(57)【要約】【課題】誘導電動機を回転させることなく、また電圧精度がなくても誘導電動機の定数を高精度に同定する。【解決手段】電圧出力位相を予め設定された任意の固定値とし、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆとして所定の一定値Ｖ１を与え、この際に誘導電動機に流れる一次電流検出値ｉ１を読み取り、かつ、電圧指令を与えたときに、一次電流検出値ｉ１が一定値に収束したときの値をｉ１∞とした場合に、一次電流検出値の時刻ｔにおける値ｉ１（ｔ）およびＴ―１型等価回路における一次抵抗値より相互インダクタンスＭの磁束推定値を推定して、この収束値に係数ｋを乗じた値がｉ１∞と同じになるようにｋを定める。ｉ１∞、一次電流検出値およびＴ―１型等価回路における一次抵抗値より、Ｔ―１型等価回路における二次抵抗値Ｒ２をｉ１∞―ｉ１（ｔ）＝０とならない範囲で推定する。【選択図】　　　図１
2004144658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータにより三相交流を誘導電動機に供給し、該誘導電動機の可変速運転を行う電動機駆動装置であって、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆと電圧出力位相θｖを基に三相交流を出力する電力変換器と、該誘導電動機に流れる一次電流を検出する電流検出器を有し、該電流検出器によって検出された電流値から得られる一次電流検出値ｉ１を入力とする電動機定数測定方法において、
誘導電動機の一相当たりの等価回路をＴ―１型等価回路とし、
電圧出力位相θｖを予め設定された任意の固定値とし、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆとして所定の一定値を与え、この際に誘導電動機に流れる一次電流検出値ｉ１を読み取り、かつ、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えたときに、一次電流検出値ｉ１が一定値に収束したときの値をｉ１∞とした場合に、前記一次電流検出値の時刻ｔにおける値ｉ１（ｔ）およびＴ―１型等価回路における一次抵抗値Ｒ１より相互インダクタンスＭの磁束推定値
【外１】
2004144658.tif 000065
を
【数１】
2004144658.tif 000066
により推定して
【外２】
2004144658.tif 000067
の収束値に係数ｋを乗じた値
【外３】
2004144658.tif 000068
がｉ１∞と同じになるようにｋを定めたときに、前記ｉ１∞、一次電流検出値ｉ１（ｔ）、およびＴ―１型等価回路における既知の一次抵抗値Ｒ１より、Ｔ―１型等価回路における二次抵抗値Ｒ２を
【数２】
2004144658.tif 000069
によりｉ１∞―ｉ１（ｔ）＝０とならない範囲で推定することを特徴とする、誘導電動機の電動機定数測定方法。
【請求項２】
インバータにより三相交流を誘導電動機に供給し、該誘導電動機の可変速運転を行う電動機駆動装置であって、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆと電圧出力位相θｖを基に三相交流を出力する電力変換器と、該誘導電動機に流れる一次電流を検出する電流検出器を有し、該電流検出器によって検出された電流値から得られる一次電流検出値ｉ１を入力とする電動機定数測定方法において、
誘導電動機の一相当たりの等価回路をＴ―１型等価回路とし、
電圧出力位相θｖを予め設定された任意の固定値とし、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆとして所定の一定値を与え、この際に誘導電動機に流れる一次電流検出値ｉ１を読み取り、かつ、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えたときに、一次電流検出値ｉ１が一定値に収束したときの値をｉ１∞とした場合に、前記一次電流検出値の時刻ｔにおける値ｉ１（ｔ）および別の手段により与えられた一次抵抗値Ｒ１、相互インダクタンスＭの磁束推定値
【外４】
2004144658.tif 000070
を
【数３】
2004144658.tif 000071
によって推定し、この磁束推定値
【外５】
2004144658.tif 000072
の立ち上がり波形から時定数
【外６】
2004144658.tif 000073
を求め、相互インダクタンスＭを、既知の一次抵抗Ｒ１、請求項１記載の電動機定数測定方法によって求められた二次抵抗Ｒ２を用いて
【数４】
2004144658.tif 000074
により求めることを特徴とする、誘導電動機の電動機定数測定方法。
【請求項３】
インバータにより三相交流を誘導電動機に供給し、該誘導電動機の可変速運転を行う電動機駆動装置であって、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆと電圧出力位相θｖを基に三相交流を出力する電力変換器と、該誘導電動機に流れる一次電流を検出する電流検出器を有し、該電流検出器によって検出された電流値から得られる一次電流検出値ｉ１を入力とする電動機定数測定方法において、
誘導電動機の一相当たりの等価回路をＴ―１型等価回路とし、
電圧出力位相θｖを予め設定された任意の固定値とし、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆとして所定の一定値を与え、この際に誘導電動機に流れる一次電流検出値ｉ１を読み取り、かつ、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えたときに、一次電流検出値ｉ１が一定値に収束したときの値をｉ１∞とした場合に、前記一次電流検出値の時刻ｔにおける値ｉ１（ｔ）および別の手段により与えられた一次抵抗値Ｒ１、請求項１記載の電動機定数測定方法によって求められた二次抵抗値Ｒ２を用いて、漏れインダクタンスＬ、相互インダクタンスＭに流れる励磁電流ｉｍの推定値を
【数５】
2004144658.tif 000075
として、漏れインダクタンスＬを測定ごとに０から徐々に大きい値を代入し、
【外７】
2004144658.tif 000076
を繰り返し測定し、そして出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを加えた直後に、
【外８】
2004144658.tif 000077
が負にならなかった場合、または、負の小さい値になった場合、その測定時に使用した漏れインダクタンスＬを推定値とすることを特徴とする、誘導電動機の電動機定数測定方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電動機定数測定方法により求められた相互インダクタンスＭあるいは時定数
【外９】
2004144658.tif 000078
漏れインダクタンスＬ、二次抵抗値Ｒ２、および別の手段により与えられた一次抵抗値Ｒ１、電動機の定格として与えられる定格電圧Ｖｒａｔｅ、定格周波数ｆｒａｔｅ、前記相互インダクタンスＭを用いて無負荷電流Ｉ０を求めることを特徴とする、誘導電動機の電動機定数測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導電動機の電動機定数を測定する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、電気学会電気規格調査会標準規格（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅ）であるＪＥＣ―２１３７−２０００に示されるような巻線抵抗測定、拘束試験、無負荷試験を行って電動機定数を求める方法をインバータの制御ソフトウェアに組み込んだものがある（従来例１）。また、誘導電動機を停止したままの状態で、誘導電動機の定数を同定する方法として、単相交流を誘導電動機に供給し、ｄ軸電流検出値あるいはｑ軸電流検出値をフーリエ級数展開し、誘導電動機の定数を求める方法があった（従来例２、特許文献１参照）。また、停止状態での二次抵抗の測定方法として、相互インダクタンスＭの影響が無視できる程度に高い周波数成分を印加することにより、誘導電動機の等価回路を一次抵抗と二次抵抗および漏れインダクタンスの直列回路として近似して、そのときの電圧、電流値の大きさおよびその位相差から二次抵抗と漏れインダクタンスを求め、その後に低い周波数成分の電圧を印加してその時の電圧、電流値および相互インダクタンスＭおよび無負荷電流を求めていた（従来例３、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５５８９９号
【特許文献２】特開２００２−２２８１３号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来例１に示す方法では、拘束試験と無負荷電流試験の間に誘導電動機の回転子の固定および固定の解除といった作業が必要であり、インバータ駆動による自動計測には向いていない面がある。また、無負荷電流試験では、誘導電動機単体で運転する必要があり、負荷が既に結合されている場合には、一旦切り離し電動機単体にするという作業が必要となり効率が悪いという問題があった。
【０００５】
従来例２では、単相交流を印加し、フーリエ級数展開を利用して求めているのでソフトが複雑になり、ソフトの処理時間が長くなり、ソフトの記憶に大きな記憶容量を要するといった問題があった。
【０００６】
従来例３では、二次抵抗の誤差が大きい場合には、無負荷電流のチューニング値のズレも大きくなるという問題があった。
【０００７】
また、いずれの方法も測定に際して電圧検出値あるいは電圧指令値を使用するため、駆動装置の電圧精度の影響により、測定精度が良くならないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、誘導電動機を回転させることなく、また電圧精度がなくても誘導電動機の定数を高精度に同定することが可能であり、かつ、比較的測定が容易な誘導電動機の線間抵抗値だけを既知とすることで誘導電動機のＴ―１型等価回路のすべてのパラメータを求める、誘導電動機の電動機定数測定方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、
インバータにより三相交流を誘導電動機に供給し、該誘導電動機の可変速運転を行う電動機駆動装置であって、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆと電圧出力位相θｖを基に三相交流を出力する電力変換器と、該誘導電動機に流れる一次電流を検出する電流検出器を有し、該電流検出器によって検出された電流値から得られる一次電流検出値ｉ１を入力とする電動機駆動装置において、
誘導電動機の一相当たりの等価回路をＴ―１型等価回路とし、
電圧出力位相θｖを予め設定された任意の固定値とし、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆとして所定の一定値を与え、この際に誘導電動機に流れる一次電流検出値ｉｌを読み取り、かつ、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えたときに、一次電流検出値ｉ１が一定値に収束したときの値をｉ１∞とした場合に、一次電流検出値ｉ１およびＴ―１型等価回路における一次抵抗値Ｒ１より相互インダクタンスＭの磁束推定値
【００１０】
【外１０】
2004144658.tif 000003
を
【００１１】
【数６】
2004144658.tif 000004
により推定して、この値の収束値に係数ｋをかけて、その値がｉ１∞と
【００１２】
【外１１】
2004144658.tif 000005
の収束値を同じにし、
前記ｉ１∞、一次電流検出値ｉ１およびＴ―１型等価回路における一次抵抗値Ｒ１より、Ｔ―１型等価回路における二次抵抗値Ｒ２を
【００１３】
【数７】
2004144658.tif 000006
によりｉ１∞―ｉｌ（ｔ）＝０とならない範囲で推定する。
【００１４】
また、本発明の第２の態様では、前述の相互インダクタンスＭの磁束推定値
【００１５】
【外１２】
2004144658.tif 000007
を
【００１６】
【数８】
2004144658.tif 000008
により推定する構成において、この磁束推定値
【００１７】
【外１３】
2004144658.tif 000009
の立ち上がり波形から時定数
【００１８】
【外１４】
2004144658.tif 000010
を求め、別の手段により与えられた一次抵抗Ｒ１と第１の態様により求められた二次抵抗Ｒ２、時定数
【００１９】
【外１５】
2004144658.tif 000011
より相互インダクタンスＭを
【００２０】
【数９】
2004144658.tif 000012
により求める。
【００２１】
本発明の第３の態様では、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えた場合に、一次電流検出値ｉ１が一定値に収束したときの値をｉ１∞とした場合に、前記一次電流検出値ｉｌおよび別の手段により与えられた一次抵抗値Ｒ１、第２の態様で求められた二次抵抗値Ｒ２を用いて、漏れインダクタンスＬ、相互インダクタンスＭに流れる電流ｉｍを
【００２２】
【数１０】
2004144658.tif 000013
として、漏れインダクタンスＬを測定ごとに０から徐々に大きくして代入し、
【００２３】
【外１６】
2004144658.tif 000014
を繰り返し測定し、そして出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを加えた直後に、
【００２４】
【外１７】
2004144658.tif 000015
が負にならなかった場合、または負の小さい値になった場合、その測定時に使用した漏れインダクタンスＬを推定値とする。
【００２５】
本発明の第４の態様では、第１から第３のいずれかの態様でより求められた相互インダクタンスＭあるいは時定数
【００２６】
【外１８】
2004144658.tif 000016
漏れインダクタンスＬ、二次抵抗値Ｒ２、および別の手段により与えられた一次抵抗値Ｒ１、電動機の定格として与えられる定格電圧Ｖｒａｔｅ、定格周波数ｆｒａｔｅ　、前記相互インダクタンスＭを用いて無負荷電流Ｉ０を求める。
【００２７】
本発明は、特許文献２に記載の方式を応用することにより、
（１）磁束推定値の時定数と、励磁電流測定値の時定数が一致するように二次抵抗Ｒ２を変化させることにより二次抵抗Ｒ２を推定する。
（２）時定数を測定して無負荷電流ＩＯを求める。
（３）励磁電流測定値が負側にいかないように、漏れインダクタンスＬを調整するようにしたものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は本発明における請求項１〜２記載の誘導電動機の電動機定数測定方法の実施形態の構成を示すブロック図である。図１において、電動機定数演算器１から与えられる出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆと電圧出力位相θｖを用いて、電力変換器２において三相交流電力への変換を行い、誘導電動機３に三相交流電力を供給する。誘導電動機３に流れる電流値はＵ相に設けられた電流検出器４で検出された電流ｉｕとＶ相に設けられた電流検出器５で検出された電流ｉｖを取り込み、三相二相変換器６によって（１）式および（２）式の演算を行い二相交流電流ｉα，　ｉβに変換する。
【００３０】
【数１１】
2004144658.tif 000017
（２）式において（２／３）を乗じているのは、変換前と変換後で振幅の大きさを等しくするためである。電流を検出する相はＵ相とＶ相の組み合わせに限らず任意の二相あるいは三相すべてを検出してもよい。
【００３１】
二相交流電流ｉα，　ｉβは電動機定数演算器１に入力される。一次電流検出値ｉ１は電動機定数演算器１においてｉα，　ｉβの二乗の和の平方根として計算される。一次電流検出値ｉ１は電動機定数演算器１に入力される。
【００３２】
図１は、インバータによる電動機駆動装置において、通常運転時および従来の電動機定数の同定方法において、電圧指令、出力電圧位相の前段に設けられる速度制御、電流制御等のブロックを電動機定数演算器１に置き換えたもので、本発明の実施に必要な部分を抜粋して図示したものであり、両者は別途設けられたスイッチにより切り替えるようになっている。
【００３３】
まず、請求項１記載の実施形態の原理について説明する。
【００３４】
図２に誘導電動機の停止状態（すべりｓ＝１）における一相当たりのＴ―１型等価回路を示す。Ｒ１は一次抵抗、Ｌは漏れインダクタンス、Ｒ２は二次抵抗、Ｍは相互インダクタンスであり、ｖは印加される電圧、ｉ１は電動機の一次電流、ｉ２は電動機の二次電流、ｉｍは相互インダクタンスＭに流れる電流（励磁電流）である。
【００３５】
相互インダクタンスＭに流れる電流の変化により生じる起電力をｅｍとして、図２の等価回路においてキルヒホッフの法則に基づいて方程式をたてると
【００３６】
【数１２】
2004144658.tif 000018
となる。
【００３７】
漏れインダクタンスＬは相互インダクタンスＭに比べ小さいので、簡単のため漏れインダクタンスＬを無視すると（３）式は、
ｖ＝Ｒ１・ｉ１＋ｅｍ　　　　　　　（６）
となる。
【００３８】
また、相互インダクタンスＭに流れる電流ｉｍは、誘導電動機内部を流れる電流であり、誘導電動機入力端子側からは直接測定することはできない。そこで、次に相互インダクタンスＭを流れる電流ｉｍを推定する方法について説明する。
【００３９】
（４）式と（６）式から
【００４０】
【数１３】
2004144658.tif 000019
（１３）式を（５）式に代入して、
【００４１】
【数１４】
2004144658.tif 000020
となる。
【００４２】
また、直流を流した状態では誘導電動機の等価回路は一次抵抗Ｒ１だけとみなすことができる。したがって、直流電圧を印加した直後は過渡的に二次抵抗Ｒ２にも電流が流れるが、十分時間が経過したときには、一次抵抗Ｒ１だけとなるため、一次電流検出値ｉ１が収束した場合の電流値をｉ１∞とすれば、電圧ｖ＝Ｒ１・ｉ１∞となり、前記（９）式は、
【００４３】
【数１５】
2004144658.tif 000021
と書き直すことができる。
【００４４】
また、（４）と（５）式により、
【００４５】
【数１６】
2004144658.tif 000022
（４）式と（１０）式を（６）式に代入してまとめると、
【００４６】
【数１７】
2004144658.tif 000023
初期条件を
時刻ｔ＝０において、ｉｍ０＝０　　　　　　（１２）
として、ｉｍについて解くと、
【００４７】
【数１８】
2004144658.tif 000024
となる。
【００４８】
ここで、τは時定数である。
【００４９】
よって、
【００５０】
【数１９】
2004144658.tif 000025
となる。
【００５１】
さらに、相互インダクタンスＭの磁束Φ（ｔ）を次式で表すことができる。
【００５２】
【数２０】
2004144658.tif 000026
ここで、漏れインダクタンスＬは小さいので簡単のため無視して
【００５３】
【数２１】
2004144658.tif 000027
とする。
【００５４】
相互インダクタンスＭの磁束Φ（ｔ）に係数ｋをかけて、ｉ１∞と
【００５５】
【外１９】
2004144658.tif 000028
の収束値を同じにする。
【００５６】
【外２０】
2004144658.tif 000029
の収束値はｉ１∞と等しく
【００５７】
【外２１】
2004144658.tif 000030
の時定数は
【００５８】
【外２２】
2004144658.tif 000031
と等しいので、
【００５９】
【数２２】
2004144658.tif 000032
とおける。
【００６０】
また、ｉ１∞―ｉ１（ｔ）＝０とならない範囲のある時間（ｔ１）のデータｉ１（ｔ１）、
【００６１】
【外２３】
2004144658.tif 000033
と（９’）および（１８）式より
【００６２】
【数２３】
2004144658.tif 000034
（１９）式よりＲ２について解くと
【００６３】
【数２４】
2004144658.tif 000035
（２０）式より、二次抵抗値Ｒ２を推定することができる。
【００６４】
また、（１７）式により、磁束推定値
【００６５】
【外２４】
2004144658.tif 000036
の立ち上がり波形から時定数
【００６６】
【外２５】
2004144658.tif 000037
を求め、
（１５）式を用いて、相互インダクタンスＭを
【００６７】
【数２５】
2004144658.tif 000038
により求めることができる。
【００６８】
さらに、電圧出力位相θｖを予め設定された任意の固定値とし、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆとして所定の一定値を与え、この際に誘導電動機に流れる一次電流検出値ｉ１を読み取り、かつ、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えたときに、一次電流検出値ｉ１が一定値に収束したときの値をｉ１∞とした場合に、一次電流検出値ｉ１および別の手段により与えられた一次抵抗値Ｒ１、（２０）式で求められた二次抵抗値Ｒ２を用いて、漏れインダクタンスＬ、相互インダクタンスＭに流れる電流ｉｍを
【００６９】
【数２６】
2004144658.tif 000039
として、漏れインダクタンスＬに測定度ごとに大きい値を代入し
【００７０】
【外２６】
2004144658.tif 000040
を繰り返し測定する。そして出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを加えた直後に、
【００７１】
【外２７】
2004144658.tif 000041
が負にならなかったときもしくは、負の値になったとしてもそれが非常に小さい場合、その測定時に使用した漏れインダクタンスＬを推定値とする。
【００７２】
無負荷電流Ｉ０は、定格電圧、定格周波数の電源を誘導電動機に与え、無負荷で回転させた場合に流れる電流であり、このときの等価回路は、図２のＴ―１型等価回路で、Ｒ１、Ｌ、Ｍの直列回路として表される。
【００７３】
したがって、このときの電圧ｖと電流ｉ１の関係は、
【００７４】
【数２７】
2004144658.tif 000042
となり、定格電圧をＶとして、電圧、電流の大きさだけに注目し、ｉ１＝Ｉ０として（２２）式を書き直すと、
【００７５】
【数２８】
2004144658.tif 000043
Ｖ、Ｉ０はそれぞれ電圧と電流の大きさを表す数値で、実効値あるいは最大値もしくは平均値のいずれかで、電圧と電流で同じものであればよい。
【００７６】
（２４）式をＩ０について解くと、
【００７７】
【数２９】
2004144658.tif 000044
となり、無負荷電流Ｉ０が求まる。
【００７８】
（２０）式から（２５）式において、Ｒ１およびＬを考慮しているが、簡単のためＲ１およびＬを無視することも考えられる。
【００７９】
図３に、直流電圧ｖを与えたときの一次電流検出値、相互インダクタンスの実磁束Φ（ｔ）に一次電流値ｉ１（ｔ）と実磁束の収束値Φが等しくなるような係数ｋをかけたものの波形、および相互インダクタンスの磁束推定値
【００８０】
【外２８】
2004144658.tif 000045
に係数ｋをかけ収束値を一次電流検出値の収束値ｉ１∞と等しくしたものの波形を示す。実磁束値と推定磁束値はほぼ一致しており、磁束推定値が０からｉ１∞まで立ち上がるときの時定数をもって、磁束の立ち上がりの時定数として扱える。
【００８１】
以上から、無負荷電流ＩＯは、直流電圧Ｖを印加し、一次電流値ｉ１から（１７）式により
【００８２】
【外２９】
2004144658.tif 000046
を演算し、その立ち上がり時定数を求め、（１５’）、（２５）式を用いて求めることができる。
【００８３】
ここから、上記原理に基づく方法を２００Ｖ、３．７ｋＷの誘導電動機に対して実施した例について図１および図４に基づいて説明する。ここで用いた誘導電動機の電動機定数は、Ｒ１＝０．２５２Ω、Ｒ２＝０．１４３Ω、Ｌ＝３．６９ｍＨ、Ｍ＝４９．９７ｍＨである。無負荷試験により求めた無負荷電流は５．７Ａである。
【００８４】
以下では、Ｕ相がピークとなるときの位相を０゜として説明する。本実施形態では、電圧出力位相θｖの位相を０゜とした。
【００８５】
まず、電動機与える所定の電圧Ｖ１の大きさの決定方法について説明する。電動機に印加する電圧Ｖ１は任意の値でよいが、実際には電流による発熱により誘導電動機を焼損しない範囲とする必要がある。したがって、ここでは電動機定格電流の５０％の電流値となるようにＶ１を与える場合についてＶ１の決定方法を例を擧げて説明する。まず、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを零として与え、一次電流検出値ｉ１を測定しながら、出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを誘導電動機の定格電圧の１０００分の１刻みずつ加算して大きくしていく。そして、一次電流検出値ｉｌが誘導電動機定格電流の５０％に達したところで、そのときの出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆの値を電圧Ｖ１として記憶し、電動機への電力の供給を遮断する。電圧指令の増加量は、急激に電流が変化しない程度の大きさで任意に設定すればよい。また、電流制御器が備わっている場合には、電流指令として定格電流の５０％の値を与え、電流検出値が電流指令値に一致した段階で、そのときの電流指令値をＶ１とすればよいし、本発明で述べている相互インダクタンスＭあるいは無負荷電流ＩＯの同定の前に、直流電流を流して一次抵抗を測定している場合には、そのときの電流値および電圧指令値を用いてもよい。もちろん、電流値は定格電流の５０％以外の値としてもよい。
【００８６】
Ｒ１は、本処理の開始前の従来の測定方法で測定が完了する等の別の手段で既知となっているものとして説明する。
【００８７】
請求項１の実施形態について説明する。
【００８８】
出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆとしてＶ１を与え、誘導電動機に電圧をステップで印加する。ここでは説明上Ｖ１＝２（Ｖ）としているが実際には測定に適当な値となるような電圧値に設定する。適当な電流値とは電動機の定格に対して極端に大きすぎたり小さすぎたりしないような範囲の値である。このときの一次電流検出値ｉ１を測定し、上記（１５’）式により相互インダクタンスＭの磁束推定値
【００８９】
【外３０】
2004144658.tif 000047
および一次電流検出値の収束値ｉ１∞と
【００９０】
【外３１】
2004144658.tif 000048
が等しくなる係数ｋを求める。再度出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えて、一次電流検出値ｉ１が増加していく際のｉｌ∞に対して例えば１０〜９５％のある時間（ｔ１）のデータｉ１（ｔ１）、
【００９１】
【外３２】
2004144658.tif 000049
を記憶しておき、ある時間（ｔ１）のときの値ｉｌ（ｔ１）、
【００９２】
【外３３】
2004144658.tif 000050
から（２０）式によって二次抵抗Ｒ２を求める。
【００９３】
請求項２の実施形態について説明する。
【００９４】
ここでは（１９）式においてｋ＝１として求めた磁束の推定値Фの立ち上がり波形から時定数τを求める。ここで時定数
【００９５】
【外３４】
2004144658.tif 000051
は、
【００９６】
【外３５】
2004144658.tif 000052
が０から最終（収束）値の
【００９７】
【外３６】
2004144658.tif 000053
倍に達するまでの時間を計測して求めている。時定数に相当する変化幅は計算によって簡単に求まり、他にも２０．０％〜７０．６％、３０．０％〜７４．２％、４０．０％〜７７．９％の間に要する時間も時定数に相当する。したがって、これらの条件でも測定して平均値をとってもよい。図３に前記電動機定数を用いて測定した結果を示す。ここでは請求項１と同じ図を用いて説明するため、
【００９８】
【外３７】
2004144658.tif 000054
に請求項１の実施形態で得たｋを乗じて、
【００９９】
【外３８】
2004144658.tif 000055
を用いている。ここで測定するのは立ち上がり時間であるので定数ｋを乗じても時定数τは同じであるので問題ない。
【０１００】
請求項２の実施形態について説明する。
【０１０１】
請求項１の実施形態で求めた結果を用いて、相互インダクタンスＭを（１５）式により求めるものである。Ｒ１を既知の値、本方法で求めたＲ２および時定数τとして図３に示す値を用いて（１５）式に代入すると、
【０１０２】
【数３０】
2004144658.tif 000056
となる。
【０１０３】
請求項３の実施形態について説明する。
【０１０４】
一次電流検出値ｉ１および別の手段により与えられた一次抵抗値Ｒ１、請求項１の実施形態で求められた二次抵抗値Ｒ２を用いて、漏れインダクタンスＬ、相互インダクタンスＭに流れる電流ｉｍを
【０１０５】
【数３１】
2004144658.tif 000057
として、漏れインダクタンスＬを０から徐々に大きくして
【０１０６】
【外３９】
2004144658.tif 000058
を繰り返し測定する。そして出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えた場合に、
【０１０７】
【外４０】
2004144658.tif 000059
が負にならなかったときの漏れインダクタンスＬを真値とする。
【０１０８】
図４で説明すると、上式にＬ＝０、Ｌ＝３．６９ｍＨ／２＝（真値）／２、Ｌ＝３．６９ｍＨ＝真値を入れたときの波形を示す。Ｌ＝０に近いほど出力電圧指令値ｖ＿ｒｅｆを与えた場合の
【０１０９】
【外４１】
2004144658.tif 000060
の推定値は大きくマイナスとなっている。
【０１１０】
【外４２】
2004144658.tif 000061
の値がマイナスにならなかったときもしくは、マイナス値がある程度０に近づいてときにＬの推定を終了し、そのときのＬを推定値として使う。
【０１１１】
請求項４の実施形態について説明する。
【０１１２】
誘導電動機の定格電圧Ｖｒａｔｅおよび定格周波数ｆｒａｔｅは、誘導電動機の仕様として与えられるものであるので、これと、誘導電動機の試験成績表あるいは既存の別の同定手段により与えられたＲ１、Ｌ、および前述の方法により同定されＲ２、Ｌ、Ｍを用いて、（２５）式に当てはめると、
【０１１３】
【数３２】
2004144658.tif 000062
となり、無負荷電流Ｉ０が求まる。
【０１１４】
ある程度の誤差が許容できる場合には、簡単のため、ＬおよびＲ１を省略して計算してもよい。同様に測定結果を当てはめてみると
【０１１５】
【数３３】
2004144658.tif 000063
となる。ここで、
【０１１６】
【外４３】
2004144658.tif 000064
は一相当たりに換算するためである。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、誘導電動機を回すことなく、かつ電動機駆動装置の電圧精度に関係なく、測定の容易な一次抵抗Ｒ１のみを知ることにより該誘導電動機の２次抵抗、相互インダクタンスＭ、漏れインダクタンスＬ、あるいは無負荷電流Ｉ０を高精度に同定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１〜４の実施形態を適用したブロック図である。
【図２】誘導電動機のＴ―１型等価回路の回路図である。
【図３】２００Ｖ、３．７ｋＷの誘導電動機に直流電圧を印加した場合の電流と磁束、磁束推定値の時間変化波形を示す図である。
【図４】２００Ｖ、３．７ｋＷの誘導電動機にＬを推定する場合の推定電流波形（演算に用いる既知の定数が正しい場合）を示す図である。
【符号の説明】
１　　電動機定数演算器
２　　電力変換器
３　　誘導電動機
４、５　　電流検出器
６　　座標変換器（三相二相変換）
【図１】
2004144658.tif 000079
【図２】
2004144658.tif 000080
【図３】
2004144658.tif 000081
【図４】
2004144658.tif 000082