(57)【要約】【課題】躯体に装着する際の作業性に優れた開閉装置用の手動開閉ユニット及び該手動開閉ユニットを用いた開閉装置を提供する。【解決手段】開閉装置Ａが設置される躯体１における手元操作位置と巻取り軸側位置との間にわたって装着可能な筐体１０内に、前記手元操作位置に対応する該筐体１０の一端側から前記巻取り軸側位置に対応する該筐体１０の他端側へ回転力を伝達する動力伝達機構２０を具備してなり、該動力伝達機構２０は、前記一端側に、手動操作によって回転力を発生する手動動力発生部を有するとともに、前記他端側に、前記動力伝達機構により伝達された前記回転力を前記筐体１０外へ出力する動力出力部を有する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置が設置される躯体における手元操作位置と巻取り軸側位置との間にわたって装着可能な筐体内に、前記手元操作位置に対応する該筐体の一端側から前記巻取り軸側位置に対応する該筐体の他端側へ回転力を伝達する動力伝達機構を具備してなり、
該動力伝達機構は、前記一端側に、手動操作によって回転力を発生する手動動力発生部を有するとともに、前記他端側に、前記動力伝達機構により伝達された前記回転力を前記筐体外へ出力する動力出力部を有することを特徴とする開閉装置用の手動開閉ユニット。
【請求項２】
上記筐体は、上記動力伝達機構を点検すべく開閉可能な点検部と、上記手動動力発生部を内在するとともに前記点検部に独立して開閉可能な操作部とからなることを特徴とする請求項１記載の開閉装置用の手動開閉ユニット。
【請求項３】
上記筐体内には、上記一端側から上記他端側にわたって開閉装置を操作するための操作線を収納するスペースが確保されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置用の手動開閉ユニット。
【請求項４】
上記動力伝達機構は、上記筐体内に軸支された複数の回転体に、単数もしくは複数の環状の動力伝達体を巻回し、該動力伝達体によって上記一端側の前記回転体から上記他端側の前記回転体に回転力を伝達する機構であり、前記動力伝達体の張力を調整する張力調整機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置用の手動開閉ユニット。
【請求項５】
上記張力調整機構は、上記動力伝達体の張力を調整する調整部材を上記手動動力発生部側に配置していることを特徴とする請求項４記載の開閉装置用の手動開閉ユニット。
【請求項６】
上記請求項１乃至５何れか１項記載の手動開閉ユニットを備えた開閉装置であって、
上記動力出力部から出力される回転力を巻取り軸に伝達するための伝達軸を備え、
該伝達軸は、回動可能に支持されるとともに長さ調整可能に構成されていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート等の開閉装置に手動操作による回転力を伝達する手動開閉ユニット、及び該手動開閉ユニットを用いた開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、シャッター（１）の配設近傍部における建物（２）の外壁（１０）にハンドル嵌合軸（１２）を回転自在に支持したボックス体を配設し、該ハンドル嵌合軸（１２）をフレキシブルシャフト又はローラチェーン等の回転伝達部材（１３）を介して前記シャッター（１）の開閉機（５）に連結してなるシャッターの手動開放装置がある。
この手動開放装置によれば、停電時や火災時等の非常時に電動の開閉機（５）が作動しなくなった場合でも、開閉機（５）から離れた操作者の手元に近い位置で、ハンドル（１４）を手回しすることにより、シャッター（１）を開放することができる。
【０００３】
しかしながら、上記回転伝達部材（１３）を特許文献１の図面に示される一本のフレキシブルシャフトとした場合には、該フレキシブルシャフトが複数箇所で曲げられているため、該フレキシブルシャフトを回転させるための負荷トルクが大きく、ハンドル（１４）を用いたとしても、手回しが困難である。
そこで、上記回転伝達部材（１３）の具体例としては、前記態様よりも負荷トルクが小さくて済む上記ローラチェーンであることが好ましいが、その場合には、ローラチェーン、スプロケット、軸受け部材等を、開閉機（５）とボックス体（１１）との間に多数設ける必要がある。
そのため、前記多数のローラチェーン、スプロケット、軸受け部材等を設置する作業に多くの時間を要することになる。
すなわち、建物（２）の外壁（１０）等に、前記多数のローラチェーン、スプロケット、軸受け部材等を設置するためのスペースを加工する工程、多数の軸受け部材を固定する工程、各軸受け部材にスプロケットを軸支する工程、軸支された多数のスプロッケット間にローラチェーンを巻回する工程等、多工程の作業を要するため、その作業時間を多く要する。
また、開閉機（５）とボックス体（１１）との間に、開閉機（５）を遠隔操作するための操作信号用電線や、非常時等にシャッター（１）を自重降下させるためのワイヤー等を設置しようとした場合にも、その設置作業に多くの時間を要する。
【０００４】
【特許文献１】
公開実用  昭和６２−９６９３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、躯体に装着する際の作業性に優れた開閉装置用の手動開閉ユニット及び該手動開閉ユニットを用いた開閉装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉装置が設置される躯体における手元操作位置と巻取り軸側位置との間にわたって装着可能な筐体内に、前記手元操作位置に対応する該筐体の一端側から前記巻取り軸側位置に対応する該筐体の他端側へ回転力を伝達する動力伝達機構を具備してなり、該動力伝達機構は、前記一端側に、手動操作によって回転力を発生する手動動力発生部を有するとともに、前記他端側に、前記動力伝達機構により伝達された前記回転力を前記筐体外へ出力する動力出力部を有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、上記開閉装置とは、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする装置を意味し、この開閉装置には、開閉体が開動作のみを行う態様や、開閉体が閉動作のみを行う態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行う態様等を含む。
尚、上記開閉装置の開閉体の開閉方向は、略垂直方向とするのが好ましく、更には閉鎖方向が下降方向であることがより好ましいが、略水平方向あるいは斜め方向とすることも可能である。
【０００８】
また、上記手元操作位置とは、操作者が手で操作する位置を意味し、好ましくは、床面に直立した操作者の膝の高さと頭の高さとの間の範囲内の高さ位置とし、例えば、床面や地面等からの高さが約０．５メートルから約２メートルの範囲内の高さ位置とされ、更に操作性を向上するためには約０．５メートルから約１．５メートルの範囲内の高さ位置とされる。
【０００９】
また、上記巻取り軸側位置とは、上記開閉装置における巻取り軸側の位置を意味し、好ましくは、上記手元操作位置の略真上方向であって且つ前記巻取り軸近傍となる位置とされる。
【００１０】
また、上記筐体とは、上記動力伝達機構を収納でき、上記動力出力部から筐体外部へ回転力を出力するための開口部を有するものであればよい。
この筐体の好ましい一例としては、手元操作位置と巻取り軸側位置との間にわたる略長尺矩形箱状に形成され、上記動力出力部側に筐体外部へ回転力を出力するための開口部を設けるとともに、上記動力伝達機構に対応する部位に、開閉可能なメンテナンス用の開口部を設ける。
【００１１】
また、上記手動動力発生部とは、手動操作されることによって回転力を発生する機構であればよい。
この手動動力発生部は、一方向のみ回転可能にされた態様と、双方向に回転可能にされた態様との双方の態様を含む。
この手動動力発生部の好ましい一例としては、回動自在に軸支された回転体にハンドルを設け、操作者によりハンドルが回されることで、前記回転体が回転して回転力を発生するようにした機構が挙げられる。
また、この手動動力発生部の他例としては、回動自在に軸支された回転体の外周にチェーンやベルト等をかけ、このチェーンやベルト等が前記回転体の接線方向へ引かれることにより、前記回転体が回転して回転力を発生するようにした機構が挙げられる。
【００１２】
また、上記動力出力部とは、上記手動動力発生部により発生され上記動力伝達機構により伝達された回転力を、筐体外部へ出力するようにした機構であればよい。
この動力出力部の具体例としては、上記動力伝達機構によって回動するように、スプロケットやプーリー、ギヤ等の回転体を軸支した態様が挙げられる。この態様によれば、筐体外部のチェーンやベルト、ギヤ等を前記回転体に連係させることで、前記回転体の回転力を筐体外部へ出力することができる。
【００１３】
また、上記動力伝達機構とは、上記動力発生部により発生した手動の回転力を、上記動力出力部へ伝達するようにした機構であればよく、例えば、複数のスプロケットと単数もしくは複数のチェーンとを組み合わせてなる動力伝達機構や、複数のプーリーと単数もしくは複数のベルトとを組み合わせてなる動力伝達機構、複数の歯車を組み合わせてなる動力伝達機構等が挙げられる。
そして、この動力伝達機構により、上記動力発生部により発生して上記動力出力部から出力した回転力は、上記開閉装置に具備された巻取り装置等に伝達され、上記開閉装置の開閉体を手動開閉させる動力として利用される。
なお、この動力伝達機構から出力される回転力の方向は、上記手動動力発生部の回転方向に対応しており、上記開閉装置の開閉体を同開閉装置の巻取り軸に巻き取る方向のみとした態様や、上記開閉装置の開閉体を同開閉装置の巻取り軸から繰り出す方向のみとした態様や、上記開閉装置の開閉体を同開閉装置の巻取り軸に巻き取ったり同巻取り軸から繰り出したりするように正逆方向とした態様等、何れの態様であってもよい。
【００１４】
また、第二の発明では、上記筐体は、上記動力伝達機構を点検すべく開閉可能な点検部と、上記手動動力発生部を内在するとともに前記点検部に独立して開閉可能な操作部とからなることを特徴とする。
ここで、上記点検部とは、上記筐体の一部位であって、上記動力伝達機構を収納し、且つ上記動力伝達機構を点検できるように開閉可能にされた部位である。
また、上記操作部とは、上記筐体の一部位であって、上記動力発生部を手動操作するための機構等を収納した部位である。
【００１５】
また、第三の発明では、上記筐体内には、上記一端側から上記他端側にわたって開閉装置を操作するための操作線を収納するスペースが確保されていることを特徴とする。
ここで、上記操作線とは、上記開閉装置を電気的又は機械的に操作するための略線状の部材を意味し、例えば、開閉装置の開閉用電動機における開閉体自重降下用フリーレバーに接続されたワイヤー線や、開閉用電動機を制御するための信号電線等が挙げられる。
【００１６】
更に、第四の発明では、上記動力伝達機構は、上記筐体内に軸支された複数の回転体に、単数もしくは複数の環状の動力伝達体を巻回し、該動力伝達体によって上記一端側の前記回転体から上記他端側の前記回転体に回転力を伝達する機構であり、前記動力伝達体の張力を調整する張力調整機構を備えていることを特徴とする。
ここで、上記回転体の具体例としては、例えばスプロケットやプーリー等が挙げられる。
また、上記動力伝達体の具体例としては、前記スプロケットに巻回されるチェーンや、前記プーリーに巻回されるベルト等が挙げられる。
また、上記張力調整機構とは、上記複数の回転体に巻回された上記動力伝達体の張力を調整するようにした機構であればよく、例えば、環状の上記動力伝達体をその外側から内側へ押圧するようにした機構や、環状の上記動力伝達体をその内側から外側へ押圧するようにした機構、上記回転体間のピッチを調整可能にした機構等が挙げられる。
【００１７】
また、第五の発明では、上記張力調整機構は、上記動力伝達体の張力を調整する調整部材を上記手動動力発生部側に配置していることを特徴とする。
ここで、上記調整部材とは、上記動力伝達体の張力を調整するために、摘み回転操作されたり、治具により回転操作されたり等する部材を意味する。
この調整部材の配置として好ましくは、張力調整の際の操作性をより良好にするために、該調整部材の少なくとも一部を、上記手動動力発生部を内在し且つ開閉可能に構成された操作部の内部に配置する。
【００１８】
更に、第六の発明では、上記請求項１乃至５何れか１項記載の手動開閉ユニットを備えた開閉装置であって、上記動力出力部から出力される回転力を巻取り軸に伝達するための伝達軸を備え、該伝達軸は、回動可能に支持されるとともに長さ調整可能に構成されていることを特徴とする。
上記伝達軸とは、上記動力出力部から出力される回転力を巻取り軸に伝達するように、回動可能に支持されるとともに長さ調整可能に構成された部材であり、上記動力出力部と上記巻取り軸との間の動力伝達経路中における少なくとも一部に配設されていればよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、構築・構造物などの躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置に好適な手動開閉ユニット及び該手動開閉ユニットを用いた開閉装置として説明する。
【００２０】
手動開閉ユニットＡ１は、開閉装置Ａが設置される躯体１における手元操作位置と巻取り軸側位置との間にわたって装着可能な筐体１０と、前記手元操作位置に対応する該筐体１０の一端側から前記巻取り軸側位置に対応する該筐体１０の他端側へ回転力を伝達する動力伝達機構２０とを具備してなり、開閉装置Ａの一部品として躯体１に装着される（図１及び２参照）。
【００２１】
前記手元操作位置は、本実施の形態の一例によれば、床面に直立した操作者の膝の高さと頭の高さとの間の範囲内の高さ位置としており、好ましくは、床面からの高さが約０．５メートルから約２メートルの範囲内の高さ位置とされ、更に操作性を向上するためには約０．５メートルから約１．５メートルの範囲内の高さ位置とされる。
また、前記巻取り軸側位置は、前記手元操作位置上方の天井２裏の位置であって天井２近傍の位置としている。
【００２２】
筐体１０は、長手方向にわたって動力伝達機構２０が配設された点検部１１と、該点検部１１の下端側に内在された操作部１２とからなる。
【００２３】
点検部１１は、前面（図１によれば左面側）を開口するとともに上面を開口した略長尺矩形箱状を呈し、その上下方向長さを、躯体１における手元操作位置と巻取り軸側位置との間にわたるように設定している。
そして、この点検部１１内には、その空間の左右側部位の内、一方の開閉用電動機３２側の部位（図２の一例によれば左側）に動力伝達機構２０を収納し、他方の部位に操作線３ａ，３ｂを収納するためのスペースＳを確保している。
また、点検部１１前面の開口部における天井２よりも下側には、後述する操作部１２前面とは独立して開閉可能なように、蓋部材１１ａが止着されている。
【００２４】
一方の操作線３ａは、開閉装置Ａの開閉用電動機３２における開閉体自重降下用のフリーレバー３２ａに接続されたワイヤー線であり、金属や合成樹脂材料からなるパイプ体内に挿通される。
他方の操作線３ｂは、開閉用電動機３２を制御するための信号電線であり、絶縁材料からなるパイプ体内に挿通される。
【００２５】
動力伝達機構２０は、点検部１１内に軸受け部材等を介して複数軸支された回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、これら複数の回転体に巻回された複数の環状の動力伝達体２２とを具備してなり、筐体１０内に長手方向に沿って配設されている。
各回転体２１（２１ａ，２１ｂ，又は２１ｃ）は、スプロケットまたはプーリーであり、最下端の回転体２１ａを除き、各軸支位置において、二つが一組となって同軸状に一体的に固定されている。
また、各動力伝達体２２は、前記回転体２１に巻回されるチェーンまたはベルトであり、上下に隣り合う前記回転体間に巻回されている。
そして、この動力伝達機構２０は、最下端の回転体２１ａに発生した回転力を、最上端の回転体２１ｃに伝達するように構成されている。
【００２６】
なお、上記回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ及び後述する張力調整機構２４を筐体１０内に軸支する構造は特に限定されるものでないが、本実施の形態の好ましい一例によれば、図５（ａ）（ｂ）に示すように、上記回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃを支持した回転体支持ユニット２０ａを、筐体１０内の底面に、ねじ止めや、リベット止め、溶接、嵌合等の固定手段により固定している。
【００２７】
前記回転体支持ユニット２０ａは、金属材料等からなる略帯板状の二枚のブラケット２０ａ１，２０ａ１を所定間隔を置いて略平行に配置するとともにその間に上記回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ及び張力調整機構２４を軸支し、そして、これら二枚のブラケット２０ａ１，２０ａ１を、ボルトや、軸状部材、他の形状の部材等の単数もしくは複数の支持部材２０ａ２により固定している。
各ブラケット２０ａ１には、複数の回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃを軸支するための孔２０ａ１１や、張力調整機構２４を水平方向へ移動可能に軸支する長孔２０ａ１２等が複数穿設されている。
【００２８】
上記構成の回転体支持ユニット２０ａによれば、複数の回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ及び張力調整機構２４の各々を精度よく芯合わせできる上、当該手動開閉ユニットＡ１の製造時に、複数の回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃを筐体１０内に支持する作業を、該回転体支持ユニット２０ａを筐体１０内に装着するという簡単な作業により行うことができる。
【００２９】
最下端の回転体２１ａは、その軸心のハンドル２３の手動回転操作により、回転力を発生する手動動力発生部である。
また、下から二段目の一組の回転体２１，２１ｂの内、上方側の動力伝達体２２が巻回された回転体２１ｂは、他の回転体２１，２１ｃよりも径が大きく且つ歯数の多い回転体であり、最下端の回転体２１ａの回転数を増速して伝達するように配設されたものである。
最上端の回転体２１ａは、最下端の回転体２１ａにより発生した回転力であって前記二段目の回転体２１ｂにより増速された回転力を、筐体１０の外部へ出力する動力出力部となっている。
【００３０】
また、前記動力伝達体２２は、張力調整機構２４又は２５により張力が調整されている。
張力調整機構２４は、点検部１１内に、上記回転体支持ユニット２０ａのブラケット２０ａ１，２０ａ１によって略水平方向へ移動可能に軸支されたスプロケットまたはプーリーである。この張力調整機構２４は、その外周歯部を動力伝達体２２に噛合わせて、外方から動力伝達体２２を押圧しており、この押圧力を前記略水平方向への移動により調整することで、動力伝達体２２の張力を調整する（図２参照）。
この張力調整機構２４は、蓋部材１１ａを開放して調整できるように、天井２よりも下方側に配置されるのが好ましい。
張力調整機構２５は、最下端の回転体２１ａを、上下方向へ移動自在な軸受ブラケット２１ａ１に支持し、該軸受ブラケット２１ａ１の下端にボルトを固定し、該ボルトを後述する操作部１２の仕切り壁１２ａに貫通するとともに、該ボルトにおける仕切り壁１２ａの上下に調整部材としてのナット２５ａを螺合してなり、両ナット２５ａ，２５ａを回転することにより軸受ブラケット２１ａ１を上下方向へ移動して、動力伝達体２２の張力を調整する機構である（図３参照）。
【００３１】
操作部１２は、前面（図１によれば左面側）を開口した略矩形箱状を呈し、その前面（開口面）には、外蓋１２ｆが蝶番等のリンク部材により開閉回動自在に取付けられている。
また、この操作部１２の内部は、仕切り壁１２ａにより上部側の操作室１２ｃと、下部側の収納室１２ｄとに仕切られている（図３参照）。
そして、この操作部１２は、前記点検部１１内の最下端側に、溶接やネジ止め等の止着手段によって止着されている。
【００３２】
前記操作室１２ｃは、上述した最下端の回転体２１ａ及び操作ボックス４等を収納している空間であり、その前面が着脱可能な内蓋１２ｅにより覆われている。
この内蓋１２ｅは、適宜位置に貫通孔が形成され、該貫通孔によって、回転体２１ａの軸部、及び操作ボックス４の「開」「閉」「停止」等のスイッチ部を露出させている。
そして、前記回転体２１ａの軸部には、略クランク形状のハンドル２３が蝶ねじ等の止着手段により着脱可能に取付けられている。
また、この操作室１２ｃには、上記操作線３ａが上下方向に貫通されており、該操作線３ａの下端には、引っ張り操作されるレバー部３ａ１が取付けられている。
【００３３】
収納室１２ｄは、取外された際のハンドル２３やメンテナンス用品等を収納するための収納スペースであるとともに、上記張力調整機構２５の調整や操作線３ａのレバー部３ａ１の引っ張り操作等を可能にする操作スペースとなっている。
【００３４】
上記構成の手動開閉ユニットＡ１は、躯体１の壁面や該壁面に形成された凹部に装着され、その装着後に、操作線３ａ，３ｂが筐体１０内のスペースＳに配置される。
そして、この手動開閉ユニットＡ１は、ハンドル２３が手回しされることにより、最下端の回転体２１ａの回転力を、最上端の回転体２１ｃに伝達する。
回転体２１ｃから出力される回転力は、後述する開閉装置Ａの開閉用電動機３２へ伝達される。
【００３５】
次に、上記手動開閉ユニットＡ１を備えた開閉装置Ａについて説明する。
この開閉装置Ａは、躯体１の開口部を開閉する開閉体３３、該開閉体３３を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸３１、該巻取り軸３１を回転駆動する開閉用電動機３２、非常時等に該開閉用電動機３２の出力軸に対して上記手動開閉ユニットＡ１からの手動回転力を伝達する伝達機構３４等を具備している（図１及び２参照）。
【００３６】
開閉体３３は、巻取り軸３１に巻回可能な構成であればよく、図示例によれば、複数のスラットを上下方向に連接してなり、隣接するスラット間が折り曲げられるように構成している。
その他、この開閉体３３の他例としては、可撓性シート状物からなる開閉体、複数のパイプや複数のパネルをリンク部材により巻取り可能に連設してなる開閉体、スラット、パネル、シート状物、パイプ等を適宜に組み合わせて巻取り可能にした開閉体等であってもよい。
【００３７】
巻取り軸３１は、前記開閉体３３の上方に軸支され、その軸端部にスプロケットやプーリー等の回転体３１ａを止着している。
【００３８】
開閉用電動機３２は、巻取り軸３１を収納するシャッターケース３１ｂの外面に、ブラケット等を介して取付けられ、その出力軸にスプロケットやプーリー等の回転体３２ｂを止着している。
巻取り軸３１の回転体３１ａと開閉用電動機３２の回転体３２ａとには、チェーンやベルト等の動力伝達体３５が巻回され、該動力伝達体３５は、開閉用電動機３２の回転力を巻取り軸３１へ伝達する。
【００３９】
また、前記開閉用電動機３２には、開閉体自重降下用のフリーレバー３２ａが具備されている。
このフリーレバー３２ａは、巻取り軸３１から開閉体３３が自重で繰り出されるように、開閉用電動機３２の出力軸を少なくとも一方向へ自由に回転させるためのレバーであり、上記手動開閉ユニットＡ１の操作線３ａに接続され、レバー部３ａ１が引っ張り操作されることで、開閉用電動機３２内部の係合機構を解除する。
【００４０】
伝達機構３４は、手動開閉ユニットＡ１の最上端の回転体２１ｃ（動力出力部）から出力される回転力を、開閉用電動機３２の出力軸に伝達する機構である。
この伝達機構３４は、長さ調整可能な伝達軸３４ａを、シャッターケース３１ｂの外部に、開閉体幅方向（上記開閉体３３の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体３３の厚さ方向ではない方向）にわたって軸支するとともに、伝達軸３４ａの両端にスプロケットやプーリー等の回転体３４ｄ，３４ｄを止着し、一方の回転体３４ｄと開閉用電動機３２の回転体３２ｂとの間に、チェーンやベルト等の動力伝達体３４ｂを巻回し、他方の回転体３４ｄと手動開閉ユニットＡ１の回転体２１ｃ（動力出力部）との間にも、チェーンやベルト等の動力伝達体３４ｃを巻回してなる。
【００４１】
伝達軸３４ａは、二本の軸部材３４ａ１，３４ａ１を、管状部材３４ａ２の両端開口内へ挿入し、管状部材３４ａ２の周壁にボルト等の螺合部材を螺合することで、これら軸部材３４ａ１，３４ａ１及び管状部材３４ａ２を略同芯状に連結してなり、前記螺合部材の緊緩により、該伝達軸３４ａ全体の長さ調整を可能にしている（図４参照）。
【００４２】
上記構成の開閉装置Ａによれば、現場毎に装着位置が異なる手動開閉ユニットＡ１に応じて、伝達軸３４ａを長さ調整して適応させることができる。
例えば、図１において、手動開閉ユニットＡ１が図示よりも左よりに装着された場合には、伝達軸３４ａを短くすればよいし、手動開閉ユニットＡ１が図示よりも右よりに装着された場合には、伝達軸３４ａを長くすればよい。
そして、非常時等に開閉用電動機３２が作動せず、開閉体３３を電動で開放できない場合等には、手動開閉ユニットＡ１のハンドル２３が手回しされることで、回転体２１ｃ（動力出力部）から出力される回転力が、動力伝達体３４ｃ、伝達軸３４ａ、および伝達機構３４ｂを介して開閉用電動機３２の出力軸に伝達され、更に開閉用電動機３２の出力軸から動力伝達体３５を介して巻取り軸３１に伝達され、巻取り軸３１が回転して開閉体３３が巻き取られる。
【００４３】
尚、上記手動開閉ユニットＡ１は、筐体１０を手元操作位置から天井２裏の巻取り軸側位置にわたる一体状に形成することで、回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ及び動力伝達体２２等の複数の部材を一つのユニットとして扱えるようにした好ましい一例であるが、筐体１０の上下方向を接続可能に複数分割した態様とすることも可能である。
すなわち、この手動開閉ユニットＡ１は、複数の部材を接続することで手元操作位置から巻取り軸側位置にわたる略長尺箱状になるように構成されていてもよい。
この態様によれば、筐体１０の長手方向が複数に分割されているため、運搬の際には、分割されたコンパクトな状態とすることができる。
【００４４】
また、特に、筐体１０における天井２裏に挿入される部分近傍を接続可能に分割することも好ましく、例えば、筐体１０を、天井２よりも若干下の部位で接続可能に分割してもよい。この態様によれば、筐体１０の上端側を天井２裏側へ挿入する作業性を良好にすることができる。
【００４５】
また、図示例の動力伝達機構２０によれば、回転体２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃを上下方向に３箇所以上設けているが、回転体を上記手動動力発生部と上記動力出力部との二箇所のみに設け、その二箇所間に動力伝達体を巻回するようにした簡素構造の動力伝達機構（図示せず）とすることも可能である。
しかしながら、手元操作位置から巻取り軸側位置にわたる距離が比較的長い場合には、上記手動動力発生部の回転体と該回転体に対応する上記動力出力部の回転体とを略同一仮想平面状に維持するのが困難であるため、図示例の動力伝達機構２０のように回転体を３箇所以上設けて、上下の回転体間のピッチを短くすることが好ましい。
【００４６】
また、上記実施の形態によれば、ハンドル２３を回転体２１ａの軸部に対して着脱可能としているが、略同構成のハンドルを、回転体２１ａの軸部に装着された状態で折り畳まれるようにしてもよい。
この態様によれば、前記ハンドルが不使用時には折り畳まれ、使用時のみ回転操作可能な状態にされるため、外されたハンドル２３の紛失を防止することができる。
【００４７】
更に、上記ハンドル２３と略同構成のハンドルを、回転体２１ａの軸部に対して折曲げ可能で且つ着脱可能にすることで、メンテナンス時等には取外し可能となるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記構成の手動開閉ユニットＡ１によれば、前面を開口した略矩形箱状の操作部１２を点検部１１内に二重箱状に配置することで、操作部１２内への結露水の浸入等を防止した好ましい態様としているが、点検部１１内の下端側に略水平な仕切壁を設け、該仕切壁よりも下側を操作部（図示せず）とすることで、より部品点数の少ない簡素な構造とすることも可能である。
【００４９】
また、上記開閉装置Ａにおける伝達軸３４ａは、長さ調整可能に構成されていれば上記態様に限定されるものでなく、例えば、複数の管状部材を内外に重ね合わせてなり、内外の管状部材を互いにスライドさせることで、複数の管状部材の全長が伸縮する構成としてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、躯体における手元操作位置と巻取り軸側位置との間に、複数の部材からなる動力伝達機構を装着する作業を、当該手動開閉ユニットを躯体壁面や躯体壁面の凹部等に装着するだけで、容易に行うことができる。
しかも、動力伝達機構のメンテナンスは、筐体内に対する作業となるため、壁裏や天井裏等に対する作業と比較して、作業性が良好である。
したがって、躯体に装着する際の作業性に優れている上、メンテナンス性にも優れた開閉装置用の手動開閉ユニットを提供することができる。
【００５１】
更に、第二の発明によれば、それぞれ開閉可能な点検部と操作部とを有するため、一層メンテナンス性に優れている上、操作性にも優れている。
【００５２】
更に、第三の発明によれば、開閉操作用の信号電線や、開閉体を自重降下させるためのワイヤー線等の操作線を、壁裏等にスペースを加工することなく、筐体内に確保されたスペースを利用して容易に設置することができる上、設置された操作線の点検作業も容易に行うことができる。
【００５３】
更に、第四の発明によれば、動力伝達体の張力を張力調整機構によって調整できるため、その張力の調整により手回し力を調整したり、動力伝達体の張力を適宜に維持したりする等が可能な上、その張力調整作業を、筐体内に対する作業によって容易に行うことができる。
【００５４】
更に、第五の発明によれば、動力伝達体の張力の調整を手元に近い動力発生部側から容易に行うことができる。
【００５５】
更に、第六の発明の開閉装置によれば、手動開閉ユニットの装着位置が現場毎に異なる場合でも、手動動力伝達経路の長さを伝達軸によって容易に調整することができる。したがって、装着性やメンテナンス性等に優れた開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる開閉装置用の手動開閉ユニット及び該手動開閉ユニットを用いた開閉装置の一例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図２】本発明に係わる開閉装置用の手動開閉ユニット及び該手動開閉ユニットを用いた開閉装置の一例を示す縦断面図。
【図３】操作部の一例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図４】伝達軸の一例を示す縦断面図。
【図５】（ａ）は回転体の軸支構造を示す要部拡大斜視図であり、（ｂ）は同回転体の支持構造を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１：躯体
３ａ：操作線
１０：筐体
１１：点検部
１２：操作部
２０：動力伝達機構
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ：回転体
２２：動力伝達体
２５：張力調整機構
２５ａ：ナット（調整部材）
Ａ：開閉装置
Ａ１：手動開閉ユニット
Ｓ：スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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