(57)【要約】【課題】基紙面を被覆するポリオレフィン樹脂層中に水酸基含有水素化石油樹脂を混合することにより、インク受容層塗工用に下引き層が不要な濡れ性に優れた紙支持体からなる写真ライクなインクジェット被記録媒体を提供する。【解決手段】天然パルプを主成分とする紙を基紙として、その一方の基紙面がフィルム形成能ある樹脂で被覆され、その反対側のインク受容層を設ける側の基紙面が、ポリオレフィン樹脂層で被覆されたインクジェット被記録媒体であって、該ポリオレフィン樹脂層中に軟化点が１２０℃以上の水酸基含有水素化石油樹脂を６〜１４質量％混合してなることを特徴とする写真ライクなインクジェット被記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然パルプを主成分とする紙を基紙として、その一方の基紙面がフィルム形成能のある樹脂で被覆され、その反対側のインク受容層を設ける側の基紙面が、ポリオレフィン樹脂層で被覆されたインクジェット被記録媒体であって、該ポリオレフィン樹脂層中に軟化点が１２０℃以上の水酸基含有水素化石油樹脂を６〜１４質量％混合してなることを特徴とする写真ライクなインクジェット被記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然パルプを主成分とする紙を基紙として、その一方の基紙面がフィルム形成能ある樹脂で被覆され、その反対側のインク受容層を設ける側の基紙面がポリオレフィン樹脂で被覆された写真ライクなインクジェット被記録媒体に関するものであり、さらに詳しくは、基紙面を被覆するポリオレフィン樹脂層中に軟化点が１２０℃以上の水酸基含有水素化石油樹脂を６〜１４質量％混合してなり、インク受容層塗工用に下引き層が不要な濡れ性に優れた紙支持体からなる、写真ライクなインクジェット被記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂で被覆した写真ライクなインクジェット被記録媒体は、樹脂を押出機で加熱溶融し、紙などの基紙とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、ニップロールなどで溶融した樹脂を基紙に被覆して支持体が製造され、その後、樹脂面にコロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理を施し、インク受容層塗工時にインク受容層との接着力、インク受容層塗工ムラの解消、並びにインク受容層塗工後の写真ライクな光沢感付与を目的にサブコートと呼ばれる下引き層を塗工（例えば、特許文献１、２参照。）していた。
【０００３】
下引き用塗液は、ゼラチンを主成分とするもので、その他に、必要に応じて、硬膜剤、界面活性剤、増粘剤、白色顔料、マット化剤、消泡剤、耐電防止剤、カブリ防止剤などの添加剤を含んだものが用いられてきた。
【０００４】
下引き層をポリオレフィン樹脂面上に設ける方法としては、走行する基紙面にポリオレフィン樹脂を被覆した後、巻き取るまでの間にインク受容層を設ける側の樹脂面上に、下引き塗液を塗工・乾燥して下引き層を設ける、いわゆるオンマシン法や、樹脂被覆紙を巻き取ってから、必要に応じて巻取りを貯蔵後、改めて下引層を設ける、オフマシン法などが行われてきた。また、下引き塗液を塗工する装置としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーターおよびそれらの組み合わせなどが用いられてきた。
【０００５】
しかし、これらの下引き塗工を行う場合、塗工量は乾燥後の質量として単位平方メートル当たり４０〜３００ｍｇと少ないこと、および２００ｍ／分以上での高速で濡れ性の悪い樹脂面に塗工を行わざるを得ないことから、塗工面は塗工ムラと呼ばれる不均一な面が生じ易かった。また、エアーナイフコーターでは高速化に伴い、下引き塗工液に混入する泡の除去が難しく、さらにグラビアコーターでは版詰まりによる塗工抜けなどの現象も発生し易く、生産性を阻害する大きな要因であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１−１０２５５１号公報
【特許文献２】
特開平１−１６６０３５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、基紙面を被覆するポリオレフィン樹脂層に対し、インク受容層塗工用の下引き層が不要な濡れ性に優れた写真ライクなインクジェット被記録媒体を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記に鑑み鋭意検討した結果、ポリオレフィン樹脂層に対してインク受容層塗工用の下引き層が不要な濡れ性に優れた写真ライクなインクジェット被記録媒体を発明するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の写真ライクなインクジェット被記録媒体は、天然パルプを主成分とする紙を基紙として、その一方の基紙面がフィルム形成能ある樹脂で被覆され、その反対側のインク受容層を設ける側の基紙面が、ポリオレフィン樹脂層で被覆されたインクジェット被記録媒体であって、該ポリオレフィン樹脂層中に軟化点が１２０℃以上の水酸基含有水素化石油樹脂を６〜１４質量％混合してなることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の写真ライクなインクジェット被記録媒体について、詳細に説明する。
【００１１】
本発明のインクジェット被記録媒体は、ポリオレフィン樹脂層自体を水酸基含有水素化石油樹脂の水酸基により親水化することにより、ポリオレフィン樹脂層上に従来塗工していた下引き層を塗工することなく、直接、インク受容層を塗工することを可能にするものである。
【００１２】
一般に、写真ライクなインクジェット被記録媒体では、基紙上に写真ライクな光沢感と面質を出すこと、およびインクの基紙への浸透によるコックリングと呼ばれる波打ち現象を発生させないためにポリオレフィン樹脂層を設けている。しかし、ポリオレフィン樹脂層は撥水性のため、インク受容層層を塗工するためにはその表面を親水性に改質する必要がある。
【００１３】
従来、ポリオレフィン樹脂層に対して、コロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理を施し、樹脂層表面を親水性に改質する目的にサブコートと呼ばれる下引き層を塗工していた。しかし、塗工ムラや高速化対応で種々の問題を抱えていた。
【００１４】
本発明では、ポリオレフィン樹脂層中に、軟化点が１２０℃以上の水酸基含有水素化石油樹脂を６〜１４質量％混合することにより、該水酸基含有水素化石油樹脂がポリオレフィン樹脂層内をマイグレートして該樹脂層表面を水酸基により親水化することができ、コロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理だけでなく、問題の多い下引き層を塗工しなくてもインク受容層塗工を可能とするものである。
【００１５】
ここで、水酸基含有水素化石油樹脂とは、特開２０００−２４８１５０号公報に記載されているような、芳香族系・ジシクロペンタジエン系・共重合系などの石油樹脂を水素化触媒存在下、高温高圧で水素化した分子量数百から数千程度の無定形オリゴマー樹脂であり、同一分子内に１〜２個程度の水酸基（極性部）と脂環構造（非極性部）とを有する水素化石油樹脂である。従来の水素化石油樹脂では接着性向上剤としての利用に留まっていたが、水酸基を導入することにより、表面の濡れ性改質が可能になったものである。例えば、このような水酸基含有水素化石油樹脂として、荒川化学工業社製のＫＲ−１８４０シリーズの「ＫＲ−１８４２」などが挙げられる。
【００１６】
本発明で用いることができる水酸基含有水素化石油樹脂としては、軟化点が１２０℃以上のものである。ここで、軟化点が１２０℃以下である場合、該樹脂を押出機で加熱溶融する際に分解しやすくなり、濡れ性の改質効果が期待できなくなるだけでなく、発煙や樹脂の着色という問題を生じる。
【００１７】
また、本発明で用いることができる水酸基含有水素化石油樹脂のポリオレフィン樹脂層に対する混合量としては６〜１４質量％が望ましい。ここで、混合量が６質量％未満では濡れ性の改質効果が不十分であり、また１４質量％を越えると接着力が強くなり、巻き取ることができない。
【００１８】
水酸基含有水素化石油樹脂を基紙被覆用のポリエチレン樹脂中に含有せしめる方法としては、予め水酸基含有水素化石油樹脂をポリエチレン樹脂中に一定濃度に含有させた、いわゆるマスターバッチを作製し、それを希釈用のポリエチレン樹脂で所望の割合に希釈混合して使用するか、あるいは水酸基含有水素化石油樹脂をポリエチレン樹脂中に所望の組成比だけ含有させた、いわゆるコンパウンドを作製して使用するのが普通である。これらのマスターバッチ、コンパウンドを作製するには、通常、バンバリーミキサー、ニーダー、混練用押出機、ロール練り機などを用いることができ、また、これら各種混練機を二種類以上組み合わせて使用しても良い。
【００１９】
本発明で用いられるクーリングロールの表面処理方法としては、特に制限はない。クーリングロールの表面形状の付与方法としては、いずれの方法を用いても良い。例えば、ロールの表面研磨、蒸着法、サンドブラスト法、エッチング法、電気的穿孔法、メッキ法などのいずれの方法を用いることができ、これらを組み合わせて用いても良い。
【００２０】
例えば、クーリングロールの表面加工によく用いられるサンドブラスト加工では、砥粒径、空気圧、砥粒ノズル径、ガンノズル径、ガン送り速度、ノズル噴射角度、ノズル距離、ロール回転数、加工回数（パス回数）などの条件設定で適宜実施し、所定のクーリングロール金属表面が得られる。
【００２１】
クーリングロール材質は、鉄など金属のクロムメッキまたはニッケル、ホーロー引き、ステンレススチール、テフロン（Ｒ）加工のものなど種々選択でき、各々の材質と型付け方法は、任意に選択することができる。
【００２２】
本発明で用いられる天然パルプを主成分とする基紙としては、塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素漂白などの通常の漂白処理、並びにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理、および必要に応じて過酸化水素、酸素などによる酸化漂白処理、酵素漂白など、およびそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプなどの各種のものを用いることができる。さらに、新聞古紙、模造古紙、色上古紙、および雑誌古紙等の古紙を配合することも可能である。
【００２３】
本発明で用いられる基紙中には、紙料スラリー調製時に各種の添加剤を含有せしめることができる。サイズ剤として、脂肪酸金属塩または脂肪酸、特公昭６２−７５３４号公報に記載もしくは例示のアルキルケテンダイマー乳化物あるいはエポキシ化高級脂肪酸アミド、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物乳化物、ロジン誘導体など、乾燥紙力増強剤として、アニオン性、カチオン性あるいは両性のポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、植物性ガラクトマンナンなど、湿潤紙力増強剤として、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン樹脂など、填料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタンホワイトカーボン、シリカなど、定着剤として、塩化アルミニウム、硫酸バンドなどの水溶性アルミニウム塩など、ｐＨ調節剤として、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、硫酸などを、その他特開昭６３−２０４２５１号公報、特開平１−２６６５３７号公報などに記載もしくは例示の着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などを適宜組み合せて含有せしめるのが有利である。
【００２４】
また、本発明の実施に用いられる基紙中あるいは基紙上には、各種の水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドまたはラテックス、帯電防止剤、添加剤からなる組成物をサイズプレスもしくはタブサイズプレスあるいはブレード塗工、エアーナイフ塗工などの塗工によって含有あるいは塗設せしめることができる。水溶性ポリマーもしくは親水性コロイドとして、特開平１−２６６５３７号公報に記載もしくは例示の澱粉系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルローズ系ポリマーなど、エマルジョン、ラテックス類として、石油樹脂エマルジョン、特開昭５５−４０２７号公報、特開平１−１８０５３８号公報に記載もしくは例示のエチレンとアクリル酸（またはメタクリル酸）とを少なくとも構成要素とする共重合体のエマルジョンもしくはラテックス、スチレン−ブタジエン系、スチレン−アクリル系、酢酸ビニル−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ブタジエン−メチルメタクリレート系共重合体およびそれらのカルボキシ変性共重合体のエマルジョンもしくはラテックスなど、帯電防止剤として、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどのアルカリ金属塩、塩化カルシウム、塩化バリウムなどのアルカリ土類金属塩、コロイド状シリカなどのコロイド状金属酸化物、ポリスチレンスルホン酸塩などの有機帯電防止剤など、顔料として、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等の無機顔料や中空粒子、プラスチックピグメント等の有機顔料など、ｐＨ調節剤として、塩酸、リン酸、クエン酸、苛性ソーダなど、そのほか前記した着色顔料、着色染料、蛍光増白剤などの添加剤を適宜組み合わせて含有せしめるのが有利である。
【００２５】
本発明で用いられる基紙の厚みに関しては、特に制限はないが、その坪量は単位平方メートル当たり８０〜２５０ｇのものが好ましい。
【００２６】
本明細書で用いられる二酸化チタン顔料は、有機物質により表面処理されているものを用いることができる。表面処理に用いる有機物質としては、特公昭６１−２６６５２号公報に記載もしくは例示のジメチルポリシロキサン、ジメチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどのオノガノポリシロキサン化合物、特公昭６０−３４３０号公報に記載もしくは例示のアルキルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのシランカップリング剤、特公平３−３５６５２号公報に記載もしくは例示のトリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコール化合物、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどのアルカノールアミンのアルカノールアミン化合物またはそれらの無機塩などがあげられるが、シランカップリング剤により処理した二酸化チタン顔料を用いるのがより好ましい。
【００２７】
それらの有機表面処理剤の処理量としては、二酸化チタン顔料に対して、０．０５〜２．５質量％の範囲で有用であるが、０．０５〜１．５質量％の範囲が好ましい。
【００２８】
本発明の実施に用いられる酸化チタン顔料は、有機物質で表面処理される前に含水酸化アルミニウム、含水酸化珪素などの無機物質で表面処理を行っても良い。その際には、特公昭６３−１１６５５号公報、特公平１−３８２９１号公報、特公平１−３８２９２号公報、特公平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示してあるような適切な処理を行うことが好ましい。
【００２９】
本発明における写真ライクなインクジェット被記録媒体の基紙のインク受容層を設ける側の面は、ポリオレフィン樹脂被覆層で被覆される。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのα−オレフィン単独重合体、α−オレフィンの共重合体およびそれらの各種重合体の混合物などから選ぶことができる。特に好ましいポリオレフィン樹脂はポリエチレン樹脂であり、ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、およびこれらの混合物であり、各種の密度、メルトフローレート（以下単にＭＦＲと略す）、分子量、分子量分布のものを使用できるが、通常、密度０．９０〜０．９７ｇ／ｃｍ３  の範囲、ＭＦＲ０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは、ＭＦＲ０．３〜４０ｇ／１０分の範囲のものを単独にあるいは混合して有利に使用できる。また、樹脂が多層構成の場合、最外層の樹脂として、例えば、ＭＦＲ５〜２０ｇ／１０分のもの、下層の樹脂として、例えば、ＭＦＲ２〜１０ｇ／１０分のものを使用するなど別の性質、構成の樹脂を使用することもできる。
【００３０】
本発明におけるインクジェット被記録媒体の基紙のインク受容層を設ける側の面を被覆する全ポリオレフィン樹脂の被覆厚さとしては、４〜７０μｍの範囲が有用であるが、６〜４５μｍの範囲が好ましく、１０〜４０μｍの範囲が特に好ましい。
【００３１】
本発明における写真ライクなインクジェット被記録媒体の基紙のインク受容層を設ける側の面を被覆するポリオレフィン樹脂被覆層は前記のような有機物質により被覆処理された二酸化チタン顔料を含有せしめることもできるが、この二酸化チタン顔料を基紙被覆用のポリエチレン樹脂中に含有せしめる方法としては、予め二酸化チタン顔料をポリエチレン樹脂中に一定濃度に含有させた、いわゆるマスターバッチを作製し、それを希釈用のポリエチレン樹脂で所望の割合に希釈混合して使用するか、あるいは二酸化チタン顔料をポリエチレン樹脂中に所望の組成比だけ含有させたいわゆるコンパウンドを作製して使用するのが普通である。これらのマスターバッチ、コンパウンドを作製するには通常、バンバリーミキサー、ニーダー、混練用押出機、ロール練り機などを用いることができ、また、これら各種混練機を二種類以上組み合わせて使用しても良い。
【００３２】
これら二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂とからなるマスターバッチ、コンパウンドのポリオレフィン樹脂組成物の調整に用いるポリオレフィン樹脂としては、二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂との混練性に関わる適当な物性のものが好ましい。具体的には、密度が０．９１７〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲、ＭＦＲが３〜１２ｇ／１０分の低粘度ポリエチレン樹脂、または中粘度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００３３】
二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂とからなるポリオレフィン樹脂組成物の調整に際し、適量の酸化防止剤の存在下にポリオレフィン樹脂組成物の調整を行うのが好ましい。具体的には、特開平１−１０５２４５号公報に記載もしくは例示のヒンダードフェノール系の酸化防止剤、特開昭５５−１４２３３５号公報に記載もしくは例示のリン系酸化防止剤の他、ヒンダードアミン、硫黄系などの各種酸化防止剤などを適量存在せしめるのが好ましいが、特にヒンダードフェノール系の酸化防止剤を適量存在せしめるのが好ましい。これらポリオレフィン樹脂組成物を調整中の酸化防止剤の存在量としては、５０〜３０００ｐｐｍの範囲が好ましいが、５０〜２００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【００３４】
二酸化チタン顔料とポリオレフィン樹脂とからなるポリオレフィン樹脂組成物の調整に際し、適量の適切な滑剤の存在下にポリオレフィン樹脂組成物の調整を行うのが好ましい。具体的には、滑剤として、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩を用いるのが好ましく、特にステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの一方、または両方を用いるのが好ましい。またその存在量としては、二酸化チタン顔料に対して、０．１〜２０質量％の範囲が有用であり、０．１〜７．５質量％の範囲が好ましい。
【００３５】
本発明における写真ライクなインクジェット被記録媒体のインク受容層を設ける側の面を被覆するポリオレフィン樹脂中には、二酸化チタン顔料、脂肪酸金属塩、酸化防止剤の他に各種の添加剤を含有せしめることができる。酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレットなどのマゼンタ系の顔料や染料、特開平２−２５４４４０号公報に記載もしくは例示の蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめることが好ましい。
【００３６】
本発明における写真ライクなインクジェット被記録媒体は基紙をポリオレフィン樹脂被覆層で被覆した上に、無機超微粒子を含有するインク受容層が塗工される。
【００３７】
本発明のインクジェット被記録媒体における無機超微粒子とは、一次粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を言う。例えば、特開平１−９７６７８号公報、同２−２７５５１０号公報、同３−２８１３８３号公報、同３−２８５８１４号公報、同３−２８５８１５号公報、同４−９２１８３号公報、同４−２６７１８０号公報、同４−２７５９１７号公報などに開示されているアルミナ水和物である擬ベーマイトゾル、特開昭６０−２１９０８３号公報、同６１−１９３８９号公報、同６１−１８８１８３号公報、同６３−１７８０７４号公報、特開平５−５１４７０号公報などに記載されているようなコロイダルシリカ、特公平４−１９０３７号公報、特開昭６２−２８６７８７号公報に記載されているようなシリカ／アルミナハイブリッドゾル、特開平１０−１１９４２３号公報、特開平１０−２１７６０１号公報に記載されているような、気相法シリカを高速ホモジナイザーで分散したようなシリカゾル、その他にもヘクタイト、モンモリロナイトなどのスメクタイト粘土（特開平７−８１２１０号公報）、ジルコニアゾル、クロミアゾル、イットリアゾル、セリアゾル、酸化鉄ゾル、ジルコンゾル、酸化アンチモンゾルなどを代表的なものとして挙げることができる。
【００３８】
これらの無機超微粒子の中でも特に、気相法シリカ超微粒子、アルミナ化合物（アルミナ水和物或いは酸化アルミニウム超微粒子）を好適に用いることができる。
【００３９】
シリカ微粒子は、乾量基準でＳｉＯ２９３％以上、Ａｌ２Ｏ３約５％以下、Ｎａ２Ｏ約５％以下から構成される微粒子であり、いわゆるホワイトカーボン、シリカゲルや微粉末シリカなどの非晶質シリカがある。非晶質シリカ微粒子の製造方法としては、液相法、粉砕固相法、晶析固相法および気相法がある。液相法とは、いわゆる液中に存在する珪酸化合物等を、化学変化または物理変化によって固体状態に析出させる微粒子製造方法である。粉砕固相法とはシリカ固体を機械的に粉砕する方法であり、晶析固相法とは溶融や固体の相転移などを利用した微粒子製造方法である。気相法とは、揮発性金属化合物の蒸気の熱分解や、原材料の加熱、蒸発、生成した気相種の冷却、凝縮による微粒子製造方法である。
【００４０】
本発明で使用するシリカ微粒子は、上記の内、気相法により合成された非晶質シリカ微粒子である。中でも平均一次粒子径が３〜２０ｎｍの超微粒子状シリカが好ましい。特に好ましい一次粒子径は４〜１０ｎｍのものである。またこれらが連結した二次粒子径としては、１０〜４００ｎｍにするのが好ましい。この気相法により合成された非晶質シリカ微粒子として市販されている製品としては、アエロジル（テグサ社）が該当する。
【００４１】
本発明で使用する気相法シリカは、上記の一次粒子径のシリカ微粒子を水に添加し、高速ホモジナイザー等で分散して平均二次粒子径が４００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下にまで分散したものである。
【００４２】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、下記の一般式により表すことができる。
Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ
アルミナ水和物は組成や結晶形態の違いにより、ジプサイト、バイアライト、ノルストランダイト、ベーマイト、ベーマイトゲル（擬ベーマイト）、ジアスポア、無定形非晶質等に分類される。中でも、上記の式中、ｎの値が１である場合はベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１を越え３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが３以上では非晶質構造のアルミナ水和物を表す。特に、本発明に好ましいアルミナ水和物は、少なくともｎが１を越え３未満の擬ベーマイト構造のアルミナ水和物である。
【００４３】
本発明に用いられるアルミナ水和物の形状は、平板状、繊維状、針状、球状、棒状等のいずれでもよく、インク吸収性の観点から好ましい形状は平板状である。平板状のアルミナ水和物は、平均アスペクト比３〜８であり、好ましくは平均アスペクト比が３〜６である。アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で表される。ここで粒子の直径とは、アルミナ水和物を電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積に等しい円の直径を表す。アスペクト比が上記の範囲より小さい場合は、インク受容層の細孔径分布が狭くなり、インク吸収性が低下する。一方アスペクト比が上記の範囲を超える場合は、粒子を揃えてアルミナ水和物を製造することが困難となる。
【００４４】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等公知の方法によって製造することができる。また、アルミナ水和物の粒子径、細孔径、細孔容積、比表面積等の物性は、析出温度、熟成温度、熟成時間、液のｐＨ、液の濃度、共存化合物等の条件によって制御することができる。
【００４５】
アルコキシドからアルミナ水和物を得る方法としては、特開昭５７−８８０７４号公報、同６２−５６３２１号公報、特開平４−２７５９１７号公報、同６−６４９１８号公報、同７−１０５３５号公報、同７−２６７６３３号公報、米国特許第２，６５６，３２１号明細書等にアルミニウムアルコキシドを加水分解する方法として開示されている。これらのアルミニウムアルコキシドとしてはイソプロポキシド、２−ブトキシド等が挙げられる。
【００４６】
また、特開昭５４−１１６３９８号公報、同５５−２３０３４号公報、同５５−２７８２４号公報、同５６−１２０５０８号公報には、アルミニウムの無機塩またはその水和物を原料として使用する方法が開示されている。原料としては、例えば塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、アンモニウムミョウバン、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、水酸化アルミニウム等の無機塩およびその水和物を挙げることができる。
【００４７】
更に別の方法として、特開昭５６−１２０５０８号公報に記載されている如き、ｐＨを酸性側乃至塩基性側に交互に変動させ、アルミナ水和物の結晶を成長させる方法、特公平４−３３７２８号公報に記載されている如き、アルミニウムの無機塩から得られるアルミナ水和物と、バイヤー法で得られるアルミナとを混合し、アルミナを再水和する方法もある。
【００４８】
本発明のインクジェツト被記録媒体には、市販のアルミナ水和物も好適に用いることができる。以下にその一例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、アルミナ水和物としては、カタロイドＡＳ−１、カタロイドＡＳ−２、カタロイドＡＳ−３（以上、触媒化学工業製）、アルミナゾル１００、アルミナゾル２００、アルミナゾル５２０（以上、日産化学工業製）、Ｍ−２００（以上、水澤化学工業製）、アルミゾル１０、アルミゾル２０、アルミゾル１３２、アルミゾル１３２Ｓ、アルミゾルＳＨ５、アルミゾルＣＳＡ５５、アルミゾルＳＶ１０２、アルミゾルＳＢ５２（以上、川研ファインケミカル製）などを挙げることができる。
【００４９】
本発明において用いられる酸化アルミニウム（以下アルミナ）超微粒子は、γ型結晶であるγ型アルミナ微粒子が好ましく用いられる。γ型結晶は結晶学的に分類すると、さらにγグループとδグループに分けることができる。δグループの結晶形態を有する微粒子の方が好ましい。
【００５０】
γ型アルミナ微粒子は、１次粒子の平均粒子径を１０ｎｍ程度にまで小さくすることが可能であるが、一般に、１次粒子は２次凝集形態（以下、２次粒子と記す）を形成して、数千〜数万ｎｍにまで粒子径が大きくなる。このような大粒子径のγ型アルミナ微粒子を使用すると、インク受容層の印字性、吸収性は良好であるものの、透明性に欠け、塗膜欠陥が発生しやすくなる。一次粒子の平均粒子径は、８０ｎｍ未満であることが好ましい。８０ｎｍ以上の一次粒子からなる２次粒子を使用すると、脆弱性が増し、塗膜欠陥が非常に発生しやすくなる。
【００５１】
γ型アルミナ微粒子ゾルを得るには、通常、数千〜数万ｎｍの２次粒子となっているγ型アルミナ結晶をビーズミルや超音波ホモジナイザー、高圧式ホモジナイザー等の粉砕手段によって、平均粒子径が２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下の超微粒子になるまで粉砕する。平均粒子径が２００ｎｍを越えると、インク吸収性は増加するが、被膜が脆く、透明性が低下する。粉砕手段としては、超音波ホモジナイザーや高圧式ホモジナイザーを用いる方法が好ましく、ビーズミル等の他の粉砕方法では、γ型アルミナ結晶が硬い結晶であるために、粉砕容器から異物が混入しやすく、透明性の低下や欠陥の発生の原因となる。γ型アルミナ微粒子は、インク吸収性に優れ、乾燥性、インク定着性等の印字品質もよく、超微粒子化することで、高比率でインク受容層に含有させても透明性に優れたインクジェット記録媒体を得ることができる。
【００５２】
γ型アルミナ微粒子は、市販品として、δグループに属する酸化アルミニウムＣ（日本アエロジル（株）製）、γグループに属するＡＫＰ−Ｇ０１５（住友化学（株）製）などとして入手できる。
【００５３】
本発明に用いられる無機超微粒子の接着剤として、水溶性或いは非水溶性の高分子化合物を添加しても良い。本発明に用いられる高分子化合物は、インク受容層の構成成分として、インクと親和性を有する化合物である。例えば、水溶性高分子化合物としてはメチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系接着剤、澱粉及びその変性物、ゼラチン及びその変性物、カゼイン、プルラン、アラビアゴム、及びアルブミン等の天然高分子樹脂またはこれらの誘導体、ポリビニルアルコール及びその変性物、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリル共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のラテックスやエマルジョン類、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等のビニルポリマー、ポリエチレンイミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及び無水マレイン酸またはその共重合体等を挙げられる。好ましくは、ポリビニルアルコールである。
【００５４】
また、非水溶性高分子化合物としては、エタノール、２−プロパノール等のアルコール類やこれらのアルコール類と水との混合溶媒に溶解する非水溶性接着剤が、酸化アルミニウムの分散が安定化されるので特に好ましい。この様な非水溶性接着剤としては、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール等のアセタール樹脂を挙げることができ、特にアセタール化度が５モル％以上２０モル％以下の範囲のアセタール樹脂は、水を多少含有させることができ、無機超微粒子の分散を容易にすることができる為、特に好ましい。
【００５５】
これらの高分子化合物は、単独乃至複数を併用してもよく、無機超微粒子に対し、２重量％以上５０重量％以下を添加する。好ましくは、５重量％以上３０重量％以下を添加する。上記の添加量の範囲に満たないと塗膜強度が弱くなり、範囲を超えて添加するとインク吸収性が低下する。
【００５６】
本発明における塗工液を塗布する方法は、Ｅバー塗布、カーテン塗布、ストラドホッパー塗布、エクストルージョン塗布、ロール塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロッドバー塗布等の各種塗布方法を採用することができる。
【００５７】
本発明において、インク受容層の層構成は、単層であっても積層構成であってもよい。積層構成の場合、全層が同じ配合の層であってもよいし、他の成分で構成される層との積層構成であってもよい。
【００５８】
本発明の無機超微粒子を含有するインク受容層の塗工量は、固形分換算で単位平方メートル当たり５ｇ以上が必要であり、本発明のさらなる効果を認めるには、好ましくは単位平方メートル当たり１０ｇ以上３０ｇ以下である。特に好ましくは単位平方メートル当たり１０ｇ以上２０ｇ以下である。空隙量などにもよるが、厚さで１０μｍ以上３０μｍ以下が特に好ましい。
【００５９】
塗工後に乾燥する手段としては、一般の公知の方法を用いることができ、限定されない。例えば、熱源により発生した加熱空気を送風した加温器内に搬送する方法、ヒーター等の熱源近傍を通過させる方法等である。
【００６０】
更に、本発明の無機超微粒子と接着剤とを含有するインク受容層を形成する塗工液は、必要に応じて、界面活性剤、無機顔料、着色染料、着色顔料、インク染料定着剤（カチオン性樹脂）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調整剤、硬膜剤等の公知の各種添加剤を添加することができる。
【００６１】
本発明におけるインクジェット被記録媒体のインク受容層を設ける側と反対の基紙面は、フィルム形成能ある樹脂で被覆される。フィルム形成能ある樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましく、中でも溶融押し出しコーティング性の点から前記したポリオレフィン樹脂がさらに好ましく、ポリエチレン樹脂が特に好ましい。また、特公昭６０−１７１０４号公報に記載もしくは例示の電子線硬化樹脂で被覆してもよい。
【００６２】
本発明のインクジェット被記録媒体のインク受容層を設ける側と反対の基紙面のフィルム形成能ある樹脂被覆中にも、画像構成層を設ける側のポリエチレン樹脂層同様に、白色顔料、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、各種酸化防止剤、ブルー系の顔料や染料、マゼンタ系の顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。それらの添加剤は、樹脂のマスターバッチあるいはコンパウンドとして含有せしめるのが好ましい。
【００６３】
また、インクジェット被記録媒体の基紙のインク受容層を設ける側と反対の面は、フィルム形成能ある樹脂で被覆されるが、その樹脂は表側の樹脂と同様の樹脂が好ましく、その被覆厚さとしては、表側の樹脂と、特にカールバランスを取る範囲で適宜設定するのが好ましく、一般に４〜７０μｍの範囲が有用であるが、好ましくは６〜４５μｍの範囲が好ましく、９〜３５μｍの範囲が特に好ましい。
【００６４】
本発明におけるインクジェット被記録媒体の基紙面に樹脂を被覆する方法としては、走行する基紙上に樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイからフィルム状に流延して被覆する、いわゆる溶融押し出しコーティング法によって被覆するのが好ましい。その際、溶融フィルムの温度は２７０℃〜３３０℃であることが好ましい。
【００６５】
スリットダイとしては、Ｔ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、スリット開口径は０．１〜２ｍｍであることが望ましい。また、樹脂組成物を基紙にコーティングする前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すのが好ましい。また、特公昭６１−４２２５４号公報に記載の如く、基紙に接する側の溶融樹脂組成物にオゾン含有ガスを吹きつけた後に走行する基紙に樹脂層を被覆することもできる。また、表、裏の樹脂層は、二層以上を同時に押し出す、いわゆる共押し出しコーティング方式、そして逐次、または連続的に、押し出しコーティングされる、いわゆるタンデム押し出しコーティング方式で基紙に被覆することにより、横段ムラや梨地を発生することなく、より高速加工を行うことができる。
【００６６】
本発明におけるインクジェット被記録媒体の裏樹脂層面上には、コロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理を施した後、帯電防止などのために各種のバックコート層を塗設することができる。また、バックコート層には、特公昭５２−１８０２０号、特公昭５７−９０５９号、特公昭５７−５３９４０号、特公昭５８−５６８５９号、特開昭５９−２１４８４９号、特開昭５８−１８４１４４号などの各公報に記載もしくは例示の無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００６７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【００６８】
＜基紙＞
広葉樹漂白クラフトパルプ５０質量％、広葉樹漂白サルファイトパルプ３５質量％および針葉樹漂白サルファイトパルプ１５質量％からなる混合パルプをフリーネス（ＣＳＦ）が３５０ｍｌになるように叩解後、パルプ１００質量部に対して、カチオン化澱粉３質量部、アニオン化ポリアクリルアミド０．２質量部、アルキルケテンダイマー乳化物（ケテンダイマー分て）０．４質量部、ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂０．４質量部および適当量の蛍光増白剤、青色染料、赤色染料を添加して紙料スラリーを調製した。
【００６９】
その後、紙料スラリーを２００ｍ／分で走行している長網抄紙機にのせ、適切なタービュレンスを与えつつ紙匹を形成し、ウェットパートで１５ｋｇ／ｃｍ〜１００ｋｇ／ｃｍの範囲で線圧が調節された３段のウェットプレスを行った後、スムージングロールで処理し、引き続き乾燥パートで３０〜７０ｋｇ／ｃｍの範囲で線圧が調節された２段のマシンカレンダー処理を行った後、乾燥した。
【００７０】
その後、乾燥の途中でカルボキシ変性ポリビニルアルコール４質量部、蛍光増白剤０．０５質量部、青色染料０．００２質量部、塩化ナトリウム４質量部および水９２質量部からなるサイズプレス液を単位平方メートル当たり２５ｇになるようにサイズプレスし、最終的に得られる基紙水分が絶乾水分で８質量％になるように乾燥し、線圧５０ｋｇ／ｃｍの条件でマシンカレンダー処理し、坪量として単位平方メートル当たり１７０ｇのインクジェット被記録媒体の基紙を製造した。
【００７１】
＜紙支持体＞
次に、インク受容層を塗設する側とは反対側の基紙面（裏面）をコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分）３５質量部と高密度ポリエチレン樹脂（密度０．９６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）６５質量部からなるコンパウンド樹脂組成物を樹脂温３１０℃で２５μｍの厚さで溶融押し出しコーティングした。
【００７２】
引き続き、基紙の表面をコロナ放電処理した後、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）４７．５質量％、含水酸化アルミニウム（対二酸化チタンに対してＡｌ２Ｏ３分として０．７５質量％）で表面処理したアナタ−ゼ型二酸化チタン含量５０質量％とステアリン酸亜鉛２．５質量％からなる二酸化チタン顔料のマスタ−バッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）７５質量％、水酸基含有水素化樹脂（荒川化学工業製；ＫＲ−１８４２，軟化点１２０℃）２５質量％からなるマスタ−バッチ１６質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）６４質量部からなる樹脂組成物を３０μｍの厚さになるように、加工速度２５０ｍ／分にて、３１０℃で溶融押し出し被覆し、紙支持体を得た。
【００７３】
＜インク受容層塗工液Ａ＞
インク受容層の塗被組成物は一次粒子径７ｎｍの気相法超微粒子シリカ（ＡＥＲＯＳＩＬ３００：日本アエロジル社製）１００ｇと分散剤（シャロールＤＣ９０２Ｐ：第一工業製薬社製）３ｇを、５００ｇのイオン交換水中に攪拌機にて分散し、１０重量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：クラレ社製）水溶液を１５部混合し、水を加えて固形分濃度１１％の塗工液Ａとした。塗工液ＡのｐＨは３．８であった。
【００７４】
＜アルミナ水和物の合成＞
イオン交換水１２００ｇ、イソプロピルアルコール９００ｇを３Ｌの反応器に仕込み、７５℃に加熱した。アルミニウムイソプロポキシド４０８ｇを加え、７５ｇで２４時間、続き９５℃で１０時間加水分解を行った。加水分解後、酢酸２４ｇ加えて９５℃で４８時間攪拌した。次に、固形分濃度が１５重量％になるように濃縮し、白色の超微粒子状アルミナ水和物の分散液を得た。このゾルを室温で乾燥させ、Ｘ線回折を測定したところ、擬ベーマイト構造を示した。また、透過型電子顕微鏡で平均粒径を測定したところ、３０ｎｍであり、アスペクト比６．０の平板状の超微粒子状アルミナ水和物であった。また、窒素吸着脱離方法によって平均細孔半径、細孔容積およびＢＥＴ比表面積を測定したところ、それぞれ７．１ｎｍ、０．６５ｍｌ／ｇそして２００ｍ２／ｇであった。
【００７５】
＜インク受容層塗工液Ｂ＞
前記の１５重量％の超微粒子状アルミナ水和物の分散液を用いて、アルミナ水和物分散液１００部に対し、１０重量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０５：クラレ社製）水溶液を１５部混合した。混合後、ホモミキサーに１万ｒｐｍで１０分間かけ、均一分散化した。分散液は、固形分濃度１１％になるようにエバポレータにより濃縮化し、塗工液Ｂとした。塗工液ＢのｐＨは４．５であった。
【００７６】
＜インク受容層塗工液Ｃ＞
インク受容層の塗被組成物は、アルミナ超微粒子として、δグループのγ型アルミナ結晶粉末である、一次粒子径１３ｎｍのアエロジル酸化アルミニウムＣ（日本アエロジル社製）６００ｇを２４００ｇのイオン交換水中に攪拌機にて分散し、２０重量％のスラリー状の粘性液を調製した。この２０重量％のγ型アルミナ分散液を用いて、アルミナ分散液１００部に対し、１０重量％のポリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ２３５）水溶液を３０部混合した。混合後、ホモミキサーに１万ｒｐｍで１０分間かけ、均一分散化した。分散液は、固形分濃度１１％になるようにエバポレータにより濃縮化し、塗工液Ｃとした。塗工液のｐＨは５．０であった。
【００７７】
実施例１
上記で作製した紙支持体の表側のポリオレフィン樹脂層上に、インク受容層塗工液Ａをカーテンコーターにて乾燥固形分で単位平方メートル当たり１５ｇに成るように塗工、乾燥して、実施例１の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００７８】
実施例２
実施例１と同様の基紙を用い、ポリオレフィン樹脂層を二酸化チタン顔料のマスタ−バッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）７５質量％、水酸基含有水素化樹脂（荒川化学工業製；ＫＲ−１８４２，軟化点１２０℃）２５質量％からなるマスタ−バッチ４０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）４０質量部からなる樹脂組成物とした以外は同様に作製し、実施例２の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００７９】
実施例３
実施例１と同様の基紙を用い、ポリオレフィン樹脂層を二酸化チタン顔料のマスタ−バッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）７５質量％、水酸基含有水素化樹脂（荒川化学工業製；ＫＲ−１８４２，軟化点１２０℃）２５質量％からなるマスタ−バッチ５６質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）２４質量部からなる樹脂組成物とした以外は同様に作製し、実施例３の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８０】
実施例４
実施例２と同様の紙支持体を用い、表側のポリオレフィン樹脂層上に、インク受容層塗工液Ｂをカーテンコーターにて乾燥固形分で単位平方メートル当たり１５ｇに成るように塗工、乾燥して、実施例４の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８１】
実施例５
実施例２と同様の紙支持体を用い、表側のポリオレフィン樹脂層上に、インク受容層塗工液Ｂをカーテンコーターにて乾燥固形分で単位平方メートル当たり１５ｇに成るように塗工、乾燥して、実施例４の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８２】
比較例１
実施例１と同様の基紙を用い、ポリオレフィン樹脂層を二酸化チタン顔料のマスタ−バッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）７５質量％、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）８０質量部からなる樹脂組成物とした以外は同様に作製し、比較例１の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８３】
比較例２
実施例１と同様の基紙を用い、ポリオレフィン樹脂層を二酸化チタン顔料のマスターバッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）７５質量％、水酸基含有水素化樹脂（荒川化学工業製；ＫＲ−１８４２，軟化点１２０℃）２５質量％からなるマスターバッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）６０質量部からなる樹脂組成物とした以外は同様に作製し、比較例２の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８４】
比較例３
実施例１と同様の基紙を用い、ポリオレフィン樹脂層を二酸化チタン顔料のマスターバッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）７５質量％、水酸基含有水素化樹脂（荒川化学工業製；ＫＲ−１８４２，軟化点１２０℃）２５質量％からなるマスターバッチ６０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）２０質量部からなる樹脂組成物とした以外は同様に作製し、比較例３の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８５】
比較例４
実施例１と同様の基紙を用い、ポリオレフィン樹脂層を二酸化チタン顔料のマスターバッチ２０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝８．５ｇ／１０分）７５質量％、水酸基含有水素化樹脂（荒川化学工業製；ＫＲ−１８４０，軟化点９０℃）２５質量％からなるマスターバッチ４０質量部、低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２ｇ／ｃｍ３；ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０分）４０質量部からなる樹脂組成物とした以外は同様に作製し、比較例４の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８６】
比較例５
比較例２と同様の紙支持体を用い、表側のポリオレフィン樹脂層上に、インク受容層塗工液Ｂをカーテンコーターにて乾燥固形分で単位平方メートル当たり１５ｇに成るように塗工乾燥して、比較例５の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８７】
比較例６
比較例２と同様の紙支持体を用い、表側のポリオレフィン樹脂層上に、インク受容層塗工液Ｃをカーテンコーターにて乾燥固形分で単位平方メートル当たり１５ｇに成るように塗工乾燥して、比較例６の写真ライクなインクジェット被記録媒体とした。
【００８８】
上記実施例１〜５および比較例１〜６によりポリオレフィン樹脂層溶融押し出し被覆後の、支持体のクーリングロールから離れ易さ、およびポリオレフィン樹脂層へのインク受容層の濡れ性、溶融押し出し機での樹脂の発煙の状態を観察し、その結果を表１に示した。
【００８９】
＜発煙＞
走行する基紙上に樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて、そのスリットダイから溶融フィルムの温度を３１０℃でフィルム状に流延して被覆する、いわゆる溶融押し出しコーティング法によって被覆する際、溶融した樹脂から発煙する煙を目視で下記の通り評価した。○：発煙が少なく実操業上全く支障がない、△：発煙はあるが実操業上問題はない、×：発煙が酷く樹脂の分解が推定され実操業上問題である。
【００９０】
＜剥がれ易さ＞
走行する基紙上に樹脂組成物を溶融押し出し機を用いて溶融押し出しコーティング法によって被覆する際、クーリングロール面に樹脂を当てて冷却し、樹脂コーティングされた基紙を巻き取るが、この時の樹脂面とクーリングロールとの剥がれ易さを目視で下記の通り評価した。○：ロールに接着することなく剥がれ実操業上全く支障がない、△：ロール離れ時に異音がして軽い接着を生じているが、実操業上問題はない、×：ロールへの接着がきつく、実操業上問題である。
【００９１】
＜濡れ性＞
インクジェット被記録媒体の表側のポリオレフィン樹脂層上にインク受容層層およびその保護層を共にＥバー方式で塗工速度２２０ｍ／分で重層塗工する際に、従来、行われているコロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理を施さずに直接、重層塗工を行い、樹脂表面の濡れ易さを目視で下記の通り評価した。○：インク受容層の濡れ性が良く実操業上全く支障がない、△：インク受容層の濡れ性が悪目であるが実操業上問題はない、×：インク受容層の濡れ性が悪くハジキの発生が見られ実操業上問題である。
【００９２】
【表１】
2004268545.tif 000002
【００９３】
評価；
表１から明らかなごとく、本発明のポリオレフィン樹脂層中に軟化点が１２０℃以上の水酸基含有水素化石油樹脂を６〜１４質量％混合した写真ライクなインクジェット被記録媒体は、インク受容層塗工用に下引き層が不要な濡れ性に優れたインクジェット被記録媒体であることがわかる。実施例１と比較例２からは水酸基含有水素化樹脂の配合量の下限が６質量％であることがわかる。また、実施例３と比較例３からは水酸基含有水素化樹脂の配合量を増やしていけば濡れ性は改善されるものの、逆に１４質量％を越えると接着性が強くなり、インクジェット被記録媒体向けの用途には適用できないことも明確である。比較例４からは軟化点が１２０℃以下の水酸基含有水素化樹脂はポリオレフィン樹脂の押し出しコーティングが２７０〜３３０℃程度で行われることから、安定性に問題があり、加熱分解により発煙現象が顕著になってしまうこともわかる。更に、実施例４，５からはインク受容層塗工液として、気相法超微粒子シリカ顔料だけでなく、アルミナ水和物やδグループのγ型アルミナ超微粒子も適用できることが判る。
【００９４】
【発明の効果】
上述したとおり、本発明の写真ライクなインクジェット被記録媒体は、基紙面を被覆するポリオレフィン樹脂層中に軟化点が１２０℃以上の水酸基含有水素化石油樹脂を６〜１４質量％混合することにより、インク受容層塗工用に下引き層が不要な濡れ性に優れた紙支持体からなる写真ライクなインクジェット被記録媒体を得ることができる。