(57)【要約】【課題】盗撮が困難な携帯端末において、盗撮を目的としない場合の撮影に至っては、撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供する。【解決手段】撮像光学系と撮像素子を有する撮影ユニット１２と、該撮影ユニット１２により得られた画像を記憶する画像記憶ユニット１８と、数字を入力する入力ユニット１０と、乱数を発生させる乱数発生ユニット１４と、前記画像あるいは前記数字を表示する表示ユニット６とを備え、前記表示ユニット６に表示された数字と前記入力ユニット１０により入力された数字とが一致する時のみ、撮影が実行される携帯端末１を提供する。【選択図】      図２
2004363942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と撮像素子とを有する撮影ユニットと、該撮影ユニットにより得られた画像を記憶する画像記憶ユニットと、数字を入力する入力ユニットと、乱数を発生させる乱数発生ユニットと、前記画像あるいは前記数字を表示する表示ユニットとを備え、前記表示ユニットに表示された数字と前記入力ユニットにより入力された数字とが一致する時のみ、撮影が実行される携帯端末。
【請求項２】
第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを報知する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が実行できることを報知する情報である請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記報知ユニットが、所定の光を発生する光発生部材を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項３に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項４に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項５に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯端末。
０．５＜ｆ＜１０．０
【請求項１０】
前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の携帯端末。
１．０＜Ｆｎｏ＜５．０
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ機能を備えた携帯端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機、携帯移動電話機および情報通信端末（ＰＤＡ）等の携帯端末が普及する中で、これらにデジタルカメラ機能（以下、単にカメラ機能と称す）を備えたものが供給されるようになってきた。例えばカメラ機能付携帯電話機は、カメラを撮影対象物に向けてシャッター用ボタンを押すだけで、被写体の静止画像あるいは動画像（以下、単に画像と称す）を、簡単に得ることができる。
そして、得られた画像は、例えば画像データとしてメモリに記録して保存される。また、画像は、電子メールに添付して送信したり、待受画面や着信画面として表示させることができる。また、必要なくなれば、画像データはメモリから簡単に削除できる。
このようなカメラ機能付携帯電話は、画像データを付けて相手に送信することにより、文字だけでは伝えにくかった内容を、相手に容易に理解してもらうことができる利点を持つ。また、画像データを送ってもらうことで、遠くに居ながらも、現在の状況をすばやく把握することができる。
【０００３】
しかしながら、被写体の撮影が容易にできるようになってくると、その利便性を逆手にとって、例えば、低い位置から撮影することも可能になる。そのため、盗撮を行うなどの反社会的行為に及ぶ、悪意の使用者が現れることも予想される。この場合、盗撮した画像データは簡単に消去できるので、悪意の証拠として残らないという問題が生じる。
が生じる。
【０００４】
この問題を解決するために、盗撮を防止する手段を備えた携帯端末が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１の携帯端末は、携帯端末本体が不自然な角度に傾けられた場合に、撮影が禁止されるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２９０８１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、盗撮を目的としない場合の撮影においても、撮影禁止角度範囲内ならば撮影が禁止されてしまう。その結果、撮影範囲が著しく限定されてしまうという問題がある。
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、盗撮が困難な携帯端末を提供することを目的とする。また、盗撮を目的としない場合の撮影に至っては、撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供することを目的とする。更に、小型で、操作性のよい携帯端末を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、撮像光学系と撮像素子とを有する撮影ユニットと、該撮影ユニットにより得られた画像を記憶する画像記憶ユニットと、数字を入力する入力ユニットと、乱数を発生させる乱数発生ユニットと、前記画像あるいは前記数字を表示する表示ユニットとを備え、前記表示ユニットに表示された数字と前記入力ユニットにより入力された数字とが一致する時のみ、撮影が実行される携帯端末を提供する。
【０００９】
この発明によれば、被写体を撮像する際に、乱数発生ユニットにより発生させたランダムな数値が、表示ユニットに表示される。そして、撮影者は、表示された数値と同じ数字を、入力ユニットを使って入力する。ここで、入力された数字と、表示された数字とが異なる場合には、撮影は実行されない。すなわち、入力された数字と表示された数字とが一致した（あるいは同一である）場合のみ、撮影者は撮影を行うことが可能になる。したがって、このとき、乱数発生ユニットで発生する数字は、撮影毎に変化する。そのため、連写撮影が困難となり、盗撮を防止することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末において、第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを有する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が実行できることを報知する情報である携帯端末を提供する。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の光を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有する携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、報知ユニットが第１の報知情報を有する場合、その報知情報を利用して盗撮を防止することができる。また、撮影が実行できない状態（撮影禁止状態）であることを、撮影者に報知できる。
また、報知ユニットが第２の報知情報を有する場合、第２の報知情報により、撮影が実行できる状態（撮影可能状態）であることを、撮影者に報知できる。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項７に係る発明は、前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項８に係る発明は、前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、第１の報知情報が報知されたのか、第２の報知情報が報知されたのかを区別することができる。
【００１２】
請求項１０に係る発明は、前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式を満足する携帯端末を提案する。
０．５＜ｆ＜１０．０
この発明によれば、撮像光学系の収差の発生を抑えることができ、高性能な撮影ユニットを提供することができる。また、撮影ユニットの全長を短くすることができ、小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００１３】
請求項１１に係る発明は、前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式を満足する携帯端末を提案する。
１．０＜Ｆｎｏ＜５．０
この発明によれば、撮像素子を小型化しても適切な光スポット径が得られるので、回折ボケを防ぐことができる。また、撮像光学系が極端に暗くなることがないので、新たな光源の必要性がない。よって携帯端末の大型化や、電力の消費量の増加を抑えることができる。
また、性能確保のためにレンズの枚数が増加することがないため、撮像光学系の大型化を防ぐことができる。また、焦点深度が浅くなることがないため、撮像光学系の組み立てにおいて、高い組み立て精度の必要性がない。その結果、軽量、低コストで小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
本実施形態に係るカメラ機能付き携帯電話機（携帯端末）１は、図１に示すように、携帯電話機本体２の正面に、着信や充電状態を報知するＬＥＤ３と、受話音声を出力するスピーカ４と、送話音声を入力するマイクロフォン５と、文字や画像を表示する液晶型のディスプレイ（表示ユニット）６と、通話開始キー７と、通話終了キー８と、スクロールキー９と、数字キー（数字入力手段）１０とを備えている。ここで、数字キー１０は、撮影の際にシャッターボタンとして機能するようになっている。
また、携帯電話機本体２の背面に、着信音や警告音を出力するためのサウンダ１１（報知ユニット）と、被写体を撮影する内蔵カメラ１２とが設けられている。また、携帯電話機本体２の上部にはアンテナ１３が配置されており、内部には乱数を発生させる乱数発生回路（乱数発生ユニット）１４が備えられている。
内蔵カメラ１２は撮影ユニットであり、被写体を撮影する撮像光学系と、撮像素子を備えている。この撮像光学系については後述する。
【００１５】
図２は携帯端末１の構成を示したブロック図である。この図において、制御回路１５には、乱数発生回路１４と、ディスプレイ６と、操作キー部１６と、ＬＥＤ３と、サウンダ１１と、音声処理部１７と、撮影された画像を保存するメモリ（画像記憶ユニット）１８とが接続されている。よって、制御回路１５は、各部を制御することが可能になっている。また、制御回路１５は記憶制限ユニット１９を備えている。
なお、操作キー部１６には、通話開始キー７，通話終了キー８，スクロールキー９及び数字キー１０が含まれている。また、音声処理部１７には、マイクロフォン５及びスピーカ４が含まれている。
【００１６】
乱数発生回路１４は、０から９までの１けたの乱数（数字）を２つ発生させるものである。そして、その２つの数字は、制御回路１５により、撮影毎にディスプレイ６に表示されるようになっている。
記憶制限ユニット１９は、ディスプレイ６に表示された数字と、数字キー１０から入力された数字を比較する。なお、数字キー１０による入力は、数字キー１０を押下することで達成される。そして、表示された数字と入力された数字とが同一であれば、撮影を実行するようになっている。
【００１７】
上記のように構成された携帯電話機１の動作について説明する。図３は、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。まず、撮影者によって、撮影が可能な撮影モードが設定される（ステップＳ１）。撮影モードになると、内蔵カメラ１２により捉えられた被写体が、画像としてディスプレイ６に表示される。ここで、撮影者は、内蔵カメラ１２を、撮影したい被写体に向ける。そして、ディスプレイ６に表示された画像で、撮影したい被写体を確認する。
このとき、乱数発生回路１４により乱数を発生させる（ステップＳ２）。これにより、ランダムな２つの数値に組み合わせが決まる。この２つの数値の組み合わせにより、シャッターボタンとなる数字キー１０が決まる。そして、これら２つの数字が、ディスプレイ６に表示される（ステップＳ３）。ここで、制御回路１５は時間の計測を開始する（ステップＳ４）。そして、制御回路１５は、時間の計測を開始して所定の時間内に、数字キー１０が押下されたか否かを検出する（ステップＳ５）。所定の時間内に数字キー１０が押下されなかった場合、撮影は実行されない。この場合、ランダムな数値の組み合わせを決める処理に戻る。
一方、所定の時間内に数字キー１０が押下された場合、ディスプレイ６に表示された画像の記憶がメモリ１８に記憶される（ステップＳ６）。また、押下された数字キー１０の数値情報は、制御回路１５に送信される。制御回路１５では、記憶制限ユニット１９において、表示された数字と押下された数字とが同一であるかを判断する（ステップＳ７）。ここで、表示された数字と押下された数字とが同一である場合、制御回路１５は撮影を許可する。この場合、メモリ１８に記憶されていた画像データは保存される。これにより、撮影が実行されたことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
【００１８】
また、表示された数字と押下された数字とが同一でない場合、制御回路１５は撮影を禁止する。この場合、例えば、メモリ１８に記憶された画像データは、消去（破棄）される（ステップＳ９）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
また、所定の操作を行うことにより、撮影モードを解除し、撮影を終了させることができる（ステップＳ８）。
【００１９】
このように、本実施形態に係る携帯電話機１は、シャッターボタンとなる数字キー１０が撮影毎に変化する。したがって、撮影者は撮影毎にディスプレイ６に表示される数字を確認しなければならない。そして、表示された数値に該当する数字キー１０を押さなければ、撮影は実行されない。すなわち、ディスプレイ６を見ずに、連続しての撮影は禁止される。そのため、連写による盗撮防止につながる。
仮に連続して撮影を行う場合は、必ずディスプレイ６を見なければならないので、その動作が周囲から目立ち、盗撮することができない。また、盗撮行為のように、周囲に気付かれないようにすばやく一瞬で撮影することを禁止することができる。
【００２０】
なお、本実施形態では、ディスプレイ７をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。また、数字キー１０が、ディスプレイ７と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
また、ステップＳ８の処理、あるいはステップＳ９の処理が終了したら、処理が終了したことを報知するのが好ましい。
【００２１】
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を用いてその説明は省略する。
図４は、撮影の実行及び禁止までの別の処理の流れを示すフローチャート図である。第１実施形態では、数字キー１０の押下を検知すると、画像データの記憶が行われていた。しかしながら、本実施形態のように、画像データの記憶をしなくても良い。
まず、第１実施形態と同様に、撮影モードに設定し（ステップＳ１）、内蔵カメラ１２を被写体に向ける。この状態にすると、内蔵カメラ１２によって得られた画像が、ディスプレイ６に表示される。そして、ディスプレイ６に表示された画像で、撮影したい被写体を確認する。本実施形態でも、数字キー１０を押すことによって、撮影が始まる。
【００２２】
本実施形態においても、乱数発生回路１４により乱数を発生させる（ステップＳ２）。これにより、ランダムな３つの数値に組み合わせが決まる。この３つの数値の組み合わせにより、シャッターボタンとなる数字キー１０が決まる。そして、これら３つの数字が、ディスプレイ６に表示される（ステップＳ３）。ここで、制御回路１５は時間の計測を開始する（ステップＳ４）。そして、制御回路１５は、時間の計測を開始して所定の時間内に、数字キー１０が押下されたか否かを検出する（ステップＳ５）。所定の時間内に数字キー１０が押下されなかった場合、撮影は実行されない。この場合、ランダムな数値の組み合わせを決める処理に戻る。
一方、所定の時間内に数字キー１０が押下された場合、押下された数字キー１０の数値情報は、制御回路１５に送信される。制御回路１５では、記憶制限ユニット１９において、表示された数字と押下された数字とが同一であるかを判断する（ステップＳ６）。ここで、表示された数字と押下された数字とが同一である場合、制御回路１５は撮影を実行する。この場合、ディスプレイ６に表示されている画像データ（内臓カメラ１２で得た画像データ）を、記憶する（ステップＳ７）。これにより、撮影が実行されたことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
また、表示された数字と押下された数字とが同一でない場合、処理ユニット１３は撮影を実行しない。この場合、ディスプレイ６に表示されている画像データを記憶しない。これにより、撮影が実行されなかったことになる。更に、警告音を発生する（ステップＳ９）。その後、再び撮影が可能な状態に戻る。
また、所定の操作を行うことにより、撮影モードを解除し、撮影を終了させることができる（ステップＳ８）。
【００２３】
上記の構成によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態においては、撮影が実行されなかった場合（ステップＳ９）、サウンダ１０から警告音が発せられる。そのため、撮影が実行されなかったことを、撮影者は容易に認識することができる。また、その警告音は周囲の人にも聞き取れるので、周囲の人への報知という効果もある。また、撮影が実行された場合（ステップＳ７）、上記警告音とは異なる音を発生させても良い。そうすれば、撮影が実行されたことを、撮影者が認識することができる。
【００２４】
また、ディスプレイ７をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その際、シャッターキー４が、ディスプレイ７と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
【００２５】
上記のように、２つの報知情報のうち、少なくとも１つの報知情報を、サウンダ１１で報知するようにしておくのが好ましい。１つは、撮影が実行できないことを報知する情報（第１の報知情報）である。別の１つは、撮影が実行できること、あるいは撮影が完了したことを報知する情報（第２の報知情報）である。
第１の報知情報を、音としてサウンダ１１から出力させた場合、上述のように、撮影が行われようとしていること、あるいは撮影が行われたことを、周囲の人に認知させることができる。よって、盗撮行為を、より防止しやすくなる。また、第２の報知情報を、音としてサウンダ１１から出力させた場合、撮影が実行できることを、撮影者が認識できる。よって、撮影者は、タイミングよく撮影ができる。あるいは、撮影が完了したことを、撮影者が認識できる。よって、撮影者は、次の撮影に移ることができる。
なお、他の実施形態においても、このような構成をとることが好ましい。
【００２６】
なお、２つ以上の報知情報を出力する場合、各々の報知情報ごとに、音量、音域、発音時間等を異ならせるのが好ましい。また、上述のように、音の代わりに、光や振動を利用しても良い。この場合、光や振動の強度や周波数、発光時間あるいは振動時間等を、各々の報知情報ごとに異ならせるのが良い。
【００２７】
次に、本実施形態の携帯端末に用いられる撮像光学系について、具体的な数値実施例を以下に説明する。
また後述する数値データの表において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔を示す。また、ｎｄは屈折率、νｄはアッベ数を表しており、いずれもｄ線における値である。また、図５及び図６に示す各光路図には、数値データの表のｒｉ、ｄｉとの対応が示されている。
また、非球面は、以下の定義式で与えられる回転対称非球面である。
Ｚ＝（ｙ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）ｙ２／Ｒ２｝１／２］＋ａｙ４＋ｂｙ６＋ｃｙ８＋ｄｙ１０＋・・・
ただし、Ｚを光の進行方向を正とした光軸（軸上主光線）とし、ｙを光軸と鉛直な方向にとる。ここで、Ｒは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。この定義式のＺ軸が回転対称非球面の軸となる。なお、データの記載されていない非球面に関する項は０である。
【００２８】
図５に示したのは、実施例１の撮像光学系の光路図である。本実施例の撮像光学系は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ２０と、明るさ絞り２１と、負屈折力の第２レンズ２２と、正屈折力の第３レンズ２３とで構成されている。なお、２４は、ＣＭＯＳイメージセンサ（撮像素子）である。
第１レンズ２０は、物体側に凸面を向けたレンズである。第２レンズ２２は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。
非球面は、第１レンズ２０の両面、第２レンズ２２の両面、第３レンズ２３の両面に設けられている。
本実施例の光学系は、トリプレットの光学パワー配置になっている。この光学系では、第１レンズ２０がガラスで、第２レンズ２２及び第３レンズ２３がプラスチックで構成されている。また、用いているプラスチックは、それぞれ、ポリカーボネート、ポリオレフィン系のプラスチック、例えば、ゼオネックス（登録商標）である。
また、光学系のスペックは、焦点距離４．５ｍｍ、Ｆナンバー２．４、全画角が６７°で広角の光学系である。この光学系の全長は６．２ｍｍと非常に小さい値となっている。
【００２９】
2004363942.tif 000003
【００３０】
2004363942.tif 000004
【００３１】
図６に示したのは、実施例２の撮像光学系の光路図である。本実施例の撮像光学系は、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ３０と、正屈折力の第２レンズ３１と、明るさ絞り３２と、正屈折力の第３レンズ３３と、正屈折力の第４レンズ３４で構成されている。なお、３５はフィルター、３６はＣＭＯＳイメージセンサ（撮像素子）である。
第１レンズ３０は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第２レンズ３１は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズレンズである。第３レンズ３３は、像側に凹面を向けたメニスカスレンズレンズである。第４レンズ３４は両凸レンズである。
非球面は、第１レンズ３０の像側面、第２レンズ３１の像側面、第４レンズ３４の像側面に設けられている。
本実施例の光学系は、全てのレンズがプラスチックで構成されている。ここで、第１レンズ３０，第３レンズ３３及び第４レンズ３４がポリオレフィン系のプラスチック、例えば、ゼオネックス（登録商標）であり、第２レンズ３１がスチレン系のプラスチック、例えば、エスチレン（登録商標）である。
また、光学系のスペックは、焦点距離１．５ｍｍ、Ｆナンバー３．０、全画角が６６°で広角の光学系である。光学系の全長は６．３ｍｍと非常に小さい値となっている。
【００３２】
2004363942.tif 000005
【００３３】
2004363942.tif 000006
【００３４】
小型・軽量な携帯端末では、撮像装置も小型であることが求められるため、全長の制限がある。したがって、撮像光学系は以下の条件式を満足することが好ましい。
（１−１）  ０．５  ＜  ｆ  ＜  １０．０
ただし、ｆ（ｍｍ）は撮像装置の撮像光学系の焦点距離である。
上記条件を満足すると、撮像光学系の全長を短くすることができる。上記条件式の上限を上回ると、撮像光学系の全長が大きくなる。従って、小型で軽量な携帯端末を提供することが困難となる。
他方、下限を下回ると、撮像光学系のパワーが大きくなる。そのため、収差が発生し、高性能な撮像装置を提供できなくなってしまう。
【００３５】
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（１−２）  １．０  ＜  ｆ  ＜  ６．０
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（１−３）  １．２  ＜  ｆ  ＜  ４．８
【００３６】
また、小型・軽量な携帯端末では、撮像素子を小さくすることで撮像装置を小型化できる。高画素で小型な撮像素子の場合、画素が非常に小さくなる。そのため、光学系を明るくして回折ボケを回避する必要がある。また、回折限界の影響がないとしても、光学系が暗いと光源を用意する必要がある。そのため、スペースや電力が必要となる。従って、撮像光学系において、以下の条件式を満足すると良い。
（２−１）    １．０  ＜  Ｆｎｏ  ＜  ５．０
ただし、Ｆｎｏは撮像光学系のＦナンバーである。
上記条件式の上限を上回ると、撮像光学系が暗くなりすぎる。その結果、回折ボケにより良好な像が得られなくなってしまう。もしくは、携帯端末に光源が必要となり、装置が大型化し、かつ電力の消費量が大きくなる。その結果、携帯端末としては望ましくない構成となってしまう。
他方、下限を下回ると、撮像光学系のＦｎｏが小さくなりすぎる。従って、性能を確保するためには、レンズ枚数が増加するため、全長が大きくなってしまう。また、焦点深度が浅くなるため、光学系と撮像素子の高い組み立て精度が必要となる。よって、小型で軽量・低コストな携帯端末を提供できなくなる。
【００３７】
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（２−２）    １．５  ＜  Ｆｎｏ  ＜  ４．２
上記条件式の代わりに、次の条件式を満足すればより望ましい。
（２−３）    ２．０  ＜  Ｆｎｏ  ＜  ３．４
【００３８】
各実施例の撮像光学系は、以下に示すように条件を満足している。
2004363942.tif 000007
上述した各実施例の撮像光学系を用いることにより、乱数発生回路１４を内蔵させても小型かつ軽量である携帯電話機１を製造することが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態において、乱数発生装置１４により乱数を２つ発生させたが、１つであっても良い。また、撮影手段はディスプレイ６を設けた面に対し反対側の面に設けられていることが望ましい。また、シャッターボタンはディスプレイ６と同一面に設けられていることが望ましい。
【００４０】
なお、文字や画像を表示する手段として単にディスプレイ６と称したが、例えば、カラー液晶表示装置（例えば、２５６色反射型ＳＴＮカラー液晶表示装置）、ＤＭＤ（デジタル・ミラー・デバイス）や有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）などから構成されていても良い。
【００４１】
また、撮影装置を単に内蔵カメラ１２と称したが、例えばＣＣＤやＣ−ＭＯＳ人工網膜ＩＣ（例えば、三菱電機製Ｍ６４２７０ＡＧ：レンズ付き人工網膜ＬＳＩ）により構成される。また携帯電話機など厚みの薄いところへレンズを配置する場合、レンズ全長より焦点距離を長くとれるように、レンズ構成はテレフォトタイプが望ましい。
また、撮影の実行方法としてキー操作入力を適応したが、これに限定されるものではない。例えば、音声入力により、撮影を実行するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、報知ユニットとしてサウンダ１１を用いたが、これに限定されるものではない。発光部材、例えばＬＥＤ３を、報知ユニットとして兼用してもよい。この発光部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機１に、発光部材として、新たにＬＥＤ等を設けるようにしてもよい。また、発光部材として、フラッシュ光を用いることもできる。このフラッシュ光を被写体に向けて発光することで、被写体となった人に、撮影が行われようとしたことを知らせることができる。
また、携帯電話機１には、着信を報知するためのバイブレーター機能（振動部材）が備えられている。この場合は、それを報知ユニットとして兼用してもよい。この振動部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機に、報知ユニットとして、新たに振動発生部材を設けるようにしてもよい。
【００４３】
なお、これら音発生部材、発光部材及び振動発生部材による報知は、用途に応じて複合させて構成してもよい。そして、このような構成によっても、本実施例のような報知ユニットを音発生部材で構成した場合と同様の効果が得られる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、次のような変形、拡張が可能である。本発明の実施例では、携帯電話機本体２を折り畳み式で構成したものに適用したが、これに限定されるものではなく、例えば、矩筒形の一胴体や矩筒形の２つの胴体をスライド式にした携帯電話機に適応してもよい。また、携帯端末を静止画像が撮像可能なデジタルカメラ機能付きの携帯電話機１に適用したが、これに限定されるものではなく、動画像が撮像可能なものに適用してもよい。なお、携帯端末をデジタルカメラ機能付きの携帯電話機に適用したが、これに限定されるものではなく、例えば、簡易型携帯電話機やＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）全般に適用することが可能である。なお、撮像素子をＣＭＯＳイメージセンサに適用したが、これに限定されるものではなく、例えば、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）カメラに適用してもよい。
【００４５】
なお、本発明の携帯端末では、撮像素子上に形成された像の画像を表示する表示素子が備えられている。これにより、撮影ユニットにより得られた画像が、表示素子にリアルタイムで表示される。よって、盗撮を目的としない場合は、撮影者が表示素子で被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その結果、撮影がより簡単に行える。
【００４６】
また、本発明の携帯端末では、表示素子を設けた面とは反対側の面に、撮影ユニットが設けられている。これにより、表示素子をファインダとして使用することが可能となる。すなわち、盗撮を目的としない場合は、表示素子によって、撮影者は被写体を確認しながら撮影を行うことができる。そのため、撮影がより簡便に行える。
【００４７】
また、本発明の携帯端末では、撮影ボタンが、表示素子と同一面に設けられている。これにより、撮影ボタンが撮影者側に位置しているため、撮影するときに手ぶれが生じなくなる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る携帯端末によれば、撮影毎に、撮影を実行できるキーが変化する。すなわち、ディスプレイに表示された数値を入力できた場合のみに、撮影が可能となる。このため、表示手段を確認せずに連続した撮影は、困難となる。よって、悪意の使用者による撮影、例えば盗撮等の反社会的行為を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の（ａ）正面図及び（ｂ）背面図の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る撮影の実行及び禁止までの別の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末に用いられる光学系の、第１実施例の光路図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末に用いられる光学系の、第２実施例の光路図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末）
６  ディスプレイ（表示ユニット）
１２  内臓レンズ（撮影ユニット）
１０  数字キー（入力ユニット）
１１  サウンダ（報知ユニット）
１４  乱数発生回路（乱数発生ユニット）
１８  メモリ（画像記憶ユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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