(57)【要約】【課題】効率的に機密情報の取り扱い状況を利用者に確認させ、機密情報の一元管理を支援することができる機密情報管理支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の課題は、業務毎の機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理する機密情報取扱情報管理手段と、機密情報の管理状況で予想されるリスクの対処方法を示すリスク分析情報を管理するリスク分析情報管理手段と、機密情報取扱情報管理手段により管理された機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索する検索手段と、検索手段の検索結果及びリスク分析情報管理手段で管理されたリスク分析情報に基づいて、機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成する生成手段と、確認情報を管理者又は所有者に通知する通知手段とを有する構成とされる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務で扱う機密情報の管理を支援する機密情報管理支援システムであって、
上記業務毎の上記機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理する機密情報取扱情報管理手段と、
上記機密情報の管理状況で予想されるリスクの対処方法を示すリスク分析情報を管理するリスク分析情報管理手段と、
上記機密情報取扱情報管理手段により管理された上記機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索する検索手段と、
上記検索手段の検索結果、及び上記リスク分析情報管理手段で管理されたリスク分析情報に基づいて、上記機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成する生成手段と、
上記生成手段により生成された上記確認情報を上記機密情報の管理者、又は上記機密情報の所有者に通知する通知手段とを有することを特徴とする機密情報管理支援システム。
【請求項２】
上記検索手段は、上記機密情報が廃棄又は返却された業務を検索し、
上記生成手段は、上記検索手段により検索された上記業務に対する上記機密情報の廃棄又は返却を確認させる廃棄返却確認情報を生成し、
上記通知手段は、上記廃棄返却確認情報を上記所有者に通知することを特徴とする請求項１記載の機密情報管理支援システム。
【請求項３】
上記検索手段は、上記業務に対する上記機密情報の取り扱いが終了するか否かを判断する取扱終了判断手段を有し、
上記生成手段は、上記取扱終了判断手段による判断結果に基づいて、上記業務に対する上記機密情報の廃棄又は返却を確認させる廃棄返却確認情報を生成し、
上記通知手段は、上記廃棄返却確認情報を上記管理者に通知することを特徴とする請求項１又は２記載の機密情報管理支援システム。
【請求項４】
上記検索手段は、上記業務に対する上記機密情報の取り扱いが開始されるか否かを判断する取扱開始判断手段を有し、
上記生成手段は、上記取扱開始判断手段による判断結果に基づいて、上記業務に対する上記機密情報の取扱状況を確認させる取扱状況確認情報を生成し、
上記通知手段は、上記取扱状況確認情報を上記管理者又は上記所有者に通知することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の機密情報管理支援システム。
【請求項５】
上記生成手段は、上記確認情報に対する回答を促す情報の所在地情報を上記確認情報に付加することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の機密情報管理支援システム。
【請求項６】
上記管理者又は上記所有者から上記確認情報に対する回答を受信する回答受信手段を有し、
上記機密情報取扱情報管理手段は、上記回答受信手段により受信した回答に基づいて、上記機密情報取扱情報を更新することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の機密情報管理支援システム。
【請求項７】
上記通知手段は、上記検索手段の検索結果に基づいて、上記機密情報の取り扱いに関する帳票の提出を要求する旨の通知を行うことを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載の機密情報管理支援システム。
【請求項８】
上記管理者により登録され、上記機密情報の様々な取り扱いに適用される確認方法を示す適用確認情報を管理する適用確認情報管理手段を有し、
上記生成手段は、上記適用確認情報管理手段により管理された上記適用確認情報に基づいて、上記確認情報を生成することを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項記載の機密情報管理支援システム。
【請求項９】
業務で扱う機密情報の管理を支援する機密情報管理方法であって、
上記業務毎の上記機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理する機密情報取扱情報管理手順と、
上記機密情報取扱情報管理手順により管理された上記機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索する検索手順と、
上記検索手順の検索結果、及び上記リスク分析情報管理手順で管理されたリスク分析情報に基づいて、上記機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成する生成手順と、
上記生成手順により生成された上記確認情報を上記機密情報の管理者、又は上記機密情報の所有者に通知する通知手順とを有することを特徴とする機密情報管理支援方法。
【請求項１０】
業務で扱う機密情報の管理を支援する機密情報管理支援システムであって、
上記機密情報を管理するデータベースサーバーは、上記業務毎の上記機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理する機密情報取扱情報管理手段と、
上記機密情報取扱情報管理手段により管理された上記機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索する検索手段と、
上記検索手段の検索結果、及び上記リスク分析情報管理手段で管理されたリスク分析情報に基づいて、上記機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成する生成手段と、
上記機密情報の取り扱い状況を確認する利用者に情報を提供する情報提供サーバーに、上記利用者に上記確認情報を通知する要求を行う通知手段とを有し、
上記情報提供サーバーは、上記通知手段による通知要求に応じて、上記利用者に上記確認情報を提供する確認情報提供手段と、
上記確認情報に基づいて入力された確認結果である入力情報を上記データベースサーバーへ提供する入力情報提供手段とを有することを特徴とする機密情報管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機密情報管理支援システムに係り、特に、多種多様な業務で扱われる機密情報の管理を支援するための機密情報管理支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、顧客企業が行う多種多様な業務に関わる処理を受託する企業では、その業務受託に伴って顧客企業から預かる個人情報などのデータを、外部への流出や漏洩を防止する必要のある機密情報として取り扱わなければならない。具体的には、受託側企業では、顧客企業から受領した機密情報を含むデータを、安全に保管、利用し、同業務の終了時にはデータを確実に返却・廃棄しなければならない。従って、データの保管や利用、返却・廃棄に付随する流出や漏洩の危険性を評価して適切な対策を講じると共に、その実施状況を確認して管理する必要がある。
【０００３】
例えば、従来技術として、安全対策方針を作成する際に、リスクの大きさに応じた対策強度を自動的に選定し、対策強度に適合する対策目標を自動的に検索する技術が記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来技術として、分類の異なるセキュリティ基準等を利用して容易に組織共通ポリシーを策定することを目的とし、情報セキュリティポリシーを策定し、それを利用してセキュリティ状態を評価する方法及び装置が記載されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、従来技術として、予め危機と、その危機に対する対策計画をＤＢに登録し、実際に危機が発生した場合、ＤＢに登録していた対策をコミュニケーション端末に表示させ、それを見た各機関で対策を実行した結果を報告し、結果が信憑性評価されて登録される技術が記載されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１５５０８１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−３５２０６２号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開２００３−６３８１号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、受託する業務の開始日、終了日や機密情報の取扱い管理者が業務毎に異なるので、全ての機密情報の取り扱いを一元管理することが難しいという問題点があった。
【００１０】
また、従来の機密情報の取り扱いにおいて、機密情報の取扱い管理者や、顧客企業の担当者へ、機密情報の廃棄や返却、利用状況などの取扱い状況の確認を行わなければならず、機密情報の取り扱い管理に多くの手間がかかってしまうという問題点があった。特に、管理状況に疑義がある場合、管理の記録等を管理者へ追加して確認しなければならず、多大な労力や時間が必要となってしまう。更に、業務終了時にデータを廃棄した場合、顧客企業の担当者へ廃棄した旨を報告して確認を得なければならず、また、業務終了時に顧客企業にデータを返却する場合、配送サービスや郵便等を用いると、顧客企業の担当者から受領証を得ることができないため、顧客企業の担当者がデータを受領したかを確認するために多くの手間がかかっていた。
【００１１】
また、顧客企業の業務プロセスの変化によって受託内容が変化し、或いは情報技術やネットワーク技術が進歩することにより機密情報の流出や漏洩のリスクが変化するので、常にリスクを評価して対策を見直し、見直した対策が実施されているか確認する必要があった。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、効率的に機密情報の取り扱い状況を利用者に確認させ、機密情報の一元管理を支援することができ、機密情報の流出や漏洩のリスクの評価に対応して適切な対策が実施されているか確認することができる機密情報管理支援システムを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、業務で扱う機密情報の管理を支援する機密情報管理支援システムであって、上記業務毎の上記機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理する機密情報取扱情報管理手段と、上記機密情報の管理状況で予想されるリスクの対処方法を示すリスク分析情報を管理するリスク分析情報管理手段と、上記機密情報取扱情報管理手段により管理された上記機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索する検索手段と、上記検索手段の検索結果、及び上記リスク分析情報管理手段で管理されたリスク分析情報に基づいて、上記機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記確認情報を上記機密情報の管理者、又は上記機密情報の所有者に通知する通知手段とを有する構成とされる。ここで所有者とは、機密情報の所有権を有する者の他に、所有権を有する者から管理を委託された者をも含む。
【００１４】
このような機密情報管理支援システムでは、業務毎の機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理し、機密情報の管理状況で予想されるリスクの対処方法を示すリスク分析情報を管理し、その機密情報取扱情報に基づいて所定の条件の業務を検索し、その検索結果とリスク分析情報に基づいて、機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成し、その確認情報を機密情報の管理者、又は機密情報の所有者に通知することにより、効率的に機密情報の取り扱い状況を管理者や所有者等の利用者者に確認させ、機密情報の一元管理を支援することができ、機密情報の流出や漏洩のリスクの変化に対応して適切な対策が実施されているか確認することができる。尚、上記生成手段は、図１に示す確認情報生成処理部２３に対応する。
【００１５】
所有者に機密情報の廃棄又は返却を確認させるという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記検索手段は、上記機密情報が廃棄又は返却された業務を検索し、上記生成手段は、上記検索手段により検索された上記業務に対する上記機密情報の廃棄又は返却を確認させる廃棄返却確認情報を生成し、上記通知手段は、上記廃棄返却確認情報を上記所有者に通知する構成としてもよい。
【００１６】
このような機密情報管理支援システムでは、機密情報が廃棄又は返却された業務を検索して、その業務に対する機密情報の廃棄又は返却を確認させる廃棄返却確認情報を生成し、廃棄返却確認情報を所有者に通知することにより、所有者に機密情報の廃棄又は返却を確認させて、効率的に機密情報の廃棄又は返却処理を行うことができる。
【００１７】
管理者に機密情報の廃棄又は返却を確認させるという観点から、本発明は、請求項３に記載されるように、上記検索手段は、上記業務に対する上記機密情報の取り扱いが終了するか否かを判断する取扱終了判断手段を有し、上記生成手段は、上記取扱終了判断手段による判断結果に基づいて、上記業務に対する上記機密情報の廃棄又は返却を確認させる廃棄返却確認情報を生成し、上記通知手段は、上記廃棄返却確認情報を上記管理者に通知する構成としてもよい。
【００１８】
このような機密情報管理支援システムでは、業務に対する機密情報の取り扱いが終了するか否かを判断し、取り扱い終了の業務に対する機密情報の廃棄又は返却を確認させる廃棄返却確認情報を生成し、廃棄返却確認情報を管理者に通知することにより、管理者に終了する業務の機密情報の廃棄又は返却を確認させて、効率的に機密情報の廃棄又は返却処理を行うことができる。
【００１９】
管理者又は所有者に機密情報の取扱状況を確認させるという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記検索手段は、上記業務に対する上記機密情報の取り扱いが開始されるか否かを判断する取扱開始判断手段を有し、上記生成手段は、上記取扱開始判断手段による判断結果に基づいて、上記業務に対する上記機密情報の取扱状況を確認させる取扱状況確認情報を生成し、上記通知手段は、上記取扱状況確認情報を上記管理者又は上記所有者に通知する構成としてもよい。
【００２０】
このような機密情報管理支援システムでは、業務に対する機密情報の取り扱いが開始されるか否かを判断し、開始業務に対する機密情報の取扱状況を確認させる取扱状況確認情報を生成し、取扱状況確認情報を管理者又は所有者に通知することにより、管理者又は所有者に終了する業務の機密情報の取扱状況を確認させて、効率的に機密情報を管理することができる。
【００２１】
確認情報に対する回答を促すという観点から、本発明は、請求項５に記載されるように、上記生成手段は、上記確認情報に対する回答を促す情報の所在地情報を上記確認情報に付加する構成としてもよい。
【００２２】
このような機密情報管理支援システムでは、上記生成手段は、上記確認情報に対する回答を促す情報の所在地情報を上記確認情報に付加することにより、管理者又は顧客に確認情報に対する回答を促すことができ、効率的に機密情報を管理することができる。
【００２３】
機密情報の回答を受信する毎に機密情報取扱情報を更新するという観点から、本発明は、請求項６に記載されるように、上記管理者又は上記所有者から上記確認情報に対する回答を受信する回答受信手段を有し、上記機密情報取扱情報管理手段は、上記回答受信手段により受信した回答に基づいて、上記機密情報取扱情報を更新する構成としてもよい。
【００２４】
このような機密情報管理支援システムでは、管理者又は所有者から受信した確認情報に対する回答に基づいて、機密情報取扱情報を更新することにより、回答を受信する毎に最新の機密情報取扱情報を効率良く管理することができる。
【００２５】
帳票の提出を要求することにより機密情報の取り扱いを確認するという観点から、本発明は、請求項７に記載されるように、上記通知手段は、上記検索手段の検索結果に基づいて、上記機密情報の取り扱いに関する帳票の提出を要求する旨の通知を行う構成としてもよい。
【００２６】
このような機密情報管理支援システムでは、所定の条件の業務、例えば、管理者からの回答が無いなどの、回答状況が不適切な業務の機密情報の取り扱いに対して帳票の提出を要求する旨の通知を行うことにより、不適切な回答状況の業務の機密情報の取り扱いに関する確認を行うことができる。
【００２７】
取り扱いに適用される確認方法を示す適用確認情報を管理するという観点から、本発明は、請求項８に記載されるように、上記管理者により登録され、上記機密情報の様々な取り扱いに適用される確認方法を示す適用確認情報を管理する適用確認情報管理手段を有し、上記生成手段は、上記適用確認情報管理手段により管理された上記適用確認情報に基づいて、上記確認情報を生成する構成としてもよい。
【００２８】
このような機密情報管理支援システムでは、管理者により登録され、機密情報の様々な取り扱いに適用される確認方法を示す適用確認情報を管理し、その適用確認情報に基づいて確認情報を生成することにより、適用確認情報を用いて適切で詳細な確認情報を生成することができる。
【００２９】
また、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスを提供するという観点から、本発明は、請求項１０に記載されるように、業務で扱う機密情報の管理を支援する機密情報管理支援システムであって、上記機密情報を管理するデータベースサーバーは、上記業務毎の上記機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理する機密情報取扱情報管理手段と、上記機密情報取扱情報管理手段により管理された上記機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索する検索手段と、上記検索手段の検索結果、及び上記リスク分析情報管理手段で管理されたリスク分析情報に基づいて、上記機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成する生成手段と、上記機密情報の取り扱い状況を確認する利用者に情報を提供する情報提供サーバーに、上記利用者に上記確認情報を通知する要求を行う通知手段とを有し、上記情報提供サーバーは、上記通知手段による通知要求に応じて、上記利用者に上記確認情報を提供する確認情報提供手段と、上記確認情報に基づいて入力された確認結果である入力情報を上記データベースサーバーへ提供する入力情報提供手段とを有する構成とされる。
【００３０】
このような機密情報管理支援システムでは、機密情報を管理するデータベースサーバーは、業務毎の機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理し、その機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索し、検索手段の検索結果、リスク分析情報に基づいて、機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成し、機密情報の取り扱い状況を確認する利用者に情報を提供する情報提供サーバーに、利用者に確認情報を通知する要求を行い、
情報提供サーバーは、通知要求に応じて利用者に確認情報を提供し、確認情報に基づいて入力された確認結果である入力情報をデータベースサーバーへ提供することにより、効率的に機密情報の取り扱い状況を管理者や所有者等の利用者に確認させ、機密情報の一元管理を支援することができる。
【００３１】
また、上記課題を解決するため、本発明は、機密情報管理支援方法及びその利用状況情報管理方法における処理をコンピュータに行わせるためのプログラム及びそのプログラムを格納した記録媒体とすることもできる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施の一形態に係る機密情報管理支援システムにおける構成図である。図１において、機密情報管理支援システム１０は、各種業務で取り扱われる機密情報を管理するデータベース（以下ＤＢと呼ぶ）サーバー２０と、各種業務の管理者が所有し、機密情報の管理に関する処理を行う管理者側端末３０と、ＤＢサーバー２０と管理者側端末３０又は顧客側端末７０とのデータの送受信を仲介し、それぞれに機密情報の管理に関する情報を提供するＷｅｂサーバー４０と、顧客企業の担当者が所有し、機密情報の廃棄、返却の確認などを行う顧客側端末７０とで構成されるシステムである。また、内部ネットワーク１を介してＤＢサーバー２０と、管理者側端末３０と、Ｗｅｂサーバー４０とが接続され、外部ネットワーク２を介して顧客側端末７０が接続されている。また、内部ネットワーク１と外部ネットワーク２との間には、データ送受信を監視するファイアーウォール６０が設置され、機密情報が外部に漏洩することを防いでいる。
【００３４】
尚、機密情報管理支援システム１０をＡＳＰサービスとして適用する場合、管理者側端末３０は外部ネットワーク２に接続される。
【００３５】
図１において、ＤＢサーバー２０は、サーバーコンピュータであって、ＣＰＵ（中央処理装置）によって以下に示す各構成が制御される。ＣＰＵは、メモリユニットに格納されたプログラムに従って機密情報管理支援システム１０での処理を行う。このＤＢサーバー２０は、主に、機密情報の取り扱いに関する情報を管理する機密情報取扱情報管理処理部２１と、検索条件に該当する業務の機密情報取扱情報を検索する検索処理部２２と、機密情報の取り扱いを確認するための確認情報を生成する確認情報生成処理部２３と、機密情報を管理する管理者及び機密情報の所有者である顧客に確認情報等を通知する通知処理部２４と、管理者及び顧客から確認情報に対する回答を受信する回答受信処理部２５と、機密情報取扱情報が格納された機密情報取扱管理ＤＢ２００と、機密情報の様々な取り扱いに対応して該当するリスクを判定するための適用確認情報を格納した適用確認情報ＤＢ２０１と、機密情報の管理状況で予想されるリスクに対処する対処情報を有するリスク分析情報が格納されたリスク分析情報ＤＢ２０２とで構成される。上記機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納されるテーブルについては図１３で、適用確認情報ＤＢ２０１に格納されるテーブルについては図１１で、リスク分析情報ＤＢ２０２に格納されるテーブルについては図９で詳細に説明する。
【００３６】
尚、ＤＢサーバー２０において、本発明の一実施例に係る機密情報管理支援システム１０での処理を実現するためのプログラムが記録された記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータが読み取り可能な媒体（図示せず））から該プログラムを読み出し、その読み出されたプログラムを、例えば、補助記憶装置等にインストールし、機密情報管理支援処理が起動されると、補助記憶装置にインストールされた当該プログラムに従って、ＣＰＵがその処理を開始することも可能である。
【００３７】
機密情報取扱情報管理処理部２１は、管理者側端末３０又は顧客側端末７０からＷｅｂサーバー４０を介して機密情報の取り扱いの確認状況等の機密情報取扱情報を提供されて、機密情報取扱情報管理ＤＢ２００に格納する。また、機密情報取扱情報管理処理部２１は、Ｗｅｂサーバー４０からの要求に応じて、機密情報取扱情報を提供する。
【００３８】
検索処理部２２は、機密情報取扱情報管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報に基づいて、検索条件に該当する業務を検索する。また、検索処理部２２は、Ｗｅｂサーバー４０からの要求に応じて、検索結果を提供する。確認情報生成処理部２３は、機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報に基づいて、機密情報の取り扱いを確認するための確認情報を生成する。通知処理部２４は、確認情報生成処理部２３により生成された確認情報を、Ｗｅｂサーバー４０に提供すると共に通知要求を行い、Ｗｅｂサーバー４０を介して、確認依頼を管理者側端末３０又は顧客側端末７０に通知する。回答受信処理部２５は、Ｗｅｂサーバー４０を介して、管理者側端末３０又は顧客側端末７０から確認情報に対する回答を取得する。尚、リスク分析情報ＤＢ２０２に格納されたリスク分析情報と適用確認情報は、ＤＢサーバー２０の管理者により適宜更新される。
【００３９】
管理者側端末３０は、各業務を管理する管理者側に設けられたコンピュータであって、ＣＰＵによって以下に示す各構成が制御される。ＣＰＵは、Ｗｅｂサーバー４０を介してＤＢサーバー２０から提供された情報に基づいて、機密情報管理支援システム１０での処理を行う。管理者側端末３０は、主に、機密情報管理支援システム１０での処理を実行するためのＷｅｂページなどの情報を取得する情報取得処理部３１と、キーボードやプリンターなどの入出力装置での処理を実行する入出力処理部３２と、電子メールなどデータの送受信を制御する通信制御処理部３３とで構成されている。例えば、管理者側端末３０は、情報取得処理部３１により、Ｗｅｂサーバー４０から機密情報の取扱に関する確認情報を取得し、入出力処理部３２により、機密情報取扱業務の登録や、機密情報取扱の確認のための返信情報を入力する。また、管理者側端末３０は、情報取得処理部３１により、Ｗｅｂサーバー４０から各部署での機密情報の取扱管理リストを取得して、入出力処理部３２により取扱管理リストをプリンターで印刷出力する。また、管理者側端末３０は、通信制御処理部３３により管理者宛の機密情報取扱に関する情報を確認依頼する旨の電子メールを受信する。
【００４０】
尚、顧客側端末７０は、管理者側端末３０と同様の構成を有するため説明を省略する。
【００４１】
Ｗｅｂサーバー４０は、サーバーコンピュータであって、ＣＰＵによって以下に示す各構成が制御される。ＣＰＵは、メモリユニットに格納されたプログラムに従って、例えば、ＤＢサーバー２０から提供された情報を管理者側端末３０及び顧客側端末７０にＷｅｂページとして提供するなどの機密情報管理支援システム１０での処理を行う。このＷｅｂサーバー４０は、主に、ＤＢサーバー２０から取得した検索情報、確認情報に基づいて、該当する管理者側端末３０又は顧客側端末７０に機密情報の取り扱いを確認する画面や、機密情報の取り扱いの登録画面を提供する確認画面提供処理部４１と、管理者側端末３０又は顧客側端末７０により入力された入力情報をＤＢサーバー２０に提供する入力情報提供処理部４２と、管理者側端末３０又は顧客側端末７０に、ＤＢサーバー２０からの通知要求に基づいて確認依頼等の電子メールを送信するメール送信処理部４３とで構成されている。
【００４２】
このように、ＤＢサーバー２０により機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報、リスク分析情報等を管理し、機密情報取扱情報から所定の管理条件の業務を検索し、検索手段の検索結果、及びリスク分析情報に基づいて、機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成し、Ｗｅｂサーバー４０が確認情報を格納すると共に、管理者側端末３０、又は顧客側端末７０に確認用Ｗｅｂ画面として提供し、また、電子メールで確認依頼を送信することにより、効率的に機密情報の取り扱い状況を確認し、機密情報の一元管理を支援することができる。
【００４３】
次に、機密情報管理支援システム１０で実行される機密情報管理支援処理について説明する。図２は、機密情報管理支援処理におけるフローチャートを示す図であって、１日に１回実行される。図２において、先ず、ステップＳ１０の処理で、ＤＢサーバー２０の検索処理部２２は、今日の日付を取得する。ステップＳ１１の処理で、検索処理部２２は、機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報を検索して、回答状況が不適切な業務が有るか否かを判断する。検索条件は、例えば今日の日付が機密情報取扱情報の取扱い開始日から所定の日数を経過し且つ取扱い確認状況が未確認のままであるか、または取扱い終了日から所定の日数を経過し且つ廃棄、返却確認状況が未確認のままである等の条件である。ステップＳ１１の処理で、回答状況が不適切な業務が有る場合、ステップＳ１２の処理で、確認情報生成処理部２３は、該回答状況が不適切な業務の機密情報取扱情報と、リスク分析情報ＤＢ２０２に格納されたリスク分析情報とに基づいて、証拠帳票の提出を依頼する旨の情報を生成し、通知処理部２４は、その証拠帳票提出依頼情報を該当する管理者側端末３０へ通知する通知要求をＷｅｂサーバー４０に提供する。Ｗｅｂサーバー４０のメール送信処理部４３は、該当する管理者側端末３０にＤＢサーバー２０からの通知要求に基づいて、証拠帳票提出依頼の旨の電子メールを送信する。
【００４４】
ステップＳ１１の処理で、回答状況が不適切な業務がない場合、又はステップＳ１２の処理が終了した後、ステップＳ１３の処理で、検索処理部２２は、機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報を検索して、機密情報の廃棄、返却が社内で確認済みであり且つ、顧客確認待ちの業務が有るか否かを判断する。検索条件は、例えば機密情報取扱情報の廃棄、返却確認状況が確認済みで且つ顧客確認状況が未確認である等の条件である。ステップＳ１３の処理で、機密情報の廃棄、返却が社内で確認済みであり且つ、顧客確認待ちの業務が有る場合、ステップＳ１４の処理で、確認情報生成処理部２３は、廃棄、若しくは返却の確認情報と確認を依頼する旨の情報を生成し、通知処理部２４は、その廃棄、返却の確認情報をＷｅｂサーバー４０に提供すると共に確認の依頼情報を該当する顧客側端末７０へ通知する通知要求をＷｅｂサーバー４０に提供する。Ｗｅｂサーバー４０のメール送信処理部４３は、該当する顧客側端末７０にＤＢサーバー２０からの通知要求に基づいて、廃棄、返却確認依頼の旨の電子メールを送信する。また、Ｗｅｂサーバー４０の確認画面提供処理部４１は前記廃棄、若しくは返却の確認情報を格納する。
【００４５】
ステップＳ１３の処理で、機密情報の廃棄、返却が社内で確認済みで且つ顧客確認待ちの業務がない場合、若しくは、ステップＳ１４の処理が終了した後、ステップＳ１５の処理で、検索処理部２２は、機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報を検索して、今日が機密情報の取り扱い終了日の業務が有るか否かを判断する。検索条件は例えば、今日の日付が機密情報取扱情報の取扱い終了日と一致する等の条件である。ステップＳ１５の処理で、今日が機密情報の取り扱い終了日の業務が有る場合、ステップＳ１６の処理で、確認情報生成処理部２３は、廃棄、若しくは返却の確認情報及び確認を依頼する旨の情報を生成し、通知処理部２４は、その廃棄、返却確認情報をＷｅｂサーバー４０に提供すると共に確認の依頼情報を該当する管理者側端末３０又は顧客側端末７０へ通知する通知要求をＷｅｂサーバー４０に提供する。Ｗｅｂサーバー４０のメール送信処理部４３は、該当する管理者側端末３０又は顧客側端末７０にＤＢサーバー２０からの通知要求に基づいて、廃棄、返却確認依頼の旨の電子メールを送信する。また、Ｗｅｂサーバー４０の確認画面提供処理部４１は前記廃棄、返却確認情報を格納する。
【００４６】
上記顧客側端末７０に提供される確認依頼メールの内容について、図７で詳細に説明する。尚、顧客側端末７０で、ステップＳ１６の処理で提供される確認依頼メールに掲載された受領確認ホームページのＵＲＬを選択すると、Ｗｅｂサーバー４０の確認画面提供処理部４１は、該ＵＲＬで指定される前記廃棄、返却確認情報を機密情報の返却の受領確認画面として顧客側端末７０に提供する。この受領確認画面について、図８で詳細に説明する。
【００４７】
ステップＳ１５の処理で、今日が機密情報の取り扱い終了日の業務がない場合、又はステップＳ１６の処理が終了した後、ステップＳ１７の処理で、検索処理部２２は、機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報を検索して、今日が機密情報の取り扱い開始日の業務が有るか否かを判断する。検索条件は例えば、今日の日付が機密情報取扱情報の取扱い開始日と一致する等の条件である。ステップＳ１７の処理で、今日が機密情報の取り扱い開始日の業務がない場合、機密情報管理支援処理を終了する。ステップＳ１７の処理で、今日が機密情報の取り扱い開始日の業務が有る場合、ステップＳ１８の処理で、確認情報生成処理部２３は、該今日が取り扱い開始日の業務の機密情報取扱情報と、リスク分析情報ＤＢ２０２に格納されたリスク分析情報とに基づいて、機密情報の取扱い状況の確認情報および確認を依頼する旨の情報を生成し、通知処理部２４は、取扱い状況確認情報をＷｅｂサーバー４０に提供すると共に確認の依頼情報を該当する管理者側端末３０へ通知する通知要求をＷｅｂサーバー４０に提供する。Ｗｅｂサーバー４０のメール送信処理部４３は、該当する管理者側端末３０にＤＢサーバー２０からの通知要求に基づいて、取扱い状況確認依頼の旨の電子メールを送信する。また、Ｗｅｂサーバー４０の確認画面提供処理部４１は前記取扱い状況確認情報を格納する。
【００４８】
次に、図２に示すステップＳ１６の廃棄、返却確認メール送信処理について説明する。図３は、廃棄、返却確認メール送信処理におけるフローチャートを示す図である。図３において、先ず、ステップＳ２１の処理で、ＤＢサーバー２０の検索処理部２２は、検索された業務のうち一つを選択する。ステップＳ２２の処理で、確認情報生成処理部２３は、選択処理の結果として業務があるか否かを判断する。ステップＳ２２の処理で、選択された業務がない場合、廃棄、返却確認メール送信処理を終了する。ステップＳ２２の処理で、選択された業務がある場合、ステップＳ２３の処理で、確認情報生成処理部２３は、機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報から廃棄、返却確認内容を取得する。ステップＳ２４の処理で、確認情報生成処理部２３は、取得した廃棄、削除確認内容が未確認であるか否かを判断する。ステップＳ２４の処理で、取得した廃棄、削除確認内容が未確認である場合、ステップＳ２５の処理で、確認情報生成処理部２３は、返却確認内容が未確認であるか否かを判断する。ステップＳ２５の処理で、返却確認内容が未確認である場合、ステップＳ２６の処理で、確認情報生成処理部２３は、廃棄、返却確認雛形文書を読み込む。ステップＳ２５の処理で、返却確認内容が未確認でない場合、ステップＳ２６の処理で、確認情報生成処理部２３は、廃棄確認雛形文書を読み込む。
【００４９】
ステップＳ２４の処理で、取得した廃棄、削除確認内容が未確認でない場合は該廃棄、削除確認内容が無しに設定されている場合であって、ステップＳ２８の処理で、確認情報生成処理部２３は、返却確認内容が未確認であるか否かを判断する。ステップＳ２８の処理で、返却確認内容が未確認である場合、ステップＳ２９の処理で、確認情報生成処理部２３は、返却確認雛形文書を読み込む。ステップＳ２８の処理で、返却確認内容が未確認でない場合は該返却確認内容が無しに設定されている場合であって、ステップＳ２１からの処理を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２９の処理で、確認雛形文書を読み込んだ後、ステップＳ３０の処理で、確認情報生成処理部２３は、読み込んだ確認雛形文書と前記選択された業務の機密情報取扱情報に基づいて確認を要求するメールを作成すると共に確認入力部を有するＷｅｂページファイルを確認情報として作成する。この時、該確認情報のファイル名と、Ｗｅｂサーバー４０のドメイン名と、Ｗｅｂサーバー４０におけるＷｅｂページの格納位置情報とから、確認応答ホームページのＵＲＬを作成して該メールに記載する。。ステップＳ３１の処理で、通知処理部２４は、機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納された機密情報取扱情報に基づいて、機密情報の取扱管理者のメールアドレスを取得する。ステップＳ３２の処理で、通知処理部２４は、取得した機密情報の取扱管理者のメールアドレスへ確認メールを送信するために、通知要求をＷｅｂサーバー４０に提供し、ステップＳ２２からの処理を繰り返す。上記廃棄、返却確認メールの内容について、図５で詳細に説明する。
【００５１】
また、図２に示すステップＳ１４の顧客担当者に廃棄、返却の確認メールを送信する処理は、上記ステップＳ１６の処理と同様であるが、ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２９の処理で読み込む確認雛型文書が顧客確認用の雛型文書である点と、ステップＳ３１において顧客側担当者のメールアドレスを取得する点が異なる。
【００５２】
次に、図２に示すステップＳ１８の取扱い状況確認メール送信処理について説明する。図４は、取扱い状況確認メール送信処理におけるフローチャートを示す図である。図４において、先ず、ステップＳ４０の処理で、ＤＢサーバー２０の検索処理部２２は、検索された業務のうち一つを選択する。ステップＳ４１の処理で、確認情報生成処理部２３は、選択処理の結果として業務があるか否かを判断する。ステップＳ４１の処理で、選択された業務がない場合、取扱い状況確認メール送信処理を終了する。ステップＳ４１の処理で、選択された業務がある場合、ステップＳ４３の処理で、確認情報生成処理部２３は、該選択された業務の機密情報取扱情報に設定された取扱確認内容情報を取得し、リスク分析情報ＤＢ２０２に格納されたリスク分析情報から対応する行の対処方法を選択する。ステップＳ４５の処理で、確認情報生成処理部２３は、選択した対処方法に基づいて取扱い状況チェック表を作成する。この取扱い状況チェック表については、図１２で詳細に説明する。
【００５３】
ステップＳ４６の処理で、確認情報生成処理部２３は、前述したステップＳ３０の処理と同様に取扱い状況チェック表のＵＲＬを取得し、確認メールの本文を作成する。ステップＳ４７の処理で、通知処理部２４は、前記選択された業務の機密情報取扱情報から、機密情報の取扱管理者のメールアドレスを取得する。ステップＳ４８の処理で、通知処理部２４は、取得した機密情報の取扱管理者のメールアドレスへ確認メールを送信するために、通知要求をＷｅｂサーバー４０に提供し、ステップＳ４０からの処理を繰り返す。上記機密情報の取扱確認メールの内容、特に、保管、利用状況確認メールの内容について、図６で詳細に説明する。
【００５４】
尚、ステップＳ１２の処理は、前記ステップＳ１８の処理と類似の処理であって、ステップＳ４３において対処方法に替えてエビデンスを取得し、ステップＳ４５において何も処理を行わず、ステップＳ４６において前記取得したエビデンスを元に管理帳票の提出を依頼するメールを作成するように処理する。
【００５５】
このように、ＤＢサーバー２０は、所定の管理者側端末３０又は顧客側端末７０に、機密情報の取り扱いに関する廃棄、返却確認メールや、保管、利用状況確認メールを送信し、対応する確認情報をＷｅｂサーバー４０に格納することにより、管理者又は顧客に機密情報の廃棄、返却、又は管理、利用状況を確認させることができ、効率的に機密情報の管理を行うことができ、リスク分析の結果に対応した対処方法の実施を確認することができる。
【００５６】
尚、確認情報は確認メールに添付して管理者側端末３０又は顧客側端末７０に送信してもよい。この場合には、管理者側端末３０又は顧客側端末７０で受取ったメールの添付ファイルを例えばマウスでクリックすると、確認用のＷｅｂページが画面に表示され、応答入力操作によって確認応答情報がＷｅｂサーバー４０に送信される。Ｗｅｂサーバー４０では専用のＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムによって、上記確認情報に対する確認応答情報を受付けて処理する。
【００５７】
次に、管理者側端末３０に提供される廃棄、返却確認メールの内容について説明する。図５は、管理者側端末へ通知される廃棄、返却確認メールの内容を示す図である。図５（Ａ）に示す表示画面３００は、機密情報の廃棄、削除確認を依頼するメール内容を示し、図５（Ｂ）に示す表示画面３１０は、機密情報の返却確認を依頼するメール内容を示しており、定型的な文面は廃棄、返却それぞれの確認雛型文書を元に作成されている。図５（Ａ）に示す表示画面３００には、機密情報の取り扱い業務に関する情報を示す表示域３０１と、機密情報の廃棄、削除に関する留意事項を示す表示域３０２と、確認応答ホームページのＵＲＬを示す表示域３０３とが表示される。例えば、表示域３０１には、機密情報の取り扱い業務の登録番号と、業務名と、顧客名と、担当者名と、機密情報の詳細と、その機密情報のデータ名称と、保管期間と、提供媒体と、取扱説明者と、保管場所などが表示される。
【００５８】
図５（Ｂ）に示す表示画面３１０には、機密情報の取り扱い業務に関する情報を示す表示域３１１と、機密情報の返却に関する留意事項を示す表示域３１２と、確認応答ホームページのＵＲＬを示す表示域３１３とが表示される。該ＵＲＬを選択操作するとＷｅｂサーバー４０から対応する確認画面が提供され、確認入力操作を行うことによりＷｅｂサーバー４０を介してＤＢサーバー２０の機密情報取扱管理ＤＢに格納されるテーブルの対応するレコードの廃棄、返却確認状況が確認済みに設定されると共に、廃棄、返却確認内容の各項目が前記確認入力に対応して設定される。尚、表示域３１１に表示される情報は、表示域３０１と同様であるため説明を省略する。以下同様の構成についても説明を省略する。
【００５９】
次に、管理者側端末３０に提供される保管、利用状況確認メールの内容について説明する。図６は管理者側端末へ通知される保管、利用状況確認メールの内容を示す図である。図６に示す表示画面３２０は、機密情報の保管、利用状況を確認依頼するメール内容を示している。図６に示す表示画面３２０には、機密情報の取り扱い業務に関する情報を示す表示域３２１と、確認応答ホームページのＵＲＬを示す表示域３２２とが表示される。
【００６０】
次に、顧客側端末７０へ提供される確認依頼メールの内容について説明する。図７は、顧客側端末へ提供される確認依頼メールの内容を示す図である。図７に示す表示画面３３０は、顧客名と顧客担当者名とを示す表示域３３１と、機密情報の返却確認を依頼する旨を示す表示域３３２と、受領確認ホームページのＵＲＬを示す表示域３３３とが表示される。表示域３３２には、返却する機密情報のデータ名称３３４が表示される。
【００６１】
次に、図７の表示域３３３に示すＵＲＬを選択した場合、顧客側端末７０へ提供される受領確認のＷｅｂ画面について説明する。図８は、顧客側端末へ提供される受領確認画面を示す図である。図８に示す受領確認画面３４０は、機密情報の取り扱い業務に関する情報を示す表示域３４１と、機密情報を受領した日時を入力する入力域３４２と、機密情報の受領の確認をＤＢサーバー２０へ返信する確認ボタン３４３と、機密情報の受領の未確認をＤＢサーバー２０へ返信する未確認ボタン３４４とが表示される。確認ボタン３４３を選択操作することによって、受領画面に入力された内容はＷｅｂサーバー４０に送信され、更にＤＢサーバー２０の機密情報取扱管理ＤＢの対応する機密情報取扱管理テーブルのレコードの顧客確認状況が確認済みに設定されると共に顧客確認内容の返却が確認に設定される。
【００６２】
尚、顧客側端末７０へ提供される確認依頼メールの内容が機密情報の廃棄の確認依頼である場合も、図７に示す確認メールの文面と図８に示す確認画面の表示内容が異なるのみであるから説明を省略する。
【００６３】
また、図１２に示す機密情報チェック表に対して管理者が応答入力を完了すると、該応答内容を顧客側端末７０へ送信して、図７に示す確認依頼メールと同様に顧客側担当者の確認を得るようにしてもよく、このようにすれば機密情報データの保管時の取り扱いについて顧客の確認を容易且つ確実に得ることができる。
【００６４】
このように、ＤＢサーバー２０は、上記に示す確認メール又は確認画面を所定の顧客側端末７０に提供することにより、機密情報データの返却に際して郵便等を利用した場合でも管理者は顧客からの受領又は廃棄の確認を確実且つ容易に得ることができ、効率的に機密情報の管理を行うことができる。
【００６５】
次に、リスク分析情報ＤＢ２０２に格納されるテーブルについて説明する。図９は、リスク分析情報管理ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。図９に示すテーブル２２０は、ＤＢサーバー２０の管理者により管理され、リスク分析の結果に基づいて作成・更新されると共に、更新により発生する各バージョンが世代管理される。バージョンの識別は、例えばバージョン番号等の識別情報を用いて行う。テーブル２２０には、機密情報を取り扱うプロセス毎に機密情報の流出や漏洩のリスクを分析評価した結果が登録されており、対処すべき脅威、予想されるリスクと、そのリスクへの対処方法と、対処方法の実施を証明することができるエビデンスの項目が格納されている。また、テーブル２２０に示す各行を一意に識別できるように、各プロセス内でプロセス番号（Ｎｏ）が割り当てられている。例えば、テーブル２２０には、プロセス「収集」の番号「２」に対して、対処すべき脅威「なりすまし」、予想されるリスク「虚偽の機密情報を取得」、対処方法「登録者に確認メールを送信」、エビデンス「確認メール文面」とが格納されている。
【００６６】
次に、管理者側端末３０から機密情報の取り扱い業務の登録を随時行うための登録画面について説明する。図１０は、機密情報の取り扱い業務の登録画面を示す図である。図１０に示す登録画面２３０は、Ｗｅｂサーバー４０の確認画面提供処理部４１により管理者側端末３０に提供されて、予め機密情報の取り扱い業務の登録を行うための画面を示している。登録画面２３０は、機密情報の取り扱い業務に関する情報を入力するための入力域２３１と、各プロセスにおける機密情報の取扱確認方法を選択するための選択域２３２とが表示される。例えば、選択域２３２には、プロセス「保管」に対する（ロ）顧客とのデータ授受の形態の選択肢である「配送業者を利用する」項目２３３が選択され、プロセス「保管（廃棄、削除）」に対する（ニ）受領データの保管媒体の選択肢である「紙（リスト）」項目２３４が選択され、プロセス「保管」に対する（ホ）保管場所の選択肢である「ロッカー１」項目２３５が選択され、プロセス「利用、訂正」に対する（ヘ）データ処理サービス、ソリューションサービスの選択肢である「データパンチ」項目２３６が選択され、プロセス「利用、訂正（廃棄、削除）」に対する（ト）の選択肢である「データパンチ」項目２３７が選択された状態を示している。尚、プロセス「収集」に対する（イ）機密情報の収集・更新の手段の選択肢は全て非選択であるから、収集のプロセスが該登録業務において実施されないことを示す。選択域２３２で選択された項目に対応する選択肢の行を図１１に示す適用確認情報ＤＢに格納されるテーブル２４０から求め、対処すべき機密情報取り扱いのプロセスとプロセス番号を取得し、図１３に示す機密情報取扱管理ＤＢに格納されるテーブルのレコードを新規に生成して取扱い確認内容に格納する。同時に、該新規レコードのリスク分析情報識別情報として、現在のリスク分析情報ＤＢに格納されるテーブルのバージョン情報を格納する。また、プロセス「保管」に対する（ハ）受領データの保管媒体の選択肢は全て非選択であるから、該新規レコードの、返却確認内容の返却が初期値の「未確認」から、返却する機密情報が無いことを示す「無し」に変更して設定される。
【００６７】
次に、適用確認情報ＤＢ２０１に格納されるテーブルについて説明する。図１１は、適用確認情報ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。図１１に示すテーブル２４０は、図１０に示す機密情報の取り扱い業務の登録画面の内容に応じて適用すべき、図９に示すリスク分析情報管理ＤＢに格納されるテーブル２２０のプロセス及びプロセス番号を示している。即ち、テーブル２４０において、業務毎に登録される機密情報取り扱い上の選択肢に対して対処すべき脅威のプロセス及びプロセス番号に対応する箇所に「○」が格納されている。尚、図１０に示す登録画面２３０で登録された内容に対応する箇所は「●」で示している。また、本テーブルは、図９に示すリスク分析情報管理ＤＢに格納されるテーブルと同期したバージョン管理が行われる。
【００６８】
次に、図６の表示域３２２に示すＵＲＬを選択した場合に管理者側端末３０へ提供される機密情報チェック表の画面について説明する。図１２は、管理者側端末へ提供される機密情報チェック表の画面を示す図である。図１２に示す機密情報チェック表画面３５０は、該当する対処方法を実施済か未実施かを確認するための画面である。ここで、機密情報チェック表画面３５０には、図１１に示すテーブル２４０に格納されている適用情報「●」の列情報であるプロセスとプロセス番号に対応する図９に示すテーブル２２０の対処方法が表示されている。機密情報チェック表画面３５０には、対処方法を示す表示域３５１と、対処方法に対して実施済のときに選択する選択域３５２と、対処方法に対して未実施のときに選択する選択域３５３とで構成される。選択域３５２及び３５３にチェック入力された内容は、Ｗｅｂサーバー４０を介してＤＢサーバー２０の機密情報取扱管理ＤＢに格納されるテーブルの対応するレコードの取扱確認内容の回答に格納される。
【００６９】
次に、機密情報取扱管理ＤＢ２０２に格納されるテーブルについて説明する。図１３は、機密情報取扱管理ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。図１３に示すテーブル２１０は、機密情報取扱情報管理処理部２１により、管理者側端末３０及び顧客側端末７０からの登録情報や回答などを管理する機密情報取扱情報を示している。テーブル２１０は、機密情報取り扱い業務の登録毎にＤＢ内で個別に割り振られる受付番号と、登録された日付を示す登録日と、業務の名称を示す業務名と、顧客の名称を示す顧客名と、登録された業務で取り扱われる機密情報の内容を示す機密情報内容と、機密情報の管理者の氏名を示す管理者名と、管理者の通知先を示す管理者メールアドレスと、管理者が所属する部署または企業を示す所属部署と、顧客側担当者の氏名を示す顧客側担当者名と、担当者の通知先を示す担当者メールアドレスと、機密情報の取り扱い開始日と、機密情報の取り扱い終了日と、機密情報の取り扱い確認に関して「未確認」、「依頼中」、「確認済み」の情報を示す取扱い確認状況と、その取扱い確認内容と、管理者への機密情報の廃棄、返却確認に関して「未確認」、「依頼中」、「確認済み」の情報を示す廃棄、返却確認状況と、その廃棄、返却確認内容と、顧客側担当者への機密情報の廃棄、返却確認に関して「未確認」、「依頼中」、「確認済み」の情報を示す顧客確認状況と、その顧客確認内容とが格納されている。尚、テーブル２１０に格納される機密情報内容として、図１０に示す機密情報の取り扱い業務の登録画面において、選択域２３２で選択された選択項目情報が格納されるようにしてもよい。
【００７０】
また、テーブル２１０に格納される取扱い確認内容には、参照するリスク分析情報を識別する情報（例えばバージョン番号）を示すリスク分析情報識別情報と、取り扱い確認項目として、登録された複数の取り扱い確認項目毎にプロセス名、プロセス番号、回答内容が格納され、廃棄、返却確認内容には、機密情報の廃棄、削除に関して廃棄、削除する機密情報が「無し」及び、管理者などによる「確認」、「未確認」の情報を示す廃棄、削除項目と、機密情報の返却に関して返却する機密情報が「無し」及び「確認」、「未確認」の情報を示す返却項目と、顧客確認内容には、廃棄、返却確認内容には、機密情報の廃棄、削除に関して廃棄、削除する機密情報が「無し」及び、顧客による「確認」、「未確認」の情報を示す廃棄、削除項目と、機密情報の返却に関して返却する機密情報が「無し」及び「確認」、「未確認」の情報を示す返却項目とで構成される。尚、上記取り扱い確認状況、廃棄、返却確認状況、廃棄、返却確認内容、顧客確認状況、顧客確認内容には、初期値として「未確認」、「未承認」が格納される。
【００７１】
尚、図１３に示す機密情報取扱管理ＤＢ２００に格納されるテーブル２１０の項目に限定されることなく、所定の項目の追加や削除を行うことができる。
【００７２】
このように、上記機密情報管理支援システム１０において、業務毎の機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を機密情報取扱管理ＤＢ２００で管理し、機密情報の管理状況で予想されるリスクの対処方法を示すリスク分析情報をリスク分析情報ＤＢ２０２で管理し、検索処理部２２により機密情報取扱情報に基づいて、所定の条件の業務を検索し、確認情報生成処理部２３により検索結果とリスク分析情報に基づいて、機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成し、通知処理部２４により確認情報を機密情報の管理者、又は機密情報の所有者に通知することにより、効率的に機密情報の取り扱い状況を管理者や所有者等の利用者に確認させ、機密情報の一元管理を支援することができる。
【００７３】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、業務毎の機密情報の取り扱いに関する機密情報取扱情報を管理し、機密情報の管理状況で予想されるリスクの対処方法を示すリスク分析情報を管理し、その機密情報取扱情報に基づいて所定の条件の業務を検索し、その検索結果とリスク分析情報に基づいて、機密情報の取り扱い状況を確認させる確認情報を生成し、その確認情報を機密情報の管理者、又は機密情報の所有者に通知することにより、効率的に機密情報の取り扱い状況を管理者や所有者等の利用者に確認させ、機密情報の一元管理を支援することができ、機密情報の流出や漏洩のリスクの評価に対応して適切な対策が実施されているか確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る機密情報管理支援システムにおける構成図である。
【図２】機密情報管理支援処理におけるフローチャートを示す図である。
【図３】廃棄、返却確認メール送信処理におけるフローチャートを示す図である。
【図４】取扱い状況確認メール送信処理におけるフローチャートを示す図である。
【図５】管理者側端末へ通知される廃棄、返却確認メールの内容を示す図である。
【図６】管理者側端末へ通知される保管、利用状況確認メールの内容を示す図である。
【図７】顧客側端末へ提供される確認依頼メールの内容を示す図である。
【図８】顧客側端末へ提供される受領確認画面を示す図である。
【図９】リスク分析情報管理ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。
【図１０】機密情報の取り扱い業務の登録画面を示す図である。
【図１１】適用確認情報ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。
【図１２】管理者側端末へ提供される機密情報チェック表の画面を示す図である。
【図１３】機密情報取扱管理ＤＢに格納されるテーブルを示す図である。
【符号の説明】
１                  内部ネットワーク
２                  外部ネットワーク
１０                機密情報管理支援システム
２０                ＤＢサーバー
２１                機密情報取扱情報管理処理部
２２                検索処理部
２３                確認情報生成処理部
２４                通知処理部
２５                回答受信処理部
３０                管理者側端末
３１                情報取得処理部
３２                入出力処理部
３３                通信制御処理部
４０                Ｗｅｂサーバー
４１                確認画面提供処理部
４２                入力情報提供処理部
４３                メール送信処理部
７０                顧客側端末
２００              機密情報取扱管理ＤＢ
２０１              適用確認情報ＤＢ
２０２              リスク分析情報ＤＢ
【図１】
2004303062.tif 000003
【図２】
2004303062.tif 000004
【図３】
2004303062.tif 000005
【図４】
2004303062.tif 000006
【図５】
2004303062.tif 000007
【図６】
2004303062.tif 000008
【図７】
2004303062.tif 000009
【図８】
2004303062.tif 000010
【図９】
2004303062.tif 000011
【図１０】
2004303062.tif 000012
【図１１】
2004303062.tif 000013
【図１２】
2004303062.tif 000014
【図１３】
2004303062.tif 000015