(57)【要約】【課題】利用者の経路移動目的の情報を取得し、特にその利用者の移動目的に合致した情報を提供することを可能にする移動体向け情報提供システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、利用者の位置に応じて情報提供を行う移動体向け情報提供システムにおいて、利用者が現在移動している経路の種別を判定する経路種別判定手段と、前記経路種別判定手段で判定された経路種別をもとに利用者に提供すべき情報を選択する提供情報選択手段と、前記提供情報選択手段で選択された提供情報を利用者に提示する提供情報提示手段とを持つことを特徴とする。【効果】利用者がどのような目的で移動しているかに応じて、より適切な情報の提供を受けることが可能となり、利用者本人の利便性を向上させるとともに、一方の情報提供側にとっても、情報をより適切な利用者に送ることが可能となって、宣伝効果をより高めることが可能となる。【選択図】図１
2004144531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して目的地までの経路を探索し、表示手段上で経路案内を行う端末と接続される情報提供装置であって、
前記端末利用者の現在の移動目的を判定する経路種別判定手段と、
前記経路種別判定手段で判定された移動目的をもとに利用者に提供すべき情報を選択する提供情報選択手段と、
前記提供情報選択手段で選択された提供情報を前記ネットワークを介して出力する提供情報提示手段を持つことを特徴とする移動体向け情報提供システム。
【請求項２】
上記ネットワークを介して上記移動目的についての情報を取得する手段をさらに有し、
前記経路種別判定手段は、前記入力された情報を用いて上記経路種別を判定することを特徴とする請求項１に記載の移動体向け情報提供システム。
【請求項３】
上記ネットワークを介して上記移動の出発地および目的地に関する情報、及び該情報の取得時刻を取得する手段をさらに有し、
前記経路種別判定手段は、前記入力された情報及び取得時刻を用いて上記経路種別を判定すること
を特徴とする請求項１に記載の移動体向け情報提供システム。
【請求項４】
上記端末を識別する手段を有し、
上記提供情報選択手段は、記憶手段に記憶される上記端末の利用者情報も該選択に用いることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報提供システム。
【請求項５】
経路種別判定手段で判定された経路種別、及び、少なくとも
該経路種別の判定に用いられた情報を格納する経路情報格納手段をさらに有し、前記提供情報選択手段は、前記経路情報格納手段に格納された過去の経路履歴情報も参照して提供すべき情報を選択することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の移動体向け情報提供システム。
【請求項６】
前記行きか帰りかを判定する手段をさらに有し。
上記提供情報選択手段は、目的地への行きと帰りで異なる情報を選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移動体向け情報提供システム。
【請求項７】
経路情報格納手段は、上記ネットワークを介して受信した前記端末利用者の訪問地点の情報も格納し、
前記提供情報選択手段は、前記端末利用者が現在移動している経路種別と類似する経路履歴情報を経路情報格納手段から検索し、該検索された経路履歴情報に含まれる訪問地点情報をもとにその訪問地点、またはそれに関連する地点の情報を選択することを特徴とする請求項５又は６の何れかに記載の移動体向け情報提供システム。
【請求項８】
提供情報提示手段は、合成音声によるテキスト読み上げを行う提供情報提示手段であり、経路種別判定手段で判定された経路種別に応じて合成音声の声質や韻律を変更する機能を持つ提供情報提示手段であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の移動体向け情報提供システム。
【請求項９】
地図情報を格納する記憶手段と、
現在の位置を検出する手段と、
入力手段と、表示手段を有し、
前記現在の位置から前記入力手段を介して入力された目的地までの経路を前記地図情報から検索して経路案内を行う手段と、
前記経路案内にあわせて、ネットワークを介して受信した前記経路周辺の情報を前記表示手段に表示する情報提供手段と、を有し、
前記情報提供手段は、前記現在の位置および目的地の情報に基づいて前記経路移動の目的を判定し、該判定に基づいて決定される前記情報の検索要求をネットワークを介して出力することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１０】
音声合成手段をさらに有し、
前記入力手段を介しての入力は利用者と対話を行うことで行うことを特徴とする請求項９記載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体向け情報提供システムおよび情報提供方法に関係する。特に、利用者（移動体）が通った、または通っている経路の出発地や目的地、またはその経路の種別に応じて提供する情報を変更する移動体向け情報提供システムに関係する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のカーナビゲーション装置に代表される車載用情報端末の発展やＧＰＳ付き携帯電話の登場などにより、利用者と共に移動し、利用者に様々な情報を提供する装置が大きく普及してきている。
これまでは地図に現在地点、経路を表示するだけであったり、通っている経路の近くにある店舗などの情報を検索して表示する機能が主なものであったが、今後は通信機能をさらに活用して、より多くの情報を利用者に提供できるような仕組みが求められるようになってきている。
このような状況により、移動体用の情報提供装置に対して様々な機能を付与するための発明がなされてきており、例えば、装置が情報を取得する情報提供センタ側に、個々の利用者の嗜好情報を管理しておき、利用者に提供する情報をそれらの嗜好情報に応じてカスタマイズする機能がある（例えば、特許文献１参照）。また、利用者個々人の移動履歴を記録しておき、それぞれの利用者に対しては、その移動履歴と類似した移動履歴を持つ利用者が過去に移動した場所・施設に関する情報を優先的に提供することも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
また、提供されている情報メニューを各利用者がどれだけ利用したかを記録しておき、よく利用される情報メニューを優先的に利用者に提示することで利便性を向上させる機能（特許文献３参照）、移動体の移動履歴を記録しておき、その移動履歴に基づいて、次の移動先を予測し、そこに関する情報を提供する機能、また頻繁に移動しているエリア、長時間滞在している場所などの情報を移動履歴情報から抽出することで、それらに関する情報を提供する機能もある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３２６４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０３６２号公報
【特許文献３】特開２００１−２０２３７３号公報
【特許文献４】特開２０００−３２４２４６号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、人がある場所からある場所に移動する場合に、どのような情報を必要とするかは、出発地から目的地までにその経路が辿る場所という情報もさることながら、その人が現在その経路をどういう目的で移動しているかにも大きく依存する。すなわち、同じ経路を移動する場合でも、平日の朝に会社へ出勤する途中と、休日にドライブなどの余暇を楽しむ場合とで、必要とされる情報は大きく変わってくるからである。
しかるに、従来の技術では、利用者が経路をどのような目的で移動しているかに応じて異なる情報を提供する技術は存在しなかった。
上記特許文献１に記載される発明を利用した場合、利用者が自らの嗜好情報を登録しなければならないため、移動の目的が異なる場合には、その都度、嗜好情報を変更するという作業が発生するという不便が残る。
また、上記特許文献３を利用した場合でも、よく利用される情報メニューが優先されるようにはなっても、どういう移動の場面でよく利用されたメニューかどうかの選別は行うことができない。
また、上記特許文献２及び４に記載される発明を利用した場合でも、他の利用者や自分自身の移動履歴に基づいて、その経路に関連する情報を提供することは可能となるが、利用者が現在その経路をどのような目的で移動しているのかという情報は履歴情報だけからは取得することができない。よって、上記発明を利用した場合であっても、会社に出勤する場合と、余暇でドライブをしている場合とで、同じ経路を移動した際、共に同じ情報が提供されてしまうという問題は解決することができない。
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、利用者がある経路をどのような目的で移動しているかという情報を取得し、それを活用することで、ある経路を移動する際に有益な情報のうち、特にその利用者の移動目的に合致した情報を提供することを可能にする移動体向け情報提供システムおよび情報提供方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明は、利用者の位置に応じて情報提供を行う移動体向け情報提供システムにおいて、利用者が現在移動している経路の種別を判定する経路種別判定手段と、前記経路種別判定手段で判定された経路種別をもとに利用者に提供すべき情報を選択する提供情報選択手段と、前記提供情報選択手段で選択された提供情報を利用者に提示する提供情報提示手段とを持つことを特徴とする。
さらに、本発明は、移動体向け情報提供システムにおいて、利用者の出発地および目的地を判定する始終点判定手段を持ち、経路種別判定手段は、前記始終点判定手段で判定された出発地および目的地、それに時刻などをもとに利用者の経路種別を判定する経路種別判定手段であることを特徴とする。
さらに、本発明は、移動体向け情報提供システムにおいて、始終点判定手段は、利用者と対話を行うことで出発地および目的地を判定する始終点判定手段であり、経路種別判定手段は、利用者と対話を行うことで経路種別を判定する経路種別判定手段であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の移動体向け情報提供システムおよび情報提供方法の基本的構成について説明するための図である。同図に示されるように、本発明の移動体向け情報提供システムおよび情報提供方法は基本的構成は、利用者が携帯する、もしくは利用者と共に移動する端末側情報提供装置１と、端末側情報提供装置１からの利用者情報を受けて、その利用者の移動目的および、移動経路に応じた情報を端末側に提供するサーバ側情報提供装置２とで構成される。
さらに、端末側情報提供装置１は、端末の位置を検出する位置検出装置１０と、利用者の移動目的を何らかのインタフェースで入力させる、または自動判定する移動目的入力装置２０と、位置検出装置１０と移動目的入力装置２０で収集した情報を、サーバ側情報提供装置２に送信する利用者情報送信装置３０と、サーバ側情報提供装置２でその利用者に対して提供された情報を受信する提供情報受信装置４０と、提供情報受信装置４０で受信された提供情報を利用者に提示する提供情報提示装置５０とで構成される。さらに、提供情報提示装置５０は、提供情報を視覚的に提示する提供情報表示部５１と、音声で読み上げることで聴覚的に提示する提供情報読み上げ部５２とで構成される。
さらに、サーバ側情報提供装置２は、利用者の位置や移動目的等の利用者情報を端末側から受信する利用者情報受信装置６０と、利用者情報受信装置６０が受信した利用者情報を基に、その利用者が移動している経路を目的別にカテゴリ分けする経路種別判定装置７０と、経路種別判定装置７０で判定された経路種別を基に、利用者に提供すべき情報を選択する提供情報選択装置８０と、提供情報選択装置８０で選択された提供情報を利用者の端末側へと送信する提供情報送信装置９０とで構成される。さらに、提供情報選択装置８０は、利用者に提供すべき情報を格納した提供情報データベース８２と、提供情報データベース８２から、利用者に提供すべき情報を検索する提供情報検索部８１とで構成される。
以上が、本発明の移動体向け情報提供システムおよび情報提供方法の基本的構成方法であるが、端末側情報提供装置１は、利用者が携帯して経路案内、情報取得に用いることができるような携帯型経路案内装置を考えることも可能であり、またそれらを携帯電話上で実現する場合も考えうる。また、利用者が運転する車両に搭載されたカーナビゲーション装置のような車載型情報提供装置として実現する場合も考えられる。
一方、サーバ側情報提供装置２は、電話回線、インターネットなどの回線を通じて、端末側情報提供装置１と通信するサーバ型として構成することも可能であり、また、端末側情報提供装置１と一体にして、利用者が携帯する装置すべてで本発明の機能を実現することも可能である。前者は、カーナビゲーション装置のような広範囲の経路について情報を提供するシステムで有効であり、また、後者の実現例は、博物館などの展示物案内システムのように狭範囲での情報提供を行うようなシステムにおいて有効な構成方法である。
さらに、後の具体的な実施形態で説明するように、サーバ側にある一部の機能が端末側で実現されていたり、逆に端末側にある一部の機能がサーバ側で実現されるような場合も可能である。
次に、本発明の基本的構成図１において、各要素を具体的にどのような装置として構成すればよいかを説明する。
まず、位置検出装置１０は、利用者と共に移動する情報提供端末の現在位置を検出する装置であり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）利用することが最も一般的であり、また、一部の携帯電話で用いられている、複数の基地局間での三角測量により現在位置を検出する装置も用いることができる。さらに、屋内での経路案内システムにおいて位置検出を行う場合は、その部屋番号を送信する無線送信装置を置き、本位置検出装置１０でその情報を受信して、現在位置（部屋番号）を検出するという手法も考えられる。さらには、詳細な現在位置を検出することは行わずに、利用者が経路のあるポイントに来るごとに端末のボタンを押すことで、次の部屋（展示物）に移動したことを検出し、部屋（展示物）の遷移情報を基に、現在、どの部屋（展示物）にいるかを判定するという手法も利用することができる。
次に、移動目的入力装置２０は、利用者がその経路をどのような目的で移動しているかを入力、または判定する装置である。この装置には、画面上でいくつかの選択肢を表示し、その中から利用者にボタン入力、または音声入力、またはタッチセンサによる入力など何らかの入力手段によって、その選択肢の中から選択させる手法を採用することが可能である。さらには、画面上には選択肢を表示することなく、音声により複数の選択肢を読み上げ、その中から音声入力により選択させる手法、さらには、選択肢を提示することなく、利用者と端末との間で音声対話を行い、その対話の中から利用者の移動目的を自動的に抽出するような手法も考えられる。
次に、利用者情報送信装置３０、および利用者情報受信装置６０、および提供情報送信装置９０、および提供情報受信装置４０には、一般の無線情報通信装置を利用することが可能である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどの無線ＬＡＮ規格を採用した無線ＬＡＮ装置を利用することも可能であるし、また、携帯電話を介したモデム通信、パケット通信を利用することも可能である。
次に、提供情報表示部５１には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やＣＲＴのような情報表示装置、またはプリンタのような情報印刷装置などを利用することができる。一方、提供情報読み上げ部５２には、音声合成装置とスピーカーを利用して、音声合成によって提供情報を読み上げさせることも可能であり、また、読み上げ用提供情報を読み上げテキストではなく、音声そのものを送受信することで、その音声を再生装置で再生するという方法も可能である。
以上、本発明の移動体向け情報提供システムおよび情報提供方法を装置という観点で実施する場合について概略を述べた。一方、本発明は情報システムであり、本発明の機能をコンピュータプログラムの形式で実施する可能性が高い。以下では、コンピュータプログラムとして実施する際の処理フローを図を参照して説明する。
図２は本発明の情報提供システムの端末側処理フローチャートである。この処理フローチャートは図１の端末側情報提供装置１の処理の流れを示す。端末側情報提供装置が起動すると、まず、初期設定１０１を実行し、データの初期化等を行う。次に、図１の移動目的入力装置２０による利用者の移動目的を入力、または自動取得する処理である移動目的入力１０２を実行する。そして、ここで取得された移動目的データは移動目的データ１０４に格納しておく。次に、端末側システムは図１の利用者情報送信装置３０を起動する時間となるまで利用者情報送信処理の起動待ち１０５においてスリープする。次に、指定の時刻となり、利用者情報送信装置３０が起動されると、現在位置取得１０６を実行し、図１の位置検出装置１０による現在位置検出を行う。次に、利用者情報送信１０７を実行し、移動目的格納１０３で格納した移動目的データ１０４と検出された現在位置と利用者認証情報等を利用者情報として情報センターに送信する。次に、提供情報受信１０８において、送信した利用者情報に基づいて選択された提供情報を情報センターから受信する。次に、受信した提供情報の内、表示用情報を提供情報表示１０９で表示する。次に、受信した提供情報の内、読み上げ用情報を提供情報読み上げ１１０で音声読み上げを行う。以上の情報提供処理が終ると、利用者情報送信処理の起動待ち１０５に移動し、次の情報提供時刻を待つ。
この端末側処理フローチャートに対する、センター側の処理フローチャートを図３と図４に示す。センター側システム全体は図３の処理フローに従って動作する。まず、初期設定２０１でシステム全体の初期化処理を行った後、利用者情報の受信待ち２０２で複数の利用者端末から利用者情報が送信されてくるのを待つ。ある端末から利用者情報が送信されてきたことを検出すると、情報提供処理起動２０３でその端末に対する提供情報選択処理を別の処理プロセスとして起動する。そして、また利用者情報の受信待ち２０２に移動し、次の利用者情報の受信を待つ。情報提供処理起動２０３で起動される個々の利用者に対する提供情報選択処理の処理フローチャートは図４で示される。まず、初期設定３０１で提供情報選択処理に対する初期化処理を行う。次に、利用者情報受信３０２で、指定された端末から利用者情報を実際に受信する処理を行う。次に、利用者プロファイル検索３０３で、受信した利用者情報内の利用者認証情報に基づいて、その利用者の利用者プロファイル情報を取得する。次に、経路種別判定３０５で、受信した利用者情報内の移動目的情報に基づいて、その利用者が現在移動している経路の経路種別を判定する。次に、提供情報検索３０７で、先に判定された経路種別、および利用者プロファイル情報に基づいて、その利用者に提供すべき提供情報を検索する。次に、提供情報送信３０９で、検索された提供情報を利用者端末側へ送信する。最後に、この利用者への情報提供履歴を更新するなどの終了処理を行い、この提供情報選択処理を終了する。
以上、説明したような本発明の基本的構成を基に、より具体的な情報提供システムとして実施する例を以下で説明する。
［実施形態１］
まず、第１番目の実施形態として、提供する情報を選択する機能を端末側ではなく、情報センター側に置き、端末とセンターが回線を介した通信を行うことで提供すべき情報を受け渡す形態を説明する。さらに、この実施形態では、端末側で利用者が移動目的を具体的に入力する場合を考える。
図５は本発明の第１、第２、および第３実施形態に係る通信型情報提供システムの構成である。この構成は、情報提供端末に通信機能を付加し、提供できる情報を情報センター側で選択することで、提供できる情報量を大きく増大できるとともに、他のコンテンツプロバイダから提供されている情報を利用者に提示できるという特徴を持つ。この実施形態は、例えば、カーナビゲーション装置や携帯電話での位置情報サービスのように、情報センターとの通信を行い、利用者が移動している経路種別を判定することで適切な情報を選択して利用者の端末で情報提示を行う情報提供システムとして応用することが可能である。
この実施形態では、情報提供システムは、端末側情報提示装置４１０と、通信回線４２０と、情報センター側情報選択装置４３０と、インターネット４４０と、複数のコンテンツプロバイダ４５１とで構成される。
端末側情報提示装置４１０は利用者と共に移動し、利用者に情報を提示する情報提示端末である。この情報提示端末は、利用者の現在位置を検出すると共に、利用者の移動目的を入力を行い、それらの利用者情報を情報センターへと送信し、利用者に提示すべき提供情報を情報センターから受信した後、それを利用者に提示する機能を有する。
通信回線４２０は、端末側情報提示装置４１０と情報センター側情報選択装置４３０の間で利用者情報、および提供情報を送受信する通信回線であって、携帯電話・ＰＨＳを利用した通信手段を利用してもよいし、また無線ＬＡＮなどの通信手段を利用することもできる。以下では、前者を採用するものとして説明を行うが、一般性を損なうことはない。
情報センター側情報選択装置４３０は、情報提示端末から送信された利用者情報を基に、利用者に提示すべき情報を、コンテンツプロバイダ４５１やコンテンツプロバイダ４５２から提供されている情報の中から選択し、利用者の端末側情報提示装置４１０に送信する機能を有する。図５は、コンテンツプロバイダ４５１と情報センター側情報選択装置４３０がインターネット４４０を通して接続されている構成であるが、コンテンツプロバイダ４５１が情報センター側情報選択装置４３０の内部に存在する構成も考えうる。また、外部のコンテンツプロバイダ４５１からＣＤＲＯＭなどの記録メディアに格納された情報を提供してもらい、それを情報センター側情報選択装置４３０で利用する構成も可能である。
以下では、本発明の第１、第２、および第３実施形態に係る通信型情報提供システムの構成において、端末側情報提示装置４１０、および情報センター側情報選択装置４３０の構成、および動作を実例に基づいて説明する。
図６は、本発明の第１、第２、および第３実施形態に係る通信型情報提供システムの構成における端末側情報提示装置４１０の一つの実施形態である。この実施形態では、端末側情報提示装置は、現在位置取得装置５１１と、移動目的入力装置５２０を構成する移動目的表示部５２１と移動目的入力部５２２と移動目的データベース５２３と行き・帰り判定部５２４と、提供情報受信装置５３０を構成する利用者情報送信部５３１と提供情報受信部５３２と、提供情報提示装置５４０を構成する提供情報表示部５４１と提供情報読み上げ部５４２とで構成される。
まず、この情報提供端末の利用者は、移動経路の案内のために目的地を設定する。この手法についてはカーナビゲーション装置などで既に応用されている技術を用いることが可能であるので詳細は省く。以下では、このような既存の技術を用いて移動の出発地、目的地が設定されているものとして説明する。
続いて、利用者は目的地までの移動をどのような目的により行うかを、移動目的入力装置５２０を用いて入力する必要がある。そのため、目的地設定機能が起動されて目的地が設定された後に、移動目的入力装置５２０が起動され、利用者に移動目的の入力を促す。
この移動目的入力装置５２０は、移動目的表示部５２１と移動目的入力部５２２と移動目的データベース５２３と行き・帰り判定部５２４とで構成される。
移動目的入力装置５２０が起動されると、まず、移動目的表示部５２１が起動され、移動目的データベース５２３から移動目的の選択肢を取得する。移動目的データベース５２３には、例えば、図１１のような構成でデータを格納しておく。次に、移動目的表示部５２１は移動目的データベース５２３から取得した移動目的データを、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴなどの表示機器に表示し、利用者からの入力を行うために移動目的入力部５２２を起動する。
移動目的入力部５２２が起動されると、入力装置であるボタンやタッチパネルからの入力を、ボタン押下判定装置、タッチパネル入力装置などからの入力信号として取得し、利用者が入力した移動目的ＩＤへ対応づける。
また、上の説明では、移動目的表示部５２１での出力装置を視覚的な表示機器、移動目的入力部５２２での入力装置をボタン・タッチパネルを用いた物理的入力機器としたが、移動目的表示部５２１を音声で移動目的を読み上げることで代替したり、移動目的入力部５２２を入力音声の音声認識などで代替することも可能である。
また、移動目的データベース５２３から取得した移動目的の選択肢を逐一、表示、または読み上げるという提示方法を採らず、移動目的入力装置５２０と利用者との間で、ある流れに沿った音声対話を進めることで、利用者の移動目的を自動的に判定するという手法も可能である。例えば、移動目的入力装置５２０が、目的地が設定された後に、「○○へは出勤でお出かけですか？」などの質問を行い、利用者が肯定すれば、移動目的を「通勤（出勤時）」とするということも可能である。
また、図１１の移動目的の選択肢をすべて提示し、その中から選択させることを行わずとも、例えば、現在位置が自宅で目的地が毎日通う会社であると自動的に判定できれば、出勤に関する選択肢を優先して提示したり、また、目的地への到着目標時間が設定されていれば、その移動に時間的余裕があるかどうかなどを自動的に判定し、それらの選択肢は提示せずに、移動目的入力装置５２０が自動的に判別して移動目的ＩＤを選択することも可能である。
以上のようにして入力された移動目的ＩＤは、情報センターへ送信するため提供情報受信装置５３０へと受け渡される。
一方、行き・帰り判定部５２４が起動され、これから利用者が移動する経路が「行き」か、「帰り」かを判定する。「行き」「帰り」の判定には様々な手法が考えられるが、最も単純な手法としては、先に設定された移動経路の目的地、および現在位置の内、「自宅」が現在位置であった場合は「行き」であり、「自宅」が目的地であった場合には「帰り」と判定するというものがある。通常、カーナビゲーション装置では「自宅」情報を利用者に設定させる例が多く、そうして設定された「自宅」情報を用いて、上記の判定が可能となる。
次に、さらに高度な行き・帰り判定を行う手法を図７を用いて説明する。この行き・帰り判定装置は、移動履歴検索部６１０と移動履歴登録部６２０と移動履歴データベース６３０と行き・帰り判定部６４０とで構成される。まず、先に設定された移動経路の出発地・目的地情報が入力され、移動履歴検索部６１０に受け渡される。移動履歴検索部６１０は、移動履歴データベース６３０を参照して、現在の出発地・目的地の組と同じ履歴、逆の履歴があるかどうかを検索する。すなわち、出発地甲、目的地乙に対して、移動履歴データベース６３０中の移動履歴から、出発地が甲で目的地が乙であるものと、出発地が乙で目的地が甲だったものを検索する。以下では、前者を順履歴、後者を逆履歴と呼ぶことにする。移動履歴データベース６３０内のデータの構成例を図８に、出発地が「自宅」で目的地が「○○スーパー」だった場合に移動履歴検索部６１０で検索された移動履歴情報の一例を図９に示す。こうして移動履歴検索部６１０で検索だれた移動履歴情報は行き・帰り判定部６４０に受け渡される。一方、移動履歴検索部６１０での検索後、入力された出発地・目的地情報は、移動履歴登録部６２０に受け渡され、移動履歴データベース６３０に新しい移動履歴として登録される。行き・帰り判定部６４０は、移動履歴検索部６１０で検索された移動履歴情報を基に、入力された出発地・目的地情報の組が「行き」か「帰り」かを判定する。判定アルゴリズムの一例を図１０に示す。このアルゴリズムでは、移動履歴検索部６１０での検索結果内で、現在からある一定期間過去までの間に逆履歴がない場合は「行き」と判定する（判定１）。また、逆履歴があり、かつその逆履歴の過去により短い間隔で順履歴がある場合にも「行き」と判定する（判定２）。そして、それ以外の場合に「帰り」と判定する（判定２）。例えば、現在時刻が「９月２７日　１９：００」で図９に示す移動履歴が検索された場合を考えると、まず、行き・帰り最大間隔Ｌの設定９０２で最大間隔Ｌを２日と設定する。これは「行き」と「帰り」に４８時間の間隔があるものまでを組であると判断することになる。すると、現在時刻より過去に２日以内の逆履歴として図９の最後の履歴データが存在するので、判定１はＹＥＳとなる。次に現時刻とその逆履歴との間隔Ｍの設定９０５でＭに現在時刻とその移動履歴との間隔としてＭに１日２３時間３０分が設定され、判定２において図９の最後の履歴データから過去Ｍ未満の間に順履歴があるかがチェックされる。図９の最初のデータがその順履歴データとなるので、判定２はＹＥＳとなり、現在、「自宅」から「○○スーパー」へは「行き」として移動していると判定される。以上のようにして判定された行き・帰り情報も、情報センターへ送信するため提供情報受信装置５３０へと受け渡される。
利用者が目的地と移動目的を設定すると、この情報提供端末は経路案内を開始する。経路案内の手法については、既に存在するカーナビゲーション装置などと同様の手法を採ることができるので詳細は省く。または、経路案内自体は行わず、ただ利用者の現在位置のみをトラッキングしているという方法でも構わない。この場合は、本情報提供端末は、経路案内自体は行わず、ある経路を通る際に、関連する情報提供のみを行うという機能を持つことになる。
利用者が移動を開始すると、提供情報受信装置５３０が定期的に起動される。この間隔は一定時間間隔でもよく、利用者が一定距離を移動するごとでも構わない。また、この間隔は予め提供情報受信装置５３０に設定されている場合も可能であり、情報センターから指定される場合も可能である。
この提供情報受信装置５３０は、利用者情報送信部５３１と提供情報受信部５３２とで構成される。
このようにして提供情報受信装置５３０が起動されると、利用者情報送信部５３１が起動され、さらに現在位置取得装置５１１を起動して利用者の現在位置を取得する。
この現在位置取得装置５１１は、この情報提供装置を携帯している利用者の位置を検出するための装置であり、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した緯度・経度測定手法、またはＰＨＳやＣＤＭＡ方式の携帯電話などで実現されている複数の基地局間での三角測量を応用した位置検出手法などを応用することが可能である。この現在位置取得装置５１１で検出された端末側情報提示装置の位置も情報センターへ送信するため提供情報受信装置５３０へと受け渡される。
利用者情報送信部５３１は、利用者の出発地・目的地情報、および現在位置取得装置５１１から受け取った現在位置情報、および移動目的入力装置５２０から受け取った移動目的ＩＤ、さらに利用者の会員番号などの利用者認証情報を、利用者情報として情報センターへと送信する。
次に、提供情報受信装置５３０は、提供情報受信部５３２を起動し、情報センターから提供情報が送信されてくるのを待つ。提供情報受信部５３２が情報センターから提供情報を受信すると、その提供情報を提供情報提示装置５４０へと受け渡す。
この提供情報受信装置５３０での通信手法には、携帯電話のパケットデータ通信機能や、無線ＬＡＮなどの技術を利用することができる。
提供情報提示装置５４０が起動されると、提供情報受信部５３２から受け取った提供情報のうち、表示用情報を提供情報表示部５４１へ渡し、読み上げ情報を提供情報読み上げ部５４２へと渡す。提供情報表示部５４１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やＣＲＴのような表示用機器を用いることが可能であるし、さらにはプリンタのような印刷用機器も採用することが考えられる。一方、提供情報読み上げ部５４２は、ＰＣＭデータ再生装置のような音声再生機器の場合もあり、また、読み上げ用テキストを音声へと変換し再生する音声合成機器の場合も可能である。この音声合成技術にはいくつかの実現形態があるが、例えば、「ディジタル音声処理」（古井貞煕著、東海大学出版会、１９８５年９月２５日出版）の第７章で示されている技術が応用できる。
こうして提供情報提示装置５４０による情報提示が終了すると、一定期間、本端末は休止状態に入り、次の情報提供の時点が来ると、また、提供情報受信装置５３０が起動され、新たな情報提供動作を開始する。
以上のようにして、情報提供端末側では、利用者が移動している経路に関連する情報を、情報センターで選択してそれを利用者に表示、または音声により提示することが可能となる。さらに、情報センターで情報が選択される際には、本端末で利用者が入力した移動目的に応じて、情報の選別が行われることになる。
次に、情報センター側で、どのように移動目的に応じた情報選別を行うかを説明する。
次に、図５の情報センター側情報選択装置４３０の実施形態について説明する。図１２は、図５の情報センター側情報選択装置４３０の一つの実施例である。この情報センター側情報選択装置は、経路種別受信装置１１１０を構成する経路種別受信部１１１１と提供情報送信部１１１２と、提供情報選択装置１１２０を構成する提供情報検索依頼部１１２１と利用者プロファイルデータベース１１２２と提供情報選択部１１２３と、インターネット１１３０と、コンテンツプロバイダ１１４１やコンテンツプロバイダ１１４２とで構成される。
経路種別受信部１１１１は、本情報センターが担当している会員の情報提供端末のうち、どれかから利用者情報が送信されてくるのを待ち、ある情報提供端末から送信された利用者情報を受信すると、その情報を次の提供情報検索依頼部１１２１へと受け渡す。
次の提供情報検索依頼部１１２１が起動されると、利用者プロファイルデータベース１１２２を参照し、受け取った利用者の利用者認証情報に対応するユーザプロファイルデータを取得する。このユーザプロファイルデータには、利用者の性別、年齢、職業、趣味などの個人情報や、その利用者にこれまでに提供された情報の履歴や、その利用者がこれまでに立ち寄った訪問地点履歴などを利用することができる。そして、このユーザプロファイルデータ、および受信した利用者情報のうち、移動目的ＩＤ、および現在位置情報を合わせて、インターネット１１３０を通して、各情報提供事業者が運営するコンテンツプロバイダ１１４１やコンテンツプロバイダ１１４２に送信し、提供情報の検索依頼を行う。この実施例では、情報提供事業者が情報センター運営者とは別であることを想定しているが、もちろん、情報センター内に一つ、もしくは複数の情報データベースを保持し、それらをコンテンツプロバイダとして利用することも可能である。また、ユーザプロファイルデータや、移動目的ＩＤ、現在位置情報に応じて、あらかじめ情報提供事業者を選別した上で、選別された事業者にのみ、検索依頼を行うことも可能である。
各コンテンツプロバイダ１１４１では、受け取ったユーザプロファイルに適切な情報を選択し、さらにその利用者が現在移動している経路や、移動目的に応じて絞り込みを行うなどの処理を行い、提供すべき情報を選択する。例えば、コンテンツプロバイダ１１４１として書店の例を考えると、利用者のユーザプロファイルに応じて、まずその利用者が好みそうな書籍リストを作成し、次に、移動目的が「通勤（出勤）」であればビジネス書を優先させたり、「レジャー（子供同伴）」であれば、趣味に関連する書籍や、子供に読ませたい書籍などを優先させるなどの処理を行うことで、利用者が現在、どのような目的で移動しているかに応じたより適切な情報提供を可能とする。この処理を具体的に示すために、提供情報選択の一実施例を図１３に示す。さらに、図１３の提供情報データベース１２２２における提供情報データの一構成例を図１４に示す。各コンテンツプロバイダ１１４１で運用されている提供情報選択装置は、例えば、検索依頼受信部１２１０と、提供情報選択装置１２２０を構成する提供情報検索部１２２１と提供情報データベース１２２２と、応答生成装置１２３０を構成する応答生成部１２３１と応答文例データベース１２３２と利用履歴データベース１２３３と、提供情報送信部１２４０とで構成される。情報センターのインターネット１１３０から受け取った提供情報検索依頼は、検索依頼受信部１２１０で受信され、提供情報選択装置１２２０に受け渡される。そして、受け取った検索依頼情報の中の、利用者の対象性別、対象年代、対象職業、対象趣味、そして対象移動目的に一致する提供情報を、提供情報データベース１２２２の中から検索する。検索された提供情報は、直接、提供情報送信部１２４０を介して、情報センターに送信されることもあるし、または提供情報の表現を利用者に応じて修正するために応答生成装置１２３０に送られる。例えば、「男性、４０代、会社員、釣り、通勤（出勤）」という利用者に対しては、図１４のコンテンツＩＤ「１２３４」の提供情報が一致し、「『ビジネスモデルに強くなる』最近話題のこの本でビジネス・・・」という内容の提供情報が出力される。そして、この提供情報は応答生成装置１２３０に送られ、利用履歴データベース１２３３をチェックした結果、この利用者が先週、この書店を利用した履歴が検索されれば、「先日は、当書店をご利用いただきありがとうございました。」という定型文を応答文例データベース１２３２から検索して、上記提供情報の先頭に付加するなどの修正が行われる。最後に、各コンテンツプロバイダ１１４１は、上記のようにして選択し、修正を加えた提供情報を、情報センターの提供情報選択装置１１２０内にある提供情報選択部１１２３に送信する。
次の提供情報選択部１１２３が起動されると、複数のコンテンツプロバイダ１１４１から受信した提供情報の中から、さらに一つを選択し、経路種別受信装置１１１０内の提供情報送信部１１１２を通して、利用者の情報提供端末へと提供情報データを送信する。この提供情報選択部１１２３での提供情報の選択方法としては、１）利用者の現在位置により近いコンテンツプロバイダから受信した情報を選択する手法や、２）前回の情報提供時の情報と関連する内容を持つ情報を選択する手法や、３）利用者がそれまでに立ち寄った訪問地点履歴により多く一致する内容を持つ情報を選択する手法など、様々な手法が考えられる。
以上のようにして、本発明による情報提供端末の利用者は、移動している経路において適切な情報を提示されることになる。さらに、たとえ同じ経路を通っていたとしても、利用者が現在、どのような目的でその経路を移動しているかに応じて、異なる情報の提供を受けることが可能となる。
例えば、上述の実施形態において、自宅から会社に移動している場合を想定する。まず、利用者は本情報提供端末に出発地・目的地を設定すると共に、その移動目的の入力を行う。移動目的として「通勤（出勤）時間的余裕あり」が入力された場合を考える。自宅から会社に移動するある経路で書店の前を通過しようとしたとき、情報センターでは、その書店が運用しているコンテンツプロバイダに情報提供依頼を行い、そのコンテンツプロバイダでは、この利用者の嗜好および上記移動目的を基に、「新刊『ビジネスモデル特許の書き方』が発売されました。この本は…」のように、通勤時に適した情報がより長めの説明とともに提供される。
一方、休日に会社のスポーツ施設を利用するために移動している場合は、移動目的として「レジャー（スポーツ）」を選択することで、自宅から会社に向かう同じ経路であっても、上記の書店を通過する際に、この利用者のスポーツの嗜好に基づいて、スポーツ関連の雑誌情報などが提供されることになる。
［実施形態２］
次に、第２番目の実施形態として、第１番目の実施形態の１変形例として、端末側で利用者が移動目的を入力することは行わず、サーバ側の経路種別判定装置で自動的に利用者の移動目的を自動的に判定する場合を考える。
この実施形態でも、情報提供システム全体の構成は、図５で示される。以下では、この実施形態において、端末側情報提示装置４１０、および情報センター側情報選択装置４３０の動作を実例に基づいて説明する。
図１５は、本発明の第１、第２、および第３実施形態に係る通信型情報提供システムの構成における端末側情報提示装置４１０の一つの実施形態である。この実施形態では、端末側情報提示装置は、現在位置取得装置１４１１と、提供情報受信装置１４３０を構成する利用者情報送信部１４３１と提供情報受信部１４３２と、提供情報提示装置１４４０を構成する提供情報表示部１４４１と提供情報読み上げ部１４４２とで構成される。これらの各要素は、図６の対応する各要素と同一の機能を有するものであり、ここではその詳細は省く。
この端末側情報提示装置は、一定間隔で起動される提供情報受信装置１４３０が利用者の出発地・目的地情報、および現在位置情報、および利用者認証情報を利用者情報として情報センターへと送信し、利用者に提示すべき提供情報を受信した上で、提供情報提示装置１４４０を用いて利用者への提供情報の提示を行うという一連の動作を繰り返す。
次に、図５の情報センター側情報選択装置４３０の実施形態について説明する。図１６は、図５の情報センター側情報選択装置４３０の一つの実施例である。この情報センター側情報選択装置は、利用者情報受信装置１５１０を構成する利用者情報受信部１５１１と提供情報送信部１５１２と、提供情報選択装置１５２０を構成する提供情報検索依頼部１５２１と利用者プロファイルデータベース１５２２と提供情報選択部１５２３と、インターネット１５３０と、コンテンツプロバイダ１５４１やコンテンツプロバイダ１５４２と、経路種別判定装置１５５０を構成する経路種別判定部１５５１と経路種別データベース１５５２とで構成される。
利用者情報受信部１５１１は、本情報センターが担当している会員の情報提供端末のうち、どれかから利用者情報が送信されてくるのを待ち、ある情報提供端末から送信された利用者情報を受信すると、その情報を次の経路種別判定装置１５５０へと受け渡す。
次に経路種別判定装置１５５０は、経路種別判定部１５５１を起動し、利用者情報受信部１５１１から受け取った利用者情報の中の、利用者の現在位置、および出発地・目的地情報、および現在時刻などの情報を基に、経路種別データベース１５５２の情報を参照して利用者の移動目的を示す経路種別を判定した後、その情報を提供情報選択装置１５２０へと受け渡す。
提供情報選択装置１５２０がコンテンツプロバイダ１５４１などに情報検索を依頼する手法、およびコンテンツプロバイダ１５４１などから得られた情報を提供情報選択部１５２３で選別して、提供情報送信部１５１２を通して、利用者の情報提供端末へと送信する手法は、実施形態１で説明したものと同様である。
次に、経路種別判定装置１５５０で、利用者の移動目的を示す経路種別を判定する手法について説明する。
経路種別判定装置１５５０は、利用者情報受信部１５１１から現在の位置情報が受け渡されると、まず経路種別判定部１５５１を起動する。経路種別判定部１５５１は、利用者情報受信部１５１１から受け取った位置情報、および出発地・目的地、および時刻情報などを基に、経路種別データベース１５５２の情報を参照して、利用者のその移動がどのような目的に沿ったものであるかを示す経路種別へと変換する。
経路種別データベース１５５２は、例えば図１７のような構成を持つ。経路種別判定部１５５１は、利用者情報受信部１５１１から利用者の出発地・目的地情報を受け取ると、その時点の時刻（曜日付き）を合わせた（出発地、目的地、時刻）という３つのデータと一番よく一致する経路種別データを、経路種別データベース１５５２の中から検索する。
この検索の手法としては、例えば、図１８のような方法が利用できる。（ステップ１）入力された上記（出発地、目的地、時刻）というデータと、経路種別データベース１５５２の各レコードとの類似度を計算する。この類似度の計算は、両データが完全に一致すれば類似度１００を加え、完全に一致しない場合は、図１９や図２０のような表を参照して、求められた類似度を加えることで、あるレコードに対する類似度が算出される。図１９や図２０を参照する場合に、「＊株式会社」は、＊の部分にいかなる文字列が現れても一致することを示し、また、「月〜金　７：００〜９：００」はその範囲内の時刻であれば一致することを意味する。（ステップ２）すべてのレコードに対して付与された類似度の中から、最も類似度が高いものを探す。これは、求めた類似度データをソートしても良いし、ステップ１で各レコードの類似度を求める際に、それまでの最大類似度値と比較して、最大類似度値とそれを与えるレコードの情報を更新していくという手法でも構わない。（ステップ３）最も高い類似度を与えるレコードの経路種別情報を出力する。
このようにして、経路種別判定装置１５５０は利用者の移動目的を示す経路種別を判定する。
［実施形態３］
次に、第３番目の実施形態として、実施形態２では情報センター側で判定していた経路種別を端末側で行う場合の実施例を説明する。この実施形態では、実施形態２では不可能だった音声対話による経路種別の特定処理を端末側で実行することが可能となる。
この実施形態でも、情報提供システム全体の構成は、図５で示される。以下では、この実施形態において、端末側情報提示装置４１０、および情報センター側情報選択装置４３０の動作を実例に基づいて説明する。
図２１は、本発明の第１、第２、および第３実施形態に係る通信型情報提供システムの構成における端末側情報提示装置４１０の一つの実施形態である。この実施形態では、端末側情報提示装置は、現在位置取得装置２０１１と、経路種別判定装置２０２０を構成する出発地・目的地判定部２０２１と経路種別判定部２０２２と経路履歴データベース２０２３と、提供情報受信装置２０３０を構成する経路種別送信部２０３１と提供情報受信部２０３２と、提供情報提示装置２０４０を構成する提供情報表示部２０４１と提供情報読み上げ部２０４２とで構成される。これらの各要素は、図６の対応する各要素と同一の機能を有するものであり、同じものについてはここではその詳細は省く。
この端末側情報提示装置は、一定間隔で起動される提供情報受信装置２０３０が、現在位置取得装置２０１１で検出された利用者の現在位置情報、およびその現在位置情報を基に経路種別判定装置２０２０で判定された利用者の移動目的を示す経路種別情報、および利用者認証情報を利用者情報として情報センターへと送信し、利用者に提示すべき提供情報を受信した上で、提供情報提示装置２０４０を用いて利用者への提供情報の提示を行うという一連の動作を繰り返す。
次に、経路種別判定装置２０２０の動作を説明する。一定間隔ごとに起動された提供情報受信装置２０３０は、まず現在位置取得装置２０１１を起動し、情報提供端末の現在位置を検出する。検出された現在位置情報は経路種別判定装置２０２０へと受け渡され、現在位置情報を基に経路種別が判定される。
経路種別判定装置２０２０は、現在位置取得装置２０１１から現在の位置情報が受け渡されると、まず出発地・目的地判定部２０２１を起動する。出発地・目的地判定部２０２１は、現在位置取得装置２０１１から受け取った位置情報を基に、現在、利用者がどこからどこへ移動しているかを判定する。この判定手法として、カーナビゲーション装置の場合には、最も簡単には、経路誘導機能に対して設定された出発地・目的地情報を利用することが可能である。カーナビゲーション装置以外の場合、またはカーナビゲーション装置であっても、出発地・目的地情報が設定されていない場合には、後に示すような手法で出発地・目的地情報を取得することができる。出発地・目的地判定部２０２１で出発地・目的地情報が判定されると、その情報は次の経路種別判定部２０２２に受け渡される。
経路種別判定部２０２２は、経路履歴データベース２０２３の情報を参照し、出発地・目的地情報を経路種別情報へと変換する。経路履歴データベース２０２３は、例えば図１７のような構成を持つ。経路履歴データベース２０２３での経路種別への変換処理は、経路種別判定部１５５１で利用した手法がそのまま利用できる。
ただし、この装置を使用する最初の時点、すなわち経路履歴データベース２０２３に経路履歴データが存在しない場合は、次に示すような手法を用いて、利用者との間で表示、または音声による対話を行い、現在の経路種別を利用者に指定してもらったり、または、上記（出発地、目的地、時刻）というデータを、情報センターに送信し、情報センターに格納してある他の利用者の同経路履歴データを利用して、上述の検索処理を行うなどの代替手法が存在する。
次に、この端末側情報提示装置において、出発地・目的地判定部２０２１が出発地・目的地情報を簡単には判定できない場合の代替手法を説明する。この場合、図２１における経路種別判定装置２０２０を図２２の装置で置き換える。
この代替の経路種別判定装置は、経路種別対話処理部２１１０と対話スクリプトデータベース２１２０と経路種別判定部２１３０と経路履歴データベース２１４０とで構成される。
経路種別判定部２１３０は、図２１の現在位置取得装置２０１１から渡された現在位置に最も近い経路履歴データを経路履歴データベース２１４０の中から検索する。経路履歴データベース２１４０は、例えば図２３のような構成を持つ。経路種別判定部２１３０は、入力された位置情報と図２３の位置情報フィールド２２１０を比較し、レコードごとに入力データとの類似度を算出する。この類似度には、例えば、位置データ間のユークリッド距離の逆数などが利用できる。そして、経路種別判定部２１３０は類似度が最も大きいレコードの経路種別データを出力する。
ただし、類似度がある値よりも小さい場合は、経路種別対話処理部２１１０を起動する。経路種別対話処理部２１１０は、対話スクリプトデータベース２１２０を参照して、経路種別を特定する対話タスクを実行する処理を行う。この対話処理の実現方法としては、例えば、Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）で規格化されているＶｏｉｃｅＸＭＬ規格を用い、ＶｏｉｃｅＸＭＬデータを対話スクリプトとして利用し、音声認識装置、音声合成装置、ＶｏｉｃｅＸＭＬインタプリタ装置を持つ経路種別対話処理部２１１０でその対話スクリプトを実行するという方法を採用することができる。そうして、例えば、「おはようございます。今日は出勤ですか？」のような問いかけをいくつか繰り返すことにより、経路種別の特定を行う。
この実施形態の場合、情報センター側では図２４に示すような構成となり、実施形態２にあった経路種別判定装置１５５０が不要となる。実施形態３での情報センター側の動作はそれを除いては実施形態２の場合と同様であるので省略する。［実施形態４］
次に、第４番目の実施形態として、外部との通信は行わず、利用者が携帯している情報提供装置単独で機能する形態を説明する。この実施形態はこれまでに説明した実施形態における情報センターの役割も端末自体に持たせる場合である。
図２５は本発明の第４実施形態に係る情報提供端末の構成である。この構成は本発明を最も単純な形態で実施する場合であり、例えば、携帯電話と接続して、あるエリア内を特定の経路に従って移動する際にその観光スポットの解説を行ってくれるシステムや、もっと小さい場合としては博物館の展示物案内システムなどに応用することが可能である。
この実施形態では、情報提供装置は、現在位置取得装置２４１１と、順路判定装置２４２０を構成する経路名判定部２４２１と経路名データベース２４２２と順路判定部２４２３と経路履歴データベース２４２４と順路トポロジーデータベース２４２５と、提供情報選択装置２４３０を構成する提供情報検索部２４３１と提供情報データベース２４３２と、提供情報提示装置２４４０を構成する提供情報表示部２４４１と提供情報読み上げ部２４４２とで構成される。
現在位置取得装置２４１１は、この情報提供装置を携帯している利用者の位置を検出するための装置であり、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した緯度・経度測定手法、またはＰＨＳやＣＤＭＡ方式の携帯電話などで実現されている複数の基地局間での三角測量を応用した位置検出手法などを応用することが可能である。また、博物館の展示物案内システムの場合であれば、部屋ごとに三角測量のための複数の電波もしくは赤外線などの放射装置、さらに部屋番号を符号化して送信している無線ＬＡＮなどの装置があれば位置を特定できる。これらの位置検出装置で出力される位置情報は、緯度・経度であったり、基地局番号とその基地局との相対位置であったり、部屋番号とその部屋内の相対座標であったりと様々であるが、これらの間での変換は容易であるので以下では、緯度・経度として検出されるものとして説明するが、一般性は失わない。このようにして、現在位置取得装置２４１１で検出された利用者の現在位置は、次の順路判定装置２４２０に伝えられる。
次の順路判定装置２４２０は、経路名判定部２４２１と経路名データベース２４２２と順路判定部２４２３と経路履歴データベース２４２４と順路トポロジーデータベース２４２５とで構成される。
経路名判定部２４２１は、現在位置取得装置２４１１から受け取った位置（緯度・経度）情報を対応する経路情報に変換するための対応表を記録した経路名データベース２４２２を参照して、現在位置取得装置２４１１で検出された位置が具体的などの経路上にあるかを判定する。
経路名データベース２４２２は、例えば図２６のような内容を持つ。現在位置取得装置２４１１から受け取った位置情報が、この表の始点と終点を結ぶ線分上からある誤差範囲内にあれば、対応する経路名が順路判定部２４２３に対して出力される。例えば、（４２．１５，１４２．０２）という位置情報が入力された場合、経路名データベース２４２２内のデータと逐一比較を行うと、この位置情報は、線分（４２．１１，１４１．９８）−（４２．１８，１４２．０５）上にあるため、この位置は道路２上にあると判定され、「道路２」という情報が出力される。この手法は最も単純なものであり、博物館内の展示物案内システムなどの小さい情報提供システムでは有効である。しかし、もっと広範囲に渡るエリアを対象とする場合には、例えば、現在のカーナビゲーション装置で用いられている、地図データ上で移動可能な場所であるという制約をかけて現在位置を追跡していく手法などを用いることができる。
順路判定部２４２３は、それまでに利用者がどのような経路を移動してきたかを示す情報を保持する経路履歴データベース２４２４、および全体の案内順路がどのような経路の並びで構成されているかを示す情報を保持する順路トポロジーデータベース２４２５を参照し、経路名判定部２４２１から受け取った経路名に対してその経路種別を判定する。
経路履歴データベース２４２４は、例えば図２７のような内容を持つ。このデータベースは、経路名判定部２４２１から受け取った経路名、および現在位置取得装置２４１１から受け取った位置情報、およびその時点の時刻、および一つ前の履歴と比較を行い、現在、その経路を順方向に進んでいるか、逆方向に進んでいるかを示す情報を記録していく。
順路トポロジーデータベース２４２５は、例えば図２８のような内容を持つ。このデータベースは、情報提供を行うエリア、または展示物をまわる順路がどのような経路の並びで構成されているかを定義したデータである。
順路判定部２４２３は、経路名判定部２４２１から現在の経路名を受け取ると、まず経路履歴データベース２４２４にその経路情報を追加し、次に経路履歴データベース２４２４を先頭から走査して、現在までに移動してきた経路の並びを抽出する。その際、逆方向に進んだ部分はそれまでの経路の並びから削除するようにしなければならない。例えば、図２７の経路履歴データが存在している場合、先頭から経路の並びを抽出すると、「道路３→道路２」というデータが取得される。次に、この経路並びデータを順路トポロジーデータベース２４２５のデータと比較することで、対応する順路名を取得する。図２８の場合、上述の「道路３→道路２」というデータに対しては「順路２」という順路名が判定される。順路判定部２４２３で判定された順路名は、次の提供情報選択装置２４３０に伝えられる。
次の提供情報選択装置２４３０は、提供情報検索部２４３１と提供情報データベース２４３２とで構成される。
提供情報検索部２４３１は、順路判定部２４２３から受け取った順路名を基に、その順路において利用者に提供すべき情報を提供情報データベース２４３２から検索し、それを提供情報提示装置２４４０へと受け渡す。
提供情報データベース２４３２は、例えば図２９のような内容を持つ。提供情報検索部２４３１が、順路判定部２４２３から例えば「順路１」という順路情報を受け取ると、この提供情報データベース２４３２内のデータを検索し、「順路１」に対応する表示データ、および読み上げデータを取得する。こうして検索された表示データは提供情報提示装置２４４０の提供情報表示部２４４１に、読み上げデータは提供情報提示装置２４４０の提供情報読み上げ部２４４２に受け渡される。
次の提供情報提示装置２４４０は、提供情報表示部２４４１と提供情報読み上げ部２４４２とで構成される。
この実施形態では提供情報表示部２４４１と提供情報読み上げ部２４４２の両方を持つ情報提供端末を想定しているが、もちろん、用途に応じてそのどちらか一方のみを持つ場合も考えられる。
提供情報表示部２４４１は、ＣＲＴや液晶ディスプレイ、プリンタなど、情報を表示、または印字する装置である。提供情報表示部２４４１は提供情報検索部２４３１から受け取った表示データをそのまま表示、もしくは印字する。
提供情報読み上げ部２４４２は、音声合成技術で実現される。音声合成装置はテキストの日本語文章を受け取り、それを音声波形に変換、そしてスピーカーを通してその音声を再生する装置である。この音声合成技術にはいくつかの実現形態があるが、例えば、「ディジタル音声処理」（古井貞煕著、東海大学出版会、１９８５年９月２５日出版）の第７章で示されている技術が応用できる。
以上のようにして、本発明による情報提供装置を携帯した利用者は、移動している経路において適切な情報を提示されることになる。さらに、たとえ同じ経路を通っていたとしても、それまでの経路履歴に応じて異なる順路として判定され、よって、異なる情報の提供を受けることが可能となる。例えば、上述の実施形態において、利用者が同じ「道路３」を通っている場合であっても、それまでに「道路３→道路２→道路３」と移動した結果として現在「道路３」にいる場合と、初めて「道路３」に来た場合とで、それぞれ「順路３」「順路１」という異なる経路種別が判定され、よって、図２９に示す異なる情報が提供されることになる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者がどのような目的で移動しているかに応じて、より適切な情報の提供を受けることが可能となり、利用者本人の利便性を向上させるとともに、一方の情報提供側にとっても、情報をより適切な利用者に送ることが可能となって、宣伝効果をより高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報提供システムの基本的構成例である。
【図２】本発明の情報提供システムの端末側処理フローチャートである。
【図３】本発明の情報提供システムのセンター側処理フローチャート（全体処理）である。
【図４】本発明の情報提供システムのセンター側処理フローチャート（提供情報選択処理）である。
【図５】本発明の第１、第２、および第３実施形態に係る通信型情報提供システムの構成である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信型情報提供システムにおける端末側情報提示装置の構成である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る通信型情報提供システムにおける行き・帰り判定装置の構成である。
【図８】本発明の第１実施形態の行き・帰り判定装置で用いられる移動履歴データの構成例である。
【図９】本発明の第１実施形態の行き・帰り判定装置で検索された移動履歴データの一例である。
【図１０】本発明の第１実施形態の行き・帰り判定アルゴリズムの一例である。
【図１１】本発明の第１実施形態で用いられる移動目的データの構成例である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る通信型情報提供システムにおける情報センター側情報提示装置の構成である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る通信型情報提供システムにおけるコンテンツプロバイダ側情報選択装置の構成である。
【図１４】本発明の第１実施形態で用いられる提供情報データの構成例である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る通信型情報提供システムにおける端末側情報提示装置の構成である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る通信型情報提供システムにおける情報センター側情報提示装置の構成である。
【図１７】本発明の第２、および第３実施形態で用いられる経路種別データの構成例である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る経路種別判定部での経路種別データの検索フローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態で用いられる経路種別データの類似度定義データの構成例である。
【図２０】本発明の第２実施形態で用いられる経路種別データの類似度定義データの構成例である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る通信型情報提供システムにおける端末側情報提示装置の構成である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る通信型情報提供システムにおける出発地・目的地判定装置の代替例である。
【図２３】本発明の第３実施形態で用いられる経路履歴データの構成例である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る通信型情報提供システムにおける情報センター側情報提示装置の構成である。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る情報提供端末の構成である。
【図２６】本発明の第４実施形態で用いられる位置・経路データの構成例である。
【図２７】本発明の第４実施形態で用いられる経路履歴データの構成例である。
【図２８】本発明の第４実施形態で用いられる順路トポロジーデータの構成例である。
【図２９】本発明の第４実施形態で用いられる提供情報データの構成例である。
【符号の説明】
１　　端末側情報提供装置
２　　サーバ側情報提供装置
２０　　移動目的入力装置
７０　　経路種別判定装置
８０　　提供情報選択装置
８１　　提供情報検索部
８２　　提供情報データベース
４１０　　端末側情報提示装置
４３０　　情報センター側情報選択装置
４５１　　コンテンツプロバイダ
５２０　　移動目的入力装置
５２１　　移動目的表示部
５２２　　移動目的入力部
５２３　　移動目的データベース
５２４　　行き・帰り判定部
６１０　　移動履歴検索部
６２０　　移動履歴登録部
６３０　　移動履歴データベース
６４０　　行き・帰り判定部
１１２０　　提供情報選択装置
１１２１　　提供情報検索依頼部
１１２２　　利用者プロファイルデータベース
１１２３　　提供情報選択部
１１４１　　コンテンツプロバイダ
１２２０　　提供情報選択装置
１２２１　　提供情報検索部
１２２２　　提供情報データベース
１２３０　　応答生成装置
１２３１　　応答生成部
１２３２　　応答文例データベース
１２３３　　利用履歴データベース
１５２０　　提供情報選択装置
１５２１　　提供情報検索依頼部
１５２２　　利用者プロファイルデータベース
１５２３　　提供情報選択部
１５４１　　コンテンツプロバイダ
１５５０　　経路種別判定装置
１５５１　　経路種別判定部
１５５２　　経路種別データベース
２０２０　　経路種別判定装置
２０２１　　出発地・目的地判定部
２０２２　　経路種別判定部
２０２３　　経路履歴データベース
２１１０　　経路種別対話処理部
２１２０　　対話スクリプトデータベース
２１３０　　経路種別判定部
２１４０　　経路履歴データベース
２２１０　　位置情報フィールド
２４１１　　現在位置取得装置
２４２０　　順路判定装置
２４２１　　経路名判定部
２４２２　　経路名データベース
２４２３　　順路判定部
２４２４　　経路履歴データベース
２４２５　　順路トポロジーデータベース
２４３０　　提供情報選択装置
２４３１　　提供情報検索部
２４３２　　提供情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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