(57)【要約】【課題】施工厚さの管理が容易であり、振動衝撃による表面被覆層の致命的な脱落防止が的確になされる表面被覆施工方法を提供する。【解決手段】表裏方向に貫通した多数の開口を全面にわたって連続的に形成した面状保持部材を、施工対象物の表面との間に規定寸法の間隔を置いて張り渡し、施工対象物の適所に固定した定着部材の先端部に面状保持部材を連結し、面状保持部材の前記開口を通して所要の表面被覆施工を面状保持部材の表面にまで実施し、規定寸法に形成された表面被覆層を面状保持部材によって保持する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏方向に貫通した多数の開口を全面にわたって連続的に形成した面状保持部材を、施工対象物の表面との間に規定寸法の間隔を置いて張り渡し、施工対象物の適所に固定した定着部材の先端部に面状保持部材を連結し、面状保持部材の前記開口を通して所要の表面被覆施工を面状保持部材の表面にまで実施し、規定寸法に形成された表面被覆層を面状保持部材によって保持するようにした表面被覆施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は躯体や構造体の表面に規定厚さの表面被覆層を施工する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】建築物の天井や壁、梁、柱、トンネルの天井や側壁、煙突や煙道の内壁等といった各種の施工対象物に対して表面仕上げ材や表面補修材、耐火被覆材あるいは耐火補強材等の表面被覆施工を行なう場合、施工対象物である躯体や構造体にスタッドボルトやアンカー部材を取り付け、該スタッドボルトやアンカー部材に金網やラスを固縛し、該金網やラスが隠れるように材料を吹付けたり塗り付けたりして、表面被覆層を躯体や構造体に保持させている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
このような表面被覆施工においては、施工厚さの管理のために別に厚さ確認用のゲージを取り付けたり、施工後に厚さゲージを差し込んで厚さの管理を行わなければならないため、作業工程が煩雑であった。
【０００４】
また、前記網やラスが表面被覆層の表層部に存在するのではなく、比較的内部深くに位置しているため、振動衝撃や地震力等が施工対象物に作用して、金網やラスと表面被覆層間の界面に亀裂や剥離が発生したとき、表面被覆層の損壊が深くまで及ぶことになり、施工対象物の天井部や梁下面から多量の表面被覆層が広範に脱落し、表面被覆層の本来の性能・機能が一気に喪失してしまう危険性がある。
例えば表面被覆層が耐火被覆であるときには、地震後に発生した火災によって施工対象物、構造的強度が劣化したり変形歪曲する危険に直接曝されることになる。
【０００５】
【特許文献１】特公平７−８１３８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１３５２８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目的は、施工厚さの管理が容易に行なえるとともに、衝撃振動や地震災害等による被覆施工層の致命的な脱落を的確に防止できる表面被覆施工方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明の表面被覆施工方法では、表裏方向に貫通した多数の開口４を全面にわたって連続的に形成した面状保持部材２を、施工対象物１の表面との間に規定寸法の間隔を置いて張り渡し、施工対象物１の適所に固定した定着部材３の先端部に面状保持部材２を連結し、面状保持部材２の前記開口４を通して所要の表面被覆施工を面状保持部材の表面に至るまで実施し、規定寸法に形成された表面被覆層５を面状保持部材２によって保持するものである。
【０００８】
【発明の実施の態様】本発明において表面被覆施工とは、土木・建築分野あるいは各種工業用炉の煙突・煙道分野等において、表面仕上げ、表面補修、耐火被覆あるいは耐震補強等の目的にしたがって施工対象物１の表面を表面仕上げ材、表面補修材、耐火被覆材あるいは耐震補強材等といった表面被覆材によって被覆することである。
これらの表面被覆材料の施工手段としては、材料の性状や施工場所、雰囲気温度などの諸条件にしたがって吹付け、塗り込み、あるいは流し込み等といった公知の手法が適宜選択して使用される。
【０００９】
面状保持部材２としては、図１と図２に示したように一般的には金網やラスが使用されるが、一面に展開した部材の全面にわたって多数の開口４が表裏方向に貫通して形成されているものであれば、編み上げ、あるいは打ち抜きなどの形成方法の如何は問わない。面状保持部材２は、表面被覆層５を施工対象物１に固定保持するのに必要充分な機械的強度と、施工対象物への取付作業に必要な程度の可撓性を有するのが望ましい。
【００１０】
定着部材３としては、躯体や構造体といった施工対象物１に基端部が固着されるスタッドボルトやアンカー部材等が使用される。定着部材３は基本的には施工対象物１の表面に対して直角に固着され、この固着手段としては、定着部材の性状、施工場所などの諸条件にしたがって、第３図に示したようにアンカー部の打ち込み拡開方式、第４図に示したようにスタットボルトの突き合せ溶接方式といったように公知の手法が適宜選択して使用される。
【００１１】
面状保持部材２は、図３と図４に示したように定着部材３に取り付けられる部分を予め凹型に加工して置き、面状保持部材２の主体部分の表面が定着部材３の先端面と同じになるようにナット６やワイヤーなどによって接合固定する。
面状保持部材２と定着部材３の材質としては、外気等に曝される条件のため、錆や腐食の起こりにくい材質を選定するのが望ましい。
図３に示した適用例では、定着部材３はコンクリート製構造体１に植設されたスタッドボルトであり、図４に示した適用例では、定着部材３は鉄製構造体１に溶接されたスタッドボルトである。
【００１２】
定着部材３の施工対象物表面からの突出寸法は、形成しようとする表面被覆層の厚さの規定寸法と同じにするか、該規定寸法より少し短めの寸法とする。
定着部材３の突出寸法が表面被覆層５の規定寸法よりも長過ぎると、仕上げ面より定着部材３の先端部が飛び出し美観の点で劣ることになる。他方、定着部材３の突出寸法が表面被覆層５の規定寸法よりも短過ぎると、面状部材２の固定がし難いことになり、また、時間経過と共に定着部材３の表面側部分における表面被覆層の脱落が起こり易く、美観上も良くない。
【００１３】
定着部材３の太さ寸法は、表面被覆材の施工厚さと比重、並びに面状保持部材２の形状寸法と重量等を考慮し、これらによる重量負荷に充分耐え得る強度を持つように選定される。
定着部材３の施工対象物１に対する取付けピッチは、表面被覆材の施工厚さと比重、並びに面状保持部材２の形状寸法と重量等を考慮し、これらによる重量負荷に充分耐え得る強度を持つように決定される。
【００１４】
面状保持部材２として金網やラスを使用する場合、溶接金網、クリンプ金網、織金網、亀甲金網、エキスパンドラス等、その種類は問わないが、縦横線の目動きの少ない形状の網を選定することが望ましい。
【００１５】
面状保持部材２を金網やラスとする場合の線径は材質にもよるが、ＳＵＳ３０４で０．８ｍｍを最小径とし、鉄で１．０ｍｍを最小径とし、目開きは２０ｍｍから３００ｍｍにするのが適当である。
線径が細すぎる場合は、網強度が低くなって表面の仕上げがし難くなり、目開きが小さ過ぎる場合は、表面被覆材の充填が不十分になり、目開きが大き過ぎる場合は、脱落防止作用が低下する。
【００１６】
図１に示した施工例は、建築構造物において天井部と梁部の表面被覆施工に適用した場合であり、施工対象物１としての鉄骨コンクリート製天井の下面と鉄骨コンクリート製梁の下面及び両側面には、定着部材３としてのスタッドボルトが所定のピッチ間隔で植設されている。各スタッドボルト３の頂部を連繋するように面状部材２としての金網が一枚または複数枚連続して張り継がれ、ナットや結束用ワイヤーによってスタッドボルト３に接合されている。表面被覆材５としての耐火材は、金網２の表面まで吹付け施工されている。
【００１７】
図２に示した施工例は、トンネル等のアーチ構造物の表面被覆施工に適用した場合であり、施工対象物１としてのアーチ構造物の鉄骨コンクリート製天井部と側壁部には、定着部材３としてのスタッドボルトが所定のピッチ間隔で植設されている。各スタッドボルト３の頂部を連繋するように面状部材２としての金網が一枚または複数枚連続して張り継がれ、ナットや結束用ワイヤーによってスタッドボルト３に接合されている。表面被覆材５としての耐火材は、金網２の表面まで吹付け施工されている。
【００１８】
【実験例】施工対象物として一辺の有効長さが４００ｍｍ、厚さが１２ｍｍの充分弾性のあるベニヤ合板製パネル１を６枚用意し、定着部材として長さ７５ｍｍのＭ８全ネジボルト３を３００ｍｍの取付ピッチで各パネル１に４本ずつ貫通させ、各ボルト３の基端部を前後２個のＭ８ナット７によってパネル１に締め付け固定した。４枚のパネル１は本発明方法の試験用として、施工面側におけるボルト３の突出寸法を５０ｍｍに設定した。残り２枚のパネル１は従来方法の試験用として、施工面側におけるボルト３の突出寸法を３０ｍｍに設定した。
【００１９】
本発明方法の試験用パネル１の２枚については、面状保持部材としてＳＵＳ３０４製で線材直径が１．８ｍｍ、目開きが５０ｍｍの金網２を使用する一方、残り２枚についてはＳＵＳ３０４製で線材直径が３．２ｍｍ、目開きが１００ｍｍの金網２を使用し、各金網２を各パネル１のボルト３の頂部に取付けた後、表面被覆材５として表１に示した配合の耐火材を、鏝作業によって各金網２の表面まで塗り込み施工した。塗り込み施工より７２時間経過した後、摂氏１１０℃の乾燥を２４時間行ない、室温に冷まして図５に示した試験体とした。
【表１】
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【００２０】
従来方法の試験用パネル１については、ＳＵＳ３０４製で線材直径が１．８ｍｍ、目開きが５０ｍｍの金網２を使用し、表面被覆材５として表１に示した配合の耐火材を、鏝作業によってパネル１の表面から５０ｍｍの高さまで塗り込み施工した。塗り込み施工より７２時間経過した後、摂氏１１０℃の乾燥を２４時間行ない、室温に冷まして図６に示した試験体とした。
【００２１】
このように作製した本発明方法の試験体と従来方法の試験体について、それぞれ歪試験とスポーリング試験を実施し、試験結果を比較判定した。
Ａ．歪試験
試験体の施工面を下向きにセットし、試験体の両端を５０ｍｍ固定し、試験体中央部に６回／ｍｉｎの間隔で２０ｍｍのストロークで負荷を掛け、表面被覆材が脱落までの時間を測定した。
Ｂ．スポーリング試験
摂氏１２００度に保たれた電気炉の天井開口（３００ｍｍ×３００ｍｍ）に試験体施工面を加熱炉側にセットし、加熱１５分後に直ちに取り外し、室温まで約２時間以上放置し、更に１５分加熱して室温まで冷ますという繰り返し試験を行い、脱落状況を観察した。
【００２２】
歪試験の結果は表２に示す通りであり、本発明工法の試験体は従来工法の試験体よりも好成績を示した。
【表２】
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【００２３】
スポーリング試験の結果は表３に示す通りであり、本発明工法の試験体は従来工法の試験体よりも好成績を示した。
【表３】
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【００２４】
【発明の効果】以上のように本発明方法では、表裏方向に貫通した多数の開口を全面にわたって連続的に形成した面状保持部材を、施工対象物の表面との間に規定寸法の間隔を置いて張り渡し、施工対象物に固定した定着部材に面状保持部材を連結し、面状保持部材の前記開口を通して表面被覆施工を面状保持部材表面まで実施するものであるから、表面被覆層の施工は面状保持部材を定規として所定厚さになされることになり、施工厚さの管理は、従来のように厚さ確認用のゲージを別途取り付けたり、施工後に厚さゲージを差し込んで計測するなどの煩雑な作業を要することなしに的確かつ容易に行なうことができる。
【００２５】
規定寸法に形成された表面被覆層は面状保持部材によって施工対象物に対して支持されているのであるが、面状保持部材は表面被覆層の深部に位置しているのではなく、表面被覆層の表面部に位置しているのであるから、衝撃や振動によって面状保持部材と表面被覆層間の界面において亀裂や剥離が発生しても、表面被覆層の脱落は、面状保持部材の前記開口内に存在する部分と、面状保持部材の外側表面に付着している部分において限局して発生するに過ぎないことになり、表面被覆層の多量かつ広範囲にわたる致命的な脱落を的確に防止することができる。
【００２６】
種々の振動衝撃や地震力などが構造体に作用しても、表面被覆層の脱落損傷は面状状保持部材の厚さ相当分の薄層だけに抑止され、表面被覆層の圧倒的大部分は無傷に残されるため、表面被覆層は本来の性能・機能を実質的に維持することができ、例えば表面被覆層が耐火被覆であるときには、地震後に発生した火災によって構造体が過大な熱的影響を受けて、構造的強度が劣化したり変形歪曲を起すことがない。
また、表面被覆施工の種類によっては、補修工事は面状保持部材の厚さ相当分だけで済むため、補修コストが低減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を建築構造物に適用した一例を示す縦断面図である。
【図２】本発明方法を土木構造物に適用した一例を示す縦断面図である。
【図３】本発明方法の一施工例を示す詳細断面図である。
【図４】本発明方法の別の施工例を示す詳細断面図である。
【図５】本発明方法の試験体を示す断面図である。
【図６】従来方法の試験体を示す断面図である。
【符号の説明】
１  施工対象物
２  面状保持部材
３  定着部材
４  面状保持部材の開口
５  表面被覆層（表面被覆材）
６  面状保持部材の接合用ナット
７  ボルトの固着用ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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