(57)【要約】【課題】すでにあるインフラの有効活用を図り、電話ボックスの利用者の利便性を向上することを目的とする。【解決手段】電話ボックスを利用した通信機器提供ボックス１で利用者に通信機器の提供を行うシステムにおいて、利用者に電話、ファクシミリ、コンピュータ、液晶ディスプレイ、プリンタ、スキャナのすべて、あるいは、いずれかが設置された通信機器提供ボックス１を提供し、これとネットワーク５を介して接続された複数のデータベース７と接続可能にする。これにより、すでにあるインフラの有効活用を図り、利用者の利便性を向上することができる。【選択図】　図１
2004040180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話ボックスを利用した通信機器提供ボックスによって、利用者に通信機器の提供を行うシステムであって、
前記通信機器提供ボックスとネットワークを介して接続された通信機器提供サーバと、
前記通信機器提供サーバからアクセス可能な複数のデータベースと、
前記通信機器提供ボックスに設置され、利用者に電力の提供を行う電池ユニットとを有し、
前記複数のデータベースは、公共書面作成用データベース、個人認証用データベース、決済情報用データベースあるいは電力供給用データベースであって、
前記通信機器提供ボックスには、電話、ファクシミリ、コンピュータ、液晶ディスプレイ、プリンタ、スキャナのすべて、あるいは、いずれかが設置されており、前記通信機器提供ボックスには前記通信機器提供サーバを介して、前記複数のデータベースから情報が配信されることを特徴とする通信機器提供システム。
【請求項２】
前記公共書面作成用データベースは、行政機関が発行する所定の届け出書情報、登記申請書情報あるいは証明書発行申請書情報を有していることを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項３】
前記個人認証用データベースは、指紋、声紋、角膜等の個人の人体に基づく認識情報、暗証番号による認識情報、ＩＣカード、ＩＤカード、クレジットカード等の個人情報を記録した記憶媒体による認識情報を有していることを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項４】
前記通信機器提供ボックスにはカード挿入部がさらに設置されており、当該カード挿入部に挿入されたクレジットカードの情報、および前記決済情報用データベースの情報を基に、前記通信機器提供サーバは、通信機器提供システムの利用料の決済を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項５】
前記電池ユニットは太陽電池発電装置あるいは燃料電池貯蔵装置をさらに有しており、前記電力供給用データベースの情報に基づいて電気料金を算定し、電力を提供することを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項６】
前記通信機器提供システムは、電子投票用データベースをさらに有し、当該電子投票用データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して電子投票を行わせることを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項７】
前記通信機器提供システムは、チケット発券用データベースをさらに有し、当該チケット発券用データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用してチケットの発券を行わせることを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項８】
前記通信機器提供システムは、交通機関データベースをさらに有し、当該交通機関データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して、交通情報の提供を行わせることを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項９】
前記通信機器提供システムは、地図情報データベースをさらに有し、当該地図情報データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して、地図情報の提供を行わせることを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項１０】
前記通信機器提供システムは、テレビ電話支援データベースをさらに有し、当該テレビ電話支援データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して、テレビ電話サービスの提供を行わせることを特徴とする請求項１に記載の通信機器提供システム。
【請求項１１】
電話ボックスを利用した通信機器提供ボックスによって、利用者に通信機器の提供を行う通信機器提供方法であって、
ネットワークを介して通信機器提供サーバと接続された通信機器提供ボックスに設置されたファクシミリ、コンピュータ、プリンタまたはスキャナで使用される消費材の消費情報、およびファクシミリ、コンピュータ、プリンタまたはスキャナの故障情報を格納するメンテナンス支援データベースを有し、当該メンテナンス支援データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスのメンテナンスサービスの提供を行うことを特徴とする通信機器提供方法。
【請求項１２】
前記通信機器提供方法は、ネットワークを介してメンテナンスサービス会社に接続されており、前記通信機器提供ボックスで使用される消費材が不足してきた場合や通信機器提供システムに不具合が生じた場合に、前記通信機器提供サーバから前記メンテナンス支援データベースの情報を基に、前記メンテナンスサービス会社へアクセスすることを特徴とする請求項１１に記載の通信機器提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器提供システム及び通信機器提供方法に関し、詳しくは、電話ボックスを利用した通信機器提供ボックスによって、利用者に通信機器の提供を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公衆電話は日本全国に約８０万台が設置されており、そのうち公衆電話ボックスの数は、約１３万台にのぼる。わが国の国土面積に比較して、非常に多くの公衆電話が、わが国には設置されているといえる。一方で、近年の電話ボックスは、デザインや機能の面から、外国人や小学生でも使える電話機能の単純化の傾向へ進み、また、電話ボックスの機能構成も車椅子の方への対応などが主眼とされていた。そのため、コピー機能やファクシミリ機能は、利用ニーズがあったが、電話ボックスに設置するとスペースの確保が難しくなるため、設置が困難であった。したがって、コピー機やファクシミリ機は、コンビニエンスストアなどに設置されるようになった。
【０００３】
また、パーソナルコンピュータやプリンタなども、上述の理由からインターネットカフェなどに設置されるようになった。そして、これらのコピー機、ファクシミリ機、パーソナルコンピュータやプリンタなどは、消費される用紙やインクカートリッジなどの補充やメンテナンスが必要であることから、無人のブース内での設置は困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年に携帯電話の急激な普及により、すでに設置されている電話ボックスの使用頻度が後退してきている。そのため、電話ボックスの新規設置台数も減少傾向にあり、上述の電話機能の単純化の必要性や、車椅子の方に対応させた電話ボックスの配置構成の必要性も、同様に減少しつつある。加えて、利用者の利便性や幅広いユーザへの対応の必要性が向上し、環境への配慮、採算の取れるシステム構築が要求されてきている。
【０００５】
そこで、このような既存の電話ボックスの再利用、すでにあるインフラの有効活用を図る必要性が生じた。本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、すでにあるインフラの有効活用を図り、利用者の利便性を向上することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる通信機器提供システムは、電話ボックスを利用した通信機器提供ボックスによって、利用者に通信機器の提供を行うシステムであって、通信機器提供ボックスとネットワークを介して接続された通信機器提供サーバと、通信機器提供サーバからアクセス可能な複数のデータベースと、通信機器提供ボックスに設置され、利用者に電力の提供を行う電池ユニットとを有し、複数のデータベースは、公共書面作成用データベース、個人認証用データベース、決済情報用データベースあるいは電力供給用データベースであって、通信機器提供ボックスには、電話、ファクシミリ、コンピュータ、液晶ディスプレイ、プリンタ、スキャナのすべて、あるいは、いずれかが設置されており、通信機器提供ボックスには通信機器提供サーバを介して、複数のデータベースから情報が配信されることを特徴とする。
【０００７】
また、前記公共書面作成用データベースは、行政機関が発行する所定の届け出書情報、登記申請書情報あるいは証明書発行申請書情報を、さらに備えてもよい。
【０００８】
また、前記個人認証用データベースは、指紋、声紋、角膜等の個人の人体に基づく認識情報、暗証番号による認識情報、ＩＣカード、ＩＤカード、クレジットカード等の個人情報を記録した記憶媒体による認識情報を、さらに備えてもよい。
【０００９】
また、前記通信機器提供ボックスにはカード挿入部がさらに設置されており、当該カード挿入部に挿入されたクレジットカードの情報、および前記決済情報用データベースの情報を基に、前記通信機器提供サーバは、通信機器提供システムの利用料の決済を行ってもよい。
【００１０】
また、前記電池ユニットは太陽電池発電装置あるいは燃料電池貯蔵装置をさらに有しており、前記電力供給用データベースの情報に基づいて電気料金を算定し、電力を提供してもよい。
【００１１】
また、前記通信機器提供システムは、電子投票用データベースをさらに有し、当該電子投票用データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して電子投票を行わせてもよい。
【００１２】
また、前記通信機器提供システムは、チケット発券用データベースをさらに有し、当該チケット発券用データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用してチケットの発券を行わせてもよい。
【００１３】
また、前記通信機器提供システムは、交通機関データベースをさらに有し、当該交通機関データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して、交通情報の提供を行わせてもよい。
【００１４】
また、前記通信機器提供システムは、地図情報データベースをさらに有し、当該地図情報データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して、地図情報の提供を行わせてもよい。
【００１５】
また、前記通信機器提供システムは、テレビ電話支援データベースをさらに有し、当該テレビ電話支援データベースの情報を基に、前記通信機器提供ボックスの通信機器を利用して、テレビ電話サービスの提供を行わせてもよい。
【００１６】
本発明の第２の観点にかかる通信機器提供方法は、電話ボックスを利用した通信機器提供ボックスによって、利用者に通信機器の提供を行う通信機器提供方法であって、ネットワークを介して通信機器提供サーバと接続された通信機器提供ボックスに設置されたファクシミリ、コンピュータ、プリンタまたはスキャナで使用される消費材の消費情報、およびファクシミリ、コンピュータ、プリンタまたはスキャナの故障情報を格納するメンテナンス支援データベースを有し、当該メンテナンス支援データベースの情報を基に、通信機器提供ボックスのメンテナンスサービスの提供を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、前記通信機器提供方法は、ネットワークを介してメンテナンスサービス会社に接続されており、前記通信機器提供ボックスで使用される消費材が不足してきた場合に、前記通信機器提供サーバから前記メンテナンス支援データベースの情報を基に、前記メンテナンスサービス会社へアクセスすることを、さらに行わせてもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信機器提供システム及び通信機器提供方法を概念的に示す図である。図１に示すように、通信機器提供システムは、通信機器提供ボックス１、行政機関２、メンテナンス会社３、決済センタ４、ネットワーク５、通信機器提供サーバ６および通信機器提供データベース７から構成されている。
【００１９】
通信機器提供ボックス１は、電話、ファクシミリ、コンピュータ、液晶ディスプレイ、プリンタ、スキャナが格納される通信機器フレームユニットが配置されている。この通信機器フレームユニットは、利用者が利用したい通信機器を備えるとともに、その通信機器を電話ボックスに効率的に格納する。具体的には、通信機器フレームユニットは、複数の設置フレームから構成されており、各フレームには、上述の電話、ファクシミリ、コンピュータ、液晶ディスプレイ、プリンタ、スキャナなどが最適の組み合わせで配置されている。
【００２０】
さらに、通信機器提供ボックス１は、太陽電池発電装置あるいは燃料電池貯蔵装置をさらに備えており、これらの装置によって発電された電力は、通信機器提供ボックス１で消費される他に、利用者の携帯電話、モバイル端末、電気自動車、燃料電池自動車などへ供給することができる。この通信機器提供ボックス１の具体的構成に関しては、後に詳述する。
【００２１】
行政機関２は、公共の行政機関が開設するホームページなどの情報提供媒体で、行政機関２を介して、様々な行政機関が発行する所定の届け出書情報、登記申請書情報あるいは証明書情報にアクセスすることができる。メンテナンス会社３は、本システムと提携している通信機器提供ボックスのメンテナンス会社で、定期的に通信機器提供ボックスを巡回、あるいは連絡を受けた後に巡回し、通信機器提供ボックスの点検・整備や消費される資材の補給・交換を行うものである。
【００２２】
決済センタ４は、本システムと提携している決済会社で、本実施の形態の通信機器提供ボックスを利用した利用者が支払う料金の決済手続きを、代行するものである。この決済センタ４は、クレジットカードやデビットカードの管理センタと連絡を取ることによって、利用者の提示したカードを通じて利用料を徴収するシステムを有している。ネットワーク５は、インターネットを想定しているが、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などでも良い。
【００２３】
通信機器提供サーバ６は、本実施の形態の通信機器提供システムを管理・統合しているサーバで、ネットワークを介して複数の通信機器提供ボックスに接続しており、それぞれの通信機器提供ボックスと情報のやりとりを行うことで、利用者に通信機器を提供するものである。通信機器提供データベース７は、通信機器提供サーバ６を介して、利用者に提供する様々な情報を格納するデータベースである。
【００２４】
通信機器提供サーバ６は、ネットワークを介して、上述の通信機器提供ボックス１、行政機関２、メンテナンス会社３、決済センタ４、および通信機器提供データベース７に接続されており、通信機器提供サーバ６を利用する利用者の要求に応じて、様々なサービスを提供することができる。具体的には、利用者が通信機器提供ボックス１を利用した場合に、通信機器提供データベース７に格納されている情報を、通信機器提供サーバ６は利用者に提供して、様々なサービスを実現したり、決済センタ４と情報をやり取りして、利用者の提示したクレジットカードで料金を徴収する。
【００２５】
さらに、行政機関２の情報を、定期的に通信機器提供データベース７に自動更新させるのも、通信機器提供サーバ６が行う。加えて、通信機器提供ボックス１の管理状況をフルタイムで監視しており、電話、ファクシミリ、コンピュータ、液晶ディスプレイ、プリンタ、スキャナなどが故障した場合や、交換部品や補充資材が生じた場合は、遅滞なくメンテナンス会社３へ連絡し、通信機器提供ボックス１のメンテナンスを行う。
【００２６】
図２は、図１の通信機器提供サーバ６の機能構成を示す図である。通信機器提供サーバ６は、データベース管理機能部（Ｆ１）、通信機器提供ボックス管理機能部（Ｆ２）、決済機能部（Ｆ３）、ネットワーク提供機能部（Ｆ４）、個人認証機能部（Ｆ５）および情報送受信機能部（Ｆ６）の各種の機能部から構成されている。そして、通信機器提供サーバ６は、必要に応じて各種データベースにアクセスしたり、そのデータベースに格納されている情報を発信したり、情報の変更などで外部の情報が必要な場合は外部情報を受信したりする。
【００２７】
ここで上述の機能部について説明する。データベース管理機能部（Ｆ１）は、通信機器提供データベース７に格納している情報の管理・統合を行う。具体的には、通信機器提供データベース７は複数のデータベースから構成されており、それぞれの情報が適切なアドレスに格納されているかを管理している。そして、利用者の要求に応じて適切なアドレスにアクセスし、情報を読み出し利用者に提供する機能を有する。さらに、行政機関２に定期的にアクセスして更新が必要となった情報を、適切なアドレスにアクセスし情報を更新する。
【００２８】
通信機器提供ボックス管理機能部（Ｆ２）は、通信機器提供ボックス１の管理・統合を行う。具体的には、それぞれの通信機器提供ボックス１の稼働状況やメンテナンス状況を監視している。そして、通信機器提供ボックス１に生じた様々な事由に応じて、事態を把握し回復するように機能する。たとえば、通信機器提供ボックス１の液晶ディスプレイのバックライトが切れた場合や、プリンタの用紙が足りなくなりそうな場合、あるいはインクカートリッジが不足してきた場合に、メンテナンス会社３にアクセスしてメンテナンス要求を行う。
【００２９】
決済機能部（Ｆ３）は、利用者が本実施の形態の通信機器提供システムを利用した場合の料金の支払いを、クレジットカードやデビットカードで行わせることができる。具体的には、決済機能部（Ｆ３）は、ネットワーク５を介して、決済センタ４に、利用者のカード情報を照会する。そして、確認された情報に基づき、カード決済を行うのである。
【００３０】
ネットワーク提供機能部（Ｆ４）は、利用者が通信機器提供システムを利用して、ネットワーク５を利用する場合に機能する。具体的には、利用者が通信機器提供システムのパーソナルコンピュータを用いてインターネットを行う場合や、テレビ電話システムを用いて、テレビ電話を利用する場合に機能する。
【００３１】
個人認証機能部（Ｆ５）は、利用者が通信機器提供システムを利用して、個人情報の入手を行おうとする場合に必要とされる個人認証を行う。具体的には、指紋、声紋、角膜等の個人の人体に基づく認識情報、暗証番号による認識情報、ＩＣカード、ＩＤカード、クレジットカード等の個人情報を記録した記憶媒体による認識情報を基に、利用者の個人認証を行う。また、暗証番号の入力を受け付け、その暗証番号の認証を行う機能も有する。情報送受信機能部（Ｆ６）は、上述の様々な情報を、ネットワークを介して、通信機器提供ボックス１、行政機関２、メンテナンス会社３および決済センタ４との間で送受信するものである。
【００３２】
図３は、図１の通信機器提供データベース７の構成を示す図である。通信機器提供データベース７は、上述の通信機器提供サーバ６と接続されているデータベース群である。本実施の形態において、通信機器提供データベース７は、届出・申請データベース８、証明書データベース９、許可証データベース１０、個人情報データベース１１、指紋データベース１２、声紋データベース１３、角膜データベース１４、電子投票データベース１５、チケット発券データベース１６、決済データベース１７、電力供給データベース１８、交通機関データベース１９、地図データベース２０、メンテナンスデータベース２１、テレビ電話データベース２２から構成されている。
【００３３】
そして、通信機器提供サーバ６は、データベース管理機能部（Ｆ１）を介して、これらの情報を管理している。すなわち、それぞれのデータベースにアドレス番号を付与して、その情報の格納・管理を行う。そして、情報送受信機能部（Ｆ６）を介して、データベースに格納した情報を、通信機器提供ボックス１、行政機関２、メンテナンス会社３および決済センタ４との間でやりとりする。
【００３４】
届出・申請データベース８は、行政機関が発行する所定の届け出書・申請書情報を有しているデータベースである。具体的には、届出・申請データベース８は、転入届、転出届、転籍届、婚姻届、出生届や死亡届等の各種届け出書のフォーマットに関する様式などが格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、これらの行政機関が指定している用紙を、プリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに所定の用紙を入手することができる。なお、本通信機器のプリンタは、自動的に所定の用紙を認識する自動認識システムを有しているので、届け出書に応じた用紙が自動的に選択される。
【００３５】
証明書データベース９は、行政機関が発行する所定の証明書情報を有しているデータベースである。具体的には、証明書データベース９は、住民票、印鑑証明、戸籍謄本・抄本、納税証明書、車庫証明書や登記簿謄本等の各種証明書の情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、これらの行政機関が指定している証明書を、プリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに所定の証明書を入手することができる。
【００３６】
許可証データベース１０は、行政機関が発行する所定の許可証情報を有しているデータベースである。具体的には、許可証データベース１０は、道路占有許可、埋・火葬許可、鳥獣飼育許可、猟銃用火薬類等の譲渡し又は譲受けの許可証などの各種許可証の情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、これらの行政機関が指定している許可証を、プリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに所定の許可証を入手することができる。なお、この許可証を入手するには、予め届出・申請データベース８を介して許可申請を行う必要がある。
【００３７】
個人情報データベース１１は、行政機関が管理する所定の個人情報を有しているデータベースである。具体的には、個人情報データベース１１は、生年月日、出身地、住所、学歴、縁戚関係、職業または職歴などの情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、これらの個人情報を閲覧または入手することができる。ただし、この個人情報データベース１１にアクセスするには、必要に応じて様々な認証やパスワードが要求される。
【００３８】
指紋データベース１２は、個人の指紋情報を管理するデータベースである。声紋データベース１３は、個人の声紋情報を管理するデータベースである。角膜データベース１４は、個人の角膜情報を管理するデータベースである。加えて、図示はされていないが、暗証番号による認識情報を管理するデータベース、ＩＣカードによる認識情報を管理するデータベース、ＩＤカードによる認識情報を管理するデータベース、クレジットカードによる認識情報を管理するデータベースを、本実施の形態では設けている。これらのデータベースは個人認証を行う場合に参照され、この情報に基づいて利用者の特定を図る。
【００３９】
電子投票データベース１５は、本通信機器提供システムの通信機器を利用して電子投票を行うときに用いられるデータベースである。この電子投票データベース１５には、対象となる選挙に応じて候補者名簿や、投票数、所属団体や支持母体などの様々な情報が格納されている。そして、利用者は、たとえば上述の指紋データベース１２を介して、投票者である自らの個人認証を行い、個人情報データベース１１を介して、立候補者の素性を比較し、通信機器提供サーバ６が開設するホームページ上で電子投票を行うことができる。
【００４０】
チケット発券データベース１６は、本通信機器提供システムの通信機器を利用してチケットの購入を行うときに使用される。本通信機器提供システムでは、種々のチケットの発券が可能である。たとえば、交通機関のチケット、映画のチケット、コンサートのチケットなどである。これらのチケットは、利用者が提示するクレジットカード、デビットカードなどで決済が可能である。
【００４１】
決済データベース１７は、本通信機器提供システムの通信機器を利用して決済を行うときに使用される。本通信機器提供システムでは、種々のクレジットカード、デビットカードの使用が認められる。たとえば、利用者がクレジットカードで本システムの利用料を支払おうとする場合に、通信機器提供サーバ６は利用者のクレジット番号を読みとって、決済データベース１７の情報を基に、決済センタ４へ番号の照会を行う。決済センタ４は、クレジット番号の照会を行い、当該クレジットカードが有効な場合は、その情報を通信機器提供サーバ６へ返信する。そして、通信機器提供サーバ６は、利用者の認証を行ってクレジットカードによる支払いを許可するよう通信機器提供ボックス１へ連絡する。連絡を受けた通信機器提供ボックス１は、利用者の要求するサービスを提供する。
【００４２】
電力供給データベース１８は、電池ユニットが提供する電力の供給サービスをサポートする。たとえば、本通信機器提供システムでは、太陽電池発電装置あるいは燃料電池貯蔵装置を有しており、この発電装置で発電した電力や貯蔵されている燃料は、利用者の携帯電話、モバイル端末、電気自動車、燃料電池自動車などへ供給する場合に、その供給量や料金などを設定し、利用者に提示する。
【００４３】
その料金で、利用者が同意する場合は、所定の入力ボタンで分量を設定し、クレジットカードなどで決済する。すると、利用者の要求に応じた電力の供給が開始される。なお、本実施の形態の通信機器提供ボックス１には、携帯電話、モバイル端末用の接続端子が設けられており、電気自動車、燃料自動車用の接続ノズルが設けられている。
【００４４】
交通機関データベース１９は、本通信機器提供システムの通信機器を利用して、交通機関の情報にアクセスするときに使用される。本通信機器提供システムでは、種々の交通機関情報の閲覧や電子チケットの発券が認められる。たとえば、利用者が最寄りの交通機関の時刻表を確認して、チケットを購入するような場合に、通信機器提供サーバ６は、交通機関データベース１９の情報を基に、利用者に情報の提供を行う。そして通信機器提供サーバ６は、チケット発券データベース１６および決済データベース１７の情報を読み出し、発券に関わるクレジットカードの照会作業などを通じて、決済を行い発券する。
【００４５】
また、利用者が指定席など予約を行おうとする場合は、通信機器提供サーバ６は、交通機関データベース１９から指定席の空き情報を入手して予約作業を行う。この場合、交通機関データベース１９は、データベース管理機能部（Ｆ１）によって、常時交通機関などの情報を採り入れており、最新の情報に更新されている。なお、この交通機関データベース１９は、交通機関が独自に構築しているデータベースを用いるものであっても良い。
【００４６】
地図データベース２０は、本通信機器提供システムの通信機器を利用して、地図情報を閲覧するときに使用される。地図データベース２０は、日本各地と世界の主要都市の地図情報を格納している。たとえば、利用者がこれから訪れる国の地図情報を、例えば郵便番号や住所や地名などから検索することができる。
【００４７】
メンテナンスデータベース２１は、通信機器提供ボックス管理機能部（Ｆ２）が、管理・統合を行っている通信機器提供ボックス１の情報を格納する。具体的には、それぞれの通信機器提供ボックス１の稼働状況やメンテナンス状況を格納・管理している。そして、通信機器提供ボックス１に生じた様々な事由に応じて、通信機器提供ボックス管理機能部（Ｆ２）に情報を提供し、事態を把握し回復するように機能する。また、通信機器提供ボックス１が故障した場合に、メンテナンスを担当しているその地区のメンテナンス会社の連絡先などの情報も格納している。
【００４８】
テレビ電話データベース２２は、通信機器提供ボックス１の利用者が、テレビ電話を利用しようとするときに利用される様々な情報を格納する。具体的には、アクセス許可、端末登録管理、帯域幅管理、自動認識やアドレス変換に関する情報を格納している。
【００４９】
なお、これらのデータベース群を、通信機器提供システムとして機能させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）などに記録して配布・流通させてもよい。
【００５０】
図４は、図３の届出・申請データベース８の構成を示す図である。本実施形態において届出・申請データベース８は、転入データベース８１、転出データベース８２、転籍データベース８３、婚姻データベース８４、出生データベース８５、死亡データベース８６、登記データベース８７、試験手続データベース８８および確定申告データベース８９から構成されている。そして、通信機器提供サーバ６は、データベース管理機能部（Ｆ１）を介して、届出・申請データベース８が有するこれらの情報を管理している。すなわち、それぞれのデータベースにアドレス番号を付与して、その情報の格納・管理を行う。
【００５１】
転入データベース８１は、転入届に関する書類や転入に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のディスプレイを通じて、各市町村が指定している所定の転入届の用紙を閲覧することができる。また、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じてプリントアウトすることができる。
【００５２】
転出データベース８２は、転出届に関する書類や転出に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のディスプレイを通じて、各市町村が指定している所定の転出届の用紙を閲覧することができる。また、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じてプリントアウトすることができる。
【００５３】
転籍データベース８３は、転籍届に関する書類や転籍に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のディスプレイを通じて、各市町村が指定している所定の転籍届の用紙を閲覧することができる。また、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じてプリントアウトすることができる。
【００５４】
婚姻データベース８４は、婚姻届に関する書類や婚姻に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のディスプレイを通じて、婚姻届の用紙を閲覧することができる。また、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じてプリントアウトすることができる。
【００５５】
出生データベース８５は、出生届に関する書類や出生に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のディスプレイを通じて、出生届の用紙を閲覧することができる。また、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じてプリントアウトすることができる。
【００５６】
死亡データベース８６は、死亡届に関する書類や転入に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、死亡届の用紙をプリントアウトすることができる。
【００５７】
登記データベース８７は、登記に関する書類や登記に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、登記の用紙をプリントアウトすることができる。
【００５８】
試験手続データベース８８は、試験手続届に関する書類や試験手続に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のディスプレイを通じて、各市町村が指定している所定の試験手続届の用紙を閲覧することができる。また、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じてプリントアウトすることができる。
【００５９】
確定申告データベース８９は、確定申告に関する書類や確定申告に関する情報が格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のディスプレイを通じて、確定申告の申告用紙を閲覧することができる。また、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じてプリントアウトすることができる。
【００６０】
なお、上述の書類の閲覧や印刷に際して、本実施形態では、取扱情報が個人情報に関するものである場合は、個人認証機能部（Ｆ５）を介して、個人認証を行わせて情報の無断流用を防いでいる。
【００６１】
また、データベース群を、通信機器提供システムとして機能させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）などに記録して配布・流通させてもよい。
【００６２】
図５は、図４の転入データベース８１の記録内容を示す図である。転入データベース８１は膨大な転入届に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図５に示すように、転入届の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、氏名、前住所、転入先住所、電話番号、ＩＤ／パスワード、日付情報および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００６３】
氏名情報は、転入届を提出した者の氏名である。図の例では、転入届を提出した者の氏名は、「リコー太郎」である。前住所情報は、転入届を提出した者の前住所である。図の例では、転入届を提出した者の前住所は、「○×市」である。転入先住所情報は、転入届を提出した者の転入先住所である。図の例では、転入届を提出した者の転入先住所は、「△○市」である。電話番号情報は、転入届を提出した者の電話番号である。図の例では、転入届を提出した者の電話番号は、「０１２３−４５−６７８９」である。
【００６４】
ＩＤ／パスワード情報は、転入届を入手しようとしている本システムの利用者が、この情報を閲覧またはプリントアウトする場合に要求される認証用の番号である。このＩＤ／パスワード情報は、個人認証機能部（Ｆ５）を介して認証される。図の例では、転入届を提出した者のＩＤ／パスワードは、「０００１」である。また、日付情報は、転入届を提出した日付であり、詳細情報は、詳細ボタンをクリックすると作業者に詳細情報を提供する。
【００６５】
図６は、図４の確定申告データベース８９の記録内容を示す図である。確定申告データベース８９は膨大な確定申告に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図６に示すように、確定申告の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、氏名、所得、所得控除額、源泉徴収税額、社会保険料、生命保険料および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００６６】
氏名情報は、確定申告を申告した者の氏名である。図の例では、確定申告を申告した者の氏名は、「リコー太郎」である。所得情報は、確定申告を申告した者の所得である。図の例では、確定申告を申告した者の所得は、「１０，０００，０００円」である。所得控除額情報は、確定申告を申告した者の所得控除額である。図の例では、確定申告を申告した者の所得控除額は、「１，０００，０００円」である。源泉徴収税額情報は、確定申告を申告した者の源泉徴収税額である。図の例では、確定申告を申告した者の源泉徴収税額は、「２，０００，０００円」である。
【００６７】
社会保険料情報は、確定申告を申告した者の支払った社会保険料である。図の例では、確定申告を申告した者の支払った社会保険料は、「１，０００，０００円」である。また、生命保険料情報は、確定申告を申告した者の支払った生命保険料である。図の例では、確定申告を申告した者の支払った生命保険料は、「１，０００，０００円」である。詳細情報は、詳細ボタンをクリックすると作業者に詳細情報を提供する。
【００６８】
図７は、図３の証明書データベース９の構成を示す図である。本実施形態において証明書データベース９は、住民票データベース９１、印鑑証明データベース９２、戸籍謄本・抄本データベース９３、納税証明データベース９４、車庫証明データベース９５および登記簿データベース９６から構成されている。そして、通信機器提供サーバ６は、データベース管理機能部（Ｆ１）を介して、証明書データベース９が有するこれらの情報を管理している。すなわち、それぞれのデータベースにアドレス番号を付与して、その情報の格納・管理を行う。以下にそれぞれのデータベースについて説明する。なお、これらのデータベースにアクセスして、証明書を入手するには、個人認証機能部（Ｆ５）で認証することが、本実施形態では必要とされている。
【００６９】
住民票データベース９１は、行政機関が発行する住民票情報を有しているデータベースである。具体的には、氏名や住民となった日などの住民票に必要な情報が、格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、住民票をプリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに住民票を入手することができる。なお、本通信機器のプリンタは自動的に所定の用紙を認識する自動認識システムを有しているので、住民票に指定された用紙が自動的に選択される。
【００７０】
印鑑証明データベース９２は、行政機関が発行する印鑑証明に関する情報を有しているデータベースである。具体的には、氏名や印影などの印鑑証明書に必要な情報が、格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、印鑑証明書をプリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに印鑑証明書を入手することができる。なお、本通信機器のプリンタは自動的に所定の用紙を認識する自動認識システムを有しているので、印鑑証明書に指定された用紙が自動的に選択される。
【００７１】
戸籍謄本・抄本データベース９３は、行政機関が発行する戸籍謄本・抄本に関する情報を有しているデータベースである。具体的には、氏名や本籍などの戸籍謄本・抄本に必要な情報が、格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、戸籍謄本・抄本をプリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに戸籍謄本・抄本を入手することができる。なお、本通信機器のプリンタは自動的に所定の用紙を認識する自動認識システムを有しているので、戸籍謄本・抄本に指定された用紙が自動的に選択される。
【００７２】
納税証明データベース９４は、行政機関が発行する納税証明に関する情報を有しているデータベースである。具体的には、所得税や住民税などの納税証明書に必要な情報が、格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、納税証明書をプリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに納税証明書を入手することができる。なお、本通信機器のプリンタは自動的に所定の用紙を認識する自動認識システムを有しているので、納税証明書に指定された用紙が自動的に選択される。
【００７３】
車庫証明データベース９５は、行政機関が発行する車庫証明に関する情報を有しているデータベースである。具体的には、氏名や車体番号などの車庫証明書に必要な情報が、格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、車庫証明書をプリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに車庫証明書を入手することができる。なお、本通信機器のプリンタは自動的に所定の用紙を認識する自動認識システムを有しているので、車庫証明書に指定された用紙が自動的に選択される。
【００７４】
登記簿データベース９６は、登記簿情報を有しているデータベースである。具体的には、登記簿に登記されている情報が、すべて格納されている。そして、本通信機器提供システムの利用者は、本通信機器のプリンタを通じて、登記簿をプリントアウトすることができる。これにより、行政機関に行かずに登記簿を入手することができる。なお、本通信機器のプリンタは自動的に所定の用紙を認識する自動認識システムを有しているので、登記簿に指定された用紙が自動的に選択される。
【００７５】
なお、データベース群を、上述のシステムとして機能させるために必要なプログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、フラッシュメモリ等）などに記録して配布・流通させてもよい。
【００７６】
図８は、図７の住民票データベース９１の記録内容を示す図である。住民票データベース９１は、膨大な住民票に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図８に示すように、住民票の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、氏名、住所、続柄、住民となった日、前住所、住定年月日および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００７７】
氏名情報は、住民票に記載された者の氏名である。図の例では、住民票に記載された者の氏名は、「リコー太郎」である。住所情報は、住民票に記載された者の住所である。図の例では、住民票に記載された者の住所は、「○×市」である。続柄情報は、住民票に記載された者の続柄である。図の例では、住民票に記載された者の続柄は、「世帯主」である。住民となった日の情報は、住民票に記載された者の住民となった日を示す。図の例では、住民票に記載された者が住民となった日は、「２００２年５月１０日」である。
【００７８】
前住所情報は、住民票を入手しようとしている者の前の住所を示す。図の例では、住民票に記載された者の前住所は、「△○市」である。また、住定年月日情報は、住民となった日付であり、図の例では「２００２年５月２４日」であり、詳細情報は詳細ボタンをクリックすると作業者に詳細情報を提供する。このように住民票データベース９１には、行政機関が住民票の提供に必要な様々な情報が格納されている。
【００７９】
図９は、図７の印鑑証明データベース９２の記録内容を示す図である。印鑑証明データベース９２は、膨大な印鑑証明に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図９に示すように、印鑑証明の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、氏名、印影コード、住所、性別、ＩＤ／パスワードおよび詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００８０】
氏名情報は、印鑑証明書に記載された者の氏名である。図の例では、印鑑証明書に記載された者の氏名は、「リコー太郎」である。印影コード情報は、印鑑証明書で証明される印鑑の印影に関するコード情報である。本データベースは、印影の画像情報を有しており、その印影の画像情報は印影コード情報と関連付けされており、管理されている。そして、利用者が指定した印影コードから関連付けられた印影を読み出してきて、印鑑証明書として発行するのである。印影コードは印鑑証明書ごとに異なっており、図の例では「ＥＹ０００１ＸＸ」が印影コードとして格納されている。
【００８１】
住所情報は、印鑑証明書に記載された者の住所である。図の例では、印鑑証明書に記載された者の住所は、「○×市」である。性別情報は、印鑑証明書に記載された者の性別である。図の例では、印鑑証明書に記載された者の性別は、「男」である。ＩＤ／パスワード情報は、印鑑証明書を入手しようとしている本システムの利用者が、この情報を閲覧またはプリントアウトする場合に要求される認証用の番号である。このＩＤ／パスワード情報は、個人認証機能部（Ｆ５）を介して認証される。図の例では、印鑑証明書を提出した者のＩＤ／パスワードは、「０００１」である。詳細情報は詳細ボタンをクリックすると作業者に詳細情報を提供する。このように印鑑証明データベース９２には、行政機関が印鑑証明書の提供に必要な様々な情報が格納されている。
【００８２】
図１０は、図７の納税証明データベース９４の記録内容を示す図である。納税証明データベース９４は膨大な納税に関する情報を格納している。そして、このデータベースは、例えば、図１０に示すように、納税情報の識別番号である情報番号毎にレコードが作成され、各レコードには、氏名、所得税額、地方税額、所得、保険料、年度および詳細情報などを示す情報が記憶されている。
【００８３】
氏名情報は、納税者の氏名である。図の例では、納税者の氏名は、「リコー太郎」である。所得税額情報は、納税者の納めた所得税を示す。図の例では、納税者の納めた所得税は、「１，０００，０００円」である。地方税額情報は、納税者の納めた地方税を示す。図の例では、納税者の納めた地方税は、「２００，０００円」である。所得情報は、納税者の所得を示す。図の例では、納税者の所得は、「１０，０００，０００円」である。保険料情報は、納税者の支払った保険料総額である。図の例では、納税者の支払った社会保険料は、「２，０００，０００円」である。なお、年度情報は、何年度の情報であるかを示し、詳細情報は詳細ボタンをクリックすると作業者に詳細情報を提供する。このように納税証明データベース９４には、納税に関する様々な情報が格納されている。
【００８４】
図１１は、本発明の実施の形態に係る通信機器提供ボックス１の外観構成図である。本システムは、この通信機器提供ボックス１が有する多機能の通信機器を利用者に提供することによって、利用者の利便性や幅広いユーザへの対応が可能となる。そして、既存の電話ボックスにこれらの通信機器を合理的に格納するために、本実施形態の通信機器提供ボックス１は様々な工夫がなされている。通信機器提供ボックス１は、特に制限されないが、ソーラパネル１１０、通信機器提供ボックス燃料格納部１２０、電話機ユニット１３０、パソコンユニット１４０、プリンタユニット１５０、スキャナユニット１６０およびユニットフレーム１７０からなる。
【００８５】
ソーラパネル１１０は、太陽光によって電力を発電するための設備であり、本実施例ではアモルファスシリコンを敷き詰めたパネルから構成されている。なお、本実施形態では、通信機器提供ボックス１の屋根部にパネルとして設けられているが、ソーラシートとして、通信機器提供ボックス１を構成している周囲の壁に貼付しても良い。ソーラパネル１１０で発電された電力は、次の通信機器提供ボックス燃料格納部１２０によって蓄電される。
【００８６】
通信機器提供ボックス燃料格納部１２０は、図示しない太陽電池部と燃料電池部の二つの電池部から構成されている。太陽電池部はソーラパネル１１０などによって発電した電力を蓄えておき、通信機器提供ボックス１が自らの稼働に際して必要な電力を消費するとともに、あまった電力は利用者に供給するように構成されている。そして、利用者は自らの携帯電話やノートパソコンなどの携帯用情報端末のバッテリ用に、その電力を購入することができる。
【００８７】
一方で、通信機器提供ボックス１は、自動車用の燃料提供スタンドとしても機能する。具体的には、通信機器提供ボックス燃料格納部１２０は、自動車用に提供できる電力や水素燃料も格納している。そして、電気自動車用の電力提供ソケットや燃料電池自動車用に水素提供ノズルを介して、燃料供給スタンドとして稼働する。そして、通信機器提供ボックス１は、自動車用に電力を提供する他に、電力会社に対しても発電した電力を販売することができる。この場合、通信機器提供ボックス１は、電力会社と接続された電力販売ケーブルをそれぞれ有し、複数の通信機器提供ボックス１からなる、電力供給網が形成されている。
【００８８】
電話機ユニット１３０は、電話機を通信機器提供ボックス１に格納するためのユニットである。この電話機ユニット１３０に、電話機１３２が備え付けられている。パソコンユニット１４０は、パソコンなどを通信機器提供ボックス１に格納するためのユニットである。このパソコンユニット１４０には、液晶ディスプレイ１４１、スピーカ１４３、キーボード１４５およびパソコン本体１４７などが備え付けられている。
【００８９】
プリンタユニット１５０は、プリンタを通信機器提供ボックス１に格納するためのユニットである。このプリンタユニット１５０に、プリンタ本体１５２が備え付けられている。スキャナユニット１６０は、スキャナを通信機器提供ボックス１に格納するためのユニットである。このスキャナユニット１６０に、スキャナが備え付けられている。
【００９０】
ユニットフレーム１７０は、上述の通信機器提供ボックス燃料格納部１２０、電話機ユニット１３０、パソコンユニット１４０、プリンタユニット１５０およびスキャナユニット１６０を機能的に配置させるために用いられたフレームユニットである。ユニットフレーム１７０は、設置フレーム１７１乃至１７５から構成されているが、その詳細は後述する。
【００９１】
図１２は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームユニットの外観構成図である。具体的には、ユニットフレーム１７０は設置フレーム１７１乃至１７５からなり、設置フレーム１７１と設置フレーム１７２はそれぞれ横方向（Ｘ軸方向）に並列に配置されている。また、設置フレーム１７１と設置フレーム１７４乃至１７５はそれぞれ縦方向（Ｙ軸方向）に並列に配置されている。設置フレーム１７５は図示されていないが、設置フレーム１７１の上方に配置されている。さらに、設置フレーム１７１と設置フレーム１７３はそれぞれ奥行き方向（Ｚ軸方向）に並列に配置されている。本図において、設置フレーム１７３は、設置フレーム１７１の背後に配置されているので図示されていない。
【００９２】
このように配置することによって、すでにあるインフラの有効活用を図り、利用者の利便性を向上することができる。また、新たに特別なインフラの投入を最低限に押さえられるので、環境への配慮がなされており、採算の取れるシステム構築の諸条件を満たすことが可能となる。なお、通信機器の各ユニットの構成は、時代の変化や利用者のニーズに応じて変更が可能である。
【００９３】
図１３は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのパソコンユニット１４０の外観構成図である。図１３は、左から斜視図、正面図および側面図で表示されている。パソコンユニット１４０は、液晶ディスプレイ１４１、カード挿入部１４２、スピーカ１４３、接続コネクタ１４４、キーボード１４５、パソコンユニット上下移動取手１４６およびパソコン本体１４７から構成されている。そして、パソコンユニット１４０は、設置フレーム１７１にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されている。
【００９４】
液晶ディスプレイ１４１は、大型サイズのカラーＴＦＴ方式等を用いた液晶表示装置であり、パソコン本体１４７の表示部として機能すると同時に、利用者の要求に応じた様々な情報を表示するものである。カード挿入部１４２は、クレジットカードやデビットカードなどのカードを挿入する部分である。スピーカ１４３は、音声情報を出力する際に機能し、視覚障害者や言語障害のある利用者であっても、本通信機器提供ボックス１を利用できるように、様々なガイダンス機能を有している。
【００９５】
接続コネクタ１４４は、利用者に電力を供給するコネクタ部と、ネットワークに接続するハブとしてのコネクタ部とがある。通信機器提供ボックス１は、利用者に電力を供給するように構成されており、利用者は自らの携帯電話やノートパソコンなどの携帯用情報端末のバッテリ用に、この接続コネクタ１４４を介して電力を購入することができる。
【００９６】
なお、通信機器提供ボックス１は、図示されていない電気自動車用の電力提供ソケットや燃料電池自動車用に水素提供ノズルによって、自動車用の燃料提供スタンドとしても機能する。
【００９７】
キーボード１４５は、可倒式のパソコン用キーボードであって、普段は格納されているが、使用に際し手前に倒すと使用することが可能となる。パソコンユニット上下移動取手１４６は、本パソコンユニット１４０が、設置フレーム１７１にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されているが、その上下移動をさせるために、利用者が使用する取手である。利用者はこのパソコンユニット上下移動取手１４６をつかんで上下に動かすと、パソコンユニット１４０が少ない力でスムーズに移動するように構成されている。
【００９８】
これによって、身長差に合わせた利用の環境を提供できるとともに、車いすの利用者にも使い勝手が良くなり、幅広いユーザへの対応が可能となる。また、メンテナンス会社３がプリンタの用紙などの補充をする場合にも、パソコンユニット１４０を上にスライドさせて、プリンタユニット１５０をメンテナンスしやすい環境にすることができる。パソコン本体１４７は、通常用いられているパーソナルコンピュータであるが、本実施形態においては、薄型の本体を有するパーソナルコンピュータが採用されている。
【００９９】
図１４は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームの電話機ユニット１３０の外観構成図である。図１４は、左から正面図、側面図および斜視図で表示されている。電話機ユニット１３０は、カード挿入部１３１、電話機１３２、液晶ディスプレイ１３３、緊急コールボタン１３４および電話機ユニット上下移動取手１３５から構成されている。そして、電話機ユニット１３０は、設置フレーム１７２にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されている。
【０１００】
カード挿入部１３１は、クレジットカード、デビットカードまたはテレフォンカードなどのカードを挿入する部分である。電話機１３２は、通常用いられている電話機であるが、本実施形態においては、薄型の本体を有する電話機が採用されている。液晶ディスプレイ１３３は、電話機１３２の表示部である。緊急コールボタン１３４は、緊急時にこのボタンを押すと、最寄りの警察や消防へ通報するように構成されている。
【０１０１】
電話機ユニット上下移動取手１３５は、電話機ユニット１３０が、設置フレーム１７２にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されている。電話機ユニット上下移動取手１３５は、その上下移動をさせるために、利用者が使用する取手である。利用者はこの電話機ユニット上下移動取手１３５をつかんで上下に動かすと、電話機ユニット１３０が少ない力でスムーズに移動するように構成されている。
【０１０２】
図１５は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのプリンタユニット１５０の外観構成図である。図１５は、左から正面図、側面図および斜視図で表示されている。プリンタユニット１５０は、プリンタ排紙部１５１、プリンタ本体１５２の他、プリンタ本体１５２に格納されるメンテナンスボックスから構成されている。
そして、プリンタユニット１５０は、設置フレーム１７３にその両端を支えられ、スライドして上下に移動できるように構成されている。
【０１０３】
プリンタ排紙部１５１は、プリントアウトした文書が排出される排紙部である。プリンタ本体１５２は、薄型の本体を有するカラープリンタであるが、複数の印刷用紙を格納しており、用途に応じた自動用紙切り替え機能を有する。これにより、届出や申請書などで行政機関によって指定される用紙を、自動的に選択し印刷することができる。
【０１０４】
プリンタ本体１５２に格納されるメンテナンスボックスは、メンテナンス会社３が、定期的なメンテナンスを行うときに、交換する用紙、インクカートリッジなどの消費材を集中して配置したボックスである。メンテナンス会社３は、通常のメンテナンスは一定の期間をおいて、このメンテナンスボックスを交換すれば、通信機器提供ボックス１の基本的な機能は維持が可能である。
【０１０５】
図１６は、本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのスキャナユニット１６０の外観構成図である。スキャナユニット１６０は、スキャナ読み取り口から用紙を読み取る。なお、パソコン本体１４７は、読み込んだデータを加工することが可能である。なお、スキャナユニット１６０は、設置フレーム１７４に埋め込んで設置されている。
【０１０６】
図１７は、本発明の実施の形態に係る太陽電池スタンドユニットの外観構成図である。太陽電池スタンドユニットは、ソーラパネル１１０、通信機器提供ボックス燃料格納部１２０および設置フレーム１７５で構成されている。通信機器提供ボックス１は、太陽電池発電装置あるいは燃料電池貯蔵装置を通信機器提供ボックス燃料格納部１２０内に備えており、これらの装置によって発電された電力は、通信機器提供ボックス１で消費される他に、利用者の携帯電話、モバイル端末、電機自動車、燃料電池自動車などへ供給することができる。
【０１０７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、システム構成や画面構成は適宜変更可能である。また、実質的に同一の機能が実現できるならば、処理手順なども適宜変更可能である。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通信機器提供システム及び通信機器提供方法によれば、すでにあるインフラの有効活用を図り、利用者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信機器提供システム及び通信機器提供方法を概念的に示す図である。
【図２】図１の通信機器提供サーバの構成を示す図である。
【図３】図１の通信機器提供データベースの構成を示す図である。
【図４】図３の届出・申請データベースの構成を示す図である。
【図５】図４の転入データベースの記録内容を示す図である。
【図６】図４の確定申告データベースの記録内容を示す図である。
【図７】図３の証明書データベースの構成を示す図である。
【図８】図７の住民票データベースの記録内容を示す図である。
【図９】図７の印鑑証明データベースの記録内容を示す図である。
【図１０】図７の納税証明データベースの記録内容を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る通信機器提供ボックスの外観構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームユニットの外観構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのパソコンユニットの外観構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームの電話機ユニットの外観構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのプリンタユニットの外観構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る通信機器フレームのスキャナユニットの外観構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る太陽電池スタンドユニットの外観構成図である。
【符号の説明】
１　　　通信機器提供ボックス
２　　　行政機関
３　　　メンテナンス会社
４　　　決済センタ
５　　　ネットワーク
６　　　通信機器提供サーバ
７　　　通信機器提供データベース
８　　　届出・申請データベース
９　　　証明書データベース
１０　　許可証データベース
１１　　個人情報データベース
１２　　指紋データベース
１３　　声紋データベース
１４　　角膜データベース
１５　　電子投票データベース
１６　　チケット発券データベース
１７　　決済データベース
１８　　電力供給データベース
１９　　交通機関データベース
２０　　地図データベース
２１　　メンテナンスデータベース
２２　　テレビ電話データベース
８１　　転入データベース
８２　　転出データベース
８３　　転籍データベース
８４　　婚姻データベース
８５　　出生データベース
８６　　死亡データベース
８７　　登記データベース
８８　　試験手続データベース
８９　　確定申告データベース
９１　　住民票データベース
９２　　印鑑証明データベース
９３　　戸籍謄本・抄本データベース
９４　　納税証明データベース
９５　　車庫証明データベース
９６　　登記簿データベース
１１０　ソーラパネル
１２０　通信機器提供ボックス燃料格納部
１３０　電話機ユニット
１３１　カード挿入部
１３２　電話機
１３３　液晶ディスプレイ
１３４　緊急コールボタン
１３５　電話機ユニット上下移動取手
１４０　パソコンユニット
１４１　液晶ディスプレイ
１４２　カード挿入部
１４３　スピーカ
１４４　接続コネクタ
１４５　キーボード
１４６　パソコンユニット上下移動取手
１４７　パソコン本体
１５０　プリンタユニット
１５１　プリンタ排紙部
１５２　プリンタ本体
１６０　スキャナユニット
１７０　ユニットフレーム
１７１　設置フレーム
１７２　設置フレーム
１７３　設置フレーム
１７４　設置フレーム
１７５　設置フレーム
【図１】
2004040180.tif 000003
【図２】
2004040180.tif 000004
【図３】
2004040180.tif 000005
【図４】
2004040180.tif 000006
【図５】
2004040180.tif 000007
【図６】
2004040180.tif 000008
【図７】
2004040180.tif 000009
【図８】
2004040180.tif 000010
【図９】
2004040180.tif 000011
【図１０】
2004040180.tif 000012
【図１１】
2004040180.tif 000013
【図１２】
2004040180.tif 000014
【図１３】
2004040180.tif 000015
【図１４】
2004040180.tif 000016
【図１５】
2004040180.tif 000017
【図１６】
2004040180.tif 000018
【図１７】
2004040180.tif 000019