(57)【要約】【課題】ベルトの片寄りを規制する際のストレスがなく、非常に簡単な構成でベルトの片寄り、破損を防止し、蛇行等の二次障害も有効に回避できる。【解決手段】複数の張架ロール２（例えば２ａ〜２ｄ）に無端状ベルト１を掛け渡し、当該ベルト１を循環搬送するベルト搬送装置において、前記ベルト１として弾性ベルトを用い、張架ロール２の一端からはみ出したベルト端耳部４に内面から当接し且つ張架ロール２のベルト搬送方向上流のみに位置し、ベルト端耳部４を自然傾斜状態に抗する方向に持上げ規制するガイド部材３を設ける。また、ベルト搬送装置を用いた画像形成装置をも対象とする。【選択図】　図１
2004051299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ロールに無端状ベルトを掛け渡し、このベルトを循環搬送するベルト搬送装置において、
前記ベルトとして弾性ベルトを用い、
張架ロールの一端からはみ出したベルト端耳部に内面から当接し且つ張架ロールのベルト搬送方向上流側のみに位置するガイド部材を設け、
このガイド部材にてベルト端耳部を自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
前記ガイド部材は、複数の張架ロールのうち、ベルトとの接触面積が最も大きい張架ロールに設けられていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のベルト搬送装置において、
前記ガイド部材形状が張架ロールと略同心の略円弧状であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項１または２記載のベルト搬送装置において、
ガイド部材は接触するベルト端耳部と摺動自在な摺動ガイド部を備えていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のベルト搬送装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（例えば複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられ、無端状ベルトを循環搬送するベルト搬送装置に係り、特に、ベルトの片寄りを防止する上で有効なベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式を利用する複写機やプリンタ等の画像形成装置において、小型化、高画質化、低価格化のニーズが高まっている。そこで、中間転写体、用紙搬送体、定着装置などでベルトユニットを採用することが有効な手段となっている。
例えば電子写真方式を利用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、感光体上に各色成分のトナー像を順次形成した後、これらの各色成分トナー像を一旦中間転写体に一次転写した後に、記録材に対し中間転写体上の多重転写トナー像を一括して二次転写してカラー画像を得るものが既に提案されている。
この種の画像形成装置においては、例えば感光体としてドラムユニット、中間転写体としてベルトユニット（ベルト搬送装置）を用いる態様が既に提案されている。
【０００３】
ここでいうベルト搬送装置は、複数の張架ロールに無端状ベルトを掛け渡し、このベルトを所定の走行方向に循環搬送移動するものである。
この種のベルト搬送装置では、ベルト搬送装置を構成する構造体の組み付け寸法公差、例えばベルトを張架支持する複数の張架ロールの回転軸の平行度やロール外形のばらつき、ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因となって、ベルトが直線走行せずにロールの軸方向に変位した状態で走行し、その変位した方向に寄せられるベルトの片寄りが発生する虞がある。
【０００４】
そこで、この種のベルトの片寄りを防止する先行技術としては、ベルトの内周面の少なくとも一端部にベルトの長手方向全長に沿ってリブを設け、ベルトを張架するロールに設けられた溝にリブを係合させ、ベルトの片寄りを規制する技術がある（例えば特開昭５７−７６５７９号公報参照）。
また、別の先行技術としては、張架ロールの少なくとも一端部に、当該張架ロールの外形よりも大きい径を有するフランジを設け、ベルトの端部がフランジに拘束されて倣い走行することで片寄りを防止するようにした技術がある（例えば特開平６−２７８３５号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、以下のような技術的課題が見られる。
前者の先行技術（リブ方式）にあっては、ベルトの片寄りによりリブが張架ロール側の係合部（溝、ロール端部など）に係合した状態で片寄り力が長時間継続されると、リブの根元部（ベルト内面のリブが貼り付けてある境界部）に繰り返し応力が集中するため、リブの根元部に亀裂が入り、ひいてはリブの根元部が剥離してしまい、ベルトが破損してしまう虞がある。
また、ベルトは常にリブが押し当てられた状態で走行するため、リブの貼り付け精度によるうねりや傾きによりベルトは蛇行する。この蛇行が発生すると、ベルトに順次転写される各トナー像又はベルトに担持された用紙に順次転写され各トナー像の転写位置がずれてしまい、最終的に用紙上に形成されるカラー画像に色ずれや色相変化などの画像欠陥が発生してしまう。
このため、蛇行しないようにするには、リブを高精度で接合（貼り付け）することが必要不可欠になり、コストアップにつながる点で好ましいとは言えない。
【０００６】
一方、後者の先行技術（フランジ方式）にあっては、ベルト端部がフランジに拘束されて倣い走行となるので、ベルトが片寄り、ベルト端部がフランジに接触した状態でなお片寄り方向の力を受け続けると、ベルト端部はストレスを受け、フランジでベルトが浮き上がるように変形する波打ちが発生する。波打ちの発生により、ベルト端部に亀裂が入り、ひいてはベルトの破損につながる。
また、波打ちが発生しない場合においても、ベルト端部側面がフランジに摺擦され続けることで、磨耗が大きくなり、耐久性が悪くなる。
【０００７】
また、他の先行技術として、フランジやリブと併せて、ベルト表面にロールを用いる方法も提案されている（例えば特開平１０−２８２７５１号公報、特開平１１−１６１０５５号公報参照）。
ところが、このタイプにあっては、構成が複雑、コスト高であり、ベルトとフランジまたはリブとの接触による亀裂、破損は緩和されるものの、表面のロールの端部で波打ち、亀裂、破損が発生する可能性がある。
特に、片寄り力が大きいと顕著であり、また、ロールの平行度などの片寄りの要因に対してある程度の精度を必要とする。
【０００８】
更に、別の先行技術として、ベルト内面にテーパーロールを配設し、張架ロール端部より外側に寄ってきたベルトを補正する方法が提案されている（例えば特開平１１−７９４５７号公報参照）。
しかし、この方法も、テーパーロールの配置にある程度の精度が必要であり、構成も複雑である。また、張架ロールとテーパーロールとの隙間の部分で波打ち、亀裂、破損が発生する可能性があり、前述の方法と同様、ロールの平行度などの片寄りの要因に対してある程度の精度を必要とする。
【０００９】
上述したように、従来のベルトの片寄り防止技術では、フランジやリブなどの規制部材との接触部や補助ロール端部、隙間などで、片寄り力によるストレスにより波打ち、蛇行、亀裂、破損が発生するという技術的課題を有している。
また、補助ロールを併用した態様にあっては更に、構成が複雑化しコスト的にも不利である。
本発明者らは、上述した技術的課題を解決する手段として、ベルト近傍に張架ロールの一端からはみ出したベルト端耳部が当接し且つ当該ベルト端耳部が窄まる方向に折曲せしめられるガイド部材を設け、ベルトの片寄りを防止する技術を既に提案した（特願２００２−０７２９４３号参照）。
【００１０】
本態様によれば、ベルト端耳部の折曲部によりベルトの片寄り抑制力を生じさせることができるため、ベルトの片寄りを有効に防止することはできる。
しかし、上述した提案にあっては、ベルト端耳部の折曲部位置によっては、ベルトの片寄りを却って促進化してしまうことがあり、ベルトの片寄り防止策としては不十分な点も見られた。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためにベルトの片寄りを規制する際のストレスがなく、非常に簡素な構成でベルトの片寄り、破損を防止し、蛇行等の二次障害も有効に回避できるベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、複数の張架ロール２（例えば２ａ〜２ｄ）に無端状ベルト１を掛け渡し、当該ベルト１を循環搬送するベルト搬送装置において、前記ベルト１として弾性ベルトを用い、ベルト１外側から張架ロール２の一端からはみ出したベルト端耳部４に内面から当接し且つベルト搬送方向上流側のみに位置するガイド部材３を設け、このガイド部材３によりベルト端耳部４を自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制することを特徴とするものである。
【００１２】
このような技術的手段において、ベルト位置のレイアウト、張架ロールの数、大きさなどについては適宜選定して差し支えない。
更に、ベルト端耳部４は、張架ロール２端から常時はみ出したものでもよいし、ベルト１の蛇行（片寄り）に伴って一時的にはみ出すものであってもよい。
このため、ベルト１は張架ロール２の軸方向長に対して長くても短くてもよいが、ベルト１の片寄り規制を確実に行うという観点からすれば、ベルト１は張架ロール２幅よりも大きい幅を有し、張架ロール２の一端からベルト端耳部４が常時はみ出している態様であることが好ましい。
【００１３】
また、ガイド部材３は、例えば図１（ｂ）に示すように、ベルト端耳部４の自然傾斜姿勢に抗する方向にベルト端耳部４の位置を規制していればよく、この規制により、片寄り促進力Ｆ２を減少させるものであればよい。
ここで、自然傾斜姿勢とは、張架ロール２より軸方向外側にはみ出したベルト１が張架ロール２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架ロール２の軸心方向に対して自然に傾斜した姿勢のことである。
尚、ガイド部材３はベルト１の両端に設けることが好ましいが、片寄り方向が所定に限られる態様にあっては、ベルト１の一端側に設けるようにすればよい。
【００１４】
このようなガイド部材３を採用するに至ったのは、以下のような着想による。すなわち、ベルト１として弾性ベルトを使用したベルト搬送装置において、図２に示すように、ベルト１が片寄り力Ｆ１により張架ロール２の軸方向外側にはみ出した場合、はみ出したベルト端耳部４は張架ロール２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架ロール２の軸心方向に傾斜した形状となる。
このとき、はみ出したベルト端耳部４に着目すると、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向上流から略中央（Ａの範囲）にかけての傾斜部は、張架ロール２の軸中央部にかけて順次内側に傾斜変形しているため、上流側傾斜部にはその変形状態に伴って張架ロール２の軸方向外側成分を有する片寄り促進力Ｆ２が、片寄り力Ｆ１とは別に作用する。
一方、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向略中央から下流（Ｂの範囲）にかけての傾斜部は、張架ロール２の略中央部から下流にかけて内側への傾斜度合いが順次外側へ広がるように変形しているため、下流側傾斜部にはその変形に伴って張架ロール２の軸方向内側成分を有する片寄り抑制力Ｆ３が作用する。
【００１５】
このように、ベルト端耳部４には張架ロール２の軸方向外側成分を有する片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との和が作用する一方、張架ロール２の軸方向内側成分を有する片寄り抑制力Ｆ３が作用する。
この状態において、片寄り抑制力Ｆ３はベルト端耳部４の傾斜角度とはみ出し長さとにより決まるため、ベルト１は片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との張架ロール２の軸方向成分の和により片寄り、これに伴ってベルト端耳部４のはみ出し割合が増加すると片寄り抑制力Ｆ３は大きくなり、片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との和が片寄り抑制力Ｆ３とつり合った状態で片寄りなくベルト１が安定して走行する。
尚、片寄り抑制力Ｆ３は、ベルト端耳部４の傾斜角度と長さとにより決まるため、ベルト端耳部４の傾斜角度はベルト１の張力に左右され、高張力なほど前記傾斜角度も増え、ベルト１の片寄りを効果的に抑制できるが、ベルト搬送装置の剛性を強化しなければならないなどの不都合が発生し好ましくない。一方、ベルト１の張力が比較的弱い状況では、ベルト端耳部４の傾斜状態が十分とは言えず、傾斜による片寄り抑制力Ｆ３も小さくなるため、ベルト１の片寄り抑制効果が不足しがちになる。
【００１６】
このような状況において、本発明では、ベルト搬送方向上流側のみにガイド部材３を位置させることにより、ベルト１の片寄りを効果的に抑制することができる（図１（ｂ）参照）。
すなわち、ベルト搬送方向上流から略中央にかけてのベルト端耳部４の自然傾斜姿勢を規制するガイド部材３を設けることにより、ベルト端耳部４のＡの範囲では、ベルト端耳部４の傾斜角度が減少し、その分、片寄り促進力Ｆ２が減少する一方、Ｂの範囲では、ベルト１が収縮力により窄むことで張架ロール２の軸心方向側に向かって傾斜することにより、一定の片寄り抑制力Ｆ３が発生している。
このように、ベルト１を片寄らせる力（Ｆ１＋Ｆ２）が減少するため、ベルト１の片寄りが効果的に抑制される（図３参照）。
【００１７】
ここで、ガイド部材３の設置個所を変更した比較モデル、例えば、ベルト搬送方向下流側にガイド部材３´位置させた場合（図４）を考える。ベルト搬送方向上流から略中央（Ａの範囲）にかけてのベルト端耳部４の傾斜姿勢は、下流側におけるベルト端耳部４の傾斜角度の減少に拘わらず変形しないため、片寄り促進力Ｆ２は変化しない。一方、Ｂの範囲では、ベルト端耳部４の傾斜角度が減少し、その分、片寄り抑制力Ｆ３が減少する。
この結果、全体としてベルト１を片寄らせる力（Ｆ１＋Ｆ２）が片寄り抑制力Ｆ３よりも大きく作用することになり、ガイド部材３を設置しないときに比べて片寄り抑制効果が減少してしまうため、ガイド部材３´を下流に設置することは好ましくない。
尚、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向略中央にガイド部材３´を設置した比較のモデルにあっては、ガイド部材３´を設置しない場合と大差がなく、片寄り抑制効果を充分に働かせるには至らない。
【００１８】
更に、ベルト１を規制するガイド部材３の角度は、自然傾斜姿勢に抗する方向にベルト１を持上げ規制する程度であればよいので、必ずしもガイド部材３とロール軸が平行であることを必要としない。
また、ガイド部材３の好ましいレイアウト例としては、ガイド部材３が配置される張架ロール２は、対向する部位にベルト１に当接若しくは接離する機能部材を非配置とするものであることが好ましい。
ここでいう機能部材とは、図５で示すように、ベルトクリーニング装置２７や二次転写ロール３０等を意味するが、これらの機能部材は、ベルトに接離し、駆動させるための駆動手段などを構成するため、構成部品が張架ロール２周辺に配置される。
このため、ガイド部材３を効果的に配置するには、ベルトクリーニング装置２７や二次転写ロール３０等の機能部材を構成していない張架ロール２付近に配置することが有効である。
【００１９】
そして、ガイド部材３の好ましい別のレイアウト例としては、ガイド部材３は、ベルト１と張架ロール２との接触面積が最も大きい張架ロール２に配置されているのがよい。この態様にあっては、接触面積が大きいと、ベルト端耳部４の窄まる方向への傾斜領域がベルト搬送方向上流から下流に広範囲になるため、傾斜規制による片寄り抑制力Ｆ３も増大する点で好ましい。
【００２０】
また、ガイド部材３の好ましい形状例としては、ベルト１に当接するガイド面が張架ロール２と略同心の略円弧形状であるのがよい。
張架ロール２のベルト搬送方向に対して上流部のなるべく多くの部分で、ベルト端耳部４の自然傾斜姿勢を規制することが片寄り促進力Ｆ２の減少になり、ベルト端耳部４の上流側における軸方向内側への自然傾斜姿勢を広範囲に亘って確実に規制できる点で効果的である。
【００２１】
更に、ガイド部材３の好ましい構成例としては、ガイド部材３は、接触するベルト端耳部４と摺動自在な摺動ガイド部を備えていることがよい。
これによると、ガイド部材３とベルト１との間の摩擦抵抗を低減させ、走行安定性を確保し、片寄り力Ｆ１を抑制することになる。
【００２２】
本発明は、上述したベルト搬送装置９に限られるものではなく、このベルト搬送装置を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明は、例えば図１（ａ）に示すように、画像を形成担持する像形成担持体８を有し、この像形成担持体８上の画像を中間転写体や記録材搬送体上の記録材上に転写する態様であって、前記中間転写体や記録材搬送体に前記ベルト搬送装置９を適用するようにすればよい。
ここで、画像形成装置としては、特に、カラー画像形成装置の場合、ベルト搬送装置９のベルト１の片寄りに伴う色ずれを有効に回避でき、技術効果が大きい点で好ましいが、勿論、白黒画像形成装置を除外するものではない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図５は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム１０に一定領域にて感光体ドラム１０形状に沿うように接触する中間転写ベルト２０とを有する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の静電潜像を書き込む露光装置１２と、感光ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、前記中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７とが配設されている。
【００２４】
ここで、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電気を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザービームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限は無く、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
また、クリーニング装置１７については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等を適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００２５】
また、中間転写ベルト２０としては、適宜選定して差し支えないが、ホロキャラクターなどの画質欠陥を有効に抑えるためには、感光体ドラム１０との接触面圧を下げることが必要であり、また、ウォークレス及びテンショナーレスという観点を考慮すれば、弾性ゴムを基体（弾性層）としたゴム製ベルト材を使用することが好ましい。
この場合において、中間転写ベルト２０の弾性ゴム基体（弾性層）には転写性能を維持する上で必要な体積抵抗率（例えば１０６〜１０１２Ω・ｃｍ）が必要である。
【００２６】
更に、中間転写ベルト２０表面に汚れが付着した時の清浄性を考慮すると、中間転写ベルト２０は、前記弾性ゴム基体（弾性層）の表面にフッ素樹脂加工などの離型層を積層した多層構造であることが好ましい。
ここで、弾性層の好ましい物性値としては、ヤング率が１５〜８０ＭＰａのものが転写性を良好に保つ上で好ましい。
良好な素材としては、ウレタン系ゴム（ソフトタイプ：１６．９ＭＰａ）、ウレタン系ゴム（ハードタイプ：７８．６ＭＰａ）、クロロプレン系ゴム（１６．２ＭＰａ）が挙げられる。
逆に好ましくない素材としては、ＰＥＴ（１．４７ＧＰａ）、ＰＣ（１．９６ＧＰａ）が挙げられる。
更にまた、本実施の形態において、中間転写ベルト２０の幅方向寸法は適宜選定して差し支えないが、本例では、張架ロール２２の軸方向長さよりも僅かにはみ出す程度に設定されている。
【００２７】
本実施の形態では、中間転写ベルト２０は、図５（ａ）に示すように、４つの張架ロール２１〜２４に掛け渡されるものであって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
そして、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との接触領域（接触長ｘ）は、例えば各張架ロール２１〜２４の中間転写ベルト２０との接触長を各々ａ，ｂ，ｃ，ｄ（図示せず）とすれば、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＜ｘという関係を満たすように選定されている。
【００２８】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１０及び中間転写ベルト２０は各々別駆動源を具備していても差し支えないが、例えば感光体ドラム１０を駆動源として、接触領域（接触長ｘ）を介して中間転写ベルト２０を従動回転させるようにしたものである。
そして、中間転写ベルト２０の４つの張架ロール２１〜２４のうち、例えば転写位置の上流側に位置する張架ロール２１は駆動ロールとして働き、また、転写位置の下流側に位置する張架ロール２２は従動ロールであって、感光体ドラム１０との接触領域を規制するものであり、本実施の形態では、これらの張架ロール２１，２２は、他の張架ロール２３，２４に比べて、中間転写ベルト２０の巻き付け角度が一番大きく設定されている。
更に、その下流に位置する張架ロール２３は従動ロールであって、二次転写のためのバックロール（本例では接地されている）を兼用するものであり、張架ロール２４は従動ロールであって、例えばベルトクリーニング装置２７（本例ではロールクリーニング方式を採用）のバックアップロールを兼用している。尚、本例では、４つの張架ロール２１〜２４の大きさは適宜選定して差し支えない。
【００２９】
また、本実施形態において、中間転写ベルト２０に４つの張架ロール２１〜２４を使用している理由は以下の通りである。
中間転写ベルト２０表面の波打ちを極力抑え、感光体ドラム１０側からの中間転写ベルト２０の軸方向の移動を安定化するには、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との位置関係を決めるために、感光体ドラム１０の上下流に隣接する２本の張架ロール２１，２２が必要である。
また、中間転写ベルト２０外周に接触するベルトクリーニング装置２７や後述する二次転写ロール３０は張架ロール２１〜２４外の個所に設置すると、中間転写ベルト２０内面に張架する張架ロール２１〜２４の中間転写ベルト２０を軸方向に移動させる力を不安定にし、中間転写ベルト２０の蛇行の原因となる。
その影響を軽減または安定化させるためには、これらのデバイス（ベルトクリーニング装置２７，二次転写ロール３０）を張架ロールに付設する必要がある。このとき、各々のデバイスを１本の張架ロールに付設することはスペースや性能確保の面から困難であることを考慮すると、夫々を付設する張架ロール２３，２４が必要となる。
この結果、中間転写ベルト２０を張架する張架ロールとしては少なくとも４つの張架ロール２１〜２４を使用することが好ましい。
【００３０】
一方、図５のように、感光体ドラム１０を中間転写ベルト２０に接触させた場合、感光体ドラム１０と感光体ドラム１０に隣接する上下流の張架ロール２１，２２の距離が長いほど中間転写ベルト２０の蛇行を感光体ドラム１０側で補正する動作が安定する。
そこで、本実施の形態では、感光体ドラム１０は上下流の張架ロール２１，２２の軸間距離が最も長い個所に接触させることが好ましい。
【００３１】
特に、本実施の形態では、張架ロール２２の両端近傍には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ガイド部材５０が固定的に設けられている。
このガイド部材５０は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材にし、中間転写ベルト２０との接触面積を小さくするために棒状に形成することが好ましい。更に、中間転写ベルト２０を滑りやすくするために接触面にテフロン（登録商標）などを塗布してもよい。また、設置角度は自然傾斜姿勢に抗する方向に中間転写ベルト２０を持上げ規制する程度であればよいが、本実施の形態では、張架ロール２２の軸と平行にガイド部材５０が設置してある。
更に、ガイド部材５０の長さは、ベルト端耳部６０よりも長く設定することにより、効果的に片寄りを抑制できる点で好ましい。
【００３２】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には中間転写ベルト２０の裏側から一次転写部材としての一次転写ロール２５が接触されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更にまた、前記中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、二次転写ロール３０が張架ロール２３をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２３が接地されている。
また、用紙などの記録材４０は、図示外の供給トレイに収容されており、フィードロール４２にて供給された後、搬送ロール４３及びレジストロール４４を経て二次転写部位に導かれ、定着装置４５へと搬送されるようになっている。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０上に各色成分トナー像が順次形成され、接触領域（一次転写位置）を介して中間転写ベルト２０に順次転写した後、二次転写位置にて記録材４０に一括転写される。
このような作像過程において、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とは比較的広い接触領域（接触長ｘ）にて接触配置されており、しかも、弾性ゴムベルト材により弾性押圧されているため、感光体ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト２０側に一次転写される。
このとき、中間転写ベルト２０への転写画像には、大きなタック面圧によるホロキャラクターなどの画質欠陥はなく、高い転写効率で転写されるため、記録材４０上のカラー画像品質は極めて良好に保たれる。
【００３４】
このような作像過程において、中間転写ベルト２０の組付け公差などにより張架ロール２２軸方向外側に片寄り力Ｆ１が生じ、片寄りが起こる。このとき、張架ロール２２端部よりはみ出したベルト端耳部６０は、張架ロール２２のベルト搬送方向上流側では、ガイド部材５０を設置することにより弾性の収縮力による自然傾斜が規制される。これによりこの傾斜で生じる片寄り促進力Ｆ２を抑えることができる。
このように、本実施の形態では、片寄り促進力Ｆ２が減少するため、中間転写ベルト２０の片寄り抑制効果は充分に発揮されることになる。このため、順次搬送される中間転写ベルト２０は、組付け公差等によるベルト片寄り力Ｆ１と、ガイド部材５０にて傾斜規制された上流側ベルト傾斜部による片寄り促進力Ｆ２の和と、下流側ベルト傾斜部による片寄り抑制力Ｆ３とが等しくなった時点で片寄りなく安定して走行する。
【００３５】
また、本実施の形態において、ガイド部材５０の設置個所としては、張架ロール２２が選定されているが、これは張架ロール２２が中間転写ベルト２０の巻き付け角度が大きいことによる。
すなわち、図６に示すように、張架ロール２２においては、中間転写ベルト２０と張架ロール２２との接触面積が大きくなり、ベルト端耳部６０の自然傾斜状態が張架ロール２２のベルト搬送方向下流にかけて広い範囲になる。
そこで、このような張架ロール２２部分にガイド部材５０を設けることにより、略中央から下流のベルト端耳部６０の傾斜角度は広い範囲で増加し、片寄り抑制力Ｆ３が増大するため、ガイド部材５０の設置場所は、ベルトの張架ロール２２への巻き付け角度θが大きい方が好ましい。
更に、ガイド部材５０は、ベルト２０の巻き付け長さが最も長い張架ロール２２に配置されても効果的である。
【００３６】
また、本実施の形態において、装置本体に対し中間転写ベルト２０及び張架ロール２１〜２４からなるベルトユニットを取り付けた後、あるいは、設置の際にベルトユニットが歪むと、ベルトユニットの張架ロール２１〜２４の平行度は保たれているものの、ねじれにより各張架ロール２１〜２４が同一方向に傾くことがあり得る。
このような場合において、各張架ロール２１〜２４が傾くと、これに伴って、中間転写ベルト２０が意図しない方向に片寄ってしまう懸念がある。
しかしながら、本実施の形態では、中間転写ベルト２０の外周に接する感光体ドラム１０との接触長ｘが中間転写ベルト２０の内側に接する各張架ロール２１〜２４の接触長の和（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）よりも大きく確保されているため、ベルトユニットのねじれを予測し、感光体ドラム１０を所定方向に傾けることにより、中間転写ベルト２０を当初意図した方向に片寄せすることが可能である。
【００３７】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１０側のみに駆動源を備えているため、中間転写ベルト２０の独自の駆動機構を省略することができ、しかも、夫々独自の駆動源を持つ態様に比べて、もともとの周速度差（駆動源の回転誤差や駆動伝達系の誤差に起因）を無くすことが可能になる。
このため、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との間で滑りが無くなり、画像の転写性能をより良好に保つことができる。
【００３８】
◎実施の形態２
図７は実施の形態２で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態１と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材５１を備えているが、このガイド部材５１の構成が実施の形態１と異なる。
すなわち、本実施の形態に係るガイド部材５１が、張架ロール２２の軸心と平行ではなく、自然傾斜方向に抗する方向に持ち上げられて設置される場合である（図７参照）。この態様により、ベルト端耳部６０の上流から略中央の部分において、片寄り促進力Ｆ２が効果的に減少し、逆に、ガイド部材５１にて持ち上げられた傾斜姿勢による片寄り抑制力Ｆ３´が発生する。この片寄り抑制力Ｆ３´とベルト端耳部６０の略中央から下流にかけての片寄り抑制力Ｆ３とが、効果的に片寄りを規制する。
これに対し、実施の形態１のように、ガイド部材５１が張架ロール２２の軸心と平行の場合や、ガイド部材５１が軸心方向側へ傾斜配置されている場合には、前記片寄り抑制力Ｆ３´が発生しない。
従って、本実施の形態は、ガイド部材５１にて持ち上げられたベルト端耳部６０において、片寄り抑制力Ｆ３´が発生する分、片寄り抑制効果が増大する点で好ましい。
尚、ガイド部材５１の素材や形状は実施の形態１と同様である。
【００３９】
◎実施の形態３
図８は実施の形態３で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態１と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材５２を備えているが、このガイド部材５２の構成が実施の形態１と異なる。
本実施の形態に係るガイド部材５２は、図８に示すように、張架ロール２２と略同心の略円弧形状としたものである。このガイド部材５２が張架ロール２２のベルト搬送方向に対して上流部のなるべく多くの部分でベルト端耳部６０の自然傾斜を規制するので、片寄り促進力Ｆ２を減少させ、効果的に片寄りを規制できる。
尚、ガイド部材５２の素材は実施の形態１と同様に考える。
【００４０】
◎実施の形態４
図９は実施の形態４で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態１と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材５３を備えているが、このガイド部材５３の構成が実施の形態１と異なる。
本実施の形態に係るガイド部材５３は、張架ロール２２の一端からはみ出したベルト端耳部６０をベルト内面から摺動させ且つ自然傾斜状態に抗する方向に持上げ規制するようにしたものである。
本実施の形態によれば、ガイド部材５３とベルト端耳部６０との間の摺動抵抗が極めて小さく抑えられるため、ガイド部材５３からの摩擦抵抗によって中間転写ベルト２０の走行安定性が損なわれることがなく、片寄り促進力Ｆ２を減少することができる。
【００４１】
◎実施例
図１０（ａ）は、実施の形態１に係る画像形成装置モデルを実施例１とし、ガイド部材５０を用いない場合を比較例１、ベルト端耳部６０の中央にガイド部材５０を設ける態様を比較例２、ベルト端耳部６０の下流にガイド部材５０を設ける態様を比較例３としたときの位置の変化を示す。
図１０（ｂ）は、実施例１および比較例１〜３における片寄り抑制力Ｆ３の変化を示す。
図１０（ｂ）によれば、設置位置を変化させたとき、ガイド部材５０が無い場合（比較例１）と比べて夫々における片寄り抑制力Ｆ３が示してある。
中央にガイド部材５０を設けた場合（比較例２）は、ベルト搬送方向上流から略中央にかけてのベルト端耳部６０の角度は減少し、片寄り促進力Ｆ２が減少する一方、略中央から下流にかけてのベルト端耳部６０の角度も減少するので、片寄り抑制力Ｆ３も減少してしまう。この結果、全体としてガイド部材５０が無い場合（比較例１）と略同程度の片寄り抑制効果しか得られない。
また、下流にガイド部材５０を設けた場合（比較例３）は、ガイド部材５０を設けない時よりも、ベルト端耳部６０の傾斜角度が減少するため、片寄り抑制力Ｆ３が減少してしまう。この結果、全体として片寄り抑制力Ｆ３はガイド部材５０がない場合よりも却って減少してしまう。
これらの実施例１及び比較例１〜３により、ガイド部材５０をベルト搬送方向上流に設置することが、中間転写ベルト２０の片寄り抑制効果に大きく寄与していることが理解される。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ベルト近傍にガイド部材を設け、このガイド部材に張架ロールの一端からはみ出したベルト端耳部を内面から当接させ、当該ベルト端耳部を自然傾斜姿勢に抗する方向に持上げ規制することにより、片寄り力に抗する方向の片寄り抑制力をベルト端耳部に作用させることができる。
このため、ベルトの片寄りを規制する際のストレスがなく、非常に簡素な構成であることから、低コスト、省スペースを実現できると共に、ベルトの片寄り、破損を防止し、波打ちによる像の乱れ等の二次障害も有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係るベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ａ方向から見た張架ロール２ｄの詳細である。
【図２】ガイド部材を設けるに至った課題を示す説明図である。
【図３】ガイド部材が無い場合と有る場合において、ベルトが巻き付いている上方から見た比較図である。
【図４】ガイド部材をベルト搬送方向下流に設置した時の図である。
【図５】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図、（ｂ）は張架ロール２２の要部を示す斜視図である。
【図６】ベルトの張架ロールへの巻き付け角度が大きい時の図である。
【図７】（ａ）は実施の形態２に係るベルト搬送装置を示す説明図、
（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図８】実施の形態３に係るベルト搬送装置を示す説明図である。
【図９】実施の形態４に係るベルト搬送装置を示す説明図である。
【図１０】（ａ）はガイド部材の位置変化を示す図、（ｂ）はガイド部材の位置変化による片寄り抑制力の変化を示す図である。
【符号の説明】
１…ベルト，２（２ａ〜２ｄ）…張架ロール，３（３´）…ガイド部材，４…ベルト端耳部，８…像形成担持体，９…ベルト搬送装置，Ｆ１…片寄り力，Ｆ２…片寄り促進力，Ｆ３（Ｆ３´）…片寄り抑制力，θ…巻きつけ角度，Ａ…ベルト搬送方向上流から略中央の範囲，Ｂ…ベルト搬送方向略中央から下流の範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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