(57)【要約】【課題】減衰効果に優れ、しかも鉛を使用することのない免震支承体及びその製造方法を提供する。【解決手段】円柱状のゴムからなる支承材２０の上方及び下方に、上側ベース１５及び上側フランジ１１、並びに下側ベース１６及び下側フランジ１２を配する。上側フランジ１１の中心部下面には、上側嵌挿鋼材２４を固定して支承材２０内に下方に向けて嵌挿する。下側フランジ１２の中心部上面には、下側嵌挿鋼材２５を固定して支承材２０内に上方に向けて嵌挿する。上側嵌挿鋼材２４の先端部２４ａ及び下側嵌挿鋼材２５の先端部２５ａは、それぞれ球面形状とする。上側嵌挿鋼材２４の上側フランジ１１への固定部分近傍及び下側嵌挿鋼材２５の下側フランジ１２への固定部分近傍に於ける支承材２０に、それぞれ上側空隙２６及び下側空隙２７を設ける。これにより、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の曲げ降伏による履歴減衰と、支承材２０と上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５との摩擦による減衰とにより振動を緩和する。【選択図】  図１
2004225722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支承材を有する支承部と該支承部を挟持する上側フランジ及び下側フランジとを有する支承体と、
前記上側フランジに固定され前記上側フランジから前記支承材内下方に向けて延設された一又は複数の上側嵌挿鋼材と、
前記下側フランジに固定され前記下側フランジから前記支承材内上方に向けて延設された一又は複数の下側嵌挿鋼材とを備えた免震支承体。
【請求項２】
前記上側フランジの中央部に設けられた一の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジの中央部に設けられた一の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記上側嵌挿鋼材の先端部と前記下側嵌挿鋼材とが、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の延設方向中央部で対峙していることを特徴とする請求項１記載の免震支承体。
【請求項３】
前記支承材がゴムからなり、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の前記延設方向中央部のゴム硬度が、前記近傍以外の部分に於ける前記支承材のゴム硬度より大きいことを特徴とする請求項２記載の免震支承体。
【請求項４】
前記上側フランジに設けられた複数の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに設けられた複数の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記複数の上側嵌挿鋼材は前記支承材に於ける前記下側フランジ側まで延設され、前記複数の下側嵌挿鋼材は前記支承材に於ける前記上側フランジ側まで延設されていることを特徴とする請求項１記載の免震支承体。
【請求項５】
前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の先端部には、それぞれ曲面加工が施されている請求項１乃至４の何れかに記載の免震支承体。
【請求項６】
前記上側嵌挿鋼材の前記上側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に上側空隙が設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の免震支承体。
【請求項７】
前記下側嵌挿鋼材の前記下側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に下側空隙が設けられている請求項１乃至６の何れかに記載の免震支承体。
【請求項８】
前記支承材がゴムの積層体を有していることを特徴とする請求項１、２、４乃至７の何れかに記載の免震支承体。
【請求項９】
前記上側嵌挿鋼材と前記支承部との間に、減衰材層を更に設けたことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１０】
前記下側嵌挿鋼材と前記支承部との間に、減衰材層を更に設けたことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１１】
前記減衰材層は、アクリル系ゴム、ジエン系ゴム、シリコン系ゴム及びウレタン系ゴムからなる群から選択されるものであることを特徴とする請求項９又は１０の何れかに記載の免震支承体。
【請求項１２】
請求項１乃至８の何れかに記載の免震支承体の製造方法であって、前記上側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する上側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記上側嵌挿穴に前記上側嵌挿鋼材を嵌挿するとともに、前記下側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する下側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記下側嵌挿穴に前記下側嵌挿鋼材を嵌挿する免震支承体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震支承体及び該免震支承体の製造方法に関し、更に詳しくは、鉛などの有害な金属を使用する必要のない免震支承体及び該免震支承体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、免震支承体として、ゴムと金属との積層体の中央部分に鉛プラグを設けたものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。図７は従来の免震支承体の一部破断斜視図である。同図の免震支承体１３は、円板状のゴム及び金属を積層した積層体１０と、この積層体１０の上方及び下方に配された上側フランジ１１及び下側フランジ１２とを備えている。支承体１３の中央部には、塑性変形により履歴減衰作用を発揮する鉛プラグ１４が設けられている。
この免震支承体では、積層体１０は地震により発生するエネルギーを上部構造体に出る限り伝えないように作用し、鉛プラグ１４は地震により発生する大きな振動による剪断力を吸収するように作用するので、優れた減衰性能が発揮され得る。
【０００３】
【特許文献１】
特公平６−４５９７４号公報（請求項１、第１図、第３図）
【特許文献２】
特開平８−３２６８１２号公報（段落番号〔００１１〕、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の鉛プラグ１４は減衰効果に優れてはいるものの、環境問題の観点からすれば、その毒性が問題となる。そのため、代替材料の検討が行われてはいるが、減衰効果の面からすれば、鉛にそのまま代替し得る性能を発揮し得る代替材料は未だに見いだされてはいない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、減衰効果に優れ、しかも鉛を使用することのない免震支承体及びその製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震支承体は、支承材を有する支承部と該支承部を挟持する上側フランジ及び下側フランジとを有する支承体と、前記上側フランジに固定され前記上側フランジから前記支承材内下方に向けて延設された一又は複数の上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに固定され前記下側フランジから前記支承材内上方に向けて延設された一又は複数の下側嵌挿鋼材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
支承材内の下方及び上方に向けてそれぞれ嵌挿された上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材を設けたことにより、支承材による振動吸収と、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の曲げ降伏による履歴減衰と、支承材と上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材との摩擦による減衰とにより振動が緩和されるので、高い減衰効果が得られる。しかも鉛を使用していないので、環境問題も生じない。
【０００８】
上記に於いては、前記上側フランジの中央部に設けられた一の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジの中央部に設けられた一の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記上側嵌挿鋼材の先端部と前記下側嵌挿鋼材とが、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の延設方向中央部で対峙している構成とすることが好ましい。この構成により、簡単な構造であるにも拘わらず高い減衰効果が得られる。
【０００９】
また、上記において、前記支承材がゴムからなり、前記支承材に於ける前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の前記延設方向中央部のゴム硬度が、前記近傍以外の部分に於ける前記支承材のゴム硬度より大きいことが好ましい。この構成により、免震支承体が変形して支承材と上側嵌挿鋼材又は下側嵌挿鋼材との間に間隙が生ずるのを防止することができる。
【００１０】
更に、前記上側フランジに設けられた複数の前記上側嵌挿鋼材と、前記下側フランジに設けられた複数の前記下側嵌挿鋼材とを備え、前記複数の上側嵌挿鋼材は前記支承材に於ける前記下側フランジ側まで延設され、前記複数の下側嵌挿鋼材は前記支承材に於ける前記上側フランジ側まで延設されている構成を採用することができる。
【００１１】
このように複数の上側嵌挿鋼材と複数の下側嵌挿鋼材とを設けて、それぞれ支承材をほぼ貫通して下側フランジ近傍及び上側フランジ近傍まで延設することにより、１箇所に応力が集中することを防止することができ、高い減衰効果が得られる。
【００１２】
また、前記上側嵌挿鋼材及び前記下側嵌挿鋼材の先端部には、それぞれ曲面加工が施されている構成を採用することができる。上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材は、後述するように、支承材に設けられた支承材の断面積より小さい断面積を有する嵌挿穴に嵌挿されて製造することができるが、上述のような曲面加工により、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の嵌挿が容易となる。
【００１３】
また、上記構成に於いては、前記上側嵌挿鋼材の前記上側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に上側空隙が設けられている構成を採用することができる。同様に、前記下側嵌挿鋼材の前記下側フランジへの固定部分近傍に於ける前記支承部に下側空隙が設けられている構成を採用することができる。上述のように、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材は支承材に設けられた支承材の断面積より小さい断面積を有する嵌挿穴に嵌挿されるが、このような上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の嵌挿により、支承材を構成するゴム等の材料が盛り上がってしまう場合がある。上記の上側間隙及び下側空隙は、このような支承材の盛り上がりを防止するために設けられている。また、これらの空隙の存在により、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の曲げ降伏が円滑に行われ、高い減衰効果が発揮される。
【００１４】
前述の支承材は、ゴムの積層体を有していることが好ましい。また、上側嵌挿鋼材と支承部との間及び／又は下側嵌挿鋼材と支承部との間に、減衰材層を更に設ける構成とすることが好ましい。この減衰材層には、アクリル系ゴム、ジエン系ゴム、シリコン系ゴム、ウレタン系ゴム等を使用することができる。
【００１５】
前述のように、本発明の免震支承体は、前記上側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する上側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記上側嵌挿穴に前記上側嵌挿鋼材を嵌挿するとともに、前記下側嵌挿鋼材の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する下側嵌挿穴を前記支承材に設けて前記下側嵌挿穴に前記下側嵌挿鋼材を嵌挿することにより製造され得る。
【００１６】
このように、上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径を上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の直径より小さくすることにより、支承材と上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材との摩擦が大きくなり、優れた減衰効果が発揮される。また、上側嵌挿鋼材の上側フランジの固定部分近傍に於ける支承材に上側空隙が設けられるとともに、下側嵌挿鋼材の下側フランジへの固定部分近傍に於ける支承材に下側空隙が設けられているので、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。また、上側空隙及び下側空隙を設けたことにより、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の嵌挿によって、支承材を構成するゴム等の材料が盛り上がり、支承材と上側フランジ又は下側フランジとが剥がれてしまうことを防止することが可能となる。加えて、上側嵌挿鋼材の先端部及び下側嵌挿鋼材の先端部にはそれぞれ曲面加工が施されているので、このことによっても上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１に本発明の一実施形態に係る免震支承体の断面構成を示す。本実施形態の免震支承体は、円板状のゴムを積層した積層体からなる支承材２０と、支承材２０の上方及び下方に配された上側ベース１５及び下側ベース１６とを有している。本実施形態では、支承材２０と上側ベース１５と下側ベース１６とによって支承部２１が構成されている。この支承部２１の上部には上側フランジ１１がボルト１１ａによって固定され、支承部２１の下部には下側フランジ１２がボルト１２ａによって固定されている。本実施形態では、支承部２１と、上側フランジ１１と、下側フランジ１２とによって支承体が構成されている。
【００１８】
本実施形態では、上側フランジ１１の中心部下面に円柱形状の上側嵌挿鋼材２４が固定され、この上側嵌挿鋼材２４は支承材２０内に下方に向けて嵌挿されている。同様に、下側フランジ１２の中心部上面には円柱形状の下側嵌挿鋼材２５が固定され、この下側嵌挿鋼材２５は支承材２０内に上方に向けて嵌挿されている。上側嵌挿鋼材２４の先端部２４ａ及び下側嵌挿鋼材２５の先端部２５ａは、それぞれ球面形状を成している。そして、本実施形態では、上側嵌挿鋼材２４の上側フランジ１１への固定部分近傍に於ける上側ベース１５に上側空隙２６が設けられ、同様に、下側嵌挿鋼材２５の下側フランジ１２への固定部分近傍に於ける下側ベース１６に下側空隙２７が設けられている。上側空隙２６及び下側空隙２７は、図１に示すように、断面が矩形の円柱形状を成している。
【００１９】
このような構成を有する本実施形態の免震支承体は、支承材２０内の下方及び上方に向けてそれぞれ嵌挿された上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５を設けたことにより、支承材２０による振動吸収と、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の曲げ降伏による履歴減衰と、支承材２０と上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５との摩擦による減衰とにより振動が緩和されるので、高い減衰効果が得られる。しかも鉛を使用していないので、環境問題も生じない。
【００２０】
以上の構成を有する本実施形態の免震支承体は、以下のようにして製造される。まず、円柱状の支承材２０に後に上側嵌挿鋼材２４を嵌挿するための上側嵌挿穴が設けられ、同様に支承材２０に後に下側嵌挿鋼材２５を嵌挿するための下側嵌挿穴が設けられる。上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の断面積は、円柱形状の上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の長手方向に垂直な断面積より小さくなるように設定されている。次に、上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴を設けた支承材２０の上下に上側ベース１５及び下側ベース１６が取り付けられる。その際、上側嵌挿穴と上側空隙２６とが一致し、下側嵌挿穴と下側空隙２７とが一致するように上側ベース１５及び下側ベース１６が配置される。
【００２１】
次に、上側フランジ１１に固定された上側嵌挿鋼材２４の先端部２４ａが、支承材２０に設けた上側嵌挿穴に挿入される。その際、上側嵌挿穴の直径は上側嵌挿鋼材２４の直径より小さいので、上側嵌挿鋼材２４は支承材２０によって緊密に保持されることとなる。同様に、下側フランジ１２に固定された下側嵌挿鋼材２５の先端部２５ａが、支承材２０に設けた下側嵌挿穴に挿入される。その際、下側嵌挿穴の直径も下側嵌挿鋼材２５の直径より小さいので、下側嵌挿鋼材２５は支承材２０によって緊密に保持されることとなる。
【００２２】
以上の免震支承体の製造方法によれば、支承材２０に設けた上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径を上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の直径より小さくすることにより、支承材２０と上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５との摩擦が大きくなり、優れた減衰効果が発揮されることとなる。また、上側空隙２６及び下側空隙２７を設けたことにより、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の嵌挿により支承材２０を構成するゴム等の材料が盛り上がり、支承材２０と上側ベース１５又は下側ベース１６とが剥がれてしまうことを防止することが可能となる。加えて、上側嵌挿鋼材２４の先端部２４ａ及び下側嵌挿鋼材２５の先端部２５ａにはそれぞれ曲面加工が施されているので、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。
【００２３】
図８は本発明の他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示している。本発明の免震支承体は、前述の図１の実施形態に於いて上側ベース１５及び下側ベース１６を省略するとともに、上側空隙２６及び下側空隙２７をそれぞれ支承材２０の上面及び下面に設けたものであり、図１に対応する構成要素には同じ符号が付されている。
【００２４】
図８の構成を有する本実施形態の免震支承体は、以下のようにして製造される。まず、円柱状の支承材２０の上側空隙２６内に、後に上側嵌挿鋼材２４が嵌挿される上側嵌挿穴が設けられ、同様に支承材２０の下側空隙２７内に、後に下側嵌挿鋼材２５が嵌挿される下側嵌挿穴が設けられる。上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径は、円柱形状の上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の直径より小さく設定されている。次に、上側フランジ１１に固定された上側嵌挿鋼材２４の先端部２４ａが、支承材２０の上側空隙２６内に設けた上側嵌挿穴に挿入される。その際、上側嵌挿穴の直径は上側嵌挿鋼材２４の直径より小さいので、上側嵌挿鋼材２４は支承材２０によって緊密に保持されることとなる。同様に、下側フランジ１２に固定された下側嵌挿鋼材２５の先端部２５ａが、支承材２０の下側空隙２７内に設けた下側嵌挿穴に挿入される。その際、下側嵌挿穴の直径も下側嵌挿鋼材２５の直径より小さいので、下側嵌挿鋼材２５は支承材２０によって緊密に保持されることとなる。
【００２５】
以上の免震支承体の製造方法によれば、上側空隙２６内の上側嵌挿穴及び下側空隙２７内の下側嵌挿穴の直径は上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の直径より小さいので、支承材２０と上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５との摩擦が大きくなり、優れた減衰効果が発揮されることとなる。また、上側嵌挿鋼材２４の上側フランジ１１への固定部分近傍に於ける支承材２０に上側空隙２６が設けられるとともに、下側嵌挿鋼材２５の下側フランジ１２への固定部分近傍に於ける支承材２０に下側空隙２７が設けられているので、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。また、上側空隙２６及び下側空隙２７を設けたことにより、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の嵌挿により支承材２０を構成するゴム等の材料が盛り上がり、支承材２０と上側フランジ１１又は下側フランジ１２とが剥がれてしまうことを防止することが可能となる。加えて、上側嵌挿鋼材２４の先端部２４ａ及び下側嵌挿鋼材２５の先端部２５ａにはそれぞれ曲面加工が施されているので、このことによっても上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。
【００２６】
図２は本発明の他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示している。本実施形態の免震支承体は、前述の図１の実施形態に於いて、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の延設方向中央部２８の支承材２０のゴム硬度を、その中央部２８以外の部分に於ける支承材２０のゴム硬度より大きくなるように設定されている。このようなゴム高度の設定により、支承材２０が変形した場合にこれを構成するゴムと上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５との間に空隙が生じ、その空隙部分の変形が更に進行するのを防止することができる。このような支承材２０のゴム硬度を部分的に高めた構成は、前述の図８の上側ベース１５及び下側ベース１６を設けない構成に於いても採用することができる。
【００２７】
図３は本発明の更に他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示している。
本実施形態の免震支承体は、前述の図１の免震支承体に於いて、支承材２０と上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５との間、並びに上側空隙２６及び下側空隙２７の部分にポリウレタンからなる減衰材層２９を備えた構成を有している。地震による振動が小さい場合、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の変形は弾性領域のみにあるため、微少な建物の揺れを防止することができない。減衰材層２９はこのような場合に、微少振動を防止する効果を発揮する。
【００２８】
このような減衰材層２９を有する免震支承体は、以下のようにして製造することができる。まず、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５がそれぞれ嵌入される上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴の直径を上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の直径より大きして設け、次に、上側フランジ１１に固定された上側嵌挿鋼材２４及び下側フランジ１２に固定された下側嵌挿鋼材２５をそれぞれ上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴に挿入して固定する。更に、図３に示すように、上側フランジ１１に設けた注入口１１ｃから硬化前のポリウレタンを注入するとともに空気抜き孔１１ｄから空気を抜く。ポリウレタンが硬化することにより減衰材層２９が形成される。また、図３の減衰材層２９を有する免震支承体は、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の直径より大きい直径の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴を設けた後、下側フランジ１２に固定された下側嵌挿鋼材２５のみを下側嵌挿穴に挿入して固定し、硬化前のポリウレタンを上側嵌挿穴から注ぎ込み、更に上側フランジ１１に固定された上側嵌挿鋼材２４を上側嵌挿穴に挿入して固定することによっても製造することができる。この場合には、注入口１１ｃ及び空気抜き孔１１ｄは不要である。
【００２９】
なお、減衰材層２９を設けた免震支承体の構成は、前述の図８の上側ベース１５及び下側ベース１６を設けない免震支承体に於いても採用することができる。
【００３０】
図４は本発明の更なる実施形態に係る免震支承体の平面構成を示し、図５は図４に於けるＰ−Ｐ線矢視断面図である。本実施形態の免震支承体は、図４に示すように、支承材２０の全体に亘って配置された３つの上側嵌挿鋼材２４と３つの下側嵌挿鋼材２５とを有し、図５に示すように、上側嵌挿鋼材２４と下側嵌挿鋼材２５とは相互に対峙していない点で、図１の実施形態とは異なっている。また、各上側嵌挿鋼材２４は、支承材２０に於ける下側フランジ１２側まで延設され、同様に、各下側嵌挿鋼材２５は支承材２０に於ける上側フランジ側１１まで延設されている。そして、各上側嵌挿鋼材２４の付け根の近傍に於ける下側ベース１６には、上側空隙２６がそれぞれ形成されている。同様に、各下側嵌挿鋼材２５の付け根の近傍に於ける上側ベース１５には、下側空隙２７がそれぞれ形成されている。なお、図４及び図５では、簡単のためにボルト１１ａ及びボルト１２ａは省略してある。
【００３１】
本実施形態では、複数の上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５が支承材２０の全体に亘って配置され、しかもこれらの上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５は支承材２０の厚さ方向の全体に亘って延設されているので、支承材２０の全体で免震効果を発揮することができる。
【００３２】
前述の図８の上側ベース１５及び下側ベース１６を設けない構成は、上述の複数の上側嵌挿鋼材２４と複数の下側嵌挿鋼材２５とを設けた構成に於いても採用することができる。
【００３３】
図６は本発明の更に他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示している。本実施形態の免震支承体は、図４及び図５の実施形態の免震支承体に於ける支承材２０と各上側嵌挿鋼材２４及び各下側嵌挿鋼材２５との間、並びに上側空隙２６及び下側空隙２７の部分にポリウレタンからなる減衰材層２９が設けられている。減衰材層２９は、地震による振動が小さいために上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の変形が弾性領域のみに生じる場合に、微少な建物の揺れを防止する効果を発揮する。
【００３４】
なお、前述の図８の上側ベース１５及び下側ベース１６を設けない構成は、上述の複数の上側嵌挿鋼材２４及び複数の下側嵌挿鋼材２５並びに減衰材層２９を設けた構成に於いても採用することができる。
【００３５】
なお、上記何れの実施形態に於いても上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５を円柱形状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば四角柱、三角柱等の多角柱等、任意の柱状形状とすることができる。その場合には、上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴は上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の断面形状の相似形とし、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼の長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有していることが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態では上側空隙２６及び下側空隙２７の形状は、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の長手方向の断面が矩形となる円柱としたが、例えば断面が三角形の円錐状とすることもできる。その場合には、上側嵌挿鋼材２４及び下側嵌挿鋼材２５の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が更に容易となる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の免震支承体は、支承材内の下方及び上方に向けてそれぞれ嵌挿された上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材を設けたことにより、支承材による振動吸収と、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の曲げ降伏による履歴減衰と、支承材と上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材との摩擦による減衰とにより振動が緩和されるので、高い減衰効果が得られる。しかも鉛を使用していないので、環境問題も生じない。
【００３８】
また、本発明の免震支承体の製造方法によれば、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材を、それらの長手方向に垂直な断面積より小さい断面積を有する上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴に嵌挿することにより、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材が支承材によって緊密に保持されることとなり、優れた減衰効果が発揮される。更に、支承材に上側空隙及び／又は下側空隙を設けることにより、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。加えて、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材のそれぞれの先端部には曲面加工が施されているので、上側嵌挿鋼材及び下側嵌挿鋼材の上側嵌挿穴及び下側嵌挿穴への嵌挿が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図２】支承材の中央部分のゴム硬度を高めた本発明の他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図３】減衰材層を設けた本発明の更に他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図４】複数の上側嵌挿鋼材及び複数の下側嵌挿鋼材を設けた本発明の更なる実施形態に係る免震支承体の平面構成を示す図である。
【図５】図４に於けるＰ−Ｐ線矢視断面図である。
【図６】複数の上側嵌挿鋼材及び複数の下側嵌挿鋼材並びに減衰材層を設けた本発明の更に他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【図７】従来の免震支承体の一部破断斜視図である。
【図８】上側ベース及び下側ベースを設けない構成に係る本発明の更に他の実施形態に係る免震支承体の断面構成を示す図である。
【符号の説明】
１１  上側フランジ
１１ａ  ボルト
１２  下側フランジ
１２ａ  ボルト
１５  上側ベース
１６  下側ベース
２０  支承材
２１  支承部
２４  上側嵌挿鋼材
２４ａ  先端部
２５  下側嵌挿鋼材
２５ａ  先端部
２６  上側空隙
２７  下側空隙
２８  延設方向中央部
２９  減衰材層
【図１】
2004225722.tif 000003
【図２】
2004225722.tif 000004
【図３】
2004225722.tif 000005
【図４】
2004225722.tif 000006
【図５】
2004225722.tif 000007
【図６】
2004225722.tif 000008
【図７】
2004225722.tif 000009
【図８】
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