(57)【要約】【課題】着信履歴自動送付機能設定が解除したままの携帯通信端末を不意に忘れた場合、着信履歴自動送付機能を使用することができない。また、解除を忘れてしまった場合においては、自動的にメールが送付され不要な料金が発生する。【解決手段】遠隔モード設定機能を有する携帯電話機１１がメール送受信可能な電話機またはＰＣ１４から、着信履歴自動送付機能遠隔モード設定を行ったメールを網１２を介して受信すると、携帯電話機１１は、着信履歴情報自動送付のための遠隔モード設定完了情報及び送信先メールアドレス等の設定を行い、メール発信を行う（ステップＳ１〜Ｓ４）。従って、携帯電話機１１に着信履歴情報の自動送付設定をせずに不意に忘れてきた場合も、遠隔から自動送付の設定を行える。また、途中で自動送付の必要がなくなったと判断した場合に、遠隔から着信履歴情報の自動送付を中断することができる。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信機能とメール送受信機能を備えた通信端末において、
着信があった場合に、その着信の発信者番号及び着信時間を少なくとも含む着信履歴情報を記憶する着信履歴管理手段と、
メールの作成、受信及び送信等を制御するメール機能制御手段と、
設定された遠隔モードの着信履歴自動送付条件を前記着信履歴情報が満たしているか否かの判断を行い、満たしている場合には前記メール機能制御手段を制御して、該着信履歴自動送付条件に適合するようにメール作成処理及びメール送信処理を行わせて前記着信履歴情報をメールとして送信先メールアドレスへ送信させる自動送付機能制御手段と、
前記メール機能制御手段により受信した遠隔モード設定情報メールに基づき、前記遠隔モードの着信履歴自動送付条件を前記送信先メールアドレスと共に前記自動送付機能制御手段に設定すると共に、該着信履歴自動送付条件の設定完了時に前記メール機能制御手段を制御して前記遠隔モード設定情報メールの発信元に設定完了のメールを送信させる遠隔モード設定手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記遠隔モード設定情報メールにより前記自動送付機能制御手段に設定される前記遠隔モードの着信履歴自動送付条件は、着信履歴自動送付機能を無効とする第１のモードと、着信があった場合に即時に前記着信履歴情報を送付する第２のモードと、指定時間間隔毎に着信があった場合に指定時間内の前記着信履歴情報を送付する第３のモードと、指定件数の着信があった時点で指定件数の前記着信履歴情報を送付する第４のモードのうちのいずれか一のモードの条件であることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記遠隔モード設定手段は、前記遠隔モード設定情報メールの表題が該遠隔モード設定情報メールであることを示す表題であるか否か判定し、該表題が該遠隔モード設定情報メールであることを示していないときは、通常のメール受信処理を前記メール機能制御手段により行わせることを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末。
【請求項４】
前記遠隔モード設定手段は、前記表題が前記遠隔モード設定情報メールであることを示しており、かつ、該遠隔モード設定情報メールの本文に記述されている前記送信先メールアドレスが所定の形式のメールアドレスであるときには、前記遠隔モードの着信履歴自動送付条件を前記送信先メールアドレスと共に前記自動送付機能制御手段に設定すると共に、該着信履歴自動送付条件設定完了時に前記メール機能制御手段を制御して前記遠隔モード設定情報メールの発信元に登録成功の前記設定完了のメールを送信させ、前記送信先メールアドレスが前記所定の形式のメールアドレスでないときには、前記遠隔モードの着信履歴自動送付条件の設定を行わず、前記メール機能制御手段を制御して前記遠隔モード設定情報メールの発信元に登録失敗の前記設定完了のメールを送信させることを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末。
【請求項５】
メール送受信機能を有する外部端末から送信された、着信履歴情報を送信先メールアドレスへ指定の遠隔モードの着信履歴自動送付条件で送信させることを通信端末に設定させるための遠隔モード設定情報メールを該通信端末が受信する第１のステップと、
受信した前記遠隔モード設定情報メールの正当性を確認する第２のステップと、
前記第２のステップにより正当性が確認された前記遠隔モード設定情報メールにより指定された前記遠隔モードと前記送信先メールアドレスを前記通信端末に保存する設定処理を行う第３のステップと、
前記第３のステップによる設定処理終了後に該設定処理終了を示すメールを前記外部端末へ送信する第４のステップと、
前記通信端末に着信があったときに、その着信の発信者番号及び着信時間を少なくとも含む着信履歴情報を記憶する第５のステップと、
前記第５のステップにより記憶した前記着信履歴情報が、前記第３のステップで設定された前記遠隔モードの着信履歴自動送付条件を満たしているか否かの判断を行い、満たしている場合には、該着信履歴自動送付条件に適合するように、該着信履歴情報をメールとして、保存されている前記送信先メールアドレスへ送信させる第６のステップと
を含むことを特徴とする着信履歴自動送付方法。
【請求項６】
前記第６のステップは、前記第３のステップで設定された前記遠隔モードが第１のモードのときは着信履歴自動送付機能を無効とし、前記遠隔モードが第２のモードのときは、着信があった場合に即時に前記着信履歴情報をメールとして送付し、前記遠隔モードが第３のモードのときは、指定時間間隔毎に着信があった場合に指定時間内の前記着信履歴情報をメールとして送付し、前記遠隔モードが第４のモードのときは、指定件数の着信があった時点で指定件数の前記着信履歴情報をメールとして送付することを特徴とする請求項５記載の着信履歴自動送付方法。
【請求項７】
前記第３のステップは、前記遠隔モード設定情報メールにより指定された前記遠隔モードが予め定められた複数のモードのいずれかであり、かつ、指定された前記送信先メールアドレスが所定の形式のメールアドレスであるときにのみ、前記遠隔モードと前記送信先メールアドレスを前記通信端末に保存する設定処理を行い、前記第４のステップは、前記第３のステップによる前記遠隔モードと前記送信先メールアドレスを保存する設定処理終了後に登録成功の設定処理終了を示すメールを前記外部端末へ送信し、前記第３のステップによる前記遠隔モードと前記送信先メールアドレスの保存を行わないときには、登録失敗の設定処理終了を示すメールを前記外部端末へ送信することを特徴とする請求項５記載の着信履歴自動送付方法。
【請求項８】
前記通信端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項５乃至７のうちいずれか一項記載の着信履歴自動送付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末及び着信履歴自動送付方法に係り、特に着信履歴自動送付機能を有する携帯電話機等の通信端末と、その通信端末に着信履歴自動送付機能を遠隔で設定して着信履歴を自動送付させる自動送付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、複数の携帯電話機を所持するユーザが増加している。このような複数の携帯電話機を所持しているユーザは、勤務中等は個人用の携帯電話機を自宅に置いてきたり、またその逆の場合もあり、自己が所持するすべての携帯電話機を常に携帯しているとは限らない。そのような場合において、ユーザが携帯していない携帯電話機に着信があったとき、発呼者端末の電話番号を当該携帯電話機に通知するサービスは現在、既に市販されている。
【０００３】
また、このように発呼者端末の電話番号を受信する機能を備えている電話機を用いて、外出先から、着信があった電話番号の着信履歴を自動的にメールサービスを使用して自動送付を受ける着信履歴自動送付機能付き携帯電話機及び着信履歴自動送付方法は、本発明者により既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１記載の従来の着信履歴自動送付機能付き携帯通信端末では、メールの作成、受信及び送信を制御するメール機能制御部と、着信があった場合の発信者番号及び着信時間、その他の所定の情報を着信履歴情報として管理し、これらの情報をメモリに記憶しておく着信履歴管理部と、着信履歴自動送付条件を設定する着信履歴自動送付機能設定処理と、着信履歴情報が着信履歴自動送付条件を満たしているか否かの判断を行い、満たしている場合には着信履歴自動送付条件に適合するようにメール作成処理及びメール送信処理を行うために上記メール機能制御部を制御する着信履歴自動送付制御処理とを実行する自動送付機能制御部とを有し、携帯していない携帯電話機に着信があった場合に、携帯している携帯電話機のメールアドレスを登録しておくことにより、携帯していない携帯電話機への着信があった場合の発信者番号及び着信時間、その他所定の情報をメールにより受け取ることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−５７７５０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記の着信履歴を自動的にメールサービスを使用して自動送付する方法では、対象となる従来の着信履歴自動送付機能を有する携帯通信端末に対し、ユーザが予め操作部から着信履歴自動送付機能設定を行わなければならないため、着信履歴自動送付機能設定が解除したままの携帯通信端末を不意に忘れた場合、着信履歴自動送付機能を使用することができない。
【０００７】
また、従来の着信履歴自動送付機能を有する携帯通信端末に着信履歴自動送付機能を設定していた場合、あるいは、解除を忘れてしまった場合等においては、必要がなくとも自動的にメールが送付され料金がカロ算されてしまう問題点が生じてしまう。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、メールサービスを使用して着信履歴を自動送付する着信履歴自動送付機能を、必要な場合にのみ設定できるようにすることで利便性の向上を図り得る通信端末及び着信履歴自動送付方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、第１の発明の通信端末は、情報通信機能とメール送受信機能を備えた通信端末において、着信があった場合に、その着信の発信者番号及び着信時間を少なくとも含む着信履歴情報を記憶する着信履歴管理手段と、メールの作成、受信及び送信等を制御するメール機能制御手段と、設定された遠隔モードの着信履歴自動送付条件を着信履歴情報が満たしているか否かの判断を行い、満たしている場合にはメール機能制御手段を制御して、着信履歴自動送付条件に適合するようにメール作成処理及びメール送信処理を行わせて着信履歴情報をメールとして送信先メールアドレスへ送信させる自動送付機能制御手段と、メール機能制御手段により受信した遠隔モード設定情報メールに基づき、遠隔モードの着信履歴自動送付条件を送信先メールアドレスと共に自動送付機能制御手段に設定すると共に、着信履歴自動送付条件設定完了時にメール機能制御手段を制御して遠隔モード設定情報メールの発信元に設定完了のメールを送信させる遠隔モード設定手段とを有する構成としたものである。
【００１０】
この発明では、受信した遠隔モード設定情報メールに基づき、遠隔モードの着信履歴自動送付条件を送信先メールアドレスと共に自動送付機能制御手段に設定するようにしたため、遠隔モード設定情報メールにより通信端末に遠隔モードの着信履歴自動送付条件と着信履歴情報の送信先メールアドレスを設定することができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するため、第２の発明の通信端末は、遠隔モード設定情報メールにより自動送付機能制御手段に設定される遠隔モードの着信履歴自動送付条件は、着信履歴自動送付機能を無効とする第１のモードと、着信があった場合に即時に着信履歴情報を送付する第２のモードと、指定時間間隔毎に着信があった場合に指定時間内の着信履歴情報を送付する第３のモードと、指定件数の着信があった時点で指定件数の着信履歴情報を送付する第４のモードのうちのいずれか一のモードの条件であることを特徴とする。この発明では、遠隔モード設定情報メールにより第１のモードを指定することにより、通信端末に着信履歴情報の自動送付を停止させることができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、第３の発明の通信端末は、遠隔モード設定手段を、遠隔モード設定情報メールの表題が遠隔モード設定情報メールであることを示す表題であるか否か判定し、表題が遠隔モード設定情報メールであることを示していないときは、通常のメール受信処理をメール機能制御手段により行わせる構成としたものである。
【００１３】
また、上記の目的を達成するため、第４の発明の通信端末は、遠隔モード設定手段を、表題が遠隔モード設定情報メールであることを示しており、かつ、遠隔モード設定情報メールの本文に記述されている送信先メールアドレスが所定の形式のメールアドレスであるときには、遠隔モードの着信履歴自動送付条件を送信先メールアドレスと共に自動送付機能制御手段に設定すると共に、着信履歴自動送付条件設定完了時にメール機能制御手段を制御して遠隔モード設定情報メールの発信元に登録成功の設定完了のメールを送信させ、送信先メールアドレスが所定の形式のメールアドレスでないときには、遠隔モードの着信履歴自動送付条件の設定を行わず、メール機能制御手段を制御して遠隔モード設定情報メールの発信元に登録失敗の設定完了のメールを送信させることを特徴とする。
【００１４】
また、上記の目的を達成するため、第５の発明の着信履歴自動送付方法は、メール送受信機能を有する外部端末から送信された、着信履歴情報を送信先メールアドレスへ指定の遠隔モードの着信履歴自動送付条件で送信させることを通信端末に設定させるための遠隔モード設定情報メールを通信端末が受信する第１のステップと、受信した遠隔モード設定情報メールの正当性を確認する第２のステップと、第２のステップにより正当性が確認された遠隔モード設定情報メールにより指定された遠隔モードと送信先メールアドレスを通信端末に保存する設定処理を行う第３のステップと、第３のステップによる設定処理終了後に設定処理終了を示すメールを外部端末へ送信する第４のステップと、通信端末に着信があったときに、その着信の発信者番号及び着信時間を少なくとも含む着信履歴情報を記憶する第５のステップと、第５のステップにより記憶した着信履歴情報が、第３のステップで設定された遠隔モードの着信履歴自動送付条件を満たしているか否かの判断を行い、満たしている場合には、着信履歴自動送付条件に適合するように、着信履歴情報をメールとして、保存されている送信先メールアドレスへ送信させる第６のステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
この発明では、受信した遠隔モード設定情報メールに基づき、遠隔モードの着信履歴自動送付条件を送信先メールアドレスと共に設定するようにしたため、遠隔モード設定情報メールにより通信端末に遠隔モードの着信履歴自動送付条件と着信履歴情報の送信先メールアドレスを設定することができる。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、第６の発明の着信履歴自動送付方法は、上記の第５の発明の第６のステップを、第３のステップで設定された遠隔モードが第１のモードのときは着信履歴自動送付機能を無効とし、遠隔モードが第２のモードのときは、着信があった場合に即時に着信履歴情報をメールとして送付し、遠隔モードが第３のモードのときは、指定時間間隔毎に着信があった場合に指定時間内の着信履歴情報をメールとして送付し、遠隔モードが第４のモードのときは、指定件数の着信があった時点で指定件数の着信履歴情報をメールとして送付するようにしたことを特徴とする。この発明では、遠隔モード設定情報メールにより第１のモードを指定することにより、通信端末に着信履歴情報の自動送付を停止させることができる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するため、第７の発明の着信履歴自動送付方法は、上記の第５の発明の第３のステップを、遠隔モード設定情報メールにより指定された遠隔モードが予め定められた複数のモードのいずれかであり、かつ、指定された送信先メールアドレスが所定の形式のメールアドレスであるときにのみ、遠隔モードと送信先メールアドレスを通信端末に保存する設定処理を行い、第４のステップは、第３のステップによる遠隔モードと送信先メールアドレスを保存する設定処理終了後に登録成功の設定処理終了を示すメールを外部端末へ送信し、第３のステップによる遠隔モードと送信先メールアドレスの保存を行わないときには、登録失敗の設定処理終了を示すメールを外部端末へ送信するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。図１は本発明になる通信端末の一実施の形態のブロック図を示す。本実施の形態の通信端末は携帯電話機で、図示しない最寄りの基地局との間で無線信号を送受信する送受信アンテナ１と、受信信号を入力する信号入力部２と、受信信号及び送信信号などに対して所定の信号処理を行う信号処理部３と、送信信号を送受信アンテナ１を介して送信するための信号出力部４と、本実施の形態の要部をなす各種の制御を行う制御部５と、記憶装置であるメモリ６と、液晶などを用いた表示パネルからなっていて、着信履歴自動設定画像や各種画像を表示する表示部７と、各種のキーから構成されており、電話番号やメールアドレス、メール本文などを入力するために使用される操作部８と、送話音声を収音して送話音声信号に変換するマイク９と、受話音声信号を音声として発音するスピーカ１０とを備えている。
【００１９】
メモリ６はファンクション機能の設定に必要な各々の機能項目を設定（例えば、着信音設定、着信音量設定等のユーザ設定データ、このほかに着信履歴自動送付機能設定）する設定画面、着信履歴自動送付設定などのデータを記憶している。制御部５は操作部８の操作に応答してメモリ６から前述のデータ等を読み出し、表示部７上に表示する。
【００２０】
送受信アンテナ１に到来した無線電波は信号入力部２で受信処理され、信号処理部３で復調などの処理がなされ、これにより得られた受話音声信号は、制御部５の制御に従ってスピーカ９により電気−音響変換されて受話音声として発音され、信号処理部３の信号処理で得られた受信メール文字データは、制御部５の制御に従って表示部７に表示される。
【００２１】
また、マイク９により収音されて音響−電気変換して得られた送信すべき送話音声信号や、操作部８により入力されたメールなどの文字データは、制御部５を通して信号処理部３において所定の信号処理が行われ、得られた送信信号が信号出力部４を通して送受信アンテナ１から無線送信される。なお、上記の携帯電話機の構成及び動作については周知であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００２２】
本実施の形態の要部をなす制御部５は、着信履歴管理部５ａ、自動送付機能制御部５ｂ、遠隔モード制御部５ｃ及びメール機能制御部５ｄを備えている。着信履歴管理部５ａは、着信があった場合の発信者番号及び着信時間を少なくとも含む情報を着信履歴情報として管理し、その着信履歴情報をメモリ６に記憶する。自動送付機能制御部５ｂは、設定された遠隔モードの着信履歴自動送付条件を着信履歴情報が満たしているか否かの判断を行い、満たしている場合には着信履歴自動送付条件に適合するようにメール作成処理及びメール送信処理を行うためにメール機能制御部５ｄを制御する着信履歴自動送付制御処理を実行する。
【００２３】
遠隔モード制御部５ｃは、メールサービスを利用して遠隔からの着信履歴自動送付機能遠隔モードを自動送付機能制御部５ｂに設定制御する。また、メール機能制御部５ｄはメールの作成、受信及び送信等を制御し、受信メールがあった場合、遠隔モード制御部５ｃにより本実施の形態のメールサービスを利用して遠隔から着信履歴自動送付機能設定のメールであるか通常のメールであるかの判断を行い、通常のメールであれば通常のメール受信処理を行い、着信履歴自動送付機能設定のメールであれば遠隔モード設定完了送付処理を行う。
【００２４】
次に、本実施の形態の着信履歴自動送付機能及び遠隔モード設定機能付き携帯電話機の動作を図２乃至図７を参照して詳細に説明する。図２は、図１の実施の形態の着信履歴自動送付機能及び遠隔モード設定機能の動作を表した動作シーケンス図である。ここでは、図２に示すように、図１に示した本実施の形態の着信履歴自動送付機能を有する携帯電話機である遠隔モード設定機能を有する携帯電話機１１が基地局を含む網１２に接続され、更に網１２が発信側電話機１３及びメール送受信可能な電話機またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４に接続された移動体通信システムを例にとって説明する。
【００２５】
いま、メール送受信可能な電話機またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１４が、図３に示す着信履歴自動送付機能遠隔モード設定を行った遠隔モード設定情報メールを、本実施の形態の遠隔モード設定機能を有する携帯電話機１１を着信先としてメール発信したものとすると（図２のステップＳ１）、このメールは網１２を介して本実施の形態の遠隔モード設定機能を有する携帯電話機１１に着信する（図２のステップＳ２）。
【００２６】
ここで、上記の遠隔モード設定情報メール中の着信履歴自動送付機能遠隔モード設定情報は、図３に示すように、表題に設定された「着信履歴自動送付機能遠隔モード設定」と、本文に設定された、モードＸ（０〜３）、指定時間間隔（１〜２４Ｈ）、指定件数（１〜９９）及び送信先メールアドレス（ここでは遠隔モード設定機能を有する携帯電話機１１のメールアドレス）からなる。ただし、時間間隔指定は後述のモード２が設定されたとき、件数指定は後述のモード３が指定されたときに指定される。
【００２７】
上記のモードＸは、モード０からモード３までの４種類があり、図４に示すように、モード０は着信履歴自動送付機能無効のオフモードであり、モード１は着信があった場合、即時に着信履歴を送付する即時指定モードであり、モード２は指定間隔毎に着信があった場合、指定時間内の着信履歴を送付する時間間隔指定モードであり、モード３は指定件数の着信があった時点で指定件数の着信履歴を送付する件数指定モードである。上記の着信履歴自動送付機能遠隔モード設定により、この４種類のモードのどれか一つが設定される。
【００２８】
網１２を介して本実施の形態である携帯電話機１１に対して遠隔モード設定情報メールの着信があると、携帯電話機１１は、図１の遠隔モード制御部５ｃにより本実施の形態の要部の処理である遠隔モード設定処理を行う（図２のステップＳ３）。この遠隔モード設定処理は、後に詳細に説明するが、着信した遠隔モード設定情報メール中の図３に示した遠隔モード設定情報、図４に示した自動送付モード等のデータの正当性のチェックを行い、正当性が確認されたときに、図１に示したメモリ６に自動送付モード情報を保存する処理である。正当性が確認できないときには、自動送付モード情報の保存は行わない。
【００２９】
携帯電話機１１はこの遠隔モード設定処理を行うと、続いて、メール発信元のメール送受信可能な電話機またはＰＣ１４に対して、遠隔モード設定が完了したことを通知するために、図１に示したメール機能制御部５ｄにより、図５に示される遠隔モード設定完了情報及び送信先メールアドレス等の設定を行い、メール発信を行う（図２のステップＳ４）。このメールは網１２を介して発信元のメール送受信可能な電話機またはＰＣ１４に着信される（図２のステップＳ５）。
【００３０】
ここで、上記の遠隔モード設定完了情報は、登録成功の場合は図５（Ａ）に示すように、表題に「着信履歴自動送付機能遠隔モード設定」を設定し、本文には、遠隔モード設定時に使用した遠隔モード設定情報及び「登録を完了しました。」なる文章を付加したフォーマットであり、登録に失敗した場合は、同図（Ｂ）に示すように、本文には、遠隔モード設定時に使用した遠隔モード設定情報及び「情報にエラーがあり、登録に失敗しました。」なる文章を付加したフォーマットである。
【００３１】
その後に、第三者の発信側電話機１３から網１２を介して本実施の形態の携帯電話機１１に着信があると（図２のステップＳ６、Ｓ７）、本実施の形態の携帯電話機１１内の図１に示した着信履歴管理部５ａによって着信履歴処理が行われ、発信側電話機１３の発信者番号、発信者名、着信時間などの着信履歴情報がメモリ６に記憶される（図２のステップＳ８）。上記の着信履歴処理自体は、前記特許文献１記載の従来装置と同様の公知の処理であり、着信信号に含まれる発信者情報に基づき、例えば図７に示したように、発信者番号、発信者名及び着信時間を着信番号と共に対応付けてメモリ６に着信履歴情報として格納する。
【００３２】
続いて、携帯電話機１１は図１の自動送付機能制御部５ｂにより着信履歴自動送付機能制御処理を行う（図２のステップＳ９）。ステップＳ９の着信履歴自動送付機能制御処理も前記特許文献１記載の従来装置と同様の公知の処理であり、自動送付機能制御部５ｂは、ステップＳ３の遠隔モード設定処理によって設定されているモードが、メモリ６に記憶されている着信履歴自動送付条件テーブル（図４参照）の条件を満足しているか判断し、オフモードが設定されているときには着信履歴自動送付機能を無効とし、即時指定モードが設定されているときには、着信があった場合に条件満足と判断して即時に着信履歴を送付し、時間間隔指定モードが設定されているときには、指定時間間隔毎に着信があった場合に条件を満足したと判断して、指定時間内の着信履歴を送付し、件数指定モードが設定されているときには、指定件数の着信があった時点で条件を満足したと判断して指定件数の着信履歴を送付する。
【００３３】
上記の着信履歴自動送付機能制御処理により着信履歴を送付すると処理された場合、携帯電話機１１は、メール機能制御部５ｄによりメモリ６に格納されている着信履歴情報を含むメールを作成して、ステップＳ３の遠隔モード設定処理によって設定された送信先メールアドレスが指定するメール受信可能な電話機またはＰＣ１４宛に当該メールを自動送付する（図２のステップＳ１０、Ｓ１１）。これにより、メール送受信可能な電話機又はＰＣ１４のユーザは、受信したメールにより、遠隔モード設定機能を有する携帯電話機１１に対して着信があった発信側電話機１３の発信者番号、発信者名及び着信時間を知ることができる。
【００３４】
次に、本発明の特徴であるステップＳ３の遠隔モード設定処理について図６のフローチャートと共に詳細に説明する。図１の遠隔モード制御部５ｃは、まず、受信したメールが遠隔モード設定情報メールとして正しいかのチェックをメールの表題に基づいて行い（ステップＳ２１）、表題が図３に示した着信履歴自動送付機能遠隔モード設定となっていなければ、正しくないと判断して、通常のメール受信処理を行う（ステップＳ２２）が、表題が図３に示した着信履歴自動送付機能遠隔モード設定となっていれば、表題が正しいと判断し、続いて送信先メールアドレスが正しいかのチェックを行う（ステップＳ２３）。
【００３５】
遠隔モード制御部５ｃは、受信した遠隔モード設定情報メールの本文中の送信先メールアドレスが、所定の電子メール形式のメールアドレスでないときには、送信先メールアドレスが正しくないと判断して遠隔モード設定完了（失敗）メール送信処理を行い、遠隔モード設定完了（失敗）メール送信する（ステップＳ２４）。他方、受信した遠隔モード設定情報メールの本文中の送信先メールアドレスが、所定の電子メール形式のメールアドレスであるときには、送信先メールアドレスが正しいと判断して、その受信遠隔モード設定情報メール中の本文に書かれているモード情報のチェックを行う（ステップＳ２５）。なお、送信先メールアドレスの正当性のチェックは、メールアドレスが予め登録されているメールアドレスの中の一つであるかどうかにより判断するようにしてもよい。
【００３６】
ステップＳ２５のモード情報のチェックでは、モード情報の値が０〜３以外の場合は、情報エラーと判断し、遠隔モード設定完了（失敗）メール送信処理を行い、遠隔モード設定完了（失敗）メールをメール発信元へ送信する（ステップＳ２４）。これに対し、モード情報の値が「２」（時間間隔指定）の場合、時間間隔指定が定められた範囲内の間隔（１〜２４Ｈ）であるかのチェックを行い（ステップＳ２６）、定められた範囲内であれば正しいと判断して、受信メールに指定されている時間間隔をメモリ６に保存する（ステップＳ２７）。
【００３７】
また、モード情報の値が「３」（件数指定）の場合、指定された件数が定められた件数範囲（１〜９９）であるかどうかのチェックを行い（ステップＳ２８）、定められた件数範囲内であれば正しいと判断して、受信メールに指定されている件数をメモリ６に保存する（ステップＳ２９）。
【００３８】
ステップＳ２６で時間間隔指定が定められた範囲ではないと判定したとき、又はステップＳ２８で指定件数が定められた件数範囲内ではないと判定したときは、いずれも指定が正しくない（情報エラー）と判断して、遠隔モード設定完了（失敗）メール送信処理を行い、遠隔モード設定完了（失敗）メールを受信した遠隔モード設定情報メールの発信元に送信する（ステップＳ２４）。
【００３９】
また、遠隔モード制御部５ｃは、ステップＳ２５で受信メールのモード情報の値が「０」（オフ）又は「１」（即時指定）と検出した場合は、その検出したモードの値をメモリ６に保存する（ステップＳ３０）。同様に、ステップＳ２７における時間間隔の保存、又はステップＳ２９における件数の保存終了後にも、そのときのモードの値をメモリ６に保存する（ステップＳ３０）。
【００４０】
そして、モードの値のメモリ６への保存終了後に、受信遠隔モード設定情報メールの本文中に記述されている送信先メールアドレスをメモリ６に保存してから（ステップＳ３１）、遠隔モード設定完了（成功）メール送付処理を行い、遠隔モード設定完了（成功）メールを、遠隔モード設定情報メールの発信元の電話機又はＰＣ１４へ送信する（ステップＳ３２）。上記のステップＳ２４、Ｓ３２のメール送付処理により、図２のステップＳ４、Ｓ５で示したメール発信、メール着信が行われる。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、対象となる着信履歴自動送付機能を有する携帯電話機１１に着信履歴自動送付設定を行わずに不意に忘れてきた場合も、遠隔から着信履歴自動送付設定を行えるために、携帯電話機１１から所望のモードで着信履歴情報を入手することができる。また、本実施の形態によれば、着信履歴自動送付設定を行っていた着信履歴自動送付機能を有する携帯電話機１１に対し、途中で着信履歴自動送付設定の必要がなくなったと判断した場合も、遠隔から着信履歴自動送付設定の解除設定（モード０の設定）を行えるため、自動送付を任意に中断することができ、メール送信に対する不要な料金の発生を防止できる。
【００４２】
なお、図５に遠隔モード設定完了のフォーマットの一例を記述したが、登録失敗した場合のエラー条件等を付加することにより、登録失敗した場合の対応が容易になることも考えられる。
【００４３】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、着信履歴情報をメールにて送信する送信先は、メールにて着信履歴自動送付機能の遠隔設定を行う遠隔モード設定情報メールの発信元のメール送受信可能な電話機又はＰＣ１４以外のユーザが指定する所望の通信端末（携帯電話機、固定電話機又はＰＣ）であってもよい（つまり、遠隔モード設定情報メールの本文中の送信先メールアドレスは、当該遠隔モード設定情報メールの発信元のメールアドレスでなくてもよい。）。また、本発明の遠隔モード設定機能を有する通信端末は、図１の構成の携帯電話機に限定されるものではなく、メール送受信機能を有しており、かつ、図１の構成を有していればＰＣや固定電話機でもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受信した遠隔モード設定情報メールに基づき、遠隔モードの着信履歴自動送付条件を送信先メールアドレスと共に設定することにより、遠隔モード設定情報メールにより通信端末に遠隔モードの着信履歴自動送付条件と着信履歴情報の送信先メールアドレスを設定することができるようにしたため、着信履歴情報の自動送付の設定対象となる通信端末を、着信履歴情報の自動送付設定をせずに不意に忘れてきた場合も、遠隔から自動送付の設定を行え、これにより常に所望の場合には着信履歴情報を入手することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、遠隔モード設定情報メールにより通信端末に着信履歴情報の自動送付を停止させることができるため、対象となる通信端末に予め着信履歴情報の自動送付の設定を行った場合でも、途中で自動送付の必要がなくなったと判断した場合に、遠隔から着信履歴情報の自動送付を中断することができ、これにより、着信履歴情報のメール送信に対する不要な料金の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図２】本発明の通信端末を有する通信システムにおける着信履歴自動送付機能の動作及び遠隔モード設定機能の動作を表した動作シーケンス図である。
【図３】遠隔モード設定情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図４】着信履歴自動送付条件テーブルの一例を示す図である。
【図５】遠隔モード設定完了のフォーマットの一例を示す図である。
【図６】本発明の要部の遠隔モード設定処理説明用フローチャートである。
【図７】着信履歴情報のフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  送受信アンテナ
２  信号入力部
３  信号処理部
４  信号出力部
５  制御部
５ａ  着信履歴管理部
５ｂ  自動制御機能制御部
５ｃ  遠隔モード制御部
５ｄ  メール機能制御部
６  メモリ（記憶部）
７  表示部
８  操作部
９  マイク
１０  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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