(57)【要約】【課題】病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物、および病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法、ならびに、植物の生長を促進させる組成物、および植物の生長を促進させる方法を提供すること。【解決手段】本発明は、病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物および植物の生長を促進させる組成物を提供する。これらの組成物は、それぞれ、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分または植物生長促進活性成分を含む。一つの実施形態では、この有効成分は水溶性成分である。別の実施形態では、この有効成分は、分子量２００〜３５０を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物であって、該組成物が以下の式Ｉの化合物またはその塩を含む、組成物：
式Ｉ
【化１】
2004300038.tif 000028
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、組成物：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【化２】
2004300038.tif 000029
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【化３】
2004300038.tif 000030
【請求項３】
前記病原体が細菌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記植物が単子葉植物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記単子葉植物がイネである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物であって、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分を含む、組成物。
【請求項９】
前記成分が水溶性成分である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記成分が分子量２００〜３５０を有する、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、組成物。
【請求項１５】
前記病原体が細菌である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１８】
前記植物が単子葉植物である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１９】
前記単子葉植物がイネである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
以下の式Ｉの化合物またはその塩を使用して、病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法：
式Ｉ
【化４】
2004300038.tif 000031
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、方法：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【化５】
2004300038.tif 000032
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【化６】
2004300038.tif 000033
【請求項２２】
前記病原体が細菌である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記植物が単子葉植物である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記単子葉植物がイネである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分を使用して、病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法。
【請求項２８】
前記成分が水溶性成分である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記成分が分子量２００〜３５０を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
請求項３２に記載の方法であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、方法。
【請求項３４】
前記病原体が細菌である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３５】
前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３７】
前記植物が単子葉植物である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３８】
前記単子葉植物がイネである、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
植物の生長を促進させる組成物であって、該組成物が以下の式Ｉの化合物またはその塩を含む、組成物：
式Ｉ
【化７】
2004300038.tif 000034
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、組成物。
【請求項４０】
請求項３９に記載の組成物であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、組成物：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【化８】
2004300038.tif 000035
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【化９】
2004300038.tif 000036
【請求項４１】
前記植物が単子葉植物である、請求項３９に記載の組成物。
【請求項４２】
前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、請求項３９に記載の組成物。
【請求項４３】
植物の生長を促進させる組成物であって、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の植物生長促進活性成分を含む、組成物。
【請求項４４】
前記成分が水溶性成分である、請求項４３に記載の組成物。
【請求項４５】
前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、請求項４３に記載の組成物。
【請求項４６】
前記成分が分子量２００〜３５０を有する、請求項４３に記載の組成物。
【請求項４７】
前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、請求項４３に記載の組成物。
【請求項４８】
前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、請求項４３に記載の組成物。
【請求項４９】
請求項４８に記載の組成物であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、組成物。
【請求項５０】
前記植物が単子葉植物である、請求項４３に記載の組成物。
【請求項５１】
前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、請求項４３に記載の組成物。
【請求項５２】
以下の式Ｉの化合物またはその塩を使用して、植物の生長を促進させる方法：
式Ｉ
【化１０】
2004300038.tif 000037
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、方法。
【請求項５３】
請求項５２に記載の方法であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、方法：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【化１１】
2004300038.tif 000038
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【化１２】
2004300038.tif 000039
【請求項５４】
前記植物が単子葉植物である、請求項５２に記載の方法。
【請求項５５】
前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、請求項５２に記載の方法。
【請求項５６】
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の植物生長促進活性成分を使用して、植物の生長を促進させる方法。
【請求項５７】
前記成分が水溶性成分である、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
前記成分が分子量２００〜３５０を有する、請求項５６に記載の方法。
【請求項６０】
前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、請求項５６に記載の方法。
【請求項６１】
前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、請求項５６に記載の方法。
【請求項６２】
請求項６１に記載の方法であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、方法。
【請求項６３】
前記植物が単子葉植物である、請求項５６に記載の方法。
【請求項６４】
前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、請求項５６に記載の方法。
【請求項６５】
カスガマイシンに対して耐性を有する病原体の増殖を阻止するための、以下の式ＩＩＩの化合物を含む抗菌性組成物：
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【化１３】
2004300038.tif 000040
【請求項６６】
オキソリン酸に対して耐性を有する病原体の増殖を阻止するための、以下の式ＩＩＩの化合物を含む抗菌性組成物：
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【化１４】
2004300038.tif 000041
【請求項６７】
前記カスガマイシンに対して耐性を有する病原体が、褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ）Ｔ９０２０株である、抗菌性組成物。
【請求項６８】
前記オキソリン酸に対して耐性を有する病原体が、褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ）Ｔ９０２０株、もみ枯細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌｕｍａｅ）Ｔ１２１１９株、および褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ）Ｔ９０１４株からなる群より選択される病原体である、抗菌性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の病害防除および生長促進の分野に関する。より詳細には、本発明は、病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物および病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法に関する。また本発明は、植物の生長を促進させる組成物および植物の生長を促進させる方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
作物の栽培において、病害防除は最も重要な課題の一つである。しかし依然として、十分な病害防除手段は得られていないのが現状である。病害の発生は、作物の生産量を著しく低下させ、また多くの場合、作物に病徴のキズをつけるため、作物の商品価値も著しく低下させる。特に近年では、大規模集約的に作物栽培するために栽培品種を均一化する傾向が強く、病害大発生の危険も高まっている。
【０００３】
現在最も一般的に行われている病害防除手段は、病害防除作用を有する化学合成農薬の散布である。しかし残留農薬の人体に対する影響および農薬の使用による環境汚染が近年問題となっており、有害な農薬の使用を減らすことが強く所望されている。
【０００４】
従来より、農薬に対する耐性菌の出現も問題となっている。一旦、ある農薬に対する耐性菌が出現すると、その農薬の病害防除効果はほとんどなくなり、病害大発生へとつながる。次いで、その農薬耐性菌に対して有効な新たな農薬が開発されたとしても、その新たな農薬に対して耐性を有する菌が出現するという連鎖的な問題がある。また、農薬の不適切な使用は、作物の生育自体にも悪影響を及ぼす。
【０００５】
他の病害防除手段として、病害に対して抵抗性を示す品種を掛け合わせて耐病性品種を育種する品種改良が行われてきた。しかし従来の育種学的手法では、交雑は比較的近縁の種間に限られ、また所望の抵抗性改良品種を得るには、多大な年月と労力を必要とするという問題があった。この問題を解決すべく開発された手法が、近年のバイオテクノロジー技術である。このバイオテクノロジー技術により、従来の育種学的手法では交雑することが不可能と考えられた遠縁の種の耐病性遺伝子や耐病性能を人為的に強化した遺伝子などを生物に導入することが可能となり、全く新しい耐病性品種を得ることが可能となった。しかし、こうした遺伝子組換え作物が、人体または環境に及ぼす影響は完全には解明されておらず、多くの遺伝子組換え作物がまだ試験段階にある。このような遺伝子組換え作物に対する消費者の懸念も強く、商業的に実用化されて成功した遺伝子組換え作物は、現在ほとんど存在しない。
【０００６】
より人体に安全でありかつ環境に対する影響も少ない病害防除手段として考案されたのが生物源農薬である。この生物源農薬は、代表的に以下の２つに分類される：（１）天敵（捕食性／寄生性）生物の利用；および（２）天然生理活性物質の利用。このような生物源農薬は、自然界にもともと存在する生物または物質を利用するため、一般的に、環境への負荷が少なく、また人体や家畜などに安全であるという長所を有する。しかし一方では、生物源農薬は、病害防除効果が化学合成農薬よりも一般に低く、また大規模な利用または大量生産が難しいなどの欠点がある。
【０００７】
このように、環境に対する悪影響が少なく、作物自体の生育に対して悪影響を及ぼさず、耐性菌出現の可能性が低いという利点を有し、かつ強力な病害防除効果を作物に付与する、大量生産／大規模使用が可能な病害防除手段は、これまで知られていなかった。
【０００８】
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）は、ユリ科チューリップ属に属する多年性植物である。これまでに、チューリップは、その茎葉中に、１−チューリッポサイドＡ（１−Ｔｕｌｉｐｏｓｉｄｅ  Ａ）および１−チューリッポサイドＢ（１−Ｔｕｌｉｐｏｓｉｄｅ  Ｂ）と呼ばれる抗菌物質を含むことが知られている（非特許文献１）。１−チューリッポサイドＡは、フハイカビ（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｅｄａｒｙａｎｕｍ）に対して強力な抗真菌作用を示すが、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に対してはほどんど抗細菌作用を示さない。他方、１−チューリッポサイドＢは、フハイカビ（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｅｄａｒｙａｎｕｍ）という植物病害（スイカの立枯病）の原因となる真菌に対してやや強い抗真菌作用を示すが、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に対しては、やや弱い抗細菌作用を示すのみであることが知られている。
【０００９】
これまで、１−チューリッポサイドＢについては、単離精製研究が行われただけで、これらを利用しようとする試みは全くなされてこなかった。この理由としては、以下が挙げられる。
【００１０】
第一の理由としては、１−チューリッポサイドＢは、スイカの立枯病をもたらすフハイカビに対する抗病原体活性は有するが、枯草菌などのような細菌に対しては、弱い抗病原体活性を有するのみであることから、１−チューリッポサイドＢは、スイカの立枯病をもたらすフハイカビ以外の植物病原体（例えば、細菌）に対する抵抗性を植物に付与するための薬剤の製造には適さないと考えられていたからである。
【００１１】
第二の理由としては、ある物質が、インビトロ実験において抗菌性を有することが示されたとしても、そこから直ちに、その物質がインビボで植物に病原体に対する抵抗性を付与し得るとは、一般には予測されないからである。植物病原体（例えば、真菌または細菌）は、一般に、宿主植物と接触すると、植物細胞内に侵入し、宿主植物との栄養授受関係を築いて感染を成立させる。従って、病原体に対する抵抗性を植物に付与するためには、このように感染を成立させる生体内においてその作用を有することが必要となる。単にインビトロにおいて抗菌性を示す物質が、このように細胞内の複雑な環境下の病原体に対しても、インビトロの場合と同様に同じ抗菌性を示し得るか否かは、予測され得ない。
【００１２】
第三の理由としては、これらの物質が茎葉または花弁中にのみ存在するものとして報告され、そしてその含有量が非常に少ないため、産業的利用には不向きであると考えられたからである。また、これらの物質はその構造中に糖構造を含み、これらの物質を化学合成により調製することも困難であったからである。しかし今回、チューリップの葯に、茎、葉、または花弁のおよそ２０倍量の抗菌物質が蓄積されているという発見に基づき、その葯に含まれる多量の抗菌物質の産業的利用が可能となった。
【００１３】
チューリップの球根生産農家は、球根育成のためにチューリップの開花と同時に花を摘み取り、養分が花へ行かないようにしている。そのため、摘花した花は廃棄されている。チューリップの球根生産県である富山県では、平成１２年度を例に取ると５千万球の出荷があったため、およそ５千万個の花が利用されずに捨てられている。その廃棄される花が、本願発明において有利に使用され得る。
【００１４】
第四の理由としては、以前の研究において、１−チューリッポサイドＡおよび１−チューリッポサイドＢが、枯草菌というわずかに１種類の細菌に対して有用な抗菌作用を示したということから、単純には、これらの物質が、非常に広範なスペクトルの菌に対して強い抗菌作用を示す薬剤として使用可能であるということは予測不可能であったからである。実際には、この物質を植物病害防除用の農薬として利用しようとする場合には、広範なスペクトルの病害菌に対して強い抗菌活性を有するという特性が必要である。なぜなら植物は、その生育中に多種多様な病害菌にさらされるため、わずかに１種類程度の菌に対して抗菌性を示したとしても、病害防除には有用ではないことが多いからである。さらに、単子葉植物の場合には、複数種の細菌が一般的な病原体として知られているので、単子葉植物に対する農薬は、複数種の細菌に対する抗菌性を示すことが求められる。
【００１５】
第五の理由としては、チューリッポサイドＡおよびその派生物であるチューリッパリンＡが、人体の皮膚に対する接触アレルゲン物質として知られており、チューリップの茎や葉、花弁を使っての産業的利用を困難なものとしていたことが挙げられる。しかし、本明細書中で開示される葯の水抽出液中に見出される抗菌物質は、チューリッポサイドＢのみであり、有害なアレルゲンであるチューリッポサイドＡは検出されない。チューリッポサイドＢには、人体に対するアレルゲン活性は見出されていない。従って、本発明により、人体に対して安全な病害防除手段が提供され得る。
【００１６】
６−チューリッポサイドＢ（６−Ｔｕｌｉｐｏｓｉｄｅ  Ｂ）は、チューリップの野生種（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｙｌｖｅｓｔｒｉｓ  Ｌ．）に存在していることが報告されている。しかし、６−チューリッポサイドＢが、チューリップの栽培種にも存在することは知られていない。そしてこれまで、６−チューリッポサイドＢの抗病原体活性は報告されていない（非特許文献２）。
【００１７】
またこれまでは、チューリップの葯組織中に、植物の生長を促進させる成分が含まれていることは教示も示唆もされていなかった。従って、当然ながら、１−チューリッポサイドＡ、１−チューリッポサイドＢまたは６−チューリッポサイドＢが、植物の生長を促進させる作用を有することも知られていない。
【００１８】
【非特許文献１】
Ｒｕｄｏｌｆ  Ｔｓｃｈｅｓｃｈｅら、Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０２、２０５７−２０７１（１９６９）（第２０６６頁、表３）
【００１９】
【非特許文献２】
Ｌａｒｓ  Ｐ．Ｃｈｒｉｓｔｅｎｓｅｎ  Ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ５１、９６９−９７４（１９９９）（第９７０頁）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の上記問題点の解決を意図して創出されたものであり、細菌などの病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物および細菌などの病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法を提供すること、ならびに、植物の生長を促進させる組成物および植物の生長を促進させる方法を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
従って本発明は、以下を提供する：
（１）病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物であって、該組成物が以下の式Ｉの化合物またはその塩を含む、組成物：
式Ｉ
【００２２】
【化１５】
2004300038.tif 000002
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、組成物。
【００２３】
（２）項目１に記載の組成物であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、組成物：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【００２４】
【化１６】
2004300038.tif 000003
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【００２５】
【化１７】
2004300038.tif 000004
（３）前記病原体が細菌である、項目１に記載の組成物。
【００２６】
（４）前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、項目３に記載の組成物。
【００２７】
（５）前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、項目１に記載の組成物。
【００２８】
（６）前記植物が単子葉植物である、項目１に記載の組成物。
【００２９】
（７）前記単子葉植物がイネである、項目６に記載の組成物。
【００３０】
（８）病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物であって、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分を含む、組成物。
【００３１】
（９）前記成分が水溶性成分である、項目８に記載の組成物。
【００３２】
（１０）前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、項目８に記載の組成物。
【００３３】
（１１）前記成分が分子量２００〜３５０を有する、項目８に記載の組成物。
【００３４】
（１２）前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、項目８に記載の組成物。
【００３５】
（１３）前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、項目８に記載の組成物。
【００３６】
（１４）項目１３に記載の組成物であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、組成物。
【００３７】
（１５）前記病原体が細菌である、項目８に記載の組成物。
【００３８】
（１６）前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、項目１５に記載の組成物。
【００３９】
（１７）前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、項目８に記載の組成物。
【００４０】
（１８）前記植物が単子葉植物である、項目８に記載の組成物。
【００４１】
（１９）前記単子葉植物がイネである、項目１８に記載の組成物。
【００４２】
（２０）以下の式Ｉの化合物またはその塩を使用して、病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法：
式Ｉ
【００４３】
【化１８】
2004300038.tif 000005
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、方法。
【００４４】
（２１）項目２０に記載の方法であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、方法：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【００４５】
【化１９】
2004300038.tif 000006
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【００４６】
【化２０】
2004300038.tif 000007
（２２）前記病原体が細菌である、項目２０に記載の方法。
【００４７】
（２３）前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、項目２２に記載の方法。
【００４８】
（２４）前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、項目２０に記載の方法。
【００４９】
（２５）前記植物が単子葉植物である、項目２０に記載の方法。
【００５０】
（２６）前記単子葉植物がイネである、項目２５に記載の方法。
【００５１】
（２７）チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分を使用して、病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法。
【００５２】
（２８）前記成分が水溶性成分である、項目２７に記載の方法。
【００５３】
（２９）前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、項目２７に記載の方法。
【００５４】
（３０）前記成分が分子量２００〜３５０を有する、項目２７に記載の方法。
【００５５】
（３１）前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、項目２７に記載の方法。
【００５６】
（３２）前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、項目２７に記載の方法。
【００５７】
（３３）項目３２に記載の方法であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、方法。
【００５８】
（３４）前記病原体が細菌である、項目２７に記載の方法。
【００５９】
（３５）前記細菌が、もみ枯病細菌、褐条病細菌、および苗立枯病細菌からなる群より選択される細菌である、項目３４に記載の方法。
【００６０】
（３６）前記病原体が、
ａ）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体、
ｂ）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体；ならびに、
ｃ）カスガマイシンおよびオキソリン酸に対して耐性を有する病原体
からなる群より選択される病原体である、項目２７に記載の方法。
【００６１】
（３７）前記植物が単子葉植物である、項目２７に記載の方法。
【００６２】
（３８）前記単子葉植物がイネである、項目３７に記載の方法。
【００６３】
（３９）植物の生長を促進させる組成物であって、該組成物が以下の式Ｉの化合物またはその塩を含む、組成物：
式Ｉ
【００６４】
【化２１】
2004300038.tif 000008
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、組成物。
【００６５】
（４０）項目３９に記載の組成物であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、組成物：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【００６６】
【化２２】
2004300038.tif 000009
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【００６７】
【化２３】
2004300038.tif 000010
（４１）前記植物が単子葉植物である、項目３９に記載の組成物。
【００６８】
（４２）前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、項目３９に記載の組成物。
【００６９】
（４３）植物の生長を促進させる組成物であって、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の植物生長促進活性成分を含む、組成物。
【００７０】
（４４）前記成分が水溶性成分である、項目４３に記載の組成物。
【００７１】
（４５）前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、項目４３に記載の組成物。
【００７２】
（４６）前記成分が分子量２００〜３５０を有する、項目４３に記載の組成物。
【００７３】
（４７）前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、項目４３に記載の組成物。
【００７４】
（４８）前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、項目４３に記載の組成物。
【００７５】
（４９）項目４８に記載の組成物であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、組成物。
【００７６】
（５０）前記植物が単子葉植物である、項目４３に記載の組成物。
【００７７】
（５１）前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、項目４３に記載の組成物。
【００７８】
（５２）以下の式Ｉの化合物またはその塩を使用して、植物の生長を促進させる方法：
式Ｉ
【００７９】
【化２４】
2004300038.tif 000011
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される、方法。
【００８０】
（５３）項目５２に記載の方法であって、前記化合物が、以下の式ＩＩの化合物もしくは式ＩＩＩの化合物、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物である、方法：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【００８１】
【化２５】
2004300038.tif 000012
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【００８２】
【化２６】
2004300038.tif 000013
（５４）前記植物が単子葉植物である、項目５２に記載の方法。
【００８３】
（５５）前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、項目５２に記載の方法。
【００８４】
（５６）チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の植物生長促進活性成分を使用して、植物の生長を促進させる方法。
【００８５】
（５７）前記成分が水溶性成分である、項目５６に記載の方法。
【００８６】
（５８）前記成分が、エタノール溶媒、メタノール溶媒、水およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒からなる群より選択される溶媒により抽出される成分である、項目５６に記載の方法。
【００８７】
（５９）前記成分が分子量２００〜３５０を有する、項目５６に記載の方法。
【００８８】
（６０）前記成分が、以下：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；および
該水抽出物を濃縮して濃縮物を得る工程
を包含する方法によって得られる成分である、項目５６に記載の方法。
【００８９】
（６１）前記成分が、以下の工程（Ｉ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から分子量２００〜３５０の画分を得る工程；および
該画分から親水性の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分であるか、
または、以下の工程（ＩＩ）：
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織を水に浸漬して水抽出物を得る工程；
該水抽出物から親水性の画分を得る工程；および
該画分から分子量２００〜３５０の画分を得る工程、
を包含する方法によって精製される成分である、項目５６に記載の方法。
【００９０】
（６２）項目６１に記載の方法であって、前記分子量２００〜３５０の画分を得る工程がゲルろ過クロマトグラフィーを使用して行われ、そして前記親水性の画分を得る工程が逆相クロマトグラフィーを使用して行われる、方法。
【００９１】
（６３）前記植物が単子葉植物である、項目５６に記載の方法。
【００９２】
（６４）前記植物が、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス、養分欠乏ストレス、塩ストレス、および照度ストレスからなる群より選択されるストレスを受けた植物である、項目５６に記載の方法。
【００９３】
（６５）カスガマイシンに対して耐性を有する病原体の増殖を阻止するための、以下の式ＩＩＩの化合物を含む抗菌性組成物：
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【００９４】
【化２７】
2004300038.tif 000014
（６６）オキソリン酸に対して耐性を有する病原体の増殖を阻止するための、以下の式ＩＩＩの化合物を含む抗菌性組成物：
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【００９５】
【化２８】
2004300038.tif 000015
（６７）前記カスガマイシンに対して耐性を有する病原体が、褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ）Ｔ９０２０株である、抗菌性組成物。
【００９６】
（６８）前記オキソリン酸に対して耐性を有する病原体が、褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ）Ｔ９０２０株、もみ枯細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌｕｍａｅ）Ｔ１２１１９株、および褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ）Ｔ９０１４株からなる群より選択される病原体である、抗菌性組成物。
【００９７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。
【００９８】
本発明は、一つの局面において、病原体に対する抵抗性を植物に付与する組成物および病原体に対する抵抗性を植物に付与する方法に関する。
【００９９】
本発明は、他の局面において、植物の生長を促進させる組成物および植物の生長を促進させる方法に関する。
【０１００】
本明細書中で用いられる用語「植物」とは、他に特に示さない限り、完全な植物体のみではなく、その植物体を構成する植物細胞、組織、および器官をも含み得る。本明細書中に出てくる植物の構成要素を示す用語（例えば、根、茎、葉、花、花弁、雄しべ、葯、葯壁、花粉、花糸、雌しべ、柱頭、花柱、種子、種子胚、種子籾、球根、塊茎、球根りん片、切花、プロトプラスト、およびカルスなど）は、当業者が通常理解し得る通りの構成物を表す。
【０１０１】
本発明により抵抗性を付与されるおよび／または生長を促進される「植物」は、任意の植物種であり得る。好ましくは、本発明により抵抗性を付与されるおよび／または生長を促進される「植物」は単子葉植物または双子葉植物である。本発明により抵抗性を付与されるおよび／または生長を促進される植物の例としては、イネ、トウモロコシ、コムギ、オオムギ、ライムギなどのイネ科植物、チューリップ、ユリ、ネギ、ニンニクなどのユリ科植物、タバコ、ナス、ジャガイモ、トマトなどのナス科植物、ダイズ、ソラマメ、インゲンマメ、エンドウ、ラッカセイなどのマメ科植物、花卉植物（例えば、アサガオ、ペチュニア、カーネーション、キク、ラン、ダリア、ツツジ、ヒマワリなどが挙げられるが、これらに限定されない）などが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０２】
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）は、ユリ科チューリップ属に属する多年性植物である。チューリップの栽培種は、Ｔｕｌｉｐａ  ｇｅｓｎｅｒｉａｎａ  Ｌ．とされ、これまでに約２０００種類知られている。チューリップの野生種は、Ｔｕｌｉｐａ  ｂａｋｅｒｉ  Ａ．Ｄ．Ｈａｌｌや、Ｔｕｌｉｐａ  ｌｉｎｉｆｏｌｉａ  Ｒｅｇａｌなどを含む約１５０種類が、これまでに知られている。野生種とは、人為的影響を受けていない種をいい、対照的に、栽培種とは、人がその必要を満たすため進化の過程に影響を与えた種をいう。本明細書において、チューリップとは、天然に存在するチューリップ（野生種および栽培種を含む）のみならず、チューリップと他の植物とを掛け合わせて育成されたハイブリッド植物をも含む。また、遺伝子工学的技術により遺伝子組換えされ形質転換されたチューリップも含む。
【０１０３】
本明細書中で用いられる用語「病原体」とは、植物を病的状態にする原因となる任意の生物性病原をいう。ここで病的状態とは、言い換えれば、健康ではないあらゆる状態をさし、例えば、葉または茎などに斑点または輪紋などが現れたり、落葉したり、植物全体または植物の一部（葉または茎など）が萎れたり、植物全体または植物の一部（葉または茎など）が枯れたり、茎の生長が抑制または停止したり、花が咲かなかったり、実がならなかったり等の異常な状態をいう。本明細書中において生物性病原とは、ウイルス、ウイロイド、細菌、真菌（糸状菌を含む）、寄生生物、昆虫、線虫、ダニ、ネズミなどをいうが、これらに限定されない。代表的には、病原体は細菌または真菌であり、これらは特に、病原性細菌または病原性真菌とも呼ばれる。また一般に、病原性細菌および病原性真菌を合わせて、病原菌とも呼ばれる。好ましくは、病原体は病原性細菌である。
【０１０４】
病原性細菌としては、イネもみ枯細菌病細菌、イネ褐条病細菌、イネ苗立枯細菌病細菌、イネ白葉枯病細菌、イネゴマ葉枯病細菌、タバコ空洞病細菌、タバコ野火病細菌、各種野菜類の軟腐病細菌（例えば、ネギ軟腐病細菌）、斑点細菌病細菌、青枯病細菌、インゲンマメかさ枯病細菌、核果類かいよう病細菌、クワ縮葉細菌病細菌、アブラナ科植物黒腐病細菌、カンキツかいよう病細菌、トマトかいよう病細菌、ジャガイモ輪腐病細菌、ジャガイモそうか病細菌が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０５】
病原性真菌としては、イネいもち病菌、イネ紋枯病菌、イネ苗腐病菌、イネ苗立枯病菌、イネばか苗病菌、イネ黄化萎縮病菌、イネごま葉枯病菌、ムギ類さび病類菌、ムギ類うどんこ病菌、ジャガイモ疫病菌、タバコ疫病菌、タバコ灰色かび病菌、タバコ舞病菌、シバ類さび病類菌、立枯病類菌、雪腐病類菌、野菜類の疫病菌、べと病菌、うどんこ病菌、灰色かび病菌、炭そ病菌、苗立枯病菌、根こぶ病菌、カーネーション萎ちょう病菌、キク白さび病菌、ウリ類べと病菌、オオムギ黒穂病菌、ナシ赤星病菌、カンキツにせ黄斑病菌などが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０６】
また病原体は、農薬に対して耐性を有する病原体であり得る。ここで病原体が細菌または真菌である場合、この病原体は農薬耐性細菌または農薬耐性真菌とも呼ばれる。また一般に、農薬耐性細菌および農薬耐性真菌を合わせて、農薬耐性菌とも呼ばれる。農薬は、農作物、樹木または農林産物に対して障害を与える生物（すなわち、病原体）の防除に用いられる薬剤、または農作物などの生理機能の増進もしくは抑制に用いられる生長調節剤（例えば、生長促進剤または発芽抑制剤など）などいう。農薬耐性菌の文脈においては一般に、病原体の防除に用いられる任意の薬剤をいう。病原体の防除に用いられる農薬としては、例えば、カスガマイシンを含む農薬およびオキソリン酸（オキソリニック酸ともいう）を含む農薬が挙げられるが、これらに限定されない。カスガマイシンを含む農薬としては、例えば、カスミンが挙げられるがこれに限定されない。オキソリン酸を含む農薬としては、例えば、スターナ剤が挙げられるがこれに限定されない。本明細書中において、病原体が「農薬に対して耐性を有する」とは、病原体が、特定の農薬の防除作用に対抗して生存する能力を獲得したことを意味する。反対に、本明細書中において、「病原体が農薬に対して感受性である」とは、病原体が、特定の農薬の防除作用に対抗して生存する能力を有さないことを意味する。
【０１０７】
本発明の重要な特徴の一つは、本願発明の組成物および方法が、農薬耐性菌に対する顕著に優れた抵抗性を、植物に付与し得ることにある。農薬耐性菌に関して、特定の一つの農薬に対して耐性を獲得した菌が、他の農薬に対しても耐性を示すようになることが珍しくない（薬剤の交差耐性）。従って、農薬耐性菌に対して強い抗菌作用を示し得る物質を選択／取得することは、一般に当業者に過度の試行錯誤を要する。本願発明者は、下記の実施例において、本願発明の組成物および方法が、農薬耐性菌に対しても強い抗菌性を示し得ることを明らかにした。このような本願発明の組成物および方法は、農薬耐性菌にも使えるので、植物病害防除において極めて有用である。
【０１０８】
さらに本願発明の重要な特徴の一つは、本願発明の組成物および方法を連続的に使用しても、本願発明の組成物自体に対する耐性菌の出現を引き起こさないことにある。下記の実施例に示されるように、例えば、抗生物質アンピシリンと本願発明の組成物とを比較したところ、アンピシリンを用いた場合には早々に約２４時間目に耐性大腸菌が出現したのに対して、本願発明の組成物を用いた場合には、１１８時間もの長期間にわたって耐性大腸菌は出現しなかった。耐性菌の出現がなく長期間にわたって連続使用され得る農薬は、作物栽培農家が、使用する農薬を取捨選択する手間を省き、簡便に使用され得るので有利である。
【０１０９】
本明細書中で用いられる用語「抵抗性」とは、植物が生理的要因または病理的要因による障害を、部分的または完全に打ち消して生存する性質をいう。従って、本願発明の組成物または方法が「病原体に対する抵抗性を植物に付与する」とは、本願発明の組成物または方法によって、植物が、病原体により与えられる障害を、部分的または完全に打ち消して生存することを意味する。
【０１１０】
本明細書中で用いられる句「植物の生長を促進させる」または用語「植物生長促進活性」とは、細胞分裂による細胞数の増加、細胞の原形質量の増加、細胞膜／細胞壁などの伸展、細胞分化および細胞内酵素活性の変化などを通じて、植物の生長（すなわち、植物の体積の増加、あるいは植物の生体量の増加）を促進させる効果または活性をいう。本発明の組成物は、
ａ）外因的に、病原体による感染をブロックすることにより、病原体感染で引き起こされる植物生長への悪影響を回避することによって；および／または、
ｂ）内因的に、植物の細胞数の増加、原形質量の増加、細胞膜／細胞壁の伸展、細胞分化および細胞内酵素活性の変化などを引き起こすことによって、
植物の生長を促進させる。「植物の生長を促進させる活性」は、例えば、生長した植物の大きさおよび／または重量の増加によって確認できる。
【０１１１】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、ストレスを受けて健全な生育状態にない（すなわち、正常な生育と比較して生長抑制された状態にある）植物の生長を促進させる。一つの実施形態では、本発明の組成物は、ストレスを受けて健全な生育状態にない植物を、完全にまたは部分的に正常な生育状態に戻す。ストレスとは、本明細書中で使用される場合、植物の健全な生育を妨げる任意の要因をいう。ストレスとしては、例えば、病原体により引き起こされる病害ストレス、物理的な傷害ストレス、乾燥ストレス、温度ストレス（高温ストレスまたは低温ストレス）、養分欠乏ストレス、塩ストレス、または照度ストレス（過剰照度ストレスまたは過少照度ストレス）などが挙げられるが、これらに限定されない。代表的には、ストレスは病害ストレスまたは傷害ストレスである。例えば、切花は、完全な植物体から切り離されたという意味で、傷害ストレスを受けた植物の一例である。本発明の組成物は、このような傷害ストレスを受けた切花などに付与された場合に、その切花の生長を促進させる効果を有する。この場合、本発明の組成物を付与された切花は、本発明の組成物を付与されていない生長抑制された切花と比較した場合に、より長い期間にわたって健全な生育を示す。このような本願発明の組成物は、植物の生長活力剤として使用され得る。
【０１１２】
好ましい実施形態では、病原体に対する抵抗性を植物に付与する本発明の組成物または植物の生長を促進させる本発明の組成物は、以下の式Ｉの化合物またはその塩を含む：
【０１１３】
【化２９】
2004300038.tif 000016
ここで、Ｒは、Ｈ、ＯＨおよび任意の糖類からなる群より選択される。好ましい実施形態では、上記の式Ｉの化合物におけるＲは、Ｈ、ＯＨ、Ｄ−ヘキソースおよびＬ−ヘキソースからなる群より選択される。より好ましい実施形態では、上記の式Ｉの化合物におけるＲは、Ｈ、ＯＨおよびＤ−ヘキソースからなる群より選択される。より好ましい実施形態では、上記式Ｉの化合物におけるＲは、Ｈ、ＯＨ、Ｄ−グルコース、Ｌ−グルコース、Ｄ−タロース、Ｌ−タロース、Ｄ−マンノース、Ｌ−マンノース、Ｄ−フルクトース、Ｌ−フルクトース、Ｄ−ガラクトースおよびＬ−ガラクトースからなる群より選択される。より好ましい実施形態では、上記式Ｉの化合物におけるＲは、Ｈ、ＯＨ、Ｄ−グルコース、Ｄ−タロース、Ｄ−マンノース、Ｄ−フルクトース、およびＤ−ガラクトースからなる群より選択される。さらに好ましい実施形態では、上記式Ｉの化合物におけるＲは、Ｄ−グルコース、Ｄ−タロース、Ｄ−マンノース、Ｄ−フルクトース、およびＤ−ガラクトースからなる群より選択される。最も好ましい実施形態では、上記式Ｉにおける化合物Ｒは、Ｄ−グルコースである。ここでヘキソースとは、１分子中に６個の炭素原子を含む任意の単糖類をいう。本明細書中における「Ｄ−」または「Ｌ−」という表記は、当業者が通常理解し得るとおり、ＤＬ表示法でＤ配置またはＬ配置をもつ化合物であることを指す。
【０１１４】
本明細書において「塩」とは、酸に含まれている１つ以上の解離し得る水素イオンをカチオン（例えば、金属イオン）で置換して得られる反応生成物をいう。
【０１１５】
特に好ましい実施形態では、本発明の組成物は、以下の式ＩＩの構造を有する化合物（１−チューリッポサイドＢ）もしくは式ＩＩＩの構造を有する化合物（６−チューリッポサイドＢ）、またはそれらの塩あるいはそれらの混合物を含む：
式ＩＩ    （１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）、
【０１１６】
【化３０】
2004300038.tif 000017
式ＩＩＩ  （６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）。
【０１１７】
【化３１】
2004300038.tif 000018
以下の実施例の節において示されるように、上記の式ＩＩの構造を有する１−チューリッポサイドＢと式ＩＩＩの構造を有する６−チューリッポサイドＢは、等価な活性を有する。実施例１４において詳述されるＨＰＬＣのデータ（図１０）は、チューリップ葯組織中に存在する１−チューリッポサイドＢが、時間を経るにつれて徐々に、６−チューリッポサイドＢへと転位することを明確に示している。このＨＰＬＣ研究と同時並行して、チューリップ葯組織の抗菌活性の強度を調べた。すると、チューリップ葯組織が示す抗菌活性は、実験開始から１８時間目までほぼ一定であり、チューリップ葯組織中における１−チューリッポサイドＢの６−チューリッポサイドＢへの変化による影響（すなわち、１−チューリッポサイドＢと６−チューリッポサイドＢとの混合比による影響）を受けないことが明らかとなった。従って、１−チューリッポサイドＢおよび６−チューリッポサイドＢが等価な活性を有することは明らかである。そして以上のことから、本願発明の効果を奏するのに重要な構造は、１−チューリッポサイドＢおよび６−チューリッポサイドＢに共通した、式ＩにおけるＲ位以外の構造部分であること、そしてＲ位の構造は、必要に応じて置換され得ることが示唆された。
【０１１８】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、上記化合物または混合物を、農薬としての使用に受容可能なキャリアと共に含む。農薬としての使用に受容可能なキャリアとは、人体や家畜、環境への影響がほとんどまたは全くなく、植物の生育にも悪影響をほとんどまたは全く及ぼさない任意のキャリアをいう。本発明の組成物は、農薬としての使用に適した任意の形態であり得る。例えば、本発明の組成物は、液剤、粉剤、粒剤、乳剤、または水和剤などの形態であり得る。乳剤とは、ある液体が他の不溶性液体に分散して安定した薬剤をいう。水和剤とは、農薬製剤の一形態であり、微粉化した固体原体に増量剤、界面活性剤および／または分散剤を加え、混合粉砕して製造される。水和剤は乳剤に比べて高濃度の製剤が可能であり、経済性にも取扱いの簡便さにも優れた形態である。
【０１１９】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、上記化合物または混合物を、病原体に対する抵抗性を植物に付与するに有効な量または植物の生長を促進させるに有効な量で含む。有効な量は、組成物の形態、対象となる病原体もしくは植物の種、植物の大きさ、所望される抵抗性／生長促進活性の程度、または使用する環境などによって変動する。このような要因を考慮して、当業者は、「病原体に対する抵抗性を植物に付与するに有効な量」または「植物の生長を促進させるに有効な量」を容易に決定し得る。例えば、本発明の組成物中における上記化合物または混合物の好ましい量は、液剤の場合、０．３重量％（ｗ／ｖ）、粉剤では０．５重量％（ｗ／ｖ）、粒剤では１．０重量％（ｗ／ｖ）、乳剤では、０．５重量％（ｗ／ｖ）、そして水和剤では１．０重量％（ｗ／ｖ）であるが、これらの量は必要に応じて適宜変更され得る。粒剤および粉剤の場合には、使用に際して、必要に応じた任意の希釈率で、水などの液体により希釈され得る。粒剤および粉剤は、好ましくは、水で希釈して、製品重量の１０〜１０００倍希釈で使用され得、好ましくは１００〜２００倍希釈で使用され得る。代表的には、処理１回につき、植物生重量（ｇ）あたり約１ｍｇ、好ましくは、２ｍｇ、より好ましくは、５ｍｇの上記化合物または混合物を付与することにより、十分な病害防除効果／生長促進効果が得られる。
【０１２０】
好ましい他の実施形態では、病原体に対する抵抗性を植物に付与する本発明の組成物は、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分を含む。
【０１２１】
他の実施形態では、植物の生長を促進させる本発明の組成物は、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の植物生長促進活性成分を含む。
【０１２２】
チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分および植物生長促進活性成分は、好ましくは、親水性成分である。親水性とは、水との親和性が油との親和性よりも高い性質をいう。また、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分および植物生長促進活性成分は、水溶性成分である。水溶性とは、水に溶ける性質をいう。さらに、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分および植物生長促進活性成分は、極性の大きな溶媒により葯組織から抽出される成分である。好ましくは、この有効成分は、エタノール溶媒またはエタノールよりも大きな極性を有する溶媒を用いて葯組織から抽出される成分であり、より好ましくは、この有効成分は、メタノール溶媒またはメタノールよりも大きな極性を有する溶媒を用いて葯組織から抽出される成分であり、さらにより好ましくは、水溶媒または水よりも大きな極性を有する溶媒を用いて葯組織から抽出される成分であり、最も好ましくは、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）溶媒またはＤＭＦよりも大きな極性を有する溶媒を用いて葯組織から抽出される成分である。また、この有効成分は、ブタノール溶媒またはブタノールよりも極性の小さな溶媒で葯組織を抽出した際に残渣として残る成分である。より好ましくは、イソアミルアルコール溶媒またはイソアミルアルコールよりも極性の小さな溶媒で葯組織を抽出した際に残渣として残る成分である。さらにより好ましくは、アセトン溶媒またはアセトンよりも極性の小さな溶媒で葯組織を抽出した際に残渣として残る成分である。なおさらにより好ましくは、酢酸エチル溶媒または酢酸エチルよりも極性の小さな溶媒で葯組織を抽出した際に残渣として残る成分である。なおさらにより好ましくは、エーテル溶媒またはエーテルよりも極性の小さな溶媒で葯組織を抽出した際に残渣として残る成分である。最も好ましくは、クロロホルム溶媒またはクロロホルムよりも極性の小さな溶媒で葯組織を抽出した際に残渣として残る成分である。
【０１２３】
双極子モーメント値とは、一つの分子中の結合モーメントのベクトル和であり、分子の極性の尺度の一つである。双極子モーメント値は一般に、溶媒の極性が大きくなるにつれて、値も大きくなる。例えば、エタノールの双極子モーメント値は、約１．４４（２０℃において）であることが公知である。チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分および植物生長促進活性成分は、約１．４以上の双極子モーメント値を有する溶媒を用いて葯組織から抽出され得る成分である。また、この有効成分は、約１．４未満の双極子モーメント値を有する溶媒で葯組織を抽出した際に残渣として残り得る成分である。
【０１２４】
好ましくは、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分および植物生長促進活性成分は約２００〜３５０ダルトンの分子量を有する。より好ましくは、この有効成分は、約２５０〜３００ダルトンの分子量を有する。さらにより好ましくは、この有効成分は、約２８０〜２９０ダルトンの分子量を有する。最も好ましくは、この有効成分は、約２９４．２５８ダルトンの分子量を有する。
【０１２５】
一つの実施形態では、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分および植物生長促進活性成分は、チューリップ葯組織から液体クロマトグラフィーにより精製される。好ましい実施形態では、この有効成分は、チューリップ葯組織からゲルろ過クロマトグラフィーにより精製される。他の好ましい実施形態では、この有効成分は、チューリップ葯組織から逆相クロマトグラフィーにより精製される。最も好ましい実施形態では、この有効成分は、チューリップ葯組織から、ゲルろ過クロマトグラフィーおよび逆相クロマトグラフィーによって精製される。ゲルろ過クロマトグラフィーおよび逆相クロマトグラフィーの両方を行う場合、順番はいずれであってもよく、ゲルろ過クロマトグラフィー後に逆相クロマトグラフィーを行っても、逆相クロマトグラフィー後にゲルろ過クロマトグラフィーを行っても良い。
【０１２６】
ゲルろ過クロマトグラフィーは、種々の試料分子を、固定相の網目に入り込む程度の違い（すなわち、分子の大きさの違い）によって分離する。様々なゲルろ過カラムが市販されており、必要に応じて適宜使用され得る。本発明のように低分子量の分子を分離するために適切なゲルろ過カラムとしては、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ＨＲ  １０／３０ゲルろ過カラム（アマシャム社製）、またはＳｕｐｅｒｏｓｅ  ６  ＨＲ  １０／３０（アマシャム社製）などが挙げられる。例えば、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ＨＲ  １０／３０ゲルろ過カラム（アマシャム社製；ベッド体積２４ｍｌ）を用いる場合、約０．３ｍｌ／分（約０〜２分間）および約０．９ｍｌ／分（約２〜１２０分間）の流量でチューリップ葯組織由来の０．２ｍｌの試料を添加すると、試料を添加してから約１８〜２５分後に約２００〜３５０の分子量を有する抗菌活性／植物生長促進活性を示す画分が得られ、約１９〜２３分後に約２５０〜３００の分子量を有する抗菌活性／植物生長促進活性を示す画分が得られ、約１９〜２２分後に約２８０〜２９０の分子量を有する抗菌活性／植物生長促進活性を示す画分が得られ、約１９〜２２分後に約２９４．２５８の分子量を有する抗菌活性／植物生長促進活性を示す画分が得られる。ゲルろ過クロマトグラフィーにおいて、流速およびカラム容量に従って、回収する画分を選択することは当業者が適宜なし得る。
【０１２７】
逆相クロマトグラフィーは、高密度の疎水性官能基を結合させた担体を使用して、疎水性程度の違いによって分離する。本発明において目的とする親水性の分子を分離するために適切なカラムとしては、ＰｅｐＲＰＣ  逆相カラム（アマシャム社製）、またはμＲＰＣ  Ｃ２／Ｃ１８  ＰＣ３．２／３（アマシャム社製）などが挙げられる。例えば、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ＨＲ  １０／３０ゲルろ過カラム（アマシャム社製）を用いる場合、チューリップ葯組織由来の試料０．２５ｍｌを、０．７ｍｌ／分の流量で添加すると、添加してから約１〜２分後に本発明で目的とする親水性の抗菌画分／植物生長促進活性が溶出される。
【０１２８】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分または植物生長促進活性成分を、農薬としての使用に受容可能なキャリアと共に含む。農薬としての使用に受容可能なキャリアとは、人体や家畜、環境への影響がほとんどまたは全くなく、植物の生育にも悪影響をほとんどまたは全く及ぼさない任意のキャリアをいう。本発明の組成物は、農薬としての使用に適した任意の形態であり得る。例えば、本発明の組成物は、液剤、粉剤、粒剤、乳剤、または水和剤などの形態であり得る。乳剤とは、ある液体が他の不溶性液体に分散して安定した薬剤をいう。水和剤とは、農薬製剤の一形態であり、微粉化した固体原体に増量剤、界面活性剤および／または分散剤を加え、混合粉砕して製造される。水和剤は乳剤に比べて高濃度の製剤が可能であり、経済性にも取扱いの簡便さにも優れた形態である。
【０１２９】
特定の実施形態では、本発明の組成物は、チューリップ（Ｔｕｌｉｐａ  ｓｐｐ．）の葯組織由来の抗病原体成分または植物生長促進活性成分を、病原体に対する抵抗性を植物に付与するに有効な量または植物の生長を促進させるに有効な量で含む。有効な量は、組成物の形態、対象となる病原体もしくは植物の種、植物の大きさ、所望される抵抗性／生長促進活性の程度、または使用する環境などによって変動する。このような要因を考慮して、当業者は、「病原体に対する抵抗性を植物に付与するに有効な量」または「植物の生長を促進させるに有効な量」を容易に決定し得る。例えば、本発明の組成物中における上記有効成分の好ましい量は、液剤の場合、０．３重量％（ｗ／ｖ）、粉剤では０．５重量％（ｗ／ｖ）、粒剤では１．０重量％（ｗ／ｖ）、乳剤では、０．５重量％（ｗ／ｖ）、そして水和剤では１．０重量％（ｗ／ｖ）であるが、これらの量は必要に応じて適宜変更され得る。粒剤および粉剤の場合には、使用に際して、必要に応じた任意の希釈率で、水などの液体により希釈され得る。粒剤および粉剤は、好ましくは、水で希釈して、製品重量の１０〜１０００倍希釈で使用され得、好ましくは１００〜２００倍希釈で使用され得る。代表的には、処理１回につき、植物生重量（ｇ）あたり約１ｍｇ、好ましくは２ｍｇ、より好ましくは５ｍｇの上記成分を付与することにより、十分な病害防除効果／植物生長促進効果が得られる。
【０１３０】
上記の式Ｉの化合物、上記式ＩＩの化合物、上記式ＩＩＩの化合物もしくはその塩またはそれらの混合物、あるいはチューリップの葯組織由来の抗菌性成分もしくは生長促進活性成分、あるいはそれらのいずれかを含む組成物は、任意の方法により植物に付与され得る。これらの抗菌物質を植物に付与する方法は、組成物等の形態、対象となる病原体もしくは植物の種、植物の大きさ、所望される抵抗性／生長促進活性の程度、または使用する環境などによって変動する。このような要因を考慮して、当業者は、これらの本願発明の物質を植物に付与する方法を容易に決定し得る。例えば、これらの本願発明の物質を含む溶液中に、種子または球根などを浸漬することによって、これらの本願発明の物質が植物に付与され得る。または、これらの本願発明の物質を、生育中または収穫前後に植物に散布することによって、これらの本願発明の物質が植物に付与され得る。
【０１３１】
このようにして付与された組成物は、極めて強力な病害防除効果を植物に付与する。さらに、この組成物は、植物の生長を促進させる効果を有する。また、本の抗菌物質は、もともと天然に存在する物質であるため、環境に対する悪影響もない。そして以下の実施例によって実証されるように、このチューリップ葯組織由来の抗菌物質は、作物自体の生育自体に対しても悪影響を有さず、耐性菌出現の可能性も低いという利点を有する。チューリップは、大規模生産に適した植物であり、また大きな葯組織を有するので、チューリップの葯組織由来の抗菌性成分もしくは生長促進活性成分は、大量生産に適用可能である。
【０１３２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３３】
（実施例１：チューリップ供試品種）
チューリップの葯組織に含まれる抗菌物質の存在について調べるために、以下の表１に示される１１６品種のチューリップを抗菌物質検定に供試した。この１１６品種は、その起源、由来、生態、形態および／または花弁色などにおいて多種多様な品種を含み、そして３１品種の野生種を含む。
【０１３４】
【表１】
2004300038.tif 000019
表１において、◆は野生種を示す。「品保」とは、富山県農業技術センター野菜花卉試験場において管理されている、チューリップ球根の品種保存番号を示す。品保欄に記載の「農試」とは、富山県農業技術センター農業試験場より提供されたチューリップ品種であることを示す。
【０１３５】
供試した１１６品種のチューリップは、各品種ごとに通常の栽培方法により、開花まで栽培した。例えば、１１月下旬に耕起し畝幅９０ｃｍにした畝の土中１０ｃｍに球根を植え、覆土し、翌年４月から５月に開花させた。開花直後のチューリップの花器官からピンセットで葯を摘出し、密封可能なビニール袋に品種ごとに収集した。収集した葯組織は、実験に使用するまで、−２０℃で保存した。
【０１３６】
（実施例２：チューリップ葯組織を用いた抗菌性検定）
チューリップ葯組織が抗菌物質を有するか否かを検定するために、品種別の葯を用いて抗菌性検定を実施した。
【０１３７】
検定培地としてＨ検定培地を次のように調製した。ｂａｃｔｏ  ｔｒｙｐｔｏｎｅ  １０ｇ、ＮａＣｌ  ８ｇ、およびｂａｃｔｏ  ａｇａｒ  １２ｇをビーカーに入れ、１０００ｍｌの蒸留水に溶解した。この溶解液をビーカーからフラスコに移し、フラスコにフタをし、１２１℃で２０分間オートクレーブ滅菌した。
【０１３８】
オートクレーブ滅菌後、冷めないうちにフラスコ内の培地を攪拌した。６０℃程度まで冷めた時点で、９ｃｍのプラスチックシャーレにこの培地を約２０ｍｌ分注し、固化するまで水平な場所で放置しＨ培地とした。さらに、ｂａｃｔｏ  ａｇａｒを８ｇに減らしたＨ上層培地を同様に作成し、滅菌後６０℃に冷めた時に予めＯＤ６６０＝０．７まで培養しておいた大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）ＪＭ１０９株を７０μｌ取り、試験管内でＨ上層培地３ｍｌと素早く混合した後、シャーレのＨ培地の上に重層して検定培地を作製した。
【０１３９】
実施例１に記載のようにして得られたチューリップの葯組織を、上記のようにして調製された検定培地上にのせた。葯組織をのせた後直ちに、このシャーレにフタをし、インキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した。
【０１４０】
この結果を図１に示す。この図において、各シャーレの下に記載した番号は、シャーレ上に配置した葯の品種を示し、この番号は上記の表１において列挙した品種の番号と一致する。シャーレには、上段の左から右に向かって、次いで、下段の左から右に向かって、小さい品種番号から大きな品種番号の順で葯を配置した。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌である大腸菌が増殖した箇所である。葯周辺における白濁していない半透明の箇所は、大腸菌が増殖できなかった箇所を示す。従って、この半透明の箇所の大きさは、葯の示す抗菌性の強さを示す。図１から明らかなように、大半の品種の葯周辺には、大腸菌が増殖しなかった半透明の大きな箇所が見られた。そして、この葯周辺の半透明箇所の大きさは、品種ごとに差が見られた。このことから、チューリップの葯組織には強力な抗菌物質が含まれること、および、チューリップが示すその抗菌性強度は品種毎に差があることが明らかとなった。
【０１４１】
（実施例３：等量のチューリップ葯組織を用いた抗菌性検定）
実施例２で示されたチューリップ品種毎の抗菌性強度の差異が、各品種の葯組織の大きさの差異によるか否かを調べるため、各品種の葯組織量を等量にして、実施例２と同様の抗菌性検定を行った。
【０１４２】
実施例２と同様にして、検定培地としてＨ検定培地を調製した。
【０１４３】
各チューリップ品種の葯組織量を統一するため、以下の処理を行った。まず、実施例１に記載のようにして得られた各品種の葯１個の生重量（ｍｇ）を測定した。次いで、この生重量を測定した１個の葯を５００μｌの水に溶解し、次いで、この溶解液を凍結乾燥させた。使用直前に、この凍結乾燥物を、生重量値分の水（μｌ）に溶解した。この操作により、水中の葯抽出濃度を１ｍｇ／μｌに統一した。例えば、紫水晶の品種では、葯１個の生重量は２６ｍｇであり、この葯組織を５００μｌの水に溶解して凍結乾燥させた後、２６μｌの水中に溶解することで１ｍｇ／μｌ濃度の葯組織抽出液を得た。
【０１４４】
上記のようにして得られた１ｍｇ／μｌ濃度の葯組織抽出液１０μｌを、無菌下で、直径８ｍｍの滅菌ペーパーディスクに添加した。添加後、このペーパーディスクを、大腸菌を含むＨ検定培地上にのせた。直ちに、このシャーレにフタをし、インキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した後、大腸菌増殖阻止円の直径を測定した。
【０１４５】
この実験から明らかとなった、チューリップ葯組織の品種別の抗菌活性の強さをまとめたものが、以下の表２である。
【０１４６】
【表２】
2004300038.tif 000020
表２において、◆は野生種を示す。ここでは、チューリップ葯組織の示す抗菌活性の強度の指標として、大腸菌増殖阻止円の直径を使用した。
【０１４７】
表２から明らかなように、チューリップが示す抗菌性は品種毎に差があり、この差異が各品種の葯組織の大きさの差異によるものではないことが明らかとなった。
【０１４８】
（実施例４：チューリップの組織別抗菌性検定）
チューリップの葯組織以外の組織が、葯組織と同じように抗菌物質を有するか否かを検定するために、チューリップの種々の組織を用いて抗菌性検定を実施した。
【０１４９】
実施例２と同様にして、検定培地としてＨ検定培地を調製した。
【０１５０】
チューリップ品種ミレラを、通常の栽培方法により、開花まで栽培した。開花直後の植物体から、葉組織、茎組織、花弁組織、雌しべ組織、葯組織および球根りん片組織を各１ｇ採取した。
【０１５１】
採取した各組織を、５ｍｌの水の中でホモジナイズし、次いで、これを１５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離した。次いで、この上清を取り出して凍結乾燥し、得られた凍結乾燥物を１ｍｌの水に再溶解した。この溶解液のうちの１０μｌを、無菌下で、直径８ｍｍの滅菌ペーパーディスクに添加した。添加後、このペーパーディスクを、大腸菌を含むＨ検定培地上にのせた。直ちに、このシャーレにフタをし、インキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した後、大腸菌増殖阻止円の直径を測定した。
【０１５２】
この結果を図２に示す。この図において、上段の左から右に向かって、葯組織、茎組織、花弁組織の抽出液を添加したペーパーディスクであり、次いで、下段の左から右に向かって、雌しべ組織、葯組織、球根りん片組織の抽出液を添加したペーパーディスクである。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌である大腸菌が増殖した箇所である。図２から明らかなように、葉組織または球根りん片組織の抽出液を添加したペーパーディスク周辺には、大腸菌が増殖し得ない半透明の箇所は見られなかった。一方、茎組織、花弁組織、雌しべ組織または葯組織の抽出液を添加したペーパーディスク周辺には、大腸菌が増殖し得ない半透明の箇所が観察された。葯組織抽出液を添加したペーパーディスク周辺には、他組織と比較して顕著に大きな大腸菌増殖阻止円が見られた。
【０１５３】
この実験から明らかとなった、チューリップ各組織の抗菌性強度をまとめたものが、以下の表３である。
【０１５４】
【表３】
2004300038.tif 000021
表３において見られるように、チューリップ植物体のなかでも葯組織は、他組織と比較して顕著に多量の抗菌物質を含むことが明らかとなった。
【０１５５】
（実施例５：チューリップ以外の植物を用いた抗菌性検定）
本実施例では、チューリップ以外の植物が、チューリップ葯組織と同様の抗菌性を示すか否かについて調べた。
【０１５６】
実施例２と同様にして、検定培地としてＨ検定培地を調製した。
【０１５７】
まず初めに、チューリップと同じユリ科に属するユリの葯組織が示す抗菌性について調べた。詳細には、ユリ品種「乙女ユリ」を、通常の栽培方法で、開花まで栽培した。開花直前および開花直後のユリの花器官からピンセットで葯組織を摘出し、それぞれ、密封可能な小ビンに収集した。収集した葯組織は、実験に使用するまで、−２０℃で保存した。
【０１５８】
このようにして得られたユリ葯組織を、Ｈ検定培地上にのせた後直ちに、このシャーレにフタをし、シャーレをインキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した。
【０１５９】
この結果を図３ａに示す。この図において、向かって左側が開花直前の葯組織であり、そして右側が開花直後の葯組織である。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌である大腸菌が増殖した箇所である。図３ａから明らかなように、ユリ葯組織の周辺には、大腸菌が増殖し得ない半透明の箇所は見られなかった。従って、同じユリ科の植物でも、ユリの葯組織は、チューリップ葯組織のような抗菌性を全く示さないことが明らかとなった。
【０１６０】
次いで、ユリ科以外の植物の葯を用いて、同様の抗菌性検定を行った。詳細には、ペチュニア（ナス科、ペチュニア属）、バラ（バラ科、バラ属）、カラー（サトイモ科、オランダカイウ属）を、それぞれ通常の栽培方法により、開花まで栽培した。開花直後の各植物の花器官からピンセットで葯組織を摘出し、それぞれ、密封可能な小ビンに収集した。収集した葯組織は、実験に使用するまで、−２０℃で保存した。
【０１６１】
このようにして得られた各植物の葯組織を、Ｈ検定培地上にのせた後直ちに、このシャーレにフタをし、シャーレをインキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した。
【０１６２】
この結果を図３ｂに示す。この図において、向かって左側がペチュニアの葯組織であり、真ん中がバラの葯組織であり、そして右側がカラーの葯組織である。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌である大腸菌が増殖した箇所である。図３ｂから明らかなように、ペチュニアの葯組織周辺にも、バラの葯組織周辺にも、カラーの葯組織周辺にも、大腸菌が増殖し得ない半透明の箇所は見られなかった。従って、これらの植物の葯組織は、チューリップ葯組織のような抗菌性を全く示さないことが明らかとなった。
【０１６３】
最後に、抗菌性を有することが公知のニンニク（ユリ科、ネギ属）を用いて、同様の抗菌性検定を行った。詳細には、ニンニクを、通常の栽培条件下で栽培してその球根を、密封可能な小ビンに収集し、実験に使用するまで、−２０℃で保存した。
【０１６４】
このようにして得られたニンニク球根を、厚さ１ｍｍ、生重量１５０ｍｇとなるように薄く切り出した。また、このニンニク球根を、チューリップの葯１個分とほぼ同じ生重量（２５ｍｇ）となるように薄く切り出した。上記のように切り出したニンニクのスライスを、Ｈ検定培地上にのせた。直ちに、このシャーレにフタをし、インキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した。
【０１６５】
この結果を図３ｃに示す。この図において、向かって左側が、チューリップの葯１個分とほぼ同じ生重量を有するニンニクスライスを用いた場合であり、そして右側が、厚さ１ｍｍ、生重量１５０ｍｇとなるように薄く切り出したニンニクスライスを用いた場合である。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌である大腸菌が増殖した箇所である。白濁していない半透明の箇所は、大腸菌が増殖できなかった箇所を示し、この大きさが抗菌性の強さを示す。図３ｃから明らかなように、ニンニクスライス周辺には、大腸菌が増殖しなかった半透明の箇所が見られた。しかし、抗菌性を示す半透明の箇所の大きさは、大半のチューリップ葯組織を用いた場合よりも有意に小さく、チューリップ葯１個分と同じ生重量を有するニンニクを用いた場合の阻止円の直径は、１０ｍｍであった。従って、驚くべきことに、チューリップの葯組織が、強力な抗菌性を示すことが公知のニンニクよりもさらに強い抗菌性を有することが明らかとなった。
【０１６６】
（実施例６：チューリップ葯組織の抗菌性スペクトル検定）
上記の実施例から明らかとなったチューリップ葯組織の示す抗菌性のスペクトルを調べるために、種々の細菌および真菌を被験菌として用いて抗菌性スペクトル検定を行った。
【０１６７】
検定培地としてＨ検定培地の代わりにＳＣＤ検定培地を調製した。ＳＣＤ検定培地は市販のダイゴ製培地（日本製薬株式会社製）（カゼインペプトン１７ｇ、ソイビーンペプトン３ｇ、リン酸水素二カリウム２．５ｇ、グルコース５ｇ、塩化ナトリウム５ｇ、蒸留水１Ｌ）を使用し、実施例２に記載の方法と同様にして、被検菌と混ぜて検定培地とした。
【０１６８】
チューリップ供試品種として紫水晶を使用し、実施例２に記載のようにして得られた１ｍｇ／μｌ濃度の葯組織抽出液５μｌを、無菌下で、直径８ｍｍの滅菌ペーパーディスクに添加した。添加後、このペーパーディスクを被検菌を含むＳＣＤ検定培地上にのせた。ここで、被験菌としては、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、ＩＦＯ３９７２株；グラム陰性細菌；図４（ａ））、サルモネラ菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｅｎｔｅｒｉｔｉｄｉｓ、ＩＦＯ３３１３株；グラム陰性細菌；図４（ｂ））、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、ＩＦＯ１３２７５株；グラム陰性細菌；図４（ｃ））、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ、ＩＦＯ１３２７６株；グラム陽性細菌；図４（ｄ））、カンディダ菌（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ、ＩＦＯ１５９４株；真菌；図４（ｅ））および枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、ＩＦＯ３００７株；グラム陽性細菌；図４（ｆ））を使用した。ペーパーディスクをのせた後直ちにシャーレにフタをし、インキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した後、各細菌または真菌の増殖阻止円の直径を測定した。
【０１６９】
この結果を図４（ａ）〜（ｆ）に示す。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌が増殖した箇所である。図４（ａ）〜（ｄ）および（ｆ）から明らかなように、種々の細菌を被験菌として用いた場合、チューリップ葯組織抽出液を添加したペーパーディスク周辺には大きな阻止円が見られた。詳細には、大腸菌を用いた場合の阻止円の直径は、１５ｍｍであり、サルモネラ菌を用いた場合の阻止円の直径は、１４ｍｍであり、緑膿菌を用いた場合の阻止円の直径は、１２ｍｍであり、黄色ブドウ球菌を用いた場合の阻止円の直径は、１３ｍｍであり、そして枯草菌を用いた場合の阻止円の直径は、１１ｍｍであった。一方、真菌であるカンディダ菌を被験菌として用いた場合には、チューリップ葯組織抽出液を添加したペーパーディスク周辺には阻止円が全く見られなかった。以上の結果から、チューリップ葯組織中に含まれる抗菌物質は、グラム陽性細菌およびグラム陰性細菌を含む種々の細菌に対しては抗菌性を示すが、カンディダ菌に対しては抗菌性を示さないことが明らかとなった。
【０１７０】
（実施例７：イネ病害細菌に対する抗菌性検定）
本実施例では、チューリップ葯組織が有する抗菌物質が、イネの病害細菌に対して抗菌効果を有するか否かを調べた。
【０１７１】
検定培地としてＰＰＧＡ培地（ジャガイモ２００ｇ、リン酸二ナトリウム（１２水塩）３ｇ、リン酸カリウム０．５ｇ、ペプトン５ｇ、塩化ナトリウム３ｇ、ブドウ糖５ｇ、寒天１５ｇ、蒸留水１Ｌ）を調製した。
【０１７２】
チューリップ供試品種として紫水晶を使用し、実施例２に記載のようにして得られた１ｍｇ／μｌ濃度の葯組織抽出液１０μｌを、無菌下で、直径８ｍｍの滅菌ペーパーディスクに添加した。添加後直ちにＰＰＧＡ検定培地上にのせた。被験菌としては、もみ枯細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌｕｍａｅ、Ｔ１２１４１株；カスガマイシン感受性、オキソリン酸感受性、病原性強；図５（ａ））、褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ、Ｔ９０２０株；カスガマイシン耐性、オキソリン酸耐性、病原性やや強；図５（ｂ））、苗立枯細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ、Ｔ１２１５１株；カスガマイシン感受性、オキソリン酸感受性、病原性強；図５（ｃ））、もみ枯細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌｕｍａｅ、Ｔ１２１１９株；カスガマイシン感受性、オキソリン酸耐性、病原性やや強；図５（ｄ））、褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｖｅｎａｅ、Ｔ９０１４株；カスガマイシン感受性、オキソリン酸耐性、病原性やや強；図５（ｅ））、および苗立枯細菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｌａｎｔａｒｉｉ、Ｔ１１０１株；カスガマイシン感受性、オキソリン酸感受性、病原性強；図５（ｆ））を使用した。また、コントロールとして、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ、ＪＭ１０９株；図５（ｇ））を使用した。このシャーレにフタをし、シールして密封した。この密封したシャーレをインキュベーター内に置き、３０℃で４８時間培養した後、各イネ病害細菌の増殖阻止円の直径を測定した。
【０１７３】
この結果を図５（ａ）〜（ｇ）に示す。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌が増殖した箇所である。図５（ａ）〜（ｇ）から明らかなように、いずれのイネ病害細菌を用いた場合も、チューリップ葯組織抽出液を添加したペーパーディスク周辺には大きな阻止円が見られた。詳細には、もみ枯細菌（Ｔ１２１４１株）を用いた場合の阻止円の直径は、２０ｍｍであり、褐条病菌（Ｔ９０２０株）を用いた場合の阻止円の直径は、２４ｍｍであり、苗立枯細菌（Ｔ１２１５１株）を用いた場合の阻止円の直径は、１５ｍｍであり、もみ枯細菌（Ｔ１２１１９株）を用いた場合の阻止円の直径は、２２ｍｍであり、褐条病菌（Ｔ９０１４株）を用いた場合の阻止円の直径は、２４ｍｍであり、そして苗立枯細菌（Ｔ１１０１株）を用いた場合の阻止円の直径は、１５ｍｍであった。コントロールとして大腸菌を用いた場合の阻止円の直径は、２４ｍｍであった。以上の結果から、チューリップ葯組織中に含まれる抗菌物質は、種々のイネ病害細菌に対して抗菌性を示すことが明らかとなった。また驚くべきことに、チューリップ葯組織が有する抗菌物質は、種々の農薬に耐性を示すイネ病害細菌に対しても強い抗菌性を示すことが明らかとなった。
【０１７４】
（実施例８：チューリップ葯組織の抗菌活性と、花粉数または花粉稔性との間の関係）
本実施例では、上記の実施例から明らかとなったチューリップ葯組織の示す抗菌活性と、花粉数または花粉稔性との間の関係について調べた。
【０１７５】
供試品種として、下記の表４の左欄に示す７品種を使用した。
【０１７６】
【表４】
2004300038.tif 000022
本実施例で使用した７品種の花粉の顕微鏡写真を図６に示す。図６ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、およびｇは、それぞれ、ミレラ、グレイシャー、ベラドンナ、カリオラム、スマイリングプリンセス、タルダ、およびクイーンオブナイトホワイトの花粉の顕微鏡写真を示す。この顕微鏡写真において、円形でも楕円形でもなく潰れた形状となった花粉は、不稔性の花粉を示す。図６から明らかなように、使用した７品種の花粉の大きさや形状、そして不稔性花粉の存在比率は様々であった。
【０１７７】
各品種の花粉の抗菌活性と、葯１個あたりの花粉数と、花粉稔性率（％）との間の関係をまとめたものが表４である。表４から明らかなように、各品種の示す抗菌活性と花粉数との間には、全く相関関係が見られなかった。また、各品種の示す抗菌活性と花粉稔性との間にも、全く相関関係は見られなかった。従って、本明細書で示されたチューリップ葯組織の抗菌性は、葯組織の中でも花粉ではなく葯壁に存在し、葯壁中におけるその抗菌物質の生産量が各チューリップ品種毎に異なることが示唆された。
【０１７８】
（実施例９：溶媒溶解性検定）
本実施例では、チューリップ葯組織に含まれる抗菌物質の溶媒溶解性について検定した。
【０１７９】
検定培地としてＨ検定培地を調製した。
【０１８０】
チューリップ供試品種として紫水晶を使用した。検定溶媒としては、クロロホルム（レーン（１））、エーテル（レーン（２））、酢酸エチル（レーン（３））、アセトン（レーン（４））、イソアミルアルコール（レーン（５））、ブタノール（レーン（６））、エタノール（レーン（７））、メタノール（レーン（８））、水（レーン（９））、およびＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド；レーン（１０））を使用した。
【０１８１】
図７ａに示す上段のペーパーディスク（Ａ）は、上記の各溶媒５００μｌに葯組織を浸漬して溶媒抽出したものである。詳細には、このペーパーディスク（Ａ）は、溶媒抽出後に、溶媒から葯組織を取り除いて溶媒を減圧乾燥させ、この乾燥物を５０μｌの同じ溶媒中に再溶解し、その中の１０μｌを直径８ｍｍのペーパーディスクに添加して風乾させて得られたものである。図７ａの下段に示すペーパーディスク（Ｂ）は、上記のペーパーディスク（Ａ）を得るための溶媒抽出処理で生じた残渣を使用したものである。詳細には、ペーパーディスク（Ｂ）は、各溶媒抽出後の残渣（すなわち、溶媒から取り出した葯組織）を減圧乾燥し、この乾燥物を５００μｌの水に溶解し、再度減圧乾燥し、これを５０μｌの水に再溶解して、その中の１０μｌを直径８ｍｍのペーパーディスクに添加して風乾させて得られたものである。
【０１８２】
上記のようにして得られた各溶媒についてのペーパーディスク（Ａ）（Ｂ）を、無菌下でＨ検定培地上にのせた。直ちに、このシャーレにフタをし、インキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した後、阻止円の直径を測定した。
【０１８３】
この結果を図７ａに示す。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌が増殖した箇所である。白濁していない半透明の箇所は、被験菌が増殖できなかった箇所を示す。従って、ペーパーディスクが周辺に半透明の箇所を有するということは、そのペーパーディスクが抗菌物質を有するということを示す。図７ａから明らかなように、チューリップ葯組織の抗菌物質は、極性の小さな溶媒（例えば、クロロホルム、エーテル、酢酸エチル、アセトン、イソアミルアルコール、ブタノール）には溶解せず、極性の大きな溶媒（例えば、ＤＭＦ、水、メタノール、エタノール）に溶解する。エタノール溶媒を使用した場合、残渣ペーパーディスク（Ｂ）の周辺に大きな半透明の箇所が見られたが、溶媒抽出物ペーパーディスク（Ａ）の周辺にもわずかな半透明の箇所が見られた。一方、メタノール溶媒を使用した場合、溶媒抽出物ペーパーディスク（Ａ）の周辺に大きな半透明の箇所が見られたが、残渣ペーパーディスク（Ｂ）の周辺にもわずかな半透明の箇所が見られた。従って、本抗菌物質は、少なくともエタノールよりも極性が大きな溶媒に溶解することが明らかとなった。
【０１８４】
（実施例１０：抗菌作用を発揮するために必要な濃度の検定）
本実施例では、チューリップ葯組織の抗菌物質が十分な抗菌作用を発揮するために必要な濃度を検定した。具体的には、十分な抗菌作用を得るために、チューリップ葯１個分を溶解するのに必要とされる水の容量について検定した。
【０１８５】
検定培地としてＨ検定培地を調製した。
【０１８６】
チューリップ供試品種として紫水晶を使用した。このチューリップの葯１個を０．５ｍｌの水に入れて５分間浸漬し、次いで、葯を取り除いた水溶液を凍結乾燥させて、０．０５ｍｌ、０．１ｍｌ、０．２ｍｌ、０．３ｍｌ、０．４ｍｌ、０．５ｍｌ、０．６ｍｌ、０．７ｍｌ、０．８ｍｌ、０．９ｍｌ、または１．０ｍｌの容量の水に再溶解した。この再溶解水溶液の中から１０μｌを、直径８ｍｍのペーパーディスクに添加した。添加後、このペーパーディスクを直ちにＨ検定培地上にのせた。直ちにフタをしたシャーレをインキュベーター内に置き、３０℃で２４時間培養した後、阻止円の直径を測定した。
【０１８７】
この結果を図７ｂに示す。シャーレ上の白濁した箇所は、被験菌が増殖した箇所である。白濁していない半透明の箇所は、被験菌が増殖できなかった箇所を示す。従って、ペーパーディスクが周辺に半透明の箇所を有するということは、そのペーパーディスクが抗菌物質を有するということを示す。図７ｂのシャーレに配置したペーパーディスクは、それぞれ、図７ｂの右側に示す値（ｍｌ）の水に溶解したものを添加したペーパーディスクを示す。図７ｂから明らかなように、葯１個を、０．０５ｍｌ、０．１ｍｌまたは０．２ｍｌ中に溶解した場合には大きな阻止円が見られた。また、０．３ｍｌ、または０．４ｍｌ中に溶解した場合でも、ペーパーディスク周辺には半透明の阻止円が見られた。しかし、０．５ｍｌよりも多い水に溶解した場合には阻止円は見られなかった。以上の結果から、紫水晶品種の葯１個を、０．４ｍｌ以下（好ましくは、０．２ｍｌ以下）の水に溶解すれば、十分な抗菌作用が見られることが明らかとなった。従って、チューリップの花１個に含まれる葯６個を用いる場合には、約１ｍｌの水に溶解すれば必要十分な濃度の殺菌液を得ることが可能である。
【０１８８】
（実施例１１：イネ育苗における苗立枯細菌病に対する病害防除効果）
本実施例では、イネの育苗において、チューリップ葯組織の抗菌物質が、イネに苗立枯細菌病に対する抵抗性を付与するか否かを検定した。
【０１８９】
チューリップ葯組織の抽出液を調製するために、供試品種として紫水晶を使用した。通常の栽培方法によって得られたチューリップ紫水晶品種の葯６個を５ｍｌの水に入れて５分間浸漬し、次いで、葯を取り除いた水溶液を凍結乾燥させて、１．０ｍｌ量の水に再溶解し、葯抽出液を得た。
【０１９０】
イネの検定供試品種としては、ハナエチゼンを使用した。このハナエチゼン種子籾は、苗立枯細菌に汚染された水田より収穫されたものである。苗立枯細菌は、育苗床から種子籾の中に入り込んで感染することが公知である。この苗立枯細菌感染籾を、葯抽出液に５日間浸漬するか、水道水（コントロール）に３日間浸漬するか、または市販の水稲用種子消毒剤モミガードＣ水和剤（北興化学工業社製）の２００倍希釈液に３日間浸漬した。各々の処理を行った種子籾を、育苗条件下（６月中旬、温度昼３０℃、夜１７℃、湿度９８％のグロースキャビネット内）において、播種から１２日間育苗した。
【０１９１】
播種後１２日目の各処理イネの様子を示す写真を、図８に示す。図８から明らかなように、コントロールの水道水で処理した苗立枯細菌感染籾からの生育（Ｂ）は極めて貧弱であり、苗立枯細菌病に典型的な症状（黄化した葉色、低い草丈など）を示した。一方、チューリップ葯水抽出液で処理した苗立枯細菌感染籾からの生育（Ａ）は、苗立枯細菌病に典型的な症状を示さなかった。さらに、このチューリップ葯水抽出液で処理した苗立枯細菌感染籾からの生育（Ａ）は、苗立枯細菌病に対して強力な防除効果を有することが知られている市販の農薬モミガードＣ水和剤で処理した感染籾からの生育（Ｃ）よりも健全な生育（濃緑色の葉色）を示した。
【０１９２】
この実験により実証された、チューリップ葯水抽出液のイネ苗立枯細菌病に対する病害防除効果をまとめたものが、以下の表５である。
【０１９３】
【表５】
2004300038.tif 000023
この表は、播種後１２日目に調査した結果をまとめたものである。各数値は、チューリップ葯抽出物処理の場合には２つの試験区の平均値を表し、モミガードＣまたは水道水（コントロール）処理の場合には３つの試験区の平均値を表す。表の中の発病程度を示すアルファベット記号は、以下の意味を表す：Ａ、発病なし；Ｂ、葉鞘基部白化；Ｃ、第３葉白化；Ｄ、葉鞘基部腐敗および萎ちょう；Ｅ、腐敗枯死。発病苗率（％）とは、（発病程度Ｂ〜Ｅの苗数）／全調査苗数に１００を乗算した値を示す。発病度とは、Ａ＝０、Ｂ＝１、Ｃ＝２、Ｄ＝３、Ｅ＝４の係数をそれぞれの苗数に乗じ、それを足したものを全本数に４を乗じた値で割った数字に１００を乗じた値を示す。防除価とは、水道水（コントロール）に対して防除した割合を示す（例えば、モミガードＣの場合、以下の計算式により得られる：（１−（２．４（モミガードＣの発病度）／５９．４（水道水の発病度））×１００。
【０１９４】
表５から明らかなように、チューリップ葯水抽出液で処理した苗立枯細菌感染籾から発芽した苗は全く発病徴候を示さず、防除価は１００であった。このチューリップ葯水抽出液の示した防除価は、苗立枯細菌病に対して強力な防除効果を有することが知られている市販の農薬モミガードＣで処理した場合の防除価９５．８よりも高く、チューリップ葯水抽出液が優れた病害防除効果を種子籾に付与することが明らかとなった。
【０１９５】
（実施例１２：イネの生育に対するチューリップ葯抽出物の影響）
本実施例では、イネの苗立枯細菌感染籾に対するチューリップ葯水抽出液処理が、イネの生育に如何なる影響を及ぼすかを検定した。
【０１９６】
実施例１１に記載のように、チューリップ葯水抽出液か、農薬モミガードＣか、または水道水（コントロール）で処理した、ハナエチゼンの苗立枯細菌感染籾のそれぞれの草丈（ｃｍ）、葉鞘高（ｃｍ）、葉令（枚）、および生重量（ｇ）を、播種後１２日目に測定した。この結果を、下記の表６に示す。
【０１９７】
【表６】
2004300038.tif 000024
表６における各数値は、各処理における代表的な５本のサンプルの平均値を示す。表６から明らかなように、チューリップ葯水抽出液で処理した場合の草丈、葉鞘高、葉令および生重量は、イネの生育に影響をほとんど与えないとされている適切な用量の農薬モミガードＣで処理した場合の草丈、葉鞘高、葉令および生重量よりも良好であった。一方、コントロールである水道水で処理した苗立枯細菌感染籾から生育した苗は、草丈が有意に低く、また生重量も有意に小さかった。
【０１９８】
苗立枯細菌は、育苗床から種子籾の中に入り込み、種子籾の段階で感染が成立する。従って、葯抽出物を付与した場合に観察された上記のような良好な生育は、葯抽出物が、外因的に細菌感染をブロックしたことのみに起因するとは考え難い。また、葯抽出物で処理したチューリップの草丈、葉鞘高、葉令および生重量が、イネの生育に影響をほとんど与えないとされている適切な用量の農薬モミガードＣで処理した場合の草丈、葉鞘高、葉令および生重量よりも良好であったから、感染の成否によらずに内因的に、植物の生長を促進させる効果を有することを示す。この葯抽出物が示す内因的な植物生長促進作用は、例えば、病害ストレスまたは傷害ストレスなどのストレスを受けて生長を抑制された植物の生長を、少なくとも正常な生育状態に戻すまで、促進させる効果を有すると考えられる。
【０１９９】
以上の結果から、チューリップ葯水抽出液は、イネの生育に全く悪影響を及ぼさないだけでなく、イネの生育を促進させる効果を有することが明らかとなった。
【０２００】
（実施例１３：液体クロマトグラフィーによる抗菌物質の精製）
チューリップ葯組織中に含まれる抗菌物質を精製するため、液体クロマトグラフィー（ゲルろ過クロマトグラフィーおよび逆相クロマトグラフィー）を行った。
【０２０１】
まず、ゲルろ過クロマトグラフィーに供する試料を以下のようにして調製した。
品種紫水晶の葯２０個を１０ｍｌの水に５分間浸け、その水溶液を１５ｍｌ用の遠沈管に取り、５０００ｒｐｍ、１０分間の遠心分離を行った。さらに、その上清を０．２２μｍの滅菌フィルターでろ過した。こうして得られた水溶液を凍結乾燥した後、蒸留水２ｍｌに再溶解してクロマトグラフィーに供試した。
【０２０２】
上記のようにして調製されたチューリップ葯組織由来の試料０．２ｍｌを、０．３ｍｌ／分（０〜２分間）および０．９ｍｌ／分（２〜１２０分間）の流量で、Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  Ｐｅｐｔｉｄｅ  ＨＲ  １０／３０ゲルろ過カラム（アマシャム社製）に添加した。このゲルろ過クロマトグラフィーにより現れたピークにおいて、目的の抗菌活性を示す画分は、試料を添加してから１９〜２２分後に溶出される画分であることが明らかとなった（図９ａ）。この画分は、約２９４．２５８の分子量を有する。次いで、ゲルろ過クロマトグラフィーにより活性画分であることが明らかとなった溶出画分０．２５ｍｌを、０．７ｍｌ／分の流量で、ＰｅｐＲＰＣ  ＨＲ  ５／５逆相カラム（アマシャム社製）に添加した。この逆相クロマトグラフィーにおいて、目的の抗菌活性を示す画分は、試料を添加してから１〜２分後に溶出される画分であることが明らかとなった（図９ｂ）。
【０２０３】
上記のようにして、ゲルろ過クロマトグラフィーおよび逆相クロマトグラフィーにより精製された抗菌物質を含む画分を、ＮＭＲ（核磁気共鳴）に供して、チューリップ葯組織に含まれる抗菌物質の分子構造を解析した。その結果、この抗菌物質は、以下の化学構造式を有する既知の物質（式ＩＩ：１−チューリポサイドＢ（１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）；および式ＩＩＩ：６−チューリッポサイドＢ（６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース））であることが示された。なお、チューリップ葯組織に含まれる抗菌物質は、この１−チューリポサイドＢおよび６−チューリッポサイドＢと分子量が一致している。
【０２０４】
式ＩＩ：１−チューリポサイドＢ（１−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）
【０２０５】
【化３２】
2004300038.tif 000025
式ＩＩＩ：６−チューリッポサイドＢ（６−（（Ｓ）−３，４−ジヒドロキシ−２−メチレンブタノエート）−Ｄ−グルコピラノース）
【０２０６】
【化３３】
2004300038.tif 000026
（実施例１４：１−チューリポサイドＢから６−チューリッポサイドＢへの転位および抗菌活性に対するその影響）
本実施例では、１−チューリッポサイドＢと６−チューリッポサイドＢとの間の関係、およびチューリップの葯組織中に含まれる抗菌活性が、１−チューリッポサイドＢと６−チューリッポサイドＢのどちらによってもたらされるのかを調べた。
【０２０７】
まず、チューリップ葯組織中における、時間経過に伴うチューリッポサイドＢの変化を調べた。具体的には、０、１、４、８、１２および１８時間目に、チューリップ葯組織中に含まれる成分をＨＰＬＣで調べた。この結果を、図１０に示す。図１０から明らかなように、実験開始時（０時間目）には、１−チューリッポサイドＢ（１）の量が有意に多く、６−チューリッポサイドＢ（２）はごく微量であったが、これらの量は徐々に逆転していった。実験終了時（１８時間目）には、１−チューリッポサイドＢ（１）はほとんど存在せず、６−チューリッポサイドＢ（２）が大勢を占めた。以上の結果から、１−チューリッポサイドＢは、時間経過に伴って６−チューリッポサイドＢへと転位することが明らかとなった。なお、６−チューリッポサイドＢから１−チューリッポサイドＢへの転位は確認されなかった。
【０２０８】
次いで、１−チューリッポサイドＢと６−チューリッポサイドＢのどちらが、チューリップの葯組織中に含まれる抗菌活性を担うのかについて調べた。具体的には、上記のＨＰＬＣ研究と同時並行して、チューリップ葯組織の抗菌活性強度を調べた。この結果を、以下の表７に示す。
【０２０９】
【表７】
2004300038.tif 000027
表７から明らかなように、チューリップ葯組織が示す抗菌活性は、実験開始時（０時間目）から実験終了時（１８時間目）までほぼ一定であった。この結果から、チューリップ葯組織が示す抗菌活性は、１−チューリッポサイドＢから６−チューリッポサイドＢへの変化による影響を受けないことが明らかとなった。
【０２１０】
以上のように、チューリップ葯組織中では１−チューリッポサイドＢから６−チューリッポサイドＢへの変化が生じているにもかかわらず、その抗菌活性強度には影響がなくほぼ一定であったことから、１−チューリッポサイドＢおよび６−チューリッポサイドＢは、質的に等しい活性を有し、そして単位量あたりに対する抗菌活性の強さも等しいことが明らかとなった。１−チューリッポサイドＢと６−チューリッポサイドＢとは、式ＩにおけるＲ基以外の部分を共通して有する。従って、本願発明の効果を奏するのに重要な構造はこの式ＩにおけるＲ位以外の構造部分であることが示され、Ｒ位の構造は、必要に応じて置換され得ることが示された。
【０２１１】
（実施例１５：チューリップ葯水抽出液と抗生物質との抗菌性の比較）
チューリップ葯水抽出液が大腸菌生育に及ぼす抗菌性の経時的変化と、既知の抗生物質が大腸菌生育に及ぼす抗菌性の経時的変化との比較を行った。
【０２１２】
検定培地として２ＴＹ培地を調製した（バクトトリプトン  １６ｇ、イーストエキストラクト  １０ｇ、塩化ナトリウム５ｇ、蒸留水１Ｌを加えた後、１２１℃、２０分間オートクレーブ滅菌した）を使用した。この２ＴＹ培地５０ｍｌを２００ｍｌの三角フラスコに取り、３０℃、１２５ｒｐｍの振とう速度で大腸菌ＪＭ１０９株を一晩前培養した。次に長さ２０ｃｍ、直径１８ｍｍの試験管に２ＴＹ培地５ｍｌを入れ、前培養した大腸菌液をＯＤ６６０＝０．１になるように加え、３７℃、１２５ｒｐｍで振とう培養した。ＯＤ６６０＝０．５となった時点で、各チューブに、それぞれ５０μｇ／ｍｌ濃度となるようにチューリップ葯水抽出液（Ｔｕｌｉｐ）、アンピシリン（Ａｍｐ）、クロラムフェニコール（Ｃｍ）、カナマイシン（Ｋｍ）を接種した。コントロールのチューブには、いかなる抗菌剤も添加しなかった。
【０２１３】
この結果を、図１１に示す。図１１から明らかなように、いかなる抗菌剤も接種していないコントロールでは、培養開始後約７時間目（ｈｒ）にＯＤ６６０が約１．５５で飽和に達するまで、大腸菌は増殖し続けた。アンピシリンを接種したチューブでは、培養を開始してから約５〜７時間後に著しい増殖抑制が見られたが、その後急激に大腸菌は増殖を再開し、２９〜４８時間後にはコントロールとほぼ同じ増殖レベルに達した。このような、アンピシリンを用いた場合に培養開始から約７時間後以降に見られた急激な増殖再開は、培養中にアンピシリン耐性菌が出現したことを示す。クロラムフェニコールを用いた場合でも、培養を開始して４８時間後から１１８時間後にかけて急激な増加が見られた。この結果も、クロラムフェニコール耐性菌の出現を示す。一方、チューリップ葯水抽出液を接種したチューブでは、接種後に大腸菌増殖は徐々に低下し、耐性菌の出現は見られなかった。また、チューリップ葯水抽出液は、他の抗生物質（アンピシリン、クロラムフェニコール、カナマイシン）を用いた場合よりも、強く大腸菌増殖を抑制した。以上の結果から、チューリップ葯に含まれる抗菌物質は、抗菌作用を示すことが一般に知られている抗生物質よりも強く菌増殖を抑制するという強い抗菌性を示し、しかも耐性菌の出現が見られないという、実用的な病害防除剤として極めて優れた抗菌物質であることが明らかとなった。
【０２１４】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示したが、本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【０２１５】
【発明の効果】
本発明によって、環境に対する悪影響が少なく、また作物自体の生育に対して悪影響を及ぼさず、耐性菌出現の可能性が低いという利点を有し、強力な病害防除効果を作物に付与する、大量生産／大規模使用が可能な植物病害防除剤および植物病害防除法が得られた。さらに本発明によって、植物の生長を促進させる組成物および植物の生長を促進させる方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、チューリップの品種別の葯を用いた抗菌性検定の図である。
【図２】図２は、チューリップの種々の組織を用いた抗菌性検定の図である。
【図３】図３は、チューリップ以外の植物を用いた抗菌性検定の図である。ａは、ユリの開花前後の葯組織を用いた抗菌性検定の図である。ｂは、ペチュニア、バラおよびカラーの葯組織を用いた抗菌性検定の図である。ｃは、ニンニクの球根を用いた抗菌性検定の図である。
【図４】図４は、チューリップ葯組織の抗菌性スペクトル検定の図である。
【図５】図５は、イネ病害細菌に対する抗菌性検定の図である。
【図６】図６は、７品種のチューリップの花粉の顕微鏡写真である。
【図７】図７ａは、溶媒溶解性検定の図である。図７ｂは、抗菌作用を発揮するために必要な濃度の検定の図である。
【図８】図８は、イネ育苗における苗立枯細菌病に対する病害防除効果を示す写真である。
【図９】図９ａは、ゲルろ過クロマトグラフィーのピークを示すグラフである。図９ｂは、逆相クロマトグラフィーのピークを示すグラフである。
【図１０】図１０は、１−チューリポサイドＢから６−チューリッポサイドＢへの転位を示すＨＰＬＣデータである。
【図１１】図１１は、チューリップ葯水抽出液と抗生物質との間での抗菌性の比較を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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