(57)【要約】【課題】たとえひとりの作業者であっても、配管外周への断熱材の取り付け施工を容易かつ迅速に行うことのできる配管用断熱材施工補助具。【解決手段】周方向に複数に分割された断熱材Ａを配管Ｐの外周に取り付け施工する際に使用する配管用断熱材施工補助具で、配管Ｐの外周に巻き付け自在な帯状体１と、その帯状体１の両端部に設けられて互いに連結および離脱可能に構成された一対の連結具２を備え、帯状体１を配管Ｐの外周に巻き付けて連結具２により連結した状態で、帯状体１の巻き付け径が伸縮自在に構成されている。【選択図】        図４
2004316872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数に分割された断熱材を配管の外周に取り付け施工する際に使用する配管用断熱材施工補助具であって、
前記配管の外周に巻き付け自在な帯状体と、その帯状体の両端部に設けられて互いに連結および離脱可能に構成された一対の連結具を備え、前記帯状体を配管の外周に巻き付けて前記連結具により連結した状態で、前記帯状体の巻き付け径が伸縮自在に構成されている配管用断熱材施工補助具。
【請求項２】
前記帯状体が伸縮自在な材料で形成されて、前記巻き付け径が伸縮するように構成されている請求項１に記載の配管用断熱材施工補助具。
【請求項３】
前記帯状体の長さを調節する長さ調節具が、その帯状体に設けられている請求項１または２に記載の配管用断熱材施工補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周方向に複数に分割された断熱材を配管の外周に取り付け施工する際に使用する配管用断熱材施工補助具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような配管用断熱材の施工では、施工の対象となる配管の外周に複数の断熱材を配設し、その外周に金属製の線材などからなる緊縛材を巻き付けて固定するのであるが、ひとりの作業者が、複数の断熱材を配管周りに保持しながら、その外周に緊縛材を巻き付けて固定するのはきわめて困難な作業であり、通常、少なくともひとりの作業者が複数の断熱材を保持し、他の作業者が緊縛材を巻き付けて固定していたのが実情である。
したがって、配管用断熱材の施工に最低２人の作業者が必要となり、配管の管径が大きくなると、３人以上の作業者を必要とする場合もあり、それが施工費用のコストアップを招く原因ともなっていた。
【０００３】
そこで、かかる施工作業をひとりの作業者で可能にするため、従来、施工補助具としてゴムバンドが使用されていた。
具体的には、配管の長手方向の１箇所あるいは２箇所において、その外周にゴムバンドを緩めに巻き付けて端部どうしを互いに結び、そのゴムバンドと配管外周との間に断熱材を差し込み、必要に応じて、そのゴムバンドを配管の径方向に引っ張りながら断熱材を順次差し込んで仮止めし、その仮止めした状態で、断熱材の外周に緊縛材を巻き付けて固定し、その後、仮止め用のゴムバンドを外して施工していた（現実に実施されているが、仮止め用のゴムバンドに言及した特許公報などは見当たらない）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、仮止め用のゴムバンドを使用する場合、当然、配管の外周にゴムバンドを巻き付けて端部どうしを結ぶ作業が必要となり、また、配管から外す際には結び目を解く作業が必要となる。さらに、配管の外周にゴムバンドを緩めに巻き付けて結んでも、その巻き付け具合が緩すぎたり、逆に、きつすぎたりすると、再度結び直す作業が必要となって作業が煩雑になる欠点があった。
特に、配管への施工においては、上述した作業を配管に沿って何度も繰り返す必要があるため、非常に煩雑な作業となり、この点に改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、たとえひとりの作業者であっても、配管外周への断熱材の取り付け施工を容易かつ迅速に行うことのできる配管用断熱材施工補助具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、周方向に複数に分割された断熱材を配管の外周に取り付け施工する際に使用する配管用断熱材施工補助具であって、前記配管の外周に巻き付け自在な帯状体と、その帯状体の両端部に設けられて互いに連結および離脱可能に構成された一対の連結具を備え、前記帯状体を配管の外周に巻き付けて前記連結具により連結した状態で、前記帯状体の巻き付け径が伸縮自在に構成されているところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、周方向に複数に分割された断熱材を配管の外周に取り付け施工する際に使用する配管用断熱材施工補助具が、配管の外周に巻き付け自在な帯状体と、その帯状体の両端部に設けられて互いに連結および離脱可能に構成された一対の連結具を備えているので、その連結具を使用することによって、従来のようにいちいち結んだり結び目を解く作業が不用となり、配管の外周に巻き付けた帯状体の連結作業と離脱作業を容易かつ迅速に行うことができる。
そして、帯状体を配管の外周に巻き付けて連結具により連結した状態で、その帯状体の巻き付け径が伸縮自在に構成されているので、帯状体と配管外周との間に断熱材を差し込み、必要に応じて、その帯状体を配管の径方向に引っ張りながら断熱材を順次差し込んで仮止めすることができる。
したがって、たとえひとりの作業者であっても、配管外周への断熱材の取り付け施工を容易かつ迅速に行うことができ、その結果、断熱材の取り付け施工に要する費用を低減することができる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記帯状体が伸縮自在な材料で形成されて、前記巻き付け径が伸縮するように構成されているところにある。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、帯状体が伸縮自在な材料で形成されて、その巻き付け径が伸縮するように構成されているので、断熱材を差し込む際の帯状体の引っ張り作業が一層容易となり、また、配管に対する断熱材の仮止めも一層良好となる。
すなわち、帯状体全体がほぼ均一に伸縮するので、配管の外周に巻き付けた帯状体は、配管周方向のいずれの箇所においても、ほぼ同じように引っ張ることができ、また、断熱材を仮止めした状態では、配管周方向においてほぼ均一な径方向力で断熱材を締め付け保持することができ、帯状体の引っ張り作業が一層容易となり、かつ、断熱材の仮止めも一層良好となる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記帯状体の長さを調節する長さ調節具が、その帯状体に設けられているところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、帯状体の長さを調節する長さ調節具が、その帯状体に設けられているので、施工対象となる配管の径や断熱材の外径などに応じて、帯状体の長さを適宜調節できるのは勿論のこと、例えば、配管の外周に帯状体を巻き付けて連結した際、帯状体が緩すぎたり、逆に、きつすぎたりしても、配管の外周に連結したままで帯状体の巻き付け具合を手直しすることができ、施工作業をより一層容易かつ迅速に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による配管用断熱材施工補助具につき、その第１の実施形態と第２の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
第１の実施形態による配管用断熱材施工補助具は、図１および図２に示すように、例えば、２５〜５０ｍｍ程度の幅を有する可撓性の帯状体１を備え、その帯状体１は、伸縮自在な材料の一例であるゴムなどで形成され、帯状体１の一端には、連結具２として機能するフック３ａが取り付けられ、帯状体１の他端には、長さ調節具４が取り付けられている。
長さ調節具４は、ほぼ矩形の枠体５ａとその枠体５ａの中間に位置する棒体５ｂを備え、帯状体１の他端が、前記棒体５ｂに取り付けられ、かつ、帯状体１の中間部が、枠体５ａと棒体５ｂの間に挿通されていて、長さ調節具４の位置を帯状体１の長手方向に沿って変更することにより、帯状体１の実質的な長さが調節できるように構成されている。
そのため、帯状体１の一端部は輪になっていて、その帯状体１の輪部分に連結具２として機能する丸輪３ｂが摺動自在に外嵌され、丸輪３ｂとフック３ａが互いに連結および離脱可能な一対の連結具２を形成するように構成されている。
【００１４】
つぎに、この施工補助具の使い方について説明する。
例えば、施工の対象となる配管Ｐが１２インチ管（外径約３１９ｍｍ）の場合、図３に示すように、周方向に４つに分割された厚み７５ｍｍ程度の断熱材Ａが使用され、まず、配管Ｐの外周に帯状体１を巻き付けて、フック３ａを丸輪３ｂに引っ掛けて互いに連結する。必要な場合には、配管Ｐの長手方向の２箇所において帯状体１を巻き付けて連結し、その後、図４に示すように、帯状体１と配管Ｐの外周との間に断熱材Ａを差し込んで、配管Ｐの外周に断熱材Ａを配設する。その際、長さ調節具４によって、予め帯状体１の実質的な長さを調節しておくことも、また、フック３ａと丸輪３ｂを互いに連結した後に調節することも可能であり、さらに、断熱材Ａの差し込み作業中においても、必要に応じて帯状体１の実質的な長さを適宜調節することができる。
【００１５】
断熱材Ａの差し込み作業は、帯状体１がゴムなどの伸縮材料で形成されて、帯状体１の巻き付け径が伸縮自在に構成されているので、必要に応じて帯状体１を配管Ｐの径方向に引っ張りながら差し込み、差し込み作業が終了した時点では、図５に示すように、伸縮材料からなる帯状体１によって、合計４つの断熱材Ａが配管Ｐの外周にしっかりと仮止めされ、必要な場合には、長さ調節具４によって帯状体１の締め付け力を調節することもできる。
このように仮止めした状態で、断熱材Ａの外周にステンレスや鉄製の線材やガラスフィラメントテープなどからなる緊縛材９を巻き付けて強固に固定して取り付け、例えば、配管Ｐが低温の流体を通流させるものであれば、各断熱材Ａ間の目地部分にポリウレタンフォームなどの目地剤１０を注入するのであり、目地剤１０の注入前あるいは注入後に帯状体１を取り外す。
【００１６】
その後、必要な場合には、図６に示すように、その断熱材Ａの外周にさらに別の断熱材Ｂを取り付けることになる。つまり、先に取り付けた断熱材Ａを内層側の断熱材として、その外側に外層側の断熱材Ｂを取り付けるのであり、その外層側の断熱材Ｂも、例えば、周方向に４つに分割された厚み７５ｍｍ程度の断熱材Ｂが使用される。
断熱材Ｂの取り付けも、断熱材Ａの外周に帯状体１を巻き付け、フック３ａを丸輪３ｂに引っ掛けて互いに連結した状態で、帯状体１と断熱材Ａの外周との間に断熱材Ｂを差し込み、必要に応じて帯状体１を引っ張りながら差し込んで行われる。
その際、断熱効果を確実にするため、外層側断熱材Ｂ間の目地部分が内層側断熱材Ａ間の目地部分と重ならないように配設し、その後、外層側断熱材Ｂの外周に緊縛材９を巻き付け、かつ、各断熱材Ｂ間の目地部分に目地剤１０を注入するとともに、帯状体１を取り外して施工を完了する。
【００１７】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態による配管用断熱材施工補助具も、第１の実施形態と同様、図７および図８に示すように、２５〜５０ｍｍ程度の幅を有するゴムなどで形成された可撓性の帯状体１を備えている。
その帯状体１の一端には、第１の実施形態によるフック３ａに代えて、連結具２として機能する面ファスナ６ａが取り付け具７を介して取り付けられ、帯状体１の他端には、長さ調節具４が取り付けられている。
長さ調節具４は、第１の実施形態とほぼ同じ構造で、矩形の枠体５ａと棒体５ｂを備え、その長さ調節具４の位置を帯状体１の長手方向に沿って変更することにより、帯状体１の実質的な長さが調節できるように構成されている。
そして、帯状体１の一端の輪部分には、連結具２として機能する他方の面ファスナ６ｂが、取り付け具８を介して摺動自在に取り付けられ、両面ファスナ６ａ，６ｂが互いに連結および離脱可能な一対の連結具２を形成するように構成されている。
【００１８】
この第２の実施形態による施工補助具の使い方は、第１の実施形態による施工補助具と特に変わるところはなく、簡単に説明すると、配管Ｐの外周に帯状体１を巻き付けて、両面ファスナ６ａ，６ｂを互いに連結（図８参照）して、その帯状体１と配管Ｐの外周との間に内層側の断熱材Ａを差し込む。
第２の実施形態でも、帯状体１がゴムなどの伸縮材料で形成されて、帯状体１の巻き付け径が伸縮自在に構成されているので、必要に応じて帯状体１を配管Ｐの径方向に引っ張りながら差し込み、差し込み作業が終了した時点では、内層側の断熱材Ａが配管Ｐの外周にしっかりと仮止めされる。
その状態で、断熱材Ａの外周に緊縛材９を巻き付け、各断熱材Ａ間の目地部分に目地剤１０を注入するのであり、必要な場合には、その断熱材Ａの外周にさらに外層側の断熱材Ｂを取り付けて緊縛材９を巻き、各断熱材Ｂ間の目地部分に目地剤１０を注入して施工を完了する。
【００１９】
〔別実施形態〕
（１）これまでの実施形態では、帯状体１を伸縮自在な材料で形成して、帯状体１の巻き付け径が伸縮するように構成した例を示したが、図９に示すように、例えば、帯状体１を伸縮不能な材料で形成し、その帯状体１の中間に伸縮自在なゴム帯１１を介在させて、帯状体１の巻き付け径が伸縮するように構成したり、図示はしないが、帯状体１と連結具２との間に伸縮自在なゴム帯やゴム紐などを介在させて、帯状体１の巻き付け径が伸縮するように構成して実施することもできる。
【００２０】
（２）これまでの実施形態では、配管Ｐの外周に周方向に４つに分割された断熱材Ａ，Ｂを取り付け施工する例を示したが、断熱材Ａ，Ｂの分割数は配管Ｐの径などに応じて変わるもので、配管Ｐの周方向に複数に分割された断熱材Ａ，Ｂの取り付け施工であれば、いかなる分割数であっても適用可能である。
また、配管Ｐの外周に内層側断熱材Ａと外層側断熱材Ｂを二層に取り付け施工した例を示したが、断熱材を一層だけ取り付け施工する際にも、三層以上取り付け施工する際にも適用可能である。
その他、連結具２に関しては、フック３ａと丸輪３ｂや面ファスナ６ａ，６ｂに限らず、種々の構成の連結具を使用することができ、長さ調節具４に関しても、種々の構成のものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態による配管用断熱材施工補助具の斜視図
【図２】第１の実施形態による配管用断熱材施工補助具の一部切欠き断面図
【図３】第１の実施形態による配管用断熱材施工補助具の使い方を示す斜視図
【図４】第１の実施形態による配管用断熱材施工補助具の使い方を示す斜視図
【図５】第１の実施形態による配管用断熱材施工補助具の使い方を示す斜視図
【図６】第１の実施形態による配管用断熱材施工補助具の使い方を示す斜視図
【図７】第２の実施形態による配管用断熱材施工補助具の斜視図
【図８】第２の実施形態による配管用断熱材施工補助具の一部切欠き断面図
【図９】別の実施形態による配管用断熱材施工補助具の要部の斜視図
【符号の説明】
１        帯状体
２        連結具
４        長さ調節具
Ａ，Ｂ    断熱材
Ｐ        配管
【図１】
2004316872.tif 000003
【図２】
2004316872.tif 000004
【図３】
2004316872.tif 000005
【図４】
2004316872.tif 000006
【図５】
2004316872.tif 000007
【図６】
2004316872.tif 000008
【図７】
2004316872.tif 000009
【図８】
2004316872.tif 000010
【図９】
2004316872.tif 000011