(57)【要約】【課題】低コストで製造することができ、寸法の融通性が高いプラスチックパレットを提供する。【解決手段】天板２と、底板３と、天板２および底板３が略平行に保持されるように、天板２および底板３にそれぞれ接合固定された複数の脚部材４とを備えたパレット１において、天板２、底板３および脚部材４のそれぞれを、プラスチック段ボールから構成する。【選択図】  図１
2004203482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、底板と、前記天板および前記底板が略平行に保持されるように、前記天板および前記底板にそれぞれ接合固定された複数の脚部材とを備えたパレットであって、
前記天板、前記底板および前記脚部材のそれぞれが、プラスチック段ボールから構成されたことを特徴とするプラスチックパレット。
【請求項２】
前記脚部材は、前記天板に接合される上壁部と、前記底板に接合される下壁部とを備えており、前記天板と前記脚部材の上壁部、および前記底板と前記脚部材の下壁部は、それぞれ融着されていることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックパレット。
【請求項３】
前記天板または前記底板と前記脚部材との融着部は、すり鉢状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のプラスチックパレット。
【請求項４】
前記天板または前記底板と前記脚部材との融着部は、筋状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のプラスチックパレット。
【請求項５】
前記筋状の融着部は、脚部材相互間に差し渡されるように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のプラスチックパレット。
【請求項６】
前記筋状の融着部は、前記天板または前記底板を構成するプラスチック段ボールの目方向と非平行に形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のプラスチックパレット。
【請求項７】
前記脚部材は、
略矩形状の第１板部と、前記第１板部の一方の縦辺に第１折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第２板部と、前記第２板部の他方の縦辺に第２折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第３板部と、前記第３板部の他方の縦辺に第３折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第４板部と、前記第１板部の他方の縦辺に第４折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第５板部と、前記第５板部の他方の縦辺に第５折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第６板部と、前記第６板部の他方の縦辺に第６折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第７板部とからなる本体部であって、前記第２板部の横辺の長さと前記第５板部の横辺の長さとは略同一に設定されており、前記第３板部の横辺の長さおよび前記第６板部の横辺の長さは、それぞれ前記第１板部の横辺の長さの略半分に設定されており、前記第４板部の横辺の長さおよび前記第７板部の横辺の長さは、前記第２板部の横辺の長さまたは前記第５板部の横辺の長さより若干短く設定されており、前記第１板部には、前記第１板部の一方の縦辺から他方の縦辺にかけて第１切溝部が形成されており、前記第４板部には、前記第３板部には連続しない側の縦辺から他方の縦辺には至らない第２切溝部が前記両縦辺に対して略垂直に形成されており、前記第７板部には、前記第６板部には連続しない側の縦辺から他方の縦辺には至らない第３切溝部が前記両縦辺に対して略垂直に形成されており、前記第１〜第６折代部においては、それぞれ略直角をなすように同じ方向に折り曲げられ、前記第４板部と前記第７板部とは重ね合わせられ、全体として断面略日の字状とされている本体部と、
前記第１板部の横辺より若干短い横辺と、前記第２板部および前記第５板部の横辺より若干短い縦辺とを有する略矩形状の板部材であって、その一方の横辺から他方の横辺には至らない第４切溝部がその縦辺と略平行に形成された板部材とを備えており、前記板部材は、前記第４切溝部の延長部分が前記本体部の前記第２切溝部および前記第３切溝部に嵌合し、前記第２切溝部および前記第３切溝部の延長部分が前記第４切溝部に嵌合するように、前記本体部の前記第１切溝部に挿入されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックパレット。
【請求項８】
前記脚部材本体部における折代部には、その山折側から谷折側には至らない切り込みが部分的に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のプラスチックパレット。
【請求項９】
前記天板と前記脚部材との融着部の底部には、貫通孔が形成されており、
前記脚部材本体部における前記第１切溝部の一端または両端は、前記第２板部における前記第１折代部の近傍および／または前記第５板部における前記第４折代部の近傍まで延びている
ことを特徴とする請求項７または８に記載のプラスチックパレット。
【請求項１０】
前記天板および／または前記底板は、複数枚のプラスチック段ボールから構成され、前記複数枚のプラスチック段ボールは、前記天板または前記底板と前記脚部材との融着部をもって、互いに接合されていることを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載のプラスチックパレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物等を運搬、保存するために用いられるパレットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、包装や物流等の分野では、地球環境の保護、限られた資源の再利用という観点から、「リサイクルできない木製パレットを使用した輸入製品の受け入れを制限する」という厳しい規制を設ける国も出てきている。木製パレットは、製品の運搬には欠かせないものであるが、自然環境保護という点から、限られた森林資源の消費となり、国際的な世論の高まりから見て、確実に使用制限される方向に向かっている。この点で、紙製の段ボールからなるパレットは、軽量で高い品質を備えるだけでなく、自然環境保護に重点を置いた製品であり、注目を集めている。
【０００３】
しかしながら、紙製段ボールからなるパレットは、耐水性が低く、水濡れはもとより、湿気により耐圧強度が低下するという問題がある。また、紙製段ボールからなるパレットにあっては、紙粉が発生するため、不純物の混入を排除すべき医薬品や精密機器等の梱包物を取り扱うには不適であった。
【０００４】
そこで、例えば特開平７−１６５２３９号公報（特許文献１）に示されるように、プラスチック製のパレットが提案された。このようなプラスチックパレットによれば、木製パレットの問題点も紙製段ボールからなるパレットの問題点も解決することが可能である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１６５２３９号公報（特許請求の範囲の欄，第３頁右欄第１６行〜第３１行）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記プラスチックパレットの上方エレメントは、射出成形法、射出圧縮法または押出し圧縮法によって製造されるものであり、いずれも上方エレメント専用の金型を必要とするものである。金型は非常に高価なものであるため、上記プラスチックパレットの製造コストは高く、また上記プラスチックパレットの寸法を簡単に変更することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、低コストで製造することができ、寸法の融通性が高いプラスチックパレットを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、天板と、底板と、前記天板および前記底板が略平行に保持されるように、前記天板および前記底板にそれぞれ接合固定された複数の脚部材とを備えたパレットであって、前記天板、前記底板および前記脚部材のそれぞれが、プラスチック段ボールから構成されたことを特徴とするプラスチックパレットを提供する（請求項１）。
【０００９】
上記発明（請求項１）に係るプラスチックパレットは、プラスチック段ボールから構成されるため、プラスチック段ボールを適宜裁断し組み立てることにより、専用の金型を必要とすることなく、低コストで製造することができるとともに、プラスチック段ボールを所定の寸法に裁断することにより、容易に所望の大きさのものを製造することができる。
【００１０】
上記発明（請求項１）において、前記脚部材は、前記天板に接合される上壁部と、前記底板に接合される下壁部とを備えており、前記天板と前記脚部材の上壁部、および前記底板と前記脚部材の下壁部は、それぞれ融着されているのが好ましい（請求項２）。
【００１１】
上記発明（請求項２）に係るプラスチックパレットは、ホットメルト接着剤、その他の接着剤を使用した場合と比較して、強度が高く、低コストで製造することができ、また単一の材料で構成できることからリサイクル性の点でも優れている。
【００１２】
なお、前記天板および／または前記底板は、プラスチック段ボールを複数枚積層したものであってもよく、その場合、前記脚部材は、積層されたプラスチック段ボールとともに互いに融着されるのが好ましい。
【００１３】
上記発明（請求項２）において、前記天板または前記底板と前記脚部材との融着部は、すり鉢状に形成されていてもよいし（請求項３）、筋状に形成されていてもよい（請求項４）。また、すり鉢状の融着部および筋状の融着部は、一のプラスチックパレットに併存していてもよい。ここで、「すり鉢状」とは、必ずしも平面視円形状のものに限られず、平面視多角形状のものであってもよく、また平らな底面はあってもなくてもよく、さらには、部分的に孔が形成されていてもよい。
【００１４】
融着部をすり鉢状に形成することにより、融着部を筒状に形成するよりも、プラスチック段ボールの溶融により形成され各プラスチック段ボールを連結する壁部の面積を大きくすることができ、融着部の強度（接合強度）を高く維持することができる。また、融着部を筋状に形成することにより、プラスチック段ボールの溶融により形成され各プラスチック段ボールを連結する壁部がリブとなり、天板または底板を補強することができる。
【００１５】
上記発明（請求項４）において、前記筋状の融着部は、脚部材相互間に差し渡されるように形成されていてもよい（請求項５）。筋状の融着部をこのように形成することにより、融着部が脚部材を基礎とする桁材として機能し、プラスチックパレットをより強固に補強することが可能となる。
【００１６】
上記発明（請求項４，５）において、前記筋状の融着部は、前記天板または前記底板を構成するプラスチック段ボールの目方向と非平行に形成されているのが好ましい（請求項６）。ここで、「プラスチック段ボールの目方向」とは、プラスチック段ボールに長尺部分が一定方向に沿って複数延在する場合において、その長尺部分が延びている方向をいうものとする。
【００１７】
上記のように筋状の融着部をプラスチック段ボールの目方向と非平行に形成することにより、プラスチック段ボールの長尺部分を互いに連結することができるため、融着部をプラスチック段ボールの目方向と平行に形成するよりも、融着部の強度（接合強度）を高く維持することができる。
【００１８】
上記発明（請求項１〜６）において、前記脚部材は、略矩形状の第１板部と、前記第１板部の一方の縦辺に第１折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第２板部と、前記第２板部の他方の縦辺に第２折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第３板部と、前記第３板部の他方の縦辺に第３折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第４板部と、前記第１板部の他方の縦辺に第４折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第５板部と、前記第５板部の他方の縦辺に第５折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第６板部と、前記第６板部の他方の縦辺に第６折代部を介してその一方の縦辺が接続された略矩形状の第７板部とからなる本体部であって、前記第２板部の横辺の長さと前記第５板部の横辺の長さとは略同一に設定されており、前記第３板部の横辺の長さおよび前記第６板部の横辺の長さは、それぞれ前記第１板部の横辺の長さの略半分に設定されており、前記第４板部の横辺の長さおよび前記第７板部の横辺の長さは、前記第２板部の横辺の長さまたは前記第５板部の横辺の長さより若干（好ましくは第１板部の板厚分）短く設定されており、前記第１板部には、前記第１板部の一方の縦辺から他方の縦辺にかけて第１切溝部が形成されており、前記第４板部には、前記第３板部には連続しない側の縦辺から他方の縦辺には至らない第２切溝部が前記両縦辺に対して略垂直に形成されており、前記第７板部には、前記第６板部には連続しない側の縦辺から他方の縦辺には至らない第３切溝部が前記両縦辺に対して略垂直に形成されており、前記第１〜第６折代部においては、それぞれ略直角をなすように同じ方向に折り曲げられ、前記第４板部と前記第７板部とは重ね合わせられ、全体として断面略日の字状とされている本体部と、前記第１板部の横辺より若干（好ましくは第２板部の板厚＋第５板部の板厚分）短い横辺と、前記第２板部および前記第５板部の横辺より若干（好ましくは第３板部または第６板部の板厚分）短い縦辺とを有する略矩形状の板部材であって、その一方の横辺から他方の横辺には至らない第４切溝部がその縦辺と略平行に形成された板部材とを備えており、前記板部材は、前記第４切溝部の延長部分が前記本体部の前記第２切溝部および前記第３切溝部に嵌合し、前記第２切溝部および前記第３切溝部の延長部分が前記第４切溝部に嵌合するように、前記本体部の前記第１切溝部に挿入されてなるものであってもよい（請求項７）。
【００１９】
本明細書において、「略矩形」とは、矩形を含むものとし、「矩形」とは、それぞれの角が直角である四角形をいい、正方形も含むものとする。また、「縦辺」および「横辺」の語は便宜上用いたものであり、両語が入れ替わってもよい。
【００２０】
上記発明（請求項７）において、板部材は複数あってもよく、それに応じて本体部の第１切溝部〜３切溝部が複数形成されていてもよい。
【００２１】
従来の紙製のダンボールからなるパレットにおける断面略日の字状の脚部材本体部は、１０以上の折代部および１１以上の板部を備えることにより強度を確保していたが、上記発明（請求項７）に係るプラスチックパレットの脚部材本体部は、剛性の高いプラスチック段ボールを使用しているため、６の折代部および７の板部を備えることで、十分な強度を発揮することができる。
【００２２】
上記発明（請求項７）において、前記脚部材本体部における折代部には、その山折側から谷折側には至らない切り込みが部分的に設けられていてもよい（請求項８）。プラスチック段ボールは、紙製の段ボールと比較して剛性が高く折り曲げ難いが、折代部に上記のような切り込みを部分的に設けることにより、折代部は折り曲げ易くなり、かつ強度を著しく低下させることもない。
【００２３】
上記発明（請求項７，８）において、前記天板と前記脚部材との融着部の底部には、貫通孔が形成されており、前記脚部材本体部における前記第１切溝部の一端または両端は、前記第２板部における前記第１折代部の近傍および／または前記第５板部における前記第４折代部の近傍まで延びていてもよい（請求項９）。
【００２４】
上記発明（請求項９）に係るプラスチックパレットの脚部材において、第２板部および／または第５板部まで延びている第１切溝部の端部は、脚部材の組立て後に開口部となる。したがって、融着部に水が入った場合であっても、その水は融着部の貫通孔から脚部材の内部に抜け、そして脚部材に形成された上記開口部から排出される。このようにして、融着部に水が溜まって荷物等を濡らすことが防止される。
【００２５】
上記発明（請求項２〜９）において、前記天板および／または前記底板は、複数枚のプラスチック段ボールから構成され、前記複数枚のプラスチック段ボールは、前記天板または前記底板と前記脚部材との融着部をもって、互いに接合されていてもよい（請求項１０）。このような形態は、天板または底板を構成する複数枚のプラスチック段ボールと、脚部材とを同時に融着することにより得ることができる。したがって、上記発明（請求項１０）に係るプラスチックパレットは、少ない融着工程で簡易に効率良く製造することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係るプラスチックパレット１の全体構造を示す斜視図である。プラスチックパレット１は、同図に示されているように、天板２と、底板３と、天板２および底板３を互いに略平行に保持するように、天板２および底板３の間に介装された複数の脚部材４とを備えて構成されている。
【００２８】
天板２、底板３および脚部材４は、全てプラスチック段ボールから構成される。プラスチック段ボールとしては公知のものを使用することができ、本実施形態では、一対の平板部と、それら平板部間において一定方向に複数並び、平板部を相互に連結する仕切部とから構成されるものを使用する。ここで、仕切部が延びている方向をプラスチック段ボールの目方向というものとし、図１中矢印で示される。
【００２９】
上記のようなプラスチック段ボールは、ポリプロピレン等のポリオレフィンその他の熱可塑性樹脂（再生プラスチックであってもよい。）を押出成形することにより一体的に製造することができる。かかるプラスチック段ボールを使用したプラスチックパレットは、専用の金型を必要としないため、低コストで製造することができるとともに、プラスチック段ボールを所定の寸法に裁断することにより、容易に所望の大きさのものを製造することができ、寸法の融通性が高いという利点がある。
【００３０】
ただし、本発明のプラスチックパレットで使用するプラスチック段ボールは上記のものに限定されることはなく、例えば、一対のフラットなプラスチックシートの間に波型に加工した波型プラスチックシートを介装して相互に接着したものを使用してもよいし、複数の凹凸を形成したプラスチックシートの片面または両面にフラットなプラスチックシートを接着したものを使用してもよい。
【００３１】
プラスチック段ボールの厚さは特に限定されるものではないが、通常は２．５〜１５ｍｍの範囲である。
【００３２】
天板２を構成するプラスチック段ボール、底板３を構成するプラスチック段ボールおよび脚部材４を構成するプラスチック段ボールは、融着性およびリサイクル性の観点から、全て同じ素材からなるのが好ましい。すなわち、各部材を構成するプラスチック段ボールが同じ素材からなれば、溶融温度が一定となって融着を容易に行うことができ、また、再利用するときであってもプラスチックの種類毎に分別する必要がない。
【００３３】
天板２および底板３は、プラスチック段ボールを略矩形状に形成してなるものである。本実施形態では、天板２および底板３は、それぞれ２枚のプラスチック段ボールを積層してなるが、本発明はこれに限定されるものではなく、天板２または底板３は、それぞれ１枚のプラスチック段ボールからなってもよいし、３枚以上のプラスチック段ボールを積層してなってもよい。また、本実施形態では、積層される各プラスチック段ボールの目方向は同一とされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、目方向が直交するように複数のプラスチック段ボールを積層してもよい。
【００３４】
なお、天板２および底板３の厚さは特に限定されるものではなく、運搬、保存等の対象となる荷物の荷重に耐え得る強度を発揮できるように設定すればよい。
【００３５】
天板２または底板３を構成する２枚のプラスチック段ボールは、融着により互いに接合されている。これら２枚のプラスチック段ボールを融着した痕は第１の融着部５１として図１に示されている。本実施形態における第１の融着部５１は、平面視略長方形状の形状を有し、天板２および底板３の周囲および中央線上において、プラスチック段ボールの目方向に対して略４５°の角度をなすように、所定の間隔で複数形成されている。このような角度で融着部５１を形成することにより、複数のプラスチック段ボールの仕切部を互いに連結することができるため、プラスチック段ボールの目方向に対して融着部５１を平行に形成するよりも、融着部５１の強度（接合強度）を高く維持することができる。
【００３６】
融着の種類は、熱融着であってもよいし、超音波融着であってもよい。融着は、例えば、熱融着の場合には加熱部材、超音波融着の場合には超音波振動部材を、積層した２枚のプラスチック段ボールの片側から、プラスチック段ボールを突き破らないように押圧することにより行うことができる。本実施形態では、断面が略長方形状となっている加熱部材または超音波振動部材を使用して融着部５１を形成する。
【００３７】
融着部５１を形成する位置、間隔、融着部５１の形状、数等は、天板２および底板３が所望の強度を有するように、適宜設計変更することができる。
【００３８】
脚部材４は、裁断したプラスチック段ボールを組み立てることにより、図４に示すような略平行六面体状の箱体とされ、本体部４１と、３枚の板部材４２とから構成される。図２（ａ）に本体部４１の展開図を、図２（ｂ）に板部材４２の平面図を示す。
【００３９】
脚部材４の本体部４１は、図２（ａ）に示すように、略矩形状の第１板部Ｐ１〜第７板部Ｐ７を備えた単一のプラスチック段ボールからなる。第１板部Ｐ１と第２板部Ｐ２とは、それぞれの縦辺において第１折代部Ｂ１を介して接続されており、第２板部Ｐ２と第３板部Ｐ３とは、それぞれの縦辺において第２折代部Ｂ２を介して接続されており、第３板部Ｐ３と第４板部Ｐ４とは、それぞれの縦辺において第３折代部Ｂ３を介して接続されており、第１板部Ｐ１と第５板部Ｐ５とは、それぞれの縦辺において第４折代部Ｂ４を介して接続されており、第５板部Ｐ５と第６板部Ｐ６とは、それぞれの縦辺において第５折代部Ｂ５を介して接続されており、第６板部Ｐ６と第７板部Ｐ７とは、それぞれの縦辺において第６折代部Ｂ６を介して接続されている。
【００４０】
第１板部Ｐ１は、天板２に接合される脚部材４の上壁部を構成し、第３板部Ｐ３および第６板部Ｐ６は、底板３に接合される脚部材４の下壁部を構成し、第２板部２Ｐおよび第５板部Ｐ５は、脚部材４の側壁部を構成し、第４板部４Ｐおよび第７板部Ｐ７は、脚部材４の中における補強壁部を構成する。このようなことから、第２板部Ｐ２および第５板部Ｐ５の横辺の長さは、脚部材４の高さとして同一に設定され、第３板部Ｐ３および第６板部Ｐ６の横辺の長さは、それぞれ第１板部Ｐ１の横辺の長さの１／２となるように設定され、第４板部４Ｐおよび第７板部Ｐ７の横辺の長さは、第２板部Ｐ２および第５板部Ｐ５の横辺の長さから第１板部Ｐ１の厚さ（プラスチック段ボールの板厚）を差し引いた長さに設定される。
【００４１】
第５板部Ｐ５における第４折代部Ｂ４近傍から第１板部Ｐ１を含めて第２板部における第１折代部Ｂ１近傍にかけて、第５板部Ｐ５、第１板部Ｐ１および第２板部Ｐ２の横辺と略平行に３本の第１切溝部Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｃが形成されている。第１切溝部Ｃ１ａおよび第１切溝部Ｃ１ｃは、第５板部Ｐ５、第１板部Ｐ１および第２板部Ｐ２の各横辺の近傍に形成されており、第１切溝部Ｃ１ｂは、第５板部Ｐ５、第１板部Ｐ１および第２板部Ｐ２の縦方向中央部に形成されている。これら第１切溝部Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｃの幅は、板部材４２の厚さ（プラスチック段ボールの板厚）と略同一に設定されている。
【００４２】
また、第４板部Ｐ４には、第３板部Ｐ３には連続しない側の縦辺から第４板部Ｐ４の横方向略中央部にかけて、第４板部の横辺と略平行に３本の第２切溝部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ２ｃが形成されている。第２切溝部Ｃ２ａおよび第２切溝部Ｃ２ｃは、第４板部Ｐ４の各横辺の近傍に形成されており、第２切溝部Ｃ２ｂは、第４板部Ｐ４の縦方向中央部に形成されている。これら第２切溝部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ２ｃの幅は、板部材４２の厚さ（プラスチック段ボールの板厚）と略同一に設定されている。
【００４３】
同様に、第７板部Ｐ７には、第６板部Ｐ６には連続しない側の縦辺から第７板部Ｐ７の横方向略中央部にかけて、第７板部の横辺と略平行に３本の第３切溝部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ，Ｃ３ｃが形成されている。第３切溝部Ｃ３ａおよび第３切溝部Ｃ３ｃは、第７板部Ｐ７の各横辺の近傍に形成されており、第３切溝部Ｃ３ｂは、第７板部Ｐ７の縦方向中央部に形成されている。これら第３切溝部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ，Ｃ３ｃの幅は、板部材４２の厚さ（プラスチック段ボールの板厚）と略同一に設定されている。
【００４４】
なお、第２切溝部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ２ｃおよび第３切溝部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ，Ｃ３ｃは、第１切溝部Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｃの長手方向延長線上に位置している。
【００４５】
本実施形態では、第１折代部Ｂ１〜第６折代部Ｂ６には、その山折側（本体部４１外側）から谷折側（本体部４１内側）には至らない切り込み（以下「半切部Ｈ」という。図４参照。）が部分的に設けられている。半切部Ｈにおいては、プラスチック段ボールの一方の平板部および仕切部はカットされ、他方の平板部はカットされない状態となっている。プラスチック段ボールは、紙製の段ボールと比較して剛性が高く折り曲げ難いが、上記のような半切部Ｈを部分的に設けることにより、第１折代部Ｂ１〜第６折代部Ｂ６は折り曲げ易くなり、かつ強度を著しく低下させることもない。
【００４６】
脚部材４の板部材４２は、図２（ｂ）に示すように、略矩形状の単一のプラスチック段ボールからなる。板部材４２の縦辺の長さは、本体部４１における第２板部Ｐ２または第５板部Ｐ５の横辺の長さから第３板部Ｐ３または第６板部Ｐ６の厚さ（プラスチック段ボールの板厚）を差し引いた長さに設定され、板部材４２の横辺の長さは、本体部４１における第１板部Ｐ１の横辺の長さから第２板部Ｐ２の厚さおよび第５板部Ｐ５の厚さ（プラスチック段ボールの板厚×２）を差し引いた長さに設定される。
【００４７】
板部材４２には、一方の横辺から縦方向略中央部にかけて、板部材４２の縦辺と略平行に第４切溝部Ｃ４が形成されている。第４切溝部Ｃ４の幅は、本体部４１における第４板部Ｐ４の厚さと第７板部Ｐ７の厚さとを加えた厚さ（プラスチック段ボールの板厚×２）と略同一に設定されている。
【００４８】
脚部材４を組み立てるには、図３に示すように、本体部４１の第１折代部Ｂ１〜第６折代部Ｂ６を、それぞれ直角をなすように同じ方向に折り曲げて、第４板部Ｐ４と第７板部Ｐ７とを重ね合わせてそれらの先端部を第１板部Ｐ１の内壁面に当接させ、本体部４１を全体として断面略日の字状とする。そして、３枚の板部材４２を、板部材４２における第４切溝部Ｃ４の延長部分が本体部４１の第２切溝部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ２ｃおよび第３切溝部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ，Ｃ３ｃに嵌合し、第２切溝部Ｃ２ａ，Ｃ２ｂ，Ｃ２ｃおよび第３切溝部Ｃ３ａ，Ｃ３ｂ，Ｃ３ｃの延長部分が板部材４２の第４切溝部Ｃ４に嵌合し、板部材４２の先端部が第３板部Ｐ３および第６板部Ｐ６の内壁面に当接するように、本体部４１の第１切溝部Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｃに挿入する。このようにして、図４に示されるような脚部材４が組み立てられる。
【００４９】
ここで、本体部４１の第１切溝部Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｃは、第１板部Ｐ１だけではなく、第２板部における第１折代部Ｂ１近傍および第５板部Ｐ５における第４折代部Ｂ４近傍にも形成されているため、組立て後の脚部材４においては、本体部４１の第２板部Ｐ２の下部３箇所および第５板部Ｐ５の下部３箇所には、第１切溝部Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｃによる開口部Ｃ５が形成されることとなる。
【００５０】
本実施形態における脚部材４は、天板２および底板３の間において、角部、各辺の中央部および全体の中央部に合計９個配置されており、脚部材４と隣り合う脚部材４との間に、フォークリフトのフォーク等が挿入されるフォーク挿入部が形成されている。脚部材４の数は、天板２および底板３の寸法や耐荷重等との関係に応じて、９個以下とし、あるいは９個以上としてもよい。また、フォーク挿入部が適正に形成されることを条件として、複数の脚部材４を互いに隣接して（対応する側面（側板）同士を密着させて）配置してもよい。さらに、本実施形態では、複数の脚部材４は相互に同一構成のものを採用しているが、上下方向（高さ方向）の寸法が一致していることを条件として、異なる大きさ、あるいは異なる構造の脚部材を混在させて用いてもよい。
【００５１】
天板２と脚部材４、底板３と脚部材４とは、融着により互いに接合されている。具体的には、天板２と脚部材本体部４１の第３板部Ｐ３および第６板部Ｐ６とが融着され、底板３と脚部材本体部４２の第１板部Ｐ１とが融着される。
【００５２】
天板２と脚部材４とを融着した痕は第２の融着部５２および第３の融着部５３として図１に示されている。なお、図示はしないが、底板３と脚部材４との融着痕も同様である。本実施形態における第２の融着部５２は、図５に示すようにすり鉢状になっており、脚部材４の縁部において２箇所または３箇所形成されている。融着部５２をすり鉢状に形成することにより、融着部５２を円筒状に形成するよりも、プラスチック段ボールの溶融により形成され各プラスチック段ボールを連結する壁部５２ｐの面積を大きくすることができ、融着部５２の強度（接合強度）を高く維持することができる。
【００５３】
本実施形態では、第２の融着部５２に水が溜まって荷物が濡れることを防止するために、融着部５２の底部に貫通孔５２ｈが設けられている。この貫通孔５２ｈから脚部材４の内部に抜けた水は、前述した脚部材本体部４１の第２板部Ｐ２および第５板部Ｐ５の下部に形成された開口部Ｃ５から排出される。
【００５４】
本実施形態における第３の融着部５３は、図１に示すように、隣接する脚部材４の相互間に差し渡されるように筋状に形成されている。すなわち、第３の融着部５３は、脚部材４の所定箇所から隣接する脚部材４の所定箇所まで延在しており、本実施形態では合計６本形成されている。この第３の融着部５３は、プラスチック段ボールの目方向に対して略９０°の角度をなすように形成されており、複数のプラスチック段ボールの仕切部を互いに連結する。このようにして形成される融着部５３の壁部はリブとなり、天板２および底板３を効果的に補強する。また、脚部材４の相互間に差し渡された融着部５３は、脚部材４を基礎とする桁材として機能するため、プラスチックパレット１をより強固に補強することができる。
【００５５】
第２の融着部５２および第３の融着部５３の融着は、前述した第１の融着部５１と同様にして行うことができる。融着部５２，５３を形成する位置、間隔、融着部５２，５３の形状、数等は、プラスチックパレット１が所望の強度を有するように、適宜設計変更することができる。
【００５６】
本実施形態に係るプラスチックパレット１は、プラスチック段ボールから構成されるものであるため、紙製の段ボールからなるパレットと異なり、耐水性が高く、また紙粉が発生しないことから、医薬品や精密機器等の梱包物を取り扱うことも可能である。また、汎用のプラスチック段ボールを適宜裁断し、組み立てることにより製造することができるため、射出成形法等により製造するプラスチックパレットと比較して、製造コストが低く、寸法の融通性が高く、軽量に仕上げることが可能である。さらに、本実施形態では、天板２と脚部材４、底板３と脚部材４とを融着により接合しているため、ホットメルト接着剤、その他の接着剤を使用した場合と比較して、強度が高く、低コストで製造することができ、また単一の材料で構成できることからリサイクル性の点でも優れている。さらにまた、脚部材４は、剛性の高いプラスチック段ボールから構成されるとともに、融着により天板２および底板３と一体化されるため、前述したような簡易な構造でも所定の強度を保持することが可能となる。
【００５７】
以上説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施の形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００５８】
例えば、図６に示すプラスチックパレット１’のように、脚部材４’は、長尺の直方体状となっていてもよい。本実施形態では、脚部材４’は、プラスチック段ボールの目方向を長手方向として、３個平行に設けられている。そして、天板２（または底板３）および脚部材４’を融着する筋状の融着部５３が、隣接する脚部材４’の相互間に差し渡されるように複数形成されている。筋状の融着部５３は、プラスチック段ボールの目方向に対して略９０°の角度をなすように形成されており、本実施形態では合計１０本形成されている。
【００５９】
また、図７に示すプラスチックパレット１”のように、筋状の融着部５３”は、略矩形状になるように４本が連結され、その矩形の角部が脚部材４にかかるように形成されてもよい。各筋状の融着部５３”は、プラスチック段ボールの目方向に対して略４５°の角度をなすように形成されており、本実施形態では、連続する３つの矩形が２列並ぶように形成されている。なお、筋状の融着部５３”は、略矩形状ではなく、ジグザグ状に連結されてもよく、その角部の一部が脚部材４にかかるように形成されてもよい。
【００６０】
さらに、図８に示すように、天板２（または底板３）および脚部材４を融着する融着部５２’は、すり鉢状ではなく、溝状に形成されてもよい。本実施形態では、融着部５２’は、平面視円形状となっているが、これに限定されるものではなく、平面視多角形状となっていてもよい。このような形状を有する融着部５２’においては、各プラスチック段ボールを連結する壁部５２Ｐ’が２重となり、融着部５２’の強度をより高く維持することができる。
【００６１】
さらに、図９に示すプラスチックパレット１Ａのように、天板２または底板３を構成する２枚のプラスチック段ボールのみを互いに融着するための第１の融着部５１、および第３の融着部５３は省略され、２枚のプラスチック段ボールと脚部材４とを同時に融着するすり鉢状の第２の融着部５２だけで、天板２を構成する２枚のプラスチック段ボールと脚部材４、底板３を構成する２枚のプラスチック段ボールと脚部材４とを融着してプラスチックパレット１Ａを形成してもよい。かかるプラスチックパレット１Ａの天板２および底板３において、２枚のプラスチック段ボールは、第２の融着部５２によって互いに接合されている。
【００６２】
本実施形態において、第２の融着部５２は、各脚部材４につき上下各４個ずつ形成されているが、これに限定されるものではない。このような構成を有するプラスチックパレット１Ａは、少ない融着工程で簡易に効率良く製造することができる。
【００６３】
さらにまた、図示はしないが、上記実施形態に係るプラスチックパレット１，１’，１”，１Ａの底板３は省略されてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
本発明に係るプラスチックパレットは、プラスチック段ボールを使用することにより、低コストで製造することができるとともに、寸法の融通性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るプラスチックパレットの全体構成を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る脚部材の構成を示す展開図であり、（ａ）は本体部、（ｂ）は板部材を示す。
【図３】同実施形態に係る脚部材を組み立てる途中過程を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る脚部材の構成を示す斜視図である。
【図５】同実施形態に係るプラスチックパレットにおける一融着部の形状を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るプラスチックパレットの構成を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るプラスチックパレットの構成を示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るプラスチックパレットにおける一融着部の形状を示す平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るプラスチックパレットの全体構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，１’，１”，１Ａ…プラスチックパレット
２…天板
３…底板
４，４’…脚部材
４１…本体部
４２…板部材
５１，５２，５３…融着部
５２ｈ…貫通孔
Ｐ１〜Ｐ７…板部
Ｂ１〜Ｂ６…折代部
Ｃ１ａ〜Ｃ４…切溝部
Ｈ…切り込み（半切部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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