(57)【要約】【課題】如何なる有機廃棄物種類も分解消滅で、交換廃棄不要の半永久的使用可能な分解媒体材で、省電力、省労力、省ランニングコストの有機廃棄物発酵分解処理機。【解決手段】分解処理槽内に生ごみ等の有機廃棄物を、上水道及び厨房排水等々の廃水を分解処理槽に導入して加水発酵分解消滅させ、省電力、省メンテナンスによって廃棄不要の分解媒体材によって極限迄ランニングコストを削減した。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台（１）に装着された生ごみ投入口（２）の生ごみ導入管（３）は、生ごみ分解消滅機本体（４）の生ごみ導入口（５）に接続されて分解処理槽（６）に貫通装着される。
生ごみ（７）は、生ごみ導入口（５）から生ごみ分解消滅機本体（４）の分解処理槽（６）に導入される。
分解処理槽（６）内には、分解媒体材（８）が一定量装填されており、生ごみ（７）との攪拌目的で、攪拌翼（９）が、攪拌軸（１０）に一定間隔で複数装着され、攪拌軸（１０）は左右の軸受ベアリング（１１）によって、回転可能な状態で装着される。
分解媒体材（８）が装填された分解処理槽（６）の壁を貫通する攪拌軸（１０）の軸駆動側処理槽壁（１２）には、処理槽壁貫通の為に漏水防止シール（１３）が装着される。
分解処理槽（６）内には一定水量が一定時分間隔毎に定期給水可能な状態で電気制御盤（１４）によって制御され、処理槽給水電磁弁（１５）によって処理槽内給散水管（１６）から給水散水され、又分解処理槽（６）内壁上部に、攪拌によって付着積層する未分解軽量物質を、処理槽内給散水管（１６）を経て給水散水によって分解処理槽（６）下部に洗い流す為にも必要である。
又、処理槽内給散水管（１６）から枝別れして生ごみ投入口（２）付近の生ごみ導入管（３）を貫通して給水管が装着され、生ごみ投入口（２）の蓋を閉鎖した段階で処理槽給水電磁弁（１５）の開放によって処理槽内給散水管（１６）と共に給散水され、生ごみ導入管（３）内の生ごみ（７）の流動性向上と洗浄の効果を果たす。
分解処理槽（６）内には、多孔濾過排水壁（１７）が単数又は複数を間隙を持って装着されて、単数又は複数の分解水処理槽（１８）が設定され、未分解有形の生ごみ（７）が、分解処理槽（６）から分解水と共に漏洩流出しない様に、生ごみ等の未分解物と注入水が分離して水だけが排出されるように、又生ごみ分解消滅機本体（４）の分解水処理槽（１８）と分解処理槽（６）内に絶えず一定水量を貯留させて、生ごみの分解過程での濃厚分解水の排出を防ぐ為と、卵殻等の微細無機粒子物質の下水管内に排出防止の為と同時に最終の分解水処理槽（１８）には条令等による排水規制で必要に応じて排水滅菌剤（１９）が設置され、分解処理槽（６）の底から一定寸法上部の壁を貫通して分解水排水管（２０）が装着され分解処理槽（６）内に一定量の貯留水を持つことにしている。
分解処理槽（６）内には、一定時分毎に分解処理剤（２１）が人為的又は自動的にに投入添加される分解処理剤添加装置（２２）が装着されるが、生ごみの分解処理並びに油脂分解処理を助ける為に分解処理剤タンク（２３）内に充填の分解処理剤（２１）を配合し、この分解処理槽（６）からの分解水排出によって、下水管内付着の汚物をも分解し下水道管の詰まりの継続的防除も目的とする。
分解処理槽（６）の軸駆動側処理槽壁（１２）を貫通して装着された攪拌軸（１０）は、周知の各種動力伝達装置によって攪拌駆動機（２４）によって攪拌軸（１０）に連結駆動される。
分解処理槽（６）の外部下面には分解処理槽（６）の内部温度低下を来した場合の適正温度維持目的で、槽内加温装置（２５）が装着された、流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項２】
生ごみ投入量の増大の場合は攪拌回転時分の延長、又は一定時分の停止時間の短縮を行ない、逆に投入量が基準量を遥かに下回る場合には、攪拌回転時分の短縮、又は一定時分の停止時間の延長をも可能にする為、電気制御盤（１４）の制御基盤で、分解処理槽（６）内の攪拌軸（１０）の攪拌時間を手動で設定変更することによって分解処理に適正な攪拌をする様に電気制御盤（１４）に設定可能な様に、手動タイマー（２６）を装着し、１台の処理機で各処理量の対応を行なう事とした、請求項１記載の、流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項３】
分解水処理槽（１８）内に、単数又は複数の固定バイオ着床材（２７）が装着され、分解水が分解バイオ着床材（２７）に接触して分解処理槽（６）からの排出分解水の浄化をはかる、請求項１乃至２記載の流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項４】
分解水処理槽（１８）内に、単種類又は複数種類の攪拌流動する流動バイオ着床材（２８）が装填され、分解水が流動バイオ着床材（２８）に接触して分解処理槽（６）からの排出分解水の浄化をはかる、請求項１乃至２記載の流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項５】
分解処理槽（６）内上部に、オーバーフロー感知センサー（３０）が装着され、多孔濾過排水壁（１７）の開口孔目詰まりによる分解処理槽（６）内が満水の場合に感知し、自動的に処理槽給水電磁弁（１５）を即座に閉鎖給水停止させると共に、同時に攪拌翼（９）の回転を行なって目詰まり解消幇助を行なう、請求項１乃至請求項４記載の、流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項６】
分解水処理槽（１８）内の、最終末端の多孔濾過排水壁（１７）の排水側面に、攪拌軸（１０）に装着された清浄ブラシ（２９）によって目詰まりを防止する、請求項１乃至５記載の流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項７】
流し台（１）に、又は家屋壁（３１）を貫通して装着された生ごみ投入口（２）から、家屋外部に設置された生ごみ分解消滅機本体（４）の分解処理槽（６）に、生ごみ導入管（３）によって結続された、請求項１乃至６記載の流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項８】
集合住宅の各戸流し台本体（４）に、又は各戸の家屋壁（３１）を貫通して装着された生ごみ投入口（）から、集合住宅外部に設置された生ごみ分解消滅機本体（４）の分解処理槽（６）に、生ごみ導入管（３）によって結続されて各戸の生ごみを集中処理をする、請求項１乃至７記載の流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【請求項９】
流し台（１）の生ごみ投入口（２）の蓋を開けても、分解処理槽（６）からの臭気漏洩を防止するもので、その構成は下記のとうりである。
生ごみ（７）等の投入開口部周囲に上部パッキン（３２）が装着されており、上部蓋（３３）の上部蝶番（３４）による閉鎖時には完全にガスタイト密閉状態となる。
上部蓋（３３）はガスシリンダー等の開閉幇助機（３５）によって、開放時には圧力をもって開放維持され、上部蓋（３３）と下部蓋（３７）は連結材（４０）でジョイントされており、上部蓋（３３）の開放時には、相当な圧力で下部蓋（３８）は下部パッキン（３７）に密着され、又上部蓋（３３）の閉鎖時には、下部蓋（３８）は落下開放となる。
これにより、上部蓋（３３）開放時には下部蓋（３８）が底板となって箱形状となり、生ごみ等をその箱に投入して上部蓋（３３）を閉めれば自然に生ごみ（７）は分解処理槽（６）内に落下投入される、請求項１乃至８記載の流し台等装着の生ごみ分解消滅機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地球環境保全の目的で、家庭用から業務用、船舶用、等のあらゆる分野で、可能な限り省エネルギーをもっとうに、自然の法則に基づいたバイオテクノロジーによって、人間社会生活から発生する生ごみ等の有機廃棄物を湿式で発酵分解消滅させるものである。
【０００２】
特に、食品関連事業社における有機廃棄物としては発生事業者が、産業廃棄物処理事業社への委託処理を依頼しても、その廃棄物処理の結果責任を負うものであることから厳重に末端処理まで管理し、しかも、環境行政の観点から今後高騰するであろう産業廃棄物処理事業社への委託処理費用よりも、より簡単に、より安いランニングコストで処理を行なうべきである。
【０００３】
【従来の技術】
諸外国、特に米国では、生ごみ等の有機廃棄物は厨房シンクでディスポザーによって加水破砕され、そのまま公共下水道に排出されているが、わが国では、生ごみ等の有機廃棄物をディスポーザーで破砕してそのまま公共下水に排出することは、公共下水処理施設の能力の限界を越える為に、現在では法条令的で禁止する自治体が多い。
【０００４】
我が国では、近年、厨房シンクでディスポザによって破砕された生ごみ等の有機廃棄物を、集合配管で浄化槽に導入し、上澄み水を浄化して下水道に排水するものが出回っているが、浄化槽内沈殿物シルトの廃棄処分で公共事業体は悩んでいる。
【０００５】
それにもまして、集合住宅のディスポーザ破砕生ごみ集合配管内の油脂を含む付着物のによる配管内狭隘化の定期清掃費用が膨大な金額となり、居住者の悩みの種であると同時に、浄化槽設備費用の膨大化も問題化している。
【０００６】
同時に、新築集合住宅は設計から入れば良いが、既設の集合住宅では浄化槽の設置スペースも無いのが現状である。
【０００７】
最近、アンダーシンクに通常のディスポーザを装着して生ごみを破砕し、破砕水をそのまま下水に流す機種が販売されているが、これらは我が国法律でディスポーザ使用の場合は、１人当たり標準生ごみを１日２５０ｇを５ｌの水で破砕し、それに加算して１人当たり厨房排水ＢＯＤ６００想定で３０ｌ、従って１人当たり３５ｌのディスポーザの高濃度ＢＯＤを含めて全排水ＢＯＤ濃度を３００以下にして排水しなければディスポーザの設置使用は出来ない事と下水道局の法律に基づく通達を受けている事から見れば、現在市販のディスポーザ経由生ごみ処理機は如何なるものも規定違反となっている。
【０００８】
又、有機肥料にという発酵中間処理の据置タイプの生ごみ処理機も多く発売されているが、残念ながら完熟には程遠く、２次発酵処理での完熟を待たなければ肥料にはならない手間と、塩分、油脂物の植物への弊害が表面化している。
【０００９】
以上の様に従来我が国の原形又は破砕した生ごみ等の有機物を焼却したり、又単なる脱水、乾燥脱水、チップ等で水分調整してその儘では未完熟の為に有機肥料にはならないが有機肥料と称したりしているが、各地で、それを有機肥料として田畑に毎年連続投入し、田畑土壌が変質し種々の多くの問題を躍起している。
【００１０】
又、おがくず、もみがら等を水分調整分解媒体材として使用し、未完熟のまま有機肥料と称して言及している機種が殆どで、発酵時の臭気発生はもとより、１〜３か月で内部充填物交換等の煩わしさの為、又そのままでは未完熟の為、有機肥料とはならない為に焼却廃棄処分の止むなきに至っている。
【００１１】
原形投入の多くある乾燥型の生ごみ等の有機廃棄物の発酵処理法は分解度が悪い為に分解不能で残渣が残存し、その残渣を有機肥料と称しているが、塩分濃度、油脂濃度、未分解物質により肥料に適合しないものであり、近年やっと公的機関によって、再度数か月以上の２次発酵完熟の必要性が公示されてきた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
近年、我が国のディスポーザ経由の有機廃棄物処理機の全ては、地中埋設の合併処理槽的浄化槽に導入する方式であるが、ディスポーザから合併処理槽的浄化槽迄の移送管は、移送管内の汚物蓄積付着の為に数年経過毎に移送管内清掃の経費と共に、その期間を出来るだけ長くする為と、移送管内での破砕有機廃棄物の沈殿滞留を避ける意味で、ディスポーザーに大量の上水道等の清水を使用しているが、水道料金と下水道料金加算の為に費用が増大化し、それでも、食品油脂付着によって移送管内部に汚物付着蓄積が生じて移送管内径狭窄状態による問題点をはらんでいる。
【００１３】
又、単なる乾燥処理方式、或は乾燥粉末化処理方式は、水分発散時の臭気や乾燥物の毎回排出の手間を要し、乾式の水分調整発酵処理方式は必然的な日毎の僅かな投入量の変化によって処理槽内湿度と温度の変化で使用過程で熟練的な知識を要し、取り扱い説明書通りに使用しても臭気を発散し、それが複合臭気である為に消臭不能に近く、気安めな消臭しか出来ず、投入処理可能な有機廃棄物の種類にも制限があり、研究室のデーターを販売説明に使用してユーザーの使用状態での機能性と全く異なり、生ごみ等の有機廃棄物処理機のイメージダウンと多くのクレイムが発生しているのが現状である。
【００１４】
又、前述のディスポーザ経由の合併処理槽処理方式は沈殿汚泥、乾式発酵処理方式及び水分除去乾燥方式は残渣処分に問題を多くはらんでいることは言うまでもない。
【００１５】
家庭を含めた全ての産業分野では、食生活が伴うかぎり残飯、調理屑、調理残渣物に含有している油脂の処理も避けられず、省エネルギーの人間生活環境保全にマッチした生ごみ処理装置の開発が望まれていた。
【００１６】
【課題を解決する手段】
より簡単に、より使いやすく、無臭で半永久的に分解媒体材の交換を要せず、メンテナンスの必要が無いディスポーザーを使わずに生ごみ原形投入の分解消滅として、次の通り構成した。
【００１７】
厨房等の有機廃棄物発生現場に設置して主婦又は業務従事者の労働範囲を極限迄縮小して、生ごみ等の有機廃棄物発生場所で全てを無臭で処理し、ランニングコストが極限迄縮小可能な装置とし、半永久的使用可能な分解媒体材を処理槽に充填した湿式の発酵分解処理機とした。
【００１８】
特筆すべきは、通常のディスポーザで加水破砕した場合、その破砕加水１ｌ当たりのＢＯＤは生ごみの微細破砕によるＢＯＤは数千台ｍｇの値となる為、日本国内家庭排水規制値のＢＯＤ３００ｍｇ、業務様ＢＯＤ規制値６００ｍｇのいずれにも合致すべく原形生ごみ投入で、１人当たり１日２５０ｇをＢＯＤ３００ｍｇの値の排水値が得られた。
【００１９】
本来ディスポーザは米国で発生発達した物であり、その目的は、如何に細かく破砕し、その儘下水道に排出しても下水道配管内で詰まりが無い様に最終下水処理場まで移送する目的で開発されたものであるが、我が国では最終下水道処理場能力により、家庭排水ＢＯＤ３００ｍｇ、業務排水でＢＯＤ６００ｍｇで規制されている現状からこれに合致した生ごみ消滅貴として、原形生ごみ投入機構開発を行なった。
【００２０】
本生ごみ分解消滅機に使用する加水は、家庭用、業務共に、水道水は分解処理槽内の乾燥防止と分解処理槽内壁付着物の洗浄落下目的とし、分解処理槽に添加される分解処理剤の排水管内浄化機能の多重効用で、排水管内、厨房排水集水桝、及び業務用ではグリストラップ槽内の分解機能向上をも可能にした。
【００２１】
本発明は、調理屑等の水切りの煩わしさをなくしてその儘の状態で発生場所で、発生都度投入処理を可能とした。
【００２２】
その為、生ごみ等の有機廃棄物は、分解媒体材が装填されている生ごみ分解処理機本体の分解処理槽にそのまま投入され、分解処理槽に注水されても生ごみ等の有機廃棄物は一次的には分解処理槽内の分解媒体材で濾過され、同時に分解処理槽内に添加される分解処理剤によって発酵分解消滅される。
【００２３】
分解処理槽内に導入された生ごみ等の有機廃棄物は、多穴質種々形態及び材質の分解媒体材と攪拌翼の回転によって万遍なく混合攪拌されるが、この分解媒体材の多孔性の穴には分解処理剤が定期的に添加されて着床存在し、仮に厨房排水が分解処槽内に導入通過しても全着床量は流出せずに存在して再増殖し、生ごみ等の有機廃棄物分解に約立つものである。
【００２４】
同時に、分解媒体材は分解不能素材として、形状変化が無い為に永久的に交換廃棄する必要もなく、この分解媒体材の攪拌時における多孔濾過排水壁の面摩擦によって目詰まり防止し、分解水分離排水機能の劣化をも防止している。
【００２５】
分解処理槽内で分解進行途中の生ごみ等の有機廃棄物は多孔濾過排水壁によって生ごみ処理機本体から外部への流出を防止し、分解水のみが分解水処理槽を経由して厨房等の排水管に放出され、業務用陸上施設ではグリストラップ経由で公共下水道に導かれ、船舶等では汚水貯留タンクに導入され、いずれも分解処理槽からの排水は、排水経路管内の付着物分解洗浄効果をも持ち、生ごみは一粒も排出する事なく分解処理槽内で発酵分解、公共下水処理場の負担を解消した。
【００２６】
同時に分解処理槽内への給水は、調理を休暇、旅行、或は其の他の事情で一般厨房排水が処理機に導入されないこともある為、定期的に処理槽給水電磁弁によって分解処理槽内に処理槽内給散水管によって給水されるが、もう一つ重要な事は、分解処理槽内壁上部の攪拌翼離反部位付近に付着積層される有機物、特に軽くて時間がかかる繊維素状の残渣物質を分解処理槽内下部に水洗落下し再投入して分解を推進する為に、処理槽内給散水管によって分解処理槽内壁に散水して付着物を絶えず洗い落とすことである。
【００２７】
分解処理槽からの排水は、分解水処理槽に一旦出た後、分解水排水管によって公共下水管に排出されるが、生ごみ等の有機廃棄物の分解水より高度な分解度向上の為に、単数又は複数の分解水処理槽を設ける為に、多孔濾過排水壁を単数又は複数、分解処理槽の壁から一定間隙を持って設置して分解水処理槽を単数又は複数設け、分解水排水管側に向かって多孔濾過排水壁の孔口径を除除に縮小し、場合によっては分解水排水管側最終の多孔濾過排水壁には布等の微細濾過材の複合までも行なって、河川等への排水対応まで行なった。
【００２８】
【発明の実施の形態】
一般的な調理に関連する生ごみ等の有機廃棄物は、調理屑及び残飯の中には、大きな生の根物野菜、等の値物野菜生ごみ等もあるので、これらの処理の場合は、手動で細かく切って分解処理槽内に導入とした。
【００２９】
生ごみ等の有機廃棄物は原形投入である限り出来るだけ重量当たりの表面積が多大となりる事により分解処理が容易であり、分解媒体材と、各種の有機廃棄物の分解処理剤によって分解処理槽内で発酵分解を促進し、攪拌翼による攪拌切り返しで殆どの生ごみは分解消滅され、冬期寒冷期にはヒーター加温による分解適温保持機構付きも実施した。
【００３０】
分解媒体材の役目はいくつか有って、分解処理剤及び有機物分解微生物の着床目的と、有形の有機物の処理槽外への流出防止の濾過材の目的、又発酵分解処理と同時に生ごみ等の有機廃棄物の体積を強制攪拌によってより細かく破砕して有形の有機廃棄物重量当たりの表面積を大きくして発酵分解を容易にする役目も持ち、自然界の法則による分解消滅原理をよりスムーズに助け、同時に攪拌翼の回転、或は、正転、逆転の繰り返し攪拌によって分解処理槽の多孔濾過排水壁の開口孔面摩擦による継続的な目詰まり防止をも可能とした。
【００３１】
従来の分解媒体材の目的は水分調整材的役目で、経時変化によって初期基本形状が崩壊して自然微生物着床度合いが低下し、有機廃棄物の分解促進による攪拌トルクの増大、臭気発生、湿式では粘度増大による濾過金網の目詰まり、分解媒体剤浮遊による濾過金網の有機廃棄物による目詰まり、等々の多くの問題があったが、本分解媒体材によってその全てを解消された。
【００３２】
分解処理槽内の分解媒体材の材質は、比重の重い無機物添加による発泡合成樹脂分解媒体材による場合と、比重が軽い発泡合成樹脂分解媒体材による場合、又、樹木破砕片の分解媒体材を使用する３方法で行なうことにより、分解処理槽内に加水時の分解媒体材による多孔濾過排水壁の開口孔の攪拌時の清掃機能保持をも継続的に保つ事が出来た。
【００３３】
同時に分解媒体材は、樹脂製、樹木片製、無機製、貝殻製、活性炭素製等の分解媒体材を各種使用して、摩耗度合いの差はあれ、半永久的に使用が可能とし、分解媒体材の交換、廃棄不要、永久的に多孔濾過排水壁の開口孔の目詰まり防止達成からも、メンテナンスフリーによるランニングコスト削減に非常に有益である。
【００３４】
家庭用、業務用、船舶搭載用、ヨットを含む小型船舶用、車両用、航空機用等では、厨房のシンク下に、或は別置きで格納する方式、集合住宅等の各戸流し台シンク設置の投入口から集合管で別置きの有機物等の生ごみ分解処機本体の分解処理槽に導入して一括集合処理する方法等も実施確認したが、今後あらゆる分野に適用されると推定する。
【００３５】
【実施例】
以下実施例を、各請求項によって説明する。
【００３６】
「請求項１」及び「請求項２」を「図１」図２」によって説明すれば、流し台（１）の生ごみ投入口（２）を経由して生ごみ（７）は、生ごみ分解消滅機本体（４）の生ごみ導入口（５）から分解処理槽（６）に導入される。
【００３７】
分解処理槽（６）の中には、分解媒体材（８）が装填されているが、分解媒体材（８）の実施素材種類は、各種樹脂製、合成ゴム製、木片製、各種無機セラミック等の多孔製で、種々形状の実施を行なって機能の確認を行なった。
【００３８】
分解処理槽（６）内に装填の分解媒体材（８）と分解処理槽（６）に流入した生ごみ（７）との攪拌目的で、攪拌翼（９）が複数装着された攪拌軸（１０）が、又大形の機種では分解処理槽（６）の大きさに見合った本数を装着し、攪拌軸（１０）に装着された軸受けベアリング（１１）によって回転可能な状態で取りつけられ、小形の生ごみ分解消滅機本体（４）は一方の非駆動側の攪拌軸受けは分解処理槽（６）の内側に、駆動側の軸受けベアリング（１１）は分解処理槽（６）の外壁に装着されるが、大形、小形の両者共、分解処理槽（６）の壁外に装着した例も行なった。
【００３９】
駆動側の攪拌軸（１０）は必ず分解処理槽（６）の壁を貫通する為、軸駆動側処理槽壁（１２）の攪拌軸（１０）貫通内壁には、漏水防止シール（１３）が装着され分解水貯留水位からの、或は万々一の分解水異常水位増大でも、軸貫通部位からの漏水を防止し、大形機種の場合の非駆動側軸受が分解処理槽（６）の壁を貫通して装着される場合も、同様な漏水防止シール（１３）が装着される。
【００４０】
攪拌軸（１０）の一定時分毎の回転制御と共に、分解処理槽（６）内への給水を行なう為、電気制御盤（１４）によるコントロールで処理槽給水電磁弁（１５）を稼動させて、処理槽内給散水管（１６）から分解処理槽（３）内に給水、散水される。
【００４１】
又、処理槽内給散水管（１６）から分解処理槽（６）内への給水散水方向は、複数の穴から分解処理槽（６）内の各内壁に向かって放水され、分解媒体材（８）と生ごみ（７）の攪拌時におきる分解処理槽（６）内壁上部位に付着の軽量繊維素等の生ごみ（７）の洗い流しによって全量の速やかな分解処理促進を計るものである。
【００４２】
同時に、処理槽内給散水管（１６）から枝別れ下給水管が生ごみ投入口（２）付近の生ごみ導入管（３）内、或は生ごみ投入口（２）に生ごみ投入シンク、又は二重蓋等の無臭生ごみ投入口ボックス等を設置の場合はそのシンク、マタハボックスの中に、生ごみ投入口（２）の蓋の閉鎖時点で電気制御盤（１４）の制御によって処理槽給水電磁弁（１５）の稼働で給散水される。
【００４３】
このことは、生ごみ（７）による汚れを防止すると同時に、生ごみ導入管（３）内部の洗浄と、生ごみ（７）のスムースな流動性の向上にある。
【００４４】
又、分解処理槽（６）の内部は、単数又は複数の多孔濾過排水壁（１７）によって分解処理槽（６）の分解水排水側壁から一定距離で仕切られるが、多孔濾過排水壁（１７）が単数の装着の場合は仕切られた排水側空間は分解水処理槽（１８）として独立するが、多孔濾過排水壁（１７）が複数枚を一定間隔毎に設置した場合は、二次分解槽、或は三次分解槽となり、仕切られた最終の空間が分解水処理槽（１８）となるが、本実施例では複数室設置した例で説明する。
【００４５】
分解処理槽（６）内には，本実施例では硬質発泡樹脂製の直径約８ｍｍから１０ｍｍで長さも約８ｍｍから１０ｍｍの円筒状発泡樹脂の分解媒体材（８）を装填したが、分解処理槽（６）の最終段階室の分解水処理槽（１８）は、多孔濾過排水壁（１７）によって分解水のみの流入となり、多段の多孔濾過排水壁（１７）設置によって一次二次三次の分解処理槽（６）が出来、又多孔濾過排水壁（１７）の開口孔径の順次微細化によって、分解水濾過性の向上にも繋がった。
【００４６】
多孔濾過排水壁（１７）設置によって出来た分解水処理槽（１８）と各分解処理槽（６）に台所排水、或は生ごみ等の有機廃棄物の分解水を一定量貯留する為に、分解水排水管（２０）の、分解水処理槽（６）からの生ごみ分解消滅機本体（４）外への貫通設置は、分解処理槽（６）及び分解水処理槽（１８）の底から一定寸法上部位置から貫通設置することにより、分解処理槽（６）内に一定水量の貯留を行なった。
【００４７】
生ごみ（７）等の有機廃棄物分解促進の為、分解処理槽（６）内には、一定時分毎に一定量の分解処理剤（２１）が分解処理剤添加装置（２２）によって自動的に、或は釦スイッチ等の手動で一定量添加されるように、分解処理剤タンク（２３）に貯留させて添加消費減量した段階で補充する様にしたが、本実施例では電気制御盤（１４）によって自動的に添加するようにした。
【００４８】
この分解処理剤（２１）が混入した分解処理槽（６）からの排水は、公共下水管に到達する途中の排水管内の自動洗浄の機能も持っている為、年次的な大掛かりな排水管内洗浄作業は省略され、メンテナンス等の出費が削減された。
【００４９】
分解処理槽（６）の軸駆動側処理槽壁（１２）を貫通して装着される攪拌翼（９）付きの攪拌軸（１０）の回転駆動は、スプロケットとチェーンで結合も行なったが、家庭用の場合小形であり屋内設置使用のうえ、台所近隣寝室を考慮して合成ゴム、或は合成樹脂緩衝材によるルーズカップリング接続による駆動機直結とし、攪拌駆動機（２４）の回転駆動振動音の生ごみ分解処理機本体（４）の固体伝ぱん騒音の削減に役立った。
【００５０】
電気制御盤（１４）による生ごみ分解消滅機本体（４）の稼動制御は、流し台（１）に設置の生ごみ投入口（２）の投入口蓋の開閉連動で作動する蓋開閉センサーによる電気印加稼動によってすべての機構がそれに連動する様にインプットされ、生ごみ投入口（２）の蓋開放で全機構停止する様に実施確認した。
【００５１】
攪拌駆動機（２４）は生ごみ投入口（２）の蓋の閉鎖を感知して駆動開始し、攪拌翼（９）は数分間前後の稼動とし、次期の生ごみ投入口（２）蓋開閉稼動までの攪拌休止時分は標準的に１５分乃至３０分前後の休止で、休止時分経過後は又数分間の攪拌稼動で、このパターンを繰り返す。
【００５２】
同時に、遠隔地旅行、学校給食の様な長期休暇の様な場合も想定して、攪拌休止時分を自由に制御盤のタイマーで設定可能とした事により、如何なる使用状況にも対応可能であった。
【００５３】
分解処理槽（６）内への給水は、流し台（１）の排水口から生ごみ分解消滅機本体（４）の分解処理槽（６）に結続の場合でも、一般調理排水も分解処理槽（６）に流入することから、分解処理槽（６）内への給水は必要無いという理由はなく、長時間休止の場合における分解処理槽（６）内の槽内加温装置（２５）による過度乾燥の危険性を避ける為にも処理槽内給散水管（１６）は必要である。
【００５４】
分解処理槽（６）内への給水は攪拌翼（９）付きの攪拌軸（１０）の回転時と同時に処理槽給水電磁弁（１５）か開放で給水開始し、攪拌軸（１０）の回転が停止した段階で処理槽給水電磁弁（１５）も閉鎖給水停止され、攪拌軸（１０）の次の回転時には分解処理槽（６）内には給水はされずに分解処理剤添加装置（２２）稼動によって分解処理剤（２１）が一定量だけ分解処理槽（６）内に添加され、従って給水時の攪拌稼働と、分解処理剤添加攪拌稼働が別途に稼働して分解処理剤（２１）の流出防止と、分解媒体剤（８）への着床を増進する。
【００５５】
分解処理槽（６）内の一定温度保持な為、分解処理槽（６）底外部には、槽内加温装置（２５）が装着され、電気制御盤（１４）の基盤によって温度制御機等で一定温度保持される様に実施したがヒーター直接測定のサーモスタット制御等も行なった。
【００５６】
「請求項２」は、使用者によっては日毎の生ごみ等の有機廃棄物投入量の大小差がある為、休止時分の縮小で大容量の分解処理、或は休止時分の延長で小容量の分解処理を自由に選択出来る様に制御基盤にインプットされた標準休止時間以外でも休止時間手動タイマー（２６）設定で実質の攪拌稼働時間の選択ができ、その効果も実施確認して、１台の処理機で種々の処理能力対応を可能とした例も実施した。
【００５７】
「請求項３」を「図３」によって説明すれば、分解水処理槽（１８）に多孔質の固定バイオ着床材（２７）が装着され、分解水処理槽（１８）を通過する排水の浄化増進を計ったものであり、その素材には多孔性無機製材、多孔性合成樹脂製材、活性炭製材等々の実施例を持ち、通過分解水の浄化促進に役立った。
【００５８】
「請求項４」を「図４」によって説明すれば、分解水処理槽（１８）に多孔質の流動バイオ着床材（２８）が装着され、分解水処理槽（１８）を通過する排水の浄化増進を計ったものであり、その素材には多孔性無機製材、多孔性合成樹脂製材、活性炭製材等々の実施例を持ち、通過分解水の浄化促進に役立った。
【００５９】
「請求項５」を「図５」によって説明すれば、分解処理槽（６）内に、台所排水のボール内の水が一挙に導入される様な場合に、分解処理槽（６）内の貯留水が急激増大することも想定して、万が一の排水障害逃避の為、又使用者が気付かずにその儘使用する危険回避の為、分解処理槽（６）の壁にオーバーフロー感知センサー（３０）を装着し、これが感知稼動した場合は即座に分解処理槽（６）への給水電磁弁を閉鎖して給水停止し、同時に多孔濾過排水壁（１７）の排水通過を促進する為に、攪拌翼（９）の回転駆動を同時に開始する機構である。
【００６０】
「請求項６」を「図６」によって説明すれば、攪拌翼（９）の回転によって分解媒体材（８）による多孔濾過排水壁（１７）の摩擦清浄によって排水の助けとするとともに、多孔濾過排水壁（１７）の分解媒体剤（８）の摩擦清浄が行なわれない分解水処理槽（１８）の多孔濾過排水壁（１７）片方面には攪拌軸（１０）の回転による清浄ブラシ（２９）を装着して、多孔濾過排水壁（１７）の開口孔全部を常に清浄維持した。
【００６１】
「請求項７」を「図７」によって説明すれば、戸建て住宅の場合で、生ごみ分解消滅機本体（４）の稼動に伴う３５ｄＢ前後に削減したが、この僅かな駆動音でも我が国の様な狭隘な住宅環境下ではキッチンに隣接して寝室があり得る事からの就寝への影響を考慮し、生ごみ分解消滅機本体（４）が戸外に設置し、生ごみ投入口（２）が室内の流し台（１）、又は家屋壁（３１）貫通で壁等に装着されて微細な駆動音等の騒音から離れて生活環境の無騒音化も特筆すべきである。
【００６２】
「請求項８」を「図８」によって説明すれば、集合住宅の場合で、生ごみ分解消滅機本体（４）の稼動に伴う３５ｄＢ前後に削減したが、この僅かな駆動音でも我が国の様な狭隘な住宅環境化ではキッチンに隣接して寝室があり得る事からの就寝への影響の考慮、及び各戸に生ごみ分解消滅機本体（４）を装着するよりも経済的な大形の総合処理的な生ごみ分解消滅機本体（４）を戸外に設置し、各戸に生ごみ投入口（２）が室内の流し台（１）、又は家屋壁（３１）貫通で壁等に装着され、微細な駆動音等の騒音から離れて、経済的に生活環境の無騒音化も特筆すべきである。
【００６３】
「請求項９」を「図９」「図１０」によって説明すれば、流し台（１）の生ごみ投入口（２）の蓋を開けても、分解処理槽（６）からの臭気漏洩を防止するもので、その構成は下記のとうりである。生ごみ（７）等の投入開口部周囲に上部パッキン（３２）が装着されており、上部蓋（３３）の上部蝶番（３４）による閉鎖時には完全にガスタイト密閉状態となる。
上部蓋（３３）はガスシリンダー等の開閉幇助機（３５）によって、開放時には圧力をもって開放維持され、上部蓋（３３）と下部蓋（３７）は連結材（４０）でジョイントされており、上部蓋（３３）の開放時には、相当な圧力で下部蓋（３８）は下部パッキン（３７）に密着され、又上部蓋（３３）の閉鎖時には、下部蓋（３８）は落下開放となる。
これにより、上部蓋（３３）開放時には下部蓋（３８）が底板となって箱形状となり、生ごみ等をその箱に投入して上部蓋（３３）を閉めれば自然に生ごみ（７）は分解処理槽（６）内に落下投入され、又、上部蓋（３３）を閉鎖した時に給散水されて投入毎に洗浄され、箱形によって投入下生ごみ（７）に混入した異物の確認撤去も出来、完全無臭投入と同時に、完全分別投入も可能になった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明は、有機廃棄物処理における、あらゆる面でのコスト削減、同時に調理作業労働作業性の簡素化、生ごみ等の有機廃棄物の最終処理量の削減、効率性をも考慮され、生ごみ分解消滅機本体に、一般地中埋設の浄化槽の機能をも分解水処理槽でその効果を表し、本発明の排水ＢＯＤは３００以下を達成し、今後の環境保全に多大な効果をみることが判明した。
【００６５】
本発明は湿式の有機廃棄物処理方式であり、分解処理槽内の攪拌における攪拌軸の駆動トルクは、定期的な給水により、絶えず分解媒体材の分解洗浄により攪拌翼稼動は非常に低いトルクで良く、しかもその低トルクが平均的に継続される為に攪拌駆動モーターは従来の乾燥型発酵処理生ごみ処理機の三分の一以下のトルクで充分であって電気料金コストの削減に大きく寄与し、流し台収納の小型から、集合総合処理の様な大容量の機種迄、生ごみ分解処理機本体の小型化とも相まって、大きな電気料金コスト削減となった。
【００６６】
同時に、湿式の生ごみ等の有機廃棄物処理方式である為に給水が必要であるが、分解処理槽内への給水は上水道のみを使用することなく、当然に使用せざるを得ない他の目的での使用水、例えば調理場の一般シンクでの食物の洗浄、食器の洗浄等々で使用されるその厨房排水をも共に利用する事によって、上水道使用料金削減となり、同時にその水量に匹敵する下水道料金迄削減となった。
【００６７】
店舗等の業務用では厨房等の排水処理に欠かせないグリストラップ流入排水の貯留水の再利用によって、グリストラップ内の浄化促進が行なわれ、グリストラップの度重なるメンテナンスが極限迄減少した。
【００６８】
本発明は、厨房排水も利用可能である為に、界面活性洗剤、洗浄油脂物質、業務用厨房では危険と隣り合わせの洗剤、つまり水酸化ナトリュウム等を含む強アルカリ洗剤を使用しているが、本実施例では１年間以上の現場実地試験も行ない、あらゆる物質混入厨房排水の利用下でも分解可能な分解処理剤の完成により、既設の流し台をその儘使用可能とし、新築は勿論、リフォーム事業における分野にも利用可能としたものである。
【００６９】
又、分解媒体材は、半永久に使用可能な樹脂製、無機製等で、木片、無機物質、貝殻等の使用によって、全く分解媒体材の交換廃棄の必要がなく、メンテナンスは異物の年単位での生ごみ以外の異物混入除去以外の費用は全く必要が無くなった。
【００７０】
【図面の簡単な説明】
【図１】流し台装着の生ごみ分解消滅機本体装着流し台全体の正面図、構成図、一部透視、断面図である。
【図２】流し台装着の生ごみ分解消滅機本体装着流し台全体の左側面面図、構成図、一部透視、断面図である。
【図３】分解水処理槽内に固定バイオ着床材が設置された生ごみ分解消滅機本体の正面図である
【図４】分解水処理槽内に流動バイオ着床材が攪拌流動する生ごみ分解消滅機本体の正面図である。
【図５】分解処理槽内に、オーバーフロー感知センサーを装着した、生ごみ分解消滅機の正面図である。
【図６】分解水処理槽の多孔濾過排水壁面に、清浄ブラシを装着した生ごみ分解消滅機本体の正面図である。
【図７】戸別住宅の場合、室内に生ごみ投入口のみを装着し、生ごみをダクトシュート等の生ごみ導入管によって戸外に設置の生ごみ分解消滅機の分解処理槽内に生ごみを導入分解消滅機の構成図である。
【図８】集合住宅の場合、室内に生ごみ投入口のみを装着し、生ごみをダクトシュート等の生ごみ導入管によって戸外に設置の各戸集合生ごみ分解消滅機の分解処理槽内に生ごみを導入分解消滅機の構成図である。
【図９】生ごみ投入口に、二重投入口蓋を装着した投入口の構成断面図で、投入口蓋を閉鎖した状態の側面図である。
【図１０】生ごみ投入口に、二重投入口蓋を装着した投入口の構成断面図で、投入口蓋を開放した状態の側面図である。
【符号の説明】
１　　　　流し台
２　　　　生ごみ投入口
３　　　　生ごみ導入管
４　　　　生ごみ分解消滅機本体
５　　　　生ごみ導入口
６　　　　分解処理槽
７　　　　生ごみ
８　　　　分解媒体材
９　　　　攪拌翼
１０　　　　攪拌軸
１１　　　　軸受けベアリング
１２　　　　軸駆動側処理槽壁
１３　　　　漏水防止シール
１４　　　　電気制御盤
１５　　　　処理槽給水電磁弁
１６　　　　処理槽内給散水管
１７　　　　多孔濾過排水壁
１８　　　　分解水処理槽
１９　　　　排水滅菌剤
２０　　　　分解水排水管
２１　　　　分解処理剤
２２　　　　分解処理剤添加装置
２３　　　　分解処理剤タンク
２４　　　　攪拌駆動機
２５　　　　槽内加温装置
２６　　　　手動タイマー
２７　　　　固定バイオ着床材
２８　　　　流動バイオ着床材
２９　　　　清浄ブラシ
３０　　　　オーバーフロー感知センサー
３１　　　　家屋壁
３２　　　　上部パッキン
３３　　　　上部蓋
３４　　　　上部蓋蝶番
３５　　　　開閉幇助機
３６　　　　周囲側面壁
３７　　　　下部パッキン
３８　　　　下部蓋
３９　　　　下部蓋蝶番
４０　　　　連結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004025155.tif 000009
【図８】
2004025155.tif 000010
【図９】
2004025155.tif 000011
【図１０】
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