(57)【要約】【課題】２３℃での常温において、良好な伸び及び引張強さを有し、成形性、特にスタンピング成形性に優れた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供する。【解決手段】密度が３３〜５５ｋｇ／ｍ３であり、かつ、２３℃での伸びが２００〜４００％であるとともに、２３℃での引張強さが１．８〜２．５ＭＰａである架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が３３〜５５ｋｇ／ｍ３であり、かつ、２３℃での伸びが２００〜４００％であるとともに、２３℃での引張強さが１．８〜２．５ＭＰａである架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【請求項２】
密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂１０〜７０重量％及びポリプロピレン系樹脂３０〜９０重量％からなるポリオレフィン系樹脂を架橋発泡してなり、かつ、ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法における溶出量が、０℃で全ポリプロピレン系樹脂の１〜５０重量％であり、１００℃以上で全ポリプロピレン系樹脂の５重量％以上である、請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形性、特にスタンピング成形性に優れた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、優れた柔軟性や断熱性を有しており、従来から、断熱材や雑貨などとして広く使用されている。最近では、必要に応じて表皮材と積層一体化させて成形し、車輛用内装材として使用されることも多い。
【０００３】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を成形して車輛用内装材として用いる場合、近年では、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と芯材となる熱可塑性樹脂とを積層一体化して成形する、所謂スタンピング成形が採用されることが多くなっている。このようなスタンピング成形は、プレス金型間に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を配するとともに、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一面に芯材となる熱可塑性樹脂を溶融状態で供給した上で、プレス金型を型締めして所望形状に成形するものであり、成形時に溶融熱可塑性樹脂が直接架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に接触するため、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の耐熱性が不十分であると、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が溶融熱可塑性樹脂に侵され、架橋ポリオレフィン系樹脂に破れやシワなどが発生するといった問題が生じる。そのため、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂にポリプロピレン系樹脂を配合し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の耐熱性を向上させている。
【０００４】
一方、上記のようなスタンピング成形においては、生産性をよくするために、プレス金型は非加熱で使用するのが一般的である。即ち、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一面には高温の溶融熱可塑性樹脂が接触するものの、他面には非加熱の常温状態のプレス金型が、場合によっては表皮材を介して接することとなり、さらに、プレス金型を型締めすることにより成形するので、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に延伸などの大きな変形力が加わることになる。そのため、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の常温における伸びが不十分であると、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が破れるといった問題があった。
【０００５】
加えて、スタンピング成形は短時間で成形を完了するため、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は短時間で一気に延伸されるが、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の常温における引張強さが小さいと、成形時の延伸などの変形力に対し、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が均一に追従せず、局所的に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が延伸されて薄くなったり破れたりするといった問題もあった。
【０００６】
以上のように、スタンピング成形に供される架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体には、耐熱性のみならず、常温での伸び及び常温での引張強さも必要とされるが、一般に、スタンピング成形に耐え得る程度の常温での伸び及び常温での引張強さを両立する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得ることは困難であり、特に、耐熱性を付与させるために架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂中のポリプロピレン系樹脂の配合割合を多くすると、常温での伸び及び常温での引張強さの両方に優れた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体がさらに得られ難くなるといった問題があった。
【０００７】
例えば、特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂からなり、成形性に優れた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が記載されているが、常温での伸びは未だ不十分であり、複雑な形状にスタンピング成形すると、破れ等が生じ易いといった問題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１７３３１７号公報（特許請求の範囲）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、２３℃での常温において、良好な伸び及び引張強さを有し、成形性、特にスタンピング成形性に優れた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、密度が３３〜５５ｋｇ／ｍ３であり、かつ、２３℃での伸びが２００〜４００％であるとともに、２３℃での引張強さが１．８〜２．５ＭＰａであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられ、本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が得られ易いので、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂が好ましい。
【００１２】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用しても２種以上併用してもよい。中でも、後述する密度範囲のものが得られ易いので、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
【００１３】
上記ポリエチレン系樹脂の密度は、小さくなると、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での引張強さが低下して後述する範囲よりも小さくなり易く、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の成形性、特にスタンピング成形性が低下し、スタンピング成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が局所的に薄くなったり、破れたりし易くなるので、０．９３０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．９３５ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。また、密度が大きくなることにより不具合は生じないが、一般には０．９７０ｇ／ｃｍ３以下である。
上記密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定された値である。
【００１４】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンブロック共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用しても２種以上併用してもよい。中でも、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での伸び及び２３℃での引張強さを後述する範囲にし易いので、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレンブロック共重合体を含有するのが好ましい。
【００１５】
上記エチレン−プロピレンブロック共重合体は、エチレンブロック部分とプロピレンブロック部分とが海島構造を取り、かつ、プロピレンブロック部分が海相でエチレンブロック部分が島相になっているものが好ましい。この場合、島相であるエチレンブロック部分の海相であるプロピレンブロック部分への分散状態は特には限定されないが、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の架橋構造の分布がより均一になり、２３℃での伸び及び２３℃での引張強さを後述する範囲にし易いので、エチレンブロック部分が平均粒径３０μｍ以下の島相で分散しているのが好ましく、より好ましくは島相の平均粒径が１０μｍ以下であり、さらに好ましくは島相の平均粒径が３μｍ以下であり、さらに好ましくは島相の平均粒径が１μｍ以下である。
【００１６】
上記分散状態及びエチレンブロック部分の島相の平均粒径は、以下の方法により測定される。まず、酸化ルテニウムによりエチレン−プロピレンブロック共重合体のエチレンブロック部分を染色し、１０００〜５０００倍に拡大された顕微鏡写真を撮影する。この撮影した顕微鏡写真を画像処理することによりエチレンブロック部分の平均粒径を算出する。本発明では、ピアス社製の画像処理装置（商品名「ＨＩ−ＰＩＡＳ  ＩＶ」）を用いてエチレンブロック部分の平均粒径を産出した。
【００１７】
上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による０℃での溶出量は、少なくなると得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の柔軟性が低下し、多くなると得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の耐熱性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂の１〜５０重量％が好ましく、より好ましく３〜３０重量％であり、さらに好ましくは５〜２５重量％である。
【００１８】
また、上記ポリプロピレン系樹脂のクロス分別法による１００℃以上での溶出量は、少なくなると得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の耐熱性が低下するので、全ポリプロピレン系樹脂の５重量％以上が好ましく、より好ましくは１５重量％以上であり、さらに好ましくは３０重量％以上であり、さらに好ましくは５０重量％以上である。また、１００℃以上での溶出量が多くなることにより不具合は生じないが、一般には９５重量％以下である。
【００１９】
尚、クロス分別法は、以下の方法により行われる。
まず、ポリプロピレン系樹脂を１４０℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解して溶液とし、該溶液を一定速度で冷却して、予め用意しておいた不活性担体表面に、ポリプロピレン系樹脂の薄いポリマー層を、結晶性の高い順及び重量平均分子量の大きい順に生成させる。次に、温度を連続的又は段階的に昇温し、順次溶出した成分の濃度を検出し、組成分布（結晶性分布）を測定する。同時に、溶出したポリプロピレン系樹脂成分の重量平均分子量及び分子量分布を高温型ＧＰＣで測定し、所定温度範囲で溶出した成分の重量平均分子量を算出する。従って、上記からポリプロピレン系樹脂の結晶化度分布毎の分子量分布を測定することができ、所定温度範囲での溶出量と該範囲での重量平均分子量を算出することができる。
本発明では、上記のようなシステムを備えているクロス分別クロマトグラフ装置（三菱油化社製、商品名「ＣＦＣ−Ｔ１５０Ａ型」）を使用して測定した。
【００２０】
上記ポリオレフィン系樹脂におけるポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の配合量は、ポリエチレン系樹脂が少なく、ポリプロピレン系樹脂が多くなると、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での伸びが低下して後述する範囲より小さくなり易く、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の成形性、特にスタンピング成形性が低下し、スタンピング成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の破れが生じ易くなり、また、ポリエチレン系樹脂が多く、ポリプロピレン系樹脂が少なくなると、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での引張強さが低下して後述する範囲より小さくなり易く、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の成形性、特にスタンピング成形性が低下し、スタンピング成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が局所的に薄くなったり破れたりし易くなるので、ポリエチレン系樹脂１０〜７０重量％及びポリプロピレン系樹脂３０〜９０重量％が好ましく、より好ましくはポリエチレン系樹脂１５〜６０重量％及びポリプロピレン系樹脂４０〜８５重量％であり、さらに好ましくはポリエチレン系樹脂２０〜５０重量％及びポリプロピレン系樹脂５０〜８０重量％である。
【００２１】
以上より、ポリオレフィン系樹脂としては、特に、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂１０〜７０重量％、及び、クロス分別法における溶出量が０℃で全ポリプロピレン系樹脂の１〜５０重量％であり、１００℃以上で全ポリプロピレン系樹脂の５重量％以上であるポリプロピレン系樹脂３０〜９０重量％からなるものが好ましい。
【００２２】
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、上記ポリオレフィン系樹脂を架橋発泡して得られたものである。
【００２３】
上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の密度は、小さくなると強度が低下して、成形性、特にスタンピング成形性が低下し、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に破れが生じ、また、成形して得られた成形品においても、その使用時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に破れが生じ易くなり、大きくなると柔軟性が低下するので、３３〜５５ｋｇ／ｍ３に限定され、好ましくは４０〜５５ｋｇ／ｍ３である。
上記密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した値である。
【００２４】
上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での伸びは、小さくなると成形性、特にスタンピング成形性が低下し、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に破れが生じ、大きくなると後述する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での引張強さが低下して後述する範囲より小さくなるため、成形性、特にスタンピング成形性が低下し、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が局所的に薄くなったり破れたりするので、２００〜４００％に限定され、好ましくは２５０〜３５０％である。
上記２３℃での伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７のＡ法に準拠して引張試験を行って測定した値であり、試験片は、表面温度が２３℃の状態で恒温槽に５分間放置した後に測定を行う。
【００２５】
また、上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での引張強さは、小さくなると成形性、特にスタンピング成形性が低下し、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に破れが生じ、大きくなると２３℃での伸びが低下して上記範囲より小さくなるため、成形性、特にスタンピング成形性が低下し、成形時に架橋ポリオレフィン系樹脂に破れが生じるので、１．８〜２．５ＭＰａに限定され、好ましくは２．０〜２．４ＭＰａである。
上記２３℃での引張強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７のＡ法に準拠して引張試験を行って測定した値であり、試験片は、表面温度が２３℃の状態で恒温槽に５分間放置した後に測定を行う。
【００２６】
さらに、上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の架橋度は、小さくなると２３℃での引張強さが低下して上記範囲より小さくなり易く、大きくなると２３℃での伸びが低下して上記範囲より小さくなり易いので、２０〜８０％が好ましい。
上記架橋度は、以下の方法により測定した値である。
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体から約１００ｍｇの試料を採取し、該試料の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試料を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬し、２４時間放置する。その後、２００メッシュの金網で濾過して、金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、以下の式により架橋度（％）を算出する。
架橋度（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００２７】
本発明の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得る方法としては、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂に熱分解型発泡剤及び架橋助剤と、さらに所望に応じて気泡形成剤、酸化防止剤、金属害防止剤、難燃剤などの各種添加剤を添加し、得られた発泡性樹脂組成物を溶融混練してシートに成形した後、電離性放射線を照射して架橋させ、加熱発泡する方法が挙げられる。また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の２３℃での伸び及び２３℃での引張強さを上記範囲にするために、加熱発泡とともに或いはその後に適宜延伸等を施してもよい。
【００２８】
上記熱分解型発泡剤としては、加熱により窒素ガスや炭酸ガスなどの分解ガスを発生するものであれば特には限定されないが、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられ、これらは単独で使用しても２種以上併用してもよい。
上記熱分解型発泡剤の添加量は、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の所望の密度に応じて適宜調整してよいが、通常、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは４〜２５重量部である。
【００２９】
上記架橋助剤としては、特には限定されないが、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル等が挙げられ、これらは単独で使用しても２種以上が併用されてもよい。
上記架橋助剤の添加量は、少なくなると所望の架橋度を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が得られず、多くなると添加の効果が上がらなくなるだけでなく、架橋度の制御が困難になり、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の外観が悪くなるので、上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜８重量部であり、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。
【００３０】
上記各種添加剤は、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の物性を損なわない範囲で所望に応じて添加してもよい。気泡形成剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化マグネシウム等が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどのフェノール系、リン系、アミン系、ジラウリルチオプロピオネートなどのイオウ系等が挙げられ、金属害防止剤としては、例えば、メチルベンゾトリアゾール等が挙げられ、難燃剤としては、例えば、ヘキサブロモビフェニルエーテルやデカブロモジフェニルエーテルなどのハロゲン系難燃剤の他、ポリリン酸アンモニウム、トリメチルフォスフェート等が挙げられる。
【００３１】
上記発泡性樹脂組成物を溶融混練し、シートに成形する方法としては、特には限定されないが、例えば、単軸押出機、ニ軸押出機、バンバリーミキサー、ロール等の汎用の溶融混練装置を用いて発泡性樹脂組成物を溶融混練した後、Ｔダイから押出したり、プレス機に発泡性樹脂組成物を供給してプレス成形する方法等が挙げられる。
【００３２】
上記電離性放射線としては、例えば、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等が挙げられる。電離性放射線の照射は、例えば、発泡性樹脂組成物をシートに成形した場合、シートの片面のみに照射しても両面に照射してもいずれでもよい。また、照射を複数回行ってもよい。
【００３３】
上記電離性放射線の照射線量は、少なくなると発泡性樹脂組成物の架橋が不十分となり、発泡性樹脂組成物の粘度が不足して発泡時に気泡を良好に保持できず、得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の外観が悪くなり、多くなると得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の密度が上記範囲よりも大きくなり易いので、０．１〜１０Ｍｒａｄが好ましく、より好ましくは０．２〜５Ｍｒａｄであり、さらに好ましくは０．５〜３Ｍｒａｄである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３５】
（実施例１）
エチレン−プロピレンブロック共重合体（エチレン含量１４重量％、エチレンブロック部分の平均粒径０．３μｍ、クロス分別法による溶出量が０℃で１３重量％及び１００℃以上で５５重量％）６０重量％及び高密度ポリエチレン（密度０．９６８ｇ／ｃｍ３）４０重量％からなるポリオレフィン系樹脂１００重量部、アゾジカルボンアミド８重量部、ジビニルベンゼン３重量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．３重量部、ジラウリルチオプロピオネート０．３重量部並びにメチルベンゾトリアゾール０．５重量部を、単軸押出機に供給して、１８５℃で溶融混練した後、厚さ１ｍｍのシートに押出した。
得られたシートに、加速電圧７００ｋＶの電子線を１．５Ｍｒａｄ照射して架橋を施し、続いて炉内温度２５０℃の熱風式縦型発泡炉に、進入速度１．７ｍ／秒で導入して発泡させるとともに、巻き取り速度６．２ｍ／秒で延伸しながら巻き取り、シート状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。
得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、密度が５２ｋｇ／ｍ３、２３℃での伸びが２６１％、２３℃での引張強さが２．４ＭＰａであり、その外観は良好なものであった。
【００３６】
（実施例２）
ポリオレフィン系樹脂として、実施例１と同様のエチレン−プロピレンブロック共重合体（エチレン含量１４重量％、エチレンブロック部分の平均粒径０．３μｍ、クロス分別法による溶出量が０℃で１３重量％及び１００℃以上で５５重量％）６０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９３９ｇ／ｃｍ３）４０重量％からなるポリオレフィン系樹脂を使用した以外は実施例１と同様にして、シート状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。
得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、密度が５０ｋｇ／ｍ３、２３℃での伸びが２８９％、２３℃での引張強さが２．２ＭＰａであり、その外観は良好なものであった。
【００３７】
（実施例３）
ポリオレフィン系樹脂として、実施例１と同様のエチレン−プロピレンブロック共重合体（エチレン含量１４重量％、エチレンブロック部分の平均粒径０．３μｍ、クロス分別法による溶出量が０℃で１３重量％及び１００℃以上で５５重量％）４０重量％、エチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２重量％、クロス分別法による溶出量が０℃で３重量％及び１００℃以上で３０重量％）２０重量％及び実施例２と同様の直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９３９ｇ／ｃｍ３）４０重量％からなるポリオレフィン系樹脂を使用した以外は実施例１と同様にして、シート状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。
得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、密度が５３ｋｇ／ｍ３、２３℃での伸びが２３０％、２３℃での引張強さが２．０ＭＰａであり、その外観は良好なものであった。
【００３８】
（比較例１）
ポリオレフィン系樹脂として、実施例１と同様のエチレン−プロピレンブロック共重合体（エチレン含量１４重量％、エチレンブロック部分の平均粒径０．３μｍ、クロス分別法による溶出量が０℃で１３重量％及び１００℃以上で５５重量％）６０重量％及び直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９１６ｇ／ｃｍ３）４０重量％からなるポリオレフィン系樹脂を使用した以外は実施例１と同様にして、シート状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。
得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、密度が５３ｋｇ／ｍ３、２３℃での伸びが２６０％、２３℃での引張強さが１．５ＭＰａであり、その外観は良好なものであった。
【００３９】
（比較例２）
ポリオレフィン系樹脂として、実施例３と同様のエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２重量％、クロス分別法による溶出量が０℃で３重量％及び１００℃以上で３０重量％）６０重量％及び実施例２と同様の直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９３９ｇ／ｃｍ３）４０重量％からなるポリオレフィン系樹脂を使用した以外は実施例１と同様にして、シート状の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を得た。
得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、密度が５０ｋｇ／ｍ３、２３℃での伸びが１６３％、２３℃での引張強さが２．２ＭＰａであり、その外観は良好なものであった。
【００４０】
得られた架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体について、スタンピング成形性を以下の方法により評価し、その結果を表１に示した。
（スタンピング成形性）
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体から１００ｃｍ×８０ｃｍの試験片を切り出し、自動車のドア型の一対の非加熱のプレス金型間に試験片を水平に載置し、プレス金型を仮締めした。その後、試験片の下側の金型内に、２１０℃の溶融ポリプロピレン系樹脂（ＭＦＲ５０ｇ／１０分）３ｋｇを射出供給して、直ちにプレス金型を圧力４．９ＭＰａで２０秒間型締めし、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体と射出供給したポリプロピレン系樹脂とを積層一体化させ、その後、型締めの圧力を緩めて１０秒間冷却し、成形品を得た。得られた成形品をプレス金型から取り外し、成形品表面を目視により観察して以下の通り評価した。
◎：架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に破れは生じておらず、局所的に厚さが薄くなっている部分も確認されなかった。
○：架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に局所的に厚さが薄くなっている部分が確認されたが、破れは生じておらず、実用上問題のない程度であった。
×：架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に破れ又は局所的に薄くなっている部分が生じていた。
【００４１】
【表１】
2004300391.tif 000002
【００４２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、２３℃において良好な伸び及び引張強さを併せ持つものであるので、優れた成形性を有しており、特に、スタンピング成形性に優れている。即ち、スタンピング成形において、一面に溶融熱可塑性樹脂が配された上で成形された場合であっても、優れた伸びを保持しているので、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が破れることがないとともに、優れた引張強さをも有しているので、局所的に薄くなったり、破れたりすることもなく、良好な成形品とすることができる。
また、本発明の請求項２に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、特定のポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなるポリオレフィン系樹脂を架橋発泡してなるので、優れた耐熱性のみならず、優れた２３℃での伸び及び引張強さを有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を、確実に得ることができる。以上より、本発明の請求項１に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体及び請求項２に記載の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、特にスタンピング成形用に好適に使用され、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体をスタンピング成形することにより、良好な成形体を得ることができる。