(57)【要約】【課題】遮光部材が開口部を覆っているか否かを物体側から容易に判別することができるシャッタ装置を提供する。【解決手段】光学機器１０（１５）内に設けられたレンズ部材に対して最も物体側に配置されるシャッタ装置１７であって、光通過口となる開口部を有する装置基板と、開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えており、遮光部材の物体側に面する領域のうち開口部内に位置する領域に、撮影禁止を表すための表示が施されている。【選択図】  図６
2004205966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器内に設けられたレンズ部材に対して最も物体側に配置されるシャッタ装置であって、
光通過口となる開口部を有する装置基板と、
前記開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えており、
前記遮光部材の物体側に面する領域のうち前記開口部内に位置する領域に、撮影禁止を表すための表示が施されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
光学機器内に設けられたレンズ部材に対して最も物体側に配置され、光通過口を開閉可能な遮光部材を有するシャッタ装置であって、
装置本体のうち少なくとも前記光学機器外に露出する部分が、前記光学機器の外観色で構成されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシャッタ装置を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ等の光学機器に用いられるシャッタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシャッタ装置においては、撮影レンズを光軸方向に移動させてフォーカシングやズーミングを行うためのレンズ駆動機構（レンズ駆動源を含む）とともに、円筒状のレンズ鏡筒内であって、２つの撮影レンズの間に配置されているものがある。
【０００３】
このシャッタ装置では、シャッタ羽根が駆動源からの駆動力を受けることで、装置本体に形成された光通過口となる開口部に対して進退するようになっている。そして、シャッタ羽根が開口部に対して進退することで、被写体から発せられた光（被写体光束）がカメラ内に配置された撮像媒体（フィルムやＣＣＤ等の撮像素子）で受光（撮像）されるようになっている。
【０００４】
一方、カメラのレンズ前面を覆い、レンズを保護する自動開閉のカメラのレンズバリア装置であって、カメラの外形部に対し着脱可能に固定した固定用ベース板と、固定用ベース板に取り付けたバリア駆動部（モータ等）と、撮影レンズ部のために固定用ベース板に開穿形成した開口部と、バリア駆動部により開口部を閉塞するバリアクローズ位置および開口部を露出するバリアオープン位置の夫々の間を回転往復移動するバリア部材とからなるレンズバリア装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１９４７０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
近年、シャッタ装置を備えたビデオカメラ、スチルカメラなどの光学機器では小型化の要求が強くなっている。
【０００７】
一方、上述した従来技術のシャッタ装置を備えたカメラ（特に、デジタルカメラ）では、被写体側からカメラが撮影（動画撮影）状態又は非撮影状態のいずれの状態であるか、すなわちシャッタ羽根が開口部を覆っているか否かを判別することができない。
【０００８】
本発明は、被写体側からカメラが撮像状態又は非撮像状態のいずれの状態であるかを判別することができるシャッタ装置に関するものである。また、光学機器の小型化を図ることができるシャッタ装置に関するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明は、光学機器内に設けられたレンズ部材に対して最も物体側に配置されるシャッタ装置であって、光通過口となる開口部を有する装置基板と、開口部に対して進退可能な遮光部材とを備えており、遮光部材の物体側に面する領域のうち開口部内に位置する領域に、撮影禁止を表すための表示が施されていることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、シャッタ装置をレンズ部材の物体側（光学機器の前面）に配置して、遮光羽根が開口部を覆った状態にあるときに、撮影禁止を表すための表示を開口部内から物体側（被写体側）に見えるようにしている。
【００１１】
ここで、シャッタ羽根を開口部から退避させた状態で撮影（動画撮影）を行うことが可能なカメラ（光学機器）に本発明のシャッタ装置を搭載すれば、撮影禁止を表すための表示を確認するだけで動画撮影が行われているか否かを物体側から簡単に判別することができる。これは、特に、撮影者が自己撮影を行う場合において好適である。
【００１２】
本願第２の発明は、光学機器内に設けられたレンズ部材に対して最も物体側に配置され、光通過口を開閉可能な遮光部材を有するシャッタ装置であって、装置本体のうち少なくとも光学機器外に露出する部分が、光学機器の外観色で構成されていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、レンズ部材の物体側（光学機器の前面）に配置されるシャッタ装置を光学機器の外観色で構成することにより、シャッタ装置に対して本来の機能である撮影光の光量を調節する機能に加えて、レンズ部材を保護する機能を持たせるようにしている。
【００１４】
これにより、本発明のシャッタ装置を光学機器に搭載すれば、レンズを保護するための部材が不要になり、部品点数が削減された分だけ、光学機器の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００１５】
本発明のシャッタ装置は、カメラなどの光学機器に搭載することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の１実施形態であるシャッタ装置について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１はシャッタ装置の分解斜視図であり、図２はシャッタ装置の平面図である。図３は図２中のＡ−Ａ断面図であり、図４は図２中のＢ−Ｂ断面図である。
【００１８】
図５は、本実施形態のシャッタ装置を備えたカメラ（光学機器）の正面図であり、図６は、本実施形態のシャッタ装置を備えたカメラの内部構成を示す概略図である。図７は、シャッタ羽根の表面に表示される撮影禁止マークを示す図である。
【００１９】
なお、本実施形態のシャッタ装置は、カメラ本体に着脱可能なレンズ装置（光学機器）等にも搭載することができる。
【００２０】
図５において、１０はカメラ本体であり、この内部には撮影を可能とする各種の部材が配置されている。１１はカメラ本体１０に設けられたレリーズボタンであり、２段階の押圧操作が可能となっている。すなわち、レリーズボタン１１が半押し操作されると、撮影準備動作（焦点調節動作および測光動作等）が開始され、全押し操作されると、撮影動作（後述する撮像素子１８への露光（撮像））が開始される。
【００２１】
１２は被写体を観察するためのファインダの窓部であり、１３は被写体輝度を測定（測光）するための測光装置の窓部である。１４は被写体に対して照明光を照射可能なストロボ装置である。
【００２２】
１５はレンズ鏡筒であり、光軸方向に繰り出し繰り込み可能となっている。このレンズ鏡筒１５内には、後述する撮影レンズ１６やシャッタ装置１７が配置されている。
【００２３】
図６において、１６はレンズ鏡筒１５内に配置された撮影レンズであり、被写体光束を通過させる。ここで、撮影レンズ１６は、複数のレンズ群で構成されており、これらのレンズ群はそれぞれ、レンズ鏡筒１５の繰り出し繰り込み動作に応じて光軸方向に移動することにより変倍動作を行う。
【００２４】
１７はレンズ鏡筒１５内に配置されたシャッタ装置であり、撮影レンズ１６に対して被写体側（図中左側）に配置され、レンズ鏡筒１５の前面に位置している。このシャッタ装置１７は、撮影レンズ１６を通過する被写体光束の遮光を行う。シャッタ装置１７の具体的な構成については後述する。
【００２５】
１８は撮像媒体であり、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子で構成されている。なお、撮像媒体１８として、フィルムを用いることもできる。
【００２６】
撮像媒体１８には、撮影レンズ１６を通過した被写体光束が受光（露光）される。これにより、撮像媒体（撮像素子）１８からは受光量に応じた画像信号が出力され、この画像信号に所定の画像信号処理が施された後、カメラ本体１０に設けられた不図示の表示部に被写体画像（静止画像又は動画像）として表示される。
【００２７】
ここで、本実施形態におけるカメラでは、動画撮影も可能となっており、撮像媒体（撮像素子）１８を所定の方式（例えば、ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式）に基づいて駆動することにより、表示部には所定の間隔で撮影画像が更新される。これにより、表示部は、電子ビューファインダとして機能する。
【００２８】
上記の被写体画像（静止画像又は動画像）のデータは、カメラ本体１０内に挿入される不図示の記録媒体（例えば、コンパクトフラッシュ(登録商標)カード）に記録することができる。
【００２９】
次に、シャッタ装置１７の構成について図１を用いて説明する。
【００３０】
１はシャッタ地板（装置基板）であり、このシャッタ地板１には以下に説明する部材が取り付けられる。シャッタ地板１の中央には、光通過口となる開口部１ｄが形成されている。
【００３１】
２は永久磁石で構成されたロータマグネットであり、この外周面が２極（Ｎ極、Ｓ極）に着磁されている。
【００３２】
３はシャッタ羽根（遮光部材）であり、この表裏面には羽根走行面に対して直交方向に延びる回転軸３ａ、３ｂが一体形成されている。回転軸３ｂには、ロータマグネット２が圧入されて一体的に構成されている。ここで、回転軸３ｂおよびロータマグネット２を、インサート成形又は２色成形により一体的に構成することもできる。
【００３３】
また、回転軸３ａは、後述する羽根押さえ板（押さえ部材）６に形成された軸受け穴部６ａに対して回転可能な状態で係合する。回転軸３ｂは、シャッタ地板１に形成された軸受け穴部１ａに対して回転可能な状態で係合する。
【００３４】
なお、本実施形態では、図１に示すようにシャッタ羽根３が１枚羽根で構成されているが、複数枚の羽根で構成してもよい。
【００３５】
上記構成において、シャッタ羽根３は、ロータマグネット２とともに回転して、光通過口（後述する羽根押さえ板６の開口部６ｃ）を覆ったり、光通過口から退避したりする。
【００３６】
４は軟磁性材料からなるステータヨークであり、馬蹄形状に形成されている。このステータヨーク４は、ロータマグネット２の外周曲面に対向して配置される磁極部４ａ、４ｂを有する。また、ステータヨーク４は、後述する電磁コイルユニット５とともに、シャッタ地板１に対して羽根取り付け側（図１中上側）から取り付けられる。
【００３７】
５は電磁コイルユニットであり、ボビン５ａに導線からなるコイルが巻き付けられて構成されている。この電磁コイルユニット５は、１枚又は複数枚積層された構成のステータヨーク４が挿入された状態でシャッタ地板１に取り付けられる。
【００３８】
６は羽根押さえ板であり、シャッタ地板１に対して所定の間隔を空けた状態で取り付けられる。これにより、羽根押さえ板６は、シャッタ羽根３を保護するとともに、シャッタ羽根３の走行スペースを確保する。また、羽根押さえ板６の中央には、光通過口となる開口部６ｃが形成されている。
【００３９】
シャッタ装置１７の組み立て時において、羽根押さえ板６の角部６ｂは、ボビン５ａのフランジ部５ｂ、５ｃに当接するようになっており、電磁コイルユニット５およびステータヨーク４は、羽根押さえ板６およびシャッタ地板１により挟み込まれた状態で固定されている。
【００４０】
ここで、フランジ部５ｂ、５ｃの上面（図１中上側の面）は、電磁コイルユニット５の上面に対して羽根押さえ板６の厚み分だけ下方に位置しており、シャッタ装置１７を組み立てた状態において、羽根押さえ板６の上面および電磁コイルユニット５の上面が、図２、３に示すように略同一平面内に位置するようになっている。
【００４１】
また、フランジ部５ｂ、５ｃの下面（図１中下側の面）は、電磁コイルユニット５の下面に対してシャッタ地板１の厚み（ｘ）分だけ上方に位置しており、シャッタ装置１７を組み立てた状態において、シャッタ地板１の下面および電磁コイルユニット５の下面が、図２、３に示すように略同一平面内に位置するようになっている。
【００４２】
上記構成において、電磁コイルユニット５は、図３および図４に示すように、シャッタ装置１７の厚み内に収まるようになっている。
【００４３】
シャッタ羽根３に一体形成された回転軸３ｂには、ロータマグネット２が直接固定されているため、ロータマグネット２の回転力をシャッタ羽根３に直接、伝達することができる。このため、ロータマグネット２の回転力を駆動レバー等の動力伝達部材を介してシャッタ羽根に伝達する場合に比べて、駆動源からの動力を効率良くシャッタ羽根３に伝達させることができ、シャッタ羽根３を高速駆動することができる。
【００４４】
また、電磁コイルユニット５（ステータヨーク４）は、このフランジ部５ｂ、５ｃが羽根押さえ板６（角部６ｂ）およびシャッタ地板１により挟み込まれた状態で固定されているため、電磁コイルユニット５（ステータヨーク４）をシャッタ地板１に固定するための部材（例えば、ビス）が不要になる。このように部品点数を削減することで、シャッタ装置１７の低コスト化を図ることができるとともに、シャッタ装置１７を小型化（薄型化）することができる。
【００４５】
しかも、シャッタ羽根３のアクチュエータ（ロータマグネット２、電磁コイルユニット５およびステータヨーク４）をシャッタ装置１７の厚み内に収まるように構成することで、シャッタ装置の小型化（薄型化）を図ることができる。
【００４６】
上述した構成のシャッタ装置において、シャッタ装置（羽根押さえ板６およびシャッタ羽根３）の表面（被写体側の面）のうち少なくともレンズ鏡筒１５の外部に露出される領域が、レンズ鏡筒１５の外観色で構成されている。
【００４７】
これにより、シャッタ装置は、本来の機能である被写体光の光量調節機能に加えて、撮影レンズ１６の前面を保護するためのバリアとしての機能を有するとともに、カメラ全体としての統一感をもたせている。
【００４８】
最近、デジタルカメラ（カメラ付携帯電子機器等を含む）を持っていると、周囲の人に撮影されているのではないかとの不快感を与えてしまうことがある。
【００４９】
非撮影時においてレンズ部及び周辺部が黒では判別しずらいので、本実施形態で説明するようにシャッタ装置を外装色で構成したり、シャッタ装置に注意を引くマークを付けたりして、非撮影状態(シャッタ装置が閉じ状態)であることを周囲の人に分かるようにすることで、上記不快感を与えるのを防止してエチケットに配慮できるようになっている。なお、上記外装色や上記マークは、周囲の人が非撮影状態であるか否かを判別できるようなものであればいかなるものであってもよい。
【００５０】
このようにシャッタ装置１７に、バリアとしての機能も持たせることにより、シャッタ装置とは別に撮影レンズを保護するバリア部材をレンズ鏡筒内に配置する場合に比べて、部品点数を削減でき、レンズ鏡筒（カメラ）の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００５１】
一方、シャッタ羽根３が羽根押さえ板６の開口部６ｃを覆った状態において、シャッタ羽根３の表面（被写体側の面）のうち開口部６ｃ内に位置する領域に、図７に示すような撮影禁止マークを形成することができる。具体的には、シャッタ羽根３の表面に撮影禁止マーク（図７）を印刷したり、撮影禁止マーク（図７）が表示されたシールをシャッタ羽根３の表面に貼り付けたりすることができる。
【００５２】
上記構成では、カメラの前面（被写体側）から開口部６ｃ内の撮影禁止マークを確認することができ、シャッタ羽根３が開口部６ｃを覆った状態にあるか否かを容易に判別することができる。すなわち、図５の斜線で示す領域において、図７に示す撮影禁止マークを確認することができる。
【００５３】
例えば、シャッタ羽根３を開口部６ｃから退避させた状態で動画撮影を行う場合には、動画撮影が行われているか否かを容易に判別することができる。これは、特に、撮影者が自己撮影（動画撮影）を行う場合には好適である。
【００５４】
次に、本実施形態におけるシャッタ装置１７の組み立て方法について説明する。
【００５５】
まず、ステータヨーク４が挿入された電磁コイルユニット５をシャッタ地板１に組み込む。そして、ステータヨーク４の磁極部４ａ、４ｂ間のスペースに、軸部３ｂが係合したロータマグネット２を配置する。このとき、回転軸３ｂが、シャッタ地板１の軸受け穴部１ａにはまり込むように配置する。
【００５６】
そして、羽根押さえ板６をシャッタ地板１に取り付ける。このとき、回転軸３ａが羽根押さえ板６の軸受け穴部６ａにはまり込むように羽根押さえ板６を取り付ける。これにより、シャッタ装置１７が組み立てられる。
【００５７】
本実施形態のシャッタ装置１７では、シャッタ装置１７を構成するすべての部品をシャッタ地板１に対して一方（図１中上方）から取り付けることができるため、シャッタ装置１７の組み立てが容易になる。
【００５８】
次に、上述した構成のシャッタ装置１７の動作について説明する。
【００５９】
電磁コイルユニット５が通電ＯＦＦ状態にあるとき、ステータヨーク４は非励磁状態にあり、ロータマグネット２は、ステータヨーク４の磁極部４ａ、４ｂとの吸引力（デイテント力）によって所定の位置（図２に示す位置）に保持される。
【００６０】
このとき、シャッタ羽根３は、シャッタ地板１に形成されたストッパ部１ｃに当接した状態で保持されており、羽根押さえ板６の開口部６ｃから退避した状態（開放状態）にある。
【００６１】
図２に示す状態において、ステータヨーク４の磁極部４ａがＳ極になり、磁極部４ｂがＮ極になるように電磁コイルユニット５に通電（正通電）制御を行うと、ステータヨーク４とロータマグネット２との間に吸引力と反発力が生じてロータマグネット２は、図２の状態から反時計回りに約４０°〜５０°の角度で回転する。
【００６２】
これにより、シャッタ羽根３は、開放状態から開口部６ｃを覆う位置まで移動する。
【００６３】
ここで、ロータマグネット２およびステータヨーク４は、ロータマグネット２の全作動範囲（角度４０°〜５０°）のうち中間位置（約２０°〜２５°）でデイテント力がゼロとなり、かつデイテント力の方向が中間位置の前後で左右（逆方向）に切り換わるように配置されている。
【００６４】
このような配置関係とすることにより、電磁コイルユニット５に通電してシャッタ羽根３の回動を行った後、通電ＯＦＦの状態にしても、デイテント力によりシャッタ羽根３がシャッタ地板１に形成されたストッパ部１ｂに当接したままとなる。すなわち、シャッタ羽根３が、羽根押さえ板６の開口部６ｃを覆った状態（閉じ状態）に保持される。
【００６５】
一方、ステータヨーク４の磁極部４ａがＮ極になり、磁極部４ｂがＳ極になるように電磁コイルユニット５に通電（逆通電）制御を行うと、ステータヨーク４およびロータマグネット２の間に反発力と吸引力が生じてロータマグネット２が図２中時計回りに約４０°〜５０°の角度で回転して、初期の位置（図２に示す位置）に戻る。
【００６６】
そして、電磁コイルユニット５を通電ＯＦＦ状態にすると、ロータマグネット２およびステータヨーク４間のデイテント力によってシャッタ羽根３が図２に示す状態に保持される。
【００６７】
このように電磁コイルユニット５への正、逆通電によるロータマグネット２およびステータヨーク４の磁気的な吸引、反発作用の２つの力の働きを受けて、シャッタ羽根３は、回転軸３ａ、３ｂを中心に回転して光通過口となる開口部６ｃを開閉する。
【００６８】
また、電磁コイルユニット５への通電が遮断された後は、ロータマグネット２およびステータヨーク４間に生じるデイテント力により、シャッタ羽根３はストッパ部１ｂ又はストッパ部１ｃに付勢された状態で当接（停止）する。
【００６９】
ここで、本実施形態のカメラでは、電磁コイルユニット５への正、逆通電の制御により、シャッタ羽根３の駆動を制御することになる。そして、動画撮影を行っている間は、シャッタ羽根３は開口部６ｃから退避した状態にある。
【００７０】
なお、本実施形態のシャッタ装置１７を、撮像媒体１８がフィルムで構成されたカメラに搭載する場合には、電磁コイルユニット５への通電時間および通電タイミングにより、シャッタ羽根３の駆動を制御することになる。
【００７１】
【発明の効果】
本願第１の発明によれば、シャッタ羽根が開口部を閉じた状態にあるか否か、例えば、動画撮影が行われているかを被写体側から容易に判別することができる。
【００７２】
また、本願第２の発明であるシャッタ装置をレンズ装置やカメラなどの光学機器に搭載すれば、光学機器の小型化および低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のシャッタ装置の分解斜視図。
【図２】本実施形態のシャッタ装置の平面図。
【図３】本実施形態のシャッタ装置の断面図（図２中Ａ−Ａ）。
【図４】本実施形態のシャッタ装置の断面図（図２中Ｂ−Ｂ）。
【図５】本実施形態のシャッタ装置を備えたカメラの正面図。
【図６】本実施形態のシャッタ装置を備えたカメラにおける内部構成の概念図。
【図７】シャッタ羽根の表面に形成される撮影禁止マーク。
【符号の説明】
１：シャッタ地板
１ａ：軸受け穴部
１ｂ、１ｃ：ストッパ部
２：ロータマグネット
３：シャッタ羽根
３ａ、３ｂ：回転軸
４：ステータヨーク
４ａ、４ｂ：磁極部
５：電磁コイルユニット
５ａ：ボビン
５ｂ、５ｃ：フランジ部
６：羽根押さえ板
６ａ：軸受け穴部
【図１】
2004205966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004205966.tif 000007
【図６】
2004205966.tif 000008
【図７】
2004205966.tif 000009