(57)【要約】【課題】従来例と同等以上に高性能でありながら、プラスチック非球面レンズを用いることにより小型で且つ広画角で軽量なズームレンズを提供する。【解決手段】第１レンズ１と、第２レンズ２と、第３レンズ３が第１群、第４レンズ４と、第５レンズ５と、第６レンズ６と、第７レンズ７が第２群、第８レンズ８が第３群を構成している。第２群は物体側より順に正レンズ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ５と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ６と、正レンズ７からなっている。この構成は負レンズの両側に正レンズを配した、いわゆるトリプレットの構成を基本としているが、軸外光線が光軸から離れる像側の正レンズ６、７を２枚に分割することにより、軸外収差の補正自由度が増加している。【選択図】　　　図１
2004144947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順次、第１群、第２群、及び第３群を配し、前記第１群は負の屈折力を有し、第２群は正の屈折力を有し、第３群は正の屈折力を有し、前記第２群の物体側に開口絞りをさらに備え、短焦点端から長焦点端へのズーミングに際して、前記第２群は像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群はズーミングに伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズであって、
前記第２群は物体側から像側へ向かって順次、正レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、及び正レンズを配し、少なくとも最も像側の正レンズがプラスチック非球面レンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２群の焦点距離をｆ２、前記第２群の最も像側のプラスチック非球面レンズの焦点距離をｆ２Ｐとしたとき、
０．０８＜ｆ２／ｆ２Ｐ＜０．８
の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
少なくとも前記第２群の負メニスカスレンズ及び正メニスカスレンズが接合されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２群の接合面の曲率半径をＲｃ、最大像高をＹｍａｘとしたとき、
０．８＜Ｒｃ／Ｙｍａｘ＜１．２
の条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群の物体側に該第２群と一体に移動する開口絞りを有すると共に、少なくとも前記第２群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
レンズ両面が非球面であるプラスチック非球面レンズを少なくとも一枚備えることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記プラスチック非球面レンズを全ての群に分散して備えることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として備えることを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として備えることを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズに関し、さらに詳しくは、プラスチック非球面レンズを使用したズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタルカメラの市場は大きく拡大し、それに伴ってユーザのデジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。つまり、高画質化、小型化は言うまでもなく、さらに近年ではズームレンズの軽量化の要望も大きくなっている。デジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、広画角化かつ小型化に適したタイプとして、物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群と、正の焦点距離を持つ第２群と、正の焦点距離を持つ第３群を有し、第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りを有しており、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群は像側から物体側へと単調に移動し、第１群は変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものがある。
例えば、特開平１０−０３９２１４号公報には、射出瞳位置を像面から十分に離すことができ、広画角で明るく、性能良好であり、なおかつ大きい変倍比の可能な小型ズームレンズについて開示されている。これによると、物体側から像側へ向かって順次、第１〜第３群を配して成り、第１群は負の屈折力を有し、第２群は正の屈折力を有し、第３群は正の屈折力を有し、第２群の物体側に、ズーミング時に第２群と一体に移動する開口絞りを有し、第３群はズーミングに関して固定群であり、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は、光軸上を先ず像側へ移動し、途中で移動方向を物体側へ反転することにより、像側に凸の凸弧状に移動して焦点位置の変動を補正し、第２群は光軸上を物体側へ単調に移動して変倍を行なうとしている。
また、特開２０００−２６７００９公報には、負正２成分ズームにプラスチックレンズを効果的に配し、特にデジタルスチルカメラに適した、小型、高画質で安価なズームレンズについて開示されている。これによると、物体側から見た負正正３成分ズームにおいて、各レンズ群を構成するレンズの内、少なくとも１枚がプラスチックレンズであるとともに、以下の条件式を満足する構成とするとしている。−０．８＜Ｃｐ×（Ｎ′−Ｎ）／φＷ＜０．８−０．４５＜Ｍ３／Ｍ２＜０．９０（但し、φＴ／φＷ＞１．６）但し、Ｃｐはプラスチックレンズ曲率、φＷは広角端での全系のパワー、Ｎ、Ｎ′はそれぞれ非球面の物体側、像側媒質のｄ線の屈折率、Ｍ２、Ｍ３はそれぞれ第２、第３レンズ群の移動量（広角端を基準にして物体側を−とする）、φＴは望遠端での全系のパワーである。
【特許文献１】特開平１０−０３９２１４号公報
【特許文献２】特開２０００−２６７００９公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記、特許文献１は前述したズームレンズのタイプとして最も早い出願であり、基本的な構成は全て開示されている。しかし、全てのレンズがガラスでできているために、十分な軽量化が図られているとは言えない。
また、特許文献２は、プラスチック非球面レンズを用いたズームレンズを提供している。しかし、この公報に記載の実施例では、最も収差補正能力に影響を及ぼす変倍機能と結像作用をもつ第２群はトリプレットタイプであり、十分な収差補正能力を有しないといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑み、従来例と同等以上に高性能でありながら、プラスチック非球面レンズを用いることにより小型で且つ広画角で軽量なズームレンズを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、物体側から像側へ向かって順次、第１群、第２群、及び第３群を配し、前記第１群は負の屈折力を有し、第２群は正の屈折力を有し、第３群は正の屈折力を有し、前記第２群の物体側に開口絞りをさらに備え、短焦点端から長焦点端へのズーミングに際して、前記第２群は像側から物体側へと単調に移動し、前記第１群はズーミングに伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズであって、前記第２群は物体側から像側へ向かって順次、正レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、及び正レンズを配し、少なくとも最も像側の正レンズがプラスチック非球面レンズであることを特徴とする。
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ向かって順次、第１〜第３群を配して成る。第１群は「負の屈折力」を有し、第２群は「正の屈折力」を有し、第３群は「正の屈折力」を有する。第２群の物体側に設けられた開口絞りは、ズーミング時に第２群と一体に移動する。そして、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は、光軸上を先ず像側へ移動し、途中で移動方向を物体側へ反転することにより「像側に凸の凸弧状に移動」して焦点位置の変動を補正し、第２群は、光軸上を「物体側へ単調に移動」して変倍を行なう。また、開口絞りはズーミングに際して、第２群と一体に移動するので、開口絞りにより第２群の移動が妨げられることがない。本発明の最も特徴的なところは、少なくとも最も像側の正レンズがプラスチック非球面レンズにした点である。
かかる発明によれば、従来のズームレンズの構成で、第２群にプラスチック非球面レンズを使用するので、従来と同等以上に高性能かつ小型でありながら、より広画角化が可能で、従来以上に軽量で使い勝手の良い小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【０００５】
請求項２は、前記第２群の焦点距離をｆ２、前記第２群の最も像側のプラスチック非球面レンズの焦点距離をｆ２ｐとしたとき、０．０８＜ｆ２／ｆ２ｐ＜０．８の条件式を満足することを特徴とする。
本発明のズームレンズは、第２群の像側の正レンズを２枚有することにより、１枚あたりのパワーを弱めることができる。プラスチックレンズは一般に環境変動により像面位置等が変動しやすいことが知られているが、このようなパワーの比較的弱いレンズを導入することで環境変動を受けにくくなり、撮影画角の広画角化とレンズ系の軽量化を両立させることが可能になる。このとき、プラスチック非球面レンズの焦点距離は、本発明の条件式を満足することが望ましい。
かかる発明によれば、プラスチック非球面レンズの焦点距離を条件式を満足するように設計するので、より環境変動の影響を受けにくく高性能なズームレンズを提供することができる。
請求項３は、少なくとも前記第２群の負メニスカスレンズ及び正メニスカスレンズが接合されていることを特徴とする。
本発明のズームレンズにおいて、レンズの組み付け誤差による性能劣化を減少させるためには、第２群の負メニスカスレンズとその像面側の正メニスカスレンズを接合するとよい。
かかる発明によれば、第２群の負メニスカスレンズとその像面側の正メニスカスレンズを接合するので、より簡素な構成で性能劣化の少ないズームレンズを提供することができる。
【０００６】
請求項４は、前記第２群レンズの接合面の曲率半径をＲｃ、最大像高をＹｍａｘとしたとき、０．８＜Ｒｃ／Ｙｍａｘ＜１．２の条件式を満足することを特徴とする。
負メニスカスレンズの像側面と正メニスカスレンズの物体側面は互いに打ち消しあう方向の収差が大きく発生しているため、これら２つのレンズの相対的な偏心による像性能の劣化は大きいが、両メニスカスレンズを接合することで、そのような像性能の劣化を防止することができる。両メニスカスレンズを接合した場合、さらに高性能なズームレンズを得るためには、本発明の条件式を満足することが望ましい。
かかる発明によれば、条件式を満足するように設計するので、高性能で簡素な構成のズームレンズを提供することができる。
請求項５は、前記第２群の物体側に該第２群と一体に移動する開口絞りを有すると共に、少なくとも前記第２群の最も物体側の面が非球面であることを特徴とする。
本発明のズームレンズを、さらに簡素で高性能なものとするためには、第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りを設け、少なくとも第２群の最も物体側のレンズにおいて物体側面を非球面とすることが望ましい。
かかる発明によれば、第２群と一体に移動する絞りを設け、少なくとも第２群の最も物体側のレンズにおいて物体側面を非球面のするので、球面収差の少ないズームレンズを提供できるため、より高画質のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
請求項６は、レンズ両面が非球面であるプラスチック非球面レンズを少なくとも一枚備えることを特徴とする。
本発明のズームレンズをさらに収差補正能力を向上させるには、非球面を増やすのがよいが、プラスチックレンズの加工自由度の高さを活かして、両面とも非球面であるレンズを取り入れると効率的に高い効果を得ることができる。
かかる発明によれば、プラスチック非球面レンズを少なくとも一枚備えるので、収差補正能力に優れたズームレンズを提供することができる。
【０００７】
請求項７は、前記プラスチック非球面レンズを全ての群に分散して備えることを特徴とする。
本発明のズームレンズの軽量化をさらに進めるためには、プラスチックレンズを多くするとよいが、レンズに用いることのできるプラスチックは屈折率や分散に光学ガラスほどの選択肢は多くない。このため、同じ群内でプラスチックレンズをあまりに多く用いても、むしろ収差補正能力は低下してしまう。この収差補正能力の低下を防ぎつつ、効率よく軽量化と収差補正能力のバランスを取るためには、プラスチック非球面レンズを各群に分散させておく方法がよい。
かかる発明によれば、プラスチック非球面レンズを各群に分散させておくので、より軽量なズームレンズを提供することができる。
請求項８は、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として備えることを特徴とする。
かかる発明によれば、従来例と同等以上に高性能でありながら、より小型化が可能なズームレンズを撮影光学系として使用するので、小型で高画質のカメラを提供することができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することができる。
請求項９は、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として備えることを特徴とする。
かかる発明によれば、従来例と同等以上に高性能でありながら、より小型化が可能なズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用するので、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することができるため、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１から図３に示すように、負正正の３群で構成されるズームレンズは、一般に、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群が矢印Ｂのように像側から物体側へと単調に移動し、第１群が矢印Ａのように変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。変倍機能の大半は第２群が負っており、第３群は主として像面から射出瞳を遠ざけるために設けられている。このようなズームレンズにおいて、より小型化を図るためには、各群のパワー、特に変倍群である第２群のパワーを強める必要がある。このために、第２群において良好な収差補正を行わなければならない。
本発明においては、図１を参照すると、第２群は物体側より順に正レンズ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ５と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ６と、正レンズ７からなっている。この構成は負レンズの両側に正レンズを配した、いわゆるトリプレットの構成を基本としているが、軸外光線が光軸から離れる像側の正レンズ６、７を２枚に分割することにより、軸外収差の補正自由度が増加している。よって、撮影画角が広画角化しても、コマ収差、非点収差等を効果的に補正することが可能となる。
また、この像側の正レンズ６、７を２枚に分割することにより、１枚あたりのパワーを弱めることができる。プラスチックレンズは一般に環境変動により像面位置等が変動しやすいことが知られているが、このようなパワーの比較的弱いレンズを導入することで環境変動が受けにくくなり、撮影画角の広画角化とレンズ系の軽量化を両立させることが可能になる。このとき、プラスチック非球面レンズの焦点距離は、以下の条件式を満足することが望ましい。
０．０８＜ｆ２／ｆ２ｐ＜０．８
ただし、ｆ２は第２群の焦点距離を、ｆ２ｐは第２群の最も像側にあるプラスチック非球面レンズの焦点距離を表す。また、ｆ２／ｆ２ｐが０．０８以下になると、プラスチック非球面レンズのパワーが相対的に小さくなりすぎてレンズを追加した意味がなくなってしまい、０．８以上になると、パワーが相対的に強くなりすぎて環境変動の影響を受けやすいレンズとなってしまい、良好な収差補正が難しくなる。さらに望ましくは、以下の条件式を満足するのがよい。
０．１＜ｆ２／ｆ２ｐ＜０．７
【０００９】
また、本発明のズームレンズにおいて、レンズの組み付け誤差による性能劣化を減少させるためには、第２群の負メニスカスレンズ５とその像面側の正メニスカスレンズ６を接合するとよい。つまり、負メニスカスレンズ５の像側面と正メニスカスレンズ６の物体側面は互いに打ち消しあう方向の収差が大きく発生しているため、これら２つのレンズの相対的な偏心による像性能の劣化は大きいが、両メニスカスレンズを接合することで、そのような像性能の劣化を防止することができる。両メニスカスレンズを接合した場合、さらに高性能なズームレンズを得るためには、以下の条件式を満足することが望ましい。
０．８＜Ｒｃ／Ｙｍａｘ＜１．２
ただし、Ｒｃは接合面の曲率半径を、Ｙｍａｘは最大像高をそれぞれ表す。尚、Ｒｃ／Ｙｍａｘが０．８以下になると接合面のパワーが大きくなりすぎて収差のバランスが取りにくくなり、１．２以上になると、パワーが小さくなりすぎて十分な収差補正能力を得られなくなり、ともに良好な収差補正が難しくなる。さらに望ましくは、以下の条件式を満足するのがよい。
０．９＜Ｒｃ／Ｙｍａｘ＜１．１
また、本発明のズームレンズを、さらに簡素で高性能なものとするためには、第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞り９を設け、少なくとも第２群の最も物体側のレンズ４において物体側面を非球面とすることが望ましい。つまり、第２群の最も物体側の面は絞りの近傍であり、マージナル光線が十分な高さを有している上、光線高さのズーミングによる変化が少ないため、ここに非球面を設けることによって、結像性能の基本となる球面収差をより良好に補正することが可能となる。
また、本発明のズームレンズをさらに収差補正能力を向上させるには、非球面を増やすのがよいが、プラスチックレンズの加工自由度の高さを活かして、両面とも非球面であるレンズを取り入れるとより効率的に高い効果を得ることができる。
また、本発明のズームレンズの軽量化をさらに進めるためには、プラスチックレンズを多くするとよいが、レンズに用いることのできるプラスチックは屈折率や分散に光学ガラスほどの選択肢はない。このため、同じ群内でプラスチックレンズをあまりに多く用いても、むしろ収差補正能力は低下してしまう。この収差補正能力の低下を防ぎつつ、効率よく軽量化と収差補正能力のバランスを取るためには、プラスチック非球面レンズを各群に分散させておくのがよい。
【００１０】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。実施例の収差は十分に補正されており、２００万画素〜４００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。本発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら良好な像性能の確保を達成することができる。また、いずれの実施例においても、第２レンズ、第７レンズ、第８レンズとしてプラスチック非球面レンズを有している。そして、第２群が矢印Ｂのように像側から物体側へと単調に移動し、第１群が矢印Ａのように変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。
各実施例における記号の意味は以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ、
ω：半画角、
Ｒ：曲率半径、
Ｄ：面間隔、
Ｎｄ：屈折率、
νｄ：アッベ数、
Ｋ：非球面の円錐定数、
Ａ４：４次の非球面係９数、
Ａ６：６次の非球面係数、
Ａ８：８次の非球面係数、
Ａ１０：１０次の非球面係数、
Ａ１２：１２次の非球面係数、
Ａ１４：１４次の非球面係数、
Ａ１６：１６次の非球面係数、
Ａ１８：１８次の非球面係数
ただし、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、以下の式で定義される。
Ｘ＝｛ＣＨ２／１＋√（１−（１＋Ｋ）Ｃ２Ｈ２）｝＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０＋Ａ１２・Ｈ１２＋Ａ１４・Ｈ１４＋Ａ１６・Ｈ１６＋Ａ１８・Ｈ１８
【００１１】
図１は、本発明第１の実施形態のズームレンズの構成を示す断面図である。これは、第１レンズ１と、第２レンズ２と、第３レンズ３と、第４レンズ４と、第５レンズ５と、第６レンズ６と、第７レンズ７と、第８レンズ８と、絞り９と、フィルタ１０から構成されている。そして、第１レンズ１と、第２レンズ２と、第３レンズ３が第１群、第４レンズ４と、第５レンズ５と、第６レンズ６と、第７レンズ７が第２群、第８レンズ８が第３群を構成している。これらの数値実施例を以下に記す。
【数値実施例１】
2004144947.tif 000003
図４は数値実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図であり、図５は数値実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図であり、図６は数値実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【００１２】
図２は、本発明第２の実施形態のズームレンズの構成を示す断面図である。これは、第１レンズ１１と、第２レンズ１２と、第３レンズ１３と、第４レンズ１４と、第５レンズ１５と、第６レンズ１６と、第７レンズ１７と、第８レンズ１８と、絞り１９と、フィルタ２０から構成されている。そして、第１レンズ１１と、第２レンズ１２と、第３レンズ１３が第１群、第４レンズ１４と、第５レンズ１５と、第６レンズ１６と、第７レンズ１７が第２群、第８レンズ１８が第３群を構成している。これらの数値実施例を以下に記す。
【数値実施例２】
2004144947.tif 000004
図７は数値実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図であり、図８は数値実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図であり、図９は数値実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【００１３】
図３は、本発明第３の実施形態のズームレンズの構成を示す断面図である。これは、第１レンズ２１と、第２レンズ２２と、第３レンズ２３と、第４レンズ２４と、第５レンズ２５と、第６レンズ２６と、第７レンズ２７と、第８レンズ２８と、絞り２９と、フィルタ３０から構成されている。そして、第１レンズ２１と、第２レンズ２２と、第３レンズ２３が第１群、第４レンズ２４と、第５レンズ２５と、第６レンズ２６と、第７レンズ２７が第２群、第８レンズ２８が第３群を構成している。これらの数値実施例を以下に記す。
【数値実施例３】
2004144947.tif 000005
図１０は数値実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図であり、図１１は数値実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図であり、図１２は数値実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【００１４】
図１３は、本発明のズームレンズを使用したカメラの斜視図である。（ａ）は正面斜視図、（ｂ）は撮影レンズ５４をズーミングした部分斜視図、（ｃ）は背面斜視図である。カメラは、撮影レンズ５４と図示しない受光素子（エリアセンサ）を有し、撮影レンズ５４によって形成される撮影対象物の像を受光素子上によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ５４としては、本発明の実施形態に記載のズームレンズを用いる。撮影レンズ５４はカメラの携帯時には図１３（ａ）に示すように沈胴状態にあり、ユーザが電源スイッチ５７を操作して電源を入れると、図１３（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴の内部でズームレンズの各群は、例えば短焦点端の配置となっており、ズームレバー５２を操作することで各群の配置が変化し、長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ５０も撮影レンズ５４の画角の変化に連動して変倍する。また、シャッタボタン５１の半押しによりフォーカシングがなされる。本実施形態に記載のズームレンズにおいて、フォーカシングは第１群または第３群の移動、もしくは、受光素子の移動によって行うことができる。シャッタボタン５１をさらに押し込むと撮影がなされる。また、半導体メモリに記録した画像を液晶モニタ５５に表示したり、カード等を使用して外部へ送信する際は、操作ボタン５６を使用して行う。半導体メモリおよび通信カード等は、それぞれ専用または汎用のスロット５８、５９に挿入して使用される。
図１４は、本発明のカメラの内部構成ブロック図である。受光素子６７からの出力は中央演算装置６３制御を受ける信号処理装置６５によって処理され、デジタル情報に変換される。信号処理装置６５によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置６３の制御を受ける画像処理装置６４において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ６２に記録される。液晶モニタ６０には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ６２に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ６２に記録した画像は通信カード等６１を使用して外部へ送信することも可能である。
以上に説明したようなカメラ（携帯情報端末装置）には、数値実施例１〜３のズームレンズを撮影レンズとして使用することができる。よって、２００万画素〜４００万画素クラスの受光素子を使用した高画質で小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上記載のごとく請求項１の発明によれば、従来のズームレンズの構成で、第２群にプラスチック非球面レンズを使用するので、従来と同等以上に高性能かつ小型でありながら、より広画角化が可能で、従来以上に軽量で使い勝手の良い小型のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
また請求項２では、プラスチック非球面レンズの焦点距離を条件式を満足するように設計するので、より環境変動の影響を受けにくく高性能なズームレンズを提供することができる。
また請求項３では、第２群の負メニスカスレンズとその像面側の正メニスカスレンズを接合するので、より簡素な構成で性能劣化の少ないズームレンズを提供することができる。
また請求項４では、条件式を満足するように設計するので、高性能で簡素な構成のズームレンズを提供することができる。
また請求項５では、第２群と一体に移動する絞りを設け、少なくとも第２群の最も物体側のレンズにおいて物体側面を非球面のするので、球面収差の少ないズームレンズを提供できるため、より高画質のカメラ（携帯情報端末装置）を実現することができる。
また請求項６では、プラスチック非球面レンズを少なくとも一枚備えるので、収差補正能力に優れたズームレンズを提供することができる。
また請求項７では、プラスチック非球面レンズを各群に分散させておくので、より軽量なズームレンズを提供することができる。
また請求項８では、従来例と同等以上に高性能でありながら、より小型化が可能なズームレンズを撮影光学系として使用するので、小型で高画質のカメラを提供することができるため、ユーザは携帯性に優れたカメラで高画質な画像を撮影することができる。
また請求項９では、従来例と同等以上に高性能でありながら、より小型化が可能なズームレンズをカメラ機能部の撮影光学系として使用するので、小型で高画質の携帯情報端末装置を提供することができるため、ユーザは携帯性に優れた携帯情報端末装置で高画質な画像を撮影し、その画像を外部へ送信したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例１のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の数値実施例２のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の数値実施例３のズームレンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の数値実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図５】本発明の数値実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図６】本発明の数値実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図７】本発明の数値実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図８】本発明の数値実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図９】本発明の数値実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１０】本発明の数値実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１１】本発明の数値実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１２】本発明の数値実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１３】本発明のカメラ（携帯情報端末装置）としての一実施形態を示す外観図である。
【図１４】本発明のカメラ（携帯情報端末装置）としての一実施形態を示す内部構成のブロック図である。
【符号の説明】
１　第１レンズ、２　第２レンズ、３　第３レンズ、４　第４レンズ、５　第５レンズ、６　第６レンズ、７　第７レンズ、８　第８レンズ、９　絞り、１０フィルタ
【図１】
2004144947.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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