(57)【要約】【課題】有機溶剤類が樹脂管内への浸透を防止しかつ施工時間を短縮した多層樹脂管を提供することである。【解決手段】主要層のポリオレフィン樹脂の外層に有機溶剤類が浸透しないバリヤー層を被覆し、さらにその外層に紫外線劣化、汚れ、傷を防止する保護層を被覆し、その外層を主要層と非接着にすることにより、容易にはく離でき、長期にわたって、バリヤー性能、保護性能を保つことができる。【選択図】        図２
2004225820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂からなる主要層と、その表面を被覆する耐有機溶剤浸透性に優れ、且つ、酸素透過性の低い樹脂を主体とし、０．０２〜１．０ｍｍの厚さを有するバリヤー層と、その表面を被覆するポリオレフィン系樹脂を主体としかつ紫外線吸収剤を含有し、０．１〜１．０ｍｍの厚さをする保護層を有するとともに、前記主要層と前記バリヤー層は成形時に一体化され、前記バリヤー層と前記保護層は接着されていることを特徴とする多層樹脂管。
【請求項２】
前記バリヤー層と前記保護層の厚さは合計で０．１２〜２．０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の多層樹脂管。
【請求項３】
前記バリヤー層はポリアミド樹脂またはエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂を主体とし、前記保護層はポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂を主体とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層樹脂管。
【請求項４】
前記多層樹脂管の造管時に、押出し成形機の内部を非酸化性雰囲気に置換することを特徴とする請求項１の多層樹脂管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水、給湯、ガス配管などに使用される多層樹脂管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ポリオレフィン樹脂管（例えばポリエチレン管、以下ＰＥ管と略す）を配管する場合、接続方法として、電気融着継手（以下ＥＦ継手と略す）を用いた方法が知られており、その接続方法は、まず、融着するＰＥ管端部に付着している砂埃、土などの汚れ、紫外線により酸化劣化したＰＥ管表面層を除去するために、特殊な工具を用いてＰＥ管表面のスクレープ（皮むき）作業をする。その後、アセトン、エタノールなどで脱脂清掃して、ＥＦ継手に清掃されたＰＥ管端部を挿入して、電気融着接合を行う。しかし、ＰＥ管とＥＦ継手の接続現場は、掘削した狭い溝内で、その中での工具を用いてのスクレープ作業は施工時間を遅らせる要因となるため、容易に作業を行え、施工短縮を図ることが要求されている。一方、ＰＥ管は屋外配管をすると、紫外線により樹脂が劣化し、漏水、ガス漏れに繋がる恐れがあるため、埋設配管が実施されている。しかし、埋設した際にその土壌がベンゼン、ガソリン、トリクロロエチレンなどの有機溶剤に汚染されていると、ＰＥ管内に有機溶剤類が浸透して、管内の水質あるいはガスに悪影響を及ぼすことが懸念される。
【０００３】
そこでこれらのスクレープ作業の簡易化および有機溶剤の浸透を防ぐために、ＰＥ管の外層に紫外線劣化や砂などの汚れを防ぐ保護層および溶剤浸透を防止するバリヤー層を設けた複合管（被覆管）が知られている。例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂からなる本体と、この本体の外表面を被覆する非相溶性の樹脂からなる保護層との一体成形品からなる電気融着継手用パイプが提案されている。特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂管本体に、上記バリヤー層としてハイドロタルサイト系化合物を含有するエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂を被覆し、上記保護層としてハイドロタルサイト系化合物を含有する熱可塑性樹脂組成物を被覆した複合管で、主要層とバリヤー層、バリヤー層と保護層の各界面を接着した構造が提案されている。特許文献３には、ポリオレフィン樹脂製の管本体を覆うように、上記バリヤー層として金属薄膜層を積層し、上記保護層として、樹脂被覆層を積層した複合管が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平３−２４３９２号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−２４０１７２号公報（第３〜４頁）
【特許文献３】
特開平１０−３１８４４８号公報（第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の発明においては、外層に被覆する熱可塑性樹脂が特定されていないが、例えば紫外線を吸収する顔料、あるいは紫外線吸収剤を含まないポリプロピレンなどを用いた場合、製造から配管施工されるまでの期間が長いと、被覆樹脂が紫外線劣化するので、ＰＥ管の表面劣化を防止する効果は得られず、さらに被覆樹脂が脆くなり、ＰＥ管の表面損傷を防止することができなくなる。しかも、後述するように被覆樹脂を透過する酸素によってパイプの劣化が引き起こされる一面もあり、全ての熱可塑性樹脂が保護層の役割を果たすわけではない。特許文献２に記載された接着構造を有する複合管は、バリヤー層によって有機溶剤の浸透を防止することは可能であるが、主要層とバリヤー層の界面が接着されているため、バリヤー層と保護層を主要層から容易にはく離することができず、施工しにくいという問題がある。特許文献３に記載された構造であると、ポリオレフィン樹脂管本体に金属薄膜層を積層するときに、テープ状になった薄膜では継目から溶剤が浸透し、さらに継目のない筒状の薄膜であるとポリオレフィン樹脂管よりも径が大きいので、積層時にしわが寄り、最外層の樹脂被覆層がうまく積層できないなどの不具合が生ずる。しかもポリオレフィン樹脂管の製造時に、管表面が大気中の酸素に曝されると、成形熱により酸化劣化が誘導されてしまうため、管本体とその他の被覆層は共押出しする必要があるが、金属薄膜層を上記の不具合無く共押出しすることは技術的に困難である。さらにバリヤー層と保護層が非接着であるために、バリヤー層と保護層が別々に剥離され、剥離作業を繰り返す必要があり、施工性が悪くなるという問題がある。
【０００６】
従って本発明は、従来のポリオレフィン樹脂からなる主要層を備えた多層樹脂管の問題点を解消し、屋外に長期間保管された場合でも、紫外線による劣化や砂などの汚れを防止することができるとともに、外部から管内への有機溶剤類の浸透を防ぎ、且つ容易に施工配管することができる多層樹脂管を提供とすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ポレオレフィンパイプのスクレープ作業を省略して電気融着接合を行なう場合、（ａ）電気融着接合部の高品質化、（ｂ）バリヤー性能の長期保証および（ｃ）施工の簡易化を同時に同時に満足する多層管について鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明の多層樹脂管は、ポリオレフィン系樹脂からなる主要層と、その表面を被覆する耐有機溶剤浸透性に優れ、且つ、酸素透過性の低い樹脂を主体とし、０．０２〜１．０ｍｍの厚さを有するバリヤー層と、その表面を被覆するポリオレフィン系樹脂を主体としかつ紫外線吸収剤を含有し、０．１〜１．０ｍｍの厚さを有する保護層をするとともに、前記主要層と前記バリヤー層は成形時に一体化され、かつ前記バリヤー層と前記保護層は接着されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の多層樹脂管によれば、主要層が、特定の性質と特定の厚さを有するバリヤー層と保護層で覆われているので、次の理由により高品質の電気融着接合部が得られる。
（ａ−１）融着接合直前まで主要層はその表面に埃等が付着しないように保護されているので、配管現場における砂埃などの異物がパイプ−継手間の界面に残存することがなく、有効な融着面積を確保できる。
（ａ−２）主要層の表面に紫外線が到達しないようなバリヤー層及び保護層が設けられているので、パイプが配管施行されるまでの間に太陽光に曝されていても主要層が紫外線により光劣化することが無く、また相溶性の低下も皆無となる。
（ａ−３）多層樹脂管が配管施行されるまでの間に太陽光が届かない倉庫内に放置された場合でも、夏季になると樹脂管の表面温度は５０℃以上に達するが、主要層が、酸化の原因である酸素と遮断されているので、熱による酸化劣化を防止することができる。また主要層が、特定の厚さを有するバリヤー層と保護層で覆われているので、バリヤー性能を長期にわたって保証することができる。
【０００９】
本発明の多層樹脂管によれば、主要層が、耐有機溶剤浸透性に優れ、且つ、酸素透過性の低い樹脂を主体とする特定の材料からなるバリヤー層で覆われているので、次の理由により長期にわたってバリヤー性能を維持することができる。
（ｂ−１）耐有機溶剤浸透性に優れる樹脂は、所定の厚さを持つと共に、吸水性の少ない樹脂によって被覆されるので有機溶剤の浸透を十分に抑制し、一旦吸水しても、そのバリヤー性能を長期にわたって維持することができる。
【００１０】
さらに、本発明においては、主要層と外層が非接着で一体化されかつ外層のバリヤー層と保護層が接着されているので、次に示すように人手で容易に剥離することが可能となり、施工の簡易化を達成することができる。共押し出しの手法によれば、接着剤を用いない限り、たとえ加熱融着しても接着せず、主要層とバリヤー層は非接着とすることができる。
（ｃ−１）主要層に対して外層のバリヤー層が非相溶性の樹脂で、その間（両者の界面）に接着層を設けないようにする、すなわち主要層と外層が非接着でしかも適度の厚さをもつので、主要層から容易に剥離することができる。
（ｃ−２）外層のバリヤー層と保護層が接着されているので、別々に剥離される恐れがなく、施工の簡易化が可能である。バリヤー層と保護層は異なった樹脂材質であるが、例えば接着剤として三井化学社製アドマーなどを用いて接着させ、主要層から外層をまとめて剥離することによって施工性を高めることができる。
【００１１】
本発明においては、前記バリヤー層と前記保護層の厚さは合計で０．１２〜２．０ｍｍの範囲にあることが好ましい。また前記バリヤー層がポリアミド樹脂あるいはエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂で形成され、前記保護層がポリプロピレン樹脂またはポリエチレン樹脂で形成されることが好ましい。
【００１２】
本発明の多層樹脂管において、前記多層管は押出し成形機の内部を非酸化性雰囲気に置換することが好ましい。これによりホッパー部から供給される原料の樹脂をシリンダー内で溶融混錬するときに混在する空気が溶融樹脂内に巻きこまれ、樹脂自体が酸化劣化するのを防ぐため、酸化劣化による劣化部と継手内面樹脂との相溶性低下による融着不良を防止することができる。使用する非酸化性雰囲気としては、例えば窒素ガスやアルゴンガス、六弗化イオウが適当である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を添付図面によって説明する。
図１は本発明の実施の形態に係わる多層樹脂管を構成する素管の半縦断面図、図２は本発明の実施の形態に係わる多層樹脂管の半縦断面図、図３は図１の多層樹脂管の成形装置を示す縦断面図、図４は多層樹脂シートの評価装置を示す断面図、図５は多層樹脂シートの断面図である。
【００１４】
図１に示す樹脂管は、多層樹脂管の素管であり、ポリオレフィン系樹脂からなる主要層７とその表面を覆う耐溶剤浸透性が高くかつ酸素透過性が低い樹脂からなるバリヤー層８を有する。この素管は、例えば図３に示す押出し成形装置により製造される。この成形装置は、内ダイス３を内蔵する外ダイス４、５の周囲に樹脂を溶融可塑化する２つのシリンダーを備えており、第１シリンダー１は、主要層を形成する樹脂を外ダイス４の内側に押し出すものであり、第２シリンダー２はバリヤー層を形成する樹脂を外ダイス４と内ダイス３の間に押し出すものである。シリンダー１から押し出された主要層の樹脂は、内ダイス３と外ダイス４の間を通過し、円筒状の主要層が形成される。一方、シリンダー２から押し出された樹脂は、外ダイス４とその外側にある外ダイス５の間を通過し、合流点６で主要層と一体化される。このように形成された２層樹脂管は、ダイスを出た後、一旦大気に触れ、さらにキャリブレーションスリーブ（図示せず）と呼ばれる寸法を調整する装置に送り込まれ、次いで冷却装置（図示せず）に送り込まれて造管が完了する。樹脂管が２層である場合について例示したが、層の数に応じて樹脂可塑化シリンダーの数、ダイスの数を増加させることにより３層以上の樹脂管を成形できることは言うまでもない。
【００１５】
主要層７を形成するポリオレフィン系樹脂は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンを用い得るが、これらの内では高密度ポリエチレンとポリブテンが好ましい。バリヤー層８を形成する樹脂としては、ポリアミド樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリエステル、又はポリアクリロニトリルが好適である。ポリアミド樹脂、ポリエステル、ポリアクリロニトリルの機械的強度（特に硬さ）は、ポリオレフィン系樹脂よりも高く、例えばポリアクリロニトリルのロックウェル硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２０２に記載された試験法による、Ｒスケール）：１００〜１２０、ポリプロピレンのロックウェル硬さ（Ｒスケール）の８５〜１１０、及び高密度ポリエチレンのショア硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に記載されたデュロメータ硬さ試験による、Ｄタイプ）：６０〜７０よりも高い。従って傷つき性は硬さに依存することを考慮すると、充分な傷つき防止効果を得ることができる。
【００１６】
市販されている樹脂で耐有機溶剤浸透性が高いものとしては、ナイロン６に代表されるポリアミド系樹脂、クラレ社製「エバール」、日本合成化学工業社製「ソアノール」で代表されるエチレン・ビニルアルコール共重合体、三井化学社製「バレックス」などのポリアクリロニトリル、ポリエステル樹脂などが知られており、本発明で有効に用い得る。ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などがあるが、価格及び耐有機溶剤浸透性の点でナイロン６が好適である。ここで有機溶剤及びプラスチックの溶解パラメータ（ＳＰ値：ＭＪ／ｍ３）１／２）を例示すると、トルエンは１８．２、トリクロロエチレンは１９．０であり、ポリエチレン及びポリプロピレン２は１６．６、ナイロン６は２２．５、ナイロン６６は２７．８、ポリアクリロニトリルは２６．１であり、上記のバリヤー層を形成する樹脂は、耐有機溶剤浸透性に優れていることがわかる。エチレン・ビニルアルコール共重合体は、通常２９〜４７ｍｏｌ％のエチレン量を有するが、エチレン量は少ないほど有機溶剤に対するバリヤー性は高くなるが、吸湿率が増加するので、本発明の中間層に使用する場合、エチレン量が３０〜４５ｍｏｌ％の範囲にあるエチレン・ビニルアルコール共重合体を用いることが好ましく、３２〜３８ｍｏｌ％の範囲がより好ましい。
【００１７】
図２に示す多層樹脂管は、ポリオレフィン系樹脂からなる主要層７とその表面を覆う耐有機溶剤浸透性に優れかつ酸素透過性の低い樹脂からなるバリヤー層８からなる素管（図１参照）とその表面に接着されて保護層９を有する。耐有機溶剤浸透性に優れた樹脂（上記のポリアミド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエステル、又はポリアクリロニトリル）は、一般に耐酸素透過性に優れている。すなわち酸素に対するバリヤー性の基準となる熱可塑性樹脂の酸素透過度（ｃｃ／ｍ２，ｈｒ−ａｔｍ、厚さ２５μｍ、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．）は、一般に１．５〜７５００の範囲にあるが、これらの樹脂は１０以下の酸素ガス透過度を有する。例えば、高密度ポリエチレンの酸素透過度は２９００、ポリプロピレンは３８００であるのに対し、ポリアクリロニトリルは５、エチレン−ビニルアルコール共重合体は２であり、いずれも酸素透過度が低い。しかしこれらの樹脂は、防湿性が悪いため、この効果を長期間持続するためには、防湿性のある樹脂によって被覆する必要がある。例えば、上述したエチレン・ビニルアルコール共重合体の場合、乾燥状態と吸湿状態では、気体透過性は著しく異なり、吸湿状態での透過性は、乾燥状態のそれに比べて１０から１００倍となる。その欠点を吸水性の少ないポリエチレン樹脂等の耐有機溶剤浸透性に優れた樹脂で被覆することにより補う。そのため最外層である保護層は主要層の紫外線劣化、汚れ、傷を防止することに加えて、バリヤー層の機能を維持するために、必要不可欠なものである。また酸素透過性が低い樹脂として、ポリアクリロニトリルを使用した場合、この樹脂は、ポリオレフィン系樹脂よりも柔らかいが、その外層にさらにポリプロピレンなどの比較的硬い樹脂からなる保護層９が設けられているので、損傷が防止される。
【００１８】
本発明において、樹脂の耐有機溶剤浸透性は、例えば図４に示す評価装置により測定される。図４の評価装置は、一対のガラス製セル１２の間に試料（多層樹脂フィルム）１３を介装した基本構造を有する。試料１３は、図５に示すように接着層１９を介して接合された高密度ポリエチレンシート（主要層に相当）１６と低密度ポリエチレンシート（被覆層に相当）１８との間にエチレン・ビニルアルコール共重合体シート（中間層に相当）１７を封入した構造を有する。この評価装置によれば、一対のガラス製セル１２の間に試料１３をセットし、一方のセルに純水（水道管における水道水に相当）を充填して水相１４とし、他方のセルに有機溶剤の水溶液（汚染土壌に相当）を充填して有機溶剤相１５とすることにより、有機溶剤が樹脂フィルムの内部に浸入し、内部を拡散し、純水側に達するので、所定時間ごとに純水中の有機溶剤濃度を測定することにより、バリヤー性能を評価することができる。
【００１９】
本発明において、樹脂の酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に記載された方法に従って測定される。すなわち、樹脂フィルムの両側の圧力が一定で、酸素が樹脂フィルムの低分圧側へ透過した濃度増大分を検出する同圧法により測定される。具体的には、酸素電極法透過試験装置により、樹脂フィルムを透過した微量の酸素をキャリアガスにより検出器に導入し、酸素分子が発生した電子（酸素分子に対して４個の電子）を電気的出力として取り出すことにより酸素透過度が測定される。
【００２０】
本発明において、保護層はある程度の機械的強度をもつことに加えて紫外線吸収能力を有することが必要である。紫外線吸収能力が高い樹脂としては、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルフェートなどの芳香族系樹脂があるが、高価な樹脂であるため、多量の樹脂が使用される樹脂管の製造には適していない。そこでポリエチレン、ポリプロピレンなどの汎用樹脂に紫外線吸収剤を添加したものが好適である。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系（２９０〜３８０ｎｍの紫外線を吸収）、サルマレート系（短波長の紫外線を吸収）、ベンゾコート系、ベンゾトリアゾール系（無色透明）、シアノアクリレート系（２９０〜４２０ｎｍの紫外線を吸収）、ヒンダーアミン系（ＨＡＬＳ）、クエンチャー（金属Ｃｕ塩）などの化合物を使用できる。これらの化合物の中では、ポリエチレン及びポリプロピレンに対してはベンゾフェノン系（例えば２−ヒドロキシ−４メトキシ−ベンゾフェノン）が有効であり、ポリプロピレンに対してはクエンチャーも有効であり、また無色透明なベンゾトリアゾール系も本発明に有効であり、さらにシアノアクリレート系はポリアクリロニトリルに対して有効である。例えば高密度ポリエチレンにベンゾフェノン系化合物を０．１質量％添加することにより、無添加の場合の６倍の紫外線吸収能力が得られる。ベンゾトリアゾール系に属する化合物としては、２−（２‘−ヒドロキシ−５‘−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）、２−（２‘−ヒドロキシ−５‘−ｔ−ブチル−５‘−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（Ｔｕｎｕｖｉｎ３２６）、２−（２‘−ヒドロキシ−３‘，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（Ｔｕｎｕｖｉｎ３２７）、２−（２‘−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｕｎｕｖｉｎ３２８）が例示され、またＨＡＬＳに属する化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート（Ｓａｎｏｌ  ＬＳ７７０）が挙げられる。
【００２１】
また紫外線吸収剤と共に、酸化防止剤や着色剤を複合添加することによりさらに高い紫外線吸収能力を付与することができる。酸化防止剤としては、フェノール系（ラジカル捕捉剤）、アミノン系、硫黄系、りん酸系などの化合物を用いることができ、具体的なフェノール系化合物（高分子タイプ）としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ１６８、ＤＳＴＰなどが例示される。また、着色剤の添加も紫外線を吸収する能力を向上させるのに有効である。着色剤としては、黒色顔料、有彩色無機顔料、有機顔料（アゾ顔料、フタロシアニン顔料、染付けレーキ顔料等）などを用い得るが、黒色顔料が最も紫外線を吸収する能力が高い。但し、多層樹脂管の用途により色相が指定されている場合があるので、被覆層を形成する樹脂の種類や指定された色相に応じた顔料を選定する必要がある。例えばポリプロピレンの場合は、黄色顔料としてセラミックエロー、カドミウムサルファイドエロー、チタニウムピグメントエローバフ等の無機顔料や、青色顔料としてコバルトアルミネートブルー等の有機顔料が好ましい。ポリエチレン上記添加剤の含有量は、少ないと紫外線吸収能力が向上せず、多いと成形性が低下するので、総量で０．０１〜２質量％とすることが好ましい。
【００２２】
本発明においては、前記バリヤー層は０．０２〜１．０ｍｍの厚さを、保護層は０．１〜１．０ｍｍの厚さを有することに加えて、被覆層全体で０．１２〜２．０ｍｍの範囲にある厚さを有することが好ましい。まず、バリヤー層の厚みについては、有機溶剤が浸透し易くなり、かつ酸素透過性が高くなることを考慮すると、より厚くしたいところであるが、容易に剥離可能であることおよびコスト面から考えると、０．０２〜１．０ｍｍとする。次に保護層については、上述したように紫外線吸収剤や酸化防止剤を含有させることにより紫外線劣化を防止することは可能であるが、コスト面を考えて、その添加量は小量（約２質量％以下）とすることが好ましく、また添加量との関係から厚みは０．１〜１．０ｍｍとする。厚みが０．１ｍｍ以下であるとこれらの添加剤を０．０１〜２質量％を含有させても、紫外線領域である２００〜３８０ｎｍの波長領域の紫外線を２０％以上透過させてしまい、主要層表面を光劣化させる恐れが有る。また、バリヤー層と保護層の総厚みは、傷つき防止能力や紫外線吸収能力などを得るために０．１２ｍｍ以上は必要であり、かつ電気融着接合前に容易に（人手で容易に）剥離することができるようにするために、２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明の多層樹脂管は、例えば次のようにして電気融着継手と接合される。すなわち多層樹脂管の端部において所定長さだけバリヤー層を剥ぎ取り、露出した主要層を電気融着継手の内部に差込み、次いで電熱線に通電することにより、主要層の外表面部と電気融着継手の内周面とが一体的に接合される。
【００２４】
【実施例】
（実施例１）
外径６３ｍｍ、肉厚３．８ｍｍの高密度ポリエチレン（ソルベー社製ＴＵＢ１２４）からなる主要層とし、その外径側に厚み２００μｍのナイロン６（三井エンジニアリングプラスチック社製ＮＯＶＡＭＩＤ  １０２２Ｃ６）を共押し出しにより被覆し、さらに接着剤（三井化学社製アドマー）を用いてその外径側に厚み２００μｍのポリプロピレン（出光石油化学社  Ｅ１５０Ｋ）を接着した３層樹脂管（図２参照）作製した。このポリプロピレンには、青色の着色顔料が添加されており、さらに紫外線吸収剤および酸化防止剤が適量添加されている。得られた３層樹脂管を所定時間、管外径面が太陽光にあたるように屋外暴露した。屋外暴露後、外層を剥離し、主要層外表面のスクレープ作業を行うことなしに電気融着継手に挿入し、通電により電気融着を行った。当然のことながら、外層の剥離は容易にできた。良好な融着が行えた否かを確認するため、ＪＩＳ  Ｋ  ６７７５−３に記載された条件に準じてピーリング試験により評価した。その評価結果を表１に示す。
【００２５】
（比較例１）
主要層のみを押し出し成形した単層管についても同様に屋外暴露し、スクレープ作業を行うことなし電気融着後、実施例１と同様の条件で評価を行った。その評価結果を同じく表１に示す。
【００２６】
（比較例２）
着色顔料および紫外線吸収剤などが適量添加されていないポリプロピレンからなる保護層を形成した以外は実施例１と同様の条件で３層樹脂管を作製した。この３層樹脂管についても実施例１と同様の条件で評価を行った。その評価結果を同じく表１に示す。
【００２７】
（比較例３）
主要層のみのパイプの外表面に実施例１で用いたナイロン６及びポリプロピレンと同じ原料を用いて作製した厚さ２００μｍのフィルムをこの順に接着して３層樹脂管を作製した。この３層樹脂管についても実施例１と同様の条件で評価を行った。その評価結果を同じく表１に示す。
【００２８】
【表１】
2004225820.tif 000003
【００２９】
（実施例２）
多層管の耐有機溶剤としての効果を確認する必要があるが、管そのものを使用すると、数十年の期間を要する。そこで図４に示す装置によりバリヤー性能を実験的に評価した。１対のガラス製セル１２に試料１３を挟着し、一方のセル１２には、純水（水道管における水道水に相当）を入れ、他方のセル１２には有機溶剤水溶液（汚染土壌に相当）をいれ、接液面積は、１７７ｍｍ２（１５ｍｍφ）とし、温度は２５±３℃とした。有機溶剤は、樹脂内部に浸入し、内部を拡散し、さらに純水側に達する。所定時間ごとに純粋中の有機溶剤濃度をＨＳ−ＧＣ−ＭＳ（ヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計）で測定した。
試料１３は、図４に示すように、厚さ１ｍｍの高密度ポリエチレン（ソルベー社製ＴＵＢ１２４）シート１６の上に、厚さ２０μｍ、幅２０ｍｍのエチレン・ビニルアルコール（クラレ製エバール  Ｆタイプ、エチレン量３２ｍｏｌ％）シート１７を載せ、さらにその上から厚さ１５０μｍの低密度ポリエチレン（出光石油化社製モアテック  ０１２８）シート１８を被せた後シート１７からはみ出している高密度ポリエチレンシート１６に熱融着させた。ポリエチレンの透湿を加速するため、このフィルムを８０℃水中に３０分浸漬した後、図３の評価装置で溶剤浸透性を評価した。有機溶剤として３ｍｇ／Ｌのトリクロロエチレン水溶液を用いた。１５０μｍの低密度ポリエチレン側を有機溶剤側になるように装置にセットとした後トリクロロエチレンの透過が定常状態に達した後の１０日あたりの透過量を表２に示す。
【００３０】
（比較例４）
厚み１ｍｍの高密度ポリエチレン（ソルベー社ＴＵＢ１２４）シートの上に、厚さ２０μｍ、幅２０ｍｍのエチレン・ビニルアルコール共重合体（クラレ製エバール  Ｆタイプ、エチレン量３２ｍｏｌ％）シートを載せ、さらにその上から厚さ５０μｍの低密度ポリエチレン（出光化学製モアテック  ０１２８）シートをエチレン・ビニルアルコール共重合体シートからはみ出している高密度ポリエチレンシートに熱融着させた。この試料を用いて実施例２と同様の条件で溶剤浸透性を評価した。溶剤の透過量を同じく表２に示す。
【００３１】
（比較例５）
厚さ１．１７ｍｍの高密度ポリエチレン（実施例１と同じ銘柄）を同様に評価した。その結果を同じく表２に示す。
【００３２】
【表２】
2004225820.tif 000004
【００３３】
以上に示したように実施例２によると、有機溶剤のバリヤー性能は、比較例５（ポリエチレンのみ）の１７．５倍であり、充分なバリヤー性能を維持できるのに対して、比較例４においては、２．７倍であり十分なバリヤー性能を有していないことがわかる。
【００３４】
（実施例３）
実施例１に示す多層樹脂管を８０℃水中に３０分浸漬した後、内部に蒸留水を封入し、３ｍｇ／Ｌのトルエン水溶液中に浸漬した。トルエンの管内部水への透過が定常状態に達した後（約５ヶ月後）、内部水を交換し、さらに２４時間３ｍｇ／Ｌのトルエン中に浸漬した。次いで、内部水を採取し、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ（ヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計）でトルエン濃度を測定した。その結果を表３に示す。
【００３５】
（比較例６）
多層管の保護層（ポリプロピレン層）の厚みを５０μｍとした以外は、実施例３と同様の条件で溶剤浸透性を評価した。その結果を同じく表３に示す。
【００３６】
（比較例７）
高密度ポリエチレン単層管を使用した以外は、実施例３と同様の条件で溶剤浸透性を評価した。その結果を表３に示す。
【００３７】
【表３】
2004225820.tif 000005
【００３８】
表３から、実施例３の多層樹脂管は、ナイロン６層が有機溶剤のバリヤー層として十分機能しているのに対し、比較例６の多層管は、保護層が薄いのでナイロン６層がバリヤー層として十分機能していないことがわかる。
【００３９】
【発明の効果】
以上に記述の如く本発明は、主要層のポリオレフィン樹脂の外層に有機溶剤類が浸透しないバリヤー層を被覆し、さらにその外層に紫外線劣化、汚れ、傷を防止する保護層を被覆し、バリヤー層を主要層と非接着にするので、有機溶剤浸透や紫外線の光酸化劣化による主要層の劣化を防ぐことができ、スクレープ（皮むき）作業を省略して高品質の接合融着部が得られ、さらに主要層からバリヤー層と保護層を容易に剥離することができるので施工も簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多層樹脂管を構成する素管の縦断面図である。
【図２】本発明の多層樹脂管の縦断面図である。
【図３】本発明の多層樹脂管を構成する素管の成形装置を示す縦断面図である。
【図４】本発明の多層樹脂管の評価装置を示す断面図である。
【図５】図４の評価装置に使用される試料を示す断面図である。
【符号の説明】
１：第１シリンダー
２：第２シリンダー
３：内ダイス
４：外ダイス
５：外ダイス
６：合流点
７：主要層
８：バリヤー層
９：保護層
１２：ガラスセル
１３：試料
１４：純水
１５：有機溶剤水溶液
１６：高密度ポリエチレンシート
１７：エチレン・ビニルアルコール共重合体シート
１８：低密度ポリエチレンシート
１９：融着部
【図１】
2004225820.tif 000006
【図２】
2004225820.tif 000007
【図３】
2004225820.tif 000008
【図４】
2004225820.tif 000009
【図５】
2004225820.tif 000010