(57)【要約】　　　（修正有）【課題】偏光板打ち抜き工程における得率を向上することができ、かつ延伸ムラが少ない高性能な偏光膜の製造方法を提供すること。【解決手段】フィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸する工程を有する偏光膜の製造方法において、該偏光膜用ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１及び該偏光膜用ポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２と、二つの実質的な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満たし、かつ該偏光膜用ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸し、その後収縮させ揮発分率を低下させる際、延伸終了後から６０秒以内に該偏光膜用ポリマーフィルムの膜表面温度を５５℃以上、１００℃以下にすることを特徴とする偏光膜の製造方法。式（１）　｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給される偏光膜用ポリマーフィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸する工程を有する偏光膜の製造方法において、
該偏光膜用ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１及び該偏光膜用ポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２と、二つの実質的な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満たし、かつ該偏光膜用ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸し、その後収縮させ揮発分率を低下させる際、延伸終了後から６０秒以内に該偏光膜用ポリマーフィルムの膜表面温度を５５℃以上、１００℃以下にすることを特徴とする偏光膜の製造方法。
式（１）　｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ
【請求項２】
偏光膜の延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもなく、延伸方向に発生する斜め延伸ムラが１ｍ２あたり６本以下であることを特徴とする長尺の偏光膜。
【請求項３】
偏光膜の少なくとも片面に保護膜を貼り合わせた偏光板であって、保護膜の遅相軸と偏光板の吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°未満であり、延伸方向に発生する斜め延伸ムラが１ｍ２あたり６本以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項４】
保護膜が透明フィルムであり、６３２．８ｎｍにおけるレターデーションが、１０ｎｍ以下である請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
偏光膜用ポリマーフィルムを、揮発分率が１０％以上の状態を存在させて２〜１０倍に一旦延伸した後、１０％以上収縮させたことを特徴とする請求項１に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項６】
延伸前の偏光膜用ポリマーフィルムの弾性率が０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は５に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項７】
偏光膜用ポリマーフィルムの表面に付着している異物を表面積あたり１質量％以下にした後、延伸することを特徴とする請求項１、５〜６のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項８】
偏光膜用ポリマーフィルムがポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１、５〜７のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項９】
偏光膜用ポリマーフィルムがポリビニルアルコールであって、延伸前または延伸後に偏光素子を吸着させることを特徴とする請求項１、５〜７に記載の偏光膜の製造方法。
【請求項１０】
フィルム長手方向と偏光膜の延伸軸方向の傾斜角度が２０〜７０゜であることを特徴とする請求項１、５〜９のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項１１】
フィルム長手方向と偏光膜の延伸軸方向の傾斜角度が４０〜５０゜であることを特徴とする請求項１、５〜９のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項１、５〜１１のいずれかに記載の製造方法によって作製された偏光膜の少なくとも片面に、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程の間又は乾燥工程後に保護膜を貼り合わせた後、後加熱工程を施すことを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項１３】
請求項３又は４に記載の偏光板を、液晶セルの両側に配置された２枚の偏光板のうち少なくとも一方に用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光膜、偏光膜の製造方法、偏光板、偏光板の製造方法及び該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【０００１】
【従来の技術】
偏光板は液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）の普及に伴い、需要が急増している。偏光板は一般に偏光能を有する偏光膜の両面あるいは片面に、接着剤層を介して保護フィルムが貼り合わせられている。
偏光膜の素材としてはポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡ）が主に用いられており、ＰＶＡフィルムを一軸延伸してから、ヨウ素あるいは二色性染料で染色するかあるいは染色してから延伸し、さらにホウ素化合物で架橋することにより偏光能を有する偏光膜が形成される。
保護フィルムとしては、光学的に透明で複屈折が小さいことから、主にセルローストリアセテートが用いられている。通常長手方向に一軸延伸するため、偏光膜の吸収軸は長手方向にほぼ平行となる。
【０００２】
従来のＬＣＤにおいては、画面の縦あるいは横方向に対して偏光板の透過軸を４５゜傾けて配置しているため、ロール形態で製造される偏光板の打ち抜き工程において、ロール長手方向に対し４５゜方向に打ち抜いていた。
しかしながら４５゜方向に打ち抜いたときには、ロールの端付近で使用できない部分が発生し、特に大サイズの偏光板では、得率が小さくなるという問題があり、結果として廃棄物が増えるという問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため、フィルム搬送方法に対しポリマーの配向軸を所望の角度傾斜させる方法がいくつか提案されている。プラスチックフィルムを横または縦に一軸延伸しつつ、その延伸方向の左右を異なる速度で前期延伸方向とは相違する縦または横方向に引っ張り延伸して、配向軸を前記一軸延伸方向に対し傾斜させることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながらこの方法では例えばテンター方式を用いた場合、左右で搬送速度差をつけねばならず、これに起因するツレ、シワ、フィルム寄り、延伸ムラが発生し、望ましい傾斜角度（偏光板においては４５゜）を得ることが困難である。左右速度差を小さくしようとすれば、延伸工程を長くせざるを得ず、設備コストが非常に大きなものとなる。
【０００４】
また、連続フィルムの左右両耳端に走行方向とθの角度をなす左右対のフィルム保持ポイントを複数対有し、フィルムの走行につれて、各々の対ポイントがθの方向に延伸できる機構により、フィルムの走行方向に対し任意の角度θの延伸軸を有するフィルムを製造する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。但し、この手法においてもフィルム進行速度がフィルムの左右で変わるためフィルムにツレ、シワ、延伸ムラが生じ、これを緩和するためには延伸工程を非常に長くする必要があり、設備コストが大きくなる欠点があった。
【０００５】
更に、フィルムの両端部を、所定走行区間内におけるチャックの走行距離が異なるようにように配置されたテンターレール上を走行する２列のチャック間に把持して走行させることによりフィルムの長さ方向と斜交する方向に延伸する製造方法が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。ただし、この手法においても斜交させた際に、ツレ、シワ、延伸ムラが生じ、光学用フィルムには不都合であった。
【０００６】
また、ラビング処理により透過軸を傾けた偏光板の提案がなされている（例えば、特許文献４参照。）。ラビングによる配向規制はフィルム表面から最大でナノオーダーの部分までしか効果が無いことは一般的に知られており、ヨウ素・二色性色素などの偏光子を十分配向させることができないため、結果として偏光性能が低いという欠点があった。
【０００７】
これらの問題を解決するために、延伸工程及び収縮工程の揮発分の調整によって、ツレ、シワ、フィルム寄り、延伸ムラ等を発生させずに斜め配向を得る方法が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。しかしながら、この方法によっても、斜め延伸方向に斜め延伸ムラが発生することが問題であった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−９９１２号公報
【特許文献２】
特開平３−１８２７０１号公報
【特許文献３】
特開平２−１１３９２０号公報
【特許文献４】
特願２０００−３５４４３３号公報
【特許文献５】
特開平２００２−８６５５４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、偏光板打ち抜き工程における得率を向上することができ、かつ斜め延伸ムラが少ない高性能な偏光膜及び偏光膜の製造方法を提供することにある。
本発明の更なる目的は、上記偏光膜を有する偏光板、該偏光板の製造方法、及び該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
発明者らは上記の課題を解決する手段を鋭意検討した結果、ツレ、シワ、フィルム寄り等を発生させずに、斜め延伸ムラが少ない斜め配向の偏光膜を得る方法を見出した。
即ち、本発明によれば、下記構成の偏光膜、偏光膜の製造方法、偏光板、偏光板の製造方法、及び液晶表示装置が提供され、本発明の上記目的が達成される。
（１）　連続的に供給される偏光膜用ポリマーフィルムの両端を保持手段により保持し、該保持手段をフィルムの長手方向に進行させつつ張力を付与して延伸する工程を有する偏光膜の製造方法において、
該偏光膜用ポリマーフィルムの一方端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１及び該偏光膜用ポリマーフィルムのもう一端の実質的な保持開始点から実質的な保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２と、二つの実質的な保持解除点の距離Ｗが、下記式（１）を満たし、かつ該偏光膜用ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸し、その後収縮させ揮発分率を低下させる際、延伸終了後から６０秒以内に該偏光膜用ポリマーフィルムの膜表面温度を５５℃以上、１００℃以下にすることを特徴とする偏光膜の製造方法。
式（１）　｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ
（２）　偏光膜の延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもなく、延伸方向に発生する斜め延伸ムラが１ｍ２あたり６本以下であることを特徴とする長尺の偏光膜。
（３）　偏光膜の少なくとも片面に保護膜を貼り合わせた偏光板であって、保護膜の遅相軸と偏光板の吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°未満であり、延伸方向に発生する斜め延伸ムラが１ｍ２あたり６本以下であることを特徴とする偏光板。
（４）　保護膜が透明フィルムであり、６３２．８ｎｍにおけるレターデーションが、１０ｎｍ以下である上記（３）に記載の偏光板。
（５）　偏光膜用ポリマーフィルムを、揮発分率が１０％以上の状態を存在させて２〜１０倍に一旦延伸した後、１０％以上収縮させたことを特徴とする上記（１）に記載の偏光膜の製造方法。
（６）　延伸前の偏光膜用ポリマーフィルムの弾性率が０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることを特徴とする上記（１）又は（５）に記載の偏光膜の製造方法。
（７）　偏光膜用ポリマーフィルムの表面に付着している異物を表面積あたり１質量％以下にした後、延伸することを特徴とする上記（１）、（５）〜（６）のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
（８）　偏光膜用ポリマーフィルムがポリビニルアルコールであることを特徴とする上記（１）、（５）〜（７）のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
（９）　偏光膜用ポリマーフィルムがポリビニルアルコールであって、延伸前または延伸後に偏光素子を吸着させることを特徴とする上記（１）、（５）〜（７）に記載の偏光膜の製造方法。
（１０）　フィルム長手方向と偏光膜の延伸軸方向の傾斜角度が２０〜７０゜であることを特徴とする上記（１）、（５）〜（９）のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
（１１）　フィルム長手方向と偏光膜の延伸軸方向の傾斜角度が４０〜５０゜であることを特徴とする上記（１）、（５）〜（９）のいずれかに記載の偏光膜の製造方法。
（１２）　上記（１）、（５）〜（１１）のいずれかに記載の製造方法によって作製された偏光膜の少なくとも片面に、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程の間又は乾燥工程後に保護膜を貼り合わせた後、後加熱工程を施すことを特徴とする偏光板の製造方法。
（１３）　上記（３）又は（４）に記載の偏光板を、液晶セルの両側に配置された２枚の偏光板のうち少なくとも一方に用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【００１１】
本発明において、シワ・つれ等の発生を減少させ、かつ斜め延伸ムラの発生を抑えるためには、フィルムの延伸時の揮発分率、フィルムを収縮させる際の収縮率およびフィルムの膜表面温度、延伸前のフィルムの弾性率、延伸前のフィルムに付着している異物の量を調節することが重要である。特に、斜め延伸ムラは、フィルムを収縮させる際のフィルムの膜表面温度、及び指定膜面温度に到達するまでの時間に関係があり、延伸終了後から６０秒以内にポリマーフィルムの膜表面温度が５５℃以上１００℃以下になると発生が顕著に抑えられることが見出された。
【００１２】
本発明において、「延伸終了後」とは、実質的にフィルムを延伸しない状況を指し、外部から積極的にフィルムに応力・張力をかけない状態を指す。
フィルムを収縮させる手段としては、ポリマーフィルムを加熱して揮発分を除去することにより行うが、本発明における収縮の際の条件により、斜め方向に配向する際の発生するポリマーフィルムの斜め延伸ムラを減少させることができる。
この際、前記のように、フィルム表面の膜面温度を延伸終了後から６０秒以内に５５℃以上１００℃以下にする。好ましくは３０秒以内に６０℃以上にすることである。膜表面温度の上限は、好ましくは９０℃以下である。
本発明の膜表面温度は、レーザー方式・赤外線方式などの一般に公知な非接触温度計により測定することができる。
【００１３】
好ましいフィルムの収縮率としては、長手方向に対する配向角θを用いて、１／ｓｉｎθ倍以上収縮することで、値としては１０％以上収縮することが好ましい。これらのフィルムの膜表面温度および収縮率は、収縮時の雰囲気温度、風量および時間により調整することができる。例えば、雰囲気温度７０℃２５％の時は、風量４０立方メートル／ｍｉｎの風を３０秒当てることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の偏光膜は、長尺の偏光膜であって、延伸軸が長手方向に平行でも垂直でもなく、延伸方向に発生する斜め延伸ムラが１ｍ２あたり６本以下であることを特徴とする。より好ましくは３本以下であり、さらに好ましくは１本以下である。特に好ましくは斜め延伸ムラが発生しないことである。
本発明における斜め延伸ムラとは、ポリマーフィルムを延伸する際の張力のばらつき等により延伸状態が異なる部位が発生することにより生じるものであり、染色等によるムラとは区別できるものである。偏光膜に斜め延伸ムラが発生すると、延伸後のポリマーフィルムのポリマーの配向状態が一定でないために、ヨウ素や二色性色素等の偏光子の配向も一定ではなく、２枚の偏光膜の吸収軸を２０〜６０度に重ねあわせると、スジ状のムラが検出される。
斜め延伸ムラは、上記検出方法にて目視で確認され、具体的には長さ１０ｃｍ以上幅１ｃｍ以上のムラを指す。
【００１５】
また、本発明の偏光板は、偏光膜の少なくとも片面に保護膜を貼り合わせた偏光板であって、延伸方向に発生する斜め延伸ムラが１ｍ２あたり６本以下であることを特徴とする。通常、長尺の偏光板（通常ロール形態）を製造し、それを用途に合わせて打ち抜くことにより、実用上の偏光板が得られるものである。本発明における「偏光板」は、特に断らない限り、長尺の偏光板及び該打ち抜いた偏光板の両者を含む意味で用いられる。
保護膜の遅相軸と偏光板との吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°未満であることを特徴とする。遅相軸と吸収軸方向との傾斜角度は、より好ましくは２０°〜７０゜、更に好ましくは４０°〜５０゜、特に好ましくは４４〜４６゜である。これにより、長尺の偏光板からの打ち抜き工程において、得率よく単板の偏光板を得ることができる。
【００１６】
本発明の偏光板は、各種用途に用いうるが、長手方向に対し配向軸が傾いている特性より、特に、配向軸の傾斜角度が長手方向に対し４０〜５０゜である偏光膜は、ＬＣＤ用偏光板、有機ＥＬディスプレイの反射防止用円偏光板等に好ましく用いられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明で用いる偏光膜用ポリマーフィルムの延伸方法について説明した後、各重要項目について説明する。
【００１８】
＜延伸方法＞
図１および図２に、偏光膜用ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の例が、概略平面図として示されている。
本発明における延伸方法は、（ａ）で示される原反フィルムを矢印（イ）方向に導入する工程、（ｂ）で示される幅方向延伸工程、及び（ｃ）で示される延伸フィルムを次工程、即ち（ロ）方向に送る工程を含む。以下「延伸工程」と称するときは、これらの（ａ）〜（ｃ）工程を含んで、本発明における延伸方法を行うための工程全体を指す。
フィルムは（イ）の方向から連続的に導入され、上流側から見て左側の保持手段にＢ１点で初めて保持される。この時点ではいま一方のフィルム端は保持されておらず、幅方向に張力は発生しない。つまり、Ｂ１点は本発明の実質的な保持開始点（以下、「実質保持開始点」という）には相当しない。
本発明では、実質保持開始点は、フィルム両端が初めて保持される点で定義される。実質保持開始点は、より下流側の保持開始点Ａ１と、Ａ１から導入側フィルムの中心線１１（図１）または２１（図２）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１３（図１）または２３（図２）と交わる点Ｃ１の２点で示される。
この点を起点とし、両端の保持手段を実質的に等速度で搬送すると、単位時間ごとにＡ１はＡ２，Ａ３…Ａｎと移動し、Ｃ１は同様にＣ２，Ｃ３…Ｃｎに移動する。つまり同時点に基準となる保持手段が通過する点ＡｎとＣｎを結ぶ直線が、その時点での延伸方向となる。
【００１９】
本発明における方法では、図１、図２のようにＡｎはＣｎに対し次第に遅れてゆくため、延伸方向は、搬送方向垂直から徐々に傾斜していく。本発明における実質的な保持解除点（以下、「実質保持解除点」という）は、より上流で保持手段から離脱するＣｘ点と、Ｃｘから次工程へ送られるフィルムの中心線１２（図１）または２２（図２）に略垂直に引いた直線が、反対側の保持手段の軌跡１４（図１）または２４（図２）と交わる点Ａｙの２点で定義される。
最終的なフィルムの延伸方向の角度は、実質的な延伸工程の終点（実質保持解除点）での左右保持手段の行程差Ａｙ−Ａｘ（すなわち｜Ｌ１−Ｌ２｜）と、実質保持解除点の距離Ｗ（ＣｘとＡｙの距離）との比率で決まる。従って、延伸方向が次工程への搬送方向に対しなす傾斜角θは
ｔａｎθ＝Ｗ／（　Ａｙ−Ａｘ）、即ち、
ｔａｎθ＝Ｗ／｜Ｌ１−Ｌ２｜
を満たす角度である。
図１及び図２の上側のフィルム端は、Ａｙ点の後も１８（図１）または２８（図２）まで保持されるが、もう一端が保持されていないため新たな幅方向延伸は発生せず、１８および２８は本発明の実質保持解除点ではない。
【００２０】
以上のように、本発明において、フィルムの両端にある実質保持開始点は、左右各々の保持手段への単純な噛み込み点ではない。本発明の二つの実質保持開始点は、上記で定義したことをより厳密に記述すれば、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線がフィルムを保持する工程に導入されるフィルムの中心線と略直交している点であり、かつこれらの二つの保持点が最も上流に位置するものとして定義される。
同様に、本発明において、二つの実質保持解除点は、左右いずれかの保持点と他の保持点とを結ぶ直線が、次工程に送りだされるフィルムの中心線と略直交している点であり、しかもこれら二つの保持点が最も下流に位置するものとして定義される。
ここで、略直交とは、フィルムの中心線と左右の実質保持開始点、あるいは実質保持解除点を結ぶ直線が、９０±０．５゜であることを意味する。
【００２１】
テンター方式の延伸機を用いて本発明のように左右の行程差を付けようとする場合、レール長などの機械的制約により、しばしば保持手段への噛み込み点と実質保持開始点に大きなずれが生じたり、保持手段からの離脱点と実質保持解除点に大きなずれが生ずることがあるが、上記定義する実質保持開始点と実質保持解除点間の工程が式（１）の関係を満たしていれば本発明の目的は達成される。
【００２２】
上記において、得られる延伸フィルムにおける配向軸の傾斜角度は、（ｃ）工程の出口幅Ｗと、左右の二つの実質的保持手段の行程差｜Ｌ１−Ｌ２｜の比率で制御、調整することができる。
偏光板、位相差膜では、しばしば長手方向に対し４５゜配向したフィルムが求められる。この場合、４５゜に近い配向角を得るために、下記式（２）を満たすことが好ましく、
式（２）　０．９Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．１Ｗ
さらに好ましくは、下記式（３）を満たすことが好ましい。
式（３）　０．９７Ｗ＜｜Ｌ１−Ｌ２｜＜１．０３Ｗ
【００２３】
具体的な延伸工程の構造は、式（１）を満たす限り、図１〜６に例示するように、設備コスト、生産性を考慮して任意に設計できる。
【００２４】
延伸工程へのフィルム導入方向（イ）と、次工程へのフィルム搬送方向（ロ）のなす角度は、任意の数値が可能であるが、延伸前後の工程を含めた設備の総設置面積を最小にする観点からは、この角度は小さい方がよく、３゜以内が好ましく、０．５゜以内がさらに好ましい。例えば図１、図４に例示するような構造で、この値を達成することができる。
このようにフィルム進行方向が実質的に変わらない方法では、保持手段の幅を拡大するのみでは、偏光板、位相差膜として好ましい長手方向に対して４５゜の配向角を得るのは困難である。そこで、図１の如く、一旦延伸した後、収縮させる工程を設けることで、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくすることができる。
延伸率は１．１〜１０．０倍が望ましく、より望ましくは２〜１０倍であり、その後の収縮率は１０％以上が望ましい。また、図４に示すように、延伸−収縮を複数回繰り返すことも、｜Ｌ１−Ｌ２｜を大きくできるため好ましい。
【００２５】
また、延伸工程の設備コストを最小に抑える観点からは、保持手段の軌跡の屈曲回数、屈曲角度は小さい程良い。この観点からは、図２、図３、図５に例示する如くフィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向をフィルム両端を保持させた状態で屈曲させることが好ましい。この傾斜角度は４０〜５０°であることがより好ましい。
【００２６】
本発明において両端を保持しつつ張力を付与しフィルムを延伸する装置としては、いわゆる図１〜図５のようなテンター装置が好ましい。また、従来型の２次元的なテンターの他に、図６のように螺旋状に両端の把持手段に行路差を付ける延伸工程を用いることもできる。
【００２７】
テンター型の延伸機の場合、クリップが固定されたチェーンがレールに沿って進む構造が多いが、本発明のように左右不均等な延伸方法をとると、結果的に図１及び２に例示される如く、工程入口、出口でレールの終端がずれ、左右同時に噛み込み、離脱をしなくなることがある。この場合、実質工程長Ｌ１，Ｌ２は、上に述べたように単純な噛み込み−離脱間の距離ではなく、既に述べたように、あくまでフィルムの両端を保持手段が保持している部分の行程長である。
【００２８】
延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右のフィルム把持手段の搬送速度差は、実質的に同速度であることが求められる。速度差は好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．５％未満であり、最も好ましくは０．０５％未満である。ここで述べる速度とは、毎分当たりに左右各々の保持手段が進む軌跡の長さのことである。一般的なテンター延伸機等では、チェーンを駆動するスプロケット歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明で述べる速度差には該当しない。
【００２９】
＜揮発分率＞
また、左右の行程差が生じるに従って、フィルムにシワ、寄りが発生する。この問題を解決するために、本発明では、ポリマーフィルムの支持性を保ち、揮発分率が５％以上の状態を存在させて延伸、その後収縮させ揮発分率を低下させることが好ましい。本発明における揮発分率とは、フィルムの単位体積あたりに含まれる揮発成分の体積を表し、揮発成分体積をフィルム体積で割った値である。揮発分を含有させる方法としては、フィルムをキャストし溶剤・水を含有させる、延伸前に溶剤・水などに浸漬・塗布・噴霧する、延伸中に溶剤・水を塗布することなどが上げられる。ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーフィルムは、高温高湿雰囲気下で水を含有するので、高湿雰囲気下で調湿後延伸、もしくは高湿条件下で延伸することにより揮発分を含有させることができる。これらの方法以外でも、ポリマーフィルムの揮発分を５％以上にさせることができれば、いかなる手段を用いても良い。
【００３０】
好ましい揮発分率は、ポリマーフィルムの種類によって異なる。揮発分率の最大は、ポリマーフィルムの支持性を保つ限り可能である。ポリビニルアルコールでは揮発分率として１０％〜１００％が好ましい。セルロースアシレートでは、１０％〜２００％が好ましい。
【００３１】
＜弾性率＞
延伸前のポリマーフィルムの物性としては、弾性率が低すぎると延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、高すぎると延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルム両端を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、機械に対する負荷が大きくなる。従って、本発明の延伸前のポリマーフィルムの弾性率は、ヤング率で表すと０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることが好ましく、更に０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００３２】
＜シワ発生から消失までの距離＞
斜め方向に配向する際に発生するポリマーフィルムのシワは、本発明における実質保持解除点までに消失していればよい。しかし、シワの発生から消失までに時間がかかると、延伸方向のばらつきが生じることがあるため、好ましくは、シワが発生した地点からできるだけ短い移行距離でシワが消失することが良い。このためには、揮発分量の揮発速度を高くするなどの方法がある。
【００３３】
＜異物＞
本発明において、延伸前のポリマーフィルムに異物が付着していると、表面が粗くなるため、異物を取ることが好ましい。異物が存在していると、特に偏光膜作製時には、色むら・光学むらの原因となる。また、保護膜を張り合わせるまでの間に、異物が付着しないことも重要で、極力浮遊するゴミが少ない環境下で製造することが好ましい。本発明における異物の量とは、フィルム表面に付着している異物の重量を表面積で割った値で、平方メートルあたりのグラム数を表す。異物は、１質量％以下が好ましく、更に好ましくは０．５質量％以下であり、少ないほど好ましい。
【００３４】
異物の除去方法としては特に限定されず、延伸前のポリマーフィルムに悪影響を与えることなく、異物を除去することができれば、いずれの方法でもよい。例えば、水流を吹き付けることにより異物を掻き落とす方法、気体噴射により異物を掻き落とす方法、布、ゴム等のブレードを用いて異物を掻き落とす方法等が挙げられる。
【００３５】
＜乾燥＞
乾燥条件は、所望の配向角度が得られた後、できるだけ短い移動距離で乾燥点が来るように調節するのが好ましい。乾燥点とは、フィルムの表面膜温度が環境雰囲気温度と同じになる場所を意味する。このことから、乾燥速度もできるだけ速いほうが好ましい。
【００３６】
＜乾燥温度＞
乾燥温度は、延伸するフィルムによって異なるが、本発明によりポリビニルアルコールフィルムを用いて偏光膜を作製する場合には、２０℃以上１００℃以下が好ましく、より好ましくは４０℃以上９０℃以下である。
【００３７】
＜硬膜率＞
本発明において、ポリマーフィルムがポリビニルアルコールで、硬膜剤を使用した場合、斜め方向に延伸した状態を緩和せずに保つために、延伸前後で水に対する膨潤率が異なることが好ましい。具体的には、延伸前の膨潤率が高く、延伸・乾燥後の膨潤率が低くなることが好ましい。更に好ましくは、延伸する前の水に対する膨潤率が３％以上で、乾燥後の膨潤率が３％以下であることが好ましい。
【００３８】
＜屈折部の規定＞
本発明で保持手段の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲によるフィルム把持手段同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持手段の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【００３９】
＜延伸速度＞
本発明にて、フィルムを延伸する速度は、単位時間当りの延伸倍率で表すと、１．１倍／分以上、好ましくは２倍／分以上で、早いほうが好ましい。また、長手方向の進行速度は、０．１ｍ／分以上、好ましくは１ｍ／分以上で、早いほうが生産性の観点から見て好ましい。いずれの場合も、上限は、延伸するフィルム及び延伸機により異なる。
【００４０】
＜長手方向の張力＞
本発明において、フィルムの両端を保持手段により保持する際、保持しやすいようにフィルムが張った状態にしておくことが好ましい。具体的には、長手方向に張力をかけてフィルムを張るなどの方法が挙げられる。張力としては、延伸前のフィルム状態により異なるが、弛まない程度にすることが好ましい。
【００４１】
＜延伸時温度＞
本発明にて、フィルム延伸時の環境温度は、少なくともフィルムに含まれる揮発分の凝固点以上であればよい。フィルムがポリビニルアルコールである場合には、２５℃以上が好ましい。また、偏光膜を作製するためのヨウ素・ホウ酸を浸漬したポリビニルアルコールを延伸する場合には、２５℃以上９０℃以下が好ましい。
【００４２】
＜延伸時湿度＞
揮発分が水であるフィルム、例えばポリビニルアルコール、セルロースアシレートなどを延伸する場合は、調湿雰囲気下で延伸しても良い。ポリビニルアルコールである場合は、５０％以上が好ましく、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【００４３】
＜延伸フィルム＞
本発明で延伸の対象とするポリマーフィルムに関しては特に制限はなく、熱可塑性の適宜なポリマーからなるフィルムを用いることができる。ポリマーの例としては、ＰＶＡ、ポリカーボネート、セルロースアシレート、ポリスルホン、等を挙げることができる。
【００４４】
延伸前のフィルムの厚みは特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。
【００４５】
偏光膜用フィルムのポリマーとしては、ＰＶＡが好ましく用いられる。ＰＶＡは通常、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００４６】
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
【００４７】
＜染色処方・方法＞
ＰＶＡを染色して偏光膜が得られるが、染色工程は気相または液相吸着により行われる。液相で行う場合の例として、ヨウ素を用いる場合には、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡフィルムを浸漬させて行われる。ヨウ素は０．１〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの重量比は１〜２００が好ましい。染色時間は１０〜５０００秒が好ましく、液温度は５〜６０℃が好ましい。染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。染色工程は、本発明の延伸工程の前後いずれに置いても良いが、適度に膜が膨潤され延伸が容易になることから、延伸工程前に液相で染色することが特に好ましい。
【００４８】
＜硬膜剤・金属塩添加＞
ＰＶＡを延伸して偏光膜を製造する過程では、ＰＶＡに架橋させる添加物を用いることが好ましい。特に本発明の斜め延伸法を用いる場合、延伸工程出口でＰＶＡが十分に硬膜されていないと、工程のテンションでＰＶＡの配向方向がずれてしまうことがあるため、延伸前工程あるいは延伸工程で架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。架橋剤をＰＶＡフィルムに付与する手段は、特に限定されるものではなく、フィルムの液への浸漬、塗布、噴霧等任意の方法を用いることができるが、特に浸漬法、塗布法が好ましい。塗布手段としてはロールコータ、ダイコータ、バーコータ、スライドコータ、カーテンコータ等、通常知られている任意の手段をとることができる。また、溶液を含浸させた布、綿、多孔質素材等をフィルムに接触する方式も好ましい。架橋剤としては、米国再発行特許第２３２８９７号に記載のものが使用できるが、ホウ酸、ホウ砂が実用的に好ましく用いられる。また、亜鉛、コバルト、ジルコニウム、鉄、ニッケル、マンガン等の金属塩も併せて用いることができる。
【００４９】
架橋剤の付与は、延伸機に噛み込む前に行ってもよいし、噛み込んだ後に行っても良く、幅方向延伸が実質的に終了する図１，図２の例の（ｂ）工程の終端までのいずれかの工程で行えばよい。
【００５０】
＜偏光子＞
ヨウ素の他に二色性色素で染色することも好ましい。二色性色素の具体例としては、例えばアゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素、アントラキノン系色素等の色素系化合物をあげることができる。水溶性のものが好ましいが、この限りではない。又、これらの二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入されていることが好ましい。二色性分子の具体例としては、例えばシー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ７２、シー．アイ．ダイレクト．レッド　　３９、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド　　８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド　　８３、シー．アイ．ダイレクト．レッド　　８９　　、シー．アイ．ダイレクト．バイオレット　　４８、シー．アイ．ダイレクト．ブルー　　６７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー９０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン　　５９、シー．アイ．アシッド．レッド　　３７等が挙げられ、さらに特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の色素等が挙げられる。これらの二色性分子は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として用いられる。これらの二色性分子は２種以上を配合することにより、各種の色相を有する偏光子を製造することができる。偏光素子または偏光板として偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）や黒色を呈するように各種の二色性分子を配合したものが単板透過率、偏光率とも優れており好ましい。
【００５１】
また、ＰＶＡ，ポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造をつくり、共役二重結合により偏光を得るいわゆるポリビニレン系偏光膜の製造にも、本発明の延伸法は好ましく用いることができる。
【００５２】
＜保護膜＞
本発明の偏光板は、通常、偏光膜の両面あるいは片面に保護膜（保護フィルム）を貼り付けて用いられる。保護フィルムの種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。
【００５３】
保護フィルムは、通常、ロール形態で供給され、長尺の偏光板に対して、長手方向が一致するようにして連続して貼り合わされることが好ましい。ここで、保護フィルムの配向軸（遅相軸）は何れの方向であってもよく、操作上の簡便性から、保護フィルムの配向軸は、長手方向に平行であることが好ましい。
【００５４】
また、保護フィルムの遅相軸（配向軸）と偏光膜の吸収軸（延伸軸）の角度も特に限定的でなく、偏光板の目的に応じて適宜設定できる。本発明の長尺の偏光板は、吸収軸が長手方向に平行でないため、配向軸が長手方向に平行である保護フィルムを本発明の長尺偏光板に連続して貼り合わせる場合には、偏光膜の吸収軸と保護フィルムの配向軸とが平行でない偏光板が得られる。偏光膜の吸収軸と保護フィルムの配向軸が平行でない角度で貼り合わされている偏光板は、寸度安定性に優れるという効果がある。この性能は、特に液晶表示装置に用いたときに好ましく発揮される。特に、保護フィルムの遅相軸と偏光膜の吸収軸との傾斜角度が１０°以上９０°以下において、寸度安定効果が効果的に発揮され、好ましい。
【００５５】
保護フィルムのレターデーションは一般に低いことが好ましいが、偏光膜の吸収軸と保護フィルムの配向軸が平行でない場合には、特に保護フィルムのレターデーション値が一定値以上であると、偏光軸と保護フィルムの配向軸（遅相軸）が斜めにずれているため、直線偏光が楕円偏光に変化し、好ましくない。従って、保護膜のレターデーションは、例えば６３２．８ｎｍにおいて１０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。このような低レターデーションの観点から、保護フィルムとして使用するポリマーはセルローストリアセテートが特に好ましい。また、ゼオネックス、ゼオノア（共に日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ（株）製）のようなポリオレフィン類も好ましく用いられる。その他、例えば特開平８−１１０４０２号又は特開平１１−２９３１１６号に記載されているような非複屈折性光学樹脂材料が挙げられる。
【００５６】
＜接着剤＞
偏光膜と保護フィルムとの接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１乃至１０μｍが好ましく、０．０５乃至５μｍが特に好ましい。
【００５７】
＜一貫工程＞
本発明において、フィルムを延伸後、収縮させ揮発分率を低下させる乾燥工程を有し、乾燥後もしくは乾燥中に少なくとも片面に保護フィルムを貼り合わせた後、後加熱工程を有することが好ましい。具体的な貼り付け方法として、乾燥工程中、両端を保持した状態で接着剤を用いてフィルムに保護フィルムを貼り付け、その後両端を耳きりする、もしくは乾燥後、両端保持部からフィルムを解除し、フィルム両端を耳きりした後、保護フィルムを貼り付けるなどの方法がある。耳きりの方法としては、刃物などのカッターで切る方法、レーザーを用いる方法など、一般的な技術を用いることができる。貼り合わせた後に、接着剤を乾燥させるため、および偏光性能を良化させるために、加熱することが好ましい。加熱の条件としては、接着剤により異なるが、水系の場合は、３０℃以上が好ましく、さらに好ましくは４０℃以上１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以上８０℃以下である。これらの工程は一貫のラインで製造されることが、性能上及び生産効率上更に好ましい。
【００５８】
＜打ち抜き＞
図７に従来の偏光板打ち抜きの例を、図８に本発明の偏光板打ち抜きする例を示す。従来の偏光板は、図７に示されるように、偏光板の吸収軸７１すなわち延伸軸が長手方向７２と一致しているのに対し、本発明の偏光板は、図８に示されるように、偏光の吸収軸８１すなわち延伸軸が長手方向８２に対して４５゜傾斜しており、この角度がＬＣＤにおける液晶セルに貼り合わせる際の偏光板の吸収軸と、液晶セル自身の縦または横方向とのなす角度に一致しているため、打ち抜き工程において斜めの打ち抜きは不要となる。しかも図８からわかるように、本発明の偏光板は切断が長手方向に沿って一直線であるため、打ち抜かず長手方向に沿ってスリットすることによっても製造可能であるため、生産性も格段に優れている。
【００５９】
【実施例】
［実施例１］
重合度１７００のＰＶＡフィルムをイオン交換水にて１分浸漬し、ゴムローラーにて余剰水分を取った後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて５０秒浸漬し、ゴムローラーにて余剰水分を取った後、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて９０秒浸漬後、ステンレス製のブレードにて余剰水分を除去し、フィルム中の含有水分率の分布を２％以下にした状態で図２の形態のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として、２００ｍ送出し、５０℃９５％雰囲気下で４．２倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図２の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら、風量５０立法メートル／ｍｉｎの風を４５秒当て、膜表面温度が６０℃から６５℃となるように８０℃雰囲気で３分３０秒乾燥させた。その後、テンターから離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％／ヨウ化カリウム４％水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）と貼り合わせ、さらに７０℃で１０分間加熱して有効幅６５０ｍｍ、長さ５００ｍのロール形態の偏光板を問題なく作製できた。表面の膜面温度は非接触型温度計ＨＯＲＩＢＡ製ＩＴ−５４０Ｎにて測定した。
延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３２％で、乾燥後の含水率は２．５％であった。
【００６０】
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形および斜め延伸ムラは観察されなかった。
得られた偏光板の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４３．０％、偏光度は９９．９０％であった。
さらに図８の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。
【００６１】
［実施例２］
重合度２４００のＰＶＡフィルムをイオン交換水にて１分浸漬し、ゴムローラーにて余剰水分を取った後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて５５秒浸漬し、ゴムローラーにて余剰水分を取った後、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて９０秒浸漬後、ステンレス製のブレードにて余剰水分を除去し、フィルム中の含有水分率の分布を２％以下にした状態で図２の形態のテンター延伸機に導入した。搬送速度を１５ｍ／分として、５００ｍ送出し、６０℃９５％雰囲気下で４．５倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図２の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら、風量６０立法メートル／ｍｉｎの風を３０秒当て、膜表面温度が６０℃から６５℃となるように８０℃雰囲気で３分３０秒乾燥させた。その後、テンターから離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）３％／ヨウ化カリウム４％水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）と貼り合わせ、さらに７０℃で１０分間加熱して有効幅６５０ｍｍ、長さ５００ｍのロール形態の偏光板を問題なく作製できた。表面の膜面温度は非接触型温度計ＨＯＲＩＢＡ製ＩＴ−５４０Ｎにて測定した。
延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３３％で、乾燥後の含水率は２．２％であった。
【００６２】
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４７゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形および斜め延伸ムラは観察されなかった。
得られた偏光板の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４３．１％、偏光度は９９．９７％であった。
さらに図８の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。
【００６３】
［比較例］
重合度１７００のＰＶＡフィルムをイオン交換水にて１分浸漬し、ゴムローラーにて余剰水分を取った後、該ＰＶＡフィルムをヨウ素１．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム１２０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて５０秒浸漬し、ゴムローラーにて余剰水分を取った後、さらにホウ酸４０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／ｌの水溶液に３０℃にて９０秒浸漬後、ステンレス製のブレードにて余剰水分を除去し、フィルム中の含有水分率の分布を２％以下にした状態で図２の形態のテンター延伸機に導入した。搬送速度を４ｍ／分として、２００ｍ送出し、５０℃９５％雰囲気下で４．２倍に延伸し、テンターを延伸方向に対し図２の如く屈曲させ、以降幅を一定に保ち、収縮させながら、風量５０立方メートル／ｍｉｎの風を１分３０秒当て、膜面温度が４５℃から５０℃となるように６０℃雰囲気で３分３０秒乾燥させた。その後、テンターから離脱し、幅方向から３ｃｍ、カッターにて耳きりをした後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％／ヨウ化カリウム４％水溶液を接着剤としてケン化処理した富士写真フィルム（株）製フジタック（セルローストリアセテート、レターデーション値３．０ｎｍ）と貼り合わせ、さらに７０℃で１０分間加熱して有効幅６５０ｍｍ、長さ５００ｍのロール形態の偏光板を問題なく作製できた。表面の膜面温度は非接触型温度計ＨＯＲＩＢＡ製ＩＴ−５４０Ｎにて測定した。
延伸開始前のＰＶＡフィルムの含水率は３２％で、乾燥後の含水率は２．５％であった。
【００６４】
左右のテンタークリップの搬送速度差は、０．０５％未満であり、導入されるフィルムの中心線と次工程に送られるフィルムの中心線のなす角は、４６゜であった。ここで｜Ｌ１−Ｌ２｜は０．７ｍ、Ｗは０．７ｍであり、｜Ｌ１−Ｌ２｜＝Ｗの関係にあった。テンター出口における実質延伸方向Ａｘ−Ｃｘは、次工程へ送られるフィルムの中心線２２に対し４５゜傾斜していた。テンター出口におけるシワ、フィルム変形は観察されなかったが、斜め延伸ムラは多数観察され、１ｍ２あたり１５本存在した
。
得られた偏光板の吸収軸方向は、長手方向に対し４５゜傾斜していた。この偏光板の５５０ｎｍにおける透過率は４２．１％、偏光度は９９．９２％であった。
さらに図８の如く３１０×２３３ｍｍサイズに裁断したところ、９１．５％の面積効率で辺に対し４５゜吸収軸が傾斜した偏光板を得ることができた。
【発明の効果】
本発明によれば、偏光板打ち抜き工程における得率を向上することができるポリマーフィルムの斜め延伸方法により得られる、斜め延伸したポリマーフィルムからなる斜め延伸ムラが少なく高性能で安価な偏光膜及び該偏光膜の製造方法、偏光板、該偏光板の製造方法を提供できる。これにより、優れた表示品位の液晶表示装置が安価に提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図２】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図３】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図４】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図５】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図６】ポリマーフィルムを斜め延伸する本発明の方法の一例を示す概略平面図である。
【図７】従来の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【図８】本発明の偏光板を打ち抜く様子を示す概略平面図である。
【符号の説明】
（イ）　フィルム導入方向
（ロ）　次工程へのフィルム搬送方向
（ａ）　フィルムを導入する工程
（ｂ）　フィルムを延伸する工程
（ｃ）　延伸フィルムを次工程へ送る工程
Ａ１　フィルムの保持手段への噛み込み位置とフィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：右）
Ｂ１　フィルムの保持手段への噛み込み位置（左）
Ｃ１　フィルム延伸の起点位置（実質保持開始点：左）
Ｃｘ　フィルム離脱位置とフィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：左）
Ａｙ　フィルム延伸の終点基準位置（実質保持解除点：右）
｜Ｌ１−Ｌ２｜　左右のフィルム保持手段の行程差
Ｗ　　フィルムの延伸工程終端における実質幅
θ　　延伸方向とフィルム進行方向のなす角
１１　導入側フィルムの中央線
１２　次工程に送られるフィルムの中央線
１３　フィルム保持手段の軌跡（左）
１４　フィルム保持手段の軌跡（右）
１５　導入側フィルム
１６　次工程に送られるフィルム
１７、１７′左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
１８、１８′左右のフィルム保持手段からの離脱点
２１　導入側フィルムの中央線
２２　次工程に送られるフィルムの中央線
２３　フィルム保持手段の軌跡（左）
２４　フィルム保持手段の軌跡（右）
２５　導入側フィルム
２６　次工程に送られるフィルム
２７、２７′左右のフィルム保持開始（噛み込み）点
２８、２８′左右のフィルム保持手段からの離脱点
３３、４３、５３、６３　フィルム保持手段の軌跡（左）
３４、４４、５４、６４　フィルム保持手段の軌跡（右）
３５、４５、５５、６５　導入側フィルム
３６、４６、５６、６６　次工程に送られるフィルム
７１、８１　吸収軸（延伸軸）
７２、８２　長手方向
【図１】
2004144838.tif 000002
【図２】
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【図３】
2004144838.tif 000004
【図４】
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【図５】
2004144838.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
2004144838.tif 000009