(57)【要約】【課題】店舗内に既存にあるキャッシュレジスターなどと組合わせて使用され、携帯電話などを介して緊急時に簡易な動作で通報を行なうとともに周辺の音状況を送信できる低コストで汎用性の高い緊急通報装置を提供する。【解決手段】所定の連絡先に電話回線を介して緊急音声データを送信し緊急事態の発生を通報するとともに、緊急現場での周辺音データを送信して現場の状況を把握する緊急通報装置であって、該緊急通報装置は、上記連絡先のデータおよび緊急音声データを記憶する内部記憶装置と、有線または無線で接続され緊急時に通報を開始させる発信指示手段と、上記連絡先と電話回線を介して通信を行なう通信手段と、該装置周辺の音を収拾する集音手段とを備えてなり、上記発信指示手段から発信指示を受けとることにより、上記緊急音声データおよび上記集音手段により取り込まれた周辺音データを、上記通信手段を介して上記連絡先に送信する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の連絡先に電話回線を介して緊急音声データを送信し緊急事態の発生を通報するとともに、緊急現場での周辺音データを送信して現場の状況を把握する緊急通報装置であって、
該緊急通報装置は、前記連絡先のデータおよび緊急音声データを記憶する内部記憶装置と、有線または無線で接続され緊急時に通報を開始させる発信指示手段と、前記連絡先と電話回線を介して通信を行なう通信手段と、該装置周辺の音を収拾する集音手段とを備えてなり、
前記発信指示手段から発信指示を受けとることにより、前記緊急音声データおよび前記集音手段により取り込まれた周辺音データを、前記通信手段を介して前記連絡先に送信することを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記通信手段が電話回線との接続機能を有する携帯端末であることを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記発信指示手段がキャッシュレジスターに内蔵されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の緊急通報装置。
【請求項４】
前記緊急通報装置は、パーソナルコンピューターとデータ交換を行なうための接続端子を有することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急通報装置に関し、特に、簡易な動作で通報を行なうとともに周囲の音状況を送信できる緊急通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンビニエンスストアなどの深夜営業を行なう店舗などでは、強盗、盗難などの被害に合う確率が高く緊急時における通報装置が必要不可欠である。
従来のこのような店舗において設置される通報装置は、自動センサーによる感知またはカウンター下などに取り付けられた専用の緊急スイッチなどを押すことにより、専用の衛星回線やケーブルを介して警備センターなどに通報している。通報はブザーやＬＥＤ点灯などにより緊急事態の発生を伝えるものや、通報装置内に録音・記録された音声メッセージなどを送信するものがある。
また、上記の通報装置をＰＯＳレジスター内に内蔵したものとして特開平７−３２１９５３号公報では、ＰＯＳレジスターの所定のキーが操作されたときに外部に通報する通報機能を備えたＰＯＳシステムについて開示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、大型チェーンなどに属さない小規模な店舗では、上記のような自動センサーや専用回線を備えた警備システムを導入することは、店舗の構造やコスト面から困難であるという問題がある。これに対して、安価な通報装置として既存の通常電話回線を利用した通報装置もあるが、この場合では、通報先が通話中などで接続ができない場合は、回線が切断されその機能を果たせないという問題がある。
また、ＰＯＳレジスター本体に通報装置を内蔵する場合では、緊急スイッチを押すときに自然な動作で通報ができるが、ＰＯＳレジスター本体ごと盗難された場合に対処できないという問題がある。
また、これらの通報装置では、緊急事態が発生したことのみを伝えるだけなので、実際の現場状況が把握できないという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような問題に対処するためになされたもので、店舗内に既存にあるキャッシュレジスターなどと組合わせて使用され、携帯電話などを利用して緊急時に簡易な動作で通報を行なうとともに周辺の音状況を送信できる低コストで汎用性の高い緊急通報装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の緊急通報装置は、所定の連絡先に電話回線を介して緊急音声データを送信し緊急事態の発生を通報するとともに、緊急現場での周辺音データを送信して現場の状況を把握する緊急通報装置であって、該緊急通報装置は、上記連絡先のデータおよび緊急音声データを記憶する内部記憶装置と、有線または無線で接続され緊急時に通報を開始させる発信指示手段と、上記連絡先と電話回線を介して通信を行なう通信手段と、該装置周辺の音を収拾する集音手段とを備えてなり、上記発信指示手段から発信指示を受けとることにより、上記緊急音声データおよび上記集音手段により取り込まれた周辺音データを、上記通信手段を介して上記連絡先に送信することを特徴とする。
また、上記通信手段が電話回線との接続機能を有する携帯端末であることを特徴とする。
【０００６】
発信指示手段が、緊急通報装置本体と有線または無線により接続し離れた場所に設置することにより、緊急事態発生時に店舗内の離れた場所にいる店員でも通報を行なうことができる。また、内部記憶装置に複数の連絡先データを記憶しておくことにより、通報が繋がらないといった事態を避けることができる。
通報時において、集音手段により店舗内の音状況を送信することにより、警備員などが該店舗に到着するまでに店舗の内部状況を知ることができる。
また、通信手段として広く一般に普及している携帯電話などの携帯端末を利用することにより、専用回線などが必要なく通報装置のコストを抑えることができる。
【０００７】
上記発信指示手段がキャッシュレジスターに内蔵されることを特徴とする。
【０００８】
強盗時において、現金があるため最も狙われやすいキャッシュレジスター内に発信指示手段を内蔵することにより、現金の収納されるドロアを開く自然な動作などで通報を行なうことができる。また、発信指示手段のみが内蔵されるだけなので、レジスター本体ごとの盗難であっても、別の無線などの発信指示手段から通報を行なえる。
また、発信指示手段は簡易なスイッチで構成されるので、既存のキャッシュレジスターに容易に取り付けることができる。
【０００９】
上記緊急通報装置は、パーソナルコンピューターとデータ交換を行なうための接続端子を有することを特徴とする。
【００１０】
一般のパーソナルコンピューターに接続することにより、内部の緊急音声データや連絡先データなどを容易に変更できる。また、犯行時において集音手段より取り込んだ周辺音データなどをパーソナルコンピューターに移し管理することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の緊急通報装置を図１および図２により説明する。図１は本発明に係る緊急通報装置の構成図を、図２（ａ）は該緊急通報装置本体の前面図を、図２（ｂ）は該緊急通報装置本体の背面図をそれぞれ示す。
図２（ｂ）に示すように緊急通報装置の本体１は、外部入出力インターフェースとして、発信指示手段である発報スイッチ２との接続ポート１ａと、集音手段である集音マイク３を接続する音声入力ジャック１ｂと、通信手段である携帯端末４を接続する携帯用ポート１ｃと、パーソナルコンピューター５（以下「ＰＣ」という。）との接続を行なうＰＣ用ポート１ｄとを備えている。図１に示すように本発明の緊急通報装置は、本体１にこれらの各ポートにそれぞれケーブルなどを介して、発報スイッチ２、集音マイク３、携帯端末４を接続することにより構成されている。また、内部データの編集などを行なう場合は、これに加えＰＣ５を接続する。
【００１２】
本体１は、ＡＣアダプタ使用によりＡＣ１００Ｖ電源で動作する。また、停電時など外部からの電源供給が切断された場合でも１日程度の動作を可能とするため内部にはバッテリーを搭載している。また、図２（ａ）に示すように電源ＬＥＤ１ｅ、監視中ＬＥＤ１ｆ、発報ＬＥＤ１ｇ、バッテリー動作ＬＥＤ１ｈ、セルフテストＬＥＤ１ｉなどのＬＥＤを備え、各動作中にそれぞれが点灯することにより、使用者は動作状況を確認することができる。上記バッテリー動作時にはバッテリー動作ＬＥＤ１ｈが点灯する。また、本体１は、ブザー（図示省略）を有し、動作確認時など各種状態に応じてブザーを鳴らすことができる。
【００１３】
本体１は、内部に記憶装置（図示省略）を備え、緊急通報時の緊急音声データおよび連絡先の電話番号などのデータが記憶されている。記憶装置としては、音声ＬＳＩ、内部ＲＯＭ、ハードディスクなどを使用することができ、データフォーマットは、ＰＣとの互換性のあるフォーマットを用いる。本体１は、通報時において、これらのデータを携帯用ポート１ｃから専用コネクタを介して携帯端末４に送信する。また、これらのデータ処理、転送などは本体内部のファームウェアおよびＣＰＵ（ＨＩＴＡＣＨＩ社製　Ｈ８／３０４８Ｆ）により行なう。
【００１４】
発信指示手段である発報スイッチ２は、必要に応じた数を備えることができる。例えば、キャッシュレジスターに無線接続で１つ、店舗従業員控室に有線または無線で１つ、従業員それぞれが無線で１つなどのように隙なく配置することが好ましい。なお、これに対応して、本体１の接続ポート１ａは有線接続ポートまたは無線受信ポートとする必要がある。
発報スイッチ２の形態は、押ボタン式、静電気感知式など設置場所などの使用環境によって変更できる。誤動作などを起こしにくいことからモーメンタリ式押ボタンとすることが好ましい。また、無線式の発報スイッチ２は内蔵電池で動作し、内部の無線発信器より無線でボタンが押されたことを送信する。
【００１５】
発報スイッチ２の好ましい形態として、図１に示すように店舗内のキャッシュレジスター６に無線形式で内蔵し、レジスターの１つのボタンに発報機能を割り当てることができる。従業員が複数いる場合は、犯人と離れた位置にいる従業員が無線発報スイッチにより通報すればよいが、深夜など一人の場合では発報スイッチ２を押す動作により犯人に通報を知られてしまう危険性がある。レジスターに発報スイッチを内蔵することにより、このような場合においても、現金の収納されたドロアを開く自然な動作で安全に通報を行なうことができる。また、レジスター自体を持っていかれた場合でも、通報装置本体は無事なのでその他の発報スイッチにより迅速に通報を行なえる。
【００１６】
キャッシュレジスターへの発報スイッチ２の取り付け方法は、レジスター表面や、従業員側の側面にボタンを配置する、または既存のボタンの背面に設置して該ボタンを押したときに発報スイッチ２も押されるようにするなどの簡易な設置方法や、該発報スイッチ２を予め製造時にキャッシュレジスターに内蔵するなどの方法が採用できる。発報スイッチ２自体のサイズも小さく、構造も単純であるため上記の簡易な方法で設置することが好ましい。この結果、既存のキャッシュレジスターをそのまま使用できるため、低コストで本発明の緊急通報装置を導入できる。
【００１７】
集音手段である集音マイク３は、設置場所および形態を任意とすることができる。店舗における強盗などの犯行はレジ周辺で起こる確率が高いので、レジ周辺で客側からは見えない位置に設置することが好ましい。
また、本体の内部記憶装置としてハードディスクを用いた場合では、集音マイク３が収拾した周辺音データを記録することができる。強盗などの場合は、犯人の肉声を記録することにより、後調査に活用できる。特に、防犯カメラを壊してから犯行におよぶケースなどでは、本装置により収録した音情報が有効な証拠と成り得る。
周辺音データは通常ＷＡＶＥ形式で記録されるが、エンコーダーチップを本体１に内蔵することにより、より圧縮した形式で長時間記録できる。また、ハードディスクなどの記憶装置を用いない場合では、集音マイク３で収拾した周辺音データを直接携帯端末４に転送する。
周辺音データの記録方法としては、上記ハードディスク以外ではアナログテープレコーダーなどを用いることができる。
【００１８】
携帯端末４として利用できる携帯電話などの種類は、本体１からのデータ転送および通報を実行させる本体１のファームウェアに依存し、ファームウェアを更新することにより、最新の携帯電話も利用することができる。また、携帯端末４は、携帯用ポート１ｃと専用コネクタを介して本体１から電源供給を受けるので、長期使用時にも携帯端末の電池切れなどの問題はない。
また、携帯端末を用いない場合では、連絡先にダイヤルを行なう通信手段を本体１に内蔵し、店舗内などに予め引かれている有線電話回線（アナログ、ＩＳＤＮ）などを該通信手段に直接接続し通報を行なう。
【００１９】
本体１とＰＣ５との接続規格は、データ転送を行なえるものであればよく、具体的には、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４などが挙げられる。多くのＰＣで標準装備されていることから、ＰＣ用ポート１ｄとしては、ＲＳ２３２Ｃ規格のＤ−Ｓｕｂ９ピンオスコネクタが好ましい。
接続した後、ＰＣ側に専用のソフトウェアを導入することにより、通報装置本体内部の緊急音声データ、連絡先、犯行時における集音マイクより取り込んだ周辺音データなどの編集、保存などが容易となる。また、本体内部のファームウェアの更新もＰＣ側より行なうことができる。
【００２０】
本体１は、必要に応じて有線または無線接続により監視カメラ７を接続することができる。集音マイク３からの周辺音データとともに、監視カメラ７からの周辺映像データを連絡先に送信することにより、連絡先では内部の様子を詳細に監視できる。
監視カメラ７を設置し、映像データを連絡先に送信する場合、音声データに比べ送信データ量が多くなるため、通常の電話回線のみでなくＡＤＳＬなどを利用してデータ送信を行なうことが好ましい。
また、本体の内部記憶装置としてハードディスクを用いた場合では、周辺音データと同様に、監視カメラ７から得られた周辺映像データも記録することができる。
【００２１】
次に本発明の緊急通報装置の動作過程を図２および図３により説明する。図３は、装置の動作過程のフローチャート図を示す。
電源スイッチ１ｊにより本体の電源を投入すると電源ＬＥＤ１ｅが点灯し動作を開始する（ｓ１）。まず、携帯端末が接続されているかどうかの判断を行なう（ｓ２）。ここで、携帯端末が接続されている場合は、ブザーが鳴り監視中ＬＥＤ１ｆが点灯して装置の監視動作が開始される（ｓ３）。本体は、監視中ＬＥＤ１ｆが点灯しているときにのみ、発報スイッチからの入力を受け付ける。
【００２２】
緊急時において発報スイッチが押された場合（ｓ４）、発報ＬＥＤ１ｇが点灯し本体の内部記憶装置に登録されている連絡先に携帯端末より発報する（ｓ５）。発報時に連絡先との接続確認を行う（ｓ６）。
接続確認は以下の手順で行なう。連絡先が通話中などで接続できない場合は、所定の回数をリダイヤルする。ここで接続できない場合とは、ダイヤル後所定の秒数連絡先と接続できなかった場合を指す。所定のリダイヤル回数および接続判断時間は、内部ファームウェアの設定により任意に変更することができる。緊急時における連絡であり迅速性を必要とすることから、接続判断時間は約１５秒間、リダイヤル回数は３回程度が好ましい。リダイヤルを所定回数行なっても連絡先と接続できない場合は、登録されている次の連絡先に対してダイヤルする。登録されている連絡先には優先順位が設定されており、接続できない場合はこの優先順に上記接続確認を行なっていく。また、発報スイッチによってそれぞれ異なる連絡先を登録しておくことにより、緊急時において任意の連絡先への通報が可能となる。さらに、複数の連絡先に同時発報することも設定により可能である。上記のように、複数の連絡先情報を記憶し、かつ発報時に自動リダイヤルおよびそれらの連絡先を切り替えて送信することにより通報が繋がらないといった事態を避けることができる。
【００２３】
接続確認が完了すると、本体内部に記憶された緊急音声データを携帯端末を介して送信する（ｓ７）。緊急音声データの内容は、緊急事態の発生の連絡、所在情報などの固定情報である。所定秒数経過後または内容を所定回数復唱後、集音マイクより収拾した周辺の音データを続けて送信する（ｓ８）。集音マイクの周辺音データからは、犯人の動向や状態などを把握することができるので、この周辺音データは警備員など連絡先から駆けつける間、継続的に送信することが好ましい。また、上記集音マイクからの周辺音データの内容は、送信と同時に内部記憶装置に録音しておくことができる。
【００２４】
送信終了後は、発報ＬＥＤ１ｇが消灯し、監視中ＬＥＤ１ｆが点灯して再度監視が始まる（ｓ９）。上記発報スイッチを押してからの、接続確認、データ送信完了までの一連の動作は本体内部のファームウェアおよびＣＰＵによりユーザーの設定に基づき自動で行なわれる。
【００２５】
次に本装置における動作の正常性を試すセルフテストについて説明する。
（ｓ３）の監視動作開始後で発報スイッチが押されていない場合、本体に設けられたセルフテストスイッチ１ｋを押すことにより（ｓ１０）、無線発報スイッチの動作、携帯端末の通信状況、内部バッテリー容量のチェックを行なうことができる（ｓ１１）。なお、セルフテスト中は、セルフテストＬＥＤ１ｉが点灯し、監視中ＬＥＤ１ｆが消灯して、発報スイッチによる発報処理を行なうことができない。セルフテストにより上記のチェック項目に異常が発生している場合は、セルフテストＬＥＤ１ｉが点滅することにより、異常を知らせる。該当項目はＬＥＤの点滅パターンの違いにより判断できる。セルフテストにより異常が発見されなかった場合、または異常を修正した後は監視中ＬＥＤ１ｆが点灯し、監視モードに移る。
上記のようなセルフテスト機能を装備することにより、発報スイッチの電池の消耗、携帯端末の不備などをチェックでき装置のメンテナンス性に優れる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の緊急通報装置は、所定の連絡先に電話回線を介して緊急音声データを送信し緊急事態の発生を通報するとともに、緊急現場での周辺音データを送信して現場の状況を把握する緊急通報装置であって、該緊急通報装置は、上記連絡先のデータおよび緊急音声データを記憶する内部記憶装置と、有線または無線で接続され緊急時に通報を開始させる発信指示手段と、上記連絡先と電話回線を介して通信を行なう通信手段と、該装置周辺の音を収拾する集音手段とを備えてなり、上記発信指示手段から発信指示を受けとることにより、上記緊急音声データおよび上記集音手段により取り込まれた周辺音データを、上記通信手段を介して上記連絡先に送信するので、通報に加え、集音手段により店舗内の音を送信することにより、警備員などが該店舗に到着するまでに店舗の内部状況を知ることができる。
【００２７】
また、上記通信手段が広く一般に普及している携帯端末であるので、専用回線などが必要なく通報装置自体のコストを抑えることができる。
【００２８】
上記発信指示手段がキャッシュレジスターに内蔵されるので、現金の収納されるドロアを開く自然な動作で通報を行なうことができる。また、発信指示手段のみが内蔵されるだけなので、本体ごとの盗難であっても、別の無線などの発信指示手段から通報を行なえる。
【００２９】
上記緊急通報装置は、パーソナルコンピューターとデータ交換を行なうための接続端子を有するので、一般のパーソナルコンピューターに接続することにより、内部の緊急音声データや連絡先データなどを容易に変更できる。また、犯行時における集音手段より取り込んだ周辺音データなどをパーソナルコンピューターに移し管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る緊急通報装置の構成図である。
【図２】本発明に係る緊急通報装置の前面および背面図である。
【図３】本発明に係る緊急通報装置の動作過程フローチャート図である。
【符号の説明】
１　　緊急通報装置本体
２　　発報スイッチ
３　　集音マイク
４　　携帯端末
５　　パーソナルコンピューター
６　　キャッシュレジスター
７　　監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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