(57)【要約】【課題】変圧器偏磁防止制御およびインバータ直流バランス制御を行うことができる自励式電力変換用制御装置を得る。【解決手段】パルス発生終了位相演算器２０により算出された発生位相及び終了位相とＰＬＬ装置６からの交流電圧位相との比較により、パルスの発生位相及び終了位相を制御するＰＷＭ制御器２６と、変圧器１次側交流電流検出器４による１次側電流と変圧器２次側交流電流検出器２１による２次側電流との差を算出する減算器２２と、当該差を増幅する増幅器２３と、増幅器２３からの増幅出力の極性を、ＰＬＬ装置６からの交流電圧位相および電圧指令位相ずれ演算器１８からの位相ずれに応じて切り替える極性切り替え手段２４と、当該切り替え結果を電圧指令値の振幅値に加算する加算器２５とを備えている。【選択図】　　　　図１
2004064878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流側変圧器が設けられた自励式電力変換装置を制御するための自励式電力変換装置用制御装置であって、
前記交流側変圧器の１次側電流を検出する変圧器１次側交流電流検出手段と、
前記交流側変圧器の２次側電流を検出する変圧器２次側交流電流検出手段と、
交流側電圧を検出する交流電圧検出手段と、
検出された前記交流側電圧から交流電圧位相を検出する交流電圧位相検出手段と、
検出された前記交流電圧位相と前記１次側電流とから、前記交流電圧位相と同期した２軸の回転座標系での有効分および無効分の交流電流２成分を算出し、算出した当該交流電流の有効分と無効分とをそれぞれ所定の指令値になるように制御するための電圧指令値を出力する電流制御手段と、
前記電流制御手段から出力される電圧指令値の有効分と無効分とから、前記電圧指令値の振幅値と位相とを算出する振幅・位相算出手段と、
算出された前記振幅値が入力されて、ＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出する発生終了位相算出手段と、
前記発生終了位相算出手段により算出された前記発生位相及び前記終了位相、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相および前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相を比較することにより、パルスの発生位相及び終了位相を制御して、前記自励式電力変換装置を制御するＰＷＭ制御手段と、
前記１次側電流と前記２次側電流との差を算出し、当該差を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段からの増幅出力の極性を、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相及び前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相に応じて切り替えるとともに、この切り替え結果を前記電圧指令値の振幅値に加算することにより、前記発生終了位相算出手段に入力される前記振幅値を補正する極性切り替え手段と
を備えたことを特徴とする自励式電力変換装置用制御装置。
【請求項２】
交流側変圧器が設けられた自励式電力変換装置を制御するための自励式電力変換装置用制御装置であって、
前記交流側変圧器の１次側電流を検出する変圧器１次側交流電流検出手段と、
前記交流側変圧器の２次側電流を検出する変圧器２次側交流電流検出手段と、
交流側電圧を検出する交流電圧検出手段と、
検出された前記交流側電圧から交流電圧位相を検出する交流電圧位相検出手段と、
検出された前記交流電圧位相と前記１次側電流とから、前記交流電圧位相と同期した２軸の回転座標系での有効分および無効分の交流電流２成分を算出し、算出した当該交流電流の有効分と無効分とをそれぞれ所定の指令値になるように制御するための電圧指令値を出力する電流制御手段と、
前記電流制御手段から出力される電圧指令値の有効分と無効分とから、前記電圧指令値の振幅値と位相とを算出する振幅・位相算出手段と、
算出された前記振幅値が入力されて、ＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出する発生終了位相算出手段と、
前記発生終了位相算出手段により算出された前記発生位相及び前記終了位相、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相および前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相を比較することにより、パルスの発生位相及び終了位相を制御して、前記自励式電力変換装置を制御するＰＷＭ制御手段と、
直流側正極電圧を検出する直流側正極電圧検出手段と、
直流側負極電圧を検出する直流側負極電圧検出手段と、
前記直流側正極電圧と前記直流側負極電圧との差を算出し、当該差を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段からの増幅出力の極性を、前記変圧器１次側交流電流検出手段により検出された前記１次側電流に応じて切り替えるとともに、この切り替え結果を前記電圧指令値の振幅値に加算することにより、前記発生終了位相算出手段に入力される前記振幅値を補正する極性切り替え手段と
を備えたことを特徴とする自励式電力変換装置用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は自励式電力変換装置用制御装置に関し、特に、自己消弧形素子を用いた自励式電力変換装置を制御するための自励式電力変換装置用制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＧＴＯ・ＧＣＴ・ＩＧＢＴの半導体素子を用いた電力変換器が電力や交通分野でも重要な位置を占めるようになってきている。自励式ＳＶＣ（ＳＶＧ、ＳＴＡＴＣＯＭ）や直流送電、ＢＴＢ、周波数変換装置（ＦＣ）など多くの適用例がある。これらの装置では、半導体素子へのスイッチングパルスをどのように制御するがが極めて重要となる。パルスの制御のしかたによって、制御応答速度、高調波、損失、騒音などに大きく影響してくる。
【０００３】
図３は、電気学会半導体電力変換方式調査専門委員会編集発行の「半導体電力変換回路」６章「自励式インバータ」に掲載せれているハーフブリッジインバータ回路である。図において、１０１，１０２はトランジスタ、１０３は負荷、１０４はダイオード、１０６，１０７は電源である。図３に示すこの回路ではトランジスタＱ１（符号１０１）をＯＮ、トランジスタＱ２（符号１０２）をＯＦＦすれば、負荷１０３にはＥｄ／２の電圧が加圧され、トランジスタＱ１（符号１０１）をＯＦＦ、トランジスタＱ２（符号１０２）をＯＮすれば、負荷１０３には一Ｅｄ／２の電圧が加圧される。
【０００４】
このＯＮ／ＯＦＦのスイッチングタイミングを適切に制御して、目的に応じた性能が得られるようにするのが、パルス制御の要点となる。図４、図５は同じく電気学会半導体電力変換方式調査専門委員会編集発行の「半導体電力変換回路」６章「自励式インバータ」に掲載されているインバータ電圧波形と高調波を消去するようなスイッチングタイミング図である。
【０００５】
図３に示したインバータの発生電圧（負荷に加圧される電圧）を、図５に示した電気位相（α１、α２、α３）でスイッチングして、図４のように発生させれば、５次高調波と７次高調波が消去されたものが得られ、高調波の少ないインバータが実現される。
【０００６】
図５に示したように、インバータが発生すべき電圧（基本波）に応じて、所望の性能を満たす（図５の例では、５次・７次高調波消去）ようなスイッチングタイミング（電気的位相）を、オフラインで予め計算しておき、テーブル記憶化させて、パルス制御する方法が用いられるようになってきている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方式では、以下に述べる２つの問題点がある。第１に、変圧器偏磁防止制御ができないことである。自励式変換器では大容量化や高性能化のために変圧器を使って多重化することがよく行われる。この変圧器に直流電圧成分が印加されれば、変圧器は直流偏磁を起こし、偏磁過電流によって、システムダウンに至る危険性が出てくる。このため、パルス制御では、この変圧器を偏磁させた直流分をキャンセルするように逆極性の直流成分をインバータに発生させて、直流偏磁を抑制する。三角波キャリアに基づくパルス制御であれば、正弦波状の電圧指令値に、そのまま直流成分を重畳するだけでよいが、図４、図５に示した方式では、電圧指令（図５の縦軸に相当するもの）に直流分加算しても、基本波電圧が増加することになり、直流分を発生させることができないのである。
【０００８】
第２の問題は、３レベルインバータに適用した場合に、正側・負側の直流電圧のバランスを保つための制御（直流電圧バランス制御）ができないことである。図６に単相３レベルインバータを示した。黒く塗りつぷされた素子がＯＮ状態のとき、実線で示した方向に電流が流れると、正側の直流コンデンサは充電モードとなり、正側直流電圧は増加する。一方、破線で示した方向に電流が流れると、正側の直流コンデンサは放電モードとなり、正側直流電圧は減少する。このように、電流の流れる向きなどによって、３レベルインバータでは、正側・負側の直流電圧が影響を受け、正負のバランスを崩すことも発生する。この場合には、たとえば、正側直流電圧が減少しすぎたら、正側直流コンデンサヘの充電モードとなるようなスイッチング状態を時間的に長くしてやるなどして、パルスを補正してやるのである。三角波キャリアに基づくパルス制御の場合なら、スイッチング状態を長くしたり短くしたりするのに、結局、正弦波状電圧指令値に直流的な補正信号を加算してやるのである。従って、上記の第１の問題と同じとなり、直流成分を発生させられないため、直流電圧のバランスを保つことが困難となる。
【０００９】
このように、図４、図５に示したようなパルス制御では、変圧器偏磁防止制御や３レベルインバータの直流電圧バランス制御が困難であった。
【００１０】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、変圧器偏磁防止制御およびインバータ直流バランス制御を行うことができる自励式電力変換用制御装置を得ることを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、交流側変圧器が設けられた自励式電力変換装置を制御するための自励式電力変換装置用制御装置であって、前記交流側変圧器の１次側電流を検出する変圧器１次側交流電流検出手段と、前記交流側変圧器の２次側電流を検出する変圧器２次側交流電流検出手段と、交流側電圧を検出する交流電圧検出手段と、検出された前記交流側電圧から交流電圧位相を検出する交流電圧位相検出手段と、検出された前記交流電圧位相と前記１次側電流とから、前記交流電圧位相と同期した２軸の回転座標系での有効分および無効分の交流電流２成分を算出し、算出した当該交流電流の有効分と無効分とをそれぞれ所定の指令値になるように制御するための電圧指令値を出力する電流制御手段と、前記電流制御手段から出力される電圧指令値の有効分と無効分とから、前記電圧指令値の振幅値と位相とを算出する振幅・位相算出手段と、算出された前記振幅値が入力されて、ＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出する発生終了位相算出手段と、前記発生終了位相算出手段により算出された前記発生位相及び前記終了位相、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相および前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相を比較することにより、パルスの発生位相及び終了位相を制御して、前記自励式電力変換装置を制御するＰＷＭ制御手段と、前記１次側電流と前記２次側電流との差を算出し、当該差を増幅する増幅手段と、前記増幅手段からの増幅出力の極性を、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相及び前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相に応じて切り替えるとともに、この切り替え結果を前記電圧指令値の振幅値に加算することにより、前記発生終了位相算出手段に入力される前記振幅値を補正する極性切り替え手段とを備えた自励式電力変換装置用制御装置である。
【００１２】
また、この発明は、交流側変圧器が設けられた自励式電力変換装置を制御するための自励式電力変換装置用制御装置であって、前記交流側変圧器の１次側電流を検出する変圧器１次側交流電流検出手段と、前記交流側変圧器の２次側電流を検出する変圧器２次側交流電流検出手段と、交流側電圧を検出する交流電圧検出手段と、検出された前記交流側電圧から交流電圧位相を検出する交流電圧位相検出手段と、検出された前記交流電圧位相と前記１次側電流とから、前記交流電圧位相と同期した２軸の回転座標系での有効分および無効分の交流電流２成分を算出し、算出した当該交流電流の有効分と無効分とをそれぞれ所定の指令値になるように制御するための電圧指令値を出力する電流制御手段と、前記電流制御手段から出力される電圧指令値の有効分と無効分とから、前記電圧指令値の振幅値と位相とを算出する振幅・位相算出手段と、算出された前記振幅値が入力されて、ＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出する発生終了位相算出手段と、前記発生終了位相算出手段により算出された前記発生位相及び前記終了位相、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相および前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相を比較することにより、パルスの発生位相及び終了位相を制御して、前記自励式電力変換装置を制御するＰＷＭ制御手段と、直流側正極電圧を検出する直流側正極電圧検出手段と、直流側負極電圧を検出する直流側負極電圧検出手段と、前記直流側正極電圧と前記直流側負極電圧との差を算出し、当該差を増幅する増幅手段と、前記増幅手段からの増幅出力の極性を、前記変圧器１次側交流電流検出手段により検出された前記１次側電流に応じて切り替えるとともに、この切り替え結果を前記電圧指令値の振幅値に加算することにより、前記発生終了位相算出手段に入力される前記振幅値を補正する極性切り替え手段とを備えた自励式電力変換装置用制御装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る自励式電力変換装置用制御装置を図１に基づいて説明する。図１において、１は制御対象である自励式電力変換装置、２は電力変換装置１に接続された交流側の変換装置用変圧器、３ａ，３ｂは直流コンデンサ、４は、変圧器２の１次側電流を検出するための変圧器１次側交流電流検出器、５は、交流側電圧を検出する交流電圧検出器、６は、検出された交流側電圧から交流電圧位相を検出するＰＬＬ装置（交流電圧位相検出手段）、７は、３相を２相に変換する３相２相変換器、８，９は、３相２相変換器７からの２相出力のそれぞれと、外部から入力される所定の有効電流指令および無効電流指令との差を算出する減算器、１０，１１は、減算器８，９の出力から、交流電圧位相に同期した２軸の回転座標での有効分および無効分の交流電流２成分を算出し、算出した交流電流の有効分と無効分とをそれぞれ所定の指令値になるように制御するための有効分および無効分の電圧指令値を出力する有効電流制御器および無効電流制御器、１７は、有効電流制御器１０および無効電流制御器１１の出力である電圧指令値の有効分と無効分とから、電圧指令値の振幅値を算出する電圧指令値振幅演算器、１８は、有効電流制御器１０および無効電流制御器１１の出力である電圧指令値の有効分と無効分とから、電圧指令値の位相ずれを算出する電圧指令位相ずれ演算器である。１９は、ＰＬＬ装置６からの出力である交流電圧位相と電圧指令位相ずれ演算器１８からの出力である位相ずれとを加算する加算器、２０は、電圧指令値振幅演算器１７により算出された振幅値を後述する極性切り替え器２４からの出力により補正した振幅値が入力されて、それによりＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出するパルス発生終了位相演算器、２１は、変圧器の２次側電流を検出する変圧器２次側交流電流検出器、２２は、１次側電流と２次側電流との差を算出する減算器、２３は、算出された電流の差を増幅する増幅器、２４は、増幅器２３からの出力の極性を、加算器１９からの出力に応じて切り替える極性切り替え器、２５は切り替え結果を電圧指令値の振幅値に加算する加算器、２６は、加算器１９からの出力とパルス発生終了位相演算器２０からの発生位相および終了位相とを比較して、パルスの発生位相および終了位相を制御する位相比較ＰＷＭ制御器である。
【００１４】
動作について説明する。有効電流制御器１０の出力Ｖｄ、無効電流制御器１１の出力Ｖｑとすると、電圧指令振幅演算器１７では（Ｖｄ２＋Ｖｑ２）１／２＝Ｖｏを演算して、その結果Ｖｏを出力している。また、電圧指令位相ずれ演算器１８ではｔａｎ−１（Ｖｑ／Ｖｄ）＝△αを演算して、その結果△αを出力している。この△αは、ＰＬＬ装置６から出力されている交流電圧位相θとの位相ずれを表すので、加算器１９によって交流電圧位相θと△αを加算して、電圧指令値の絶対位相値を算出している。パルス発生終了位相演算器２０は、たとえば、予め計算したパルスパターンテーブルを用意しておき、電圧指令値の振幅と位相によってパルスの発生位相、終了位相を読み出すようにするものである。この結果に基づいて実際のパルスがＰＷＭ制御器２６から出力される。
【００１５】
このような振幅値と位相に基づくＰＷＭ制御器２６において、変圧器の偏磁防止制御も従来のかたちでは対応できないため、本発明は、これに対応するための発明である。
【００１６】
変圧器の直流偏磁は変圧器１次電流と変圧器２次電流の差から検出することができる。なお、１次電流および２次電流は、電流検出器４，２１により検出される。偏磁によって、直流的な差が発生する。この差が減算器２２によって算出される。さらに、増幅器２３により増幅される。この増幅結果の極性を、加算器１９の出力である電圧指令値の絶対位相値に応じて切り替えるのが極性切り替え器２４である。この切り替え器出力を、電圧指令振幅演算器１７により得られる電圧指令振幅値に、加算器２５により加算して補正することにより、パルス発生終了位相演算器２０によって算出されるパルス発生・終了位相が調節されて、変圧器の偏磁が抑制される。すなわち、加算器２５により補正された電圧指令値の振幅値がパルス発生終了位相演算器２０に入力される。パルス発生終了位相演算器２０は、当該補正された振幅値に基づいて、ＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出する。位相比較ＰＷＭ制御器２６は、パルス発生終了位相演算器２０からの発生位相および終了位相と、加算器１９からの出力とを比較して、比較結果に基づいてパルスを算出し、それにより、自励式電力変換装置１を制御する。
【００１７】
以上のように、本実施の形態によれば、変圧器１次側交流電流検出器４、変圧器２次側交流電流検出器２１、交流電圧検出器５、交流側電圧検出値から交流電圧位相を検出するＰＬＬ装置６を備えるとともに、この交流電圧位相と交流電流検出値から交流電圧位相と同期した２軸の回転座標系での交流電流２成分（有効分、無効分）を算出し、この交流電流の有効分と無効分をそれぞれ所定の指令値に制御する電流制御器１０，１１と、この電流制御器１０，１１の出力である電圧指令値の有効分と無効分から、この電圧指令値の振幅値と位相とを算出し、当該振幅値からＰＷＭパルスの発生および終了位相を算出し、この算出された発生・終了位相と電圧指令値の位相及びＰＬＬ装置からの交流電圧位相との比較により、パルスの発生・終了を制御するＰＷＭ制御器２６を備えた自励式電力変換装置であって、交流側変圧器１次側電流と交流側変圧器２次側電流の差を増幅し、この増幅出力の極性を前記電圧指令値の位相及びＰＬＬ装置からの交流電圧位相に応じて切り替えるとともに、この切り替え結果を前記電圧指令値の振幅値に加算して補正するようにしたので、変圧器偏磁防止制御も３レベルインバータ直流バランス制御も行うことができる。
【００１８】
実施の形態２．
図２は、本発明の別の実施の形態である。この実施の形態２を図に基づいて説明する。図２において、符号１〜１１及び１７〜２０は図１と同一であるため、ここではその説明を省略する。２７ａは、３レベル変換器の直流側正極電圧を検出する正極側直流電圧検出器、２７ｂは、同様に、直流側負極電圧を検出する負極側直流電圧検出器である。この２つの検出値の差が減算器２８により算出される。この直流電圧の差（アンバランス）は、増幅器２９により増幅され、この増幅結果の極性が、極性切り替え器３０によって、交流電流検出器４により検出される１次側電流の極性に応じて切り替えられる。この切り替え結果が加算器３１によって、電圧指令値振幅演算器１７の出力である電圧指令振幅値に加算され、補正される。パルス発生終了位相演算器２０は、実施の形態１と同様に、この補正された振幅値を用いて、パルスの発生位相および終了位相を算出する。他の動作については実施の形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００１９】
以上のように、本実施の形態においては、正極側直流電圧検出器２７ａおよび負極側直流電圧検出器２７ｂを設けて、これらの検出器２７ａおよび２７ｂの検出値の差を増幅器２９により増幅し、増幅出力結果の極性を、交流電流検出器４により検出される１次側電流の極性に応じて極性切り替え器３０により切り替えて、それを電圧指令振幅値に加算することにより、パルス発生終了位相演算器２０に入力される振幅値を補正するようにしたので、上述の実施の形態１と同様に、パルスの発生・終了位相が補正され、直流電圧のアンバランスを抑制することが出来る。
【００２０】
【発明の効果】
この発明は、交流側変圧器が設けられた自励式電力変換装置を制御するための自励式電力変換装置用制御装置であって、前記交流側変圧器の１次側電流を検出する変圧器１次側交流電流検出手段と、前記交流側変圧器の２次側電流を検出する変圧器２次側交流電流検出手段と、交流側電圧を検出する交流電圧検出手段と、検出された前記交流側電圧から交流電圧位相を検出する交流電圧位相検出手段と、検出された前記交流電圧位相と前記１次側電流とから、前記交流電圧位相と同期した２軸の回転座標系での有効分および無効分の交流電流２成分を算出し、算出した当該交流電流の有効分と無効分とをそれぞれ所定の指令値になるように制御するための電圧指令値を出力する電流制御手段と、前記電流制御手段から出力される電圧指令値の有効分と無効分とから、前記電圧指令値の振幅値と位相とを算出する振幅・位相算出手段と、算出された前記振幅値が入力されて、ＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出する発生終了位相算出手段と、前記発生終了位相算出手段により算出された前記発生位相及び前記終了位相、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相および前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相を比較することにより、パルスの発生位相及び終了位相を制御して、前記自励式電力変換装置を制御するＰＷＭ制御手段と、前記１次側電流と前記２次側電流との差を算出し、当該差を増幅する増幅手段と、前記増幅手段からの増幅出力の極性を、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相及び前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相に応じて切り替えるとともに、この切り替え結果を前記電圧指令値の振幅値に加算することにより、前記発生終了位相算出手段に入力される前記振幅値を補正する極性切り替え手段とを備えた自励式電力変換装置用制御装置であるので、パルス発生位相・終了位相が調節されて変圧器の偏磁が抑制されるので、変圧器偏磁防止制御およびインバータ直流バランス制御を行うことができる。
【００２１】
また、この発明は、交流側変圧器が設けられた自励式電力変換装置を制御するための自励式電力変換装置用制御装置であって、前記交流側変圧器の１次側電流を検出する変圧器１次側交流電流検出手段と、前記交流側変圧器の２次側電流を検出する変圧器２次側交流電流検出手段と、交流側電圧を検出する交流電圧検出手段と、検出された前記交流側電圧から交流電圧位相を検出する交流電圧位相検出手段と、検出された前記交流電圧位相と前記１次側電流とから、前記交流電圧位相と同期した２軸の回転座標系での有効分および無効分の交流電流２成分を算出し、算出した当該交流電流の有効分と無効分とをそれぞれ所定の指令値になるように制御するための電圧指令値を出力する電流制御手段と、前記電流制御手段から出力される電圧指令値の有効分と無効分とから、前記電圧指令値の振幅値と位相とを算出する振幅・位相算出手段と、算出された前記振幅値が入力されて、ＰＷＭパルスの発生位相および終了位相を算出する発生終了位相算出手段と、前記発生終了位相算出手段により算出された前記発生位相及び前記終了位相、前記交流電圧位相検出手段からの交流電圧位相および前記電流制御手段からの前記電圧指令値の交流電圧位相を比較することにより、パルスの発生位相及び終了位相を制御して、前記自励式電力変換装置を制御するＰＷＭ制御手段と、直流側正極電圧を検出する直流側正極電圧検出手段と、直流側負極電圧を検出する直流側負極電圧検出手段と、前記直流側正極電圧と前記直流側負極電圧との差を算出し、当該差を増幅する増幅手段と、前記増幅手段からの増幅出力の極性を、前記変圧器１次側交流電流検出手段により検出された前記１次側電流に応じて切り替えるとともに、この切り替え結果を前記電圧指令値の振幅値に加算することにより、前記発生終了位相算出手段に入力される前記振幅値を補正する極性切り替え手段とを備えた自励式電力変換装置用制御装置であるので、パルス発生位相・終了位相が調節されて変圧器の偏磁が抑制されるので、変圧器偏磁防止制御およびインバータ直流バランス制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る制御装置の構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る制御装置の構成を示す構成図である。
【図３】従来のハーフブリッジインバータの構成を示した回路図である。
【図４】従来のハーフブリッジインバータの出力波形を示した説明図である。
【図５】従来の５次・７次高調波消去のスイッチングタイミングを示した説明図である。
【図６】従来の３レベル単相インバータの構成を示した説明図である。
【符号の説明】
１　自励式電力変換装置、２　変換装置用変圧器、３ａ，３ｂ　直流コンデンサ、４　変圧器１次側交流電流検出器、５　交流電圧検出器、６　ＰＬＬ装置、７　３相２相変換器、８　減算器、９　減算器、１０　有効電流制御器、１１　無効電流制御器、１７　電圧指令値振幅演算器、１８　電圧指令値位相ずれ演算器、１９　加算器、２０　パルス発生終了位相演算器、２１　変圧器２次側交流電流検出器、２２　減算器、２３　増幅器、２４　極性切り替え器、２５　加算器、２６　ＰＷＭ制御器、２７ａ，２７ｂ　直流電圧検出器、２８　減算器、２９　増幅器、３０　極性切り替え器、３１　加算器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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