(57)【要約】【課題】電池残量が少なくなった状態以降の電力消費を最低限度に抑え、通話時間を延長することが可能な移動体通信端末及び移動体通信システムを提供する。【解決手段】本実施形態の移動体通信端末は、後述する基地局との間で無線信号を送受信する無線送・受信回路１と、音声信号をディジタル処理するＤＳＰ部２と、ＤＳＰ部２から出力される音声信号を受話するレシーバ回路３と、話者の音声信号を入力するマイクロフォンと、電源供給源となる電源（電池）５と、無線送・受信回路１の出力を制御する出力制御回路６とから構成される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末において、電源電圧が予め決められた閾値より低くなると、通話部分以外のバースト送信を停止することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
音声信号を処理するＤＳＰと、通話信号を送受信する無線送受信回路とを備えた移動体通信端末において、電源電圧を監視してあらかじめ決められた閾値電圧より前記電源電圧が低下した時に電源電圧低下信号を送出する電源電圧検知手段と、前記電源電圧低下信号と前記ＤＳＰからの音声信号の有無状態を受けた時に送信音声信号がない場合はバースト送信を停止するバースト制御回路とを有することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
基地局及び移動体通信端末からなる移動体通信システムにおいて、前記移動体通信端末は、音声信号を処理するＤＳＰと、通話信号を送受信する無線送受信回路と、電源電圧を監視してあらかじめ決められた閾値電圧より前記電源電圧が低下した時に電源電圧低下信号を送出する電源電圧検知手段と、前記電源電圧低下信号と前記ＤＳＰからの音声信号の有無状態を受けた時に送信音声信号がない場合はバースト送信を停止するバースト制御手段とを有し、
前記基地局は、前記移動体通信端末から前記電源電圧の低下の通知を受信する通報信号検出手段と、通話モードを制御するシステム制御手段とを有し、前記移動体通信端末が通常状態の時、前記システム制御手段は通常通話のプロトコルにしたがって通話動作を行い、前記通報信号検出手段が前記電源電圧の低下の通知を受信した時、前記システム制御手段は省電力の通話プロトコルにしたがって通話動作を行うことを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信端末及び移動体通信システムに関し、特に移動体通信端末の電源電圧の省電力化を図ることが可能な移動体通信端末及び移動体通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の移動体通信システムでは移動体通信端末の電源の寿命を伸ばすことが望まれている。移動体通信端末の消費電力は、一般的に、送信バースト（アンテナから発射する電波エネルギー）の発射電力と発射時間によるところが大きく、実際の通話に不要な発射時間帯の電力発射をいかにして削減するかが重要視されている。
【０００３】
そのため、従来の、基地局および複数の移動局からなる移動体通信システムでは、基地局は固定の周波数で制御チャネルを常時送信すると共に同一または他の周波数で複数の通話チャネルを常時送信するにあたり、通話の有無に応じて各々の信号のバースト長を変えて送信し、移動局は予め自局に割当てられたスロットでバースト長の違いを検出して通話の有無を判定し通話有時に受信状態となることにより、バッテリの消耗を低減させ、話頭切れ時間を低減させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３４６２５０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の移動体通信システムでは、通話状態のときは常にバースト送信を行っているため、自分が会話を行っていない時間帯（通話相手の声を聞いている時間帯）でもバースト通信が行われ、無駄な電力消費が行われていたという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明は、電池残量が少なくなった状態以降の電力消費を最低限度に抑え、通話時間を延長することが可能な移動体通信端末及び移動体通信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、移動体通信端末において、電源電圧が予め決められた閾値より低くなると、通話部分以外のバースト送信を停止することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態の移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように本実施形態の移動体通信端末は、後述する基地局との間で無線信号を送受信する無線送・受信回路１と、音声信号をディジタル処理するＤＳＰ部２と、ＤＳＰ部２から出力される音声信号を受話するレシーバ回路３と、話者の音声信号を入力するマイクロフォン４と、電源供給源となる電源（電池）５と、無線送・受信回路１の出力を制御する出力制御回路６とから構成される。
【００１０】
また、出力制御回路６は、あらかじめ決められた閾値を基準として電源電圧を監視し、電源電圧がこの閾値より低下すると電源電圧低下信号を送出する電源電圧検知回路８と、この電源電圧低下信号とＤＳＰ２からの音声信号の有無状態を受けて無線送・受信回路１に対する送信バースト制御信号を送出するバースト制御回路７を有している。
【００１１】
図２は、本実施形態の基地局側の構成を示すブロック図である。図２に示すように本実施形態の基地局は、移動体通信端末から電源残量が少なくなったとして通報されてきた信号を受ける通報信号検出部９を有する。また基地局の上位にはシステム全体の通話プロトコル制御を司る上位システム制御部１０が設けられ、上位システム制御部には、当該移動体通信端末が通常の通話制御を行う場合に用いられる通常通話プロトコル１１と、省電力モードで通話する場合に適用される省電力通話プロトコル１２が格納されており、通報信号検出部９からの信号によりこの通話プロトコルのいずれかが選択されるようになっている。
【００１２】
次に、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図１の移動体通信端末は、いま当該基地局と通話動作を行っている。端末内部では出力制御回路６にある電源電圧検知回路８で電源電圧を常に監視している。このとき電池の残量が少なくなり、あらかじめ決められている電圧閾値を下回ると、電源電圧検知回路８はこの電池残量が少なくなったことを自動的に検知し、バースト制御回路７へ通報信号を送るように働く。
【００１３】
バースト制御回路７は無線送・受信回路１に対して通話送信バーストの空きスロットに一律の通報ビット信号を重畳し、無線送・受信回路１はこれを通報信号として会話の通話バーストと一緒に当該基地局へ送信する。
【００１４】
基地局は、通報信号検出部９により移動体通信端末から送られてきた電源電圧低下の通報をうけて、端末側の現在電源電圧が少なくなり、この端末がこれから省電力送信モードに移行する旨を認知する。
【００１５】
基地局システム全体の上位に位置する上位システム制御部１０では、これまで運用してきた通常の通話会話プロトコル１１から省電力通話モードに対応する省電力通話プロトコル１２に切り替えられ、移動体通信端末の省電力通話モードに適応できるようにシステムの制御モードが切り替わる。
【００１６】
移動体通信端末においては前述の電源電圧低下信号を通報した後、自動的に省電力通話モードに移行する。省電力通話モードでは、電源電圧検知回路８からの電源電圧低下信号とＤＳＰ２からの音声信号の有無状態を受けて無線送・受信回路１に対する送信バースト制御信号を送出するバースト制御回路７によりこれまで通常規定の送信プロトコルに従い送信していた通話送信バーストにかわり、通話相手との会話中に自分が会話を行っているとき（声を発生）は通常通り無線通信スロットの通話部分のバースト送信を行うが、それ以外の自分が会話を行っていない時間帯（相手の声を聞いている時間）はこのバースト送信を止めるように制御する。
【００１７】
基地局においては、端末側からのバースト送信のうち通話信号を含む部分のバースト送信がなくてもこれをエラーと判断せずに通話動作が継続するように、先に移動体端末から送られてきている省電力モードの通報によりその制御システムモードが切り替わっているので、この省電力モードとして通話を行うことができる。
【００１８】
前述の実施形態では、電源電圧低下の検知により自動的に省電力通話モードに移行し、その会話の形態によりバースト送信の制御を行い電池残量が少なくなった状態以降の消費電力を抑えるという効果を得ているが、この技術に加え、前述の省電力モードに移行した場合に、同時に通話相手の移動体通信端末側に自分の電池残量が少なくなったことを通知する機能を持たせることも可能である。
【００１９】
そのための構成を前述の図１および図２を用いて説明する。前述したように、図１の移動体通信端末は、いま当該基地局と通話動作を行っている。端末内部で同様に電池の残量が少なくなると電源電圧検知回路８が働き、電源電圧低下の通報を会話の通話バーストと一緒に当該基地局へ送信する。
【００２０】
基地局は、通報信号検出部９により移動体通信端末から送られてきた電源電圧低下の通報をうけて、省電力通話モードに移行する。このとき当該基地局の上位に位置する上位システム制御部１０では、通話相手の移動体通信端末に対して先方の端末において電池残量が少なくなったことを警報信号１３として送出する。この警報信号は基地局から発射する制御チャネルの空きスロットに一律の通報ビット信号を重畳し、これを警報信号として通話相手の端末へ送信する。この警報信号を受けた通話相手の端末では、レシーバ回路３を通して会話音声と一緒にこの旨を知らせるチャイム音が鳴り、当該通話者に通知される仕組みとなっている。
【００２１】
以上の技術を付加することにより、通話相手においては先方相手の端末の電池残量が少なくなったことが認知され、短時間通話が促され、電池残量が少なくなった以降の長時間通話による電力の消費を最低限に押さえることができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、移動体通信端末側の電池残量が少ない状態になったとき、端末側は省電力通話モードに移行して、端末側が発射するバースト送信のうち通話信号を含む部分のバースト送信をその通話者の会話の有無（声の発生）に応じて止めることができるので、消費電力に最も影響の大きい送信電力を削減して電池残量が少なくなった状態以降の電力の消費を最低限度に抑え、通話時間を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体通信端末にかかわる実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の基地局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　　無線送・受信回路
２　　ＤＳＰ部
３　　レシーバ回路
４　　マイクロフォン
５　　電源（電池）
６　　出力制御回路
７　　バースト制御回路
８　　電源電圧検知回路
９　　通報信号検出部
１０　　上位システム制御部
１１　　通常通話プロトコル
１２　　省電力通話プロトコル
１３　　対通話相手への警報信号
【図１】
2004147033.tif 000003
【図２】
2004147033.tif 000004