(57)【要約】【課題】身障者用の駐車スペースの健常者による利用を抑止する駐車管理システムを提供する。【解決手段】駐車スペースの利用者が身障者であることを識別する身障者識別手段と、この身障者識別手段において身障者として識別されなかった利用者による駐車を抑止する駐車抑止手段とを設けた駐車管理システムとする。身障者識別手段を身障者認定証の有無を識別する識別装置とする。識別装置は、身障者認定証を画像データに変換して出力する撮像部と、この撮像部が出力した画像データの解析を行って身障者認定証の真偽判定を行う判定部とで構成するとともに、識別装置には車両の検出を行う車両検出部を設け、この車両検出部において車両を検出することにより撮像部及び判定部をスタンバイ状態とすべく構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身障者用に設けた駐車スペースへの、身障者以外の利用者による駐車を抑止する駐車管理システムにおいて、
駐車スペースの利用者が身障者であることを識別する身障者識別手段と、この身障者識別手段において身障者として識別されなかった利用者による駐車を抑止する駐車抑止手段とを設けたことを特徴とする駐車管理システム。
【請求項２】
身障者識別手段は、身障者認定証の有無を識別する識別装置であることを特徴とする請求項１記載の駐車管理システム。
【請求項３】
識別装置は、身障者認定証を画像データに変換して出力する撮像部と、この撮像部が出力した画像データの解析を行って身障者認定証の真偽判定を行う判定部とで構成するとともに、識別装置には車両の検出を行う車両検出部を設け、この車両検出部において車両を検出することにより撮像部をスタンバイ状態とすべく構成したことを特徴とする請求項２記載の駐車管理システム。
【請求項４】
判定部は、第１の解析処理で画像データにおける解析領域の検出を行い、次いで第２の解析処理で解析領域のパターン検出を行うことにより身障者認定証パターンの検出を行い、身障者認定証の真偽判定を行うべく構成したことを特徴とする請求項３記載の駐車管理システム。
【請求項５】
駐車抑止手段は、駐車スペースに駐車した車両の運転者に対して警告放送を行う警告放送装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の駐車管理システム。
【請求項６】
駐車抑止手段は、駐車スペースの入口部に設けた進入抑制ゲートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の駐車管理システム。
【請求項７】
駐車抑止手段は、駐車スペース上面に起倒自在に設けた止め板からなる車輪止め装置であって、止め板を起立状態とすることにより車両の進入を抑止すべく構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の駐車管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は駐車管理システムに関するものであり、特に身障者用に設けた駐車スペースへの健常者の駐車行為を抑止可能とした駐車管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、駐車場においては身障者用の駐車スペースが整備されてきている。かかる身障者用の駐車スペースは、車いす等の補助器具を使用する身障者でも安全に車両から車いすへの移動、あるいは車いすから車両への移動が可能なように十分なスペースが設けられており、しかも、駐車場の中でも最も利便性の高い場所に設けられており、身障者ができるだけ少ない労力で移動することができるように配慮されている。
【０００３】
したがって、この身障者用の駐車スペースは健常者にとっても利便性が高いために、心ない健常者が勝手に駐車する場合があり、これを防止すべく、身障者用の駐車スペースに、身障者が乗車した特定の車両以外の車両が駐車しようとすると、身障者用の駐車スペースであることを通知するメッセージを放送して、健常者による駐車を抑制する身障者用駐車スペース案内放送システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３０５７９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した身障者用駐車スペース案内放送システムでは、単に車両を検出して身障者用の駐車スペースであることを通知するメッセージを放送するだけであり、健常者が運転する車両に身障者が同乗していて身障者用の駐車スペースを利用しようとした場合にも、身障者用の駐車スペースであることを通知するメッセージが放送され、正当な利用をしているにもかかわらず不正利用をしているかのようなメッセージが放送されることにより、身障者に後ろめたさを感じさせるおそれがあった。
【０００６】
また、身障者用駐車スペース案内放送システムでは、身障者用の駐車スペースであることを通知するメッセージを放送するだけであるため、必ずしも健常者が駐車しないとは限らず、心ない健常者による駐車を完全に解消することができず、身障者用の駐車スペースが空くまで身障者が駐車することができない場合があるという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の駐車管理システムでは、身障者用に設けた駐車スペースへの、身障者以外の利用者による駐車を抑止する駐車管理システムにおいて、駐車スペースの利用者が身障者であることを識別する身障者識別手段と、この身障者識別手段において身障者として識別されなかった利用者による駐車を抑止する駐車抑止手段とを設けた。
【０００８】
さらに、以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）身障者識別手段は、身障者認定証の有無を識別する識別装置であること。
（２）識別装置は、身障者認定証を画像データに変換して出力する撮像部と、この撮像部が出力した画像データの解析を行って身障者認定証の真偽判定を行う判定部とで構成するとともに、識別装置には車両の検出を行う車両検出部を設け、この車両検出部において車両を検出することにより撮像部をスタンバイ状態とすべく構成したこと。
（３）判定部は、第１の解析処理で画像データにおける解析領域の検出を行い、次いで第２の解析処理で解析領域のパターン検出を行うことにより身障者認定証パターンの検出を行い、身障者認定証の真偽判定を行うべく構成したこと。
（４）駐車抑止手段は、駐車スペースに駐車した車両の運転者に対して警告放送を行う警告放送装置であること。
（５）駐車抑止手段は、駐車スペースの入口部に設けた進入抑制ゲートであること。
（６）駐車抑止手段は、駐車スペース上面に起倒自在に止め板を設けた車輪止め装置であって、止め板を起立状態とすることにより車両の進入を抑止すべく構成したこと。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の駐車管理システムは、身障者用に設けた駐車スペースへの身障者以外の利用者、すなわち健常者による駐車を抑止すべく、駐車スペースの利用者が身障者であることを識別する身障者識別手段と、この身障者識別手段において身障者として識別されなかった利用者による駐車を抑止する駐車抑止手段とを設けているものである。
【００１０】
したがって、健常者が身障者用の駐車スペースを利用しようとすると、身障者識別手段によって身障者として識別されないことにより、駐車抑止手段によって駐車行為が防止できるので、身障者用の駐車スペースを利用したい身障者のみが確実に利用することができる。
【００１１】
しかも、身障者が身障者用の駐車スペースを利用しようとする場合には、身障者識別手段によって身障者の識別が行われることにより正当な利用が行われていると判定され、不正利用に対する警告等の実施を停止させることが簡単にできるので、正当な利用者である身障者に警告を行うことによってその身障者の気分を害することを防止できる。
【００１２】
特に、身障者識別手段を身障者認定証の有無を識別する識別装置で構成した場合には、識別装置を低コストで構成することができるとともに、駐車管理システムの導入コストが高騰することを抑制できる。しかも、身障者用の駐車スペースの利用者が本当に身障者であるかを簡単にかつ確実に判定することができる。
【００１３】
さらに、かかる識別装置を、身障者認定証を画像データに変換して出力する撮像部と、この撮像部が出力した画像データの解析を行って身障者認定証の真偽判定を行う判定部とで構成するとともに、識別装置には車両の検出を行う車両検出部を設け、この車両検出部において車両を検出することにより撮像部をスタンバイ状態とすべく構成した場合には、識別装置の消費電力を削減することができ、省エネ化を図ることができる。
【００１４】
しかも、撮像部のＣＣＤカメラ等の撮像機器を必要なときだけ作動させることができるので、撮像機器の長寿命化を図ることができる。したがって、識別装置自体の長寿命化を図ることができる。
【００１５】
また、判定部では、第１の解析処理で画像データにおける解析領域の検出を行い、次いで第２の解析処理で解析領域のパターン検出を行うことにより身障者認定証パターンの検出を行い、身障者認定証の真偽判定を行うべく構成した場合には、撮像部の撮像機器を高解像度の撮像機器とすることなく判定部での判定処理が可能な画像データを得ることができ、識別装置を低コストで構成することができる。さらに、判定部での判定処理の高速化を図ることもできる。
【００１６】
上記の駐車管理システムにおいて、駐車抑止手段は、駐車スペースに駐車した車両の運転者に対して警告放送を行う警告放送装置としている。
【００１７】
したがって、誤って駐車した運転者に対して注意を促すことができ、速やかに身障者用の駐車スペースを空けてもらうことができる。特に、警告放送が行われても車両を移動させない不正利用者に対しては、気まずい感情を生起させることができるので、不正利用を確実に抑止できる。
【００１８】
また、駐車抑止手段を駐車スペースの入口部に設けた進入抑制ゲートとした場合には、正当な利用理由のない健常者が身障者用の駐車スペースに進入することを防止できるので、不正利用を確実に抑止できる。
【００１９】
また、駐車抑止手段を駐車スペース上面に起倒自在に設けた止め板からなる車輪止め装置とし、止め板を起立状態とすることにより車両の進入を抑止すべく構成した場合にも、正当な利用理由のない健常者が身障者用の駐車スペースに進入することを防止できるので、不正利用を確実に抑止できる。
【００２０】
駐車抑止手段としては、警告放送装置と進入抑制ゲート、あるいは警告放送装置と車輪止め装置とを複合させて構成することもできる。
【００２１】
【実施例】
以下において、図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００２２】
本実施例の駐車管理システムでは、身障者が所持している身障者手帳の有無を検出し、駐車スペースに駐車した車両に身障者手帳を所有する身障者が乗車している場合には駐車スペースへの駐車を阻害せず、身障者手帳を所有する身障者が乗車していない場合には、駐車スペースへの駐車を阻害するものである。ここで、身障者手帳が身障者認定証である。
【００２３】
図１は、身障者手帳Ａの検出を行うとともに、身障者手帳Ａを検出できなかった場合に、駐車スペースに駐車した車両の運転者に対して不適正な駐車であるとの警告放送を行う駐車管理装置Ｂであり、図２は同駐車管理装置Ｂのシステム構成ブロック図である。
【００２４】
駐車管理装置Ｂは識別装置兼警告放送装置となっているものである。すなわち、駐車管理装置Ｂは、駐車スペースに車両が進入したことを検出する車両監視センサ１からなる監視部と、身障者手帳Ａを画像データとして取り込むＣＣＤカメラ２からなる撮像部と、ＣＣＤカメラ２から出力された画像データの解析を行って身障者認定証の真偽判定を行うＣＰＵユニット３からなる判定部と、真偽判定の結果、正規の身障者手帳Ａを検出できなかった場合に警告放送を出力するスピーカ４からなる駐車抑止機構部とから構成している。
【００２５】
特に、監視部、撮像部、判定部、駐車抑止機構部は、本実施例の場合、略矩形体状のケーシング５内に収容し、所要の長さの支柱６上に配設している。
【００２６】
監視部を構成している車両監視センサ１は、超音波や赤外線などによって所定の位置に所定時間以上の物体の停止、特に車両の停止を検出するものである。車両監視センサ１は、Ｉ／Ｏ制御部７を介してＣＰＵユニット３と接続しており、ＣＰＵユニット３では、車両が所定時間以上停止していることを検出して、駐車車両が存在すると判定すべく構成している。車両監視センサ１は、超音波や赤外線を用いて車両の検出を行うものに限定するものではなく、ＣＣＤカメラ等の固体撮像装置と解析装置とからなる車両検出機構や、ループコイルを用いた車両検出機構を用いてもよい。
【００２７】
撮像部には、画像データを生成して出力するためのＣＣＤカメラ２を設けており、このＣＣＤカメラ２で精度よく身障者手帳Ａの画像データを取得すべく、本実施例では、駐車管理装置Ｂの正面に向けて手帳挿入口８を開口した手帳収容部９を設けており、手帳挿入口８から手帳収容部９内に身障者手帳Ａを挿入することによりＣＣＤカメラ２で身障者手帳Ａの画像データを取得すべく構成している。
【００２８】
手帳収容部９の上部には、ＣＣＤカメラ２による撮影に必要な光源１０を設けている。本実施例では、光源１０は光源制御装置１１を介してＩ／Ｏ制御部７と接続している。
【００２９】
また、ＣＣＤカメラ２は、カメラ制御装置１２を介してＣＰＵユニット３と接続している。本実施例では、画像データの生成手段としてＣＣＤカメラ２を用いているが、ＣＣＤカメラ２に限定するものではなく、ＣＭＯＳカメラやその他の画像撮像機器を用いて画像データの生成及び出力を行うべく構成してもよい。
【００３０】
ＣＰＵユニット３で構成した判定部では、カメラ制御装置１２を介してＣＣＤカメラ２から入力された身障者手帳Ａの画像データの解析を行い、身障者手帳Ａが正規の身障者手帳Ａであるかどうかの判定を行う。
【００３１】
このＣＰＵユニット３による画像解析では、はじめに第１段階として画像データにおける解析領域の検出を行う。すなわち、取得した画像データの中から、身障者手帳Ａの真偽判定に必要な領域だけを抽出することにより、解析の負荷の軽減を図っている。
【００３２】
解析領域を検出した後、第２段階として解析領域のパターン検出を行うことにより身障者認定証パターンの検出を行う。このように解析領域だけに対してパターン検出を行うことにより、短時間で解析を実施することができるとともに、解析処理を実行するＣＰＵユニット３に対して要求されるハードウェアとしての性能を低く抑えることができ、低コスト化を図ることができる。
【００３３】
身障者認定証パターンの検出後、ＣＰＵユニット３では、あらかじめ、ＣＰＵユニット３に接続したハードディスク装置１３あるいは着脱自在とした固体記憶素子１４等の外部記憶装置内に格納している身障者認定証パターンデータと、取得した身障者認定証パターンとの比較を行い、一致すると判定可能な身障者認定証パターンデータが存在した場合には、手帳収容部９に挿入された身障者手帳Ａは正規の身障者手帳Ａであると判定すべく構成している。
【００３４】
一方、一致すると判定可能な身障者認定証パターンデータが存在しなかった場合には、手帳収容部９に挿入された身障者手帳Ａは正規の身障者手帳Ａではないと判定すべく構成している。このような監視部と、撮像部と、判定部とで識別装置を構成している。
【００３５】
ここで、身障者手帳Ａは、その身障者手帳Ａの発行機関によって異なる形態で発行され、しかも、場合によっては、障害の程度や発行年度などによっても異なる形態の身障者手帳Ａが発行されるために、多種多様な形態の身障者手帳Ａが存在しており、そのうえ次々と新規形態の身障者手帳Ａが発行されている。
【００３６】
そこで、新規形態の身障者手帳Ａが発行された場合には、その新規形態の身障者手帳Ａの身障者認定証パターンデータを収容した固体記憶素子１４と、先に駐車管理装置Ｂに装着している固体記憶素子１４とを差し替えることにより、極めて容易に最新の身障者手帳Ａにも対応することができる。
【００３７】
スピーカ４からなる駐車抑止機構部は、ＣＰＵユニット３による画像解析の結果、手帳収容部９に挿入された身障者手帳Ａが正規の身障者手帳Ａではないと判定された場合に作動すべく構成しており、スピーカ４から車両を移動するように警告を行う警告放送を出力すべく構成している。この駐車抑止機構部が警告放送装置である。さらには、図１に示すように、ケーシング５の頂部に設けた警告灯１５を点灯させるべく構成してもよい。
【００３８】
正規の身障者手帳Ａを有していないことにより身障者として判定されなかった場合には、このように警告放送が行われ、あるいは警告灯が点灯することにより、適正な利用を行っていない利用者は非常に気まずく、かかる利用者による利用を抑止できる。
【００３９】
駐車管理装置Ｂには、ケーシング５の正面側において呼出ボタン１６を設けており、かかる呼出ボタン１６を押すことにより駐車場の管理者を呼出可能としている。すなわち、身障者による駐車スペースの利用でありながら駐車管理装置Ｂの誤作動等により駐車抑止機構部が作動した場合等には、呼出ボタン１６によって駐車場の管理者を呼出し、所要の対応をしてもらうことができるべく構成している。
【００４０】
さらに、ケーシング５の背面側には、リセットボタン１７及びスキップボタン１８を設けており、駐車場の管理者の指示にもとづいてリセットボタン１７あるいはスキップ１８を選択することにより、駐車管理装置Ｂの誤作動を解消可能としている。
【００４１】
また、図２に示すように、駐車管理装置Ｂにはモニタ画面１９及びキーボード２０等の入力装置を接続しており、駐車場の管理者が駐車管理装置Ｂを遠隔管理することができるようにもしている。なお、モニタ画面１９及び入力装置は、駐車管理装置Ｂの調整作業等に用いることもできる。
【００４２】
以下において、上記した駐車管理装置Ｂの動作フローについて、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４３】
ここで、駐車管理装置Ｂは、図４に示すように、身障者用の駐車スペースＰの所定位置に設けて、利用者が車両Ｃに乗車したまま使用可能な位置に設けている。本実施例では、駐車管理装置Ｂは、駐車スペースＰの前後方向の略中間部分に設けているが、駐車スペースＰのさらに奥側に設けてもよいし、入口側に設けてもよい。図４中、Ｒは車止め用ブロックである。
【００４４】
身障者が乗車している車両Ｃを身障者用の駐車スペースＰに駐車する場合には、まず、駐車管理装置Ｂの前方位置に車両Ｃを一時停止させる。
【００４５】
駐車管理装置Ｂは、車両監視センサ１で常時車両Ｃの検出を行っており（ステップＳ１）、駐車管理装置Ｂの前方において車両Ｃが停止することにより、所定時間を超過して物体が存在していることを検出し、駐車車両Ｃが存在すると判定する（ステップＳ２）。本実施例では、車両監視センサ１において、約１０秒間以上連続して物体を検出した場合に、駐車車両Ｃが存在すると判定すべく構成している。
【００４６】
駐車車両Ｃを検出すると、駐車管理装置Ｂは、撮像部におけるＣＣＤカメラ２及び光源１０に通電を行って、スタンバイ状態とする（ステップＳ３）。ここで、スタンバイ状態とは、ＣＣＤカメラ２による画像データの取得及び画像データの出力が可能な状態であり、光源１０は手帳収容部９内を所定の照度とするように点灯した状態である。
【００４７】
次いで、駐車管理装置Ｂは、駐車スペースＰを利用しようとしている利用者に対して、手帳収容部９に身障者手帳Ａを挿入するように案内する音声案内をスピーカ４から放送する（ステップＳ４）。利用者は音声案内にしたがって手帳収容部９に身障者手帳Ａを挿入する。
【００４８】
次いで、駐車管理装置Ｂは、手帳収容部９に身障者手帳Ａが挿入されたことを検出してＣＣＤカメラ２で身障者手帳Ａの画像データを取得し、その画像データをＣＰＵユニット３に入力し、先に述べたように身障者手帳Ａの真偽判定を行う（ステップＳ５）。本実施例では特に、身障者手帳Ａに必ず記載されている「障」あるいは「帳」などの文字が含まれているかを判別することにより、身障者手帳Ａの真偽判定を行っている。
【００４９】
判定部において身障者手帳Ａが正規の身障者手帳Ａであって、駐車スペースＰの利用者が身障者であると判定された場合には（ステップＳ６）、駐車管理装置Ｂは、スタンバイ状態のＣＣＤカメラ２及び光源１０への通電をカットして、撮像部をスリープ状態とする（ステップＳ７）。ここでスリープ状態とは、撮像部のＣＣＤカメラ２及び光源１０への供給電力を規定電力以下にして、電力消費を抑制した状態である。
【００５０】
その後、駐車管理装置Ｂは、駐車スペースＰに駐車された車両Ｃを車両監視センサ１で検出し続け（ステップＳ８）、車両監視センサ１が車両Ｃを検出しなくなった状態を車両Ｃが出庫したと判別する（ステップＳ９）。このように、車両監視センサ１で駐車スペースＰに駐車した車両Ｃを検出し続けている状態が出庫の監視状態である。
【００５１】
一方、判定部において身障者手帳Ａが正規の身障者手帳Ａではないと判定された場合には（ステップＳ６）、駐車管理装置Ｂは、駐車スペースＰに車両Ｃを駐車しようとしている利用者に、身障者用の駐車スペースＰである旨の警告放送を行う（ステップＳ１０）。また、警告灯を点灯すべく構成している。
【００５２】
駐車管理装置Ｂは、所定時間の間、警告放送及び警告灯の点灯を行った後、自動的に警告放送を停止し、また警告灯を消灯する。
【００５３】
さらに、駐車管理装置Ｂは、スタンバイ状態のＣＣＤカメラ２及び光源１０への電力供給をカットして、撮像部をスリープ状態とする（ステップＳ１１）。
【００５４】
このように、撮像部は、身障者手帳Ａの画像データを取得して出力するときにのみスタンバイ状態とし、それ以外ではスリープ状態としておくことにより、消費電力を削減することができるとともに、撮像部のＣＣＤカメラ２及び光源１０の劣化を抑制することができる。
【００５５】
上記した駐車管理装置Ｂの動作フローにおいて、駐車管理装置Ｂに誤作動が生じた場合には、スキップボタン１８を選択することにより、駐車管理装置Ｂの処理をスキップさせて誤作動を解消可能としている。スキップボタン１８ではなくリセットボタン１７を選択した場合には、動作フローのスタートに戻るべく構成している。
【００５６】
本実施例では、駐車抑止手段としては駐車管理装置Ｂから警告放送を行うとともに、警告灯を点灯させるだけであるが、他の実施例として、図５に示すように、駐車スペースＰの入口部に進入抑制ゲート２１を設け、駐車管理装置Ｂの判定部において身障者手帳Ａが正規の身障者手帳Ａであって、駐車スペースＰの利用者が身障者であると判定された場合にのみ進入抑制ゲート２１を開けて、駐車スペースＰに車両Ｃを駐車可能に構成してもよい。この場合、駐車管理装置Ｂは、駐車スペースＰからの車両Ｃの出庫を検出して、進入抑制ゲート２１を閉じるべく構成している。
【００５７】
あるいは、図６に示すように、駐車スペースＰ上面に設けた車輪止め装置２２を駐車抑止手段として用いてもよい。車輪止め装置２２は、起倒自在に設けた止め板２３を起立させることにより、駐車中の車両Ｃが車輪止め装置２２を乗り越えることを防止しているものであり、駐車スペースＰが空車状態の際にも止め板２３を起立させておくことにより駐車スペースＰへの車両Ｃの進入を抑制しておき、駐車スペースＰの入口部に設けた駐車管理装置Ｂの判定部において身障者手帳Ａが正規の身障者手帳Ａであって、駐車スペースＰの利用者が身障者であると判定された場合にのみ止め板２３を倒して駐車スペースＰへの車両Ｃの進入を可能としてもよい。
【００５８】
上記した駐車管理装置Ｂでは、身障者手帳Ａの有無を検出して身障者であるかどうかの判定を行っているが、他の実施例として、身障者が乗車する車両に表示した身障者乗車車両表示の有無を検出して身障者であるかどうかの判定を行うべく構成してもよい。
【００５９】
この場合には、車両に設けた身障者乗車車両表示を検出すべく、駐車管理装置Ｂ’は、図７に示すように、ＣＣＤカメラ２’を車両方向に向けて配設し、車両を撮影して画像データを生成すべく構成している。そして、判定部では、画像データの解析を行って身障者乗車車両表示の有無を検出し、駐車スペースＰに進入した車両が、身障者が乗車する車両であるかどうかの判定を行うべく構成している。
【００６０】
このように構成した駐車管理装置Ｂ’は、図８に示すように、駐車スペースＰの最奥部に設けることができ、身障者が乗車したり降車したりする際に邪魔になることがないだけでなく、身障者手帳Ａを準備しておく必要がないので、身障者の負担を大きく軽減することができる。
【００６１】
さらに、駐車管理装置Ｂ’では、車両に表示した身障者乗車車両表示の有無を検出するのではなく、車両Ｃのダッシュボード上に載置した障害者手帳Ａを検出し、身障者であるかどうかの判定を行うべく構成してもよい。
【００６２】
また、障害者手帳Ａや身障者乗車車両表示ではなく、身障者に個別に配布した身障者識別用のカードを用いた赤外線式あるいは電磁波式の識別装置等を用いて身障者であるかどうかの判定を行うべく構成することもできる。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、身障者用に設けた駐車スペースへの、身障者以外の利用者による駐車を抑止する駐車管理システムにおいて、駐車スペースの利用者が身障者であることを識別する身障者識別手段と、この身障者識別手段において身障者として識別されなかった利用者による駐車を抑止する駐車抑止手段とを設けたことによって、健常者による身障者用の駐車スペースの利用を防止でき、身障者用の駐車スペースを利用したい身障者が確実に利用することができる。
【００６４】
しかも、障者識別手段によって身障者の識別が行われることにより、正当に利用している身障者に対して不正利用をしているかのような警告がなされることを簡単に防止でき、身障者が気持ちよく利用することができる。
【００６５】
請求項２記載の発明によれば、身障者識別手段を身障者認定証の有無を識別する識別装置としたことによって、識別装置を低コストで構成することができるとともに、システム導入の初期投資を低く抑えることができる。そのうえ、身障者用の駐車スペースの利用者が本当に身障者であるかを簡単にかつ確実に判定することができる。
【００６６】
請求項３記載の発明によれば、識別装置を、身障者認定証を画像データに変換して出力する撮像部と、この撮像部が出力した画像データの解析を行って身障者認定証の真偽判定を行う判定部とで構成するとともに、識別装置には車両の検出を行う車両検出部を設け、この車両検出部において車両を検出することにより撮像部及び判定部をスタンバイ状態とすべく構成したことによって、識別装置の消費電力を削減することができ、省エネ化を図ることができる。
【００６７】
請求項４記載の発明によれば、第１の解析処理で画像データにおける解析領域の検出を行い、次いで第２の解析処理で解析領域のパターン検出を行うことにより身障者認定証パターンの検出を行い、身障者認定証の真偽判定を行うべく判定部を構成したことによって、撮像部の撮像機器を高解像度の撮像機器とすることなく判定処理を行うことができ、識別装置を低コストで構成することができる。しかも、判定部での判定処理の高速化を図ることもできる。
【００６８】
請求項５記載の発明によれば、駐車抑止手段を駐車スペースに駐車した車両の運転者に対して警告放送を行う警告放送装置としたことによって、誤って駐車した運転者に対して注意を促すことができ、速やかに身障者用の駐車スペースを空けてもらうことができる。特に、警告放送が行われても車両を移動させない不正利用者に対しては、気まずい感情を生起させることができるので、不正利用を確実に抑止できる。
【００６９】
請求項６記載の発明によれば、駐車抑止手段を駐車スペースの入口部に設けた進入抑制ゲートとしたことによって、正当な利用理由のない健常者が身障者用の駐車スペースに進入することを防止できるので、不正利用を確実に抑止できる。
【００７０】
請求項７記載の発明によれば、駐車抑止手段を駐車スペース上面に起倒自在に止め板を設けた車輪止め装置とし、止め板を起立状態とすることにより車両の進入を抑止すべく構成したことによって、正当な利用理由のない健常者が身障者用の駐車スペースに進入することを防止できるので、不正利用を確実に抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】駐車管理装置の斜視図である。
【図２】駐車管理装置のシステム構成ブロック図である。
【図３】駐車管理装置の動作フローのフローチャートである。
【図４】駐車管理装置の使用形態を説明する説明図である。
【図５】駐車抑止手段として進入抑制ゲートを用いた場合の説明図である。
【図６】駐車抑止手段として車輪止め装置を用いた場合の説明図である。
【図７】他の実施例の説明図である。
【図８】他の実施例の説明図である。
【符号の説明】
Ａ  身障者手帳
Ｂ  駐車管理装置
１  車両監視センサ
２  ＣＣＤカメラ
３  ＣＰＵユニット
４  スピーカ
５  ケーシング
６  支柱
７  Ｉ／Ｏ制御部
８  手帳挿入口
９  手帳収容部
１０  光源
１１  光源制御装置
１２  カメラ制御装置
１３  ハードディスク装置
１４  固体記憶素子
１５  警告灯
１６  呼出ボタン
１７  リセットボタン
１８  スキップボタン
１９  モニタ画面
２０  キーボード
【図１】
2004225242.tif 000003
【図２】
2004225242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004225242.tif 000009
【図８】
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