(57)【要約】【課題】買い物時に駐車場代が割り引かれる駐車場システムと同等の、電車、バス等の交通機関の運賃精算方式を、商店、交通機関、消費者に提供し、消費者が電車、バスを使って買い物に出かける機会を増やす運賃精算方式を考案することを課題とする。【解決手段】電車・バス等を利用する際の改札通過は、非接触ＩＣカード１〜４を用いて行い、商店１５、１６で商品買い上げも、カードでの支払いとし、交通機関１３、１４の運賃と、商店での商品買い上げ代金の支払いをまとめて口座引き落としで行う会員管理センタを構築し、全ての運賃情報、買い上げ情報をカード管理センタで集計することとした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、利用者が利用した交通機関の運賃情報を送信する交通機関サーバと前記利用者が購入した商品の購入情報を送信する商店サーバと接続されたセンタサーバを用いた運賃清算方法において、
前記交通機関サーバから前記利用者の乗車日および運賃を含む運賃情報を受信し、
前記商店サーバから、購入日および購入金額を含む購入情報を受信し、
前記乗車日と前記購入日が所定の関係を満たす場合、前記購入金額に対応する値の割引金額であって、前記運賃に対する割引金額を算出し、
算出された割引金額を、前記運賃と前記購入金額の和から引いて、前記利用者に対する請求金額を算出することを特徴とする運賃清算方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運賃清算方法において、
前記交通機関サーバから、前記利用者の乗車駅および下車駅のうち少なくとも一方をさらに含む前記運賃情報を受信し、
前記商店サーバから、当該商店の位置を特定する情報を含む購入情報を受信し、
前記乗車駅もしくは前記下車駅と前記商店の位置が所定関係を満たす場合、前記請求金額の算出を実行することを特徴とする運賃清算方法。
【請求項３】
請求請２に記載の運賃清算方法において、
前記請求金額の算出は、前記乗車駅もしくは前記下車駅が前記商店の最寄り駅として登録されている場合に、実行することを特徴とする運賃清算方法。
【請求項４】
請求請１乃至３のいずれかに記載の運賃清算方法において、
さらに、前記商店に対する支払い金額として、前記購入金額から前記割引金額を引いた金額を算出することを特徴とする運賃清算方法。
【請求項５】
請求請１乃至３のいずれかに記載の運賃清算方法において、
さらに、前記商店に対する支払い金額として、前記運賃に関連する所定規則に従った差し引き金額を、前記購入金額から引いた金額を算出することを特徴とする運賃清算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通機関を含むサービスの対価の清算する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケット、デパート等の商店で買い物をした場合に、買い上げ金額に応じて駐車場の料金を割り引く（もしくは無料とする）駐車場清算システムが存在する（例えば、特許文献１参照）
本従来技術においては、買い物した金額を検知し、この金額に応じて駐車金額を割り引く計算処理を実行する。
【特許文献１】特開２００２−１８９８１６号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１においては、自家用自動車での来客しか考慮されておらず、電車やバスなどの自家用自動車以外（特に公共交通機関）での来客に関しては、なんら考慮されていなかった。買い物に訪れる来客はバスなど自動車以外で訪れる者も、自家用自動車で訪れる者に比べて極端に少なくない。しかし、自家用自動車以外の客は、自家用自動車での客に比較して受けられるサービスに差があった。つまり、自家用自動車での客は交通費用が割り引きされるにも関わらず、自家用自動車以外の客は交通費用が割り引きされなかった。買い上げ金額に応じて、必要な電車、バス等の運賃を割り引くシステムは世の中になく、主婦の視点からいうと、「毎日の買い物に、電車賃を払ってまで隣の駅に買い物に行かない。」というのが現状である。
【０００３】
また、例えば会社、学校からの帰路に途中駅でおりて買い物をしようと思った場合、途中下車により、切符の再購入が発生し、運賃が高くなるため、途中下車をすることはやめようという意思が一般的に働く。これは、商店側からみると機会損失となり、望ましくない。
【０００４】
つまり、自家用自動車での客とそれ以外の客にも公平なサービスを施すための技術がないとの課題が存在する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決し、より公平なサービスを実現することにより、商店の販売促進と、交通機関の利用率向上を合わせて図ることを目的とする。なお、本発明は、自家用自動車以外の客のみでなく、自家用自動車での客にも適用可能である（例えば、駐車料金の割り引き処理も本発明に含まれる）。
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を本発明では、交通機関等で来客（もしくは帰宅）する利用者に対して、所定の商店での購入価格に応じて、購入価格もしくは交通機関等の運賃を割り引く計算処理を実行する。
【０００７】
本発明には、以下のものも含まれる。利用者が商店で利用する記憶媒体に、交通機関等の当該交通機関等を識別する交通機関識別情報と利用運賃を特定する運賃情報を含む利用状況を記憶し、商店での清算の際に交通機関識別情報で示される交通機関等が、当該商店での割り引き対象になるか、商店で利用されるコンピュータに記憶されたテーブルで判定し、割り引き対象である判定された場合、清算される購入価格の割り引き計算を実行する。この場合、購入価格に応じた運賃を割り引き情報を記憶媒体に格納してもよい。記憶媒体は、交通機関等でも利用可能であって、割り引き情報には、運賃のバリュー情報を追加する情報や帰宅の運賃を割り引く計算を実行する情報が含まれる。帰宅の運賃を割り引く計算を実行する情報は、商店での購入日と同日（購入時間から所定時間以内を含む）を含む所定関係を有する時間に交通機関等を利用（記憶媒体が利用された）された場合、運賃を購入価格に応じた値段を割り引く情報が含まれる。
【０００８】
また、本発明には、以下のものも含まれる。交通機関等で使用可能な記憶媒体に、商店での購入価格に応じた交通機関等の利用運賃の割引価格を算出するための情報を格納する。
【０００９】
より詳細には、以下の態様も本発明に含まれる。まず、「だれがいつどの電車・バスにいくらでのったか」を示す交通機関の運賃情報と、「だれがいつどの商店で何をいくらで買った」かを示す商品買い上げ情報をまとめて集計する会員管理センタを用意する。電車・バス等を利用する際の改札通過は、非接触ＩＣカードを用いて行い、利用した運賃データをセンタで集計し、月末等後日に精算することとする。さらに、商店の物販にも同等の手法を適用し、商店で商品買い上げ時点で、買い上げ情報をＰＯＳ端末経由で前記カード管理センタに集計することとする。カード管理センタでは、会員毎の自宅の最寄駅情報、商店毎の最寄駅情報を管理し、前記、運賃データ、買い上げデータ、最寄駅情報を付き合わせることにより、自宅からの往復運賃の割引、途中下車の運賃増加分の割引等の運賃の割引処理を行い、目的とする運賃清算方式を実現することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、実施例１を説明する。図１は、本発明の構成図を示す。なお、本発明は、図示した各コンピュータ（サーバ等）が、プログラムにしたがって処理を実行する。
【００１１】
カード管理センタ１７は、交通系非接触ＩＣカード１，２、商店のカード３，４の発行、会員管理を行い、会員が利用した交通機関の運賃、商店での買い上げデータを集計し、決められた期日に会員の口座から引き落としを行うセンタである。また、本発明の割引プログラムに参加する交通機関、および、商店の管理も行い、会員から集金された運賃、買い上げ金額を分配し、運賃の割引処理を行い、交通機関、商店の口座への分配、振込み処理も合わせて行う。
【００１２】
本割引プログラムの会員には、ＩＣカード１、ＩＣカード２、ＩＣカード３、ＩＣカード４を発行する。これらＩＣカードは非接触ＩＦのＩＣカードとし、各ＩＣカード内には、会員ＩＤ、カードＩＤ等の個人情報が格納され、改札機等に実装されているリーダライタ等との通信を可能とする。ここでＩＣカード１、２、３，４は、同一カードでもよいし、例えば、各交通機関、各商店が発行する別々のカードでもよい。また、電子的なカード会員情報を格納可能で、かつ、非接触カード通信機能、赤外線ＩＣ通信機能等のローカル通信機能を用い、改札機、ＰＯＳ端末と通信可能な携帯電話であってもいい。ただ、本実施例では、カード管理センタ１７が発行する同一のＩＣカードとして説明を行う。
【００１３】
本割引プログラムの会員は交通機関１３または交通機関１４の電車またはバスに乗降車するとき、ＩＣカード１または２を改札機９または１０にかざして改札を通過する。そのタイミングでＩＣカード１、２から、「誰がいつどの駅を乗り降りしたか」を示す乗下車記録情報がデータ５１として、改札機に実装されているリーダライタＲＷ３１、３２を経由して、改札機９，１０に送出される。改札機９，１０は、乗下車記録情報に運賃請求額を加え、運賃データ５２として、交通機関１３の、１４の集計サーバ２１，２２に送出する。
【００１４】
同様に、会員は商店１５、１６で買い物をするとき、ＩＣカード３または４をＰＯＳ端末１１、または１２に実装されているリーダライタ３３、または３４にかざして買い物を行う。そのタイミングでＩＣカード３、４からは、「誰が買い物をしたかを示す情報」がデータ５４として、ＰＯＳ端末に実装されているリーダライタＲＷ３３、３４を経由して、ＰＯＳ端末１１、１２に送出される。ＰＯＳ端末１１、１２は、「誰が、いつ、いくらの買い物をしたか」を示す買い上げデータ５５として、商店１５、１６のの集計サーバ２３，２４に送出する。
カード管理センタは１７はサーバ１８と消費者会員と商店、交通機関の会員情報を管理する会員管理ＤＢ１９から構成され、日々の業務終了時点で、本割引プログラムに参画する交通機関、商店から、各交通機関、商店毎に集計された運賃データ、買い上げデータを転送データ５３、５６として集計する。ここで、転送データ５３、５６は、各々データ５２、５４の情報を含み、当日分の全会員の乗車履歴、買い上げ履歴を集計したものである。
【００１５】
金融機関２０は、消費者会員の会員口座４４、本割引プログラムに参加する商店、交通機関の口座４５、４６を管理する。（ここで金融機関は同一である必然性はないが説明簡略化のため実施例１では同一金融機関として説明をする）カード管理センタ１７は、交通機関、商店から集計された運賃、買い上げデータをもとに、運賃割引処理を行い、会員口座からの引き落とし額を決め、決められた期日に会員の口座から引き落とし処理を行う。また、交通機関、商店への支払額を、運賃の割引処理を行うことにより決定し、交通機関、商店の口座への振込み処理を行う。
【００１６】
図２は、会員ＤＢ１９のレコードを示し、図２（ａ）カード会員レコード１００と、図２（ｂ）商店会員レコード１２０から構成される。
図２（ａ）カード会員レコード１００は、会員ＩＤ１０１、カードＩＤ１０２、カード記載会員名１０３、会員氏名１０４、入会日１０５、カード有効期限１０６、住所１０７、ＴＥＬ１０８、生年月日１１０、性別１１１、ポイント等のその他の会員属性１１２等の通常カードが持つ会員属性に加え、会員の自宅の最寄駅情報１０９が格納される。最寄駅情報１０９は割引に使用される重要な情報のため、会員登録時等に住所情報との十分な運用面でのチェックを受け、レコード情報として格納される。また、最寄駅情報と同等な情報として住所の緯度・経度情報をもち、その緯度経度情報から決められた距離半径以内の駅（複数可能）という情報の持ち方も可能であるが、ここでは、最寄駅情報をレコード情報としてもつこととする。
【００１７】
図２（ｂ）カード会員レコード１２０には、商店ＩＤ１２１、商店名称１２２、商店の住所１２３、１２４、代表者、連絡先、ＴＥＬ等の会員属性１２４に加え、商店の最寄駅情報１２５（複数ある場合は複数）、および、割引対象区間情報１２６が格納される。ここで最寄駅情報１２５のかわりに、会員住所と同様、緯度・経度情報として持つ持ち方も可能である。
【００１８】
図３（ａ）は、会員が下車のため改札を通過したときにカードから改札機に転送される乗車記録データ１００を示す。会員ＩＤ  ２０１、カードＩＤ  ２０２、駅２０４で、時刻２０５に乗車したことを示す、乗車中フラグ２０４から構成される。
【００１９】
図３（ｂ）は、改札機から、交通機関の集計サーバに転送される運賃データ５２である。会員ＩＤ  ２１１、カードＩＤ  ２１２、乗車駅２１３、乗車時刻２１４、下車駅２１５、下車時刻２１６、乗車運賃２１７から構成される。
【００２０】
図３（ｃ）は、会員が商店で商品を購入したときにカードからＰＯＳ端末に転送されるデータ５３を示す。会員ＩＤ  ２２１、カードＩＤ  ２２２から構成される。
【００２１】
図３（ｄ）は、ＰＯＳ端末から、商店の集計サーバに転送される買い上げデータ５４である。会員ＩＤ  ２３１、カード  ２３２、購入品名称２３３、購入店２３４、購入時刻２３５、購入額２３６、商店名２３７、商店ＩＤ２３８から構成される。
【００２２】
図４は、運賃割引ルールを示す図である。すなわち、カード管理センタで商店毎に管理される商店割引対象区間１２６の説明図である。この例では、商店Ｌの割引の対象となる交通機関の路線は、電車路線４０２、バス路線４０３、４０４であり、商店Ｌの最寄駅はＤ、割引対象区間は４０１に含まれる駅とする。
【００２３】
以下に、カード管理センタで、運賃の割引計算をするときに用いられるルールを示す。（ルール１）は、自宅から買い物で商店Ｌの最寄駅まで往復した場合の割引を示す。
（ルール１）自宅からの買い物
商店Ｌで一定額お買い上げ頂いた場合、買上げ時刻の±２ｈｒの間、かつ、９：００−１７：００の間の下記運賃は割引く
・（会員Ｘの最寄駅）で乗車し、（商店Ｌの最寄駅）で下車した乗車運賃
・（商店Ｌの最寄駅）で乗車し、（会員Ｘの最寄駅）で下車した乗車運賃
（注１）時刻は、（商店Ｌの最寄駅）の到着、または、発着時刻とする。
（注２）一方のみ２ｈｒ以内の場合、２ｈｒ以内の乗車運賃だけを割り引く。
割引額は下記とする。
・会員Ｘの最寄駅が割引区間内の場合：乗車運賃を無料とする
・会員Ｘの最寄駅が割引区間外の場合：一律最低区間料金（例：￥１５０）を割り引く。
【００２４】
（ルール２）は、会社、学校等への行きがけ、または、帰りがけの商店Ｌの最寄駅での途中下車分の運賃割引のルールを示す。
（ルール２）会社、学校等への行きがけ、または、帰りに途中下車をして買い物した場合、途中下車しない場合の運賃とする。
商店Ｌで一定額お買い上げ頂いた場合に、買い上げ時刻の±２ｈｒの間同一路線区間の駅Ａ→駅Ｂ、駅Ｂ→駅Ｃという、乗車記録があり、駅Ｂが（商店Ｌの最寄駅）で、駅Ａまたは駅Ｃが（自宅の最寄駅）で、駅Ｂでの乗下車時刻が９：００−１７：００の間の場合、駅Ｂで途中下車しない場合の料金に割り引く。
（注１）時刻は、商店Ｌの最寄駅で到着時刻、または、発着時刻とする。
（注２）  駅Ａ、駅Ｂ、駅Ｃは同一路線の駅とする。
【００２５】
（ルール３）は、買い上げ金額と割引率に関するルールを示す。
（ルール３）
（１）上記ルールでの割引特典を受けるには、商店Ｌで一定額の買い物が必要となる。例としては、￥５０００以上お買い上げの場合：割引率１００％（ルール１，２の全額が割引）、￥３０００以上お買い上げの場合：割引率５０％（ルール１，２の半額を割引）
（２）会員Ｘが本割引プログラムに参加する複数の商店で買い物をした場合、そのお買い上げ合計金額で、上記割引率を決める。
【００２６】
（ルール４）は、割り引いた運賃の負担に関するルールを示す。
（ルール４）運賃の負担
（１）割引された運賃は、商店Ｌが負担する。
（２）複数商店で買い物があった場合、負担は１／Ｎとする。
【００２７】
ルールには、上記のもの以外にもいろいろな変形が考えられ、例えば、商店が売上向上のため、ある特定地域を特定機関割り引くキャンペーンも容易にルール化可能である。また、本ルールで割引時間を９：００−１７：００としているのは、交通機関が混雑時を避け、電車、バス等の運行便数を増やすことなく、電車、バスの利用率を向上させる狙いがある。
【００２８】
また、ルール４で、運賃割引額は商店の全額負担としたが、交通機関にとっては、本割引プログラムの効果として、混雑時以外の乗車率が向上し、運行便数が増えない、という結果が期待でき、運賃を半額にしても経営的にプラスであるいう判断も成り立つ。その場合は、割引の原資の負担を、交通機関、商店で折半する、というルールに容易に組みかえ可能である。この場合、交通機関は乗客が増え、商店は来客率が向上し、環境にやさしい、かつ、ＷＩＮ−ＷＩＮの関係の割引プログラムが可能となる。
【００２９】
図５に改札機の処理フローを示す。（ａ）は乗車時の処理、（ｂ）は下車時の処理を示す。なお、ＩＣカードに、交通機関および商店のうち少なくとも一方で使用可能な金銭的価値を示すバリュー情報を記憶しておいてもよい。また、ＩＣカードには、交通機関および商店での購入（利用）金額を示す情報を格納するようにしてよい。
【００３０】
まず、乗車時においては、ステップ５０１において、当該改札機に差し込まれた（もしくは所定の位置に設置された）ＩＣカード（記憶媒体）のカードＩＤを読み込み、その有効性をチェックする。有効な場合、ステップ５０２に進む。
【００３１】
ステップ５０２においては、ＩＣカードの乗車フラグをＯＮ（１）にし、ＩＣカード内の乗車駅フィールドに、当該改札機が存在する乗車駅を特定する情報を書き込む。以上で、乗車時の処理を終了する。
【００３２】
次に、（ｂ）を用いて、下車時の処理を説明する。まず、ステップ５１１において、改札機に差し込まれた（もしくは所定の位置に設置された）ＩＣカードに書き込まれている（（ａ）のステップ５０２において）乗車駅を読み取る。
【００３３】
次に、ステップ５１２において、乗車駅から下車駅までの運賃を計算する。例えば、当該改札機に格納されている運賃テーブルを参照し、乗車駅を特定する情報を用いて、乗車運賃を算出する。この際、ＩＣカード内の乗車フラグをＯＦＦ（０）にしてもよい。
【００３４】
次に、ステップ５１３において、改札機を利用者が通過可能な状態とする。この際、乗車運賃を改札機の表示装置に表示してもよい。そして、この乗車運賃を集計サーバに送信する。上述したように、この情報をＩＣカードに格納してもよい。なお、集計サーバは、この情報をサーバ１８に送信する。
【００３５】
次に、図５で示した交通機関での乗車処理が終了した後に、商店で買い物をした場合のＰＯＳ端末での商品買い上げ時の処理を図６に示す。ＰＯＳ端末では、買い物された商品もしくはサービスの対価の入力を、バーコードリーダ等を用いて行う。
【００３６】
ステップ６０１において、ＰＯＳ端末に挿入（所定位置に設置）されたＩＣカードの有効性を確認する。有効な場合、ステップ６０２に進む。
【００３７】
ステップ６０２において、ディスプレイに買い上げ金額を、入力された対価に基づいて表示する。
【００３８】
そして、ステップ６０３において、買い上げ金額を示す情報を集計サーバに送信する。そして、集計サーバでは、カード管理センタのサーバ１８にこの情報を送信する。なお、ステップ６０３においては、ＩＣカードに買い上げ金額を示す情報を格納してもよい。以上で、商店での清算時におけるＰＯＳ端末の処理を終了する。
【００３９】
次に、図７を用いて、カード管理センタサーバの処理を説明する。図７に、カード管理センタの日々業務処理（ａ）、月末業務処理（ｂ）を示す。図７（ａ）のブロック７０２、７０３では、図４の割引ルールに従い、処理を行う。
【００４０】
まず、図７（ａ）を用いて、日々を含む所定期間のうち、短い期間における業務処理のための情報処理を示す。
【００４１】
まず、ステップ７０１において、会員ごとに、１日（所定期間）における乗車記録（運賃を含む）と買い上げ金額を対応付けて記憶する。つまり、ステップ５１４で送信された運賃とステップ６０３で送信された買い上げ金額を対応付けたレコードのリストを作成する。
【００４２】
次に、ステップ７０２において、上述した割引ルールを用いて、当日（当該所定期間）分の運賃の割引額（もしくは買い上げ金額の割引額）を算出する。この割引額は、金銭的な価値を有する情報（ポイントなど）を含む。
【００４３】
次に、ステップ７０３において、上述した割引ルールを用いて、加盟商店の各商店毎の負担金額を計算する。そして、ステップ７０４で、交通機関を利用した全利用者、加盟店で買い物をした全利用者もしくは会員登録している全利用者のうちいずれかの基準でステップ７０１〜７０３の処理が終了したかを確認してもよい。
【００４４】
次に、（ａ）での所定期間（１日）より長い期間（ここでは、１ヶ月）における処理を図７（ｂ）を用いて説明する。
【００４５】
ステップ７１１において、各会員ごとに、当該１ヶ月における利用代金を計算する。これは、当該１ヶ月において、ステップ５１４で送信された運賃とステップ６０３で送信された買い上げ金額を足し、ここから当該１ヶ月においてステップ７０２で計算された割引額を引いて、引き落とし金額を算出する。この算出は、ステップ５１４やステップ６０３で送信する際に、利用者を特定する情報を送信し、運賃や買い上げ情報と対応付けて記憶しておくことで実現可能でｓる。そして、算出された当該金額を、利用者の口座から引き落とす。
【００４６】
次に、各商店ごとの振込み金額を算出する。つまり、まず、各商店の売り上げ金額を算出する。これは、ステップ６０３で買い上げ金額を送信する際に、商店を特定する情報を送信し、売り上げ金額とこの情報を対応付けて記憶することで実現できる。そして、ここから、ステップ７０３で計算される負担額の１ヶ月分を差し引く処理を実行することで、振込み金額を算出する。そして、この金額を、各商店の口座に振り込む。
【００４７】
また、ステップ７１３で、交通機関ごとの当該１ヶ月における運賃を算出し、これを交通機関の口座に振り込む。なお、ステップ７１４をなくともよいが、ステップ７０４と同様に全会員分を計算したかを確認する。
【００４８】
なお、本実施例１では、運賃を加盟商店が商店が負担したが、逆に買い上げ金額を交通機関が負担してもよい。さらに、対象を交通機関の運賃とせず、駐車場の駐車料金を対象としてもよい。
【００４９】
以上、実施例１を説明してきたが、実施例１に多少の変形を加えることにより、以下の実施例２が可能となる。現在、世間では商店での買い上げ時に買い上げの金額に応じてポイントを発行するポイントプログラムが広く普及している。実施例１では、商店での買い物代金をＩＣカードを使用して支払う例を説明したが、会員が商店で買い物をする際に支払いは現金またはクレジットで行い、その際にポイントカードを提示し、ポイントカードのカードＩＤをＰＯＳ端末が読み取ることにより、図３（ｄ）の買い上げ情報と同一の情報はポイントプログラムを管理するセンタに転送することができる。ここで、ポイント管理センタが既設である場合には、ポイントカード会員ＩＤと、交通系ＩＣカードの会員ＩＤが同一顧客であることをカード管理センタ１７で管理し、決められた周期で、買い上げデータ５４と同等の情報を、ポイント管理センタからカード管理センタに送信するシステムを容易に構築可能である。さらに、運賃割引額に相当する額を商店のポイントとしてつけることにより、来店率向上に大きく寄与する。
【００５０】
また、別の実施例３として、実施例１では、カード管理センタに全ての情報を収集し、その情報を利用し、割引処理を行ったが、ＩＣカードに会員の最寄駅情報を格納し、買い物した時点で、ＩＣカード内の最寄駅情報と交通機関の乗下車履歴を参照し、自宅からきたと判定できた場合には、往復分の運賃を有効期限付き電子乗車券、または、交通機関で使える電子マネーの形でＩＣカードに格納する形でキャッシュバックするという構成が考えられる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明により、買い物時に駐車場代が割り引かれる駐車場システムと同等の、電車、バス等の交通機関の運賃精算方式を、商店、交通機関、消費者に提供し、消費者が電車、バスを使って買い物に出かける機会を増やす運賃精算方式が可能となる。また、電車・バス等の交通機関と百貨店、スーパ等の小売業を同じ会社、または、同じグループ会社で行っている場合、電車の空き席を利用して人を運び、商店としては売上増につながるため、経営面、および、連結経営の観点で非常に効果が大きい。また、買い物に自動車を使用する率がへることにより、ＣＯ２の排出量がへり、環境にもやさしく、国策にもかなう、という効果も同時に達成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の構成図である。
【図２】実施例１の会員ＤＢ説明図である。
【図３】実施例１の転送データレコード説明図である。
【図４】実施例１の運賃割引ルールを説明する図である。
【図５】実施例１の改札機処理フローを示す図である。
【図６】実施例１のＰＯＳ端末処理フローを示す図である。
【図７】実施例１のカード管理センタサーバ処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１〜４…ＩＣカード、９〜１０…改札機、１１〜１２…ＰＯＳ端末、１３〜１４…交通機関、１５〜１６…商店、１７…カード管理センタ、２０…金融機関、２１〜２４…集計サーバ、４４…会員口座、４５…商店口座、４６…交通機関口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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