(57)【要約】【課題】伝送距離を延ばすことができる火災報知設備を得る。【解決手段】火災報知設備に、伝送信号を中継する中継器２０と、この中継器２０を監視制御するとともに中継器２０との間で伝送信号を送受信する火災受信機１０と、伝送信号を伝送するための伝送線Ｌ１１と、火災受信機１０と接続され感知器３０に電源を供給するための電源線Ｐ１とを設ける。そして、中継器２０は、電源線Ｐ１を介して電源の供給を受け動作する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視用機器あるいは被制御機器が接続される中継器と、前記中継器を監視制御するとともに前記中継器との間で伝送信号を送受信する火災受信機と、前記伝送信号を伝送するための伝送線と、前記火災受信機から前記監視用機器あるいは被制御機器に電源を供給するための電源線とを備え、
前記中継器は、前記電源線を介して電源供給を受けて動作する
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記中継器は、
前記火災受信機の間で前記伝送線を介して信号伝送する伝送用回路部と、前記伝送用回路部と接続されて前記中継器の全体を制御する制御部とを有し、前記制御部および前記伝送用回路部はフォトカプラを介して接続される
ことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記中継器は、前記電源線を介した電源供給の状態を監視する監視回路をさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災受信機および感知器とそれぞれ伝送線を介して信号伝送を行う中継器を備える火災報知設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火災報知設備においては、火災受信機と電源兼信号線を介して接続された中継器が、その電源兼信号線を介して電源の供給を受けて動作している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２４９５６０号公報（第１頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の火災報知設備では、中継器は、電源兼信号線を介して電源の供給を受けて動作しているものの、電源兼信号線から電源の供給を受けるという電源供給方式では、電源兼信号線への電流が増加し、伝送距離に基づく線路抵抗によって電圧降下の影響が発生することから、伝送距離が制限されるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、伝送距離を延ばすことができる火災報知設備を得るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る火災報知設備においては、監視用機器あるいは被制御機器が接続される中継器と、中継器を監視制御するとともに中継器との間で伝送信号を送受信する火災受信機と、伝送信号を伝送するための伝送線と、火災受信機から監視用機器あるいは被制御機器に電源を供給するための電源線とを設ける。しかも、中継器は、電源線を介して電源供給を受けて動作するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る火災報知設備について図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の構成を示す図である。また、図２は、この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器と感知器の接続例を示す図である。図３は、この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器の詳細構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【０００８】
この実施の形態１に係る火災報知設備について概略する。通常、受信機に接続される端末機器は伝送線から電源を取ってマイコン等の端末としての内部回路が動作する。これに対して、試験機能付き中継器には、回線に接続された試験機能付き感知器に電源供給を行う関係で、感知器回線用に受信機から別途電源線が用意されている。そして、この感知器回線用の電源線を電源として、試験機能付き中継器のマイコン等が動作する。なお、試験機能付き中継器の信号伝送部に関しては、伝送線と接続されることから、５Ｖの定電圧回路を具備して信号伝送部の電源とする。ここで、試験機能付き中継器とは、感知器回線に試験機能付き感知器を一般型感知器と混在させて接続したときに、その試験機能付き感知器から、正常か異常かの情報を収集する機能を備えた中継器であり、通常の中継器の機能に、その情報を収集する機能を加えたものである。
【０００９】
図１において、火災受信機１０から複数の端末機器としての複数の試験機能付き中継器２０に対して、伝送線Ｌ１１が配線されている。この伝送線Ｌ１１には、図示しないが、火災感知器や火災発信機等が、その他の端末機器の機種として接続されていて、火災受信機１０に対する伝送端末として、個々に個別のアドレスが付与されている。そして、火災受信機１０が個別に端末機器を認識して信号伝送できるようになっている。伝送線Ｌ１１は、２本の電線Ｓ＋、Ｓ−が各端末機器に対して送り配線されて並列に接続されている。他方、電線Ｓ＋、Ｓ−とは別に火災受信機１０から電源線Ｐ１が各中継器２０に配線されている。この電源線Ｐ１は、各中継器２０に接続される各種機器（図１には、図示せず）を作動させるための電源を供給しているものであり、上記各種機器は、信号線Ｌ２１を介して中継器２０に接続される。この各種機器としては、火災感知器といった監視用機器、地区ベルや防排煙機器といった被制御機器が該当する。ここでは、信号線Ｌ２１を感知器回線とし、中継器２０が、この感知器回線Ｌ２１を介して、一般型感知器と自動試験機能付感知器（ＡＴＦ感知器）とそれぞれ混在可能に接続される。なお、電源線Ｐ１についても２本の電線ＰＦＣ、ＰＦが送り配線となって、各中継器２０と並列に接続されている。
【００１０】
具体的に説明する。図１および図２において、火災報知設備は、火災受信機１０と、この火災受信機１０に伝送線Ｓ＋およびＳ−（以下「伝送線Ｌ１１」と総称する。）を通じて接続された複数の中継器２０と、この各中継器２０に感知器回線Ｌ２１を通じて接続された複数の感知器３０とから構成されている。また、この火災受信機１０は、電源線ＰＦＣおよびＰＦ（以下「電源線Ｐ１」と総称する。）を通じて各中継器２０と接続されている。この電源線Ｐ１は、例えば２４Ｖの電源を供給するためのものであり、この電源線Ｐ１を通じて、中継器２０および感知器３０がそれぞれ電源の供給を受ける。
【００１１】
火災受信機１０は、火災報知設備の全体の管理を行うものであり、ＣＰＵ等の制御部と、タッチパネル等の表示操作部と、メモリー等の記憶部と、送受信部とを備えている。
【００１２】
感知器３０は、例えば、一般型感知器（オンオフ型）と自動試験機能付感知器（以降、ＡＴＦ感知器と略称する。）が混在して接続されている。ＡＴＦ感知器は、試験情報収集のための伝送信号の送受信を行う。なお、ＡＴＦ感知器からの火災信号は、一般型感知器と同じようにオンオフ信号であり、中継器２０で受信される。つまり、ＡＴＦ感知器からの火災信号は、伝送信号ではなく、いわゆるスイッチング動作を行い、感知器回線Ｌ２１を低インピーダンス状態とする。
【００１３】
中継器２０は、火災受信機１０および感知器３０とそれぞれ信号伝送を行うものである。図２では、中継器２０の接続部ＴＢ２に、各回線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４ごとに感知器３０が接続されている。これら各感知器３０は、それぞれ終端抵抗４０が接続されている。この終端抵抗４０は、例えば、抵抗が１０ｋΩで、かつ、消費電力が感知器３０の消費電力の半分以上のものである。なお、外部配線抵抗は５０Ωで、感知器の最大設置数は一例として３０個である。中継器２０のアドレスは、ロータリスイッチ（図示せず）により設定される。
【００１４】
図３において、中継器２０は、伝送用定電圧回路２１、受信回路２２、送信回路２３、およびフォトカプラ２４を有する。また、この中継器２０は、ＣＰＵ（制御部）２５、制御用定電圧回路２６、監視回路２７、出力回路２８、および検出回路２９を有する。なお、Ｓは感知器３０を示す。
【００１５】
伝送用定電圧回路２１は、受信回路２２および送信回路２３に電源を供給する。この伝送用定電圧回路２１は、伝送線Ｌ１１と接続され、例えば５Ｖの電源を出力する。この伝送用定電圧回路２１は、ＣＰＵ２５に対して電源を供給する必要はないので、伝送線Ｌ１１による供給電圧に基づいて、可能な範囲で高い定電圧を供給することができる。
【００１６】
受信回路２２は、伝送線Ｌ１１上のパルスを受信する。送信回路２３は、伝送線Ｌ１１上にパルスを送信する。これにより、送受信回路（伝送用回路部）２２、２３は、火災受信機１０と伝送線Ｌ１１を介して伝送信号を送受信する。
【００１７】
フォトカプラ２４ａは、受信回路２２とＣＰＵ２５との間に接続され、フォトカプラ２４ｂは、送信回路２３とＣＰＵ２５との間に接続されている。これにより、ＣＰＵ２５と送受信回路２２、２３との間を別電源とすることを可能としており、感知器３０側にフォトカプラが設けられていた従来の場合には、図２に示すように、感知器回線Ｌ２１が複数設けられることから、回線ごとに入力用および出力用のフォトカプラを必要とするのに対して、伝送線Ｌ１１を切り離すことでフォトカプラの設置数を低減することができる。
【００１８】
ＣＰＵ２５は、中継器２０内各部を監視制御して火災受信機１０および感知器３０とそれぞれ別個に信号伝送を行う。
【００１９】
制御用定電圧回路２６は、伝送線Ｌ１１とは異なる電源線Ｐ１を介して火災受信機１０と接続され、かつ、ＣＰＵ２５に電源を供給する。また、この制御用定電圧回路２６は、検出回路２９にも電源を供給する。この電源電圧は、例えば３Ｖである。つまり、制御用定電圧回路２６は、火災受信機１０から電源線Ｐ１を介して供給される電源電圧を降圧（例えば、２４Ｖから３Ｖに降圧）する。
【００２０】
監視回路２７は、電源線Ｐ１を介した電源供給の状態を監視する。この監視は、電源線Ｐ１を介した電源供給（例えば、２４Ｖ供給）の電圧レベルの監視である。監視回路２７は、例えば、この電圧レベルが一定値以下の場合は、異常と判断する。この一定値は、予め設定しておくことができる。ＣＰＵ２５は、監視回路２７が監視した電圧レベルが一定値以下の場合は、その旨（例えば、異常信号）を火災受信機１０に出力する。これにより、中継器２０に接続された感知器３０が正常に動作する環境を管理することができる。
【００２１】
出力回路２８は、感知器回線Ｌ２１を介して感知器３０へ伝送パルスを出力する。また、検出回路２９は、感知器３０から感知器回線Ｌ２１を介して火災信号を受信した場合にそのスイッチング動作を検出するとともに、感知器３０からの伝送パルスを検出する。この伝送パルスは、「ハイ」又は「ロー」のレベルを交互に繰り返す信号であり、火災信号は、「ロー」のレベルが継続する信号である。ＣＰＵ２５は、伝送パルス又は火災信号のいずれかを判断する。
【００２２】
このように、中継器２０は、送受信回路２２、２３に電源を供給する伝送用定電圧回路２１と、伝送線Ｌ１１とは異なる電源線Ｐ１を介して火災受信機１０と接続され、かつ、ＣＰＵ２５に電源を供給する制御用定電圧回路２６とを備える。このため、従来の場合に比べ、伝送能力を良くして伝送距離を延ばすことができる。従って、ＡＴＦ感知器を火災報知設備に設置しても、その伝送能力に支障が生じない。
【００２３】
つぎに、この実施の形態１に係る火災報知設備の動作について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図４は、この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器と火災受信機との間のポーリングの一例を示すタイムチャートである。
【００２５】
伝送線Ｌ１１は、火災受信機１０と、複数の端末機器の一つとしての中継器２０とを接続する。中継器２０を含めた各端末機器には、個々に個別のアドレスが付与されている。この中継器２０には、図２に示すように、感知器回線Ｌ２１を介して複数のＡＴＦ感知器３０が接続されている。
【００２６】
この伝送線Ｌ１１上で信号伝送する場合、所定数の端末機器を一つのグループとして複数のグループを設定し、火災受信機１０が所定のグループを指定し、指定されたグループに属している端末機器が個別に応答するポイントポーリングを実行し、この指定されたグループに属する各端末機器が、自己のアドレスに応じてタイミングを測り、個別に連続的に応答する。
【００２７】
このポイントポーリングを全てのグループに実行することによって、伝送線Ｌ１１上の全ての端末機器からそれぞれの状態を示す情報を収集し、監視状態では、上記動作を１サイクルとして情報収集を繰り返す。
【００２８】
ここで、上記各端末機器には、２桁の１６進数で定められた伝送線Ｌ１１上のアドレスが端末機器ごとに付与されている。すなわち、各端末機器には、「００ｈ」、「０１ｈ」などのアドレスが付与され、互いに異なる固有のアドレスとして上記アドレスが１個ずつ与えられている。アドレスが付与されている端末機器は、複数のグループ、例えば１５個のグループに分けられる。この各グループには、例えば１６台の各種端末機器がそれぞれ属している。
【００２９】
このように、複数の端末機器のそれぞれに、複数の桁数で表示されるアドレスを付与し、このアドレス中の特定の桁を用いてグループ番号を表している。このため、「ポイントポーリング」の「グループ情報収集フレーム」においては、グループ番号が共通する複数の端末機器をポーリングと同時に呼出すことができる。また、呼出されたグル一プ番号を有する複数の端末機器のそれぞれは、グループ内での各端末機器のアドレスが異なるのを利用して、各端末機器毎に応答タイミングが異なるように割り当てられている。
【００３０】
火災受信機１０は、伝送線Ｌ１１上の各端末機器に対して、後述のポイントポーリング、セレクティング、システムポーリングの各モードを用いたポーリングを行い、所定の端末機器から情報を収集したり、所定の端末機器を制御する。
【００３１】
図５は、ポイントポーリングを示すタイムチャートであり、ここでは、「グループ情報収集フレーム」と「発信機検出フレーム」とで構成されている。
【００３２】
「グループ情報収集フレーム」は、各端末機器を一つ一つ順次ポーリングする（呼出して応答させる）のではなく、伝送線Ｌ１１上の各端末機器を例えば１５個のグループにグループ化しておき、その各グループ毎に、火災受信機１０が呼出すフレームである。呼出されたグループに属する各端末機器は、各端末機器毎に割り当てられた応答タイミング時に、状態情報または種別情報ＩＤ等の要求されたデータを順次、火災受信機１０に返送する。
【００３３】
つまり、この動作では、中継器２０等の複数の端末機器が火災受信機１０に接続されている火災報知設備において、複数の端末機器が複数のグループに分けられ、火災受信機１０がグループ毎にボーリングを行い、複数のグループのうちの所定のグループヘのポーリング信号発信と、その次のグループヘのポ一リング信号発信との間に、上記所定グループに属する複数の端末機器からの情報を、時分割方式で火災受信機１０が受信する。これによれば、１つのグループに属する端末機器が多数ある場合に、火災を検出した端末機器を迅速に検出することができる。
【００３４】
ここで、「状態情報」とは、端末機器が火災感知器である場合は、検出された火災現象の物理量データまたは火災信号である。他方、端末機器が各種中継器である場合は、オンオフ式火災感知器やガス漏れ検知器が接続されているときに、火災信号やガス漏れ信号の有無を示すデータが「状態情報」に該当する。また、端末機器が各種中継器である場合、防火戸や地区ベル等の被制御機器が接続されているときに、これらの機器の開閉状態や動作中か否かを示すデータ、あるいは鳴動中か否かを示すデータが「状態情報」に該当する。その他、端末機器が、自動試験機能を備えた火災感知器の場合、異常状態を示す異常信号も「状態情報」に該当する。
【００３５】
また、ポイントポーリングを構成する「発信機検出フレーム」は、図示しない発信機が人為的に操作されることにより用いられるものである。この発信機の作動情報は、信頼性が高いことから、速やかに作動情報を収集するために設けられたフレームに設定される。
【００３６】
図６は、セレクティングを示すタイムチャートである。「セレクティング」は、所望の端末機器に対応するアドレスを指定して所定の制御命令を送信した後に当該端末機器を制御したり、また、状態情報等の要求命令を所望の端末機器に送信した後に、個々の端末機器から状態情報を収集するための動作を意味する。
【００３７】
なお、図示しないが、「システムポーリング」は、火災受信機１０が端末機器に対して所定の制御命令を送信し、全ての端末機器を制御するためのものである。ここで、システムポーリングによる制御命令は、例えば、火災復旧命令（火災信号を出力した火災感知器や中継器等の端末機器を正常な監視状態に復旧させる命令）、地区音響停止命令（鳴動中の地区ベルを停止させる命令）等である。
【００３８】
図７は、図１の火災受信機１０の動作を示すシステムフローチャートである。
【００３９】
まず、火災報知システムの電源を投入することによって立上げが行われた後、初期設定を行い（ステップＳ１）、次に、火災受信機１０に作業員がセレクティング命令を入力したか否かを判別し（ステップＳ２）、次に、入力されていない場合には、システムポーリング命令を入力したか否かを判別し（ステップＳ３）、上記システムポーリング命令が入力されていない場合には、ポイントポーリングを行い（ステップＳ４）、ステップＳ２に戻る。すなわち、図４の伝送が１サイクルになるように、上記動作（ステップＳ２〜Ｓ４）を繰り返す。
【００４０】
図８は、この発明の実施の形態１に係る中継器とＡＴＦ感知器との信号伝送の一例を示す波形図である。
【００４１】
図８において、「親」は図１における中継器２０を指し、「子」は図２における感知器３０のうちのＡＴＦ感知器を指す。中継器２０が、感知器回線Ｌ２１上に、一般型感知器と混在して設けられる複数のＡＴＦ感知器のデータを収集する。具体的には、この中継器２０は、起動パルス、基準パルス、コマンドＣＭ１を送出する。なお、ＡＴＦ感知器は、個別のアドレスが付与されているので、中継器２０が、そのアドレスに基づいてＡＴＦ感知器をグループ化し、各グループに対して、ここでは、１５アドレス単位で、起動パルスや、基準パルス、コマンドＣＭ１を送出する。
【００４２】
起動パルスは、ＡＴＦ感知器に伝送開始を認識させるためのパルスであり、中継器２０は、パルス幅２ｍｓのロー（Ｌｏ）パルスを送出する。ＡＴＦ感知器の図示しないマイコンは、火災検出動作等の必要な動作後はスリープモードに入るための制御をおこなうためのものである。この起動パルスの受信によって、スタートしてから安定するまでの時間が必要となる。
【００４３】
基準パルスは、伝送上のパルス間隔の基本長となるパルスであり、立下りエッヂ間隔（ハイ（Ｈｉ）からロー（Ｌｏ）への変化タイミングと、次のハイ（Ｈｉ）からロー（Ｌｏ）への変化タイミングの間）は４ｍｓとする。
【００４４】
コマンドＣＭ１は、ＡＴＦ感知器への制御コマンドであり、８ビット（「ｂ７」〜「ｂ０」）のコードを４つのパルス間隔で示し、各パルスそれぞれについてその間隔を判断してコードに置き換える。
【００４５】
ここでは、１つの立下りエッヂ間隔で２ビットのコードを示す。エッヂ間隔が、例えば、４ｍｓの場合は「００ｂ」で、６ｍｓの場合は「０１ｂ」で、８ｍｓの場合は「１０ｂ」で、１０ｍｓの場合は「１１ｂ」である。これらの組み合わせによって、アドレス１〜１５のデータを収集するポーリング１、アドレス１６〜３０のデータを収集するポーリング２のコマンドＣＭ１を形成する。また、詳細に示さないが、ＡＴＦ感知器を指定する制御コマンドとしてのセレクティング、ＡＴＦ感知器をスリープモードとするスリープ開始コマンド等を利用することができる。そして、ＡＴＦ感知器は、コマンドＣＭ１を解析して伝送内容を認識する。
【００４６】
ここで、図８に示した「スロット０〜１４」は、ＡＴＦ感知器から中継器２０へ送信するタイミングを定めるためのものである。ポーリング１または２、および自己のアドレスに基づきスロット位置（図９（ａ）参照）が設定される。ＡＴＦ感知器は、設定されたスロットに、正常または異常を表すコードを示すパルス（図９（ｂ）参照）を送信する。すなわち、各ＡＴＦ感知器において、試験機能が正常であればパルス幅２ｍｓ、又は、それが異常であればパルス幅４ｍｓのいずれか１つのパルスが返送される。
【００４７】
このような信号伝送を用い、中継器２０は、制御コマンドＣＭ１内に、ポーリング１または２の制御内容を含めて送信することにより、感知器回線Ｌ２１に接続されたＡＴＦ感知器の正常または異常の情報を個別に収集することができる。また、それと同時に、中継器２０は、各スロット内のパルスの有無に基づいて、ＡＴＦ感知器の無応答を判別する。
【００４８】
なお、この例では、１つの感知器回線Ｌ２１にアドレス指定できるＡＴＦ感知器は３０個までとした。ただし、スロットの数や、ポーリングの数によって任意に設定することができる。
【００４９】
また、感知器３０による火災信号については、中継器２０が、ＡＴＦ感知器であっても火災信号を従来の中継器と同様に、スイッチング動作によって一般型感知器を含めて検出する。また、この中継器２０が、ＡＴＦ感知器から、感知器回線Ｌ２１を通じた信号伝送によって、自動試験結果およびＡＴＦ感知器の有無を収集できる。これにより、異常または無応答を指示したＡＴＦ感知器を中継器２０が認識することができる。
【００５０】
従って、中継器２０が受信する感知器回線Ｌ２１上の火災感知器３０の情報は、火災の検出時には検出と同時にスイッチング動作によって火災信号が中継器２０に送出される。他方、自己の機能異常の検出時には、火災検出時に比較して急を要しないので、安定した確実な信号伝送を行ってよいことになる。
【００５１】
以上説明したように、実施の形態１では、中継器２０を含む複数の端末機器が伝送線Ｌ１１を介して火災受信機１０に接続されて信号伝送によって該端末機器が監視される火災報知設備において、上記火災受信機１０からの伝送線Ｌ１１以外に電源線Ｐ１が配設され、上記端末機器としての中継器２０が上記電源線Ｐ１を電源として動作する点にその特徴がある。
【００５２】
また、この実施の形態１では、中継器２０は、伝送線Ｌ１１に接続されて火災受信機１０との信号伝送のための伝送用回路部（受信回路２２、送信回路２３）と、該伝送用回路部２２、２３が接続されて上記中継器２０全体を制御するための制御部２５とをフォトカプラ２４ａ、２４ｂを介して接続されている点に火災報知設備の特徴がある。
【００５３】
さらに、この実施の形態１では、中継器２０は、電源線Ｐ１の電源供給を監視する監視回路２７を備えている点に、火災報知設備の特徴がある。
【００５４】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、中継器が、伝送線とは異なる電源線を介して火災受信機と接続され、この電源線を介して電源の供給を受け動作するので、伝送距離を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器と感知器の接続例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器の詳細構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器と火災受信機との間のポーリングの一例を示すタイムチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器と火災受信機とのポイントポーリングを示すタイムチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器と火災受信機とのセレクティングを示すタイムチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の火災受信機の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器とＡＴＦ感知器との信号伝送の一例を示す波形図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る火災報知設備の中継器とＡＴＦ感知器との信号伝送のアドレスとスロットの関係、及び正常と異常を表すパルスを示す図である。
【符号の説明】
１０  火災受信機、２０  中継器、２１  伝送用定電圧回路、２２  受信回路、２３  送信回路、２４ａ、２４ｂ  フォトカプラ、２５  ＣＰＵ、２６  制御用定電圧回路、２７  監視回路、２８  出力回路、２９  検出回路、３０  感知器、４０  終端抵抗、Ｌ１１  伝送線、Ｌ２１  感知器回線、Ｐ１  電源線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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