(57)【要約】【課題】ヒータによる気体の加熱効率の低下を防止する。【解決手段】規制部材４０を断熱材３０１〜３０３に取り付けた状態では、断熱材３０１〜３０３、ヒータ１０１〜１０４、並びに脱臭部１１に規制部材４０がそれぞれ当接し、断熱材３０１〜３０３とヒータ１０１〜１０４と脱臭部１１の位置関係が規制される。故に断熱材３０１〜３０３とヒータ１０１〜１０４との間隔ｄ１、及びヒータ１０１〜１０４と脱臭部１１との間隔ｄ２を各々一定に保つことができ、流入路から脱臭部１１の取込口１２ａに至る気体の流路が狭められたり塞がれてしまうことがなくなってヒータ１０１〜１０４による気体の加熱効率の低下が防止できる。【選択図】        図１
2004222812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気物質を含む気体を加熱するヒータと、ヒータで加熱された気体を内部に取り込む取込口を有するとともに臭気物質の化学反応を促進する触媒を内蔵し該取込口から取り込まれた気体に含まれる臭気物質を化学反応により除去して脱臭する脱臭部と、脱臭部で脱臭された気体と脱臭前の気体との間で熱交換を行わせる熱交換部と、臭気物質を含む気体が外部から流入する流入口並びに熱交換部で熱交換された脱臭後の気体が外部へ流出する流出口を有する密閉された筒状に形成され、ヒータ、脱臭部並びに熱交換部が内部に収納される器体と、少なくともヒータを挟んで器体の内面と脱臭部との間に介装される断熱材とを備え、脱臭部が器体内で片持ち支持され、脱臭部とヒータと断熱材の位置関係を規制する１乃至複数の規制部材が器体内に配設されたことを特徴とする脱臭装置。
【請求項２】
ヒータを通電によって発熱する線材により連続する波形に形成するとともに、隣り合う線材同士の位置関係を規制する複数の規制片を規制部材に具備したことを特徴とする請求項１記載の脱臭装置。
【請求項３】
脱臭部の取込口に至るまでの気体の流れを邪魔して気体の流路を蛇行させる邪魔板を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の脱臭装置。
【請求項４】
角筒状に形成した脱臭部の複数の側面とそれぞれ対向する位置にヒータを配置し、脱臭部の一の側面から該側面に隣接する１乃至複数の他の側面へ向かう流路を形成する位置に邪魔板を配設したことを特徴とする請求項３記載の脱臭装置。
【請求項５】
角筒状に形成した脱臭部の複数の側面とそれぞれ対向する位置にヒータを配置し、脱臭部の複数の側面のうちで少なくとも何れか一つの側面に複数の邪魔板を配置するとともに、該複数の邪魔板の少なくとも一部を当該側面における中央部を除いた端部にのみ配置したことを特徴とする請求項３又は４記載の脱臭装置。
【請求項６】
前記邪魔板を規制部材で兼用したことを特徴とする請求項３又は４又は５記載の脱臭装置。
【請求項７】
取込口が設けられた脱臭部の端面から突出して該端面に対向する断熱材と脱臭部との間に隙間を確保するための突起を脱臭部に設けたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒータにより加熱した気体に含まれる臭気物質を化学反応により分解して脱臭する脱臭装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、触媒を利用し、気体に含まれる臭気物質を酸化することによって脱臭する脱臭装置が生ごみ処理装置などにおける排気の脱臭に用いられている（例えば、特許文献１参照）。この種の脱臭装置においては、一般に臭気物質をヒータで加熱し、触媒を用いて酸化して脱臭している。また、脱臭された気体の温度を下げるとともに気体の加熱に要するエネルギ消費を抑えるために、脱臭後の気体と脱臭前の気体との間で熱交換する熱交換器を備えた脱臭装置が提供されている。
【０００３】
このような熱交換器を備えた脱臭装置として、本出願人は図８に示すような脱臭装置を既に提案している。この脱臭装置は、臭気物質を含む気体を加熱するヒータ１０’と、加熱された気体を内部に取り込む取込口１２ａ’を有するとともに取込口１２ａ’から取り込まれた気体に含まれる臭気物質を化学反応（酸化）により除去して脱臭する脱臭部１１’と、密閉された筒状であって一端側にヒータ１０’並びに脱臭部１１’が収納され他端側に臭気物質を含む気体が外部から流入する流入口と脱臭された気体が外部へ流出する流出口が設けられた器体１’と、一端側で脱臭部１１’の内部に連通し他端側で流出口に連通するとともに器体１’の内面との間に流入口に連通した気体の流入路を形成する複数の内管２１’を有し、これらの内管２１’を通る気体と流入路を通る気体との間で内管２１’の管壁を介して熱交換させる熱交換部２０’と、流入口及び流出口が設けられた器体１’の他端側を除く内面とヒータ１０’との間に介装される断熱材３０１’〜３０５’とを備え、内管２１’の一端側で脱臭部１１’を支持するとともに内管２１’の他端側で熱交換部２０’を器体１’に片持ち支持したものである。
【０００４】
器体１’は長手方向の一端面が開口する角筒状のボディ２’と、ボディ２’の開口面を閉塞するカバー３’とで構成される。流入口は、両端が開口する円筒形の流入管４’がボディ２’の壁面に貫挿されることで形成される。また流出口は、両端が開口する円筒形の管部５ａ’の一端側に一面が開口する箱部５ｂ’が一体に形成された流出管５’からなる。そして、臭気物質を含む気体は流入口（流入管４’）から流入路を通って脱臭部１１’の取込口１２ａ’へ導入され、脱臭部１１’に内蔵されている触媒により臭気物質が酸化されることにより脱臭される。そして、脱臭部１１’で脱臭された気体が熱交換部２０’の内管２１’を通って流出口（流出管５’）から排気される。また熱交換部２０’を通過する際に内管２１’の管壁を通して流入路を通る気体（脱臭前の気体）と内管２１’を通る気体（脱臭後の気体）との間で熱交換が行われ、脱臭前の気体の温度を上昇させるとと同時に排気される気体の温度を低下させている。
【０００５】
また、断熱材３０’はボディ２’の内底面に配置される矩形板状の第１の断熱材３０’１と、ボディ２’の内周面に配設される長尺の第２〜第５の断熱材３０’２〜３０’５とで構成され、第１の断熱材３０’１の４つの側面に第２〜第５の断熱材３０’２〜３０’５の一端部をそれぞれ当接させて長手方向の一端面が開口する角筒状に組み立てられる。なお、図中の５０は直管からなる内管２１’が表裏に貫通する平板状に形成され、流入路を蛇行させて気体の流れを邪魔するための邪魔板である。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１８８３４２号公報（段落００２８−段落００３０、第３図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来の脱臭装置においては、内部に触媒を内蔵した脱臭部１１’が熱交換部２０’を介して器体１’に片持ち支持される構造であるため、脱臭部１１’の重量や支点からの距離（内管２１’の長さ寸法）と支持強度の関係によって脱臭部１１’が器体１’に対して傾いてしまう虞がある。そして、このように脱臭部１１’が傾いた場合、脱臭部１１’とヒータ１０’並びに断熱材３０’との間隔が狭くなり、流入路から脱臭部１１’の取込口１２ａ’に至る気体（脱臭前の気体）の流路が狭められたり塞がれてしまい、ヒータ１０’による気体の加熱効率が著しく低下する虞がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、ヒータによる気体の加熱効率の低下を防止した脱臭装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、臭気物質を含む気体を加熱するヒータと、ヒータで加熱された気体を内部に取り込む取込口を有するとともに臭気物質の化学反応を促進する触媒を内蔵し該取込口から取り込まれた気体に含まれる臭気物質を化学反応により除去して脱臭する脱臭部と、脱臭部で脱臭された気体と脱臭前の気体との間で熱交換を行わせる熱交換部と、臭気物質を含む気体が外部から流入する流入口並びに熱交換部で熱交換された脱臭後の気体が外部へ流出する流出口を有する密閉された筒状に形成され、ヒータ、脱臭部並びに熱交換部が内部に収納される器体と、少なくともヒータを挟んで器体の内面と脱臭部との間に介装される断熱材とを備え、脱臭部が器体内で片持ち支持され、脱臭部とヒータと断熱材の位置関係を規制する１乃至複数の規制部材が器体内に配設されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ヒータを通電によって発熱する線材により連続する波形に形成するとともに、隣り合う線材同士の位置関係を規制する複数の規制片を規制部材に具備したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、脱臭部の取込口に至るまでの気体の流れを邪魔して気体の流路を蛇行させる邪魔板を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、角筒状に形成した脱臭部の複数の側面とそれぞれ対向する位置にヒータを配置し、脱臭部の一の側面から該側面に隣接する１乃至複数の他の側面へ向かう流路を形成する位置に邪魔板を配設したことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、角筒状に形成した脱臭部の複数の側面とそれぞれ対向する位置にヒータを配置し、脱臭部の複数の側面のうちで少なくとも何れか一つの側面に複数の邪魔板を配置するとともに、該複数の邪魔板の少なくとも一部を当該側面における中央部を除いた端部にのみ配置したことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項３又は４又は５の発明において、前記邪魔板を規制部材で兼用したことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかの発明において、取込口が設けられた脱臭部の端面から突出して該端面に対向する断熱材と脱臭部との間に隙間を確保するための突起を脱臭部に設けたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態の脱臭装置は、図１及び図２に示すように臭気物質を含む気体を加熱するヒータ１０１〜１０４と、ヒータ１０１〜１０４で加熱された気体を内部に取り込む取込口１２ａを有するとともに臭気物質の化学反応を促進する触媒を内蔵し、取込口１２ａから取り込まれた気体に含まれる臭気物質を化学反応（酸化反応）により除去して脱臭する脱臭部１１と、密閉された筒状であって一端側にヒータ１０１〜１０４並びに脱臭部１１が収納され、他端側に臭気物質を含む気体が外部から流入する流入口と脱臭された気体が外部へ流出する流出口が設けられた器体１と、一端側で脱臭部１１の内部に連通し他端側で流出口に連通するとともに器体１の内面との間に流入口に連通した気体の流入路を形成する複数の内管２１を有し該内管２１を通る気体と流入路を通る気体との間で内管２１の管壁を介して熱交換させる熱交換部２０と、流入口及び流出口が設けられた器体１の他端側を除く内面とヒータ１０１〜１０４との間に介装される断熱材３０とを備える。
【００１７】
器体１は金属製であって、長手方向に沿った一面（図１における上面）が開口する角筒状のボディ２と、ボディ２の開口面（上面）を閉塞する平板状のカバー３とで構成され、カバー３をボディ２の開口面に溶接やねじ止め等によって結合することで組み立てられる。
【００１８】
ボディ２の長手方向に対向する一方の端面（図１における左側端面）には、ボディ２の内外に貫通する矩形の流出口２ａが設けられるとともに、流出口２ａを通してボディ２と連通する流出管５が取り付けられている。この流出管５は、箱形に形成されて流出口２ａを塞ぐようにボディ２の前記側面に外側から取り付けられる箱部５ａと、両端が開口する円筒形に形成され一端側で箱部５ａに連通した管部５ｂとで構成される。また、ボディ２の短手方向に対向する一方の側面（図２における下面）において、流出管５が取り付けられている側の端部近傍には側方へ突出する円筒形の流入管４が設けられ、流入管４を通して器体１内の流入路に臭気物質を含む気体を流入させるようになっている。
【００１９】
ヒータ１０１〜１０４は、通電によって発熱する線材により連続する波形に形成されており、互いに所定距離を空けて並行する直線部１０ａと、端部において隣り合う直線部１０ａ同士を連結するＵ字形の連結部１０ｂと、両端の直線部１０ａの一端から延長され、ボディ２の短手方向に対向する何れかの側面に貫設された貫通孔２ｂ（図２参照）を通して器体１の外に引き出される一対の端子部１０ｃとからなり、一対の端子部１０ｃ間に通電することで発熱するものであって、それぞれボディ２の底面（図１における下面）、短手方向に対向する両側面、並びに開口面に対向するように配置される。なお、端子部１０ｃは、それぞれ絶縁材料からなりボディ２の貫通孔２ｂに取り付けられた支持体６を貫通して支持される。
【００２０】
脱臭部１１は、白金触媒のような脱臭触媒を添着したハニカム構造体（図示せず）が金属により矩形箱状に形成された収納箱１２に収納されてなり、器体１内の流入路を流れてきた気体が後端面に開口する一対の取込口１２ａから収納箱１２内に取り込まれ、触媒により臭気物質が酸化されて除去された気体が内管２１を通って収納箱１２の外に排出される。ここで、収納箱１２を器体１内に収納した状態では４つのヒータ１０１〜１０４が収納箱１２の４つの側面にそれぞれ近接して配置され、ヒータ１０１〜１０４の発する熱によって収納箱１２内に取り込まれる臭気物質を含んだ気体が加熱されて触媒により酸化される。
【００２１】
熱交換部２０を構成する複数の内管２１は収納箱１２の前端面に連結されており、各内管２１の先端部には矩形平板状の取付板２２が設けられている。この取付板２２は、ボディ２の長手方向に対向する一方の端面の流出口２ａに片持ち支持されて内管２１と流出管５とを連通させている。
【００２２】
而して、脱臭部１１で脱臭された気体は、内管２１（熱交換部２０）を通る間に流入路を流れる脱臭前の気体と熱交換が行われた後に内管２１から流出管５を通って器体１の外に排気される。
【００２３】
断熱材３０は第１〜第３の断熱材３０１〜３０３からなり、器体１内部の流出口２ａが開口する一方の端面を除く５つの内面と、ヒータ１０１〜１０４並びに熱交換部２０との間に介装される。第１の断熱材３０１は器体１（ボディ２）の内底面とほぼ同じ寸法・形状を有する矩形平板状に形成されて器体１の内底面とヒータ１０１及び熱交換部２０との間に介装される。また、第３の断熱材３０３はボディ２の開口面（カバー３の内面）とほぼ同じ寸法・形状を有する矩形平板状に形成され、第２の断熱材３０２の上に積み重ねるようにして、器体１の内底面に対向する内面とヒータ１０４及び熱交換部２０との間に介装される。
【００２４】
一方、第２の断熱材３０２は矩形平板状に形成された３つの断熱部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃによって略コ字型に構成されている。断熱部材３０ａ，３０ｂはそれぞれ平板状に形成され、第１の断熱材３０１の上に積み重ねるようにして、器体１（ボディ２）の短手方向に対向する側面とヒータ１０２，１０３及び熱交換部２０との間に各々介装される。ここで、各断熱部材３０ａ，３０ｂの長手方向に沿った中央部の両端には、ヒータ１０１〜１０４の端子部１０ｃが挿通される凹所３３がそれぞれ設けられており、さらに片方の断熱部材３０ｂの長手方向一端部には流入管４と器体１内の流入路を連通させるための切り欠き部３４が設けられている。断熱部材３０ｃも同じく平板状に形成され、第１の断熱材３０１の上に積み重ねるようにして、取込口１２ａが開口する脱臭部１１の一方の端面と器体１（ボディ２）の流出口２ａに対向する他方の端面との間に介装される。つまり、第２の断熱材３０２は、２つの断熱部材３０ａ，３０ｂの長手方向の一端部間に残り１つの断熱部材３０ｃを介装することにより全体として略コ字型に構成されている。但し、このように３つの断熱部材３０ａ〜３０ｃで略コ字型に構成するのではなく、第２の断熱材３０２を略コ字型に形成しても構わない。なお、図１に示すように流出管５の箱部５ａ内にも流出口２ａと連通する面を除いた他の５つの内面を覆う断熱材３５１〜３５３が収納されている。
【００２５】
次に本発明の要旨である規制部材４０について説明する。上述のように本実施形態の脱臭装置では、従来例と同様に脱臭部１１が熱交換部２０を介して器体１に片持ち支持される構造であり、従来技術で説明したように脱臭部１１の傾き等によって第１〜第３の断熱材３０１〜３０３とヒータ１０１〜１０４と脱臭部１１の間に形成される気体（臭気物質を含んだ気体）の流路が狭められてヒータ１０１，…による気体の加熱効率が低下する虞があるが、これを防止するために脱臭部１１とヒータ１０１〜１０４と断熱材３０１〜３０３の位置関係を規制する規制部材４０を器体１内に配設している。
【００２６】
規制部材４０は、例えば絶縁性を有する合成樹脂成形品からなり、図１に示すようにヒータ１０１，…の隣り合う線材（直線部１０ａ）同士の位置関係を規制する複数の規制片４１と、これらの規制片４１を支持するとともに脱臭部１１の収納箱１２の側面に当接する長尺の支持片４２とを有する櫛状に形成されている。但し、金属製の薄板を打ち抜き加工することによって櫛状の規制部材４０を形成しても構わない。
【００２７】
一方、第１〜第３の断熱材３０１〜３０３には脱臭部１１と対向する内側面に１乃至複数の嵌合溝３１が気体１の短手方向と略平行に設けられており、これらの嵌合溝３１に複数の規制片４１の先端部をそれぞれ嵌合させることで各規制部材４０が第１〜第３の断熱材３０１〜３０３に取り付けられて支持される（図２参照）。
【００２８】
而して、規制部材４０を断熱材３０１〜３０３に取り付けた状態では、図３に示すように断熱材３０１〜３０３、ヒータ１０１〜１０４、並びに脱臭部１１に規制部材４０がそれぞれ当接しており、規制部材４０によって断熱材３０１〜３０３とヒータ１０１〜１０４と脱臭部１１の位置関係が規制されることになる。その結果、図３に示すように断熱材３０１〜３０３とヒータ１０１〜１０４との間隔ｄ１、及びヒータ１０１〜１０４と脱臭部１１との間隔ｄ２を各々一定に保つことができるから、流入路から脱臭部１１の取込口１２ａに至る気体の流路が狭められたり塞がれてしまうことがなくなってヒータ１０１〜１０４による気体の加熱効率の低下が防止できる。また、複数の規制片４１でヒータ１０１，…の隣り合う直線部１０ａ同士の位置関係を規制するため、図３に示すように隣り合う直線部１０ａ同士の間隔ｄ３を一定に保つことができ、隣り合う直線部１０ａ間にできる流路が狭められたり塞がれてしまうことがなくなってヒータ１０１，…による気体の加熱効率の低下がさらに確実に防止できる。
【００２９】
次に、本実施形態の脱臭装置の組立手順を簡単に説明する。
【００３０】
まず、第１の断熱材３０１をボディ２の内底面に配置した後、第１の断熱材３０１の上に第２の断熱材３０２を積み重ねるように配置する。そして、第２の断熱材３０２の凹所３３にそれぞれヒータ１０１〜１０３の端子部１０ｃを挿通し且つグロメット６及び貫通孔２ｂを通してボディ２の外へ導出させることで３つのヒータ１０１〜１０３を第１及び第２の断熱材３０１，３０２の内側に配置する。続いて、規制部材４０を第１及び第２の断熱材３０１，３０２の嵌合溝３１に取り付けた後、収納箱１２を３つのヒータ１０１〜１０３に囲まれた空間に収めるようにして熱交換部２０とともに第１及び第２の断熱材３０１，３０２の内側に収納する。そして、内管２１の先端に設けられた取付板２２をボディ２の側面に取り付けて脱臭部１１の収納箱１２及び熱交換部２０がボディ２（器体１）に片持ち支持される。次に、第２の断熱材３０２の凹所３３に残りのヒータ１０４の端子部１０ｃを挿通し且つグロメット６及び貫通孔２ｂを通してボディ２の外へ導出させてヒータ１０４を収納箱１２の上に配置した後、第２の断熱材３０２の上に第３の断熱材３０３を載置し、さらに第３の断熱材３０３の上からボディ２の上にカバー３を載置して結合することで器体１を密閉すれば組立が完了する。
【００３１】
ところで、流入路から脱臭部１１の取込口１２ａに至る気体の流れを邪魔する邪魔板を設けて流路を蛇行させれば、気体がヒータ１０１，…に当たりやすくなり、結果的に加熱効率が向上することになる。本実施形態においては、ヒータ１０１，…の隣り合う直線部１０ａの間に配置される規制片４１が上記邪魔板の機能を果たしており、図４に示すように規制片４１によって気体の流路（図４中に矢印で表示）を蛇行させてヒータ１０１，…による気体の加熱効率の向上が図れるとともに、規制部材４０を構成する規制片４１を邪魔板に兼用することで部品点数の削減によるコストダウンや器体１の小型化が図れるという利点がある。
【００３２】
また本実施形態では、取込口１２ａが設けられた脱臭部１１の端面（収納箱１２の端面）における長手方向の両端部から突出し、取込口１２ａと対向する第２の断熱材３０２の断熱部材３０ｃに先端が当接する一対の突起１２ｂが設けてある。而して、図５に示すように脱臭部１１を器体１に収納した状態ではこれら一対の突起１２ｂの先端が断熱部材３０ｃに当接することで断熱部材３０ｃと脱臭部１１との間に常に一定の隙間ｇを確保することができるから、脱臭部１１を器体１に収納する際の位置決めが容易に行えるようになって組立性が向上するとともに、取込口１２ａに至る流路（図５中に矢印で表示）を常に確保することができて脱臭部１１における脱臭の効率低下が防止できる。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と同一であるから、全体の構成については図示並びに説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ図示して説明する。
【００３４】
本実施形態は、図６に示すように脱臭部１１の複数の側面のうちで他の側面よりも相対的に面積の大きい側面（図６における上面）に複数の規制部材４０を配置するとともに、複数の規制部材４０の少なくとも何れか一つ（例えば、真ん中）の規制部材４０’を、支持片４２の長手方向略中央部に規制片４１を有しない構成とすることにより、側面における中央部を除いた端部にのみ規制片４１を配置するようにしたことに特徴がある。すなわち、この規制部材４０’は長手方向の中央部が歯抜けとなった櫛状に形成されていることになる。
【００３５】
而して、脱臭部１１の側面においては、実施形態１の図４に示すように気体の流路が中央近くまで届き難いことから気体を熱交換できなくなる部分があり、上記側面における加熱効率が低下してしまう虞があるが、このような側面に配置する複数の規制部材４０の少なくとも何れか一つの規制部材４０’を、支持片４２の長手方向略中央部に規制片４１を有しない構成とすれば、規制片４１の無い支持片４２の長手方向中央部まで流路を延ばすことができて加熱効率の向上が図れる（図６中の矢印参照）。
【００３６】
（実施形態３）
本実施形態の基本構成は実施形態１とほぼ共通であるから、全体の構成については図示並びに説明を省略し、本実施形態の特徴となる構成についてのみ図示して説明する。
【００３７】
脱臭部１１の長手方向の端部では流路の蛇行部分における加熱効率が相対的に低くなる傾向にあるが、この端部において複数の規制部材４０により脱臭部１１の一の側面から該側面に隣接する１乃至複数の他の側面へ向かう流路を形成すれば、蛇行部分における加熱効率を向上することができる。
【００３８】
そこで実施形態では、脱臭部１１の少なくとも何れか一方の端部において脱臭部１１の一の側面から該側面に隣接する１乃至複数の他の側面へ向かう流路を形成する位置に複数の規制部材４０を配設している。具体的には、図７に示すようにヒータ１０４と対向する側面の端部において脱臭部１１の長手方向に略直交する平面上に規制部材４０Ａを配設したときに、ヒータ１０２，１０３と対向する他の側面において、規制部材４０Ａと同一平面上に規制部材４０Ｂを配設している。脱臭部１１の長手方向の端部において規制部材４０Ａ，４０Ｂを上述のように配設すれば、規制部材４０Ａ，４０Ｂにより脱臭部１１の一の側面から該側面に隣接する１乃至複数の他の側面へ向かう流路を形成することができ、蛇行部分における加熱効率の向上が図れる。なお、図７では収納箱１２の形状並びに寸法が実施形態１と若干異なるが、上述の作用効果については共通である。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１の発明は、臭気物質を含む気体を加熱するヒータと、ヒータで加熱された気体を内部に取り込む取込口を有するとともに臭気物質の化学反応を促進する触媒を内蔵し該取込口から取り込まれた気体に含まれる臭気物質を化学反応により除去して脱臭する脱臭部と、脱臭部で脱臭された気体と脱臭前の気体との間で熱交換を行わせる熱交換部と、臭気物質を含む気体が外部から流入する流入口並びに熱交換部で熱交換された脱臭後の気体が外部へ流出する流出口を有する密閉された筒状に形成され、ヒータ、脱臭部並びに熱交換部が内部に収納される器体と、少なくともヒータを挟んで器体の内面と脱臭部との間に介装される断熱材とを備え、脱臭部が器体内で片持ち支持され、脱臭部とヒータと断熱材の位置関係を規制する１乃至複数の規制部材が器体内に配設されたことを特徴とし、規制部材で脱臭部とヒータと断熱材の位置関係を規制することより脱臭部とヒータ並びに断熱材との間隔を一定に保つことができるから、脱臭部の取込口から取り込まれる気体の流路が狭められたり塞がれてしまうことがなくなってヒータによる気体の加熱効率の低下が防止できる。
【００４０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ヒータを通電によって発熱する線材により連続する波形に形成するとともに、隣り合う線材同士の位置関係を規制する複数の規制片を規制部材に具備したことを特徴とし、規制片によって隣り合う線材同士の間隔を一定に保つことができるから、隣り合う線材間にできる流路が狭められたり塞がれてしまうことがなくなってヒータによる気体の加熱効率の低下がさらに確実に防止できる。
【００４１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、脱臭部の取込口に至るまでの気体の流れを邪魔して気体の流路を蛇行させる邪魔板を備えたことを特徴とし、邪魔板により気体の流路を蛇行させることでヒータによる気体の加熱効率が向上する。
【００４２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、角筒状に形成した脱臭部の複数の側面とそれぞれ対向する位置にヒータを配置し、脱臭部の一の側面から該側面に隣接する１乃至複数の他の側面へ向かう流路を形成する位置に邪魔板を配設したことを特徴とし、脱臭部の端部では気体を熱交換できない部分が生じる虞があるが、この端部において邪魔板により脱臭部の一の側面から該側面に隣接する１乃至複数の他の側面へ向かう流路を形成すれば、蛇行部分における加熱効率が向上する。
【００４３】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、角筒状に形成した脱臭部の複数の側面とそれぞれ対向する位置にヒータを配置し、脱臭部の複数の側面のうちで少なくとも何れか一つの側面に複数の邪魔板を配置するとともに、該複数の邪魔板の少なくとも一部を当該側面における中央部を除いた端部にのみ配置したことを特徴とし、側面の中央部まで流路を延ばすことができて加熱効率が向上する。
【００４４】
請求項６の発明は、請求項３又は４又は５の発明において、前記邪魔板を規制部材で兼用したことを特徴とし、規制部材で邪魔板を兼用することにより部品点数の削減によるコストダウンや器体の小型化が図れる。
【００４５】
請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかの発明において、取込口が設けられた脱臭部の端面から突出して該端面に対向する断熱材と脱臭部との間に隙間を確保するための突起を脱臭部に設けたことを特徴とし、突起によって脱臭部の取込口と断熱材との間に常に隙間を確保することができるから、組立性が向上するとともに脱臭部における脱臭の効率低下が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の分解斜視図である。
【図２】同上の第１及び第２の断熱材とヒータをボディに収納した状態の斜視図である。
【図３】同上の断熱材とヒータと脱臭部の位置関係を示す断面図である。
【図４】同上の脱臭部、ヒータ及び規制部材を示す斜視図である。
【図５】同上の断熱材とヒータと脱臭部の位置関係を示す断面図である。
【図６】実施形態２の脱臭部、ヒータ及び規制部材を示す斜視図である。
【図７】実施形態３の脱臭部、ヒータ及び規制部材を示す斜視図である。
【図８】従来例の分解斜視図である。
【符号の説明】
１  器体
１０１〜１０４  ヒータ
１１  脱臭部
２０  熱交換部
３０１〜３０３  断熱材
４０  規制部材
【図１】
2004222812.tif 000003
【図２】
2004222812.tif 000004
【図３】
2004222812.tif 000005
【図４】
2004222812.tif 000006
【図５】
2004222812.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004222812.tif 000009
【図８】
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