(57)【要約】      （修正有）【課題】解錠権限を簡単に付与でき、且つ、高いセキュリティレベルを実現可能なロック管理システムを提供する。【解決手段】識別情報取得手段１０２と、錠状態検知手段１０３と、前記錠状態検知手段でロック機構Ｐ１Ｒが解錠状態にあると検知しているときに前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、前記錠状態検知手段でその解錠状態のロック機構Ｐ１Ｒが施錠可能な位置に操作されたと検知した際に、登録し、管理する識別情報登録管理手段２０２と、所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されているか否かを判定する登録有無判定手段２０５と、前記登録有無判定手段が、前記識別情報取得手段で取得した所定の識別情報を識別情報登録管理手段に登録していると判定した際に、施錠状態のロック機構Ｐ１Ｒをその取得した所定の識別情報によって解錠動作可能に制御する錠動作制御手段１０９とを具備するようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報に基づき施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた錠を管理するためのシステムであって、
前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記ロック機構の錠状態を検知する錠状態検知手段と、
前記錠状態検知手段でロック機構が解錠状態にあると検知しているときに前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、前記錠状態検知手段でその解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作されたと検知した際に、登録し、管理する識別情報登録管理手段と、
所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されているか否かを判定する登録有無判定手段と、
前記登録有無判定手段が、前記識別情報取得手段で取得した所定の識別情報を識別情報登録管理手段に登録していると判定した際に、施錠状態のロック機構をその取得した所定の識別情報によって解錠動作可能に制御する錠動作制御手段とを具備することを特徴とするロック管理システム。
【請求項２】
前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、該識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録完了されるまでの間、一時的に格納する一時格納手段を備え、
前記一時格納手段に識別情報が格納されていれば、前記錠動作制御手段が前記ロック機構を施錠動作可能に制御することを特徴とする請求項１記載のロック管理システム。
【請求項３】
前記錠状態検知手段においてロック機構の錠状態が施錠状態であると判定され、且つ、前記登録有無判定手段において前記識別情報取得手段で取得した所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されていないと判定された際に、施錠状態のロック機構に対する不当な解錠行為があったことを外部に対して報知する不当解錠行為報知手段を具備していることを特徴とする請求項１又は２記載のロック管理システム。
【請求項４】
前記錠状態検知手段で検知するロック機構の錠状態と、錠動作制御手段の該ロック機構に対する錠制御状態とを監視することにより施錠状態のロック機構が不当に解錠されたか否かを判別する錠状態監視手段と、
施錠状態のロック機構が不当に解錠されたと判別された際に、解錠動作不能に制御されている施錠状態のロック機構が不当に解錠されたことを外部に対して報知する不当解錠発生報知手段とを具備していることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のロック管理システム。
【請求項５】
前記錠状態監視手段で監視する錠状態及び錠制御状態と、前記識別情報取得手段で取得した識別情報とを監視ログデータとして格納する監視データ格納手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至４記載のロック管理システム。
【請求項６】
前記錠監視手段で前記ロック機構が不当に解除されたと監視された際に、前記不当解錠報知手段が前記監視データ格納手段に格納している監視ログデータを外部に対して報知することを特徴とする請求項５記載のロック管理システム。
【請求項７】
識別情報を格納する識別情報格納手段を設けた記録媒体に接触又はその近傍に位置付けられることによりその識別情報格納手段に格納している識別情報を取得しその取得した識別情報に基づき施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備える錠であって、
前記識別情報格納手段から識別情報を取得する識別情報取得手段と、
該ロック機構の錠状態を検知する錠状態検知手段と、
前記錠状態検知手段でロック機構が解錠状態にあると検知された際に、前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、所定の管理装置に登録完了されるまで格納する一時格納手段と、
前記錠状態検知手段で解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作されたと検知された際に、前記一時格納手段に格納している識別情報を登録要請データとして所定の管理装置に登録されるために送信する登録要請データ送信手段と、
前記ロック機構が施錠状態のときに前記識別情報取得手段で取得した識別情報を認証要請データとして所定の管理装置に対して認証を受けるために送信する認証要請データ送信手段と、
前記認証要請送信手段で送信した認証要請データに対する認証結果データを前記所定の管理装置から受信する認証結果データ受信手段と、
前記認証結果データ受信手段で受信した認証結果データが認証を受けたものであれば、前記識別情報取得手段で取得した識別情報によって前記ロック機構を解錠動作可能に制御する錠動作制御手段とを具備することを特徴とする錠。
【請求項８】
前記管理装置に識別情報が登録されているか否かを問い合わせる登録確認手段を備え、
前記登録確認手段が前記管理装置から識別情報を登録していないとの応答を受け、且つ、前記一時格納手段に識別情報が格納されていない場合に、前記錠動作制御手段が前記ロック機構を施錠動作不能に制御することを特徴とする請求項７記載の錠。
【請求項９】
前記ロック機構が、錠本体に設けた係止体と、前記錠本体と開成される開成位置と閉止する閉止位置との間で作動する作動体とを備えるとともに、前記係止体が前記作動体を閉止位置にて固定することによりロック可能に構成されたものであって、
前記錠動作制御手段が、閉止位置にある作動体を開成位置になることを禁止することで前記ロック機構を解錠動作不能に制御する一方、開成位置にある作動体を閉止位置になることを禁止することで前記ロック機構を施錠動作不能に制御していることを特徴とする請求項７又は８記載の錠。
【請求項１０】
光エネルギーを電気エネルギーに変換する光−電気変換部材を具備し、前記各手段が、この光−電気変換部材から供給される電力によって動作するように構成されていることを特徴とする請求項７乃至９いずれか記載の錠。
【請求項１１】
識別情報によって施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた錠を管理するための管理装置であって、
前記ロック機構が解錠状態にある際に前記錠で取得された識別情報を、登録するための登録要請データとして前記錠から受信する登録要請データ受信手段と、
前記ロック機構が施錠状態にある際に前記錠で取得された識別情報を、認証を与えるための認証要請データとして前記錠から受信する認証要請データ受信手段と、
前記解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作された際に、前記登録要請データ受信手段で受信した識別情報を登録し、管理する識別情報登録管理手段と、前記認証要請データ受信手段で認証要請データを受信した際に、受信した所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されているか否かを判定する登録有無判定手段と、
前記登録有無判定手段において、前記認証要請データ受信手段で受信した識別情報が識別情報登録管理手段に登録されていると判定された際に、施錠状態のロック機構を解錠動作可能に制御する旨を示す認証結果データを生成する認証結果データ生成手段と、
この認証結果データ生成手段で生成した認証結果データを前記錠に対して送信する認証結果データ送信手段とを具備することを特徴とする錠管理装置。
【請求項１２】
前記登録有無判定手段において前記認証要請データ受信手段で受信した識別情報が識別情報登録管理手段に登録されていないと判定された際に、施錠状態の錠に対する不当な解錠行為があったことを外部に対して報知する不当解錠行為報知手段を具備していることを特徴とする請求項１１記載の錠管理装置。
【請求項１３】
複数の識別情報によって施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた錠を管理するための管理装置であって、
前記錠で取得した複数の識別情報が所定の条件を満たしている場合に、その複数の識別情報を関連付けて登録し、管理する関連付け登録管理手段と、
前記錠から新たに受け付けた複数の識別情報が、前記関連付け登録管理手段に関連付けて登録されている複数の識別情報と合致しているか否かを判定する関連付け判定手段と、
前記関連付け判定手段で、合致していると判定された際に、新たに受け付けた複数の識別情報で前記ロック機構の解錠動作が可能となるように前記錠に対して指令する錠動作指令手段とを具備することを特徴とする錠管理装置。
【請求項１４】
前記関連付けが、複数の識別情報の組み合わせに係るものであることを特徴とする請求項１３記載の錠管理装置。
【請求項１５】
前記関連付けが、複数の識別情報の取得順に係るものであることを特徴とする請求項１３又は１４記載の錠管理装置。
【請求項１６】
識別情報によって施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた複数の錠を、関連付けて管理する管理装置であって、
複数の錠でそれぞれ取得した複数の識別情報が所定の条件を満たしている場合に、その複数の識別情報を関連付けて登録し、管理する第２関連付け登録管理手段と、
前記複数の錠からそれぞれ新たに受け付けた複数の識別情報が、前記第２関連付け登録管理手段に登録されている複数の識別情報とが一致しているか否かを判定する第２関連付け判定手段と、
前記第２関連付け判定手段で、合致していると判定された際に、新たに受け付けた複数の識別情報で前記ロック機構の解錠動作が可能となるように、前記新たな複数の錠のうち少なくとも１以上の錠に対して指令する第２錠動作指令手段とを具備することを特徴とする錠管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、識別情報によって施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた錠を管理するためのロック管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、キャビネットや机の引出し等の使用対象の解錠／施錠の管理を制御できるように、管理者が利用者に対して予めＩＤとパスワードとを付与し、利用者が、施錠されている使用対象を解錠して使用したい際に、利用者のＩＤとパスワードとを所定の端末機器から入力して解錠し得るように構成した施錠／解錠システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２３８７２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような構成では、利用者が新たに増える場合には、その都度、解錠権限を得るために、管理者にＩＤとパスワードとを発行してもらう必要があり、例えば、緊急を要する場合にはそれらの発行が間に合わないといった問題点を有している。また、緊急を要さない場合や予め管理者らＩＤなどが与えられている場合でも、管理者に対してＩＤとパスワードとの発行を求める手続きやそれらの管理が利用者側で必要であり負担となる。
【０００５】
そこで本発明は、解錠権限を簡単に取得でき、且つ、利用者側でのＩＤやパスワードの管理も不必要であり、さらに、高いセキュリティレベルを実現できるといった非常に高機能なロック管理システムの提供を主たる目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、識別情報に基づき施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた錠を管理するためのシステムであって、前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記ロック機構の錠状態を検知する錠状態検知手段と、前記錠状態検知手段でロック機構が解錠状態にあると検知しているときに前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、前記錠状態検知手段でその解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作されたと検知した際に、登録し、管理する識別情報登録管理手段と、所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されているか否かを判定する登録有無判定手段と、前記登録有無判定手段が、前記識別情報取得手段で取得した所定の識別情報を識別情報登録管理手段に登録していると判定した際に、施錠状態のロック機構をその取得した所定の識別情報によって解錠動作可能に制御する錠動作制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、錠検知手段でロック機構の錠状態が解錠状態にあると検知されているときに、識別情報取得手段で取得された識別情報が、前記錠状態検知手段でその解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作されたと検知した際に、識別情報登録管理手段に登録し、管理される。そして、錠検知手段でロック機構の錠状態が施錠状態にあると検知されている際に、識別情報取得手段で新たに取得した識別情報が、登録有無判定手段で識別情報登録管理手段に登録されていると判定されれば、錠動作制御手段によってそのロック機構が解錠動作可能に制御される一方、判定されなければ解錠動作不能に制御される。
【０００８】
すなわち、解錠状態のロック機構を施錠可能な位置に操作すれば、解錠状態のときに取得していた識別情報が識別情報登録管理手段に登録されるので、登録の手間が全くかからず、また、ＩＤやパスワードの利用者側での管理も必要ない。さらに、この識別情報登録管理手段に登録されている識別情報でしか解錠できないので、高いセキュリティレベルを保つこともできる。
【０００９】
このように、簡単に解錠権限を得るための識別情報を登録でき、且つ、利用者側でのＩＤやパスワードの管理も不必要であり、さらに、高いセキュリティレベルをも実現するといった、非常に高機能なロック管理システムを提供することができる。
【００１０】
なお、このようなロック管理システムにおいて、識別情報登録管理手段になにも登録されていないときに、不意に解錠状態のロック機構が施錠されてしまい解錠できなくなるといった不具合が発生することを防止するためには、前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、該識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録完了されるまでの間、一時的に格納する一時格納手段を備え、前記一時格納手段に識別情報が格納されていれば、前記錠動作制御手段が前記ロック機構を施錠動作可能に制御するように構成することが望ましい。
【００１１】
また、例えば、登録されていない識別情報を用いた解錠行為など、不正な解錠行為が発生したことを好適に把握するためには、前記錠状態検知手段においてロック機構の錠状態が施錠状態であると判定され、且つ、前記登録有無判定手段において前記識別情報取得手段で取得した所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されていないと判定された際に、施錠状態のロック機構に対する不当な解錠行為があったことを外部に対して報知する不当解錠行為報知手段を具備していることが好ましい。
【００１２】
さらに、例えば、施錠状態にあり且つ解錠不能に制御されているロック機構が解錠されるといった、ロック機構が破壊などによって不当に解錠されたことを把握するためには、前記錠状態検知手段で検知するロック機構の錠状態と、錠動作制御手段の該ロック機構に対する錠制御状態とを監視することにより施錠状態のロック機構が不当に解錠されたか否かを判別する錠状態監視手段と、施錠状態のロック機構が不当に解錠されたと判別された際に、解錠動作不能に制御されている施錠状態のロック機構が不当に解錠されたことを外部に対して報知する不当解錠報知手段とを具備していることが望ましい。
【００１３】
ロック機構に対するアクセスを掌握しセキュリティの高いシステムを構築するためには、前記錠状態監視手段で監視する錠状態及び錠制御状態と、前記識別情報取得手段で取得した識別情報とを監視ログデータとして格納する監視データ格納手段を具備するように構成すればよい。特に、前記錠監視手段で前記ロック機構が不当に解除されたと監視された際に、前記不当解錠報知手段が前記監視データ格納手段に格納している監視ログデータを外部に対して報知するように構成すれば、その効果は顕著となる。
【００１４】
また、本発明の錠の望ましい態様としては、識別情報を格納する識別情報格納手段を設けた記録媒体に接触又はその近傍に位置付けられることによりその識別情報格納手段に格納している識別情報を取得しその取得した識別情報に基づき施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備える錠であって、前記識別情報格納手段から識別情報を取得する識別情報取得手段と、該ロック機構の錠状態を検知する錠状態検知手段と、前記錠状態検知手段でロック機構が解錠状態にあると検知された際に、前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、所定の管理装置に登録完了されるまで格納する一時格納手段と、前記錠状態検知手段で解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作されたと検知された際に、前記一時格納手段に格納している識別情報を登録要請データとして所定の管理装置に登録されるために送信する登録要請データ送信手段と、前記ロック機構が施錠状態のときに前記識別情報取得手段で取得した識別情報を認証要請データとして所定の管理装置に対して認証を受けるために送信する認証要請データ送信手段と、前記認証要請送信手段で送信した認証要請データに対する認証結果データを前記所定の管理装置から受信する認証結果データ受信手段と、前記認証結果データ受信手段で受信した認証結果データが認証を受けたものであれば、前記識別情報取得手段で取得した識別情報によって前記ロック機構を解錠動作可能に制御する錠動作制御手段とを具備するものが挙げられる。
【００１５】
なお、このような錠において、不意に解錠状態のロック機構が施錠されてしまい解錠できなくなるといった不具合が発生することを防止するためには、前記管理装置に識別情報が登録されているか否かを問い合わせる登録確認手段を備え、前記登録確認手段が前記管理装置から識別情報を登録していないとの応答を受け、且つ、前記一時格納手段に識別情報が格納されていない場合に、前記錠動作制御手段が前記ロック機構を施錠動作不能に制御することが望ましい。
【００１６】
ところで、上述のロック機構の望ましい態様としては、そのロック機構が、錠本体に設けた係止体と、前記錠本体と開成される開成位置と閉止する閉止位置との間で作動する作動体とを備えるとともに、前記係止体が前記作動体を閉止位置にて固定することによりロック可能に構成されたものが挙げられ、このとき、前記錠動作制御手段が、閉止位置にある作動体を開成位置になることを禁止することで前記ロック機構を解錠動作不能に制御する一方、開成位置にある作動体を閉止位置になることを禁止することで前記ロック機構を施錠動作不能に制御するように構成すればよい。
【００１７】
また、光エネルギーを電気エネルギーに変換する例えば太陽電池のような光−電気変換部材を具備し、前記各手段が、この光−電気変換部材から供給される電力によって動作するように構成すれば、該錠を電源ケーブルにつなぐことなく、例えば、自由な位置に取り付けて使用可能となり、利便性が格段に向上する。
【００１８】
また、発明の錠管理装置の望ましい態様としては、識別情報によって施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた錠を管理するための管理装置であって、前記ロック機構が解錠状態にある際に前記錠で取得された識別情報を、登録するための登録要請データとして前記錠から受信する登録要請データ受信手段と、前記ロック機構が施錠状態にある際に前記錠で取得された識別情報を、認証を与えるための認証要請データとして前記錠から受信する認証要請データ受信手段と、前記解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作された際に、前記登録要請データ受信手段で受信した識別情報を登録し、管理する識別情報登録管理手段と、前記認証要請データ受信手段で認証要請データを受信した際に、受信した所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されているか否かを判定する登録有無判定手段と、前記登録有無判定手段において、前記認証要請データ受信手段で受信した識別情報が識別情報登録管理手段に登録されていると判定された際に、施錠状態のロック機構を解錠動作可能に制御する旨を示す認証結果データを生成する認証結果データ生成手段と、この認証結果データ生成手段で生成した認証結果データを前記錠に対して送信する認証結果データ送信手段とを具備するものが挙げられる。
【００１９】
また、このような錠管理装置において、例えば、登録されていない識別情報を用いた解錠行為など、不正な解錠行為が発生したことを好適に把握するためには、前記登録有無判定手段において前記認証要請データ受信手段で受信した識別情報が識別情報登録管理手段に登録されていないと判定された際に、施錠状態の錠に対する不当な解錠行為があったことを外部に対して報知する不当解錠行為報知手段を具備していることが望ましい。
【００２０】
また、該錠管理装置をよりセキュリティの高いものとするためには、複数の識別情報によって施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた錠を管理するための管理装置であって、前記錠で取得した複数の識別情報が所定の条件を満たしている場合に、その複数の識別情報を関連付けて登録し、管理する関連付け登録管理手段と、前記錠から新たに受け付けた複数の識別情報が、前記関連付け登録管理手段に関連付けて登録されている複数の識別情報と合致しているか否かを判定する関連付け判定手段と、前記関連付け判定手段で、合致していると判定された際に、新たに受け付けた複数の識別情報で前記ロック機構の解錠動作が可能となるように前記錠に対して指令する錠動作指令手段とを具備することが好ましく、このとき、前記関連付けを、複数の識別情報の組み合わせに係るものとしたり、あるいは、複数の識別情報の取得順に係るものとすればよい。
【００２１】
また、セキュリティを高める他の態様としては、識別情報によって施錠動作可能又は解錠動作可能に制御されるロック機構を備えた複数の錠を、関連付けて管理する管理装置であって、複数の錠でそれぞれ取得した複数の識別情報が所定の条件を満たしている場合に、その複数の識別情報を関連付けて登録し、管理する第２関連付け登録管理手段と、前記複数の錠からそれぞれ新たに受け付けた複数の識別情報が、前記第２関連付け登録管理手段に登録されている複数の識別情報とが一致しているか否かを判定する第２関連付け判定手段と、前記第２関連付け判定手段で、合致していると判定された際に、新たに受け付けた複数の識別情報で前記ロック機構の解錠動作が可能となるように、前記新たな複数の錠のうち少なくとも１以上の錠に対して指令する第２錠動作指令手段とを具備するものが挙げられる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の他の実施形態におけるロック管理システムについて図１〜図８を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態におけるロック管理システムＰＳの全体システムを示した全体機器構成図である。図１において、Ｍは、識別情報を記録した記録媒体たるＩＣカードである。Ｐ１は、前記識別情報に基づき施錠動作可能又は解錠動作可能に制御される後述のロック機構を備える鍵であって、例えば、上方に開口する開口部（図示せず）を有し物品を収納可能な収納具本体Ｖ１とその開口部を開閉するための閉止部材Ｖ２とを備えた使用対象たる収納具（金庫）Ｖに取り付けて使用する。そして、本実施形態においてこの鍵Ｐ１は、前記収納具本体Ｖ１と閉止部材Ｖ２とを所定位置でロック可能なロック機構Ｐ１Ｒと、そのロック機構Ｐ１Ｒを施錠可能又は解錠可能に動作させるための識別情報を、前記ＩＣカードＭから取得する無線通信機能たるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を備えた無線通信デバイス１ｂと、前記ロック機構Ｐ１Ｒと無線通信デバイス１ｂとを制御するための後述する制御部と、この制御部に電力を供給する太陽電池Ｐ１Ｂとを備えている。Ｐ２は、前記錠Ｐ１から送信される識別情報に基づき、錠Ｐ１のロック機構Ｐ１Ｒの施錠動作を間接的に制御する錠管理装置である。そして、前記錠Ｐ１と錠管理装置Ｐ２とは、前記収納具Ｖを収納する収納棚Ｗに設けたアンテナＷＡや、インターネットＩＮＥＴなどの通信回線網を介して双方向通信可能に接続されている。
【００２４】
以下、各部を詳述する。
【００２５】
ＩＣカードＭは、図２に示すように、識別情報を記録するＩＣチップ１ａと前記錠Ｐ１と無線通信を行うためのアンテナなどの無線通信デバイス１ｂとを主な構成要素とするものである。そして、前記ＩＣチップ１ａと無線通信デバイス１ｂとは、平面視矩形状の合成樹脂製のカードＣＡに一体的に形成されている。また、このＩＣカードＭは、錠Ｐ１から放射される所定の電波を受けた場合に、前記ＩＣチップ１ａと無線通信デバイス１ｂとが作動して、無線通信により非接触な状態において前記識別情報の読み出しを、その錠Ｐ１から行うことができるように構成されている。すなわち、本実施形態では、ＩＣカードＭを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって識別情報を読み取り可能なＩＣチップ１ａを備えたものとしているが、このＩＣチップ１ａをＲＦＩＤなどの無線通信により非接触で内部に記録している情報を読み取り可能なデバイスで構成しても構わない。
【００２６】
錠Ｐ１のロック機構Ｐ１Ｒは、図１、図５に示すように、錠本体Ｐ１０に設けた係止体Ｐ１Ｒ１と、前記錠本体Ｐ１０と開成される開成位置Ｘと閉止する閉止位置Ｙとの間で作動する作動体Ｐ１Ｒ２とを備えるものであって、本実施形態では、前記係止体Ｐ１Ｒ１が前記作動体Ｐ１Ｒ２を閉止位置Ｙにて固定することにより施錠されるように構成している。なお、本実施形態では、前記係止体Ｐ１Ｒ１を錠本体Ｐ１０の内部に設けるように構成しているが、この係止体Ｐ１Ｒ１を錠本体Ｐ１０の表面に露出する位置に設けることを妨げない。
【００２７】
また、錠Ｐ１の制御部は、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、発光ダイオードなどの表示手段１０３、インターネットＩＮＥＴに接続するための電波を放射する第一の無線通信デバイス１０４、前記ＩＣカードＭと無線通信を行うための電波を放射する第二の無線通信デバイス１０５等を主な構成要素とする。なお、本実施形態では、第一の無線通信デバイス１０４と第二の無線通信デバイス１０５とを別体にて構成しているが、これらを一体にすることは妨げない。また、前記第一の無線通信デバイス１０４を、ＬＡＮケーブルといった有線によりインターネットに接続可能な通信デバイスで構成することもできる。
【００２８】
そして、この錠Ｐ１の制御部は、その内部メモリ１０２に記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１や周辺機器が作動し、図６に示すように、錠識別データ格納手段１０１、識別情報取得手段１０２、錠状態検知手段１０３、一時格納手段１０４、登録要請データ送信手段１０５、認証要請データ送信手段１０６、認証結果データ受信手段１０７、登録確認手段１０８、錠動作制御手段１０９、錠状態監視手段１１０、監視データ格納手段１１１、不当解錠発生送信手段１１２などとしての機能を発揮するようにしている。
【００２９】
以下、図６に示した錠Ｐ１の制御部の各手段を具体的に詳述する。
【００３０】
錠識別データ格納手段１０１は、該錠Ｐ１を識別するための錠識別データを格納するものであって、前記内部メモリ１０２又は外部記憶装置１０３の所定領域に形成されている。
【００３１】
識別情報取得手段１０２は、前記ＩＣカードＭに記録している識別情報を取得するものであって、前記第二の無線通信デバイス１０５などを利用して構成している。より具体的には、前記第二の無線通信デバイス１０５は、前記太陽電池Ｐ１Ｂから電源供給を受けている場合には、例えば、２．４５ＧＨｚ帯の電波を常に放射している。このとき、該錠Ｐ１の近傍にＩＣカードＭがかざされると、そのＩＣカードＭは、第二の無線通信デバイス１０５から放射される電波を受けることによってＩＣチップ１ａに電力が供給される。すると、ＩＣチップ１ａに記憶している識別情報が、無線通信デバイス１ｂが放射する電波に媒介されて出力されることとなり、無線通信デバイス１ｂより放射される電波を第二の無線通信デバイス１０５で受信することで、ＩＣカードＭに記録している識別情報を取得することができる。
【００３２】
錠状態検知手段１０３は、前記ロック機構Ｐ１Ｒが施錠状態にあるか解錠状態にあるかといったロック機構Ｐ１Ｒの錠状態を検知するものである。より具体的には、
解錠状態Ｓ１・・・作動体Ｐ１Ｒ２が開成位置Ｘにある。
施錠状態Ｓ２・・・作動体Ｐ１Ｒ２が閉止位置Ｙにあり、且つ、係止体Ｐ１Ｒ１と作動体Ｐ１Ｒ２とがロックされている。
施錠可能状態Ｓ３・・・作動体Ｐ１Ｒ２が閉止位置Ｙにあり、且つ、係止体Ｐ１Ｒ１と作動体Ｐ１Ｒ２とがロックされていない。
といった３つの錠状態Ｓを検知するように構成している。
【００３３】
一時格納手段１０４は、前記錠状態検知手段１０３で錠状態Ｓが解錠状態Ｓ１であると検知した際に、前記識別情報取得手段１０２で取得した識別情報を、錠管理装置Ｐ２に登録完了されるまでの間一時的に格納するものであって、前記内部メモリ１０２の所定領域に形成されている。
【００３４】
登録要請データ送信手段１０５は、前記錠状態検知手段１０３で解錠状態Ｓ１のロック機構Ｐ１Ｒが施錠可能な位置（施錠可能状態Ｓ３）に操作されたと検知された際に、前記一時格納手段１０４に格納している識別情報を登録要請データとして、錠管理装置Ｐ２に登録されるために送信するものであって、前記通信手段１０７などを利用して構成している。なお、本実施形態では、この登録要請データを、前記錠識別データ格納手段１０１に格納している錠識別データとともに錠管理装置Ｐ２へ送信するように構成している。
【００３５】
認証要請データ送信手段１０６は、前記錠状態検知手段１０３でロック機構Ｐ１Ｒが施錠状態Ｓ２であると検知している際に、前記識別情報取得手段１０２で取得した識別情報を認証要請データとして、錠管理装置Ｐ２に認証を受けるために送信するものであって、前記通信手段１０７などを利用して構成している。なお、本実施形態では、この認証要請データを、前記錠識別データ格納手段１０１に格納している錠識別データとともに錠管理装置Ｐ２へ送信するように構成している。
【００３６】
認証結果データ受信手段１０７は、前記錠管理装置Ｐ２から送信される後述する認証結果データを受信するものであって、前記通信手段１０７などを利用して構成している。
【００３７】
登録確認手段１０８は、錠管理装置Ｐ２に識別情報が登録されているか否かを問い合わせるものであって、前記第一の無線通信デバイス１０４などを利用して構成している。
【００３８】
錠動作制御手段１０９は、所定の条件に基づき、以下（Ｃ１）〜（Ｃ４）に挙げるように、ロック機構Ｐ１Ｒの錠状態が変化することを許可又は禁止するようにしてそのロック機構Ｐ１Ｒを制御するものである。
（Ｃ１）解錠動作可能に制御・・・施錠状態Ｓ２のロック機構Ｐ１Ｒが、解錠状態Ｓ１（又は施錠可能状態Ｓ３）になることを許可。
（Ｃ２）解錠動作不能に制御・・・施錠状態Ｓ２のロック機構Ｐ１Ｒが、解錠状態Ｓ１（又は施錠可能状態Ｓ３）になることを禁止。
（Ｃ３）施錠動作可能に制御・・・解錠状態Ｓ１（又は施錠可能状態Ｓ３）のロック機構Ｐ１Ｒが、施錠状態Ｓ２になることを許可。
（Ｃ４）施錠動作不能に制御・・・解錠状態Ｓ１（又は施錠可能状態Ｓ３）のロック機構Ｐ１Ｒが、施錠状態Ｓ２になることを禁止。
【００３９】
なお、前記所定の条件が、前記認証結果データ受信手段１０７で受信した認証結果データが認証を受けたものであれば、該錠動作制御手段１０９が、前記識別情報取得手段１０２で取得した識別情報によって前記ロック機構Ｐ１Ｒを解錠動作可能（Ｃ１）に制御するように構成している。
【００４０】
また、前記所定の条件が、前記登録確認手段１０８において、前記錠管理装置Ｐ２から識別情報を登録していないとの応答を受け、且つ、前記一時格納手段１０４に識別情報が格納されていないものであれば、該錠動作制御手段１０９が、ロック機構Ｐ１Ｒを施錠動作不能（Ｃ３）に制御するように構成している。
【００４１】
錠状態監視手段１１０は、前記錠状態検知手段１０３で検知する前記Ｓ１乃至Ｓ３の錠状態Ｓと、前記錠動作制御手段１０９のロック機構Ｐ１Ｒに対するＣ１乃至Ｃ４の錠制御状態（以下、「錠制御状態Ｃ」と総称する。）とを監視することにより、施錠状態のロック機構Ｐ１Ｒが不当に解錠されたか否かを判別するものである。より具体的には、前記錠状態検知手段１０３で検知された錠状態Ｓが施錠状態Ｓ２から解錠状態Ｓ１に変化した際に、前記錠動作制御手段１０９で錠制御状態が解錠動作不能Ｃ２であれば、ロック機構Ｐ１Ｒが不当に解錠されたと判別する。
【００４２】
監視データ格納手段１１１は、前記錠状態監視手段１１０で監視する錠状態Ｓ及び錠制御状態Ｃと、前記識別情報取得手段１０２で取得した識別情報とを監視ログデータとして格納するものであって、前記内部メモリ１０２の所定領域に形成されている。
【００４３】
不当解錠発生送信手段１１２は、前記錠状態監視手段１１０でロック機構Ｐ１Ｒが不当に解錠されたと判別された際に、前記監視データ格納手段１１１に格納している監視データを、不当解除発生データとして錠管理装置Ｐ２に対して送信するものである。
【００４４】
一方、錠管理装置Ｐ２は、前記錠Ｐ１で取得した識別情報を管理する一般的なデータベース機能を具備したものであって、図４に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、マウスやキーボードなどの入力手段２０４、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示手段２０５、インターネットＩＮＥＴに接続するための通信手段２０６等を主な構成要素とする。
【００４５】
そして本実施形態では、錠管理装置Ｐ２は、その内部メモリ２０２等に記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動し、図６に示すように、登録要請データ受信手段２０１、識別情報登録管理手段２０２、認証要請データ受信手段２０４、登録有無判定手段２０５、認証結果データ生成手段２０６、認証結果データ送信手段２０７、不当解錠行為報知手段２０８、不当解錠発生データ受信手段２０９、不当解錠発生報知手段２１０などとしての機能を発揮するようにしている。
【００４６】
以下、図６に示した錠管理装置Ｐ２の各手段を詳述する。
【００４７】
登録要請データ受信手段２０１は、前記錠Ｐ１の登録要請データ送信手段１０５から送信されてくる登録要請データと錠識別データとを受信するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００４８】
識別情報登録管理手段２０２は、前記登録要請データ受信手段２０１で受信した登録要請データに係る識別情報と前記錠識別データとを関連付けた状態で登録済識別情報格納手段２０３に登録し、管理するものである。
【００４９】
認証要請データ受信手段２０４は、前記錠Ｐ１の認証要請データ送信手段１０６から送信されてくる認証要請データと錠識別データとを受信するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００５０】
登録有無判定手段２０５は、前記認証要請データ受信手段２０４が前記錠Ｐ１から認証要請データと錠識別データとを受信した際に、その認証要請データに係る識別情報と錠識別データとが、前記識別情報登録管理手段２０２に関連付けられた状態で登録されているか否かを判定するものである。
【００５１】
認証結果データ生成手段２０６は、前記登録有無判定手段２０５において、前記認証要請データ受信手段２０４で受信した認証要請データに係る識別情報と錠識別データとが、識別情報登録管理手段２０２に関連付けられた状態で登録されていると判定された際に、その錠識別データで識別される施錠状態のロック機構Ｐ１Ｒを解錠動作可能に制御する旨を示す認証結果データを生成するものである。
【００５２】
認証結果データ送信手段２０７は、前記認証結果データ生成手段２０６で生成された認証結果データを、前記認証要請データ受信手段２０４で受信した錠識別データで識別される錠Ｐ１に対して送信するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００５３】
不当解錠行為報知手段２０８は、前記登録有無判定手段２０５において前記認証要請データ受信手段２０４で受信した識別情報が、前記識別情報登録管理手段２０２に登録されていないと判定された際に、施錠状態のロック機構Ｐ１Ｒに対する不当な解錠行為があったことを外部に対して報知するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００５４】
不当解錠発生データ受信手段２０９は、前記錠Ｐ１の不当解錠発生送信手段１１２から送信される不当解除発生データを受信するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００５５】
不当解錠発生報知手段２１０は、前記不当解錠発生データ受信手段２０９で不当解除発生データを受信した際に、解錠動作不能に制御されている施錠状態のロック機構Ｐ１Ｒが不当に解錠されたことを外部に対して報知するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００５６】
なお、上述した「外部」とは、前記錠Ｐ１の所有者、管理者などであり、「報知」とは、電子メールによる報知、ＦＡＸによる報知、印字出力したものを郵送することによる報知などが挙げられる。無論、報知方法は、実施態様に応じて適宜設定可能である。
【００５７】
次に、本実施形態のシステムの動作について、図７〜図８に示すフロー図を用いて説明する。
【００５８】
図７は、錠Ｐ１において、ＩＣカードＭから識別情報を取得してこれを錠管理装置Ｐ２へ送信する過程及び錠管理装置Ｐ２から該錠Ｐ１の制御に係るデータを受信する過程などをフロー図で示したものである。図８は、錠管理装置Ｐ２において、錠Ｐ１から送信される識別情報に基づき、その識別情報を登録又は錠Ｐ１の制御を認証する過程をフロー図で示したものである。
【００５９】
まず、図７に示すように、識別情報を記録したＩＣカードＭが、錠Ｐ１の近傍に位置付けられ、錠Ｐ１の識別情報取得手段１０２がそのＩＣカードＭから識別情報を取得すると、（ステップＳ１０１）、錠状態検知手段１０３が該錠Ｐ１の錠状態Ｓを検知し、検知した錠状態Ｓが解錠状態Ｓ１であれば（ステップＳ１０２）、取得した識別情報が一時格納手段１０４に格納される（ステップＳ１０３）。そして、前記錠状態検知手段１０３で、該錠Ｐ１の錠状態Ｓが施錠可能状態Ｓ３になったと検知されれば（ステップＳ１０４）、登録要請データ送信手段１０５が、前記一時格納手段１０４に格納している識別情報を登録要請データとして、錠識別データ格納手段１０１に格納している錠識別データともに錠管理装置Ｐ２に対して送信する（ステップＳ１０５）。そして、錠動作制御手段１０９が作動体Ｐ１Ｒ２を解錠状態不能に制御する（ステップＳ１０６）。なお、本実施形態では、登録要請データ送信手段１０５が、一時格納手段１０４に格納している識別情報を登録要請データとして送信する際に、一時格納手段１０４に格納している識別情報を削除するように構成している。
【００６０】
一方、前記ステップＳ１０２において、前記錠状態検知手段１０３で検知された錠状態Ｓが施錠状態Ｓ２であれば、識別情報取得手段１０２で取得された識別情報を、認証要請データ送信手段１０６が認証要請データとして、錠識別データ格納手段１０１に格納している錠識別データともに錠管理装置Ｐ２に対して送信する（ステップＳ１０７）。そして、錠管理装置Ｐ２から、送信した認証要請データに対する認証結果データを受信し（ステップＳ１０８）、受信した認証結果データが認証を受けたものであれば（ステップＳ１０９）、錠動作制御手段１０９が作動体Ｐ１Ｒ２を解錠動作可能に制御し（ステップＳ１１０）、その認証結果データが認証を受けたものでなければ（ステップＳ１０９）、錠動作制御手段１０９が作動体Ｐ１Ｒ２を解錠状態不能に制御する（ステップＳ１０６）。
【００６１】
次に、図８に示すように、錠管理装置Ｐ２において、登録要請データ受信手段２０１が、錠Ｐ１の登録要請データ送信手段１０５から送信される登録要請データを受信すれば（ステップＳ２０１）、識別情報登録管理手段２０２が、受信した登録要請データに係る識別情報と錠識別データとを関連付けて登録済識別情報格納手段２０３に格納する（ステップＳ２０２）。一方、認証要請データ受信手段２０４が、錠Ｐ１の認証要請データ送信手段１０６から送信される認証要請データと錠識別データとを受信すれば（ステップＳ２０３）、登録有無判定手段２０５が、受信した認証要請データに係る識別情報と錠識別データとが関連付けられた状態で、登録済識別情報格納手段２０３に格納されているか否かを判定し、格納されていると判定されれば（ステップＳ２０４）、認証結果データ生成手段２０６が、その錠識別データで識別される施錠状態のロック機構Ｐ１Ｒを解錠動作可能に制御する旨を示す認証結果データを生成し（ステップＳ２０５）、認証結果データ送信手段２０７が、前記認証結果データ生成手段２０６で生成された認証結果データを、前記認証要請データ受信手段２０４で受信した錠識別データで識別される錠Ｐ１に対して送信する（ステップＳ２０６）。また、ステップＳ２０４において格納されていないと判断されれば、その錠識別データで識別される施錠状態のロック機構Ｐ１Ｒを解錠動作不能に制御する旨（不認証である旨）を示す認証結果データを生成し（ステップＳ２０７）、認証結果データ送信手段２０７が、前記認証結果データ生成手段２０６で生成された認証結果データを、前記認証要請データ受信手段２０４で受信した錠識別データで識別される錠Ｐ１に対して送信する（ステップＳ２０６）。なお、このステップＳ２０６において、認証結果が不認証を示すものであれば、認証結果データを送信しないといった実施態様も考えられる。
【００６２】
以上のようにして、簡単に解錠権限を得るための識別情報を登録でき、その識別情報の利用者側での管理も必要なく、高いセキュリティレベルをも実現するといった、非常に高機能なロック管理システムを提供することができる。
＜第２実施形態＞
以下、本発明の他の実施形態におけるロック管理システムについて図９〜図１１等を参照して説明する。
【００６３】
この第２実施形態のシステムは、複数のＩＣカードを用いて一つの錠の解錠／施錠を管理するタイプのものであって、第１実施形態と同一の構成及び機能を発揮するものには、第１実施形態と同一の名称及び符号を振り、その説明を省略するものとする。
【００６４】
錠管理装置Ｐ２は、内部メモリ２０２等に記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動し、図９に示すように、登録要請データ受信手段２０１、関連付け登録管理手段３０１、認証要請データ受信手段２０４、関連付け判定手段３０２、錠動作指令手段３０３、不当解錠行為報知手段２０８、不当解錠発生データ受信手段２０９、不当解錠発生報知手段２１０などとしての機能を発揮するように構成している。
【００６５】
より具体的には、関連付け登録管理手段３０１は、前記登録要請データ受信手段２０１で受信した複数の識別情報が所定の条件を満たしている場合に、その複数の識別情報を関連付けて登録し、管理するものである。ここで「関連付け」とは、例えば、複数の識別情報の組み合わせに係るものや、複数の識別情報の取得順に係るものが挙げられる。
【００６６】
関連付け判定手段３０２は、前記認証要請データ受信手段２０４で受信した複数の識別情報が、前記関連付け登録管理手段３０１に関連付けて登録されている複数の識別情報と合致しているか否かを判定するものである。
【００６７】
錠動作指令手段３０３は、前記関連付け判定手段３０２で、合致していると判定された際に、新たに受け付けた複数の識別情報で前記ロック機構Ｐ１Ｒの解錠動作が可能となるように前記錠Ｐ１に対して指令するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００６８】
次に、本実施形態のシステムの動作について、図１０〜図１１に示すフロー図を用いて説明する。
【００６９】
図１０は、施錠状態の錠Ｐ１において、ＩＣカードＭから識別情報を取得してこれを錠管理装置Ｐ２へ送信する過程及び錠管理装置Ｐ２から該錠Ｐ１の制御に係るデータを受信する過程をフロー図で示したものである。図１１は、錠管理装置Ｐ２において、錠Ｐ１から送信される識別情報に基づき、その識別情報を登録又は錠Ｐ１の制御を認証する過程をフロー図で示したものである。
【００７０】
まず、図１０に示すように、錠Ｐ１の識別情報取得手段１０２で複数の識別情報を取得すると（ステップＳ３０１）、認証要請データ送信手段１０６が、識別情報取得手段１０２で取得された複数の識別情報を、認証要請データとして、錠識別データ格納手段１０１に格納している錠識別データともに錠管理装置Ｐ２に対して送信する（ステップＳ３０２）。そして、錠管理装置Ｐ２から、送信した認証要請データに対する認証結果データを受信し（ステップＳ３０３）、受信した認証結果データが認証を受けたものであれば（ステップＳ３０４）、錠動作制御手段１０９が作動体Ｐ１Ｒ２を解錠動作可能に制御し（ステップＳ３０５）、その認証結果データが認証を受けたものでなければ（ステップＳ３０４）、錠動作制御手段１０９が作動体Ｐ１Ｒ２を解錠状態不能に制御する（ステップＳ３０６）。
【００７１】
一方、図１１に示すように、錠管理装置Ｐ２の認証要請データ受信手段２０４が、錠Ｐ１から複数の識別情報を受信すれば（ステップＳ４０１）、関連付け判定手段３０２が、その受信した複数の識別情報が、前記関連付け登録管理手段３０１に関連付けて登録されている複数の識別情報と合致しているか否かを判定し、合致していると判定されれば（ステップＳ４０２）、錠動作指令手段３０３が、受信した複数の識別情報で前記ロック機構Ｐ１Ｒの解錠動作が可能となるように前記錠Ｐ１に対して指令し（ステップＳ４０３）、合致していないと判定されれば（ステップＳ４０２）、錠動作指令手段３０３が、受信した複数の識別情報で前記ロック機構Ｐ１Ｒの解錠動作が不能となるように前記錠Ｐ１に対して指令する（ステップＳ４０４）。
【００７２】
以上のようにして、１つの錠Ｐ１のロック機構Ｐ１Ｒを、複数の識別情報で解錠動作可能又は解錠動作可能に制御することにより、よりセキュリティの高いシステムを実現することができる。
＜第３実施形態＞
以下、本発明の他の実施形態におけるロック管理システムについて図１２〜図１３等を参照して説明する。
【００７３】
この第３実施形態のシステムは、一つのＩＣカードと複数の錠とを用いて、複数の錠のうちの所定の錠の解錠／施錠を管理するタイプのものであって、第１実施形態又は第２実施形態と同一の構成及び機能を発揮するものには、それら実施形態と同一の名称及び符号を振り、その説明を省略するものとする。
【００７４】
錠管理装置Ｐ２は、内部メモリ２０２等に記憶させたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ２０１や周辺機器を作動し、図１２に示すように、登録要請データ受信手段２０１、第２関連付け登録管理手段４０１、認証要請データ受信手段２０４、第２関連付け判定手段４０２、第２錠動作指令手段４０３、不当解錠行為報知手段２０８、不当解錠発生データ受信手段２０９、不当解錠発生報知手段２１０などとしての機能を発揮するように構成している。
【００７５】
より具体的には、第２関連付け登録管理手段４０１は、前記登録要請データ受信手段２０１で受信する複数の錠Ｐ１でそれぞれ取得した複数の識別情報が所定の条件を満たしている場合に、その複数の識別情報を関連付けて登録し、管理するものである。
【００７６】
第２関連付け判定手段４０２は、前記認証要請データ受信手段２０４で受信する複数の錠Ｐ１からそれぞれ受け付けた複数の識別情報が、前記第２関連付け登録管理手段４０１に登録されている複数の識別情報とが一致しているか否かを判定するものである。
【００７７】
第２錠動作指令手段４０３は、前記第２関連付け判定手段４０２で、合致していると判定された際に、受け付けた複数の識別情報で前記ロック機構Ｐ１Ｒの解錠動作が可能となるように、前記複数の錠Ｐ１のうち少なくとも１以上の錠Ｐ１に対して指令するものであって、前記通信手段２０６などを利用して構成している。
【００７８】
次に、本実施形態のシステムの動作について、図１３に示すフロー図を用いて説明する。
【００７９】
図１３は、錠管理装置Ｐ２において、各錠Ｐ１から送信される識別情報に基づき、その識別情報を登録又は各錠Ｐ１の制御を認証する過程をフロー図で示したものである。なお、各錠Ｐ１において、ＩＣカードＭから識別情報を取得してこれを錠管理装置Ｐ２へ送信する過程及び錠管理装置Ｐ２から該錠Ｐ１の制御に係るデータを受信するなどの過程は、第１実施形態のものと同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
図１３に示すように、認証要請データ受信手段２０４が、一の錠Ｐ１から一の識別情報を受信すると（ステップＳ５０１）、第２関連付け判定手段４０２が受信した識別情報が、第２関連付け登録管理手段４０１に登録されている否かを判定し、登録されていると判定されば（ステップＳ５０２）、認証要請データ受信手段２０４で他の錠Ｐ１から他の識別情報を受信する（ステップＳ５０３）。そして、他の識別情報が、第２関連付け登録管理手段４０１に登録されていると、第２関連付け判定手段４０２で判定されれば（ステップＳ５０４）、さらに、この第２関連付け判定手段４０２が、前記一の識別情報と他の識別情報とが一致しているか否かを判定し、一致していれば（ステップＳ５０５）、第２錠動作指令手段４０３が、一の錠Ｐ１のロック機構Ｐ１Ｒの解錠動作が可能となるように、一の錠Ｐ１に対して指令する。一方、一致していなければ（ステップＳ５０５）、一の錠Ｐ１のロック機構Ｐ１Ｒの解錠動作が不能となるように一の錠Ｐ１に対して指令する（ステップＳ５０６）。このとき、第２錠動作指令手段４０３が、他の錠Ｐ１に対して同様の指令を行うことは妨げない。
【００８１】
このような構成を用いれば、例えば、４つの錠Ｐ１Ｔ、錠Ｐ１Ｘ、錠Ｐ１Ｙ、錠Ｐ１Ｚがあり、施錠状態の錠Ｐ１Ｔを解錠するときには、ＩＣカードＭを、錠Ｐ１Ｔ→錠Ｐ１Ｘ→錠Ｐ１Ｙ→錠Ｐ１Ｚの順にかざさなければ、施錠状態の鍵Ｐ１Ｔを解錠することができないといった、非常にセキュリティレベルの高いロック管理システムを構築することができる。
【００８２】
以上のように本発明によれば、解錠権限のあるＩＣカードＭをかざして錠Ｐ１を解錠し、錠Ｐ１を解錠した状態で、解錠権限のないＩＣカードＭをかざしてからロック機構Ｐ１Ｒを施錠可能な位置に位置付けるといった非常に簡単な動作をするだけで、解錠権限のなかったＩＣカードＭに解錠権限を付与することができる。また、複数の利用者に一つの錠Ｐ１を共用させて使用する場合にも、錠Ｐ１を解錠した状態で、解錠権限のない複数のＩＣカードＭをかざして閉じればよいので、複雑な作業をせずにそれら複数のＩＣカードＭに解錠権限をセットすることができる。
【００８３】
また、錠管理装置Ｐ２において、一の錠を識別する錠識別データと識別情報とを対応付けた状態で格納しているが、さらにこの識別情報と他の錠Ｐ１を識別する錠識別データとを対応付けして格納すれば、その識別情報で、一及び他の錠の解錠を行うことができるので、同じ解錠権限で管理される錠を、複数生成したことと同様の結果を得られる。このように、錠Ｐ１とＩＣカードＭとの対応関係を、１対１、１対他、他対１、他対他に自由に組み合わせることができるため、セキュリティ管理単位の自由度を広げられる。無論、このときの利用者側での識別情報の管理は必要ない。
【００８４】
また、一時格納手段や登録確認手段などによって、識別情報登録管理手段になにも登録されていないときに、不意に解錠状態のロック機構が施錠されてしまい解錠できなくなるといった不具合を確実に防止できる。
【００８５】
また、不当解錠行為報知手段などを具備しているので、登録されていない識別情報を用いた解錠行為など、不正な解錠行為が発生したことを好適に把握できる。
【００８６】
さらに、不当解錠報知手段などを具備しているので、例えば、ロック機構が破壊などによって不当に解錠されても、これを確実に把握することができる。
【００８７】
また、監視データ格納手段などを備えているので、ロック機構に対するアクセス等を掌握してセキュリティの高いシステムを構築することも可能となる。
【００８８】
なお、錠管理装置Ｐ２に登録された識別情報を、その錠管理装置Ｐ２で登録抹消したり、あるいは、錠Ｐ１から登録抹消したりすることができるような識別情報抹消手段を設ければ、よりシステム利用の利便性が向上する。
【００８９】
また、錠管理装置Ｐ２に、例えば、時間帯によって錠制御状態を変更させる手段を設ければ、遠隔から自動で権限変更することも可能となる。
【００９０】
また、本実施形態において錠Ｐ１の制御部を太陽電池Ｐ１Ｂで駆動するように構成しているが、太陽電池Ｐ１Ｂを用いずに一般的な電源コンセントから電力の供給をして駆動するように構成してもよい。
【００９１】
また、本実施形態において、錠Ｐ１を南京錠タイプのものとしたが、これに限らず、シリンダータイプの錠など他のタイプの錠とすることも可能である。
【００９２】
また、ロック管理システムで管理可能な使用対象は、本実施形態の金庫などの収納具に限らず、例えば、扉、車のドアやイグニッションユニットなど、ロック機能を備え得るものであればよい。
【００９３】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００９４】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、ロック機構を備えた錠を施錠動作可能又は解錠動作可能に制御するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記ロック機構の錠状態を検知する錠状態検知手段と、前記錠状態検知手段でロック機構が解錠状態にあると検知しているときに前記識別情報取得手段で取得した識別情報を、前記錠状態検知手段でその解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作されたと検知した際に、登録し、管理する識別情報登録管理手段と、所定の識別情報が前記識別情報登録管理手段に登録されているか否かを判定する登録有無判定手段と、前記登録有無判定手段が、前記識別情報取得手段で取得した所定の識別情報を識別情報登録管理手段に登録していると判定した際に、施錠状態のロック機構をその取得した所定の識別情報によって解錠動作可能に制御する錠動作制御手段とを具備しているため、錠検知手段でロック機構の錠状態が解錠状態にあると検知されているときに、識別情報取得手段で取得された識別情報が、前記錠状態検知手段でその解錠状態のロック機構が施錠可能な位置に操作されたと検知した際に、識別情報登録管理手段に登録し、管理される。そして、錠検知手段でロック機構の錠状態が施錠状態にあると検知されている際に、識別情報取得手段で新たに取得した識別情報が、登録有無判定手段で識別情報登録管理手段に登録されていると判定されれば、錠動作制御手段によってそのロック機構が解錠動作可能に制御される一方、判定されなければ解錠動作不能に制御される。
【００９５】
すなわち、解錠状態のロック機構を施錠可能な位置に操作すれば、解錠状態のときに取得していた識別情報が識別情報登録管理手段に登録されるので、登録の手間が全くかからず、また、ＩＤやパスワードの利用者側での管理も必要ない。さらに、この識別情報登録管理手段に登録されている識別情報でしか解錠できないので、高いセキュリティレベルを保つこともできる。
【００９６】
このように、簡単に解錠権限を得るための識別情報を登録でき、且つ、高いセキュリティレベルをも実現するといった、非常に高機能なロック管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における全体機器構成図
【図２】同実施形態におけるＩＣカードの内部機器構成図
【図３】同実施形態における錠の内部機器構成図
【図４】同実施形態における錠管理装置の内部機器構成図
【図５】同実施形態における錠のロック機構の動作態様を示す図
【図６】同実施形態におけるロック管理システムの動作を示すフロー図
【図７】同実施形態における錠の動作を示すフロー図
【図８】同実施形態における錠管理装置の動作を示すフロー図
【図９】本発明の他の実施形態におけるロック管理システムの動作を示すフロー図
【図１０】同実施形態における錠の動作を示すフロー図
【図１１】同実施形態における錠管理装置の動作を示すフロー図
【図１２】本発明の他の実施形態におけるロック管理システムの動作を示すフロー図
【図１３】同実施形態における錠管理装置の動作を示すフロー図
【符号の説明】
Ｃ・・・錠制御状態
Ｃ１・・・解錠動作可能
Ｃ３・・・施錠動作可能
Ｍ・・・記録媒体（ＩＣカード）
ＰＳ・・・ロック管理システム
Ｐ１・・・錠
Ｐ１０・・・錠本体
Ｐ１Ｒ・・・ロック機構
Ｐ１Ｒ１・・・係止体
Ｐ１Ｒ２・・・作動体
Ｐ１Ｂ・・・光−電気変換部材（太陽電池）
Ｐ２・・・錠管理装置
Ｓ・・・錠状態
Ｓ１・・・解錠状態
Ｓ２・・・施錠状態
Ｓ３・・・施錠可能状態
Ｘ・・・開成位置
Ｙ・・・閉止位置
１０１・・・錠識別データ格納手段
１０２・・・識別情報取得手段
１０３・・・錠状態検知手段
１０４・・・一時格納手段
１０５・・・登録要請データ送信手段
１０６・・・認証要請データ送信手段
１０７・・・認証結果データ受信手段
１０８・・・登録確認手段
１０９・・・錠動作制御手段
１１０・・・錠状態監視手段
１１１・・・監視データ格納手段
１１２・・・不当解錠発生送信手段
２０１・・・登録要請データ受信手段
２０２・・・識別情報登録管理手段
２０３・・・登録済識別情報格納手段
２０４・・・認証要請データ受信手段
２０５・・・登録有無判定手段
２０６・・・認証結果データ生成手段
２０７・・・認証結果データ送信手段
２０８・・・不当解錠行為報知手段
２０９・・・不当解錠発生データ受信手段
２１０・・・不当解錠発生報知手段
３０１・・・関連付け登録管理手段
３０２・・・関連付け判定手段
３０３・・・錠動作指令手段
４０１・・・第２関連付け登録管理手段
４０２・・・第２関連付け判定手段
４０３・・・第２錠動作指令手段
【図１】
2004300692.tif 000003
【図２】
2004300692.tif 000004
【図３】
2004300692.tif 000005
【図４】
2004300692.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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