(57)【要約】【課題】瓦屋根施工時に瓦の廃材を削減させるとともに施工性を向上させた隅棟際平板桟瓦を提供する。【解決手段】頭部となる部位を二つの端面側に形成した平板状の瓦であって、使用する際分割して二つの瓦にしたとき、分割された一方の瓦には頭部（２）と差込部（４）とを隣接する端面側に、他方の瓦には頭部（３）と被さり部（５）とを隣接する端面側に有するようにしたことで、生産品目を増やすことなく隅棟際桟瓦を施工でき、瓦屋根施工時に瓦の廃材が削減されるとともに、施工性を向上させるという優れた効果を発揮する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部となる部位を二つの端面側に形成した平板状の瓦であって、使用する際分割して二つの瓦にしたとき、分割された一方の瓦には頭部（２）と差込部（４）とを隣接する端面側に、他方の瓦には頭部（３）と被さり部（５）とを隣接する端面側に有するようにしたことを特徴とする隅棟際平板瓦。
【請求項２】
前記差込部（４）の長さ（Ｌ１）を前記頭部（２）の働き幅（Ｗ１）に瓦本体（１）が使用される任意の屋根勾配における勾配伸び率（Ｚ）を乗じた長さとするとともに、前記被さり部（５）の長さ（Ｌ２）を前記頭部（３）の働き幅（Ｗ２）に前記同様の勾配伸び率（Ｚ）を乗じた長さにした請求項１記載の隅棟際平板瓦。
【請求項３】
瓦本体（１）の裏面において、一つの頭部（２）となる部位と他方の頭部（３）となる部位とがなすコーナー部（Ｘ）と、そのコーナー部の対向にある前記差込部（４）と前記被さり部（５）とがなすコーナー部（Ｙ）とを結んだ線分に平行な切込溝（１２）を少なくとも一本設けた請求項２記載の隅棟際平板瓦。
【請求項４】
前記切込溝１２の両側近傍に釘孔（１４ａ）及び（１４ｂ）を少なくとも一対以上設けた請求項３記載の隅棟際平板瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、寄せ棟屋根に平板瓦を敷設する際、切断した瓦の廃材を少なくするとともに施工性を向上させるようにした隅棟際平板瓦に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特開平１１−３２４２３１号公報
従来から、図９及び図１０、図１１に示すような両頭平板瓦が知られている（特開平１１−３２４２３１号公報）。この両頭平板瓦は、瓦本体３０の一対の対向面がともに同形状の頭部３１ａ、３１ｂとなし、もう一対の対向面をともにアンダーラップ３２ａ、３２ｂとなすか、あるいは図１０に示すように、オーバーラップ３３ａ、３３ｂとした平板瓦であって、前記瓦本体３０の平面形状は長方形状をなしている。前記瓦本体３０は、隅棟際桟瓦施工の際に、略対角線上にて切断すると、一回の切断作業で二枚の桟瓦を加工したことになるので、瓦の廃材を減らすことができるとともに作業効率を向上させるという効果を発揮する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記両頭平板瓦における平板瓦の形状設定は屋根勾配角度を略０度、すなわち屋根に瓦葺きしたときの水平投影された形状の瓦を想定しているため、瓦本体３０を切断して使用する際、前記頭部３１ａ、３１ｂの幅が前記アンダーラップ３２ａ、３２ｂ又はオーバーラップ３３ａ、３３ｂの長さが略同じになる場合でしか使用できないという問題があった。これは甲１、甲２及び乙１、乙２の分割平板瓦は、頭側端ラインＡ２に対して所定の角度βで半裁して使用される。この切断角βは、換言すると寄せ棟屋根における隅棟中心線Ａの角度であると記載されていることから判断できる。
【０００４】
つまり、屋根勾配の角度が０度、すなわち平屋根の場合は瓦本体３０の略対角で切断し使用可能である。しかし、実際に使用される屋根勾配は通常２０度から４５度傾斜している場合が大半であるので、瓦本体３０を対角で切断しても前記切断角βと隅棟中心線Ａの角度と合わず、使用することはできない。よって、前記のような実際の屋根にて瓦本体３０を傾斜屋根で使用する際は、対角より傾斜させて切断することになる。よって瓦の中央部分が廃材となってしまうだけでなく、一枚の瓦を２回切断することが必要となり、施工性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
また、隅棟際に使用される桟瓦は前記隅棟中心線Ａをはさみ、アンダーラップを有するものとオーバーラップを有するものの二通りの平板桟瓦が必要となる。換言すると、屋根に瓦を施工する場合には、通常の桟瓦のほか、隅棟際に使用する二種類の分割可能な両頭平板瓦を生産、出荷する必要がある。このため、生産する場合は、新たに二品目の生産品目の追加が必要となり、生産設備や在庫管理の負担が増大するだけでなく生産管理が煩雑になり、使用者にとっても屋根材積算が煩雑になるだけでなく、在庫管理の負担が増大するという問題があった。
【０００６】
さらに、瓦本体３０を半裁するためには、隅棟の角度に合わせて分割用の切断線をけがき、この線に沿って瓦切断用グラインダーを使用して切断する。この作業は非常に手間がかかるばかりでなく熟練を要するとともに、瓦の切断の際に発生する切断粉により粉塵が大量に発生するので、周囲に散逸し屋根又は作業場を汚すとともに、作業員の健康を害する可能性があるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明者は、瓦屋根施工時に廃材を削減するとともに、極力生産品目を増やすことなく隅棟際桟瓦の施工性を向上させる平板瓦を提案すべく、鋭意研究した結果、頭部となる部位を二つの端面側に形成した平板状の瓦であって、使用する際分割して二つの瓦にしたとき、分割された一方の瓦には頭部と差込部とを隣接する端面側に、他方の瓦には頭部と被さり部とを隣接する端面側に有すればよいという事実を見いだし、本発明を完成した。従って本発明の課題は、瓦屋根施工時に廃材を削減させるとともに施工性を向上させた隅棟際平板桟瓦を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本請求項１発明は、前記の課題を解決するために、頭部となる部位を二つの端面側に形成した平板状の瓦であって、使用する際分割して二つの瓦にしたとき、分割された一方の瓦には頭部と差込部とを隣接する端面側に、他方の瓦には頭部と被さり部とを隣接する端面側に有するようにするという手段を採用する。前記手段を採用することにより、二つの頭部を持つ隅棟際平板瓦において、差込部と被さり部を形成させることにより、一品目にて隅棟際を施工することを可能にする。
【０００９】
本請求項２発明は、前記請求項１記載の効果を寄り効率的に解決するために、前記差込部の長さを前記頭部の働き幅に瓦本体が使用される任意の屋根勾配における勾配伸び率を乗じた長さとするとともに、前記被さり部の長さを前記頭部の働き幅に前記同様の勾配伸び率を乗じた長さにするという手段を採用する。前記手段を採用することにより、切断した瓦本体を傾斜した屋根に瓦本体を施工した場合でも、切断面が隅棟中心線Ａと平行になり、瓦本体の再加工が不要となる。
【００１０】
さらに、本請求項３発明は、瓦本体の裏面において、一つの頭部となる部位と他方の頭部となる部位とがなすコーナー部と、そのコーナー部の対向にある前記差込部と前記被さり部とがなすコーナー部とを結んだ線分に平行な切込溝を少なくとも一本設という手段を採用する。
【００１１】
前記手段を採用することにより、瓦本体を切断する際、瓦切断用グラインダーを使用せずとも簡易押し切り工具やハンマ等で数カ所に、前記切込溝に力を加えると対角線上に簡単に切断することができる。また、図４に示すように隅棟際の各段によって切断して使用する桟瓦の形状は変化するが、前記対角線に平行に複数の切込溝を設けることで、これらの形状の変化に対応することができる。このうえ、切断した瓦を屋根の野地面に固定するための釘孔を設けることで、固定を容易にする（請求項４発明）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図６に示すように本発明に係る隅棟際平板瓦Ｍの主体である瓦本体１は、上面からみて略長方形形状となす陶板からできている。そして、瓦本体１の一端面側の部位に、屋根面の平部に葺かれる桟瓦と同形状の頭部２を設け、その頭部２に隣接する端面側の部位にもう一つの頭部３が設けられている。さらに前記頭部２ともう一つの頭部３の背面に位置する側縁に、被さり部４と差込部５が設けられている。前記被さり部４は瓦本体１の平坦部１０より一段高くなり裏面が肉盗みされ、隣接する平部桟瓦に対して被さるようになっている。他方前記差込部５は、上面が肉盗みされ前記平坦部１０より一段低くなっており、隣接する平部桟瓦に差し込まれるようになっており、隣接する平部桟瓦と重合して、降雨時の雨水を適切に排水するようになっている。
【００１３】
また、前記被さり部４の中央部付近には排水溝６が設けられ、隣接して葺かれる横隣接平部桟瓦Ｒとの隙間に雨水が侵入するのを防止するようになっている。前記差込部５には、瓦本体１の側縁８に沿って前記被さり部４の側縁７からもう一つの頭部３の近傍に至るまでの長さを持った水返し９が延設され、隣接して葺かれる平部桟瓦Ｌとの隙間に侵入した雨水が野地面に滴下することを防止するようになっている。更に前記水返し９の機能を高めるために、前記差込部５の中央部付近に、前記水返し９と所定間隔をおいて平行に連なる水返し１３が設けられ、これら二重の水返し１３、９により差込部５に侵入した雨水が、野地板へ侵入することを防止するようになっている。
【００１４】
瓦本体１の前記頭部２、３の下縁には、それらが僅かに下側に垂れ下がる肉垂れ部１１ａ及び１１ｂが形成されているが、その中央部付近においては、前記肉垂れ部１１ａ、１１ｂを割愛して（図２参照）、下段に葺かれる隅棟際平板瓦Ｍの平坦部１０より一段高くなっている被さり部４と干渉しないようになっている。そして前記肉垂れ部１１ａ及び１１ｂの下端面は、図７に示すように当該瓦本体１に対して下段に葺かれる斜め下隅棟際平板瓦Ｍ１又はＭ２、及び斜め下隣接平部桟瓦Ｕ１又はＵ２の平坦部１０に当接可能になっており、瓦本体１と斜め下隅棟際平板瓦Ｍ１又はＭ２、瓦本体１と斜め下隣接平部桟瓦Ｕ１又はＵ２との間に雨水が吹き込まれるのを防止するようになっている。なお、前記斜め下隅棟際平板瓦Ｍ１及びＭ２も本発明に係る隅棟際平板瓦Ｍであるが、該隅棟際平板瓦Ｍの種々の構成要素が隣接する平板桟瓦に対してどのように関わるかを示すために隣接隅棟際平板瓦に記号Ｍ１、Ｍ２を付して説明し、（以下の説明においても同じ）これらの隅棟際平板瓦の構成要素を説明するとき、単に瓦本体と称する。
【００１５】
また、図６に示すように瓦本体１の裏面において前記頭部２となる部位ともう一つの頭部３となる部位とがなすコーナー部Ｘと、前記差込部４と被さり部５とがなすコーナー部Ｙを結んだ略対角線に平行な切込溝１２が設けられ、後述するように使用する際に、容易に切断して二つの瓦にすることが可能となっている。さらに、図７に示すように瓦本体１は切断して使用する際、同形状ですべての段に当てはまるわけではなく、各段ごとに任意の形状に切断加工する必要がある。これを考慮し、前記切込溝１２に平行に１本以上の切込溝が設けられ、隅棟際平板瓦Ｍに必要とされる形状調節が可能となっている。そして、前記切込溝１２の近傍には、裏面から表面まで貫通していない釘孔１４ａ及び１４ｂが一対以上設けられ、前記瓦本体１を切断し屋根面に施工する際に、ハンマ等で容易に貫通孔を空けられ、固定用釘を挿通できるようになっている。
【００１６】
さらに、瓦本体１の働き長さＬ１及びＬ２は前記働き幅Ｗ１及びＷ２に前記勾配伸び率Ｚを乗じた値になるので、働き幅Ｗ１及びＷ２と働き長さＬ１及びＬ２は一致しない。
【００１７】
また、図８に示すように平板瓦は、屋根勾配θだけ傾斜している屋根に施工されるため、水平投影寸法を１としたとき、前記勾配伸び率Ｚは１より大きくなるので、瓦本体１の働き長さＬ１及びＬ２は、働き幅Ｗ１及びＷ２より大きくなる。よって、前記頭部２と頭部３とがなす角αは９０度より大きくなり、瓦本体１の平面形状は僅かに傾いた長方形形状になるのである。また、前記角αの値は次式α＝｛ａｒｃｔａｎ（勾配伸び率Ｚ）｝×２によって表される角度となる。
【００１８】
以上のように構成される本発明に係る隅棟際平板瓦Ｍの作用・効果について以下に説明する。図７に示すように、寄せ棟形状の勾配屋根において、切断加工を必要としない平部桟瓦を隅棟中心線Ａの際まで施工した状態とする。はじめに、瓦本体１の裏面において、略対角線上に設けた切込溝１２に沿って簡易押し切り工具やハンマ等を使用して切断する。すると、図４及び図５に示すように、瓦本体１は差込部４を有する切断瓦Ｍａと、被さり部５を有する切断瓦Ｍｂに分割される。このとき瓦切断用グラインダーを使用せず、簡易押し切り工具やハンマ等で数カ所たたくのみで切断可能なため、作業効率を向上させるとともに、切断粉が発生せず作業員の健康を害さないだけでなく、周囲を汚さないという効果も併せて得られるようになっている。
【００１９】
次に、前記隅棟中心線Ａに近接する平部桟瓦の差込部と、前記瓦本体１の切断瓦Ｍｂの被さり部４を重合させる。この状態を保ち、隅棟中心線Ａに最も近い瓦本体１の裏面に設けられた切込溝１２に沿って切断し取り付けることで、隅棟際の平板瓦を作業短縮して施工できる。
【００２０】
さらに、先に取り付けた前記切断瓦Ｍｂを施工した面と隅棟中心線Ａを挟んだ面において、前記隅棟中心線Ａに近接する平部桟瓦の被さり部に、はじめに切断した前記瓦本体１の切断瓦Ｍａを用いることで、前期同様の操作を行うことで葺き上げることができる。よって隅棟際の平板瓦について、瓦本体１を使用することで一枚の瓦で納めることができ、作業効率や粉塵対策、及び瓦の廃材を少なくできるという効果を発揮するのである。
【００２１】
本発明はその根本的技術思想を踏襲し、発明の効果を著しく損なわない限度において、前記実施形態の一部分を例えば次のように変更して実施できる。（１）前記差込部５を側縁７寄りに形成し、被さり部４を側縁８寄りに形成することができる。（２）コーナー部Ｘとコーナー部Ｙを結ぶ線分上に設けた切込溝１２を瓦本体１の表面に設けることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る隅棟際平板瓦は、品目を増やすことなく瓦屋根施工時に廃材を削減させるとともに、施工性を向上させるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る隅棟際平板瓦の平面図である。
【図２】前記隅棟際平板瓦の正面図である。
【図３】前記隅棟際平板瓦の断面図である。
【図４】前記隅棟際平板瓦を切込溝１２に沿って切断した際の被さり部５を有する切断瓦Ｍｂの平面図である。
【図５】前記隅棟際平板瓦を切込溝１２に沿って切断した際の差込部４を有する切断瓦Ｍａの平面図である。
【図６】前記隅棟際平板瓦の裏面図である。
【図７】前記隅棟際平板瓦を切断して使用する際の実施例を示す平面図である。
【図８】屋根勾配θの屋根面での長さが、水平投影面に投影された寸法を１としたとき、勾配伸び率Ｚだけ長くなることを示した概略図である。
【図９】従来技術に係る両頭平板瓦のオーバーラップを持つ本体の表面を示す斜視図である。
【図１０】従来技術に係る両頭平板瓦のアンダーラップを持つ本体の表面を示す斜視図である。
【図１１】従来技術に係る両頭平板瓦を切断して使用する実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１      瓦本体
２      頭部
３      頭部
４      被さり部
５      差込部
６      排水溝
７      側縁
８      側縁
９      水返し
１０    平坦部
１１ａ、１１ｂ  肉垂れ部
１２    切込溝
１３    水返し
１４ａ、１４ｂ  釘孔
３０    瓦本体
３１ａ、３１ｂ  頭垂れ
３２ａ、３２ｂ  オーバーラップ
３３ａ、３３ｂ  アンダーラップ
Ａ      隅棟中心線
Ｌ      横隣接平部桟瓦
Ｌ１    差込部長さ
Ｌ２    被さり部長さ
Ｍ      隅棟際平板瓦
Ｍａ    切断瓦
Ｍｂ    切断瓦
Ｍ１    斜め下隣接隅棟際平板瓦
Ｍ２    斜め下隣接隅棟際平板瓦
Ｒ      横隣接平部桟瓦
Ｕ１    斜め上隣接平部桟瓦
Ｕ２    斜め上隣接平部桟瓦
Ｗ１    働き幅
Ｗ２    働き幅
Ｘ      コーナー部
Ｙ      コーナー部
Ｚ      勾配伸び率
α      頭部合致角
β      切断角
θ      屋根勾配
甲１    アンダーラップ付き被分割両頭平板瓦
甲２    アンダーラップ付き被分割両頭平板瓦
乙１    オーバーラップ付き被分割両頭平板瓦
乙２    オーバーラップ付き被分割両頭平板瓦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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