(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易かつ配置スペースを最小に抑えて、ピンの誤作動を防ぐことができ、それにより設計自由度を拡大するロック機構を提供する。【解決手段】基体１及び可動体２の一方側に設けられて略ハート形凸部３２の周囲に旋回溝３１付きのカム７と、他方側に揺動可能に設けられて旋回溝３１をトレースするピン９ａを有した揺動部材９とを備え、可動体２を、付勢手段５の付勢力に抗した押し操作により旋回溝３１及びピン９ａを介して第１位置で係止し、次の押し操作により係止解除して第１位置から第２位置へ回動切換可能にするロック機構３において、カム７を配置している側に設けられて、ピン９ａが旋回溝３１をトレースする途中で、揺動部材９に接離することにより当該揺動部材の不用意な揺動を規制する補助手段８を有していることを特徴とする。【選択図】        図５
2004225339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体及び可動体の何れか一方側に設けられて略ハート形凸部の周囲に旋回溝を有したカムと、前記基体及び可動体の他方側に揺動可能に設けられて前記旋回溝に沿ってトレースするピンを有した揺動部材とを備え、前記可動体を、付勢手段の付勢力に抗した押し操作により前記旋回溝及びピンを介して第１位置で係止し、次の押し操作により係止解除して第１位置から第２位置へ回動切換可能にするロック機構において、
前記カムを配置している側に設けられて、前記ピンが前記旋回溝をトレースする途中で、前記揺動部材に接離することにより当該揺動部材の不用意な揺動を規制する補助手段を有していることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記補助手段はばね部材である請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記ばね部材は、前記揺動部材に対する最大の当接力として、揺動部材に加わる下向きモーメントより大きく設定されている請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
可動体が基体の開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開口する開位置とに回動切り換えられると共に、前記開位置の方向へ付勢している付勢手段と、前記可動体及び基体の何れか一方側に設けられて略ハート形凸部の周囲に旋回溝を有したカム、及び他方側に揺動可能に設けられて前記旋回溝に沿ってトレースするピンを有した揺動部材からなるロック機構とを備え、前記可動体を、前記付勢手段に抗した押し操作により前記旋回溝及びピンを介して閉位置で係止し、次の押し操作により係止解除して閉位置から開位置へ回動切換可能にする可動体の開閉装置において、
前記基体の側壁は、前記旋回溝を略横向きに形成している前記カムと、前記可動体に設けられている前記揺動部材に接離することにより当該揺動部材の不用意な揺動を規制する補助手段とを有していることを特徴とする可動体の開閉装置。
【請求項５】
前記可動体は、前記基体の側壁に対し枢支されたアームを介して回動切り換えられると共に、前記枢支部よりも下に延設されて基体側のガイド溝に沿って動く片部を有し、該片部に前記揺動部材を連結している請求項４に記載の可動体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基体に対し可動体を付勢手段の付勢力に抗して係止するようなときに用いられて、最初の押し操作により可動体を係止し、次の押し操作により可動体を係止解除するプッシュ・プッシュ式（プッシュロック・プッシュオープン式とも称される）のロック機構及びそれを用いた可動体の開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のロック機構には、特許第３１２６９９２号等に記載されている様に可動体及び基体の一方側に設けられたストライカーと、他方側に設けられた旋回溝付きのラッチ部材、ばね部材、ピン等を組としたラッチ装置とからなる構成以外に、図８に示した様に可動体及び基体の何れか一方側に設けられて旋回溝を有したカムと、他方側に揺動可能に設けられて旋回溝に沿ってトレースするピンを有した揺動部材とからなる構成もある。後者は、発明対象のロック機構であり、前者に比べて構成部材が少なく、切換作動音等も小さくし易い点等で優れている。
【０００３】
図８（ａ）は下記特許文献１のロック機構を示している。この形態は、可動体（ボックス）が基体（車室天井側のケース）に対し上下方向に回動される例である。揺動部材６０は、上端が枢軸６２を介し基体に枢支され、下端側にピン６１を突設している。カム５０は、可動体側に設けられて、略ハート形凸部５２の周囲に旋回溝５１を形成している。旋回溝５１は、上側から右下側へ延びる導入用誘導溝５１ａと、誘導溝５１ａの下側にある係止用誘導溝５１ｂ及び解除用誘導溝５１ｄと、両溝５１ｂ，５１ｄの間にあって上側にある係止溝５１ｃと、誘導溝５１ｄから上側へ延びる復帰溝５１ｅとを有している。この係脱作動は、可動体が押し操作によりカム５０と共に基体側に付勢力に抗して回動されると、ピン６１が誘導溝５１ａから係止用誘導溝５１ｂに達する。押し力を解放すると、ピン６１が誘導溝５１ｂから係止溝５１ｃに移動して係止される。該係止は、可動体が再び押され、該押し力を解放すると、ピン６１が係止溝５１ｃから誘導溝５１ｄに移動した後、復帰溝５１ｅに入って解除される。このため、可動体は、付勢力や自重により基体から離れる方向へ回動切り換えられる。また、この例では、揺動部材６０が吊り下げ状態にあり、作動切換時に枢軸６２を支点として左右に動いて、ピン６１が過大な負荷を受けないようにする。
【０００４】
図８（ｂ）は下記特許文献２のロック機構を示している。この形態は、可動体（灰皿等のインナケース）が基体（車室パネル等に装着されるアウタケース）に対し回動切り換えられる例である。揺動部材（ロック本体）６５は、枢軸６６を介し基体に枢支され、下端で受け止めている第１弾性部６７と、弾性部６７の少し上両側に延びている第２弾性部６８と、上端側に突設されたピン６９とを有している。カム５５は、可動体側に設けられて、略ハート形凸部５７の周囲に旋回溝５６を形成している。旋回溝５６は符号を省略したが、導入用誘導溝、係止用誘導溝及び解除用誘導溝、係止溝、復帰溝を有している。この係止及び係止解除作動は図８（ａ）と同じ。また、この構成は、第１弾性部６７がピン６９を係止溝の斜面に圧接し、第２弾性部６８がピン６９を復帰溝の斜面に圧接するよう、それぞれ揺動部材６５を介し付勢することで係止状態を安定維持したり揺動部材６５の過度の動きを防ぐようにしたものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２４５７３３号公報（第３頁〜第５頁、図１〜図９）
【特許文献２】
特開平７−２１５１１７号公報（第２頁〜第７頁、図１〜図１０）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したロック機構は、揺動部材６０，６５を基体側に設け、カム５０，５５を可動体側に設けた例であるが、揺動部材とカムを逆に設けることも可能である。また、基体及び可動体の態様や大きさによっては、揺動部材を基体側に設けると複雑になったり、カムを基体に設ける方が簡素化し易いこともある。ところが、従来のロック機構では揺動部材を可動体に設ける場合に次のような問題が生じる。まず、揺動部材は、ピンの良好な動きを確保する上で揺動可能に支持しなければならず、自身の自重を考慮すると、可動体に対する配置位置がほぼ決まってしまう。即ち、図８（ｃ）は、同（ａ）のロック機構を変形してカム５０を基体に設け、揺動部材６０を可動体に設けた態様を想定した模式図である。この揺動部材６０は、可動体と共に回動移動され、又、枢軸６２を支点として揺動されるため、例えば、ピン６１が係止用誘導溝５１ｂから係止溝５１ｃに動くとき、揺動部材６０の自重、つまり下向きモーメントにより係止用誘導溝５１ｂから再び導入用誘導溝５１ａに入って正常な作動を維持できなくなる。図８（ｂ）の構成では、揺動部材６５が各弾性部６７，６８により複雑化するだけではなく、可動体側に各弾性部６７，６８を受ける当接部を確保し難く配置スペース上の制約を受ける。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解消して、仮に、揺動部材を可動体側に設ける場合にも、簡易かつ配置スペースを最小に抑えて、ピンの誤作動を防ぐことができ、それにより設計自由度を拡大することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、図１〜図７の例で特定すると、基体１及び可動体２の何れか一方側に設けられて略ハート形凸部３２の周囲に旋回溝３１を有したカム７と、前記基体１及び可動体２の他方側に揺動可能に設けられて前記旋回溝３１に沿ってトレースするピン９ａを有した揺動部材９とを備え、前記可動体２を、付勢手段５の付勢力に抗した押し操作により前記旋回溝３１及びピン９ａを介して第１位置で係止し、次の押し操作により係止解除して第１位置から第２位置へ回動切換可能にするロック機構３において、前記カム７を配置している側に設けられて、前記ピン９ａが前記旋回溝３１をトレースする途中で、前記揺動部材９と接離することにより当該揺動部材の不用意な揺動を規制する補助手段８を有していることを特徴としている。
【０００９】
以上のロック機構３において、補助手段８は、ピン９ａが揺動部材９の揺動を伴って図４〜図５の様に旋回溝３１をトレースする途中で揺動部材９の一部に接離することにより、揺動部材９が不用意に揺動しないよう規制する。これは、例えば、カム７が基体１に対し略横向きに配置される場合を想定すると、ピン９ａが係止用誘導溝３１ｂから係止溝３１ｃに動くときや、解除用誘導溝３１ｄから復帰溝３１ｅに動くとき、揺動部材９の下向きモーメントによりピン９ａも下方へ動いて誤作動を起こし易い。この誤作動要因は、揺動部材９を発明の補助手段８に当接して自重等による動きを規制することで簡単かつ確実に解消できる。この補助手段８は、図８（ｂ）の弾性部６７や６８に比べ、揺動部材と独立してカム７と同じ側に設けられているため簡易であり配置スペース上の制約を受け難い点、簡単に付設できる点、揺動部材９と接離するため揺動部材の動きを過大に規制するような虞がない点、旋回溝３１に対するピン９ａの圧接力や摩擦力に起因した切換音も生じ難い点で優れている。
【００１０】
上記補助手段は、例えば、請求項２の様にばね部材８で構成することにより、簡易で補助手段用の配置スペースも最小に抑えることができ、又、ばね部材８の弾性により必要とする当接力又は規制力を揺動部材９に徐々に加えて良好なピン作動を維持できる。また、前記ばね部材８は、請求項３の様に前記揺動部材９に対する最大の当接力として、揺動部材に加わる下向きモーメントより大きく設定されていることにより上記した誤作動要因をより確実に防ぐことができる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、以上のロック機構の適用例を特定したものであり、可動体２が基体１の開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開口する開位置とに回動切り換えられると共に、前記開位置の方向へ付勢している付勢手段５と、前記可動体２及び基体１の何れか一方側に設けられて略ハート形凸部３２の周囲に旋回溝３１を有したカム７、及び他方側に揺動可能に設けられて前記旋回溝３１に沿ってトレースするピン９ａを有した揺動部材９からなるロック機構３とを備え、前記可動体２を、前記付勢手段５に抗した押し操作により前記旋回溝３１及びピン９ａを介して閉位置で係止し、次の押し操作により係止解除して閉位置から開位置へ回動切換可能にする可動体の開閉装置において、前記基体１の側壁は、前記旋回溝３１を略横向きに形成している前記カム７と、前記揺動部材９に接離することにより当該揺動部材の不用意な揺動を規制する補助手段８とを有していることを特徴としている。
【００１２】
以上の開閉装置は、補助手段８を有しているため上記発明のロック機構３の利点を具備でき、同時に、カム７及び補助手段８が配置スペース的に確保し易い基体１の側壁に設けられているため全体のコンパクト化を損なわず設計自由度を拡大できる。また、上記可動体２は、例えば、請求項５の様に基体１の側壁に対し枢支されたアーム４Ａ，４Ｂを介して回動切り換えられると共に、前記枢支部よりも下に延設されて基体側のガイド溝１５に沿って動く片部２１，２２を有し、該片部２２に前記揺動部材９を連結していることにより、例えば、可動体２に生じ易いがたつきをなくして安定した回動を実現でき、又、可動体２を基体１により近づけながら、回動切換時における可動体２の突出量を抑えることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図７は本発明を適用したロック機構及びロック機構を備えた可動体の開閉装置を示している。図１は装置の概略的な外観図であり、（ａ）は可動体の開位置（第２位置）で示し、（ｂ）は可動体の閉位置（第１位置）で示している。図２（ａ），（ｂ）は前記装置を閉位置で示す上面図と正面図である。図３は装置の右側面図であり、（ａ）は前記閉位置で示し、同（ｂ）は前記開位置で示している。図４は装置の左側面図であり、（ａ）は前記閉位置で示し、同（ｂ）は前記開位置で示している。図５（ａ），（ｂ）は装置の左側を示す要部作動図である。図６は装置の右側の部材構成を示し、図７は装置の左側の部材構成を示している。以下、ロック機構を含めた装置構造、組立及び基本作動を詳述した後、要部作動に言及する。
【００１４】
（装置構造）この形態は、基体１が開口部を有し、該開口部を本発明を適用した可動体２の開閉装置及びプッシュ・プッシュ式のロック機構３により開閉されたり係脱される例であり、車室内のセンターコンソールＣ等の凹所に装備される。そして、開閉装置としては、基体１の開口部に対し可動体２を閉位置と開位置とに回動切り換える機構であり、付勢手段５及びロック機構３と共に、基体１と可動体２との間に介在されるアーム４Ａ，４Ｂ、基体１が過大な衝撃を受けたときにロック機構３が不用意に係止解除しないよう安全ロックするＧセンサー６、可動体２の回動を制動するダンパー手段３５等を備えている。また、ロック機構３は、基体１側に設けられたカム７及び補助手段であるばね部材８と、可動体２側に連結される揺動部材９とからなる。なお、基体１、可動体２、アーム４Ａ，４Ｂ、揺動部材９等の主部材は樹脂成形品であるが、材質的にはこれに限らない。
【００１５】
ここで、基体１は、前後壁１１，１２及び両側壁１３，１４で区画されると共に、灰皿等として利用される凹部１０ａ及びライター等を装着する挿入孔１０ｂを内側に形成している。前後壁１１，１２には、設置用取付部１１ａ，１２ａや位置決め部、上側に突出した立壁１１ｂ，１２ｂ等が設けられている。両側壁１３，１４は、上側の一部を除いた周囲が鍔状部１３ａ，１４ａで縁取りされている。各外面には、可動体２の回動を案内する略Ｃ形のガイド溝１５ａと、アーム４Ａ，４Ｂを枢支するボス状の取付部１５ｂと、開位置ストッパー用の突起１５ｃと、ダンパー手段３５の回転ギア３６（図２参照）と噛み合う円弧状歯部１５ｄと、付勢手段５の一端５ａを係止する凸部１５ｅとがそれぞれ略左右対称に設けられている。加えて、側壁１３の外面には、可動体２の開位置でアーム４Ａと当たるストッパー用突起１６ａが前下側に設けられると共に、Ｇセンサー６に用いられる取付部１６ｂ、該取付部１６ｂ付近に突出された立片１６ｃ及び小突起１６ｄが設けられている（図６参照）。側壁１４の外面には、カム７が下側で横向きに設けられ、又、ばね部材８を支持する支持部１７ａ，１７ｂがカム７より後側に設けられている。支持部１７ａは、カム７より上側に位置した孔付きのボスであり、カバー１９を取り付ける取付部を兼ねる。支持部１７ｂは、カム７より下側に位置してスリット状の穴を形成している。符号１８ａ，１８ｂは支持部１７ａと共にカバー１９を取り付ける箇所である（図４，図７参照）。なお、カバー１９は図４（ａ）を除いて省略した。
【００１６】
カム７及びばね部材８は、後述する揺動部材９と共にロック機構３を構成している。カム７は凸部３２の周囲に旋回溝３１を形成している。凸部３２は略ハート形の島であり、該島の内側が窪みに形成されている。旋回溝３１は、側壁１４の外面に連続壁を突設し、該連続壁と凸部３２との間の溝、及び該連続壁同士の間の溝により構成されている。具体的には、図７（ａ）において、凸部３２の下側で左右方向へ延びる導入用誘導溝３１ａと、誘導溝３１ａの後側（図の左側）に位置して上下に別れている係止用誘導溝３１ｂ及び解除用誘導溝３１ｄと、両溝３１ｂ，３１ｄの間にあって凸部３２側にある係止溝３１ｃと、誘導溝３１ｄから略水平に延びる復帰溝３１ｅと、誘導溝３１ａ及び復帰溝３１ｅの前側（図の右側）に位置して互いに連続している退避溝３１ｆとを有している。これに対し、ばね部材８は、上側にばね巻部８ａを有したトーションばねであり、側壁１４に対し、下端８ｃを支持部１７ｂの穴に遊び持って挿入した状態から、ばね巻部８ａを支持部１７ａのボス外周に嵌合支持すると共に、上端８ｂを支持部１７ａの上側に設けられている対応リブに係止することで組み付けられ、又、カバー１９が装着されることにより取り外し不能となる。そして、ばね部材８は、組み付け状態において、ばね巻部８ａと下端８ｃとの間のばね部分が旋回溝３１のうち、少なくとも導入用誘導溝３１ａと解除用誘導溝３１ｄとの間に対向している。また、ばね部材８は傾斜した状態に配置されて、ばね巻部８ａと下端８ｃとの間のばね部分が上から下に行くほど旋回溝３１へ近づくよう設定されている。以上のばね部材８は線状のばねを用いたが、片状のばねにしても差し支えない。
【００１７】
そして、両側壁１３，１４には付勢手段５が仮組み付けされ、側壁１３にはＧセンサー６が組み付けられる。付勢手段５は、トーションばねであり、略中間のばね巻部５ｃをボス状取付部１５ｂの外周に嵌合支持した状態で、一端５ａを凸部１５ｅに係止することにより仮組み付けされる（図６参照）。Ｇセンサー６は、略中間に位置して内側にクリップを形成している取付部６ａと、該取付部６ａの両側に設けられた当接部６ｂ及び荷重部６ｃとからなる。そして、Ｇセンサー６は、取付部６ａが側壁１３の取付部１６ｂに回動自在に枢支されると共に、ばねＳにより付勢される。ばねＳは、取付部１６ａのボス外周に保持され、一端を小突起１６ｄに係止し、他端を荷重部６ｃに係止することにより、Ｇセンサー６を取付部６ａを支点として逆時計回りに回動付勢する。Ｇセンサー６は、その付勢力により荷重部６ｃが立片１６ｃに当たって保持される（図３（ａ）参照）。
【００１８】
これに対し、可動体２は蓋、扉、カバー等であり、基体１の上側を覆う部分２０と、部分２０の両側から下へ延びて基体１の対応する側壁１３，１４の外側へ配置される片部２１，２２とを形成している。部分２０には前外面に指当て用の小突部２０ａが設けられている。両片部２１，２２は、前上下縁部に突出された鍔状部２３と、後上側に設けられた段部２４ａと、下内面側に突出されて基体１のガイド溝１５ａに嵌合する凸部２４ｂと、前上側に位置して対応片部２１，２２との間に隙間を保ちかつ鍔状部２３に一体化されている軸孔２５ａ付きの小突片２５とがそれぞれ略左右対称に設けられている。更に、片部２２には、下側に位置して片部２２との間に隙間を保ちかつ鍔状部２３に一体化されている軸孔２７付きの支持部２６が設けられている（図７参照）。支持部２６は、ロック機構３を構成している揺動部材９を枢支する箇所である。
【００１９】
揺動部材９は、細長い片状であり、基体１のカム７に対向する片面側で、かつ先端の少し手前に突設されたピン９ａと、基端９ｂに設けられた不図示の軸孔と、先端に設けられて前側を開口している凹部９ｃとを有している。そして、揺動部材９は、可動体２の片部２２に対し基端９ｂを支持部２６と片部２２の対向部分との間に挟み込んだ状態に配置し、軸孔２７から挿入される割ピン等の軸２８を介して揺動可能に枢支される。また、可動体２は、基体１に対しアーム４Ａ，４Ｂを介して回動可能に支持される。
【００２０】
各アーム４Ａ，４Ｂは、異形状の薄板からなるが、上側の角部に肉薄状に設けられて前記各小突片２５と対応する片部２１，２２との間の隙間に配置される軸孔４２ａ付きの連結部４２と、連結部４２の少し下側に設けられた板ばね用の凹部４３と、基体１の各取付部１５ｂに対応して設けられた窪み４４及び窪み４４の中心に貫通された取付孔４４ａと、ダンパー手段用の取付部４５と、付勢手段５の対応端５ｂを係止する凹部４６とを有している点で同じ。また、アーム４Ａには、前下側に位置して可動体２の開位置で前記基体１の突起１６ａと当接する規制部４７と、規制部４７の上側に位置して可動体２の開位置で上記したＧセンサー６の当接部６ｂに接近する突片４８とが設けられている（図３，図６参照）。取付部４５にはダンバー手段５が取り付けられ、凹部４３には板ばね４９が取り付けられる。ダンバー手段５は、ケースに保持された回転ギア３６（図２参照）を有し、取付部４５に対し装着されると、回転ギア３６がアーム内側に突出して上記対応歯部１５ｄに噛み合う状態となる。ダンパー機構は、公知のロータリー式のオイルダンパー等からなり、回転ギア３６がケースに入れられた作動油の抵抗を受けて制動される構成であるが、他のタイプでも差し支えない。板ばね４９は、略コ形の基部を有し、該基部が凹部４３内に拘束された状態で装着されると、先端が凹部４３より下向きに突出される。
【００２１】
（組立及び基本作動）以上のアーム４Ａ，４Ｂは、例えば、可動体２の対応片部２１，２２に連結された後、可動体２と共に基体１に取り付けられる。まず、アーム４Ａ，４Ｂは、可動体２の側壁１３，１４に対し各連結部４２を小突片２５内側に挿入した後、割ピン等の軸２９を軸孔２５ａ、軸孔４２ａから片部２１，２２に設けられた孔に圧入することにより揺動自在に連結される。この場合、アーム４Ａ側の板ばね４９はその先端が鍔状部２３の内下端側に接するように配置され、アーム４Ｂ側の板ばね４９はその先端が鍔状部２３の内側より上記した支持部２６と片部２２の対向部分との間に配置されている揺動部材９の基端９ｂに接するよう配置する。各板ばね４９は、アーム４Ａ，４Ｂと片部２１，２２との間に生じ易いがたつきを吸収する。次に、可動体２は、基体１に対し各アーム４Ａ，４Ｂを側壁１３，１４に位置決めした後、ねじ３７を取付孔４４ａから対応側壁１３，１４の取付部１５ｂに係止して取り付けられる。この場合、付勢手段５は、例えば、上記した一端５ａを凸部１５ｅから一旦外し、他端５ｂをアーム４Ａ，４Ｂの凹部４６に掛け止めした状態でアーム４Ａ，４Ｂの取り付けを行い、その後、一端５ａを付勢力を増大しながら凸部１５ｅに係止することが好ましい。次に、カバー１９が装着される。該カバー１９はばね部材８の外れ防止を兼ねる。
【００２２】
組立状態において、可動体２は、アーム４Ａ，４Ｂのねじ３７を支点として付勢手段５の付勢力により図３及び図４の各（ａ）の閉位置から各（ｂ）の開位置へ自動的に回動され、又、付勢手段５の付勢力に抗して閉位置方向へ閉じ操作される。可動体２の回動軌跡は、片部２１，２２がアーム４Ａ，４Ｂに対し軸２９を介し回動可能に枢支され、又、片部側凸部２４ｂがガイド溝２５に沿って動くため、可動体２を基体１により近づけながら、つまり回動切換時における可動体２の突出量ないしは張出量を小さく抑えることができる。また、可動体２は、ダンパー手段３５の回転ギア３６が基体側壁１３，１４の歯部１５ｄに噛み合っているため、回動速度が該ダンパー手段３５を介して制動され、例えば、閉位置から開位置まで常に略定速で回動される。可動体２は、両側の段部２４ａが基体側の対応突起１５ｃに当たって規制されるまで開位置方向へ回動付勢される。開位置では、可動体２がセンターコンソールＣ等の凹所内へ大きく移動しているため邪魔になることがなく、外観的にも優れている。
【００２３】
（要部作動）次にロック機構３の作動を説明する。まず、可動体２の開位置では、揺動部材９のピン９ａがカム７の旋回溝３１のうち、退避溝３１ｆに移動されている。可動体２は、開位置から付勢手段５の付勢力に抗して閉位置方向へ押し操作される。この過程において、揺動部材９は、図４（ｂ）の急傾斜状態から図５（ａ）、同（ｂ）の様に次第に傾きを減じて水平状態に近づく。ピン９ａは、退避溝３１ｆから導入用誘導溝３１ａ、更に係止用誘導溝３１ｂへ移動する。ピン９ａが係止用誘導溝３１ｂの少し手前に達すると、揺動部材９は、先端凹部９ｃがばね部材８の対応部に弾接し、該ばね部材８の反力ないしは付勢力（以下、当接力と称する）を受ける。この当接力は、ピン９ａが誘導溝３１ｂに達するまで次第に大きくなり、揺動部材９が自重により下向きに動かないように規制する。閉位置方向への押し力を解放すると、可動体２は付勢手段５の付勢力で開方向へ回動しようとするが、ピン９ａが誘導溝３１ｂから係止溝３１ｃに入って係止される。この係止により、可動体２は閉位置に保持される。この形態では、揺動部材９がばね部材８から受ける最大の当接力として、揺動部材９の重心に加わる下向きモーメント（揺動部材９が軸２８を支点として自重で回動しようとする荷重）より大きく設定されている。これにより、課題に述べた様な揺動部材９の自重等に起因した誤作動要因を防ぐことができる。なお、カム７が旋回溝３１を横向きにした状態で基体１側に設けられる場合、ばね部材８はピン９ａが旋回溝３１のうち、可動体２を付勢手段５の付勢力に抗して閉位置で係止する係止溝３１ｃに達する少し前に最も強く接するようにすることが好ましい。これは、ピン９ａに不要な荷重をかけることなく、ピン作動を良好に維持するためである。
【００２４】
可動体２を開位置へ切り換えるときは、可動体２を再び押し、該押し力を解放すると、ピン９ａは、係止溝３１ｃから解除用誘導溝３１ｄに入り、該誘導溝３１ｄから復帰溝６５ｅを経て再び退避溝６５ｆに戻る。同時に、可動体２が付勢手段５により自動的に開位置へ回動切り換えられる。この構造では、ピン９ａが係止溝３１ｃから解除用誘導溝３１ｄに達する過程でも、揺動部材９の先端凹部９ｃがばね部材８の対応部に弾接し、該ばね部材８の当接力を受ける。この当接力は、ピン９ａが誘導溝３１ｄから復帰溝６５ｅに移動したときに解放される。
【００２５】
また、基体１には、追突事故等で車体から衝撃が加わって、該衝撃がロック機構３に作用して誤作動により係止解除される虞もあり、不用意に係止解除されると、可動体２が自動的に開位置へ回動するため危険である。この構造では、可動体２の閉位置において、追突事故等で大きな荷重を受けると、Ｇセンサー６がばねＳの付勢に抗して時計回りに回動し、該回動により当接部６ｂが図３（ａ）の実線位置から想像線位置へ動いて、突片４８と当たることによりアーム４Ａの動きを規制する。この規制力は、可動体２を閉位置に固定するよう働くため、ロック機構３が不用意に係止解除されない。
【００２６】
なお、以上の形態は本発明を何ら制約するものではない。また、発明対象の可動体２は、基体１に対し付勢手段５の付勢力に抗して係止される第１位置と、付勢手段５の付勢力により第１位置から第２位置とに回動切り換える態様であればよい。第１位置は閉位置であるが、第２位置は例えば半開位置でもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係るロック機構及び可動体の開閉装置にあっては、課題に挙げた様な誤作動要因を簡易な補助手段によって確実に防ぐことができ、補助手段がカムの配置部側に付設される関係で配置スペース上の制約を受け難いことから、例えば、揺動部材を可動体側に設ける場合にも、機構部を複雑化したり、配置スペースの確保等に苦労することなくピンの誤作動要因を解消でき、それにより設計自由度を増して用途拡大に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロック機構を適用した装置全体の概略外観図である。
【図２】図１の装置を閉状態で示す上面及び正面図である。
【図３】上記装置の可動体を閉位置と開位置で示す一方側面図である。
【図４】上記装置の可動体を閉位置と開位置で示す他方側面図である。
【図５】上記可動体又はロック機構の要部作動を示す他方側面図である。
【図６】上記装置を図３に対応して分解して示す構成図である。
【図７】上記装置を図４に対応して分解して示す構成図である。
【図８】従来のロック機構及びその問題点を示す図である。
【符号の説明】
１…基体（１１と１２は前後壁、１３と１４は両側壁、１５はガイド溝）
２…可動体（２０は部分、２１と２２は両片部）
３…ロック機構
４Ａ，４Ｂ…アーム
５…付勢手段
７…カム（３２はハート形凸部）
８…ばね部材（補助手段）
９…揺動部材（９ａはピン）
３１…旋回溝（３１ｃは係止溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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