(57)【要約】【課題】医療・介護事業で、高度・良質な医療・介護サービスの提供を可能にする施設、設備、機器、人員の設置、配備に必要な資金を、多数人からの投資によって募集するシステムを提供する。【解決手段】サービス受給者が支払い可能な金額が、サービス受給者が支払わねばならない必要経費に不足している場合に、この不足金額をまかなうことのできる死亡保険金が支払われる保険商品の内容を設計すると共に、当該保険商品の死亡保険金を担保にした投資債券商品であって、前記サービス受給者支払い可能金額と死亡保険金の金額との合計金額が、前記サービス受給者が支払わねばならない必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容を設計する第一の投資債券商品設計処理部を備えた医療・介護事業運営の資金調達システムによって課題を解決した。【選択図】　図２
2004021784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療サービス・介護サービスの提供を将来受けるサービス受給者の予測余命を、当該サービス受給者の現在の身体的情報に関する個人データを利用して算出する予測余命算出処理部と、
前記サービス受給者が、前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始める際に、前記医療サービス・介護サービスを提供するサービス提供者へ支払わねばならない一時金及び／又は前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始めた後に、サービス提供者へ支払わねばならないサービス使用料の累計金額であるサービス受給者必要経費を計算するサービス受給者必要経費計算処理部と、
前記サービス受給者が前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始める時点及び／又は受け始めた後にその対価として支払い可能な累計金額であるサービス受給者支払い可能金額を計算するサービス受給者支払い可能金額計算処理部と、
前記サービス受給者支払い可能金額が、前記サービス受給者必要経費に不足している場合に、この不足金額をまかなうことのできる死亡保険金が支払われる保険商品の内容を設計すると共に、当該保険商品の死亡保険金を担保にした投資債券商品であって、前記サービス受給者支払い可能金額と死亡保険金の金額との合計金額が、前記サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容を設計する第一の投資債券商品設計処理部と
を備えていることを特徴とする医療・介護事業運営の資金調達システム。
【請求項２】
医療サービス・介護サービスの提供を将来受けるサービス受給者の予測余命を、当該サービス受給者の現在の身体的情報に関する個人データを利用して算出する予測余命算出処理部と、
前記サービス受給者が、前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始める際に、前記医療サービス・介護サービスを提供するサービス提供者へ支払わねばならない一時金及び／又は前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始めた後に、サービス提供者へ支払わねばならないサービス使用料の累計金額であるサービス受給者必要経費を計算するサービス受給者必要経費計算処理部と、
前記サービス受給者が前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始める時点及び／又は受け始めた後にその対価として支払い可能な累計金額であるサービス受給者支払い可能金額を計算するサービス受給者支払い可能金額計算処理部と、
前記サービス受給者支払い可能金額が、前記サービス受給者必要経費に不足している場合に、前記サービス受給者が所有している資産化可能な不動産であって、資産価値がこの不足金額をまかなうことのできる不動産を担保にした投資債券商品であって、前記サービス受給者支払い可能金額と当該不動産を資産化して得られる金額との合計金額が、前記サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容を設計する第二の投資債券商品設計処理部と
を備えていることを特徴とする医療・介護事業運営の資金調達システム。
【請求項３】
医療サービス・介護サービスの提供を将来受けるサービス受給者が、当該医療サービス・介護サービスの提供を受け始める際に、当該医療サービス・介護サービスを提供するサービス提供者へ支払わねばならない一時金及び／又は当該医療サービス・介護サービスの提供を受け始めた後に、サービス提供者へ支払わねばならないサービス使用料の累計金額であるサービス受給者必要経費に対する、前記サービス受給者が、前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始める時点及び／又は受け始めた後に支払い可能な累計金額であるサービス受給者支払い可能金額の不足金額をまかなうことのできる死亡保険金が支払われる保険商品を販売する保険代理店システムであって、
あらかじめ区画されている複数のエリアごとに設置されている個別保険代理店の端末装置が請求項１記載の医療・介護事業運営の資金調達システムとネットワークを介して接続されていることを特徴とする医療・介護事業運営の資金調達システム用の統合ネットワーク型保険代理店システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、病院のような医療施設の開設・運営、在宅介護サービスのような介護サービスの提供、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設の開設・運営、等々の医療・介護事業を運営する資金を調達するシステム及び、当該システム用の統合ネットワーク型保険代理店システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
病気で治療を受ける、あるいは病院に入院する、手術を受ける等によって発生する医療費については医療サービスを受ける者、すなわち、サービス受給者が、高度治療・医療費や、差額ベッド代金などを一定程度自己負担しなければならない。この自己負担の額は、より高度な医療サービスの提供を受けようとする場合、治療技術・サービスの高度化・専門化に比例して高額になるのが一般的であり、また、サービスの提供を受ける時点で費用が発生するのが一般的である。
【０００３】
このため、現実に発病等していて、より高度の治療・医療サービスを受けることを勧められても、当該高度治療・医療サービスを受ける時点で発生する高額な自己負担のために、これを受けることを躊躇したり、苦労して治療費を確保しなければならない、という事態に遭遇することがある。
【０００４】
また、現在、壮健な人でも、将来、病気で入院等した場合に、自己が加入している生命保険等から支払われる入院・手術給付金などではまかないきれない治療、医療サービスの提供を、自己負担で、しかも、当該治療、医療サービスの提供を受ける時点で自己負担して受けなければならない場合が起こり得る。
【０００５】
このように、自分で準備している生命保険等の保険商品からの給付や、公的な保険・介護保険等からの公的な給付を越えて、かなり大きな自己負担で高度の医療サービスの提供を受けなければならない人（サービス受給者）が、その高度の医療サービスの提供を受ける際に、あまり大きな費用の負担を被らなくて済むような方策はこれまで特に提案されていなかった。
【０００６】
これは、病院のような医療施設の開設・運営を行おうとする医療・介護事業運営者、特に、高度の医療サービスの提供を可能とする充実した施設、設備、人員を確保して病院のような医療施設の開設・運営を行おうとする医療・介護事業運営者にとっても大きな問題であった。
【０００７】
高度の医療サービスの提供を可能にするため、充実した施設、設備、人員を確保しようとすれば、その開設、運営には、少なからぬ資金を要することになるが、前述した高度医療サービスの提供を受ける際の自己負担の大きさゆえに、前述した高度医療サービスの提供を受ける者の人数が伸び悩めば、この資金の手当てが困難になるからである。
【０００８】
これは、在宅介護サービスのような介護サービスを提供する事業や、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設を開設・運営する事業を行おうとする医療・介護事業運営者にとっても共通する問題であった。
【０００９】
例えば、現状の公的な介護保険で、毎日、在宅での介護サービスを受けようとすると、１日数時間の介護を受けるだけで限界であり、２４時間の在宅介護を受けることはできない。すなわち、在宅介護を選択する場合、公的な介護保険による給付と、実際に必要な金額との差額を自己負担で埋める必要がある。これは、介護サービスにおけるデイサービスや、ショートステイなどにおいても同様である。
【００１０】
この結果、よりよい介護サービスの提供を受けることを希望しても、２４時間介護等の高度・良質な介護サービスを受ける際に発生する高額な自己負担のために、これを受けることを躊躇したり、苦労してこの自己負担分を確保しなければならない、という事態が起こり得る。
【００１１】
また、現在、壮健な人でも、将来、介護サービスの提供を受けるようになった場合に、公的な介護保険や、自己が加入していた保険等から支払われる給付金などではまかないきれない２４時間介護等の高度・良質な介護サービスの提供を、自己負担で、しかも、当該介護サービスの提供を受ける時点での自己負担で受けなければならない場合が起こり得る。
【００１２】
このように、自分で準備している生命保険等の保険商品からの給付や、公的な保険・介護保険等からの公的な給付を越えるかなり大きな自己負担をしてでも、高度・良質な介護サービスの提供を望む人（サービス受給者）が、その高度・良質な介護サービスの提供を受ける際に、特に大きな費用の負担を被らなくて済むような方策もこれまで特に提案されていなかった。
【００１３】
医療・介護事業運営者が、高度で良質な介護サービスの提供を可能にするため、充実した施設、設備、人員を確保しようとすれば、その開設、運営には、少なからぬ資金を要することになるが、前述した高度・良質な介護サービスの提供を受ける際の自己負担の大きさゆえに、これを受ける者の人数が伸び悩めば、この資金の手当ては困難になる。
【００１４】
介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設を開設・運営する事業を行おうとする医療・介護事業運営者にとって、このような高齢者向け施設の開設には、当該施設建設のための土地の取得、等の土地の調達、施設の建設、これらの施設に特有な機器の配備、介護者・ヘルパーとしての能力を備えた人材の確保等、多額の資金が必要になる。
【００１５】
一方、このような介護型の有料老人ホームに入居する場合には、一般的に、入居時における一時金（入居時一時金）の支払いと、入居後の継続した月額使用料、等のサービス使用料の負担が必要になる。
【００１６】
前記のような高齢者向け施設を開設する事業者としては、開設後に継続して発生する施設維持・運営資金を調達する必要があることはもちろんであるが、土地の調達、施設の建設などに多額の初期費用が必要になるため、施設開設時に入居する人々からの入居時一時金が、この施設開設に要した初期費用をまかなう資金繰りとして重要な意味を持つことになる。
【００１７】
そこで、入居時一時金はけっして安いとはいえない金額になるのが一般的であるが、高齢者になってからの高額な入居一時金の支払いはけっして容易なものではない。
【００１８】
ある程度のよい立地条件で、ある程度充実した施設、設備を備え、優良な介護サービスなどを提供できる高齢者向け施設を開設しようとすれば、ある程度高額な入居一時金の支払いが不可欠になるので、前記の事情は、高額な初期費用を発生させて、ある程度のよい立地条件で、ある程度充実した施設、設備を備え、優良な介護サービスなどを提供しようとする高齢者向け施設を開設する事業にとって大きな障害になっている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、病院等の医療施設で受ける医療サービス、在宅介護サービスのような介護サービス、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設等々で提供されるサービス等々の医療・介護サービスの提供を、将来、受けようとする者、すなわち、サービス受給者が、サービスの提供を受ける時点で、あまり大きな費用の負担を被らなくて済むような方策を提案することを目的としている。
【００２０】
すなわち、本発明は、病院のような医療施設の開設・運営、在宅介護サービスのような介護サービスの提供、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設の開設・運営、等々の医療・介護事業を運営する者、すなわち、サービス提供者が、これらの医療・介護事業によるサービスを受けようとするサービス受給者が、サービスの提供を受ける時点で、あまり大きな費用の負担を被らなくても、高度で、良質な医療・介護サービスの提供を受けることができるように、前記医療・介護事業を運営する資金を調達可能になるシステムを提案することを目的としている。
【００２１】
更に、本発明は、このような資金調達システム用の統合ネットワーク型保険代理店システムを提案することを目的としている。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明が提案する医療・介護事業運営の資金調達システムは、以下に説明する予測余命算出処理部と、サービス受給者必要経費計算処理部と、サービス受給者支払い可能金額計算処理部と、第一の投資債券商品設計処理部とを備えているものである。
【００２３】
予測余命算出処理部は、医療サービス・介護サービスの提供を将来受けるサービス受給者の予測余命を、当該サービス受給者の現在の身体的情報に関する個人データを利用して算出するコンピュータの処理部である。
【００２４】
この予測余命算出処理部では、将来、サービス受給者になる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人の、現在の、すなわち、前記のように考えている時点の、身体的情報に関する個人データ、例えば、性別、年齢、健康状態、既往症、体力状態などに関する情報を利用し、平均余命データ等の余命予測に必要なデータを参照してサービス受給者の予測余命を算出するものである。
【００２５】
サービス受給者必要経費計算処理部は、前記サービス受給者が、将来、前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始める際に、前記医療サービス・介護サービスを提供するサービス提供者へ支払わねばならない一時金及び／又は前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始めた後に、サービス提供者へ支払わねばならないサービス使用料の累計金額であるサービス受給者必要経費を計算するコンピュータの処理部である。
【００２６】
例えば、サービス受給者が、怪我、病気などにより病院に入院し、治療を受けることになった場合の、医療サービスを受け始めた後、サービス提供者（病院などの医療機関）へ支払う、入院費、手術費、差額ベッド代金、高度治療費等のサービス使用料の総額を、サービス受給者必要経費として計算するものである。また、前記の入院、治療に際して、一時金の支払いが必要になる場合には、これをも加えた総額をサービス受給者必要経費として計算するものである。
【００２７】
また、サービス受給者が、高齢になる等して介護サービスの提供を受けるようになる場合の、介護サービスの提供を受け始めた後、サービス提供者（介護サービス事業者）へ支払う、サービス使用料（介護サービス料）の累計をサービス受給者必要経費として計算するものである。この、介護サービスの提供を受けるにあたって、一時金の支払いが必要になる場合には、これをも加えた総額をサービス受給者必要経費として計算するものである。
【００２８】
更に、サービス受給者が、介護型の有料老人ホーム等の高齢者向け施設に入所して、そこで、医療・介護サービスの提供を受けることになった場合の、当該施設に入居してサービスの提供を受け始めた後、サービス提供者（前記施設の運営・経営者）へ支払う、サービス使用料（例えば、毎月支払う月額使用料）の累計をサービス受給者必要経費として計算するものである。この、前記施設に入居してサービスの提供を受けるにあたって、一時金の支払いが必要になる場合には、これをも加えた総額をサービス受給者必要経費として計算するものである。
【００２９】
また、サービスの提供を受ける際にサービス提供者へ支払う一時金の支払いのみで済む形態の場合には、その一時金のみを、サービス受給者必要経費として計算するものである。
【００３０】
これらのサービス受給者必要経費計算処理部による計算処理は、前記予測余命算出処理部での処理の際に利用した身体的情報に関する個人データの他、加齢による標準体力データ、疾病発生比率データ、要介護発生比率データ、医療費・治療費に関するデータ、介護サービス業者のサービス提供料金に関するデータ、介護型の有料老人ホーム等の高齢者向け施設等への入居料金・このような施設における毎月の入居者必要経費に関するデータ等々、医療サービス、介護サービスの提供を受ける際の必要料金、経費が網羅されているデータや、物価変動予測データ等を参照し、また、前記予測余命算出処理部で算出された予測余命を参照して行われる。
【００３１】
サービス受給者支払い可能金額計算処理部は、前記サービス受給者が前記医療サービス・介護サービスの提供を受け始める時点及び／又は受け始めた後にその対価として支払い可能な累計金額であるサービス受給者支払い可能金額を計算するコンピュータの処理部である。
【００３２】
このサービス受給者支払い可能金額計算処理部は、将来、サービス受給者になる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人が、現時点で申告した資産状況（例えば、各種預貯金、債券、不動産、借入金額、現時点で契約している生命保険等の保険商品から予測される受取り可能給付金額、予測される受取り可能年金額、要介護状態になった場合に介護保険から負担される予想給付金額等の公的保険制度によって賄われる金額、等々）に基づき、金利動向などを勘案して、サービス受給者が、医療・介護サービスを受け始める時点及び受け始めた後に、サービス提供者に対して提供する（例えば、サービス受給者が、直接、サービス提供者に支払う、あるいは、サービス受給者に対して公的年金、健康保険組合、介護保険、保険会社などから支払われる等の形態で、サービス受給者がサービス提供者に対して提供する）ことのできる資金、すなわち、支払い可能な総合計金額であるサービス受給者支払い可能金額を計算する処理部である。
【００３３】
第一の投資債券商品設計処理部は、前記サービス受給者支払い可能金額が、前記サービス受給者必要経費に不足している場合に、この不足金額をまかなうことのできる死亡保険金が支払われる保険商品の内容を設計すると共に、当該保険商品の死亡保険金を担保にした投資債券商品であって、前記サービス受給者支払い可能金額と死亡保険金の金額との合計金額が、前記サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容を設計するコンピュータの処理部である。
【００３４】
以上説明した本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムによれば、医療サービス、介護サービスの提供を行おうとするサービス提供者、すなわち、医療・介護事業の運営主体は、将来、サービス受給者になる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人や、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人などと契約を結ぶ際に、前記各処理部での処理動作の結果設計された保険商品について当該サービス受給者に契約してもらうと共に、前記の各処理部での処理動作の結果設計された投資債券商品に対する投資を募ることができる。
【００３５】
こうして、投資家から当該投資債券商品への投資を受けたサービス提供者、すなわち、医療・介護事業の運営主体は、これによって得た資金をもとに、病院のような医療施設の開設・運営、在宅介護サービスのような介護サービスの提供、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設の開設、運営を行うことが可能になる。
【００３６】
通常、病院のような医療施設の開設、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設の開設にはその初期段階で非常に多くの資金が必要になり、一般には、金融機関等からの借入金を原資としてこれらの施設を開設した後、これらの施設にサービス受給者が入院、入居する等の状態になってから、入院・治療費、入居一時金、施設利用料等のサービス使用料の支払いをサービス受給者から受けて、前記の借入金を返済していくことになる。
【００３７】
しかし、前述した本発明のシステムによれば、サービス受給者が実際にサービスの提供を受け始める遥か以前から、多数の投資家に呼び掛けて広く資金を募り、これによって豊富な資金を収集したサービス提供者は、良質で、高度な医療・介護サービスの提供が可能な施設、設備、人員を揃えることが可能になる。
【００３８】
一方、前述した、本発明のシステムの各処理部での処理動作の結果設計された保険商品は、あらかじめ、サービス受給者の予測余命が算出されており、また、サービス受給者支払い可能金額が、サービス受給者必要経費に不足している場合に、この不足金額をまかなうことのできる死亡保険金が支払われる保険商品として設計されているものである。そして、この保険商品の死亡保険金を担保にした投資債券商品は、サービス受給者支払い可能金額とこの死亡保険金の金額との合計金額が、サービス受給者必要経費と投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になるように設計されているものである。
【００３９】
そこで、この投資債券商品は、ある程度の期間（すなわち、予測余命）が経過した後には必ず現金化される保険商品を担保にして、前記のサービス提供者、すなわち、医療・介護事業の運営主体が行う医療・介護サービス事業に投資するものとなるので、償還の見込みが高い、投資家にとって、確実、かつ、有利な投資債券商品となる。
【００４０】
また、サービス受給者は、本発明のシステムの前記各処理部での処理動作の結果設計された保険商品について契約することにより、サービス提供者、すなわち、医療・介護事業の運営主体が開設・運営している病院等で、将来、医療サービスを受ける、医療・介護事業の運営主体から介護サービスの提供を、将来、受ける、あるいは、医療・介護事業の運営主体が開設・運営している高齢者向け施設に、将来、入居して介護サービスの提供を受ける際に、そのサービスの提供を受ける時点で本来支払い請求される金銭を準備できない場合であっても、本発明のシステムの前記処理部での処理動作の結果算出されたサービス受給者支払い可能金額を一生涯の間にサービス提供者へ支払うだけで、安心して、前記の医療サービス、介護サービス等の提供を受けることができる。
【００４１】
なお、将来、サービス受給者になる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人が、健康状態がよくない、あるいは高齢である等の理由で、生命保険に加入できない、資産が自宅などの不動産に偏っていて、金融資産が少ない、というような場合、前記の第一の投資債券商品設計処理部に代えて、以下に説明する第二の投資債券商品設計処理部を備えている医療・介護事業運営の資金調達システムにすることができる。
【００４２】
この第二の投資債券商品設計処理部は、前記サービス受給者支払い可能金額が前記サービス受給者必要経費に不足している場合に、サービス受給者が所有している資産化可能な不動産であって、資産価値がこの不足金額をまかなうことのできる不動産を担保にした投資債券商品であって、前記サービス受給者支払い可能金額と当該不動産を資産化して得られる金額との合計金額が、前記サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容を設計するコンピュータの処理部である。
【００４３】
この第二の投資債券商品設計処理部が行う処理動作は、前述した第一の投資債券商品設計処理部が行う処理動作における、死亡保険金の金額（少なくとも、前記のように計算したサービス受給者支払い可能金額が、サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額とに不足している不足金額を上回る金額）が、サービス受給者が所有している資産化可能な不動産の資産価値（少なくとも、前記のように計算したサービス受給者支払い可能金額が、サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額とに不足している不足金額を上回る金額に相当する資産価値）に替わり、保険商品の内容を設計する処理動作を行わななくなる以外は、前述した第一の投資債券商品設計処理部が行う処理動作と同様である。
【００４４】
かかる第二の投資債券商品設計処理部が採用されている医療・介護事業運営の資金調達システムでも、前記のように計算したサービス受給者支払い可能金額が、サービス受給者必要経費に不足しているときに、当該サービス受給者が死亡した際に当該サービス受給者が所有している資産化可能な不動産を資産化＝現金化したとして、前述した予測余命が経過する頃には確実に現金化されるこの資産化可能な不動産を担保として投資債券商品を設計・販売し、サービス受給者が実際にサービスの提供を受け始める遥か以前から、多数の投資家に呼び掛けて広く資金を募り、これによって豊富な資金を収集したサービス提供者は、良質で、高度な医療・介護サービスの提供が可能な施設、設備、人員を揃えることができる。
【００４５】
かかる第二の投資債券商品設計処理部が採用されている医療・介護事業運営の資金調達システムは、特に、夫婦の一方が高齢者向け施設に入居し、他方が自宅（不動産）に残っている場合のように、自宅をただちに売却して入居一時金に当てることができないときに有利なものである。
【００４６】
なお、前述した第一、第二の投資債券商品設計処理部は、保険商品を担保にした投資債券商品、不動産を担保にした投資債券商品を、複数の小口に分割された投資債券商品にする処理を行うことができるようにしておけば、より低価格の投資債券商品でより広範な投資家から資金を調達しやすくなるので有利である。
【００４７】
本発明が提案する医療・介護事業運営の資金調達システムは、前述したように、生命保険等の保険商品を担保にした投資債券商品、不動産を担保にした投資債券商品を設計して投資家から資金を調達するものであるが、これは、直接「保険商品担保」債券、「自宅（不動産）担保」債券に投資するというものではない。
【００４８】
病院のような医療施設の開設・運営、在宅介護サービスのような介護サービスの提供、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設の開設・運営、等々の医療・介護事業及び、当該事業を行う者が保証する債券への投資、すなわち、現金化される予想時期（予測余命）に若干の変動が生じることはあっても、必ず現金化されて回収される債券に対する投資になる。
【００４９】
以上説明した本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムは、前述した各処理部としての処理動作をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにしたがって、前述した各処理部としての処理動作を行うコンピュータによって実現することができる。
【００５０】
そして、このシステムを実現するコンピュータをインターネット等のネットワークに接続可能とし、前述した保険商品を担保にした投資債券商品、不動産を担保にした投資債券商品の募集に関する情報をネットワーク上で公表して投資を募ることとすれば、日本国中、あるいは、世界中の広範囲な投資家から資金を調達することができる。
【００５１】
次に本発明が提案する医療・介護事業運営の資金調達システム用の統合ネットワーク型保険代理店システムは、医療サービス・介護サービスの提供を将来受けるサービス受給者が、当該医療サービス・介護サービスの提供を受け始める際に、当該医療サービス・介護サービスを提供するサービス提供者へ支払わねばならない一時金及び／又は当該医療サービス・介護サービスの提供を受け始めた後に、サービス提供者へ支払わねばならないサービス使用料の累計金額であるサービス受給者必要経費に対する、前記サービス受給者が当該医療サービス・介護サービスの提供を受け始める時点及び／又は受け始めた後に支払い可能な累計金額であるサービス受給者支払い可能金額の不足金額をまかなうことのできる死亡保険金が支払われる保険商品を販売する保険代理店システムであって、あらかじめ区画されている複数のエリアごとに設置されている個別保険代理店の端末装置が、前述した第一の投資債券商品設計処理部を備えている本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムとネットワークを介して接続されていることを特徴とするものである。
【００５２】
あらかじめ区画されている複数のエリアごとに個別保険代理店の端末装置を設置し、各個別保険代理店は、当該端末装置が設置されている区画エリア内のみを担当することになるので、同一の地域（エリア）に複数の保険代理業者が存在することによって、重複した労力、資金が費やされるという無駄を省き、各保険代理業者が行う業務を統合して、効率的で、収益率の高い保険代理店システムを構築することができる。
【００５３】
更に、取り扱う保険商品が、前述した、第一の投資債券商品設計処理部を備えている本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムの各処理部における処理動作の結果、設計される保険商品、すなわち、将来、サービス受給者になる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人が購入・契約する保険商品であって、死亡してからでないと使えなかった死亡保険金を、生存時に、自己のために、しかも、金銭で受けるだけでなく、自分が望む暮らしを具体的に獲得する手法、自分が望む医療・介護サービスの提供を受ける手法として購入・契約する保険商品になるので、購入・契約の獲得を極めて効率よく行うことのできる保険代理店システムを構築することができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００５５】
図１は、インターネットのようなネットワーク２を介したシステム構成中に本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１が採用されている一例を説明するものである。
【００５６】
投資家の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、・・・・が、ネットワーク２を介して本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１と双方向通信可能に接続されているシステム構成である。
【００５７】
医療・介護事業運営の資金調達システム１は、以下に説明する本発明のシステムにおける各処理部の処理動作を実行するアプリケーションが搭載されたコンピュータによって実現される。
【００５８】
図２、図３は、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムの処理フローの一例を示すものである。
【００５９】
本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムを採用している医療・介護事業者が提供する医療サービス・介護サービスのサービス受給者に将来なる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人の、現在の、すなわち、前記のように考えている時点の、身体的情報に関する個人データ、例えば、性別、年齢、健康状態、既往症、体力状態、などに関する情報が入力される（ステップ１０１）。
【００６０】
例えば、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータのテンキー、ポインティングディバイスのような情報入力手段を介して前記情報を入力する。あるいは、当該サービス受給者の健康診断等を行った医療機関の通信端末（コンピュータ等）からインターネット、イントラネット、エキストラネット等のネットワークを介して、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータのネットワークに接続・通信可能な情報取得部から前記情報の入力を受ける。
【００６１】
次いで、予測余命算出処理部４によって、医療サービス・介護サービスの提供を将来受けるサービス受給者の予測余命が、当該サービス受給者の現在の身体的情報に関する個人データを利用して算出される（ステップ１０２）。
【００６２】
この際、平均余命データ等、予測余命の算出に必要な情報が格納されているデータベース１４が参照される。
【００６３】
次に、サービス受給者必要経費計算処理部５によって、サービス受給者が、医療サービス・介護サービスの提供を受け始める際に、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムを採用している医療・介護事業者、すなわち、医療サービス・介護サービスを提供するサービス提供者へ支払わねばならない一時金及び／又は医療サービス・介護サービスの提供を受け始めた後に、当該サービス提供者へ支払わねばならないサービス使用料の累計金額であるサービス受給者必要経費が計算される（ステップ１０４）。
【００６４】
このサービス受給者必要経費計算処理部５による計算処理には、前記の予測余命算出処理部４での予測余命算出に利用されたサービス受給者の現在の身体的情報に関する個人データが利用される他、算出されている予測余命も利用される。そして、加齢による標準体力データ、疾病発生比率データ、要介護発生比率データや、医療費・治療費に関するデータ、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムを採用している医療・介護事業者のサービス提供料金に関するデータ、介護型の有料老人ホーム等の高齢者向け施設等への入居料金・このような施設における毎月の入居者必要経費に関するデータ等々、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムを採用している医療・介護事業者が提供する医療サービス、介護サービスを受ける際の必要料金、経費が網羅されているデータや、物価変動予測データ等が格納されているデータベース１５が参照されて、サービス受給者必要経費計算処理部５による計算処理が行われる。
【００６５】
例えば、現在４０才の人の現在の身体的情報に関する個人データが利用され、前記予測余命算出処理部４で算出された予測余命を参照しながら、データベース１５を参照して、この人が、何才くらいで、どのような病気に罹る可能性があり、その際の必要経費はどの程度になるか、何才くらいから介護サービスを受けることが必要になり、この必要経費はどの程度になるか、等々が算出される。
【００６６】
ここで、例えば、前記のサービス受給者の要望、例えば、「７０才からは、介護型の有料老人ホームに入って医療・介護サービスを受けたい」等があれば、これを、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータのテンキー、ポインティングディバイスのような情報入力手段を介して入力し（ステップ１０３）、サービス受給者必要経費計算処理部５による計算処理に利用することができる。
【００６７】
次いで、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムを採用している医療・介護事業者が提供する医療サービス・介護サービスのサービス受給者に将来なる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考え、前記医療・介護事業者と契約する人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考え、前記医療・介護事業者と契約する人が、現時点で申告した資産状況（例えば、各種預貯金、債券、不動産、借入金額、現時点で契約している生命保険等の保険商品の内容、等々）に関する情報が、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータのテンキー、ポインティングディバイスのような情報入力手段を介して、入力される（ステップ１０５）。
【００６８】
次に、サービス受給者支払い可能金額計算処理部６によって、サービス受給者が、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムを採用している医療・介護事業者から、医療サービス・介護サービスの提供を受け始める時点及び／又は受け始めた後にこのサービスへの対価として支払い可能な累計金額であるサービス受給者支払い可能金額が計算される（ステップ１０６）。
【００６９】
このサービス受給者支払い可能金額計算処理部６による計算処理は、前記で入力された、将来、サービス受給者になる人の現時点での資産状況に関する情報を利用し、生命保険等の保険商品の受けとり可能金額の計算に必要なデータ、年金、介護保険等々の公的保険制度によって賄われる金額の計算に必要なデータ、金利動向の将来の変動の予測に必要なデータなどが格納されているデータベース１６を参照して行われる。
【００７０】
次に、前記のサービス受給者必要経費計算処理部５によって算出されているサービス受給者必要経費と、前記のサービス受給者支払い可能金額計算処理部６によって算出されているサービス受給者支払い可能金額とが比較される（ステップ１０７）。
【００７１】
そして、サービス受給者支払い可能金額が、サービス受給者必要経費に不足している場合に、この不足金額をまかなうことのできる死亡保険金が支払われる保険商品の内容が設計される（ステップ１０８）。
【００７２】
更に、前記で設計された保険商品の死亡保険金を担保にした投資債券商品であって、前記サービス受給者支払い可能金額と死亡保険金の金額との合計金額が、前記サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容が設計される（ステップ１０９）。
【００７３】
これらのステップ１０７〜１０９の処理は、第一の投資債券商品設計処理部７によって行われる。
【００７４】
例えば、サービス受給者必要経費計算処理部５によって算出されているサービス受給者必要経費が１億円で、サービス受給者支払い可能金額計算処理部６によって算出されているサービス受給者支払い可能金額が５，０００万円である場合、５，０００万円が不足金額となる。そこで、この不足金額：５，０００万円をまかなうことのできる死亡保険金（例えば、５，５００万円）が支払われる保険商品の内容が、将来、サービス受給者になる人の前述した身体的情報に関する個人データ、例えば、性別、年齢、健康状態、既往症などに関する情報と、前記予測余命算出処理部４で算出された予測余命とを参照して設計される。
【００７５】
そして、この死亡保険金：５，５００万円を担保にした投資債券商品であって、サービス受給者支払い可能金額：５，０００万円と死亡保険金の金額：５，５００万円との合計金額（１億５百万円）が、サービス受給者必要経費１億円と当該投資債券商品の設計・維持（投資家への配当用の資金を含む）・償還に要する費用（例えば、５００万円）の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容が、第一の投資債券商品設計処理部７によって設計されるのである。
【００７６】
第一の投資債券商品設計処理部７が行う処理は、生命保険等の保険商品の内容を設計するために必要なデータ、投資債券商品の内容を設計するために必要なデータ等々が格納されているデータベース１７を参照して行われる。
【００７７】
以上説明した本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１によれば、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムを採用している医療・介護事業者、すなわち、医療サービス、介護サービスの提供を行おうとするサービス提供者は、前述したように将来サービス受給者になる人と契約を結ぶ際に、予測余命算出処理部４、サービス受給者必要経費計算処理部５、サービス受給者支払い可能金額計算処理部６、第一の投資債券商品設計処理部７での図２に示される処理動作の結果設計された保険商品について、当該サービス受給者に契約してもらうと共に、前記の予測余命算出処理部４、サービス受給者必要経費計算処理部５、サービス受給者支払い可能金額計算処理部６、第一の投資債券商品設計処理部７での処理動作の結果設計された投資債券商品に対する投資を、ネットワーク２を介して複数の投資家に募ることができる。
【００７８】
こうして、投資家から前記の投資債券商品への投資を受けたサービス提供者、すなわち、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を採用している医療・介護事業者は、これによって得た資金をもとに、病院のような医療施設の開設・運営、在宅介護サービスのような介護サービスの提供、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設の開設、運営を行うことが可能になる。
【００７９】
図４、図５は、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムの他の処理フロー例を示すものである。
【００８０】
この処理フローは、将来、サービス受給者になる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人が、健康状態がよくない、あるいは高齢である等の理由で、生命保険に加入できない、資産が自宅などの不動産に偏っていて、金融資産が少ない、というような場合に実行されるものである。
【００８１】
図４、図５図示の処理フローと、図２、図３図示の処理フローとが相違している点は、図３のステップ１０７に対応するステップ２０７（図５）の次に、保険商品の内容の設計（図３のステップ１０８）が行われることなく、第二の投資債券商品設計処理部８（図４）による投資債券商品の内容の設計を行う処理（図５のステップ２０８）が行われる点にある。
【００８２】
図５中のステップ２０１〜２０７は、図３のステップ１０１〜１０７に対応しており、図４における予測余命算出処理部４、サービス受給者必要経費計算処理部５、サービス受給者支払い可能金額計算処理部６の処理動作は、図２、図３を用いて前述したものと同様であるので、その説明を省略する。
【００８３】
第二の投資債券商品設計処理部８は、サービス受給者支払い可能金額計算処理部６で算出されたサービス受給者支払い可能金額が、サービス受給者必要経費計算処理部５で算出されたサービス受給者必要経費に不足している場合に、サービス受給者が所有している資産化可能な不動産であって、資産価値がこの不足金額をまかなうことのできる不動産を担保にした投資債券商品であって、前記のサービス受給者支払い可能金額と当該不動産を資産化して得られる金額との合計金額が、前記サービス受給者必要経費と当該投資債券商品の設計・維持・償還に要する費用の合計金額と同等以上になる投資債券商品の内容を設計するコンピュータの処理部である。
【００８４】
この際、サービス受給者が所有している資産化可能な不動産の資産価値（価格）が、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータのテンキー、ポインティングディバイスのような情報入力手段を介して、入力されるステップを事前に設けておくことができる。
【００８５】
また、サービス受給者が所有している資産化可能な不動産に関する情報（住所、地番、築年数、等々）を、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータのテンキー、ポインティングディバイスのような情報入力手段を介して入力し、これをネットワークを介して外部へ送信して資産価値の算定を依頼し、ネットワークを介して算定された資産価値額を受けとる構成にすることもできる。
【００８６】
第二の投資債券商品設計処理部８が行う処理は、投資債券商品の内容を設計するために必要なデータなどが格納されているデータベース１８を参照して行われる。
【００８７】
こうして、第一の投資債券商品設計処理部７、第二の投資債券商品設計処理部８で設計された投資債券商品は、ネットワーク２を介して投資家に売り出され、投資家の端末（例えば、パーソナルコンピュータ）３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅからの購入の申込が、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータの情報取得部にて取得される。
【００８８】
なお、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータが、更に、第一、第二の投資債券商品設計処理部７、８で設計された投資債券商品を、複数の小口の投資債券商品に分割する投資債券商品分割処理部を備えているようにすれば、ネットワーク２を介して投資家に売り出される個々の投資債券商品の価格が抑えられるので、より広範な投資家から投資を募ることが可能になる。
【００８９】
図６は、本発明が提案する医療・介護事業運営の資金調達システム用の統合ネットワーク型保険代理店システムのシステム構成を説明するものである。
【００９０】
あらかじめ区画されている複数のエリア（例えば、図７図示のエリア２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・・・）ごとに、個別保険代理店の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、・・・・）が設置されている。
【００９１】
そして、これらのパーソナルコンピュータ３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、・・・・は、本発明の医療・介護事業運営の資金調達システム１を構成しているコンピュータにインターネット等のネットワーク２を介して相互に交信可能とされている。
【００９２】
この統合ネットワーク型保険代理店システムは、前述した図２、図３図示の処理フローで説明した、第一の投資債券商品設計処理部７によって設計された（ステップ１０８）保険商品を販売する保険代理店システムである。
【００９３】
個別保険代理店は配置されている責任エリア（例えば、図７図示のエリア２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、・・・・）内のみを担当することになるので、同一の地域（エリア）に複数の保険代理業者が存在することによって、重複した労力、資金が費やされるという無駄を省き、各保険代理業者が行う業務を統合して、効率的で、収益率の高い保険代理店システムを構築したものである。
【００９４】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【００９５】
【発明の効果】
本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムによれば、病院のような医療施設の開設・運営、在宅介護サービスのような介護サービスの提供、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設の開設・運営、等々の医療・介護事業を運営する者、すなわち、サービス提供者は、将来、サービス受給者になる人、例えば、１〜２年、あるいは、数年・数十年の間に、介護型の有料老人ホームのような高齢者向け施設に入居してそのサービスを受けるようになる場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人、現在は壮健であるが、将来、高度・医療治療等の医療サービス、あるいは介護サービス等の医療・介護サービスの提供を受けることになるかもしれないので、そのようになった場合の費用の手当てを準備しておきたいと、現在、考えている人と、予め契約を結び、その上で、現金化される予想時期（予測余命）に若干の変動が生じることはあっても、必ず現金化されて回収される投資債券商品に対する広範な投資家からの投資を募って集めた資金を利用することにより、高度で、良質な医療・介護サービスの提供を可能にする施設、設備、機器、人員の設置、配備を行うことが可能になる。
【００９６】
そこで、前記のサービス提供者と予め契約していて所定の保険商品を購入・契約していたサービス受給者、あるいは、前記のサービス提供者と予め契約して所有する資産の現金化（売却など）について合意していたサービス受給者は、将来、前記のサービス提供者による医療・介護サービスの提供を受ける際に、あまり大きな費用の自己負担を被ることなく、高度で、良質な医療・介護サービスの提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワークを介したシステム構成中に本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムが採用されている一例を説明する図。
【図２】本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムの処理フローの一例を説明する図。
【図３】本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムの処理フローの一例。
【図４】本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムの処理フローの他の例を説明する図。
【図５】本発明の医療・介護事業運営の資金調達システムの他の処理フローの例。
【図６】本発明の統合ネットワーク型保険代理店システムの構成例を説明する図。
【図７】あらかじめ区画されている複数のエリアごとに個別保険代理店の端末装置が配置されている状態を説明する図。
【符号の説明】
１　医療・介護事業運営の資金調達システム
２　ネットワーク
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ　　投資家の端末装置
４　予測余命算出処理部
５　サービス受給者必要経費計算処理部
６　サービス受給者支払い可能金額計算処理部
７　第一の投資債券商品設計処理部
８　第二の投資債券商品設計処理部
１４、１５、１６、１７、１８　データベース
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ　個別保険代理店の端末装置
【図１】
2004021784.tif 000003
【図２】
2004021784.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004021784.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004021784.tif 000008
【図７】
2004021784.tif 000009