Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】全ての自動車車両の前後に施されているロゴマークをカラー照明表示することで夜間でもメーカー名等を判別し易くする。【解決手段】自動車車両のロゴマーク部位８をバックライト方式又はグラスファイバー又はＬＥＤ素子等の照明具５を施しカラー照明表示できる構造とする。【選択図】　図１
2004051046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車車両において、その車両のロゴマーク部位をＬＥＤ素子又はグラスファイバー又は電球など照明具を施し、その光源によりエンジン始動中、ロゴマーク部位をカラー照明表示するシステムである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
自動車産業における付帯技術分野。
【０００２】
【従来の技術】
従来において普通車などの自動車車両のロゴマークをＬＥＤによる照明表示は無い。
【０００３】
【発明が解決しようといる課題】
最近の自動車車両はメーカー名及び車種名等の判別がつかないぐらいデザイン及びボディカラー等が近似しており一見してどのメーカーかすら判らない、この様な状況での迷惑行為、ひき逃げ、当て逃げ等、交通違反行為時にメーカー名、車種等判別し易くすることである、この問題の解決策としてそれぞれの車両において昼夜に関係なく車両エンジン始動中は、その車両のロゴマークをカラー照明表示することでメーカー名、車種など一般的に判明しやすくする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
自動車車両の前後に施されるロゴマーク部位にＬＥＤ素子又はグラスファイバー又は電球等を用いカラー照明表示する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
自動車車両ロゴマークのエッジを極細グラスファイバーで形成し、もう一方の端の収束口にハロゲンランプ等により光を放つ、この場合、ハロゲン球等の光源とグラスファイバーの間にカラーフィルターを施しメーカー名、車種などにより色識別することである、又、カラー照明表示の輝度をヘッドライト制御回路と連動して昼間と夜間の輝度を制御する、その他の方法として、バックライト方式による車両ロゴマークを照明表示する場合、ロゴマーク部位、又はロゴマークのみ表示できる、光の透視又は半透視が可能なカラー材料を使用しロゴマーク部位の裏側に照明器具を施す、その他、ＬＥＤ素子を使用する場合、車両ロゴマーク部位をエッチング状にＬＥＤ素子を施し直接または間接的にロゴマークをカラー照明表示する、上記の何れの場合も車両ロゴマーク部位のカラー照明表示に用いる光源はエンジン始動時中点灯することが条件でりそのロゴマークを照明表示する輝度は昼は明るく、夜間は暗くなるようにする、手段としてヘッドライトなどに連動又はデイライトスイッチとも平行制御できる構造とする、又、ロゴマークの照明カラーをメーカー別に取り決めをすることで一般的にどのメーカー車か判別し易くする。
【０００６】自動車車両の前後に施すロゴマーク部をグラスファイバー又は、ＬＥＤ、又は電球などバックライトによりカラー照明表示する、実施の形態は次の通りである。
【０００７】グラスファイバーの場合はロゴマークのエッジをグラスファイバーの一端で形成しもう一方の端部を収束する、その収束部にカラーフィルターを施す、そのカラーフィルターに光を当てるハロゲン電球を施し集光することでロゴマーク部位をカラー照明表示する。
【０００８】ＬＥＤによる自動車車両のロゴマークをカラー照明表示する場合は、そのロゴマークのエッジに沿って三原色のＬＥＤ素子をドット単位に配列する、これらの素子に予め設定されたれた電圧を掛けることでロゴマークをカラー照明表示する。
【０００９】バックライト方式の場合、ロゴマークの裏側に蛍光灯又はハロゲン球など照明具図１−５、を設ける、その照明具の光源を反射するための反射を施す、その反射板をカラー化することで車両のロゴマークが浮き状にカラー照明表示される。
【０００１０】ＬＥＤ素子の場合は自動車車両のロゴマークの文字及び絵柄などの形成に沿ってＬＥＤを三色交互にドット形成することでメーカー別、車種別に様々にロゴマークをカラー照明表示する。
【０００１１】
【実施例】
自動車車両の前後各部位図１−６、に施されたロゴマーク部図１−８、をカラー照明表示する方法を述べる、バックライト方式の場合、車両のロゴマーク部位を透かし状とし裏側に反射板を施す、その反射板に照明具を取り付ける、その照明具として用いる電球に架かる電圧は、自動車のヘッドライト操作により制御されるヘッドライト制御回路図１−２、で制御された電圧が送電線図１−４を介し送られる、この電源に対して白熱球又は蛍光灯など直接発光する光を反射板図１−７、で反射しロゴマーク照明表示する。
【０００１２】ラスファイバー図３−１２、方式の場合、ロゴマーク部図２−８、全体又は文字又は図柄のエッジに沿ってグラスファイバー図３−１２、を施す、そのクラスファイバーの他の一端は収束する、その収束面に適合するカラーフィルター図３−１１、施しカラーフィルターとグラスファイバーが接合する構造とし、そのフィルターに光を照射するハロゲン球図３−１０、を施す、これらの点灯及び消灯は車両のヘッドライト制御回路図１−２、及び、ディライト制御回路図１−３、からの電力線図１−４、を介し点灯及び消灯が行われる。
【０００１３】
ＬＥＤ方式の場合、車両のロゴマーク図４−８、のエッジ及び文字及び図柄に対しＬＥＤ三色をドッド単位に施す、この場合、予め設定して電圧制御により三原色の個々の電圧を制御することで様々に色でロゴマークを表示できる、尚、上記の何れの場合も、その車両のヘッドライト操作又はディライトスイッチの連動し点灯制御することで昼間は輝度を上げ、夜間は輝度を下げることで昼夜平均した光量が得られ制御及び構造である。
【０００１４】
【発明の効果】
交通事故の当て逃げ時など照光式ナンバープレートか、普通のプレートかと言うだけても捜査に役立つ情報となる、本発明のシステムの場合、メーカー別、又は車種別にロゴマークの色別することで自動車車両の関与する事故など諸事の情報源となる。
【０００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】光源反射方式断面図
【図２】ロゴマーク平面図
【図３】グラスファイバ方式断面図
【図４】ＬＥＤ方式断面図
【０００１６】
【符号の説明】
１、電源線
２、ヘッドライト制御回路
３、ディライトスイッチ回路
４、送電線
５、照明具
６、自動車ボディー
７、反射板
８、ロゴマーク
９、エスカッション
１０、ハロゲン球
１１、カラーフィルター
１２、グラスファイバー
１３、ＬＥＤ素子
【図１】
2004051046.tif 000003
【図２】
2004051046.tif 000004
【図３】
2004051046.tif 000005
【図４】
2004051046.tif 000006
(57)【要約】［課題］貨物船のハッチカバーの開閉部の中に、大量の海水・雨水等を侵入させないことを特徴とする防水具を提供する。［解決手段］図３のコ型に成形した長い弾力材を、図４のようにトッププレイト・エンドプレイトの隙間部分の両面又は片面に接着剤等で装着させることを特徴とする。【選択図】　　　　図４
2004051073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の貨物船のハッチカバーの開閉部に、図３のコ型に成形した長い弾力材を図４のように両面、又は片面のトッププレイト・エンドプレイトの隙間部分に装着させ、図２の従来の防水装置と併用させて、ハッチの中への海水・雨水等の侵入の防止を現状よりさらに向上させることを特徴とする防止具である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術分野］
この発明は、貨物船のハッチカバーの開閉部のトッププレイト・エンドプレイトに図３のコ型に成形した長い弾力材を図４のように装着させて、従来の防水装置と併用して従来以上の防水効果を上げるための防水具である。
【０００２】［従来の技術］
従来は、図２のような構造の防水装置であり、ハッチカバーの天候による伸縮等があるため、トッププレイト・エンドプレイトの開閉部には、隙間がもうけられている。
【０００３】［発明が解決しようとする課題］
ハッチカバーのトッププレイト・エンドプレイトに隙間があるため、大量の海水・雨水等が図２のハッチカバーの開閉部の中に侵入してくる。
本発明は、大量の海水・雨水等の侵入を防止しようとするものである。
【０００４】［課題を解決するための手段］
図３のコ型に成形した長い弾力材を、図４のようにトッププレイト・エンドプレイトの隙間部分の両面又は片面に接着剤等で装置させる。
本発明は以上のような構造からなり、図２の従来の防水装置と併用して使用する防水具である。
【０００５】［発明の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について説明する。
実際に本発明を実施するのは、図４のようにハッチカバーを閉じた状態で使用する。
１）コ型に成形した長い弾力材は、トッププレイト・エンドプレイトに挟まれた状態になり、また９弾力材自身の溝がトッププレイト・エンドプレイトに挟まっているので台風・嵐等にあっても防水効果を上げながら外れない。
２）図４のようにコ型に成形した弾力材が高くトッププレイト・エンドプレイトが低くなるという段差ができるので、海水・雨水等はトップ・エンド側に流れるようになるので、ハッチカバーの開閉部の中への侵入は減少する。
３）天候等によるトッププレイト・エンドプレイトの伸縮は、９がコ型に成形した弾力材なので吸収できる。
また現在就航している貨物船で、トッププレイト・エンドプレイトにコ型に成形した長い弾力材を取り付けられないハッチカバー以外は、トッププレイト・エンドプレイトの板厚・隙間に合わせてコ型に成形した長い弾力材を製造すれば、全てのハッチカバーに装着できる。
【０００６】［発明の効果］
したがって防水以外の問題も解決して防水効果を向上させることができる。
また、溶接等で部材を取り付ける必要がなく、コ型に成形した長い弾力材を接着すればいいので、取り付けが簡単で安価にできる。
そのうえ取り替えが必要になったとき、簡単に取り替えができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なハッチカバーの形状の立体図である。
【図２】従来のハッチカバーの防水装置の断面図である。
【図３】本発明のコ型に成形した長い弾力材の立体図である。
【図４】本発明の使用できる状態でのトッププレイト・エンドプレイトの両面にコ型に成形した長い弾力材を取り付けた状態の断面図である。
【符号の説明】
１　トッププレイト
２　エンドプレイト
３　トッププレイト・エンドプレイトの隙間
４　アングル
５　フラットバー
６　弾力材
７　アングル
８　フラットバーとステンレス丸鋼
９　コ型に成形した長い弾力材
１０　ハッチカバーの開閉部
【図１】
2004051073.tif 000003
【図２】
2004051073.tif 000004
【図３】
2004051073.tif 000005
【図４】
2004051073.tif 000006
(57)【要約】【課題】電気自動車の普及を阻害する要因として、適切な空調装置が存在しないと言う課題があった。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明電気自動車用空調装置には、気化熱式冷房装置１とサーモモジュール式放熱装置２を併用するという手段を講じた。【選択図】　　図１
2004051071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気をまず気化熱式冷房装置で冷却したのちサーモモシュール式放熱装置により冷却することを特徴とした電気自動車用空調装置。
【請求項２】
電気自動車の電源電圧とサーモモジュール素子合計の印可電圧が同電圧にして成る電気自動車用空調装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気自動車用空調装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、電気自動車専用の空調装置、いわゆるカーエアコンは、存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
従来の内燃機関に使用されている空調装置を電気自動車に使用した場合、停車中はモーターが止まるのでコンプレッサーが停止し、冷房機能が得られない欠点があった。
【０００４】
又、この欠点を排除するため、サーモモジュール式等の電子式空調装置等を単独で使用することが提案されているが、これの使用時に於ける電気エネルギーを冷房エネルギーに変換する効率が悪く、一定の電気エネルギーを得るために使用される電気量が極めて大きく、電気自動車の場合その電源を電気自動車の走行に必要な電気エネルギーと同一の搭載電池から得ているため電気自動車の走行距離が大幅に減少する欠点があったため、実用化されていなかった。
【０００５】
本発明は、これらの欠点を排除した電気自動車専用の空調装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、あらかじめ高温の空気を気化熱を利用して冷却しその後電気自動車の駆動用として搭載された電池の定格電圧と同一電圧が印可される様にサーモモジュール素子を直列に接続しあらかじめ気化熱で冷却された空気を該サーモモジュール素子が取り付けられた放熱器の間を通過させるという手段を講じた。
【０００７】
このように本発明電気自動車用空調装置は、自動車停車中に冷房機能がなくなることがないサーモモジュール式を採用し且つサーモモージュール式の欠点である変換効率の悪さを気化熱式と併用することにより排除しさらに電気自動車の駆動電源が高いＤＣ電源（通常は１２０Ｖ）であることを利用してサーモモジュール素子（１個１２Ｖ又は２４Ｖ）を直列に接続してその総電圧を駆動電源電圧にあわせることにより大きな冷房能力を得ることができる、又、サーモモジュール素子が電流の方向を逆のするのみの簡単な方法で冷房と暖房の両方が可能になる等本発明の電気自動車用空調装置は電気自動車専用の空調装置として極めて有効である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【０００９】
図１に示される実施例では、１は気化熱式冷房装置、２はサーモモジュール素子３を直列に接続した放熱装置である、４は通風用モーター（図示せず）に取付られたシロッコフアンであり、通風用モーターは全装置を内蔵する外装ケース５に固定して取付られている、６は空気取り入れ口、７は空気吹き出し口である。
【００１０】
図２に示される実施例は、気化熱式冷房装置１の側面断面図であり、上部収納部８、下部収納部９熱交換用ベルト１０、そしてベルト１０の回転軸１１とベルト回転用モーター１２により構成されている。
【００１１】
上部収納部８は、氷・水等の冷却剤を入れるスペースであり、冷却水点滴用として底部に溝穴１３が設けられている。
【００１２】
下部収納部９も、水等の冷却剤をいれるスペースであり、振動による冷却剤の飛び散りを防止するため、フタ１４が設けられている、フタ１４はベルト１０を通す穴１５が設けられ、更にベルトの全周には、飛まつ防止用の隔壁１６が設けられているため上下の収納部に入れられている氷・水等の冷却剤が外部にもれない様に配慮されている。
【００１３】
回転するベルト８は、まず下部冷却剤と接触し、その後の上部冷却剤に接触するように回転方向を定める。（図１矢印にベルトは回転する）
【００１４】
図３に示される実施例では、放熱装置２のサーモモジュール素子３は、放熱装置の上下面に上下同数か下部に比較して上部の個数が＋１に成るように接続されている、風はこの上下に取付けられた中間の放熱装置内部を通り外部に放出される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１６】
気化熱式冷房装置とサーモモジュール式放熱装置を併用することにより、単独使用の場合より冷房効果を飛躍的に高めることができる。
【００１７】
電気自動車にサーモモジュール素子を使用することにより常に冷・暖房効果をえることができ、従来のコンプレッサー式の欠点であったモーター停止中の冷房能力が取出せないことが排除できる。
【００１８】
地球温暖化減少の根源となる、フロンガス系の冷媒ガスを全く使用しないので電気自動車用空調装置にふさわしくクリーンな装置になる。
【００１９】
電気自動車電源が高電圧であるから、そのままの電源電圧でサーモモジュール素子を複数個使用することが可能で気化熱式冷房装置と併用して充分な冷房能力が得られる。
【００２０】
サーモモジュール素子を使用しているので、電流の方向を逆にするのみで簡単に冷房と暖房が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明、電気自動車用空調装置の実施例を示す断面図である。
【図２】本発明、気化熱式冷房装置部の実施例を示す側面断面図である。
【図３】本発明、サーモモジュール素子取付の放熱装置部の実施例を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１　気化熱式冷房装置
２　放熱装置（サーモモジュール式）
３　サーモモジュール素子
４　シロッコフアン
５　外装ケース
６　空気吸い込み口
７　空気吹き出し口
８　上部収納部
９　下部収納部
１０　熱交換用ベルト
１１　ベルト回転軸
１２　ベルト回転用モーター
１３　冷却水点滴用溝穴
１４　（下部収納ケース用）フタ
１５　（フタに設けられたベルトを通す）穴
１６　飛まつ防止隔壁
【図１】
2004051071.tif 000003
【図２】
2004051071.tif 000004
【図３】
2004051071.tif 000005
(57)【要約】【課題】希釈酸回収の濾過塩から高品質の水酸化鉄、酸化鉄水化物または酸化鉄を獲得する方法を達成すること。【解決手段】希釈酸回収の濾過塩を水中に溶かし、この溶液をｐＨ値＜１に調節し、引き続き撹拌下に強塩基を添加することによりｐＨ値２〜４に調節し、この際生じた物質を公知法で分離し、残った溶液を強塩基および／または酸化剤の添加下にｐＨ値６〜８に調節し、生じた水酸化鉄または酸化鉄水化物を溶液から分離し、洗浄し、乾燥し、かつ場合により乾燥および／または強熱処理して酸化鉄にする、水酸化鉄、酸化鉄水化物または酸化鉄を製造する方法により解決する。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
希釈酸回収の濾過塩から水酸化鉄、酸化鉄水化物または酸化鉄を製造する方法において、この濾過塩を水中に溶かし、この溶液をｐＨ値＜１に調節し、引き続き撹拌下に強塩基を添加することによりｐＨ値２〜４に調節し、この際沈殿した物質を公知法で分離し、残った溶液を強塩基および／または酸化剤の添加下にｐＨ値６〜８に調節し、沈殿した水酸化鉄または酸化鉄水化物を溶液から分離し、洗浄し、乾燥し、かつ場合により乾燥および／または強熱処理して酸化鉄にすることを特徴とする、水酸化鉄、酸化鉄水化物または酸化鉄の製法。
【請求項２】
ｐＨ値＜１に調節するために、硫酸または希釈酸を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
強塩基としてアルカリ金属水酸化物溶液を使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
酸化剤として空気、酸素またはＨ２Ｏ２を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
強熱処理温度または乾燥温度が２００〜１３００℃である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は希釈酸（Ｄｕｅｎｎｓａｅｕｒｅ）回収の濾過塩から水酸化鉄、酸化鉄水化物または酸化鉄を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
硫酸法（Ｓｕｌｆａｔｖｅｒｆａｈｒｅｎ）による二酸化チタンの生産において、いわゆる希釈酸が生じる。希釈酸は主に溶解した塩（主に鉄塩）を含有する希硫酸からなる。希釈酸の工業的な回収においては、これを蒸発させ、濾過塩もしくは未処理塩が沈殿し、これを分離する。この際、この濾過塩は多量に生じ、その副成分のためにそのまま工業的に利用することができず、しばしば高い費用をかけて、取り除くことが必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、公知技術の欠点を取り除き、特に希釈酸回収の濾過塩から水酸化鉄またはＦｅ２Ｏ３＞９０質量％含量の酸化鉄を獲得する方法を達成することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、希釈酸回収の濾過塩から水酸化鉄、酸化鉄水化物または酸化鉄を製造する方法において、この濾過塩を水中に溶かし、この溶液をｐＨ値＜１、有利に＜０．５に調節し、引き続き撹拌下に強塩基を添加することによりｐＨ２〜４、有利に３〜３．８に調節し、この際沈殿した物質を公知法で分離し、残った溶液を強塩基および／または酸化剤の添加下にｐＨ値６〜８に調節し、沈殿した水酸化鉄または酸化鉄水化物を溶液から分離し、洗浄し、乾燥し、かつ場合により乾燥および／または強熱処理して酸化鉄にする、水酸化鉄、酸化鉄水化物または酸化鉄を製造する方法により解決する。
【０００５】
濾過塩にどの程度の量の希釈酸が付着しているかにより、濾過塩溶液はすでにｐＨ値＜１を有しており、その場合には独立して調節する必要はない。そうでない場合には、ｐＨ値の調節のために有利には硫酸または希釈酸を使用する。濾過塩溶液は溶液１ｋｇあたり固体物質を２００〜３５０ｇ含有する。
【０００６】
強塩基としては有利にアルカリ金属水酸化物溶液を使用し、特に有利には水酸化ナトリウム溶液または水酸化カリウム溶液を使用する。ｐＨ値２〜４で沈殿する物質は主にメタチタン酸を含有する。これを再び二酸化チタン行程に供給するのが有利である。
【０００７】
酸化剤としては有利に空気、酸素または過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）を使用する。空気または酸素の使用においては、これを溶液中に泡形成下に吹き込む。
【０００８】
強熱処理温度または乾燥温度は有利に２００〜１３００℃、特に有利に３００〜１３００℃、および殊に有利には６００〜１２００℃である。強熱処理／乾燥は真空中でも実施することができる。
【０００９】
本発明による方法の利点は、品質的に高価値の水酸化鉄または酸化鉄水化物が、もしくは強熱処理後にはＦｅ２Ｏ３を＞９０質量％含有する酸化鉄が得られるという点である。酸化鉄中に不純物として含有される硫黄の量を減少させるために、沈殿した水酸化鉄の洗浄を有利に洗浄濾液中の導電性が２００μＳ／ｃｍ−１未満、特に１５０μＳ／ｃｍ−１未満に低下するまで繰り返す。このようにして強熱処理の後、Ｆｅ２Ｏ３＞９４質量％含量の酸化鉄が得られる。
【００１０】
【実施例】
次に本発明を例により詳細に説明する。
【００１１】
例１
希釈酸回収からの濾過塩５ｋｇを水１０ｌ中に溶かすことにより、濾過塩水性溶液を製造した。この溶液はｐＨ値０を有した。すなわち、濾過塩は十分な酸を付着して有しているので、別な酸添加を必要としなかった。この溶液の温度は約２３℃であった。この溶液を撹拌下に、５０％濃度の水酸化ナトリウム溶液約１５０ｍｌでｐＨ値３．５に調節する。その際溶液の温度は５５℃に上昇する。約４０℃での２時間の熟成期の後、沈殿した固体物質を吸引ロートを用いて濾液から分離する。この濾液は固−液分離の間に約２５℃に冷却した。引き続きこの濾液を再び５０％濃度のＮａＯＨ１８０ｍｌで、空中酸素が溶液中に達する乱流攪拌下に、ｐＨ値７．８に調節した。この際、水酸化鉄が沈殿した。これを吸引ロートにより溶液から分離し、温度６０℃を有する水約３０ｌで洗浄した。湿った水酸化鉄３．５ｋｇが得られた。引き続き、この水酸化鉄を１０５℃で、乾燥棚中で１２時間乾燥し、その後実験室用オーブンで６００℃で２時間空気雰囲気下に強熱した。得られた酸化鉄はＦｅ２Ｏ３９４．４％の含量を有した。
(57)【要約】【課題】従来のウオーターボトルでは底部が平らで上部が突起状態の為に，重ねて置くことがでませんでした。その為に輸送や保菅するためのスペースがその分余分に必要でした。もし従来の方法で重ねる必要が生じた場合は棚等を新たに用意する必要がありました。この場合，このウオーターボトルに合う棚を捜す必要があります。仮にウオーターボトルに合う棚が発見できても，ウオーターボトルより大きい為に余分なスペースが必要であり，余分な労力や出費が掛かります。このような不便を底部を凹にすることでウオーターボトルを効率よく輸送し，又，保管できるようになります。【解決手段】ウオーターボトルのそこを凹にすることで，輸送や保管の為のコスト及びスペースを減することが可能になります。【選択図】図４
2004051220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製ボトル容器の底部を凹状にすることで重ねて保管できるようにしたウオーター等を入れる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はウオーターを入れる為のプラスチック容器の底部を凹にすることで重ね置きができるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のウオーターボトルでは，容器の輸送や保管をするのに一段しか置くことができず，その為に輸送や保管に余分のスペースが必要となり結果としてコストが割高になった。又，最終消費者でも同様に保管するために余分のスペースが必要になった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このウオーターボトルの容器では一段しか並べべることができないので，輸送や保管に掛かる経費が割高になるという問題点があった。又，消費者が保管する場合はウオーターボトルの保管スペースはほとんどなく，その結果，頻繁に配送を依頼せざるをえず結果，輸送費や通信費及びその為の手間が繁雑であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】ウオーターボトルの底を凹にすることで，最低でも２段以上の積み重ねが可能になった。
【０００５】
【発明の実施の形態】ボトルの底部に凹形状の加工を施しブロー成形用の金型を制作する。
【０００６】
【実施例】ブロー成形機により，考案したボトルの製品をつくる。
【０００７】
【発明の効果】ウオーターボトルを２段以上の積み重ねを可能にしたことで，輸送コストを半減することができ，又同時に家庭や事務所さらに保管倉庫でも従来の同スペースと比較して２から３倍の保管が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のウオーターボトルの上面図である。
【図２】本発明のウオーターボトルの側面図である。
【図３】本発明のウオーターボトルの底面図である。
【図４】本発明のウオーターボトルの断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　上面図
２　　　　　　　　　　　　側面図
３　　　　　　　　　　　　底面図
４　　　　　　　　　　　　断面図
【図１】
2004051220.tif 000003
【図２】
2004051220.tif 000004
【図３】
2004051220.tif 000005
【図４】
2004051220.tif 000006
(57)【要約】【課題】ナフタリン及び環境に悪い薬品を使わず、維持管理費、労力を減らす標本ケース。【解決手段】ケース内を減圧と窒素ガスで、標本を保存し、自由に取り出される用に、ヒーター腺と蝋で密封出来るようにした。【選択図】図１
2004051219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内を減圧して、窒素ガスで標本を保存する方法。
【請求項２】
蝋とヒーター腺を使い、ネジ、パッキンを使わないで、完全に密封出きるカバー。
【請求項３】
ケースカバーに、ケース内の脱気と、膨張した気体で吹き零れ防止と、密着と脱落防止の穴を開けた。
【請求項４】
ケースが、落ちないように、溝をスカート状に広げた。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１年に１度から２度の標本ケースの消毒に使われる、臭化メチル、酸化エチレン、ナフタリンを使わない標本ケースである、
【従来の技術】
【０００２】
今日の標本ケースは、大半が木製のドイツ箱で保存されるが、完全密封でなくまた完全蜜封のケースは接着で開け閉めが出来なかった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
大量に標本ケースを持っている、博物館、大学、マニアでは１年に１度から２度のナフタリンの交換、臭化メチル、酸化エチレンでの薫蒸は、膨大な費用と労力が必要である。環境に悪い薬品は使用が禁止されつつあり、又管理不届きで、貴重な標本が消滅しているので、発明した真空標本ケースで保存すれば、大幅に経費と労力が、解消される。
【０００４】
【解決するための手段】
標本台にケースカバーとヒーター腺が入る溝とコンセントボックスを作り、中心部に脱酸素剤と乾燥剤を入れる穴を作ります、普通の標本ケースの時は、ケースの容積に合った、脱酸素剤で酸素を吸収した分窒素を発生させる脱酸素剤でテストの結果十分である。大型ケースの時は、タッピングバルブで吸引した酸素の分、窒素ガスを注入する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
イ　台の中心部の穴に、ケースの容積に合わせた、脱酸素剤と乾燥剤を入れその穴の上に、標本を乗せた中敷を接着し、熱線で溶けた蝋が入てる溝にゆっくりとカバーを入れます。
電源を切り、カバーの上部の穴をふさぎ、密封する。蝋、パラフイン等の種類により収縮が異なるから、必要に応じ別に溶かした蝋を流し込む。
ロ　蝋は、７０度前後で溶ける蝋を使う事により、ケース内部の曇りと発熱の為に標本に悪影響を与えないようにし、ヒーターの温度は、温度センサーで回りの素材が壊れないようにする設定しておく。
ハ　大型ケースの時は、ケースに吸引と窒素ガス注入用の、タッピングバルブを付け、ケース内にガス濃度計を入れる。
【０００６】
【発明の効果】
真空標本ケースにしてから、害虫やカビの被害もなく、ナフタリンの交換もしなくて良く８年間のテストで標本の状態も良い、今までは完全接着のため、中の標本が取り出せなかったが、この標本ケースは必要に応じ自由に取り出され環境に悪い薬品も使わず、膨大な費用と労力が削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【ケースの断面図】
１　は標本を乗せる中敷の台。　　　　　５　は蝋などが入る溝。
２　は標本台。
３　は溝の蝋パラフインなどを溶かすヒーター腺。
４　は脱酸素剤と乾燥剤を入れるホール。
【図２】
【平面図】
１　はコンセントボックス　２　は台。　３　は標本を置く中敷き台。
４　はケース内とホール内の気体還流用の穴。
５　はヒーター腺で温度プロテクターはヒーターとつなぎ、リード線でコンセントにつなぐ。
６　は蝋　パラフインなど注入する溝
【図３】
【カバー断面図】
１　はカバー
２　は外側と内側に蝋が流れ込み、密着を高め脱落を防ぐ為の穴。
３　は脱酸素剤、乾燥剤が入るホール。
４　は蝋、パラフインなどが入る溝　　５　はヒーター腺
【４の拡大図】
１　はケース　　２　は蝋、パラフインが流れ込む穴。
３　は溝　　　　４　はヒーター腺
【図４】
【カバー全図】
１　は脱気用の穴で、吹き出し防止と冷却、真空ポンプのホースをつける時の穴。
２　は蝋やパラフインが流れ込む穴
３　は２の穴より上に蝋　パラフインの面が来るように示す例
【１の拡大図】
ａの球体を穴に落とし込み、完全に蝋パラフイン等で密封する。
外す時は、温風で柔らかくし、又は溶かして外す。
【図１】
2004051219.tif 000003
【図２】
2004051219.tif 000004
【図３】
2004051219.tif 000005
【図４】
2004051219.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】分別処理を要するプラスチックを一切使用せず、製造工程は簡易で、短時量産でき、環境規定の分別処理の規定に対応して放棄可能な紙パック注ぎ口のキャップ構造を提供する。【解決手段】解決にはプラスチックの排除不使用しかなく、本発明はブラスチックに代わり紙質又は可燃材を用いるものである。注ぎ口は紙管で設け、キャップは紙管に外径サイズの円板と内径サイズの円板を紙管端に接着し天塞を作り、防水を施して注ぎ口に嵌めキャップとする。紙は弱いの印象が有るが、紙管または紙筒に成型されると強度は断然強化されて使用に耐えるものである。【選択図】　図６
2004051215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙パック注ぎ口のキャップを紙又は可燃材で管型に成形し、管外径と同一の円板と内径と同一の円板を設け、内径板を内径壁と外径板を外径端に接着して天塞とすることを特徴とする紙キャップ。
【請求項２】
請求項１において、天塞を管外径と内径の２枚の円板を接着して形成したが、何れか１枚の円板を接着し天塞とした紙キャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ジュース、酒、牛乳、醤油などの液体入れ紙パックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の紙パックは、注ぎ口とキャップがプラスチック製品である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
注ぎ口の有る従来の物は、紙パックと称しながら注ぎ口とキャップはプラスチック製である。
環境法規はプラスチックと紙類は分別放棄が規定され、利用者も理解し順守観念は有るが、強固に接着されたプラスチックの分離が困難な為、プラスチック製品を付着させたまま、紙類の中に投棄され分類は実行されて無い。
またプラスチックに代わる紙製品を望むメーカーが有っても、従来の技術習慣を以て作れば大変高価となり商品に適用しない。
本発明は、これらの不便を除く為になされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、紙パック箱は既存の物を使用し、プラスチック製注ぎ口とキャップのみを紙又は可燃質材に改造する。
プラスチックを紙又は可燃材に改造して生ずる不安は強度に有るが、平面の紙は脆弱だが、円筒に成型されると大きく強度は増加する。紙パック容器は小容量入りが多く、幾百、幾千回の使用を必要とする物では無く、多くて幾十回少ない場合は４〜５回の使用で終了する。更に注ぎ口とキャップは箱の最上部に位置し、常時内容液に侵る事は無く、排出時の一時通過のみで大きな耐久力を必要としない。
キャップ成型の従来技術は、天塞を紙管端の絞込みで固定する技術を用いているが、この手法は設備に多額な投資が必要で有り、その割に生産量が少なく高原価となる為紙パック利用の低額商品に適合せず出現されてい無い。
絞込みを採らず、はめ込みに替える事で、低技術、低設備、多産出、低価格となる。
本発明は、以上のような構成からなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施例の詳細について説明する。
【０００６】
図１は、この発明の注ぎ口とキャップの付く紙パック全形の断面図である。
紙パック箱１に注ぎ口２とキャップ５の位置をＡ枠で示す。
【０００７】
図２はＡ枠部分の拡大図である。
【０００８】
図３は紙管５外径に接着する天塞３である。適当な厚さの平面紙を紙管５外径に合せ打抜きで円形板を作る。
【０００９】
図４は紙管５内径壁に接着する天塞４である。本天塞４の紙厚は天塞３より割増しとし、注ぎ口２先端と天塞４の接合度を高めると共に、天塞４と紙管５内壁との接着幅を大きくするに有る。天塞４の製法は天塞３と同じである。
天塞を２枚３・４を設ける理由は、紙パックの内容物が液体である事による漏出防止を厳重に留意したものである。
【００１０】
図５はキャップの紙管５である。紙管５の内径は注ぎ口２の外径と密着する径とし、密着は内容液の漏出を防げる度合いとし、長さは注ぎ口２に適合するものとする。紙キャップの通常の状態では、注ぎ口２およびキャップは内容液に侵されない最上部に在るが、搬送や不時に際し転倒も有り得るので防備する必要が有る。
【００１１】
図６は上述キャップの構成図である。成形は適当な厚さの紙管５に、天塞３と天塞４の間と、天塞４と紙管５の内壁側とに接着剤を塗布し、紙管５に接着する。天塞３のみを紙管５先端に接着する、又は内径に天塞４のみを接着してもキャップとして効用する。漏出防止の重要度で異なる。
【発明の効果】
本発明は、従来と異なり分別処理を要するプラスチックを一切使用せず全て紙質を以てする。
製造工程は従来の設備より簡易で、紙管は長大な物を適宜に寸断すれば作成可能で、円板は打抜きで短時量産でき、紙管と円板に接着剤を塗布し圧力機で圧し作成すれば完成するものである。
これにより環境規定の分別処理の規定に対応した、紙類として放棄可能となり、簡易製法によるコストダウンを得て、販売に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の紙パック縦断面図である。
【図２】本発明の注ぎ口とキャップの立体斜視拡大図である。
【図３】本発明の天塞断面図である。
【図４】本発明の天塞断面図である。
【図５】本発明の紙管断面図である。
【図６】本発明の構成図である。
【符号の説明】
１は紙パックの箱　　　　　２は注ぎ口
３は天塞の外径用円板　　　４は天塞の内径用円板
５は紙管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】食品工場の製造機で連続的に製造される製品１個１個に販売情報等を関連づけ、付加価値情報を製品に印刷する。【解決の手段】販売情報（１０）と製品情報（９）の情報を関連づけるため、バーコード化された製品ＩＤの製品名と当該システムにより認識された生産機ＩＤから、製品と販売情報を１個１個の製品に関連づけする。そして、製造している製品の販売先情報から地域情報や提供情報を、情報サービス会社の情報（１１）や独自の情報および付加価値となる情報（１２）を、１個１個の製品に関連づけし、食品工場の充填機ラインで、製品１個１個がどこ向けの商品かを認識し、要望される情報を印刷装置（１３）により印刷をする。【選択図】図１
2004051214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）販売予定に関する情報（たとえば、地域や数量や相手等）を読込む読込処理手段と、（ｂ）読み込まれた情報と販売される商品を関連づける関連付け判定処理手段と、（ｃ）関連づけされた情報をもとに地域天気予報や特定情報や一般情報を商品に印刷する印刷処理手段とを有することを特徴とする飲料商品における印刷システム。
【請求項２】
前記読込処理手段と関連付け判定処理手段は、各製品ごとに用意される資材（たとえば、紙やペットボトルやカン等）と製造計画から得られる商品の販売情報（たとえば地域や数量等）とその製品を連続的に製造する製造機を関連付けるために、一般に商品化されているバーコードやＩＣチップ等を利用し、各製品ごとに販売先にあった提供情報や地域情報等（天気予報など）を関連づけする請求項１に記載の飲料商品におけるシステム。
【請求項３】
前記関連づけされた提供情報や地域情報等（天気予報など）に基づいて、各製品ごとに情報を製品上に直接印刷する請求項１又は２に記載の飲料商品における印刷システム。
【請求項４】
前記関連づけされた提供情報や地域情報等（天気予報など）に基づいて、各製品ごとの情報を外包フィルム（製品をつつむフィルム）等に印刷する請求項１又は２に記載の飲料商品における印刷システム。
【請求項５】
販売される小売（スーパー等）の提供情報（たとえば、その店のキャンペーン情報等）を、各製品ごとに印刷する請求項１又は２に記載の飲料商品における印刷システム。
【請求項６】
各製品ごとに関連づけされた賞味期限にあわせ、賞味期限までの地域情報等（天気予報など）を製品に印刷する請求項１又は２に記載の飲料商品における印刷システム。
【請求項７】
各製品ごとに任意に選定した番号や記号等を印刷し、製品ごとにクジや懸賞等の仕組みを管理可能な状態で消費者にサービスを提供する飲料商品における印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料製品に印刷する情報や広告に関するシステムである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液体食品が充てんされる包装容器は、通常、液体食品の製造工場に設置された充填機によって製造される。販売予定に基づいて製造をしているにもかかわらず、製造機が連続して製造している製品の一個一個にかかわる販売情報が関連づけられていない。
【０００３】
このため、販売先にあったもしくは要望される付加価値情報（たとえば、広告テキストや地域限定天気予報等）を、その商品に印刷等により付加することができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の製品の製造においては、連続的に製造される製品１個１個に販売情報を関連づけようとする場合、製品ごとに製造計画にあたる出荷先および数量を連続的にリアルタイムに確定することが困難なため、製造されたその時点の商品に販売情報等を商品に関連づけられない。
【０００５】
本発明は、製造する製品の販売予定情報（たとえば製品名や数量や販売エリア等）を、バーコード等でＩＤ化された資材（２）を読むセンサー（３）およびバーコード等でＩＤ化された製品（６）を読むセンサー（７）を利用し、販売情報と製造された製品を関連づけることを可能にし、製品１個１個に付加情報（たとえば、販売される場所に対応した提供情報や地域天気予報等）を製品（６）に印刷装置（１３）等により印刷できる印刷システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【発明が解決するための手段】
そのために、本発明の飲料商品における印刷システムにおいては、販売情報（１０）と資材情報（８）を関連づけるため、バーコード等でＩＤ化された資材（２）の製品名と当該システムにより認識された生産機ＩＤ情報から、製造計画と資材投入の関連を確立する。
【０００７】
つぎに、販売情報（１０）と製品情報（９）の情報を関連づけるため、バーコード化された製品ＩＤの製品名と当該システムにより認識された生産機ＩＤから、製品と販売情報を１個１個の製品に関連づけする。さらに前記の製造計画と資材投入の関連も確定しているため、情報の正確性をさらに高められる。
【０００８】
製造している製品の販売先情報から地域情報や提供情報を、情報サービス会社の情報（１１）や独自の情報および付加価値となる情報（１２）を、１個１個の製品に関連づけし、食品工場の充填機ラインで、製品１個１個がどこ向けの商品かを認識し、要望される情報を印刷装置（１３）により印刷をする。
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、飲料商品における印刷システムにおいては、販売予定に関する情報（たとえば、地域や数量や相手等）を読込む読込処理手段と、読み込まれた情報と販売される商品を関連づける関連付け判定処理手段と、関連づけされた情報をもとに地域天気予報や特定情報や一般情報を商品に印刷する印刷処理手段とを有する。
【０００９】
この場合、製造工場において、販売者もしくは顧客等が要望する付加情報（たとえば、天気、地域情報、ニュース、懸賞等）を、要望に適合し１個１個の製品に、製造しながら印刷できるため、新しいサービス提供や製品そのものの付加価値を、製造者があげることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる全体の構成図である。
【符号の説明】
１投入側コンベア
２資材
３資材ＩＤ読み取りバーコードリーダー
４製造機械
５製品側コンベア
６製品
７製品ＩＤ読み取りバーコードリーダー
８資材側データ項目例
９製品側データ項目例
１０販売情報データ項目例
１１情報サービス項目例
１２印刷情報項目例
１３製品用印刷装置
【図１】
2004051214.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、手で簡単に効果的に内容物を絞り出すチューブ絞り器を提供することを目的とする。【課題を解決する手段】本発明のチューブ絞り器は本体に長穴を有し、長穴の長辺近傍に指で押える板状のチューブ押えを形成することを特徴とする。【選択図】　図１
2004051216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体にチューブが通る長穴を有し、前記長穴の二つの長辺近傍に板状のチューブを手で絞る部分を形成したことを特徴とするチューブ絞り器
【請求項２】
シートを折り曲げて形成してなる請求項１のチューブ絞り器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯磨きなどチューブに入れられた内容物を最後まで出し切るためのチューブ絞り器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、チューブを巻き取りながら内容物を絞り出すものや、又は隙間を固定したチューブ絞り器があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしチューブを巻きながら内容物を絞り出す方法は、別のチューブに付け替える際は巻き戻す必要がある。また隙間を固定した方法ではその寸法によっては絞りが充分でなかったり、絞り出すときに動作が固くなったりしてスムーズに移動させることが出来なかったりする。
そこで本発明はチューブを巻き付けることなく、またスムーズにチューブ内容物の絞り出しが出来るようにしたものを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明のチューブ絞り器は本体である板状の面にチューブが通る長穴を形成し長穴の長辺近傍にチューブを手で絞るための板状の突起を設けたもので、前記長穴で大まかなチューブの絞りが行われ、さらに板状の突起でチューブを指で挟みながら絞り出すとチューブの中身をきれいに絞ることができるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載された発明は本体に長穴を設け、その長穴の長辺２箇所に指で絞りながら移動させる平板状の突起を設けて構成されている。
本発明の請求項２に記載された発明はシート状の材料からチューブ絞り器を形成したものである。
（実施の形態１）
以下、本発明の実施形態１におけるチューブ絞り器について説明する。
図１（ａ）は本発明の実施形態１におけるチューブ絞り器の斜視図、図１（ｂ）はチューブ絞り器の縦断面図である。
１はチューブ絞り器の本体で長穴２を設け、長穴２の長辺上３ａの近傍からチューブ押え上４ａを板状に形成し、さらに長穴２の長辺下３ｂの近傍からチューブ押え下４ｂを板状に設ける。本発明は以上のような構造のチューブ絞り器にチューブ５の後方からチューブ絞り器の長穴２に挿入する。そしてチューブの中身が少なくなっていくに従ってチューブ絞り器を矢印６の方向に弾力性を有しているチューブ押え上４ａ、チューブ押え下４ｂを指８でチューブ５を挟む矢印９ａ、９ｂ方向に力を加えながらチューブ５の内容物を絞り出していく。
このとき、指８を矢印６方向に滑らせるときは本体１に当たるので指とチューブ絞り器が滑りにくく使いやすい。
（実施の形態２）
以下、本発明の実施形態２におけるチューブ絞り器について説明する。
実施形態２はシートからチューブ絞り器を作成できるようにしたもので、図２（ａ）は本発明の実施形態２におけるチューブ絞り器の展開図、図２（ｂ）はチューブ絞り器の斜視図である。
２１は本体部で長穴２２を設けてある。２４ａはチューブ押え上、２４ｂはチューブ押え下でそれぞれ折り線２８ａ、２８ｂから谷折しておき、さらに２９ａ、２９ｂの折線から谷折りして長穴２２にチューブ押え上２４ａ、チューブ押え下２４ｂを通す。２２長穴の短辺はシートの板厚分を考慮し大きくとってある。また２１本体には接着部材２１ｃを塗布しておき２１ａ、２１ｂと接着する。この接着剤２１ｃは両面テープなどの粘着剤を用いても良い。このような組み立て工程を経て完成したのが図２（ｂ）に示す斜視図である。使用方法は実施形態１と同じ要領で使用する。実施形態２は金型の価格が高い成形型を必要とすることなく、プレス加工で容易に製作することができ、安価に供給することができる。さらに、図２（ａ）の展開を図２（ｃ）に示す一例のように形状を動物などのキャラクターものにすることもでき、使って楽しいチューブ絞り器とすることができる。
図３（ａ）の展開図は展開時の幅を小さくする展開図で３１は本体、３２は長穴、３４ａはチューブ押え上、３４ｂはチューブ押え下である。３４ａチューブ絞り上は折り線３８ａ及び３９ａにて谷折して長穴３２に通す。同様に３４ｂチューブ絞り下は折り線３８ｂ及び３９ｂにて谷折して長穴３２に通す。３１本体には接着剤３１ｃが塗布され３１ａ及び３１ｂと接着する。またチューブ押え上３４ａ及びチューブ押え下３４ｂに爪４０を形成して長穴２の長手方向の長さより幅を大きくとって、長穴２に対して爪嵌合させることもできる。図３（ｂ）は組み立てた状態を示す斜視図である。
展開幅を小さくすることはプレス機の小型のもので生産することが出来さらにコストを安くすることが出来る。また爪嵌合することで、接着剤無し、もしくは軽減をすることができるものである。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のチューブ絞り器は、手で移動させながらチューブの内容物を絞り出す簡単なものであり、巻き取ったりする手間も不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の実施形態１におけるチューブ絞り器を示す図であり
（ａ）は斜視図
（ｂ）は（ａ）の断面図
【図２】は本発明の実施の形態２におけるチューブ絞り器を示す図であり
（ａ）は展開図
（ｂ）は（ａ）の斜視図
（ｃ）はキャラクターものの展開図
【図３】は本発明の実施の形態２の展開時に幅の狭いチューブ絞り器を示す図であり
（ａ）は展開図
（ｂ）は（ａ）の斜視図
【符号の説明】
１　本体　　　　　　　　　　　２　長穴
３ａ　長穴長辺上　　　　　　　３ｂ　長穴長辺下
４ａ　チューブ押え上　　　　　４ｂ　チューブ押え下
５　チューブ　　　　　　　　　６　矢印
７ａ、７ｂ　　矢印　　　　　　８　指
２１　本体　　　　　　　　　　２２　長穴
２４ａ　チューブ押え上　　　　２４ｂ　チューブ押え下
２８ａ、２８ｂ　折線　　　　　２９ａ、２９ｂ　折線
３１　本体　　　　　　　　　　３２　長穴
３４ａ　チューブ押え上　　　　３４ｂ　チューブ押え下
３８ａ、３８ｂ　折線　　　　　３９ａ、３９ｂ　折線
【図１】
2004051216.tif 000003
【図２】
2004051216.tif 000004
【図３】
2004051216.tif 000005
(57)【要約】【課題】両手だけでなく片手でも簡単容易に容器の中身を取り出す事ができる、シャンプー、リンス、液状石鹸、液状洗剤等のポンプ容器を提供する。【解決手段】ポンプ頭部（１）に接続し前方に伸びているノズル（２）に人の親指（３）で押せるための幅を持った水平翼（４）を両サイドに設けたポンプ容器。【選択図】　　図２
2004051213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ頭部（１）に接続し前方に伸びているノズル（２）に人の親指（３）で押せるための幅を持った水平翼（４）を両サイドに設けたポンプ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、従来の両手だけではなく片手でも簡単容易に中身を手に取る事ができる、シャンプー、リンス、液状石鹸、液状洗剤等のポンプ容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、片手でポンプ頭部を押しもう一方の片手に中身を取り出す容器があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）　　もう一方の片手が不自由なとき、片手だけで容器の中身を取り出す事が大変難しかった。
（ロ）　　容器の中身を取り出す度に両手が必要で不便であった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ポンプ頭部（１）に接続し前方に伸びているノズル（２）に人の親指（３）で押せるための幅を持った水平翼（４）を両サイドに設ける。
本発明は、以上のような構成よりなる手押しポンプ容器である。
【０００５】
【発明の実態の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
ポンプ頭部（１）に接続し前方に伸びているノズル（２）に人の親指（３）で押せるための幅を持った水平翼（４）を両サイドに設ける。
本発明は以上のような構造で、片手の親指（３）でノズル（２）の水平翼（４）全体を押す事により、簡単容易にその片手の手のひら（５）に中身を取り出す事ができる。
【０００６】
【発明の効果】
新たに設けた幅が広いノズル（２）の水平翼（４）全体を親指（３）で押す事により、片手だけで簡単容易にその手のひら（５）にポンプ容器の中身を取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明のポンプ容器の中身を取り出したときの斜視図である。
【符号の説明】
１　ポンプ頭部
２　ノズル
３　親指
４　水平翼
５　手のひら
【図１】
2004051213.tif 000003
【図２】
2004051213.tif 000004