(57)【要約】【課題】混雑時の利用者の立位スペースの確保と、利用者層の体型の両方を考慮した混雑度・体型対応可変座席を提供する。【解決手段】混雑度・体型対応可変座席において、座部３と、この座部３を支える可動アーム５，８とを備え、前記座部３を基準の位置と、前記座部３が前進し、座部３の座面の面積を拡張するとともに、前記基準の位置の座面高さよりも座面が高さが低くなる位置に設定する。【選択図】  図１
2004147768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）座部と、
（ｂ）該座部を支える可動アームとを備え、
（ｃ）前記座部を、基準の位置と、前記可動アームの駆動により前記座部を前進させ、座部の座面の面積を拡張するとともに、前記基準の位置の座面の高さよりも座面の高さが低くなる位置に設定することを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項２】
請求項１記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記座部の後部に接続される背もたれ兼拡張座部を具備することを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項３】
請求項１又は２記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記座部の位置を、車両内の混雑時に用いる基準の位置となる第１の位置と、前記座部が前進する車両内の混雑度が通常時に用いる第２の位置と、前記座部が更に前進する車両内の混雑度が閑散時に用いる第３の位置とに設定することを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を下部で支える第１の可動アームと前記座部を上部で支える第２の可動アームとからなることを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項５】
請求項１又は２記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記座部の位置を、車両内の混雑時に用いる基準の位置となる第１の位置と、前記座部が前進する車両内の混雑度が通常時又は閑散時に用いる第２の位置とに設定することを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項６】
請求項５記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を下部で支える可動アームであることを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項７】
請求項５記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を上部で支える可動アームであることを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項８】
請求項５記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を下部で支える第１の可動アームと前記座部を上部で支える第２の可動アームからなることを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【請求項９】
（ａ）第１の座部と、
（ｂ）該第１の座部上に折り畳まれる第２の座部と、
（ｃ）前記第１の座部の底面に配置される前方に引出し可能な支持剛体板とを備え、
（ｄ）前記座部を、基準の位置と、前記支持剛体板を前方に引き出して、その上に第２の座部を広げ、座部の面積を拡張するとともに、座面の高さが低くなる位置に設定することを特徴とする混雑度・体型対応可変座席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、混雑度・体型対応可変座席に係り、特に、鉄道車両用座席の寸法・形状を変更する装置であり、車両内の混雑度や利用者の体型に応じて寸法・形状を変化させることができる混雑度・体型対応可変座席に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通勤時やイベントなどで車両が混雑した場合の対応策として折りたたみ座席がある。これは混雑時には座席を折りたたんで収納して立位スペースを増や
し、閑散時には広げて座席として使用するものである（下記【特許文献１】および【特許文献２】参照）。
【０００３】
また、座席の高さを調整可能にしたものとしては、
【特許文献３】および【特許文献４】に開示されるようなものがあった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１２８０１７号公報（第２頁〜第３頁  第１図）
【特許文献２】
特開２０００−２８９５０８号公報（第３頁〜第４頁  第４図）
【特許文献３】
特開平８−１２６５４５号公報（第３頁〜第５頁  第１図）
【特許文献４】
特開平１１−２０８３２８号公報（第４頁〜第５頁  第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の折りたたみ座席は、折りたたんで立位スペースとするか広げて座席として使用するかの二者択一であり、混雑時には立位スペース増加のために着席可能人数が犠牲になり、閑散時には座席の快適性が犠牲になっている。
【０００６】
また、座席の高さ調整が可能な場合も、座面の高さのみを利用者の体型に合わせる目的のためにだけ、提供されているに過ぎず、混雑時・閑散時のニーズの変化を念頭においたものではない。
【０００７】
ところで、通勤時間帯の利用者は通勤・通学目的の若年から中年層が多いが、日中の閑散時間帯の利用者は高齢者や主婦や幼児の利用が多くなる。
【０００８】
そこで、通勤時間帯は混雑するため、極力座席の面積は狭くして利用者の立位のスペースを広くする必要がある。また、座面の高さは少々高くても若年から中年層には適応している場合が多い。
【０００９】
一方、日中の閑散時間帯の場合については、高齢者や幼児等は座面が高すぎると足が床につかず不安定になるため、座面を低く、奥行きを深くゆったりと腰をかけられるようにすることが望ましい。
【００１０】
本発明は、上記状況に鑑みて、混雑時の利用者の立位スペースの確保と、利用者層の体型の両方を考慮した混雑度・体型対応可変座席を提供することを目的と
する。
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕混雑度・体型対応可変座席において、座部と、この座部を支える可動アームとを備え、前記座部を、基準の位置と、前記可動アームの駆動により前記座部を前進させ、座部の座面の面積を拡張するとともに、前記基準の位置の座面の高さよりも座面の高さが低くなる位置に設定することを特徴とする。
【００１１】
〔２〕上記〔１〕記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記座部の後部に接続される背もたれ兼拡張座部を具備することを特徴とする。
【００１２】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記座部の位置を、車両内の混雑時に用いる基準の位置となる第１の位置と、前記座部が前進する車両内の混雑度が通常時に用いる第２の位置と、前記座部が更に前進する車両内の混雑度が閑散時に用いる第３の位置とに設定することを特徴とする。
【００１３】
〔４〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を下部で支える第１の可動アームと前記座部を上部で支える第２の可動アームとからなることを特徴とする。
【００１４】
〔５〕上記〔１〕又は〔２〕記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記座部の位置を、車両内の混雑時に用いる基準の位置となる第１の位置と、前記座部が前進する車両内の混雑度が通常時又は閑散時に用いる第２の位置とに設定することを特徴とする。
【００１５】
〔６〕上記〔５〕記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を下部で支える可動アームであることを特徴とする。
【００１６】
〔７〕上記〔５〕記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を上部で支える可動アームであることを特徴とする。
【００１７】
〔８〕上記〔５〕記載の混雑度・体型対応可変座席において、前記可動アームは前記座部を下部で支える第１の可動アームと前記座部を上部で支える第２の可動アームからなることを特徴とする。
【００１８】
〔９〕混雑度・体型対応可変座席において、第１の座部と、この第１の座部上に折り畳まれる第２の座部と、前記第１の座部の底面に配置される前方に引出し可能な支持剛体板とを備え、前記座部を基準の位置と、前記支持剛体板を前方に引き出して、その上に第２の座部を広げ、座部の面積を拡張するとともに、座面の高さが低くなる位置に設定することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図、図２はその斜視図である。
【００２１】
これらの図において、１は車両の内側壁、２は車両の床、３は車両の床２に対して水平方向に配置される座部、４はその座部３の底面及び後部に設けられる剛体板、４Ａは底面部剛体板、４Ｂは後面部剛体板、５はその座部３の底面部を支える第１の可動アーム、６はその第１の可動アーム５の下端に配置される第１の可動アーム５を枢支する第１の枢支部、７はその可動アーム５の上端に配置され、底面部剛体板４Ａに枢支される第２の枢支部、８はその座部３の上部を支える第２の可動アーム、９はその第２の可動アーム８の上端に配置される第２の可動アーム８を枢支する第３の枢支部、１０はその第２の可動アーム８の下端に配置され、後面部剛体板４Ｂに枢支される第４の枢支部、１１は第３の枢支部９をガイドする案内部、１２は座部３に接続される背もたれ兼拡張座部、１３は背もたれ兼拡張座部１２と座部３を接続するリンクである。なお、上記した第１の枢支部６、第２の枢支部７、第３の枢支部９及び第４の枢支部１０はそれぞれ所定角度でロック可能なロック機構を有している。
【００２２】
そこで、通勤時間帯の車両内の混雑時には、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、第１の位置に座部３が設定されている。つまり、第１の可動アーム５は車両の内側壁１に対してθ１  傾いており、第２の可動アーム８は座部３に対してほぼ垂直となっている。そして、座部３は通勤時間帯に多い２０歳代から５０歳代の体格にあわせた高めの座部３の座面の高さＡが確保される。この状態では、座席は主にロック機構付き第１〜第４の枢支部６，７，９，１０によって固定される。
【００２３】
次に、車両内の混雑度が通常である場合は、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、座部３を手前に引き出すことにより前進させる。つまり、第１の可動アーム５の第２の枢支部７も座部３とともに前進し、第１の可動アーム５の傾斜角はθ２  となり（θ２  ＞θ１  ）、第２の可動アーム８の第３の枢支部９は案内部１１にガイドされて下方に移動し、第４の枢支部１０は前進する。すると、座面の高さＢは混雑時の座面の高さＡに比べて低くなる。この状態でも、座席は主にロック機構付き第１〜第４の枢支部６，７，９，１０によって固定される。
【００２４】
また、座部３の後部に接続される背もたれ兼拡張座部１２は傾斜した状態となるため、着席時の快適性を向上させることができる。
【００２５】
次に、閑散時間帯の場合は、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示すように、更に、座部３を引き出して前進させる。つまり、第１の可動アーム５の第２の枢支部７も更に前進し、可動アーム５の傾斜角はθ３  となり（θ３  ＞θ２  ）、第２の可動アーム８の第３の枢支部９は案内部１１にガイドされて更に下方に移動し、第４の枢支部１０は更に前進する。そして、座面の高さＣは通常時の座面の高さＢに比べて低くなる。この段階では、座部３の後部に接続される背もたれ兼拡張座部１２は完全に倒れて座部３と水平な拡張座面として利用することができる。この状態でも、座席は主にロック機構付き第１〜第４の枢支部６，７，９，１０によって固定される。
【００２６】
このように構成したので、車両内の混雑時には座席の座部の面積を狭くすることができるため、着席人数を減らすことなく、立位スペースを増加させることができる。また、座席の高さが高くなるため、着席者の足の投げ出しが抑えられ、さらに立位スペースを確保することができる。
【００２７】
また、車両内の混雑度が通常である時には、座席の座部の面積が少し広がるとともに、座面の高さが混雑時に比べると低くなり、背もたれもリクライニングした状態となるため、快適性を向上させることができる。
【００２８】
更に、車両内の混雑度が閑散時には、座部の座面の面積を最大に広げるとともに、座面の高さがより低くなるように設定することができる。これにより、特に、高齢者や幼児が寛いで利用することができるようになる。
【００２９】
当然、車両内の混雑度が閑散時には、上記した３つの態様のいずれかを適宜選択して用いることができることは言うまでもない。
【００３０】
上記した実施例では、車両内の混雑度が混雑、通常、閑散の３つの態様に対応できるように設定したのに対して、以下の実施例では、車両内の混雑度が混雑と、普通又は閑散の２つのモードに対応ができるように設定したものを示す。
【００３１】
図３は本発明の第２実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図、図４はその斜視図である。
【００３２】
これらの図において、２１は車両の内側壁、２２は車両の床、２３は車両の床２２に対して水平方向に配置される座部、２４はその座部２３の底面に設けられる剛体板、２５はその座部２３の底面部を支える可動アーム、２６はその可動アーム２５の下端に配置される、可動アーム２５を枢支する第１の枢支部、２７はその可動アーム２５の上端に配置され、剛体板２４に枢支される第２の枢支部、２８は座部２３に接続される背もたれ兼拡張座部、２９は背もたれ兼拡張座部２８と座部２３を接続するリンクである。なお、上記した第１の枢支部２６及び第２の枢支部２７はそれぞれ所定角度でロック可能なロック機構を有している。
【００３３】
そこで、車両内の混雑時には、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、座部２３に対して背もたれ兼拡張座部２８が垂直に設定されている。つまり、可動アーム２５は車両の内側壁面２１に対してθ１  傾斜している。この状態では、座席は主にロック機構付き第１の枢支部２６及び第２の枢支部２７によって固定される。
【００３４】
次に、車両内の混雑度が通常又は閑散時は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、座部２３を手前に引き出すことにより、座部２３が前進し、同時に座部２３の後部にリンク２９により接続された背もたれ兼拡張座部２８が倒れて座部２３と水平になるように配置されることにより、座部２３が拡張される。つまり、可動アーム２５の第２の枢支部２７は前進し、その傾斜角はθ２  となり（θ２  ＞θ１  ）、座部２３を支持する。そして、座面の高さＢは車両内の混雑時の座面の高さＡに比べて低くなる。この状態でも、座席は主にロック機構付き第１の枢支部２６及び第２の枢支部２７によって固定される。
【００３５】
ここで、座部２３を手前に引き出す量を調整し、座部２３の後部に接続される背もたれ兼拡張座部２８を斜めの状態にして利用するようにしてもよい。その場合には、第１実施例と同様に、車両内の混雑度の混雑時と、普通時と、閑散時の３つの態様に対応させることができる。
【００３６】
このように構成することにより、座席下部の可動アームのみで座部を支持することができ、第１実施例に比べて構造をより簡便にすることができる。
【００３７】
図５は本発明の第３実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図、図６はその斜視図である。
【００３８】
これらの図において、３１は車両の内側壁、３２は車両の床、３３は車両の床３２に対して水平方向に配置される座部、３４はその座部３３の底面及び後部に設けられる剛体板、３４Ａは底面部剛体板、３４Ｂは後面部剛体板、３５はその座部３３の後面部剛体板３４Ｂの上部を支える可動アーム、３６はその可動アーム３５の上端に配置される第１の枢支部、３７はその可動アーム３５の下端に配置され、座部３３の後面部剛体板３４Ｂに枢支される第２の枢支部、３８は座部３３に接続される背もたれ兼拡張座部、３９は背もたれ兼拡張座部３８と座部３３を接続するリンクである。なお、上記した第１の枢支部３６及び第２の枢支部３７はそれぞれ所定角度でロック可能なロック機構を有している。
【００３９】
そこで、車両内の混雑時には、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、座部３３に対して背もたれ兼拡張座部３８が垂直に設定されている。すなわち、可動アーム３５の傾斜角はθ１  である。この状態では、座席は主にロック機構付き第１の枢支部３６及び第２の枢支部３７によって固定される。
【００４０】
次に、車両内の混雑度が通常又は閑散時は、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、座部３３を手前に引き出すことにより、座部３３が前進し、同時に、座部３３の後部にリンク３９により接続された背もたれ兼拡張座部３８が引っ張られて座部３３と水平に配置される。それにより、座部３３が拡張される。つまり、可動アーム３５の第２の枢支部３７も前進し、可動アーム３５の傾斜角はθ２  となり（θ２  ＞θ１  ）、座部３３を支持する。そして、座面の高さＢは車両内の混雑時の座面の高さＡに比べて低くなる。この状態でも、座席は主にロック機構付き第１の枢支部３６及び第２の枢支部３７によって固定される。
【００４１】
ここで、座部３３を手前に引き出す量を調整し、座部３３の後部に接続される背もたれ兼拡張座部３８は斜めの状態として利用するようにしてもよい。その場合には、第１実施例と同様に、車両内の混雑度の混雑時と、普通時と、閑散時の３つの態様に対応させることができる。
【００４２】
このように構成することにより、上部の可動アームのみで座部を支持することができ、第１実施例に比べて構造をより簡便にすることができる。
【００４３】
図７は本発明の第４実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図、図８はその斜視図である。
【００４４】
これらの図において、１０１は第１の座部、１０２は引出し可能な支持剛体板、１０３はその支持剛体板１０２の把手、１０４は支持剛体板１０２の案内部、１０５は第１の座部１０１上に折り畳み可能な第２の座部、１０６は第１の座部１０１と第２の座部１０５とを接続するリンク、１０７は背もたれである。
【００４５】
この実施例によれば、車両内の混雑時には、図７（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第１の座部１０１上に第２の座部１０５が折り畳まれており、座面の高さＡは高いが、座面の面積（奥行き）は狭く設定されている。
【００４６】
次に、車両内の混雑度が通常時または閑散時には、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、支持剛体板１０２の把手１０３を手前に引くことにより、支持剛体板の案内部１０４から支持剛体板１０２を引き出し、その上に第１の座部１０１上に折り畳まれていた、リンク１０６によって第１の座部１０１に接続されている第２の座部１０５を広げ、座面を拡張する。その際には、座面の高さＢは、車両内の混雑時の座面の高さＡより低くなる。
【００４７】
この実施例では、座席は、主に支持剛体板１０２の案内部１０４で固定されるが、更に、その案内部１０４に脚（図示なし）を設けることができることは言うまでもない。
【００４８】
このように構成することにより、車両内の混雑時には座面の面積を狭くし、かつ座面の高い態様に設定し、車両内の混雑度が通常乃至閑散時には座面の面積を拡張し、かつ座面の低い態様に設定することができる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００５０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５１】
従来のように、折りたたみ座席を収納するか広げて座席として利用するかの二者択一ではなく、混雑時には着席可能人数を減らすことなく立位スペースを増やし、通常時や閑散時には座面の面積を増加させるとともに、座部の座面の高さを低くすることにより、着席時の快適性の向上を図ることができる。
【００５２】
このように、混雑時間帯の利用者層及び利用形態と通常時や閑散時の利用者層及び利用形態を考慮して最適な座席態様を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の斜視図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図である。
【図４】本発明の第２実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の斜視図である。
【図５】本発明の第３実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図である。
【図６】本発明の第３実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の斜視図である。
【図７】本発明の第４実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の模式図である。
【図８】本発明の第４実施例を示す混雑度・体型対応可変座席の斜視図である。
【符号の説明】
１，２１，３１    車両の内側壁
２，２２，３２    車両の床
３，２３，３３    座部
４，３４    座部の底面及び後部に設けられる剛体板
４Ａ，３４Ａ    底面部剛体板
４Ｂ，３４Ｂ    後面部剛体板
５，８，２５，３５    可動アーム
６，２６，３６    第１の枢支部
７，２７，３７    第２の枢支部
９    第３の枢支部
１０    第４の枢支部
１１    案内部
１２，２８，３８    背もたれ兼拡張座部
１３，２９，３９，１０６    リンク
２４    座部の底面に設けられる剛体板
１０１    第１の座部
１０２    引出し可能な支持剛体板
１０３    支持剛体板の把手
１０４    支持剛体板の案内部
１０５    第２の座部
１０７    背もたれ
【図１】
2004147768.tif 000003
【図２】
2004147768.tif 000004
【図３】
2004147768.tif 000005
【図４】
2004147768.tif 000006
【図５】
2004147768.tif 000007
【図６】
2004147768.tif 000008
【図７】
2004147768.tif 000009
【図８】
2004147768.tif 000010