(57)【要約】【課題】子ピコネット側で利用する帯域に変化が生じた場合、子ピコネットでの動作を維持しながら、親ピコネットとの同期をとる。【解決手段】近隣で共存する親ピコネットと子ピコネットとの間で利用する帯域に変化が生じた場合に、子ピコネットの制御局が、利用帯域が増加する場合に一時的に収縮スーパーフレーム周期を設定し、逆に、利用帯域が減少する場合に一時的に拡張スーパーフレーム周期を設定して、子ピコネット内での帯域割当てによる情報伝送を継続しながら、子ピコネットのスーパーフレーム周期の時間同期を修正する。【選択図】　図１
2004040646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置と各無線通信装置に対して所定の伝送フレーム周期毎に資源割当てを行なう制御局からなる無線ネットワークが複数共存する無線通信システムであって、
第１の無線ネットワークの制御局が第２の無線ネットワークの制御局に資源変更を要求するとともに、前記第２の無線ネットワークの制御局からの資源変更結果に基づいて前記第１の無線ネットワークの制御局が自ネットワーク内の伝送フレーム周期の開始位置を決定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
制御局の管理下で動作する複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境において、制御局として動作する無線通信装置であって、
共存する他のネットワークの制御局から割り当てられた帯域を利用して自ネットワークを構築する手段と、
自ネットワーク内での帯域割当てを変更する必要があるかどうかを判断する利用帯域管理手段と、
帯域割当ての変更が必要であると判断したことに応じて、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域割当ての変更を要求する帯域割当て変更要求手段と、該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更の有無を確認する帯域割当て変更確認手段と、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更を確認したことに応答して、自ネットワークの使用帯域の割当てを変更する帯域割当て変更手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記利用帯域管理手段は、自ネットワーク内での無線通信装置間の通信需要の変化に基づいて帯域割当ての変更が必要であるかどうかを判断する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記帯域割当て変更要求手段は、該他のネットワークの競合伝送領域又は該他のネットワークの制御局に割り当てられたマネジメント・タイムスロットを利用して帯域割当て変更要求を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記帯域割当て変更要求手段は、自ネットワークへの帯域割当てを追加する必要があると判断されたことに応答して、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域追加要求を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記帯域割当て変更手段は、帯域追加要求によって該他のネットワークの帯域割当てが変更したことに応答して、自ネットワークの伝送フレーム中に、通常のフレーム周期よりも短い収縮フレームを挿入する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記帯域割当て変更要求手段は、自ネットワークへの帯域割当てを削減する必要があると判断されたことに応答して、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域削減要求を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記帯域割当て変更手段は、帯域削減要求によって該他のネットワークの帯域割当てが変更したことに応答して、自ネットワークの伝送フレーム中に、通常のフレーム周期よりも長い拡張フレームを挿入する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
制御局の管理下で動作する複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境において、制御局として動作するための無線通信方法であって、
自ネットワーク内での帯域割当てを変更する必要があるかどうかを判断する利用帯域管理ステップと、
帯域割当ての変更が必要であると判断したことに応じて、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域割当ての変更を要求する帯域割当て変更要求ステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更の有無を確認する帯域割当て変更確認ステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更を確認したことに応答して、自ネットワークの使用帯域の割当てを変更する帯域割当て変更ステップと、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記利用帯域管理ステップでは、自ネットワーク内での無線通信装置間の通信需要の変化に基づいて帯域割当ての変更が必要であるかどうかを判断する、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記帯域割当て変更要求ステップでは、該他のネットワークの競合伝送領域又は該他のネットワークの制御局に割り当てられたマネジメント・タイムスロットを利用して帯域割当て変更要求を送信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記帯域割当て変更要求ステップでは、自ネットワークへの帯域割当てを追加する必要があると判断されたことに応答して、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域追加要求を送信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記帯域割当て変更ステップでは、帯域追加要求によって該他のネットワークの帯域割当てが変更したことに応答して、自ネットワークの伝送フレーム中に、通常のフレーム周期よりも短い収縮フレームを挿入する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記帯域割当て変更要求ステップでは、自ネットワークへの帯域割当てを削減する必要があると判断されたことに応答して、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域削減要求を送信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記帯域割当て変更ステップでは、帯域削減要求によって該他のネットワークの帯域割当てが変更したことに応答して、自ネットワークの伝送フレーム中に、通常のフレーム周期よりも長い拡張フレームを挿入する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
制御局の管理下で動作する複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境において、制御局として動作するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
自ネットワーク内での帯域割当てを変更する必要があるかどうかを判断する利用帯域管理ステップと、
帯域割当ての変更が必要であると判断したことに応じて、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域割当ての変更を要求する帯域割当て変更要求ステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更の有無を確認する帯域割当て変更確認ステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更を確認したことに応答して、自ネットワークの使用帯域の割当てを変更する帯域割当て変更ステップと、を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線局間で相互に通信を行なう無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、特定の制御局の管理下でネットワークが構築される無線通信システム、無線通信制置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、複数の無線ネットワークが共存する無線通信システム、複数の無線ネットワークが競合する通信環境下で各無線ネットワーク内の通信動作を制御する無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、一方の無線ネットワーク側で利用する帯域に変化が生じた場合、該ネットワークでの動作を維持しながら、他方のネットワークとの同期をとる無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
複数のコンピュータを接続してＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成することにより、ファイルやデータなどの情報の共有化、プリンタなどの周辺機器の共有化を図ったり、電子メールやデータ・コンテンツの転送などの情報の交換を行なったりすることができる。
【０００４】
従来、光ファイバーや同軸ケーブル、あるいはツイストペア・ケーブルを用いて、有線でＬＡＮ接続することが一般的であったが、この場合、回線敷設工事が必要であり、手軽にネットワークを構築することが難しいとともに、ケーブルの引き回しが煩雑になる。また、ＬＡＮ構築後も、機器の移動範囲がケーブル長によって制限されるため、不便である。そこで、従来の有線方式によるＬＡＮの配線からユーザを解放するシステムとして、無線ＬＡＮが注目されている。この種の無線ＬＡＮによれば、オフィスなどの作業空間において、有線ケーブルの大半を省略することができるので、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの通信端末を比較的容易に移動させることができる。
【０００５】
近年では、無線ＬＡＮシステムの高速化、低価格化に伴い、その需要が著しく増加してきている。特に最近では、人の身の回りに存在する複数の電子機器間で小規模な無線ネットワークを構築して情報通信を行なうために、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）の導入の検討が行なわれている。例えば、２．４ＧＨｚ帯や、５ＧＨｚ帯など、監督官庁の免許が不要な周波数帯域を利用して、異なった無線通信システムが規定されている。
【０００６】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．３では、２０Ｍｂｐｓを越える高速無線パーソナル・エリア・ネットワークの標準化活動が行われている。当該セクションでは、主として２．４ＧＨｚ帯の信号を利用したＰＨＹ層に準拠した規格化が推進されている。
【０００７】
この種のワイヤレス・パーソナル・ネットワークにおいては、１つの無線通信装置が「コーディネータ」と呼ばれる制御局として動作し、このコーディネータを中心にして、およそ１０ｍ以内の範囲で、パーソナル・エリア・ネットワークが構築される。コーディネータが所定の周期でビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号を送信し、そのビーコンの周期が伝送フレーム周期として規定される。そして、この伝送フレーム周期毎に各無線通信装置が利用するタイムスロットの割り当てを行なう。
【０００８】
タイムスロットの割り当て方法としては、例えば、「ギャランティード・タイム・スロット」（ＧＴＳ）と呼ばれる方法が採用されていて、所定の伝送容量を保証しながら、なおかつダイナミックに伝送帯域の割当てを行なう通信方法が想定されている。
【０００９】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．３で規格化されるＭＡＣ層には、競合アクセス期間（コンテンション・アクセス期間：ＣＡＰ）と、非競合アクセス期間（コンテンション・フリー期間：ＣＦＰ）とが用意されている。そして、非同期通信を行なう場合には、競合アクセス期間を用いて短いデータやコマンド情報が交換される。一方、ストリーム通信を行なう場合には、非競合アクセス期間内にて、ギャランティード・タイム・スロット（ＧＴＳ）によるダイナミックなタイムスロットの割り当てを行ない、帯域予約伝送が行なわれる仕組みになっている。
【００１０】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１５．３で規格化されるＭＡＣ層部分は、２．４ＧＨｚ帯の信号を利用したＰＨＹ層以外に他のＰＨＹ層の標準仕様として応用できるように規定されている。また、ＩＥＥＥ８０２．１５．３で規格化されるＰＨＹ層を、２．４ＧＨｚ帯の信号を利用したＰＨＹ層以外に、他のＰＨＹ層を利用する標準化活動が開始されつつある。
【００１１】
ところで、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報機器が普及し、オフィス内に多数の機器が混在するとともに、各機器どうしが無線ネットワークで接続されているような通信環境を考察した場合、２以上の無線ネットワークが狭い作業環境にひしめき合い、同じ周波数帯で複数の無線ネットワークが共存するという事態が発生し得る。ここで言う「同じ周波数帯」には、データを極めて広い周波数帯域に拡散して送受信を行なうＵＷＢ（ウルトラ・ワイド・バンド）無線通信方式を含まれる。
【００１２】
前述したＩＥＥＥ８０２．１５．３で規格化されている２．４ＧＨｚ帯の信号を利用したＰＨＹ層の仕様では、同じ周波数帯に他の無線通信システムが複数存在しているため、これらのシステムとの共存性を考慮しなければならない。とりわけ、ＵＷＢ無線通信ネットワークの場合、データを極めて広帯域に拡散して送受信を行なうことから、隣接する無線通信ネットワークと競合してしまう可能性が高い。
【００１３】
また、ＰＡＮのような小規模な無線ネットワーク・システムを考慮した場合、各ネットワーク（基地局）の存在は必ずしも固定的なものではなく、同一空間上に新規のネットワークが構築された場合や、別の場所からネットワークが移動してきた場合などにおける、ネットワーク間の競合や帯域（リソース）の動的割り当ての問題を解決する必要がある。
【００１４】
ＩＥＥＥ８０２．１５．３において規格化されたネットワーク構成では、親となるネットワークの制御局（ＰＮＣ）が、その帯域の一部を子となるネットワークに対して割当てて、親子関係を維持しながらピコネットを運営する、子ピコネット（Ｃｈｉｌｄ　Ｐｉｃｏｎｅｔ）の利用が考えられている。すなわち、子ピコネット（Ｃｈｉｌｄ　Ｐｉｃｏｎｅｔ）の運用方法では、準静的ギャランティード・タイム・スロット（Ｐｓｅｕｄｏ−Ｓｔａｔｉｃ　ＧＴＳ）をそれぞれ利用して、自己のピコネットと相手のピコネットとの共存を図るようになっている。
【００１５】
また、本出願人に既に譲渡されている特願２００２−１１５０６３号明細書には、同一チャンネルに存在する制御局同士が互いのビーコンを受信することによって、相手先のネットワークにおけるフレーム構造を把握して、その帯域予約状況から自らのネットワークの帯域予約と衝突が生じないように帯域割当てを変更することができる無線通信システムについて開示されている。
【００１６】
同明細書に記載の無線通信システムによれば、ネットワークの制御局は、他のネットワークのビーコン情報を受信すると、これを復号し、そこに記載された帯域割当て情報に基づいて、その帯域割当て領域を自らのネットワークにおける未使用領域として設定する。さらに、他のネットワークで利用されている帯域割当て領域を排除して、自らのネットワークで利用する帯域割り当て領域を再設定することができる。この結果、ネットワークを構築する各制御局は、互いに対等にネットワーク動作を行ないながら、他のネットワークとの衝突を回避して、同じ周波数チャネル上での共存を実現することができる。
【００１７】
また、同明細書に記載の無線通信システムによれば、既存の無線ネットワークと新たに構築される無線ネットワークとの間で親子関係が形成され、新たな無線ネットワークは子として動作するとともに、既存の無線ネットワークは親として子ネットワークの構築をサポートする。すなわち、既存のネットワークが、新たな無線ネットワークの構築要求を受信したことに応答して、該新たな無線ネットワークのための伝送帯域を設けることによって、ネットワーク間の衝突が回避され、同じ周波数チャネル上での共存を実現することができる。したがって、同一空間上に新規のネットワークが構築された場合や、別の場所からネットワークが移動してきた場合など、帯域がまったく割り当てられていない状態のネットワークが出現したとしても、ネットワーク間の競合の問題を解決し、帯域（リソース）の動的割当てを好適に行なうことができる。また、既に構築されているネットワークは、同一空間上で新規に出現したネットワークに対してリソースを動的に割り当てることができる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＥＥＥ８０２．１５．３仕様書に準拠した、従来からの子ピコネット（Ｃｈｉｌｄ　Ｐｉｃｏｎｅｔ）の運用方法では、準静的ギャランティード・タイム・スロット（Ｐｓｅｕｄｏ−Ｓｔａｔｉｃ　ＧＴＳ）を利用する。このため、親ピコネットの制御局（Ｐａｒｅｎｔ　ＰＮＣ）の指示で、一旦設定されたギャランティード・タイム・スロットの割当てが変更される可能性がある。
【００１９】
これにより、子ピコネット（Ｃｈｉｌｄ　Ｐｉｃｏｎｅｔ）に対して割当てられた準静的ギャランティード・タイム・スロット（Ｐｓｅｕｄｏ−ＳｔａｔｉｃＧＴＳ）の位置も変化するため、子ピコネット（Ｃｈｉｌｄ　Ｐｉｃｏｎｅｔ）のスーパーフレーム周期が一定でなくなるという問題が発生する。
【００２０】
また、子ピコネット（Ｃｈｉｌｄ　Ｐｉｃｏｎｅｔ）の伝送需要が増大した場合、子ピコネットに対して割当てられた帯域が不足する事態が発生する。このとき、親ピコネットが子ピコネットに対する割当てを増加させると、子ピコネットから見た場合に不連続な帯域が割当てられてしまう可能性がある。
【００２１】
すなわち、ＩＥＥＥ　８０２．１５．３において規格化された子ピコネットの構築シーケンスには、一旦、所定の領域が割当てられた後、子ピコネットでの利用する帯域が増加あるいは減少した場合に、子ピコネットで帯域割当てが行なわれたまま、所定の処理を行なうことが困難なのである。
【００２２】
本発明は上述したような技術的課題を鑑みたものであり、その主な目的は、特定の制御局の管理下でネットワークが構築される、優れた無線通信システム、無線通信制御装置及び無線通信制御方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２３】
本発明のさらなる目的は、近接する複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境下において、一方の無線ネットワーク側で利用する帯域に変化が生じた場合、該ネットワークでの動作を維持しながら、他方のネットワークとの同期をとることができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２４】
本発明のさらなる目的は、近接する無線ネットワーク間で親子関係が形成された無線通信環境下で、子ピコネットでの利用する帯域が増加あるいは減少した場合に、子ピコネットで帯域割当てが行なわれたまま、所定の処理を行なうことができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、複数の無線通信装置と各無線通信装置に対して所定の伝送フレーム周期毎に資源割当てを行なう制御局からなる無線ネットワークが複数共存する無線通信システムであって、
第１の無線ネットワークの制御局が第２の無線ネットワークの制御局に資源変更を要求するとともに、前記第２の無線ネットワークの制御局からの資源変更結果に基づいて前記第１の無線ネットワークの制御局が自ネットワーク内の伝送フレーム周期の開始位置を決定する、
ことを特徴とする無線通信システムである。
【００２６】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００２７】
近接する無線ネットワーク同士が競合する場合に、例えば既存の無線ネットワークと新たに構築される無線ネットワークとの間で親子関係を形成して、新たな無線ネットワークは子として動作するとともに、既存の無線ネットワークは親として子ネットワークの構築をサポートすることにより、ネットワークの共存を可能にすることができる。すなわち、既存のネットワークが、新たな無線ネットワークの構築要求を受信したことに応答して、該新たな無線ネットワークのための伝送帯域を設けることによって、ネットワーク間の衝突が回避され、同じ周波数チャネル上での共存を実現することができる。
【００２８】
しかしながら、子ピコネットの構築シーケンスにおいて所定の領域が割り当てられた後、子ピコネットでの利用する帯域が増加し又は減少した場合に、子ピコネットで帯域割当てが行われたまま、所定の処理を行なうことが困難である。
【００２９】
そこで、本発明の第１の側面に係る無線通信システムによれば、近隣で共存する親ピコネットと子ピコネットとの間で利用する帯域に変化が生じた場合に、子ピコネットの制御局が、利用帯域が増加する場合に一時的に収縮スーパーフレーム周期を設定し、逆に、利用帯域が減少する場合に一時的に拡張スーパーフレーム周期を設定して、子ピコネット内での帯域割当てによる情報伝送を継続しながら、子ピコネットのスーパーフレーム周期の時間同期を修正するようになっている。
【００３０】
収縮スーパーフレーム周期を用いることによって、子ピコネットでの帯域予約による情報伝送を中断することなく、子ピコネットの情報伝送のために帯域予約を増加させることができる。また、拡張スーパーフレーム周期を用いることによって、子ピコネットでの帯域予約による情報伝送を中断することなく、子ピコネットの情報伝送のために帯域予約を減少させることができる。
【００３１】
したがって、子ピコネットの制御局は、親ピコネットの制御局からの指示によって不連続な帯域が割り当てられてしまった場合に、子ピコネットのビーコン信号の送信位置（タイミング）をずらして、子ピコネットの割当て領域が連続になるようにすることができる。
【００３２】
また、本発明の第２の側面は、制御局の管理下で動作する複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境において、制御局として動作する無線通信装置又は無線通信方法であって、
共存する他のネットワークの制御局から割り当てられた帯域を利用して自ネットワークを構築する手段又はステップと、
自ネットワーク内での帯域割当てを変更する必要があるかどうかを判断する利用帯域管理手段又はステップと、
帯域割当ての変更が必要であると判断したことに応じて、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域割当ての変更を要求する帯域割当て変更要求手段又はステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更の有無を確認する帯域割当て変更確認手段又はステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更を確認したことに応答して、自ネットワークの使用帯域の割当てを変更する帯域割当て変更手段又はステップと、
を具備することを特徴とする無線通信装置又は無線通信方法である。
【００３３】
本発明の第２の側面に係る無線通信装置は、複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境において制御局として動作する。より具体的には、近隣の無線ネットワークとの間で親子関係を形成して、子ネットワークの制御局として動作し、親ネットワークの制御局にネットワーク構築要求を送信して、割り当てられた伝送帯域を利用して自ネットワークを運営する。
【００３４】
このような無線通信環境においては、同一空間上に新規のネットワークが構築された場合や、別の場所からネットワークが移動してきた場合など、帯域がまったく割り当てられていない状態の仮想的なネットワークが出現したとしても、ネットワーク間の競合の問題を解決し、帯域（リソース）の動的割当てを好適に行なうことができる。また、既に構築されているネットワークは、同一空間上で新規に出現したネットワークに対してリソースを動的に割り当てることができる。
【００３５】
ところが、子ピコネットの構築シーケンスにおいて所定の領域が割り当てられた後、子ピコネットでの利用する帯域が増加し又は減少した場合に、子ピコネットで帯域割当てが行われたまま、所定の処理を行なうことが困難である。
【００３６】
そこで、本発明の第２の側面に係る無線通信装置又は無線通信方法によれば、前記帯域割当て変更要求手段又はステップは、自ネットワークへの帯域割当てを追加する必要があると判断されたことに応答して、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域追加要求を送信するようにする。
【００３７】
そして、前記帯域割当て変更手段又はステップは、帯域追加要求によって該他のネットワークの帯域割当てが変更したことに応答して、自ネットワークの伝送フレーム中に、通常のフレーム周期よりも短い収縮フレームを挿入する。
【００３８】
このように、子ネットワークのフレーム周期を一時的に収縮させることで、自ネットワークで利用する帯域を増加することができ、他のネットワークと強調したネットワークの運用を実現することができる。また、収縮フレームを用いることによって、子ネットワークでの帯域予約による情報伝送を中断することなく、子ネットワークの情報伝送のために帯域予約を増加させることができる。
【００３９】
また逆に、自ネットワークへの帯域割当てを削減する必要があると判断されたことに応答して、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域削減要求を送信するようにする。
【００４０】
そして、前記帯域割当て変更手段又はステップは、帯域削減要求によって該他のネットワークの帯域割当てが変更したことに応答して、自ネットワークの伝送フレーム中に、通常のフレーム周期よりも長い拡張フレームを挿入する。
【００４１】
このように、子ネットワークのフレーム周期を一時的に拡張させることで、自ネットワークで利用する帯域を削減することができ、他のネットワークと強調したネットワークの運用を実現することができる。また、拡張フレームを用いることによって、子ネットワークでの帯域予約による情報伝送を中断することなく、子ネットワークの情報伝送のために帯域予約を削減させることができる。
【００４２】
また、本発明の第３の側面は、制御局の管理下で動作する複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境において、制御局として動作するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
自ネットワーク内での帯域割当てを変更する必要があるかどうかを判断する利用帯域管理ステップと、
帯域割当ての変更が必要であると判断したことに応じて、共存する他のネットワークの制御局宛てに帯域割当ての変更を要求する帯域割当て変更要求ステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更の有無を確認する帯域割当て変更確認ステップと、
該他のネットワークの制御局からの帯域割当ての変更を確認したことに応答して、自ネットワークの使用帯域の割当てを変更する帯域割当て変更ステップと、を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００４３】
本発明の第３の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第３の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第２の側面に係る無線通信装置又は無線通信方法と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４６】
図１には、同一空間に複数のピコネットが親子関係を以って存在している状態を模式的に示している。
【００４７】
同図において、親ピコネット１が、無線通信装置１０を制御局（ＰＮＣ）として、無線通信装置１１から１４によって形成されている。
【００４８】
同様に、子ピコネット２が、無線通信装置２０を制御局（ＰＮＣ）として、無線通信装置２１から２５によって形成されている。
【００４９】
同図に示す例では、子ピコネット２の制御局装置（ＰＮＣ）２０が、親ピコネット１と重複を検出できる位置に配置されている。本実施形態では、ＩＥＥＥ　Ｐ８０２．１５．３仕様書に記載されている子ピコネット（Ｃｈｉｌｄ　Ｐｉｃｏｎｅｔ）の関係を構築することができる。すなわち、子ピコネット２の制御局装置（ＰＮＣ）２０は、子ピコネットを運営するために、親ピコネットの制御局装置（ＰＮＣ）１０に対して子ピコネットの利用する帯域を要求し、且つ利用が認められた帯域を子ピコネット内で利用することができる。
【００５０】
図２には、ＩＥＥＥ８０２．１５．３準拠のパーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）にて利用されるスーパーフレーム周期の構成を模式的に示している。
【００５１】
同図に示すように、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）によって、スーパーフレーム周期が決定される。そして、ビーコンに続いて競合伝送領域であるＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｅｒｉｏｄ（ＣＡＰ）と、非競合伝送領域であるＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ　Ｆｒｅｅ　Ｐｅｒｉｏｄ（ＣＦＰ）が配置される。
【００５２】
ここで、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｅｒｉｏｄ（ＣＡＰ）では、例えばＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｓｅｎｓｅ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ　Ａｖｏｉｄａｎｃｅ：キャリア検出多重接続／衝突回避）方式によるランダム・アクセス・メカニズムを用いた非同期無線通信が行なわれる。
【００５３】
また、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ　Ｆｒｅｅ　Ｐｅｒｉｏｄ（ＣＦＰ）には、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ（ＭＴＳ）と呼ばれる、ネットワーク内の制御局となる通信装置とＭＴＳが割り当てられた各通信装置との間でコマンドの交換を行なう領域と、Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ　Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ（ＧＴＳ）と呼ばれる各通信装置に帯域を予約／割当てて通信が行なわれる領域とが、必要に応じてスーパーフレーム毎に適宜配置されている。
【００５４】
ＩＥＥＥ８０２．１５．３準拠のパーソナル・エリア・ネットワークでは、図示のようなスーパーフレーム周期が繰り返し利用されることで、ネットワークが運営される。
【００５５】
また、親ピコネット１０のスーパーフレーム周期内には、子ピコネット２０に対して割当てられた、Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ　Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ（ＧＴＳ）が配置されている。同様に、子ピコネットのスーパーフレーム周期内にもまた、親ピコネットで利用されるＧｕａｒａｎｔｅｅｄ　Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ（ＧＴＳ）が配置されている。
【００５６】
図３には、本実施形態に係る親ピコネットと子ピコネット間のスーパーフレーム周期の関係を模式的に示している。但し、上段が親ピコネットのスーパーフレーム周期を示し、下段が子ピコネットのスーパーフレーム周期を示している。
【００５７】
同図に示す例では、親ピコネットのスーパーフレーム周期一部（図中、斜線の部分）が子ピコネットのスーパーフレーム周期として利用されている。また、子ピコネットにおいても、スーパーフレーム周期の一部（図中、斜線の部分）を親ピコネットのスーパーフレーム周期で利用する部分として設定してある。
【００５８】
このように、本実施形態に係る無線通信環境下では、親ピコネットと子ピコネットの間において、互いに伝送路を時分割して利用することで、無線ネットワークを共存させるメカニズムとなっている。
【００５９】
ここで、子ピコネットで利用する領域を増加したい場合には、親ピコネットのスーパーフレーム周期における子ピコネットのために割当てられた帯域を増加させる必要が生じる。
【００６０】
このような場合、子ピコネットの制御局となる装置は、親ピコネットの制御局となる装置に対して、子ピコネットに割当てられた領域の増加を要求する。本実施形態では、子ピコネットの制御局は、親ピコネットのスーパーフレーム周期の競合伝送領域（ＣＡＰ領域）を利用して、この割当て領域の増加要求を出す（親ピコネットのスーパーフレーム周期に置かれた上向き矢印に相当）。
【００６１】
割当て領域の増加要求を受けた親ピコネットの制御局となる装置は、子ピコネットの領域の追加が可能であるか判断して、その判断結果を子ピコネットの制御局となる装置に対して通知する（親ピコネットのスーパーフレーム周期の下向き矢印）。
【００６２】
そして、親ピコネットの制御局から通知を受けた子ピコネットの制御局は、領域の追加が認められた場合には収縮スーパーフレーム周期を設ける。
【００６３】
一方、親ピコネットでは、子ピコネットの領域を追加したスーパーフレーム周期を設定し、以降このスーパーフレーム周期…を繰り返し利用する。
【００６４】
他方、子ピコネットでは、収縮スーパーフレーム周期に直後に、従来からのスーパーフレーム周期の長さと同じ新たなスーパーフレーム周期が設定され、以降このスーパーフレーム周期…を繰り返し利用する。
【００６５】
図４には、本実施形態に係る収縮スーパーフレーム周期の具体的な構成例を示している。この収縮スーパーフレーム周期として、通常のスーパーフレーム周期よりも短い周期が一時的に設定される。
【００６６】
図示の通り、この収縮スーパーフレーム周期の構成は先頭のビーコンによって規定され、これに続く競合伝送領域（ＣＡＰ）と非競合伝送領域（ＣＦＰ）の中に、子ピコネットとして利用される領域として、従来のスーパーフレーム周期で割り当てられた領域と、新たに親ピコネットで利用される領域が含まれる形で設定されている。
【００６７】
このような収縮スーパーフレーム周期を用いることによって、子ピコネットでの帯域予約による情報伝送を中断することなく、子ピコネットの情報伝送のために帯域予約を増加させることができる。
【００６８】
なお、新たに親ピコネットで利用される斜線領域は、図中破線で囲まれた従来の親ピコネットで利用される領域よりも短い領域であるため、収縮スーパーフレーム周期となっている。
【００６９】
また、図５には、本実施形態に係る親ピコネットと子ピコネット間のスーパーフレーム周期の関係についての他の例を模式的に示している。但し、上段が親ピコネットのスーパーフレーム周期を示し、下段が子ピコネットのスーパーフレーム周期を示している。
【００７０】
同図に示す例では、親ピコネットのスーパーフレーム周期一部（図中、斜線の部分）が子ピコネットのスーパーフレーム周期として利用されている。また、子ピコネットにおいても、スーパーフレーム周期の一部（図中、斜線の部分）を親ピコネットのスーパーフレーム周期で利用する部分として設定してある。
【００７１】
このように、本実施形態に係る無線通信環境下では、親ピコネットと子ピコネットの間において、互いに伝送路を時分割して利用することで、無線ネットワークを共存させるメカニズムとなっている。
【００７２】
ここで、子ピコネットで利用する領域を減少したい場合には、親ピコネットのスーパーフレーム周期における子ピコネットのために割当てられた帯域を減少させる必要が生じる。
【００７３】
このような場合、子ピコネットの制御局となる装置は、親ピコネットの制御局となる装置に対して、子ピコネットに割当てられた領域の減少を要求する。本実施形態では、子ピコネットの制御局は、親ピコネットのスーパーフレーム周期の競合伝送領域（ＣＡＰ領域）を利用して、この割当て領域の減少要求を出す（親ピコネットのスーパーフレーム周期に置かれた上向き矢印に相当）。
【００７４】
割当て領域の減少要求を受けた親ピコネットの制御局となる装置は、子ピコネットの領域の減少が可能であるか判断して、その判断結果を子ピコネットの制御局となる装置に対して通知する。
【００７５】
そして、親ピコネットの制御局から通知を受けた子ピコネットの制御局は、領域の減少が認められた場合には拡張スーパーフレーム周期を設ける。
【００７６】
一方、親ピコネットでは、子ピコネットの領域を減少したスーパーフレーム周期を設定し、以降このスーパーフレーム周期…を繰り返し利用する。
【００７７】
他方、子ピコネットでは、収縮スーパーフレーム周期に直後に、従来からのスーパーフレーム周期の長さと同じ新たなスーパーフレーム周期が設定され、以降このスーパーフレーム周期…を繰り返し利用する。
【００７８】
また、図６には、本実施形態に係る拡張スーパーフレーム周期の具体的な構成例を示している。この拡張スーパーフレーム周期として、通常のスーパーフレーム周期よりも長い周期が一時的に設定される。
【００７９】
図示の通り、この拡張スーパーフレーム周期の構成は先頭のビーコンによって規定され、これに続く競合伝送領域（ＣＡＰ）と非競合伝送領域（ＣＦＰ）の中に、子ピコネットとして利用される領域として、従来のスーパーフレーム周期で割り当てられた領域と、新たに親ピコネットで利用される領域が含まれる形で設定されている。
【００８０】
このような拡張スーパーフレーム周期を用いることによって、子ピコネットでの帯域予約による情報伝送を中断することなく、子ピコネットの情報伝送のために帯域予約を減少させることができる。
【００８１】
なお、新たに親ピコネットで利用される斜線領域は、図中破線で囲まれた従来の親ピコネットで利用される領域よりも長い領域であるため、拡張スーパーフレーム周期となっている。
【００８２】
図７には、本実施形態に係る無線ネットワーク上で動作する無線通信装置１００の機能構成を模式的に示している。
【００８３】
同図に示すように、この無線通信装置１００は、装置に接続される機器（アプリケーション）と情報の交換を行なうインターフェース１０１と、インターフェース１０１を介してアプリケーションから届けられた情報を格納する無線送信バッファ１０２と、格納された情報を無線送信するためのデータとしてを符号化して各種信号処理を行なう無線送信部１０３と、無線送信部１０３で組み立てられた信号を媒体に送信したり媒体から信号を受信したりするアンテナ１０４と、アンテナ１０４を介して媒体を送信していた信号を受信し、さらに情報として変換するための無線受信部１０７と、その変換された情報を格納し情報を正しく収集してインターフェース１０１に通知する無線受信バッファ１０８と、これら一連の動作を管理し、無線ネットワークとして逐次処理を行なう指示を出すための中央制御部１０５と、さらにこの一連動作を所定の実行命令プログラムとして格納し、必要な情報を格納ておく情報記憶部１０９と、中央制御部１０５の指示に従い無線送信部１０３や無線受信部１０７を動作させるためのタイミングを計る計時機能部１０６とで構成されている。
【００８４】
この無線通信装置１００は、本実施形態に係る無線ネットワークにおいて制御局となる機能を備えている。すなわち、制御局としての動作が必要な場合には、適宜制御局として動作し、さもなくば一般の無線通信装置として動作するように、あらかじめ実行命令プログラムが格納されている。
【００８５】
制御局として動作する無線通信装置１００は、中央制御部１０５においてビーコン情報を作成し、計時機能部１０６から供給される所定のスーパーフレーム周期のタイミングに従って、無線送信部１０３からビーコン信号として送信し、自ネットワークを運営することができる。
【００８６】
また、無線ネットワークにおいて制御局ではなく一般の端末局として動作する無線通信装置１００は、あらかじめ設定しておいたスーパーフレーム周期のタイミングに従って、計時機能部１０６からの指示により、制御局からのビーコン信号を無線受信部１０７において受信し、そのビーコン情報に従ってスーパーフレーム周期を設定して、制御局に従属して無線ネットワーク動作を行なうようになっている。
【００８７】
また、無線ネットワーク上で動作する無線通信装置１００は、所定のアクセス制御方法に従って動作するように構成されている。すなわち、スーパーフレーム周期の競合伝送領域（ＣＡＰ）や、マネジメント・タイムスロット（ＭＴＳ）の領域では、各無線通信装置が制御局に対してコマンド情報を送信することができる（前述）。
【００８８】
つまり、制御局ではこの競合伝送領域（ＣＡＰ）や、マネジメント・タイムスロット（ＭＴＳ）の領域で受信動作をして、各無線通信装置からのコマンド情報を受信するようになっている。また、これらの領域で交換されるコマンドとしては、非競合伝送領域において帯域予約伝送を行なうためのギャランティード・タイム・スロット（ＧＴＳ）の予約や確認を行なうためのコマンドが用意される。
【００８９】
図８には、本実施形態に係る無線ネットワークにおいて、制御局から送出されるビーコン情報のフレーム構成を模式的に示している。
【００９０】
同図に示すように、ビーコン情報フレームは、ビーコン信号を示すヘッダ情報（Ｂｅａｃｏｎ　Ｈｅａｄｅｒ）８１と、ヘッダ情報の誤りの有無を確認するヘッダ・チェック・シーケンス（Ｈｅａｄｅｒ　Ｃｈｅｃｋ）８２と、ネットワークを運営しているデバイスを識別するためにその通信装置を識別する（Ｄｅｖｉｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）８３と、ネットワークを運営する上で必要な同期パラメータの情報８４と、ネットワークでの最大送信電力を示す最大送信電力情報８５と、非競合伝送領域（ＣＦＰ）の帯域予約通信の割当て情報（Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｔｉｍｅ　Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｅｌｅｍｅｎｔ）８６と、子ピコネットが親となるピコネットを特定するための（Ｐａｒｅｎｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）８７と、このフレーム情報の誤りの有無を確認するフレーム・チェック・シーケンス（Ｆｒａｍｅ　Ｃｈｅｃｋ）８８で構成される。
【００９１】
また、図９には、子ピコネットの制御局として動作する無線通信装置１００が親ピコネットの制御局に帯域予約要求を行なうための帯域予約情報が記載されるコマンドのフレーム構成例を模式的に示している。
【００９２】
同図に示すように、帯域予約要求情報フレームは、予約要求のコマンドであることを示すヘッダ情報（Ｃｏｍｍａｎｄ　Ｈｅａｄｅｒ）９１と、ヘッダ情報の誤りの有無を確認するヘッダ・チェック・シーケンス（Ｈｅａｄｅｒ　Ｃｈｅｃｋ）９２と、帯域予約の要求を行なうパラメータの記載された情報（Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｔｉｍｅ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｂｌｏｃｋ）９３と、このフレーム情報の誤りの有無を確認するフレーム・チェック・シーケンス（Ｆｒａｍｅ　Ｃｈｅｃｋ）９４で構成される。
【００９３】
図１０には、子ピコネットの制御局として動作する無線通信装置１００が実行する動作手順をフローチャートの形式で示している。この動作手順は、実際には、中央制御部１０５が情報記憶部１０９に格納されているプログラム・コードを実行するという形態で実現される。この制御局として動作する無線通信装置１００が存在する無線通信環境下では、近接する複数のピコネットが共存しており、ピコネット間ではあらかじめ親子関係が形成されているものとする。なお、ピコネット間で親子関係を形成するための動作手順は、本発明の要旨には直接関連しないので、ここではこれ以上説明しない。
【００９４】
まず、子ピコネットの帯域追加が必要であるかどうかを判断する（ステップＳ１）。これは、例えば、子ピコネットを構成する無線通信装置間の通信需要が増加して、既存の帯域割当てが不足することを把握したかどうかによって判断される。
【００９５】
帯域追加が必要である場合には、ステップＳ２に進んで、親ピコネットの制御局に帯域追加要求の送信を行なう。この要求は、図９に示すコマンド・フレームを用いて行なわれ、例えば親ピコネットのスーパーフレーム周期の中で、競合伝送領域（ＣＡＰ）やマネジメント・タイムスロット領域（ＭＴＳ）を用いて送信される。
【００９６】
また、帯域追加が必要でない場合には、さらに子ピコネットの帯域削除が必要であるかどうかを判断する（ステップＳ３）。これは、例えば、子ピコネットを構成する無線通信装置間の通信需要が減少して、既存の帯域割当てが過大になることを把握したかどうかによって判断される。
【００９７】
帯域削除が必要である場合には、ステップＳ４に進んで、親ピコネットの制御局に帯域削除要求の送信を行なう。この要求は、図９に示すコマンド・フレームを用いて行なわれ、例えば親ピコネットのスーパーフレーム周期の中で、競合伝送領域（ＣＡＰ）やマネジメント・タイムスロット領域（ＭＴＳ）を用いて送信される（同上）。
【００９８】
ステップＳ２において帯域追加要求を送信処理した後、ステップＳ４において帯域削除要求を送信処理した後、並びに、子ピコネットにおいて帯域追加も帯域追加も必要ではないと判断された後、子ピコネットの帯域割当てが変更したかどうかを判断する（ステップＳ５）。
【００９９】
これは、子ピコネットの制御局となる無線通信装置１００が、親ピコネットのスーパーフレーム周期の中で、親ピコネットの制御局から、競合伝送領域（ＣＡＰ）やマネジメント・タイムスロット領域（ＭＴＳ）を用いて通知されたり、親ピコネットのビーコン情報（図８を参照のこと）に記載されているチャンネル・タイム・アロケーション情報を参照したりして、子ピコネットのために割り当てられた帯域に変化があったかどうかによって判断する。
【０１００】
ＩＥＥＥ８０２．１５．３準拠のピコネットにおいて、子ピコネットのために割当てられた帯域は、親ピコネットの制御局から準静的ギャランティード・タイム・スロットによって割当てられる。このため、ステップＳ２又はＳ５において帯域の変更要求を送信していない場合にも、子ピコネットにおいて割当てられた帯域が変化する可能性がある。
【０１０１】
これより、割当てられた帯域に変化があった場合には、さらに子ピコネットの帯域追加指示であるかどうかを判断する（ステップＳ６）。
【０１０２】
子ピコネットの帯域追加指示であれば、子ピコネットの制御局は、収縮スーパーフレーム周期の設定を行なった後（ステップＳ７）、ステップＳ１２に移行する。
【０１０３】
また、子ピコネットの帯域追加指示でなければ、続いて子ピコネットの帯域削減指示であるかどうかを判断する（ステップＳ８）。そして、子ピコネットの帯域削減指示であれば、子ピコネットの制御局は、拡張スーパーフレーム周期の設定を行なった後（ステップＳ９）、ステップＳ１２に移行する。
【０１０４】
また、子ピコネットの帯域追加指示でも帯域削減指示でもなければ、帯域変更は準静的ギャランティード・タイムスロットの位置変更に起因する、子ピコネットの帯域の移動であるので、緩衝スーパーフレーム周期の設定を行なった後（ステップＳ１０）、ステップＳ１２に移行する。ここで言う緩衝スーパーフレームは、子ピコネットのスーパーフレーム周期の開始位置をずらすために一時的に配置されるスーパーフレームである。
【０１０５】
また、ステップＳ５において、子ピコネットの帯域割当てが変化していないと判断された場合には、通常スーパーフレーム周期の設定を行なう（ステップＳ１１）。
【０１０６】
ステップＳ７、Ｓ９、Ｓ１０、又はＳ１１においてスーパーフレーム周期を設定した後、子ピコネットの制御局は、ビーコン送信タイミングが到来したかどうかの判断を行なう（ステップＳ１２）。
【０１０７】
そして、ビーコン送信タイミングが到来した時点で、子ピコネットのビーコン信号を送信した後（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻り、一連のスーパーフレーム周期設定処理が終了する。
【０１０８】
［追補］
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０１０９】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、近接する複数の無線ネットワークが共存する無線通信環境下において、一方の無線ネットワーク側で利用する帯域に変化が生じた場合、該ネットワークでの動作を維持しながら、他方のネットワークとの同期をとることができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１１０】
また、本発明によれば、近接する無線ネットワーク間で親子関係が形成された無線通信環境下で、子ピコネットでの利用する帯域が増加あるいは減少した場合に、子ピコネットで帯域割当てが行なわれたまま、所定の処理を行なうことができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【０１１１】
本発明に係る無線ネットワークによれば、子ピコネットで使用する帯域に変化が生じた場合に、収縮スーパーフレーム周期あるいは拡張スーパーフレーム周期を一時的に配置することによって、子ピコネットのスーパーフレームを調整することができる。
【０１１２】
また、本発明に係る無線ネットワークによれば、他の無線ネットワークとの間で利用する帯域を融通して、ネットワークを構築するネットワーク共存機能を備えることで、他の無線ネットワークとの間で利用する帯域を変化させて無線ネットワークを運用することができる。この結果、同一周波数上に多数の無線ネットワークが共存することができる。
【０１１３】
また、本発明によれば、自己の無線ネットワークで利用する帯域を他の無線ネットワークに要求する手段を備えることで、他の無線ネットワークとの間で利用する帯域を融通することができる。
【０１１４】
また、本発明によれば、他の無線ネットワークで利用する帯域を指定する手段を備えることで、他の無線ネットワークでの利用帯域を調整して、無線ネットワークを共存することができる。あるいは、自己の無線ネットワークで利用する帯域の指定を受ける手段を備えることで、自己の無線ネットワークで利用する帯域を調整して、利用する帯域を融通しあうことができる。
【０１１５】
本発明に係る無線通信環境下では、子となる無線ネットワークで利用する帯域を増加させるために、子となる無線ネットワークのスーパーフレーム周期を一時的に収縮させることで、親となる無線ネットワークと共存して子となる無線ネットワークを運用することができる。また逆に、子となる無線ネットワークで利用する帯域を減少させるために、子となる無線ネットワークのスーパーフレーム周期を一時的に拡張させることで、親となる無線ネットワークと共存して子となる無線ネットワークを運用することができる。
【０１１６】
この場合、子となる無線ネットワークにおいて制御局として動作する無線通信装置は、自己の無線ネットワークで利用する帯域を増加させる通知を受信して、スーパーフレーム周期を一時的に収縮させることで、自己の無線ネットワークで利用する帯域を増加することによって、他の無線ネットワークと協調した無線ネットワークの運用方法を実現することができる。あるいは、自己の無線ネットワークで利用する帯域を減少させる通知を受信して、スーパーフレーム周期を一時的に拡張させることで、自己の無線ネットワークで利用する帯域を減少することによって、他の無線ネットワークと協調した無線ネットワークの運用方法を実現することができる。
【０１１７】
また、本発明に係る無線通信環境下で、子となる無線ネットワークにおいて制御局として動作する無線通信装置は、自己のネットワークで利用する帯域の増加を要求してその要求が受理された場合には、スーパーフレーム周期を一時的に収縮させて、他のネットワークのスーパーフレーム周期に同期をとることによって、安定して無線ネットワークを運用することができる。あるいは、自己のネットワークで利用する帯域の減少を要求してその要求が受理された場合には、スーパーフレーム周期を一時的に拡張させて、他のネットワークのスーパーフレーム周期に同期をとることによって、安定して無線ネットワークを運用することができる。
【０１１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】同一空間に複数のピコネットが親子関係を以って存在している状態を模式的に示した図である。
【図２】ＩＥＥＥ８０２．１５．３準拠のパーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）にて利用されるスーパーフレーム周期の構成を模式的に示した図である。
【図３】本実施形態に係る親ピコネットと子ピコネット間のスーパーフレーム周期の関係を模式的に示した図である。
【図４】本実施形態に係る収縮スーパーフレーム周期の具体的な構成例を示した図である。
【図５】本実施形態に係る親ピコネットと子ピコネット間のスーパーフレーム周期の関係を模式的に示した図である。
【図６】本実施形態に係る拡張スーパーフレーム周期の具体的な構成例を示した図である。
【図７】本実施形態に係る無線ネットワーク上で動作する無線通信装置の機能構成を模式的に示した図である。
【図８】ビーコン情報フレームの構成を模式的に示した図である。
【図９】帯域予約情報が記載されるコマンドのフレーム構成例を模式的に示した図である。
【図１０】子ピコネットの制御局として動作する無線通信装置１００が実行する動作手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１００…無線通信装置
１０１…インターフェース
１０２…無線送信バッファ
１０３…無線送信部
１０４…アンテナ
１０５…中央制御部
１０６…計時機能部
１０７…無線受信部
１０８…無線受信バッファ
１０９…情報記憶部
【図１】
2004040646.tif 000003
【図２】
2004040646.tif 000004
【図３】
2004040646.tif 000005
【図４】
2004040646.tif 000006
【図５】
2004040646.tif 000007
【図６】
2004040646.tif 000008
【図７】
2004040646.tif 000009
【図８】
2004040646.tif 000010
【図９】
2004040646.tif 000011
【図１０】
2004040646.tif 000012