(57)【要約】【課題】本発明は、これまで、目視にて行われていた配管など溶接部の欠陥の外観検査を、動画や静止画などの映像にて行える信頼性を持つ映像情報を提供する。【解決手段】デジタルカメラやデジタルビデオなどので、撮像時の時間、場所、気温、湿度、高度、環境、音声などの情報を映像に付加することによって、信頼性を高める。さらに、撮影データが映像取得手段へ記憶せず撮影直後にデータ管理会社へインターネットなどにて転送されることによって、撮影者などの改ざんを行うことが不可能となり、映像の信憑性が高まり、高信頼性の映像情報となる。【選択図】　図１
2004040343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ手段で対象物を撮影して該対象物のデジタル映像を取得し、該取得したデジタル映像に前記対象物を撮影した場所及び時間、及び環境に関する情報を付加したデジタル映像情報を作成し、該作成したデジタル映像情報を通信手段を介して送信するとともに、該デジタル映像情報の受信側から発せられる前記送信されたことを確認する情報を前記通信手段を介して前記デジタル映像情報の送信側で受取ることを特徴とする映像情報取引方法。
【請求項２】
前記対象物を撮影した場所及び時間に関する情報は、ＧＰＳから受信した経度・緯度の情報、ＪＪＹ（日本標準時の標準電波）から受信した標準時間の情報であることを特徴とする請求項１記載の映像情報取引方法。
【請求項３】
前記対象物を撮影した場所の環境に関する情報は、気温、湿度、照度、紫外線強度、高度、気圧、風速、クリーン度、音のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１記載の映像情報取引方法。
【請求項４】
前記デジタル映像情報に、前記デジタル映像を取得した撮影者の指名又はコード番号を更に付加したことを特徴とする請求項１記載の映像情報取引方法。
【請求項５】
検査対象物を撮影して得たデジタル映像を通信手段を介して取り引きする方法であって、以前に検査対象物を撮影して保存しておいたデジタル映像を通信手段を介して呼び出し、該呼び出したデジタル映像に記録されている該呼び出したデジタル映像を撮影したときの撮影環境条件を表示し、該表示した撮影環境条件に合わせて前記検査対象物を撮影し、該撮影して得たデジタル映像に該撮影したときの撮影環境条件の情報を付加し、該撮影環境条件の情報を付加したデジタル映像を通信手段を介して受信側に送ることを特徴とする映像情報取引方法。
【請求項６】
前記撮影環境条件は、前記対象物を撮影した場所、時間、撮影者、及び前記撮影した場所の環境に関する情報を含むことを特徴とする請求項５記載の映像情報取引方法。
【請求項７】
前記撮影した場所の環境に関する情報は、気温、湿度、照度、紫外線強度、高度、気圧、風速、クリーン度、音のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項５記載の映像情報取引方法。
【請求項８】
金属を溶接した部分を撮影して該溶接部分のデジタル映像を取得し、該取得したデジタル映像に該デジタル映像を取得したときの撮影環境条件を付加してデジタル映像情報を作成し、該作成したデジタル映像情報を通信手段を介して受信側へ送り、該受信側で受け取った前記デジタル映像情報から前記溶接部の欠陥を検出し、該検出した前記溶接部の欠陥の情報を、該欠陥を含む前記溶接部の映像と共に通信手段を介して出力することを特徴とする映像情報取引方法。
【請求項９】
金属溶接部を撮影して得た該溶接部分のデジタル映像を該デジタル映像を撮影したときの撮影環境条件のデータと共に通信手段を介して取得し、該取得したデジタル映像から前記金属溶接部の欠陥を検出し、該検出した前記溶接部の欠陥の情報を、該欠陥を含む前記溶接部の映像と共に通信手段を介して出力することを特徴とする映像情報取引方法。
【請求項１０】
前記金属を溶接した部分を撮影して取得する該溶接部分のデジタル映像が、浸透探傷試験処理または磁粉探傷試験処理が施された金属を溶接した部分のデジタル映像であることを特徴とする請求項８または９に記載の映像情報取引方法。
【請求項１１】
前記撮影環境条件は、前記対象物を撮影した場所、時間、撮影者、及び前記撮影した場所の環境に関する情報を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の映像情報取引方法。
【請求項１２】
前記撮影した場所の環境に関する情報は、気温、湿度、照度、紫外線強度、高度、気圧、風速、クリーン度、音のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項８または９に記載の映像情報取引方法。
【請求項１３】
前記デジタル画像を画像処理することにより前記溶接部の欠陥を検出することを特徴とする請求項８または９に記載の映像情報取引方法。
【請求項１４】
検査対象物を撮影して得たデジタル映像を該デジタル映像を撮影した場所に関するＧＰＳ情報を含む撮影環境条件のデータと共に通信手段を介して受信し、該受信したデジタル映像を画像処理して前記検査対象物を検査し、該検査して得た情報を通信手段を介して顧客に送信し、該送信した検査して得た情報に対する対価を前記顧客から得ることを特徴とする映像情報取引方法。
【請求項１５】
検査対象物を撮影して得たデジタル映像を該デジタル映像を撮影した撮影環境条件のデータ及び分解能評価サンプルを撮影した映像と共に通信手段を介して受信し、該受信したデジタル映像を前記分解能評価サンプルの映像を用いて前記検査対象物を検査し、該検査して得た情報を通信手段を介して顧客に送信し、該送信した検査して得た情報に対する対価を前記顧客から得ることを特徴とする映像情報取引方法。
【請求項１６】
前記検査対象物が浸透探傷試験処理または磁粉探傷試験処理が施された金属を溶接した部材であり、前記受信したデジタル映像を画像処理して前記検査対象物を検査することが、前記金属溶接部の欠陥を検出することであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の映像情報取引方法。
【請求項１７】
前記撮影した場所の環境に関する情報は、気温、湿度、照度、紫外線強度、高度、気圧、風速、クリーン度、音のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の映像情報取引方法。
【請求項１８】
映像情報を添付した工業製品であって、前記映像情報は、カメラ手段で対象物である前記工業製品を撮影して得た該対象物のデジタル映像と、該デジタル映像に前記対象物を撮影した場所及び時間、及び環境に関する情報を付加したデジタル映像情報であることを特徴とする映像情報を添付した工業製品。
【請求項１９】
前記対象物を撮影した場所及び時間に関する情報は、ＧＰＳから受信した経度・緯度の情報、ＪＪＹ（日本標準時の標準電波）から受信した標準時間の情報であることを特徴とする請求項１８記載の映像情報を添付した工業製品。
【請求項２０】
前記対象物を撮影した場所の環境に関する情報は、気温、湿度、照度、紫外線強度、高度、気圧、風速、クリーン度、音のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１８記載の映像情報を添付した工業製品。
【請求項２１】
前記デジタル映像情報に、前記デジタル映像を取得した撮影者の指名又はコード番号を更に付加したことを特徴とする請求項１８記載の映像情報を添付した工業製品。
【請求項２２】
前記工業製品が、溶接構造を有することを特徴とする請求項１８記載の映像情報を添付した工業製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静止画像や動画像などの映像情報をインターネットなどの通信手段を介して取り引きする方法に係り、特に、映像情報の信憑性、改ざん防止などの信頼性を高めた映像情報の取引方法およびこの映像情報を添付した工業製品に関する。に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネットをはじめとする情報通信分野での画像・映像情報の扱いにおいて、著作権の侵害などを防ぐため、種々の改ざん防止方法が考案されてきた。例えば、特開平１１−９８４６１号公報には、デジタル画像記録装置から取り込んだ画像へ復号鍵による一方向関数の逆関数を用いた暗号化を行う、などの改ざん防止策が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらの電子署名法は、インターネットなどで送受信した画像についてのセキュリティシステムであるが、送受信以前のデジタル画像記録装置から改ざん防止処理用ＰＣへ記憶する前の電子署名処理以前に、改ざんが行われた場合には無効果である。
【０００４】
画像情報を応用する例として、金属部品溶接部を非破壊検査する場合においては、金属などの溶接部に発生する割れやクラックなどを発見するための検査を、現在、検査員による目視検査で行っている。この検査の合理化策として、金属表面のデジタル画像などの映像情報にて、溶接面の欠陥検査を行う非破壊方法が考えられる。
【０００５】
この映像情報をインターネットを介して送信して検査を行う場合、検査する映像情報が検査対象を正しく撮影して得た映像であるか否か、映像が改ざんされていないかという点で、その信頼性、信憑性を保証する必要がある。
即ち、デジタル静止画像に代表される映像情報にて種々の検査を行うためには、映像がデジタルカメラなど撮像機器にて撮像された直後から、改ざんが行われていないことを確認できるようにすることが必要である。
【０００６】
本発明の目的は、一旦撮影された映像を改ざんできないようにすると共に、撮影後に改ざんされていないことを確認することを可能にする映像情報取引方法及びこのような映像情報を添付した工業製品を提供することに有る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、映像情報に、通信総合研究所から送信されるＪＪＹ標準電波やＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）衛星電波を受電して正確で高精度な時刻、場所の情報を付加することで、映像を得られた場所、時間を明確に特定でき信頼できる映像情報となる。さらに、気温、湿度、高度、環境、音などの情報映像を付加することによって信頼度をより高めることができる。さらに、撮影に用いたカメラ及び撮影者を識別できるデータも映像情報に添付させるようにした。
また、映像情報を特定の機関や会社によって管理し、流通する流通システムによって、改ざんを防ぐことが可能となり、映像情報が高信頼性を得ることによって種々の目視検査などを、あらゆる分野で大幅に合理化することが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本発明をデジタルカメラで撮像した発電プラントなどの大型設備で使用する金属配管１０９の溶接検査の様子を、本発明の映像情報として表した例である。金属配管１０９は３本の管が溶接で接続されており、１１０がその溶接痕である。溶接痕１１０には溶接の欠陥検査のため、浸透探傷試験処理が施されており、割れ・クラックなどの欠陥部は赤色の模様で観測できる。また、浸透探傷試験処理の代りに、磁粉探傷試験処理を施しても良い。この場合、溶接痕１１０を含む領域に紫外光を照射して、割れ・クラックなどの欠陥部から発生する蛍光を検出する。設備映像情報１０１は、金属配管１０９の撮像と同時に撮像時間情報１０２や、撮像場所を緯度・経度で示した位置情報１０５、撮像時の気温情報１０３、湿度情報１０４、照度情報１０６、気圧情報１０７、高度情報１０８の撮像環境の情報、使用したデジタルカメラの識別コード（図示せず）、および撮影者の氏名又はコード番号（図示せず）等を、同一画像内の環境情報領域１１１に表示している。時間情報１０２はＪＪＹ標準電波を受信した値を表示する。また場所情報１０５はＧＰＳ衛星電波からの高精度な情報を入手、計算して記録する。本例のデジタルカメラの静止画は、撮像時の環境情報を付加しているが、動画の場合は、録画中の環境情報を連続書き込みとなる。
【００１０】
時間情報と位置情報は、公共性のある、正確で高精度、精密な情報を用いることによって、信頼性の高い情報となる。例えば図１において、ＧＰＳ衛星電波で得た位置情報１０５から、金属配管１０９のあった工場の場所、さらに工場内での設置場所が特定できる。さらに時間情報１０２にて金属配管１０９が製造において、どの工程にあったかを知ることができる。これによって設備映像情報１０１がどの配管のどの状態のものか、出自が明確になり信頼性を持つことになる。この様に場所と時間の情報を厳密にすることで、その映像は極限定された狭い空間の情報で、それによって他の虚偽要因の入る余地のない純粋性を保ち、高付加価値を持つ。
【００１１】
詳しく述べると、本実施例の設備映像情報１０１の時間情報１０２を、金属配管１０９の製作工程表（図示せず）などと比較すると、溶接検査状態であることが確認できる。また、位置情報１０５と工場内の配置図（図示せず）などより、どの設備どの部位の配管部品であったかも確認ができ、時間や位置の情報から設備映像情報１０１は虚偽の画像ではないことが証明される。
【００１２】
本発明の高い信頼性の映像情報を用いることで、溶接痕１１０の欠陥検査を、設備映像情報１０１を用いて間接的に行うことが可能となる。これまでの溶接痕の欠陥検査は、検査資格を持つ検査員が、何度も配管のある現地に出向いて目視検査していたが、映像情報ならば、瞬時転送ができ、現地でなくとも検査確認が可能となる。遠隔地にいても検査員は、画面上に映し出された、または印刷された設備映像情報１０１の溶接痕１１０を見て欠陥検査を行うことができる。
【００１３】
又、画像領域１１２の画像から画像処理を用いて欠陥検査を行うことで、目視検査に代わって欠陥検査の定量評価も可能である。この場合、設備映像情報１０１には、デジタルカメラで撮影した映像の分解能を正しく評価して画像処理を行うために、溶接痕１１０の映像と共に、分解能評価サンプルをデジタルカメラで撮影した映像も添付されている必要がある。
また、金属配管１０９完成後に欠陥や不具合を発見した場合、設備映像情報１０１内の温度１０３や湿度１０４、気圧１０７、高度１０８の情報から、原因の推定が可能となるなど、保守の面においても利用価値の高い情報を有している設備映像情報１０１である。
【００１４】
さらに、金属配管１０９の経時変化を設備映像情報１０１を用いて監視する場合、先に撮影して保存しておいた設備映像情報１０１を呼び出して、そこに記録されている先に撮影したときの環境条件、日時の情報を用いることにより、先に撮影したときと同じ条件で、現時点での新たな設備映像情報１０１を得ることが可能になる。これにより、時間を経て撮影された複数の設備映像情報１０１を単純に比較することが可能になり、金属配管１０９の経時変化の様子を容易に判定することができる。先に撮影して保存しておいた設備映像情報１０１を呼び出す方法としては、インターネットに接続されたパソコン、又は、インターネット機能を備えた携帯電話を用いても良い。呼び出された設備映像情報１０１は、パソコン又は携帯電話の画面上に表示される。
図２は、デジタルカメラで撮像した建築工程から建物の基礎工事を、本発明の映像情報で表した例である。建築映像情報２０１には、屋外で建設中の建物の基礎部２０６工事の様子が、時間２０２、気温２０３、湿度２０４、風速２０９，緯度・経度２０５の環境情報と共に映し出されている。環境情報からわかるのは、まず、位置２０５からどの建築物であるか、時間２０２で工程の進捗状況である。これにて、容易に映像と建物との比定ができる。
【００１５】
さらに、時間情報２０２により、この段階においての基礎部２０６の鉄骨２０７の数などから、必要数などの建築基準を満たしているかの確認ができ、また、同時に固化材２０８の配合を画像に記録すれば、施行者の強度への不安は払拭でき、違法建築などへの疑いなども無くすことができ、建物への信頼性の裏付けるものとなる。また、この様な情報を施行者や付近住民などへ建築中に公開することで、不安や不信を除くことができる。
【００１６】
仮に、建築映像情報２０１の建築物が竣工後、なんらかの原因で破損、倒壊などした場合は、気温２０３や湿度２０４、風速２０９から、原因究明等で建物への環境の影響などを調査する際の重要な資料となりうる。
【００１７】
図３は、デジタルカメラで撮像した食料品の製造工程を、本発明の映像情報で表した例である。食品映像情報３０１には、加工飲料品３１０が搬送機３０８上でガラス容器３０７に封入されていく食品加工工場での製造工程の様子が、時間３０２、気温３０３、湿度３０４、紫外線強度３１２，クリーン度３０５，緯度・経度３０６の環境情報と共に映し出されている。環境情報からわかるのは、まず、時間３０２にて製造年月日が、場所３０６にて製造工場が確定する。これによって、出荷した飲料品になんらかの異常が発生した場合の原因究明に映像情報が有効となる。さらに、映像中の気温３０３、湿度３０４、紫外線強度３１２、クリーン度３０５から細菌発生の可能性など衛生状態がわかる。他には、不良ガラス容器３１１の分別の様子から検査状況がわかる。また、これらの情報は異常時だけでなく、定常時の情報を公開することによって製品の信頼性向上につながる。
【００１８】
図４は本発明である映像情報を作り出すことのできる映像取得手段を、デジタルカメラであらわした例である。映像取得手段４０１はデジタルカメラを内蔵し、アンテナ４０２を装備している。アンテナ４０２にて、ＧＰＳ衛星電波を受信し、デジタルカメラ４０１の位置を経度、緯度で知ることができる。また、ＪＪＹ標準電波を受信することで、正確な撮影時間が得られる。
【００１９】
さらに、映像取得手段４０１は、多種のセンサ４０３を内蔵しており、このセンサ４０３にて、気温や湿度、照度、気圧、高度、クリーン度などを測定する。これらの情報はセンサ４０３以外でも、アンテナ４０２からも入手が可能である。以上の情報を、デジタルカメラ４０１は撮像と同時に画像内に入れ込み、また、この映像情報をアンテナ４０２から、インターネットなどを介して記憶先に発信することができる。
【００２０】
図５は、図４の映像取得手段４０１の構成をブロック図であらわした例である。
映像は、撮像器５０１にて入力する。撮像器５０１は、例えば、デジタルカメラやデジタルビデオ、ＤＶＤカメラなどである。映像入力と同時に標準時間の標準電波ＪＪＹを標準時間信号受信器５０４にて受信し、その信号の時間値を文字変換器５０３にて映像信号の形式に変換する。同様にＧＰＳ衛星電波を衛星電波受信機５１２にて受信し、その電波信号から計算機５１３にて緯度・経度値を算出し、文字変換器５１４にて映像信号の形式に変換する。
【００２１】
さらに、映像入力と同時に入力するのは、温度センサ５０５や、湿度センサ５０８の信号である。センサ出力はそれぞれのセンサアンプ５０６，５０９でデジタル数値にされ、文字変換器５０７，５１０にて映像信号の形式に変換する。センサ類はその測定項目によって追加可能である。各電波、センサの値を映像信号形式へ変換した文字変換器５０３，５０７，５１０の出力情報信号５１５は映像信号混合器５１１にて、撮像器５０１からの映像信号５１６と合成され、全ての情報を映像内に取り込み、映像情報５１７となる。映像情報５１７は映像発信器５０２より、発信されインターネットを介して転送される。または、読み出し専用記憶器５１８に映像情報５１７を記憶する。この記憶器５１８は、撮影者の改ざん行為を防ぐために一回書き込んだら上書きができない読み出し専用とする。
【００２２】
図６は本発明のプラント設備工場を一例とした映像情報の取り引き方法の模式図である。
【００２３】
配管工場６０１は顧客６０７（例：発電所）からの注文で、配管製品６０２を製作している。配管工場６０１で配管製品６０２の完成品又は、製作途中の検査状況をデジタルカメラ６０３にて撮像する。デジタルカメラ６０３は本発明の映像情報を作ることができ、撮像画像に撮像時の時間、位置、気温などの環境情報を組み込んだ配管映像情報６０４が商品となる。この配管映像情報６０４には、映像の分解能を正しく評価するための分解能評価サンプルをデジタルカメラ６０３で撮影した映像、また、撮影に使用したデジタルカメラ６０３を特定するカメラ識別データ、撮影者識別データなどの情報も添付されている。
この配管映像情報６０４に、「ＰＧＰ暗号メールと電子署名　Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙｏｎｅ」Ｓｉｍｓｏｎ　Ｇａｒｆｉｎｋｅｌ著（オライリー・ジャパン出版）で開示されている電子署名や、「電子透かしとコンテンツ保護」小野　束　著（オーム社）で開示されている画像透かしなどの改ざん防止処理を行った後、インターネットなどで映像情報管理会社６０５へ電送し、保管される。
【００２４】
ところが、映像情報の画像部分に画像透かしなどを行うと原画像を損ない、画像処理で正確な処理結果が得られなくなる場合がある。この対策として、撮像手段に画像記憶媒体を持たさない方法がある。デジタルカメラ６０３に画像記憶媒体が無い場合、映像情報を蓄積することができず、配管映像情報６０４は撮像直後にインターネットなどを通じて映像情報管理会社６０５へ送られ、保管される。このため、配管工場６０１には映像が手元に残らず、さらに映像情報管理会社６０５の管理によって、改ざんを行うことが不可能となり、映像は信憑性、信頼性の高い映像情報となり、画像処理も可能である。
【００２５】
映像情報６０４を使って配管製品６０１の表面欠陥の有無を検査する独立した検査機関６０６は、配管工場６０１または顧客６０７からの検査依頼に応じて、映像情報６０４を映像情報管理会社６０５からインターネットなどを介して入手し、画像処理システム６０８を用いて表面欠陥の検査を行う。検査処理の結果は依頼元の配管工場６０１または顧客６０７にインターネットなどを使って報告される。検査の結果、欠陥が見つかったときは、欠陥の情報を、この欠陥を含む試料表面の映像と共にインターネットで顧客６０７に報告される。顧客６０７は検査結果によって、あらかじめ、購入品の品質を知ることができるのでリスクを軽減することができ、配管工場６０１の場合、検査結果を製品に添付して販売することで、信頼性を保証できるので付加価値が上がる。
【００２６】
上記システムでの情報の流れを、図７を用いて説明する。
まず、顧客６０７が、配管製品の製作を、配管工場６０１に発注する。配管工場６０１は、注文を受けた配管製品の製作途中の段階及び完成段階でデジタルカメラ６０３で撮像して、映像情報６０４を映像情報管理会社６０５へインターネットを介して送信する。映像情報管理会社６０５は、画像データを受取ったことを配管工場６０１側の発信者に通知すると共に、送信された映像情報６０４の情報量に応じた料金を配管工場６０１にインターネットを介して課金する。配管工場６０１は、請求金額を指定された金融機関に入金し、この入金が確認された段階で、映像情報６０４は登録されて保管される。なお、課金及び入金は、映像情報６０４の送信ごとに行う必要はなく、一定の期間ごとにまとめて行っても良い。
次に、配管工場６０１は、インターネットを介して検査機関６０６に対して検査の依頼を発注する。依頼を受けた検査機関６０６は、配管工場６０１に対して課金し、配管工場６０１から入金されたことを確認した後、インターネットを介して映像情報管理会社６０５に対して登録されている映像情報６０４を発注する。
映像情報管理会社６０５は、検査機関６０６からの注文に対して課金し、入金されたことを確認してからインターネットを介して検査機関６０６へ映像情報６０４を送信する。
映像情報管理会社６０５から映像情報６０４を受取った検査機関６０６は、画像処理システム６０８を用いて表面欠陥の検査を行い、検査の結果をインターネットを介して依頼元である配管工場６０１へ送信する。
検査結果を受けた配管工場６０１は、完成した配管製品を顧客６０７へ納品するときに、検査機関６０６から受取った検査結果のデータも、インターネットを介して顧客６０７へ送付する。配管工場６０１は、顧客６０７からの検収合格の通知を受けると料金の請求を提出し、顧客から料金が支払われる。
図７に示したものは、一例であって、配管工場６０１と映像情報管理会社６０５、検査機関６０６、顧客の間でそれぞれに行われる課金、入金の方法およびそのタイミングは、この例に示したようなものに限定されない。例えば、依頼、発注の度に課金、入金を行うのではなく、一定の期間まとめて処理するようにしても良い。
また、配管工場６０１から顧客６０７へ完成品を納入するとき、検査結果のデータは、必ずしもインターネットで送付される必要はなく、例えば、ハードコピーした資料として、製品を納入時に添付しても良い。
図８には、図６に示したシステムにおいて、映像管理会社６０５と検査機関６０６とが一体化された状態でのデータの流れを示す。
この場合、顧客６０７からの発注を受けた配管工場６０１は、注文を受けた配管製品の製作途中の段階及び完成段階での検査を、図８における映像管理会社６０５と検査機関６０６とが一体化された映像管理・検査会社６０９に依頼する。
検査依頼を受けた映像管理・検査会社６０９は、依頼元の配管工場６０１に対して料金を課金し、入金を確認してから検査用の映像情報６０４を配管工場６０１から受け取り、図６に示した画像処理システム６０８を用いて表面欠陥の検査を行い、検査の結果をインターネットを介して依頼元である配管工場６０１へ送信する。
検査結果を受けた配管工場６０１は、完成した配管製品を顧客６０７へ納品するときに、検査機関６０６から受取った検査結果のデータも、インターネットを介して顧客６０７へ送付する。配管工場６０１は、顧客６０７からの検収合格の通知を受けると料金の請求を提出し、顧客から料金が支払われる。
図８に示した例でも、図７の場合と同様に、配管工場６０１と映像情報管理・検査会社６０９、顧客の間でそれぞれに行われる課金、入金の方法およびそのタイミングは、この例に示したようなものに限定されない。
【００２７】
図９には、配管工場６０１から納入されて使用されている配管製品を、定期的に検査する場合のデータの流れの一例を示す。
顧客６０７からの検査依頼を受けた検査機関６０６は、顧客６０７からの入金を確認した上で、対応する製品の映像情報６０４を映像情報管理会社６０５に発注する。注文を受けた映像情報管理会社６０５は、保存しておいた対応する製品の映像情報６０４とデジタルカメラ６０３で新たに取得した製品の映像情報６０４とを、検査機関６０６に送信する。
ここで、デジタルカメラ６０３で製品の新たな映像情報６０４を取得するときに、保存しておいた対応する製品の映像情報６０４に記録されている撮像環境の情報を参照することにより、保存しておいた映像情報６０４と同じ撮像環境で現時点での製品の映像情報６０４を取得することができる。
【００２８】
画像データを受取った検査機関６０６は、図６に示した画像処理システム６０８を用いて表面欠陥の検査を行い、検査の結果をインターネットを介して依頼元である顧客６０７へ送信する。検査結果を受取った顧客６０７は、配管製品の安全性を確認した上で、その使用を継続することができる。また、検査会社６０６は、顧客６０７の求めに応じて、今回の検査結果に対応する以前の検査結果を記憶手段（データサーバ）から引き出して、今回の検査結果に添付して顧客６０７へ送付することも可能である。
図９に示した例では、映像情報管理会社６０５と検査機関６０６を別個の組織として説明したが、図８の例で示した映像情報管理・検査会社６０９のような、同一の組織であっても良い。この場合、顧客６０７は、図８の映像情報管理・検査会社６０９のような会社Ａ（図示せず）に検査の依頼を行い、依頼を受けた会社Ａは、自社で保管してある製品の画像データとデジタルカメラ６０３で新たに取得した製品の画像データとを、図６に示した画像処理システム６０８を用いて表面欠陥の検査を行い、検査の結果をインターネットを介して依頼元である顧客６０７へ送信する。
検査機関６０６への検査依頼は、配管工場６０１、顧客６０７以外の第三者からも行える。例えば、顧客６０７が原子力発電所の場合、周辺住民など設備に対して疑問を持った者による検査依頼も可能である。また、検査機関６０６に依頼せず、直接、映像情報管理会社６０５から映像情報６０４を入手し、独自の検査処理を行うことも可能である。映像情報管理会社６０５は、映像情報６０４の管理の代価を、映像情報６０４の要求元、例えば配管工場６０１、顧客６０７などから得ることによって運営される。
【００２９】
この様なシステムを使用することによって、大型加工品や鋳造品など繰り返して検査を行っていた分野などでは検査の効率化をはかることが可能となる。
図１０は、本発明による映像情報検索システムの一実施例である。
【００３０】
映像情報は、映像情報管理会社７０１の映像情報記憶装置７０２内に集約、管理されている。映像情報管理会社７０１は、映像情報の管理費用とその取り引きの売り上げにて、運営されている。映像情報管理会社７０１の保有する映像情報から、任意の映像情報だけを取り出す場合、映像情報管理会社提供の映像情報検索システム７０３を使用する。映像情報検索システム７０３は映像情報管理会社７０１とインターネット７０６にて接続しているＰＣ７０７から呼び出し、実行させることができる。映像情報検索システム７０３は実行させると、情報項目７０５の一覧を表示する。この情報項目７０５から、キーワードとなる情報を選び、その内容を入力する。例えば、納入されたの配管製品について、その表面検査の確認を行おうとする場合は、配管の造られた工場の場所とおよその日時を映像情報検索システム７０３に入力する。
【００３１】
検索命令を受けた映像情報検索システム７０３は、映像情報記憶装置７０２内で入力情報に当てはまる映像情報候補を検索し、その候補となる映像情報の簡略画像を検索先のＰＣ７０７に検索結果７０４として表示する。
【００３２】
他の検索例として、納入予定の配管の品質チェックをする場合がある。ある期間内の湿度が製品にあたえる影響を調べる時には、映像情報検索システム７０３の情報項目７０５から、製造工場の場所と製造期間と湿度を選択し、任意の数値を入力すれば良い。検索結果７０４で、希望の映像情報があった場合は、その映像情報を映像情報管理会社７０１から購入する。映像情報管理会社７０１は購入希望のあった映像情報について、その完全な映像情報を相手先にインターネット７０６を介して売却する。完全な映像情報を入手した先では、映像情報をもとに目視や画像処理を用いて種々の検査を行うことができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の次の様な問題点を解決できる。
（１）撮像時間情報や、撮像場所の位置情報、また、撮像時の気温や湿度など環境の情報を、同一画像内に付加することにより、信頼性、付加価値の高い映像情報となり、映像を使っての非破壊検査、各種製造工程のモニタやプロセス監視情報として活用することができる。
（２）デジタルカメラなどの映像取得手段において、映像記憶媒体は無く、映像情報を撮影直後にデータ管理会社へ送信することによって、撮影者などの改ざんを行うことが不可能となり、映像の信憑性が高く、高信頼性の映像情報になる。また、データ管理会社を介した、映像情報を商品とする市場の成立が可能となる。
（３）製品に、その製造過程、検査状況などを録画した映像情報を添付することで、製品品質の裏付けとなり、製品に高い信頼性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明である映像情報を配管設備に適応した一実施例である。
【図２】図２は、本発明である映像情報を建築工事に適応した一実施例である。
【図３】図３は、本発明である映像情報を食品加工に適用した一実施例である。
【図４】図４は、本発明である映像情報を作り出すことのできる映像取得手段の一実施例である。
【図５】図５は、本発明である映像情報を作り出すことのできる映像取得手段の一実施例である。
【図６】図６は、本発明である映像情報を取引きするシステム構成の一実施例である。
【図７】図７は、本発明である映像情報を取引きするシステムにおける情報の流れの一例を示すフロー図である。
【図８】図８は、本発明である映像情報を取引きするシステムにおける情報の流れの他の例を示すフロー図である。
【図９】図９は、本発明である映像情報を取引きするシステムにおける情報の流れの他の例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は本発明である映像情報検索システムの一実施例である。
【符号の説明】
１０１・・・設備映像情報、１０２・・・撮像時間情報、１０３・・・撮像時の気温情報、１０４・・・湿度情報、１０５・・・撮像場所を経度、緯度でしめした位置情報、１０６・・・照度情報、１０７・・・気圧情報、１０８・・・高度情報　１０９・・・金属配管、１１０・・・溶接痕、１１１・・・環境情報領域、１１２・・・画像領域、２０１・・・建築映像情報、２１０・・・画像領域、２１１・・・環境情報領域、３１２・・・紫外線強度、３１３・・・画像領域、３１４・・・環境情報領域、４０１・・・デジタルカメラ、４０２・・・アンテナ、４０３・・・センサ、５０１・・・撮像器、５０２・・・映像発信器、５０３・・・文字変換器、５０４・・・標準時間信号受信器、５０５・・・温度センサ、５０６・・・温度センサアンプ、５０８・・・湿度センサ、５０９・・・湿度センサアンプ、５１１・・・映像信号混合器、５１２・・・衛星電波受信機、　５１３・・・緯度・経度計算機、５１５・・・情報信号、５１６・・・映像信号、５１７・・・映像情報、６０１・・・配管工場、６０２・・・配管製品、６０３・・・デジタルカメラ、６０４・・・配管映像情報、６０５・・・映像情報管理会社、６０６・・・検査機関、６０７・・・顧客（発電所）、６０８・・・画像処理システム、６０９・・・映像情報管理・検査会社、７０１・・・映像情報管理会社、　７０２・・・映像情報記憶装置、　７０３・・・映像情報検索システム、７０４・・・検索結果、　７０５・・・情報項目、７０６・・・インターネット、７０７・・・ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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