(57)【要約】【課題】接地圧を小さくし、地盤への影響を少なくするとともに、整地作業を効率よく行うことができる整地機を提供すること。【解決手段】地面を整地するための整地用ブレード４と、整地用ブレード４を支持するための支持枠体６と、支持枠体６の左支持部５６及び右支持部５８にそれぞれ回転自在に装着された一対のローラ７１、７３と、左支持部５６及び右支持部５８と整地ブレード４との間に介在された一対の上下動機構９２及び一対の傾動機構９４と、整地用ブレード４を車両８に連結するための連結機構１０とを備えた整地機。一対の上下動機構９２は、支持枠体６に対して整地用ブレード４を相対的に上下方向に移動し、一対の傾動機構９４は、支持枠体６に対して整地用ブレード４を相対的に前後方向に傾動する。【選択図】      図１
2004190299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面を整地するための整地用ブレードと、前記整地用ブレードを支持するための支持枠体と、前記支持枠体の左支持部及び右支持部にそれぞれ回転自在に装着された一対のローラと、前記左支持部及び前記右支持部と前記整地ブレードとの間に介在された一対の上下動機構及び一対の傾動機構と、前記整地用ブレードを車両に連結するための連結機構とを備え、前記一対の上下動機構は、前記支持枠体に対して前記整地用ブレードを相対的に上下方向に移動し、これによって前記整地用ブレードと整地する地面との間隔が調整され、前記一対の傾動機構は、前記支持枠体に対して前記整地用ブレードを相対的に前後方向に傾動し、これによって、前記整地用ブレードと整地する地面との傾斜角度が調整されることを特徴とする整地機。
【請求項２】
前記整地用ブレードはＨ形鋼から形成され、このＨ形鋼の下端壁がブレード爪として機能し、その中間接続部がブレード本体として機能する請求項１記載の整地機。
【請求項３】
前記上下動機構は、前記整地用ブレードに連結された上下動用第１部材と、前記支持枠体に回転自在に支持された上下動用第２部材から構成され、前記上下動用第２部材の一端部が前記上下動用第１部材に螺合されているとともに、その他端部に操作部が設けられており、また前記傾動機構は、前記整地用ブレードに連結された傾動用第１部材と、前記支持枠体に回転自在に支持された傾動用第２部材から構成され、前記傾動用第２部材の一端部が前記傾動用第１部材に螺合されているとともに、その他端部に操作部が設けられている請求項１又は２記載の整地機。
【請求項４】
前記支持枠体における前記左支持部及び前記右支持部の前側に配設された前記ローラは、前記左支持部及び前記右支持部に対して上下方向に延びる軸線を中心として回転自在に支持されている請求項１〜３のいずれかに記載の整地機。
【請求項５】
地表を掘り起こすための掘起し用ブレードを更に備え、前記堀起し用ブレードが、前記整地用ブレードに代えて、前記支持枠体に着脱自在に取り付けられ、前記一対の上下動機構及び前記一対の傾動機構は、前記支持枠体と前記堀起し用ブレードとの間に介在される請求項１〜４のいずれかに記載の整地機。
【請求項６】
前記堀起し用ブレードを用いるときには補助連結部材が用いられ、前記補助連結部材は前記堀起し用ブレードと前記一対の傾動機構の各々との間に介在される請求項５記載の整地機。
【請求項７】
前記堀起し用ブレードのブレード本体には、その幅方向に間隔をおいて複数本の堀起し用ピンが上下方向に移動可能に取り付けられ、各堀起し用ピンに対応して、それを固定するための固定用部材と、前記ブレード本体からのその突出量を調整するための突出量調整部材とが設けられてる請求項５又は６記載の整地機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地面を整地するときに用いる整地機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地面を整地する整地機械として、走行車両の車体にスイングブラケットを左右方向に揺動自在に取り付け、このスイングブラケットに上下方向に揺動自在にブームを取り付け、このブームにアームを上下方向に首振り自在に取り付け、このアームに回転カッタを取り付け、回転カッタの回転によって地面を切削して整地するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、道路などの地面を整地する整地車両として、前輪及び後輪を備えた車両本体と、前輪と後輪との前後方向略中央に上下方向に揺動自在に車両本体に取り付けられたブレード支持アームと、このブレード支持アームに取り付けられたブレードと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３０２４６号公報
【特許文献２】
特開平７−１８０１７６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の整地機械及び整地車両は、基本的に重機を使用しているので、整地機械、整地装置が大型化して高価になる。また、これら整地機械、整地装置は重量が重くて接地圧が高く、野球場、ラグビー場、サッカー場などの排水性のよいグランドで使用すると、地面の下に敷かれた小さな砂利が押し詰められるようになり、これによって、グランドの地盤が変化し、排水性が悪化するなどの問題が生じる。
【０００６】
このようなことから、野球場などのグランドの整備には、重機などの大型機械を使用することが難しく、人手に頼ることが多く、その作業効率は非常に悪いのが現状であり、それ故に、このような分野では、地盤への影響をほとんど与えることなく、効率良く整地することができる整地機の実現が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、接地圧を小さくし、地盤への影響を少なくするとともに、整地作業を効率よく行うことができる整地機を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地面を整地するための整地用ブレードと、前記整地用ブレードを支持するための支持枠体と、前記支持枠体の左支持部及び右支持部にそれぞれ回転自在に装着された一対のローラと、前記左支持部及び前記右支持部と前記整地ブレードとの間に介在された一対の上下動機構及び一対の傾動機構と、前記整地用ブレードを車両に連結するための連結機構とを備え、前記一対の上下動機構は、前記支持枠体に対して前記整地用ブレードを相対的に上下方向に移動し、これによって前記整地用ブレードと整地する地面との間隔が調整され、前記一対の傾動機構は、前記支持枠体に対して前記整地用ブレードを相対的に前後方向に傾動し、これによって、前記整地用ブレードと整地する地面との傾斜角度が調整されることを特徴とする整地機である。
【０００９】
本発明に従えば、支持枠体の左支持部と整地用ブレード（例えば、その左部）との間に一方の上下動機構及び傾動機構が介在され、その右支持部と整地用ブレード（例えば、その右部）との間に他方の上下動機構及び傾動機構が介在される。従って、一対の上下動機構を操作することによって、支持枠体に対する整地用ブレードの上下方向の位置、換言すると地面と整地用ブレードとの間隔を調整することができ、また一対の傾動機構を操作することによって、支持枠体に対する整地用ブレードの前後方向の傾斜角度、換言すると地面と整地用ブレードの傾斜角度を調整することができ、このように調整用ブレードを調整することによって、各種グランドの地面を所要の通りに整地することができる。また、このような支持枠体は連結機構を介して車両に連結されるので、車両の走行により地面を効率よく整地することができる。更に、整地機自体の構成が比較的簡単で且つ小型化されており、従って、この整地機を牽引するための車両も重機を必要とせず、小型のものを用いて行うことができ、グランドの地盤に影響をほとんど及ぼすことなく整地することができる。
【００１０】
また、本発明では、前記整地用ブレードはＨ形鋼から形成され、このＨ形鋼の下端壁がブレード爪として機能し、その中間接続部がブレード本体として機能することを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、整地用ブレードがＨ形鋼から形成されているので、比較的簡単な構成でブレードを構成することができる。このＨ形鋼から形成された整地用ブレードでは、下端壁がブレード爪として機能し、その中間接続部がブレード本体として機能する。
【００１２】
また、本発明では、前記上下動機構は、前記整地用ブレードに連結された上下動用第１部材と、前記支持枠体に回転自在に支持された上下動用第２部材から構成され、前記上下動用第２部材の一端部が前記上下動用第１部材に螺合されているとともに、その他端部に操作部が設けられており、また前記傾動機構は、前記整地用ブレードに連結された傾動用第１部材と、前記支持枠体に回転自在に支持された傾動用第２部材から構成され、前記傾動用第２部材の一端部が前記傾動用第１部材に螺合されているとともに、その他端部に操作部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、上下動機構が相互に螺合された上下動用第１部材及び上下動用第２部材から構成され、上下動用第１部材が整地用ブレードに連結され、上下動用第２部材に操作部が設けられているので、この操作部を回動操作することによって、支持枠体に対して整地用ブレードを上下動させることができる。また、傾動機構が相互に螺合された傾動用第１部材及び傾動用第２部材から構成され、傾動用第１部材が整地用ブレードに連結され、傾動用第２部材に操作部が設けられているので、この操作部を回動操作することによって、支持枠体に対して整地用ブレードを前後方向に傾動させることができる。
【００１４】
また、本発明では、前記支持枠体における前記左支持部及び前記右支持部の前側に配設された前記ローラは、前記左支持部及び前記右支持部に対して上下方向に延びる軸線を中心として回転自在に支持されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、支持枠体の左支持部及び右支持部における前側のローラが上下方向に延びる軸線を中心として回動自在に装着されているので、整地機を牽引して車両が走行する際、車両の走行方向に前側のローラが向き、整地機を所望方向にスムースに牽引して地面を整地することができる。
【００１６】
また、本発明では、地表を掘り起こすための掘起し用ブレードを更に備え、前記堀起し用ブレードが、前記整地用ブレードに代えて、前記支持枠体に着脱自在に取り付けられ、前記一対の上下動機構及び前記一対の傾動機構は、前記支持枠体と前記堀起し用ブレードとの間に介在されることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、整地用ブレードに代えて堀起し用ブレードを着脱自在に取り付けることができるので、ブレードを取り換えることによって、地面の堀起し作業を行うことができる。このとき、上下動機構及び傾動機構が支持枠体と堀起し用ブレードとの間に介在されるので、堀起し用ブレードの上下方向の位置及び前後方向の傾動角度を調整することができる。
【００１８】
また、本発明では、前記堀起し用ブレードを用いるときには補助連結部材が用いられ、前記補助連結部材は前記堀起し用ブレードと前記一対の傾動機構の各々との間に介在されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、堀起しブレードと傾動機構との間に補助連結部材が介在されるので、整地用ブレードの上下動機構及び傾動機構を掘起しブレードの上下動機構及び傾動機構として用いることができる。
【００２０】
また、本発明では、前記堀起し用ブレードのブレード本体には、その幅方向に間隔をおいて複数本の堀起し用ピンが上下方向に移動可能に取り付けられ、各堀起し用ピンに対応して、それを固定するための固定用部材と、前記ブレード本体からのその突出量を調整するための突出量調整部材とが設けられてることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、複数本の堀起し用ピンがブレード本体に上下方向に移動自在に装着され、各堀起し用ピンに対応して固定用部材及び突出量調整部材が設けられているので、突出量調整部材を操作することによって、各堀起しピンの突出量を調整することができる。また、堀起しピンが摩耗した場合には、突出量調整部材を操作して突出量を大きくすればよく、このように堀起しピンの突出量を調整することによって、地面を所要の通りに掘り起こすことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う整地機の一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う整地機の一実施形態を示す平面図であり、図２は、図１の整地機の支持枠体を示す側面図であり、図３は、図１の整地機の連結機構を示す平面図であり、図４は、図１の整地機に装備された上下動機構を示す断面図であり、図５は、図１におけるＶ−Ｖ線による断面図であり、図６は、図１の整地機に装備された前側のローラ及びその近傍を示す断面図であり、図７は、堀起し用ブレードを示す正面図であり、図８は、図７の堀起し用ブレードの堀起し用ピン及びその近傍を拡大して示す断面図であり、図９は、堀起し用ブレードの支持枠体への取り付けを説明するための図である。
【００２３】
図１及び図２において、図示の整地機は、野球場、サッカー場などのグランドの地面２を整地するための整地用ブレード４と、整地用ブレード４を支持するための支持枠体６と、この支持枠体６を車両８に連結するための連結機構１０と、を備えている。図示の実施形態では、整地用ブレード４はＨ形鋼１２から形成され、このＨ形鋼１２の下端壁１４が地面に作用するように用いられ、この下端壁１４が、地面に作用するブレード爪として機能し、上端壁１６と下端壁１４とを接続する中間接続部１８が、土砂などを前側に押すためのブレード本体として機能し、このようなＨ形鋼１２を用いることによって、整地用ブレード４を簡単な構成にすることができるとともに、安価に提供することができる。
【００２４】
この整地用ブレード４は連結機構１０を介して、例えば軽トラックなどの軽車両８に着脱自在に取り付けられる。図３をも参照して、図示の連結機構１０は、一対のブレード連結アーム２０，２２と、中間連結部材２４と、連結ロッド２６と、一対の車両連結アーム２８，３０とを備えている。Ｈ形鋼１２の中間接続部１８の左部及び右部には、それぞれ、車両側に突出する連結ブラケット３２，３４が設けられ、ブレード連結アーム２０の一端部（基部）が一方のブレード連結ブラケット３２に、また他方のブレード連結アーム２２の一端部が他方のブレード連結ブラケット３４にボルト３６及びナット３８を用いて連結されている。また、一対のブレード連結アーム２０，２２の他端部（先端部）は、中間連結部材２４の両端部にボルト４０及びナット（図示せず）によって連結されている。
【００２５】
中間連結部材４２には連結突部４２が設けられ、この連結突部４２に連結ピン４４（上下方向に延びる旋回軸線として作用する）を介して連結ロッド２６の長手方向中央部が旋回自在に連結されている。この連結ロッド２６の一端には車両連結アーム２８が固定され、この車両連結アーム２８の先端部に車両連結ピン４６が固定されている。また、連結ロッド２６の他端には他方の車両連結アーム３０がボルト４８により着脱自在に取り付けられ、この車両連結アーム３０の先端部に車両連結ピン５０が固定されている。
【００２６】
車両８のシャーシの左フレーム５２及び右フレーム５４の後部にはそれぞれ孔が設けられており、次のようにして連結機構１０が車両８に連結される。即ち、一方の車両連結アーム２８の車両連結ピン４６を車両８の左フレーム５２の孔に挿入し、そして、他方の車両連結アーム３０の車両連結ピン５０を車両８の右フレーム５４の孔に挿入し、その後、車両連結アーム３０を連結ロッド２６の他端に取り付けることによって、連結機構１０が車両８に着脱自在に連結される。この連結状態においては、一対の車両連結アーム２８，３０は、車両連結ピン４６，５０（横方向に延びる旋回軸線として作用する）を中心として旋回自在に連結され、また中間連結部材４２は、連結ピン４４を中心として旋回自在に連結される。
【００２７】
図１及び図２に戻って支持枠体６について説明すると、図示の支持枠体６は左支持部５６及び右支持部５８を有し、左支持部５６及び右支持部５８が、整地用ブレード４と実質上平行に横方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向）に延びる連結ロッド部材６２，６４により連結されている。左支持部５６及び右支持部５８は実質上同一の構成であり、以下、左支持部５６（右支持部５８）について説明する。図４及び図５をも参照して、左支持部５６は上記横方向に間隔をおいて配設された一対の三角状枠６６，６８を備え、これら三角状枠６６，６８が上接続部材７０及び下接続部材７２により接続され、連結ロッド部材６２，６４もこれら三角状枠６６，６８を接続している。一対の三角状枠６６，６８の一端側（前側）には前ローラ７１が設けられ、それらの他端側（後側）には後ローラ７３が設けられている。
【００２８】
整地用ブレード４としてのＨ形鋼１２は、整地作業を効率良く行うには、その長さが６〜１０ｍ程度に形成するのがよく、このように比較的長いＨ形鋼１２を使用する場合、その一端から約１／４の部位に左支持部５６の一対のローラ７１、７３を配置し、その他端から約１／４の部位に右支持部５８の一対のローラ７１，７３を配置するのが望ましく、このように構成することによって、Ｈ形鋼１２のたわみを少なくして地面２を所要の通りに整地することができる。
【００２９】
この実施形態では、前ローラ７１については、図２及び図６に示すように、上下方向に延びる軸線を中心にして旋回自在に装着されている。即ち、一対の三角状枠６６，６８の一端部は取付接続部材７４により接続されている。また、前ローラ７１はローラ支持部材７６の両側壁部７８間に回転自在に支持されている。ローラ支持部材７６には支持軸部８０（上下方向に延びる旋回軸線として作用する）が設けられ、この支持軸部８０が一対の軸受８２を介して取付接続部材７４に設けられた支持壁部８４に回転自在に支持されている。支持壁部８４の先端部はカップ状部材８６が配設され、このカップ状部材８６を通してボルト８８が支持軸部８０に螺着されている。このように構成されているので、前ローラ７１、ローラ支持部材７６及びカップ状部材８６は、左支持部５６（右支持部５８）に支持軸部８４を中心として旋回自在に支持され、牽引する車両８の走行方向に向くようになり、整地機のスムースな走行が可能となる。また、後ローラ７３については、回転自在に支持されている。即ち、一対の三角状枠６６，６８の他端部にはそれぞれ取付ブラケット９０（図２において一方のみ示す）が取り付けられ、これら取付ブラケット９０間に後ローラ７３が回転自在に支持されている。尚、この形態では、後ローラ７３を単に回転自在に支持しているが、前ローラ７１と同様に、上下方向に延びる軸線を中心として旋回自在に支持するようにしてもよい。
【００３０】
左支持部５６（右支持部５８）と整地用ブレード４との間には、整地用ブレード４を上下動させるための上下動機構９２と、整地用ブレード４を前後方向に傾動させるための傾動機構９４が設けられている。図２及び図４を参照して上下動機構９２について説明すると、図示の上下動機構９２は、上下動用第１部材９６及び上下動用第２部材９８を備えており、上下動用第１部材９６の一端部が整地用ブレード４の中間接続部１８に設けられた連結ブラケット１００に例えばボルト１０２及びナット１０４を介して旋回自在に連結され、その他端部に雌ねじ部１０６が設けられている。上接続部材７０及び下接続部材７２間には保護スリーブ１０８が設けられ、この保護スリーブ１０８の先端部にはカップ状支持部材１１０が取付ねじ１１２により取り付けられている。上下動用第２部材９８は一対の軸受１１４を介してカップ状支持部材１１０に回転自在に支持され、その一端部に設けられた雄ねじ部１１６が、上下動用第１部材９６の他端部に設けられた雌ねじ部１０６に螺合されている。この上下動用第２部材９８の他端側はカップ状支持部材１１４から外方に突出し、この突出端部に操作部を構成する操作ハンドル１１８が取り付けられている。
【００３１】
このように構成されているので、左支持部５６及び右支持部５８の上下動機構９２の操作ハンドル１１８を所定方向（又は所定方向と反対方向）に回動すると、上下動用第２部材９８の雄ねじ部１１６が上下動用第１部材９６の雌ねじ部１０６から後退し（又は雌ねじ部１０６内に進み）、これによって、図４に二点鎖線で示すように、整地用ブレード４が左支持部５６及び右支持部５８に対して相対的に下がり（又は持ち上げられ）、かくして、グランドなどの地面２と整地用ブレード４との間隔が小さなる（又は大きくなる）。また、この構成では、上下動用第１部材９６及び上下動用第２部材９８の螺合部並びに一対の軸受１１４が保護スリーブ１０８及びカップ状支持部材１１４により覆われているので、これらの構成部品を土砂、塵、埃などから保護することができる。尚、左支持部５６及び右支持部５８にそれぞれ上下動機構９２が設けられているので、例えば左支持部５６（又は右支持部５８）の上下動機構９２を操作することによって、整地用ブレード４を長手方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向）に傾斜させることができる。
【００３２】
次に、図２及び図５を参照して傾動機構９４について説明すると、図示の傾動機構９４の基本的構成は、上述した上下動機構９２と実質上同一であり、傾動用第１部材１２０及び傾動用第２部材１２２を備えている。傾動用第１部材１２０の一端部が整地用ブレード４の上端壁１６に設けられた連結ブラケット１２４に例えばボルト１２６及びナットを用いて旋回自在に連結されている。傾動用第２部材１２２は一対の軸受（図示せず）を介してカップ状支持部材１２８に回転自在に支持され、その一端部に設けられた雄ねじ部が、傾動用第１部材１２０の他端部に設けられた雌ねじ部に螺合されている。また、傾動用第２部材１２２の他端側はカップ状支持部材１２８から外方に突出し、この突出端部に操作部を構成する操作ハンドル１３０が取り付けられている。傾動用第１部材１２０及び傾動用第２部材１２２の螺合部は保護スリーブ１３２により覆われ、また傾動用第２部材１２２を支持する一対の軸受（図示せず）はカップ状支持部材１２８により覆われている。カップ状支持部材１２８は、連結ピン１３４を介して上接続部材７０に固定された取付ブラケット１３６に取り付けられ、保護スリーブ１３２は下接続部材７２に固定された取付ブラケット１３８に固定されている。尚、この保護スリーブ１３２は、例えば、整地用ブレード４に向けて斜めに配置するようにしてもよく、このように構成した場合、連結ブラケット１２４を小さくすることができるとともに、保護スリーブ１３２を下接続部材７２に直接的に固定することができる。
【００３３】
このように構成されているので、左支持部５６及び右支持部５８の傾動機構９４の操作ハンドル１３０を所定方向（又は所定方向と反対方向）に回動すると、傾動用第２部材１２２の雄ねじ部が傾動用第１部材１２０の雌ねじ部内に進み（又は雌ねじ部から後退し）、これによって、図５に二点鎖線で示すように、整地用ブレード４が左支持部５６及び右支持部５８に対して相対的に前後方向後方（又は前後方向前方）に傾動され、かくして、整地用ブレード４の前端側（又は後端側）が上方に持ち上げられる。尚、左支持部５６及び右支持部５８にそれぞれ傾動機構９４が設けられているので、例えば左支持部５６（又は右支持部５８）の傾動機構９４を操作することによって、整地用ブレード４の左部（又は右部）を前後方向に傾動させることができる。
【００３４】
この整地用ブレード４を用いた整地作業は、例えば次の通りにして行われる。まず、グランド地面２の削り作業を行う。この削り作業は、軽車両４の左フレーム５２及び右フレーム５４に連結機構１０の車両連結ピン４６，５０を連結し、かく連結した状態で、一対の傾動機構９４の操作ハンドル１３０を操作して整地用ブレード４を前後方向前方に傾動させ、その下端部の先端部（下端壁１４の先端部）が地面２に作用するようにするとともに、一対の上下動機構９２の操作ハンドル１１８を操作して整地用ブレード４を上下方向上方に移動させ、整地用ブレード４の下端と地面２との間隔が２０ｍｍ程度となるように調整する。そして、軽車両８を所要の通りに走行させて整地用ブレード４で地面２表面を削り、地面２の突出部を小さくする。この削り作業は、整地用ブレード４と地面２との間隔が漸減するように、例えば２０ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍ、３ｍｍと変化させて繰り返し遂行する。
【００３５】
次いで、必要に応じて盛土作業を行う。この盛土作業は、整地機の左支持部５６と右支持部５８との間に盛土用土砂を盛り、車両８を走行させて整地用ブレード４でならすようにして行う。このとき、整地機の左支持部５６の前ローラ７１及び後ローラ７３と、その右支持部５８の前ローラ７１及び後ローラ７３が地面２の基準面を走行するようにして行う。この盛土作業では、整地用ブレード４を、削り作業と同様に、前後方向前方に傾斜した状態で行い、地面２との間隔も例えば２０ｍｍ、１０ｍｍと順次変化させて繰り返し行う。
【００３６】
次に、地面２のならし作業を行う。このならし作業は、一対の傾動機構９４の操作ハンドル１３０を操作して整地用ブレード４を水平状態にし、車両８を走行させて整地用ブレード４の下端壁１４の下面全域を地面２に作用するようにして行う。このならし作業では、地面２と整地用ブレード４との間隔が漸減するように、例えば１０ｍｍ、５ｍｍ、３ｍｍと変化させて繰り返して行う。
【００３７】
このようにしてグランドの地面２の整地が行われ、更に、地面２をきれいに整地する場合には、その後、整ならし作業が行われ、更に一層きれいに整地する場合には、整ならし作業の後に仕上げならし作業が行われる。整ならし作業は、整地用ブレード４を水平状態に保持し、この整地用ブレード４の下端壁１４の下面が地面２を押圧するように作用させて行う。また、仕上げならし作業は、整地用ブレード４の下端壁１４の前端側を持ち上げて前後方向後方に傾斜させ、その下端壁１４の後端部を地面に作用するようにし、後方に向けて下側に傾斜する下端壁１４の下面を用いて行う。
【００３８】
上述した実施形態では、整地用ブレード４を用いた作業について説明したが、地面２を掘り起した後に上述した整地作業を行う場合、整地用ブレード４に代えて、図７〜図９に示す掘起し用ブレード１５２を用いて堀起し作業を行う。
【００３９】
図７及び図８を参照して、図示の堀起し用ブレード１５２は矩形状のブレード本体１５４を備え、このブレード本体１５４の前面の両端部にブレード連結ブラケット１５６，１５８が設けられている。また、ブレード本体１５４の前面の中間部（一対のブレード連結ブラケット１５６，１５８間の部位）には、長手方向（上記横方向であって、図７において左右方向、図９において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて複数本の堀起し用ピン１６０が着脱可能に取り付けられている。
【００４０】
この実施形態では、図８に示すように、ブレード本体１５４には、各堀起し用ピン１６０に対応して、上下方向（図７及び図８において上下方向）に延びる取付貫通孔１６２が設けられ、この取付貫通孔１６２に堀起し用ピン１６０が挿入される。各取付貫通孔１６２の上開口にはナット１６４が固定され、このナット１６４に、突出量調整部材としての調整ボルト１６６が螺着され、この調整ボルト１６６の軸部１６８の先端部が取付貫通孔１６２に挿入される。また、各取付貫通孔１６２に対応して、固定用部材としての固定用ねじ１６８が設けられ、この固定用ねじ１６８が取付貫通孔１６２の下部に突出するようにブレード本体１５４の前面に螺合されている。
【００４１】
このように構成されているので、固定用ねじ１６８を緩めることによって、堀起し用ピン１６０が取付貫通孔１６２内に沿って移動可能となり、この状態で調整ボルト１６６を締める方向に回動させることによって、調整ボルト１６６の軸部１６８が堀起し用ピン１６０を押し下げ、その後、固定用ねじ１６８を締め付けることによって堀起し用ピン１６０が固定され、このようにして堀起し用ピン１６０の突出量（ブレード本体１５４の下面から下方への突出量）を調整することができる。このような突出量の調整は、例えば、使用により堀起し用ピン１６０が摩耗して突出量が小さくなったときに行われる。
【００４２】
この堀起し用ブレード１５２では、更に、ブレード本体１５４の両端部には連結ブラケット１７０がそれぞれ設けられ、これら連結ブラケット１７０は上方に延びている。また、ブレード本体１５４の前面における、上記連結ブラケット１７０の外側部位には、それぞれ、連結ブラケット１７４が設けられている。
【００４３】
この堀起し用ブレード１５２は、整地機の支持枠体６に次のようにして着脱自在に取り付けられる。図７とともに図９を参照して、この形態では、連結機構１０の一対の連結アーム２０，２２の一端部がブレード本体１５４のブレード連結ブラケット１５６，１５８に旋回自在に連結される。また、支持枠体６の左支持部５６及び右支持部５８における上下動機構９２の上下動第２部材９６が、ブレード本体１５４の前面の左端部及び右端部に設けられた連結ブラケット１７４に旋回自在に連結される。更に、支持枠体６の左支持部５６及び右支持部５８における傾動機構９４の傾動第２部材１２０が、補助連結部材１８０（図９参照）を介してブレード本体１５４の左端部及び右端部に設けられた連結ブラケット１７０に旋回自在に連結される。
【００４４】
この形態における補助連結部材１８０は、相互に旋回自在に連結された第１リンク１８２及び第２リンク１８４を備え、第１リンク１８２の端部が傾動機構９４の傾動第２部材１２０に旋回自在に連結され、第２リンク１８４の端部がブレード本体１５４の連結ブラケット１７０に旋回自在に連結される。第１リンク１８２の長手方向中間部には中間支持リンク１８６の一端部が旋回自在に連結されている。中間支持リンク１８６にはＬ字状の受け部材１８８が固定され、中間支持リンク１８６及び受け部材１８８は受部１９０を規定し、この受部１９０に左支持部５６（右支持部５８）の上接続部材７０が着脱自在に受け入れられる。このように補助連結部材１８０を用いて堀起し用ブレード１５２を連結するので、整地用ブレード４を取り付ける支持枠体６に堀起し用ブレード１５２を着脱自在に取り付けることができるとともに、確実に支持することができる。
【００４５】
この堀起し用ブレード１５２を取り付けた状態において、上下動機構９２を操作することによって、支持枠体６に対して堀起し用ブレード１５２を上下方向に移動させ、地面２との間隔を調整することができる。また、傾動機構９４を操作することによって、支持枠体６に対して堀起し用ブレード１５２を前後方向に傾動させ、地面２との傾斜角度を調整することができる。
【００４６】
この堀起し用ブレード１５２を支持枠体６に取り付けて車両８により牽引することによって、そのブレード本体１５４に取り付けられた複数本の堀起し用ピン１６０が地面２に作用して土砂を掘り起こし、固まった地面２を柔らかくすることができる。
【００４７】
以上、本発明に従う整地機の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態では、整地機を軽トラックの如き軽車両８に着脱自在に取り付けているが、このような用い方に限定されず、整地専用の軽車両に連結機構を取り付け、この連結機構に整地用ブレード４（必要に応じて堀起し用ブレード１５２）を着脱自在に取り付けるようにしてもよい。
【００４９】
また、例えば、図示の実施形態では、整地用ブレード４としてＨ形鋼１２を用いているが、このような構成に限定されず、プレート状部材を用いるようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の請求項１の整地機によれば、支持枠体の左支持部と整地用ブレードとの間に一対の上下動機構及び一対の傾動機構が介在されているので、一対の上下動機構を操作することによって、支持枠体に対する整地用ブレードの上下方向の位置、換言すると地面と整地用ブレードとの間隔を調整することができ、また一対の傾動機構を操作することによって、支持枠体に対する整地用ブレードの前後方向の傾斜角度、換言すると地面と整地用ブレードの傾斜角度を調整することができ、このように調整することによって、各種グランドを所要の通りに整地することができる。
【００５１】
また、本発明の請求項２の整地機によれば、整地用ブレードがＨ形鋼から形成されているので、比較的簡単な構成でブレードを構成することができる。
【００５２】
また、本発明の請求項３の整地機によれば、上下動機構が相互に螺合された上下動用第１部材及び上下動用第２部材を備えているので、上下動用第２部材の操作部を回動操作することによって、支持枠体に対して整地用ブレードを上下動させることができる。また、傾動機構が相互に螺合された傾動用第１部材及び傾動用第２部材を備えているので、傾動用第２部材の操作部を回動操作することによって、支持枠体に対して整地用ブレードを前後方向に傾動させることができる。
【００５３】
また、本発明の請求項４の整地機によれば、支持枠体の左支持部及び右支持部の前側ローラが上下方向に延びる軸線を中心として回動自在に装着されているので、牽引車両の走行方向に前側ローラが向き、整地機を所望方向にスムースに牽引することができる。
【００５４】
また、本発明の請求項５の整地機によれば、整地用ブレードに代えて堀起し用ブレードを着脱自在に取り付けることができるので、ブレードを取り換えることによって、地面の堀起し作業を行うことができる。
【００５５】
また、本発明の請求項６の整地機によれば、堀起しブレードと傾動機構との間に補助連結部材が介在されるので、整地用ブレードの上下動機構及び傾動機構を掘起しブレードの上下動機構及び傾動機構として用いることができる。
【００５６】
また、本発明の請求項７の整地機によれば、複数本の堀起し用ピンがブレード本体に上下方向に移動自在に装着され、各堀起し用ピンに対応して固定用部材及び突出量調整部材が設けられているので、突出量調整部材を操作することによって、各堀起しピンの突出量を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う整地機の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１の整地機の支持枠体を示す側面図である。
【図３】図１の整地機の連結機構を示す平面図である。
【図４】図１の整地機に装備された上下動機構を示す断面図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線による断面図である。
【図６】図１の整地機に装備された前側のローラ及びその近傍を示す断面図である。
【図７】堀起し用ブレードを示す正面図である。
【図８】図７の堀起し用ブレードの堀起し用ピン及びその近傍を拡大して示す断面図である。
【図９】堀起し用ブレードの支持枠体への取り付けを説明するための図である。
【符号の説明】
２  地面
４  整地用ブレード
６  支持枠体
８  車両
１０  連結機構
１２  Ｈ形鋼
５６  左支持部
５８  右支持部
７０，７２  ローラ
９２  上下動機構
９４  傾動機構
９６  上下動用第１部材
９８  上下動用第２部材
１２０  傾動用第１部材
１２２  傾動用第２部材
１５２  堀起し用ブレード
１５４  ブレード本体
１６０  堀起し用ピン
１６６  調整ボルト
１８０  補助連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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