(57)【要約】【課題】生産時の生産性および加工時の作業性を満足するとともに、高度な機能性を与えることのできる、平滑でかつ薄膜のポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】重量法によるフィルム厚みが３〜３８μｍのポリエステルフィルムであり、カオリン粒子と少なくとも１種のカオリン以外の粒子を含有し、下記式▲１▼〜▲３▼を同時に満足することを特徴とするポリエステルフィルム。Ｂ≧０．０３  …▲１▼Ａ／Ｂ≧０．２  …▲２▼Ｒａ≦０．０２０  …▲３▼（上記式中、Ａはカオリン粒子のポリエステルに対する含有量（重量％）、Ｂはカオリン以外の粒子のポリエステルに対する含有量（重量％）、Ｒａは平滑な方のフィルム面の非接触式３次元表面粗さ（μｍ））【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量法によるフィルム厚みが３〜３８μｍのポリエステルフィルムであり、カオリン粒子と少なくとも１種のカオリン以外の粒子を含有し、下記式▲１▼〜▲３▼を同時に満足することを特徴とするポリエステルフィルム。
Ｂ≧０．０３  …▲１▼
Ａ／Ｂ≧０．２  …▲２▼
Ｒａ≦０．０２０  …▲３▼
（上記式中、Ａはカオリン粒子のポリエステルに対する含有量（重量％）、Ｂはカオリン以外の粒子のポリエステルに対する含有量（重量％）、Ｒａは平滑な方のフィルム面の非接触式３次元表面粗さ（μｍ））
【請求項２】
カオリン以外の粒子として、シリカ粒子、炭酸カルシウム粒子および析出粒子から選ばれる少なくとも一種の粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、薄膜であり、かつ、表面が平滑であるにも関わらず、生産時および加工時の作業性を満足した、高度な機能性を与えることができる、ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、耐熱性、電気的特性、耐薬品性等、各種の特性を高度にバランス良く有し、コストパフォーマンスの点で優れるため、磁気テープ用、包装用、製版用等の産業用資材として広く用いられている。これらの用途に限らず、電気機器、情報機材関連の小型化に伴い、これまでよりもさらに薄膜化されたポリエステルフィルムの要求が急増している。また、薄膜化に加え、各種用途で平滑度も損なわれないことが重要である。すなわち、例えば、包装用蒸着フィルムに代表されるように外観によるくもりが起きないよう、濁度（ヘーズ）を抑えるべく、表面が平坦であること、各種光学用途または可視光の反射・透過が影響する用途に代表されるように、反射の際の乱反射または透過の際の散乱を抑えるべく、表面が平坦であることが重要である。
【０００３】
しかしながら、従来の処方では、厚みが薄く、かつ、表面が平滑な場合、フィルム製造時にロール状に巻き上げる際のフィルム面同士の接触の際、平滑であるために滑りにくく、それにより、しわが発生し、巻き歩留まりの低下を引き起こし、著しく生産性を阻害する。さらに、その後の加工工程時においても不具合（表面への塗工時の塗工むら等）を引き起こす。
このように、フィルム厚みの薄膜化−表面の平滑性の維持という二律背反性を持ち、両者を同時に満足する方法は、極めて困難である。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２９１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、生産時の生産性および加工時の作業性を満足するとともに、高度な機能性を与えることのできる、平滑でかつ薄膜のポリエステルフィルムを提供することを解決課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、特定の粒子を用いることにより、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、重量法によるフィルム厚みが３〜３８μｍのポリエステルフィルムであり、カオリン粒子と少なくとも１種のカオリン以外の粒子を含有し、下記式▲１▼〜▲３▼を同時に満足することを特徴とするポリエステルフィルムに存する。
Ｂ≧０．０３  …▲１▼
Ａ／Ｂ≧０．２  …▲２▼
Ｒａ≦０．０２０  …▲３▼
（上記式中、Ａはカオリン粒子のポリエステルに対する含有量（重量％）、Ｂはカオリン以外の粒子のポリエステルに対する含有量（重量％）、Ｒａは平滑な方のフィルム面の非接触式３次元表面粗さ（μｍ））
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、繰り返し単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位を有するポリエステルを指す。かかるポリエステルは、通常（１）芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを主な出発原料としてエステル交換反応を経由して、重縮合反応を行う、あるいは（２）芳香族ジカルボン酸とグリコールとを主な出発原料として、エステル化反応を経由して、重縮合反応を行うことにより得られる。これらの反応を行うため、通常、触媒として金属化合物を添加する方法が用いられる。例えば、エステル交換反応触媒として、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｌｉ等の化合物、重縮合反応触媒としてＳｂ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｃｏ等の化合物が一般的に用いられている。また、本発明の範囲を逸脱しなければ、本発明のポリエステルは他の第三成分を含有していてもよい。
【０００９】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等）等を用いることができる。グリコール成分としては、エチレングリコール以外に、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を用いることができる。
【００１０】
本発明で用いるポリエステルの極限粘度は、通常０．４５以上、好ましくは０．５０〜１．０、さらに好ましくは０．５２〜０．８０の範囲である。極限粘度が０．４５未満では、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりするという問題が生ずることがある。一方、ポリマーの溶融押出安定性の点から、極限粘度は１．０を超えないことが好ましい。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、重量法により測定した厚みが３〜３８μｍである必要があり、好ましくは、３〜１２μｍ、さらに好ましくは４〜８μｍである。フィルム厚みが３８μｍを超えると、最終製品としての容量が大きくなり、不適当であり、また、３μｍ未満では、フィルム製造時の巻き歩留まりが低下し、本発明の意図する所を十分には発揮できない。
本発明のポリエステルフィルムは、最終製品としての機能性を向上させる目的で、平滑な方のフィルム面の非接触式３次元表面粗さ（Ｒａ）が０．０２０μｍ以下である必要があり、好ましくは０．０１５μｍ以下である。非接触式３次元表面粗さ（Ｒａ）については実施例にて詳細に説明する。両面の非接触式３次元表面粗さがともに０．０２０μｍを超える場合は、最終製品の機能性が劣り、不適当である。
【００１２】
本発明の最大の特徴は、カオリン粒子と少なくとも１種のカオリン以外の粒子を含み、かつ、その含有量において下記の条件を満足することにある。
Ｂ≧０．０３  …▲１▼
Ａ／Ｂ≧０．２  …▲２▼
（上記式中、Ａはカオリン粒子のポリエステルに対する含有量（重量％）、Ｂはカオリン以外の粒子のポリエステルに対する含有量（重量％））
【００１３】
本発明で用いるカオリン粒子とは、ケイ酸アルミニウムの総称を指し、Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２を主成分に他の無機成分を若干含有する粒子である。通常は採掘した天然の岩石を精製、粉砕、分級処理を施こした粒子が用いられるが、合成して得たカオリン粒子を用いてもよい。
本発明において、カオリン（カオリナイト）粒子と他の粒子を併用することにより発現する表面の平滑化の機構は定かではないが、カオリンの６角薄片状の形状に由来して、以下の現象が推定できる。すなわち、（ａ）ポリエステルフィルムの延伸時に生じる粒子近傍の応力を均一に分散させ、表面近傍に存在するカオリン以外の粒子による突起高さを、カオリン粒子が存在しない場合に較べて、飛躍的に減じさせることができる、（ｂ）ポリステルフィルムの延伸により、カオリン粒子はその６角面を平面方向に整列させるため、カオリン粒子は、ほとんど突起として寄与しない。
【００１４】
上記（ａ）の効果を発現させるため、カオリンと他の粒子の比率をＡ／Ｂ≧０．２、さらに、フィルム表面の易滑性を発現させるため、Ｂ≧０．０３である必要がある。
また、カオリン粒子の数を増やし、ポリエステルフィルムの延伸時に生じる粒子近傍の応力の分散効果を増す観点から、カオリンの平均粒径は、好ましくは０．２〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．２〜１．５μｍのものである。平均粒径の測定法については実施例にて詳細に記述する。
【００１５】
本発明において、本発明の要旨を越えない限りにおいて、ポリエステルフィルムは積層構造であってもむろん構わない。本発明で言う積層構造とは、すべての層が押出機の口金から共溶融押し出しされる、いわゆる共押出法により押し出された未延伸フィルムを、延伸および熱処理したものである。
本発明の表面性を得るために、カオリン以外に存在する粒子の例としては、炭酸カルシウム、シリカ、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、およびポリエステル重合時に生成させる析出粒子を挙げることができ、好ましくは、炭酸カルシウム、シリカおよび析出粒子（析出粒子としてはカルシウムおよびリンを含有するものが好ましい）である。
【００１６】
炭酸カルシウムについては、（１）粒径分布をシャープ化し、粗大粒子（平均粒径より著しく大きい粒子）をカットしやすいこと、（２）フィルム化後、滑り性、耐摩耗性が得やすいこと等が好ましい理由である。また、シリカについては、（１）他の粒子より比較的安価に入手できること等が好ましい理由である。また、カルシウムおよびリンを含有する析出粒子については、（１）あらためて粒子を添加する必要がなく安価であること、（２）フィルム化時の延伸時の粒子の変形が小さく、突起高さを維持でき、良好な巻き特性を発揮する等が好ましい理由である。
【００１７】
また、本発明の効果を発現させるために、上記で代表される粒子を複数種、採用させることはむろん可能である。とりわけ、フィルム表面の滑り性、巻き取り作業性をさらに向上させるために、上記例示の粒子のほかに、本発明の要旨を損なわない範囲で、平均粒径が０．５０μｍ未満の小粒子を併用することもできる。小粒子として好ましいものは、シリカ、架橋高分子粒子、炭酸カルシウムおよびポリエステル重合時に生成させる析出粒子である。
【００１８】
添加粒子を含むポリエステルの製造に際して、粒子はポリエステルの合成反応中に添加してもポリエステルに直接添加してもよい。合成反応中に添加する場合は、粒子をエチレングリコール等に分散させたスラリーとして、ポリエステル合成の任意の段階で添加する方法が好ましい。一方、ポリエステルに直接添加する場合は、乾燥した粒子として、または、水あるいは沸点が２００℃以下の有機溶媒中に分散したスラリーとして、２軸混練押出機を用いてポリエステルに添加混合する方法が好ましい。なお、添加する粒子は、必要に応じ、事前に解砕、分散、分級、濾過等の処理を施しておいてもよい。
【００１９】
粒子の含有量を調節する方法としては、上記した方法で高濃度に粒子を含有するマスター原料を作っておき、それを製膜時に、実質的に粒子を含有しない原料で希釈して粒子含有量を調節する方法が有効である。
また、上記の突起形成剤以外の添加剤として、必要に応じて、帯電防止剤、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、着色剤、光線遮断剤、紫外線吸収剤などを、コンデンサ特性を悪化させない範囲内で含有していてもよい。
【００２０】
本発明のフィルムは、種々の最終用途に応じ、フィルムを接する層との接着性を高めるため、接着性を付与する層を設けることができる。この接着性を付与するために、特に水性ポリエステル系ポリマーおよび水性アクリル系ポリマーから成る群から選ばれた少なくとも１種からなるポリマー（バインダーポリマー）が有用である。
また、塗布層の耐固着性（耐ブロッキング性）、耐水性、耐溶剤性、機械的強度の改良のために架橋性ポリマーとしてメチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系等の化合物、エポキシ系化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコーアルミネート系カップリング剤、過酸化物、熱および光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などを含有してもよい。
【００２１】
また、固着性や滑り性改良のために、塗布層中に無機系微粒子として、シリカ、シリカゾル、アルミナ、アルミナゾル、ジルコニウムゾル、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモンゾルなどを、有機系微粒子として、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などを含有していてもよい。
さらに必要に応じて、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００２２】
上述の塗布液をポリエステルフィルムに塗布する方法としては原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターあるいはこれら以外の塗布装置を用いることができる。塗布層は、フィルム製造工程内で設けてもよいし、フィルム製造後に塗布してもよい。特に塗布厚みの均一性や、生産効率の点で、フィルム製造工程内で塗布する方法が好ましい。
フィルム製造工程内で塗布する方法としては、ポリエステル未延伸フィルムに塗布液を塗布し、逐次あるいは、同時に二軸延伸する方法、一軸延伸されたポリエステルフィルムに塗布し、さらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布し、さらに横および／または縦方向に延伸する方法などがある。
【００２３】
塗布層の厚さは、通常０．００５〜１．０μｍの範囲であり、好ましくは０．０１〜０．５μｍの範囲である。塗布層厚みが１．０μｍを超えると、電気的特性を悪化させることがある。一方、塗布層の厚みが０．００５μｍ未満の場合には、塗布ムラや塗布ヌケが生じやすくなる傾向がある。
【００２４】
次に、本発明のフィルムの製造法を具体的に説明する。
まず、ポリエステル原料を、押出装置に供給する。すなわち、スリット状のダイから溶融シートとして押し出す。次に、溶融シートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２５】
本発明においては、このようにして得られたシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。二軸延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートをまず第一軸方向に延伸する。延伸温度範囲は通常７０〜１５０℃、延伸倍率は通常２．５〜６倍の範囲とし、延伸は一段階または二段階以上で行うことができる。次に第二軸方向、すなわち第一軸方向と直交する方向に一軸配向フィルムを一旦ガラス転移点以下に冷却するか、または冷却することなく、例えば８０〜１５０℃の温度範囲に予熱して、さらにほぼ同温度の下で２．５〜５倍、好ましくは３．０〜４．５倍に延伸を行い、二軸に配向したフィルムを得る。なお、第一軸方向の延伸を２段階以上で行うことは、良好な厚さ均一性を達成できるので好ましい。また、横延伸した後、さらに長手方向に再延伸する方法も可能であるが、いずれにしても長手方向の総合延伸倍率を３．５倍以上とすることが好適である。また、第１軸方向とその直交する方向の延伸を同時に行う、いわゆる同時二軸延伸でも可能である。かくして得られたフィルムを、３０％以内の伸長、制限収縮、または定長下で１秒〜５分間熱処理する。この際、熱処理工程内または熱処理後に長手方向または横方向、あるいは両方向に再延伸を行ってもよい。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例を挙げてさらに詳細に本発明を説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中の評価方法は下記のとおりである。実施例および比較例中、「部」とあるのは「重量部」を示し、「％」とあるのは「重量％」を示し、「ｐｐｍ」とあるのは「重量ｐｐｍ」を示す。
【００２７】
（１）ポリマーの極限粘度  ［η］  （ｄｌ／ｇ）
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解し、３０℃で測定した。
【００２８】
（２）添加粒子の平均粒径（ｄ50）（μｍ）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）で測定した等価球形分布において大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒径を平均粒径（ｄ50）とした。
【００２９】
（３）析出粒子の平均粒径（ｄ５０）（μｍ）
析出粒子を含むポリエステルをプレパラートに挟み込んで溶融、冷却した後、顕微鏡にて観察し、その画像を画像処理装置（ライカ社製「Ｑｕａｎｔｉｍｅｔ５００＋」）で処理することにより測定し、その等価球形分布において大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒径を平均粒径（ｄ50）とした。
【００３０】
（４）析出粒子量の測定
ポリエステル原料１００ｇにｏ―クロルフェノール１．０リットルを加え１２０℃で３時間加熱後、超遠心分離機（日立工機製商品「５５Ｐ―７２」）を用いて４０分間遠心分離を行い、得られた粒子を１００℃で真空乾燥する。走査型差動熱量計にて上記の粒子を処理し、ポリマーに相当する溶融ピークが認められる場合は、当該粒子にｏ―クロルフェノールを加えて加熱冷却後、再び遠心分離操作を行う。そして、溶融ピークが認められなくなった粒子を析出粒子とする。遠心分離操作は、通常２回で足りる。
【００３１】
（５）重量法厚み（μｍ）
まず、フィルム試験片の密度（ρ；（ｇ／ｃｍ３））をＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定するＤ法（密度勾配管法）により測定し、次に、１００±０．５ｃｍ２に切り取った試験片を天秤に乗せ、フィルム質量（ｍ；（ｇ））を０．０００１ｇまで正しく測定した後、以下の式により算出した。かかる測定を５回繰り返し、得られたｔの値の中央値を重量法厚み  ｄ（μｍ）とした。
ｔ＝１００ｍ／ρ
【００３２】
（６）非接触式３次元表面粗さ  Ｒａ（μｍ）
下記巻き歩留まり評価法で作製したロールの巻き芯近傍より、切り取った試験片について、表面に厚さ４５０オングストロームのアルミニウムを蒸着した。この蒸着面について、直接位相検出干渉法を用いた、マイクロマップ社製の非接触表面形状システム（Ｍｉｃｒｏｍａｐ  ５１２）を用いて、１測定領域＝２３０μｍ×１７７μｍとしてその平均値  Ｒａを算出した。測定波長は５５４ｎｍとし、対物レンズは２０倍を用いて、２０測定領域を測定し、２０点のＲａの平均値をその面の３次元表面粗さとした。以上の操作を両面について行い、２０点のＲａの平均値同士を比較し、低い方の面の平均値を非接触式３次元表面粗さ  Ｒａ（μｍ）として採用した。
【００３３】
（７）蒸着フィルムのくもり度（外観）
下記巻き歩留まり評価法で作製したロールの巻き芯近傍より、切り取った試験片について、その非接触式３次元表面粗さの低い方の面に厚さ４５０Åのアルミニウムを蒸着し、目視にて、以下の基準で判定した。
◎：外観上、くもりが認識できず、優秀
○：外観上、くもりが認識できるが、実用上問題ないレベルであり良好
×：外観上、くもりがひどく、使用に耐えない。不良
【００３４】
（８）巻き歩留まり
フィルム製膜後、マスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、ロール状に２５０ｍ／分の速度で、巻き取り、全長にわたり、しわなく卷けるものを合格とし、その合格率について以下の基準で判定した。
◎：９５％以上であり、優秀
○：８０％以上９５％未満であり、良好
×：８０％未満。不良
【００３５】
（ポリエステル原料ａ）
テレフタル酸８６部、エチレングリコール７０部を反応器にとり、約２５０℃で０．５ｋｇ／ｍｍ２の加圧下、４時間エステル化反応を行った。次いで、三酸化アンチモン０．０１５部、平均粒径０．４μｍのカオリン粒子およびリン酸０．０１部を添加した。温度を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を常圧から徐々に減じ０．５ｍｍＨｇとした。４時間後重縮合反応を停止し、極限粘度０．６６のポリエステル（ａ）を得た。このポリエステル（ａ）には、０．４０重量％のカオリン粒子が含有されていた。
【００３６】
（ポリエステル原料ｂ）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部および酢酸カルシウム一水塩０．１１部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去してエステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃まで昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次にこの反応混合物にトリエチルホスファイト０．１２４部とトリエチルホスフェート０．５４部とをエチレングリコールに均一に溶解させた液を添加し、次いで三酸化アンチモン０．０４部を添加したのち１０分間を要して２３６℃に達せしめた。この時点から系内の圧力を徐々に減じ、三酸化アンチモン添加後８０分で系内の温度を２６５℃、圧力を３００ｍｍＨｇとし、以後も徐々に昇温減圧し最終的に２８５℃、１ｍｍＨｇ以下とした。４時間後、系内を常圧に戻しポリマーを吐出しチップ化し、極限粘度０．６６のポリエステル（ａ）を得た。このポリエステル（ａ）には均一で微細な析出粒子が多数認められ、その平均粒径は１．４μｍであった。記載の方法に従ってその析出粒子量を測定したところポリエステルに対して０．４０重量％であった。
【００３７】
（ポリエステル原料ｃ）
ポリエステル原料ａにおいてカオリン粒子を添加しないこと以外はポリエステルａとまったく同様にして極限粘度０．６６の希釈用ポリエステル（ｃ）を得た。
【００３８】
（ポリエステル原料ｄ）
ポリエステル原料ａにおいてカオリン粒子の代わりに、平均粒径２．０μｍのシリカ粒子を添加する以外はポリエステルａとまったく同様にして極限粘度０．６６のポリエステル（ｄ）を得た。このポリエステル（ｄ）には０．１０重量％のシリカ粒子が含有されていた。
【００３９】
（ポリエステル原料ｅ）
ポリエステル原料ａにおいてカオリン粒子の代わりに、平均粒径１．８μｍの炭酸カルシウム粒子を添加する以外はポリエステルａとまったく同様にして極限粘度０．６６のポリエステル（ｅ）を得た。このポリエステル（ｅ）には０．１０重量％の炭酸カルシウム粒子が含有されていた。
【００４０】
実施例１
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｂ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径０．４μｍのカオリン粒子を０．０３％、平均粒径１．４μｍの析出粒子を０．０６％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
この混合した原料を常法により乾燥して押出機に供給し、２９０℃で溶融してシート状に押出し、静電印加密着法を用いて冷却ロール上で急冷し、無定形シートとした。得られたシートを、ロール延伸法を用いて縦方向に８４℃で２．９倍延伸した後、さらに７０℃で１．３倍延伸した。得られた一軸延伸フィルムをテンターに導いて、横方向に１１０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理を行い、フィルムの重量法厚み５．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００４１】
実施例２
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径０．４μｍのカオリン粒子を０．０２５％、平均粒径２．０μｍのシリカ粒子を０．０５％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
実施例１とまったく同様にして、フィルムの重量法厚み５．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００４２】
実施例３
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｅ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径０．４μｍのカオリン粒子を０．０２％、平均粒径１．８μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０４％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
実施例１とまったく同様にして、フィルムの重量法厚み５．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００４３】
実施例４
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径０．４μｍのカオリン粒子を０．０１５％、平均粒径２．０μｍのシリカ粒子を０．０４％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
実施例１において、単位時間当たりの押し出し量を変更する以外は、同様にしてフィルムの重量法厚み１２．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００４４】
比較例１
ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径２．０μｍのシリカ粒子を０．０５％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
実施例１とまったく同様にして、フィルムの重量法厚み５．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００４５】
比較例２
ポリエステル（ｄ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径２．０μｍのシリカ粒子を０．０４％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
実施例４とまったく同様にして、フィルムの重量法厚み１２．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００４６】
比較例３
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｂ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径０．４μｍのカオリン粒子を０．００８％、平均粒径１．４μｍの析出粒子を０．０６％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
実施例１とまったく同様にして、フィルムの重量法厚み５．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
【００４７】
比較例４
ポリエステル（ａ）とポリエステル（ｂ）とポリエステル（ｃ）を混合し、平均粒径０．４μｍのカオリン粒子を０．０５％、平均粒径１．４μｍの析出粒子を０．２０％含有する原料とした。
（製膜・スリット）
実施例１とまったく同様にして、フィルムの重量法厚み５．０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
このマスターロールから５００ｍｍ幅にトリミングしながら、内径６インチの巻き芯にトータル長３５０００ｍ、２５０ｍ／分の速度で、ロール状に巻き取り、ロール状フィルムとした。
実施例１〜４および比較例１〜４について得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００４８】
【表１】
2004203904.tif 000002
【００４９】
【発明の効果】
本発明のフィルムは、優れた表面特性および特定の粒子種を有するため、薄膜であり、かつ、表面が平滑であるにも関わらず、生産時および加工時の作業性を満足し、かつ、高度な機能性を与えることができ、その工業的価値は高い。