(57)【要約】【課題】本発明は、例えば、制振装置の製造方法に係り、微小変形と、地震等の大変形に対応する制振装置を、簡易な構造にして且つリユース可能にして製造することが課題である【解決手段】金属板で鉛若しくは鉛系合金を挟装させ一体化させてなる着脱自在な制振装置であって、前記鉛若しくは鉛系合金５と金属板３，４とがホモゲン溶着により一体化され、前記鉛若しくは鉛系合金５における前記金属板間の外周面のうちの少なくとも２面に応力集中を緩和させる凹部６が形成されている着脱自在な制振装置１とする。【選択図】  図１
2004190328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板で鉛若しくは鉛系合金を挟装させ一体化させてなる着脱自在な制振装置であって、
前記鉛若しくは鉛系合金と金属板とがホモゲン溶着により一体化され、前記鉛若しくは鉛系合金における前記金属板間の外周面のうちの少なくとも２面に応力集中を緩和させる凹部が形成されていること、
を特徴とする着脱自在な制振装置。
【請求項２】
金属板において取付対象物との接合部に穿設したボルト孔は、剪断方向に沿って長孔となっていること、
を特徴とする請求項１に記載の着脱自在な制振装置。
【請求項３】
金属板の一部に、当該金属板同士の最大相対変位量を示す最大変位量検知手段が設けられていること、
を特徴とする請求項１または２に記載の着脱自在な制振装置。
【請求項４】
対向配置にされた両金属板のそれぞれの背向面に、支持部材が立設されていること、
を特徴とする請求項１または３に記載の着脱自在な制振装置。
【請求項５】
対向配置にした鋼板と、
前記対向配置にした鋼板の間の空間部に配設される連結用の連結用鋼板と、
前記対向配置にした鋼板と連結用鋼板との間にホモゲン溶着された鉛若しくは鉛系合金とで構成され、
前記連結用の鋼板は、装置軸心方向に沿って先端側鋼板と後端側鋼板とに別体にして直列に配設され、該先端側鋼板と後端側鋼板とにより建設構造物の所定の区間に連結されること、
を特徴とする着脱自在な制振装置。
【請求項６】
連結用鋼板における先端側鋼板と後端側鋼板とのうち、鉛若しくは鉛系合金の溶着面積の小さい方の鋼板には、対向配置にした鋼板との係合部において装置軸心方向に所定のギャップを有して嵌合されていること、
を特徴とする請求項５に記載の着脱自在な制振装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の着脱自在な制振装置が構造物の支持部材である柱若しくは梁、または、補強部材であるブレース、の接続部に設けられていること、
を特徴とする建設構造物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６に記載の着脱自在な制振装置を、少なくとも２以上の離間可能な柱脚と、該柱脚間に跨って設けられる地下剪断壁との接続部に設けたこと、
を特徴とする建設構造物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６に記載の着脱自在な制振装置を、大スパン間に支持部材で支持された梁においてその長手方向に沿って設けたこと、
を特徴とする建設構造物。
【請求項１０】
請求項４に記載の着脱自在な制振装置を、既存のコンクリート部と、該既存のコンクリート部に前記制振装置以外の部分でアンボンド状態を成して増し打ちした増打コンクリート部との接合部に介在させたこと、
を特徴とする建設構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着脱自在な制振装置とその制振装置を有する建設構造物、または、風荷重等による微小変形と、地震等による大変形に対応するように履歴ダンパーを直列配列にした着脱自在な制振装置と、当該着脱自在な制振装置を一部に有する建設構造物とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、風荷重等による微小変形と地震等による大変形の両方に対応するよう、小振幅用ダンパーと大振幅用ダンパーとを、並列に設けたり、直列に設けたりする複合履歴ダンパーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２８０７２７号公報（第１頁〜第４頁、第１図〜第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記複合履歴ダンパーにおける微小変形用のダンパーは、大変形用のダンパーと構成及び部材が異なり、これらの履歴ダンパーを並列若しくは直列に配設するには構造が複雑になるとともに、大変形後の補修も全体の部品交換が必要になるので、リサイクルが効かない、と言う課題がある。
そこで、本発明に係る着脱自在な制振装置と、該制振装置を有する建設構造物は、上記課題を解決するために提案されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、本発明に係る着脱自在な制振装置の要旨は、金属板で鉛若しくは鉛系合金を挟装させ一体化させてなる着脱自在な制振装置であって、前記鉛若しくは鉛系合金と金属板とがホモゲン溶着により一体化され、前記鉛若しくは鉛系合金における前記金属板間の外周面のうちの少なくとも２面に応力集中を緩和させる凹部が形成されていることである。
また、前記金属板において取付対象物との接合部に穿設したボルト孔は、剪断方向に沿って長孔となっていること、；
更に、金属板の一部に、当該金属板同士の最大相対変位量を示す最大変位量検知手段が設けられていることを含むものである。
【０００６】
本発明に係る着脱自在な制振装置の要旨は、対向配置にした鋼板と、前記対向配置にした鋼板の間の空間部に配設される連結用の連結用鋼板と、前記対向配置にした鋼板と連結用鋼板との間にホモゲン溶着された鉛若しくは鉛系合金とで構成され、前記連結用の鋼板は、装置軸心方向に沿って先端側鋼板と後端側鋼板とに別体にして直列に配設され、該先端側鋼板と後端側鋼板とにより建設構造物の所定の区間に連結されることである。また、連結用鋼板における先端側鋼板と後端側鋼板とのうち、鉛若しくは鉛系合金の溶着面積の小さい方の鋼板には、対向配置にした鋼板との係合部において装置軸心方向に所定のギャップを有して嵌合されていることを含むものである。
【０００７】
本発明に係る建設構造物の要旨は、前記着脱自在な制振装置が構造物の支持部材である柱若しくは梁、または、補強部材であるブレース、の接続部に設けられていること、；
前記着脱自在な制振装置を、少なくとも２以上の離間可能な柱脚と、該柱脚間に跨って設けられる地下剪断壁との接続部に設けたこと、；
前記着脱自在な制振装置を、大スパン間に支持部材で支持された梁においてその長手方向に沿って設けたこと、；
前記着脱自在な制振装置を、既存のコンクリート部と、該既存のコンクリート部に前記制振装置以外の部分でアンボンド状態を成して増し打ちした増打コンクリート部との接合部に介在させたこと、；
である。
【０００８】
本発明に係る着脱自在な制振装置によれば、鋼板等の金属板の間に鉛若しくは鉛系合金をホモゲン溶着によって挟装させることで、風による揺れ等の微小変形と大地震等の大変形とに、前記鉛若しくは鉛系合金の厚みと面積を適宜に設定することで、簡易な構成でもって容易に対応させることができる。また、前記金属板における接合部の表裏面に貫通させたボルト孔を剪断方向に沿って長孔にすることで、大変形時のあとで、高張力ボルトを一旦弛めることで、鉛若しくは鉛系合金の残留応力を解放して元に戻すことができる。更に、リサイクル可能な着脱自在な制振装置が得られるものとなる。
【０００９】
制振装置を構成する連結用鋼板を直列に配列して、鉛若しくは鉛系合金の溶着面積と厚みを変えることで、コンパクトな構造で微小変形と大変形との両方に兼用させてに対応させることができる。また、直列配列の連結溶鋼板における溶着面積の小さい方の鋼板には、対向配置にした鋼板との係合部において装置軸心方向に所定のギャップを有して嵌合されていて、当該鋼板と鉛若しくは鉛系合金とを、大変形時にはギャップにより変形移動範囲を制限することで、大変形時に破壊されないように保護することができる。
【００１０】
本発明に係る建設構造物によれば、当該構造物の支持部材である柱若しくは梁、または、補強部材であるブレース、の接続部に用いることで、極めてコンパクトな着脱自在な制振装置でありながら、風や地震等による微小変形と大変形とに効果的な作用が得られる。
【００１１】
また、建設構造物の２以上の離間可能な柱脚と、地下剪断壁との各接続部に設けたことにより、構造物の揺れによる浮き上がりを、コンパクトな着脱自在な制振装置で圧縮力と引張力とのエネルギーを吸収し、一方の柱の圧縮力と他方の柱の引張力を地下剪断壁によって伝達させることができる。
【００１２】
また、大スパン間に支持部材で支持された梁においてその長手方向に沿って設けたことにより、例えば、床支持部材において、人が歩くことでの微小な上下振動を効果的に吸収することができる。
更に、増打コンクリート部と既存の耐震壁との接合部に、本制振装置以外の部分でアンボンド状態を成して、介在させることで、地震時のエネルギー吸収能力を上げることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る着脱自在な制振装置１と、前記着脱自在な制振装置１を有する建設構造物２について、図面を参照して説明する。
【００１４】
前記着脱自在な制振装置１は、図１に示すように、平板状の鋼板等の金属板３、４を対向配置にして、その間に、鉛若しくは鉛系合金５を前記両金属板の対向面側にホモゲン溶着させて、一体化させてなるものである。
【００１５】
そして、前記鉛若しくは鉛系合金５における前記金属板３，４間の、外周全面に亘り応力集中を緩和させる凹部６が形成されている。この凹部６は、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、略円弧状で外周面を形成し、Ｘ−Ｘ断面で示すように、４隅みの角部６ａもＲ状に形成する。又は、図１（Ｃ）に示すように、４隅６ｂを直線的にテーパ状にしたものもある。更に、図２（Ａ）に示すように、円弧状でなく、直線的にテーパ状にして谷底部をＲ形状にした略Ｖ字型にしたり、図２（Ｂ）に示すように、略台形にしたりすることもある。この凹部６は、剪断荷重の方向により、前記外周４面のうち、少なくとも対向する２面に設けられるものである。
【００１６】
この着脱自在な制振装置１の製造方法は、２枚の金属板３，４の溶着面を、グラインダー等による機械加工によって研磨し、酸化膜を除去する。そして、前記溶着面の反対面をバーナーで加熱しながら、前記溶着面にフラックス（塩化亜鉛：塩化第一錫＝２：１）を塗布して、略１０〜２０μｍの合金層を形成する。
【００１７】
そして、前記金属板３，４を縦長にして塗布面を内側にして対向配置にし、底部と両側面部とにステンレス製等の円弧状の凸部を有した金属型枠を配置し、上部には、同じく円弧状の凸部を有し且つ湯口を有する金属型枠を配置して、前記湯口から、溶融した鉛若しくは鉛系合金を流し込むものである。前記鉛若しくは鉛系合金５が硬化した後に、超音波探傷法によりピンホール等が無いかを品質検査する。このように、ホモゲン溶着により形成した着脱自在な制振装置１は、例えば、前記鉛若しくは鉛系合金５が、板厚ｔ＝２０ｍｍ、大きさ１００×１００ｍｍ程度で、１０ｔ程度の抵抗力を示すものである。
【００１８】
また、前記着脱自在な制振装置１には、図３に示すように、金属板３，４同士の最大相対変位量を、該金属板３，４の表面に残す最大変位量検知手段７が設けられている。
【００１９】
前記最大変位量検知手段７は、例えば、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、金属板３の端部に、Ｌ字型のアームを設けて、そのアームの他端部を金属板４の表面に当接させておくものである。図において、水平方向に金属板３，４が相対的に変位すると、金属板４の表面に前記アームの端部によって傷跡が付く。よって、地震等の大変形があった後に、剪断方向に沿って当該傷跡の長さを測定することで最大変位量が求められるものである。
【００２０】
また、図３（Ｃ），（Ｄ）に示すように、金属板３，４の適宜位置にそれぞれスチール製等のバンド７ａを摺動自在に巻き付けておく。金属板３側のバンド７ａから平板状のプッシュレバー７ｂを立設する。金属板４側のバンド７ａからプルレバー７ｃを立設する。金属板３の先端部からＬ字型のレバー７ｄを固定して、このレバー７ｄの先端側を前記プルレバー７ｃに引っかけて当接させる。
【００２１】
こうして、例えば、金属板３が、ａ方向に移動した場合には、この金属板３側のバンド７ａには変位が無く、レバー７ｄがａ方向に移動することで、プルレバー７ｃがａ方向に引き寄せられ、同時に金属板４側のバンド７ａがａ方向に移動する。移動した後は、前記バンド７ａがその位置にとどまる。よって、ａ方向に最も移動した位置に前記バンド７ａが留まっているの、元の位置との差を測定することで最大変位量が判る。
【００２２】
逆に、金属板３がｂ方向に移動した場合には、プッシュレバー７ｂが金属板４の端面に当接しそこから移動しないので、金属板３側のバンド７ａがこの金属板３に対してａ方向に移動して留まる。よって、元の位置との差を測定することで、最大変位量が判る。なお、レバー７ｄがｂ方向に移動しても、プルレバー７ｃと離隔されて係合関係が無く、金属板４側のバンド７ａには変位がない。
このように、金属板３，４の相対変位量を、その痕跡を残すように最大変位量検知手段７を設けるものである。
【００２３】
このような制振装置１は、鉛若しくは鉛系合金５の溶着面積やその厚みを変えることで、風や地震による微小変形または大変形に対するダンパーとして作用するので、例えば、図４乃至図５に示すように、例えば、Ｈ型鋼材の接合部における接合板として使用されるものである。図４（Ａ）は、Ｈ型鋼８ａ，８ｂのウエブ８ｃ，８ｄ間に高張力ボルト９で接合される。符号１０は、厚み調整用のフィラープレートを示している。図４（Ｂ），（Ｃ）は、接合条件により、ダンパーとしてのエネルギー吸収能力が異なる場合の実施例を示している。図５では、対向するＨ型鋼８ａ，８ｂの間に、鉛若しくは鉛系合金５が位置する場合を示している。
【００２４】
図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、制振装置１を、柱１３と梁との接合部において、ガセットプレート１１と梁１２との接合部において、上下のフランジ部に設けた例がある。また、図６（Ｃ），（Ｄ）に示す他の実施例は、ガセットプレート１１と梁１２との接合部において、制振装置１を鉛直方向にセットしたものであり、このようにすると、梁の回転変形だけでなく、上下変形にも効かせることができる。
【００２５】
また、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、制振装置１を上下の離間可能な柱の接続部に設けた例と、離間可能な柱脚に設けた例がある。このように、前記制振装置１を、柱と柱、梁と梁、柱と梁、柱と基礎、等のように、同種の部材同士や異種の部材同士の接合部に使用される。このようにすると、大きな相対変形によりエネルギー吸収能力を上げることができる。
【００２６】
図８に示す他の実施例は、例えば、建設構造物１４がその中央部に、独立構造物（コア）１４ａを有するものである場合に、図９に接合部ａを拡大して示すように、前記独立構造物１４ａの鋼材のフランジ１４ｂと、建設構造物１４の鋼材のフランジ１４ｃとの接合に前記制振装置１を水平に設置して使用するものである。これにより、前記建設構造物１４に加わる水平外力（風による揺れ、または地震力）が吸収されて、例えば、エレベーター等が集中的に設けられる独立構造物１４ａの揺れが緩和されるものである。
【００２７】
また、前記建設構造物１４では、図１０（Ａ）に示すように、少なくとも２以上の離間可能な柱脚と、該柱脚間に跨って設けられる地下剪断壁１５との接続部に、制振装置１が設けられる。具体的には、図１０（Ｂ），（Ｃ）に示したような柱脚に制振装置１を取り付ける方法で行われる。これにより、独立構造物１４ａが左右に揺れた場合に、左右の柱１３、１３からの圧縮力と引張力とを地下剪断壁１５に伝達するものである。また、図１１に示すように、前記建築構造物１４の柱脚において、若しくは通常の鉄骨建物の２以上の離間可能な柱脚において、制振装置１を使用するものである。前記制振装置１で、圧縮力又は引張力を吸収するので、一方の柱の圧縮力と他方の柱の引張力を地下剪断壁によって伝達させることができる。
【００２８】
更に、図１２に示すように、補強部材としてのブレース１６の接続部にも、前記制振装置１が使用される。例えば、ブレース１６の一端側に風用（溶着面積が小）の制振装置１ａを設け、他端側に地震用（溶着面積が大）の制振装置１ｂを設けるものである。前記制振装置１ａの実施例としては、図１３に示すような構造である。この実施例では、連結溶鋼板としてウエブ８ｃがあり、その端部に剪断方向の移動を制限するストッパー１７が設けられている。このストッパー１７は、金属板４に設けられた開口部４ａに、装置軸心方向（剪断方向）ｂに所定のギャップｔを有して遊嵌されている。このギャップｔは、例えば、２ｍｍ程度であり、この制振装置１ａが地震等の外力で破壊されるのを防止するものである。
【００２９】
また、図１４に示すように、柱と梁との縁を切った耐震壁１８に制振装置１を使用することができる。
【００３０】
前記制振装置１ａは、風用に鉛若しくは鉛系合金５の溶着面積を小さくしたものであるが、これを、一つの制振装置１で、風用と地震用とに兼用させて使用できるようにすることが便宜である。そこで、図１５に示すように、風用と地震用とに直列型にして設けた一つの制振装置１ｃを形成する。
【００３１】
この着脱自在な制振装置１ｃは、図１５乃至図１６、図１７に示すように、前記コ字型の鋼板２２には、図１８に示すように、コ字型のフランジ部分にボルト等挿通用の貫通孔２２ｂが設けられ、本体部２２ｃの上部には、開口部２２ｄが表裏に貫通されて設けられている。この鋼板２２の全体の大きさは、一例として、図において、縦に約３００ｍｍ、幅が約３００ｍｍ、奥行きが約９０ｍｍ程度である。
【００３２】
前記対向配置にしたコ字型の鋼板２２，２２の間の空間部に配設される連結用の連結用鋼板２３（ｔ＝約１９ｍｍ）がある。この連結用鋼板２３は、図１５中に示す装置軸心方向ａに沿って、先端側鋼板２３ａと後端側鋼板２３ｂとに別体にされている。前記先端側鋼板２３ａと後端側鋼板２３ｂとには、建設構造物の所定の区間に連結させるためのボルトを挿通させる連結孔２３ｃが各々に所要数設けられている。
【００３３】
前記先端側鋼板２３ａには、図１９に示すように、鋼材等からなる応力伝達鋼板２４が一体に形成されている。大きさは一例として、縦が約１７０ｍｍ、幅が約３００ｍｍである。
【００３４】
また、装置軸心方向ａに直交する方向にＬ字型に屈曲した係合部２４ｂは、前記開口部２２ｄに遊嵌され、装置軸心方向ａに移動することにおいて、前記開口部２２ｄと係合する。図１５乃至図１６に示すように、装置軸心方向ａにおいてギャップｂ，ｃが確保されている。このギャップｂ，ｃの範囲が微小振動における許容された移動範囲である。
【００３５】
前記後端側鋼板２３ｂの大きさは、一例として、厚さｔ＝約１９ｍｍ、縦が約３３０ｍｍで、幅が約３００ｍｍ程度である。
前記対向配置にしたコ字型の鋼板２２，２２と連結用鋼板２３との間の空間部に、ホモゲン溶着された鉛若しくは鉛系合金５がある。
【００３６】
なお、この着脱自在な制振装置１ｃは、前記鉛若しくは鉛系合金５の使用量（厚み）及び接触面積の設定により、降伏ひずみを調整して、微小変形と大変形とに対応させるように、直列配列の複合履歴ダンパー（図２０参照）とするものである。そこで、図１５乃至図１６及び図１７に示すように、先端側鋼板２３ａにおいて（実際には応力伝達鋼板２４を介してその対向面２４ａに）微小変形用の鉛若しくは鉛系合金５ａ（一例として、厚さ、ｔ＝約１ｍｍ）が配設され、後端側鋼板２３ｂの表裏面２３ｄに大変形用の鉛若しくは鉛系合金５ｂ（同じく、厚さ、ｔ＝約２０ｍｍ）が配設されている。
【００３７】
前記鉛若しくは鉛系合金５ａ，５ｂと、対向面２４ａ及び表裏面２３ｄとの接合は、ホモゲン溶着によって行われ、付着強度が大きいものである。
【００３８】
以上のような直列型の着脱自在な制振装置１ｃによって、風荷重等による微小変形と、地震等による大変形とに対して、一つの装置で兼用してそれぞれのエネルギーを吸収し制振作用を発揮するものである。
【００３９】
制振装置１の他の実施例として、図２１（Ａ），（Ｂ）に示すように、対向配置にされた両金属板３，４のそれぞれの背向面に、支持部材１９ａ，１９ｂが立設されている、若しくは、支持部材１９ｂ，１９ｃが立設されているものである。前記支持部材１９ａ，１９ｂ，１９ｃの外周面には、付着強度を増したり、ナット締結を可能にするためにネジ溝を刻設する。
【００４０】
このような、制振装置１ｄ，１ｅであれば、図２２に示すように、平行配置にされたコンクリート躯体２０と、補強部材２１とにおいて、支持部材１９ａはナット締結し、支持部材１９ｂは孔にモルタル等を充填して埋設することで、使用することが可能となる。その具体例として、例えば、図２３に示すように、柱２５と梁２６との補強のために入れる方杖２７との接合部に使用する。
【００４１】
また、前記制振装置１ｄ，１ｅを、図２４に示すように、耐震壁２８等の増打コンクリート部２９に、接合部材として使用することができる。このようにすれば、平行に配設される耐震壁２８と増打コンクリート部２９との接合部に、剪断方向と直交する方向に支持部材１９があることで、ダンパーを入れることができるものである。前記耐震壁２８と増打コンクリート部２９との間隙には、ゴム若しくはスポンジ等の弾性緩衝材を詰め込むものである。
【００４２】
前記制振装置１ｄ，１ｅの他の実施例として、図２５に示すように、コンクリート壁２０に、ブレース材３０，３１をＸ字型に交差させてコンクリート躯体の補強をする場合に、使用するものである。取付方法は図２２にて示した方法と同様である。これにより、コンクリート躯体２０の耐力の補強となるものである。このような制振装置１ｄ，１ｅは、例えば、図２６に示すように、大スパン間に支持部材で支持された梁（具体的には、橋、床等）においてその長手方向に沿って設け、人の歩く振動を有効に吸収させることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る着脱自在な制振装置は、金属板で鉛若しくは鉛系合金を挟装させ一体化させてなる着脱自在な制振装置であって、前記鉛若しくは鉛系合金と金属板とがホモゲン溶着により一体化され、前記鉛若しくは鉛系合金における前記金属板間の外周面のうちの少なくとも２面に応力集中を緩和させる凹部が形成されているので、簡易且つコンパクトな構造で大きなエネルギー減衰性能を発揮することができる。また、前記凹部の形成により外力が作用した際に応力集中が避けられて、制振装置の品質向上となる。更に、金属板の接合部でボルト接合させるだけなので容易に着脱させることができて、メンテナンスも容易である。
【００４４】
前記制振装置の金属板において取付対象物との接合部に穿設したボルト孔は、剪断方向に沿って長孔となっているので、鉛若しくは鉛系合金の変形後の残留応力を解放させることが可能となる。
【００４５】
前記制振装置の金属板の一部に、当該金属板同士の最大相対変位量を示す最大変位量検知手段が設けられているので、地震などが発生した後に、相対変位の痕跡を測定することで、最大相対変位量を知ることができる。
【００４６】
また、前記制振装置における、対向配置にされた両金属板のそれぞれの背向面に、支持部材が立設されていることにより、接合対象部材が平行状態にある場合にでも、前記支持部材を一方の接合対象部材に埋設するなどして、本発明の制振装置が使用できるようになる。
【００４７】
制振装置は、対向配置にした鋼板と、前記対向配置にした鋼板の間の空間部に配設される連結用の連結用鋼板と、前記対向配置にした鋼板と連結用鋼板との間にホモゲン溶着された鉛若しくは鉛系合金とで構成され、前記連結用の鋼板は、装置軸心方向に沿って先端側鋼板と後端側鋼板とに別体にされ、該先端側鋼板と後端側鋼板とにより建設構造物の所定の区間に連結されるので、微小変形と大変形との２種類の変形に一つの制振装置で対応するエネルギー吸収装置となる。
【００４８】
また、前記連結用鋼板における先端側鋼板と後端側鋼板とのうち、微小振動用の鋼板には、対向配置にした鋼板との係合部において装置軸心方向に所定のギャップを有して嵌合されているので、大変形時において微小振動用の前記鋼板が破壊されることなく、履歴ダンパーの直列配設が可能となる。
【００４９】
本発明の建設構造物は、前記着脱自在な制振装置が構造物の支持部材である柱若しくは梁、または、補強部材であるブレース、の接続部に設けられなるものであり、コンパクトな制振装置により低コストで、風等の微小変形若しくは地震等の大変形の影響を緩和させることができる。
【００５０】
更に、前記着脱自在な制振装置を、少なくとも２以上の離間可能な柱脚と、該柱脚間に跨って設けられる地下剪断壁との接続部に設けたことで、地下剪断壁を大幅に軽量化させることができる。また、着脱自在な制振装置を、大スパン間に支持部材で支持された、梁若しくは橋等においてその長手方向に沿って設けたことで、例えば、人の移動による微小変形を効果的に吸収させることができる。
前記着脱自在な制振装置を、既存のコンクリート部と、該既存のコンクリート部に増し打ちした増打コンクリート部との接合部に介在させたことで、制振作用を有した増打コンクリート部が地震等の大変形の影響を受けないようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る着脱自在な制振装置１の正面図（Ａ）、Ｘ−Ｘ線に沿った断面図（Ｂ）、他の実施例におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図（Ｃ）である。
【図２】同制振装置１における凹部６の他の実施例を示す一部拡大正面図（Ａ），（Ｂ）である。
【図３】同制振装置１に最大変位量検知手段７が設けられた実施例の平面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）、同制振装置１に最大変位量検知手段７の他の実施例が設けられた実施例の平面図（Ｃ）と、正面図（Ｄ）である。
【図４】本発明に係る制振装置１の使用例を示す説明図（Ａ）と、そのＹ−Ｙ線に沿った断面図（Ｂ），（Ｃ）である。
【図５】本発明に係る制振装置１の使用例を示す説明図（Ａ）と、そのＺ−Ｚ線に沿った断面図（Ｂ）、（Ｃ）である。
【図６】同制振装置１を、柱と梁との接合部に設けた例の正面図（Ａ）と、平面図（Ｂ）、他の実施例の正面図（Ｃ）と平面図（Ｄ）である。
【図７】同制振装置１を、柱と柱との接合部に設けた例の正面図（Ａ）と、柱脚に設けた例の正面図（Ｂ）である。
【図８】独立構造物（コア）１４ａを有する建設構造物１４の制振装置１を使用した例の説明図（Ａ）と平面図（Ｂ）である。
【図９】図８におけるａ部の拡大平面図（Ａ）と正面図（Ｂ）である。
【図１０】同柱と地下剪断壁との接合部に制振装置を設けた例の説明図である。
【図１１】建築構造物１４の柱脚において、若しくは通常の鉄骨建物の柱脚において制振装置１を使用した実施例の説明図である。
【図１２】制振装置をブレースの接合部に使用した例の説明図である。
【図１３】風等の微小変形用の制振装置１ａの使用状態を示す平面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）である。
【図１４】耐震壁１８に制振装置１を設けた例の正面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）である。
【図１５】本発明に係る着脱自在な制振装置１ｃの縦断面図である。
【図１６】図１５におけるＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図１７】図１５におけるＡ−Ａ線に沿った断面図（Ａ）と、Ｂ−Ｂ線に沿った断面図（Ｂ）と、Ｃ−Ｃ線に沿った断面図（Ｃ）である。
【図１８】同制振装置１ｃにおける鋼板２２の斜視図である。
【図１９】同制振装置１ｃにおける先端側鋼板２３ａと、応力伝達鋼板２４との斜視図である。
【図２０】着脱自在な制振装置１ｃによる複合履歴ダンパーのひずみと荷重の関係を示す特性曲線図である。
【図２１】本発明の他の実施例に係る制振装置１ｄの斜視図（Ａ），（Ｂ）である。
【図２２】同制振装置１ｄの使用例を示す断面図である。
【図２３】同制振装置１ｄの使用例を示す断面図（Ａ）と、正面図（Ｂ）である。
【図２４】同制振装置１ｄを増打コンクリート部２９と耐震壁２８との接合に使用した例の正面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）である。
【図２５】コンクリート躯体２０にブレース材３０，３１をＸ字型に交差させて補強した例の正面図（Ａ）と、平面図（Ｂ）である。
【図２６】長大スパンの梁に制振装置１ｄ，１ｅを設けた例の側面図（Ａ）と、一部拡大した正面図（Ｂ）と、正面図（Ｃ）である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｃ，１ｄ，１ｅ        着脱自在な制振装置、
２          建設構造物、        ３、４        金属板、
４ａ      開口部、            ５            鉛若しくは鉛系合金、
６          凹部、              ７            最大変位量検知手段、
７ａ      バンド、            ７ｂ          プッシュレバー、
７ｃ      プルレバー、        ７ｄ          レバー、
８ａ，８ｂ          Ｈ型鋼、
８ｃ，８ｄ          ウエブ、  ９            高張力ボルト、
１０      フィラープレート、  １１          ガセットプレート、
１２      梁、                １３          柱、
１４      建設構造物、        １４ａ        独立構造物（コア）、
１４ｂ    フランジ、              １５          地下剪断壁、
１６      ブレース、          １７          ストッパー、
１８      耐震壁、
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ      支持部材、
２０      コンクリート躯体、  ２１          補強部材、
２２      コ字型の鋼板、      ２２ｂ        貫通孔、
２２ｃ    本体部、            ２２ｄ        開口部、
２３      連結用鋼板、        ２３ａ        先端側鋼板、
２３ｂ    後端側鋼板、        ２３ｃ        連結孔、
２３ｄ    表裏面、            ２４          応力伝達鋼板、
２４ａ    対向面、            ２４ｂ        係合部、
２５      鉛若しくは鉛系合金、
２５ａ    微小変形用の鉛若しくは鉛系合金、
２５ｂ    大変形用の鉛若しくは鉛系合金、
２６      梁、
２７      方杖、              ２８          耐震壁、
２９      増打コンクリート部、３０，３１    ブレース材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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