(57)【要約】【課題】ケラチン繊維上に堆積したスムースで均一な皮膜、及び／又は、水、及び／又は涙及び／又は汗に対して耐性を有する皮膜、及び／又は、装填効果を得ること【解決手段】生理学的に許容可能な媒体中に、−  水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の少なくとも１つの皮膜形成ポリマー、及び、分散相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤を含む分散相、−  前記水性相に分散された、０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有する脂肪相を含み、  前記分散相に前記脂肪相を分散するための界面活性剤を含まない、睫毛被覆用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容可能な媒体中に、
−  水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の少なくとも１つの皮膜形成ポリマー、及び、分散相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤
を含む分散相、
−  前記水性相に分散された、０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有する脂肪相
を含み、
前記分散相に前記脂肪相を分散するための界面活性剤を含まない、睫毛被覆用組成物。
【請求項２】
前記脂肪相が、
ワックス、ゴム、ペースト状脂肪物質、半結晶性ポリマー、オイル、構造化剤で増粘されたオイル、及び、これらの混合物から選択される少なくとも１つの化合物を含むことを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記脂肪相が下記式：
【化１】
2004196797.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、１から６の炭素原子を含むアルキル基であり；Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、１から６の炭素原子を含むアルキル基又はアリール基であり；Ｘは１から６の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシル基又はビニル基であり；ｎ及びｐはシリコーンゴムに１０００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは５０００００ｍＰａ．ｓを越える粘度を与えるよう選択され、ｎ及びｐは０から５０００、好ましくは０から３０００の範囲である）に相当するシリコーンゴムを含むことを特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記脂肪相が、
８から２４の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシ型ペンダント鎖を有するポリジメチルシロキサン；２０から５５の炭素原子を含む脂肪アルコール又は脂肪酸のエステル、ポリビニルラウレート、アラキジルプロピオネート、トリイソステアリルシトレート、セチルシトレート、ＰＶＰ／エイコサン  コポリマー；ラノリン及びその誘導体、並びに、これらの混合物から選択されるペースト状脂肪物質を含むことを特徴とする、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪相が
飽和Ｃ１４−Ｃ２４アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ１１−Ｃ１５パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート、フッ素原子を有する又は有しないＣ１４−Ｃ２４Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｃ１４−Ｃ２４アルキル又はパーフルオロアルキル鎖を含むビニルエステル、Ｃ１４−Ｃ２４アルキル又はパーフルオロアルキル鎖を含むビニルエーテル、Ｃ１４−Ｃ２４α−オレフィン、１２から２４の炭素原子を含むアルキル基を有するパラアルキルスチレンから選択される、結晶化可能鎖を含む少なくとも１つのモノマーと
下記式：
【化２】
2004196797.tif 000007
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり；Ｒは任意にフッ化されたＣ１−Ｃ１０アルキル基であり；ＸはＯ、ＮＨ又はＮＲ２（Ｒ２は任意にフッ化されたＣ１−Ｃ１０アルキル基を表す）を表す）で表されうる、少なくとも１つの、任意にフッ化されたＣ１−Ｃ１０モノカルボン酸エステル又はアミドとの重合から得られるコポリマーから選択される半結晶性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記脂肪相が、
揮発性又は不揮発性の炭化水素系油及び／又はシリコーン及び／又はフッ素油並びにこれらの混合物から選択されるオイルを含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記脂肪相が、
構造化剤で増粘されたオイルを含むことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記構造化剤が親油性ゲル化剤、有機ゲル化剤及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記構造化剤が、脂肪相の重量の０．０１から９０重量％、好ましくは０．５から８０重量％、より好ましくは１から７０重量％を占めることを特徴とする、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
生理学的に許容可能な媒体中に、
−  水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の少なくとも１つの皮膜形成ポリマー、及び、水性相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤
を含む分散相、
−  前記水性相に分散された粒子の形態のワックス
を含み、
前記水性相に前記ワックスを分散するための界面活性剤を含まない、睫毛被覆用組成物。
【請求項１１】
前記ワックスが
ミツロウ、ラノリンワックス、チャイニーズインセクトワックス、カンデリラワックス、ユーリカリーワックス、コルク繊維ワックス、サトウキビワックス、ベリーワックス、モクロウ、ウルシワックス、モンタンワックス、ワックス状コポリマー及びそのエステル、Ｃ８−Ｃ３２直鎖又は分岐脂肪鎖を含む動物油又は植物油の接触水素化によって得られるワックス、シリコーンワックス及びフルオロワックス、並びに、これらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項２乃至１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
前記ワックスが
３０℃から７０℃の範囲の融点を有するワックスから選択されることを特徴とする、請求項２乃至１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記ワックスが極性ワックスであることを特徴とする、請求項２乃至１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記ワックスが
カンデリラワックス、ミツロウ、ベリーワックス、水素化ホホバ油、ステアリルアルコールでエステル化されたオリーブ油の水素化によって得られるオリーブワックス、及び、これらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記脂肪相が
組成物の全重量に対して、５から６０重量％、好ましくは１０から５０重量％、より好ましくは１５から４０重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記皮膜形成ポリマーの粒子が、５ｎｍから６００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍから３００ｎｍの範囲のサイズを有することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記皮膜形成ポリマーが、ビニルポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミドポリマー及び／又はアルキド、並びに、これらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記皮膜形成ポリマーが疎水性皮膜形成ポリマーであることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
前記皮膜形成ポリマーが、組成物の全重量に対し、１から６０重量％、好ましくは５から４０重量％、より好ましくは１０から３０重量％の範囲の固体含量で存在することを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記水性相が組成物の全重量に対して５から９５重量％を占めることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記分散相が０．２Ｐａ．ｓから５０Ｐａ．ｓの範囲の粘度を有することを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
前記水性相用増粘剤が
水溶性セルロース系増粘剤、グアーガム、第４級化グアーガム、非イオン性グアーガム、キサンタンガム、イナゴマメゴム、スクレログルカンゴム、ゲランゴム、ランサンゴム、カラヤゴム、アルギネート、マルトデキストリン、澱粉及びその誘導体、ヒアルロン酸及びその塩、クレー、架橋ポリアクリル酸、ポリグリセリル（メタ）アクリレートポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、架橋アクリルアミドポリマー及びコポリマー、架橋メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドホモポリマー、及び、会合ポリマー、並びに、これらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれかに記載の組成物。
【請求項２３】
前記水性相用増粘剤が組成物の全重量に対して０．１から１５重量％、好ましくは１から１０重量％、より好ましくは１から５重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれかに記載の組成物。
【請求項２４】
組成物の全重量に対して３０から６０重量％、好ましくは３５から５５重量％、より好ましくは４０から５０重量％の範囲の固体含量を有することを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれかに記載の組成物。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれかに記載の組成物をケラチン物質へ塗布することを含む、ケラチン物質の非治療的美容ケア又はメークアップ方法。
【請求項２６】
ケラチン繊維上に堆積したスムースで均一な皮膜、及び／又は、
水、及び／又は涙及び／又は汗に対して耐性を有する皮膜、及び／又は、
装填効果
を得るための、
−  水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の少なくとも１つの皮膜形成ポリマー、及び、分散相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤
を含む分散相、
−  前記水性相に分散された、０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有する脂肪相
の組み合わせの
生理学的に許容可能な媒体を含み、前記分散相に前記脂肪相を分散するための界面活性剤を含まない、ケラチン繊維被覆用化粧品組成物における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膜形成ポリマーを含む連続水性相と、該水性相に分散された脂肪相とを含む、睫毛被覆用化粧品組成物に関する。また、本発明は、睫毛のメークアップ又はケア方法にも関する。
【０００２】
前記組成物は、マスカラとして知られるメークアップ組成物、ケラチン繊維用メークアップベース、即ちベースコート、メークアップ上に塗布される組成物、即ちトップコート、或いは、睫毛処理組成物であることができる。本発明は、特にはマスカラである。
【背景技術】
【０００３】
国際公開第９５／１５７４１には界面活性剤を含む水中ワックス型エマルジョンの形態のマスカラ組成物が記載されている。しかし、界面活性剤の存在のために、この組成物で得られたメークアップの皮膜は良好な耐水性又は摩擦耐性を示さず、例えば入浴又はシャワー中に水と接触すると、該皮膜はとれて部分的に崩れ、または、目の周囲に広がってしまう。皮膜がとれると、メークアップの色強度が実質的に失われてしまうので消費者はマスカラを再度塗布しなければならない。また、皮膜の広がりは、メークアップされた領域に非常に魅力に乏しい光輝を形成することになる。涙及び汗もまたこれらと同様の欠点をもたらす。
【０００４】
水に対するメークアップの定着を促進するために、米国特許第４４２３０３１号ではアクリルポリマーの水性分散物を使用することが知られている。しかし、上記のマスカラ組成物は水性相中に乳化されたワックスを含み、界面活性剤の存在のために、堆積したメークアップは十分な耐水性を示さず、水と接触すると又は摩擦によって、同様に崩れを生じる。
【０００５】
上記先行技術から、睫毛上にメークアップのより実質的な堆積を得て、かくして「装填」メークアップ効果を得るために、マスカラ組成物中の固体含量（主に脂肪相、特にはワックス）を増大させることも知られている。しかし、ポリマーの水性分散物の使用は睫毛上に得られる装填メークアップ結果を許容しない。なぜならば、前記分散物の固体粒子は最終的な組成物の乾燥分中の固体量の増大を制限するからである。
【特許文献１】国際公開第９５／１５７４１号パンフレット
【特許文献２】米国特許第４４２３０３１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、睫毛上に得られるべき冷水に耐性のある濃い（装填）メークアップ結果を許容するマスカラ組成物を提供することにある。
リマーを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、界面活性剤を使用することなく、分散相中に分散された脂肪相、特にワックス、を許容するに十分な程ゲル化された水性相及び該水性相中に分散された皮膜形成ポリマーを含む「分散」相を使用することによって、そのようなマスカラが得られること、そして、マスカラ中の固体含量を実質的に増大させ、同時に、皮膜形成ポリマーによってもたらされる耐水特性を保つことが可能となることを見出した。
【０００８】
本発明の組成物は、全ての脂肪相（即ち、脂肪相の各及び全成分）を分散させるための界面活性剤を全く含まない。例えば、脂肪相が幾つかのワックスを含む場合、前記組成物は分散相中に各ワックスを分散させるための界面活性剤を全く含まない。
【０００９】
前記組成物を睫毛に塗布した後、得られたマスカラは、例えば、入浴中の冷水（即ち、３０℃以下の水）に対する良好な耐性、及び／又は涙及び／又は汗に対する良好な耐性を示す。また、前記マスカラは摩擦、特に指による擦りに対しても良好な耐性を示す。更に、得られたメークアップは睫毛を良好に濃くし、したがって、良好な装填メークアップとなる。
【００１０】
より具体的には、本発明の一つの主題は、生理学的に許容可能な媒体中に、
−  水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の少なくとも１つの疎水性皮膜形成ポリマー、及び、分散相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤を含む分散相、
−  前記水性相に分散された、０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有する脂肪相
を含み、前記分散相に前記脂肪相を分散するための界面活性剤を含まない、睫毛被覆用組成物である。
【００１１】
本発明における「脂肪相」の用語は、１又は幾つかの一般に相互に適合性の非水性化合物を含む相を意味する。
【００１２】
また、本発明の主題は、ケラチン繊維上に堆積したスムースで均一な皮膜、及び／又は、
水、及び／又は涙及び／又は汗に対して耐性を有する皮膜、及び／又は、装填効果、を得るための、
−  水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の少なくとも１つの皮膜形成ポリマー、及び、分散相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤
を含む分散相、
−  前記水性相に分散された、０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有する脂肪相
の組み合わせの
生理学的に許容可能な媒体を含むケラチン繊維被覆用化粧品組成物における使用でもある。
【００１３】
また、本発明の主題は、上記で定義された組成物をケラチン物質へ塗布することを含む、ケラチン物質の非治療的美容ケア又はメークアップ方法でもある。
【００１４】
脂肪相：
前記組成物中に存在する脂肪相は室温（２５℃）で０．２Ｐａ．ｓ以上、好ましくは０．１Ｐａ．ｓ以上、より好ましくは１０Ｐａ．ｓ以上の粘度を有する。脂肪相が固形の場合に粘度の上限に達したことになり、計測可能な粘度をもたない。
【００１５】
粘度は、６０Ｈｚの供給電力で２４０／分、或いは、５０Ｈｚの供給電力で２００／分の回転数のＭＳ−ｒ３又はＭＳ−ｒ４スピンドルを備えたレオマートＲＭ１８０粘度計を用いて測定される。
【００１６】
前記脂肪相は、ワックス、ゴム、ペースト状脂肪物質、半結晶性ポリマー、オイル、構造化剤で増粘されたオイル、及び、これらの混合物から選択される少なくとも１つの化合物を含んでよい。
【００１７】
本願明細書においては、ワックスとは常温（２５℃）で固体である親油性化合物であり、可逆的に固体／液体の状態変化をおこし、３０℃以上の融点（１２０℃までありうる）を有する。ワックスを液体状態（溶融）とすると、オイルと混和性とすることが可能となり、微視的に均一な混合物を形成可能となるが、当該混合物の温度を常温へ戻すと当該混合物のオイル中に再結晶したワックスが得られる。
【００１８】
ワックスの融点は、例えば、メトラー社からＤＳＣ３０の名称で販売されている熱量計等の、示差式熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。坩堝中に入れられた１５ｍｇの製品サンプルが最初に１０℃／分の加熱割合で０℃から１２０℃を通過する温度上昇を受け、次に、１０℃／分の冷却割合で１２０℃から０℃まで冷却され、最後に、５℃／分の加熱割合で０℃から１２０℃を通過する第２の温度上昇を受ける。第２の温度上昇の間、空の坩堝と製品サンプル入りの坩堝とによって吸収されたパワー差の変動が温度の関数として測定される。化合物の融点は、温度の関数として吸収パワー差の変動を表すカーブのピークの最上部に相当する温度値である。
【００１９】
本発明の組成物で使用されうるワックスは、動物、鉱物、植物又は合成起源の、室温で固体且つ堅いワックス、及び、これらの混合物から選択されうる。前記ワックスは約３０℃から約１２０℃、好ましくは３０℃から７０℃の範囲の融点を有することができる。また、前記ワックスは０．５ＭＰａから１５ＭＰａ、好ましくは３ＭＰａから１５ＭＰａの範囲の硬度を有することができる。硬度は、０．１ｍｍ／ｓの測定速度で移動して０．３ｍｍの深さまでワックスへ侵入する２ｍｍの直径のステンレス鋼シリンダーを備えた、レオ社からＴＡ−ＴＸ２ｉの名称で販売されているテキスツロメーターを用いて、２０℃で測定される圧縮力を測定することによって決定される。硬度測定を実施するためには、一旦、ワックスは、ワックスの融点＋２０℃の温度へ加熱溶融される。溶融ワックスは直径３０ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器に注入される。そして、ワックスは常温（２５℃）で２４時間かけて再結晶され、硬度測定実施前に２０℃で少なくとも１時間保存される。硬度値はワックスに接触するテキスツロメーターのシリンダーの面積で割った測定圧縮力である。
【００２０】
有利には、極性ワックスが使用される。「極性ワックス」の用語は、少なくとも１つの極性基を含む化学化合物を含むワックスを意味する。極性基は当業者には周知であり、例えば、アルコール、エステル又はカルボン酸基でありうる。ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、オゾケライト、及び、フィッシャートロプシュワックスは極性ワックスではない。
【００２１】
特に、極性ワックスはｄＡ＞０（Ｊ／ｃｍ３）１／２、好ましくはｄＡ＞１（Ｊ／ｃｍ３）１／２、の平均ハンセン溶解性パラメーターｄＡ
【数１】
2004196797.tif 000002
（式中、ｄＰ及びｄＨは、それぞれ、ハンセン溶解性パラメーターの極性型寄与及び特定相互作用型寄与である）を有する。
【００２２】
ハンセンによる前記３次元溶解性空間における溶媒の定義はC.M.Hansenの“The three dimensional solubility parameters”（J. Paint Technol. 39, 105(1967)）の記事に記載されており、
−  ｄＨは、特定相互作用力（水素結合、酸／塩基、ドナー／受容体等の相互作用）を特徴づけ；また、
−  ｄＰは、永久双極子間のデバイ相互作用力及び誘起双極子及び永久双極子間のキーソム相互作用力を特徴づける。
【００２３】
ｄＰ及びｄＨパラメーターは（Ｊ／ｃｍ３）１／２で表される。
【００２４】
使用されうるワックスは、ミツロウ、ラノリンワックス、チャイニーズインセクトワックス、カンデリラワックス、ユーリカリーワックス、コルク繊維ワックス、サトウキビワックス、ベリーワックス、モクロウ、ウルシワックス、モンタンワックス、及び、ワックス状コポリマー及びそのエステルを含む。
【００２５】
また、Ｃ８−Ｃ３２直鎖又は分岐脂肪鎖を含む動物油又は植物油の接触水素化によって得られるワックスもまた挙げることができる。これらの中では、特に、水素化ホホバ油、水素化向日葵油、水素化ヒマシ油、水素化ヤシ油、水素化ラノリン油、又は、ステアリルアルコールでエステル化されたオリーブ油の水素化によって得られるオリーブワックス（ソフィム社のPhytowax Olive 18 L57等）を挙げることができる。
【００２６】
シリコーンワックス及びフルオロワックスもまた挙げることができる。
【００２７】
カンデリラワックス、ミツロウ、ベリーワックス、水素化ホホバ油、ステアリルアルコールでエステル化されたオリーブ油の水素化によって得られるオリーブワックス、及び、これらの混合物が好ましく使用される。
【００２８】
前記ゴムは、５００００から１００００００の重量平均分子量を有する、室温で固体のポリマーの形態の脂肪物質である。ゴムはしばしばシリコーン油等の有機溶媒中の分散物として販売されている。
【００２９】
前記ゴムは、特に、下記式：
【化１】
2004196797.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６は、同一又は異なって、１から６の炭素原子を含むアルキル基であり；Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、１から６の炭素原子を含むアルキル基又はアリール基であり；Ｘは１から６の炭素原子を含むアルキル基、ヒドロキシル基又はビニル基であり；ｎ及びｐはシリコーンゴムに１０００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは５０００００ｍＰａ．ｓを越える粘度を与えるよう選択される）に相当するシリコーンゴムであってよい。一般に、ｎ及びｐはそれぞれ０から５０００、好ましくは０から３０００の範囲の値をとる。
【００３０】
本発明で使用されうるシリコーンゴムとしては、
・Ｒ１からＲ６の置換基及びＸがメチル基であり、ｐ＝０であり、ｎ＝２７００であるもの、例えば、ゼネラルエレクトリック社からＳＥ３０の名称で販売されている製品等
・Ｒ１からＲ６の置換基及びＸがメチル基であり、ｐ＝０であり、ｎ＝２３００であるもの、例えば、ワッカー社からＡＫ５０００００の名称で販売されている製品等
・Ｒ１からＲ６の置換基がメチル基であり、Ｘがヒドロキシル基であり、ｐ＝０であり、ｎ＝２７００であり、シクロペンタシロキサン中の１３％溶液であるもの、例えば、ダウコーニング社からＱ２−１４０１の名称で販売されている製品等
・Ｒ１からＲ６の置換基がメチル基であり、Ｘがヒドロキシル基であり、ｐ＝０であり、ｎ＝２７００であり、ポリジメチルシロキサン中の１３％溶液であるもの、例えば、ダウコーニング社からＱ２−１４０３の名称で販売されている製品等
・Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６の置換基及びＸがメチル基であり、Ｒ３及びＲ４の置換基がアリール基であり、化合物の分子量が約６０００００であるもの、例えば、ローヌプーランン社から７６１の名称で販売されている製品等
が挙げられる。
【００３１】
「ペースト状脂肪物質」の用語は、室温で０．００１から０．５ＭＰａ、好ましくは０．００５から０．４ＭＰａの範囲の硬度を有する脂肪物質を意味する。また、ペースト状脂肪物質は２０℃から６０℃、好ましくは２５℃から４５℃の融点を有する。
【００３２】
言及されうるペースト状脂肪物質の例は、８から２４の炭素原子を含むアルキル又はアルコキシ型ペンダント鎖を有するポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳｓ）、例えばステアリルジメチコーン、特に、ダウコーニング社からＤＣ２５０３及びＤＣ２５５１４の名称で販売されているもの；２０から５５の炭素原子を含む脂肪アルコール又は脂肪酸のエステル（特に２０℃から３５℃の融点）、例えばレオ社からThixinrの名称で市販の水素化ヒマシ油、例えば植物起源の水素化トリグリセリド等のコレステロールエステル、ポリビニルラウレート、アラキジルプロピオネート、トリイソステアリルシトレート、セチルシトレート、ＰＶＰ／エイコサン  コポリマー；ラノリン及びその誘導体、例えば２５℃から４５℃の融点を有するアセチル化ラノリン、オキシプロピレン化ラノリン、イソプロピルラノレート、並びに、これらの混合物から選択されるペースト状脂肪物質を含む。
【００３３】
本発明の組成物の脂肪相は半結晶性ポリマーを含んでよい。
【００３４】
「半結晶性ポリマー」の用語は、骨格中に、結晶化可能部分、結晶化可能ペンダント鎖、又は、結晶化可能ブロックを含み、骨格中にアモルファス部分を含み、１次可逆的相変化温度、特に溶融温度（固液変換）を有するポリマーを意味する。結晶化可能部分がポリマー骨格中の結晶化可能ブロックの形態にあり、ポリマーのアモルファス部分がアモルファスブロックの形態にある場合、半結晶性ポリマーは、少なくとも１つの結晶化可能ブロックと少なくとも１つのアモルファスブロックを含む、例えば２ブロック、３ブロック又は多ブロック型のブロックコポリマーである。「ブロック」の用語は、一般に、少なくとも５つの同一繰り返し単位を意味する。結晶化可能ブロックはアモルファスブロックに対して異なる化学的性質を有する。
【００３５】
本発明の半結晶性ポリマーは３０℃以上（特に３０℃から７０℃）、好ましくは３０℃から６０℃の範囲の融点を有する。この融点は１次相変化の温度である。
【００３６】
融点は、任意の公知の方法で、特に示差式熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００３７】
有利には、本発明が適用される半結晶性ポリマーは１０００以上の数平均分子量を有する。
【００３８】
有利には、本発明の組成物の半結晶性ポリマーは、２０００から８０００００、好ましくは３０００から５０００００、より好ましくは４０００から１５００００、特に、１０００００未満、好ましくは４０００から９９０００の範囲の数平均分子量Ｍｎを有する。好ましくは、半結晶性ポリマーは、５６００より大きい、例えば、５７００から９９０００の範囲の数平均分子量を有する。
【００３９】
本発明では、「結晶化可能な鎖又はブロック」の表現は、単独で得られたのであれば、融点を挟んで、アモルファス状態から結晶状態へ可逆的に変化するであろう鎖又はブロックを意味する。本発明では、「鎖」は原子の集団であり、ポリマー骨格に対してペンダント（途中から伸びる形状を意味する）又は同一方向に伸びる。「ブロック」は骨格に属する原子の集団であり、この集団はポリマーの繰り返し単位の１つを構成する。有利には、「半結晶性ペンダント鎖」は少なくとも６の炭素原子を含む鎖であることができる。
【００４０】
好ましくは、前記半結晶性ポリマーの結晶化可能ブロックは各ポリマーの全重量の少なくとも３０％、好ましくは４０％を占める。結晶化可能ブロックを含む本発明の半結晶性ポリマーブロック又は多ブロックポリマーである。それらは、反応性（すなわちエチレン性）二重結合を含むモノマーの重合又は重縮合によって得ることができる。本発明のポリマーが結晶化可能側鎖を含むポリマーである場合、これらの側鎖は、有利にはランダムすなわち統計的形態にある。
【００４１】
本発明の半結晶性ポリマーは好ましくは合成起源である。更に、それは多糖骨格を含まない。一般に、本発明の半結晶性ポリマーの結晶化可能単位（鎖又はブロック）は、結晶化可能ブロック又は鎖を含むモノマーに由来し、半結晶性ポリマーの製造に使用される。
【００４２】
本発明で使用されうる半結晶性ポリマーは、特に、
−  ポリオレフィンの制御された結晶化ブロックコポリマー、特に、そのモノマーが欧州特許出願公開第９５１８９７号明細書に記載されている
−  特に、脂肪族又は芳香族ポリエステル型の、又は、脂肪族／芳香族コポリエステル型の、重縮合物
−  少なくとも１つの結晶化可能側鎖を有するホモポリマー又はコポリマー、又は、少なくとも１つの結晶化可能ブロックを骨格中に有するコポリマー、例えば、米国特許第５１５６９１１号明細書に記載されているもの
−  少なくとも１つの結晶化可能側鎖、特にフルオロ基を有するホモポリマー又はコポリマー、例えば、国際公開第０１／１９３３３に記載されているもの、そして、
これらの混合物、
である。最後の２つの場合において、結晶化可能側鎖は疎水性である。
【００４３】
Ａ）結晶化可能側鎖を含む半結晶性ポリマー
特に、米国特許第５１５６９１１号明細書及び国際公開第０１／１９３３３に記載されているものを挙げることができる。これらは、結晶化可能疎水性側鎖を有する１以上のモノマーの重合により得られる単位を５０から１００重量％含むホモポリマー又はコポリマーである。これらのホモポリマー又はコポリマーは任意の性質であってよいが、上記の条件に合致するものでなければならない。
【００４４】
これらは、
−  反応性、すなわちエチレン性二重結合（重合については、ビニル、（メタ）アクリル、又は、アリル基）を含む１以上のモノマーの重合、特にフリーラジカル重合
−  共反応性基（カルボン酸、スルホン酸、アルコール、アミン又はイソシアネート）を有する１以上のモノマーの重縮合（例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリウレア又はポリアミド）
から得られる。
【００４５】
一般に、これらのポリマーは、式Ｘ：
【化２】
2004196797.tif 000004
（式中、Ｍはポリマー骨格の原子を表し、Ｓはスペーサーを表し、及び、Ｃは結晶化可能基を表す）で表されうる結晶化可能鎖を含む少なくとも１つのモノマーの重合から得られるホモポリマー及びコポリマー特に選択される。
【００４６】
結晶化可能鎖「−Ｓ−Ｃ」は、脂肪族又は芳香族であってよく、任意にフッ素化又はパーフッ素化されてもよい。「Ｓ」は特に（ＣＨ２）ｎ又は（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ又は（ＣＨ２Ｏ）を表し、直鎖又は分岐又は環状であってよく、ｎは０から２２の整数である。好ましくは、「Ｓ」は直鎖基である。好ましくは「Ｓ」及び「Ｃ」は異なる。
【００４７】
「−Ｓ−Ｃ」の結晶化可能鎖が炭化水素系脂肪族鎖である場合、それは少なくとも１１の炭素原子且つ４０以下の炭素原子、好ましくは２４以下の炭素原子、を含む炭化水素系アルキル鎖を含む。それは特には少なくとも１２の炭素原子を含む脂肪族鎖又はアルキル鎖であり、好ましくはＣ１４−Ｃ２４アルキル鎖である。それがフルオロアルキル又はパーフルオロアルキル鎖である場合、それはフッ素化された少なくとも６の炭素原子、特に少なくとも１１の炭素原子を含み、その炭素原子の少なくとも６つがフッ素化されている。
【００４８】
結晶化可能鎖を含む半結晶性ポリマー又はコポリマーの例としては、以下のモノマー：
飽和Ｃ１４−Ｃ２４アルキルの（メタ）アクリレート、Ｃ１１−Ｃ１５パーフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレート、フッ素原子を有する又は有しないＣ１４−Ｃ２４アルキル基を有するＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｃ１４−Ｃ２４アルキル又はパーフルオロアルキル鎖（パーフルオロアルキル鎖毎に少なくとも６のフッ素原子を有する）を含むビニルエステル、Ｃ１４−Ｃ２４アルキル基及びパーフルオロアルキル鎖毎に少なくとも６のフッ素原子を有するアルキル又はパーフルオロ（アルキル）鎖を含むビニルエステル、Ｃ１４−Ｃ２４α−オレフィン、例えば、オクタデセン、１２から２４の炭素原子を含むアルキル基を有するパラアルキルスチレン、及び、これらの混合物
の１以上の重合によって得られるものを挙げることができる。
【００４９】
前記ポリマーが重縮合で得られる場合、上記の炭化水素系及び／又はフッ素化結晶化可能鎖は二酸、ジオール、ジアミン又はジイソシアネートでありうるモノマーによって保持される。
【００５０】
本発明の対象である前記ポリマーがコポリマーである場合、それは更に
α）極性又は非極性モノマー又はそれらの混合物であるＹ
・Ｙが極性モノマーである場合、それはポリオキシアルキレン化基（特にオキシエチレン化基及び／又はオキシプロピレン化基）を有するモノマー、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えばヒドロキシエチルアクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、例えばＮ，Ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド又はＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニルカプロラクタム、少なくとも１つのカルボン酸基を有するモノマー、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸又はフマル酸、或いは、カルボン酸無水物基（例えば無水マレイン酸）を有するモノマー、並びにこれらの混合物のいずれかである。
・Ｙが非極性モノマーである場合、それは直鎖、分岐又は環状アルキル（メタ）アクリレート型エステル、ビニルエステル、アルキルビニルエステル、α−オレフィン、スチレン又はＣ１−Ｃ１０アルキル基で置換されたスチレン、例えばα−メチルスチレン、又は、ビニル不飽和を含むポリオルガノシロキサン型のマクロモノマーであってよい。
（本発明では、「アルキル」の用語は、特に断らない限り、特にＣ８−Ｃ２４、好ましくはＣ１４−Ｃ２４の飽和基を意味する）
β）極性モノマー又は複数の極性モノマーの混合物であるＺ
（この場合、Ｚは上記の極性基Ｙと同じ定義を有する）
の共重合の結果のＹ又はＺ基を０から５０％含む。
【００５１】
好ましくは、結晶化可能側鎖を含む半結晶性ポリマーは、上記のアルキル基、特にＣ１４−Ｃ２４、を有するアルキル（メタ）アクリレート又はアルキル（メタ）アクリレートホモポリマー、これらのモノマーと好ましくは（メタ）アクリル酸とは異なる性質を有する親水性モノマー、例えばＮ−ビニルピロリドン又はヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとのコポリマー、及び、これらの混合物である。
【００５２】
Ｂ）少なくとも１つの結晶化可能ブロックを骨格中に有するポリマー
このポリマーは特に異なる化学的性質の少なくとも２つのブロックからなるコポリマーであり、そのうちの一方が結晶可能（結晶性）である。
【００５３】
−  米国特許第５１５６９１１号明細書に定義されているブロックポリマーが使用可能である。
−  例えば
・シクロブテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、ノルボルネン（すなわちビシクロ（２．２．１）−２−へプテン）、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４ａ、５、８ａ−オクタヒドロナフタレン、ジシクロペンタジエン又はこれらの混合物と、
・エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン又は１−エイコセン、或いはこれらの混合物と
のブロック重合から誘導される結晶化可能鎖を含むオレフィン又はシクロオレフィンのブロックコポリマー、特に、コポリ（エチレン／ノルボルネン）ブロック及び（エチレン／プロピレン／エチリデン−ノルボルネン）ブロックターポリマーもまた使用可能である。少なくとも２つのＣ２−Ｃ１６、好ましくはＣ２−Ｃ１２、より好ましくはＣ４−Ｃ１２αオレフィン（例えば上記のもの）のブロック共重合から得られるもの、及び、特にエチレン及び１−オクテンのブロックバイポリマーもまた使用されうる。
−  前記コポリマーは少なくとも１つの結晶化可能なブロックを含むコポリマーであってよく、該コポリマーの残部は（室温で）アモルファスである。これらのコポリマーは異なる化学的性質のある２つの結晶化可能なブロックを含んでもよい。好ましいコポリマーは、室温で結晶化可能なブロック及びアモルファスなブロックを同時に含むものであって、該ブロックは親水性及び親油性の両者であり、順番に分布している。例えば、下記の結晶化可能ブロックの一つ及びアモルファスブロックの一つを含むポリマーが言及されうる：
・結晶特性を有するブロック：ａ）ポリエステル、例えば、ポリ（アルキレンテレフタレート）、ｂ）ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン
・アモルファス且つ親油性ブロック、例えば、アモルファスポリオレフィン又はコポリ（オレフィン）、例えば、ポリ（イソブチレン）、水素化ポリブタジエン又は水素化ポリ（イソプレン）
【００５４】
結晶化可能ブロック及び分離されたアモルファスブロックを含むコポリマーの例としては、
α）ポリ（ε−カプロラクトン）−ｂ−ポリ（ブタジエン）ブロックコポリマー。好ましくは水素化されて使用される。例えば、”Melting behavior of poly(ε-caprolactone）-block-polybutadiene copolymers”, from S. Nojima, Macromolecules, 32, 3727-3734(1999)に記載されているもの。
β）”Study of morphological and mechanical properties of PP/PBT” by B. Boutevin et al., Polymer Bulletin, 34, 117-123 (1995)に記載されている、水素化ブロック又は多ブロックポリ（ブチレンテレフタレート）−ｂ−ポリ（イソプレン）ブロックコポリマー。
γ）”Morphology of semi-crystalline block copolymers of ethylene-(ethylene-alt-propylene)” by P. Rangarajan et al., Macromolecules, 26, 4640-4645 (1993)及び”Polymer aggregates with crystalline cores: the system poly(ethylene)-poly(ethylene-propylene)” by P. Richter et al., Macromolecules, 30, 1053-1068 (1997)に記載されているポリ（エチレン）−ブロックコポリ（エチレン／プロピレン）ブロックコポリマー。
δ）”Crystallization in block copolymers” by I.W. Hamley, Advances in Polymer Science, Vol. 148, 113-137(1999)に記載されているポリ（エチレン）−ブロック−ポリ（エチルエチレン）ブロックコポリマー
を挙げることができる。
【００５５】
本発明の組成物における半結晶性ポリマーは、融点を越えて加熱した場合に液体脂肪相への溶解又は分散に架橋度が影響を与えないことを条件に、部分的に架橋しても架橋していなくてもよい。架橋とは、重合中に、多官能性モノマーと反応させることによる化学的架橋でもよい。また、架橋とは、この場合は、ポリマーに保持される基間の水素又は双極子型結合の確立、例えば、カルボキシレートアイオノマーの間の相極子相互作用（この相互作用は少量であり、ポリマー骨格によって保持される）；又は、ポリマーによって保持される結晶性ブロック及びアモルファスブロックの間の相分離のいずれでもありうる物理的架橋でもよい。
【００５６】
好ましくは、本発明の組成物中の半結晶性ポリマーは非架橋である。
【００５７】
本発明のある特定の態様では、前記ポリマーは、
飽和Ｃ１４−Ｃ２４アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ１１−Ｃ１５パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート、フッ素原子を有する又は有しないＣ１４−Ｃ２４Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｃ１４−Ｃ２４アルキル又はパーフルオロアルキル鎖を含むビニルエステル、Ｃ１４−Ｃ２４アルキル又はパーフルオロアルキル鎖を含むビニルエーテル、Ｃ１４−Ｃ２４α−オレフィン、１２から２４の炭素原子を含むアルキル基を有するパラアルキルスチレンから選択される、結晶性鎖を含む少なくとも１つのモノマーと
下記式：
【化３】
2004196797.tif 000005
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり；Ｒは任意にフッ化されたＣ１−Ｃ１０アルキル基であり；ＸはＯ、ＮＨ又はＮＲ２（Ｒ２は任意にフッ化されたＣ１−Ｃ１０アルキル基を表す）を表す）で表されうる、少なくとも１つの、任意にフッ化されたＣ１−Ｃ１０モノカルボン酸エステル又はアミドとの重合から得られるコポリマーから選択される。
【００５８】
本発明のある特定の態様では、前記ポリマーは、飽和Ｃ１４−Ｃ２４アルキル（メタ）アクリレートから選択される、結晶性鎖を含むモノマーから誘導される。
【００５９】
本発明の組成物で使用されうる前記半結晶性構造化ポリマーの具体例としては、”Intelimer（登録商標）polymers”（Landec IP22, Rev. 4-97）のカタログ中に記載のLandec社のIntelimer（登録商標）製品を挙げることができる。このポリマーは室温（２５℃）で固体である。それは、結晶化可能側鎖を保持し、上記の式Ｘを有する。
【００６０】
半結晶性ポリマーは、特に、米国特許第５１５６９１１号の実施例３，４，５，７，９及び１３に記載の、アクリル酸とＣ５−Ｃ１６アルキル（メタ）アクリレートの共重合から得られる、−ＣＯＯＨ基を含むもの、そして、更には
・重量比１／１６／３のアクリル酸、ヘキサデシルアクリレート及びイソデシルアクリレート
・重量比１／１９のアクリル酸及びペンタデシルアクリレート
・重量比２．５／７６．５／２０のアクリル酸、ヘキサデシルアクリレート及びエチルアクリレート
・重量比５／８５／１０のアクリル酸、ヘキサデシルアクリレート及びメチルアクリレート
・重量比２．５／９７．５のアクリル酸及びオクタデシルメタクリレート
・重量比８．５／１／０．５のヘキサデシルアクリレート、８エチレングリコール単位を有するポリエチレングリコールメタクリレートモノメチルエーテル及びアクリル酸
の共重合から得られるものでありうる。
【００６１】
米国特許第５７３６１２５号に記載のナショナルスターチ社の、４４℃の融点をもつ構造「Ｏ」を使用することも可能であり、また、国際公開第０１／１９３３３の実施例１、４，６及び７に記載の、フッ素基を含む結晶化可能ペンダント鎖を有する半結晶性ポリマーも使用可能である。
【００６２】
米国特許第５５１９０６３号又は欧州特許出願公開第５５０７４５号に記載の、より具体的には、４０℃及び３８℃の融点をそれぞれ有するポリマーの調製用の後述する実施例１及び２に記載の、ステアリルアクリレート及びアクリル酸又はＮＶＰの共重合により得られる低融点半結晶性ポリマーもまた使用可能である。
【００６３】
米国特許第５５１９０６３号又は欧州特許出願公開第５５０７４５号に記載の、より具体的には、６０℃及び５８℃の融点をそれぞれ有するポリマーの調製用の後述する実施例３及び４に記載の、ベヘニルアクリレート及びアクリル酸又はＮＶＰの共重合により得られる半結晶性ポリマーもまた使用可能である。
【００６４】
好ましくは、前記半結晶性ポリマーはカルボン酸基を有さない。
【００６５】
脂肪相は、オイル、或いは、親油性ゲル化剤、有機ゲル化剤及びこれらの混合物から選択された構造化剤で０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するまで増粘されたオイルを含んでもよい。
【００６６】
「オイル（油）」の用語は、室温（２５℃）及び大気圧（７６０ｍｍＨｇ、すなわち１０５Ｐａ）下で液体である脂肪物質を意味する。
【００６７】
オイルは任意の生理学的に許容可能なオイル、特には化粧的に許容可能なオイルから選択されることができ、特に、揮発性又は不揮発性の炭化水素系油及び／又はシリコーン及び／又はフッ素油並びにこれらの混合物から選択される。より具体的には、「炭化水素系油」の用語は、炭素及び水素原子から主になり、ヒドロキシル、エステル、エーテル及びカルボン酸官能性から選択される１以上の官能性を備えてもよいオイルを意味する。一般に、前記オイルは０．５から１０００００ｍＰａ．ｓ、好ましくは５０から５００００ｍＰａ．ｓ、より好ましくは１００から３０００００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。
【００６８】
本発明で使用されうるオイルの例としては、
−  ペルヒドロスクアレン等の動物起源の炭化水素系油
−  ４から２４の炭素原子の脂肪酸の液状トリグリセリド等の炭化水素系植物油、例えば、ヘプタン酸又はオクタン酸のトリグリセリド、或いは、向日葵油、トウモロコシ油、大豆油、骨髄油、葡萄種油、胡麻種油、ヘーゼルナッツ油、アプリコット油、マカダミア油、ヒマシ油、アボガド油、カプリル／カプリン酸のトリグリセリド、例えば、Stearineries Dubois社から販売されているもの、Dynamit Norbel社から販売されているMiglyol 810, 812及び818、ホホバ油及びシアーバター
−  鉱物又は合成起源の直鎖又は分岐炭化水素、例えば、液状パラフィン及びその誘導体、石油ゼリー、ポリデセン、プリブテン及びパーリーム等の水素化ポリイソブテン
−  合成エステル及びエーテル、特に、脂肪酸のエステル及びエーテル、例えば、式：Ｒ１ＣＯＯＲ２のオイル（式中、Ｒ１は１から４０の炭素原子を含む高級脂肪酸残基を表し、Ｒ２は１から４０の炭素原子を含む炭化水素系鎖を表し、Ｒ１＋Ｒ２≧１０である）、例えば、パーセリン油、イソノニルイソノナノエート、イソプロピルミリステート、２−エチルヘキシルパルミテート、２−オクチルドデシルステアレート、２−オクチルドデシルエルケート、イソステアリルイソステアレート又はトリデシルトリメリテート；ヒドロキシル化エステル、例えば、イソステアリルラクテート、オクチルヒドロキシステアレート、オクチルドデシルヒドロキシステアレート、ジイソステアリルマレート、トリイソセチルシトレート又は脂肪アルキルヘプタノエート、オクタノエート又はデカノエート；ポリオールエステル、例えば、プロピレングリコールジオクタノエート、ネオペンチルグリコールジヘプタノエート又はジエチレングリコールジイソノナノエート；及び、ペンタエリスリトールエステル、例えば、ペンタエリスリチルテトライソステアレート
−  １２から２６の炭素原子を含む脂肪アルコール、例えば、オクチルドデカノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−ウンデシルペンタデカノール又はオレイルアルコール
−  フルオロオイル、これは任意に部分的に炭化水素系及び／又はシリコーン系である
−  シリコーンオイル、例えば、揮発性又は不揮発性、直鎖又は環状の、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳｓ）；２から２４の炭素原子を含む、アルキル、アルコキシ又はフェニル基をペンダント位又は末端位に有するポリジメチルシロキサン；フェニルシリコーン、例えば、フェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン及び２−フェニルエチルトリメチルシロキシシリケート
−  これらの混合物
を挙げることができる。
【００６９】
構造化剤は、有利には、親油性ゲル化剤、有機ゲル化剤及びこれらの混合物から選択される。
【００７０】
親油性ゲル化剤は有機性又は鉱物性、及び、ポリマー性又は単分子性であってよい。
【００７１】
言及されうる鉱物性の親油性ゲル化剤は、任意に変性されたクレー、例えば、Ｃ１０−Ｃ２２脂肪酸アンモニウムクロライドで変性されたヘクトライト、特に、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライドで変性されたヘクトライトである。
【００７２】
１μｍ未満の粒子サイズを有する、任意に疎水化表面処理されたヒュームドシリカもまた言及されうる。具体的には、シリカ表面に存在するシラノール基の数を減少させる化学反応により、シリカの表面を化学的に変性することが可能である。特に、シラノール基は疎水性基と置換可能であり、こうして疎水性シリカが得られる。疎水性基は：
−  トリメチルシロキシ基。これは、ヒュームドシリカをヘキサメチルジシラザンの存在下で処理することによって特に得ることができる。かくして処理されたシリカはＣＴＦＡ（第６版：１９９５年）によれば「silica silylate」として知られている。例えば、これはデグッサ社より”Aerosil（登録商標）R812”の名称で、また、キャボット社より”Cab-O-Sil （登録商標）TS-530”の名称で市販されている；
−  ジメチルシリルオキシ基又はポリジメチルシロキサン基。これは、ヒュームドシリカをポリジメチルシロキサン又はジメチルジクロロシランの存在下で処理することによって特に得ることができる。かくして処理されたシリカはＣＴＦＡ（第６版：１９９５年）によれば「silica dimethyl silylate」として知られている。例えば、これはデグッサ社より”Aerosil（登録商標）R972”及び”Aerosil（登録商標）R974”の名称で、また、キャボット社より”Cab-O-Sil （登録商標）TS-610”及び”Cab-O-Sil （登録商標）TS-720”の名称で市販されている；
でありうる。
【００７３】
疎水性ヒュームドシリカは好ましくはナノメートルからマイクロメートルの粒子サイズを有し、例えば、約５から２００ｎｍの範囲である。
【００７４】
ポリマー型の有機ゲル化剤は、例えば、
部分的又は全体的に架橋された３次元構造のエラストマー性オルガノポリシロキサン、例えば、信越化学工業（株）よりKSG6、KSG16及びKSG18の名称で、ダウコーニング社よりTrefil E-505C又はTrefil E-506Cの名称で、グラントインダストリーズ社よりGransil SR-CYC、SR DMF 10、SR-DC556、SR 5CYC gel、SR DMF 10 gel及びSR DC 556 gelの名称で、そして、ゼネラルエレクトリック社よりSF1204及びJK113の名称で販売されているもの；エチルセルロース、例えば、ダウケミカル社よりEthocelの名称で販売されているもの；ポリアミド、例えば、エチレンジアミンと縮合したＣ３６二酸の重量平均分子量約６０００のコポリマー、例えば、アリゾナケミカル社からUniclear 80及びUniclear 100の名称で販売されている化合物；及び、糖毎に、１から６の、好ましくは２から４のヒドロキシル基を含む、飽和又は不飽和アルキル鎖で置換されたガラクトマンナン、例えば、Ｃ１−Ｃ６アルキル化グアーガム、好ましくはＣ１−Ｃ３アルキル化グアーガム；並びに、これらの混合物、である。
【００７５】
好ましい親油性ゲル化剤は、非ポリマー型で、単分子型の有機ゲル化剤であり、これはオルガノゲル化剤としても知られている。それは、自己の分子間に物理的な相互作用を確立することができる化合物であり、分子が自己凝集して超分子三次元ネットワークを形成し、これが液状脂肪相のゲル化をもたらす。
【００７６】
本発明では、「液状脂肪相」の用語は、室温（２５℃）且つ大気圧（７６０mmHg＝１０５Pa）下で液状である脂肪相を意味し、一般に相互に混和性である、室温で液状の１以上の脂肪物質（油として知られる）からなる。
【００７７】
前記超分子ネットワークは繊維状物体（有機ゲル化剤分子の堆積又は凝集による）のネットワークの形成の結果得られうるものであり、液状脂肪相の分子を不動化する。
【００７８】
ゲルに至るこの繊維状物体のネットワークの形成能力は有機ゲル化剤の性質（又は化学的種類）、ある化学的種類の分子によって保持される置換基の性質、及び、液状脂肪相の性質に依存する。
【００７９】
前記物理的相互作用は可逆的であるが、共晶は除く。この物理的相互作用は、特に、自己相補性の水素相互作用、不飽和環のπ相互作用、双極子相互作用、有機金属誘導体との配位結合、並びに、これらの組み合わせである。一般に、有機ゲル化剤の各分子は隣接する分子と幾つかのタイプの物理的相互作用を確立できる。したがって、有利には、本発明の有機ゲル化剤の分子は水素結合を確立可能な少なくとも１つの基、好ましくは少なくとも２つの基、少なくとも１つの芳香環、好ましくは少なくとも２つの芳香環、少なくとも１つの又はそれ以上のエチレン性不飽和結合、及び／又は、少なくとも１つの又はそれ以上の非対称炭素原子を備える。好ましくは、水素結合を形成可能な基はヒドロキシル基、カルボニル基、アミン基、カルボン酸基、アミド基、ウレア基及びベンジル基、並びに、これらの組み合わせである。
【００８０】
本発明の有機ゲル化剤は、加熱後に液状脂肪相に溶解可能であり、透明で均一な脂肪相を得ることができる。それは、室温及び大気圧下で固体又は液体でありうる。
【００８１】
本発明の組成物で使用可能な単分子性有機ゲル化剤は、特には、D. Robb編、P. Terech著”Specialist Surfactants” 第８章第２０９−２６３頁（１９９７）、欧州特許出願公開第１０６８８５４号、欧州特許出願公開第１０８６９４５号、或いは、国際公開第０２／４７０３１に記載されたものである。
【００８２】
これらの有機ゲル化剤の中では、特に、カルボン酸（特にトリカルボン酸）のアミド、例えば、シクロヘキサントリカルボキサミド（欧州特許出願公開第１０６８８５４号参照）；エステル、ウレア及びフルオロ基から選択された少なくとも１つの置換基で置換された又は非置換の、１から２２の炭素原子、特には６から１８の炭素原子、をそれぞれ含む炭化水素系鎖を有するジアミド（欧州特許出願公開第１０８６９４５号を参照）；及び、ジアミノシクロヘキサン、特にはトランス型のジアミノシクロヘキサン、と酸塩化物との反応で得られるジアミド、例えば、Ｎ，Ｎ'−ビス−（ドデカノイル）−１，２−ジアミノシクロヘキサン；Ｎ−アシルアミノ酸アミド、例えば、１から２２の炭素原子を含むアミンとＮ−アシルアミノ酸との反応で得られるジアミド、例えば、国際公開第９３／２３００８に記載のもの；アシル基がＣ８−Ｃ２２アルキル鎖を含むＮ−アシルグルタミン酸アミド、例えば、味の素（株）よりGP-1の名称で製造販売されているＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド；並びに、これらの混合物を挙げることができる。
【００８３】
前記構造化剤は、脂肪相の重量の０．０１から９０重量％、好ましくは０．５から８０重量％、より好ましくは１から７０重量％を占めることができる。
【００８４】
前記脂肪相、特に前記ワックス及び／又はゴム及び／又はペースト状化合物及び／又は半結晶性ポリマー及び／又は油及び／又は構造化剤で増粘された油、は、組成物の全重量に対して、５から６０重量％、好ましくは１０から５０重量％、より好ましくは１５から４０重量％の範囲の含量で存在することができる。
【００８５】
本発明のある好ましい態様によれば、脂肪相は水性相に分散された少なくとも１つのワックスから形成される。したがって、本発明のある主題は、生理学的に許容可能な媒体中に、
−  水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の皮膜形成ポリマー、及び、該水性相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤
を含む分散相、
−  前記水性相に分散された粒子の形態の１又は幾つかのワックス
を含み、前記水性相に前記ワックスを分散するための界面活性剤を含まない、睫毛被覆用組成物である。
【００８６】
分散相
分散相は、水性相、該水性相に分散された固体粒子の形態の少なくとも１つの皮膜形成ポリマー、及び、分散相が０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有するのに十分な量の該水性相用増粘剤を含む。
【００８７】
本発明の分散相は０．２Ｐａ．ｓ以上の粘度を有しており、脂肪相が界面活性剤を使用せずとも分散されることを可能としている。
【００８８】
有利には、前記組成物の分散相は、０．２Ｐａ．ｓから５０Ｐａ．ｓ、好ましくは０．５Ｐａ．ｓから４０Ｐａ．ｓ、より好ましくは１Ｐａ．ｓから３０Ｐａ．ｓの範囲の粘度を有する。
【００８９】
粘度は、６０Ｈｚの供給電力で２４０／分、或いは、５０Ｈｚの供給電力で２００／分の回転数のＭＳ−ｒ３又はＭＳ−ｒ４スピンドルを備えたレオマートＲＭ１８０粘度計を用いて測定される。
【００９０】
皮膜形成ポリマーは、水性相に分散された固体粒子の形態にある。そのようなポリマー分散物は一般にラテックス又は疑似ラテックスとして知られている。このような分散相を調製する技術は当業者には周知である。
【００９１】
「皮膜形成ポリマー」の用語は、それ自身で又は皮膜形成補助剤の存在下で、裸眼で見て連続的で且つケラチン物質等の基体に接着する皮膜を形成可能なポリマーを意味する。皮膜形成補助剤は当業者に周知の可塑剤であってよい。
【００９２】
「疎水性ポリマー」の用語は、２５℃の水中で１重量％未満の溶解度を有するポリマーを意味する。
【００９３】
皮膜形成ポリマーとしては、好ましくは疎水性皮膜形成ポリマーが使用され、冷水に対する良好な耐久性を示す皮膜が得られる。
【００９４】
本発明の組成物で使用可能な皮膜形成ポリマー中では、フリーラジカル型又は重縮合型の合成ポリマー、天然起源のポリマー及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００９５】
「フリーラジカル型皮膜形成ポリマー」の表現は、不飽和、特にエチレン性不飽和を含み、それぞれが単独重合（重縮合とは異なる）可能なモノマーの重合によって得られるポリマーを意味する。
【００９６】
フリーラジカル型皮膜形成ポリマーは、特に、ビニルポリマー又はコポリマー、特に、アクリルポリマーであってよい。
【００９７】
ビニル皮膜形成ポリマーは、少なくとも１つの酸基を有するエチレン性不飽和を含むモノマー及び／又はこの酸モノマーのエステル及び／又はこの酸モノマーのアミドの重合によって得られることができる。
【００９８】
酸基を有するモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸又はイタコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を含みうる。（メタ）アクリル酸及びクロトン酸が好ましく使用され、（メタ）アクリル酸がより好ましい。
【００９９】
酸モノマーのエステルは、有利には、（メタ）アクリル酸のエステル（（メタ）アクリレートとしても知られる）、特にアルキル（メタ）アクリレート、特にＣ１−Ｃ３０、好ましくはＣ１−Ｃ２０のアルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、特にＣ６−Ｃ１０アリールのアリール（メタ）アクリレート、及び、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、特にＣ２−Ｃ６ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから選択される。
【０１００】
アルキル（メタ）アクリレートの中で言及されうるものは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートである。
【０１０１】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの中で言及されうるものは、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及び２−ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
【０１０２】
アリール（メタ）アクリレートの中で言及されうるものは、ベンジルアクリレート及びフェニルアクリレートである。
【０１０３】
（メタ）アクリル酸エステルは特に好ましくはアルキル（メタ）アクリレートである。
【０１０４】
本発明では、前記エステルのアルキル基はフッ素化又は過フッ素化されてもよい。すなわち、前記アルキル基の水素原子の幾つか又は全てがフッ素原子で置換されてもよい。
【０１０５】
言及されてもよい前記酸モノマーのアミドは、例えば、（メタ）アクリルアミド、特にＣ２−Ｃ１２アルキルの、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドである。言及されてもよいＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドはＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド及びＮ−ウンデシルアクリルアミドである。
【０１０６】
ビニル皮膜形成ポリマーは、ビニルエステル及びスチレンモノマーから選択されるモノマーの単独重合又は共重合によっても得ることができる。特に、これらのモノマーは、上記したような、酸モノマー及び／又はそのエステル及び／又はそのアミドと共に重合されうる。
【０１０７】
言及されてもよいビニルエステルの例は、ビニルアセテート、ビニルネオデカノエート、ビニルピバレート、ビニルベンゾエート及びビニルｔ−ブチルベンゾエートである。
【０１０８】
言及されてもよいスチレンモノマーはスチレンとα−メチルスチレンである。
【０１０９】
上記のモノマーのリストは（本発明の皮膜形成ポリマーを構成するモノマーを）制限するものではなく、アクリル及びビニルモノマー（シリコーン鎖で変性されたモノマーを含む）の範疇に属する、当業者に知られている任意のモノマーを使用することができる。
【０１１０】
本発明で使用可能なアクリル皮膜形成ポリマーとしては、Avecia-Neoresins社のNeocryl（登録商標）XK-90、Neocryl（登録商標）A-1070、Neocryl（登録商標）A-1090、Neocryl（登録商標）BT-62、Neocyrl（登録商標）A-1079、Neocryl（登録商標）A-523；ダウケミカル社のDow Latex（登録商標）432；大東化成工業（株）のDaitosol（登録商標）5000AD；又は、インターポリマー社のSyntran（登録商標）5760を挙げることができる。
【０１１１】
言及されてもよい皮膜形成重縮合物は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド及びエポキシエステル樹脂、並びに、ポリウレアである。
【０１１２】
ポリウレタンは、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の、ポリウレタン、プリウレタン−アクリル、ポリウレタン−ポリビニルピロリドン、ポリエステル−ポリウレタン、ポリエーテル−ポリウレタン、ポリウレア及びポリウレア−ポリウレタン、並びに、これらの混合物から選択されうる。
【０１１３】
本発明で使用されうる皮膜形成ポリウレタンとしては、Avecia-Neoresins社のNeorez（登録商標）R-981、Neorez（登録商標）R-974；グッドリッチ社のAvalure（登録商標）UR-405、Avalure（登録商標）UR-410、Avalure（登録商標）UR-425、Avalure（登録商標）UR-450、Sancure（登録商標）875、Sancure（登録商標）861、Sancure（登録商標）878、Sancure（登録商標）2060；バイエル社のImpranil（登録商標）85；及び、Hydromer社のAquamere（登録商標）H-1511を使用することができる。
【０１１４】
ポリエステルは公知の方法で、ジカルボン酸とポリオール、特にジオール、との重縮合によって得ることができる。
【０１１５】
ジカルボン酸は、脂肪族、脂環式又は芳香族であってよい。そのような酸の例として挙げられるものは、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ノルボランジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、及び、２，６−ナフタレンジカルボン酸である。これらのジカルボン酸モノマーは単独で、または、少なくとも２つのジカルボン酸モノマーと組み合わせて使用することができる。これらのモノマーの中で、好ましく選択されるものはフタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸である。
【０１１６】
ジオールは、脂肪族、脂環式又は芳香族ジオールであってよい。好ましく使用されるジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール、４−ブタンジオールから選択される。使用可能な他のポリオールは、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール及びトリメチロールプロパンである。
【０１１７】
ポリエステルアミドは、二酸とジアミン又はアミノアルコールとの重縮合を用いて、ポリエステルと類似の方法で得ることができる。使用可能なジアミンはエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びメタ−又はパラ−フェニレンジアミンである。使用可能なアミノアルコールはモノエタノールアミンである。
【０１１８】
前記ポリエステルは、少なくとも１つの−ＳＯ３Ｍ基（Ｍは水素原子、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）又はＮａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋又はＦｅ３＋イオン等の金属イオンを表す）を有する少なくとも１つのモノマーを含むこともできる。上記のような−ＳＯ３Ｍ基を含む二官能性芳香族モノマーが特に使用可能である。
【０１１９】
上記の−ＳＯ３Ｍ基をも保持する二官能性芳香族モノマーの芳香核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、オキシビフェニル、スルホニルビフェニル及びメチレンビフェニル核から選択される。−ＳＯ３Ｍ基をも保持する二官能性芳香族モノマーの例は、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸でありうる。
【０１２０】
イソフタレート／スルホイソフタレート系コポリマー、より特には、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸及びスルホイソフタル酸の縮合で得られるコポリマーが好ましく使用される。そのようなポリマーは、例えば、イーストマンケミカルプロダクツ社からEastman（登録商標）AQのブランド名で販売されている。
【０１２１】
任意に変性された天然起源のポリマーは、セラック樹脂、サンダラックゴム、ダマー樹脂、エレミゴム、コーパル樹脂及び水不溶性セルロースポリマー、並びに、それらの混合物から選択されうる。
【０１２２】
皮膜形成ポリマーの粒子は、５ｎｍから６００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍから３００ｎｍの範囲のサイズを有することができる。
【０１２３】
使用されうる皮膜形成ポリマーの水性分散物は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド及び／又はアルキドからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーの既存の粒子の内部及び／又は部分的には表面での１以上のフリーラジカルモノマーのフリーラジカル重合から得られるポリマーの分散物を含む。これらのポリマーはハイブリッドポリマーとして一般に知られている。
【０１２４】
水性分散物中の皮膜形成ポリマーは、組成物の全重量に対し、１から６０重量％、好ましくは５から４０重量％、より好ましくは１０から３０重量％の範囲の固体（有効分）含量で、本発明の組成物中に存在しうる。
【０１２５】
本発明の組成物は、前記皮膜形成ポリマー粒子による皮膜の形成を促進するための皮膜形成補助剤を含みうる。そのような皮膜形成補助剤は所望の機能を満たしうる、当業者に知られている任意の化合物から選択され、特に、可塑剤及び凝集剤から選択されうる。
【０１２６】
好ましくは、皮膜形成ポリマー及び脂肪相は、０．５から１．５の、好ましくは０．５から１．３の範囲の皮膜形成ポリマー／脂肪相の重量比で存在する。
【０１２７】
前記組成物の水性相は水から必須になる。それは、水と水混和性溶媒、例えばエタノール又はイソプロパノール等の１から５の炭素原子を含む低級アルコール、プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール又はジプロピレングリコール等の２から８の炭素原子を含むグリコール、Ｃ３−Ｃ４ケトン及びＣ２−Ｃ４アルデヒド、との混合物を含んでもよい。水性相（水及び任意に水混和性溶媒）は、実際には、組成物の全重量に対して５から９５重量％を占める。
【０１２８】
分散相に必要な粘度を付与するために、前記組成物の水性相は当該所望の粘度への調整用の増粘剤を含む。
【０１２９】
本発明で使用されうる増粘剤の中では、
−  水溶性セルロース系増粘剤、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びカルボキシメチルセルロース。これらの中では、Amerchol社より”Cellosize QP 4400H”の名称で販売されているゴムが特に言及されうる。
−  グアーガム、特に、Unipectine社より”Vidogum GH 175”の名称で、及び、Meyhall社より”Jaguar C”の名称で販売されているもの。
−  第４級化グアーガム、特に、Meyhall社より”Jaguar C-13-S”の名称で販売されているもの。
−  Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル基を含む非イオン性グアーガム、言及されうる（ヒドロキシアルキル基の）例は、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基及びヒドロキシブチル基を含む。そのようなグアーガムは、特に、Meyhall社より”Jaguar HP8”、”Jaguar HP60”、”Jaguar HP120”及び”Jaguar HP105”の商品名で販売されており、また、Aqualon社より”Galactasol 40H4FD2”の名称で販売されている。
−  キサンタンガム、イナゴマメゴム、スクレログルカンゴム、ゲランゴム、ランサンゴム、又は、カラヤゴム、
−  アルギネート、マルトデキストリン、澱粉及びその誘導体、ヒアルロン酸及びその塩、
−  クレー、特にモントモリロナイト、ヘクトライト及びラポナイト、
−  架橋ポリアクリル酸、例えば、グッドリッチ社のCarbopolシリーズの製品、
−  ポリグリセリル（メタ）アクリレートポリマー、Hispano Quimica and Guardian社から”Hispagel”又は”Lubragel”の名称で販売されているもの、
−  ポリビニルピロリドン、
−  ポリビニルアルコール、
−  架橋アクリルアミドポリマー及びコポリマー、例えば、ヘキスト社から”PAS 5161”及び”Bozepol C”の名称で、及び、セピック社から”Sepigel 305”の名称で販売されているもの、
−  架橋メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライドホモポリマー、Allied Colloid社から”Salcure SC95”の名称で販売されているもの、及び、
−会合ポリマー、特に、会合アクリルポリマー
を挙げることができる。
【０１３０】
本発明の組成物では、前記水性相用増粘剤は、分散相が上記の粘度を有するに有効な量で存在することができる。増粘剤の量は、例えば、組成物の全重量に対して０．１から１５重量％、好ましくは１から１０重量％、より好ましくは１から５重量％の範囲の含量である。
【０１３１】
有利には、前記組成物は、組成物の全重量に対して３０から６０重量％、好ましくは３５から５５重量％、より好ましくは４０から５０重量％の範囲の固体含量を有する。
【０１３２】
固体含量、すなわち不揮発性物質の量、は様々な方法で測定可能である。例えば、オーブン乾燥法、赤外線照射乾燥法、カールフィッシャー水タイトレーションが挙げられる。
【０１３３】
本発明の組成物中の固体量（通常、乾燥分（量）と称される）は、好ましくは、サンプルを２μｍから３．５μｍの波長の赤外線で加熱することによって測定される。前記組成物中に含まれる高い蒸気圧を有する物質はこの放射の効果によって蒸発する。サンプルの減少重量を測定することによって、組成物の「乾燥分（量）」が決定される。これらの測定は、Mettler社の市販のＬＰ１６赤外デシケーターを用いて実施することができる。この技術はMettler社から供給される装置文書中に完全に記載されている。
【０１３４】
測定プロトコルは以下のとおりである。約１ｇの組成物が金属製のコップ上に塗り広げられる。このコップをデシケーター中に入れた後、１時間、表示上は１２０℃の温度とされる。サンプルの未乾燥質量（最初の質量に相当）とサンプルの乾燥質量（放射後の質量に相当）が高精度の秤を用いて測定される。固体含量は以下のようにして計算される：乾燥分（量）＝１００×（乾燥質量／未乾燥質量）
【０１３５】
本発明の組成物は、例えば粉体染料、油溶性染料又は水溶性染料等の染料を含んでもよい。この染料は、組成物の全重量に対して０．１から２０重量％、好ましくは１から１５重量％の範囲で存在することができる。
【０１３６】
粉体染料は顔料及び真珠光沢顔料から選択されうる。
【０１３７】
顔料は、白色又は有色、鉱物性及び／又は有機性、被覆又は非被覆であってよい。言及されうる鉱物性顔料は、任意に表面処理された、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、又は、酸化セリウム、及び、酸化鉄又は酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、クロム水和物及びフェリックブルーである。有機性顔料の中で言及されうるのは、カーボンブラック、Ｄ＆Ｃ型顔料、コチニールカーマイン系又はバリウム、ストロンチウム、カルシウム又はアルミニウム系ラッカーである。
【０１３８】
真珠光沢顔料は、チタン又はオキシ塩化ビスマスで被覆されたマイカ等の白色の真珠光沢顔料；酸化鉄と雲母チタン、フェリックブルー又は酸化クロムと雲母チタン、上記のタイプの有機顔料と雲母チタン等の有色の真珠光沢顔料；及び、オキシ塩化ビスマス系真珠光沢顔料から選択されうる。
【０１３９】
油溶性染料は、例えば、スーダンレッド、Ｄ＆Ｃレッド１７、Ｄ＆Ｃグリーン６、βカロテン、大豆油、スーダンブラウン、Ｄ＆Ｃイエロー１１、Ｄ＆Ｃバイオレット２、Ｄ＆Ｃオレンジ５、キノリンイエロー又はアナットである。水溶性染料は、例えば、ビートルートジュース又はメチレンブルーである。
【０１４０】
本発明の組成物は、抗酸化剤、保存剤、香料、中和剤、増粘剤、可塑剤、化粧活性剤、例えば、エモリエント剤、モイスチャライザー、ビタミン及びサンスクリーン剤、及び、これらの混合物等の化粧品で通常使用される任意の添加剤を含んでもよい。これらの添加剤は組成物の全重量の０．０１から１０％の含量で組成物中に存在しうる。
【０１４１】
いうまでもなく、当業者は、考慮している添加剤の添加が本発明の組成物の有利な特性を損なわないように、また、実質的に損なわないように、任意の添加剤を注意深く選定するであろう。
【０１４２】
本発明の組成物は化粧品で一般に使用されている公知の方法で製造することができる。
【実施例１】
【０１４３】
以下の組成：
−  グッドリッチ社からAvalure（登録商標）UR425の名称で販売されているポリウレタンの水性分散物（４９％の活性成分を含む）  １８ｇ  ＡＭ
−  カンデリラワックス  １５ｇ
−  ヒドロキシエチルセルロース  １．９ｇ
−  顔料  ５ｇ
−  プロピレングリコール  ５ｇ
−  保存剤  少量
−  水  全体を１００ｇとする量
を有するマスカラが調製された。
【０１４４】
手順
保存剤の存在下で、Rayneri撹拌機を用いて、ゲルが形成されるまで、ヒドロキシエチルセルロースが８０℃で水中に分散された。次に、７０℃の温度に維持しつつ、ポリウレタンの水性分散物が添加され、次に、ロールミルを用いてプロピレングリコール中に予め分散乃至粉砕されていた顔料を撹拌しつつ添加した。混合物は均一化され、溶融前のワックスが連続的に撹拌されながら添加された。混合物は室温（２５℃）へ冷却された。
【０１４５】
組成物は１．２の皮膜形成ポリマー／脂肪相の重量比と、４４．９％の乾燥分量を有していた。
【０１４６】
Ｍｓ−ｒ３スピンドルを備えたレオマートＲＭ１８０を用いて測定したところ、ポリウレタンの水性分散物、水及び増粘剤（ヒドロキシエチルセルロース）を含む分散相は３．９Ｐａ．ｓの粘度を有していた。
【０１４７】
このマスカラは、睫毛に容易に塗布され、冷水及び摩擦に耐性の装填メークアップを形成した。
【実施例２】
【０１４８】
以下の組成：
−  インターポリマー社からSyntran（登録商標）5760の名称で販売されているアクリルポリマーの水性分散物（４０％の活性成分を含む）  １６．５ｇ  ＡＭ
−  ミツロウ  ２０ｇ
−  ヒドロキシエチルセルロース  １ｇ
−  顔料  ５ｇ
−  プロピレングリコール  ５ｇ
−  保存剤  少量
−  水  全体を１００ｇとする量
を有するマスカラが調製された。
【０１４９】
実施例１と同一の手順が使用された。組成物は０．８２５の皮膜形成ポリマー／脂肪相の重量比と、４７．５％の乾燥分量を有していた。
【０１５０】
このマスカラは、睫毛を良好に濃くし、良好な保持力を有すると判定された。
【外国語明細書】
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