(57)【要約】【課題】データ通信の信頼性を向上させる。【解決手段】ＣＰＵ８１は、無通信区間の時間を計測し（Ｓ２０）、計測時間が基準時間以上になったか否かを判定する（Ｓ２１）。計測時間が基準時間以上になると、ＣＰＵ８１はヘルシー信号を送信し（Ｓ２２）、ヘルシー信号の送信から所定時間内にヘルシー応答を受信したか否かを判定する（Ｓ２３）。所定時間内にヘルシー応答を受信しなかった場合は、再接続処理が実行される（Ｓ２４）。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と第１サーバとの間でＰＨＳ通信が行われる無線情報通信システムにおいて、
前記端末は、
当該端末と前記第１サーバとの間の通信状態を監視して、当該端末と前記第１サーバとの間の無通信区間の時間が基準時間以上になると、所定の信号を前記第１サーバに送信し、前記所定の信号に対する応答を前記所定の信号の送信から所定時間内に受信しない場合に通信不能であることを検知する通信監視手段と、
前記通信監視手段によって通信不能が検知されると、通信を再開する所定の手続を実行する再接続手段とを備え、
前記第１サーバは、前記所定の信号を受信すると前記応答を前記端末へ送信する応答手段を備える
ことを特徴とする無線情報通信システム。
【請求項２】
前記通信監視手段は、
前記無通信区間の時間を計測する第１計測手段と、
前記第１計測手段によって計測された第１計測時間が基準時間以上になったことを検知して、前記所定の信号を前記第１サーバに送信する送信手段と、
前記所定の信号の送信から前記応答を受信するまでの時間を計測する第２計測手段と、
前記第２計測手段の計測時間が、所定時間を超えた場合に通信不能であることを検知する検知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線情報通信システム。
【請求項３】
第１サーバを介して端末と第２サーバとの間でデータ通信を行い、前記端末と前記第１サーバとの間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバと前記第２サーバとの間で所定の通信が行われる無線情報通信システムにおいて、
前記第１サーバは、
データを記憶する記憶手段と、
当該第１サーバと前記端末との間の通信状態を監視する下位回線監視手段と、
前記下位回線監視手段によって前記端末との間の通信不能が検知されると、前記第２サーバから受信したデータのうち、前記端末へ向けたデータを前記記憶手段に記憶し、前記下位回線監視手段によって前記端末との間の通信回復が検知されると、前記記憶手段から前記端末へ向けたデータを読み出して当該データを前記端末へ送信させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線情報通信システム。
【請求項４】
前記端末は、
当該端末と前記第１サーバとの間の通信状態を監視して、当該端末と前記第１サーバとの間の無通信区間の時間が基準時間以上になると、所定の信号を前記第１サーバに送信し、前記所定の信号に対する応答を前記所定の信号の送信から所定時間内に受信しない場合に通信不能であることを検知する通信監視手段と、
前記通信監視手段によって通信不能が検知されると、通信を再開する所定の手続を実行する再接続手段とを備え、
前記第１サーバは、
前記所定の信号を受信すると前記応答を前記端末へ送信する応答手段を備え、
前記下位回線監視手段は、前記所定の手続に従って前記端末から送信される要求信号の受信を検知することによって、前記端末との間の通信回復を検知する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線情報通信システム。
【請求項５】
第１サーバを介して複数の端末と第２サーバとの間でデータ通信を行い、前記複数の端末と前記第１サーバとの間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバと前記第２サーバとの間で所定の通信が行われる無線情報通信システムにおいて、
前記第１サーバは、
前記第１サーバと前記第２サーバとの間の通信状態を監視する上位回線監視手段と、
前記上位回線監視手段によって通信不能が検知されると、前記第１サーバと前記第２サーバとの間の通信が不能であることを示す通信不能通知を前記複数の端末のうち所定の端末に送信し、前記上位回線監視手段によって通信回復が検知されると、前記第１サーバと前記第２サーバとの間で通信が回復したことを示す通信回復通知を前記所定の端末に送信する通知手段と、
を備えることを特徴とする無線情報通信システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記上位回線監視手段によって通信不能が検知されてから通信回復が検知されるまでの期間に、前記第１サーバに対してデータを送信した端末を前記所定の端末として特定して前記通信不能通知及び前記通信回復通知を送信することを特徴とする請求項５に記載の無線情報通信システム。
【請求項７】
前記複数の端末のそれぞれは、
情報を表示する表示手段と、
前記第１サーバから前記通信不能通知を受信したことを検知して、前記表示手段に通信が不能である旨のメッセージを前記情報として表示させ、前記第１サーバから前記通信回復通知を受信したことを検知して、前記表示手段に通信が回復した旨のメッセージを前記情報として表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載した無線情報通信システム。
【請求項８】
端末と第１サーバとの間でＰＨＳ通信が行われる無線情報通信システムの端末に用いられる端末用プログラムであって、
コンピュータとしての前記端末を
当該端末と前記第１サーバとの間の通信状態を監視して、当該端末と前記第１サーバとの間の無通信区間の時間が基準時間以上になると、所定の信号を前記第１サーバに送信し、前記所定の信号に対する応答を前記所定の信号の送信から所定時間内に受信しない場合に通信不能であることを検知する通信監視手段と、
前記監視手段によって通信不能が検知されると、前記所定の手続を実行する再接続手段として
機能させる端末用プログラム。
【請求項９】
第１サーバを介して端末と前記第２サーバとの間でデータ通信を行い、前記端末と前記第１サーバとの間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバと前記第２サーバとの間で所定の通信が行われる無線情報通信システムの第１サーバに用いられるサーバ用プログラムであって、
コンピュータとしての前記第１サーバを、
当該第１サーバと前記端末との間の通信状態を監視する下位回線監視手段と、
前記下位回線監視手段によって前記端末との間の通信不能が検知されると、前記第２サーバから受信したデータのうち、前記端末へ向けたデータを記憶し、前記下位回線監視手段によって前記端末との間の通信回復が検知されると、記憶した前記データを前記端末へ送信させる制御手段として
機能させることを特徴とするサーバ用プログラム。
【請求項１０】
第１サーバを介して複数の端末と第２サーバとの間でデータ通信を行い、前記複数の端末と前記第１サーバとの間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバと前記第２サーバとの間で所定の通信が行われる無線情報通信システムの第１サーバに用いられるサーバ用プログラムであって、
コンピュータとしての前記第１サーバを、
当該第１サーバと前記第２サーバとの間の通信状態を監視する上位回線監視手段と、
前記上位回線監視手段によって通信不能が検知されると、当該第１サーバと前記第２サーバとの間の通信が不能であることを示す通信不能通知を前記複数の端末のうち所定の端末に送信し、前記上位回線監視手段によって通信回復が検知されると、前記第１サーバと前記第２サーバとの間で通信が回復したことを示す通信回復通知を前記所定の端末に送信する通知手段として
機能させることを特徴とするサーバ用プログラム。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記上位回線監視手段によって通信不能が検知されてから通信回復が検知されるまでの期間に、当該第１サーバに対してデータを送信した端末を前記所定の端末として特定して前記通信不能通知及び前記通信回復通知を送信する手段として機能することを特徴とする請求項１０に記載のサーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線情報通信システムの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
製鉄所等の事業所では、クレーンやフォークリフト等の移動体による作業や人が移動しながら作業が行われる。このような作業のガイダンスあるいは作業に関わる情報処理を目的として多くの端末システムが開発されてきた。この端末システムにおいては、サーバと端末との間でデータ通信を行うことになるが、事業所で用いられる端末システムでは、端末が移動する必要があるため、データ通信方式として様々な無線方式が採用されていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には無線方式としてＰＨＳ通信を採用したフォークリフト無線ＬＡＮシステムが開示されている。このシステムでは、サーバと端末との間にコードレス電話による無線回線を介在させている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２０３８００号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、無線方式は、有線方式と比較して移動が自由であるといった利点がある一方、データ通信の信頼性が低いといった問題がある。特に、多数の制御装置や運搬装置等が稼動している事業所においては、各種の機器からノイズが放射されるため、劣悪な通信環境にある。
【０００６】
このため、サーバと端末とのデータ通信に無線通信を採用する場合には、無線回線の切断を前提として、データ通信の信頼性を確保する必要がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、データ通信の信頼性を向上させること等を解決課題の一例とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係る無線情報通信システムは、端末（８）と第１サーバ（２）との間でＰＨＳ通信が行われる無線情報通信システム（２０）において、当該端末（８）と前記第１サーバ（２）との間の通信状態を監視して、当該端末（８）と前記第１サーバ（２）との間の無通信区間の時間が基準時間以上になると、所定の信号を前記第１サーバ（２）に送信し（Ｓ２２）、前記所定の信号に対する応答を前記所定の信号の送信から所定時間内に受信しない場合に通信不能であることを検知する通信監視手段（８１）と、前記通信監視手段（８１）によって通信不能が検知されると、通信を再開する所定の手続を実行する再接続手段（Ｓ２４）とを備え、前記第１サーバ（２）は、前記所定の信号を受信すると前記応答を前記端末（８）へ送信する応答手段（２１）を備えることにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【００１０】
この発明によれば、無通信区間の時間が基準時間以上になると、所定の信号を第１サーバに送信して通信回線の切断を確認し、通信不能の場合には再接続を実行するので、各端末と第１サーバとの間にＰＨＳ通信を用いてもその通信障害を迅速に検知して、通信再開に向けた処理を開始することができ、データ通信の信頼性が向上する。この結果、端末・第１サーバ間でデータ通信が必要とされる場合に、データ通信の遅延を回避することができ、作業効率を向上させることができる。また、所定の信号は、単に周期的に送信されるのではなく、無通信区間の時間が基準時間以上になったときに送信される。すなわち、各端末と第１サーバとの間の通信状態は、所定の信号の通信のみならず、有効なデータの通信によって監視される。これにより、通信資源を有効に活用し、且つ、第１サーバの処理負荷を軽減することができる。なお、この発明において、無通信区間とは、有効な通信が行われなった区間をいう。
【００１１】
上述した無線情報通信システム（２０）において、前記通信監視手段（Ｓ１２）は、前記無通信区間の時間を計測する第１計測手段（Ｓ２０）と、前記第１計測手段によって計測された第１計測時間が基準時間以上になったことを検知して、前記所定の信号を前記第１サーバ（２）に送信する送信手段（Ｓ２１、２２）と、前記所定の信号の送信から前記応答を受信するまでの時間を計測する第２計測手段（Ｓ２３）と、前記第２計測手段の計測時間が、所定時間を超えた場合に通信不能であることを検知する検知手段（Ｓ２３）とを備えることが好ましい（請求項２）。第１計測手段及び第２計測手段は、ハードウエアで構成してもよいし、ソフトウエアで構成してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る他の無線情報通信システムは、第１サーバ（２）を介して端末（８）と第２サーバ（１）との間でデータ通信を行い、前記端末（８）と前記第１サーバ（２）との間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間で所定の通信が行われる無線情報通信システム（１００）において、前記第１サーバ（２）は、データを記憶する記憶手段（２３）と、当該第１サーバ（２）と前記端末（８）との間の通信状態を監視する下位回線監視手段（２１）と、前記下位回線監視手段（２１）によって前記端末（８）との間の通信不能が検知されると（Ｓ４０）、前記第２サーバ（１）から受信したデータのうち、前記端末（８）へ向けたデータを前記記憶手段（２３）に記憶し、前記下位回線監視手段（２１）によって前記端末（８）との間の通信回復が検知されると（Ｓ４２）、前記記憶手段（２３）から前記端末（８）へ向けたデータを読み出して当該データを前記端末（８）へ送信させる制御手段（２１）と、を備えることにより、上述した課題を解決する（請求項３）。
【００１３】
この発明によれば、端末と第１サーバとの間で通信障害が発生した場合に第２サーバから送信されたデータを第１サーバでバッファリングするので、信頼性の低いＰＨＳ通信を採用しても確実にデータを各端末に送信することができ、データ通信の信頼性が向上する。また、第２サーバから第１サーバへの通信が有効であれば、第１サーバと端末との間に通信障害が発生しても、第２サーバはデータを一度送信すれば済むので、第２サーバは、第１サーバと各端末との間の通信状態とは無関係に処理を進めることも可能である。これにより、第２サーバの処理負荷を軽減するとともに、第１サーバと第２サーバとの間の通信資源の利用効率を向上させることができる。
【００１４】
この無線情報通信システムにおいて、前記端末（８）は、当該端末（８）と前記第１サーバ（２）との間の通信状態を監視して、当該端末（８）と前記第１サーバ（２）との間の無通信区間の時間が基準時間以上になると、所定の信号を前記第１サーバ（２）に送信し、前記所定の信号に対する応答を前記所定の信号の送信から所定時間内に受信しない場合に通信不能であることを検知する通信監視手段（８１）と、前記通信監視手段（８１）によって通信不能が検知されると、通信を再開する所定の手続を実行する再接続手段（８１）とを備え、前記第１サーバ（２）は、前記所定の信号を受信すると前記応答を前記端末（８）へ送信する応答手段を備え、前記下位回線監視手段（２１）は、前記所定の手続に従って前記端末（８）から送信される要求信号の受信を検知することによって、前記の端末（８）との間の通信回復を検知することが好ましい（請求項４）。この場合には、端末と第１サーバとの間に通信障害が発生した場合に、端末が主体となって通信再開に向けた処理を各々開始させるので、第１サーバの処理負荷を軽減させることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る他の無線情報通信システムは、第１サーバ（２）を介して複数の端末（８）と前記第２サーバ（１）との間でデータ通信を行い、前記複数の端末（８）と前記第１サーバ（２）との間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間で所定の通信が行われる無線情報通信システム（１００）において、前記第１サーバ（２）は、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間の通信状態を監視する上位回線監視手段（２１）と、前記上位回線監視手段（２１）によって通信不能が検知されると（Ｓ５０）、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間の通信が不能であることを示す通信不能通知を前記複数の端末（８）のうち所定の端末に送信し（Ｓ５３）、前記上位回線監視手段（２１）によって通信回復が検知されると（Ｓ５４）、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間で通信が回復したことを示す通信回復通知を前記所定の端末（８）に送信（Ｓ５７）する通知手段（２１）と、を備えることにより、上述した課題を解決する（請求項５）。
【００１６】
この発明によれば、第１サーバと第２サーバとの間の通信不能及び通信回復が端末に送信されるので、各端末からデータの再送を実行することができ、データ通信の信頼性が向上する。特に、本発明を事業所における作業を指示するシステムに利用する場合には、端末から第２サーバ（上位サーバ）に向けてデータを送信したとき、第１サーバと第２サーバとの間の通信不能を端末で知ることができなければ、端末側では正常にデータが第２サーバへ送信されたものとして、次の作業を進めることも考えられる。しかしながら、本発明においては、通信不能及び通信回復が端末に送信されるので、端末においてこれらの情報を把握することができ、未伝送のデータは通信回復後の再送等によって対処することが可能となる。
【００１７】
ここで、前記通知手段（２１）は、前記上位回線監視手段（２１）によって通信不能が検知されてから通信回復が検知されるまでの期間に、前記第１サーバ（２）に対してデータを送信した端末を前記所定の端末として特定して前記通信不能通知及び前記通信回復通知を送信することが好ましい（請求項６）。この場合は、データ通信が必要となった端末に対して通信不能通知及び通信回復通知が送信されるので、第１サーバと複数の端末間の通信資源を節約することができる。
【００１８】
上述した無線情報通信システムにおいて、前記複数の端末のそれぞれは（８）、情報を表示する表示手段（８５）と、前記第１サーバ（２）から前記通信不能通知を受信したことを検知して、前記表示手段（８５）に通信が不能である旨のメッセージを前記情報として表示させ、前記第１サーバ（２）から前記通信回復通知を受信したことを検知して、前記表示手段に通信が回復した旨のメッセージを前記情報として表示させる表示制御手段（８１）と、を備えることが好ましい（請求項７）。この場合、端末のオペレータは、表示手段に表示されるメッセージによって、通信不能及び通信回復を知ることができる。なお、端末は人の入力操作に応じた検出信号を出力する入力手段と、検出信号に基づいてデータの再送を実行する再送手段とを備えるものであってもよい。
【００１９】
次に、本発明に係る端末用プログラムは、端末（８）と第１サーバ（２）との間でＰＨＳ通信が行われる無線情報通信システム（２０）の端末（８）に用いられる端末用プログラムであって、コンピュータとしての前記端末（８）を当該端末（８）と前記第１サーバ（２）との間の通信状態を監視して、当該端末（８）と前記第１サーバ（２）との間の無通信区間の時間が基準時間以上になると、所定の信号を前記第１サーバ（２）に送信し、前記所定の信号に対する応答を前記所定の信号の送信から所定時間内に受信しない場合に通信不能であることを検知する通信監視手段と、前記通信監視手段によって通信不能が検知されると、前記所定の手続を実行する再接続手段として機能させることにより、上述した課題を解決する（請求項８）。
【００２０】
この発明によれば、端末と第１サーバとの間にＰＨＳ通信を用いてもその通信障害を迅速に検知して、通信再開に向けた処理を開始することができ、データ通信の信頼性が向上する。この結果、端末・第１サーバ間でデータ通信が必要とされる場合に、データ通信の遅延を回避することができ、作業効率を向上させることができる。また、各端末と第１サーバとの間の通信状態は、所定の信号の通信のみならず、有効なデータの通信によって監視されるから、通信資源を有効に活用し、且つ、第１サーバの処理負荷を軽減することができる。
【００２１】
次に、本発明に係るサーバ用プログラムは、第１サーバ（２）を介して端末（８）と第２サーバ（１）との間でデータ通信を行い、前記端末（８）と前記第１サーバ（２）との間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間で所定の通信が行われる無線情報通信システム（１００）の第１サーバ（２）に用いられるサーバ用プログラムであって、コンピュータとしての前記第１サーバ（２）を、当該第１サーバ（２）と前記端末（８）との間の通信状態を監視する下位回線監視手段と、前記下位回線監視手段によって前記端末（８）との間の通信不能が検知されると、前記第２サーバ（１）から受信したデータのうち、前記端末（８）へ向けたデータを記憶し、前記下位回線監視手段によって前記端末（８）との間の通信回復が検知されると、記憶した前記データを前記端末（８）へ送信させる制御手段として機能させることにより、上述した課題を解決する（請求項９）。
【００２２】
この発明によれば、端末と第１サーバとの間で通信障害が発生した場合に第２サーバから送信されたデータを第１サーバでバッファリングするので、信頼性の低いＰＨＳ通信を採用しても確実にデータを各端末に送信することができ、データ通信の信頼性が向上する。また、第２サーバから第１サーバへの通信が有効であれば、第１サーバと端末との間に通信障害が発生しても、第２サーバはデータを一度送信すれば済むので、第２サーバの処理負荷を軽減するとともに、第１サーバと第２サーバとの間の通信資源の利用効率を向上させることができる。
【００２３】
次に、本発明に係る他のサーバ用プログラムは、第１サーバ（２）を介して複数の端末（８）と第２サーバ（１）との間でデータ通信を行い、前記複数の端末（８）と前記第１サーバ（２）との間ではＰＨＳ通信が行われ、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間で所定の通信が行われる無線情報通信システム（１００）の第１サーバ（２）に用いられるサーバ用プログラムであって、コンピュータとしての前記第１サーバ（２）を、当該第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間の通信状態を監視する上位回線監視手段と、前記上位回線監視手段によって通信不能が検知されると、当該第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間の通信が不能であることを示す通信不能通知を前記複数の端末のうち所定の端末に送信し、前記上位回線監視手段によって通信回復が検知されると、前記第１サーバ（２）と前記第２サーバ（１）との間で通信が回復したことを示す通信回復通知を前記所定の端末に送信する通知手段として機能させることにより、上述した課題を解決する（請求項１０）。
【００２４】
この発明によれば、第１サーバと第２サーバとの間の通信不能及び通信回復が端末に送信されるので、端末においてこれらの情報を把握することができ、未伝送のデータは通信回復後の再送等によって対処することが可能となる。
【００２５】
なお、前記通知手段は、前記上位回線監視手段によって通信不能が検知されてから通信回復が検知されるまでの期間に、当該第１サーバ（２）に対してデータを送信した端末を前記所定の端末として特定して前記通信不能通知及び前記通信回復通知を送信する手段として機能することが好ましい（請求項１１）。この場合は、第１サーバと複数の端末間の通信資源を有効に利用することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの一例として、事業所系操業システムを取り上げ、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、事業所系操業システムに限定されるものではなく、サーバとクライアントとを備え、それらの間のデータ通信の一部にＰＨＳ通信等の無線通信を採用する総てのシステムに適用することができる。
【００２７】
＜１．システムの全体構成＞
図１は、事業所系操業システムの全体構成を示すブロック図である。この図に示すように事業所系操業システム１００は、生産管理ビジコン１、複数の事業所システム２０，２０，…、及びこれらを接続する通信ネットワーク３を備える。生産管理ビジコン１は、各事業所システム２０，２０，…を統括して管理する上位サーバであって、事業所系操業システム１００の制御中枢として機能する。事業所システム２０，２０，…は、地域的に分散して配置される工場や倉庫といった事業所毎に設けられている。通信ネットワーク３は、専用回線で構築してもよいしあるいは公衆回線で構築してもよく、インターネットが含まれる。生産管理ビジコン１は、倉庫・工場内の置場管理、現品管理、出荷管理、及び搬送実績管理といった生産に関わる管理を実行する。
【００２８】
次に、事業所システム２０は、サーバ２、ＬＡＮ４、ルータ５、交換機６、複数のアンテナ７，７，…、及び複数の端末８，８，…を備える。サーバ２は、ゲートウエイ機能を有し、通信ネットワーク３を介して生産管理ビジコン１とデータ通信を行う一方、各端末８とデータ通信を行う。サーバ２と各端末８との通信の一部には、無線通信区間が含まれる。無線通信の方式としては、各種の方式を採用することができるが、この例ではＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信を採用する。ＰＨＳの規格は、ＡＲＩＢ（社団法人電波産業会）において標準化が実施され、データ通信プロトコルにおいてもＰＩＡＦＳの標準規格が定められている。
【００２９】
仮に、無線通信の方式としてメーカー独自の特定小電力無線を各事業所システム２０、２０、…において別個に採用すると、メーカ独自の無線通信プロトコルにあわせてシステムを構築しなければならず、その開発、保守、さらには予備品管理を含めた維持管理には多大な工数が必要となる。この点、ＰＨＳ通信では通信プロトコルが標準化されているので、本実施形態の各事業所システム２０は、同一の構成で構築することが可能となり、機器と機能の共通化・標準化が図られ、その開発維持管理に関わる労力及びコストを大幅に削減することができる。
【００３０】
さらに、製鉄所等の事業所においては、テレコンと呼ばれる手動操作のクレーンが２．４ＧＨｚの周波数で動作している。このため、同様の無線帯域で通信を行う無線ＬＡＮを採用すると混信のおそれがあるが、ＰＨＳ通信では１．９ＧＨｚを使用するため、混信のおそれが少ない。
【００３１】
ＰＨＳ通信に関わるハードウエアは、複数の端末８が備えるＰＨＳ通信カード８６、複数のアンテナ７、及び交換機６を含む。ＰＨＳ通信において、各端末８は移動局として機能し、各アンテナ７は基地局として機能し、交換機６は交換局として機能する。端末８は、作業者が携帯したり、あるいは、クレーンやフォークリフトといった移動体に設置されている。各アンテナ７は事業所内に分散して配置されている。このため、端末８が事業所内を移動しても、端末８は各アンテナ７を介して交換機６と接続される。
【００３２】
交換機６は、経路制御を実行するルータ５及びＬＡＮ４を介してサーバ２に接続される。ＬＡＮ４は、例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）によって構築される。これによって、ルータ５とサーバ２との間で高速のデータ通信を高い信頼性の下に実行することができる。なお、本実施形態においては、ＰＨＳ通信を採用するので、アンテナ７及び交換機６等を利用して、移動電話機能を付加することも可能である。この場合は、携帯電話機を構内電話として利用することができる。また、各従業者が携帯電話機を所持すれば、居所確認に用いることもできる。
【００３３】
次に、端末８としては、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、あるいはＣＥ端末を用いることができる。端末８の電気的な構成を図２に示す。端末８は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ハードディスク８４、ディスプレイ８５、ＰＨＳ通信カード８６及びキーボード８７を備える。ＣＰＵ８１はバスを介して各構成部分と接続されており、各種のプログラムを実行する。ＲＯＭ８１は、読み出し専用の不揮発性メモリであって、そこにはブートプログラム等が記憶されている。ＲＡＭ８３は、読み出し及び書き込みが可能なメモリであって、ＣＰＵ８１の作業領域として機能する。ＲＡＭ８３には、ＣＰＵ８１の制御の下、ハードディスク８４から読み出された各種のプログラムが転送される他、これらのプログラムによる処理途中のデータ等が記憶される。この端末８が実行するプログラムには、アプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と称する）とＰＨＳ通信ハンドラプログラム（以下、「ＰＨＳ通信ハンドラ」と称する）とが含まれる。
【００３４】
ディスプレイ８５には、ＣＰＵ８１の制御の下、生産管理ビジコン１から送信される各種のメッセージ及びサーバ２から送信される所定のメッセージが表示される。生産管理ビジコン１から送信されるメッセージとしては、作業者に対する作業指示や作業手順等がある。例えば、「識別Ｎｏ．ＳＭ１２３４５６のコイルをＡ地点からＢ地点まで搬送せよ。」といった作業指示である。
【００３５】
キーボード８７は入力手段として機能し、人の入力操作に応じた検出信号を出力する。ＣＰＵ８１は、検出信号に基づいて各種の処理を実行する。例えば、上述したコイルを搬送する例において、作業者がキーボード８７を用いて作業が完了した旨を入力すると、ＣＰＵ８１は検出信号に基づいてこのメッセージを生産管理ビジコン１へ送信する。これにより、生産管理ビジコン１は、作業が完了したことを認識し、他の作業の進行状況等を考慮して次の作業指示を当該端末８に対して送信する。以下の説明では、各端末８から生産管理ビジコン１へ向けて送信されるデータを上りデータと称し、生産管理ビジコン１から各端末８へ向けて送信されるデータを下りデータと称する。なお、キーボード８７の替わりにマウスを入力手段として用いてもよい。あるいは、ディスプレイ８５をタッチパネルで構成して、作業者がディスプレイ８５に表示されるアイコンを指等で触ることによって、端末８に対する入力操作を行ってもよい。
【００３６】
次に、サーバ２の電気的な構成を図３に示す。サーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスク２４、ディスプレイ２５、第１インターフェース２６、第２インターフェース２７及びキーボード２８を備える。これらの構成部分のうち、第１インターフェース２６及び第２インターフェース２７を除く構成部分は、ハードウエアの機能としては端末８と同様であり、そこで実行されるソフトウエアが相違する。
【００３７】
第１インターフェース２６は、ＬＡＮ４を介してルータ５との間で通信を実行するハードウエアであり、例えば、ＬＡＮカードで構成される。第２インターフェース２７は、通信ネットワーク３を介して生産管理ビジコン１との間でデータ通信を実行するハードウエアであり、例えば、モデムで構成される。このサーバ２は、後述するプログラムを実行することによって、第１にゲートウエイとして機能し、第２に下りデータの送信についてバッファとして機能する。この場合、所定の下り送信データがＲＡＭ２３に記憶され、ＲＡＭ２３がデータバッファとして機能する。
【００３８】
サーバ２は、各端末８と上位側のホストコンピュータたる生産管理ビジコン１との間に設けられており、ゲートウエイとして機能を有する。即ち、上位ホスト側メッセージを上位接続プロトコルにて受信し、下位側にＰＨＳ通信を用いて送信する機能と、下位端末側メッセージをＰＨＳ通信にて受信し、上位接続プロトコルに適合したメッセージで送出する機能を有する。なお、上位側プロトコルはどのようなものであってもよく、ホストコンピュータとしての生産管理ビジコン１が何であれ、下位側の共通化を図ることができる。さらに、サーバ２は、下位回線異常時に上位ホストがわメッセージを受信してバッファリングする機能と下位回線復旧時にバッファリングされたメッセージを送出する機能と、上位側回線異常時には端末側へ回線異常を通知する機能を有する。
【００３９】
次に、図４に、端末８、サーバ２、及び生産管理ビジコン１で実行されるプログラムの概略を示す。まず、端末８は、アプリケーションとＰＨＳ通信ハンドラとを備える。この図では、アプリケ−ションを１個のプログラムとして示してあるが、複数のプログラムから構成されてもよいことは勿論である。この点は、サーバ２及び生産管理ビジコン１についても同様である。端末８のＰＨＳ通信ハンドラとサーバ２のＰＨＳ通信ハンドラは対になるものであって、これらの間でＰＨＳ通信が実行される。また、サーバ２のデータ通信ハンドラと生産管理ビジコン１のデータ通信ハンドラは対になるものであって、これらの間でデータ通信が実行される。
【００４０】
ＰＨＳ通信ハンドラは、ヘルシー処理モジュール、ソケット通信モジュール、及びＰＰＰ接続モジュールを含み、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の機能を有する。ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続モジュールによって、電話線や専用線等のシリアル回線を用いて通信するための物理層／データリンク層のプロトコルが実行され、ダイアルアップ接続が可能となる。また、ＰＰＰ接続モジュールは、ダイアルアップ切断を検知して、検知結果をソケット通信モジュール及びヘルシー処理モジュールに送るようになっている。
【００４１】
ソケット通信モジュールは、ＴＣＰ／ＩＰにおいて利用するネットワーク用ＡＰＩである。これによってオープン要求、データ送信、クローズ要求に対する応答タイムアウトが監視される。オープン要求は、ソケット通信の開始を通信の相手方に要求するものであり、クローズ要求は、ソケット通信の終了を通信の相手方に要求するものである。ソケット通信では、オープン要求、データ送信、及びクローズ要求を送信先が受信すると、結果応答を返信するようになっている。従って、送信元は送信に対する応答を受信するまでの時間を監視することによって、通信回線の状態を知ることができる。この意味でソケット通信モジュールは、通信回線の状態を監視する通信回線監視機構の一部として機能する。
【００４２】
ソケット通信モジュールは、タイムアウトを検知すると、何等かの通信障害が発生したものとして、ソケットのクローズ及びソケットの廃棄を実行する。この後、ソケット通信モジュールは、オープン要求を送信先へ送信するが、ＰＰＰ接続モジュールからダイアルアップ切断を検知したことを示す情報を受け取ると、ダイアルアップ手続から即時に再開される。
【００４３】
ヘルシー処理モジュールは、所定のタイミングでヘルシー信号をサーバ２へ送信し、そのタイムアウトを監視する機能を有する。この意味でヘルシー処理モジュールは、通信回線の状態を監視する通信回線監視機構の一部として機能する。ヘルシー処理モジュールは、タイムアウトを検知した場合、Ｎ（Ｎは自然数）回のリトライを試行してソケット通信の再開設を行うが、ＰＰＰ接続モジュールからダイアルアップ切断を検知したことを示す情報を受け取ると、ダイアルアップ手続から即時に再開する。
【００４４】
これらのモジュールで実現される通信回線監視機構によって、第１に、ＰＨＳ通信回線に何等かの障害が発生した場合これを迅速に検知することができ、第２に、復旧の自動化を図ることができ、第３に、復旧の早期化を図ることができる。これらの点は、ＰＨＳ通信を採用する事業所系操業システム１００において特に重要である。
【００４５】
生産管理ビジコン１等の上位サーバと複数の端末８とを用いたシステムでは、各端末８からの情報を上位サーバで一元的に管理し、上位サーバは必要に応じて何等かの判断をし、その判断結果を各端末８に送信する。このため、情報を迅速・確実に伝達することはシステムを稼動させる上で欠くことができない基本性能である。一方、各端末８を移動可能にすると、各端末８と生産管理ビジコン１との通信経路にＰＨＳ通信等の無線通信区間を設ける必要があるが、無線通信は有線通信と比較して信頼性が低い。そこで、端末８の移動を確保するためＰＨＳ通信をシステムに取り入れる場合には、ＰＨＳ通信の障害を前提としてシステムを構築する必要がある。上述したように本実施形態では、各種の通信回線監視機構を備えるので、たとえＰＨＳ通信に障害が発生しても、これを直ちに検知して即時に通信開始に向けての処理が実行されるから、情報の迅速・確実な伝達が確保されることになる。
【００４６】
さらに、端末８のアプリケーションは、通信状態を作業者に通知する機能を有する。即ち、通信回線監視機構によって上位回線の異常時にその通知を受信し、例えば、「上位回線異常」をディスプレイ８５に表示させる。また、作業者の端末情報入力送信に対し、「送信ＯＫ」、「回線クローズ」、「送信失敗」、「接続中」等の情報をディスプレイ８５に表示させる。なお、端末８にスピーカ等を設け、音声によって通知を行ってもよい。いずれにしろ、作業者に対するサービスとして、端末８は回線状況の通知を行う。
【００４７】
＜２．システムの全体動作＞
次に、端末８と生産管理ビジコン１との間のデータ通信のシーケンスを図５に示す。ここでは、端末８とルータ５との通信、端末８とサーバ２との間の通信、サーバ２と生産管理ビジコン１との間の通信を順に確立し、端末８とサーバ２との間の通信、端末８とルータ５との通信を順に切断する例を示す。このシーケンスはシステムの全体動作を説明するための一例であって、実際の事業所系操業システム１００では、端末８をシステムに組み込んだ後は、端末８と生産管理ビジコン１とのデータ通信がいつでも可能なように個々のデータ通信が終了した後も通信の切断は実行しない。
【００４８】
まず、端末８からＰＰＰ接続要求がルータ５に送信されると（ステップＳ１）、これを受信したルータ５はＰＰＰ接続処理を実行し、ＰＰＰ接続結果応答を端末８に返信する（ステップＳ２）。これにより、ダイアルアップ接続が完了し、端末８とサーバ２との間で、ＴＣＰ／ＩＰレベルでのコネクションが確立する（ステップＳ３）。これらの処理は、端末８がＰＰＰ接続モジュールを実行することによってなされる。
【００４９】
この後、端末８は、ソケット通信モジュールによってオープン要求をサーバ２に送信する（ステップＳ４）。オープン要求をサーバ２が受信すると、サーバ２は送信元である端末８に対してオープン結果応答を返信する（ステップＳ５）。端末８は、タイマを備え、オープン要求を送信してからオープン結果応答を受信するまでの時間を計測する。そして、端末８は、タイマによって計測された計測時間が基準時間を超えるか否かを判定し、計測時間が基準時間を超えた場合には、何等かの通信障害が発生したことを検知する。タイムアウトの監視はソケット通信モジュールによって実行される。
【００５０】
通信障害が発生したことが検知された場合、端末８は、ＰＰＰ切断要求をルータ５に対して送信した後、ステップＳ１に戻って処理を実行する。すなわち、端末８は、ＰＰＰ接続要求をルータ５に送信（ステップＳ１）→ＴＣＰ／ＩＰレベルでのコネクションを確立（ステップＳ３）→オープン要求の送信（ステップＳ４）といった手順を自動的に実行する。
【００５１】
次に、端末８は、上りデータ送信要求をサーバ２に対して送信する（ステップＳ７）。上りデータ送信要求は、端末８で実行されるアプリケーションで生成された上りデータが含まれている。この上りデータは、例えば、所定の作業が完了したことを示す情報であってもよい。
【００５２】
上りデータ送信要求をサーバ２が受信すると、サーバ２は端末８に対して上りデータ送信結果応答を返信する（ステップＳ７）。端末８は上りデータ送信結果応答を受信することによって、サーバ２が上りデータ送信要求を受信したことを知ることができる。
【００５３】
また、端末８は、上りデータ送信要求を送信してから上りデータ送信結果応答を受信するまでの時間に基づいて、応答タイムアウトを監視する。監視の手順は上述したオープン要求の送信と同様である。そして、通信障害が発生したことが検知された場合、端末８は、ＰＰＰ切断要求をルータ５に対して送信した後、ステップＳ１に戻って処理を実行する。
【００５４】
次に、上りデータ送信要求を受信したサーバ２は、生産管理ビジコン１に対して上りデータ送信を実行する（ステップＳ８）。これによって、端末８から生産管理ビジコン１へデータが転送される。
【００５５】
生産管理ビジコン１は、必要に応じて下りデータ送信要求をサーバ２へ送信する（ステップＳ９）。この下りデータ送信要求には、下りデータが含まれる。この下りデータは、例えば、所定の作業を指示する情報であってもよい。サーバ２が生産管理ビジコン１から下りデータ送信要求Ｓ９を受信すると、サーバ２は下りデータ送信を実行する（ステップＳ１０）。これによって、生産管理ビジコン１から端末８へデータが転送される。
【００５６】
下りデータ送信を受信した端末８は、下りデータ送信結果応答をサーバ２へ返信する。サーバ２は、下りデータ送信結果応答を受信することによって、端末８が下りデータ送信を受信したことを知ることができる。また、サーバ２は、下りデータ送信を送信してから下りデータ送信結果応答を受信するまでの時間に基づいて、応答タイムアウトを監視する。監視の手順は上述したオープン要求の送信と同様である。
【００５７】
次に、ヘルシー処理が端末８とサーバ２との間で実行される。ヘルシー処理の詳細は後述するが、その概要は、端末８が、サーバ２との間の有効な通信を監視し、無通信時間が所定の時間に達すると、ＰＨＳ通信を含む端末８とサーバ２との間の通信回線の状態を確認するために端末８からサーバ２に向けてヘルシー信号を送信し、サーバ２が端末８へ応答を返信するというものである。
【００５８】
次に、メンテナンス等の何等かの理由によって端末８をシステムから分離する場合には、端末８はクローズ要求をサーバ２に送信する（ステップＳ１３）。サーバ２はクローズ要求を受信すると、クローズ結果応答を端末８に送信する（ステップＳ１４）。これにより、ＴＣＰ／ＩＰレベルでのコネクションが切断されることになる（ステップＳ１５）。なお、端末８が、クローズ要求を送信してからクローズ結果応答を受信するまでの時間に基づいて、応答タイムアウトを監視する点については、上述したオープン要求の送信と同様である。
【００５９】
この後、端末８がＰＰＰ切断要求をルータ５へ送信すると（ステップＳ１６）、ルータ５はＰＰＰ切断結果応答を端末８へ返信する（ステップＳ１７）。これによって、ダイアルアップ接続が切断される。
【００６０】
例えば、端末８が製鉄所等の事業所におけるクレーンに配置されている場合には、端末８のアプリケーションは、クレーン作業に対応した画面選択表示機能、生還管理ビジコンへの処理要求入力、処理要求メッセージ送信機能、及び生産管理ビジコン１より受信したメッセージの画面への表示機能を有する。そして、クレーンのオペレータが端末８より作業に対する作業指示を要求すると、この要求が上りデータとして生産管理ビシコン１へ送信される。生産管理ビジコン１からその作業指示が下りデータとして送信され、これを当該端末８が受信すると、そのディスプレイ８５に指示が表示される。また、他の例としては、自動更新情報として生産管理ビジコン１から指示が送信されてもよい。そして、端末８のディスプレイ８５に表示される情報に従って、オペレータがクレーンを操作し、作業を行い、生産管理ビジコン１に対して作業処理要求を入力して送信し、作業が進行することになる。なお、作業要求した端末８に対して、生産管理ビジコン１の作業指示メッセージを送信する仕組みとしては、メッセージ中に画面ＯＮや端末ＯＮを定義することにより、実現可能である。このようなメッセージ送信中にＰＨＳ回線の異常が発生した場合、ＰＨＳ通信ハンドラの動作に従って、回線自動復旧が図れる。端末８には、この回線状況がディスプレイ８５に表示されたりあるいは音声にてオペレータに通知される。このため、オペレータは常に回線状況を把握して作業を行えるため、確実に作業が行われる。
【００６１】
＜３．ヘルシー処理＞
次に、ヘルシー処理について説明する。図６は、端末８のヘルシー処理モジュールの処理内容を示すフローチャートである。ヘルシー処理において、ＣＰＵ８１は、無通信区間の時間を計測する。ここで、無通信区間とは、ある有効な通信と次の有効な通信までの期間をいう。さらに、有効な通信とは、ＰＨＳ通信を含む端末８からサーバ２までの通信経路に障害が無く、データ伝送が行われた通信をいう。
【００６２】
端末８とサーバ２との間の通信は、端末８から見たとき、端末８からサーバ２へ向けての送信と、サーバ２から端末８へ向けての受信とがある。オープン要求、上りデータ送信要求、クローズ要求といった各種の送信がなされると、サーバ２は応答を必ず返信する。そして、この応答を端末８が受信することによって、端末８はサーバ２との間の通信が有効であったこと（有効な通信が行われたこと）検知する。一方、サーバ２からオープン要求や下りデータを受信したときにも、端末８は、端末８からサーバ２までの通信経路に障害が無くデータ伝送が行われたこと（すなわち、有効な通信が行われたこと）を検知する。このため、無通信区間の時間は、応答又は下りデータといったサーバ２から何等かの情報を受信した時点から計測が開始される。具体的には、ＣＰＵ８１が情報を受信した時点でタイマをリセットすることによって無通信区間の時間が計測される。タイマは、端末８がハードウエアとして備えてもよいし、あるいは、ＣＰＵ８１のクロック信号をカウントするソフトウエアで構成してもよい。
【００６３】
次に、ＣＰＵ８１は、タイマの計測時間が予め定められた基準時間以上になったか否かを判定する（ステップＳ２１）。計測時間が基準時間に達する前は、ステップＳ２１の処理を繰り返す。ここで、計測時間が基準時間に達する前に、有効な通信が行われた場合（すなわち、前述した、端末８からの各種送信に対するサーバ２かたの応答方はサーバ２からの下りデータ等を受信した場合）有効な通信が行われたこと）には、ＣＰＵ８１はタイマをリセットする。
【００６４】
ステップＳ２１の判定が肯定された場合には、端末８とサーバ２との間で有効な通信が基準時間以上行われなかったことを意味する。仮に、ＰＨＳ通信に何等かの障害が発生しＰＨＳ通信回線が切断されていたとすると、アプリケーションレベルの通信を再開するために、端末８は、図５に示すステップＳ１からステップＳ５までの処理を実行する必要がある。従って、事業所での作業に必要な情報をサーバ２を介して端末８と生産管理ビジコン１との間でやりとりするための通信を再開するまでに長時間がかかるといった問題がある。そこで、端末８とサーバ２との間で有効な通信が基準時間以上行われなかった場合には、端末８はサーバ２へ向けてヘルシー信号を送信する（ステップＳ２２）。これにより、端末８とサーバ２との間の通信回線の障害を迅速に検知することができる。サーバ２はヘルシー信号を受信すると、送信元の端末８に対してヘルシー応答を返信する。
【００６５】
この後、端末８は、ヘルシー信号の送信から所定時間内にヘルシー応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の条件が肯定される場合には、ＰＨＳ通信回線が正常であることを意味する。この場合、端末８は、無通信区間を計測するタイマをリセットして処理をステップＳ２０へ戻す。
【００６６】
一方、ステップＳ２３の条件が否定される場合には、端末８とサーバ２との間のＴＣＰ／ＩＰレベルでのコネクションが切断され（ステップＳ２４）、再接続処理が実行される（ステップＳ２５）。
【００６７】
ここで、図７を参照して、ヘルシー信号の送信を具体的に説明する。なお、この例にあっては、図６のステップＳ２１の判定に用いる基準時間がＴａであり、ステップＳ２３の判定に用いる所定時間がＴｂであるものとする。そして、無通信区間の時間は第１タイマにより計測され、ヘルシー信号の送信からの経過時間は第２タイマにより計測されるものとする。
【００６８】
この例では、時刻ｔ０において通信１が実行され、時間Ｔ１が経過して時刻ｔ１に至った時点で通信２が実行される。この場合、Ｔａ＞Ｔ１であるので、ヘルシー信号の送信は行われず、第１タイマ値はリセットされる。そして、時刻ｔ１から時間Ｔａが経過して時刻ｔ２に至ると、第１タイマ値＝Ｔａとなり、ヘルシー信号の送信が実行される。この送信と同時に第２タイマの計測が開始する。この例では、時刻ｔ３でヘルシー応答を端末８が受信するが、Ｔｂ＞Ｔ３であるから、時刻ｔ３において再接続処理は実行されず、第１タイマがリセットされる。そして、時刻ｔ３から時間Ｔａが経過して時刻ｔ４に至ると、再びヘルシー信号が送信される。この後、時間Ｔｂが経過してもヘルシー応答がないので、時刻ｔ５において再接続処理が実行される。
【００６９】
本実施形態において、ヘルシー信号は、無通信区間の時間が基準時間に至ったときに送信される。つまり、端末８は、ヘルシー信号を単に周期的に送信するのではなく、オープン要求結果応答、上り送信データ要求結果応答、下り送信データ等の受信があった場合には、ヘルシー信号の送信を省略している。これは、有効な通信によって、ＰＨＳ通信回線の状態が正常であると判断できるからである。仮に、ヘルシー信号を有効な通信とは無関係に周期的に送信すると、通信資源が無駄に消費されることになる。また、多数の端末８を収容する大規模な事業所システム２０にあっては、サーバ２の処理負荷が重くなる。端末８は、無通信区間の時間が基準時間に至ったときにヘルシー信号を送信するから、通信資源を有効に活用し、且つ、サーバ２の処理負荷を軽減することができる。
【００７０】
＜４．再接続処理＞
次に、再接続処理の内容を示すフローチャートを図８に示す。再接続処理では、まず、ＴＣＰ／ＩＰレベルでのコネクションの確立が図られる（ステップＳ３０）。次に、端末８のＣＰＵ８１は、オープン要求をサーバ２に送信させ（ステップＳ３１）、所定時間内にオープン結果応答を受信したか否かを判定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２の条件が肯定された場合には、再接続が完了したことになり、上りデータ及び下りデータの送受信が可能となる。
【００７１】
一方、ステップＳ３２の条件が否定された場合には、ＣＰＵ８１はオープン要求の送信回数がＮ回であるか否かを判定し（ステップＳ３３）、Ｎ回未満の場合は処理をステップＳ３１に戻し、処理を繰り返す。そして、オープン要求の送信回数がＮ回になると、ＣＰＵ８１は、ＰＰＰ切断要求をルータ５へ送信させる（ステップＳ３４）。
【００７２】
この後、ＣＰＵ８１は、ＰＰＰ接続要求をルータ５に送信させ（ステップＳ３５）、ダイアルアップ接続が確立した否かを判定する（ステップＳ３６）。ダイアルアップ接続が確立していない場合は、ＣＰＵ８１は処理をステップＳ３５に戻し、ダイアルアップ接続が確立するまで処理を繰り返す。そして、ダイアルアップ接続が確立すると、ＣＰＵ８１は処理をステップＳ３０に戻す。
【００７３】
このようにヘルシー信号の送信によって、ＰＨＳ通信回線の障害が検知された場合には、人の入力操作を待つことなく、即時に再接続処理が実行されるので、通信不能の時間を大幅に短縮することができる。
【００７４】
＜５．バッファリング処理＞
次に、サーバ２のバッファリング処理の内容を説明する。バッファリング処理はＣＰＵ２１がバッファリング処理モジュールを実行することによって実現される。図９は、バッファリング処理の内容を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ＣＰＵ２１は、サーバ・端末間の通信回線の状態を常時監視しており、通信不能を検知すると（ステップＳ４０）、下りデータ送信要求をデータバッファに記憶する（ステップＳ４１）。通信不能は、例えば、図５に示すステップＳ１１の下りデータ送信結果応答についてタイムアウトとなった場合、ＰＰＰ切断要求を受信した場合、ＰＰＰ接続モジュールから通信不能通知を受け取った場合等に検知される。また、ＲＡＭ２３の所定の記憶領域はデータバッファとして機能し、そこには、下りデータ送信要求が順次記憶される。
【００７６】
次に、ＣＰＵ２１は、サーバ・端末間の通信が回復したか否かを判定する（ステップＳ４２）。具体的には、端末８から送信されるオープン要求を受信することによって通信の回復を検知してもよい。サーバ・端末間の通信が回復すると、サーバ２はデータバッファから下りデータ送信要求を読み出して送信する（ステップＳ４３）。
【００７７】
このように下りデータをサーバ２においてバッファリングすることにより、ＰＨＳ通信回線に障害が発生した場合、生産管理ビジコン１が下りデータ送信要求を再送する処理を省くことができる。
【００７８】
＜６．サーバ・生産管理ビジコン間の通信障害発生時の処理＞
次に、サーバ・生産管理ビジコン間の通信回線に障害が発生した場合の処理について、図１０に示すシーケンス図を参照して説明する。サーバ２は、サーバ・生産管理ビジコン間の通信回線の状態を常時監視しており、それらの間の通信不能を検知する（ステップＳ５０）。
【００７９】
この後、サーバ２は、上りデータ送信要求を端末８から受信すると（ステップＳ５１）、上りデータ送信結果応答を端末８へ返信し（ステップＳ５２）、さらに、通信不能通知を端末８へ送信する（ステップＳ５３）。通信不能通知は、サーバ・生産管理ビジコンで通信障害が発生中であることを示す情報を含む。続いて、サーバ２は、上りデータ送信要求を破棄する（ステップＳ５４）。ここで、通信不能通知は、サーバ２が収容する総ての端末８に対して送信してもよいが、通信資源を節約する観点から、所定の端末８に対してのみ行うことが好ましい。具体的には、サーバ２が通信不能を検知してから通信回復を検知するまでの期間に、サーバ２に対してデータを送信した端末８に対してのみ通信不能通知を送信すればよい。さらに、サーバ２は、通信不能通知を送信した端末８に対してのみ通信回復通知を送信してもよい。
【００８０】
通信不能通知は、サーバ・生産管理ビジコンで通信障害が発生中であることを示す情報を含む。端末８は、上りデータ送信要求結果応答を受信することによって、端末・サーバ間の通信は正常であることを認識し、さらに、通信不能通知を受信することによって上りデータが生産管理ビジコン１へ送信されていないことを認識する。
【００８１】
この場合、端末８のＣＰＵ８１は、通信不能通知の受信を検知すると、ディスプレイ８５に通信不能メッセージを表示させる（ステップＳ５５）。このメッセージは、例えば、「サーバ・ビジコン間の通信が不能です。回復を待って再送してください。」といったものであってもよいし、あるいは、通信不能を示すアイコンの表示であってもよい。
【００８２】
この後、サーバ・ビジコン間で通信が回復すると、サーバ２はサーバ・ビジコン間の通信回復を検知して（ステップＳ５６）、通信回復通知を端末８へ送信する（ステップＳ５７）。通信回復通知は、サーバ・ビジコン間の通信が回復したことを示す情報を含む。
【００８３】
端末８のＣＰＵ８１は、通信回復通知の受信を検知すると、ディスプレイ８５に通信回復メッセージを表示させる（ステップＳ５８）。このメッセージは、例えば、「サーバ・ビジコン間の通信が回復しました。再送してください。」といったものであってもよいし、あるいは、通信回復を示すアイコンの表示であってもよい。
【００８４】
この後、作業者がキーボード８７を操作して送信指示を入力すると、ＣＰＵ８１はこれを検知して、上りデータ送信要求をサーバ２へ送信させる（ステップＳ５９、６０）。続いて、サーバ２は、上りデータを生産管理ビジコン１へ送信する（ステップＳ６２）。これにより、上りデータが再送される。
【００８５】
サーバ２は、端末・サーバ間に障害を発生したとき、下りデータをバッファリングする一方、サーバ・ビジコン間に障害が発生したとき、上りデータについてはバッファリングをせずに通信不能である旨を端末８に通知する。このように上りデータと下りデータとで異なる処理を実行するのは、以下の理由による。
【００８６】
すなわち、生産管理ビジコン１は、端末８に対して逐次作業指示を送信するようにプログラムされており、何等かの作業指示を出力すると、その作業自体が完了した旨の報告を受け取るまで次の作業指示を出力することはない。従って、生産管理ビジコン１は、ある作業指示を含む下りデータを送信すると、その完了報告を含む上りデータを受信するまでの期間において、生産管理ビジコン１は作業中であるとして状態を管理すればよいので、通信障害について積極的に対応する必要はない。但し、サーバ・ビジコン間の通信が正常で、サーバ・端末間の通信が異常の場合には、生産管理ビジコン１は作業指示を出力したものとして管理しているので、下りデータをサーバ２でバッファリングする必要がある。また、バッファリングすることによって、通信不能を生産管理ビジコン１に送信する必要もなくなる。
【００８７】
一方、端末・サーバ間の通信が正常でサーバ・ビジコン間の通信が異常の場合に、上りデータをサーバ２でバッファリングすると、端末８の作業者は上りデータが正常に送信されたものとして、作業を進めてしまう。この場合には、作業の進行状況を生産管理ビジコン１で一括管理することができなくなる。そこで、上りデータについては、通信不能である旨を端末８のディスプレイ８５に表示して、データを再送するようにしたのである。
【００８８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、通信障害を迅速に検知して通信再開に向けた処理を開始するので、データ通信の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る事業所系操業システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同システムに用いられる端末８の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】同システムに用いられるサーバ２の電気的な構成をブロック図である。
【図４】端末８、サーバ２、及び生産管理ビジコン１で実行されるプログラムの概略を示す説明図である。
【図５】端末８と生産管理ビジコン１との間のデータ通信のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図６】端末８のヘルシー処理モジュールの処理内容を示すフローチャートである。
【図７】ヘルシー信号の送信例を示す説明図である。
【図８】再接続処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】バッファリング処理の内容を示すフローチャートである。
【図１０】サーバ・生産管理ビジコン間の通信回線に障害が発生した場合の処理例を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
１  生産管理ビジコン（第２サーバ）
２  サーバ（第１サーバ）
８  端末
２０  事業所システム（無線通信情報システム）
８１  ＣＰＵ（表示制御手段）
８５  ディスプレイ（表示手段）
１００  事業所系操業システム（無線通信情報システム）
【図１】
2004363986.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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