(57)【要約】【課題】発泡ポリスチレン減容化剤及びそれを用いた減容化方法を提供する。【解決手段】一般式（１）2004051760.tif 000005［式中、Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を表す。ｍは、１〜６の整数を表す。］で表されるアルキル基置換シクロヘキサン化合物の少なくとも１種を含有する発泡ポリスチレン減容化剤及びそれを用いた減容化方法。上記減容化剤と発泡ポリスチレンを混合して減容化させ、減容化済みのポリスチレンと上記減容化剤に分離して、これらをそれぞれ再利用に供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2004051760.tif 000004
［式中、Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を表す。ｍは、１〜６の整数を表す。］
で表されるアルキル基置換シクロヘキサン化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする発泡ポリスチレン減容化剤。
【請求項２】
アルキル基がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、及びｎ−ヘキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の発泡ポリスチレン減容化剤。
【請求項３】
アルキル基置換シクロヘキサン化合物のアルキル基の炭素数の総和が１〜１０である請求項１又は２に記載の発泡ポリスチレン減容化剤。
【請求項４】
アルキル基置換シクロヘキサン化合物のアルキル基の炭素数の総和が１〜６である請求項１又は２に記載の発泡ポリスチレン減容化剤。
【請求項５】
アルキル基置換シクロヘキサン化合物のアルキル基の炭素数の総和が１〜４である請求項１又は２に記載の発泡ポリスチレン減容化剤。
【請求項６】
アルキル基置換シクロヘキサン化合物がメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１，１−ジメチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジエチルシクロヘキサン、１，２，３−トリメチルシクロヘキサン、１，１，３−トリメチルシクロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、１，２，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１−エチル−４−メチルシクロヘキサン、１−エチル−３−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２，３−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，４−ジメチルシクロヘキサン、ｎ−プロピルシクロヘキサン、ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、１，１，３，５−テトラメチルシクロヘキサン、１，２，３，４−テトラメチルシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラメチルシクロヘキサン、１，３，４，５−テトラメチルシクロヘキサン、３−メチル−１−ｎ−プロピルシクロヘキサン、４−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、４−メチル−１−ｎ−プロピルシクロヘキサン、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、ｉｓｏ−ブチルシクロヘキサン、ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン、１−ｎ−ブチル−２−エチルシクロヘキサン、ｎ−ペンチルシクロヘキサン、４，５−ジメチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、２，４−ジメチル−１−ｎ−プロピルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ペンチルシクロヘキサン、２−メチル−１−ペンチルシクロヘキサン、１，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、及びｎ−ヘキシルシクロヘキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の発泡ポリスチレン減容化剤。
【請求項７】
アルキル基置換シクロヘキサン化合物がメチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１，１−ジメチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジエチルシクロヘキサン、１，２，３−トリメチルシクロヘキサン、１，１，３−トリメチルシクロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１−エチル−４−メチルシクロヘキサン、１−エチル−３−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２，３−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，４−ジメチルシクロヘキサン、ｎ−プロピルシクロヘキサン、ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、及びｎ−ブチルシクロヘキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の発泡ポリスチレン減容化剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発泡ポリスチレン減容化剤を用いることを特徴とする減容化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡ポリスチレンの減容化剤及びそれを用いた減容化方法に関する。より詳細には、発泡ポリスチレンの減容化剤として適した物性を有するアルキル基置換シクロヘキサン化合物及びそれを用いた減容化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にプラスチックは、容器内に発泡剤を共存させて重合反応を行わせたり、粒状のプラスチックに発泡剤を加えて押出成形する等の方法により、樹脂と空気等の気体との複合構造体である発泡プラスチックとすることができる。
【０００３】
発泡プラスチックとしては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどの熱可塑性樹脂やポリウレタン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０００４】
なかでも発泡ポリスチレンは、断熱性、衝撃吸収性、耐水性、耐腐食性、電気絶縁性、軽量性、成形性、白色性、省資源等の優れた特性を有していることから食品トレー・カップ、家電用包装材、水産用魚箱、断熱材、緩衝材等様々な分野で広く使用されている。
【０００５】
しかしながら、使用済みの発泡ポリスチレンは、従来、埋め立てや焼却等で処理されていたが、埋めても腐らず処理場で散乱するなどの環境汚染の原因となっていた。最近では、アルミ缶やペットボトルに比べ遅れていた使用済みの発泡ポリスチレンの再利用へ向けた様々な取り組みが活発化してきている。
【０００６】
しかし、使用済みの発泡ポリスチレンを再利用する場合、「嵩張る」特性のため、回収・運搬コストがかかるという厄介な問題があり、そのため嵩張る使用済みの発泡ポリスチレンを減容化する必要がある。
【０００７】
使用済みの発泡ポリスチレンの減容化方法としては、通常、圧縮、加熱溶融、加熱軟化、破砕、溶剤溶解法等が採用されている。
【０００８】
しかしながら、圧縮や破砕法では発泡ガスが十分に排出されないため減容化効率が小さく、加熱溶融や加熱軟化法では熱分解などにより回収されたポリスチレンの品質低下が起こるという欠点がある。
【０００９】
一方、溶剤溶解法としては、ｄ−リモネンによる溶解法（特開平０９−００３２３９号）、塩化メチレンによる溶解法（特開平１１−１２３８８号、特開平１１−７７６８２号、特開平１１−１９９７００号）、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族化合物による溶解法（特開平７−１１３０８９号，特開平９−１５７４３５号）等の方法が知られている。
【００１０】
しかしながら、上記溶剤溶解法による従来技術においては、１）ｄ−リモネンの場合、柑橘系の香りが強いことから作業環境面で問題を有し、天然物のため熱分解し易く安定性に欠ける、高価である、２）塩化メチレンの場合、低沸点塩素含有化合物であることから環境中に放出された場合、オゾン層破壊やダイオキシンの塩素源となるおそれがあり自然環境保護の点から好ましくない、３）ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族化合物の場合、健康や環境面に対して悪影響がある等の欠点がある。また、塩化メチレン、ベンゼン、トルエン、及びキシレンはＰＲＴＲ法該当物資である。
【００１１】
また、これらの溶剤溶解法では、溶剤に発泡ポリスチレンを溶解させた後、そのポリスチレン溶解液から溶剤を回収するための加熱・冷却設備が必要となる。さらに、発泡ポリスチレンの処理量が増えていくと、完全に溶解しきれない粘着状のポリスチレンが発生し後処理が困難になるといった欠点を有している。
【００１２】
したがって、発泡ポリスチレンの減容化剤として、ポリスチレンは溶解しないが減容化効果が大きく、環境破壊や人体に対して悪影響のないものが強く要望されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、発泡ポリスチレンの減容化剤として、ポリスチレンは溶解しないが減容化効果が大きく、しかも、環境破壊や人体に対して悪影響のないアルキル基置換シクロヘキサン化合物及びそれを用いた減容化方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討の結果、特定のシクロヘキサン化合物を発泡ポリスチレン減容化剤として用いることにより所期の目的を達成できることを見いだし、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１５】
即ち、本発明は、一般式（１）
【化２】
2004051760.tif 000002
［式中、Ｒ１は、同一又は異なって、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を表す。ｍは、１〜６の整数を表す。］
で表されるアルキル基置換シクロヘキサン化合物の少なくとも１種を含有する発泡ポリスチレン減容化剤である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
一般式（１）のＲ１としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、２−エチルブチル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキルが例示される。
【００１７】
なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基が好ましい。
【００１８】
一般式（１）のアルキル基置換シクロヘキサン化合物としては、具体的には、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１，１−ジメチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジエチルシクロヘキサン、１，２，３−トリメチルシクロヘキサン、１，１，３−トリメチルシクロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、１，２，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１−エチル−４−メチルシクロヘキサン、１−エチル−３−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２，３−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，４−ジメチルシクロヘキサン、ｎ−プロピルシクロヘキサン、ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、１，１，３，５−テトラメチルシクロヘキサン、１，２，３，４−テトラメチルシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラメチルシクロヘキサン、１，３，４，５−テトラメチルシクロヘキサン、３−メチル−１−ｎ−プロピルシクロヘキサン、４−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、４−メチル−１−ｎ−プロピルシクロヘキサン、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、ｉｓｏ−ブチルシクロヘキサン、ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン、１−ｎ−ブチル−２−エチルシクロヘキサン、ｎ−ペンチルシクロヘキサン、４，５−ジメチル−１−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、２，４−ジメチル−１−ｎ−プロピルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ペンチルシクロヘキサン、２−メチル−１−ペンチルシクロヘキサン、１，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、ｎ−ヘキシルシクロヘキサン等が例示される。これらのシクロヘキサン化合物は、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することもできる。
【００１９】
これらのシクロヘキサン化合物のうちでも、アルキル基の炭素数の総和が１〜１０、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４のものが推奨される。
【００２０】
アルキル基の炭素数の総和が１０を越えると、融点が高くなり、使用済みの発泡ポリスチレンの減容化剤としては好ましくない。
【００２１】
特に好ましいシクロヘキサン化合物としては、具体的には、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、１，１−ジメチルシクロヘキサン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサン、１，４−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジエチルシクロヘキサン、１，２，３−トリメチルシクロヘキサン、１，１，３−トリメチルシクロヘキサン、１，２，４−トリメチルシクロヘキサン、１，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１−エチル−４−メチルシクロヘキサン、１−エチル−３−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２−メチルシクロヘキサン、１−エチル−２，３−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１−エチル−３，４−ジメチルシクロヘキサン、ｎ−プロピルシクロヘキサン、ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン等が推奨される。
【００２２】
これらのシクロヘキサン化合物は、置換基同士のシス−トランス異性（立体構造）に関係なく、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することもできる。
【００２３】
一般式（１）で表されるアルキル基置換シクロヘキサン化合物は、通常、該アルキル基置換ベンゼンや該アルキル基置換シクロヘキセンを、ニッケル担持触媒または白金−酸化白金触媒等の存在下、常圧または加圧下、水素還元するか、またはアセトフェノン類を白金−鉄触媒存在下で水素還元する等の公知の方法に従い容易に製造することができる。
【００２４】
本発明の発泡ポリスチレンの減容化剤は、あらかじめ処理槽に減容化剤を仕込んでおき、ここへ減容化対象の発泡ポリスチレンを投入し、撹拌、圧縮するなどの方法による減容化処理が行われる。
【００２５】
減容化処理に用いる減容化剤の量としては、特に限定されないが、発泡ポリスチレンの重量に対して、０．５〜１００倍重量部程度、好ましくは１〜５０倍重量部程度の範囲である。０．５倍重量部より少ない場合には、減容化剤量に対する発泡ポリスチレン容積が大きすぎることになり減容化効率が低下し、１００倍重量部より多い場合には、減容化剤の使用量が多くなり経済的に好ましくない。この範囲内ではこのような問題は生じない。
【００２６】
減容化を促進するため、本発明の発泡ポリスチレンの減容化剤と溶解又は混合可能な脂肪族炭化水素類、アルコール化合物、エーテル化合物、ケトン化合物、エステル化合物等を併用することもできる。
【００２７】
減容化処理時の処理温度としては、特に限定されないが、０〜１００℃程度、好ましくは２０〜７０℃程度、さらに好ましくは３０〜６０℃程度の範囲である。０℃より低い場合には減容化効率が低下し、１００℃より高い場合には減容化剤の蒸発が大きくなり好ましくない。
【００２８】
減容化処理は、処理槽に発泡ポリスチレンの減容化剤を所定量、所定温度で仕込んでおき、この中へ使用済みの発泡ポリスチレンを加えることで行うが、処理方法は減容化剤を撹拌しながら使用済みの発泡ポリスチレンを加えてもよく、減容化剤中へ使用済み発泡ポリスチレンを加えてから撹拌してもよい。
【００２９】
また、処理槽に発泡ポリスチレンの減容化剤を所定量、所定温度で仕込んでおき、この中へ使用済みの発泡ポリスチレンを加えた後、必要に応じて使用済みの発泡ポリスチレンを減容化剤中に圧入して減容化することもできる。
【００３０】
このようにして減容化処理した後、発泡ポリスチレンは溶解することなく減容化ができるため、濾過などの簡易装置でポリスチレンと減容化剤に分離でき、回収された減容化剤は再使用することができる。
【００３１】
ポリスチレンと減容化剤の分離は、減容化処理後、処理物を通常、濾過器を用いて、常圧、加圧、又は真空のいずれの条件でも濾過処理を行うことができる。また、該処理物を遠心沈降機、遠心分離器等の公知の慣用装置を用いた遠心分離操作により行うこともできる。
【００３２】
ポリスチレンと減容化剤を濾過又は遠心分離で分離後、回収された減容化剤はそのまま再使用することができる。また、回収ポリスチレンは、少量の減容化剤を含有しているため常圧又は減圧下、該減容化剤を沸点以下に加熱し残存している減容化剤を除去することにより容易に再生ポリスチレンを得ることができる。
【００３３】
かくして得られる再生ポリスチレンは、熱による物性の劣化がほとんどみられないため、新品と同程度の物性のものが得られる。再生ポリスチレンは、梱包用の発泡スチロール、ボールペンやマーカー等の文具、ビデオカセット、合成木材等の用途に再利用される。また、新品と比べて大きく物性の低下した再生ポリスチレンは、硫黄酸化物や窒素酸化物を排出しない良質な固形燃料、石油燃料として利用することもできる。
【００３４】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。減容化率及び減容化状態については以下の方法で評価した。
【００３５】
減容化剤
減容化剤としてアルキル基置換シクロヘキサン混合物である下記のＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤを用いた。括弧内は重量％である。
Ａ：１−エチル−２−メチルシクロヘキサン（９％）、
１−エチル−３−メチルシクロヘキサン（２６％）、
１−エチル−４−メチルシクロヘキサン（８％）、
１，２，３−トリメチルシクロヘキサン（３％）、
１，２，４−トリメチルシクロヘキサン（２４％）、
１，２，５−トリメチルシクロヘキサン（１０％）、
１，３−ジエチルシクロヘキサン（４％）、
１−エチル−３，４−ジメチルシクロヘキサン（３％）、
ｎ−プロピルシクロヘキサン（６％）、
その他（７％）
【００３６】
Ｂ：１−エチル−２−メチルシクロヘキサン（７％）、
１−エチル−３−メチルシクロヘキサン（２１％）、
１−エチル−４−メチルシクロヘキサン（８％）、
１，２，３−トリメチルシクロヘキサン（６％）、
１，２，４−トリメチルシクロヘキサン（３５％）、
１，２，５−トリメチルシクロヘキサン（１０％）、
１，３−ジエチルシクロヘキサン（１％）、
１−エチル−３，４−ジメチルシクロヘキサン（１％）、
ｎ−プロピルシクロヘキサン（５％）、
その他（６％）
【００３７】
Ｃ：１，２−ジメチルシクロヘキサン（２４％）、
１，３−ジメチルシクロヘキサン（４０％）、
１，４−ジメチルシクロヘキサン（１６％）
エチルシクロヘキサン（２０％）
【００３８】
Ｄ：１，２−ジメチルシクロヘキサン（７％）、
１，３−ジメチルシクロヘキサン（２１％）、
１，４−ジメチルシクロヘキサン（７％）
エチルシクロヘキサン（６５％）
【００３９】
減容化率
２００ｍｌメスシリンダーに発泡ポリスチレン減容化剤６０ｍｌを入れ４０℃に保持しておき、この中へ、ビン容器の緩衝材として使用されていた発泡ポリスチレン（嵩密度０．０２２ｇ／ｃｍ３）１．０ｇを液中まで沈め、すばやく容量（Ｘｍｌ）を測定した。
次いで、４０℃下全量を減容化した後、再度容量（Ｙｍｌ）を測定し、次式で減容化率（％）を算出した。
減容化率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／（Ｘ−６０）｝×１００
なお、嵩密度０．０２２ｇ／ｃｍ３の発泡ポリスチレンを用いた場合の理論減容化率は、ポリスチレンの比重を１．０５とすれば９８％と算出される。
【００４０】
減容化状態
２００ｍｌのビーカーに発泡ポリスチレン減容化剤１０ｇを入れ、４０℃に保持しておく。この中へ、ビン容器の緩衝材として使用されていた発泡ポリスチレン（嵩密度０．０２２ｇ／ｃｍ３）１０ｇを加え、全量を減容化した後、状態を観察した。
【００４１】
実施例１
発泡ポリスチレン減容化剤としてＡの混合物を用い、上記記載の評価方法で減容化率の算出と、減容化状態の観察を行った。得られた減容化率及び減容化状態の観察結果を表１に示す。減容化状態の観察経過を述べると次のようであった。発泡ポリスチレン減容化剤中に使用済みの発泡ポリスチレンを加えると、発泡ガスが徐々に気泡として排出され、さらに、加えた発泡ポリスチレンはスパチェラで圧縮して発泡ガスを排出させると半透明状のポリスチレン固形物となり処理液中に沈降した。次いで、沈降した該ポリスチレン固形物は、濾過により減容化剤と分離した。
【００４２】
実施例２
発泡ポリスチレン減容化剤としてＢの混合物を用い、実施例１と同様の実験を行った。得られた減容化率及び減容化状態の観察結果を表１に示す。
【００４３】
実施例３
発泡ポリスチレン減容化剤としてＣの混合物を用い、実施例１と同様の実験を行った。得られた減容化率及び減容化状態の観察結果を表１に示す。
【００４４】
実施例４
発泡ポリスチレン減容化剤としてＤの混合物を用い、実施例１と同様の実験を行った。得られた減容化率及び減容化状態の観察結果を表１に示す。
【００４５】
実施例５
発泡ポリスチレン減容化剤としてＡの混合物を用い、上記記載の評価方法で減容化率を測定後、発泡ポリスチレンをスパチェラで圧縮し、沈降した該ポリスチレン固形物を濾過で分離した。回収した発泡ポリスチレン減容化剤を用いて、再度、実施例１と同様に減容化率の測定及び減容化状態の観察実験を行った。得られた減容化率及び減容化状態の観察結果を表１に示す。
【００４６】
実施例６
発泡ポリスチレン減容化剤としてＡの混合物を用い、上記記載の評価方法で、嵩密度が０．２４ｇ／ｃｍ３の使用済み発泡ポリスチレンを用いたほかは、実施例１と同様に減容化率の測定及び減容化状態の観察実験を行った。得られた減容化率は７６％（理論減容化率７７％）で、減容化状態の観察結果は、発泡体の空隙が無くなり、固体として沈降したポリスチレンを濾別により分離した。
【００４７】
比較例１
発泡ポリスチレン減容化剤として、トルエンを用いた以外は、実施例１と同様の実験を行った。得られた減容化率及び減容化状態の観察結果を表１に示す。
【００４８】
2004051760.tif 000003
【００４９】
【発明の効果】
本発明のアルキル基置換シクロヘキサン化合物は、効果的に発泡ポリスチレンを減容化でき、且つ減容化処理済みのポリスチレンと減容化剤を容易に分離できる上に、回収したポリスチレン及び減容化剤を再利用することができる。