(57)【要約】【課題】簡単な機構により吊り棚本体を急降下させず、かつ、操作性が極めて優れた昇降吊り棚を提供することを目的とする。【解決手段】吊り棚本体１を固定枠体２に対し手前下方の引き出し状態と後上方の収納状態とに水平方向の第一軸心１１と第二軸心１２とを揺動中心として揺動切り替え可能とする平行四節リンク機構３を有する昇降吊り棚である。変形量に正比例して第一軸心１１に平行となる第三軸心１３廻りに弾発力を生じさせるバネ部材４が配設され、第一軸心１１と第三軸心１３とが、バネ部材４の弾発力による第三軸心１３廻りの回転トルクを変更して所定トルクを第一軸心１１廻りに作用させる回転トルク変更手段５を介在して連結されている。【選択図】  図３
2004222886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り棚本体（１）を固定枠体（２）に対し手前下方の引き出し状態と後上方の収納状態とに水平方向の第一軸心（１１）と第二軸心（１２）とを揺動中心として揺動切り替え可能とする平行四節リンク機構（３）を有する昇降吊り棚であって、変形量に正比例して上記第一軸心（１１）に平行となる第三軸心（１３）廻りに弾発力を生じさせるバネ部材（４）が配設され、該第一軸心（１１）と該第三軸心（１３）とが、該バネ部材（４）の該弾発力による該第三軸心（１３）廻りの回転トルク（Ｔ０  ）を変更して所定トルク（Ｔ）を上記第一軸心（１１）廻りに作用させる回転トルク変更手段（５）を介在して連結されたことを特徴とする昇降吊り棚。
【請求項２】
上記回転トルク変更手段（５）による上記所定トルク（Ｔ）は、上記吊り棚本体（１）の引き出し状態から上記収納状態にわたって、上記吊り棚本体（１）の荷重により上記第一軸心（１１）廻りに作用する荷重回転トルク（Ｔ１  ）と略同じ大きさであって逆向き廻りのトルクが該第一軸心（１１）に作用するよう設定された請求項１記載の昇降吊り棚。
【請求項３】
上記回転トルク変更手段（５）は、上記第一軸心（１１）廻りに枢着されかつ上記吊り棚本体（１）の荷重による上記第一軸心（１１）廻りの荷重回転トルク（Ｔ１  ）が作用する第一伝達部（６）と、上記第三軸心（１３）廻りに枢着され上記バネ部材（４）の回転トルク（Ｔ０  ）を伝達する第二伝達部（７）と、該第一伝達部（６）と該第二伝達部（７）とを連結する連結部材（８）と、を備えた請求項１又は２記載の昇降吊り棚。
【請求項４】
上記吊り棚本体（１）は、上記第一軸心（１１）を一端部（９ａ）側とする主アーム部材（９）と上記第二軸心（１２）を一端部（１０ａ）側とする副アーム部材（１０）とを具備する上記平行四節リンク機構（３）により上記固定枠体（２）側と連結され、該吊り棚本体（１）が上記手前下方へ引き出されて該主アーム部材（９）と該副アーム部材（１０）とが相互当接し動作が制限されて該吊り棚本体（１）が上記引き出し状態に停止するよう構成した請求項１，２又は３記載の昇降吊り棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は昇降吊り棚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昇降吊り棚として現在知られているものとして、吊り棚本体を固定枠体に対し、平行四節リンク機構による揺動動作により、手前下方の引き出し状態（下止点）と後上方の収納状態（上止点）とに切り替えて使用するものがある。そして、従来の昇降吊り棚は、平行四節リンク機構に、変形量（回転角度）に正比例してバネ力が直線変化する板バネ等のバネ部材を設け、吊り棚本体を手前下方へ引き出す際は、バネ部材が捩じられてその弾発力により吊り棚本体が急降下するのを防ぎ、また、吊り棚本体を後上方の収納状態にする際は、捩じられたバネ部材が復元する方向に弾発力が作用し、荷物を載せて重くなった吊り棚本体を引き上げる補助として働いている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２７３３７公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のように、変形量（回転角度）に正比例してバネ力が直線変化するバネ部材を備える平行四節リンク機構では、吊り棚本体の荷重が大きくなるとバネ力が不足して吊り棚本体が急降下するおそれがある。そこで、従来では、吊り棚本体の両側のリンク機構に夫々、ダンパー手段を設けることによりこれを解消している。しかし、ダンパー手段を吊り棚本体の左右両側に２台設けることは、部品数が多くなってコスト高となり、さらに、ダンパー手段の設置場所が必要で収納寸法を縮小させてしまうこともある。
また、吊り棚本体を手前下方へ引き出し状態にした際には、バネ部材は大きく捩じられているためバネ力が吊り棚本体の下降力よりも大きくなり、吊り棚本体をその状態に保持するためには、必ず機械的なストッパ手段が別途必要であった。さらに、このストッパ機構を解除させると、そのバネ力により吊り棚本体は勢いよく上昇するおそれがあるため、やはり容量の大きい（又は数多くの）ダンパー手段が必要となることも考えられる。
さらに、上止点から下止点までの動作において、吊り棚本体の荷重による平行四節リンク機構に作用する荷重回転モーメントは、正弦関数的に変化するのに対し、バネ部材による弾発力は直線変化するため、その弾発力による昇降動作を補助するトルクと吊り棚本体の荷重によるトルクとの差が大きく生じるため、スムーズに吊り棚本体を操作することができないという問題点がある。
【０００５】
そこで本発明は、簡単な機構により吊り棚本体を急降下させず、また、不意に急上昇させず、かつ、操作性が極めて優れた昇降吊り棚を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る昇降吊り棚は、吊り棚本体を固定枠体に対し手前下方の引き出し状態と後上方の収納状態とに水平方向の第一軸心と第二軸心とを揺動中心として揺動切り替え可能とする平行四節リンク機構を有する昇降吊り棚であって、変形量に正比例して上記第一軸心に平行となる第三軸心廻りに弾発力を生じさせるバネ部材が配設され、該第一軸心と該第三軸心とが、該バネ部材の該弾発力による該第三軸心廻りの回転トルクを変更して所定トルクを上記第一軸心廻りに作用させる回転トルク変更手段を介在して連結されている。
また、上記回転トルク変更手段による上記所定トルクは、上記吊り棚本体の引き出し状態から上記収納状態にわたって、上記吊り棚本体の荷重により上記第一軸心廻りに作用する荷重回転トルクと略同じ大きさであって逆向き廻りのトルクが該第一軸心に作用するよう設定されている。
また、上記回転トルク変更手段は、上記第一軸心廻りに枢着されかつ上記吊り棚本体の荷重による上記第一軸心廻りの荷重回転トルクが作用する第一伝達部と、上記第三軸心廻りに枢着され上記バネ部材の回転トルクを伝達する第二伝達部と、該第一伝達部と該第二伝達部とを連結する連結部材と、を備えている。
また、上記吊り棚本体は、上記第一軸心を一端部側とする主アーム部材と上記第二軸心を一端部側とする副アーム部材とを具備する上記平行四節リンク機構により上記固定枠体側と連結され、該吊り棚本体が上記手前下方へ引き出されて該主アーム部材と該副アーム部材とが相互当接し動作が制限されて該吊り棚本体が上記引き出し状態に停止するよう構成している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【０００８】
図１は本発明に係る昇降吊り棚の実施の一形態を示す側面断面図であり、図２はその正面図である。この昇降吊り棚は、壁面Ｗ等に固定されるものであり、吊り棚本体１を壁面Ｗに固定設置した固定枠体２に対し、揺動により手前下方の引き出し状態（下止点）と後上方の収納状態（上止点）とに切り替え可能にする平行四節リンク機構３を有するものである。図１と図２は、吊り棚本体１が固定枠体２内に収納された収納状態であり、図１の二点鎖線は引き出し状態を示す。
なお、固定枠体２の手前側である正面には開閉扉を設けてもよいが本発明の図面においてはその扉を省略している。また、固定枠体２は、上下左右とも板部材により囲まれて前方開口の箱状とせず、奥壁面の鉛直面２７のみであってもよく、固定枠体２の形状は自由である。
【０００９】
図３と図４は、昇降吊り棚の動作を説明するための側面断面図であり、平行四節リンク機構３は、昇降吊り棚の幅方向である左右方向の両側において、一端部側が固定枠体２の取付枠１６に取付け固定された取付部材１７を介して固定枠体２に連結され、他端部側が吊り棚本体１の上部位置の取付板１８に連結されて吊り棚本体１を吊り下げ状としている。そして、固定枠体２側（取付枠１６側）の取付部材１７に、相互異なる位置であって吊り棚本体１の揺動中心となる水平方向の第一軸心（第一軸）１１及び第二軸心（第二軸）１２が配設され、吊り棚本体１側の取付板１８に、相互異なる位置であって第一軸心１１及び第二軸心１２に平行な第四軸心（第四軸）１４と第五軸心（第五軸）１５とが配設され、主アーム部材９と副アーム部材１０とこれらの軸心の四点により、平行四辺形を保つ平行リンクを構成し、吊り棚本体１の姿勢を常に水平に保っている。
具体的に言うと、主アーム部材９の一端部９ａが第一軸心１１に枢着され他端部９ｂが第四軸心１４に枢着され、また、副アーム部材１０の一端部１０ａが第二軸心１２に枢着され他端部１０ｂが第五軸心１５に枢着されている。
【００１０】
さらに、取付部材１７には、第一軸心１１及び第二軸心１２に平行で異なる位置の第三軸心１３が配設され、さらに、変形量（回転角度）に正比例して第三軸心１３廻りに弾発力を生じさせるバネ部材４が配設されている。このバネ部材４は、図３と図４と図５の断面図に示すように、第三軸心１３を軸心（長手方向）とする板バネ───トーションバー───とし、板バネ部材の捩じり力を弾発力（バネ力）としている。この板バネは、一端部側が固定され他端部側が回転することでバネ力が生ずるよう構成されている。バネ部材４の形式はこれ以外でもよく、例えば、図６の断面図に示すように、第三軸心１３を軸心とする渦巻きバネとしてもよい。
つまり、本発明の昇降吊り棚は、リンク支点（吊り棚本体の揺動軸）とバネ部材４の保持部（回転トルク発生軸）とを異なる位置に分離させた構造である。
【００１１】
そして、平行四節リンク機構３の取付部材１７側には、回転トルク変更手段５が接続されている。この変更手段５は、吊り棚本体１を支持する主アーム部材９が枢着された第一軸心１１と、バネ部材４の弾発力によりトルクが作用する第三軸心１３と、の間に介在されており、第一軸心１１と第三軸心１３とを連結し、第一軸心１１と第三軸心１３とにおける回転を連動させる。
回転トルク変更手段５は、具体的構成は後に説明するが、吊り棚本体１が手前に引き出されるとバネ部材４が変位（変形）して弾発力（バネ力）が負荷され、バネ部材４の弾発力による第三軸心１３廻りの回転トルクＴ０  を変更して所定トルクＴを第一軸心１１廻りに作用させて主アーム部材９を介して吊り棚本体１の荷重に対抗する。
【００１２】
なお、吊り棚本体１はその自重を含む荷重により鉛直下向きの力（重力）が作用している。そして図３から図４に示すように、吊り棚本体１が引き出され、吊り棚本体１側の第四軸心１４が、第一軸心１１を通る鉛直基準線（境界線）Ｖを越えると、主アーム部材９を介在して第一軸心１１廻りに荷重回転トルクＴ１  が発生するよう構成されている。
そして、回転トルク変更手段５により、バネ部材４の回転トルクＴ０  を増減変更して第一軸心１１廻りに生じさせる所定トルクＴは、吊り棚本体１の引き出し状態から収納状態にわたって、吊り棚本体１の荷重により第一軸心１１廻りに作用する荷重回転トルクＴ１  と略同じ大きさであって逆向き廻りのトルクが第一軸心１１に作用するよう、設定されている。
【００１３】
そして、この回転トルク変更手段５の構成について具体的に説明すると、図３〜図６に示すように、変更手段５は、第一軸心１１廻りに枢着される第一伝達部（第一アーム部）６と、第三軸心１３廻りに枢着される第二伝達部（第二アーム部）７と、第一伝達部６のアーム先端部に設けた第一枢着点１９と第二伝達部７のアーム先端部に設けた第二枢着点２０とにおいて連結する連結部材（連結アーム部材）８と、を備えた回転トルク変更用リンク手段としている。
【００１４】
また、図１５と図１６は回転トルク変更手段５の他の実施の形態であり、図１７と図１８はその要部を示す説明図である。この変更手段５は、第一軸心１１廻りに枢着される第一伝達部６と、第三軸心１３廻りに枢着される第二伝達部７と、第一伝達部６と第二伝達部７とにおいて連結するワイヤーや帯状部材等による連結部材８と、を備えたものとしている。そして、図１７と図１８に示すように、ワイヤーがバネ部材４のに回転力により常に引張状とされ、吊り棚本体１が手前に引き出されると、円盤状の第一伝達部６が第一軸心１１廻りに回転し、ワイヤーを第一伝達部６の外周面に巻付け、第一伝達部６がワイヤーを介して第二伝達部７との間において引っ張り合うこととなり、トルクの変更を行う。
なお、この変更手段５の作用と効果は図３〜図６に示すものと同様であり、以下において、図３〜図６に示す変更手段５について説明する。
【００１５】
そして、図３〜図６によると、第一伝達部（以下、第一アーム部と呼ぶ）６は図３と図４に示すように、主アーム部材９と一体の部材であり、言い換えると第一アーム部６は主アーム部材９の一部である。従って第一アーム部６には、吊り棚本体１の荷重により第一軸心１１廻りに作用する荷重回転トルクＴ１  が作用する。また、主アーム部材９の長手方向の軸線２１と第一軸心１１と第一枢着点１９とを結ぶ直線とは、所定角度（約９０°）を持って配設されている。
第二伝達部（以下、第二アーム部と呼ぶ）７は、図３〜図６に示すように、バネ部材４に（軸部材等を介して）接続されたボス部材２２の中央本体部から外方へ突出した部材であり、バネ部材４の弾発力による回転トルクＴ０  を連結部材（以下、連結アーム部材と呼ぶ）８へ伝達する。
【００１６】
これにより、吊り棚本体１が図３の収納状態から図４の引き出し状態へと揺動降下すると、主アーム部材９を介し、第一アーム部６により第一枢着点１９が第一軸心１１廻りに揺動し、連結アーム部材８により、第二アーム部７（第二枢着点２０）を第三軸心１３廻りに揺動させ、バネ部材４を変形させる。これにより、バネ部材４の復元弾発力により第三軸心１３廻りの回転トルクＴ０  が発生し、回転トルク変更手段５により、第一軸心１１廻りに所定トルクＴを生じさせ、吊り棚本体１の荷重による第一軸心１１廻りの荷重回転トルクＴ１  に対抗できる。
【００１７】
この回転トルク変更手段５についてさらに説明する。図７は、横軸が吊り棚本体１の位置（角度θ）、縦軸が吊り棚本体１の荷重による第一軸心１１廻りの荷重回転トルクＴ１  及びバネ部材４と回転トルク変更手段５により発生する第一軸心１１廻りの所定トルクＴを示すグラフである。横軸の角度θは、図３と図４の鉛直基準線Ｖを基準線とした場合、第四軸心１４と第一軸心１１とを結ぶ直線と鉛直基準線Ｖとの成す角度であり、吊り棚本体１が引き出される方向へその角度θは大きくなる。
【００１８】
なお、吊り棚本体１の第四軸心１４は、鉛直基準線Ｖを前方側へ越えない収納状態を待機収納状態とし（図３の状態）、不要に吊り棚本体１が荷重により引き出され、不意に急降下することを防止している。さらに、第四軸心１４が鉛直基準線Ｖを越えるまで、主アーム部材９が回転してもバネ部材４が変形しない非応動域（約８°の角度）を設けている。また、吊り棚本体１の最大引き出し角度は、鉛直基準線Ｖから１００  °としており、その引き出し状態で図４のようになる。
【００１９】
そして、図７に示すように、バネ部材４と回転トルク変更手段５とにより発生させる所定トルクＴは、上述したように、吊り棚本体１の引き出し状態から収納状態にわたって、荷重回転トルクＴ１  と略同じ大きさであって逆向き廻りのトルクが第一軸心１１に作用するよう設定されている。つまり、図７において、実線の曲線Ｔと一点鎖線の曲線Ｔ１  とが略一致している。
そして、その具体的構成とそのトルク変更作用について説明すると、図８は吊り棚本体１が手前に少し引き出され、吊り棚本体１側の第四軸心１４が鉛直基準線Ｖを越えた直後の状態の回転トルク変更手段５の線図を示す。図９は吊り棚本体１がさらに引き出された状態で、図１０は所定位置（最後）まで引き出された状態（図４の状態）である。第一軸心１１と第三軸心１３とは回転を許容する固定点であり、第一枢着点１９と第二枢着点２０とが、吊り棚本体１の揺動動作に応じて位置変化する。
【００２０】
図示した実施例は、第一軸心１１と第三軸心１３との距離ａを４５ｍｍとし、第一枢着点１９と第二枢着点２０との距離（連結アーム部材長）ｂを５２ｍｍとし、第一軸心１１と第一枢着点１９との距離（第一アーム部長）ｃを３５ｍｍとし、第三軸心１３と第二枢着点２０との距離（第二アーム部長）ｄを３５ｍｍとし、平行四辺形とならない四節によるコ字型のリンク機構としている。さらに、第一軸心１１と第三軸心１３とは鉛直基準線Ｖ上とされ、吊り棚本体１側の第四軸心１４が、バネ部材４を変形させない非応動域を越えて鉛直基準線Ｖ上に達した初期状態で、第一アーム部６と鉛直基準線Ｖ───第一軸心１１と第一枢着点１９とを結ぶ直線と第一軸心１１と第三軸心１３とを結ぶ直線───との成す角度θ１  が５０°となるよう設定している。また、θ１  の角度変化がそのまま吊り棚本体１の鉛直基準線Ｖからの揺動角度θとなる。
【００２１】
そして、吊り棚本体１が手前に少し引き出され、θ１  が５０°を越えた図８の状態及び図９と図１０の状態において、第三軸心１３廻りにバネ部材４により回転トルクＴ０  が作用する。そして、この回転トルクＴ０  により第二アーム部７を介して第二枢着点２０において第一力ｆ１  が発生し、連結アーム部材８に連結アーム部材８の軸方向力である第二力ｆ２  を負荷させる。この第二力ｆ２  はそのまま第一枢着点１９に作用させることとなり、第一アーム部６を第一軸心１１廻りに回転させる直交力である第三力ｆ３  が生ずることとなる。そして、この第三力ｆ３  により主アーム部材９に第一軸心１１廻りの所定トルクＴを発生させる。このように、力の分力により、バネ部材４の弾性力による回転トルクＴ０  を増減変化させて所定トルクＴを得ることができる。
【００２２】
そして表１は、上記実施例の場合の各種角度θ，θ１  ，θ２  、力ｆ３  、回転トルクＴ０  、所定トルクＴ、荷重回転トルクＴ１  と、鉛直基準線Ｖからの吊り棚本体１の角度θ───第四軸心１４と第一軸心１１と鉛直基準線Ｖとの成す角度───との関係を示している。θ２  は鉛直基準線Ｖと第二アーム部７との成す角度───鉛直基準線Ｖと第三軸心１３と第二枢着点２０とを結ぶ直線との成す角度───である。
【００２３】
【表１】
2004222886.tif 000003
【００２４】
表１に示すように、本願発明の構成によれば、吊り棚本体１の角度θの変化量が全ストロークで１００  °であるのに対し、バネ部材４の第三軸心１３における回転角度θ２  ′は９９．１°で済む。さらに、角度θが１０°毎におけるバネ回転角度変化量Δθ２  ′は、吊り棚本体１が下止点に近づくにつれて（θが大きくなるにつれて）小さくなる。つまり、バネ部材４の弾発力増加量（回転トルクＴ０  の増加量ΔＴ０  ）は、吊り棚本体１が引き出しされる動作の後半が、その前半より小さくなっている。これをさらに言い換えると、吊り棚本体１は直線的に角度θが大きくなっても、バネ部材４の弾発力は徐々に増加量を減少させながら増加することとなる。
【００２５】
また、表１に、吊り棚本体１の荷重による荷重回転トルクＴ１  が角度θ毎に示しており、図７にも示したように、トルクＴ１  は正弦関数的に増加する。そして、回転トルク変更手段５によれば、吊り棚本体１の角度θに応じて、荷重回転トルクＴ１  の変化に略沿って増加減少する所定トルクＴを発生させることがわかる。
さらに、吊り棚本体１の引き出し状態である下止点（角度θが１００  °の場合）において、荷重回転トルクＴ１  を僅かに所定トルクＴより大きくなるようにしてもよい。これによれば、吊り棚本体１は荷重により、ストッパ手段を別途設けることなく、下止点で静止状態を保つことが可能となる。
【００２６】
以上のように、回転トルク変更手段５を、所定形状であって平行四辺形とならない四節リンクに構成することで、このようなトルク増減を可能とすることができる。なお、その具体的形状、寸法は上記実施例のものに限らず変更自在であり、例えば、吊り棚本体１の大きさが変更されれば、連結アーム部材８の長さ（距離ｂ）等を変更することにより、出力させる所定トルクＴを所望する値に設定することができる。
【００２７】
次に、図１と図４に戻って、本発明の昇降吊り棚の構成について説明すると、回転トルク変更手段５は、吊り棚本体１の左右両側共に設けてもよいが、片側一方でもよい。また、荷重回転トルクＴ１  と所定トルクＴとが第一軸心１１において略均衡（つり合い）状態であるため、吊り棚本体１の急降下等を防止するダンパー手段を省略できる。しかし、本発明では、ダンパー手段２３を吊り棚本体１の左右方向のうち片側にだけ一つ設けている。これによれば、操作の安全性、確実性をさらに向上させることができると共に、従来では決して不可能であった任意の角度位置にて吊り棚本体１を静止保持させることが可能となる。
【００２８】
また、上述したように、吊り棚本体１は、第一軸心１１を一端部９ａ側としモーメントが作用する主アーム部材９と第二軸心１２を一端部１０ａ側とする副アーム部材１０とを具備する平行四節リンク機構３により固定枠体２側と連結されている。
そして、吊り棚本体１が手前下方へ引き出されると、主アーム部材９と副アーム部材１０とは夫々が第一軸心１１と第二軸心１２とを中心として揺動し、所定角度（θが１００  °）まで引き下げられると、主アーム部材９の他端部９ｂ側の下面と副アーム部材１０の他端部１０ｂ側の上面とが（緩衝部材を挟んで）相互当接し、主アーム部材９と副アーム部材１０の揺動動作が制限されて吊り棚本体１が引き出し状態に停止するよう構成している。
【００２９】
つまり、平行四節リンク機構３の主アーム部材９と副アーム部材１０のうちの少なくとも一方は、主アーム部材９と副アーム部材１０とが揺動すると所定揺動角度において相互が干渉するよう、側面視ヘ字形に折り曲げられている。この構成によれば、吊り棚本体１を引き出し状態に位置決めするストッパ手段等を別途設ける必要がなく、設備の簡素化が図れる。
【００３０】
図１１は、吊り棚本体１のうち実際に荷物が載置される棚部を外した状態の正面図であり、図１と図１１に示すように、吊り棚本体１の左右両側部（両側面部）２５，２６は、三本の梁状のジョイント部材２４，２４，２４により連結されており、左右が同期して動作するよう構成している。そして、このジョイント部材２４は、側部２５，２６に取り外し可能に固定されており、例えば、ネジ止めされている。この構成によれば、吊り棚全体の幅寸法が変更となっても、平行四節リンク機構３を側部２５及び側部２６とにおいてユニットとして製造していれば、ジョイント部材２４の長さの変更により、迅速に対応可能となる。
【００３１】
さらに、昇降吊り棚の壁面Ｗへの取付けについて説明すると、図１２の正面図と図１３の側面断面図に示すように、固定枠体２を壁面Ｗに固定し、固定枠体２の奥壁面である取付鉛直面２７に左右一対の取付枠１６，１６をビス等にて取り付けている。そして、平行四節リンク機構３が接続される図１に示した取付部材１７には、図１４に示すように、その上部に引掛凹溝２８が形成され、凹溝２８が取付枠１６の上端縁部１６ａに嵌め込まれると共に、取付部材１７の下端部を取付枠１６の受持凹溝１６ｂに載置状に嵌め入れ、取付部材１７の下端部に形成した図外の差込切欠部を取付枠１６に形成した下端折曲部１６ｃに嵌め込む。このように、取付部材１７は、上方位置から接近させて取付枠１６に取り付けることができ、作業が簡単である。
【００３２】
【発明の効果】
本発明は上述の構成により次のような効果を奏する。
【００３３】
（請求項１によれば）吊り棚本体１の揺動に応じて、バネ部材４の弾発力による回転トルクＴ０  を変更調整することができ、吊り棚本体１の操作をスムーズにすることが可能となる。
変形量に正比例して弾発力を生じさせる通常のバネ部材４を用いても、第一軸心１１廻りに生じさせる所定トルクＴを非線形とすることが可能となり、特殊なバネを使用する必要がなく設備のコストダウンが可能となる。
不要にバネ部材４を強いものにする必要がないため、各部材を小さく細くすることも可能であり、構造を簡素化できると共に軽量化が図れ、コストダウンが可能となり、取付けの作業も行い易くなる。
【００３４】
（請求項２によれば）吊り棚本体１を収納状態から引き出し状態まで移行させる動作中に、バネ部材４の弾発力による所定トルクＴが、吊り棚本体１による荷重回転トルクＴ１  に対して大きく不足しないため、ダンパー等の下降速度を抑制する手段を用いることなく、吊り棚本体１を不意に急降下させることがない。若しくは、ダンパーを用いるとしても一つでよく、非常に容量の小さいものとすることができ、コスト低減とコンパクト化が図れる。さらに、所定トルクＴと荷重回転トルクＴ１  とが略均衡状態となるため、吊り棚本体１の動作をスムーズに行える。
さらに、下止点である引き出し状態においてバネ部材４の弾発力が強くなりすぎないため、不意に吊り棚本体１が急上昇することを防止し、ロックする手段を設けなくとも、吊り棚本体１を静止させることが可能である。
【００３５】
（請求項３によれば）簡単かつコンパクトな構成により、バネ部材４による回転トルクＴ０  を所定トルクＴに変化させることができる。
（請求項４によれば）主アーム部材９と副アーム部材１０とにより、ストッパーの作用を発揮させることができ、部材数が減少し、故障が少なく信頼性の高い昇降吊り棚を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の昇降吊り棚の実施の一形態を示す側面断面図である。
【図２】昇降吊り棚の正面図である。
【図３】吊り棚本体が収納状態にある昇降吊り棚の側面断面図である。
【図４】吊り棚本体が引き出し状態にある昇降吊り棚の側面断面図である。
【図５】バネ部材の実施の一例を示す断面図である。
【図６】バネ部材の他の実施例を示す断面図である。
【図７】回転トルク変更手段による吊り棚本体の揺動引き出し角度とトルクとの関係を説明するグラフである。
【図８】回転トルク変更手段を説明する説明図である。
【図９】回転トルク変更手段を説明する説明図である。
【図１０】回転トルク変更手段を説明する説明図である。
【図１１】昇降吊り棚の正面図である。
【図１２】昇降吊り棚の組み立てを説明する固定枠体の正面図である。
【図１３】昇降吊り棚の組み立てを説明する固定枠体の側面断面図である。
【図１４】昇降吊り棚の組み立てを説明する固定枠体の要部の側面断面図である。
【図１５】吊り棚本体が収納状態にある昇降吊り棚の側面断面図である。
【図１６】吊り棚本体が引き出し状態にある昇降吊り棚の側面断面図である。
【図１７】回転トルク変更手段の他の実施の形態を説明する説明図である。
【図１８】回転トルク変更手段の他の実施の形態を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  吊り棚本体
２  固定枠体
３  平行四節リンク機構
４  バネ部材
５  回転トルク変更手段
６  第一伝達部
７  第二伝達部
８  連結部材
９  主アーム部材
９ａ  一端部
１０  副アーム部材
１０ａ  一端部
１１  第一軸心
１２  第二軸心
１３  第三軸心
Ｔ  所定トルク
Ｔ０    回転トルク
Ｔ１    荷重回転トルク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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