般にその完成品について１００パーセントの市場占有率となるが、純正品以外の部品が安価に販売されていることがある。
【０００４】
例えば自動車の補修部品などは、代替品が多く、このような部品については純正品以外の部品の販売量が掴み難く、特に自動車の補修部品となると、多種類に亘り、需要がどのくらいあるのか容易には分からない。
【０００５】
そこで従来は、ディーラが沢山の種類の補修部品を経験則によって管理しており、市場占有率も大雑把に推測しているに過ぎず、将来の販売戦略に的確に役立てることが難しかった。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、部品の市場占有率を略正確に導出し、将来の販売戦略に的確に役立てることができる部品市場占有率導出システムを供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、完成品の種類ごとの基準市場残存率ｒを記録した完成品残存率データベースと、完成品の種類ごとの年間販売実績を記録した完成品販売実績データベースと、各部品ごとの基準交換頻度ｕを記録した部品交換頻度データベースと、各部品ごとの年間受注実績を記録した部品受注実績データベースと、前記完成品販売実績データベースの完成品の年間販売数Ｆと前記完成品残存率データベースの基準市場残存率ｒから完成品の各年代の残存数Ｒを表に集計した完成品残存数テーブルを作成する残存数テーブル作成手段と、対象部品の対象年について前記残存数テーブル作成手段が作成した完成品残存数テーブルから抽出した残存数Ｒと前記部品交換頻度データベースから検索した該部品の基準交換頻度ｕと完成品１個当りの該部品の使用数ｑとに基づいて該部品の対象年の部品受注最大数Ｐｍを算出する部品受注最大数演算手段と、前記部品受注最大数演算手段が算出した部品受注最大数Ｐｍに対する前記部品実績データベースから抽出した対象年の部品受注数Ｐｏの比から該部品の対象年の市場占有率ｓを算出する市場占有率演算手段とを備えたコンピュータシステムにより構成される部品市場占有率導出システムとした。
【０００８】
残存数テーブル作成手段により年間販売数Ｆと基準市場残存率ｒとに基づいて完成品残存数テーブルを作成しておき、対象とする部品の対象とする年について、完成品残存数テーブルから残存数Ｒを抽出し、同残存数Ｒと基準交換頻度ｕと使用数ｑから部品受注最大数演算手段により部品受注最大数Ｐｍを算出し、同部品受注最大数Ｐｍと部品受注数Ｐｏから市場占有率演算手段により対象部品の対象年の市場占有率ｓを略正確に導出することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の部品市場占有率導出システムにおいて、前記完成品残存数テーブルに完成品の来年の予定年間販売数を入力して前記残存数テーブル作成手段により作成した完成品残存数テーブルから抽出した来年の予定残存数Ｒｅと前記市場占有率演算手段により算出した今年の部品市場占有率ｓにより来年の予定部品受注数を推定する部品受注数推定手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
来年の予定年間販売数に基づき作成された完成品残存数テーブルから抽出した来年の予定残存数Ｒｅと前記市場占有率演算手段により算出した今年の部品市場占有率ｓにより来年の予定部品受注数を推定することが可能である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の部品市場占有率導出システムにおいて、前記部品実績データベースから抽出した各年の部品受注数Ｐｏに基づく売上額Ｔおよび前記市場占有率演算手段が算出した各年の市場占有率ｓをグラフ化する売上グラフ表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
各年の部品の売上額Ｔと各年の市場占有率ｓをグラフ化することで、各商品についての市場における動向を知ることができ、将来の販売戦略に役立てることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１または請求項２記載の部品市場占有率導出システムにおいて、前記部品実績データベースから抽出した部品受注数Ｐｏに単価および仕入れ価格等に基づき利益額Ｐｆを算出する利益額演算手段と、同利益額演算手段が算出した利益額Ｐｆと前記部品受注数Ｐｏに基づく売上額Ｔとから利益率ｐを算出する利益率演算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
部品受注数Ｐｏに単価を掛けた売上額Ｔから仕入れ価格等を減算して利益額Ｐｆを算出し、同利益額Ｐｆと売上額Ｔに基づいて利益率演算手段により利益率ｐを略正確に算出することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の部品市場占有率導出システムにおいて、前記利益額演算手段が算出した各年の利益額Ｐｆおよび前記利益率演算手段が算出した各年の利益率ｐをグラフ化する利益グラフ表示手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
各年の利益額Ｐｆと各年の利益率ｐをグラフ化することで、各商品についての市場における動向をより正確に知ることができ、将来の販売戦略に役立てることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図７に基づき説明する。
本実施の形態に係るコンピュータによる部品市場占有率導出システム１は、自動車の補修部品に適用したものであり、その概略構成ブロック図を図１に示す。
【００１８】
本部品市場占有率導出システム１は、完成品である自動車の車種ごとの基準市場残存率ｒを記録した完成品残存率データベース２と、自動車の車種ごとの年間販売実績を記録した完成品販売実績データベース３と、各補修部品ごとの基準交換頻度ｕを記録した部品交換頻度データベース４と、各補修部品ごとの年間受注実績を記録した部品受注実績データベース５の以上４つのデータベースを有する。
【００１９】
完成品残存率データベース２に記録された自動車の車種ごとの残存率ｒは、販売年から年ごとの市場に残存する割合をいい、ある車種の例の場合、図２に示すように１年目１（１００／１００）であったものが、２年目に９９／１００、３年目に９８／１００、…、…、…　というように徐々に減少して２０年目で０となり市場から無くなるよう想定されたものである。
【００２０】
完成品販売実績データベース３の自動車の車種ごとの年間販売数Ｆと完成品残存率データベース２に記録された車種ごとの残存率ｒとから残存数テーブル作成手段１０が、車種ごとの完成品残存数テーブルを作成することができる。
【００２１】
図３は、ある車種についての完成品残存数テーブルの例を示している。
完成品販売実績データベース３から抽出して２００２年および２００３年にともに２００台販売したことを入力すると、２００２年から各年の同車種の残存数Ｒが総数として算出されている。
【００２２】
部品交換頻度データベース４は、各補修部品ごとの年間の基準交換頻度ｕを記録したもので、自動車の場合、メーカが保証する走行距離と標準オーナの年間走行距離から予め決めておく。
【００２３】
例えばある車種のオイルフィルターの場合、走行距離２０，０００Ｋｍまでをメーカが保証しており、標準オーナの年間走行距離を２０，０００Ｋｍと想定すると、同オイルフィルターの基準交換頻度ｕは、年１回で１．００とされる。
【００２４】
ある車種の補修部品の例を図４の表に示す。
図４の表には、各補修部品について該車種１台に使用される使用数ｑも記載されており、部品交換頻度データベース４に同時に記録されている。
【００２５】
そこで部品市場占有率導出システム１の部品受注最大数演算手段１１は、対象部品の対象年について前記残存数テーブル作成手段１０から残存数Ｒを抽出し、前記部品交換頻度データベース４から基準交換頻度ｕと使用数ｑを検索して該補修部品の受注される可能性の最大数である部品受注最大数Ｐｍを
Ｐｍ＝Ｒ・ｕ・ｑ
の演算により算出する。
【００２６】
例えば前記車種のオイルフィルターについて２００３年の受注数Ｐｍを、図３に示す残存数Ｒ＝３９８および図４に示す基準交換頻度ｕ＝１．００と使用数ｑ＝１とから
Ｐｍ＝３９８・１．００・１＝３９８
と演算され、同車種のオイルフィルターは２００３年に最大３９８個受注される可能性があった。
【００２７】
そして市場占有率演算手段１２は、前記部品受注最大数Ｐｍに対する部品受注実績データベース５から抽出した実際の部品受注数Ｐｏの割合から市場占有率ｓを求める。
すなわち市場占有率ｓ＝Ｐｏ／Ｐｍである。
【００２８】
例えば前記オイルフィルターの場合、２００３年の受注実績が１９９個であったとすると、２００３年の市場占有率ｓ＝１９９／３９８＝０．５で、５０％の市場占有率であることが分かる。
【００２９】
以上のようにして各補修部品について各年度の市場占有率ｓを容易に算出することができる。
【００３０】
また部品受注数推定手段１３は、将来の部品受注数を推定する手段であり、例えば来年の予想される同車種の予想販売台数Ｆｅを完成品残存数テーブルに入力し、残存数テーブル作成手段１０により来年の予想残存数Ｒｅを求め、同予定残存数Ｒｅに今年の市場占有率ｓを用い乗算して来年の部品受注数を推定することができる。
【００３１】
来年に限らず２年後，３年後などの予想販売台数Ｆｅを完成品残存数テーブルに入力すれば２年後，３年後の部品受注数を推定することができる。
なお市場占有率ｓの動向を考慮して調整した市場占有率ｓで部品受注数を推定することもできる。
【００３２】
また今までの各年について部品受注実績データベース５の実際の部品受注数Ｐｏと市場占有率演算手段１２により算出された市場占有率ｓを、売上グラフ表示手段１６によりディスプレイに表示することにより、各補修部品の売上動向を容易に知ることができる。
【００３３】
図５は、ある補修部品について１９９９年と２０００年の売上額Ｔ実際の部品受注数Ｐｏに単価を掛けた売上額Ｔと市場占有率ｓをグラフ化したもので、棒グラフが部品受注数Ｐｏを示し、線グラフが市場占有率ｓを示している。
売上額Ｔは上昇しているものの市場占有率ｓは下降していることが一目で分かる。
【００３４】
また部品市場占有率導出システム１は、利益額演算手段１４を有し、部品受注実績データベース５の実際の部品受注数Ｐｏに単価を乗算し仕入れ価格および諸費用を減算した利益額Ｐｆを算出する。
さらに利益率演算手段１５は、売上額Ｔに対する利益額Ｐｆの割合である利益率ｐを算出する。
【００３５】
利益グラフ表示手段１７は、前記利益額演算手段１４が算出したＰｆと利益率演算手段１５が算出した利益率ｐをグラフ化してディスプレイに表示する手段であり、表示された一例を図６に示す。
棒グラフが利益額Ｐｆを示し、線グラフが利益率ｐを示している。
【００３６】
同図６に示す例では、１９９９年と２０００年において利益額Ｐｆが上昇しているのに、利益率ｐは下がっていることが分かる。
【００３７】
前記売上グラフ表示手段１６により表示された売上グラフと利益グラフ表示手段１７により表示された利益グラフとを検討して将来の販売戦略に役立てることができる。
【００３８】
売上額Ｔ，市場占有率ｓ，利益額Ｐｆ，利益率ｐは、図７に示すような動きをするのが、一般的である。
【００３９】
すなわち通常はいずれも上昇も下降もせず、当該車種の自動車のキャンペーンを行うと売上額Ｔ，市場占有率ｓ，利益額Ｐｆが上昇するものの値下げにより利益率ｐが下降し、不景気の場合はいずれも下降し、好景気の場合はいずれも上昇する。
【００４０】
一般的に以上のような傾向にあり、実際に前記売上グラフおよび利益グラフを作成してみたときに異なる動きをするものがあると、その原因が何にあるかを容易に分析することができ、販売戦略に反映させることができる。
【００４１】
例えば好景気にあって売上額Ｔ，市場占有率ｓ，利益額Ｐｆ，利益率ｐのいずれも上昇するはずであるのに、市場占有率ｓだけが下降しているときは、市場における販売ロスが大きいと分析でき、そのための効果的対策を速やかにかつ容易に講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施の形態の部品市場占有率導出システムの概略構成ブロック図である。
【図２】完成品残存率の一例を示す表である。
【図３】完成品残存数テーブルの一例を示す図である。
【図４】補修部品の基準交換頻度および自動車１台当りの使用数を示す表である。
【図５】売上グラフを示す図である。
【図６】利益グラフを示す図である。
【図７】売上額，市場占有率，利益額，利益率の一般的動向を示す表である。
【符号の説明】
Ｆ…年間販売数、Ｆｅ…予定販売台数、Ｐｆ…利益額、Ｒｅ…予定残存数、Ｐｍ…部品受注数、Ｐｏ…部品受注数、Ｒ…残存数、Ｔ…売上額、ｐ…利益率、ｑ…使用数、ｒ…基準市場残存率、ｓ…市場占有率、ｕ…基準交換頻度、
１…部品市場占有率導出システム、２…完成品残存率データベース、３…完成品販売実績データベース、４…部品交換頻度データベース、５…部品受注実績データベース、
１０…残存数テーブル作成手段、１１…部品受注最大数演算手段、１２…市場占有率演算手段、１３…部品受注数推定手段、１４…利益額演算手段、１５…利益率演算手段、１６…売上グラフ表示手段、１７…利益グラフ表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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