(57)【要約】【課題】車体用フードの駆動機構において、左右のリンク機構のリフトアップ動作を同期して行わせ、信頼性を高めることを目的とする。【解決手段】車体とエンジンルームを覆うフード３との間に備えられ、フード３の後端部をリフトアップさせる駆動機構であって、フード３の後端部であって、車体幅方向の両端側部位に夫々設けたリンク機構６と、リンク機構６の動作を同期させる同期機構１３と、リンク機構６或いは同期機構１３の何れか一方を駆動して、フード３をリフトアップさせる駆動ユニット１４と、を有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体とエンジンルームを覆うフードとの間に備えられ、前記フードの後端部をリフトアップさせる駆動機構であって、
前記フードの後端部であって、車体幅方向の両端側部位に夫々設けたリンク機構と、
前記リンク機構の動作を同期させる同期機構と、
前記リンク機構或いは前記同期機構の何れか一方を駆動して、前記フードをリフトアップさせる駆動ユニットと、を有する車体用フードの駆動機構。
【請求項２】
前記駆動ユニットは、モータ、減速機構、出力ピニオンを備え、前記同期機構は、ギヤードケーブルを用いてなることを特徴とする請求項１に記載の車体用フードの駆動機構。
【請求項３】
前記同期機構は、トルクケーブルを用いてなることを特徴とする請求項１に記載の車体用フードの駆動機構。
【請求項４】
前記同期機構は、棒状部材と、ユニバーサルジョイントとを用いてなることを特徴とする請求項１に記載の車体用フードの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体と車体用フードとの間に備えられ、フードの後端所定部位をリフトアップさせるリフトアップ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通事故調査によると、歩行者が車体（ボンネット、フェンダ、ダッシュボードアッパー等）から受ける衝撃により死亡する割合は、歩行者の交通死亡事故（車体や路面、タイヤへの衝突、若しくはその他の原因で死亡する場合等）の７０％以上であり、更に、衝突箇所の大半（９０％以上）が車体の前面という結果が出ている。このため、近年、歩行者保護のための車体前面の衝撃吸収機構として、衝突又は衝突の恐れを検知して、車体用フードをリフトアップ（開作動）させる技術が開発されており、前記リフトアップ機構は、例えば、アクチュエータやインフレータ等を用いて構成されてきた。
【０００３】
この種の技術としては、フード前方部を開閉可能に車体に固定するフードロック機構を備えた車両用フードの衝撃吸収装置が、車両の所定個所に配設され、当接物との衝突もしくは衝突可能性を検出する衝突検出手段と、該衝突検出手段の検出信号に基づいてフード後方部を持ち上げる動作を行なうアクチュエータと、該アクチュエータの作動に基づいてフード後方部を持ち上げることができるヒンジ機構とを備えている車両用フードの衝撃吸収装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００４】
前記車両用フードの衝撃吸収装置等のように、衝突を検知してリフトアップ動作を行う駆動機構では、例えば、フードの前方部にヒンジ機構を設け、フードの側部両側に夫々アクチュエータを設けてフードの後方部のリフトアップ動作を行わせている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３１０１５７号公報（要約及び第３−６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した車両用フードの衝撃吸収装置のような開閉機構は、フードの車体幅方向の両端側部位の夫々に、２つのリンク機構を設置条件が同じ（設置場所が対称）になるように配置し、そのリンク機構夫々に対応する駆動ユニット（モータ）を設け、歩行者等と衝突の恐れを検出した場合に、前記駆動ユニットが対応するリンク機構を個別に駆動し、車体用フードをリフトアップさせるように構成されている。
【０００７】
しかし、フードの両端側部位に夫々独立して、リンク機構及び駆動ユニットの組を設けたことにより、各リンク機構のリフトアップ動作にずれが生じて、フードのこじれや変形を引き起こしたり、フードのリフトアップ動作が正しく行われない虞がある。また、このような場合には、衝突の際の衝撃を充分に緩和することができず、歩行者保護についての信頼性を損なうこととなっている。
【０００８】
従って、本願の目的は、複数のリンク機構のリフトアップ動作を同期させることにより、車体用フードのこじれや変形を効果的に防止し、衝撃緩和能を充分に発揮可能な、車体用フードの駆動機構を実現する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る車体用フードの駆動機構の第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、車体とエンジンルームを覆うフードとの間に備えられ、前記フードの後端部をリフトアップさせる駆動機構であって、前記フードの後端部であって、車体幅方向の両端側部位に夫々設けたリンク機構と、前記リンク機構の動作を同期させる同期機構と、前記リンク機構或いは前記同期機構の何れか一方を駆動して、前記フードをリフトアップさせる駆動ユニットと、を有する点にある。
【００１０】
ここで、駆動ユニットは、前記リンク機構或いは前記同期機構に接続可能な任意の部位に設置するが、例えば、フードの後端部中央や、前記リンク機構の何れかに近接した部位に設けてもよいし、前記同期機構の任意の部位に設けてもよい。また、前記リンク機構の設置状況は両端側部位で夫々一致していることが望ましい。
【００１１】
本発明に係る車体用フードの駆動機構の上記第一特徴構成にあっては、夫々のリンク機構のリフトアップ動作を同期させるために、複数のリンク機構を１つの駆動ユニットで駆動させる。従って、夫々のリンク機構のリフトアップ動作のずれを効果的に防止することができ、こじれや変形を引き起こすことなくフードをリフトアップさせて、衝撃緩和能を充分に発揮させ、歩行者保護の信頼性を高めることができる。
【００１２】
また、１つの駆動ユニットで複数のリンク機構を駆動して前記フードをリフトアップさせる構成にすることにより、リンク機構夫々に駆動ユニットを設置する場合に比べ、駆動ユニットの数を減らしてコスト削減を図ることができ、更に、故障等が発生した場合の原因の特定、駆動ユニットの修理或いは交換作業を簡易にし効率化することができる。
【００１３】
同第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記駆動ユニットは、モータ、減速機構、出力ピニオンを備え、前記同期機構は、ギヤードケーブルを用いてなる点にある。
【００１４】
ここで、車体用フードの後端は、一般的に、フロントガラスの下端の形状に合わせて中央部が車体前部に向かって凹んだ形状をしている。このため、車輌の種類やリンク機構の設置位置によっては、リンク機構を相互に結ぶ直線上の空間を確保できず、駆動ユニット若しくは同期機構を前記直線上から外れた位置に設置しなければならない場合もあると考えられる。このような場合には、車体の後端の形状に沿った同期機構が必要とされる。
【００１５】
従って、本特徴構成の如く、ギヤードケーブルを用いることにより、車体の後端の形状に拘わらず前記同期機構を実現することができる。
【００１６】
同第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記同期機構は、トルクケーブルを用いてなる点にある。
【００１７】
同期機構としてギヤードケーブルのような柔部材を用いる場合には、単体で同期機構を実現することが困難であるため、他の部材が必要とされるが、トルクケーブル（例えば、剛パイプ）を用いる場合は、リンク機構及び駆動ユニットに直接接合して同期機構を実現することができる。従って、トルクケーブルを用いて同期機構を構成することにより、部品点数を減らすことができ、本発明にかかる駆動機構を簡易に実現することができる。尚、本特徴構成のごとく、トルクケーブルを用いる場合には、減速機構は、モータ側、ヒンジ側のどちらに設置してもよい。
【００１８】
同第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記同期機構は、棒状部材と、ユニバーサルジョイントとを用いてなる点にある。
【００１９】
即ち、本構成は、２つの棒状部材をユニバーサルジョイントにより連結し、駆動力を方向を変えて伝達可能に構成して同期機構を実現する。一般的に、車体用フードの後端は中央部が車体前部に向かって凹んだ形状をしているために、剛パイプ等の棒状部材を用いることができない（同期機構を直線状に設置することができない）場合がある。ここで、ユニバーサルジョイントは力の方向を変化させて２つの部材を接合するものであるため、ユニバーサルジョイントを用いることにより、上述したような同期機構をリンク機構を結ぶ直線上に設置することができない場合であっても、車体用フードの後端の形状により柔軟に対応して、棒状部材を用いて同期機構を実現することが可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る車体用フードの駆動機構（以下、適宜「本発明機構」と略称する）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る車体用フードの駆動機構１が適用された車輌の前方斜視図を示し、図２はその格納姿勢、図３はリフトアップ姿勢を夫々図示している。
【００２２】
本発明機構１は、ボンネット等の車体用フードパネル３（以下、フード３と略称する）と、車輌本体２（以下、車体２と略称する）との間に取付けられ、フード３を跳ね上げ開動作（リフトアップ動作）させ、リフトアップ姿勢を保持するように構成されるとともに、適宜、フード３を元の格納姿勢に復帰可能に構成されている。フード３の衝撃吸収は、図３に示すように、本発明機構１がリフトアップ姿勢をとりこの姿勢保持が働いている状態で、歩行者がフード３上に乗り上げた等により、衝撃力がフード３上に掛かった場合に有効に働く。
【００２３】
図１に示すように、車体２の前部には、衝突検出センサ４が備えられており、本発明機構１の作動が必要か否かを検出可能に構成されている。具体的には、センサ４により歩行者の衝突の可能性が高いと検出されると、本発明機構１に対しリフトアップ指令が出力される。一方、リフトダウンに関しては、作動後の状況に従って、マニアル操作によりリフトダウン指令が本発明機構１に対して送られる。
【００２４】
また、車体２の前部には、エンジンルームを上方から覆うようにフード３が備えられている。フード３の後方には、本発明機構１が設けられ、フード３の前方側がスライド式に開閉動作されるとともに、フード３の前方の所定部位の開閉動を規制するフードロック機構５を支点として、フード３の後方がリフトアップされる。
【００２５】
本発明機構１は、フード３をリフトアップするための複数のリンク機構、リンク機構を同期させる同期機構、リンク機構若しくは同期機構の何れか一方を駆動する１つの駆動ユニットを備えて構成される。
【００２６】
〔第一実施形態〕
次に、本発明に係る車体用フードの駆動機構１の第一実施形態について、図４乃至図８を基に説明する。ここで、図４は本実施形態の本発明機構１が適用された車輌の前方斜視図である。図４に示すように、本実施形態の本発明機構１は、フード３の後方の左右両端側部位に１つずつ設けられた２つのリンク機構６と、リンク機構６を同期してリフトアップ動作させるギヤードケーブル１３（同期機構）と、ギヤードケーブル１３を介してリンク機構６を駆動する１つの駆動ユニット１４から成る。
【００２７】
〔リンク機構〕
図５は本実施形態の本発明機構１の格納姿勢を、図６はリフトアップ姿勢を図示している。本実施形態のリンク機構６は、図５、図６に示すように、リンク７とリンク８、ロッド９、レール１０、ヒンジ１１、シュー１２を備えて構成される。
【００２８】
リンク７は、その先端が、ヒンジ１１を介してフード３の後端近傍部位に連結されており、ヒンジ１１とリンク７は回転自在に構成されている。また、その基端は、リンクガイドレールに収納されるローラに同じく回動自在に連結されている。
【００２９】
リンク８は、その先端が、リンク７の長手方向ほぼ中間位置に回動自在に連結されており、前記リンクガイドレールの後端側で、ガイドレールブラケットと一体に設けられる回動支点回りに揺動自在とされている。さらにリンク８は、回動支点を超えて反対側に伸びるアーム部を備えており、その基端（下方端）が、ロッド９の一端と回動自在にピン結合されている。
【００３０】
図７に示すように、ロッド９の他端はレール１０を摺動するシュー１２に回転自在に接合されており、さらにシュー１２にはギヤードケーブル１３が固定されている。ギヤードケーブル１３による押し操作を受けると、シュー１２は前方に移動することとなり、ロッド９を引き操作する。
【００３１】
この構成より、ギヤードケーブル１３を介して、後述する駆動ユニット１４の押し操作を受けると、ロッド９が引き操作され、これによってリンク８は揺動リンクとして働くこととなり、ローラが後方に移動することで、リンク７は上昇リンクとして働くこととなる。
【００３２】
〔同期機構〕
図４に示すように、ギヤードケーブル１３は、左右のリンク機構６夫々に対して設けられ、フード３の後端部位の中央（２つのリンク機構６から共に等距離の位置）に設置した駆動ユニット１４の駆動力を伝達するように構成されている。ギヤードケーブル１３は、一端がシュー１２の固定部に形成固定され、他端がモータ１５の出力軸であるピニオン１７に係合されており、ピニオン１７の回転で押し操作または引き操作される。具体的には、図８に示すように、ギヤードケーブル１３のギアをピニオン１７のギアと噛み合わせ、ピニオン１７の近傍に取付けられた押さえ板で押圧される。ギヤードケーブル１３夫々の長さ及び形状、設置位置等の設置条件は同じである。
【００３３】
ここで、本実施形態における２つのギヤードケーブル１３のピニオン１７の係合は、図８に示すように、車体２前面より右方向にあるリンク機構６へのギヤードケーブル１３を後方に、他方のギヤードケーブル１３を前方に係合して、ピニオン１７が図８に示す方向（時計方向）に回転した場合に、ギヤードケーブル１３を押し操作するように構成する。同一のピニオン１７に係合することにより、複数のギヤードケーブル１３を同時に押し操作及び引き操作して、リンク機構６のリフトアップ動作を同期させる。
【００３４】
ピニオン１７が時計方向回転すると、ギヤードケーブル１３は夫々外側に押し操作され、シュー１２を介してロッド９が前方に引き操作されることにより、リンク７がリンク８により持上げ動作されてフード３が上方に持ち上がる。同様に、ピニオン１７が反時計回りに回転すると、ギヤードケーブル１３は夫々引き操作され、シュー１２を介してロッド９が後方に押し操作されることにより、リンク７がリンク８により引き下げられてフード３が下方に閉じ動作する。
【００３５】
〔駆動ユニット〕
図４に示すように、駆動ユニット１４は、フード３の後端部位の中央に設置され、モータ１５とその主軸であるピニオン１７とで構成される。ピニオン１７には左右のリンク機構６に対応して夫々設けられた２つのギヤードケーブル１３が、ピニオン１７の前方及び後方に対称に係合され、モータ１５の回転を伝達するよう構成されている。ピニオン１７の時計方向回転は、ギヤードケーブル１３を押し操作することとなり、ロッド９が引き操作されてフード３がリフトアップされる。同様に、ピニオン１７の反時計方向回転は、ギヤードケーブル１３を引き操作することとなり、ロッド９が押し操作されてフード３が格納姿勢をとる。トーションバー１６は、持ち上げ動作時の負荷を逓減して作動時間の短縮を図るものである。
【００３６】
以下、本実施形態による本発明に係る車両用フードの駆動機構１の動きについて概略を説明する。
【００３７】
〔格納姿勢〕
衝突検出センサ４により、リフトアップが必要な状態、例えば、歩行者の衝突の恐れが検知されると、モータ１５にリフトアップ指令が入力され、モータ１５が始動する。図５に示すように、フード３が格納姿勢を取っている場合には、ロッド９は後方位置にあり、モータ１５によりピニオン１７は時計方向に回動可能な状態にある。
【００３８】
〔リフトアップ作動〕
モータ１５がリフトアップ指令を受けると、格納姿勢からモータ１５が始動し、ピニオン１７は時計方向回転を始める。ピニオン１７が時計方向回転することにより、ギヤードケーブル１３が押し操作され、これに伴って、ロッド９が引き操作される。図６に示すように、ロッド９の引き操作により、リンク８は回動支点回りに揺動し、リンク７が持上げ動作されて、フード３をリフトアップする。このリフトアップの位置は、モータ１５の停止により決定される。
【００３９】
〔復帰作動〕
モータ１５がリフトダウン指令を受けると、図６に示すリフトアップ姿勢からモータ１５が始動し、ピニオン１７は反時計方向回転を始める。ピニオン１７が反時計方向回転することにより、ギヤードケーブル１３が引き操作され、これに伴って、ロッド９が押し操作される。ロッド９の押し操作により、リンク８は回動支点回りに揺動し、フード３がリフトアップ姿勢から格納姿勢に戻される。
【００４０】
従って、単一のモータ１５により、ギヤードケーブル１３を同時操作して左右のリンク機構６のリフトアップ動作を同期することにより、リフトアップ動作に伴うフード３のこじれや変形を効果的に防ぐことができる。また、同期機構としてギヤードケーブル１３を用いる構成にすることにより、フード３の後端部位の形状に合わせて設置することが可能であり、車種や車体の違いに柔軟に対応することが可能である。
【００４１】
〔第二実施形態〕
次に、本発明機構１の第二実施形態について、図９を基に説明する。本実施形態の本発明機構１は、フード３の後方の左右両端側部位に１つずつ設けられた２つのリンク機構６と、リンク機構６を同期してリフトアップ動作させるトルクケーブル１８（同期機構）と、トルクケーブル１８によりリンク機構６を駆動するモータ１９（駆動ユニット）とから成る。上述した第一実施形態では、同期機構としてギヤードケーブル１３を用いたが、本実施形態では、トルクケーブル１８を使用して直接リンク機構６（リンク８）を駆動する。
【００４２】
本実施形態のリンク８は、その先端が、リンク７の長手方向ほぼ中間位置に回動自在に連結されており、リンクガイドレールの後端側に設けられる回動支点回りに揺動自在とされている。更に、図９に示すように、トルクケーブル１８の端部を夫々、左右のリンク機構６のリンク８の回動支点部位に直接接合する。トルクケーブル１８の中央部位には、モータ１９が設置され、左右のリンク機構６の近傍には夫々、減速機構２０が設けられている。モータ１９は、トルクケーブル１８を回転させることにより、トルクケーブル１８を回転動作させて、回動支点回りに左右のリンク８を揺動する。
【００４３】
ここで、減速機構２０は、モータ１９側に設置してもよいが、ケーブルのトルクが大きくなることから、トルクケーブル１８のケーブルを太くしなければならないため、本実施形態ではリンク機構６側に設けてある。
【００４４】
以下、本実施形態による本発明機構１の動きについて概略を説明する。
【００４５】
〔格納姿勢〕
衝突検出センサ４により、リフトアップが必要な状態が検知されると、モータ１９にリフトアップ指令が入力され、モータ１９が始動する。フード３が格納姿勢を取っている場合には、ローラは前方位置にあり、トルクケーブル１８は後方に回動可能な状態にある。
【００４６】
〔リフトアップ作動〕
モータ１９がリフトアップ指令を受けると、モータ１９が始動し、トルクケーブル１８が回転を始める。これによってリンク８が回動支点回りに揺動され、リンク７が持上げ動作されて、フード３をリフトアップする。このリフトアップの位置は、第一実施形態と同様に、モータ１９の停止により決定される。
【００４７】
〔復帰作動〕
モータ１９がリフトダウン指令を受けると、リフトアップ姿勢からモータ１９が始動し、リンクケーブル１８は逆回転を始める。これによってリンク８が回動支点回りに揺動され、フード３はリフトアップ姿勢から格納姿勢に戻される。
【００４８】
従って、単一のモータ１９により、トルクケーブル１８を同時操作してリンク機構６のリフトアップ動作を同期することにより、本実施形態の場合も上述した第一実施形態と同様に、リフトアップ動作に伴うフード３のこじれや変形を効果的に防ぐことができる。また、本実施形態では、トルクケーブル１８を直接リンク８の回動支点に接合する構成であるので、シュー１２やロッド９を備える必要がなく、部品点数を減らすことができる。
【００４９】
〔第三実施形態〕
次に、本発明機構１の第三実施形態について、図１０を基に説明する。本実施形態の本発明機構１は、フード３の後方の左右両端側部位に１つずつ設けられた２つのリンク機構６と、２つのリンク機構６を同期するケーブル２２（同期機構）と、リンク機構６の一方を直接駆動するモータ２１（駆動ユニット）とから成る。本実施形態では、モータ２１によりリンク機構６の一方を直接駆動し、ケーブル２２を用いてリンク機構６を連結し、モータ２１により直接駆動されるリンク機構６の駆動力を他方のリンク機構６に伝達する。尚、第三実施形態では、左右のリンク機構６への駆動力の伝達にはケーブル２２を用いているが、パイプやロッドを用いても良い。
【００５０】
本実施形態のリンク機構６は、第一実施形態のリンク７、リンク８、ロッド９、ヒンジ１１を備え、図１０に示すように、ロッド９の先端をモータ２１に接続する。更に、ケーブル２２の端部を左右のリンク機構６のリンク８の回動支点部位に夫々接続することにより、モータ２１によって駆動されるリンク機構６の駆動力を他方のリンク機構６に直接伝達する構成になっている。
【００５１】
以下、本実施形態による本発明機構１の動きについて概略を説明する。
【００５２】
〔格納姿勢〕
衝突検出センサ４により、リフトアップが必要な状態が検知されると、モータ２１にリフトアップ指令が入力され、モータ２１が始動する。フード３が格納姿勢を取っている場合には、ローラは前方位置にあり、ロッド９は引き操作可能な状態にある。
【００５３】
〔リフトアップ作動〕
モータ２１がリフトアップ指令を受けると、モータ２１が始動し、ロッド９が引き操作される。ロッド９の引き操作により、リンク８は回動支点回りに揺動し、リンク７が持上げ動作されて、フード３をリフトアップする。このリフトアップの位置は、第一、第二実施形態と同様に、モータ２１の停止により決定される。
【００５４】
〔復帰作動〕
モータ２１がリフトダウン指令を受けると、リフトアップ姿勢からモータ２１が始動し、ロッド９が押し操作される。ロッド９の押し操作により、リンク８は回動支点回りに揺動し、フード３がリフトアップ姿勢から格納姿勢に戻される。
【００５５】
従って、単一のモータ２１により、一方のリンク機構６を駆動し、その駆動力を他方のリンク機構６に伝達して左右のリンク機構６のリフトアップ動作を同期することにより、本実施形態の場合も上述した第一、第二実施形態と同様に、リフトアップ動作に伴うフード３のこじれや変形を効果的に防ぐことができる。また、本実施形態では、エンジンルーム等の制約により、フード３の後端部位の中央近傍に駆動ユニットを設置するための空間が充分に確保できない場合等に有効である。
【００５６】
〔第四実施形態〕
次に、本発明機構１の第四実施形態について、図１１を基に説明する。本実施形態の本発明機構１は、フード３の後方の左右両端側部位に１つずつ設けられた２つのリンク機構６と、２つのリンク機構６を同期する棒状部材２４及びユニバーサルジョイント２５（同期機構）と、リンク機構６の一方を直接駆動するモータ２３（駆動ユニット）とから成る。本実施形態は、第三実施形態におけるケーブル２２に代えて、棒状部材２４及びユニバーサルジョイント２５を用いて、左右のリンク機構６を連結し、リフトアップ動作を同期させる。
【００５７】
本実施形態では、図１１に示すように、棒状部材２４の一端をリンク機構６のリンク８の回動支点部位に直接接続し、他端をユニバーサルジョイント２５に接続する。ここで、本実施形態では、左右のリンク機構６に接合する棒状部材２４の長さは同じであり、ユニバーサルジョイント２５はフード３の車体幅方向の中間の位置に配置される。
【００５８】
従って、上述した第三実施形態と同様に、単一のモータ２３により、一方のリンク機構６を駆動し、その駆動力を他方のリンク機構６に伝達してリフトアップ動作を同期することにより、リフトアップ動作に伴うフード３のこじれや変形を効果的に防ぐことができる。本実施形態では、左右のリンク機構６を直線状に結ぶ空間が確保できない場合（フード３の後端部位が前方に凹んだ形状をしており、リンク機構６がフード３の後端近傍に配置されている場合等）に特に有効である。
【００５９】
本発明にかかる車体用フードの駆動機構について第一から第四実施形態を基に説明したが、これらの構成に限られるものではない。第一実施形態及び第二実施形態では、モータをフード後端部位の中央、左右のリンク機構から等距離に配置したが、エンジンルームの制約等を考慮して、他の位置に設置してもよい。この場合には、例えば、第一実施形態のギヤードケーブルの長さを適切な長さに設定する必要がある。また、第四実施形態のユニバーサルジョイントの位置もフード後端部位の中央に限らず、任意の位置に設定されていてよい。車体用フードをリフトアップするリンク機構、リンク機構の動作を同期する同期機構、リンク機構若しくは同期機構の何れか一方を駆動する単一の駆動ユニットを備えるものであれば、車体用フードのこじれや変形を効果的に防止し、衝撃緩和能を充分に発揮して本発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車体用フードの駆動機構を装備した車輌の前方斜視図
【図２】本発明に係る車体用フードの駆動機構の格納姿勢を示す図
【図３】本発明に係る車体用フードの駆動機構のリフトアップ姿勢を示す図
【図４】本発明に係る車体用フードの駆動機構の第一実施形態の斜視図
【図５】本発明の第一実施形態におけるリンク機構の格納姿勢を示す図
【図６】本発明の第一実施形態におけるリンク機構のリフトアップ姿勢を示す図
【図７】本発明の第一実施形態におけるシュー部の断面図
【図８】本発明の第一実施形態における駆動機構及び同期機構の接合を示す図
【図９】本発明に係る車体用フードの駆動機構の第二実施形態の斜視図
【図１０】本発明に係る車体用フードの駆動機構の第三実施形態の斜視図
【図１１】本発明に係る車体用フードの駆動機構の第四実施形態の斜視図
【符号の説明】
１    本発明機構
２    車体
３    フード
４    衝突検出センサ
５    フードロック機構
６    リンク機構
７、８  リンク
９    ロッド
１０  レール
１１  ヒンジ
１２  シュー
１３  ギヤードケーブル
１４  駆動ユニット
１５、１９、２１、２３  モータ
１６  トーションバー
１７  ピニオン
１８  トルクケーブル
２０  減速機構
２１  同期機構
２２  ケーブル
２４  棒状部材
２５  ユニバーサルジョイント
【図１】
2004203246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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