(57)【要約】【課題】本発明は、互いに異なる複数の無線通信方式により同一周波数帯で同時に通信が行われた場合でも、互いの通信の干渉を減少させることができる無線情報通信端末を提供する。【解決手段】本無線情報通信端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した第１の無線通信部１０２と、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した第２の無線通信部１０３とを備え、第１の無線通信部１０２及び第２の無線通信部１０３の通信状態を通信状態監視情報として格納し、当該通信状態監視情報における第２の無線通信部１０３の通信状態に応じて第１の無線通信部１０２の送信出力を制御する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる無線通信方式を用い、且つ同一の周波数帯にて動作する第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える無線情報通信端末において、
前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の通信状態をそれぞれ監視する通信状態監視手段と、
前記通信状態を通信状態監視情報として格納する通信状態監視情報格納手段と、
前記格納された通信状態監視情報に基づいて前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方の送信出力を制御する送信出力制御手段とを備えることを特徴とする無線情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線情報通信端末に関し、特に、複数の無線通信部を同一筐体内に有し、当該複数の無線通信部による通信が互いに干渉しないように制御を行う無線情報通信端末に関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（以下、単に「ＰＣ」という。）等の無線情報通信端末は、小型軽量化やデータ速度の高速化により、無線通信に使用する周波数が高周波領域にまで広がり、広帯域化が進んできている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格で規定されたキャリア周波数５ＧＨｚ帯を使用し、マルチキャリア伝送のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を採用した高速のデジタル無線伝送を行う無線情報通信端末が出現している。
【０００３】
このように、データの高速伝送を目的として、更に高い周波数を使用する無線情報通信端末が出現する一方、従来のＩＳＭバンドを利用した無線通信では、様々な無線通信方式を用いた無線情報通信端末が多数存在する。
【０００４】
特に、ここ数年、デジタルカメラ、スキャナ、及びプリンタ等の様々な周辺機器と無線通信が可能なノートブック型ＰＣや、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のモバイル機器が開発され、該ノートブック型ＰＣと周辺機器又はモバイル機器との間を接続するための接続ケーブルが無線に置き換わりつつある。
【０００５】
ＰＣと周辺機器等との間を接続する無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信規格に基づいて行われているので、最近のＰＣには、例えば、室内における他のＰＣや周辺機器、無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で無線通信するために、複数の相異なる無線通信モジュールが本体に内蔵されるか又は無線カードの形態で挿入されている。その際、複数の相異なる無線通信モジュールが、同一筐体内で互いに接近して配置されることが予想される。
【０００６】
また、室内において、一組のＰＣと周辺機器との間の無線通信と、他の一組のＰＣと周辺機器との間の無線通信とが、互いに接近して配置された状態で同時に行われることも予想される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平０７−１７７０５９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の無線情報通信端末では、本体内の複数の相異なる無線通信モジュールにより同時に通信を行うと、少なくとも一方の無線通信モジュールの送信部から送信された送信電波が、他方の無線通信モジュールの受信部で受信すべき受信電波に干渉し、当該受信部に干渉波又は妨害波として受信されることになる。
【０００９】
特に、ノートブック型ＰＣ等の無線情報通信端末は小型化されている為に、複数の無線通信モジュール及びそれらに付属するアンテナを可能な限り互いに離して配置しても、電波同士の干渉を十分に減少させることができない可能性がある。
【００１０】
また、複数の無線通信モジュールが相異なる無線通信方式により同時に通信を行う場合、互いに異なる周波数帯域を使用しているときは、各無線通信モジュールのＲＦフロントエンドに設けられているＲＦフィルタ等により周波数分離が可能であるが、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準ずるワイヤレスＬＡＮと近距離無線通信規格のＢｌｕｅｔｏｏｔｈとでは、使用する周波数帯域が２．４ＧＨｚと同一の周波数を使用することになる。
【００１１】
そのため、複数の無線通信モジュールのうちの一方が送信状態で、且つ他方が受信状態のときは、互いに使用する周波数が同一であることから、一方の無線通信モジュールの送信部から送信された送信電波を、受信状態にある他方の無線通信モジュールの受信部が干渉波として、又は単なる妨害波として受信し、受信Ｓ／Ｎの劣化を及ぼすという問題がある。このことは、同一筐体内に複数の無線通信モジュールが内蔵された小型のＰＣ等では、特に顕著な不具合となる。
【００１２】
このことを解決するひとつの方法としては、一方の無線通信モジュールが通信状態のときは、他方の無線通信モジュールが通信を行わないとする完全な時分割方式を採用することによって互いの干渉が回避可能であるが、時分割方式で通信を行うことは、各無線通信モジュールのスループットの低下を招くことになる。
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、互いに異なる複数の無線通信方式により同一周波数帯で同時に通信が行われた場合でも、互いの通信の干渉を減少させることができる無線情報通信端末を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の無線情報通信端末は、互いに異なる無線通信方式を用い、且つ同一の周波数帯にて動作する第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える無線情報通信端末において、前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の通信状態をそれぞれ監視する通信状態監視手段と、前記通信状態を通信状態監視情報として格納する通信状態監視情報格納手段と、前記格納された通信状態監視情報に基づいて前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方の送信出力を制御する送信出力制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線情報通信端末を含むシステムの全体構成を示す概略図である。
【００１７】
図１において、本システムは、無線通信機能を有するパーソナルコンピュータ（以下、単に「ＰＣ」という。）やプリンタ等の無線情報通信端末と通信が可能な複数の無線通信部１０２，１０３を備えるノートブック型のＰＣ１０１と、ＰＣ１０１と通信が可能な無線通信部１０７を備えるノートブック型ＰＣのＰＣ１０６と、ＰＣ１０１やＰＣ１０６等の無線情報通信端末と通信が可能な無線通信部１０５を備えるプリンタ１０４とで構成されている。
【００１８】
ＰＣ１０１には、複数の無線通信部１０２，１０３が無線通信モジュールもしくは無線カードとして組み込まれている。ＰＣ１０１は、無線通信部１０２としてＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した無線カードを備え、該無線カードを介して同じ無線通信方式を採用する他の無線情報通信端末（例えば、ＰＣ１０６）等に無線接続される。
【００１９】
また、ＰＣ１０１は、無線通信部１０３としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線カードを備え、該無線カードを介して同じ無線通信方式を採用する他の無線情報通信端末（例えば、プリンタ１０４）等に無線接続される。
【００２０】
無線通信部１０２の通信相手となるＰＣ１０６には、無線通信部１０７としてＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した無線通信モジュールもしくは無線カードが組み込まれている。無線通信部１０３の通信相手となるプリンタ１０４には、無線通信部１０５としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線通信モジュールもしくは無線カードが組み込まれている。
【００２１】
このように、ＰＣ１０１は、複数の無線通信部１０２，１０３が互いに異なる無線通信方式を用いて通信を行うことができるので、同時に複数の異なる無線通信方式の無線情報通信端末等との通信が可能とである。
【００２２】
なお、ＰＣ１０１は、上述したように、複数の無線通信部を有するノートブック型ＰＣから成るが、これに限定されるものではなく、デスクトップ型ＰＣ又はその他の無線情報通信端末であってもよい。また、プリンタ１０４及びＰＣ１０６は、ＰＣ１０１と同様に、複数の無線通信部を有していてもよい。
【００２３】
図２は、図１における無線情報通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２において、ＰＣ１０１は、第１の無線通信部１０２（図１の無線通信部１０２）と、第２の無線通信部１０３（図１の無線通信部１０３）と、通信状態監視部２０６とを備える。
【００２５】
第１の無線通信部１０２は、ＲＦ信号を送受信するアンテナ２０３を有し、第２の無線通信部１０３も同様に、ＲＦ信号を送受信するアンテナ２１２を有する。第１の無線通信部１０２及び第２の無線通信部１０３は、それぞれの通信相手と時分割（ＴＤＤ）にて送受信信号のやり取りを行うものである。
【００２６】
ＰＣ１０６は、第１の無線通信部１０２と通信を行う第３の無線通信部１０７（図１の無線通信部１０７）と、ＲＦ信号をＴＤＤにて送受信するアンテナ２０９と、通信状態監視部２１０とを備える。プリンタ１０４は、第２の無線通信部１０３と通信を行う第４の無線通信部１０５（図１の無線通信部１０５）と、ＲＦ信号をＴＤＤにて送受信するアンテナ２１３と、通信状態監視部２１４とを備える。
【００２７】
通信状態監視部２０６は、第１の無線通信部１０２及び第２の無線通信部１０３の通信状態を逐次監視し、第１の無線通信部１０２及び第２の無線通信部１０３の通信状態を示す通信状態監視情報を不図示の記憶部に格納する。これにより、第１の無線通信部１０２は、通信状態監視部２０６により常に第２の無線通信部１０３の通信状態を知ることができると共に、第２の無線通信部１０３は通信状態監視部２０６によって常に第１の無線通信部１０２の通信状態を知ることができる。
【００２８】
また、通信状態監視部２０６は、ＰＣ１０６内の第３の無線通信部１０７やプリンタ１０４内の第４の無線通信部１０５等通信相手の通信状態を示す通信状態監視情報をＰＣ１０６及びプリンタ１０４からそれぞれ取得する。
【００２９】
通信状態監視部２１０は、第３の無線通信部１０７の通信状態を常時監視する。ＰＣ１０６は、通信状態監視部２１０により取得された第３の無線通信部１０７の通信状態を示す通信状態監視情報を通信相手であるＰＣ１０１からの要求に応じてＰＣ１０１へ送信する。
【００３０】
通信状態監視部２１４は、第４の無線通信部１０５の通信状態を常時監視する。プリンタ１０４は、通信状態監視部２１４により取得された第４の無線通信部１０５の通信状態を示す通信状態監視情報を通信相手であるＰＣ１０１からの要求に応じてＰＣ１０１へ送信する。
【００３１】
図３は、図２の通信状態監視部２０６に格納された通信状態監視情報を示す概略図である。
【００３２】
図３において、通信状態監視部２０６には、通信状態監視情報として、第１の無線通信部１０２及び第２の無線通信部１０３の通信状態を示す情報と共に、ＰＣ１０１の通信相手であるＰＣ１０６内の第３の無線通信部１０７及びプリンタ１０４内の第４の無線通信部１０５の通信状態を示す情報が格納されている。
【００３３】
例えば、第１の無線通信部１０２の通信状態を示す情報としては、第１の無線通信部１０２の通信相手への送信出力情報、送信周波数情報、送受信状態情報、通信相手の受信品質情報として受信Ｓ／Ｎ情報，受信ＢＥＲ情報等の通信品質情報、第１の無線通信部１０２の通信相手からの送信信号に対する自己の受信品質情報としての受信Ｓ／Ｎ情報，受信ＢＥＲ情報等の通信品質情報などが格納されている。
【００３４】
同様に、第２の無線通信部１０３の通信状態を示す情報としては、第２の無線通信部１０３の通信相手への送信出力情報、送信周波数情報、送受信状態情報、通信相手の受信品質情報として受信Ｓ／Ｎ情報，受信ＢＥＲ情報等の通信品質情報、第２の無線通信部１０３の通信相手からの送信信号に対する自己の受信品質情報としての受信Ｓ／Ｎ情報，受信ＢＥＲ情報等の通信品質情報などが格納されている。
【００３５】
また、第３の無線通信部１０７の通信状態を示す情報として通信品質情報が格納され、第４の無線通信部１０５の通信状態を示す情報として通信品質情報が格納されている。
【００３６】
次に、図２における第１の無線通信部１０２の無線通信の出力制御方法を具体的に説明する。
【００３７】
図４は、図２における第２の無線通信部１０３の内部構成を示すブロック図である。なお、第１の無線通信部１０２は第３の無線通信部１０７と同様の構成を有し、第２の無線通信部１０３は第４の無線通信部１０５と同様の構成を有する。また、本実施例では、図４を用いてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した周波数ホッピング通信を行う無線部（第２の無線通信部１０３、第４の無線通信部１０５）について説明するが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に準拠した直接拡散方式を行う無線部の説明は省略する。
【００３８】
図４において、アンテナ２０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＢＴ）規格で使用される周波数帯域（２４０２〜２４８０ＭＨｚ）のＲＦ信号を空中から受信すると共に、ＢＴ規格で同様に使用される周波数帯域のＲＦ信号を送信するものである。送／受切替え部５０２は、ＢＴ規格で行っているＴＤＤ方式に従って送信／受信の切替えを行う。
【００３９】
まず、受信パスについて説明する。
【００４０】
低雑音増幅部５０３は、アンテナ２０３で受信したＢＴのＲＦ信号を所望のレベルに増幅するもので、できる限り雑音指数（ＮＦ）の低い増幅器にて構成される。第１の帯域濾波部５０４は、アンテナ２０３で受信したＲＦ信号を低雑音増幅部５０３にて増幅する際に発生するＢＴの使用周波数帯域外の不要な成分を取り除くものである。周波数変換部５０５は、局部発信部５０６から出力されるＬＯ信号と第１の帯域濾波部５０４からの出力信号とを乗算することにより、所望の低周波数のＩＦ信号に変換するものである。これにより、後述する復調部５０７での信号のデジタル処理が容易化される。
【００４１】
第２の帯域濾波部５１７は、前段の周波数変換部５０５の非線形動作によって発生する所望のＩＦ信号における使用周波数帯域外の不要な成分を除去する。すなわち、第２の帯域濾波部５１７は、所望のＩＦ信号の不要な成分を除去することにより、該ＩＦ信号のＳ／Ｎを良好に保持し、後段の復調部５０７への入力信号のＳ／Ｎを十分確保することができる。
【００４２】
復調部５０７は、ＦＳＫ（周波数シフトキーイング）の復調動作を行うものであり、復調したデジタル信号を制御部５０９に供給される。
【００４３】
制御部５０９は、復調部５０７から供給されたデジタル信号に所望のデータ処理を施して復調データを生成し、外部Ｉ／Ｆ（不図示）に出力したり、記憶部（不図示）に一時的に記憶する。また、制御部５０９は、復調データから第１の無線通信部１０２の通信相手となる第３の無線通信部１０７の通信品質情報を抽出して通信状態監視部２０６に送出し、第３の無線通信部の通信品質情報５１９として通信状態監視部２０６内の記憶部に格納する。
【００４４】
次に、送信パスについて説明する。
【００４５】
制御部５０９は、外部Ｉ／Ｆ（不図示）からの送信データを一次変調部５１２に送出する。一次変調部５１２は、ＦＳＫ（周波数シフトキーイング）の変調動作によって一次変調信号を生成する。一次変調部５１２により生成される一次変調信号の周波数帯域は、送信すべきデジタル信号のデータレートによって決定され、例えば１ＭＨｚ程度である。
【００４６】
一次変調部５１２からの一次変調信号は、周波数変換部５１３に送出され、局部発信部５０６から出力されるＬＯ信号と乗算されることによって所望の周波数帯域（２４０２〜２４８０ＭＨｚ）のうちの１波にＲＦ信号としてアップコンバートされる。ここで局部発信部５０６は、通常、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）の構成をとっており、外部からの周波数設定データにより所望の周波数にロックするように構成されている。
【００４７】
ＢＴ規格の場合は、通信接続確立動作を行う際にホッピング周波数パターンが決定される。制御部５０９内のホッピングパターン生成部５１０は、局部発信部５０６に発信周波数を決定するデータを送出する。局部発信部５０６は、ホッピングパターン生成部５１０から送出されたデータに対応する周波数に高速にロックする。
【００４８】
周波数変換部５１３でアップコンバートされたＲＦ信号は、電力増幅部５１４において所望のレベルに電力増幅され、第３の帯域濾波部５１６により高調波成分が除去され、上述した送／受切り替え部５０２を介してアンテナ２０３より空中に放射される。
【００４９】
第２の無線通信部１０３は、自分の通信相手となる第４の無線通信部１０５と無線通信接続確立動作を行った後、該第４の無線通信部１０５に送信動作を行う前に、第２の無線通信部１０３と同一の筐体内に配置されている第１の無線通信部１０２の送受信状態を通信状態監視部２０６に格納されている第１の無線通信部の送受信状態情報５２０から取得して第１の無線通信部１０２が通信を行っているか否かを判定する。第１の無線通信部１０２が通信を行っている場合は、第２の無線通信部１０３は通信状態監視部２０６に格納されている第１の無線通信部の使用周波数帯域情報５２１より、第１の無線通信部１０２が使用している周波数帯域を認識する。
【００５０】
次に、第２の無線通信部１０３は、送信動作を開始する前に、自分の送信しようとしている送信周波数と第１の無線通信部１０２が使用している周波数帯域とをホッピング周波数比較部５１１にて比較し、自分の送信周波数が第１の無線通信部１０２で使用している周波数帯域内に含まれていると判定した場合は、ホッピング周波数比較部５１１より周波数一致信号を出力制御部５１５に送出し、出力制御部５１５から所望の減衰をさせるデータを電力増幅部５１４に送出する。電力増幅部５１４は、そのデータに応じた減衰若しくは増幅率低下の動作を行うことによって第２の無線通信部１０３の送信出力を低下させる。これにより、第２の無線通信部１０３は、第１の無線通信部１０２が使用している周波数帯域に限定して送信出力を低下させることができる。
【００５１】
第２の無線通信部１０３は、通信状態監視部２０６による監視の結果、第１の無線通信部１０２が通信を行っていない場合は、上述した送信出力の制御を行わず最大出力で送信する。一方、通信状態監視部２０６による監視の結果、第１の無線通信部１０２が通信を行っている場合であって、通信状態監視部２０６に格納されている第１の無線通信部の送受信状態情報５２０から第１の無線通信部１０２が送信状態にあるときは、同様に、第２の無線通信部１０３の送信出力の制御を行わず最大出力で送信する。
【００５２】
次に、図１のＰＣ１０１における第１の無線通信部１０２と第２の無線通信部１０３との無線通信の干渉回避制御について図２を参照して説明する。同図では、第１の無線通信部１０２をＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信部とし、第２の無線通信部１０３をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線通信部とする。また、第３の無線通信部１０７を第１の無線通信部１０２と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信部とし、第４の無線通信部１０５を第２の無線通信部１０３と同様に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線通信部とする。
【００５３】
第１の無線通信部１０２と第３の無線通信部１０７は、直接拡散方式を用いた無線通信方式で通信を行う。直接拡散方式による無線通信方式では、２４０２〜２４８０ＭＨｚの周波数帯域のうちの約２０ＭＨｚの帯域幅を常時送受信帯域として占有し、その使用周波数帯域は他の周波数帯域にシフトすることもあり得る。
【００５４】
また、第２の無線通信部１０３と第４の無線通信部１０５は、周波数ホッピング方式を用いた無線通信方式で通信を行う。周波数ホッピング方式による無線通信方式では、２４０２〜２４８０ＭＨｚの周波数帯域を１ＭＨｚ間隔で使用し、７９のチャンネル（ｃｈ）を６２５μｓに１ｃｈの時間的間隔で、ある一定のホッピングパターンにてその送信周波数を占有する。
第１の通信部１０２は、通信相手となる同じ無線通信方式の第３の通信部１０７と通信接続を確立してデータ通信を行う場合、例えば、第１の無線通信部１０２と同一筐体内の異なる無線通信方式の第２の通信部１０３が第４の無線通信部１０５と通信を確立しているときは、その使用周波数帯域（ＢＷ１）内に一定の確率を持って第１の無線通信部１０２の送信周波数が飛び込んでくる。
【００５５】
このとき、第１の無線通信部１０２との通信を行っている第３の無線通信部１０７は、第２の無線通信部１０３とある程度距離を保っている為、上記送信周波数による干渉波電力が問題にならないレベルとなるが、同一筐体内に組み込まれている第１の無線通信部１０２が受信状態のときにはかなりの干渉波電力レベルとなり、第１の無線通信部１０２の受信端にノイズ電力が混入し、受信Ｓ／Ｎを劣化させる。
【００５６】
そのため、第２の無線通信部１０３は、通信状態監視部２０６内に格納された通信状態監視情報の中から第１の無線通信部１０２の使用周波数帯域情報を取り込み、その使用周波数帯域に限定して第２の無線通信部１０３の送信出力を低下させる。つまり、第２の無線通信部１０３は、通信状態監視部２０６より第１の無線通信部１０２が通信状態であるか、また通信中であれば受信状態であるかの通信状態監視情報を取り込み、第１の無線通信部１０２が通信状態で、且つ通信中の受信状態であるかを認識し、第２の無線通信部１０３の送信出力を第１の通信部１０２が使用している周波数帯域に限定して送信出力を低下させ、第１の無線通信部１０２に与える干渉電力を低下させるように制御するものである。
【００５７】
このとき、第２の無線通信部１０３は、同一の無線通信方式の通信相手である第４の無線通信部１０５の受信品質情報をも参照しつつ送信出力を制御する。つまり、第４の無線通信部１０５の通信品質が所望のレベル以上にあるときに、第２の無線通信部１０３の送信出力を第１の無線通信部１０２が使用している周波数帯域に限って低下させるものであり、第１の無線通信部１０２の使用周波数帯域外の周波数帯においては出力制御を行わず最大出力にて行う。
【００５８】
次に、図２における第２の無線通信部１０３と通信相手である第４の無線通信部１０５との間の無線通信の接続手順を図５，図６を参照して説明する。
【００５９】
図５は、図２の第２の無線通信部１０３による無線通信の接続手順を示すフローチャートである。なお、図５及び図６では、第２の無線通信部１０３をマスターとし、第４の無線通信部１０５をスレーブとして通信を行う場合を示す。
【００６０】
図５において、まず、ステップＳ６０２にて第２の無線通信部１０３の電源が投入（電源ＯＮ）されると、ステップＳ６０３にて所定のプログラムを起動して無線通信の起動を行う。つづいて、第２の無線通信部１０３の周辺に存在し、当該第２の無線通信部１０３と同様の無線通信方式を有する無線情報通信端末に対して問い合わせ要求を送信し（ステップＳ６０４）、問い合わせ要求に対する応答を待つ。
【００６１】
次に、ステップＳ６０４にて行われた問い合わせ要求に対して周辺の無線情報通信端末から応答があるか否かを判別し（ステップＳ６０５）、応答があるときは（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、応答してきた無線情報通信端末、例えば、プリンタ１０４内の第４の無線通信部１０５と無線通信接続を確立させる（ステップＳ６０６）。一方、応答がないときは（ステップＳ６０５でＮＯ）、第２の無線通信部１０３の周辺に接続可能な無線情報通信端末が存在しないと判定して、そのまま本処理を終了する。
【００６２】
次に、ステップＳ６０７にて、外部ＩＦからプリンタ１０４に送信するデータが入力され、そのデータをプリンタ１０４に送信する送信要求があるかを判定する。ステップＳ６０８にて送信要求があるかを判別し、送信要求がないときは（ステップＳ６０８でＮＯ）、ステップＳ６０７へ戻って再度送信要求待ち動作を行う。一方、送信要求があるときは（ステップＳ６０８でＹＥＳ）、送信出力制御動作に入り、データを送信する前に同一筐体内に存在する他の無線通信部、即ち第１の無線通信部１０２の通信状態情報５１８（図４）を通信状態監視部２０６から取り込み、第１の無線通信部１０２の通信状態に応じて送信出力の制御処理を行う（ステップＳ６０９）。送信出力制御動作が終了した後、データの送信を開始し（ステップＳ６１０）、ステップＳ６１１へ進む。
【００６３】
次に、ステップＳ６１１にてデータの送信が終了したか否かを判別し、データの送信が終了していないときは（ステップＳ６１１でＮＯ）、ステップＳ６０７に戻り、送信要求持ち動作を行う。一方、ステップＳ６１１の判別の結果、データの送信が終了しているときは（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、第４の無線通信部１０５との無線通信接続を停止し、第４の無線通信部１０５との接続を断って（ステップＳ６１２）、本処理を終了する。
【００６４】
図６は、図２の第４の無線通信部１０５による無線通信の接続手順を示すフローチャートである。
【００６５】
図６において、まず、ステップＳ７０２にて第５の無線通信部１０５の電源が投入（電源ＯＮ）されると、ステップＳ７０３にて所定のプログラムを起動して無線通信の起動を行う。つづいて、ステップＳ７０４では、マスターとなる第２の無線通信部１０３からの問い合わせ要求待ち動作に入り、問い合わせ要求を待つ。
【００６６】
ステップＳ７０５では、第２の無線通信部１０３等の他の無線情報通信端末から問い合わせ要求を受信したか否かを判別し、問い合わせ要求を受信していないときは（ステップＳ７０５でＮＯ）、再度ステップＳ７０４へ戻って問い合わせ要求待ち動作に入る。一方、問い合わせ要求を受信したときは（ステップＳ７０５でＹＥＳ）、ステップＳ７０６にて第２の無線通信部１０３に対して問い合わせ応答通知を送信する。
【００６７】
ステップＳ７０７では、送信した問い合わせ応答通知の結果を第２の無線通信部１０３から受信すると、その結果がＯＫか否かの判別を行う。この判別の結果、第２の無線通信部１０３から問い合わせ応答通知の結果がＯＫでないときは（ステップＳ７０７でＮＯ）、再度ステップＳ７０４に戻って第２の無線通信部１０３からの問い合わせ要求待ち動作を行う。一方、問い合わせ応答通知の結果がＯＫであるときは（ステップＳ７０７でＹＥＳ）、第２の無線通信部１０３から指示に基づいて無線通信接続を確立し、第２の無線通信部１０３からの送信要求を受信すると（ステップＳ７０９）、第２の無線通信部１０３からの今までの受信データの受信品質情報として通信品質情報を第２の無線通信部１０３に送信する（ステップＳ７１０）。
【００６８】
次に、ステップＳ７１１において、第２の無線通信部１０３からデータを受信したか否かを判別し、データを受信していないときは（ステップＳ７１１でＮＯ）、ステップＳ７１４に進み、第２の無線通信部１０３との無線通信接続を停止して本処理を終了する。一方、データを受信したときは（ステップＳ７１１でＹＥＳ）、所望のデータの処理を行う（ステップＳ７１２）。つづいて、ステップＳ７１３にてデータの受信が終了したか否かを判別し、データ受信が終了していないときは（ステップＳ７１３でＮＯ）、再度ステップＳ７１１へ戻ってデータ受信待ち動作を行う。一方、データ受信が終了したときは（ステップＳ７１３でＹＥＳ）、ステップＳ７１４の処理を行って本処理を終了する。
【００６９】
次に、図５のステップＳ６０９における送信出力制御処理を図７を参照して詳細に説明する。
【００７０】
図７は、図５のステップＳ６０９における送信出力制御処理を示すフローチャートである。
【００７１】
本処理は、第２の無線通信部１０３が、第４の無線通信部１０５との無線通信の接続確立が完了してデータの送信等を行う前に、同一筐体内に組み込まれている第１の無線通信部１０２が現在通信中であるか否かの判定を通信状態監視部２０６から第１の無線通信部１０５の通信状態を示す通信状態監視情報を取り込むことによって行われる。
【００７２】
図７において、ステップＳ４０２では、ＰＣ１０１内の第１の無線通信部１０２が通信中か否かを判別し、第１の無線通信部１０２が通信中でないときは（ステップＳ４０２でＮＯ）、ステップＳ４０９へ進む。一方、第１の無線通信部１０２が通信中のときは（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、ステップＳ４０３で第１の無線通信部の使用周波数帯域情報５２１を通信状態監視部２０６より取り込む。ここで第２の無線通信部１０３と同一筐体内にある第１の無線通信部１０２の使用周波数帯域（ＢＷ１とする）が判明する。
【００７３】
次に、ステップＳ４０４にて第１の無線通信部１０２が送信中か否かの判別を行う。この判別の結果、第１の無線通信部１０２が送信中であるときは（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、ステップＳ４０９へ進む一方、第１の無線通信部１０２が送信中でなく受信中であるときは（ステップＳ４０４でＮＯ）、ステップＳ４０５にて第１の無線通信部１０２の受信品質状態、つまり通信品質状態が良好か否かの判別を行う。この判別の結果、第１の無線通信部１０２の通信品質状態が良好であるときは（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、ステップＳ４０９へ進む。
【００７４】
また、ステップＳ４０５にて第１の無線通信部１０２の通信品質状態が所望のレベル以上であるときでも、ステップＳ４０９以降の処理を行う。
【００７５】
ステップＳ４０５の判別の結果、第１の無線通信部１０２の通信品質状態が良好でないときは（ステップＳ４０５でＮＯ）、第２の無線通信部１０３の使用周波数帯域での送信出力の調整を行う（ステップＳ４０６）。つまり、第２の無線通信部１０３の送信出力を所望のレベルに低下させる。このとき、送信出力を低下させる周波数帯域は、ステップＳ４０３にて認識した第１の無線通信部１０２の通信に使用している周波数帯域であり、この周波数帯域（ＢＷ１）にのみ限定して第２の無線通信部１０３の送信出力を所望のレベルに低下させる。
【００７６】
次に、ステップＳ４０７にて第１の無線通信部１０２の通信品質が良好となったか否かを判別し、第１の無線通信部１０２の通信品質が良好でないときは（ステップＳ４０７でＮＯ）、ステップＳ４０６に戻り、再度第２の無線通信部１０３の送信出力を所望の送信レベルに低下させる。つづいて、ステップＳ４０６，Ｓ４０７を一定期間繰り返す。
【００７７】
ステップＳ４０７の判別の結果、第１の無線通信部１０２の通信品質が良好となったときは（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、ステップＳ４０８に進み、第２の無線通信部１０３の通信相手である第４の無線通信部１０５から受信した受信品質状態を参照し、第４の無線通信部１０５の受信品質状態、すなわち通信品質状態が良好で所望のレベル以上であるか否かの判別を行う。
【００７８】
ステップＳ４０８の判別の結果、第４の無線通信部１０５の通信品質状態が良好で所望のレベル以上であるときは（ステップＳ４０８でＹＥＳ）、そのままリターンする。一方、第４の無線通信部１０５の通信品質状態が良好でないときは（ステップＳ４０８でＮＯ）、ステップＳ４１１に進み、第２の無線通信部１０３の送信出力をステップＳ４０５で認識した第１の無線通信部１０２の使用周波数帯域に限定し、その周波数帯域での送信動作を停止してリターンする。
【００７９】
ステップＳ４０９では、第２の無線通信部１０３の送信出力が最大であるか否かを判別し、最大出力でないときは（ステップＳ４０９でＮＯ）、第２の無線通信部１０３の送信出力を最大にして（ステップＳ４１０）、リターンする一方、第２の無線通信部１０３が最大出力であるときは（ステップＳ４０９でＹＥＳ）、そのままリターンする。
【００８０】
上記実施の形態によれば、ＰＣ１０１は、第１の無線通信部１０２及び第２の無線通信部１０３の通信状態を通信状態監視情報として格納し、当該通信状態監視情報における第１の無線通信部１０２の通信状態に応じて第２の無線通信部１０３の送信出力を制御するので、第１の無線通信部１０２及び第２の無線通信部１０３によって、同一筐体内で互いに異なる複数の無線通信方式により同一周波数帯で同時に通信が行われた場合でも、互いの通信の干渉を減少させることができる。
【００８１】
また、第２の無線通信部１０３が送信出力制御を行う周波数帯域を第１の無線通信部１０２が使用している周波数帯域に限定することによって、第１の無線通信部１０２の使用周波数帯域外においては第２の無線通信部１０３の送信出力を低下させる必要がなく、最大出力での送信が可能である為、第２の無線通信部１０３の通信品質状態の劣化を最低限に押さえることも同時に可能となる。
【００８２】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図４において、出力制御部５１５が、ホッピング周波数比較部５１１からの周波数一致信号を受けて、第１の無線通信部１０２の使用周波数帯域での送信周波数であることを認識し、電力増幅部５１４からのＲＦ信号の出力を制御するように構成しているが、出力制御部５１５の制御対象を電力増幅部５１４に限らず、一次変調部５１２からのＩＦ信号の出力を制御するようにしてもよい。
【００８３】
また、電力増幅部５１４の増幅率を制御せずに電力増幅部５１４の前段もしくは後段に減衰手段を配置し、この減衰手段の減衰率を制御するようにしてもよい。
【００８４】
本発明は、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（図５〜図７のフローチャートに対応するプログラム）を、コンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても本発明の目的が達成されることは云うまでもない。この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００８５】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【００８６】
更に、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記憶した記憶媒体をコンピュータに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該記憶媒体に格納されたプログラムを読み出して実行することによっても、本発明の目的が達成されることは云うまでもない。
【００８７】
上述した実施の形態では、プログラムは不図示のＲＯＭに格納されているが、これに限定する必要はなく、プログラムを供給する記憶媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムを記憶できるものであればよい。
【００８８】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００８９】
〔実施態様１〕  互いに異なる無線通信方式を用い、且つ同一の周波数帯にて動作する第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える無線情報通信端末において、前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の通信状態をそれぞれ監視する通信状態監視手段と、前記通信状態を通信状態監視情報として格納する通信状態監視情報格納手段と、前記格納された通信状態監視情報に基づいて前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方の送信出力を制御する送信出力制御手段とを備えることを特徴とする無線情報通信端末。
【００９０】
〔実施態様２〕  前記通信状態監視手段は、前記通信状態監視情報として、前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の送信出力情報、送信／受信周波数情報、送信／受信周波数帯域情報、送信／受信タイミング情報、及び受信品質情報をそれぞれ監視することを特徴とする実施態様１記載の無線情報通信端末装置。
【００９１】
〔実施態様３〕  前記送信出力制御手段は、前記送信出力を制御する前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方に対し、前記通信状態監視情報格納手段に格納された前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか他方の送信周波数情報及び送信周波数帯域情報の少なくとも１つに基づいて、前記他方の送信／受信周波数帯域に限定した送信出力制御を行うことを特徴とする実施態様２記載の無線情報通信端末。
【００９２】
〔実施態様４〕  前記送信出力制御手段は、前記送信出力を制御する前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方に対し、通信相手となる他の無線情報通信端末の受信品質情報及び前記前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか他方の受信品質情報を参照しつつ所望のレベル以上の通信品質を保った状態で、前記他方の送信／受信信周波数帯域に限定した送信出力制御を行うことを特徴とする実施態様２記載の無線情報通信端末。
【００９３】
〔実施態様５〕  前記送信出力制御手段は、前記送信出力を制御する前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方に対し、前記通信状態監視情報格納手段に格納された前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか他方の送信／受信タイミング情報に基づいて、前記他方が受信状態のときにのみ、当該他方の送信／受信周波数帯域に限定した送信出力制御を行うことを特徴とする実施態様２記載の無線情報通信端末。
【００９４】
〔実施態様６〕  前記送信出力制御手段は、前記送信出力を制御する前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方に対し、前記通信状態監視情報格納手段に格納された前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか他方の送信／受信タイミング情報に基づいて、前記他方が送信状態のときには送信出力制御を行わず、前記送信出力を最大出力にて送信することを特徴とする実施態様２記載の無線情報通信端末。
【００９５】
〔実施態様７〕  前記送信出力制御手段は、前記送信出力を制御する前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方に対し、通信相手となる他の無線情報通信端末の通信品質が所望のレベル以下であって前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか他方が受信状態のときにのみ、当該他方の送信／受信周波数帯域に限定した送信を行わないことを特徴とする実施態様２記載の無線情報通信端末。
【００９６】
〔実施態様８〕  前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の少なくとも一方は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した無線通信部であることを特徴とする実施態様１乃至７のいずれか１態様に記載の無線情報通信端末。
【００９７】
〔実施態様９〕  前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の少なくとも一方は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線通信部であることを特徴とする実施態様１乃至７のいずれか１態様に記載の無線情報通信端末。
【００９８】
〔実施態様１０〕  互いに異なる無線通信方式を用い、且つ同一の周波数帯にて動作する第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える無線情報通信端末の制御方法において、前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の通信状態をそれぞれ監視する通信状態監視工程と、前記通信状態を通信状態監視情報として格納する通信状態監視情報格納工程と、前記格納された通信状態監視情報に基づいて前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方の送信出力を制御する送信出力制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【００９９】
〔実施態様１１〕  互いに異なる無線通信方式を用い、且つ同一の周波数帯にて動作する第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段を備える無線情報通信端末の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記プログラムは、前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の通信状態をそれぞれ監視する通信状態監視ステップと、前記通信状態を通信状態監視情報として格納する通信状態監視情報格納ステップと、前記格納された通信状態監視情報に基づいて前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方の送信出力を制御する送信出力制御ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【０１００】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、互いに異なる無線通信方式を用い、且つ同一の周波数帯にて動作する第１の無線通信手段及び第２の無線通信手段の通信状態を通信状態監視情報として格納し、当該通信状態監視情報に基づいて第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段のいずれか一方の送信出力を制御するので、互いに異なる複数の無線通信方式により同一周波数帯で同時に通信が行われた場合でも、互いの通信の干渉を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線情報通信端末を含むシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１における無線情報通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２の通信状態監視部２０６に格納された通信状態監視情報を示す概略図である。
【図４】図２における第２の無線通信部１０３の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図２の第２の無線通信部１０３による無線通信の接続手順を示すフローチャートである。
【図６】図２の第４の無線通信部１０５による無線通信の接続手順を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ６０９における送信出力制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１，１０６  無線情報通信端末
１０２  第１の無線通信部
１０３  第２の無線通信部
１０４  プリンタ
１０５  第４の無線通信部
１０７  第３の無線通信部
２０６，２１０，２１４  通信状態監視部
５０９  制御部
５１１  ホッピング周波数比較部
５１４  電力増幅部
５１５  出力制御部
【図１】
2004363728.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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