(57)【要約】【課題】本発明は、外部装置からの日付時刻情報に基づいて実時刻を生成する周辺機器装置に関し、カレンダ機能を有する時計ＩＣを内蔵しない周辺機器装置が、外部装置から取得した日時情報に基づいて、日時情報の取得以前である電源投入起動時まで遡って実時刻を生成することを目的とする。【解決手段】時計５−１〜５−ｎを内蔵するコンピュータ２−１〜２−ｎと、時計を内蔵しない印刷装置３とがネットワーク４を介して接続され、コンピュータ２−１〜２−ｎの少なくとも１つは印刷装置３からの日時情報要求に応じて日時情報を送出する日時情報送出手段６を備える日時基準のコンピュータ２−１である。印刷装置３は、日時基準のコンピュータ２−１に日時情報を要求して取得する日時情報取得手段７と、電源投入起動から経過時間を計測する経過時間計測手段８と、取得した日時情報の実時刻を基準として前記経過時間を実時刻に換算する時刻換算手段９とを備える構成とする。【選択図】      図１
2004303095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダ機能を有する時計を内蔵する外部装置から日時情報を取得するとともに、外部装置からの制御情報によって制御される周辺機器装置において、
前記周辺機器装置は、
電源投入起動から経過時間を計測する経過時間計測手段と、
外部装置に日時情報を要求し、該要求に応じて送出された日時情報を取得して保持する日時情報取得手段と、
該日時情報取得手段からの日時情報を実時刻の基準として、前記経過時間計測手段による電源投入起動以降の経過時間を実時刻に換算する時刻換算手段と、
を備えることを特徴とする周辺機器装置。
【請求項２】
請求項１記載の周辺機器装置であって、
前記外部装置が複数存在する場合、
前記周辺機器装置は、
前記日時情報の要求先にする外部装置を任意に設定できる要求先設定手段を備えることを特徴とする周辺機器装置。
【請求項３】
カレンダ機能を有する時計を内蔵する外部装置から日時情報を取得するとともに、外部装置からの制御情報によって制御される周辺機器装置において、
前記周辺機器装置は、
電源投入起動から経過時間を計測する経過時間計測手段と、
外部装置からの制御情報に付加された日時情報を抽出して保持する日時情報抽出手段と、
該日時情報抽出手段からの日時情報を実時刻の基準として、前記経過時間計測手段による電源投入起動以降の経過時間を実時刻に換算する時刻換算手段と、
を備えることを特徴とする周辺機器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部装置からの日付時刻情報に基づいて実時刻を生成する周辺機器装置に関し、特に、カレンダ機能を有する時計を内蔵しない周辺機器装置において、前記時計を内蔵する外部装置から取得した日付時刻情報を利用して周辺機器装置で使用される実時刻を生成する周辺機器装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カレンダ機能を有する時計ＩＣが高価なことから、コストアップを避けるために、前記時計ＩＣを内蔵しない周辺機器装置（ここでは以降、印刷装置として説明する）がある。そのような印刷装置は、印刷装置内での発生イベント（印刷関連情報受信、印刷実行、各種エラー発生など）の印刷ログ情報のために日付や時刻を含む日付時刻情報（以降、日時情報と称す）を必要とする場合、印刷装置にネットワークなどを介して接続されている前記時計ＩＣを内蔵する外部装置（ここでは以降、コンピュータとして説明する）から少なくとも一度、日時情報を取得し、取得した日時情報を利用して実時刻（日付や時刻を含む日付時刻）を生成している。
【０００３】
従来の技術では、印刷を要求するコンピュータが日時情報を印刷ジョブに付加して印刷装置へ送信し、印刷装置は前記コンピュータから受信した日時情報付き印刷ジョブから日時情報を抽出して実時刻とし、受信した印刷ジョブの印刷ログデータに前記抽出した実時刻を含めている（例えば、特許文献１参照）。
また、その他の従来の技術では、印刷装置は、印刷装置が電源投入された際にコンピュータへ日時情報を要求し、その応答であるコンピュータからの日時情報を取得した時点で印刷装置内に備えるカウンタを起動して前記カウンタで起動以降の経過時間を計測し、前記取得した日時情報を基準として、前記カウンタによる経過時間に基づき実時刻を生成している（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００４】
前記その他の従来の技術では更に、印刷装置は、コンピュータからの印刷指示の受信の際に既に日時情報を取得しているか否かを判定し、取得していない場合にはコンピュータへ改めて日時情報を要求して日時情報を取得している（例えば、特許文献２参照）。また、印刷装置は、印刷装置の電源投入起動後に定期的あるいは不定期にコンピュータへ日時情報を要求して日時情報を取得し直し、取得のたびに前記カウンタをクリヤして経過時間を再計測することで、前記カウンタとコンピュータ側の時計との精度差による累積時間差を最小限に抑えている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３２５０８３（段落番号００３３〜００３４、第４図）
【０００６】
【特許文献２】
特開平１０−８６４８７（請求項３および６、段落番号００５８〜００６０、００７８、００８２、００８３、第４図、第７図）
【０００７】
【特許文献３】
特開２００１−１７５３５４（段落番号００１１、００２９、第２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来のような、印刷装置がコンピュータからの日時情報付き印刷ジョブから日時情報を抽出して実時刻を求める方法では、印刷要求する全てのコンピュータに対して、日時情報付き印刷ジョブが発行できる機能を付加（例えば、専用プリンタドライバ・ソフトのインストール）しなければならない手間を生じる問題がある。
【０００９】
また、印刷装置の電源投入起動時、または定期的あるいは不定期にコンピュータへ日時情報を要求し、コンピュータからの日時情報の取得にて起動されるカウンタによる経過時間と、取得した日時情報とで実時刻を生成する方法では、例えば、印刷装置の電源投入起動時に、日時情報要求に応答すべきコンピュータが応答不可能（電源未投入や電源投入起動中など）な状態になっている場合、前記コンピュータから日時情報を取得する以前に印刷装置内で生じた前記発生イベントの印刷ログ情報には時刻表示ができないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、カレンダ機能を有する時計ＩＣを内蔵しない周辺機器装置において、外部装置からの日時情報に基づいて、日時情報の取得以前である周辺機器装置の電源投入起動時まで遡って実時刻を生成できる周辺機器装置を提供することを第１の目的としている。
本発明は更に、日時情報を周辺機器装置へ提供する機能を外部装置に付加する手間を低減させることを第２の目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
説明の都合上、前記請求項で記載した外部装置はコンピュータで、また、周辺機器装置（印刷装置、イメージスキャナ装置、外部記憶装置など）は印刷装置で説明する。図１は、本発明に係る印刷装置を備える印刷システムの原理構成図である。以下、図１を参照して説明する。
【００１２】
第１の発明は、カレンダ機能を有する時計５−１〜５−ｎを内蔵する１以上のコンピュータ２−１〜２−ｎと、前記時計を内蔵しない印刷装置３とが例えばネットワーク４を介して接続されて、前記コンピュータ２−１〜２−ｎからの印刷情報（前記請求項で記載した制御情報に該当）によって印刷装置３にて印刷が行われる印刷システム１に使用される印刷装置３についてであり、前記コンピュータ２−１〜２−ｎの内の少なくとも１つは、印刷装置３からの日時情報要求に応じて、前記時計５−１〜５−ｎからの情報に基づいて生成した日時情報を前記要求のあった印刷装置３へ送出する日時情報送出手段６を備えるコンピュータ（図１ではコンピュータ２−１であり、以降、日時基準コンピュータ２−１と称す）である。
【００１３】
本発明の印刷装置３は、印刷装置３の電源投入起動から経過時間を計測する経過時間計測手段８と、前記電源投入起動の際に、または電源投入起動後から定期的あるいは不定期に前記コンピュータ２−１〜２−ｎのいずれか（ここでは、前記日時基準コンピュータ２−１）に日時情報を要求し、要求に応じて送出された日時情報を取得して保持する日時情報取得手段７と、日時情報取得手段７からの日時情報を実時刻の基準として、経過時間計測手段８による前記電源投入起動以降の経過時間を実時刻に換算する時刻換算手段９とを備える構成とする。
【００１４】
第１の発明によれば、印刷装置３の電源投入起動時から経過時間を計測し、その後に日時基準コンピュータ２−１から取得した日時情報を実時刻の基準として、前記計測した経過時間を実時刻に換算できることから、前記日時情報の取得以降の実時刻が生成できることに加えて、前記日時情報の取得以前である印刷装置３の電源投入起動時に遡った実時刻も生成できる。
【００１５】
第２の発明は、前記第１の発明に記載の印刷装置３であって、前記コンピュータ２−１〜２−ｎが複数存在する場合、前記印刷装置３は、前記日時情報の要求先にするコンピュータを任意に設定（日時基準コンピュータ２−１）できる要求先設定手段を更に備える構成とする。
第２の発明によれば、日時情報の要求先とする日時基準コンピュータ２−１を印刷装置３側で設定できることから、印刷装置３に印刷要求する全てのコンピュータ２−１〜２−ｎに前記日時情報送出手段６を付加する必要がなくなり、日時基準コンピュータ２−１に設定されないその他のコンピュータ２−２〜２−ｎに対して、前記日時情報送出手段６を付加する手間を省くことができる。
【００１６】
第３の発明は、カレンダ機能を有する時計５−１〜５−ｎを内蔵する１以上のコンピュータ２−１〜２−ｎと、前記時計を内蔵しない印刷装置３とが例えばネットワーク４を介して接続されて、前記コンピュータ２−１〜２−ｎからの印刷情報によって印刷装置３にて印刷が行われる印刷システム１に使用される印刷装置３についてであり、前記コンピュータ２−１〜２−ｎの内の少なくとも１つは、印刷装置３への印刷指示の際に、前記時計５−１〜５−ｎからの情報に基づいて生成した日時情報を印刷情報に付加（包含や付随などを含む）させた印刷包括情報を送出する図示しない印刷包括情報送出手段を備えるコンピュータ（以降、日時基準コンピュータと称す）である。
【００１７】
本発明の印刷装置３は、印刷装置３の電源投入起動から経過時間を計測する経過時間計測手段８と、日時基準コンピュータから取得した前記印刷包括情報から日時情報を抽出して保持する日時情報抽出手段と、日時情報抽出手段からの日時情報を実時刻の基準として、経過時間計測手段８による前記電源投入起動以降の経過時間を実時刻に換算する時刻換算手段９とを備える構成とする。
【００１８】
第３の発明によれば、前記第１の発明と同様の作用を得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施例＞
図２は、本発明の第１の実施例の構成図である。図２において、本発明による印刷システムは、印刷装置３ａ  に印刷の指示を行うコンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎと、前記印刷の指示によって印刷を行う印刷装置３ａ  とが、ネットワーク４などの通信回線を介して接続される。
【００２０】
同図においては、コンピュータ２ａ−１は印刷装置３ａ  が日時基準として日時情報を取得するコンピュータとし、一方、コンピュータ２ａ−１以外のコンピュータ２ａ−２〜２ａ−ｎは印刷装置３ａ  が前記日時情報を取得しないコンピュータとする。それらコンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎのいずれか或いは全てが、例えばパーソナルコンピュータやサーバなどであっても良い。
【００２１】
コンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎは、コンピュータ自身が使用するための日付や時刻を生成する例えば、カレンダ機能付き時計ＩＣなどの日時タイマ２１−１を備えるとともに、印刷のための所定の印刷情報を生成する印刷情報生成部２３−１〜２３−ｎと、生成した印刷情報を印刷装置３ａ  に送出制御する印刷情報送出部２４−１〜２４−ｎと、ネットワーク４への接続と接続のためのインタフェース制御を行うインタフェース部２５−１〜２５−ｎなどを備える。因みに、印刷装置３ａ  に印刷を指示しないコンピュータには、印刷情報生成部２３−１〜２３−ｎと印刷情報送出部２４−１〜２４−ｎを備えている必要はない。
【００２２】
日時基準として指定されたコンピュータ２ａ−１（以降、日時基準コンピュータ２ａ−１と称す）においては更に、印刷装置３ａ  からの日時情報の要求に応じて、日時タイマ２１−１から取得した情報に基づいて少なくとも日付と時刻とを有する日時情報（以降、単に日時情報と称す）を生成し、作成した日時情報をインタフェース部２５−１を介して印刷装置３ａ  へ送出制御する日時情報送出部２２を備える。
【００２３】
印刷装置３ａ  は、ネットワーク４への接続とそのインタフェース制御とを行うインタフェース部３０と、インタフェース部３０を介して日時基準コンピュータ２ａ−１へ日時情報を要求するとともに、その応答として送信されてきた日時情報を取得して保持する日時情報取得部３１と、日時情報の要求先とする日時基準コンピュータを任意に設定できる要求先設定部３２とを備える。
【００２４】
日時情報取得部３１は、要求先設定部３２の設定に基づく要求先である日時基準コンピュータ２ａ−１に対して日時情報の要求を行う。要求先設定部３２への日時基準コンピュータ２ａ−１の設定は通常、例えば運用管理者などによって、印刷システム１の利用開始前までに行われる。図示していないがその設定方法は、例えば、印刷装置３ａ  の操作パネルからの設定や、いずれかのコンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎの入力手段（キーボードやマウスなど）で入力設定された設定情報の受信に基づく設定などがある。
【００２５】
更に、印刷装置３ａ  は、印刷装置３ａ  の電源投入起動によって初期値設定（ゼロクリヤ、または所定値の設定）を行うとともにカウントを開始して電源投入起動からの経過時間を計測する経過カウンタ３３と、日時情報取得部３１からの日時情報を実時刻の基準として、経過カウンタ３３のカウンタ値を実時刻に換算し、換算された換算実時刻をイベント・ログテーブル３５に格納する時刻換算部３４とを備える。
【００２６】
イベント・ログテーブル３５は、印刷装置３ａ  での各種の発生イベントや、その発生イベントに対応させた経過カウンタ３３のカウンタ値などを含み、イベント・ログテーブル３５の一例を図９に示す（説明は後述する）。
また、印刷装置３ａ  は、インタフェース部３０を介してコンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎから送られてきた印刷情報を取得して保持する印刷情報取得部３６と、印刷情報取得部３６が保持した印刷情報およびイベント・ログテーブル３５からのログ情報を必要に応じて所定の方法で画像展開処理（例えば、ビットイメージ化）する印刷情報処理部３７と、印刷情報処理部３７で処理された画像展開情報を所定の印刷方式で印刷する印刷部３８とを備える。
＜第２の実施例＞
図３は、本発明の第２の実施例の構成図である。図３において、本発明による印刷システムは、印刷装置３ｂ  に印刷の指示を行うコンピュータ２ｂ−１〜２ｂ−ｎと、前記印刷指示によって印刷を行う印刷装置３ｂ  とが、ネットワーク４などの通信回線を介して接続される。
【００２７】
同図においては、コンピュータ２ｂ−１は印刷装置３ｂ  が日時基準として日時情報を取得するコンピュータとし、一方、コンピュータ２ｂ−１以外のコンピュータ２ｂ−２〜２ｂ−ｎは印刷装置３ｂ  が前記日時情報を取得しないコンピュータとする。それらコンピュータ２ｂ−１〜２ｂ−ｎのいずれか或いは全てが、例えばパーソナルコンピュータやサーバなどであっても良い。
【００２８】
日時基準にされないコンピュータ２ｂ−２〜２ｂ−ｎの構成と機能については、図２で説明したコンピュータ２ａ−２〜２ａ−ｎに同じであり、また、日時基準コンピュータとして指定されたコンピュータ２ｂ−１（以降、日時基準コンピュータ２ｂ−１と称す）内の日時タイマ２１−１、印刷情報生成部２３−１およびインタフェース部２５−１については、図２で説明した日時基準コンピュータ２ａ−１内の同一記号番号の各部に同じであるため、ここでは説明を省略する。因みに、印刷装置３ｂ  に印刷を指示しないコンピュータには、印刷情報生成部２３−１〜２３−ｎと印刷情報送出部２４−１〜２４−ｎを備えている必要はない。
【００２９】
日時基準コンピュータ２ｂ−１においては、日時タイマ２１−１から取得した情報に基づいて日時情報を生成して、印刷情報生成部２３−１からの印刷情報に前記日時情報を付加させた印刷包括情報を生成し、印刷装置３ｂ  に送出制御する印刷包括情報送出部２６を備える。印刷包括情報送出部２６からの印刷包括情報は、印刷指示の際にインタフェース部２５−１を介して印刷装置３ｂ  へ送出される。
【００３０】
印刷装置３ｂ  の構成と機能については、印刷装置３ｂ  内のインタフェース部３０、経過カウンタ３３、時刻換算部３４、イベント・ログテーブル３５、印刷情報取得部３６、印刷情報処理部３７および印刷部３８の各部は、図２で説明した印刷装置３ａ  内の同一記号番号の各部に同じであるため、ここでは説明を省略する。但し、時刻換算部３４については、ここでは、図２の日時情報取得部３１に代わって後述の日時情報抽出部３９から日時情報を取得する。
【００３１】
印刷装置３ｂ  のその他の構成部分では、インタフェース部３０を介して日時基準コンピュータ２ｂ−１から送られてきた印刷包括情報から日時情報を抽出して保持する日時情報抽出部３９を備える。また、日時情報抽出部３９には、コンピュータ２ｂ−１〜２ｂ−ｎ各々から印刷包括情報が送出されるような場合、図示しない有効先設定部からの設定情報に基づき、有効な日時情報として受け付ける日時基準コンピュータ２ｂ−１を決定する機能を備えていても良い。
【００３２】
次に、上記にて説明したそれぞれの実施例の動作について、図面を参照しながら説明する。図４および図５は、前記第１の実施例に対応する処理を示す図面であり、図４は、日時情報を要求取得する処理を示すフローチャート（印刷装置側）であり、図５は、日時情報を要求取得する処理を示すフローチャート（コンピュータ側）である。
【００３３】
図４において、印刷装置３ａ  は先ず、印刷装置３ａ  の電源投入によって電源投入起動を行う（Ｓ１１）とともに、経過カウンタ３３を起動し、経過時間を計測するためのカウント動作を開始させる（Ｓ１２）。ここでの電源投入起動の開始は、電源投入に限らず、同様の起動動作を開始させる再起動用スイッチの押下などであっても良い。また、経過カウンタ３３の起動の際、経過カウンタ３３のカウンタ値（以降、経過カウンタ値と称す）の初期値化を行うが、説明の都合上、ここではその初期値をゼロとする。
【００３４】
前記ステップＳ１１およびＳ１２の起動動作が共に完了した後、日時情報取得部３１は、要求先設定部３２で設定した日時基準コンピュータ２ａ−１へ日時情報を要求し（Ｓ１３）、日時基準コンピュータ２ａ−１から送出される日時情報の応答を監視する（Ｓ１４）。
日時基準コンピュータ２ａ−１からの応答があった場合（Ｓ１４で  Ｙｅｓ判定）、日時情報取得部３１は、その応答による日時情報を取得して保持し（Ｓ１５）、時刻換算部３４は、保持された日時情報からの取得日時すなわち実時刻と、日時情報を取得した時点の経過カウンタ値とを、イベント・ログテーブル３５に格納する（Ｓ１６）。なお、日時情報取得部３１では、取得した日時情報を日時情報取得部３１内に保持をせず、取得した日時情報による実時刻を直接、イベント・ログテーブル３５に格納しても構わない。
【００３５】
また、時刻換算部３４では、イベント・ログテーブル３５内の発生イベントを確認して、日時情報の取得時点以前に既に発生イベントが有ったか否かを判定し（Ｓ１７）、もしも有ったならば（Ｓ１７で  Ｙｅｓ判定）、それら既発生の発生イベント全ての経過カウンタ値を実時刻に換算し（Ｓ１８）、その換算実時刻をイベント・ログテーブル３５に格納する（Ｓ１９）。なお、経過カウンタ値を実時刻に換算する処理については、図１０にて後述する。
【００３６】
一方、前記ステップＳ１４において、日時基準コンピュータ２ａ−１からの応答が無かった場合（Ｓ１４でＮｏ判定）、日時情報取得部３１は、図示しないインターバル・タイマを起動し（Ｓ２１）、そのタイマ値が所定値に到達か否かを監視する（Ｓ２２）。もしも到達したならば（Ｓ２２で  Ｙｅｓ判定）、前記ステップＳ１３に戻って再度、日時基準コンピュータ２ａ−１へ日時情報を要求する（Ｓ１３）。
【００３７】
ここでは、日時基準コンピュータ２ａ−１から日時情報が取得できるまで、前記ステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ１３およびＳ１４を繰り返し、定期的に日時情報を要求する。なお、前記タイマ値の所定値、つまり日時情報の要求繰返し時間は、印刷装置３ａ  内や日時基準コンピュータ２ａ−１内の処理負荷またはネットワーク４のトラフィックなどを考慮して決めれば良い。
【００３８】
また、前記ステップＳ１４にて日時基準コンピュータ２ａ−１からの応答が無かった場合（Ｓ１４でＮｏ判定）に前記ステップＳ１３に戻って再度、日時基準コンピュータ２ａ−１へ日時情報を要求させる条件として、前記ステップＳ２１とＳ２２によるインターバル・タイマの所定値到達の他に、例えば図示していないが、イベント・ログテーブル３５に格納される発生イベントの発生の都度とすることもできる。その場合、日時情報は不定期に要求されることになる。
【００３９】
図５において、日時基準コンピュータ２ａ−１では、日時情報送出部２２は、印刷装置３ａ  からの日時情報の要求を監視し（Ｓ３１）、もしも要求を受信したならば（Ｓ３１で  Ｙｅｓ判定）、日時タイマ２１−１からタイマ情報を取得して、その情報に基づいて日時情報を生成し（Ｓ３２）、要求に対する応答として日時情報を印刷装置３ａ  へ送出する（Ｓ３３）。なお、送出される日時情報の応答は、印刷装置３ａ  での前記ステップＳ１４で監視されている。
【００４０】
図６および図７は、前記第２の実施例に対応する処理を示す図面であり、図６は、日時情報を印刷包括情報から抽出取得する処理を示すフローチャート（印刷装置側）であり、図７は、日時情報を印刷包括情報から抽出取得する処理を示すフローチャート（コンピュータ側）である。
図６において、破線で囲ったステップ（Ｓ４３、Ｓ４４）以外の各ステップによる処理は、前記図４で同様に破線で囲ったステップ（Ｓ１３〜Ｓ１５、Ｓ２１、Ｓ２２）以外の各ステップによる処理と同一であるため、説明の重複を避け、ここではそれら同一ステップの説明を省略する。なお、図４内と図６内での前記同一の処理部分のステップ記号番号は、Ｓ１１とＳ４１、Ｓ１２とＳ４２、Ｓ１６とＳ４６、Ｓ１７とＳ４７、Ｓ１８とＳ４８、Ｓ１９とＳ４９とが、それぞれ対応する。
【００４１】
図６において、前記ステップＳ４１とＳ４２の起動動作が共に完了した後、日時情報抽出部３９は、日時基準コンピュータ２ｂ−１からの印刷包括情報の受信を監視し（Ｓ４３）、もしも印刷包括情報を受信したならば（Ｓ４３で  Ｙｅｓ判定）、日時情報抽出部３９は、印刷情報と日時情報とを含む印刷包括情報から日時情報を抽出して保持する（Ｓ４４）。なお、日時情報抽出部３９では、取得した日時情報を日時情報抽出部３９内に保持をせず、抽出した日時情報による実時刻を直接、イベント・ログテーブル３５に格納しても構わない。前述したように、ステップＳ４６以降の処理の説明は、前記した図４の説明に同じため、ここでは省略する。
【００４２】
図７において、日時基準コンピュータ２ｂ−１では、或るアプリケーションなどから印刷起動が行われると（Ｓ５１）、日時タイマ２１−１からタイマ情報を取得し、そのタイマ情報に基づいて日時情報を生成する（Ｓ５２）。前記印刷起動の中で既に作成されている印刷情報に、前記生成した日時情報を付加して印刷包括情報を生成し（Ｓ５３）、印刷情報と日時情報とを含む印刷包括情報を印刷装置３ｂ  へ送出する（Ｓ５４）。なお、送出される印刷包括情報は、印刷装置３ｂ  での前記ステップＳ４３で監視されている。
【００４３】
以上の説明は日時基準コンピュータを１台とした場合であるが、日時基準コンピュータを複数台とした場合では図示していないが上述した説明と同様の処理にて、第１の実施例においては、それぞれの日時基準コンピュータに対して所定の要求順位で日時情報を要求し、応答のあった日時基準コンピュータの日時情報を取得して採用し、それ以降の要求順位の日時基準コンピュータには要求をしない方法でも良いし、また、第２の実施例においては、一番最初に受信した日時基準コンピュータからの印刷包括情報の日時情報を採用し、それ以降のその他の日時基準コンピュータからの印刷包括情報の日時情報は無視などして取得しないようにしても良い。
【００４４】
しかしながら、前記のように日時基準コンピュータを複数台とした場合、日時情報を取得する対象台数が増えることに伴って日時情報を取得できる可能性は高くなるものの、各コンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎ，２ｂ−１〜２ｂ−ｎに搭載された日時タイマ２１−１〜２１−ｎ間の時刻ズレの程度によって、イベント・ログテーブル３５に格納される換算実時刻が相互で前後したり、また、換算の基準とする実時刻がその時の印刷システムの運用状況によって異なってしまい換算実時刻の時刻に一貫性がなくなるなどの問題が生じる。しかし、日時基準コンピュータを複数台とすることは、前記コンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎ，２ｂ−１〜２ｂ−ｎ相互にて時刻ズレが無い（コンピュータ相互間での統一時刻調整であっても良い）ような印刷システムでは、より功を奏するものとなる。
【００４５】
図８は、イベント発生時のイベント・ログテーブルの処理を示すフローチャートであり、図９は、イベント・ログテーブルの一例を示す図である。図８において、印刷装置３ａ，３ｂ  では印刷装置３ａ，３ｂ  内で生じる各種イベントの発生を、図示しないイベント監視部で監視しており（Ｓ６１）、もしもイベントの発生を確認したならば（Ｓ６１で  Ｙｅｓ判定）、その発生イベント名やイベント発生時の経過カウンタ値、およびイベント関連情報などを含めてイベント・ログテーブル３５に格納する（Ｓ６２）。
【００４６】
ここでいうイベントとは、イベント・ログテーブル３５に格納する必要のある予め決められたイベントのことをいい、利用者や運用管理者などがそのイベントを知ることによって、装置利用履歴や装置状況履歴などを知ることができるもの（例えば、装置起動，日時情報取得，印刷開始，印刷完了，用紙ジャム，消耗品補給・交換要求，装置エラーなど）である。
【００４７】
次に、日時基準コンピュータ２ａ−１，２ｂ−１から既に日時情報を取得済みか否かを確認し（Ｓ６３）、もしも取得済みならば（Ｓ６３で  Ｙｅｓ判定）、取得されている日時情報を基準として前記発生イベントの経過カウンタ値を実時刻に換算して（Ｓ６４）、その換算実時刻をイベント・ログテーブル３５に格納する（Ｓ６５）。イベント発生ごとに上記の処理を行い、順次、イベント・ログテーブル３５に格納していく。
【００４８】
図９において、イベント・ログテーブル３５は、イベント番号、受信ジョブ名、ジョブ発信元名、発生イベント名、カウンタ値、発生日時などの項目から成っている。これら項目設定や項目名などは説明の都合上で設定した一例であって、実際には装置運用や利用都合などに合わせて設定されるものである。
前記のイベント番号には発生イベントを時系列的に採番した数字を、受信ジョブ名にはコンピュータ２ａ−１〜２ａ−ｎ，２ｂ−１〜２ｂ−ｎからのジョブ名を、ジョブ発信元名にはジョブ発信コンピュータ名を、発生イベント名には発生したイベント名を、カウンタ値にはイベント発生時の経過カウンタ値（説明の都合上、１０進数表示とする）を、発生日時には発生イベントの発生日時を、それぞれ格納する。
【００４９】
図１０は、経過カウンタ値を実時刻に換算する処理を示すフローチャートである。なお、図１０で示す処理は、時刻換算部３４で行われる処理である。図１０において、先ず、日時基準コンピュータ２ａ−１，２ｂ−１から日時情報を取得した時点の経過カウンタ値（以降、基準カウンタ値と称す）を実時刻への換算基準とし、基準カウンタ値と、実時刻換算対象の発生イベントの経過カウンタ値（以降、対象カウンタ値と称す）との差分カウント数である基準差値を算出する（Ｓ７１）。
【００５０】
その際、対象カウンタ値が基準カウンタ値よりも小さい場合には、実時刻換算対象の発生イベントの発生時点が、基準の実時刻に対して過去であることが認識できるように、例えば負（マイナス）の値などにしておく。なお、ここでは説明の都合上、経過カウンタ３３はカウントアップ動作とする。
次に、前記ステップＳ７１で算出した前記基準差値のカウント数を、時間としての経過時間に換算する（Ｓ７２）。具体的には、経過カウンタ３３の１カウント時間は予め一定の時間に設定されているため、前記基準差値のカウント数に１カウント時間を乗算することによって、経過時間は算出できる。
【００５１】
その後、前記ステップＳ７２で換算した換算経過時間を、基準の実時刻すなわち、取得した日時に加算させて実時刻に換算し（Ｓ７３）、その換算実時刻をイベント・ログテーブル３５の発生日時に格納する（Ｓ７４）。
図９に示すイベント・ログテーブル３５の内容を参考にして、実時刻への換算の処理を更に具体的に説明する。日時基準コンピュータ２ａ−１からの「日時情報取得」を発生イベントとするイベント番号「８」の日時「１０：３０」（年月日は同一のため、省略する）が実時刻の基準であり、また、そのカウンタ値「５４００」が基準カウンタ値となる。
【００５２】
例えば、イベント番号「７」の「印刷完了」を実時刻換算対象の発生イベントとすると、基準カウンタ値「５４００」を基準として対象カウンタ値「３０００」の基準差値を算出して「−２４００」を求める（Ｓ７１の処理）。次に、前記基準差値「−２４００」と、１カウント時間（説明の都合上、１秒とする）とを乗算して「−２４００秒」の経過時間に換算する（Ｓ７２の処理）。次に、前記換算経過時間「−２４００秒」（＝−４０分）を基準の実時刻「１０：３０」に加算して「  ９：５０」の実時刻に換算し（Ｓ７３の処理）、その換算実時刻「  ９：５０」をイベント番号「７」の発生日時に格納する（Ｓ７４の処理）。
【００５３】
前記の実時刻への換算の処理に倣って、全ての発生イベントについても同様に発生日時を求め、イベント・ログテーブル３５に格納すれば良い。図１０に示す実時刻への換算の処理は一例であって、いずれにしても、取得した日時情報すなわち、基準の実時刻から見て過去の発生イベントである経過カウンタ値が、基準の実時刻に基づいて正しく実時刻に換算できる処理であれば良い。
【００５４】
以上の処理において、印刷装置３ａ，３ｂ  が日時基準コンピュータ２ａ−１，２ｂ−１から日時情報を全く取得できないような場合、例えば日時基準コンピュータ２ａ−１，２ｂ−１が利用者不在で電源未投入状態あるいは故障中などの場合、換算基準とする実時刻が無いことから経過カウンタ値を実時刻に換算できず、イベント・ログテーブル３５の各発生イベントに対応する「発生日時」のいずれにも日時を格納できない。
【００５５】
このような場合においては、印刷ログ情報の印刷出力指示またはパネル表示指示（例えば、印刷装置３ａ，３ｂ  の表示パネル上や、コンピュータ要求によるコンピュータ画面上などへの表示）に対して、日時情報が未取得の旨を表示して知らしめて、日時表示はしないものの、経過カウンタ値を含めた印刷ログ情報の印刷・表示を行う。このような経過カウンタ値が表示された印刷ログ情報出力から印刷装置３ａ，３ｂ  の利用者や運用管理者は、各発生イベント間の相対的時間関係や時間間隔などを知ることができる。
【００５６】
以上の実施の説明は、周辺機器装置として印刷装置を用いて説明したが、他の周辺機器装置である例えばイメージスキャナ装置や外部記憶装置などにも、印刷装置と同様の処理にて実施が可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、第１および第３の発明によれば、周辺機器装置の電源投入起動時から経過時間を計測し、その後に外部装置から取得した日時情報を実時刻の基準として、前記計測した経過時間を実時刻に換算できることから、前記日時情報の取得以降の実時刻が生成できることに加えて、前記日時情報の取得以前である周辺機器装置の電源投入起動時に遡った実時刻も生成できる。
【００５８】
したがって、カレンダ機能を有する時計ＩＣを内蔵しない周辺機器装置の電源投入起動よりも後に、日時基準とする外部装置が電源投入起動されたとしても、それ以前に周辺機器装置で既に発生していたイベントのためのログ情報に実時刻を表示させることができ、更にそのことから、日時基準とする外部装置と周辺機器装置との間の電源投入時期の融通性が向上できる。特に、日時基準とする外部装置と周辺機器装置とがネットワークなどを介して地理的に離れた場所に設置されている場合、その相互利便性が向上する。
【００５９】
第２の発明によれば、日時情報の要求先にする外部装置を周辺機器装置側で指定できることから、周辺機器装置を制御（例えば印刷要求）する全ての外部装置に前記日時情報送出手段を付加する必要がなくなることで、日時基準の外部装置に指定されないその他の外部装置では、前記日時情報送出手段を付加する手間を省くことができる。
【００６０】
このことは、例えば日時基準とする外部装置を１台に限定設定した場合、ネットワークなどを介して接続されるその他の遠隔の外部装置では日時情報送出手段の搭載（例えば、周辺機器装置専用ドライバ・ソフトのインストールなど）が不要になり、前記遠隔の外部装置に対する利用・運用管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る印刷装置を備える印刷システムの原理構成図
【図２】本発明の第１の実施例の構成図
【図３】本発明の第２の実施例の構成図
【図４】日時情報を要求取得する処理を示すフローチャート（印刷装置側）
【図５】日時情報を要求取得する処理を示すフローチャート（コンピュータ側）
【図６】日時情報を印刷包括情報から抽出取得する処理を示すフローチャート（印刷装置側）
【図７】日時情報を印刷包括情報から抽出取得する処理を示すフローチャート（コンピュータ側）
【図８】イベント発生時のイベント・ログテーブルの処理を示すフローチャート
【図９】イベント・ログテーブルの一例を示す図
【図１０】経過カウンタ値を実時刻に換算する処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１  印刷システム
２−１，２−２，２−ｎ  コンピュータ
２ａ−１，２ａ−２，２ａ−ｎ，２ｂ−１，２ｂ−２，２ｂ−ｎ  コンピュータ
３，３ａ，３ｂ    印刷装置
４  ネットワーク
５−１，５−２，５−ｎ  時計
６  日時情報送出手段
７  日時情報取得手段
８  経過時間計測手段
９  時間換算手段
２１−１，２１−２，２１−ｎ  日時タイマ
２２  日時情報送出部
２３−１，２３−２，２３−ｎ  印刷情報生成部
２４−１，２４−２，２４−ｎ  印刷情報送出部
２５−１，２５−２，２５−ｎ  インタフェース部
２６  印刷包括情報送出部
３０  インタフェース部
３１  日時情報取得部
３２  要求先設定部
３３  経過カウンタ
３４  時刻換算部
３５  イベント・ログテーブル
３６  印刷情報取得部
３７  印刷情報処理部
３８  印刷部
３９  日時情報抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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