(57)【要約】【課題】ユーザのＩＰ電話網への接続状況や位置情報などを外部等から適確にモニタすることができるようにしてシステムの利便性を高めたＩＰ電話システムおよび主装置および電話端末を提供する。【解決手段】公衆網８０若しくは私設網５０を介して構築されたＩＰ網上のＩＰ電話主装置１０で、該ＩＰ電話主装置１０の管理下に有る全てのＩＰ電話端末の接続状況等の端末情報をデータベースとして保持しておくことで、リモートからアクセスしてきた信頼の有るユーザに対して管理下のＩＰ電話端末に関する情報を開示する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網に対するＩＰ接続により通話を行う複数のＩＰ電話端末と、該ＩＰ電話端末を管理するＩＰ電話主装置とを有するＩＰ電話システムにおいて、
前記ＩＰ電話主装置は、
前記ＩＰ電話端末の前記ＩＰ網に対する接続情報を収集する収集手段と、
前記収集手段で収集した前記接続情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された接続情報を開示する開示手段と
を具備することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記ＩＰ電話端末は、
前記ＩＰ電話主装置に対して前記蓄積手段に蓄積された接続情報の開示を要求する要求手段と、
前記要求手段による前記ＩＰ電話主装置に対する要求により前記開示手段により開示された接続情報を表示する表示手段と
を具備することを特徴とする請求項１記載の装置ＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記開示手段は、
前記要求手段による前記蓄積手段に蓄積された接続情報の開示の要求に際してユーザ認証によりアクセスを制限するアクセス制限手段
を具備することを特徴とする請求項２記載の装置ＩＰ電話システム。
【請求項４】
前記ＩＰ電話主装置に対して前記ＩＰ網を介して前記蓄積手段に蓄積された接続情報の開示を要求する要求手段と、
前記要求手段による前記ＩＰ電話主装置に対する要求により前記開示手段により開示された接続情報を表示する表示手段と
を具備する端末を更に具備することを特徴とする請求項１記載の装置ＩＰ電話システム。
【請求項５】
前記収集手段は、
前記ＩＰ電話端末からの接続時に該ＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話主装置に対して送信される情報に基づき前記接続情報を収集する
ことを特徴とする請求項１記載の装置ＩＰ電話システム。
【請求項６】
前記開示手段は、
前記蓄積手段に蓄積された接続情報を所定のＩＰ電話端末に対して定期的にプッシュ配信することにより前記接続情報の開示を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の装置ＩＰ電話システム。
【請求項７】
公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網上に設けられ該ＩＰ網に対するＩＰ接続により通話を行う複数のＩＰ電話端末を管理するＩＰ電話主装置において、
前記ＩＰ電話端末の前記ＩＰ網に対する接続情報を収集する収集手段と、
前記収集手段で収集した前記接続情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された接続情報を開示する開示手段と
を具備することを特徴とするＩＰ電話主装置。
【請求項８】
公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網上に設けられたＩＰ電話主装置によって該ＩＰ網に対するＩＰ接続による通話が管理されるＩＰ電話端末において、
前記ＩＰ電話主装置に対して該ＩＰ電話主装置に蓄積されたＩＰ電話端末間の通話の接続情報の開示を要求する要求手段と、
前記要求手段による前記ＩＰ電話主装置に対する要求により前記前記ＩＰ電話主装置により開示された接続情報を表示する表示手段と
を具備することを特徴とするＩＰ電話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網に対するＩＰ接続により通話を行う複数のＩＰ電話端末と、該ＩＰ電話端末を管理するするＩＰ電話主装置とを有するＩＰ電話システムに関し、特にＩＰ電話主装置の管理下にある全てのＩＰ電話端末の接続情報をＩＰ電話主装置でデータベースとして管理することによりＩＰ電話端末の接続情報をモニタすることができるようにしたＩＰ電話システムおよび主装置および電話端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業等の組織体においては、基幹ネットワークであるコンピュータネットワークとともに内線電話網が主要な位置を占めている。そして、この内線電話網は、回線交換型交換システムとして構成されている。
【０００３】
しかし、この回線交換型交換システムの交換主装置が収容する端末の接続状況などを外部からモニタするには、専用のアドミニストレーションソフトウエアをインストールしたパーソナルコンピュータを別途用意する必要がありその利便性は低かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、昨今のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話網の普及が進むにつれて、企業等の組織体においても、ＩＰ電話網を用いた内線電話網の構築が試みられている。
【０００５】
ＩＰ電話網を用いて内線電話網を構築すると、ＩＰ接続が可能な環境下であれば離れた場所からでも内線電話としてのアクセスが可能となる。このような状況下においては、ユーザが移動した先々でＩＰ内線接続を行うといった利用形態が考えられる。
【０００６】
しかしながら、このような利用形態の中でユーザのＩＰ電話網への接続状況や位置情報などを外部等から適確に知るのは困難であった。
【０００７】
そこで、この発明は、ユーザのＩＰ電話網への接続状況や位置情報などを外部等から適確にモニタすることができるようにしてシステムの利便性を高めたＩＰ電話システムおよび主装置および電話端末を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網に対するＩＰ接続により通話を行う複数のＩＰ電話端末と、該ＩＰ電話端末を管理するＩＰ電話主装置とを有するＩＰ電話システムにおいて、前記ＩＰ電話主装置は、前記ＩＰ電話端末の前記ＩＰ網に対する接続情報を収集する収集手段と、前記収集手段で収集した前記接続情報を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された接続情報を開示する開示手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ＩＰ電話端末は、前記ＩＰ電話主装置に対して前記蓄積手段に蓄積された接続情報の開示を要求する要求手段と、前記要求手段による前記ＩＰ電話主装置に対する要求により前記開示手段により開示された接続情報を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記開示手段は、前記要求手段による前記蓄積手段に蓄積された接続情報の開示の要求に際してユーザ認証によりアクセスを制限するアクセス制限手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記ＩＰ電話主装置に対して前記ＩＰ網を介して前記蓄積手段に蓄積された接続情報の開示を要求する要求手段と、前記要求手段による前記ＩＰ電話主装置に対する要求により前記開示手段により開示された接続情報を表示する表示手段とを具備する端末を更に具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記収集手段は、前記ＩＰ電話端末からの接続時に該ＩＰ電話端末から前記ＩＰ電話主装置に対して送信される情報に基づき前記接続情報を収集することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記開示手段は、前記蓄積手段に蓄積された接続情報を所定のＩＰ電話端末に対して定期的にプッシュ配信することにより前記接続情報の開示を行なうことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網上に設けられ該ＩＰ網に対するＩＰ接続により通話を行う複数のＩＰ電話端末を管理するＩＰ電話主装置において、前記ＩＰ電話端末の前記ＩＰ網に対する接続情報を収集する収集手段と、前記収集手段で収集した前記接続情報を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された接続情報を開示する開示手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網上に設けられたＩＰ電話主装置によって該ＩＰ網に対するＩＰ接続による通話が管理されるＩＰ電話端末において、前記ＩＰ電話主装置に対して該ＩＰ電話主装置に蓄積されたＩＰ電話端末間の通話の接続情報の開示を要求する要求手段と、前記要求手段による前記ＩＰ電話主装置に対する要求により前記前記ＩＰ電話主装置により開示された接続情報を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係わるＩＰ電話システムおよび主装置および電話端末の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明に係わるＩＰ電話システムのシステム構成図である。
【００１８】
図１において、このＩＰ電話システムは、オフィスに配設されたＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００を利用して構築されるもので、このＬＡＮ１００にはＩＰ電話主装置１０が接続されるとともに、ＬＡＮスイッチ２０−１〜２０−ｎを介して複数のＩＰ電話端末４０−１〜４０−ｐ、・・・４ｎ−１〜４ｎ−ｑが接続される。
【００１９】
また、このＬＡＮ１００には、私設網５０を経由してリモートオフィスのＬＡＮ２００が接続され、このＬＡＮ２００にはＬＡＮスイッチ６０を介してＩＰ電話端末７０が接続されている。
【００２０】
また、このＬＡＮ１００には、アクセスゲートウェイ３０、公衆網８０を経由して、例えば、ユーザＡの自宅のＩＰ電話端末９０に接続可能である。
【００２１】
上記構成において、オフィス等の複数のＩＰ電話端末４０−１〜４０−ｐ、・・・４ｎ−１〜４ｎ−ｑおよびリモートオフィスのＩＰ電話端末６０、ユーザＡの自宅のＩＰ電話端末９０間でＩＰ接続によるＩＰ内線電話が実現でき、上記ＩＰ接続による上記ＩＰ電話端末４０−１〜４０−ｐ、・・・４ｎ−１〜４ｎ−ｑおよびＩＰ電話端末６０およびＩＰ電話端末９０のそれぞれの使用状況（端末情報）はＩＰ電話主装置１０により管理される。
【００２２】
図２は、図１に示したＩＰ電話主装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【００２３】
さて、この実施の形態のＩＰ電話システムにおいては、図１に示した公衆網８０若しくは私設網５０を介して構築されたＩＰ網上のＩＰ電話主装置１０で、該ＩＰ電話主装置１０の管理下に有る全てのＩＰ電話端末の接続状況等の端末情報をデータベースとして保持しておくことで、リモートからアクセスしてきた信頼の有るユーザに対して管理下のＩＰ電話端末に関する情報を開示することができるように構成されている。
【００２４】
図２において、このＩＰ電話主装置１０は、ＬＡＮインターフェース１１、端末情報収集処理部１２、端末情報開示処理部１３、端末情報管理テーブル１４を具備して構成される。
【００２５】
ここで、ＬＡＮインターフェース１１は、図１に示したＬＡＮ１００と端末情報収集処理部１２および端末情報開示処理部１３との間の情報の交換を可能にするものである。
【００２６】
また、端末情報収集処理部１２は、ＬＡＮインターフェース１１を介して各ＩＰ電話端末から通知された端末情報を収集し、その収集結果に対応して端末情報管理テーブル１４に格納された各ＩＰ電話端末に対応する端末情報の追加、削除、更新等の処理を行うものである。
【００２７】
また、端末情報開示処理部１３は、ＬＡＮインターフェース１１を介しての各ＩＰ電話端末からの端末情報開示要求に応答して端末情報管理テーブル１４から必要な端末情報を取得し、この取得した端末情報をＬＡＮインターフェース１１を介して端末情報開示要求元のＩＰ電話端末に開示する処理を行う。
【００２８】
また、端末情報管理テーブル１４は、このＩＰ電話主装置１０の管理下に有る全てのＩＰ電話端末の接続状況等の端末情報をデータベースとして保持するものである。
【００２９】
図３は、図２に示した端末情報管理テーブル１４で管理される端末情報の一例を示した図である。
【００３０】
このＩＰ電話システムにおいては、各ＩＰ電話端末においてそれぞれのユーザがアカウントの設定を行うことでＩＰ電話通話を実現するが、端末情報管理テーブル１４には、各ＩＰ電話端末の端末番号に対応して、各ＩＰ電話端末で設定されたアカウントに対応するユーザ名、このユーザによるＬＡＮ１００への接続開始時刻、最終使用時刻が保持管理されている。
【００３１】
ここで、上記「アカウント」としては、例えば、ある組織内における所属部署、ユーザ識別情報等を含む情報を採用することができる。
【００３２】
図３においては、例えば、あるアカウントに対応するユーザ名「Ａ．ＢＢＢ」のユーザが、端末番号「２０００」のＩＰ電話端末にアカウントを設定して、時刻「０９：５０：２２」に接続を開始し、そのアカウントの最終使用時刻は、「１４：２１：４６」であるという端末情報が端末情報管理テーブル１４に保持されている。
【００３３】
この場合、このユーザ名「Ａ．ＢＢＢ」のユーザは、少なくとも時刻「０９：５０：２２」から「１４：２１：４６」の間は端末番号「２０００」のＩＰ電話端末の設置場所にいたことがわかる。
【００３４】
同様に、あるアカウントに対応するユーザ名「Ｃ．ＤＤＤ」のユーザは、端末番号「３００１」のＩＰ電話端末にアカウントを設定して、時刻「１０：１１：０５」に接続を開始し、そのアカウントの最終使用時刻は、「１５：０３：３０」であることが端末情報管理テーブル１４に保持されている。
【００３５】
この場合、このユーザ名「Ｃ．ＤＤＤ」のユーザは、少なくとも時刻「１０：１１：０５」から「１５：０３：３０」の間は端末番号「３００１」のＩＰ電話端末の設置場所にいたことがわかる。
【００３６】
また、あるアカウントに対応するユーザ名「Ｅ．ＦＦＦ」のユーザは、端末番号「３０５０」のＩＰ電話端末にアカウントを設定して、時刻「１５：４５：５１」に接続を開始したことが端末情報管理テーブル１４に保持されている。
【００３７】
この場合、このユーザ名「Ｅ．ＦＦＦ」のユーザは、少なくとも時刻「１５：４５：５１」に端末番号「３０５０」のＩＰ電話端末の設置場所にいたことがわかる。
【００３８】
このような構成によると、自宅やリモートオフィスなどの遠隔地にいるユーザが、上記機能を有するＩＰ電話端末によってＩＰ電話主装置１０にアクセスすることによって自組織内の人員の在、不在状況などを確認することが可能になる。
【００３９】
すなわち、この発明に係るＩＰ電話システムによれば、従来であれば、物理的に電話配線が届いている範囲に限定されていた上記のような位置情報確認も、ＩＰ網という物理的な接続形態にとらわれないインフラを利用することで、柔軟に拡張することができる。例えば、上記のように社外から社内の人間の在席有無を確認したり、逆に社内から同僚のその日の勤務場所、例えば自宅、別オフィス等を確認することができる。
【００４０】
そして、ＩＰ電話システムを構築できる場所であればこれらの機能をＩＰ電話端末から、専用端末、専用ソフトウエアを用いることなく利用することが可能になる。
【００４１】
また、この機能は、ＬＡＮ１００に対するＩＰ接続機能を有すれば、ＩＰ電話端末からだけでなく、このＬＡＮ１００にＩＰ接続可能なパーソナルコンピュータからも利用可能である。
【００４２】
また、上記機能を利用することにより、所望のユーザがアカウント設定した端末番号を知ることができるので、端末番号に対してではなく所望のユーザ名を用いた発呼、すなわち、所望のユーザ名の入力により該ユーザ名のユーザがいる場所を探して着信させるサービスも実現できる。
【００４３】
図４は、図２に示した端末情報収集処理部１２の処理の具体例を示すフローチャートである。
【００４４】
この処理においては、各ＩＰ電話端末の操作に基づき、各ＩＰ電話端末から通知される情報をＬＡＮ１００、ＬＡＮインターフェース１１を経由して端末情報収集処理部１２が取り込み、端末情報管理テーブル１４の端末情報の追加、削除、更新等の処理を行う。
【００４５】
この処理が開始されると、まず、ＬＡＮインターフェース１１を経由して各ＩＰ電話端末から通知された情報に基づき、ＩＰ電話端末の端末接続検出かを調べる（ステップ４０１）。
【００４６】
ここでＩＰ電話端末の端末接続検出であると判断されると（ステップ４０１でＹＥＳ）、このＩＰ電話端末の端末番号および接続時刻を端末情報管理テーブル１４に記憶する（ステップ４０２）。
【００４７】
次に、この端末接続検出に係るＩＰ電話端末にユーザアカウントが有るかを調べ（ステップ４０３）、ユーザアカウントが有ると（ステップ４０３でＹＥＳ）、このアカウントに対応するユーザ名およびこのアカウントによるこのＩＰ電話端末の使用開始時刻を端末情報管理テーブル１４に記憶し（ステップ４０４）、この処理を終了する。なお、ステップ４０３でユーザアカウントが無いと判断された場合は（ステップ４０３でＮＯ）、このままこの処理を終了する。
【００４８】
また、ステップ４０１で、ＩＰ電話端末の端末接続検出でないと判断された場合は（ステップ４０１でＮＯ）、次に、端末不在検出かを調べる（ステップ４０５）。この端末不在検出は、当該ＩＰ電話端末から当該ユーザのアカウントに対する接続が不可になったか否かにより検出することができる。
【００４９】
ここで、端末不在検出であると判断された場合は（ステップ４０５でＹＥＳ）、当該ユーザの対応端末情報を端末情報管理テーブル１４から削除する（ステップ４０６）。
【００５０】
また、ステップ４０５で、端末不在検出でないと判断された場合は（ステップ４０５でＮＯ）、次に、アカウント変更かを調べる（ステップ４０７）。ここで、アカウント変更であると判断されると（ステップ４０７でＹＥＳ）、端末情報管理テーブル１４に記録されている当該アカウントに対応するユーザ名および使用開始時刻を更新し（ステップ４０８）、また、アカウント変更でないと判断された場合は（ステップ４０７でＮＯ）、このままこの処理を終了する。上記処理は、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００５１】
上記処理により、図３に示したような端末情報を端末情報管理テーブル１４にデータベースとして保持管理することができる。
【００５２】
図５は、図２に示した端末情報開示処理部１３の処理の具体例を示すフローチャートである。
【００５３】
この処理においては、ＩＰ電話端末若しくはＬＡＮ１００にＩＰ接続可能なパーソナルコンピュータからの端末情報開示要求に基づき端末情報管理テーブル１４にデータベースとして保持管理されている端末情報をその要求元のＩＰ電話端末若しくはパーソナルコンピュータに送信することで開示する。
【００５４】
また、この処理においては、ＩＰ電話端末若しくはパーソナルコンピュータからの要求に基づかずに予め設定したＩＰ電話端末若しくはパーソナルコンピュータに対して端末情報管理テーブル１４にデータベースとして保持管理されている端末情報をプッシュ配信するように構成されている。
【００５５】
この処理が開始されると、まず、ＩＰ電話端末若しくはパーソナルコンピュータから端末情報開示要求があるかを調べる（ステップ５０１）。
【００５６】
ここで、端末情報開示要求であると判断されると（ステップ５０１でＹＥＳ）、この端末情報開示要求に対するユーザ認証を行う（ステップ５０２）。このユーザ認証は、この端末情報開示要求を行ったＩＰ電話端末若しくはパーソナルコンピュータのユーザが信頼あるユーザであるか否かを識別するもので、例えば、パスワードの照合等により行うことができる。
【００５７】
次に、ステップ５２のユーザ認証に基づきこの端末情報開示要求によるアクセスが可能であるか否かを判断する（ステップ５０３）。ここで、アクセスが可能であると判断されると（ステップ５０３でＹＥＳ）、端末情報管理テーブル１４から端末情報を取得し（ステップ５０４）、この取得した端末情報を端末情報開示要求元であるＩＰ電話端末若しくはパーソナルコンピュータに通知することで（ステップ５０５）、この処理を終了する
また、ステップ５０１で端末情報開示要求がないと判断されると（ステップ５０１でＮＯ）、自動配信をするか否かを調べる（ステップ５０６）。ここで、自動配信をするか否かの判断は、自動配信が設定されているか否か、自動配信の条件が成立しているか否かの判断に基づく。自動配信の条件が成立しているか否かの判断は、例えば、周期的に自動配信を行う場合は、予め設定された時間が経過したか否かの判断、また、端末情報管理テーブル１４に保持管理されている端末情報に変化があった場合に自動配信を行う場合は、端末情報管理テーブル１４の端末情報が追加、削除または更新されたかの判断に基づき行われる。
【００５８】
ここで、自動配信が設定されており、自動配信の条件が成立しているとステップ５０６で自動配信と判断され（ステップ５０６でＹＥＳ）、端末情報管理テーブル１４から端末情報を取得し（ステップ５０７）、この取得した端末情報を予め自動配信設定済みの全端末にプッシュう配信する（ステップ５０８）。
【００５９】
なお、自動配信が設定されていないか若しくは自動配信の条件が成立していない場合は、ステップ５０６で自動配信でないと判断され（ステップ５０６でＮＯ）、このままこの処理を終了する。なお、上記処理は、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００６０】
図６は、上記端末情報の開示処理によりＩＰ電話端末に表示される表示画面の一例を示したものである。
【００６１】
図６において、６０１は、上記端末情報の開示処理により表示される使用中のＩＰ電話端末の端末番号（このシステムの内線番号）、６０２は、この端末番号に対応して表示されるアカウント対応のユーザ名、６０３は、対応するユーザがそのＩＰ電話端末を使いはじめた時刻およびその接続開始時刻（括弧内）、６０４は、スクロール表示、６０５および６０６は、操作ボタン群、６０７は、現在の時刻を示す。
【００６２】
例えば、図６において、ユーザ名「ＴＡＲＯ」のユーザは、時刻「１２：００」現在において端末番号「２０００」のＩＰ電話端末にそのアカウントが設定されており、このユーザがこのＩＰ電話端末で接続を開始した時刻は今日の「０９：５２」であり、その使い始めた時刻は「０９：５２」であることを示す。
【００６３】
同様に、ユーザ名「ＪＩＲＯ」のユーザは、時刻「１２：００」現在において端末番号「２００１」のＩＰ電話端末にそのアカウントが設定されており、このユーザがこのＩＰ電話端末で接続を開始した時刻は今日の「０８：１０」であり、その使い始めた時刻は「１１：２０」であることを示し、また、ユーザ名「ＨＡＮＡＫＯ」のユーザは、時刻「１２：００」現在において端末番号「２０１０」のＩＰ電話端末にそのアカウントが設定されており、このユーザがこのＩＰ電話端末で接続を開始した時刻は１日前「１ｄａｙ」であり、その使い始めた時刻は今日の「１８：１５」であることを示し、また、ユーザ名「ＴＯＭ」のユーザは、時刻「１２：００」現在において端末番号「３００１」のＩＰ電話端末にそのアカウントが設定されており、このユーザがこのＩＰ電話端末で接続を開始した時刻は２日前「２ｄａｙｓ」であり、その使い始めた時刻は１日前「１ｄａｙ」であることを示す。
【００６４】
上記構成において、例えば、ユーザ名「ＴＡＲＯ」のユーザに対して発呼する場合は、操作ボタン群６０５若しくは６０６の対応するボタンを押下することにより行うことができる。
【００６５】
なお、上記端末情報の表示は、６０４に示すスクロール表示の「ＰＲＥＶ」若しくは「ＮＥＸＴ」に操作ボタン群６０５若しくは６０６の対応するボタンを押下することによりスクロールすることができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、公衆網若しくは私設網を介して構築されたＩＰ網上のＩＰ電話主装置で、該ＩＰ電話主装置の管理下に有る全てのＩＰ電話端末の接続状況等の端末情報をデータベースとして保持しておくことで、リモートからアクセスしてきた信頼の有るユーザに対して管理下のＩＰ電話端末に関する情報を開示することができるように構成したので、
１）自宅やリモートオフィスなどの遠隔地にいるユーザが、上記機能を有するＩＰ電話端末によってＩＰ電話主装置１０にアクセスすることによって自組織内の人員の在、不在状況などを確認することが可能になる
２）この発明に係るＩＰ電話システムによれば、従来であれば、物理的に電話配線が届いている範囲に限定されていた上記のような位置情報確認も、ＩＰ網という物理的な接続形態にとらわれないインフラを利用することで、柔軟に各庁することができるので、例えば、社外から社内の人間の在席有無を確認したり、逆にさないから同僚のその日の勤務場所、例えば自宅、別オフィス等を確認することができる
３）ＩＰ電話システムを構築できる場所であればこれらの機能をＩＰ電話端末から、専用端末、専用ソフトウエアを用いることなく利用することができる
４）この機能は、ＬＡＮ１００に対するＩＰ接続機能を有すれば、ＩＰ電話端末からだけでなく、このＬＡＮ１００にＩＰ接続可能なパーソナルコンピュータからも利用可能である
５）上記機能を利用することにより、所望のユーザがアカウント設定した端末番号を知ることができるので、端末番号に対してではなく所望のユーザ名を用いた発呼、すなわち、所望のユーザ名の入力により該ユーザ名のユーザがいる場所を探して着信させるサービスも実現できる
等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わるＩＰ電話システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示したＩＰ電話主装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した端末情報管理テーブルで管理される端末情報の一例を示した図である。
【図４】図２に示した端末情報収集処理部の処理の具体例を示すフローチャートである。
【図５】図２に示した端末情報開示処理部の処理の具体例を示すフローチャートである。
【図６】この発明に係る端末情報の開示処理によりＩＰ電話端末に表示される表示画面の一例を示したものである。
【符号の説明】
１０　　ＩＰ電話主装置
１１　　ＬＡＮインターフェース
１２　　端末情報収集処理部
１３　　端末情報開示処理部
１４　　端末情報管理テーブル
２０−１〜２０−ｎ　　ＬＡＮスイッチ
３０　　アクセスゲートウェイ
４０−１〜４０−ｐ、・・・４ｎ−１〜４ｎ−ｑ　　ＩＰ電話端末
５０　　私設網
６０　　ＬＡＮスイッチ
７０　　ＩＰ電話端末
８０　　公衆網
９０　　ＩＰ電話端末
１００　　ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）
２００　　ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004040638.tif 000005
【図４】
2004040638.tif 000006
【図５】
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【図６】
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