(57)【要約】【課題】送信部と記憶部と制御部を備える電子キーと、受信部と記憶部と制御部と錠機構付きの鍵保管部とを備えるキーボックスと、を備え、前記電子キーの記憶部に記憶する情報と、前記キーボックスの記憶部に記憶する情報と、が参照されることによって、解錠条件が満たされるとき、前記キーボックスの制御部は、前記鍵保管部を解錠する電子錠であって、前記電子キーに記憶する情報及び前記キーボックスに記憶する情報は、それぞれ管理者識別情報を含むことができる電子錠を提供する。【解決手段】電子キーとキーボックスの記憶部には、それぞれ管理者識別情報が記憶されている。そして、電子キーを用いたキーボックスの解錠には、共通の管理者識別情報を記憶していることを電子キーを用いたキーボックスの解錠条件とする。【選択図】        図１
2004190451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部と記憶部と制御部を備える電子キーと、受信部と記憶部と制御部と錠機構付きの鍵保管部とを備えるキーボックスと、を備え、前記電子キーの記憶部に記憶する情報と、前記キーボックスの記憶部に記憶する情報と、が参照されることによって、解錠条件が満たされるとき、前記キーボックスの制御部は、前記鍵保管部を解錠する電子錠であって、前記電子キーに記憶する情報及び前記キーボックスに記憶する情報は、それぞれ管理者識別情報を含む、
ことを特徴とする電子錠。
【請求項２】
送信部と記憶部と制御部を備える電子キーと、受信部と記憶部と制御部と錠機構付きの鍵保管部とを備えるキーボックスと、を備え、前記電子キーの記憶部に記憶する情報と、前記キーボックスの記憶部に記憶する情報と、が参照されることによって、解錠条件が満たされるとき、前記キーボックスの制御部は、前記鍵保管部を解錠する電子錠であって、前記電子キーに記憶する情報及び前記キーボックスに記憶する情報は、それぞれ管理者識別情報を含み、
前記電子キーは携帯端末に接続して使用可能となり、携帯端末は前記電子キーの入力手段として使用可能である、
ことを特徴とする電子錠。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子錠であって、電子キーの記憶部は、複数の管理者識別情報を記憶している、
ことを特徴とする電子錠。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子錠であって、電子キーの記憶部に記憶する情報及びキーボックスの記憶部に記憶する情報の少なくとも一方に、鍵保管部の解錠を許容もしくは制限する時間帯情報を含む、
ことを特徴とする電子錠。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子錠であって、キーボックスの記憶部に記憶する情報のうち、少なくともその一部をキーボックス表面に記載している、
ことを特徴とする電子錠。
【請求項６】
送信部と記憶部と制御部を備える電子キーと、受信部と記憶部と制御部と錠機構付きの鍵保管部とを備えるキーボックスと、を備え、前記電子キーの記憶部に記憶する情報と、前記キーボックスの記憶部に記憶する情報と、が参照されることによって、解錠条件が満たされるとき、前記キーボックスの制御部は、前記鍵保管部を解錠する電子錠であって、前記電子キーに記憶する情報及び前記キーボックスに記憶する情報は、それぞれ管理者識別情報を含み、
前記電子キーは携帯端末に接続して使用可能となり、前記キーボックスを解錠すると携帯端末を介して管理装置に解錠に関する情報を送信する、
ことを特徴とする電子錠。
【請求項７】
請求項６に記載の電子錠であって、電子キーは、その記憶する解錠条件の一部もしくは全部が自動的に有効期限切れとなる構成であり、管理装置は、解錠条件を更新する権限を有しており、電子キーが記憶する解錠条件を更新するときは、携帯端末を介して、電子キーと管理装置との間で、所定の情報のやり取りを経た後、管理装置からダウンロードしたデータに基づき該解錠条件を更新する、
ことを特徴とする電子錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子キーを用いて、キーボックスの電子錠を解錠して内蔵のドアキーを取り出すことができる解錠操作に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、不動産業者の空物件の鍵は、個々の空物件の玄関ドアノブ毎にそれぞれ当該空物件の鍵を内部に保管したキーボックスを取り付けて現地で管理している。そして、当該キーボックス内部に保管の鍵は、通常、取り出せないように施錠されている。そのため、不動産業者の担当者が、当該空物件を入居希望者に案内するときには、当該空物件の鍵を持参せずに当該キーボックスを解錠する電子キーを持参する。例えば図６に示すように、不動産業者の担当者は現地に到着するとキーボックスの前に立ち、電子キーからキーボックス表面に記載されている１桁のＩＤ番号と確定を意味するキー（例えば、５＃、６＃等）を入力すると、それぞれのキーボックスは解錠されて、担当者は鍵を取り出すことができ空物件を入居希望者に案内できる。このように、不動産業者の担当者は、電子キーを所有していれば全ての空物件に取り付けているキーボックスを解錠できる。
そして、通常、１者が管理する１つの空物件（１つのキーボックス）であっても、複数の不動産業者が提携してその営業活動を行う。すなわち、互いに自社の管理する空物件でも、提携先の他社の担当者が、自身の所有する電子キーを使用して入居希望者に対して案内をしている。そのために、提携している不動産業者間において、共通の電子キー及び共通のキーボックスを使用している。
尚、現地に電気錠機構付きの保管箱を備え、内部に鍵を管理し保管している無人設備の鍵管理システムは、特開２０００−８７６０６号公報に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−８７６０６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、不動産業者の空物件の鍵を現地で保管する電子錠には、以下に示す課題が挙げられる。
（１）電子キーを所有する人であれば、いつでも全てのキーボックスを解錠でき、複数の不動産業者にわたる担当者がマスターキーを所有している状態であるため空物件の鍵の管理に不安がある。
（２）ある空物件の鍵が紛失しても、複数の不動産業者にわたる担当者が前記鍵を保管しているキーボックスを解錠できる状態にあったため、紛失者の特定が困難である。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、手間無く容易に且つ特定の許可された人物のみが電子キーを用いて確実に安全性の高い解錠条件にてキーボックスを解錠できることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの電子錠である。
請求項１に記載の電子錠を用いれば、電子キーとキーボックスの記憶部には、それぞれ管理者識別情報が記憶されている。そして、電子キーを用いたキーボックスの解錠には、共通の管理者識別情報を記憶していることを解錠条件に含んでいる。このため、電子キーを差別化でき、特定した電子キーでのみキーボックスを解錠できる。
【０００６】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの電子錠である。
請求項２に記載の電子錠を用いれば、電子キーの制御部は、携帯端末と接続すると、当該携帯端末の端末ＩＤ（例、電話番号）を読み出し、読み出した電話番号と電子キーの記憶部に記憶されている電話番号が一致するか否かを照合する。照合が一致した場合のみ、電子キーは携帯端末に接続して使用可能となる。そして、当該電子キーと接続した携帯端末を用いたキーボックスの解錠には、電子キーと接続した携帯端末から予め決められた解錠条件を入力してキーボックスを解錠する。
さらに、電子キーに新たな解錠条件を記憶させたいときには、携帯端末から新たな解錠条件を受信するための受信依頼の入力をして、当該依頼に基づいて受信した新たな解錠条件を電子キーに記憶させる入力ができる。このため、特定の許可された人物のみが特定の携帯端末を、電子キーの入力手段として使用することができ、新たな解錠条件に対しても手間無く容易に当該解錠条件を得ることができるために、確実に安全性の高い照合にてキーボックスを解錠できる。
なお、本明細書では、携帯端末のことを携帯電話ともいうものとする。従って、携帯電話という用語は、携帯電話を含む携帯端末において、例えば携帯電話、という意味である。
【０００７】
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの電子錠である。
請求項３に記載の電子錠を用いれば、例えば、1つの電子キーの記憶部に複数（例えば、３社）の異なる管理者識別情報を記憶しておき、当該複数（前記、３社）の異なる管理者識別情報を１つずつ記憶しているキーボックスが複数（例えば、３ケ）あれば、当該１つの電子キーに対して複数（例えば、３ケ）の異なるキーボックスの管理者識別情報が一致する。
このために、特定したある業者（管理者）は、自分が持っている１つの電子キーで、他の業者の、すなわち他の管理者が管轄ないし所有するキーボックスであるにも係らず、その電子キーでアクセスすることが許容されている多くのキーボックスを解錠することが可能である。
【０００８】
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの電子錠である。
請求項４に記載の電子錠を用いれば、電子キーの記憶部に記憶する情報またはキーボックスの記憶部に記憶する情報の少なくとも一方にキーボックスの鍵保管部の解錠を許可する時間帯に関する情報を記憶している。このため、電子キーの記憶部に記憶する管理者識別情報と、キーボックスの記憶部に記憶する管理者識別情報が一致する場合であっても、ある電子キーを持つ業者（管理者）甲は、いつでもそのキーボックスを解錠できるようにすることができ、別の業者（管理者）乙は、前記鍵保管部の解錠を許可する時間帯にしか、そのキーボックスを解錠できないようにすることなどができる。すなわち、同時刻でも解錠操作可能な電子キーと解錠操作不能な電子キーとを設定することができる。管理者のキーボックスに対するアクセス権限を差別化することができる。
【０００９】
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの電子錠である。
請求項５に記載の電子錠を用いれば、他のキーボックスと識別している情報であるキーボックス識別情報が、キーボックスの表面に記載されているため、キーボックスを解錠する担当者は全てのキーボックスのキーボックス識別情報を記憶しておく必要が無い。このため、前記担当者は、キーボックスを解錠するために、キーボックスに送信すべき情報を容易に認識できかつ、電子キーとキーボックス間とで、管理者識別情報が一致する特定のキーボックスのみを解錠できる。
【００１０】
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの電子錠である。
請求項６に記載の電子錠を用いれば、電子キーとキーボックスの記憶部には、それぞれ管理者識別情報が記憶されている。そして、電子キーを用いたキーボックスの解錠には、共通の管理者識別情報を記憶していることを解錠条件に含んでおり、前記キーボックスの解錠が実施されると、電子キーと接続した携帯電話は、その解錠に関する情報を予め決められた管理装置に送信する。このため、電子キーを差別化でき、特定した電子キーでのみキーボックスを解錠でき、さらにその解錠した履歴情報を記憶、管理できる。
【００１１】
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりの電子錠である。
請求項7に記載の電子錠を用いれば、電子キーは、その記憶する解錠条件の一部もしくは全部が自動的に有効期限切れとなる構成である。そして、管理装置は、解錠条件を更新する権限を有しており、電子キーが記憶する解錠条件を更新するときは、携帯端末を介して、電子キーと管理装置との間で、所定の情報のやり取りを経た後、管理装置からデータをダウンロードできる。このため、手間無く容易に電子キーの記憶する解錠条件を更新できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の電子錠を不動産業者の空物件の鍵の管理に適用した一実施の形態の概略構成図を示している。
【００１３】
●［全体構成］
不動産業者の空物件の鍵１３は、キーボックス１０、キーボックス１０へ情報を送信するリモコン、管理装置３０にて構成されたもので管理されている。図１では、前記リモコンは、電子キー２０及び携帯電話２１から成る。前記リモコンの構成要件としては、携帯電話２１は、必ずしも必要ではない。また、電子キー２０を携帯電話２１に内蔵させてもよい。
管理装置３０は、通信回線６０（インターネット等）を介した、中継装置２２にて携帯電話２１と接続されており、電子キー２０とキーボックス１０の解錠に関する情報を携帯電話２１と送受信する。また、通信回線６０に接続されている種々の端末装置２４は、管理装置３０に記憶されているキーボックス１０の解錠に関する情報を受信できる。
【００１４】
まず、キーボックス１０の構成及び使用方法について説明する。当該キーボックス１０には、内部に収納空間を備え空物件の鍵１３（例、金属製の鍵、カード状の鍵など）を保管している。また、キーボックス１０には、図示はしないが当該鍵１３（図３参照）の取り出し可能な扉を備えている。そして、当該扉は施錠装置を備えているため、通常、キーボックス１０の内部に空物件の鍵１３を保管した状態で当該扉を施錠しており、当該空物件の鍵１３をキーボックス１０から取り出すことができない。そして、キーボックス１０の制御装置からの後述する解錠指令にて、キーボックス１０は解錠される。
また、キーボックス１０は、上部にハンガー形状の吊部であるドアノブハンガー１１（図３参照）を備えている。そして、当該ドアノブハンガー１１は、図示はしないがさらに施錠装置を備えているため、例えば、空物件の玄関ドア３の玄関ドアノブ５に吊るした状態で施錠すると、キーボックス１０は玄関ドアノブ５から取り外すことができない。キーボックス１０には、図示はしないが上記したキーボックス１０の扉に対する施錠装置を具備してある。また、キーボックス１０は、上記したドアノブハンガー１１に対する施錠装置、制御装置、記憶部、受信部を備えている。
【００１５】
次に、電子キー２０の構成及び使用方法について説明する。電子キー２０は、図示はしないが制御装置、記憶部、送信部を備えていて、電子キー２０単独ではなく、携帯電話２１と接続してキーボックス１０のリモコンとして使用するときは、後述する特定の携帯電話２１に設けてある外部通信端子に接続してのみ用いられる。当該電子キー２０は、特定の携帯電話２１と接続すると、電子キー２０の制御装置は接続された携帯電話２１の固有識別情報（端末ＩＤ、例えば、電話番号）を読み出し、予め記憶の固有識別情報と一致したとき使用可能になる。
【００１６】
また、キーボックス１０及び電子キー２０には予め管理者識別情報４０が記憶部に記憶されている。管理者識別情報４０とは、当該キーボックス１０が取りつけられた空物件を管理している不動産業者を識別する情報（例えば、図３に示す例では、電子キー２０ａ及びキーボックス１０ａどちらにも「ａ」が記憶されている）である。
【００１７】
さらに、キーボックス１０の表面には誰もが目視できる状態で記載されているキーボックス識別情報４２が予めキーボックス１０の記憶部に記憶しておいても良い。キーボックス識別情報４２とは、他のキーボックス１０と識別する情報（例えば、図３に示す例では「５」が記憶されている）である。
【００１８】
●［管理者識別情報の設定（図２）］
次に、電子キー２０の記憶部に記憶する管理者識別情報４０について説明する。図２に示す例では、Ａ不動産は、自社の管理する空物件だけで、他不動産業者とは業務提携を結んでいないため、Ａ不動産が所有している電子キー２０ａには管理者識別情報４ａとして、「ａ」を記憶させる。Ｂ不動産は、自社の管理する空物件の他、Ｃ不動産の管理する空物件も取り扱う業務提携をＣ不動産と結んでいるため、Ｂ不動産が所有している電子キー２０ｂには、管理者識別情報４ｂとして、「ｂ」と「ｃ」を記憶させる。Ｃ不動産は、自社の管理する空物件の他、Ａ不動産の管理する空物件、及びＢ不動産の管理する空物件も取り扱う業務提携を結んでいるため、Ｃ不動産が所有している電子キー２０ｃには、管理者識別情報４ｃとして、「ａ」と「ｂ」と「ｃ」を記憶させる。
【００１９】
このように、電子キー２０ｂを例として言うなら、自社であるＢ不動産の管理者識別情報４０「ｂ」のみでなく、提携した他社であるＣ不動産の管理者識別情報４０「ｃ」を記憶させることにより、提携した他社の空物件の鍵１３の管理もできる。
【００２０】
次に、Ａ不動産の担当者が、自社が管理する空物件を入居希望者に案内する例を用いて、キーボックス１０ａを解錠する手順を記す。Ａ不動産の担当者は、電子キー２０ａ、及び携帯電話２１を持参して入居希望者と共に空物件へ向う。
【００２１】
●［携帯電話と電子キーの照合（図３（ａ）参照）］
Ａ不動産の担当者は、持参した携帯電話２１を電子キー２０ａに接続する。当該電子キー２０ａの制御装置は、当該携帯電話２１の電話番号の読み出しをする。そして当該電子キー２０ａの制御装置は、読み出した携帯電話２１の電話番号と予め電子キー２０ａの記憶部に記憶されている電話番号（例えば、最大５件記憶されている）を照合する。そして、当該電話番号の照合が一致すれば、当該携帯電話２１を特定の携帯電話として当該電子キー２０ａの入力手段として用いることができる。照合が一致しなければ、電子キー２０ａの制御装置は、連続した所定の回数（例えば、３回）までは電話番号の照合を受け付けるが、所定の回数以上になると不正防止のために強制的に照合を中止して以降の照合を受け付けない。
【００２２】
●［キーボックスの解錠条件］
Ａ不動産の担当者は、当該空物件の玄関ドア３の前でキーボックス１０ａを解錠するための下記（１）〜（３）の解錠条件を満たす操作を行う。
（１）電子キー２０ａとキーボックス１０ａにおいて、それぞれの管理者識別情報４ａ、管理者識別情報４０ａの照合（図３（ｂ）参照）。
次に、Ａ不動産の担当者は、電子キー２０ａに携帯電話２１を接続しているままの状態でキーボックス１０ａに所定の距離以内（例えば、５０ｃｍ以内）となるように近づける。なお、この所定の距離以内となるような近接状態を、キーボックス１０ａが解錠されるまで保持しておく必要がある。
そして、電子キー２０ａの制御装置は、電子キー２０ａの記憶部から管理者識別情報４ａを読み出して、読み出した管理者識別情報４ａを送信部からキーボックス１０ａへ送信する。また、キーボックス１０aは、常に上記管理者識別情報４ａの受信可能状態（待受状態）となっている。そして、管理者識別情報４ａには、送信距離に制限があり、上記した所定の距離以内に電子キー２０ａが近づくとキーボックス１０ａは管理者識別情報４ａを受信部で受信する。このように、キーボックス１０ａは、管理者識別情報４ａを受信すると、受信した管理者識別情報４ａにキーボックス１０ａの記憶部に記憶されている管理者識別情報４０ａを含むか否かを照合する。そして、照合が一致していれば、Ａ不動産の担当者は、使用者識別情報４４の照合に進む。反対に、照合が一致しなければ、キーボックス１０ａの制御装置は、連続した所定の回数（例えば、３回）までは管理者識別情報４ａの照合を受け付けるが、所定の回数以上になると不正防止のために強制的に照合を中止して以降の照合を受け付けない。
なお、図３に示す例では、電子キー２０ａ、及びキーボックス１０ａに記憶されている管理者識別情報４ａ、管理者識別情報４０ａは互いに「ａ」が記憶されているため照合は一致する。
【００２３】
また、キーボックス１０には、時刻機能を備え且つ管理者識別情報４０に対する解錠可能な時刻をキーボックス１０の記憶部に記憶することが可能である。
この場合、図２に示す例を用いて説明すると、Ｂ不動産の所有する電子キー２０ｂは、Ｂ不動産の所有するキーボックス１０ｂとＣ不動産の所有するキーボックス１０ｃを解錠できる状態である。そのため、キーボックス１０の記憶部には、Ｂ不動産の所有するキーボックス１０ｂを解錠する場合、管理者であるＢ不動産の所有する電子キー２０ｂからは、２４時間いつでも解錠可能である条件で、Ｃ不動産が所有する電子キー２０ｃからは、９時から１７時までを解錠可能である条件が記憶してある。そのため、電子キー２０ｂ、電子キー２０ｃからはそれぞれの条件を満たす解錠時間内でなければ、キーボックス１０ｂは解錠しない。
なお、上記した時間に関する解錠可能である条件に対しての制限を電子キー２０で制限しても良い。その際には、電子キー２０に、時刻機能を備え且つ解錠可能な時刻を電子キー２０の記憶部に記憶しておき、当該可能な時刻内であるときのみ、キーボックス１０に管理者識別情報４０を送信することによって制御する。
【００２４】
（２）携帯電話２１と電子キー２０ａにおいて、使用者識別情報４４の照合（図３（ｃ）参照）。
Ａ不動産の担当者が、電子キー２０ａに許可されている人物か否かの照合を行う。Ａ不動産の担当者は、予め担当者自身の識別のために決められた使用者識別情報４４（例えば、４桁の暗証番号等「０４０６」）に続いて、図３（ｃ）に示す例では、確定として「＃」を携帯電話２１のキーで入力する。
電子キー２０ａの制御装置は、携帯電話２１にて入力された使用者識別情報４４と、予め電子キー２０ａの記憶部に記憶されている使用者識別情報４４を一致するか否かを照合する。この使用者識別情報４４の照合が一致すれば、Ａ不動産の担当者は、キーボックス１０ａの表面に記載されているキーボックス識別情報４２の照合に進む。照合が一致しなければ、電子キー２０ａの制御装置は、連続した所定の回数（例えば、３回）までは使用者識別情報４４の照合を受け付けるが、所定の回数以上になると不正防止のために強制的に照合を中止して以降の照合を受け付けない。
【００２５】
（３）携帯電話２１とキーボックス１０ａにおいて、キーボックス識別情報４２ａの照合（図３（ｄ）参照）
Ａ不動産の担当者は、キーボックス識別情報４２ａの入力を携帯電話２１にて行う。図３に示す例では、キーボックス１０ａにはキーボックス識別情報４２ａとして「５」がキーボックス１０ａの表面に記載してあり、この「５」の後に確定信号の「＃」を入力する。すると、電子キー２０ａの送信部からキーボックス１０ａの受信部に向けてキーボックス識別情報４２ａが送られる。キーボックス１０ａの制御装置は、電子キー２０ａからキーボックス識別情報４２ａを受信すると、受信したキーボックス識別情報４２ａとキーボックス１０ａの記憶部に予め記憶されているキーボックス識別情報４２ａを一致するか否かを照合する。このキーボックス識別情報４２ａの照合が一致すれば、キーボックス１０ａの制御装置は扉に対する施錠装置に解錠指令を送信する。照合が一致しなければ、キーボックス１０ａの制御装置は、連続した所定の回数（例えば、３回）まではキーボックス識別情報４２ａの照合を受け付けるが、所定の回数以上になると不正防止のために強制的に照合を中止して以降の照合を受け付けない。
【００２６】
以上が解錠条件（１）〜（３）の一例である。キーボックス１０ａの制御装置は（ときに電子キー２０ａの制御装置も）、キーボックス１０ａの記憶部自身が予め記憶している情報と、電子キー２０ａの記憶部が記憶する電子キー側情報と、のうち、両方の情報もしくは電子キー側情報を参照して、これらの解錠条件が満たされているか、否かを判断する。
そして、この度の解錠要求は、上記の解錠条件を満たすと、キーボックス１０ａの制御装置が（ときに電子キー２０ａの制御装置も）、判断するなら、キーボックス１０ａの制御装置は、鍵保管部に解錠指令を出力して、鍵保管部の扉（錠機構）を解錠する。そして、Ａ不動産の担当者は、解錠された扉を開放して、内部から鍵１３を容易に取り出すことができるため、入居希望者に当該空物件を案内できる。なお、Ａ不動産の担当者は、空物件の案内終了後には鍵１３をキーボックス１０ａ内部に戻す。そして、扉を閉めると、キーボックス１０ａは自動で再施錠される。
また、携帯電話２１は、キーボックス１０ａから受信する、このキーボックス１０ａの解錠に関する情報（後記に記述する）を、通信回線６０を介して管理装置３０に送信する構成としてもよい。
【００２７】
●［解錠履歴情報（図４）］
あるキーボックス１０を解錠した時には、当該キーボックス１０を管理している不動産業者の所有する管理装置３０へ、当該キーボックス１０を解錠した電子キー２０を接続した携帯電話２１から当該解錠に関する情報が送信される。そして、当該解錠に関する情報は当該管理装置３０にて解錠履歴情報５０として管理、記憶される（図４参照）。この図４に示す、
「日時」は、解錠した日時に関する情報、
「業者名」は、解錠を実施した不動産業者の名前、
「担当者名」は、解錠を実施した不動産業者の担当者の名前である。
そして、この解錠履歴情報５０の閲覧希望者は、通信回線６０を介して当該管理装置３０から現在の最新の解錠履歴情報５０を種々の端末装置２４にて受信でき、例えば、ある物件の解錠履歴情報５０の閲覧希望者は、端末装置２４から当該物件を管理している不動産業者の管理装置３０に接続して、端末装置２４から所定の入力（例えば、物件名称５２、履歴範囲５４を入力）をして検索開始を行う。
【００２８】
例えば、図４は、「物件名称５２」には住所がＸ町Ｙ番地Ｚに位置する物件の履歴を知りたいために「Ｘ町Ｙ番地Ｚ」と入力し、「履歴範囲５４」には過去１ヶ月の履歴を知りたいために「過去１ヶ月」と入力して、これらの入力に基づいて解錠履歴を検索開始した例を示している。そして、当該検索結果として解錠履歴５６は、「H１４．１０．１、１４：００」に「Ａ不動産」の「ＡＡ１」氏が解錠しており、その以前には「H１４．９．２５、１１：２５」に「Ｃ不動産」の「ＣＣ１」氏が解錠した（以下同様なので省略）例を示している。なお、上記解錠履歴情報５０は、物件名称５２を基準として検索可能な例を示したが、業者名、及び担当者名のいずれかから検索可能であっても良い。
【００２９】
不動産業者は、上記解錠履歴情報５０を種々の営業情報源として活用できる。
以下にその例を示す。
（１）キーボックス１０を解錠した頻度の高い物件は、入居希望者の案内を多くしていることから、現在の人気物件と考えられ、訪れた客に推薦できる。
（２）キーボックス１０を解錠した頻度の高い物件と同種の物件の管理（取り扱い）を増やすことにより、自社の売上高向上に結びつける。
（３）ある物件の入居希望者を案内するときに、最新の解錠情報を確認してから案内できるため、他の入居希望者を案内する他の担当者との現地の空物件にて重複を防ぐことができ、効率の良い物件案内ができる。
（４）ある空物件の鍵１３が紛失した際でも、最後にキーボックス１０を解錠した担当者を特定できるため、当該紛失した鍵１３の早期発見に繋がる。
【００３０】
●［管理者識別情報の更新（図５）］
自社の管理する空物件に取り付けられたキーボックス１０を、他不動産業者の所有する電子キー２０にて解錠できる場合は、自社が他不動産業者の電子キー２０に対して許可をし、所定の有効期限を有する管理者識別情報４０を与える形態が好ましい。例えば、Ｂ不動産はＡ不動産とＣ不動産と業務提携を結んでいたが、Ｂ不動産の管理する空物件に対して、Ａ不動産が問題を起こしたため、Ｂ不動産はＡ不動産と業務提携を解除してＣ不動産とは業務提携を継続したとする。Ａ不動産が所有する電子キー２０ａは、元来Ａ不動産が所有するものであり、有効期限が無ければいつまでもＢ不動産の管理者識別情報４０「ｂ」が記憶されているので、業務提携解除後でも、Ａ不動産は自社の電子キー２０ａを用いてＢ不動産の所有するキーボックス１０ｂを解錠できるため、Ｂ不動産にとって安全管理上好ましくない。
例えば、上記所定の有効期限を毎月末までの1ヶ月とし、電子キー２０の制御装置にて日時を計時する。それにより、所定の有効期限を経過すると管理者識別情報４０が無効となり、後述する管理者識別情報４０の更新により再度、有効となる構成になる。
【００３１】
このように、電子キー２０は、有効期限を過ぎれば使用不可になるため、業務提携を継続する場合には、以下に示す手順で電子キー２０を更新する。
【００３２】
Ｃ不動産のＣＣ１氏の所有する電子キー２０ｃを用いてＢ不動産の管理者識別情報４０「ｂ」を更新する例を説明する。
（１）ＣＣ１氏は、所有する電子キー２０を携帯電話２１（前記した照合に一致する携帯電話）と接続する。（更新完了までは当該電子キー２０と携帯電話２１は接続した状態を保持する）
（２）ＣＣ１氏は、当該携帯電話２１から予め設定されたキー操作によってＢ不動産の管理者識別情報４０「ｂ」の更新依頼に関する情報を、Ｂ不動産の所有する管理装置３０へ送信する。
（３）Ｂ不動産の所有する管理装置３０は、受信した情報に基づいて予め自身に記憶されている管理者識別情報許可情報７０より当該電子キー２０ｃが許可されているか否かを判定する。この判定は、図５に示す管理者識別情報許可情報７０の許可情報７４ｂに基づいている。
（４）判定の結果、許可されていれば（図５に示す管理者識別情報許可情報７０の許可情報７４ｂで○となっている）、Ｂ不動産の所有する管理装置３０は、今月度も有効なＢ不動産の管理者識別情報４０「ｂ」を、Ｃ不動産の所有する電子キー２０ｃと接続した携帯電話２１に送信する。しかし、不許可の場合には（図５に示す管理者識別情報許可情報７０の許可情報７４ｂで×となっている）、Ｂ不動産の所有する管理装置３０は、Ｂ不動産の管理者識別情報４０「ｂ」を許可しない情報を、Ｃ不動産の所有する電子キー２０ｃと接続した携帯電話２１に送信して当該携帯電話２１は、例えば、「不許可です」と画面表示する。
（５）ＣＣ１氏は、当該携帯電話２１にて受信したＢ不動産の管理者識別情報４０「ｂ」を当該携帯電話２１のキーから接続している電子キー２０ｃに記憶させることにより、以降引き続いて当該電子キー２０ｃは使用可能となる。
（６）尚、この受信した管理者識別情報４０「ｂ」のコード番号は、当該携帯電話２１の画面には安全上表示されない。
【００３３】
以上のように、電子キー２０は毎月末に更新されるため、毎月末にキーボックス１０を解錠する鍵を１度返却し、許可された人のみが再度配布される形態と同様であるため、不動産業者間で業務提携が解除された場合も安全である。
【００３４】
また、自社の所有する電子キー２０に対しても上記同様に、例えば、毎月更新することが好ましい。例えば、電子キー２０を所持したまま退社する担当者、及び電子キー２０を紛失する担当者がいれば、当該電子キー２０の管理が好ましくない状態にあるためである。
【００３５】
なお、上記した本実施の形態では、電子キー２０は携帯電話２１と接続し、管理者識別情報４０、使用者識別情報４４、及びキーボックス識別情報４２が一致するか否かを解錠条件としてキーボックス１０を解錠する例を説明したが、管理者識別情報４０に加えて、使用者識別情報４４またはキーボックス識別情報４２のいずれか一つを解錠条件としても良い。また、管理者識別情報４０の照合だけを解錠条件としても良い。
また、電子キー２０とキーボックス１０において管理者識別情報４０は予め記憶してあり自動で照合する例を解錠条件として説明したが、携帯電話２１から管理者識別情報４０を入力して照合する解錠条件でも良い。
このように、キーボックス１０の解錠条件というのは、電子キーが送信する解錠の是非の判断に必要な情報（電子キー側情報）とその電子キー側情報に対応するキーボックス側が記憶する解錠の是非の判断に必要な情報（キーボックス側情報）との照合は、必須の条件である。しかし、その他の情報は適宜組み合わせる条件で良い。
【００３６】
また、管理者識別情報４０の照合において、電子キー２０から管理者識別情報４０を送信しキーボックス１０で照合する例を説明したが、電子キー２０とキーボックス１０は逆の構成であっても良いし、その両方の構成であっても良い。その場合は、キーボックス１０から管理者識別情報４０を送信し電子キー２０で照合する例として、「キーボックス１０の制御装置は、キーボックス１０の記憶部から管理者識別情報４０を読み出して、読み出した管理者識別情報４０を送信部から常に電子キー２０へ送信している。また、電子キー２０は、常に上記管理者識別情報４０の受信可能状態（待受状態）となっている。そして、管理者識別情報４０には、送信距離に制限があり、上記した所定の距離以内に電子キー２０を近づけると電子キー２０は管理者識別情報４０を受信部で受信する。このように、電子キー２０は、管理者識別情報４０を受信すると、受信した管理者識別情報４０に電子キー２０の記憶部に記憶されている管理者識別情報４０を含むか否かを照合する」構成となる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、電子キー２０とキーボックス１０において同じ管理者識別情報４０をそれぞれに記憶していることを、キーボックス１０を解錠するための解錠条件の１つとして説明（互いに「ａ」を記憶している例を挙げてキーボックス１０ａを解錠した例を説明）したが、対応する管理者識別情報４０なら解錠条件としても良い。その場合を説明する。例えば、図２に示す例では、Ａ不動産の所有する電子キー２０ａには管理者識別情報４ａとして「ａ」が記憶されており、Ｂ不動産の管理するキーボックス１０ｂには管理者識別情報４０ｂとして「ｂ」が記憶されているため解錠できない。しかし、予め当該Ｂ不動産の管理するキーボックス１０ｂに管理者識別情報４０「ａ」を受信すると、管理者識別情報４０「ｂ」と認識する記憶をしておけば、Ａ不動産の所有する電子キー２０ａでＢ不動産の管理するキーボックス１０ｂを解錠できる。すなわち、Ｂ不動産の管理するキーボックス１０ｂは、管理者識別情報４０「ａ」、管理者識別情報４０「ｂ」どちらでも照合を満たし解錠できる状態になる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、管理装置３０は、通信回線６０を介して携帯電話２１と接続し、当該携帯電話２１と接続した電子キー２０に記憶する「電子キー側」で解錠条件変更する例を説明したが、キーボックス１０に記憶する「キーボックス側」で解錠条件を変更する構成でも良い。その場合には、携帯電話２１とキーボックス１０を接続し、同様に管理装置３０より解錠条件に関する送受信を行う構成となる。
また、本実施の形態では、電子キー２０と接続した携帯電話２１からキーボックス１０の解錠に関する情報を管理装置３０へ送信する「電子キー側」からの例を説明したが、「キーボックス側」から送信しても構わない。その場合には、キーボックス１０に通信装置を備え、同様に前記キーボックス１０の解錠を実施すると、その解錠に関する情報を前記通信装置を介して管理装置３０に送信する構成となる。なお、前記通信装置は、キーボックス１０に内蔵していても良いし、解錠の都度、外部に接続する構成でも構わない。また、前記通信装置として、電子キー２０に接続している携帯電話２１を利用しても構わない。その場合には、電子キー２０に受信部を備え、キーボックス１０に送信部を備え、前記キーボックスの解錠に関する情報を、キーボックス１０から電子キー２０に送信し、さらに携帯電話２１を介して管理装置３０に送信する構成となる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、所定の有効期限を管理者識別情報４０に対して設ける例を説明したが、これに限定されるものではなく解錠条件に適用する構成であれば良い。また、管理者識別情報４０の所定の有効期限を、毎月末までの1ヶ月を有効期限として許可する例を説明したが、管理者識別情報４０が貸与されてから1ヶ月を有効期限として許可する構成でも構わない。
【００４０】
本実施の形態では、キーボックス１０は玄関ドア３には始めから取り付けられておらず、物件が空物件となったときに、不動産業者の担当者がキーボックス１０を持参して当該空物件の玄関ドアノブ５に取り付け固定する例を示している。そのため、キーボックス１０が玄関ドアノブ５から取り外しが出来ない様にするための施錠が必要である。なお、この施錠は、当該空物件に入居者が確定したときのみ解錠されるために、解錠される頻度は少ない。そのため、キーボックス１０を玄関ドアノブ５から取り外しが出来ない様にするための専用の鍵を設けておいても良い。また、不動産業者の担当者が、キーボックス１０を解錠するための所定の照合をして、照合が一致すればキーボックス１０が玄関ドアノブ５から取り外し出来る様にしても良い。以下にその例を示す。
【００４１】
例えば、Ａ不動産業者の担当者は、Ａ不動産が管理しているある空物件の入居者が確定すると、キーボックス１０ａの解錠と同様に電子キー２０ａ、及び携帯電話２１を持参して当該空物件へ向う。
前記した所定の照合（１）〜（３）を同様に行う。キーボックス１０ａのキーボックス識別情報４２ａが、例えば「５」の例を説明する。そして、Ａ不動産業者の担当者は、所定の照合が一致すれば、引き続いて、例えば「５※」と携帯電話２１にて入力（図３（ｅ）参照）する。なお、「※」の入力は、ドアノブハンガー１１に対する施錠装置を解錠するコマンドとして予め設定されているものとする。
そして、上記施錠装置は解錠されてキーボックス１０ａの本体のみが下方に下がった状態になり、不動産業者の担当者は、玄関ドアノブ５から取り外すことができる。なお、キーボックス１０ａの解錠と同様にドアノブハンガー１１ａの解錠に関する履歴情報を管理装置に送信し、記憶、管理しても良い。なお、ドアノブハンガー１１ａはキーボックス１０ａの本体側に押し込められると自動で再施錠される。
【００４２】
本発明の電子錠は、不動産業者の空物件の鍵の管理を例に説明したが、様々な電子錠、例えば、不動産業者の空物件の鍵自身に適用することが可能である。
本発明の電子錠は、本実施の形態で説明した構成、外観、形状、接続、用途、動作等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
本実施の形態では、電子キー２０とキーボックス１０との応答は、無線で実施する例を説明したが、有線であっても構わない。
本実施の形態で説明した、図４に示す解錠履歴情報、及び図５に示す管理者識別情報管理情報の構成、項目、内容等は、これに限定されるものではない。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜７のいずれかに記載の電子錠を用いれば、手間無く容易に且つ安価に特定の許可された人物のみが電子キーを用いて確実に安全性の高い解錠条件にてキーボックスを解錠できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子錠を不動産業者の空物件の鍵の管理に適用した一実施の形態の概略構成図である。
【図２】複数の不動産業者における管理者識別情報４０の照合について説明する図である。
【図３】本発明の電子錠をキーボックス１０の解錠に適用した手順を説明する図である。
【図４】キーボックス１０の解錠履歴情報５０を説明する図である。
【図５】各電子キー２０ごとに、電子キー情報７４ａに許可情報７４ｂが対応付けられて決められている管理者識別情報許可情報７０を説明する図である。
【図６】従来の電子錠をキーボックス１０の解錠に適用した例を説明する図である。
【符号の説明】
３      玄関ドア
４ａ、４ｂ、４ｃ    電子キーに記憶の管理者識別情報
５      玄関ドアノブ
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    キーボックス
１１    ドアノブハンガー
１３    鍵
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ    電子キー
２１    携帯電話
２２    中継装置
２４    端末装置
３０    管理装置
４０    管理者識別情報
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ    キーボックスに記憶の管理者識別情報
４２、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ    キーボックス識別情報
４４    使用者識別情報
５０    解錠履歴情報
５２    物件名称
５４    履歴範囲
５６    解錠履歴
６０    通信回線
７０    管理者識別情報許可情報
７２    許可年月
７４    管理情報
７４ａ  電子キー情報
７４ｂ  許可情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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