(57)【要約】【課題】再封可能な包装体及びそれに用いる積層体を提供する。【解決手段】容器１００は、蓋材であるフィルム１４０と、容器本体１２０からなる。容器本体１２０は、ポリオレフィン層１２、粘着層１４及び基材層１６がこの順で積層されている積層体１０から構成される。フィルム１４０は、フランジ１２２において、積層体１０のポリオレフィン層１２にヒートシールされている。フィルム１４０を剥離すると、ヒートシール部３０近傍のポリオレフィン層１２が、フィルム１４０に接着したまま、積層体１０から破断されて破断部４０を形成する。この破断部４０において、フィルム１４０を、容器本体１２０に残った粘着層１４に付着すると、容器１００を再度閉じることができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接着フィルムとヒートシールされるポリオレフィン層、粘着層及び基材層が、この順で積層されている積層体であって、
前記ヒートシールされたフィルムを剥離すると、ヒートシール部近傍のポリオレフィン層が、又はポリオレフィン層と粘着層が、前記フィルムに接着したまま、前記積層体から破断されて破断部を形成し、
前記破断部において、前記フィルムに付着した粘着層又は前記積層体に残った粘着層により、再び前記フィルムが前記積層体と接着できる積層体。
【請求項２】
前記ポリオレフィン層の厚みが２０μｍ以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記粘着層が、スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤及びプロセスオイルからなり、
前記粘着層と前記ポリオレフィン層が、共押し出しにより形成されている請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記粘着層が、前記プロセスオイルが一軸押出し機の途中から注入されて混練押出して形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記基材層が、前記ポリオレフィン層と同一である請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体を含む包装体。
【請求項７】
被接着フィルムと、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体からなる包装体本体からなり、
前記フィルムは、前記積層体のポリオレフィン層にヒートシールされることにより、前記包装体本体と接着し、
前記フィルムを剥離すると、ヒートシール部近傍のポリオレフィン層が、又はポリオレフィン層と粘着層が、前記フィルムに接着したまま破断されて破断部を形成し、
前記破断部において、前記フィルム又は包装体本体にある粘着層により、前記フィルム及び包装体本体を付着することにより、再封できる包装体。
【請求項８】
第１のフィルムと、
前記第１のフィルムとシールされて包装空間を形成する第２のフィルムからなり、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体からなる開閉部材が、少なくとも前記第１のフィルムの開口部に付着していて、
前記第２のフィルムは、前記開閉部材のポリオレフィン層にヒートシールされていて、
前記第２のフィルムを前記開閉部材から剥離すると、ヒートシール部近傍のポリオレフィン層が、又はポリオレフィン層と粘着層が、前記第２のフィルムに接着したまま破断されて破断部を形成し、
前記破断部において、前記第１のフィルム又は第２のフィルムにある粘着層により、前記第１のフィルム又は第２のフィルムを付着することにより、再封できる包装体。
【請求項９】
食品用、雑貨用、医薬品用又は化粧品用包装体である請求項６〜８のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１０】
スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤及びプロセスオイルを混練溶融し、前記プロセスオイルは一軸押出し機の途中から注入する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着層の製造方法。
【請求項１１】
粘着層とポリオレフィン層を共押し出しにより形成する請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層体、及びそれを用いた再封可能包装体に関する。特に、食品用、雑貨用、医薬品用又は化粧品用として好適に用いられる包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品等の包装においては、内容物の保存性の点から、使用前の流通や保存時には、容器に入れた内容物を完全に密封することが必要である。また、使用時には、逆に容易に容器を開封できることが望ましい。さらに、内容物を一度に使用しない容器にあっては、これを再度密封することが、吸湿、乾燥、酸化等を防止するためには必要である。
このような食品等の包装の例として、高密度ポリエチレン層、粘着剤層、ポリプロピレン層からなる基材層の３層シートを熱成形して容器本体とし、トップフィルムをこの容器本体の高密度ポリエチレン層にヒートシールした容器が開示されている（例えば、特許文献１）。この容器には、ヒートシール部内側と間隔が開くように、容器に、開封に必要な切り込みが入っている。
しかし、ヒートシール部分に切り込みを入れることは、切込みとの間隔が一定になる必要があり、シール治具を新たに用意する必要があった。また、フランジ幅の狭い容器への適用が困難という問題もあった。
【０００３】
また、粘着剤層について、熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の２種を配合した粘着剤の共押出し技術が開示されている（例えば、特許文献２）。しかし、接着強度が低く、剥離強度の範囲も狭く、多岐への用途へは使用し難かった。
【特許文献１】
特開平１−１６７０７３号公報
【特許文献２】
特開平７−３２１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、再封可能な包装体及びそれに用いる積層体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様によれば、被接着フィルムとヒートシールされるポリオレフィン層、粘着層及び基材層が、この順で積層されている積層体であって、ヒートシールされたフィルムを剥離すると、ヒートシール部近傍のポリオレフィン層が、又はポリオレフィン層と粘着層が、フィルムに接着したまま、積層体から破断されて破断部を形成し、破断部において、フィルムに付着した粘着層又は積層体に残った粘着層により、再びフィルムが積層体と接着できる積層体が提供される。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、上記の積層体を含む包装体が提供される。
本発明の第３の態様によれば、被接着フィルムと、上記の積層体からなる包装体本体からなり、フィルムは、積層体のポリオレフィン層にヒートシールされることにより、包装体本体と接着し、フィルムを剥離すると、ヒートシール部近傍のポリオレフィン層が、又はポリオレフィン層と粘着層が、フィルムに接着したまま破断されて破断部を形成し、破断部において、フィルム又は包装体本体にある粘着層により、フィルム及び包装体本体を付着することにより、再封できる包装体が提供される。
本発明の第４の態様によれば、第１のフィルムと、第１のフィルムとシールされて包装空間を形成する第２のフィルムからなり、上記の積層体からなる開閉部材が、少なくとも第１のフィルムの開口部に付着していて、第２のフィルムは、開閉部材のポリオレフィン層にヒートシールされていて、第２のフィルムを開閉部材から剥離すると、ヒートシール部近傍のポリオレフィン層が、又はポリオレフィン層と粘着層が、第２のフィルムに接着したまま破断されて破断部を形成し、破断部において、第１のフィルム又は第２のフィルムにある粘着層により、第１のフィルム又は第２のフィルムを付着することにより、再封できる包装体が提供される。
【０００７】
本発明の第５の態様によれば、スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤及びプロセスオイルを混練溶融し、プロセスオイルは一軸押出し機の途中から注入する、上記の粘着層の製造方法が提供される。
本発明の第６の態様によれば、粘着層とポリオレフィン層を共押し出しにより形成する上記の積層体の製造方法が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の積層体と被接着フィルムの関係を示す。
本発明の積層体１０は、ポリオレフィン層１２、粘着層１４及び基材層１６がこの順に積層されている。
被接着フィルム２０は、積層体１０のポリオレフィン層１２に熱溶着されている。即ち、ヒートシール部３０により、フィルム２０と積層体１０が接着している。
図１は、フィルム２０を引いて積層体１０から剥離した状態を示している。この図に示すように、ヒートシール部３０のエッジ３２近傍のポリオレフィン層１２は、フィルム２０に接着したまま積層体１０から破断され、破断部４０が形成さている。破断部４０において、積層体１０には粘着層１４が残っている。
このフィルム２０に接着したポリオレフィン層１２を、破断部４０露出する粘着層１４に接着させることにより、フィルム２０は積層体１０と再び接着することができる。
【０００９】
図２は、さらに別の本発明の積層体と被接着フィルムの関係を示す。
本発明の積層体５０は、ポリオレフィン層１２と粘着層１４からなり、ポリオレフィン層１２、粘着層１４及びポリオレフィン層（基材層）１２がこの順に積層されている。
図２は、フィルム２０を引いて積層体５０から剥離した状態を示している。
図１と同様に、被接着フィルム２０は、積層体５０のポリオレフィン層１２に熱溶着されているが、フィルム２０を剥離すると、ヒートシール部３０のエッジ３２近傍のポリオレフィン層１２が、フィルム２０に接着したまま積層体５０から破断され、破断部４０が形成される。
破断部４０において、積層体５０に残った粘着層１４により、フィルム２０は積層体５０と再び接着することができる。
【００１０】
尚、これらの図では、ポリオレフィン層１２だけが、フィルム２０に接着して破断されているが、ポリオレフィン層１２と粘着層１４がフィルム２０に接着して破断されるようにしてもよい。
本発明の積層体１０，５０と被接着フィルム２０は、包装体の開閉部に使用できる。その際、ヒートシールエッジ部で開封されて、そこに再接着部が形成されるので、製袋シール機、カップシール機、インパルスシール機等の一般的シール機をそのまま採用できる。
また、本発明の積層体１０，５０は、粘着層１４が露出していないので、巻き取られた状態でも積層体１０，５０同士が接着しないで取り扱い易い。
【００１１】
次に、この積層体についてさらに詳細に説明する。
積層体は、図１及び図２に示すように、ポリオレフィン層、粘着層及び基材層からなる。
ポリオレフィン層は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）等のポリオレフィン又はそれらの混合物からなる。
【００１２】
粘着層は、好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤及びプロセスオイルからなる。
スチレン系熱可塑性エラストマーの例として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン系ブロック共重合体を水素添加して得られる共重合体、スチレン−エチレン−スチレン系ブロック共重合体及びその酸変性品、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ブロック共重合体等が挙げられる。好ましくは、臭気の少ないスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物である。
粘着付与剤の例として、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、それらの共重合系、及び脂環族系）、水素化石油樹脂、ロジン及びその誘導体、テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。好ましくは、脂環族飽和炭化水素樹脂である。プロセスオイルの例として、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系等が挙げられる。好ましくは、ナフテン系プロセスオイルである。
プロセスオイルを用いることにより、粘着層の接着強度の調節範囲が広くなる。
スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤及びプロセスオイルの配合量は、限定はされないが、１５〜３０重量部、４０〜７０重量部及び５〜３５重量部であり、好ましくは、２０〜２５重量部、５０〜６０重量部及び１５〜２５重量部である。
粘着層は、その特性を損なわない範囲において、この他に、タルク、炭酸カルシウム等の無機質フィラー、発泡剤、酸化チタン等の着色剤等を含むことができる。
【００１３】
基材層は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ、ＰＳ／ＥＶＯＨ／ＰＳ、ＰＥ／Ｎｙ／ＰＥＴ、Ｌ−ＬＤＰＥ／ＡＬ／ＰＥＴ等から構成される（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、Ｎｙ：ポリアミド、ＡＬ：アルミ箔、Ｌ−ＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン、ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール共重合体）。
基材層は、用途に応じて、一層だけから構成されるだけでなく、複数の層を積層して構成してもよい。
【００１４】
ポリオレフィン層の厚みは、２０μｍ以下が好ましい。特に好ましいのは、５μｍ〜１５μｍである。ポリオレフィン層の厚みが２０μｍを超えると開封強度が強すぎて開かなくなる。
粘着層の厚みは、通常は、２μｍ〜５０μｍであるがこれに限定されない。
【００１５】
粘着層は、スチレン系熱可塑性エラストマー、粘着付与剤及びプロセスオイルを混練溶融して製造できる。好ましくは、プロセスオイルは一軸押出し機の途中から注入して形成して製造する。
プロセスオイルを一軸押出し機の途中から注入して形成すると、押出し機のコストが安く、また、プロセスオイルの注入量を変えるだけで、接着強度の調節が容易になる。
ポリオレフィン層と基材層は、多層共押出し法、熱ラミネーション法により製造できる。
【００１６】
積層体において、好ましくは、少なくとも粘着層とポリオレフィン層は、共押し出しにより形成される。
共押し出しで形成すると、ポリオレフィン層の薄肉化が容易で、開封強度を調節し易い。
積層体は、具体的には、以下のようにして製造できる。
▲１▼  ポリオレフィン層と粘着層を共押し出しして、基材層に熱ラミネーションする。
▲２▼  ポリオレフィン層、粘着層、基材層を共押し出しする。
▲３▼  ポリオレフィン層、粘着層、基材層を共押し出しして、他の基材フィルムとドライラミネーション又は押出しラミネーションする。
積層体は、包装体において、そのまま製袋又は蓋材として使用してもよいし、熱成形して使用してもよい。また、テープ状で製造シール機に挿入しながら袋に熱接着させてもよい。
【００１７】
次に、被接着フィルムについて説明する。
フィルムは、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／ＡＬ／ＣＰＰ、ＰＥＴ／Ｎｙ／Ｌ−ＬＤＰＥ、ＰＥＴ／ＡＬ／Ｌ−ＬＤＰＥ、Ｎｙ／Ｌ−ＬＤＰＥ、透明蒸着ＰＥＴ／ＬＤＰＥ、Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＬＤＰＥ、ＯＰＰ／ＣＰＰ等熱接着可能なフィルム全てを含む（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、Ｎｙ：ポリアミド、ＣＰＰ：キャスティング法ポリプロピレンフィルム、ＡＬ：アルミ箔、Ｌ−ＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン、ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン、ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール共重合体、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）。
このフィルムは、通常の方法で製造できる。
フィルムの厚みは、通常は、４０μｍ〜１００μｍであるがこれに限定されない。
【００１８】
ヒートシールの方法は、特に限定されないが、製袋シール機、インパルスシール機の方法等によりヒートシールできる。
ヒートシールの強度は、積層体のポリオレフィン層と粘着層の接着強度より強いか、又は、基材層と粘着層の接着強度より強い。
【００１９】
本発明の積層体では、ヒートシールの強度、各層間の接着強度の相対的関係により、強度の弱い部分が破断する。
ヒートシールの接着強度は、温度、圧力、時間等のヒートシール条件、ポリオレフィン表面の厚み、樹脂選定等により、ポリオレフィン層と粘着層の接着強度は、粘着層の配合比率等により、粘着層と基材層の接着強度は、粘着層の配合比率、基材層の樹脂配合等により、調節できる。
特に、本発明では、積層体のポリプロピレン層又は粘着層を共押出し法により薄く作れるため、フィルム剥離の際に、ヒートシール端部で容易に破断ができる。
【００２０】
本発明の積層体と被接着フィルムは、包装体として利用できる。本発明の包装体は、食品用、雑貨用、医薬品用又は化粧品用として特に適している。
【００２１】
以下、図面を参照して包装体の実施形態を説明する。尚、各図中の同一部材は、同一の参照番号を付してその説明を省略する。
実施形態１
図３は、本発明の包装体の一実施形態である容器を示す。
この容器１００は、図１に示す積層体１０からなる容器本体１２０と、被接着フィルムからなる蓋材１４０から構成される。
蓋材１４０は、容器本体１２０のフランジ１２２において熱溶着されている。即ち、ヒートシール部３０により、蓋材１４０が、容器本体１２０を構成する積層体１０のポリプロピレン層１２に接着している。
容器１００を開封するときは、蓋材１４０を引いて、容器本体１２０から剥離する。図３はこのときの状態を示している。この図に示すように、ヒートシール部３０のポリオレフィン層１２は、蓋材１４０に接着したまま、容器本体１２０のフランジ１２２から破断される。フランジ１２２の破断部４０には粘着層１４が露出する。
この蓋材１４０に接着したポリオレフィン層１２を、フランジ１２２の破断部４０に露出する粘着層１４に接着させることにより、容器１００を再度閉じることができる。
【００２２】
実施形態２
図４（ａ），（ｂ）は、本発明の包装体の一実施形態である袋を示す。
図４（ａ）は、袋の平面図であり、図４（ｂ）は袋を開けたときの斜視図である。
この袋２００は、第１のフィルム２２０と、第２のフィルム２４０からなり、第１のフィルム２２０と、第２のフィルム２４０は、それぞれ四辺の端がシールされていて、袋２００を形成している。
第１のフィルム２２０は、袋２００の内側において、図２に示す積層体５０からなるテープ（開閉部材）２３０が、１つの辺２５０の長さに添って、第１のフィルム２２０にヒートシールされている。このテープ２３０により開閉部が形成される。
袋２００を開封するときは、開閉部において、第１のフィルム２２０を第２のフィルム２４０に対して引いて、まず、辺２５０のシール部を開けて、続いて、テープ２３０を第２のフィルム２４０から剥離する。このとき、第２のフィルム２４０には、積層体５０のポリプロピレン層（図示せず）が付着して剥れ、第１のフィルム２２０には、積層体５０の粘着層１４が露出して残る。テープ２３０には、ヒートシール部３０に添って破断部４０が形成される。
この破断部４０において、第２のフィルム２４０に接着したポリオレフィン層を、第１のフィルム２２０上に露出する粘着層１４に接着させることにより、袋２００を再度閉じることができる。
尚、この実施形態では、積層体５０をテープにして開閉部のみに付着したが、開閉部を含む第１のフィルム２２０全体又は部分にラミネーションして、開閉部だけをヒートシールしてもよい。
また、ヒートシール部３０の形状は適宜変えることができる。
さらに、第１のフィルム２２０と第２のフィルム２４０の四辺の端をシールしたが、開封部の端２５０はシールしなくてもよい。
【００２３】
【実施例】
実施例１
［積層体の製造］
図５に示す積層体を、図６に示す装置を用いて製造した。
図５に示すように、この積層体は、基材層３５０μｍ、粘着層３０μｍ及びポリオレフィン層１０μｍからなり、積層体全体の厚みは３９０μｍであった。
基材層は、ポリプロピレン（ＰＰ）層、接着層、ガスバリア層、接着層、ポリプロピレン（ＰＰ）層からなり、各層の厚みの比率（％）は以下の通りであった。
ＰＰ層／接着層／ガスバリア層／接着層／ＰＰ層＝４５／３／４／３／４５
【００２４】
この積層体は、図６に示すように、押出し機３００，３２０，３４０，３６０，３８０から供給される各層の材料を、積層体の位置関係に対応させてディストリビューター４００で共押出しし、その後Ｔ−ダイ５００でシート状にして、冷却ロール６００で冷却して製造した。
これらの工程について以下にさらに説明する。
直径５０ｍｍのシングルスクリュー押出し機３００を用いて、ガスバリア層を形成するガスバリア材（クラレ・エバールＦ）を押出した。
同時に、直径５０ｍｍのシングルスクリュー押出し機３２０を用いて、接着層を形成する接着剤（三井化学アドマーＱＦ５００）を、ガスバリア材の両側に押出した。
さらに、直径６５ｍｍのシングルスクリュー押出し機３４０を用いて、ポリプロピレン層を形成するポリプロピレン（出光ポリプロピレンＥ−１０５ＧＭ）を、２つの接着剤の両側に送り出すとともに、直径５０ｍｍのダルメージ付きシングルスクリュー押出し機３６０を用いて、スチレン系熱可塑性エラストマー（クラレ・セブトン１００１）２０重量部、粘着付与剤として水添石油樹脂５５重量部（出光アイマーブＰ−１２５）、プロセスオイル（出光興産ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０）２５重量部、及び安定剤（チバスペシャリティＩｒｇａｎｏｘ１０１０）１部を混練して、粘着層１４を形成する粘着剤を押出した。
具体的には、スチレン系熱可塑性エラストマー、水添石油樹脂及び安定剤は、押出し機３６０のホッパー３６２に供給した。押出し機３６０の計量部と混練部との境界部分には、バレル３６４に直径５ｍｍの孔が開けられており、プロセスオイルは、ここからポンプ３６６を用いて流量をコントロールしながらバレル３６４に注入した。
直径５０ｍｍのシングルスクリュー押出し機３８０を用いて、ポリオレフィン層１２を形成する高密度ポリエチレン（出光ＨＤ１１０Ｊ）を、送り出した。
【００２５】
このように各押出し機３００，３２０，３４０，３６０，３８０から供給された材料は、ディストリビューター４００で合流し、これをＴ−ダイ５００でシートにし、冷却ロール６００で冷却して積層体を製造した。
【００２６】
［容器の製造］
実施例２
実施例１で製造した積層体シートから、口径８０ｍｍ、外側打ち抜き径１００ｍｍ、容量８０ｃｃの容器本体を熱成形により製造した。容器本体には、幅１０ｍｍのフランジを形成した。
蓋材用フィルムとして、ＰＥＴ／ＥＶＯＨ／Ｌ−ＬＤＰＥ（１２μｍ／１２μｍ／５０μｍ）を用いた。外径１１０ｍｍの蓋材を、上記の容器本体のフランジに、温度１８５℃、時間２秒間、圧力２００ｋｇ／個の条件でヒートシールした。
このとき、シール刃の蓋材への接触部の形状は、５ｍｍ幅の円形であり、容器本体のフランジの中央にシールするように、外側シールエッジが直径９５ｍｍ、内側シールエッジが直径８５ｍｍであった。
この容器の蓋材を開封したところ、容易に開封できた。蓋材には積層体のポリオレフィン層が付着したままであり、容器本体のフランジには粘着層が露出して残った。再度、蓋材をフランジに押圧すると、容易に再接着した。
このとき、１２０°剥離における開封強度は１５Ｎ／１５ｍｍ幅であり、再封後の開封強度は同様角度で１２Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００２７】
実施例３
ポリオレフィン層の厚みを２０μｍに設定した以外は、実施例１と同様な方法で、積層体を製造した。
この積層体を用いて、実施例２と同様にして容器を製造した。
蓋材を開封するとき、外側シールエッジが切れ易く、ようやく開封することができた。
このとき、１２０°剥離における開封強度は２５Ｎ／１５ｍｍ幅であり、再封後の開封強度は同様角度で１２Ｎ／１５ｍｍ幅であった。
【００２８】
比較例１
ポリオレフィン層の厚みを３０μｍに設定した以外は、実施例１と同様な方法で、積層体を製造した。
この積層体を用いて、実施例２と同様にして容器を製造した。
蓋材を開封しようとしたが、シールエッジでポリオレフィン層が破断せず、開封できなかった。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、再封可能な包装体及びそれに用いる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層体と被接着フィルムの関係を示す図である。
【図２】別の本発明の積層体と被接着フィルムの関係を示す図である。
【図３】本発明の包装体の一実施形態である容器を示す図である。
【図４】本発明の包装体の一実施形態である袋を示す図である。
【図５】実施例１で製造した積層体を示す図である。
【図６】実施例１で用いた積層体の製造装置を示す図である。
【符号の説明】
１０，５０  積層体
１２  ポリオレフィン層
１４  粘着層
１６  基材層
２０  被接着フィルム
３０  ヒートシール部
４０  破断部
１００  容器（包装体）
１２０  容器本体（包装体本体）
１４０  蓋材（フィルム）
２００  袋（包装体）
２２０  第１のフィルム
２３０  テープ（開閉部材）
２４０  第２のフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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