(57)【要約】【課題】設備コントローラのメモリ容量を増やさずに古い空調機情報を棄却する必要をなくす。【解決手段】室外機１ａ，１ｂと室内機２ａ，２ｂにより構成される空気調和機と、空気調和機の運転操作と監視を行う集中リモコン５ａ，５ｂと、空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶されている空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラ６ａ，６ｂと、電子メールにて送信された空調機情報を受信して空気調和機の遠隔運転監視を行う遠隔監視端末機１６とを備える。【選択図】　　　　図１
2004020130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機により構成される空気調和機と、
上記空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモコンと、
上記空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、上記空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラと、
上記設備コントローラから電子メールにて送信された空調機情報を受信し上記空気調和機の遠隔運転監視を行う遠隔監視端末機とを備えた空気調和システム。
【請求項２】
室外機と室内機により構成される空気調和機と、
上記空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行うと共に、運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、上記空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラと、
上記設備コントローラから電子メールにて送信された空調機情報を受信し上記空気調和機の遠隔運転監視を行う遠隔監視端末機とを備えた空気調和システム。
【請求項３】
室外機と室内機により構成される空気調和機と、
上記空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモコンと、
上記空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、上記空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する設備コントローラと、
上記設備コントローラから送信された空調機情報を受信し上記空気調和機の運転監視を行う中央監視装置とを備えた空気調和システム。
【請求項４】
室外機と室内機により構成される空気調和機と、
上記空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行うと共に、運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、上記空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する設備コントローラと、
上記設備コントローラから送信された空調機情報を受信し上記空気調和機の運転監視を行う中央監視装置とを備えた空気調和システム。
【請求項５】
設備コントローラは予め指定された空気調和機から空調機情報を集中的に収集することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項６】
設備コントローラは、収集した空調機情報のうち、予め設定された条件を満たした空調機情報を送信した空気調和機から空調機情報を集中的に収集することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項７】
設備コントローラは時間を計測する計時手段を備え、上記計時手段が計測した時間に対応して所定の空気調和機から空調機情報を集中的に収集することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項８】
設備コントローラは時間を計測する計時手段を備え、上記計時手段が計測した時間に対応して、公衆回線に接続された遠隔監視端末機又は公衆回線に接続された中央監視装置からの運転制御を可能にすることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項９】
設備コントローラは時間を計測する計時手段を備え、上記計時手段が計測した時間に対応して運転する室内機を選定し、室温と上記室内機の設定温度に基づき、冷房指令又は暖房指令を上記室内機に送信することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の空気調和システム。
【請求項１０】
設備コントローラと中央監視装置が公衆回線を介して接続されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の空気調和システム。
【請求項１１】
室外機と室内機により構成される空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して送信する設備コントローラにおいて、
上記空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、上記空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信するよう指示する収集処理部と、
上記収集処理部の指示に基づき、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する送信処理部とを備えたことを特徴とする設備コントローラ。
【請求項１２】
送信処理部は記憶手段に記憶されている空調機情報を電子メールにて送信することを特徴とする請求項１１記載の設備コントローラ。
【請求項１３】
空気調和機を運転させるための運転操作手段と、
上記空気調和機の運転状態を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の設備コントローラ。
【請求項１４】
収集処理部は予め指定された空気調和機から空調機情報を集中的に収集することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の設備コントローラ。
【請求項１５】
収集処理部は、収集した空調機情報のうち、予め設定された条件を満たした空調機情報を送信した空気調和機から空調機情報を集中的に収集することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の設備コントローラ。
【請求項１６】
時間を計測する計時手段を備え、
収集処理部は上記計時手段が計測した時間に対応して所定の空気調和機から空調機情報を集中的に収集することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の設備コントローラ。
【請求項１７】
時間を計測する計時手段を備え、
上記計時手段が計測した時間に対応して、公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にすることを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の設備コントローラ。
【請求項１８】
時間を計測する計時手段を備え、
上記計時手段が計測した時間に対応して運転する室内機を選定し、室温と上記室内機の設定温度に基づき、冷房指令又は暖房指令を上記室内機に送信することを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載の設備コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は空気調和機の運転監視を行うために空調機情報を収集する空気調和システム及び設備コントローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１７は特開２０００−２６６３９０に開示された従来の空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、１０１ａ〜１０１ｃは空気調和機を構成する室外機、１０２ａ〜１０２ｃは室外機１０１ａ〜１０１ｃと共に空気調和機を構成する室内機、１０３ａ〜１０３ｃは室内機１０２ａ〜１０２ｃの操作を行うリモコン、１０４は空気調和機をグループ制御する集中制御装置、１０５は空気調和機のデータの送受信を行うビル設備としての設備コントローラ、１０６は室外機１０１ａ〜１０１ｃ、室内機１０２ａ〜１０２ｃ、リモコン１０３ａ〜１０３ｃ、集中制御装置１０４、設備コントローラ１０５を接続する伝送線である。
【０００３】
また、図１７において、１０７は設備コントローラ１０５と接続されたモデム、１０８は電話回線等の公衆回線、１０９ａ〜１０９ｃは公衆回線１０８に接続されたモデム、１１０ａ〜１１０ｃは公衆回線１０８を介して設備コントローラ１０５と通信を行い、空気調和機の遠隔監視と遠隔運転制御を行う遠隔監視端末機である。
【０００４】
次に動作について説明する。
室外機１０１ａ〜１０１ｃ、室内機１０２ａ〜１０２ｃにより構成される空気調和機は、リモコン１０３ａ〜１０３ｃにより運転操作が行われる。また、集中制御装置１０４は空気調和機をグループ制御し運転操作を行う。設備コントローラ１０５は空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して、モデム１０７、公衆回線１０８、モデム１０９ａ〜１０９ｃを介して遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃに送信する。遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃは設備コントローラ１０５から送信された空調機情報を処理して運転状態を表示し空気調和機の遠隔監視を行うと共に、モデム１０９ａ〜１０９ｃ、公衆回線１０８、モデム１０７、設備コントローラ１０５を介して各空気調和機の遠隔運転制御を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の空気調和システムは以上のように構成されていたので、以下のような課題があった。
一般に空気調和機は低コストが要求されるため、伝送線１０６による空気調和機間の通信速度は９６００ｂｐｓ程度と比較的低速度に設計されている。これは１秒間に３コマンド程度の通信が可能な速度である。ここで、例えば室内機１０２ａ〜１０２ｃの電子膨張弁の開度により、各室内機１０２ａ〜１０２ｃの消費冷媒流量から課金演算を行おうとすると、設備コントローラ１０５は１分間隔で空調機情報を得る必要がある。そこで、この系統に室内機１０２ａ〜１０２ｃが６０台接続されているとすると、毎秒１コマンドの通信が必要となる。この他にも、リモコン１０３ａ〜１０３ｃの操作によるコマンドや、室内機１０２ａ〜１０２ｃと室外機１０１ａ〜１０１ｃ間の通信コマンド等が行われるため、設備コントローラ１０５が遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃへ送るべく空気調和機の運転に係る空調機情報を収集しようにも、その収集間隔は限定されてしまうという課題があった。
【０００６】
例えば、ある空気調和機に不具合が発生し、遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃでその原因を解析する際に、空気調和機内部で電子式膨張弁や圧縮機周波数の制御が１分間隔でなされていたとし、設備コントローラ１０５で収集されたデータが５分間隔とすると、どのような制御がなされて不具合に至ったのか判断するのが困難であるという課題があった。
【０００７】
また、設備コントローラ１０５におけるメモリ容量に限度があり、長時間に渡る膨大な量の空調機情報を記憶することが困難であり、この結果、古い空調機情報を棄却するか、又はメモリが満杯になる毎に公衆回線１０８を介して空調機情報を遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃに送信する必要があり、公衆回線１０８の電話料金が高くなるという課題があった。その上、複数の遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃに空調機情報を送信するには、それぞれ電話料金が必要となり、さらに費用が発生するという課題があった。
【０００８】
さらに、空調機情報を受信する遠隔監視端末１１０ａ〜１１０ｃ側の電話回線が空いていない場合や、遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃが他の用途に使用されている場合には、空調機情報の送信ができないという課題があった。これを解決するには、専用の電話回線や専用の遠隔監視端末機１１０ａ〜１１０ｃの設置が必要となり、空気調和システムが高価となってしまうという課題があった。一方、電話料金を安くするために送信回数を減らそうとすると、設備コントローラ１０５におけるメモリ容量を増やさねばならず、やはり高価となってしまうという課題があった。
【０００９】
一方、公衆回線１０８を使用せずに、ビル内に設置された中央監視装置にて空調機情報を得る場合には、電話料金の問題は発生しないが、時間的に長い間隔での空調機情報の収集は変わらず、空調機情報の解析が困難という課題は同じである。この従来の空気調和システムから得られる空調機情報は、通常は運転状態のレポート提出程度に用いられ、不具合発生時の空調機情報の収集は専用の解析装置に頼らざるを得ない状況である。しかしながら、専用の解析装置は常時設置されているものではなく、不具合後に設置されるため、不具合発生前の通常時の空調機情報を得て不具合後の空調機情報と比較することができず、解析が困難であるという課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、設備コントローラのメモリ容量を増やさずに古い空調機情報を棄却する必要がない空気調和システム及び設備コントローラを得ることを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、空調機情報を送信するための電話料金が安く、複数箇所に空調機情報を送信する場合の電話料金も安く、受信する遠隔監視端末側の電話回線が空いているかどうかや遠隔監視端末機が他の用途に使用されているかどうかも関係なく空調機情報の送信ができ、専用の電話回線や専用の遠隔監視端末機の設置が不要な空気調和システム及び設備コントローラを得ることを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、不具合時の解析に必要な間隔で空調機情報を収集することができ、専用の解析装置が不要な空気調和システム及び設備コントローラを得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和機と、集中リモコンと、空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段に記憶されている空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラと、電子メールにて送信された空調機情報を受信し空気調和機の遠隔運転監視を行う遠隔監視端末機とを備えたものである。
【００１４】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和機と、空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行うと共に、運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段に記憶されている空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラと、電子メールにて送信された空調機情報を受信し空気調和機の遠隔運転監視を行う遠隔監視端末機とを備えたものである。
【００１５】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和機と、集中リモコンと、空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する設備コントローラと、送信された空調機情報を受信し空気調和機の運転監視を行う中央監視装置とを備えたものである。
【００１６】
この発明に係る空気調和システムは、空気調和機と、空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行うと共に、運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する設備コントローラと、送信された空調機情報を受信し空気調和機の運転監視を行う中央監視装置とを備えたものである。
【００１７】
この発明に係る空気調和システムは、設備コントローラが予め指定された空気調和機から空調機情報を集中的に収集するものである。
【００１８】
この発明に係る空気調和システムは、設備コントローラが、収集した空調機情報のうち、予め設定された条件を満たした空調機情報を送信した空気調和機から空調機情報を集中的に収集するものである。
【００１９】
この発明に係る空気調和システムは、設備コントローラが時間を計測する計時手段を備え、計測した時間に対応して所定の空気調和機から空調機情報を集中的に収集するものである。
【００２０】
この発明に係る空気調和システムは、設備コントローラが時間を計測する計時手段を備え、計測した時間に対応して、公衆回線に接続された遠隔監視端末機又は公衆回線に接続された中央監視装置からの運転制御を可能にするものである。
【００２１】
この発明に係る空気調和システムは、設備コントローラが時間を計測する計時手段を備え、計測した時間に対応して運転する室内機を選定し、室温と室内機の設定温度に基づき、冷房指令又は暖房指令を室内機に送信するものである。
【００２２】
この発明に係る空気調和システムは、設備コントローラと中央監視装置が公衆回線を介して接続されているものである。
【００２３】
この発明に係る設備コントローラは、空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段に記憶されている空調機情報を送信するよう指示する収集処理部と、収集処理部の指示に基づき、記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する送信処理部とを備えたものである。
【００２４】
この発明に係る設備コントローラは、送信処理部が記憶手段に記憶されている空調機情報を電子メールにて送信するものである。
【００２５】
この発明に係る設備コントローラは、空気調和機を運転させるための運転操作手段と、空気調和機の運転状態を表示する表示手段とを備えたものである。
【００２６】
この発明に係る設備コントローラは、収集処理部が予め指定された空気調和機から空調機情報を集中的に収集するものである。
【００２７】
この発明に係る設備コントローラは、収集処理部が、収集した空調機情報のうち、予め設定された条件を満たした空調機情報を送信した空気調和機から空調機情報を集中的に収集するものである。
【００２８】
この発明に係る設備コントローラは、時間を計測する計時手段を備え、収集処理部が計測した時間に対応して所定の空気調和機から空調機情報を集中的に収集するものである。
【００２９】
この発明に係る設備コントローラは、時間を計測する計時手段を備え、計測した時間に対応して、公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にするものである。
【００３０】
この発明に係る設備コントローラは、時間を計測する計時手段を備え、計測した時間に対応して運転する室内機を選定し、室温と室内機の設定温度に基づき、冷房指令又は暖房指令を室内機に送信するものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、１ａ，１ｂは室外機、２ａは室外機１ａと共に空気調和機を構成する室内機、２ｂは室外機１ｂと共に空気調和機を構成する室内機、３は室外機１ａと室内機２ａ間、室外機１ｂと室内機２ｂ間の冷媒配管である。
【００３２】
また、図１において、４は空気調和機の専用の通信線である伝送媒体、５ａは伝送媒体４に接続され、室外機１ａと室内機２ａから構成される空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモコン、５ｂは伝送媒体４に接続され、室外機１ｂと室内機２ｂから構成される空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行う集中リモコン、６ａは伝送媒体４に接続され、室外機１ａと室内機２ａから構成される空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して、収集した空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラ、６ｂは伝送媒体４に接続され、室外機１ｂと室内機２ｂから構成される空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して、収集した空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラである。
【００３３】
さらに、図１において、７は設備コントローラ６ａ，６ｂに接続された伝送媒体、８は伝送媒体７に接続されたハブ等の分岐手段、９はダイアルアップルータ等の公衆回線中継器、１１，１５は電話回線等の公衆回線、１２，１４はインターネット接続業者であるプロバイダ、１３はインターネット、１６はインターネット１３、設備コントローラ６ａ，６ｂを介して、空気調和機の遠隔運転監視と遠隔運転制御を行う遠隔監視端末機である。
【００３４】
図２は実施の形態１における設備コントローラ６ａ，６ｂの内部構成を示すブロック図である。図において、６１は設備コントローラ６ａ，６ｂの全体的な制御を司る中央処理手段、６２は伝送媒体４に接続され空気調和機と通信を行う伝送手段、６３は伝送媒体７に接続され遠隔監視端末機１６と通信を行う伝送手段、６４は収集した空調機情報を記憶する記憶手段である。
【００３５】
さらに、図２の中央処理手段６１において、６１１は空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段６４に記憶し、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を送信するよう指示する収集処理部、６１２は収集処理部６１１の指示に基づき記憶手段６４に記憶されている空調機情報を電子メールにて送信する送信処理部である。
【００３６】
次に動作について説明する。
図３は実施の形態１における設備コントローラ６ａ，６ｂの処理の流れを示すフローチャートである。設備コントローラ６ａ，６ｂの収集処理部６１１は、ステップＳＴ１１において、伝送手段６２、伝送媒体４を介して空気調和機の運転に係る空調機情報を収集する。このとき、例えば、室外機１ａ，１ｂからは圧縮機吐出温度や配管温度や圧縮機周波数等が収集され、室内機２ａ，２ｂからは室温等のアクチュエータセンサ情報等が収集される。
【００３７】
収集処理部６１１は、ステップＳＴ１２において、収集した空調機情報を記憶手段６４に記憶し、ステップＳＴ１３において、設置されているカウンタ（図示せず）を＋１だけインクリメントし、ステップＳＴ１４において、カウンタの値がカウントオーバーしているかを確認し、カウントオーバーしていない場合には、上記ステップＳＴ１１に戻って、上記ステップＳＴ１１，ＳＴ１２，ＳＴ１３の処理を繰り返す。ここで、カウンタは、記憶手段６４の記憶容量がオーバーフローする前で満杯近くになると、空調機情報の収集回数が所定値になりカウントオーバーするように設定されている。
【００３８】
収集処理部６１１が、ステップＳＴ１４でカウンタの値がカウントオーバーしていることを検知した場合には、ステップＳＴ１５において、送信処理部６１２は、収集処理部６１１の指示に基づき、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を電子メールにて、伝送媒体７、分岐手段８、公衆回線中継器９、公衆回線１１、プロバイダ１２、インターネット１３を介してプロバイダ１４に送信する。
【００３９】
図４は実施の形態１における遠隔監視端末機１６の処理の流れを示すフローチャートである。遠隔監視端末機１６は、ステップＳＴ２１において、公衆回線１５を介してプロバイダ１４にアクセスし電子メールを取得して空調機情報を受信し、ステップＳＴ２２において、遠隔監視端末機１６内に設置されている記憶手段（図示せず）に記憶し、ステップＳＴ２３において、設置されているカウンタ（図示せず）を＋１だけインクリメントする。
【００４０】
ステップＳＴ２４において、遠隔監視端末機１６はカウンタの値がカウントオーバーしているかを確認し、カウントオーバーしていない場合には、上記ステップＳＴ２１に戻って、上記ステップＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ２３の処理を繰り返す。ここで、カウンタは、予め設定された受信回数だけ電子メールを取得すると、カウントオーバーするように設定されている。
【００４１】
遠隔監視端末機１６がステップＳＴ２４でカウンタの値がカウントオーバーしていることを検知した場合には、ステップＳＴ２５において、遠隔監視端末機１６は予め設定された受信回数分の電子メールにより全ての空調機情報を集計する空調機情報集計処理を行い所望の監視情報を得る。
【００４２】
以上のように、この実施の形態１によれば、設備コントローラ６ａ，６ｂは、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を送信するので、記憶手段６４のメモリ容量を増やす必要がなく古い空調機情報を棄却せずに済むという効果が得られる。
【００４３】
また、この実施の形態１によれば、設備コントローラ６ａ，６ｂは、収集した空調機情報を電子メールにてインターネット１３を介して遠隔監視端末機１６に送信することにより、プロバイダ１２までは一般的に近距離のため電話料金が安く、しかも、プロバイダ１２が指定された複数のプロバイダ１４に、電話料金の増加なしに電子メールを送信するので、複数箇所への送信に余分な電話料金が不要となり、受信する遠隔監視端末機１６側の電話回線が空いているかどうかや、遠隔監視端末機１６が他の用途に使用されているかどうかも関係なく空調機情報の送信ができ、専用の電話回線、専用の遠隔監視端末機１６の設置が不要となるという効果が得られる。
【００４４】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による空気調和システムの構成を示すブロック図は実施の形態１の図１と同様であり、設備コントローラ６ａ，６ｂの内部構成を示すブロック図も実施の形態１の図２と同様である。
【００４５】
次に動作について説明する。
図５は実施の形態２における設備コントローラ６ａ，６ｂの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ３１において、設備コントローラ６ａ，６ｂの収集処理部６１１は、伝送手段６２、伝送媒体４を介して、予め指定された空気調和機、例えば室外機１ａと室内機２ａから構成される空気調和機から集中的に空調機情報を収集する。
【００４６】
図５におけるステップＳＴ１２以降の処理は、実施の形態１の図３に示す処理と同様であり、また、遠隔監視端末機１６の処理も実施の形態１の図４と同様である。
【００４７】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、空調機情報を収集する空気調和機の数を限定することにより、比較的低速とされる伝送媒体４の通常制御の通信を妨害せずに、遠隔監視端末機１６が不具合時の解析に必要な間隔で空調機情報を収集することができ、専用の解析装置が不要となるという効果が得られる。
【００４８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３による空気調和システムの構成を示すブロック図は実施の形態１の図１と同様であり、設備コントローラ６ａ，６ｂの内部構成を示すブロック図も実施の形態１の図２と同様である。
【００４９】
次に動作について説明する。
図６は実施の形態３における設備コントローラ６ａ，６ｂの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ４１において、設備コントローラ６ａ，６ｂの収集処理部６１１は、伝送手段６２、伝送媒体４を介して収集した空調機情報のうち、不具合発生の可能性がある予め設定された条件を満たした空調機情報を送信した空気調和機から集中的に空調機情報を収集する。ここで、不具合発生の可能性がある予め設定された条件とは、例えば室外機１ａ，１ｂの圧縮機吐出温度が所定のしきい値を越えた場合であり、この場合はガス不足等の不具合の可能性がある。そこで、収集処理部６１１は、圧縮機吐出温度が所定のしきい値を越えた室外機１ａ又は室外機１ｂの空調機情報を集中的に収集する。
【００５０】
図６におけるステップＳＴ１２以降の処理は、実施の形態１の図３に示す処理と同様であり、また、遠隔監視端末機１６の処理も実施の形態１の図４と同様である。
【００５１】
以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、不具合発生の可能性がある予め設定された条件を満たした空調機情報を送信した空気調和機から集中的に空調機情報を収集し空気調和機の数を限定することにより、比較的低速とされる伝送媒体４の通常制御の通信を妨害せずに、遠隔監視端末機１６が不具合の解析に必要な間隔で空調機情報を自動的に収集することができ、専用の解析装置が不要となるという効果が得られる。
【００５２】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４による空気調和システムの構成を示すブロック図は実施の形態１の図１と同様である。図７は実施の形態４における設備コントローラ６ａ，６ｂの内部構成を示すブロック図である。図において、６５は時間を計測する計時手段であり、その他の構成は実施の形態１の図２に示す構成と同様である。
【００５３】
次に動作について説明する。
図８は実施の形態４における設備コントローラ６ａ，６ｂの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳＴ５１において、設備コントローラ６ａ，６ｂの計時手段６５は時間の計測を開始し、ステップＳＴ５２において、収集処理部６１１は、伝送手段６２、伝送媒体４を介して、予め指定された空気調和機から集中的に空調機情報を収集する。
【００５４】
図８におけるステップＳＴ１２〜ＳＴ１５までの処理は、実施の形態１の図３に示す処理と同様である。ステップＳＴ５３において、中央処理手段６１は計時手段６５が計測した時間により予め設定された所定時間が経過したかを確認し、所定時間が経過していなければステップＳＴ５２に戻り上記の処理を繰り返す。所定時間が経過していれば、ステップＳＴ５４において、収集処理部６１１は次の空気調和機を指定しステップＳＴ５１に戻り上記の処理を繰り返す。
【００５５】
ここで、ステップＳＴ５３における所定時間を、例えば２４時間に設定しておくと、日単位で空調機情報を収集する空気調和機を指定し、不具合が発生した空気調和機から集中的に一日分の空調機情報を収集することができ、不具合の解析に役立てることができる。また、遠隔監視端末機１６の処理は実施の形態１の図４と同様である。
【００５６】
以上のように、この実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、ある空気調和機から時間を指定して集中的に空調機情報を収集し空気調和機の数を限定することにより、比較的低速とされる伝送媒体４の通常制御の通信を妨害せずに、遠隔監視端末機１６が不具合の解析に必要な間隔で空調機情報を自動的に収集することができ、専用の解析装置が不要となるという効果が得られる。
【００５７】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、６Ａａは伝送媒体４に接続され、室外機１ａと室内機２ａから構成される空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行うと共に、空調機情報を収集し、収集した空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラで、６Ａｂは伝送媒体４に接続され、室外機１ｂと室内機２ｂから構成される空気調和機の運転操作と運転状態の監視を行うと共に、空調機情報を収集し、収集した空調機情報を電子メールにて送信する設備コントローラである。
【００５８】
このように、設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂは、実施の形態１の図１における集中リモコン５ａ，５ｂと設備コントローラ６ａ，６ｂとを兼ね備えた機能を有するものであり、図９におけるその他の構成は、実施の形態１の図１に示す同符号の構成と同様である。
【００５９】
図１０は実施の形態５における設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂの内部構成を示すブロック図であり、図において、６６は空気調和機を運転させるための操作内容毎に異なるスイッチを備えた運転操作手段、６７は運転操作の内容や空気調和機の運転状態を表示する表示手段であり、その他の構成は実施の形態１の図２に示す構成と同様である。
【００６０】
次に動作について説明する。
空調機情報の収集や送信に関する設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂの処理は実施の形態１の図３に示す設備コントローラ６ａ，６ｂの処理と同様であり、遠隔監視端末機１６の処理も実施の形態１の図４に示す処理と同様である。
【００６１】
この実施の形態５では、設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂの処理を、実施の形態１の図３に示す設備コントローラ６ａ，６ｂの処理と同様としているが、実施の形態２から実施の形態５における図５、図６、図８に示す設備コントローラ６ａ，６ｂのいずれかの処理と同様にしても良い。
【００６２】
以上のように、この実施の形態５によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、集中リモコンと設備コントローラの機能を統合することにより、共に保有している中央処理手段、伝送手段、電源手段等の重複を避けることができ、コストや設置場所の削減を図ることができるという効果が得られる。
【００６３】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、１７は分岐手段８に接続され、設備コントローラ６ａ，６ｂを介して空気調和機の運転監視と運転制御を行う中央監視装置で、その他の構成は、実施の形態１の図１に示す同符号の構成と同様であり、また、設備コントローラ６の内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図２に示すものと同様である。ただし、この実施の形態６は、設備コントローラ６ａ，６ｂの収集処理部６１１が収集した空調機情報を、送信処理部６１２が電子メールを使用せずに、例えばビル内に設置され構内ＬＡＮで接続された中央監視装置１７に送信するものである。
【００６４】
次に動作について説明する。
設備コントローラ６ａ，６ｂの処理は、実施の形態１の図３に示すステップＳＴ１１〜ＳＴ１４までの処理と同様であり、ステップＳＴ１５において、送信処理部６１２は、収集処理部６１１の指示に基づき、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を伝送媒体７、分岐手段８を介して中央監視装置１７に送信する。
【００６５】
中央監視装置１７の処理は、実施の形態１の図４に示す遠隔監視端末機１６の処理のうち、ステップＳＴ２１を除いたものである。すなわち、ステップＳＴ２２において、中央監視装置１７は送信された空調機情報を受信して中央監視装置１７内に設置されている記憶手段（図示せず）に記憶し、ステップＳＴ２３において、設置されているカウンタ（図示せず）を＋１だけインクリメントし、ステップＳＴ２４において、中央監視装置１７はカウンタの値がカウントオーバーしているかを確認し、カウントオーバーしていない場合には、上記ステップＳＴ２２に戻って上記の処理を繰り返し、カウンタの値がカウントオーバーしていることを検知した場合には、ステップＳＴ２５において、中央監視装置１７は予め設定された受信回数分の空調機情報を集計する空調機情報集計処理を行い所望の監視情報を得る。
【００６６】
以上のように、この実施の形態６によれば、設備コントローラ６ａ，６ｂは、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を送信するので、記憶手段６４のメモリ容量を増やす必要がなく古い空調機情報を棄却せずに済むという効果が得られる。
【００６７】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７による空気調和システムの構成を示すブロック図は、実施の形態６の図１１と同様であり、設備コントローラ６ａ，６ｂの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図２に示す構成と同様である。ただし、この実施の形態７は、実施の形態６と同様に、設備コントローラ６ａ，６ｂの収集処理部６１１が収集した空調機情報を、送信処理部６１２が電子メールを使用せずに、例えばビル内に設置され構内ＬＡＮで接続された中央監視装置１７に送信するものである。
【００６８】
次に動作について説明する。
設備コントローラ６ａ，６ｂの処理は、実施の形態２の図５に示すステップＳＴ３１〜ＳＴ１４までの処理と同様であり、ステップＳＴ１５において、送信処理部６１２は、収集処理部６１１の指示に基づき、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を、伝送媒体７、分岐手段８を介して中央監視装置１７に送信する。中央監視装置１７の処理は実施の形態６と同様である。
【００６９】
以上のように、この実施の形態７によれば、実施の形態６と同様の効果が得られると共に、空調機情報を収集する空気調和機の数を限定することにより、比較的低速とされる伝送媒体４の通常制御の通信を妨害せずに、中央監視装置１７が不具合時の解析に必要な間隔で空調機情報を収集することができ、専用の解析装置が不要となるという効果が得られる。
【００７０】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８による空気調和システムの構成を示すブロック図は、実施の形態６の図１１と同様であり、設備コントローラ６の内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図２に示すものと同様である。ただし、この実施の形態８は、実施の形態６と同様に、設備コントローラ６ａ，６ｂの収集処理部６１１が収集した空調機情報を、送信処理部６１２が電子メールを使用せずに、例えばビル内に設置され構内ＬＡＮで接続された中央監視装置１７に送信するものである。
【００７１】
次に動作について説明する。
設備コントローラ６ａ，６ｂの処理は、実施の形態３の図６に示すステップＳＴ４１〜ＳＴ１４までの処理と同様であり、ステップＳＴ１５において、送信処理部６１２は、収集処理部６１１の指示に基づき、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を、伝送媒体７、分岐手段８を介して中央監視装置１７に送信する。中央監視装置１７の処理は実施の形態６と同様である。
【００７２】
以上のように、この実施の形態８によれば、実施の形態６と同様の効果が得られると共に、不具合発生の可能性がある予め設定された条件を満たした空調機情報を送信した空気調和機から集中的に空調機情報を収集し空気調和機の数を限定することにより、比較的低速とされる伝送媒体４の通常制御の通信を妨害することなく、中央監視装置１７が不具合発生の解析に必要な間隔で空調機情報を自動的に収集することができ、専用の解析装置が不要となるという効果が得られる。
【００７３】
実施の形態９．
この発明の実施の形態９による空気調和システムの構成を示すブロック図は、実施の形態６の図１１と同様である。設備コントローラ６の内部構成を示すブロック図は実施の形態４の図７と同様である。ただし、この実施の形態９は、実施の形態６と同様に、設備コントローラ６ａ，６ｂの収集処理部６１１が収集した空調機情報を、送信処理部６１２が電子メールを使用せずに、例えばビル内に設置され構内ＬＡＮで接続された中央監視装置１７に送信するものである。
【００７４】
次に動作について説明する。
設備コントローラ６ａ，６ｂの処理は、実施の形態４の図８に示すステップＳＴ５１〜ＳＴ１４までの処理と同様であり、ステップＳＴ１５において、送信処理部６１２は、収集処理部６１１の指示に基づき、記憶手段６４に記憶されている空調機情報を、伝送媒体７、分岐手段８を介して中央監視装置１７に送信する。また、ステップＳＴ５３，５４の処理は実施の形態４と同様である。さらに、中央監視装置１７の処理は実施の形態６と同様である。
【００７５】
以上のように、この実施の形態９によれば、実施の形態６と同様の効果が得られると共に、ある空気調和機から時間を指定して集中的に空調機情報を収集し空気調和機の数を限定することにより、比較的低速とされる伝送媒体４の通常制御の通信を妨害することなく、中央監視装置１７が不具合発生の解析に必要な間隔で空調機情報を自動的に収集することができ、専用の解析装置が不要となるという効果が得られる。
【００７６】
実施の形態１０．
図１２はこの発明の実施の形態１０による空気調和システムの構成を示すブロック図である。図において、１７は分岐手段８に接続され、設備コントローラ６ａ，６ｂを介して空気調和機の運転監視と運転制御を行う中央監視装置で、その他の構成は、実施の形態５の図９に示す同符号の構成と同様である。また、設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂの内部構成を示すブロック図は実施の形態５の図１０に示すものと同様である。ただし、この実施の形態１０は、実施の形態６と同様に、設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂの収集処理部６１１が収集した空調機情報を、送信処理部６１２が電子メールを使用せずに、例えばビル内に設置され構内ＬＡＮで接続された中央監視装置１７に送信するものである。
【００７７】
次に動作について説明する。
空調機情報の収集や送信に関する設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂの処理は実施の形態６の設備コントローラ６ａ，６ｂの処理と同様であり、中央監視装置１７の処理も実施の形態６の中央監視装置１７の処理と同様である。
【００７８】
この実施の形態１０では、設備コントローラ６Ａａ，６Ａｂの処理を、実施の形態６の設備コントローラ６ａ，６ｂの処理と同様としているが、実施の形態７から実施の形態８における設備コントローラ６ａ，６ｂのいずれかの処理と同様にしても良い。
【００７９】
以上のように、この実施の形態１０によれば、実施の形態６と同様の効果が得られると共に、集中リモコンと設備コントローラの機能を統合することにより、共に保有している中央処理手段、伝送手段、電源手段等の重複を避けることができ、コストや設置場所の削減を図ることができるという効果が得られる。
【００８０】
実施の形態１１．
図１３はこの発明の実施の形態１１による空気調和システムの構成を示すブロック図であり、実施の形態６の図１１における中央監視装置１７を、分岐手段８から公衆回線中継器９と公衆回線１１を介して接続したものである。
【００８１】
次に動作について説明する。
図１３における設備コントローラ６ａ，６ｂと中央監視装置１７との通信が、公衆回線中継器９と公衆回線１１を介して行うこと以外は、実施の形態６から実施の形態９の処理と同様である。
【００８２】
この実施の形態１１では、実施の形態６の図１１における中央監視装置１７を、分岐手段８から公衆回線中継器９と公衆回線１１を介して接続しているが、図１４に示すように、実施の形態１０の図１２における中央監視装置１７を、分岐手段８から公衆回線中継器９と公衆回線１１を介して接続しても良い。
【００８３】
以上のように、この実施の形態１１によれば、実施の形態６から実施の形態１０と同様の効果が得られると共に、中央監視装置１７を空気調和機が設置されているビルに設置する必要がなく、公衆回線１１を介して他のビルから空気調和機の運転監視と運転制御を行うことができるという効果が得られる。
【００８４】
実施の形態１２．
この発明の実施の形態１２による空気調和システムの構成を示すブロック図は実施の形態１１の図１３に示す構成と同様であり、設備コントローラ６ａ，６ｂの構成は実施の形態４の図７と同様である。また、図１５は実施の形態１２における設備コントローラ６ａ，６ｂの処理を説明する図である。
【００８５】
次に動作について説明する。
空調機情報の収集や送信に関する設備コントローラ６ａ，６ｂや中央監視装置１７の処理は、実施の形態１１と同様である。
【００８６】
設備コントローラ６ａ，６ｂが公衆回線１１に接続されている場合には、悪意を持つ第三者が、公衆回線１１、設備コントローラ６ａ，６ｂを介して空気調和機を勝手に運転させる可能性がある。そこで、設備コントローラ６ａ，６ｂの中央処理手段６１は、例えば図１５に示すように、計時手段６５が計測した昼間の操作有効時間帯であれば、中央監視装置１７による空気調和機の運転操作を可能にし、それ以外の夜間の時間帯では、中央監視装置１７による空気調和機の運転操作を不可能になるよう制御する。
【００８７】
この実施の形態１２では、空気調和システムの構成を示すブロック図を実施の形態１１の図１３としているが、図１４としても良く、また、実施の形態１から実施の形態４の図１、実施の形態５の図９としても良い。
【００８８】
以上のように、この実施の形態１２によれば、実施の形態１１と同様の効果が得られると共に、夜間は公衆回線１１を介しての指令を禁止することで、悪意を持つ第三者が、公衆回線１１、設備コントローラ６ａ，６ｂを介して空気調和機を勝手に運転させる可能性を減少させることができるという効果が得られる。
【００８９】
実施の形態１３．
この発明の実施の形態１３による空気調和システムの構成を示すブロック図は実施の形態１１の図１３に示す構成と同様であり、設備コントローラ６ａ，６ｂの構成は実施の形態４の図７と同様である。
【００９０】
次に動作について説明する。
空調機情報の収集や送信に関する設備コントローラ６ａ，６ｂや中央監視装置１７の処理は、実施の形態１１と同様である。
【００９１】
近年、オフィスにはコンピュータが多用され、冬季でも昼間はその発熱により冷房が必要となってきたが、ユーザーは毎日のように暖房と冷房を切り換える必要がある。この実施の形態１３は、このような場合のユーザーの利便性を向上させるものである。
【００９２】
図１６は実施の形態１３における空気調和機の運転操作に係る設備コントローラ６ａ，６ｂの処理の流れを示すフローチャートである。設備コントローラ６ａ，６ｂの中央処理手段６１は、ステップＳＴ６１において計時手段６５が計測した時刻を判定し、ステップＳＴ６２において朝の時間帯であるかを確認する。朝であれば、ステップＳＴ６３において、中央処理手段６１は、朝の時間帯に運転するよう設定された朝代表の室内機２を選択し、昼の時間帯であれば、ステップＳＴ６４において、中央処理手段６１は、昼の時間帯に運転するよう設定された昼代表の室内機２を選択する。
【００９３】
中央処理手段６１は、ステップＳＴ６５において、選択された室内機２の室温センサ値と設定温度を比較し、ステップＳＴ６６において、室温センサ値が設定温度＋３ｄｅｇを超えているかの判定を行う。超えている場合には、ステップＳＴ６７において、中央処理手段６１は冷房の指令を選択された室内機２に送信する。また、超えていない場合には、ステップＳＴ６８において、中央処理手段６１は、室温センサ値が設定温度−３ｄｅｇ未満であるかの判定を行う。未満である場合には、中央処理手段６１は、ステップＳＴ６９において、暖房の指令を選択された室内機２に送信する。未満でない場合には、中央処理手段６１は、ステップＳＴ７０において現状を維持する。
【００９４】
この実施の形態１３では、空気調和システムの構成を示すブロック図を実施の形態１１の図１３としているが、図１４としても良く、また、実施の形態６から実施の形態９の図１１、実施の形態１０の図１２、さらに、実施の形態１から実施の形態４の図１、実施の形態５の図９としても良い。
【００９５】
以上のように、この実施の形態１３によれば、実施の形態１１と同様の効果が得られると共に、ユーザーは毎日のように暖房と冷房を切り換える必要がなく、ユーザーの利便性を向上させることができるという効果が得られる。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、設備コントローラの記憶手段のメモリ容量を増やす必要がなく古い空調機情報を棄却せずに済むという効果がある。
【００９７】
また、この発明によれば、電話料金が安く、しかも、複数箇所への送信に余分な電話料金が不要となり、電話回線が空いているかどうかや、遠隔監視端末機が他の用途に使用されているかどうかも関係なく空調機情報の送信ができ、専用の電話回線、専用の遠隔監視端末機の設置が不要となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による空気調和システムにおける設備コントローラの内部構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による空気調和システムにおける設備コントローラの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による空気調和システムにおける遠隔監視端末機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による空気調和システムにおける設備コントローラの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３による空気調和システムにおける設備コントローラの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態４による空気調和システムにおける設備コントローラの内部構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４による空気調和システムにおける設備コントローラの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態５による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による空気調和システムにおける設備コントローラの内部構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態６による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態１１による空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態１１による空気調和システムの他の構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態１２による空気調和システムにおける設備コントローラの処理を説明する図である。
【図１６】この発明の実施の形態１３による空気調和システムにおける設備コントローラの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】従来の空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ　室外機、２ａ，２ｂ　室内機、３　冷媒配管、４　伝送媒体、５ａ，５ｂ　集中リモコン、６ａ，６ｂ，６Ａａ，６Ａｂ　設備コントローラ、７伝送媒体、８　分岐手段、９　公衆回線中継器、１１　公衆回線、１２　プロバイダ、１３　インターネット、１４　プロバイダ、１５　公衆回線、１６　遠隔監視端末機、１７　中央監視装置、６１　中央処理手段、６２　伝送手段、６３　伝送手段、６４　記憶手段、６５　計時手段、６６　運転操作手段、６７　表示手段、６１１　収集処理部、６１２　送信処理部。
【図１】
2004020130.tif 000003
【図２】
2004020130.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004020130.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004020130.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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