(57)【要約】【課題】安全帯や親綱を連結するための器具の締結が困難な場所においても安全帯を使用することのできる高所作業用墜落防止装置及びこれに用いる吸着装置を提供する。【解決手段】高所作業場所の複数箇所に吸盤２０を備えた吸着装置１を吸着するとともに、親綱８０の両端のフック８１をそれぞれ各吸着装置１の連結部材６０に連結することにより、親綱８０を各吸着装置１によって作業場所に設置することができ、安全帯７０を親綱８０に連結して使用することが可能となる。【選択図】  図７
2004316271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の装着する安全帯のロープを高所作業場所の任意の位置に設けた連結手段に連結して使用する高所作業用墜落防止装置において、
前記連結手段として、高所作業場所の少なくとも一箇所に吸着される吸着装置を用いた
ことを特徴とする高所作業用墜落防止装置。
【請求項２】
作業者の装着する安全帯のロープを高所作業場所の任意の位置に設置された親綱に連結して使用する高所作業用墜落防止装置において、
高所作業場所の少なくとも一箇所に吸着される吸着装置に前記親綱を連結した
ことを特徴とする高所作業用墜落防止装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の高所作業用墜落防止装置に用いられる吸着装置であって、
任意の吸着対象物に吸着可能な吸盤と、
吸盤が取付けられた装置本体と、
任意の連結対象物を連結可能な連結部と、
吸盤と吸着対象物との間の空気を吸引する吸引手段とを備えた
ことを特徴とする吸着装置。
【請求項４】
前記吸盤と吸着対象物との間の圧力を検出する圧力検出手段を備え、
圧力検出手段によって検出される圧力が所定圧力以上になると前記吸引手段を作動するように構成した
ことを特徴とする請求項３記載の吸着装置。
【請求項５】
前記圧力検出手段によって検出される圧力が所定圧力以上になると所定の警報を出力する警報手段を備えた
ことを特徴とする請求項４記載の吸着装置。
【請求項６】
前記連結部を吸盤の周方向に回動自在に設けた
ことを特徴とする請求項３、４または５記載の吸着装置。
【請求項７】
前記連結部を装置本体と吸盤との間に配置した
ことを特徴とする請求項３、４、５または６記載の吸着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業場所において作業者が使用する安全帯のロープを連結して使用する高所作業用墜落防止装置及びこれに用いる吸着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高所で作業を行う場合、作業者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。この安全帯は所定長さのロープを有し、ロープの先端に取付けられたフックを作業現場の親綱等に掛けることにより、万一の転落の際に作業者を親綱と安全帯によって作業場所に繋ぎ止め、作業者の墜落を防止するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１８２３３２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、高所作業場所に親綱を設置する場合には、親綱を張設するための専用の設置器具を作業場所に取付ける必要があるが、親綱の設置器具は足場に設けた支柱、建築物の柱、梁、鉄筋、鉄骨等、親綱からの荷重に対して十分な強度を有する構造物にボルトや専用器具によって締結することによって取付けられる。しかしながら、このように親綱の設置器具を締結し易い建設工事現場等とは異なり、例えば航空機の整備や高層ビルの窓清掃等、安全帯を連結するための器具の締結が困難な場所での作業においては、安全帯の使用ができない場合があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安全帯や親綱を連結するための器具の締結が困難な場所においても安全帯を使用することのできる高所作業用墜落防止装置及びこれに用いる吸着装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、作業者の装着する安全帯のロープを高所作業場所の任意の位置に設けた連結手段に連結して使用する高所作業用墜落防止装置において、前記連結手段として、高所作業場所の少なくとも一箇所に吸着される吸着装置を用いている。これにより、作業者の装着する安全帯のロープが高所作業場所に吸着される吸着装置に連結されることから、例えば航空機の整備や高層ビルの窓清掃等、安全帯を連結するための器具の締結が困難な場所であっても、吸着可能な部分があれば吸着装置を吸着して安全帯を使用することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２では、作業者の装着する安全帯のロープを高所作業場所の任意の位置に設置された親綱に連結して使用する高所作業用墜落防止装置において、高所作業場所の少なくとも一箇所に吸着される吸着装置に前記親綱を連結している。これにより、作業者の安全帯を連結する親綱が高所作業場所に吸着される吸着装置に連結されることから、例えば航空機の整備や高層ビルの窓清掃等、親綱を連結するための器具の締結が困難な場所であっても、吸着可能な部分があれば吸着装置を吸着して親綱を設置し、安全帯を使用することが可能となる。
【０００８】
また、請求項３では、請求項１または２記載の高所作業用墜落防止装置に用いられる吸着装置であって、任意の吸着対象物に吸着可能な吸盤と、吸盤が取付けられた装置本体と、任意の連結対象物を連結可能な連結部と、吸盤と吸着対象物との間の空気を吸引する吸引手段とを備えている。これにより、吸引手段の吸引によって吸盤と吸着対象物との間の圧力を確実に低下させることができる。
【０００９】
また、請求項４では、請求項３記載の吸着装置において、前記吸盤と吸着対象物との間の圧力を検出する圧力検出手段を備え、圧力検出手段によって検出される圧力が所定圧力以上になると前記吸引手段を作動するように構成している。これにより、請求項３の作用に加え、吸盤と吸着対象物との間の圧力が所定圧力以上になると吸引手段が作動することから、吸着圧力を常に所定圧力よりも低く保つことができる。
【００１０】
また、請求項５では、請求項４記載の吸着装置において、前記圧力検出手段によって検出される圧力が所定圧力以上になると所定の警報を出力する警報手段を備えている。これにより、請求項４の作用に加え、吸盤と吸着対象物との間の圧力が所定圧力以上になると警報手段が作動することから、吸着力の低下を作業者に確実に認知させることができる。
【００１１】
また、請求項６では、請求項３、４または５記載の吸着装置において、前記連結部を吸盤の周方向に回動自在に設けている。これにより、請求項３、４または５の作用に加え、吸着後の吸盤の向きに拘わらず、連結部への連結位置を吸盤の周方向何れの位置にも移動させることが可能となる。
【００１２】
また、請求項７では、請求項３、４、５または６記載の吸着装置において、前記連結部を装置本体と吸盤との間に配置している。これにより、請求項３、４、５または６の作用に加え、連結部に加わる引張力の作用点と吸着面との距離を小さくすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１乃至図６は本発明の一実施形態を示すもので、図１は本発明の高所作業用墜落防止装置に用いる吸着装置の斜視図、図２はその平面図、図３はその側面図、図４はその平面断面図、図５はそのブロック図、図６は高所作業用墜落防止装置の全体図である。
【００１４】
同図に示す吸着装置１は、箱形に形成された装置本体１０と、装置本体１０に取付けられた吸盤２０と、吸盤２０と吸着対象物との間の空気を吸引するポンプ３０と、吸盤２０に対してポンプ３０による吸引と外気の導入とを切替える切替バルブ４０と、吸盤２０と吸着対象物との間の圧力を検出する圧力センサ５０と、任意の連結対象物を連結可能な連結部材６０とから構成されている。
【００１５】
装置本体１０は前面に運搬用の把持部１０ａを有し、把持部１０ａは両端を装置本体１１に固定された略コ字状の部材によって形成されている。装置本体１０内にはバッテリ１１及び回路基板１２が収容され、装置本体１０の上面にはバッテリ着脱用の開閉蓋１０ｂが設けられている。また、装置本体１１の上面にはメインスイッチ１３及び警報ランプ１４が設けられ、メインスイッチ１３の周囲には誤操作防止用の円筒状のガード部材１３ａが取付けられている。装置本体１１の前面には電圧計１５が設けられ、電圧計１５にはバッテリ１１の電圧が表示されるようになっている。また、装置本体１０内には警報ブザー１６が設けられている。
【００１６】
吸盤２０は、円板状に形成された金属製の基板部２１と、環状に形成されたゴム製の弾性部２２とからなり、弾性部２２は基板部２１の周縁に固着されている。吸盤２０は基板部２１の中央に形成した中空状の円筒部２１ａを装置本体１０の下面に連結され、円筒部２１ａの一端は吸盤２０の吸着面側に連通している。
【００１７】
ポンプ３０は装置本体１０内に設けられ、モータ３１によって駆動される周知の構成からなる。
【００１８】
切替バルブ４０は装置本体１０の一側面に設けられ、操作部４１を回動操作することによって流路を切替える周知の機器からなる。この場合、切替バルブ４０の周囲には誤操作防止用の円筒状のガード部材４０ａが取付けられている。切替バルブ４０は一端側をフィルタ４２を介してポンプ３０の吸入側に接続され、その他端側は吸盤２０の円筒部２１ａの他端に接続されている。即ち、この切替バルブ４０では、操作部４１を所定方向に回動操作すると、ポンプ３０の吸入側と吸盤２０の内部とが連通し、操作部４１を他方向に回動操作すると、吸盤２０の内部が大気に開放されるようになっている。
【００１９】
圧力センサ５０は装置本体１０の前面に設けられ、検出圧力の表示部５１を有する周知の機器からなる。圧力センサ５０は切替バルブ４０とフィルタ３２との間の空気流路（吸盤２０の内部と同圧力）に接続され、吸盤２０の内部の圧力を検出するようになっている。この圧力センサ５０はスイッチング機能を備え、検出圧力が所定の圧力以上になると、ポンプ３０のモータ３１を作動するようになっている。
【００２０】
連結部材６０は吸盤２０の吸着面と平行に延びる平板状の部材からなり、装置本体１０と吸盤２０との間に配置されている。連結部材６０の一端側には連結対象物を連結するための環状部６１が設けられ、その他端側は吸盤２０の円筒部２１ａに回動自在に連結されている。この場合、連結部材６０は、その他端側に設けた円形の孔６０ａに円筒部２１ａを挿通することにより、吸盤２０の周方向何れの位置にも回動可能になっている。
【００２１】
以上のように構成された吸着装置１においては、図３に示すように吸盤２０を吸着対象物Ａの表面に載置し、メインスイッチ１３をオンにすると、ポンプ３０が作動し、ポンプ３０によって吸盤２０と吸着対象物Ａとの間の空気（吸盤２０の内部の空気）が吸引される。この場合、吸盤２０の内部の空気は、吸盤２０の円筒部２１ａを通り、切替バルブ４０及びフィルタ４２を介してポンプ３０の吸入され、ポンプ３０から外部に排出される。これにより、吸盤２０の内部が負圧になり、吸盤２０が吸着対象物Ａに吸着されるとともに、圧力センサ５０の検出圧力が所定の圧力よりも低くなると、ポンプ３０が停止する。この後、吸盤２０の内部の圧力が上昇し、圧力センサ５０の検出圧力が所定の圧力以上になると、ポンプ３０が再び作動する。また、圧力センサ５０の検出圧力が所定の圧力以上になると、ポンプ３０と共に警報ランプ１４及び警報ブザー１６が作動し、圧力センサ５０の検出圧力が所定の圧力よりも低くなると、ポンプ３０と共に警報ランプ１４及び警報ブザー１６も停止する。
【００２２】
次に、前記吸着装置１を用いた高所作業用墜落防止装置においては、高所作業場所の少なくとも一箇所に安全帯７０の連結手段としての吸着装置１を吸着し、吸着装置１の連結部材６０に安全帯７０を連結する。即ち、安全帯７０のロープ７１のフック７２を連結部材６０の環状部６１に連結することにより、安全帯７０が吸着装置１に連結される。これにより、高所作業場所から作業者が誤って落下した場合には、作業者が吸着装置１と安全帯７０によって作業場所に繋ぎ止められ、作業者の墜落が防止される。
【００２３】
このように、本実施形態の高所作業用墜落防止装置によれば、作業者の装着する安全帯７０のロープ７１を高所作業場所に吸盤２０を介して吸着される吸着装置１に連結するようにしたので、例えば航空機の整備や高層ビルの窓清掃等、安全帯を連結するための器具の締結が困難な場所であっても、航空機の機体やビルの窓ガラス等のように吸盤２０を吸着可能な面があれば、吸着装置１を吸着して安全帯７０を使用することができ、このような高所作業場所における墜落事故の低下を図ることができる。
【００２４】
また、前記高所作業用墜落防止装置に用いられる吸着装置１を、吸着対象物Ａに吸着可能な吸盤２０と、安全帯７０のロープ７１を連結可能な連結部材６０と、吸盤２０と吸着対象物Ａとの間の空気を吸引するポンプ３０とから構成したので、ポンプ３０の吸引によって吸盤２０の内部の圧力を確実に低下させることができ、作業者の落下荷重によっても剥離することのない高い吸着力を得ることができる。
【００２５】
更に、吸盤２０と吸着対象物Ａとの間の圧力を圧力センサ５０によって検出するとともに、検出圧力が所定圧力以上になるとポンプ３０を作動するようにしたので、吸着圧力を常に所定圧力よりも低く保つことができ、吸着状態を確実に維持することができる。
【００２６】
この場合、圧力センサ５０の検出圧力が所定圧力以上になると、警報ランプ１４及び警報ブザー１６を作動するようにしたので、吸着力の低下を作業者に確実に認知させることができ、警報ランプ１４及び警報ブザー１６の作動中は、ポンプ３０の作動によって吸着力が復帰するまで作業を中止するなど、安全性を高めることができる。
【００２７】
また、連結部材６０を吸盤２０の周方向に回動自在に設けたので、吸着後の吸盤２０の向きに拘わらず、連結部材６０への安全帯７０の連結位置を吸盤２０の周方向何れの位置にも移動させることができる。これにより、安全帯７０からの引張力によって吸盤２０に周方向の捻れ力を発生させることがなく、何れの方向からの荷重に対しても常に十分な吸着力を得ることができる。
【００２８】
更に、連結部材６０を装置本体１０と吸盤２０との間に配置したので、連結部材６０に加わる引張力の作用点と吸着面との距離を小さくすることができる。これにより、吸盤２０の吸着面に直交する方向の捻れ力を小さくすることができるので、荷重に対する吸着力をより高めることができる。
【００２９】
図７は本発明の他の実施形態を示す高所作業用墜落防止装置の全体図である。即ち、本実施形態においては、高所作業場所の複数箇所に前記吸着装置１を吸着し、各吸着装置１の連結部材６０に親綱８０を連結する。即ち、親綱８０の両端のフック８１をそれぞれ各吸着装置１の連結部材６０の環状部６１に連結することにより、親綱８０が各吸着装置１によって作業場所に設置され、親綱８０には安全帯７０のフック７２が連結される。これにより、高所作業場所から作業者が誤って落下した場合には、作業者が各吸着装置１、親綱８０及び安全帯７０によって作業場所に繋ぎ止められ、作業者の墜落が防止される。
【００３０】
尚、前記実施形態では、親綱８０の両端をそれぞれ各吸着装置１に連結した場合を示したが、親綱８０の一端を連結可能な他の構造物がある場合には、親綱８０の他端のみを吸着装置１に連結するようにしたもよい。また、親綱８０が長い場合には、親綱８０の中間位置を少なくとも一つの吸着装置１によって支持するようにしてもよい。
【００３１】
また、前記実施形態では、吸着装置１を吸盤２０によって吸着対象物Ａに吸着するようにしたものを示したが、例えば永久磁石や電磁石など、他の吸着手段を用いたものであってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の高所作業用墜落防止装置によれば、例えば航空機の整備や高層ビルの窓清掃等、安全帯を連結するための器具の締結が困難な場所であっても、吸着可能な面があれば吸着装置を吸着して安全帯を使用することができるので、このような高所作業場所における墜落事故の低下を図ることができる。
【００３３】
また、請求項２の高所作業用墜落防止装置によれば、例えば航空機の整備や高層ビルの窓清掃等、安全帯を連結するための親綱の締結が困難な場所であっても、吸着可能な面があれば吸着装置を吸着して親綱を設置し、安全帯を親綱に連結して使用することができるので、このような高所作業場所における墜落事故の低下を図ることができる。
【００３４】
また、請求項３の吸着装置によれば、吸盤の内部の圧力を確実に低下させることができるので、作業者の落下荷重によっても剥離することのない高い吸着力を得ることができる。
【００３５】
また、請求項４の吸着装置によれば、請求項３の効果に加え、吸着圧力を常に所定圧力よりも低く保つことができるので、吸着状態を確実に維持することができる。
【００３６】
また、請求項５の吸着装置によれば、請求項４の効果に加え、吸着力の低下を作業者に確実に認知させることができるので、安全性を高めることができる。
【００３７】
また、請求項６の吸着装置によれば、請求項３、４または５の効果に加え、連結部への引張力によって吸盤に周方向の捻れ力を発生させることがないので、何れの方向からの荷重に対しても常に十分な吸着力を得ることができる。
【００３８】
また、請求項７の吸着装置によれば、請求項３、４、５または６の効果に加え、吸盤の吸着面に直交する方向の捻れ力を小さくすることができるので、荷重に対する吸着力をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す吸着装置の斜視図
【図２】吸着装置の平面図
【図３】吸着装置の側面図
【図４】吸着装置の平面断面図
【図５】吸着装置のブロック図
【図６】高所作業用墜落防止装置の全体図
【図７】本発明の他の実施形態を示す高所作業用墜落防止装置の全体図
【符号の説明】
１…吸着装置、１０…装置本体、１４…警報ランプ、１６…警報ブザー、２０…吸盤、３０…ポンプ、５０…圧力センサ、６０…連結部材、７０…安全帯、８０…親綱、Ａ…吸着対象物。
【図１】
2004316271.tif 000003
【図２】
2004316271.tif 000004
【図３】
2004316271.tif 000005
【図４】
2004316271.tif 000006
【図５】
2004316271.tif 000007
【図６】
2004316271.tif 000008
【図７】
2004316271.tif 000009