(57)【要約】【課題】屋上などの人工地盤を涼冷に保つ建築物の屋上緑化装置を提供することを目的とする。【解決手段】建築物の屋上などの略平坦面な人工地盤上に形成され、所定の範囲に配置された複数の脚部と、その天端上に間隔を設けて載置された１枚以上の板状部材により形成された緑化部保持面と、その外枠を取囲む周壁板と、緑化保持面上に布設される保水材と、その上面の一部又は全部を覆設する緑化基盤材と、から構成される屋上緑化装置であって、周壁板に、人工地盤上と脚部と緑化部保持面とにより形成される空隙に通風するための１つ以上の開口部又は透孔又はスリットを有することを特徴とする屋上緑化装置である。【選択図】　　　　図１
2004016231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋上又はベランダ等の略平坦面な人工地盤（００）上の所定の範囲において、人工地盤（００）上に配置された複数の脚部（１０）と、複数の脚部（１０）上に１枚以上の板状部材（２０）を載置して形成される緑化部保持面（３０）と、緑化部保持面（３０）を取り囲んで固設される周壁板（４０）と、緑化部保持面（３０）上面に布設される保水部材（５０）と、保水部材（５０）上面の一部又は全部に覆設される緑化基盤材（６０）と、緑化基盤材（６０）上面に形成される植栽面（７０）と、から構成される屋上緑化装置であって、
周壁板（４０）は、緑化基盤材（６０）及び植栽面（７０）を保持するとともに、緑化部保持面（３０）より人工地盤（００）までの部位に、人工地盤（００）と脚部（１０）と緑化部保持面（３０）とにより形成される空隙（８０）に通風するための、１つ以上の開口部又は透孔又はスリットを有することを特徴とする
屋上緑化装置
【請求項２】
板状部材（２０）が通水性を有することを特徴とする
請求項１に記載の屋上緑化装置
【請求項３】
脚部（１０）と板状部材（２０）とが一体的に成形されていることを特徴とする
請求項１又は２のいずれか１つに記載の屋上緑化装置
【請求項４】
脚部（１０）と人工地盤（００）とが一体的に成形されていることを特徴とする
請求項１、２又は３のいずれか１つに記載の屋上緑化装置
【請求項５】
屋上緑化構造物は、緑化基盤材（６０）又は植栽面（７０）に対して給水する給水手段（９０）をさらに備えていることを特徴とする
請求項１、２、３又は４のいずれか１つに記載の屋上緑化装置
【請求項６】
屋上緑化構造物は、周壁板（４０）又は植栽面（７０）内の少なくとも１箇所に、空隙（８０）に送風する送風手段（１００）又は空隙（８０）から排気する排気手段（１１０）のいずれか又は両方をさらに備えていることを特徴とする
請求項１、２、３、４又は５のいずれか１つに記載の屋上緑化装置
【請求項７】
屋上緑化構造物は、給水手段（９０）又は送風手段（１００）又は排気手段（１１０）のいずれか１つ以上に電力を供給するための太陽光発電装置（１２０）又は風力発電装置（１３０）のいずれか又は両方をさらに備えていることを特徴とする
請求項５又は６のいずれか１つに記載の屋上緑化装置
【請求項８】
屋上緑化装置は、解体、再組み立て可能であることを特徴とする
請求項１、２、３、４、５、６又は７のいずれか１つの記載の屋上緑化装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、建築物の屋根、屋上、ベランダ、デッキ、プラットホーム、橋梁等の人工地盤上を緑化するための緑化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、緑地の減少やコンクリート建造物等の増加、エアコンディショナーの外気への放熱などの、複合的な要因で生じるといわれている都市部の異常な高温化、いわゆるヒートアイランド現象は、都市化の進展に伴う大きな問題となっており、その対策の１つとして行政機関や民間などで、建築物の屋根や屋上などを緑化して建築物内の温度を下げて空調効率を高めたり、緑による都市空間の温度上昇を抑える取組みがなされている。
【０００３】
人工地盤が緑化されることで、直射日光の遮断効果や、植物の蒸散作用により、人工地盤の温度上昇は抑制されることは経験的にも期待されることであるが、発明者による最近の調査研究では、緑化した人工地盤の温度が、期待したほど低温になっていないことが解ってきた。
【０００４】
人工地盤上の緑化方法としては、特開２００２−１２５４５２号公報、特開２００２−８４８８９号公報、特開２００２−８４８７９号公報、特開２００２−９５３４８号公報等で公知となっているように、人工地盤（鉄筋コンクリート床盤）上に保水層や排水層を設けて、緑化基盤材を乗せて緑化するものが一般的であるが、人工地盤への周辺壁面などからの熱伝導により、人工地盤の温度が上昇した場合は、保水層や排水層の部材やその中の水分に熱が滞熱し、人工地盤の熱が逃げにくくなるとともに、外気温が下がる夜間では、人工地盤上の緑化装置等が保温層となり、人工地盤の熱が放熱されないという問題点が判明してきた。
【０００５】
さらに、こうした人工地盤上の緑化では、少雨のため緑化基盤材内が、異常に乾燥した時などは、植栽の生存本能から根が水分を求めて排水層内に進入し、排水層内に根を繁茂させ排水機能を不全に陥らせたりして、後日の大雨などの時に想定以上の滞水が発生する可能性があったり、人工地盤のコンクリート面の亀裂や目地内にある水分を求めて植栽の根が防水層の接合部や施工不良個所を通って躯体内部にまで侵入し、人工地盤躯体内の鉄筋が雨水により腐食させたり、更に腐食した鉄筋をつたって雨水などが室内に入る漏水事故を引き起こす危険性があった。
【０００６】
このため、特開２００２−３４３３２号公報、特開２００２−１７１８２７号公報等で公知となっているとおり、必要により植物の根の侵入や人工地盤の漏水防止のために人工地盤上に防水シート等を布設する工法を採用する場合があるが、この場合、より大きな施工費用を要するという実用上の問題点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な事情に鑑みたもので、緑化部保持面と人工地盤との間に十分な空隙を設け、通風又は送風することにより人工地盤を極力乾燥させて、根の伸長を阻害させることで人工地盤の破損、室内への漏水事故等を阻止し、これらに対する予防処置としての防水シートなどの布設を不要とさせ、コスト軽減となる建築物の屋上緑化装置を提供するとともに、緑化部保持面と人工地盤と空隙に通風又は送風することによって水分の蒸発による気化熱を利用して、人工地盤の熱放出を促進し、人工地盤上を冷涼に保つ建築物の屋上緑化装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、建築物の屋上又はベランダ等の略平坦面な人工地盤（００）上の所定の範囲において、人工地盤（００）上に配置された複数の脚部（１０）と、複数の脚部（１０）上に１枚以上の板状部材（２０）を載置して形成される緑化部保持面（３０）と、緑化部保持面（３０）を取り囲んで固設される周壁板（４０）と、緑化部保持面（３０）上面に布設される保水部材（５０）と、保水部材（５０）上面の一部又は全部に覆設される緑化基盤材（６０）と、緑化基盤材（６０）上面に形成される植栽面（７０）と、から構成される屋上緑化装置であって、周壁板（４０）は、緑化基盤材（６０）及び植栽面（７０）を保持するとともに、緑化部保持面（３０）より人工地盤（００）までの部位に、人工地盤（００）と脚部（１０）と緑化部保持面（３０）とにより形成される空隙（８０）に通風するための、１つ以上の開口部又は透孔又はスリットを有することを特徴とする屋上緑化装置を提供する。
【０００９】
請求項２の発明は、板状部材（２０）が通水性を有することを特徴とする請求項１に記載の屋上緑化装置を提供する。
【００１０】
請求項３の発明は、脚部（１０）と板状部材（２０）とが一体的に成形されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１つに記載の屋上緑化装置を提供する。
【００１１】
請求項４の発明は、脚部（１０）と人工地盤（００）とが一体的に成形されていることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１つに記載の屋上緑化装置を提供する。
【００１２】
請求項５の発明は、屋上緑化構造物が、緑化基盤材（６０）又は植栽面（７０）に対して給水する給水手段（９０）をさらに備えていることを特徴とする請求項１、２、３又は４のいずれか１つに記載の屋上緑化装置を提供する。
【００１３】
請求項６の発明は、屋上緑化構造物が、周壁板（４０）又は植栽面（７０）内の少なくとも１箇所に、空隙（８０）に送風する送風手段（１００）又は空隙（８０）から排気する排気手段（１１０）のいずれか又は両方をさらに備えていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５のいずれか１つに記載の屋上緑化装置を提供する。
【００１４】
請求項７の発明は、屋上緑化構造物が、給水手段（９０）又は送風手段（１００）又は排気手段（１１０）のいずれか１つ以上に電力を供給するための太陽光発電装置（１２０）又は風力発電装置（１３０）のいずれか又は両方をさらに備えていることを特徴とする請求項５又は６のいずれか１つに記載の屋上緑化装置を提供する。
【００１５】
請求項８の発明は、屋上緑化装置は、解体、再組み立て可能であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７のいずれか１つの記載の屋上緑化装置を提供する。
【００１６】
「発明の詳細な説明」
【００１７】
図１は、本願発明の基本構成を模式的に示した図である。
【００１８】
脚部（１０）は、図２に示すような形状のものであり、人工地盤（００）上に配置され、１枚以上の板状部材（２０）により形成される緑化部保持面（３０）を保持し、人工地盤（００）と緑化部保持面（３０）との間に空隙（８０）を形成するものである。空隙（８０）は、通風が確保される十分な高さを持つ必要があるため、脚部（１０）の高さは、概５ｃｍ以上であることが望ましいが、屋上の利用状況等に応じて、送風手段（１００）又は排気手段（１１０）の活用などにより、通気が確保される範囲で任意の高さとすることができる。
【００１９】
脚部（１０）の形状、配置は、上載の緑化基盤材（６０）の重量などにより決まり、材質は板状部材（２０）と同じでもよいし異質のものでもよい。脚部（１０）の形状は、図２に示すものだけでなく、１枚以上の板状部材（２０）により形成される緑化部保持面（３０）にかかる荷重を、複数個配置することで保持することができる形状であれば、任意の形状のものでよい。また、脚部（１０）の配置は、１枚の板状部材（２０）ごとに１つ以上配置されてもよいし、複数の板状部材（２０）の隣接境界部に適宜配置されてもよい。
【００２０】
板状部材（２０）は、１枚以上を脚部（１０）上に載置して、緑化部保持面（３０）を形成するものであり、矩形、正方形、菱形等の面形状を持つものである。当然に、１枚以上を面的に並べて、緑化基盤材（６０）の重量を均等に受けることができれば、任意の形状とすることができる。
【００２１】
板状部材（２０）の材質は、コンクリート、金属（アルミ・ステンレス・鋳鉄など）、プラスチック樹脂などの、水、有機物、細菌等による腐食などが起こりにくく、上載荷重に十分耐えられる強度を有する材質とする。
【００２２】
板上部材（２０）は、図３（ａ）に示すように略平坦の無孔板を所定の間隔を設けて設置することにより通水性を確保してもよいし、請求項２の発明のように、図３（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）に示すように板上部材（２０）を多孔板、スリット板、メッシュ板形状にすることにより通水性を確保したり、透水性の素材で形成されたものでもよい。
【００２３】
板状部材（２０）の通水性は、植栽の植物の種類、緑化基盤材（６０）の種類、緑化基盤材（６０）の厚さ、給水手段（９０）の有無、設置環境（室内、室外、日射状況など）また、緑化基盤材（６０）内の保水部材（５０）の材質等を踏まえ、必要とされる緑化基盤材（６０）の水分を調整するとともに、通風による過剰乾燥を防ぐため、例えば板状部材（２０）の形状やその配置間隔、通水性のある板状部材（２０）の場合は、穴の寸法・形状・数やメッシュ形状などにより調整することができる。
【００２４】
請求項３の発明のとおり、脚部（１０）と板状部材（２０）は一体的に形成することができ、施工時に脚部（１０）の位置決めと板状部材（２０）の設置の手間を簡略化できる。その場合、脚部（１０）と板状部材（２０）とは、図３（ａ）に示すように別々の部材を接着材などで接合したものでもよいし、図３（ｄ）（ｅ）に示すようにはじめから脚部（１０）と板状部材（２０）とが一体成型された部材でもよい。
【００２５】
周壁板（４０）は、図４に示すように緑化部保持面（３０）より植栽面（７０）上部まで垂直に壁板が伸びて、緑化基盤材（６０）及び植栽面（７０）が流出又は崩壊しないように保持し、緑化部保持面（３０）より建築物の屋根又は屋上などの人工地盤（００）までの部位は、図５に示すように、人工地盤（００）と脚部（１０）と緑化部保持面（３０）とにより形成される空隙（８０）への通風が確保されるとともに、異物又は小動物等が空隙（８０）に侵入しないように防護できるように、１つ以上の開口部又は透孔又はスリットが設けられているものである。
【００２６】
周壁板（４０）の材質は、コンクリート、金属（アルミ、ステンレス、鋳鉄など）プラスチック樹脂などで、耐候性に優れた材料を用いるが、屋上緑化の目的から、軽量で施工性が良く人工地盤との接合性を考慮した材料を選定することが望ましい。
【００２７】
周壁板（４０）の形状は、図５に示すように、矩形ブロック型やＬ型形状などで緑化基盤材（６０）の流出を防げる形状で、人工地盤（００）側には、送風や排気確保のための開口部や透孔、スリットなどが設けられている。ただし、異物又は小動物等が空隙（８０）に侵入しないように防護する寸法、形状とする。さらに、排水層としての機能を確保するために排水を可能とする形状とする必要がある。図５に示す形状に限定されず、緑化基盤材（６０）の流出を防止し、空隙（８０）への通気を確保する形状であれば、任意の形状を採用することができる。
【００２８】
周壁板（４０）と板状部材（２０）の接合部は、緑化基盤材（６０）が流出しないように、図６（ａ）のように接合部をコーキングしてもよいし、図６（ｂ）のように保水部材（５０）を周壁板（４０）に沿わせて立ち上げる方法を利用してもよい。
【００２９】
保水部材（５０）は、緑化基盤材（６０）の乾燥を防止するとともに、緑化基盤材（６０）が、緑化部保持面（３０）の通水箇所又は隙間などから流出することを防ぐものであり、例えば、繊維くず、シュレッダーダスト、端切れ材、ウッドチップ、おが屑、ゼオライト、バーミュキュライト、鉱物、火山灰性天然素材、発泡部材（コンクリート、ゴム等）、多孔性焼成材、セラミックス、スポンジ、微細管、苔などの園芸用保水材、廃棄性質物質、人工部材などを敷設して成るものである。なお、緑化基盤材（６０）に上記保水部材（５０）を混合したものを緑化基盤材（６０）として、その下に板状部材（２０）及び脚材（１０）を配設するようにしてもよい。
【００３０】
ただし、植栽面（７０）に植える植物が、例えば竹や笹などの根の勢いが強い植物や、根が乾燥に強い植物の場合は、保水部材（５０）の下面に、透水性を有する専用の防根シートなどを挿入して、空隙（８０）への根の伸長を防ぐこともできる
【００３１】
緑化基盤材（６０）は、自然土壌の他、人工土壌、植生マット、植生土嚢など植栽面に植える植物が、育成し得るものであればいずれも利用できる。また、肥料や保水部材（５０）等が混合されたものでもよい。
【００３２】
緑化基盤材（６０）の厚さは、概１０ｃｍとすることが望ましいが、潅水設備など適切な潅水管理を行えるときは、概３ｃｍ程度でよい。また、緑化基盤材（６０）の厚さを概３０ｃｍ以上とすれば、高木植物を植栽することもできる。ただし、この場合板状部材（２０）及び脚部（１０）に十分な強度を要す。
【００３３】
植栽面（７０）には、地被植物（低木類、草木類、つる植物類、芝類、ササ類、コケ類、シダ類）、ハードフェスク、シープフェスク等の洋芝類、ワイルドフラワー類、マンネングサ類、クローバー類、ノシバ、コウライシバ、ジャヒゲを植えることが望ましいが、十分な緑化基盤材（６０）の厚さと板状部材（２０）等の強度が確保できれば、高木植物を植栽することもできる。
【００３４】
請求項４の発明は、脚材（１０）を屋根又は屋上などの人工地盤（００）と一体的に形成されたもので、人工地盤（００）を施工すると同時期に突起状の脚材（１０）を所定の位置に、同一材料により設置し、人工地盤（００）上に凹凸を設けることにより、人工地盤（００）内の滞留熱を速やかに放熱させる効果を生じさせる。また、板状部材（２０）の施工を簡略化し施工性を高めることを特徴とする。
【００３５】
請求項５の発明は、図４に示すように緑化基盤材（６０）又は植栽面（７０）に対して給水する給水手段（９０）を備えているもので、給水方法は、植栽面（７０）の上側から散水状に給水してもよいし、緑化基盤材（６０）内に多孔管等を配管して給水してもよい。また保水部材（５０）に直接給水してもよい。
【００３６】
給水手段（９０）により、天候によらず、植栽維持のための水分を供給することができるとともに、水分の蒸散により人工地盤（００）を冷涼に保つために、空隙（８０）内を水分で濡らすことができる。
【００３７】
給水用水源は、水道を利用してもよいし、屋根などの降雨を集水し貯留タンクに貯めて、必要に応じて電動ポンプ等で給水して利用してもよい。雨水の利用は、水資源の循環利用を促進するとともに、水道料を削減できるため、屋上緑化にも好適である。
【００３８】
請求項６の発明は、図７及び図８に示すように、周壁板（４０）又は植栽面（７０）内の少なくとも１箇所には、空隙（８０）に送風する送風手段（１００）又は、空隙（８０）より排気する排気手段（１１０）のいずれか又は両方をさらに備えるものである。
【００３９】
送風手段（１００）又は排気手段（１１０）は、周壁板（４０）付近にパラペット等の壁体や建築物、機械設備等があるために、周壁板（４０）の開口部だけでは空隙（８０）に十分な送風を確保できない場合や、屋上の利用状況等により脚部（１０）が十分な高さを確保することができない場合などで、特に効果を発揮する。
【００４０】
送風手段（１００）又は排気手段（１１０）は、自然の風力により行うことを基本としているが、図８に示すように積極的に風を取り込み利用するための装置としてもよいし、図９に示すように電動ファンなどにより強制的に送排気してもよい。
【００４１】
送風手段（１００）又は排気手段（１１０）の設置数は、屋上緑化面積や、緑化部保持面（３０）の脚部（１０）の形状、周辺環境などによる通風の難易度、植栽形態等により適宜設定する。送風手段（１００）又は排気手段（１１０）となるダクトは、コンクリート、金属（アルミ、ステンレス、鋳鉄など）プラスチック樹脂などで耐候性に優れた材料を用いることが望ましい。
【００４２】
送風手段（１００）又は排気手段（１１０）の形状は、円筒、柱状などで送風、排気し易い形状・寸法とする。強風が懸念される場合などは、装置の寸法を小さくして設置数を増やしたり、突出部を低くするなどする。また、図７に示すように、パラペット等の壁体の上に吸気口を付けて送風ダクト等から空隙（８０）内に送風してもよい。
【００４３】
請求項７の発明は、図９に示すように給水手段（９０）又は送風手段（１００）又は排気手段（１１０）のいずれか１つ以上に、動作のために必要とする電力を供給するための太陽光発電装置（１２０）又は、風力発電装置（１３０）のいずれか又は両方を、屋上緑化構造物と一体的に、又は別体として近傍に、さらに備えているものである。
【００４４】
給水手段（９０）で雨水を利用する場合や、送風手段（１００）や排気手段（１１０）が自然の風力により十分な効果を期待できない場合には、送風機械等により強制的に吸気、排気を行わせることができるが、その給水ポンプや送風機械等の運転に自然エネルギーを利用することで、さらに、環境にやさしく、かつランニングコストを削減して、設備を運転することができる。
【００４５】
請求項８の発明は、上記の特徴を持つ屋上緑化装置を、移設や季節による暫定利用を可能とするとともに、屋根緑化装置の各構成部材の再利用を促進し、資源の有効利用や廃棄物を削減するために、解体、撤去、再組み立てを可能とする組立手段により組み立てるものであり、組立手段としては、ねじ、ボルトナット、着脱可能なテープ材、その他着脱可能な結合部材等を利用して、屋上緑化装置の構成部材を組み立てるものである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係る屋上緑化装置によれば、緑化部保持面と人工地盤との間に十分な空隙を設け、通風又は送風することにより人工地盤を極力乾燥させて、根の伸長を阻害させることで人工地盤の破損、室内への漏水事故等を阻止し、これらに対する予防処置としての防水シートなどの措置を不要とさせ、コスト軽減となる建築物の屋上緑化装置を提供するとともに、緑化部保持面と人工地盤と空隙に通風又は送風することによって水分の蒸発による気化熱を利用して、人工地盤の熱放出を促進し、人工地盤上を冷涼に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施形態に係る建築物の屋上緑化構造体を示す一部破断した斜視図
【図２】脚部（１０）の具体的な構造図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はその斜視図
【図３】板状部材（２０）の具体的な構造図であり、（ａ）は略平坦の無孔板と脚部（１０）の組合せを示した斜視図、（ｂ）と（ｃ）は板状部材（２０）のメッシュ板と多孔板を示した斜視図、（ｄ）は多孔板の板上部材（２０）と脚部（１０）が一体となった構造の斜視図、（ｅ）はスリット板の板上部材（２０）と脚材（１０）が一体となった構造の斜視図
【図４】本願発明の屋上緑化構造体の一部と給水手段（９０）を示す断面図
【図５】周壁板（４０）の具体的な構造図であり、（ａ）は矩形ブロック状の斜視図、（ｂ）はＬ型状の斜視図、（ｃ）は台形状の斜視図
【図６】周壁板（４０）と板状部材（２０）との接合部の処理の例を示した図であり、（ａ）はコーキング処理の図、（ｂ）は保水部材（５０）を周壁板（４０）に沿わせて立ち上げた図
【図７】送風手段（１００）を周壁板より空隙（８０）内に送風するための一例を示した断面図
【図８】排気手段（１１０）の通風塔を植栽面内に設置し、空隙（８０）より排気するための一例を示した断面図
【図９】強制的な排気手段（１１０）の電源を太陽光発電装置（１２０）又は風力発電装置（１３０）から供給された通風塔を植栽面内に設置し、空隙（８０）より排気するための一例を示した断面図
【符号の説明】
００　　　人工地盤
１０　　　脚部
２０　　　板状部材
３０　　　緑化部保持面
４０　　　周壁板
４１　　　コーキング
５０　　　保水材
６０　　　緑化基盤材
７０　　　植栽面
８０　　　空隙
９０　　　給水手段
１００　　　送風手段
１１０　　　排気手段
１２０　　　太陽光発電装置
１３０　　　風力発電装置
【図１】
2004016231.tif 000003
【図２】
2004016231.tif 000004
【図３】
2004016231.tif 000005
【図４】
2004016231.tif 000006
【図５】
2004016231.tif 000007
【図６】
2004016231.tif 000008
【図７】
2004016231.tif 000009
【図８】
2004016231.tif 000010
【図９】
2004016231.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成15年2月10日(2003.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の脚部（１０）と、１枚又はそれ以上の板状部材（２０）と、周壁板（４０）と、保水部材（５０）と、緑化基盤材（６０）とを具備することにより構成される屋上緑化装置であって、
複数の脚部（１０）は、建築物の屋上又はベランダ等の略平坦面な人工地盤（００）上の所定の範囲において配置され、
１枚又はそれ以上の板状部材（２０）は、複数の脚部（１０）上に載置され、その上面を緑化部保持面（３０）として構成し、
周壁板（４０）は、板状部材（２０）の緑化部保持面（３０）を取り囲んで固設され、緑化基盤材（６０）及び植栽面（７０）を保持し、保護するとともに、緑化部保持面（３０）より人工地盤（００）までの部位に、人工地盤（００）と脚部（１０）と板状部材（２０）下面とにより形成される内部空間部の通風用に、透孔、スリット、開口等の空隙（８０）が１つ又はそれ以上設けられており、
保水部材（５０）は、緑化部保持面（３０）上面に布設展開され、
緑化基盤材（６０）は、保水部材（５０）上面の一部又は全部に覆設され、その上に植物を育成して植栽面（７０）を形成するべく構成され、
装置全体は、解体再解体、構成再構成、組立再組立可能なことを特徴とした
屋上緑化装置。
【請求項２】板状部材（２０）は、通水性を有することを特徴とする
請求項１記載の屋上緑化装置。
【請求項３】
脚部（１０）と板状部材（２０）とは、一体的に成形されていることを特徴とする
請求項１又は２記載の屋上緑化装置。
【請求項４】脚部（１０）は、人工地盤（００）に一体的に形成されていることを特徴とする
請求項１、２又は３記載の屋上緑化装置。
【請求項５】緑化基盤材（６０）又は植栽面（７０）は、給水手段（９０）により給水されることを特徴とする
請求項１、２、３又は４記載の屋上緑化装置。
【請求項６】周壁板（４０）の少なくとも１箇所の空隙（８０）は、送風手段（１００）又は排気手段（１１０）により、強制的に送風又は排気されることを特徴とする
請求項１、２、３、４又は５記載の屋上緑化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、建築物の屋根、屋上、ベランダ、デッキ、プラットホーム、橋梁等の人工地盤上を緑化するための緑化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、緑地の減少やコンクリート建造物等の増加、エアコンディショナーの外気への放熱等の、複合的な要因で生じるといわれている都市部の異常な高温化、いわゆるヒートアイランド現象は、都市化の進展に伴う大きな問題となっており、その対策の１つとして行政機関や民間等で、建築物の屋根や屋上等を緑化して建築物内の温度を下げて空調効率を高めたり、緑による都市空間の温度上昇を抑える取組みがなされている。
【０００３】
人工地盤が緑化されることで、直射日光の遮断効果や、植物の蒸散作用により、人工地盤の温度上昇は抑制されることは経験的にも期待されることであるが、発明者による最近の調査研究では、緑化した人工地盤の温度が、期待したほど低温になっていないことが解ってきた。
【０００４】
人工地盤上の緑化技術としては、特開２００２−１２５４５２号公報、特開２００２−８４８８９号公報、特開２００２−８４８７９号公報、特開２００２−９５３４８号公報等で公知となっているように、人工地盤（鉄筋コンクリート床盤）上に保水層や排水層を設けて、緑化基盤材を乗せて緑化するものが一般的である。
しかし、人工地盤への周辺壁面等からの熱伝導により、人工地盤の温度が上昇した場合は、保水層や排水層の部材やその中の水分に熱が滞熱し、人工地盤の熱が逃げにくくなるとともに、外気温が下がる夜間では、人工地盤上の緑化装置等が保温層となり、人工地盤の熱が放熱されないという問題点が判明してきた。
【０００５】
さらに、こうした人工地盤上の緑化では、少雨のため、緑化基盤材内が異常に乾燥した時等は、植栽の生存本能から根が水分を求めて排水層内に進入し、排水層内に根を繁茂させ排水機能を不全に陥らせたりする。このようなケースでは、後日の大雨等の時に想定以上の滞水が発生する可能性がある。
また人工地盤のコンクリート面の亀裂や目地内にある水分を求めて植栽の根が防水層の接合部や施工不良個所を通って躯体内部にまで侵入し、人工地盤躯体内の鉄筋が雨水により腐食させたり、更に腐食した鉄筋をつたって雨水等が室内に入る漏水事故を引き起こす危険性があった。
【０００６】
このため、特開２００２−３４３３２号公報、特開２００２−１７１８２７号公報等で公知となっているとおり、必要により植物の根の侵入や人工地盤の漏水防止のために人工地盤上に防水シート等を布設する工法を採用する場合があり、大きな施工費用を要するという実用上の問題点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この様な事情に鑑みたもので、緑化部保持面と人工地盤との間に十分な空隙を設け、通風又は送風することにより人工地盤を極力乾燥させて、根の伸長を阻害させることで人工地盤の破損、室内への漏水事故等を阻止し、これらに対する予防処置としての防水シート等の布設工数を不要とさせ、コスト軽減となる建築物の屋上緑化装置を提供するとともに、緑化部保持面と人工地盤と空隙に通風又は送風することによって水分の蒸発による気化熱を利用して、人工地盤の熱放出を促進し、人工地盤上を冷涼に保つ建築物の屋上緑化装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願の目的を達成し課題を解決する手段たる本願第１の発明は以下のとおりの、
複数の脚部１０と、１枚又はそれ以上の板状部材２０と、周壁板４０と、保水部材５０と、緑化基盤材６０とを具備することにより構成される屋上緑化装置であって、
複数の脚部１０は、建築物の屋上又はベランダ等の略平坦面な人工地盤００上の所定の範囲において配置され、
１枚又はそれ以上の板状部材２０は、複数の脚部１０上に載置され、その上面を緑化部保持面３０として構成し、
周壁板４０は、板状部材２０の緑化部保持面３０を取り囲んで固設され、緑化基盤材６０及び植栽面７０を保持し、保護するとともに、緑化部保持面３０より人工地盤００までの部位に、人工地盤００と脚部１０と板状部材２０とにより形成される内部空間部の通風用に、透孔、スリット、開口等の空隙８０が１つ又はそれ以上設けられており、
保水部材５０は、緑化部保持面３０上面に布設展開され、
緑化基盤材６０は、保水部材５０上面の一部又は全部に覆設され、その上に植物を育成して植栽面７０を形成するべく構成され、
装置全体は、解体再解体、構成再構成、組立再組立可能なことを特徴とした屋上緑化装置である。
【０００９】
本願の目的を達成し課題を解決する手段たる本願第２の発明は以下のとおりの、
板状部材（２０）は、通水性を有することを特徴とする前記第１の発明記載の屋上緑化装置である。
【００１０】
本願の目的を達成し課題を解決する手段たる本願第３の発明は以下のとおりの、
脚部１０と板状部材２０とは、一体的に成形されていることを特徴とする前記第１又は第２の発明記載の屋上緑化装置である。
【００１１】
本願の目的を達成し課題を解決する手段たる本願第４の発明は以下のとおりの、
脚部１０は、人工地盤００に一体的に形成されていることを特徴とする
前記第１、２、又は３の発明記載の屋上緑化装置である。
【００１２】
本願の目的を達成し課題を解決する手段たる本願第５の発明は以下のとおりの、
緑化基盤材６０又は植栽面７０は、給水手段９０により給水されることを特徴とする前記第１、２、３又は４の発明記載の屋上緑化装置である。
【００１３】
本願の目的を達成し課題を解決する手段たる本願第６の発明は以下のとおりの、
周壁板４０の少なくとも１箇所の空隙８０は、送風手段１００又は排気手段１１０により、強制的に送風又は排気されることを特徴とする前記第１、２、３、４又は５の発明記載の屋上緑化装置である。
【００１４】
発明の詳細な説明を以下に具体的に行う。
【００１５】
図１は、本願発明の基本構成を模式的に示した図である。ここで、１０は脚部、２０は板状部材、４０は周壁板、５０は保水材、６０は緑化基盤材、７０は植栽面である。
【００１６】
図２は、脚部１０の各形状の代表的な具体例を示す。
脚部１０は人工地盤００上に配置され、１枚又はそれ以上の板状部材２０により形成される緑化部保持面３０を保持し、かつ人工地盤００と緑化部保持面３０との間に内部空間部を構成して、透孔、スリット、開口等の空隙８０を介する通風経路を形成するものである。
内部空間部は、通風が確保される十分な高さを持つ必要があるため、脚部１０の高さは、概５ｃｍ以上であることが望ましいが、屋上の利用状況等に応じて、送風手段１００又は排気手段１１０の活用により、通気が確保される範囲で任意の高さとすることができる。
【００１７】
脚部１０の形状、配置は、上に載せる緑化基盤材６０等の重量により決まり、材質は板状部材２０と同じものでもよいし異質のものでもよい。
脚部１０の形状は、図２に示すものだけでなく、１枚以上の板状部材２０により形成される緑化部保持面３０にかかる荷重を、複数個配置することで保持することができる形状であれば、任意の形状でよい。
また、脚部１０の配置は、１枚の板状部材２０ごとに１つ以上配置されてもよいし、複数の板状部材２０の隣接境界部に適宜配置してもよい。
【００１８】
板状部材２０は、１枚又はそれ以上を脚部１０上に載置して、上面に緑化部保持面３０を形成するものであり、矩形、正方形、菱形等の面形状を持つものである。１枚又はそれ以上を面的に並べ、その上に載せる緑化基盤材６０の重量を均等に受けることができれば任意の形状で支障ない。
【００１９】
板状部材２０は、コンクリート、金属（アルミ・ステンレス・鋳鉄等）、プラスチック樹脂等の材質が、水、有機物、細菌等による汚染、腐食等を起こし難く、上に載せる荷重に十分耐えられる強度を与えることができ、好適である。
【００２０】
図３は、板上部材（２０）の各代表的な具体例を示す。
通水性は、図３（ａ）に示すように、略平坦の無孔板を所定の間隔を設けて設置することにより確保してもよい。
図３（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、板上部材（２０）を多孔板、スリット板、メッシュ板形状にすることにより通水性を確保する代表的な具体例である。
また板上部材（２０）自体を透水性の素材で形成して通水性を確保してもよい。
【００２１】
板状部材２０は、通水性を持たせる必要があるが、植栽の植物の種類、緑化基盤材６０の材質、形状、厚さ等の種類、給水手段（９０）の有無、設置環境（室内、室外、日射状況等）また、緑化基盤材６０内の保水部材５０の材質等を考慮して、緑化基盤材６０の必要とされる水分量を調整できる必要がある。
また通風による過剰乾燥を防ぐため、例えば板状部材２０の形状やその配置間隔、通水性のある板状部材２０の場合は、穴の寸法・形状・数やメッシュ形状等により水分量の調節が可能である。
【００２２】
脚部１０と板状部材２０とは一体的に形成することができ、施工時に脚部１０の位置決めと板状部材２０の設置の手間を簡略化できる。
その場合図３（ａ）に示すように、脚部１０と板状部材２０とは別々の部材を接着材等の固着手段で固着したものでもよいし、図３（ｄ）（ｅ）に示すように、はじめから脚部１０と板状部材２０とが一体成型されたものでもよい。
【００２３】
図４は、本願発明の縦断面図を示し、８０は空隙、９０は給水装置である。
周壁板４０は、図４に示すように、壁板が緑化部保持面３０より植栽面７０上部まで垂直に伸びる様にされており、緑化基盤材６０が流出又は崩壊しないように保持し、それと共に植栽面７０をも保護している。
周壁板４０は、緑化部保持面３０より建築物の屋根又は屋上等の人工地盤００までの部位においては、図５に示すように、１つ又はそれ以上の透孔、スリット、又は開口等が形成され、空隙８０（図４参照）を構成している。
この空隙８０により、人工地盤００と脚部１０と緑化部保持面３０とにより形成される内部空間部への、通風が確保され、また異物又は小動物等がこの内部空間に侵入しないように防護している。
【００２４】
周壁板４０の材質は、コンクリート、金属（アルミ、ステンレス、鋳鉄等）プラスチック樹脂等で、耐食性、耐候性に優れた材料を用いるが、屋上緑化の目的から、軽量で施工性が良く人工地盤００との接合性を考慮した材料を選定することが望ましい。
【００２５】
図５は、各種周壁板４０の代表的な具体例を示す。
図５に示すように、周壁板４０の形状は、矩形ブロック型やＬ型形状等であり、緑化基盤材６０の流出を防げる形状である。人工地盤００側には、送風や排気確保のための開口、透孔又はスリット等の空隙８０が設けられている。ただし、異物又は小動物等が内部の空間部に侵入しないように防護する寸法、形状とすることは言うまでもない。
さらに、排水機能を確保するために、内部空間部からの排水を可能とする形状とする必要がある。
図５に示す形状に限定されず、緑化基盤材６０の流出を防止し、内部空間部への通気及び内部からの排水を確保する形状であれば、任意の形状を採用することができる。
【００２６】
図６は、周壁板４０と板状部材２０との接合部の処理を示す断面図である。
図６（ａ）はコーキング処理をしたものであり、（ｂ）は保水部材５０を使用したものである。４１はコーキング材である。
周壁板４０と板状部材２０の接合部は、緑化基盤材６０が流出しないように、図６（ａ）のように、接合部にコーキング材４１を注入するコーキング処理してもよいし、図６（ｂ）のように、板状部材２０の上面に布設した保水部材５０を延長して、周壁板４０内側に沿わせる様に立ち上げてもよい。
【００２７】
保水部材５０は、緑化基盤材６０の乾燥を防止するとともに、緑化基盤材６０が、緑化部保持面３０の通水箇所、又は隙間等から流出することを防ぐものである。
例えば、繊維くず、シュレッダーダスト、端切れ材、ウッドチップ、おが屑、ゼオライト、バーミュキュライト、鉱物、火山灰性天然素材、発泡部材（コンクリート、ゴム等）、多孔性焼成材、セラミックス、スポンジ、微細管、苔等の園芸用保水材、廃棄性質物質、人工部材等を敷設して使用できる。
なお、緑化基盤材６０として緑化基盤材６０に上記保水部材５０を混合したものを使用し、その下に板状部材２０及び脚材（１０）を配設するようにしてもよい。
【００２８】
ただし、植栽面７０に植える植物が、例えば竹や笹等の根の勢いが強い植物や、根が乾燥に強い植物の場合は、保水部材５０の下面に、透水性を有する専用の防根シート等を挿入して、内部の空間部への根の伸長を防ぐこともできる
【００２９】
緑化基盤材６０は、自然土壌の他、人工土壌、植生マット、植生土嚢等植栽面に植える植物が、育成し得るものであればいずれも利用できる。また、肥料や保水部材５０等が混合されたものでもよい。
【００３０】
緑化基盤材６０の厚さは、概１０ｃｍ程度とすることが普通であるが、潅水設備等適切な潅水管理を行えるときは、概３ｃｍ程度でもよい。
また、緑化基盤材６０の厚さを概３０ｃｍ以上とすれば、高木植物を植栽することもできる。ただし、この場合板状部材２０及び脚部１０に十分な強度を要すことは言うまでもない。
【００３１】
植栽面７０には、地被植物（低木類、草木類、つる植物類、芝類、ササ類、コケ類、シダ類）、ハードフェスク、シープフェスク等の洋芝類、ワイルドフラワー類、マンネングサ類、クローバー類、ノシバ、コウライシバ、ジャヒゲを植えることが望ましいが、十分な緑化基盤材６０の厚さと板状部材２０等の強度が確保できれば、高木植物を植栽することもできる。
【００３２】
第４の発明はについては、脚材（１０）を屋根又は屋上等の人工地盤００と一体的に形成したものであるが、人工地盤００を施工すると同時期に突起状の脚材（１０）を所定の位置に、同一材料により設置し、人工地盤００上に凹凸を設けることにより、人工地盤００内の滞留熱を速やかに放熱させる効果を生じさせることができる。また、板状部材２０の施工を簡略化し施工性を高めることができる。
【００３３】
第５の発明については、図４に示すように、給水手段９０を備えて、緑化基盤材６０又は植栽面７０に対して給水するものである。
給水の具体的なやり方は、植栽面７０の上側から散水状に給水してもよいし、緑化基盤材６０内に多孔管等を配管して給水してもよい。また保水部材５０に直接給水してもよい。
【００３４】
給水手段９０により、天候によらず、植栽維持のための水分を供給することができるとともに、水分の蒸散により人工地盤００を冷涼に保つために、内部空間部内を水分で濡らすことができる。
【００３５】
給水用水源は、水道を利用してもよいし、降雨を屋根等で集水し貯留タンクに貯めて、必要に応じて電動ポンプ等で給水して利用してもよい。雨水の利用は、水資源の循環利用を促進するとともに、水道料を削減できるため、屋上緑化装置の水源として最も好適なものの一つである。
【００３６】
図７及び図８は、送風手段１００、又は排気手段１１０設けるものの例であり、断面図を示す。
図９は、電動ファン等により強制的に送排気を行う例である。１２０は太陽光発電装置であり、１３０は風力発電装置である。
第６の発明は、図７及び図８に示すように、周壁板４０又は植栽面７０内の少なくとも１箇所には、内部空間部に送風する送風手段１００、又は排気する排気手段１１０のいずれか、又は両方をさらに備えるものである。
【００３７】
送風手段１００又は排気手段１１０は、周壁板４０付近にパラペット等の壁体、建築物や機械設備等があるために、周壁板４０の空隙８０だけでは内部空間部に十分な送風量を確保できない場合や、屋上の利用状況等により脚部１０の高さが十分確保することができない場合に、効果を発揮する。
【００３８】
送風手段１００又は排気手段１１０は、自然の風力により行うことを基本としている。　しかし図８に示すように、積極的に風を取り込み利用するための装置を使用することも当然可能であり、図９に示すように、例えば太陽光発電装置１２０、風力発電装置１３０から給電される電動ファン等により強制的に送排気してもよい。
【００３９】
送風手段１００又は排気手段１１０の設置数は、屋上緑化面積や、緑化部保持面３０の脚部１０の形状、周辺環境等による通風の難易度、植栽形態等により適宜設定する。
送風手段１００又は排気手段１１０となるダクトは、コンクリート、金属（アルミ、ステンレス、鋳鉄等）プラスチック樹脂等で、耐食性、耐候性に優れた材料を用いることが望ましい。
【００４０】
送風手段１００又は排気手段１１０の形状は、円筒、柱状等で送風、排気し易い形状・寸法とする。強風が懸念される場合等は、装置の寸法を小さくして設置数を増やしたり、突出部を低くする等する。また、図７に示すように、パラペット等の壁体の上に吸気口を付けて送風ダクト等から内部空間部内に送風してもよい。
【００４１】
図９に示すように、給水手段（９０）又は送風手段１００又は排気手段１１０のいずれか１つ以上に、動作のために必要とする電力を供給するための太陽光発電装置（１２０）又は、風力発電装置（１３０）のいずれか又は両方を、屋上緑化構造物と一体的に、又は別体として備えることができる。
【００４２】
給水手段（９０）で雨水を利用する場合や、送風手段１００や排気手段１１０が自然の風力により十分な効果を期待できる場合は、自然エネルギーを利用することで、環境にやさしく、かつランニングコストを削減して、設備を運転することができる。
自然エネルギーだけでは不足の場合には、送風機械等により強制的に吸気、排気を行わせるための給水ポンプや送風機械等の運転に、太陽光発電装置１２０や風力発電１３０による電力を利用することで、環境にやさしく設備を運転することができる。
【００４３】
上記の特徴を持つ屋上緑化装置は、移設や季節による暫定利用を可能とし、屋根緑化装置の各構成部材の再利用を促進し、資源の有効利用や廃棄物を削減するために、解体再解体、撤去再撤去、構成再構成、組立再組立を可能とするような、組立手段、手順により組立てるものであり、組立手段としては、ねじ、ボルトナット、着脱可能なテープ材、その他着脱可能な結合部材等を利用して、屋上緑化装置の構成部材を組み立てるものである。
【００４４】
【発明の効果】
本発明に係る屋上緑化装置によれば、緑化部保持面と人工地盤００との間に十分な空隙を設け、通風又は送風することにより人工地盤００を極力乾燥させて、根の伸長を阻害させることで人工地盤００の破損、室内への漏水事故等を阻止し、これらに対する予防処置としての防水シート等の措置を不要とさせ、コスト軽減となる建築物の屋上緑化装置を提供するとともに、緑化部保持面と人工地盤００と空隙に通風又は送風することによって水分の蒸発による気化熱を利用して、人工地盤００の熱放出を促進し、人工地盤００上を冷涼に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施形態に係る建築物の屋上緑化構造体を示す一部破断した斜視図。
【図２】脚部１０の具体的な構造図であり、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はその斜視図。
【図３】板状部材２０の具体的な構造図であり、（ａ）は略平坦の無孔板と脚部１０の組合せを示した斜視図、（ｂ）と（ｃ）は板状部材２０のメッシュ板と多孔板を示した斜視図、（ｄ）は多孔板の板上部材２０と脚部１０が一体となった構造の斜視図、（ｅ）はスリット板の板上部材２０と脚材１０が一体となった構造の斜視図。
【図４】本願発明の屋上緑化構造体の一部と給水手段（９０）を示す断面図。
【図５】周壁板４０の具体的な構造図であり、（ａ）は矩形ブロック状の斜視図、（ｂ）はＬ型状の斜視図、（ｃ）は台形状の斜視図。
【図６】周壁板４０と板状部材２０との接合部の処理の例を示した図であり、（ａ）はコーキング処理の図、（ｂ）は保水部材５０を周壁板４０に沿わせて立ち上げた図。
【図７】送風手段１００で周壁板の空隙８０から内部空間部に送風する一例を示した断面図。
【図８】排気手段１１０の通風塔を植栽面内に設置し、空隙８０からの通風を内部空間部を介して排気するための一例を示した断面図。
【図９】強制的な排気手段１１０の電源を太陽光発電装置（１２０）又は風力発電装置（１３０）から供給された通風塔を植栽面内に設置し、空隙８０より排気するための一例を示した断面図。
【符号の説明】
００　　　人工地盤
１０　　　脚部
２０　　　板状部材
３０　　　緑化部保持面
４０　　　周壁板
４１　　　コーキング
５０　　　保水材
６０　　　緑化基盤材
７０　　　植栽面
８０　　　空隙
９０　　　給水手段
１００　　送風手段
１１０　　排気手段
１２０　　太陽光発電装置
１３０　　風力発電装置