(57)【要約】【課題】汎用的で安価な基材を使用し、基材上に画質欠陥のない画像（主としてカラー画像）を確実に汎用的で安価な基材を使用し、基材上に画質欠陥のない画像（主としてカラー画像）を確実に形成する。【解決手段】基材１上に画像Ｇを形成する作像ユニット２と、この作像ユニット２にて形成された画像Ｇを基材１上に定着する定着装置３とを備えた画像形成装置において、作像ユニット２の画像形成部位に至る基材搬送路４上に、基材１表面が活性化せしめられる表面改質処理装置５を設ける。【選択図】　図１
2004020848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に画像を形成する作像ユニットと、この作像ユニットにて形成された画像を基材上に定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、
作像ユニットの画像形成部位に至る基材搬送路上に、基材表面が活性化せしめられる表面改質処理装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像は、カラートナー像又はカラートナー像及び透明トナー像の組合せであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
基材の表面が、絶縁性の熱可塑性樹脂を主成分とする層であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
作像ユニットは、作製された画像が基材上に静電転写せしめられる静電転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
表面改質処理装置は、コロナ放電処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
基材は、表面改質処理装置による処理前での表面抵抗が１０１１Ω以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
基材は、表面改質処理装置による処理前の条件下で
水との接触角が７０度以上の表面を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３記載の画像形成装置において、
基材は、少なくとも、パルプ原料からなる原紙に、白色顔料である酸化チタン粒子を、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂に分散してなる光散乱層を積層したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項３記載の画像形成装置において、
基材は、少なくとも、パルプ原料からなる原紙に、白色顔料である酸化チタン粒子を、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂に分散した光散乱層を積層し、更にその上にゼラチン層を積層したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３記載の画像形成装置において、
基材は、少なくとも、パルプ原料からなる原紙表面に、白色顔料である酸化チタン粒子を、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂に分散した光散乱層を積層し、かつ、裏面にポリエチレン樹脂層、更に帯電防止層を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項３記載の画像形成装置において、
基材は、少なくとも表面に白色顔料をＰＥＴ樹脂に分散した光散乱層を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１記載の画像形成装置において、
表面改質処理装置は、表面改質処理後に対する表面改質処理前の表面抵抗比が、１０２〜１０５の範囲であるように、基材の表面を改質するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１記載の画像形成装置において、
表面改質処理装置は、水との接触角が、表面改質処理前から処理後に２０度〜５０度減少するように、基材の表面を改質するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１記載の画像形成装置において、
表面改質処理装置は、表面改質処理後の表面層の表面酸素比率が１０％以上２０％以下の範囲であるように、基材表面を改質するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１記載の画像形成装置において、
表面改質処理装置は、環境条件に応じて表面改質処理条件を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項２記載の画像形成装置において、
定着装置は、基材上のトナー像を挟んで密着する定着部材と、基材上のトナー像を加熱加圧する加熱加圧手段と、加熱加圧されたトナー像を冷却して定着部材から剥離する冷却剥離手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項２記載の画像形成装置のうち、画像がカラートナー像及び透明トナー像の組合せである態様において、
作像ユニットは、基材上にカラートナー像及び透明トナー像が静電転写せしめられる静電転写装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項２記載の画像形成装置のうち、画像がカラートナー像及び透明トナー像の組合せである態様において、
作像ユニットは、基材上にカラートナー像が静電転写せしめられる静電転写装置と、
定着装置の定着部材に透明トナー像を形成する透明トナー像形成装置とを備え、
定着装置の定着部材と基材とのニップ部にて基材のカラートナー像上に透明トナー像を積層することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載の画像形成装置において、
定着部材の透明トナー像形成部位と基材とのニップ部との間に、透明トナー像の表面が活性化せしめられる補助表面改質処理装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項２記載の画像形成装置において、
カラートナーを構成する樹脂がスチレン系樹脂であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、電子写真方式などでカラー画像を形成する際に有効な画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のカラー画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した態様を例に挙げると、カラー画像を形成する場合、例えばカラーコピーを取る場合には、以下のような作像工程が取られていた。
すなわち、原稿に照明を当て、その反射光をカラースキャナにより色分解し、画像処理装置で画像処理、色補正を施して得られる複数色の画像信号を、色別に、例えば半導体レーザなどを用いて変調されたレーザ光線とする。このレーザ光線を、Ｓｅ、アモルファスシリコンなどの無機感光体又はフタロシアニン顔料、ビスアゾ顔料などを電荷発生層として用いた有機感光体等からなる像担持体に一色ずつ複数回照射することで、複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像を例えば、帯電されたＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、及びＫ（ブラック）の４色のカラートナーで順番に現像する。そして、現像されたトナー像を無機または有機感光体からなる像担持体から用紙等の基材（転写材）に転写し、例えば加熱加圧定着方式の定着装置にて定着する。こうして、基材上にカラー画像を形成するようにしていた。
【０００３】
なお、上記場合において、前記カラートナーは、例えばポリエステル樹脂、スチレン／アクリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体等などの結着樹脂中に、着色剤を分散させてなる平均粒径１〜１５μｍの粒子に、平均粒径が５〜１００ｎｍ程度の微粒子、例えば酸化けい素、　酸化チタン、　酸化アルミニウム等の無機微粒子、または、ＰＭＭＡ、ＰＶＤＦ等の樹脂微粒子を付着させたものである。
また、前記着色剤は、例えば、Ｙ（イエロ）としてベンジジンイエロ、キノリンイエロ、ハンザイエロ等、Ｍ（マゼンタ）としてローダミンＢ、ローズベンガル、ピグメントレッド等、Ｃ（シアン）としてフタロシアニンブルー、アニリンブルー、ピグメントブルー等、Ｋ（ブラック）としてカーボンブラック、アニリンブラック、カラー顔料のブレンド等である。
【０００４】
前記転写工程では、例えば感光体等からなる像担持体に対向して予め誘電体などで形成される転写ロール又は転写ベルトを配設し、この転写ロールにバイアスを印加し、あるいは、転写ベルトの背面に所定の転写部材（転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール、バイアスを印加した転写ブラシ等）を配設することで、転写ロール又は転写ベルトの背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与し、基材に対しトナー像を一色ずつ静電気的に転写する方法が知られている。
また、前記転写工程では、例えば感光体等からなる像担持体に対向して誘電体などで形成される例えばベルト状の中間転写体を配設し、所定の一次転写部材（転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール又はバイアスを印加した転写ブラシ等）を使って、中間転写体背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与することで、像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一色ずつ転写し、中間転写体上にいったんカラートナー像を形成した後で、所定の二次転写部材（例えば転写コロトロン、バイアスを印加した転写ロール又はバイアスを印加した転写ブラシ等）を使って、基材背面からトナーの帯電と逆極性の電界を付与することで、カラートナー像を基材に静電気的に転写する方法も知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の画像形成装置において、高画質画像を得るという目的から、基材として表面に絶縁性の樹脂層を備えた所謂コート紙を使用することがあるが、この種の基材にあっては、粒状度が損なわれたり、かなり多くの転写残トナーが生じたりして画像の表面均一性が悪かったり、必ずしも良好な画像が得られないという技術的課題が見られる。
【０００６】
このような技術的課題を解決する手段としては、転写ロール、転写コロトロン、転写ブラシ等に印加するバイアス電圧を高める、又は、転写時における基材の搬送速度及び像担持体の速度を遅くする等の手法が使われている。
ところが、この種の手法を採用しようとする場合、例えばバイアス電圧を高めるためには装置が大がかりになってしまい、感光体等からなる像担持体や転写ベルト等の劣化を不必要に早めてしまうという問題があり、一方、転写時における基材の搬送速度などを遅く設定すると、その分、画像形成に要する時間が余計にかかるという問題がある。
【０００７】
このため、バイアス電圧を高く設定したり、基材の搬送速度等を遅く設定するにしても、自ずと限度があり、このような従来の手法では、充分な画像濃度の安定性を有すること、色特性の安定性を有すること、転写残トナーが少なく表面均一性を維持すること、粒状性が低いことを全て満足する画像を形成することは非常に困難である。
特に、基材の坪量が高い場合には、バイアス電圧を更に高めることが必要になり、前記の画像欠陥も悪化する傾向にある。
【０００８】
更に、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂を主成分とする層を最表層とする基材の場合、カラートナーの樹脂との密着性が悪いという技術的課題も見られる。
ところで、特開平５−１９７１８４号公報記載の先行例においては、以上述べてきたような静電転写による画質欠陥や基材とカラートナーの樹脂との密着性という問題点を改善する目的で、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂を主成分とする層を表層とする基材の場合に、この上層に更に低抵抗で、密着性を高める層を設けることが既に提案されている。
しかしながら、このような特殊な基材は高価になってしまうという点で好ましいものではない。
【０００９】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、汎用的で安価な基材を使用し、基材上に画質欠陥のない画像（主としてカラー画像）を確実に形成できるようにした画像形成装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、基材１上に画像Ｇを形成する作像ユニット２と、この作像ユニット２にて形成された画像Ｇを基材１上に定着する定着装置３とを備えた画像形成装置において、作像ユニット２の画像形成部位に至る基材搬送路４上に、基材１表面が活性化せしめられる表面改質処理装置５を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような技術的手段において、基材１は画像を定着し得るものであれば適宜選定して差し支えないが、本発明の技術的課題が顕著に現れる基材１、具体的には基材１の表面が、絶縁性の熱可塑性樹脂を主成分とする層である態様を使用する場合が効果的である。
また、画像Ｇはカラー画像に限られず、単色画像も含まれるが、主としては、カラー画像を対象とする。
例えば電子写真方式（又は静電記録方式）においては、特に、カラートナー像について転写性、定着性の良好な画像を得ることが困難になり易いため、カラートナー像又はカラートナー像及び透明トナー像の組合せについて本発明が効果的である。
【００１２】
更に、作像ユニット２としては、基材１上に画像を形成するものを広く含むが、例えば電子写真方式（又は静電記録方式）にあっては、作製された画像Ｇが基材１上に静電転写せしめられる静電転写装置２ａを備えるようにすればよい。
また、定着装置３としては、作像ユニット２にて作製された画像Ｇを基材１上に定着するものであれば適宜選定して差し支えないが、定着性をより良好に保つという観点からすれば、例えばカラートナー像を定着する態様の場合、基材１上のトナー像（画像Ｇ）を挟んで密着する定着部材３ａと、基材１上のトナー像を加熱加圧する加熱加圧手段３ｂと、加熱加圧されたトナー像を冷却して定着部材３ａから剥離する冷却剥離手段３ｃとを具備させるようにすればよい。
本態様では、加熱加圧定着後に冷却剥離すると、基材１上の画像表面部は定着部材３ａの表面性がそのまま転写されるため、定着部材３ａの表面性が良好であれば好ましい画像が得られる。
【００１３】
更に、表面改質処理装置５としては、基材１の表面を活性化するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えばコロナ放電処理装置、紫外線処理装置、プラズマ処理装置など適宜選定して差し支えないが、大きさ、処理時間の観点からすれば、コロナ放電処理装置が好ましい。
このような表面改質処理装置５にて基材搬送路４中の基材１表面を処理すると、基材１の表面が活性化され、例えば表面改質処理を受けた基材１の表面抵抗が所定レベル減少するため、その分、基材１上への画像Ｇの転移動作が行われ易くなり、しかも、基材１上での画像Ｇの定着動作も行われ易くなる。
尚、本発明の好ましい態様については、後述する実施の形態にて詳述する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、基材１１にカラー画像を形成する作像ユニット３０と、この作像ユニット３０にて形成された基材１１上の各トナー像を定着させる定着装置４０と、作像ユニット３０の画像転写部位及び定着装置４０に基材１１を搬送する搬送装置５０と、基材１１を搬送する基材搬送路５５のうち、作像ユニット３０の画像転写部位の上流側に設けられる表面改質処理装置１００とを備えている。
【００１５】
本実施の形態において、作製される画像構造は、例えば図３（ａ）に示すように、少なくとも絶縁性の熱可塑性樹脂を主成分とする層を表面とする基材１１上に、カラートナー像１２、そして透明トナー像１３を積層するものである。
前記基材１１としては、絶縁性の熱可塑性樹脂を主成分とする層を表面とする態様である限り公知のものを使用することができ、また、この基材１１の厚みとしては、例えば１００μｍ以上、２５０μｍ以下が好ましい。
ここで、基材１１としては、例えば図３（ｂ）に示すように、少なくとも、パルプ原料からなる原紙（例えば坪量１３０ｇ／ｍ２以上）１１ａに、白色顔料（例えば酸化チタン粒子）を熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン樹脂）に分散した光散乱層１１ｂが積層されてなる基材を使うことが好ましい。
【００１６】
このとき、白色顔料には、酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリンなど公知の白色顔料を使用することができ、また、複数の白色顔料を使うこともできるが、白色度の観点から酸化チタンを用いることが好ましい。
一方、熱可塑性樹脂には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなど公知の樹脂を使用することができるが、価格や定着性という観点からすれば、ポリオレフィン系（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）の樹脂が好ましい。
このような基材１１は、白色度が高く、表面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏写りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができる。
【００１７】
また、前記基材１１としては、図３（ｂ）に示すように、少なくとも、パルプ原料からなる原紙１１ａに、白色顔料である酸化チタン粒子を熱可塑性樹脂であるポリエチレン樹脂に分散した光散乱層１１ｂを有し、更にその上にゼラチン層（図示せず）を積層してなる基材が好ましい。
このような基材１１は、白色度が高く、表面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏写りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができるが、特に、ゼラチン層の存在により転写性が改善される点で好ましい。
【００１８】
更に、前記基材１１としては、図３（ｂ）に示すように、パルプ原料からなる原紙１１ａに、少なくとも白色顔料である酸化チタン粒子を熱可塑性樹脂であるポリエチレン樹脂に分散した光散乱層１１ｂを積層し、かつ、裏面にポリエチレン樹脂層（図示せず）、更に帯電防止層（図示せず）を備えてなる基材であることが好ましい。
このような基材１１は、白色度が高く、表面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏写りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができる上に、基材１１の搬送性が良く、ほこり汚れが付きにくいという利点をもつ。
【００１９】
更にまた、前記基材１１としては、図３（ｃ）に示すように、白色顔料をＰＥＴ樹脂に分散した光散乱層からなるものでもよい。
このような基材１１であっても、白色度が高く、表面が平滑で光沢も高く、裏面に画像を作った場合でも裏写りせず、かつ、色が鮮やかで、滑らかな粒状感の良い画像を提供することができる。
また、光散乱層に蛍光増白剤を混ぜ合わせることも好ましい。
【００２０】
また、カラートナー像１２は、例えば着色顔料を熱可塑性樹脂に分散してなる公知の電子写真用カラートナー粒子を溶融定着した層からなる。
前記カラートナーの組成、平均粒径等については、本発明の目的を害しない範囲の中から適宜選択される。
ここで、基材１１との密着性、低温定着性の観点から熱可塑性樹脂はポリエステルであることが好ましい。また、帯電性や流動性の観点からトナー粒子のまわりにはシリカ粒子、酸化チタン粒子などの無機微粒子が付着されることが好ましい。更に、なめらかな調子再現、解像性、粒状性などの観点から体積平均粒子径は３〜１０μｍであることが好ましい。また、前記カラートナーの粒径は、特に限定する必要はないが、後述する露光装置による静電潜像を忠実に再現できる機能を有することを考えると４μｍ以上、８μｍ以下がより望ましい。
また、カラートナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなる絶縁性の粒子など適宜選定して差し支えないが、シアン、マゼンタ、イエロの３種類のものを使うことが好ましい。また、これに加えて黒トナーを使ってもよい。
【００２１】
前記結着樹脂としては、透明トナーにおける結着樹脂として後に例示したものが挙げられる。また、結着樹脂は、重量平均分子量５０００〜１２０００のポリエステルであることが好ましい。
また、前記着色剤としては、トナー用として通常用いられている着色剤であれば特に制限はなく、それ自体公知のシアン顔料または染料、マゼンタ顔料または染料、イエロ顔料または染料、ブラック顔料または染料の中から選択できる。
好ましくは、高光沢が得られる効果を高めるためには、着色剤の顔料とバインダの界面での乱反射を抑えることが重要であり、例えば特開平４−２４２７５２号公報に示すように、小粒径の顔料を高分散した着色剤との組合せが有効である。
【００２２】
本実施の形態において、前記カラートナーは適宜作製したものであってもよいし、市販品であってもよい。
なお、前記カラートナーは、適宜選択したそれ自体公知のキャリアと組み合わされて現像剤とされた後で使用される。また、一成分系現像剤として、現像スリーブまたは帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する手段も適用できる。
【００２３】
また、透明トナー像１３は透明トナー粒子を溶融定着した層からなる。
前記透明トナーは、少なくとも熱可塑性の結着樹脂を含有してなる。
本実施の形態において、『透明トナー』とは、光吸収や光散乱による着色を目的とした色材（着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉など）を含まないトナー粒子であることを意味する。
また、本実施の形態における透明トナーは通常、無色透明であるが、その中に含まれる流動化剤や離型剤の種類や量によっては、透明度が若干低くなっていることがあるが、実質的に無色透明であれば全て適用可能である。
【００２４】
前記結着樹脂としては、実質的に透明であればよく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、その他のビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂などの一般トナー用に用いられる公知の樹脂とその共重合体が挙げられる。これらの中でも、基材１１との密着性、低温定着性、定着強度、保存性などのトナー特性を同時に満足し得る点でポリエステル系樹脂が好ましい。また、結着樹脂は、重量平均分子量が５０００以上４００００以下、かつ、ガラス転移点が５５度以上７５度未満であることが好ましい。
【００２５】
また、前記透明トナーにおいて、高い光沢度をムラなく均一に得るためには、トナーの流動性と帯電性との制御が必要になる。前記透明トナーの流動性と帯電性とを制御する観点から、前記透明トナーのトナー表面に、無機微粒子及び／又は樹脂微粒子を外添ないし付着させることが好ましい。
前記無機微粒子としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデンなどが挙げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
【００２６】
前記有機微粒子としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレア系樹脂、フっ素系樹脂などが挙げられる。
無機微粒子及び有機微粒子の平均粒径は０．００５〜１μｍであるのが特に好ましい。前記平均粒径が０．００５μｍ未満であると、透明トナーの表面に該無機微粒子及び／又は樹脂微粒子を付着させたときに凝集が起こり、所望の効果が得られないことがある一方、１μｍを越えたときにはより高光沢な画像を得ることが困難になる。
【００２７】
前記透明トナーにはワックス（ＷＡＸ）が添加されていることが好ましい。
ＷＡＸの組成としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、ＷＡＸとして用いられている公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、ポリエチレン系樹脂、カルナバ天然ワックスなどが挙げられる。ここで、融点８０度以上１１０度以下のＷＡＸが２重量％以上８重量％未満の比率で添加されていることが好ましい。
また、前記透明トナーの粒径は、特に限定する必要はない。
但し、かぶりなく厚みの厚いトナー層を形成する観点から、体積平均粒子径は１０〜２５μｍであることが好ましい。
なお、前記透明トナーは、適宜選択したそれ自体公知のキャリアと組み合わされて現像剤とされた後で使用される。また、一成分系現像剤として、現像スリーブまたは帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する手段も適用できる。
【００２８】
また、本実施の形態において、作像ユニット３０としては、公知の電子写真方式のトナー画像形成装置が用いられる。
また、定着装置４０としては適宜選定して差し支えないが、ベルト状定着部材（定着ベルト４１）を有し、このベルト状定着部材にて基材１１上の画像を加熱加圧する加熱加圧装置と、加熱加圧された後に基材１１を冷却剥離する冷却剥離装置とを備えることが好ましい。
ここで、ベルト状定着部材にはポリイミド等のポリマフィルムを用いることができる。導電性カーボン粒子や導電性ポリマ等の導電性の添加材を分散するなどにより抵抗値が調節されていることが好ましい。形状はシート状のものであってもよいが、無端ベルト形状のものを使うことも好ましい。また、剥離性や面質の観点から、前記ベルト表面が、シリコン樹脂、及び／またはフッ素系樹脂によって被覆されていることが好ましい。
【００２９】
また、前記加熱加圧装置には、公知のものを使うことができる。
例えば一定速度で駆動された一対のロールの間にベルト状定着部材及び画像が形成された基材１１を挟んで駆動するものが挙げられる。
ここで、このロールの一方または両方ともに、例えば内部に熱源を備える等の装置で、その表面が透明トナーの溶融する温度に加熱されており、かつ、二つのロールは圧接されている。好ましくは、一方または両方のロール表面にはシリコンゴムまたはフッ素ゴム層が設けられていて、加熱加圧される領域の長さが１〜８ｍｍ程度の範囲にあることがよい。
【００３０】
更に、前記冷却剥離装置としては、ベルト状定着部材にて加熱加圧された基材１１を冷却した後に剥離部材にて基材１１を剥離するものが挙げられる。
このとき、冷却手段としては、自然冷却でもよいが、装置の大きさの観点から、ヒートシンクまたはヒートパイプ等の冷却部材を使って冷却速度を速めることが好ましい。また、剥離部材としては、剥離爪をベルト状定着部材と基材１１の間に挿入する態様や、剥離位置に曲率の小さなロール（剥離ロール）を設けて剥離させる態様が好ましい。
【００３１】
また、作像ユニット３０の画像形成部位及び定着装置４０に基材１１を搬送する搬送装置５０には、それ自体公知の搬送装置を使うことができる。
このとき、搬送速度が一定であることが好ましいので、例えば、一定の回転数で回る一対のゴムロールの間に前記基材１１を挟んで駆動する装置、あるいは、一方がモータ等で一定速度に駆動された一対のロールにゴム等でできたベルトを巻いて、このベルトの上に前記基材１１をおいて定速駆動する装置を使うことができる。
特に、未定着のトナー画像が形成されている場合は、トナー像を乱さないという観点から後者の装置が好ましい。
【００３２】
更に、本実施の形態において、表面改質処理装置１００は、基材搬送路５５のうち、作像ユニット３０の画像形成部位の上流側に設けられており、例えば一若しくは複数（図２では二つ）のコロナ放電処理装置が用いられる。
このコロナ放電処理装置としては、コロナ放電電流を発生して基材１１表面をコロナ放電処理できる機能を有する限り公知の手段を使うことができる。
例えば図２及び図４（ａ）に示すように、ＤＣまたはＡＣ電源により高電圧が印加されたタングステンワイヤ等の放電ワイヤ１０２の周りを、フローティングまたはバイアスが印加された金属シールド１０１で覆い、基材１１側を開口する構成のコロトロン放電器が用いられる。尚、フローティングとはグラウンド（接地）から絶縁部材等をはさんで保持されている状態で、放電ワイヤ１０２からコロナ電流が流れ込まないようになっている。
一方、コロトロン放電器に対向する部位には、基材１１の移動に追従して回転する対向ロール１０３が配設されている。
【００３３】
また、図４（ｂ）に示すように、前記放電ワイヤ１０２には表面改質コントローラ１１０が接続されており、この表面改質コントローラ１１０から所定の放電電圧が印加されるようになっている。
この表面改質コントローラ１１０は、基材１１が通過する際に常時所定の放電電圧を放電ワイヤ１０２に印加しても差し支えないが、環境条件（温度、湿度）に応じて放電電圧の印加をオンオフ制御するようにしたり、あるいは、放電電圧の印加レベルを変化させるなど適宜設計変更して差し支えない。
【００３４】
尚、コロナ放電処理装置としては、上述した態様に限られるものではなく、ＤＣまたはＡＣ電源により高電圧が印加された金属ブラシを備え、その金属ブラシ先端を１ｍｍ程度の距離を離して基材１１に対向させたブラシ放電器、あるいは、ＤＣまたはＡＣ電源により高電圧が印加された導電性または半導電性のロール部材を回転させながら基材１１と接触させてなるロール放電器、基材１１と１ｍｍ程度のすき間をあけて対向するナイフエッジ形状の導電部材に高電圧のＡＣまたはＤＣ電圧を印加する装置などを使うことができる。
【００３５】
以下に、図２に示す画像形成装置をより具体的に説明する。
同図において、作像ユニット３０としては、感光体ドラム３１の周囲に、図示外の帯電器と、原稿３２を露光走査して感光体ドラム３１上に静電潜像を形成する露光装置３３と、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー及び透明トナーが収容された現像器３４ａ〜３４ｅを搭載したロータリ型現像装置３４と、感光体ドラム３１上の画像を一時的に保持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム３１上の残留トナーを清掃する図示外のクリーニング装置とを配設し、前記中間転写ベルト３５のうち感光体ドラム３１の対向部位には一次転写装置（例えば転写コロトロン）３６を配設すると共に、中間転写ベルト３５のうち基材１１の通過部位には二次転写装置３７（本例では中間転写ベルト３５及び基材１１を挟む一対の転写ロール３７ａ及びバックアップロール３７ｂを配設したものが用いられる。
【００３６】
ここで、露光装置３３は、原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、原稿３２からの反射光をカラースキャナ３３２にて色分解し、これを画像処理装置３３３にて画像処理した後、例えばレーザダイオード３３４及び光学系３３５を通じて感光体ドラム３１の露光ポイントに静電潜像書込光を照射するものである。
また、定着装置４０は、適宜数（本例では４つ）の張架ロール４２〜４５に掛け渡される定着ベルト４１（例えば表面にＳｉゴムが塗布されたベルト材を使用）と、この定着ベルト４１の入口側に位置する張架ロールを加熱可能に構成した加熱ロール４２と、この定着ベルト４１の出口側に位置する張架ロールを基材１１が剥離可能となるように構成する剥離ロール４５と、前記加熱ロール４２に対向して定着ベルト４１を挟んで圧接配置される加圧ロール４６（必要に応じて熱源を付加して差し支えない）と、定着ベルト４１の内側に設けられ且つ加熱ロール４２から剥離ロール４５に至る途中で定着ベルト４１を冷却する冷却部材としてのヒートシンク４７とを備えている。
【００３７】
更に、搬送装置５０としては、基材搬送路５５のうち、作像ユニット３０の画像形成部位の上流側にレジストロール５１が配設され、基材１１を一旦位置決めした状態で送出する一方、作像ユニット３０の画像形成部位と定着装置４０との間には搬送ベルト５２が配設されている。
更にまた、基材搬送路５５のうち、レジストロール５１と作像ユニット３０の画像形成部位との間には、表面改質処理装置１００として、コロナ放電処理装置（図２ではコロトロン放電器を使用）が例えば二つ配設されている。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置を用いてカラーコピーをとる場合には、まずコピーをとる原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、その反射光をカラースキャナ３３２により色分解し、画像処理装置３３３で画像処理して色補正を施して得られる複数色のカラートナーの画像データと透明トナーの画像データとを色別にレーザダイオード３３４を用いて、変調されたレーザ光線とする。
このレーザ光線を感光体ドラム３１に１色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、透明トナー及びイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの四色のカラートナーを用い、これらを透明トナー現像器３４ｅ、イエロ現像器３４ａ、マゼンタ現像器３４ｂ、シアン現像器３４ｃ、ブラック現像器３４ｄにて順番に現像する。
【００３９】
そして、現像されたカラートナー像及び透明トナー像は、感光体ドラム３１上から中間転写ベルト３５上に一次転写装置３６（転写コロトロン）にて順次転写され、中間転写ベルト３５上に転写された透明トナー像及び四色のカラートナー像は、二次転写装置３７にて基材１１に一括転写される。
一方、表面改質処理装置であるコロナ放電処理装置１００は、基材１１表面にコロナ放電処理を施し、基材１１表面を活性化する。
【００４０】
ここで、例えばコロナ放電処理（表面改質処理）を必要とする基材１１の条件としては、コロナ放電処理（表面改質処理）前の基材１１の表面抵抗が１０１１Ω以上であるか、あるいは、水との接触角が７０度以上であることが挙げられる。よって、基材１１の表面抵抗条件若しくは接触角条件が表面改質処理を必要としない場合には、コロナ放電処理装置１００によるコロナ放電処理を省略することも可能であり、例えば環境条件によってコロナ放電処理装置１００を適宜制御するようにしてもよい。
【００４１】
このように、活性化された基材１１が作像ユニット３０の画像形成部位に到達すると、中間転写ベルト３５上の各トナー像は基材１１上に充分な転写効率を持って確実に転写される。
この後、カラートナー像１２、さらには透明トナー像１３が形成された基材１１は、図５に示すように、搬送ベルト５２を経て定着装置４０に搬送される。
【００４２】
次に、この定着装置４０の作動について説明すると、加熱ロール４２及び加圧ロール４６は共にトナーの溶融温度に予め加熱されている。また、二つのロール４２，４６間には例えば荷重１００ｋｇ重の力が加えられている。更に、二つのロール４２，４６は回転駆動されており、これに追従して定着ベルト４１も駆動されている。
そして、定着ベルト４１は、加熱ロール４２と加圧ロール４６とのニップ部で、カラートナー像１２と透明トナー像１３が形成された基材１１の表面と接触し、カラートナー像１２及び透明トナー像１３が加熱溶融される（加熱加圧工程）。
【００４３】
すると、基材１１と定着ベルト４１とは溶融したトナー層を介して接着された状態で剥離ロール４５まで運ばれるが、この間に、定着ベルト４１、透明トナー像１３、カラートナー像１２及び基材１１はヒートシンク４７で冷却される（冷却工程）。
このため、基材１１が剥離ロール４５に到達すると、剥離ロール４５の曲率によって、透明トナー像１３、カラートナー像１２及び基材１１は一体となって定着ベルト４１から剥離する（剥離工程）。
以上により、基材１１上に高光沢のカラー画像が形成される。
【００４４】
このような作像過程において、コロナ放電処理（表面改質処理）は以下のような作用を奏する。
すなわち、コロナ放電処理（表面改質処理）の一応の目安としては、図４（ｂ）に示すように、表面改質処理後Ｂに対する表面改質処理前Ａの表面抵抗比が、１０２〜１０５の範囲であるように、基材１１の表面を改質するものが挙げられる。
このとき、表面抵抗の測定方法は、例えばアドバンテスト（株）ＴＲ４２超高抵抗測定用試料箱に試料をセットし、アドバンテスト（株）Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計を用いて、印加電圧１００Ｖの条件で測定した。
【００４５】
また、コロナ放電処理（表面改質処理）の他の目安としては、水との接触角が、表面改質処理前から処理後に２０度〜５０度減少するように、基材の表面を改質するものが挙げられる。
このとき、接触角の測定方法は、例えば協和界面化学（株）ＣＡ−Ａ型接触角計を用いて、液滴法で接触角を測定した。標準液体には蒸留水を使い、２２度の条件下で１０回測定し、その平均値を求めた。
【００４６】
更に、別の見方をすれば、表面改質処理後の表面層の表面酸素比率が１０％以上２０％以下の範囲であるように、基材１１表面を改質するものが挙げられる。
このとき、表面改質処理後における表面酸素比率の測定方法は、島津製作所（株）ＥＳＣＡ８５０型で基材１１表面を分析した。電圧８ｋＶ、電流３０ｍＡで、Ｍｇを対陰極としてＸ線を発生させ、１０−６Ｐａ以上の真空下で測定した。広域走査で、Ｃ１ｓとＯ１ｓを対象として分析し、Ｏ１ｓ／（Ｃ１ｓ＋Ｏ１ｓ）を表面酸素比率とした。
【００４７】
以上の少なくともいずれかを満たしていれば、基材１１の表面がコロナ放電処理により充分に活性化されることになり、転写性、定着性が良好に保たれる。
このような性能については、後述する実施例にて裏付けられる。
【００４８】
また、このような作像過程において、基材１１及び定着ベルト４１については、作製された画像の表面が、以下の光学反射特性▲１▼〜▲３▼の評価値が所望の範囲に収まるように選定することが好ましい。尚、これらの画像に対する光学反射特性を評価する装置については、例えば特願２００２−１６４８７２号に開示されている。
▲１▼　半値幅の計算
各ＹにおけるＸ方向の反射分布において、反射率の最大値Ｒｍａｘを求め、反射率がこの半値となる２つのＸ値における差分の絶対値をＡ（Ｙ）とし、下記の式によりＡを計算した。
平均半値幅：Ａ　＝　ΣＡ（ｉ）／ｎ
また、評価画像の替わりに村上色彩技術研究所（株）製の光沢度測定用標準板　（黒色、Ｇｌｏｓｓ９８．６）を画像固定台にのせ、同様の測定と計算を行ないＡ０を求めた。
Ａ／Ａ０が１を下回る場合には画像が表面側を凹面として湾曲しているので好ましい面質ではない。また、Ａ／Ａ０が２を超える面は、平滑感を損なう面として好ましい印象を与えない。
【００４９】
▲２▼　重心変動の見えΔｘＧＷＳの計算
▲２▼の特性値は反射像のうねりの見え方と対応する指標である。以下の式で計算した。
まず、各Ｙにおける重心座標：　ｘＧ（ｙ）は以下の式で求めた。ここで、Ｒ（ｊ，ｙ）は、Ｘ＝Ｊ、Ｙ＝ｙにおける反射率の値である。
ｘＧ（ｙ）　＝　Σ［　ｊ・Ｒ（ｊ，ｙ）］／ΣＲ（ｊ，ｙ）
重心変動の見え：ΔｘＧＷＳは以下の式で計算される。
ΔＸＧ（ｕ）　＝　∫ΔｘＧ（ｙ）・ｅ−２πｉｕｙ　ｄｙ
ΔｘＧＷＳ　＝　∫ΔＸＧ（ｕ）・ＶＴＦ（ｕ）　ｄｕ
ｕ≧０．７８
ＶＴＦ（ｕ）　＝　５．０５・ｅ‐０．８４３ｕ　・（１−ｅ‐０．６１１ｕ）
ｕ＜０．７８
ＶＴＦ（ｕ）　＝　１．００
また、評価画像の替わりに村上色彩技術研究所（株）製の光沢度測定用標準板　　（黒色、Ｇｌｏｓｓ９８．６）を画像固定台にのせ、同様の測定と計算を行ない、重心変動の見えΔｘＧＷＳ０を得た。
ΔｘＧＷＳ／ΔｘＧＷＳ０が１０を超える画像は、うねりが目立つので、好ましい見えをもつ面質の画像ではなかった。
【００５０】
▲３▼　１／１０値幅の計算
各ＹにおけるＸ方向の反射分布において、反射率の最大値Ｒｍａｘを求め、反射率がこの１／１０の値となる２つのＸ値における差分の絶対値をＢ（Ｙ）とし、下記の式によりＢを計算した。
平均半値幅：　Ｂ　＝　ΣＢ（ｉ）／ｎ
Ｂが３×Ａ０未満の画像の場合には、画像表面についた傷や汚れ、さらには画像の湾曲や折れ目が目立ちやすく、見た目の好ましさを損なう。また、Ｂが６×Ａ０を超える画像は表面が平滑でなく、くもり感を与えるので好ましい印象を与えず、さらに色再現性や高濃度再現性に劣る画像となる。
【００５１】
例えば▲１▼の要件については、Ａ／Ａ０が２を超える場合には、定着ベルト４１の表面粗さを小さくすることが好ましい。
一方、Ａ／Ａ０が１未満の場合、基材１１の厚みを増やす、裏面に熱可塑性樹脂層を設けることが好ましい。
また、▲２▼の要件については、ΔｘＧＷＳ／ΔｘＧＷＳ０が１０を超える場合、平滑性が高く、地合いのむらのない原紙を用いることが好ましい。また、定着ベルト４１表面にゴム層が設けられている場合、その硬度を高めるまたは厚みを薄くすることも好ましい。
更に、▲３▼の要件については、Ｂ／Ｂ０が３を下回る場合、表面に無機若しくは有機のフィラーまたは微粒子を添加したゴム層を有する定着ベルト４１を用いることが好ましい。
Ｂ／Ｂ０が６を超える場合、表面の粗さが細かい定着ベルト４１を用いることが好ましい。また、表面に無機若しくは有機のフィラーまたは微粒子を添加したゴム層を有するベルトを用いる場合には、フィラーまたは微粒子のサイズを小さくすることが好ましい。
【００５２】
より具体的に述べると、定着ベルト４１の表面については、光学反射特性▲１▼及び▲３▼を満たす定着ベルト４１を選定するようにすればよい。
この場合、画像の表面を構成する透明トナーの溶融特性を好ましい範囲に選定すれば、定着ベルト４１の表面形状が基材１１上の画像にそのまま転写される。ここで、透明トナーの好ましい溶融特性としては、トナー樹脂として、定着過程のトナー層温度における粘度が１０２〜５×１０３Ｐａ・ｓ範囲であればよい。１０２以下であると、透明トナー像のオフセット（定着ベルト４１に透明トナーが残留し易い）という問題があり、また、５×１０３以上であると、透明トナーの粒子形状が残り、▲１▼の要件を充足し難い。
尚、本態様では、粘度は、例えば回転平板型レオレータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡＩＩ）を用いて、歪み量２０％、角速度１ｒａｄ／ｓｅｃ．の下で測定した。
【００５３】
また、▲２▼の要件に寄与する因子としては、定着ベルト４１及び基材１１の弾性特性が挙げられる。
定着ベルト４１の好ましい硬度特性としては、硬度（アスカＣ）が３０度〜６０度、厚みが２０μｍ〜５０μｍの弾性層を備えていればよい。
硬度が低すぎる又は弾性層が厚すぎると、トナーや基材１１によっては▲２▼の要件が満たされない。
一方、硬度が高すぎる又は弾性層の厚さが薄すぎると、高濃度部と低濃度部との段差部分が定着ベルト４１に密着し難くなり、均一な表面ができない。
更に、基材１１の好ましい弾性特性については、基材１１のうち、表面層を除いた紙部分における空隙率が５０％以上であればよい。
尚、本態様において、空隙率の評価法は、水銀圧入法を使ったポロシータ（株式会社島津製作所製）で測定した。
更に、画像の表面を構成する透明トナーの溶融特性を好ましい範囲に選定すれば、定着ベルト４１の表面形状が基材１１上の画像にそのまま転写される。
【００５４】
◎実施の形態２
次に、本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態２を示す。
本実施の形態に係るカラー画像形成装置は、例えば図６に示すように、白色顔料と熱可塑性樹脂を少なくとも含む光散乱層を少なくとも有する基材１１に、カラートナー像１２及び透明トナー像１３からなる写真画像（図３参照）を形成する作像ユニット３０と、この作像ユニット３０にて形成された基材１１上の各トナー層を定着させる定着装置４０と、画像が形成された基材１１を定着装置４０に搬送する搬送装置５０と、基材搬送路５５のうち、作像ユニット３０の画像形成部位の上流側に配設される表面改質処理装置１００とを備えているが、実施の形態１と異なり、作像ユニット３０は、ロータリ型現像装置３４の透明トナー現像器３４ｅに代えて、定着装置４０のベルト状定着部材（定着ベルト４１）上に透明トナー像が形成せしめられる透明トナー像形成装置６０を具備したものである。
【００５５】
本実施の形態において、作像ユニット３０、定着装置４０、搬送装置５０及び表面改質処理装置１００の基本的構成は実施の形態１と略同様であり、同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
特に、本実施の形態では、透明トナー像形成装置６０は、透明トナー像担持体６１（ドラム状又はベルト状を問わない）を有し、この透明トナー像担持体６１上に透明トナー像が形成せしめられる各デバイスを備えたものである。
【００５６】
ここで、透明トナー像担持体６１としては、ポリイミド等のポリマフィルムを用いることができる。安定に一定量の透明トナー像を形成するためには、導電性カーボン粒子や導電性ポリマー等の導電性の添加材を分散するなどにより抵抗値が調節されていることが好ましい。
また、形状はシート状のものであってもよいが、無端ベルト状のものを使うことも好ましい。また、剥離性の観点から、前記ベルト表面が、シリコン樹脂、及び／またはフッ素系樹脂によって被覆されていることが好ましい。また、平滑性の観点から、７５度光沢度計で測ったときの表面の光沢度が６０以上であることが好ましい。
【００５７】
更に、透明トナー像を形成するためのデバイスとしては適宜選定して差し支えなく、それ自体公知の現像装置を使うことができる。
例えば、透明トナー像担持体６１の裏面に接地またはバイアス電圧を印加したロールが接触した状態にある位置で、一成分現像装置や二成分現像装置を対向させて透明トナー層を透明トナー像担持体６１に直接現像する態様がある。
ここで、透明トナー現像装置の位置における前記透明トナー像担持体６１の温度が６０度以下であることが好ましい。
【００５８】
また、透明トナー像形成装置６０として電子写真方式を採用すれば、透明トナー像担持体６１として例えば感光体ドラムを用い、この感光体ドラム６１に対向する帯電装置６２、感光体ドラム６１を露光する露光装置６３、カラー画像上の透明トナー像の形成領域を制御するための透明領域信号形成装置６４、感光体ドラム６１に対向する透明トナー像現像装置６５、感光体ドラム６１上の透明トナー像をベルト状定着部材（定着ベルト）４１に転写する転写装置６６とからなることが好ましい。
【００５９】
ここで、感光体ドラム６１としては、特に制限はなく公知のものでよく、単層構造のものであってもよいし、多層構造で機能分離型のものであってもよい。また、材質としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機ものであってもよいし、有機のものであってもよい。
また、帯電装置６２には、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などのそれ自体公知の手段を使うことができる。
更に、露光装置６３には、半導体レーザ、走査装置及び光学系からなるレーザ走査装置（ＲＯＳ：Ｒａｓｔｅｒ　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｃａｎｎｅｒ）、ＬＥＤヘッド、ハロゲンランプなどの公知の露光用光源を使うことができる。
本例では、露光装置６３には透明領域信号形成装置６４が付設されており、透明領域信号に基づいて露光像の領域、すなわち、透明トナー像で被覆する基材１１上の位置を所望範囲に変化させるという好ましい実施の形態を考えると、レーザ走査装置またはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
【００６０】
透明トナー像現像装置６５は、感光体ドラム６１上に均一な透明トナー層を形成できるという目的を果たす限り、一成分、二成分を問わず公知の現像装置を使うことができる。尚、本例では、透明領域信号形成装置６４からの信号に基づいて透明トナー像１３の形成範囲を制御するようにしているが、特に、基材１１全面に渡って透明トナー像１３を形成するようにしても差し支えない。
また、転写装置６６には、例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、感光体ドラム６１と定着ベルト４１との間に電界を作り、荷電の透明トナー粒子を転写する態様や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などを用い、定着ベルト４１の裏面をコロナ帯電して荷電の透明トナー粒子を転写する態様など、公知の手法を使うことができる。尚、図６では、張架ロール４３を転写装置６６としての機能部材とした態様が示されている。
【００６１】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図６に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置を用いてカラーコピーをとる場合には、まずコピーをとる原稿３２に照明ランプ３３１からの光を照射し、その反射光をカラースキャナ３３２により色分解し、画像処理装置３３３で画像処理して色補正を施して得られる複数色のカラートナーの画像データと透明トナーの画像データとを色別にレーザダイオード３３４を用いて、変調されたレーザ光線とする。
このレーザ光線を感光体ドラム３１に１色ずつ複数回照射して複数個の静電潜像を形成する。これら複数個の静電潜像については、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの四色のカラートナーを用い、イエロ現像器３４ａ、マゼンタ現像器３４ｂ、シアン現像器３４ｃ、ブラック現像器３４ｄにて順番に現像する。
【００６２】
そして、現像されたカラートナー像は、感光体ドラム３１上から中間転写ベルト３５上に一次転写装置３６（転写コロトロン）にて順次転写され、中間転写ベルト３５上に転写された四色のカラートナー像は、二次転写装置３７にて基材１１に一括転写される。
一方、表面改質処理装置であるコロナ放電処理装置１００は、基材１１表面にコロナ放電処理を施し、基材１１表面を活性化する。
このように、活性化された基材１１が作像ユニット３０の画像形成部位に到達すると、中間転写ベルト３５上の各トナー像は基材１１上に充分な転写効率を持って確実に転写される。
【００６３】
このようにして、カラートナー像が形成された基材１１は、図７に示すように、搬送ベルト５２を経て定着装置４０に搬送される。
次に、定着装置４０及び透明トナー像形成装置６０の作動について説明する。
加熱ロール４２及び加圧ロール４６は共にトナーの溶融温度に予め加熱されている。また、二つのロール４２，４６間には例えば荷重１００ｋｇ重の力が加えられている。更に、二つのロール４２，４６は回転駆動されており、これに追従して定着ベルト４１も駆動されている。
そして、基材１１の搬送に同期して、透明トナー像形成装置６０の透明トナー像担持体である感光体ドラム６１が回転し、帯電装置（例えば帯電ロール）６２にバイアス電圧が加えられて感光体ドラム６１が一様帯電する。この感光体ドラム６１には、透明領域信号形成装置６４からの画像信号に基づき、露光装置６３による露光が行われる。
【００６４】
このとき、露光部は電位が低下するが、この部分が透明トナー像現像装置６５で現像される。この後、バイアス電圧が印加されている転写装置（転写ロール）６６により、図７に示すように、感光体ドラム６１上の透明トナー像１３が定着ベルト４１側に転写される。
すると、透明トナー像１３の転写された定着ベルト４１は、加熱ロール４２及び加圧ロール４６のニップ部で、カラートナー像１２が形成された基材１１の表面と接触し、カラートナー像１２及び透明トナー像１３は加熱溶融される（加熱加圧工程）。
【００６５】
すると、基材１１と定着ベルト４１とは溶融したトナー像を介して接触された状態で剥離ロール４５まで運ばれるが、この間に、定着ベルト４１、透明トナー像１３、カラートナー像１２及び基材１１はヒートシンク４７で冷却される（冷却工程）。
このため、剥離ロール４５に到達すると、剥離ロール４５の曲率によって、透明トナー像１３、カラートナー像１２及び基材１１は一体となって定着ベルト４１から剥離する（剥離工程）。
以上により、基材１１上に高光沢のカラー画像が形成される。
【００６６】
◎実施の形態３
次に、本発明が適用されたカラー画像形成装置の実施の形態３を示す。
本実施の形態に係るカラー画像形成装置の基本的構成は、図８に示すように、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２と異なり、定着ベルト４１のうち、透明トナー像形成装置６０の画像形成部位と加熱ロール４２と加圧ロール４６とのニップ部との間に位置する部位に対向して補助表面改質処理装置１２０を備えたものである。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００６７】
この補助表面改質処理装置１２０としては、表面改質処理装置１００と同様なデバイスを使用することができ、例えばコロナ放電処理装置が用いられる。
この補助表面改質処理装置１２０は、定着ベルト４１上に形成した透明トナー像表面にコロナ放電処理を施し、透明トナー像表面を活性化するものであり、実施の形態２に比べて、透明トナー像とカラートナー像との密着性をより高めるようにしたものである。
【００６８】
【実施例】
◎実施例１
−　有色トナー現像剤　−
有色トナー現像剤は、富士ゼロックス（株）製：　ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ　Ｃｏｌｏｒ　５００用のシアン現像剤、マゼンタ現像剤、イエロ現像剤、ブラック現像剤を用いた。熱可塑性樹脂はスチレンアクリル共重合体を主成分とする。
−　透明トナー　−
結着樹脂にテレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールから得た線状ポリエステル（モル比＝５：４：１、Ｔｇ＝６２度、Ｍｎ＝４５００、Ｍｗ＝１００００）を用い、これをジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級することで、ｄ５０＝１１μｍの透明微粒子を作製した。この透明微粒子１００重量部に、下記の２種類の無機微粒子Ａ及びＢを高速混合機で付着させた。
無機微粒子ＡはＳｉＯ２　（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ、添加量　１．０　重量部）である。無機微粒子Ｂ　はＴｉＯ２　（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５、添加量　１．０　重量部）である。
このトナーを有色トナーのブラック現像剤と同じキャリアと混合して、二成分現像剤を作製した。
【００６９】
−　カラー画像作製装置（作像ユニット）　−
画像形成装置として、上述した実施の形態１モデル（図２のカラー画像形成装置）を用いた。定着過程を除く画像形成プロセスの速度は１６０ｍｍ／ｓｅｃ．である。また、二次転写ロールには定電圧で３ｋＶを印加した。画像信号１００％部分での有色トナーの現像量が各色とも０．５（ｍｇ／ｃｍ２）となるように、トナーとキャリアの重量比率、感光体帯電電位、露光量、現像バイアスを調整した。
−　透明トナーの現像　−
透明トナー像現像装置６５には、二成分現像器を用いた。透明トナーの現像量が１．５（ｍｇ／ｃｍ２）となるように、トナーとキャリアの重量比率、感光体帯電電位、露光量、現像バイアスを調整した。
【００７０】
−　基材　−
カラー画像作製に用いた基材１１としては、ピーチコート紙（白色顔料を分散したＰＥＴ基材、１１０ｇｓｍ、日清紡（株）製）を用いた。
−　コロナ放電処理　−
コロナ放電処理装置は、図２に示すようにコロトロン放電器を二つ並べて使用した。
金属シールド１０１はステンレス製である。
放電ワイヤ１０２はタングステン製、直径３０μｍで、金メッキを施している。放電ワイヤ１０２と基材１１面との距離は２ｍｍに調整した。
電気的には、金属シールド１０１はフローティング、放電ワイヤ１０２への印加電圧はＡＣ１０ｋＶとし、ＤＣ成分はコロナ放電処理を終了した後の基材１１の表面電位が±５０Ｖ以下となるように調整した。
【００７１】
−　定着装置　−
定着ベルト４１は、厚さ８０μｍの導電性カーボンが分散されたポリイミドフイルムに、５０μｍ厚みのＫＥ４８９５シリコンゴム　（信越化学工業（株）製）を塗布したものを用いた。
また、二つの加熱ロール４２及び加圧ロール４６は、アルミニウム製の芯材の上に２ｍｍ厚みのシリコンゴム層を設けたものを用い、それらの中央に熱源としてハロゲンランプを配している。ロール４２，４６表面の温度は双方ともに１７５度に調節されている。
定着速度は３０ｍｍ／秒とした。
剥離位置での基材の温度は７０度となっている。
【００７２】
ここで、使用したトナー材料の評価は以下のとおり実施した。
分子量の測定はゲルパーミッションクロマトグラフィを用いた。溶剤にはテトラヒドロフランを用いた。
【００７３】
◎実施例２
画像形成装置を実施の形態２モデル（図５に示すもの）に変えたこと以外は実施例１と同様な方法でカラー画像を作製した。
【００７４】
◎実施例３
カラー画像作製に用いた基材を以下の手順で作製したものに変更したこと以外は実施例１と同様の方法でカラー画像を作製した。
−　基材の作製方法　−
パルプ原料からなる厚さ１５０μｍの原紙の表面に、ポリエチレン樹脂１００重量部に対して、酸化チタンを３０重量部の割合で混合した光拡散層を３０μｍの厚さでラミネート被覆した。また、裏面にはポリエチレン樹脂を３０μｍの厚さでラミネート被覆し、さらに帯電防止剤としてコロイダルシリカを塗布した。
【００７５】
◎実施例４
カラートナーを以下のものに変更したこと以外は実施例１と同様の方法でカラー画像を作製した。
−　有色トナー現像剤　−
以下の実施例において使用した有色トナー現像剤は、富士ゼロックス（株）製　：Ａｃｏｌｏｒ　　９３５用のシアン現像剤、マゼンタ現像剤、イエロ現像剤、ブラック現像剤を用いた。熱可塑性樹脂はポリエステル系樹脂を主成分とする。
【００７６】
◎実施例５
透明トナー層を設けなかったこと以外は実施例３と同様の方法でカラー画像を作製した。
【００７７】
◎実施例６
コロナ放電処理装置と処理条件を以下に変更したこと以外は実施例１と同様の方法でカラー画像を作製した。
コロナ放電処理装置にはφ１０ｍｍのステンレス製芯金のまわりに厚み５ｍｍの導電性ゴム層を形成したφ２０ｍｍのロールを用いた。このロールの芯金にＡＣ１０ｋＶを印加し、φ２０ｍｍの金属ロールを接地した対向電極ではさむ状態で、基材１１と接触させて、基材１１と等速度の周速で回転させた。
【００７８】
◎実施例７
画像形成装置を実施の形態３モデル（図８のカラー画像形成装置）に変更し、基材１１を実施例３と同じものにしたこと以外は実施例６と同様の方法でカラー画像を作製した。
【００７９】
◎比較例１
コロナ放電処理装置を備えないこと以外は、実施例３と同じ装置を用いてカラー画像を作製した。
【００８０】
◎比較例２
転写電圧を５ｋＶととしたこと以外比較例１と同じ装置でカラー画像を作製した。
【００８１】
◎比較例３
コロナ放電処理装置を備えないこと以外は、実施例５と同じ装置を用いてカラー画像を作製した。
【００８２】
各実施例１〜７について、表面改質処理効果を調べたところ、図９に示す結果が得られた。
図９においては、実施例１〜７について、表面改質処理前後の表面抵抗、その変化比率（処理前の表面抵抗／処理後の表面抵抗）、表面改質処理前後の接触角、を求め、更に、実施例３，５，７について表面酸素比率を求めた。
【００８３】
また、以下に得られた画像の評価方法を記述する。
＜粒状性評価＞
シアン、マゼンタ、イエロの入力画像信号をともに５０％で一定にした５ｘ５ｃｍの大きさのグレー画像を作製した。２０人の評価者を対象として、目視評価により粒状性の程度を以下の５段階に分類してもらった。
１．　非常に悪い
２．　悪い
３．　良くも悪くもない
４．　良い
５．　非常に良い
次に、その平均値を求めて、下記の基準で評価した。
×．．．．平均値が２．０未満の場合
△．．．．２．０以上３．５未満の場合
○．．．．３．５以上の場合
【００８４】
＜モトル評価＞
シアン、マゼンタ、イエロの入力画像信号をともに１００％で一定にした５ｘ５ｃｍの大きさのべた黒画像を作製した。２０人の評価者を対象として、目視評価によりモトル（濃度むら）の程度を以下の５段階に分類してもらった。
１．　非常に悪い
２．　悪い
３．　良くも悪くもない
４．　良い
５．　非常に良い
次に、その平均値を求めて、下記の基準で評価した。
×．．．．平均値が２．０未満の場合
△．．．．２．０以上３．５未満の場合
○．．．．３．５以上の場合
【００８５】
＜総合画質評価＞
総合画質の官能評価は人物写真を元画像として、被評価画像を卓上蛍光灯下において行った。２０人の評価者を対象として、以下の５段階に分類してもらった。
１．　非常に悪い
２．　悪い
３．　良くも悪くもない
４．　良い
５．　非常に良い
次に、その平均値を求めて、下記の基準で評価した。
×．．．．平均値が２．０未満の場合
△．．．．２．０以上３．５未満の場合
○．．．．３．５以上の場合
【００８６】
〈転写効率の評価〉
モトル評価と同じべた黒画像を使って、基材上に転写されたトナー重量と二次転写前の中間転写ベルト上のトナー像の重量とを測定し、以下の式で転写効率を計算した。
転写効率＝基材上に転写されたトナー重量／二次転写前の中間転写ベルト上のトナー重量
そして、転写効率を以下の基準で評価した。
×．．．．転写効率が０．８５未満の場合
△．．．．０．８５以上０．９５未満の場合
○．．．．０．９５以上の場合
また、中間転写ベルトの維持性を比較するため、ポートレート画像を１０００枚プリントした後で、前記と同じ方法で転写効率を評価した。
【００８７】
〈定着性評価〉
基材１１とトナー像との定着性は以下の方法で評価した。
モトル評価に使った画像と同じ方法で作製したべた黒画像のエッジに、粘着テープ（メンディングテープ８１０、スコッチ社製）を粘着面を下側にして置き、その上をφ８０ｍｍのステンレス製ロールを転がした後、１０分間放置し、その後白地部側からテープを引き剥がした。
この作業において、
画像が完全にテープ側に剥がれた場合　××
テープ上に画像の一部のはがれが確認できる場合　×
画像のはがれが確認できなかった場合　○
とした。
【００８８】
以上の評価結果を図１０に示す。
図１０によれば、実施例１〜７は、粒状性、モトル、総合画質、転写効率（初期、１０００枚後）、定着性は、いずれも△、○であるのに対し、比較例１〜３には各評価項目の少なくとも一つは×であり、実施例１〜７の画像評価が良好であることが理解される。
また、図９の評価結果によれば、表面改質処理装置による表面改質処理（コロナ放電処理）の程度が適性範囲にあれば、それに伴って、画質評価が良好になることも理解される。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作像ユニットにて基材上に画像を形成する前に、表面改質処理装置にて基材の表面を活性化するようにしたので、絶縁性の熱可塑性樹脂を主成分とする表面層をもつ基材においても、画像の転移性を良好に保つことができ、粒状性が良く、しかも、濃度むらのない、総合的に見た目の好ましい画像を確実に得ることができる。
更に、本発明によれば、絶縁性の熱可塑性樹脂を主成分とする表面層をもつ基材においても、定着装置による定着過程において基材と画像との密着性を良好に保つことができるため、定着性の良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１で得られる画像構造の一例を示す説明図、（ｂ）（ｃ）は実施の形態１で得られる画像構造の他の例を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１における表面改質処理装置であるコロナ放電処理装置の概要を示す説明図、（ｂ）は表面改質処理装置の制御系を示す説明図である。
【図５】実施の形態１における画像の定着工程を示す説明図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の実施の形態２を示す説明図である。
【図７】実施の形態２における画像の定着工程を示す説明図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の実施の形態３を示す説明図である。
【図９】実施例１〜７における表面改質処理前後の状態を示す説明図である。
【図１０】実施例１〜７及び比較例１〜３の各評価結果を示す説明図である。
【符号の説明】
１…基材，２…作像ユニット，２ａ…静電転写装置，３…定着装置，３ａ…定着部材，３ｂ…加熱加圧手段，３ｃ…冷却剥離手段，４…基材搬送路，５…表面改質処理装置，Ｇ…画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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