(57)【要約】【課題】施工能率をより向上させることができ、かつ、上方からの水の侵入を防止できる瓦葺き屋根の棟芯材及び棟構造を提供すること。【解決手段】棟部の屋根下地９０上に上端部に受け部材２１を有する棟補強具２を所定の間隔に固定し、芯本体１０の両側部へ長さ方向に沿ってフランジ部１１を一体に形成した棟芯材１の前記芯本体１０を、前記受部材板２１に取外し可能に固定し、前記フランジ部１１に面戸瓦４を緊結し、前記芯本体１０の上に、左右一体の適数の熨斗瓦５及び冠瓦７を重ね、前記各熨斗瓦５及び冠瓦７を前記芯本体１０に緊結したことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004068585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棟部の屋根下地（９０）上に取り付けられた棟補強具（２）の受け部材（２１）に固定される芯本体（１０）と、当該芯本体（１０）の両側部へ長さ方向に沿って一体に形成されたフランジ部（１１）とを有することを特徴とする、瓦葺き屋根の棟心材。
【請求項２】
プラスチックを主材として成形され、少なくとも前記芯本体（１０）はプラスチックに木材パウダーを配合した木質材料であることを特徴とする、請求項１に記載の棟心材。
【請求項３】
棟部の屋根下地（９０）上には、上端部に受け部材（２１）を有する棟補強具（２）が固定され、前記受け部材（２１）には請求項１又は２に記載の棟芯材（１）の芯本体（１０）が取外し可能に固定され、前記棟芯材（１）の各フランジ部（１１）には面戸瓦（４）が緊結され、前記芯本体（１０）の上には、左右一体の適数の熨斗瓦（５），断面がほぼ門形の高さ調整部材（６），さらにその上の適数の熨斗瓦（５）及び冠瓦（７）が順に重ねられ、前記各熨斗瓦（５），高さ調整部材（６）及び冠瓦（７）は前記芯本体（１０）に緊結され、前記高さ調整部材（６）は、天面（６０）の幅が前記冠瓦（７）の幅以上に、両脚板（６１），（６１）の下部外側面間の間隔が下部に隣接する熨斗瓦（５）の幅以下にそれぞれ設定されていることを特徴とする、瓦葺き屋根の棟構造。
【請求項４】
棟部の屋根下地（９０）上には、上端部に受け部材（２１）を有する棟補強具（２）が固定され、前記受け部材（２１）には請求項１又は２に記載の棟芯材（１）の芯本体（１０）が取外し可能に固定され、前記棟芯材（１）の各フランジ部（１１）には面戸瓦（４）が緊結され、前記芯本体（１０）の上には、左右一体の適数の熨斗瓦（５）と断面がほぼ門形の高さ調整部材（６）と冠瓦（７）とが順に重ねられ、前記熨斗瓦（５），高さ調整部材（６）及び冠瓦（７）は前記芯本体（１０）に緊結され、前記高さ調整部材（６）は、天面（６０）の幅が前記冠瓦（７）の幅以上に、両脚板（６１），（６１）の下部外側面間の間隔が下部に隣接する熨斗瓦（５）の幅以下にそれぞれ設定されていることを特徴とする、瓦葺き屋根の棟構造。
【請求項５】
棟部の屋根下地（９０）上には、上端部に受け部材（２１）を有する棟補強具（２）が固定され、前記受け部材（２１）には請求項１又は２に記載の棟芯材（１）の芯本体（１０）が取外し可能に固定され、前記棟芯材（１）の各フランジ部（１１）には面戸瓦（４）が緊結され、前記芯本体（１０）の上には、左右一体の適数の熨斗瓦（５）と冠瓦（７）とが順に重ねられ、前記熨斗瓦（５）及び冠瓦（７）は前記芯本体（１０）に緊結されていることを特徴とする、瓦葺き屋根の棟構造。
【請求項６】
棟部の屋根下地（９０）上には、上端部に受け部材（２１）を有する棟補強具（２）が固定され、前記受け部材（２１）には請求項１又は２に記載の棟芯材（１）の芯本体（１０）が取外し可能に固定され、前記棟芯材（１）の各フランジ部（１１）には面戸瓦（４）が緊結され、前記芯本体（１０）の上には冠瓦（７）が配置され、前記冠瓦（７）は前記芯本体（１０）に緊結されていることを特徴とする、瓦葺き屋根の棟構造。
【請求項７】
前記面戸瓦（４）は前記棟芯材（１）のフランジ部（１１）上に重なる取付フランジ（４０）を有し、当該取付フランジ（４０）の上面には熨斗瓦（５）を支える状態に盛り土又はモルタルによる枕部材（４１）を設けたことを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の瓦葺き屋根の棟構造。
【請求項８】
前記高さ調整部材（６）はプラスチックに木材パウダーを配合して一体に成形された木質材料でることを特徴とする、請求項３又は４に記載の瓦葺き屋根の棟構造。
【請求項９】
前記棟芯材（１）の各フランジ部（１１）の下部には、下端部が直下の屋根瓦に接するようにシール材（３）が取り付けられていることを特徴とする、請求項３〜８のいずれかに記載の瓦葺き屋根の棟構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には瓦葺き屋根の棟芯材及びそれを使用した棟構造に関するものであり、さらに具体的には、葺き土をほとんど使用しないかあるいは全く使用しない、いわゆる乾式の棟構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆる乾式施工による棟構造は、湿式施工のように練った葺き土を使用しないので、葺き土の乾燥を待つ必要がなく短時間で施工することができ、乾燥による葺き土の縮み量を調整するための乾燥後の締め直しが不要であり、さらに、部分的な解体，補修を簡単に行うことができるなどの利点がある。また、乾式の棟構造において、左右の熨斗が一体に成形された熨斗瓦を使用すると、両側の熨斗瓦を緊結する緊結手段を必要としないので、施工が一層簡単になる。
【０００３】
例えば後記の特許文献１には、前述のように一体型の熨斗瓦を使用した乾式の棟構造が提案されており、この棟構造は以下のように構成されている。
棟部の屋根下地の上には、上端部に断面樋状の受け部材を有する棟補強具が棟に沿って一定間隔に固定され、当該棟補強具の受け部材には角柱状の棟芯材（同公報では「受け材」）が固定されている。
前記棟芯材の両側部やや下方には、銅線等の緊結線により相互に緊結された面戸瓦がそれぞれ設置されている。棟芯材の上には、両側部が面戸瓦の上部へ被さるように防水シートが貼られ、その上には、幅方向の中央部に長さ方向に沿って所定の間隔に孔が形成された複数の左右一体型の大熨斗瓦が重ねられ、大熨斗瓦の上には同様な孔を有する複数の一体型の小熨斗瓦が重ねられている。一つの小熨斗瓦の下面中央へ長さ方向に沿って形成された溝部には、熨斗瓦の蛇行を防止する蛇行防止材が挿入されている。
最上位の小熨斗瓦の上には冠瓦が重ねられ、最上位の小熨斗瓦と冠瓦との間の空間部には、熨斗瓦止め材が配置されている。
冠瓦は頭部下面へパッキンを設けたパッキン付きステンレスねじにより、前記熨斗瓦止め材へ緊結されている。また、各熨斗瓦は、前記熨斗瓦止め材を貫通し各熨斗瓦の孔及び蛇行防止材を貫通して先端部分が前記棟芯材へねじ込まれたパッキン付きステンレスねじにより、当該棟芯材へ緊結されている。
なお、同じレベルの各熨斗瓦及び各冠瓦は、それぞれ棟に沿って連続するように並べられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１５２６１３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記乾式の棟施工構造は前述のように種々の利点があるが、以下のような課題があった。
すなわち、左右両側の面戸瓦はその施工時に銅線等の緊結線により互いに緊結されるが、緊結線による相互の緊結は作業上手間がかかった。
また、棟芯材の両側に面戸瓦を設置しただけではその直上の熨斗瓦の内側にしみ込んだ水が屋根下地側へ侵入するのを防止できないため、棟芯材の上面には両側の熨斗瓦の上面に跨がるように防水シートを貼らなければならなかった。
本発明の目的は、施工能率をより向上させることができ、かつ、上方からの水の侵入を防止できる瓦葺き屋根の棟芯材を提供することにある。
本発明の他の目的は、施工がより簡単で防水が容易な瓦葺き屋根の乾式の棟構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る瓦葺き屋根の棟芯材及び棟構造は、前述の課題を解決するため以下のように構成したものである。
請求項１に記載の瓦葺き屋根の棟芯材は、棟部の屋根下地９０上に取り付けられた棟補強具２の受け部材２１へ固定される芯本体１０と、当該芯本体１０の両側部へ長さ方向に沿って一体に形成されたフランジ部１１とを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の瓦葺き屋根の棟芯材は、請求項１の棟心材において、プラスチックを主材として成形され、少なくとも前記芯本体１０はプラスチックに木材パウダーを配合した木質材料であることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の瓦葺き屋根の棟構造は、棟部の屋根下地９０上には、上端部に受け部材２１を有する棟補強具２が固定され、前記受け部材２１には請求項１又は２に記載の棟芯材１の芯本体１０が取外し可能に固定され、前記棟芯材１の各フランジ部１１には面戸瓦４が緊結され、前記芯本体１０の上には、左右一体の適数の熨斗瓦５，断面がほぼ門形の高さ調整部材６，さらにその上の適数の熨斗瓦５及び冠瓦７が順に重ねられ、前記各熨斗瓦５，高さ調整部材６及び冠瓦７は前記芯本体１０に緊結され、前記高さ調整部材６は、天面６０の幅が前記冠瓦７の幅以上に、両脚板６１，６１の下部外側面間の間隔が下部に隣接する熨斗瓦５の幅以下にそれぞれ設定されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の瓦葺き屋根の棟構造は、棟部の屋根下地９０上には、上端部に受け部材２１を有する棟補強具２が固定され、前記受け部材２１には請求項１又は２に記載の棟芯材１の芯本体１０が取外し可能に固定され、前記棟芯材１の各フランジ部１１には面戸瓦４が緊結され、前記芯本体１０の上には、左右一体の適数の熨斗瓦５と断面がほぼ門形の高さ調整部材６と冠瓦７とが順に重ねられ、前記熨斗瓦５，高さ調整部材６及び冠瓦７は前記芯本体１０に緊結され、前記高さ調整部材６は、天面６０の幅が前記冠瓦７の幅以上に、両脚板６１，６１の下部外側面間の間隔が下部に隣接する熨斗瓦５の幅以下にそれぞれ設定されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の瓦葺き屋根の棟構造は、棟部の屋根下地９０上には、上端部に受け部材２１を有する棟補強具２が固定され、前記受け部材２１には請求項１又は２に記載の棟芯材１の芯本体１０が取外し可能に固定され、前記棟芯材１の各フランジ部１１には面戸瓦４が緊結され、前記芯本体１０の上には、左右一体の適数の熨斗瓦５と冠瓦７とが順に重ねられ、前記熨斗瓦５及び冠瓦７は前記芯本体１０に緊結されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の瓦葺き屋根の棟構造は、棟部の屋根下地９０上には、上端部に受け部材２１を有する棟補強具２が固定され、前記受け部材２１には請求項１又は２に記載の棟芯材１の芯本体１０が取外し可能に固定され、前記棟芯材１の各フランジ部１１には面戸瓦４が緊結され、前記芯本体１０の上には冠瓦７が配置され、前記冠瓦７は前記芯本体１０に緊結されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の瓦葺き屋根の棟構造は、請求項３〜５のいずれかの棟構造において、前記面戸瓦４は棟芯材１のフランジ部１１の上に重なる取付フランジ４０を有し、当該取付フランジ４０の上面に熨斗瓦５を支える状態に盛り土又はモルタルによる枕部材４１を設けたことを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の瓦葺き屋根の棟構造は、請求項３又は４の棟構造において、前記高さ調整部材６はプラスチックに木材パウダーを配合して一体に成形された木質材料でることを特徴としている。
【００１４】
請求項９に記載の瓦葺き屋根の棟構造は、請求項３〜８のいずれかの棟構造において、前記棟芯材１の各フランジ部１１の下部には、下端部が直下の屋根瓦に接するようにシール材３が取り付けられていることを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら、本発明に係る瓦葺き屋根用の棟芯材及び棟構造の好ましい実施形態を説明する。
第１実施形態
図１は本発明に係る第１実施形態の棟構造を水平棟（大棟）に実施した状態の断面図、図２は図１の実施形態に使用されている棟芯材と棟補強具との分解端面図、図３は棟補強具の斜視図である。
【００１６】
第１実施形態の棟構造は、相対的に大きな瓦葺き屋根に適するもので、請求項３，７〜９と対応する実施形態である。
図２で示すように、棟芯材１は後述の棟補強具２の受け部材へ取り付けられる角柱状の芯本体１０と、その両側部に長さ方向へ沿って一体に形成されたフランジ部１１とから構成され、各フランジ部１１の先端部分下面には溝状で下向きのシール材保持部１２が形成されている。芯本体１０の下面両側部寄り位置には、長さ方向に沿って幅が狭く深い溝１３，１３（図２）が平行に形成されている。棟心材１は、乾燥した木材チップを微細に粉砕した木材パウダーをプラスチックと配合して一体成形した、いわゆる木質材料によって構成されている。棟心材１をプラクチックで一体成形する場合には、成形上問題がない限り芯本体１０のみを前述のような木質材料とし、他の部分を木質材料でないプラスチックとすることができる。この実施形態では、棟心材１のプラスチック材料として再生ポリエチレン，ポリメタクリルスチレン樹脂（商品名「エスチレン　ＭＳ−２００」）等を用いている。
棟心材１の長さは、後述の熨斗瓦５の長さや施工の作業性等を考慮して設計されるが、この実施形態では２０００ｍｍ程度に設計されている。
【００１７】
各棟補強具２は、ボルト部２０ａとナット部２０ｂからなる伸縮調整可能なシャフト２０と、当該シャフト２０の上端部へ水平にかつ回動可能に取り付けられた角樋状の受け部材２１と、前記シャフト２０の下端に固着され、先下がり状に開くように曲げ加工された取付ベース２２とから構成されている。これらの棟補強具２は、後述するように棟芯材１を棟に沿って屋根下地９０の上に所定量浮かせた状態で取り付けるための取付手段と、隣合う棟芯材１相互を連結するジョイントとを兼ねている。
受け部材２１の両側壁２１ａ，２１ａには両端部にねじを通す固定孔２１ｂがそれぞれ形成されており、前記両側壁２１ａの高さ及び肉厚は、棟芯材１の下面に形成されている平行な溝１３，１３へほぼ適合して挿入されるように設計されている。
取付ベース２２にもねじを通す固定孔２２ａが形成されている。
【００１８】
この実施形態の瓦葺き屋根の棟構造は、前記棟芯材１を使用して以下のように施工される。
９０は屋根下地（図１のものは垂木上にねじ止めされた野地板）であり、９は屋根下地９０の一部である桟木９１にねじ止めされた屋根瓦（桟瓦）である。
先ず、棟部の屋根下地９０の上に沿って所定の間隔に棟補強具２を配置し、各棟補強具２の取付ベース２２を屋根下地９０の両側の傾斜に合わせ、固定孔２２ａを通じて取付ベース２２をビス等の図示されていないねじで止めることにより、各棟補強具２を棟に沿って屋根下地９０上に固定する。この固定後、ボルト部２０ａにより後述の面戸瓦５の高さと適合するように受け部材２１のレベルを調整する。
前述のように棟補強具２を棟に沿って屋根下地９０上に取り付ける際は、隣合う棟補強具２相互の接続部（当接部）が棟補強具２の受け部材２１のほぼ中央に位置するように、全部又は一部の棟補強具２の位置を設定する。
【００１９】
次いで、棟芯材１を各棟補強具２の受け部材２１へ固定するが、それに先立って棟芯材１の各シール材保持部１２へそれぞれスカート状にシール材３を取り付ける。シール材３は例えばスポンジなどの弾力性を有するパッキンであるのが好ましく、その下端縁部分にはシリコーンを含浸させるなどの手段によりシール性に優れた補強シール部３０を設けるのが好ましい。
棟心材１を棟補強具２の受け部材２１へ固定するには、受け部材２１の両側壁２１ａ，２１ａを棟芯材１の溝１３，１３へ案内し、隣合う棟芯材１の端部を樋状の受け部材２１のほぼ中央部で当接させる要領で棟芯材１を配置し、芯本体１０を受け部材２１へねじ１ａにより固定する。
【００２０】
前述のようにシール材３は弾力性を有しているので、レベルが調整された棟補強具２の受け部材２１へ棟芯材１を固定すると、シール材３は図１で示すようにその直下の瓦（この実施形態では桟瓦）９の上面に押し付けられ、その凹凸に対応して弾性変形しつつ密着する。
【００２１】
次いで、前記棟芯材１のフランジ部１１の上面に面戸瓦４の取付フランジ４０を重ね、頭部の下面にパッキンを付したパッキン付きステンレスねじ等のねじ４ａで取付フランジ４０をフランジ部１１へ固定する要領により、前記フランジ部１１に面戸瓦４を緊結する。
面戸瓦４を棟心材１のフランジ部１１へ緊結した後、棟心材１の芯本体１０の上に左右一体型の熨斗瓦５を長さ方向に連続して並べながら、二段に重ねる。この熨斗瓦５は大熨斗瓦５０であり、下段の熨斗瓦５０とその上段の熨斗瓦５０はそれらの当接された端部が互い違いに位置するように並べる。
下段の熨斗瓦５（５０）を芯本体１０の上に並べて重ねる際、その下の面戸瓦４の取付フランジ４０の上面に盛り土又モルタルからなる枕部材４１を敷きながら、当該枕部材４１の上に直上の熨斗瓦５を載せる要領で並べる。
【００２２】
前記熨斗瓦５の上には、断面がほぼ門形（又は逆チャンネル状）の高さ調整部材６を並べて重ねる。この高さ調整部材６は、棟芯材１と同様にプラスチックを主材として、天板６０の両側下部に脚板６１，６１が一体に成形された木質材料であり、天板６０の幅方向の中央部には上方へ突出した凸状座部６０ａが長さ方向へ連続して形成されている。この実施形態では、高さ調整部材６のプラスチック材として、再生ポリエチレンやポリメタクリルスチレン樹脂（商品名「スチレン　ＭＳ−２００」）を用いている。各高さ調整部材６の長さも、棟芯材１と同様に２０００ｍｍ程度に設計されている。
高さ調整部材６は、天面６０の幅が後述の冠瓦７の幅以上であって、両脚板６１，６１の下部外側面間の間隔が下部に隣接する熨斗瓦５の幅以下になるように設定されている。
上下の熨斗瓦５には、それらを前述のように並べながら重ねたとき、垂直方向へ一致するように所定の間隔にやや大きめのねじ挿通用の固定孔５ａが形成されているので、上から高さ調整部材６の凸状座部６０ａに貫通させたねじ８（８０）を、前記各熨斗瓦５の固定孔５ａに通して芯本体１０へねじ締めることにより、高さ調整部材６とその下の各熨斗瓦５を棟芯材本体１０へ緊結する。
なお、外観上棟にアクセントを付与するため、高さ調整部材６の各脚板６１の外側面には、化粧タイルや陶器その他の化粧板６２をビス等により定着するが好ましい。
【００２３】
次に、下部の大熨斗瓦５０，５０を並べながら重ねた場合と同じ要領で、高さ調整部材６の上に熨斗瓦５を並べながら三段重ねる。これらの熨斗瓦５の中、下段は大熨斗瓦５０であり、その上の二段は小熨斗瓦５１である。
さらに、最上段の熨斗瓦５の上に長さ方向に沿って押さえ材７ａを重ね、上から当該押さえ材７ａに貫通させたねじ８（８１）を、垂直方向に互いに合致するように形成されている各段の熨斗瓦５の固定孔５ａに通して高さ調整部材６へ固定する。この要領で各段の熨斗瓦５１，５１，５０を、高さ調整部材６を介して芯本体１０へ間接的に緊結する。図１では、高さ調整部材６の上部の各熨斗瓦５の固定孔５ａと下部の各熨斗瓦５の固定孔５ａは便宜上ともに実線で描かれているが、上部の各熨斗瓦５の固定孔５ａ及びねじ８１と、下部の熨斗瓦５の固定孔５ａ及びねじ８０の位置とは、高さ調整部材６の長さ方向に沿ってずれた部位に位置している。
この実施形態において、押さえ材７ａは木材又はプラスチックを主材とする木質材料である。
最後に、最上位の熨斗瓦５の上に長さ方向に沿って冠瓦７を並べて重ね、予め形成されている冠瓦７の固定孔７０にねじ８（８２）を通し、これを押さえ材７ａにねじ締めることにより、各ねじ８２，押さえ材７ａ，ねじ８１，高さ調整部材６及び螺子８０を介して冠瓦７を芯本体１０に間接的に緊結する。
なお、ねじ８（８０，８１，８２）は、頭部の下面にパッキン８ａを付したステンレスねじである。
【００２４】
第１実施形態の棟構造に使用されている棟芯材は、第１に、芯本体１０の両側部に長さ方向に沿ってフランジ部１１が一体に形成されているので、このフランジ部１１へ面戸瓦４を緊結することにより、施工能率をより向上させることができる。
第２に、プラスチックを主材として一体に形成しているので、上方から屋根下地方向への水の侵入を防ぐことができる。
第３に、芯本体１０が木質材料であるので、芯本体１０にナット等を埋め込まないでねじを直接ねじ込むことができ、熨斗瓦，冠瓦その他の部材を当該芯本体１０へ簡単に緊結することができる。
第４に、フランジ部１１に下向きのシール材保持部１２を形成したので、施工の際にシール材３を簡単に取り付けることができる。
【００２５】
第１実施形態の瓦葺き屋根の棟構造によれば、第１に、水を加えて練った葺き土をほとんど使用しないいわゆる乾式施工構造であって、乾燥を待たずに作業をすることができるほか、後日の熨斗瓦や冠瓦の締め直しを必要としないのでより短時間で施工することができる。また、ねじ８を取り外すことにより、部分的補修がより簡単に行える。
第２に、棟心材１の芯本体１０の底面側には、棟補強具２の受け部材２１の側壁２１ａ，２１ａが案内される平行な溝１３，１３を形成したので、芯本体１０を正確・迅速に受け部材２１の上に合わせることができる。
第３に、棟芯材１のフランジ部１１へ面戸瓦４を緊結することにより、両側の面戸瓦相互を緊結する必要がないので施工がより簡単であり、芯本体１０とフランジ１１とが一体な棟芯材１を使用することにより、防水施工が容易である。
第４に、複数段の熨斗瓦５の中の、一つの段の熨斗瓦５とそれに隣接する段の熨斗瓦５との間に断面がほぼ門形の高さ調整部材６を介在させたので、熨斗瓦５の積み重ね段数を少なくして棟構造の高さを高く（見栄えよく）することができる。また、高さの高い調整部材６を使用し、その高さ分の熨斗瓦５を節約することによってより低コストで施工することができるとともに、棟構造の高さに対して棟構造全体をより軽量化することができる。
第５に、両側の面戸瓦４の取付フランジ４０の上面に、その直上の熨斗瓦５を支える状態に盛り土又はモルタルからなる枕部材４１を設けたので、熨斗瓦５のガタツキを防ぎその姿勢を安定させることができる。
第６に、高さ調整部材６がフラスチックを主材とする木質材料であるので、ねじを直接ねじ込むことができ、当該高さ調整部材６を介して上方の熨斗瓦５や冠瓦７を間接的に棟芯材１の芯本体１０へ緊結するのが容易かつ簡単である。
第７に、高さ調整部材６の天板６０の中央部には、長さ方向に連続する凸状座部６０ａが形成されているので、この凸状座部６０ａをその直上の熨斗瓦５の座として利用することにより、当該熨斗瓦５の納まりが良好になる。
第８に、棟心材１の各フランジ部１１には、下端部が直下の屋根瓦９の上面へ接触するようにシール材３が取り付けられているので、面戸瓦４とその下の屋根瓦９との隙間等から棟部の屋根下地側へ水が侵入するのを防ぐことができ、防水性がさらに良好になる。
第９に、棟芯材１の上部に重ねられた全ての瓦５，６，７は、棟に沿って固定された棟芯材１に緊結されているので、耐震性に富む構造になる。
【００２６】
第２実施形態
図４は、請求項４，７〜９と対応する第２実施形態の棟構造を水平棟に実施した状態の断面図である。
この実施形態の棟構造は、第１実施形態の棟構造よりも比較的小さい瓦葺き屋根に適するもので、第１実施形態の棟構造における高さ調整部材６の上の三段重ねの熨斗瓦５を省いている。すなわち、棟芯材１の芯本体１０の上に熨斗瓦５，５，高さ調整部材６及び冠瓦７を第１実施形態と同様な要領で並べながら重ね、各熨斗瓦５，高さ調整部材６及び冠瓦７を、ねじ８により芯本体１０へ直接的に緊結している。
この実施形態の棟構造は、高さ調整部材６の上に熨斗瓦がないのでより軽量になる。また、熨斗瓦５及び冠瓦７は直接的に棟芯材１へ緊結されているので、より強固な耐震構造となる。
第２実施形態の棟構造の他の構成や作用効果は、第１実施形態の棟構造とほぼ同様なのでそれらの説明は省略する。
【００２７】
第３実施形態
図５は、請求項５，７，９と対応する第３実施形態の棟構造を水平棟に実施した状態の断面図である。
この実施形態の棟構造は、第１実施形態の棟構造における高さ調整部材６を省略している。すなわち、芯本体１０の上に大熨斗瓦５０を三段、次いでその上に小熨斗瓦５１を二段それぞれ重ね、最上位の小熨斗瓦５１の上に押さえ材７ａを長さ方向に沿って重ね、押さえ材７ａに貫通させたねじ８（８１）により各冠瓦５０，５１を芯本体１０に緊結している。
最上位の小熨斗瓦５１の上には冠瓦７を重ね、第１実施形態の場合と同様に、ねじ８（８２）で冠瓦７を押さえ材７ａへ緊結することにより、冠瓦７を押さえ材７ａ及びねじ８１を介して間接的に芯本体１０へ緊結している。
この実施形態の棟構造は、第１実施形態の棟構造に対して比較的小さな屋根の棟構造に適している。
第３実施形態の棟構造の他の構成や作用効果は、第１実施形態の棟構造とほぼ同様なのでそれらの説明は省略する。
【００２８】
第４実施形態
図６は、請求項６，９と対応する第３実施形態の棟構造を水平棟に実施した状態の断面図である。
この実施形態の棟構造は、第１〜第３実施形態の棟構造と比べより小さい瓦葺き屋根に適するもので、芯本体１０の上に両側の面戸瓦４を覆うように冠瓦７を配置し、この冠瓦７をねじ８（８２）により芯本体１０に緊結している。
第４実施形態の棟構造の他の構成や作用効果は、第１実施形態の棟構造とほぼ同様なのでそれらの説明は省略する。
【００２９】
その他の実施形態
本発明に係る棟芯材において、材質はプラスチック以外のものであっても実施することができるほか、両側のフランジ部１１は施工上の支障がない限り水平に形成されていても差し支えない。
本発明に係る棟芯材及び棟構造は、前記実施形態のような水平棟でなく傾斜した隅棟についても同様に実施することができる。
前記第１〜第３実施形態のような棟構造において、上下の熨斗瓦５相互の両側の隙間には、前記枕部材４１と同様な枕部材を敷いてその上の熨斗瓦５の姿勢を安定させることができる。
前記各実施形態では、棟芯材１のフランジ部１１にシール材３を取り付けた例を示しているが、このシール材３は、左右の屋根傾斜が緩慢な場合や風雨の強い地方のように、熨斗瓦４の下からその内側へ雨水が入り易い場合に取り付けられるもので、それ以外の場合は取り付ける必要はない。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る瓦葺き屋根の棟芯材によれば、芯本体１０の両側部に長さ方向に沿ってフランジ部１１が一体に形成され、このフランジ部１１へ面戸瓦４を緊結することができるから、施工能率をより向上させることができる。
【００３１】
請求項２の発明に係る瓦葺き屋根の棟芯材によれば、プラスチックを主材として一体に形成しているので、上方から屋根下地方向への水の侵入を防ぐことができるほか、少なくとも芯本体１０が木質材料であるので、芯本体１０にナット等を埋め込まないでねじを直接ねじ込むことにより、熨斗瓦，冠瓦その他の部材を当該芯本体１０へ簡単に緊結することができる。
【００３２】
請求項３〜６の発明に係る瓦葺き屋根の棟構造によれば、水を加えて練った葺き土をほとんど使用しないいわゆる乾式施工構造であって、乾燥を待たずに連続して作業をすることができるほか、後日の熨斗瓦や冠瓦の締め直しを必要としないのでより短時間で施工することができる。また、部分的に部材を取り外すことができるから、部分的補修が簡単である。
棟芯材１のフランジ部１１へ面戸瓦４の取付フランジ４０を緊結することにより、両側の面戸瓦相互を緊結する必要がないので施工がより簡単であり、芯本体１０とフランジ１１とが一体な棟芯材１を使用することにより、防水施工がより容易になった。
上部の各瓦が直接的に又は間接的に棟芯材１へ緊結されているので、耐震性に富んでいる。
【００３３】
請求項３及び４の発明に係る瓦葺き屋根の棟構造によれば、一部の熨斗瓦５に代えて断面がほぼ門形の高さ調整部材６を使用したので、熨斗瓦５の積み重ね段数を少なくして棟構造の高さを高く（見栄えよく）することができる。また、所定高さ分の熨斗瓦５を節約することによってより低コストで施工することができるほか、棟構造の高さに対して棟構造全体をより軽量化することができる。
【００３４】
請求項７の発明に係る瓦葺き屋根の棟構造によれば、両側の面戸瓦４の取付フランジ４０の上面に、熨斗瓦５を支える状態に盛り土又はモルタルからなる枕部材４１を設けたので、熨斗瓦５のガタツキを防ぎその姿勢を安定させることができる。
【００３５】
請求項８の発明に係る瓦葺き屋根の棟構造によれば、高さ調整部材６がプラスチックを主材とする木質材料であるので、ねじを直接ねじ込むことができ、当該高さ調整部材６より上方の部材を間接的に棟芯材１の芯本体１０へ簡単に緊結することができる。
【００３６】
請求項９の発明に係る瓦葺き屋根の棟構造によれば、棟心材１の各フランジ部１１には、下端部が直下の屋根瓦９の上面へ接触するようにシール材３が取り付けられているので、面戸瓦４とその下の屋根瓦９との隙間等から棟部の屋根下地側へ水が侵入するのを防ぐことができ、防水性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る第１実施形態の棟構造を水平棟に実施した状態の部分断面図である。
【図２】図１の棟構造に使用されている棟芯材と棟補強具との分解端面図である。
【図３】棟補強具の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第２実施形態の棟構造を水平棟に実施した状態の部分断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第３実施形態の棟構造を水平棟に実施した状態の部分断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第４実施形態の棟構造を水平棟に実施した状態の部分断面図である。
【符号の説明】
１　棟芯材
１０　芯本体
１１　フランジ部
１２　シール材保持部
１３　溝
１ａ　ねじ
２　棟補強具
２０　シャフト
２０ａ　ボルト部
２０ｂ　ナット部
２１　受け部材
２１ａ　側壁
２１ｂ　固定孔
２２　取付ベース
２２ａ　固定孔
３　シール材
３０　補強シール部
４　面戸瓦
４０　取付フランジ
４１　枕部材
５　熨斗瓦
５ａ　固定孔
５０　大熨斗瓦
５１　小熨斗瓦
６　高さ調整部材
６０　天板
６０ａ　凸状座部
６１　脚板
６２　化粧板
７　冠瓦
７０　固定孔
７ａ　押さえ材
８　ねじ
９　瓦
９０　屋根下地
９１　桟木
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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