(57)【要約】【課題】軽量性、緩衝性、断熱性、耐熱性、及び形態安定性に優れ、しかも使用後においてもリサイクル使用が可能で、自然分解やコンポスト分解などのクリーンで有効な分解が行える発泡体を操業性の問題なく提供する。【解決手段】ポリ乳酸系重合体を主体成分とする熱可塑性重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）及び／又はグリシジルエーテル（Ｂ２）とを、有機過酸化物（Ｃ）の存在下に架橋反応させて得られる発泡用樹脂組成物を発泡成形した発泡体であって、密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする生分解性樹脂発泡体。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系重合体を主体成分とする熱可塑性重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）及び／又はグリシジルエーテル（Ｂ２）とを、有機過酸化物（Ｃ）の存在下に架橋反応させて得られる発泡用樹脂組成物を発泡成形した発泡体であって、密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする生分解性樹脂発泡体。
【請求項２】
発泡用樹脂組成物のＭＩ−１が０．５〜５ｇ／１０分、ＭＩ−２／ＭＩ−１比が１８以上であることを特徴とする請求項１記載の生分解性樹脂発泡体。ただしＭＩ−１は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８Ｅの方法での溶融粘度であり、ＭＩ−２は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８Ｅの方法に準じ、１３．２２５ｋｇ荷重下での溶融粘度である。
【請求項３】
生分解性樹脂発泡体の結晶化度が１８％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の生分解性樹脂発泡体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性樹脂発泡体の細条が、その交差部で互いに融着してなる緩衝材。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性樹脂発泡体の細条が、その側壁部で互いに融着してなる緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、実用性に優れたポリ乳酸系重合体を主体とした発泡体であり、発泡倍率が高く、緩衝性、断熱性、耐熱性、及び形態安定性に優れた生分解性樹脂発泡体及びそれよりなる緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軽量、緩衝性、断熱性、成形性等に特徴を持つプラスチック発泡体が、主に包装容器や緩衝材として用いられている。これらはほとんどが生分解性を持たず、しかも多量に使用されているため、廃棄物処理の問題を起こしたり、自然環境を汚染する可能性があり、社会問題となっている。
【０００３】
一方、近年、生分解性プラスチックが研究され、その中でも生分解性を有する熱可塑性樹脂は、実用化段階まで進捗してきている。しかし、生分解性を有する熱可塑性樹脂は、一般的に融点が低く、耐熱性や発泡適性が乏しいものであった。そこで、発泡適性を向上させるために、ポリマーの重合度を上げたり、長鎖分岐させるなどのポリマー改質が検討されている。
【０００４】
しかし、高重合度ポリマーを製造する場合には重合に長時間を要し、生産性効率が悪くなるばかりか、長時間の熱履歴によりポリマーに着色や分解等が見られる。また、分岐ポリ乳酸を製造する方法としては、重合時に多官能性開始剤を添加する方法が知られているが（特開平１０−７７７８号公報、特開２０００−１３６２５６号公報）、重合時に分岐鎖を導入してしまうと、ポリマーの払出しなどに支障が出たり、分岐の度合いを自由に変更できないなどの点で問題があった。
【０００５】
一方、一般的な生分解性樹脂を用い、過酸化物や反応性化合物等との溶融混練により架橋を生じさせる方法は、簡便で、分岐度合いを自由に変更できる点から、多くの研究が行われている。しかしながら、酸無水物や多価カルボン酸を用いる特開平１１−６０９２８号公報の方法は、反応性にムラが生じやく、減圧にする必要があるなど実用的でない。多価イソシアネートを使用する特許第２５７１３２９号や特開２０００−１７０３７号公報等の方法は、再溶融時に分子量が低下しやすく、操業時の安全性に問題があるなど、実用化レベルに達した技術として確立されていない。また、特開平１０−３２４７６６号公報に開示されている有機過酸化物又は有機過酸化物と不飽和結合を有する２個以上の化合物を架橋させてゲル化させる方法は、重合斑が生じやすく、高粘度であるためポリマーの払い出しに難がある。また生産効率が良くなく着色や分解も生じやすいという問題がある。
【０００６】
また、一方、一般的な生分解性樹脂を用いた緩衝材は、特開平５−１４０３６１号公報、特開平１０−３１６７８４号公報や特開平１１−３５０７２号公報に開示されている。
特開平５−１４０３６１号公報においては、ポリ乳酸系重合体を主成分とする緩衝材が開示されているが、この緩衝材はポリマーの改質が殆ど図られていないため、発泡倍率は高々２５倍程度であり、しかも緩衝性能が低いという問題がある。
特開平１０−３１６７８４号公報に開示されている梱包用緩衝材においては、ポリカプロラクトンとポリエチレンサクシネート又はポリブチレンサクシネートとの混合物を用いて発泡倍率１０倍から３０倍の発泡体とすることで十分な衝撃吸収能を有することが記載されているが、得られる緩衝材は耐熱性に劣ったものである。
特開平１１−３５０７２号公報に開示されている発泡体ネットは、ポリブチレンサクシネート系の重合体が用いられ、その細条の平均密度は０．０４〜０．２ｇ／ｃｍ３となっている。
また、ポリ乳酸以外の生分解性樹脂を用いた緩衝材は、ガラス転移温度および融点が低いため耐熱性に劣り、保管、輸送・運搬時にその形態が経時的に変化し、実用に適さないという問題があった。
いずれにおいても、緩衝材としてポリ乳酸系重合体を用い、３０倍を超える発泡倍率、すなわち発泡密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以下のものは得られていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、極めて緩衝性や断熱性に優れ、耐熱性、及び形態安定性があってしかも使用後においてもリサイクル使用が可能で、自然分解やコンポスト分解などのクリーンで有効な分解が行える発泡体、緩衝材を操業性の問題なく提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、次に示される生分解性樹脂発泡体によって前記問題が解決できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、
（１）　ポリ乳酸系重合体を主体成分とする熱可塑性重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）及び／又はグリシジルエーテル（Ｂ２）とを、有機過酸化物（Ｃ）の存在下に架橋反応させて得られる発泡用樹脂組成物を発泡成形した発泡体であって、密度が０．０４ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする生分解性樹脂発泡体、
（２）　発泡用樹脂組成物のＭＩ−１が０．５〜５ｇ／１０分、ＭＩ−２／ＭＩ−１比が１８以上であることを特徴とする（１）記載の生分解性樹脂発泡体（ただしＭＩ−１は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８Ｅの方法での溶融粘度であり、ＭＩ−２は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８Ｅの方法に準じ、１３．２２５ｋｇ荷重下での溶融粘度である。）、
（３）　生分解性樹脂発泡体の結晶化度が１８％以上であることを特徴とする（１）または（２）記載の生分解性樹脂発泡体。
（４）　（１）〜（３）記載の生分解性樹脂発泡体の細条が、その交差部で互いに融着してなる緩衝材、
（５）　（１）〜（３）記載の生分解性樹脂発泡体の細条が、その側壁部で互いに融着してなる緩衝材、
を要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を詳細に説明する。
先ず、本発明の生分解性樹脂発泡体を構成する熱可塑性重合体（Ａ）について説明する。
本発明に用いる熱可塑性重合体（Ａ）は、ポリ乳酸系重合体を主体成分とする。ポリ乳酸系重合体とは、ポリ乳酸又は乳酸とヒドロキシアルキルカルボン酸の共重合体を示し、原料として乳酸又は環状二量体であるラクタイド、さらにヒドロキシアルキルカルボン酸を用いるか、場合によってはこの他のモノマーを適宜使用できる。乳酸を用いる場合には脱水縮合による直接重合法やラクタイドの開環重合による方法が適用できる。ポリ乳酸は、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸、ポリＤ、Ｌ―乳酸またはこれらの混合物としても用いることができる。これらのポリ乳酸の中で、光学活性のあるＬ―乳酸、Ｄ−乳酸の単位が９０モル％以上であると融点がより高く、耐熱性の観点からより好適に用いることができる。また、この乳酸系重合体の性能を損なわない程度にヒドロキシカルボン酸類、ラクトン類等のコモノマーとの共重合体を用いてもよい。共重合可能なヒドロキシカルボン酸類、ラクトン類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ絡酸、４−ヒドロキシ絡酸、４−ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、グリコリド、β―プロピオラクトン、β―ブチロラクトン、ε―カプロラクトン等が挙げられる。
【００１０】
これらの乳酸系の重合体は、従来公知の方法で乳酸を重合して製造することができる。これらの重合反応は溶媒中で行ってもよく、必要な場合には触媒や開始剤を用いて反応を効率よく行ってもよい。重合法の例としては、例えば、乳酸を直接脱水縮合して行う方法や、乳酸の環状二量体であるラクチドを開環重合して得る方法等が挙げられる。これらの方法は、必要な分子量や溶融粘度を考慮して適宜選択すればよい。
【００１１】
このポリ乳酸系重合体の分子量は、重量平均分子量で７万から２０万程度のものが適用できる。
【００１２】
本発明におけるこれらポリ乳酸系重合体の融点は、耐熱性の観点から１００℃以上であることが好ましい。１００℃未満であると耐熱性が低下し、実用範囲が極めて狭くなり好ましくない。上限は、特に規制しないが、１８０℃程度である。
【００１３】
本発明において、熱可塑性重合体（Ａ）はこのポリ乳酸系重合体を主体成分とするが、ポリ乳酸系重合体成分を５０質量％以上含有したものであり、この他には同種、異種の混合の熱可塑性重合体成分としても一向に差し支えがない。この同種、異種成分としては、例えば、脂肪族ポリエステルすなわち（１）グリコール酸、乳酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、（２）グリコリド、ラクチド、ブチロラクトン、カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン、（３）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、（４）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレン／プロピレングリコール、ジヒドロキシエチルブタンなどのようなポリアルキレンエーテルのオリゴマー、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレンエーテルなどのポリアルキレングリコール、（５）ポリプロピレンカーボネート、ポリブチレンカーボネート、ポリヘキサンカーボネート、ポリオクタンカーボネート、ポリデカンカーボネートなどのポリアルキレンカーボネートグリコールおよびそれらのオリゴマー、（６）コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸など、脂肪族ポリエステル重合原料に由来する成分を主成分（７０質量％以上）とするものであって、脂肪族ポリエステルのブロック及び／又はランダム共重合体に他の成分、例えば芳香族ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオルガノシロキサンなどを３０質量％以下の範囲でブロック共重合またはランダム共重合したもの、及び／又はそれらの混合したものが挙げられる。
【００１４】
本発明で用いられる（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）成分としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、（これらのアルキレングリコール部が様々な長さのアルキレンの共重合体でも構わない）、ブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。
【００１５】
また、本発明で用いられるグリシジルエーテル（Ｂ２）成分としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセリン、エピクロルヒドリン０〜１モル付加物のポリグリシジルエーテル、エチレングリコール、エピクロルヒドリン０〜２モル付加物のポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００１６】
本発明において（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）成分の配合量は、熱可塑性重合体（Ａ）１００質量部に対して０．００５〜５質量部が好ましく、０．０１〜３質量部がより好ましい。０．００５質量部未満では本発明の目的とする軽量性、緩衝性、耐熱性、寸法安定性の改良効果が得られにくく、５質量部を超える場合には架橋の度合いが強すぎて、操業性に支障が出るため好ましくない。
【００１７】
本発明において発泡用樹脂組成物は、上記熱可塑性重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）及び／又はグリシジルエーテル（Ｂ２）とを、有機過酸化物（Ｃ）の存在下に溶融混練し、架橋反応させることにより製造することができる。
【００１８】
本発明で用いられる有機過酸化物（Ｃ）の例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）メチルシクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
【００１９】
有機過酸化物（Ｃ）の配合量は、熱可塑性重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。０．０１質量部未満では本発明の目的とする機械的強度、耐熱性、寸法安定性の改良効果が得られにくく、１０質量部を超える場合には未利用となって、コスト面で不利である。
【００２０】
架橋反応により得られる発泡用樹脂組成物の溶融粘度は、高発泡体を得るためには極めて重要な要件であり、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８Ｅ記載の方法に従った１９０℃におけるメルトインデックス値（以下ＭＩ−１値と記す）は０．５〜５ｇ／１０分であることが好ましく、０．６〜４ｇ／１０分であることがより好ましく、０．７〜３ｇ／１０分であることが最も好ましい。発泡体を形成するには溶融粘度が高いほど発泡適性があることが知られているが、上記範囲より低いと、重合体を製造する際の払い出しや重合度のコントロール面で問題が生じる。一方上記範囲より高いと溶融粘度が低すぎて発泡体を形成しにくく、破泡となったり、機械的性能が低下するため好ましくない。
【００２１】
またこの発泡用樹脂組成物のＭＩ−２／ＭＩ−１比は１８以上であることが好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。なお、ＭＩ−２は、ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８Ｅ記載の方法に準じ、１３．２２５ｋｇ荷重下での溶融粘度である。ＭＩ−２／ＭＩ−１比が１８未満では充分な発泡倍率のものが得られにくく、この比は高いほど好ましい。ＭＩ−２／ＭＩ−１比は樹脂組成物の分子量分布、直鎖分岐の目安でもあり、分子量分布が広いほど、また直鎖分岐が高いほど、良好でかつ安定に高発泡倍率の発泡体を得ることができる。
【００２２】
さらに発泡用樹脂組成物は、ＤＳＣ装置を用い、いったん２００℃で溶融した後、１３０℃にて等温結晶化させた時の結晶化速度指数が５０（分）以下であることが好ましい。結晶化速度指数は、組成物を２００℃の溶融状態から１３０℃にて結晶化させたときに最終的に到達する結晶化度の２分の１に到達するまでの時間（分）（図１参照）で示され、指数が小さいほど結晶化速度が速いことを意味する。結晶化速度指数が５０（分）よりも高いと、結晶化するのに時間がかかりすぎ、後述するように、生分解性樹脂発泡体において希望する結晶化度のものが得られなかったり、生産性が悪くなったりする。結晶化速度指数は、０．１（分）程度までが好ましい。
【００２３】
本発明の生分解性樹脂発泡体は、発泡用樹脂組成物を発泡成形することによって製造することができる。発泡成形に用いる発泡剤としては、無機不活性ガス系の発泡剤、例えば炭酸ガスや窒素、空気等、あるいは揮発性発泡剤、例えばプロパン、ブタン、ペンタン、へキサン、代替フロン等の発泡剤を用いることが好ましく、必要に応じて化学熱分解型の発泡剤、例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド等や重曹などの発泡剤を適宜併用してもよい。
【００２４】
なお、発泡成形に際して、発泡用樹脂組成物には発泡核剤や発泡助剤が添加されていることが好ましい。発泡核剤は、発泡核を形成しその核から発泡を成長させるために有効であり、また発泡助剤は、発泡を均一に分散するために有効である。
【００２５】
発泡核剤としては、無機系では、珪藻土、焼成パーライト、カオリンゼオライト、ベントナイト、クレイ、シリカ微粉末、ホウ砂、ホウ酸亜鉛、水酸化アルミニウム、タルク、ガラス、石灰石、珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、炭酸第二鉄等が挙げられ、また有機系では、木炭、セルロース、でんぷん、クエン酸、セルロース誘導体等の有機系充填剤等が挙げられ、これらは併用しても差し支えない。発泡核剤の添加量は０．１〜５質量％が好ましい。０．１質量％未満では発泡核剤としての効果が認められなく、また５質量％を超えると破泡につながるため好ましくない。
【００２６】
発泡助剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸等が挙げられる。発泡助剤の添加量は０．０１〜２質量％が好ましい。０．０１質量％未満では、発泡助剤としての効果が認められず、２質量％を超えると発泡核及び発泡の成長を阻害することになり好ましくない。
【００２７】
また、発泡用樹脂組成物またはその原料化合物中に、必要に応じて、例えば熱安定剤、艶消し剤、顔料、可塑剤、耐光剤、耐候剤、滑剤、酸化防止剤、抗菌剤、香料、染料、界面活性剤、難燃剤、表面改質剤、各種無機及び有機電解質、その他類似のものを本発明を損なわない範囲内に添加することができる。
【００２８】
本発明の生分解性樹脂発泡体は、セル径が１００〜３０００μｍ程度であるセル構造を有し、後述する製造条件を変更すれば、独立気泡状態から連続気泡状態まで任意の形態とすることができる。
【００２９】
本発明の生分解性樹脂発泡体の密度は、０．０４ｇ／ｃｍ３以下であることが必要であり、０．０３４ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．０３ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。元々ポリ乳酸系の重合体は前記した如く硬くて脆い性質があり、密度を低下させることで柔軟性、緩衝性を大きく改良できるからである。なお、現状での密度の下限は０．００９ｇ／ｃｍ３程度である。発泡体の密度は、加熱温度、加熱時間、前記成分の配合量、原料の重合度、溶融粘度、発泡剤の添加量、発泡剤の混練滞留時間、冷却時間等によって制御することができ、発泡倍率に換算すれば一般的には２５〜１２０倍、好ましくは３０〜１１０倍、最も好ましくは３５倍〜１００倍とすることができる。
【００３０】
本発明の生分解性樹脂発泡体は、結晶化を促進させることで形態の安定性をより促進することができるため、その結晶化度は１８％以上であることが好ましく、１９％以上がより好ましく、２０％以上が最も好ましい。なお、結晶化度の測定については、実施例に記載した方法を用いた。結晶化度が１８％に満たない場合、耐熱性や寸法安定性が不十分となり、保管、輸送・運搬時に変形してしまうことがある。また、最大の結晶化度は、適用する生分解性樹脂発泡体及び緩衝材の状態あるいは形態により異なるが、せいぜい４０％程度である。
【００３１】
本発明の生分解性樹脂発泡体の結晶化度をより高める方法としては、前記した発泡体の密度となるように高倍率で発泡させる方法がある。高倍率に発泡させて変形することにより、配向を促進することができるからである。また結晶化度を高める方法として、発泡体製造後に、発泡用樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃以上、融点（Ｔｍ）−２０℃以下の温度範囲で所定時間保った後で、Ｔｇ以下に冷却する方法もある。（Ｔｇ＋２０）℃未満では、発泡体の結晶化度を十分に高めることができず、耐熱性が不十分となる。一方、（Ｔｍ−２０℃）を超えると、発泡倍率が低下する場合がある。（Ｔｇ＋２０℃）以上、（Ｔｍ−２０℃）以下の温度範囲で保持する時間は、使用する発泡用樹脂組成物の結晶化速度指数に依存するため、一概に規定できないが、使用する発泡用樹脂組成物の結晶化速度指数よりも長くすることが好ましい。結晶化速度指数よりも短い場合、結晶化度を十分に高めることができない。
【００３２】
次に、本発明の生分解性樹脂発泡体を製造する方法について説明する。
先ず熱可塑性重合体（Ａ）、（メタ）アクリル酸エステル（Ｂ１）及び／又はグリシジルエーテル（Ｂ２）（以下、Ｂ１及び／又はＢ２を架橋剤（Ｂ）ともいう。）及び有機過酸化物（Ｃ）、さらに、必要に応じて発泡核剤や発泡助剤を準備し、これらを混合する。
混合方法や混合装置は、特に限定されないが、連続的に計量混合処理することが工業的にも品質的にも好ましい。例えば、熱可塑性重合体（Ａ）のチップに計量した粉末状の有機過酸化物（Ｃ）や発泡核剤等をドライブレンドして、１軸のスクリュー押出機や２軸の混練押出機等で溶融混練し、押出機の供給部または中途部より架橋剤（Ｂ）を注入する。また、有機過酸化物（Ｃ）が液体であれば、架橋剤（Ｂ）と混合した溶液を押出機の中途部より注入混練を行ってもよい。
【００３３】
なお、溶融混練の際にはスクリュー混練だけでなく、その後に静止混合器及び／または動的混合機で混練してもよい。また、発泡体に機能を付与する目的で、例えば着色剤等の機能剤を添加する場合、予め機能剤を添加したマスターバッチを作成し、これをジェットカラー等による計量ミキシング装置を使用して他の原料と混合してから押出機に供給することもできる。
【００３４】
また、押出機の中途部より架橋剤（Ｂ）等を注入する際、一段で前記混合溶液を注入しても、二段、三段等の多段で注入してもよい。例えば一段目で有機過酸化物（Ｃ）を注入し、二段目で架橋剤（Ｂ）を注入したり、あるいは、別途他の揮発性発泡剤（例えばブタン、二酸化炭素、空気、窒素、代替フロン等）の注入を行ってもよい。
【００３５】
次いで、溶融混練物は、その温度を融点前後の付近まで降下させ、スリット型Ｔダイ、多孔型Ｔダイ、またはサーキュラー多孔ダイ、サーキュラースリットダイなどより吐出して、発泡させる。なお発泡体を製造する際には、吐出される発泡体の冷却方法が重要であり、吹き付け装置にて均一に冷却し引き取ることが好ましい。その後は必要に応じて任意の長さに切断して用いればよい。
【００３６】
本発明の生分解性発泡体は、前記発泡体がスリット孔より吐出される場合には平板状の形態となる。この発泡体は、任意の大きさに切断して平板状の緩衝材として使用することができる。またこの発泡体をモールドなどによって成形すれば、例えば梱包用の緩衝材を得ることができる。
【００３７】
本発明の生分解性発泡体は、その発泡成形においてロータリーダイス付き発泡体製造装置を適用し、サークルの多細孔ダイス部より発泡体を吐出しつつ回転させれば、細条の発泡体が交差部で互いに融着した構成を有する緩衝材とすることができる。これは発泡体をサークルの多孔ダイス部より吐出させる際に、多孔の吐出流の方向が互いの孔で向きが異なるように（細孔の交互の吐出成分が順回転と、逆回転で制御）することで細条の発泡体が交互に交わる形となるためである。この交差部では細条が溶融軟化していること、及び引き取りの張力が付与されることで融着（接着）されて、網状（ネット）構造を示すことになる。このような発泡形態品は、主に果物自体の包装緩衝材や荷作り用の包装緩衝材として好適に用いることができる。
【００３８】
発泡体の発泡成形において、例えばロータリーダイス付き発泡体製造装置を適用し、これを回転させずに発泡体をサークルの多細孔ダイス部より吐出させると、細条の発泡体が並列に並び、細条の発泡体の側壁部で互いに融着した構成を有する緩衝材とすることができる。これは発泡体をサークルの多孔ダイス部より吐出させる際に、多孔の吐出流の間隔が狭く細条が溶融軟化していることで細条の発泡体同士が側壁部で融着（接着）及び引き取りの張力が付与されることで、融着（接着）されて細条の形態を残存させた畝状の構造を示すことになる。このような発泡形態品は、主に荷作りの包装緩衝材として好適に用いることができる。また細条の発泡体の側壁部を軽度の融着（接着）状態にした後、あるいは融着（接着）しない状態にして引き取った後短く裁断すればバラ状緩衝材として用いることができる。これらの発泡体、緩衝材は、発泡密度が極めて低い細条の発泡体からなるため、すぐれた緩衝性能を示す。
【００３９】
本発明の生分解性樹脂発泡体は、軽量性、緩衝性、断熱性に極めて優れ、しかも生分解性樹脂の中では耐熱性を有し、機械的物性にも優れるため、例えば包装梱包分野では、鉄製コンテナー等のあて材、通函、函の仕切り板、果物包装緩衝材等に好適に用いることができる。
また、建築、土木分野では、パーテーション用芯材、表示板、緩衝壁材、床材、キャンプ時の敷板等に、家電製品分野では、剛性、表面性、印刷性を活かしビデオカメラ、カセットの各ケース、ＯＡ機器ケースの芯材等に、食品分野では、無公害、安全性、耐熱性、断熱性を活かし生鮮食品用包装容器、保冷ボックス、菓子器、食品用トレイ等に、工業分野では、タンク・パイプ保温材等に、また車両分野では、冷凍冷蔵庫、乗用車内装等に有用である。
さらに、生分解性を有し、リサイクルも可能であることから、生活資材用途では、玄関マット、トイレマット、流しマット、お風呂マット、家庭植栽マット、病院用院内マット、スダレ材、野犬、猫類の放し飼い動物の侵入防止フェンス等に、農業資材用途では、苗床、水耕栽培時の種苗基材ケース等に、水産資材用途では、漁業網用浮き、釣り用浮き、オイルフェンス用浮き、クーラーボックス等に有用である。
【００４０】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお、実施例における各種特性の測定及び評価は、次の方法により実施した。
【００４１】
ラクチド含有率（質量％）：
試料０．５ｇを計量し、塩化メチレン１０ｍｌと、２，６−ジメチル−γ―ピロン１％塩化メチレン溶液０．５ｍｌを加え、室温で溶解させた。これにシクロヘキサン４０ｍｌを添加、攪拌し、ポリマーを析出させた後、析出物を孔径０．４５μｍのディスクフィルターで濾過し、濾液を得た。この濾液を、ガスクロマトグラフィー装置（ヒューレット社製ＨＰ−６８９０　Ｓｅｒｉｅｓ　ＧＣ　Ｓｙｓｔｅｍ）を用い、温度２８０℃で分析を行い、ラクチド量を測定した。
【００４２】
分子量：
示差屈折率検知器を備えたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（島津製作所製）を用い、テトラヒドロフランを溶出液として４０℃で分析を行い、標準ポリスチレン換算で分子量を求めた。
【００４３】
ガラス転移温度、融点（℃）：
パ−キンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−７型を用い、昇温速度２０℃／分で測定した融解吸収曲線の初期極値と最大値を与える温度をガラス転移温度（Ｔｇ）と融点（Ｔｍ）とした。
【００４４】
発泡性：
次の尺度で、発泡性を評価した。
◎：独立気泡、連続気泡に係わらず極めて良好に発泡体が得られる。
○：独立気泡、連続気泡に係わらず良好に発泡体が得られる。
△：経時的に発泡体の長さ方向で気泡の破れが生じる。
×：気泡の破れが著しい。
【００４５】
密度（ｇ／ｃｍ３）：
得られた発泡体を水中に浸漬した際に増加する体積で、発泡体の質量を割って密度を算出した。
【００４６】
発泡倍率：
発泡体を構成する樹脂の真密度を前記発泡体の密度で割って算出した。
【００４７】
結晶化度（％）：
ＲＡＤ−ｒＢＸ線回折装置（理学電機工業社製）を用い、ＷＡＸＤ反射粉末法（Ｘ線：Ｃｕ−Ｋα線／５０ｋＶ／２００ｍＡ、スキャンスピード：４°／ｍｉｎ）により測定した。具体的には、密度法測定により結晶化度が明確な試料（結晶化度：０．１〜１％）のＸ線強度を測定し、その値を用いて補正した結晶化度０％完全非晶試料のＸ線強度をブランク（基準値）とした。また、結晶化度が明確な試料と同質量の生分解性樹脂発泡体の試料を採取して、そのＸ線強度も測定した。次に、ブランクのＸ線強度と、生分解性樹脂発泡体の試料のＸ線強度との比較をルーランド法により算出して、生分解性樹脂発泡体の結晶化度を求めた。
【００４８】
耐熱性・形態安定性（％）：
生分解性発泡体を７０℃の熱風乾燥機（タバイエスペック社製）に１時間投入し、その投入前の体積Ｖ０と投入後の体積Ｖ１から、次式に基づいて算出した。
耐熱性・形態安定性（％）＝（Ｖ１／Ｖ０）×１００
【００４９】
緩衝性（％）：
試料の厚みが少なくとも５０ｍｍ以上（厚みが不足している場合は枚数を重ねる）を下面に載置し、ＪＩＳ　Ｂ−１５０１に規定の玉軸受け用鋼球（５／８等級６０の鋼球）を、上面４６０ｍｍの位置より回転しないように自由落下させて、跳ね返る高さで次式に基づいて緩衝性を求めた。ただし、Ｄ１は３回測定時の最高反発距離（ｍｍ）である。
緩衝性（％）＝１００−Ｄ１／４６０×１００
【００５０】
生分解性：
試料片（縦１０ｃｍ×横５ｃｍ×厚み２ｃｍ）を採取し、家庭用生ゴミよりなる発酵コンポストにて、ＩＳＯ１４８５５に準じてコンポスト処理を行った。試料片を、温度５８℃で４５日処理したのち、コンポスト中より掘り出して、目視観察および分子量測定を行って、生分解性を判定した。
×：全く変化なし。
△：形態を保持しているが、分子量低下が見られる。
○：部分的又は半分程度崩壊し、分子量低下が著しい。
◎：殆ど崩壊した。
【００５１】
実施例１〜４、比較例１
熱可塑性重合体としてポリＬ−乳酸樹脂（カーギル・ダウ社製、ガラス転移温度６７℃、融点１６８℃、ラクチド０．２質量％、重量平均分子量１５．５万）を用い、これにタルク（平均粒径２．５μｍ）を０．５質量％ドライブレンドしたのち、温度２００℃の二軸混練機（池貝製ＰＣＭ−３０）に供給した。一方、エチレングリコールジメタクリレート（以下ＥＧＤＭと記す）とジブチルパーオキサイドとの混合溶液（混合溶液質量比率１：２）を、樹脂成分に対し、それぞれ０．１８質量％、０．３６質量％になるよう二軸混練機の途中より注入して混練し、混練機内において架橋反応させ、発泡用樹脂組成物をペレットとして採取した。乾燥後の発泡用樹脂組成物のＭＩ−１は１．０ｇ／１０分、ＭＩ−２／ＭＩ−１比は２０．５であり、Ｔｇは６０℃、Ｔｍは１６６℃であった。
次に、発泡用樹脂組成物ペレットを単軸エクストルーダー６０ｍｍφ−７０ｍｍφのタンデム型発泡体製造装置に供給した。温度２００℃で溶融し、吐出量を２０ｋｇ／ｈに設定し、また表１に示すブタンガス濃度と第二エクストルーダー（ＥＸＴ−２）温度になるように設定し、ロータリーダイス（１．５ｍｍφ×５５ホール）より発泡体を形成させ、速度２ｍ／分で引き取った。ロータリーダイスを回転した場合、細条の発泡体が交差した部分で接着された網状の緩衝材が得られ、ロータリーダイスを回転しない場合、細条の発泡体が側壁部で接着された畝状の緩衝材が得られた。その結果を表に示す。
【００５２】
【表１】
2004051803.tif 000002
【００５３】
表１から明らかなように実施例で得られた発泡体は、緩衝材として好適なものであった。また結晶化度も高く、耐熱性・形態安定性にも優れていることが分かった。生分解性についても極めて良好なものであった。
一方、比較例１においては、発泡剤であるガス量が少なかったため、密度の低い発泡体が得られず、緩衝性能は劣ったものであった。
【００５４】
比較例２
特開平１０−３１６７８４号公報の実施例に従ってポリカプロラクトン（ダイセル化学工業社製、プラクセルＨ７）とポリブチレンサクシネート（昭和高分子社製、ビオノーレ＃１９０３）とを、質量比が２０／８０となるように混合し、ベースポリマーとした。これをシリンダー内で２００℃に加熱溶融し、ブタンをベースポリマー１００質量部に対し２０質量部加え、シート状に押し出した。このときの発泡倍率は１４倍（発泡体の密度０．０８６ｇ／ｃｍ３）であり、気泡の形態は連続気泡であった。このシートを一辺の長さが２０ｃｍの正方形に裁断し、凸部を備えた雌型と凸部を備えた雄型とからなるモールドを用い、９５℃の条件下で圧縮成形を施すことにより、キャビティ部を備えた緩衝材を得た。発泡押し出し時及び圧縮成形時の加工性は良好であり、緩衝性も良いことが分かったが、緩衝材の耐熱性は劣り、しかもコンポスト分解による生分解性は劣ることが判明した。
【００５５】
実施例５〜９、比較例３
ポリＬ−乳酸樹脂（カーギル・ダウ社製、ガラス転移温度６５℃、融点１６７℃、ラクチド０．２質量％、重量平均分子量９．３万）を用い、これにタルク（平均粒径１．０μｍ）を１．０質量％ドライブレンドしたのち、温度２００℃の二軸混練機（池貝製ＰＣＭ−３０）に供給した。一方、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭ）又はポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（以下ＰＥＧＤＧＥと記す）とジブチルパーオキサイド（以下ＤＢＰＯと記す）の混合溶液（混合溶液質量比率１：２）を、樹脂成分に対しそれぞれ表２に示す量になるように二軸混練機の途中より注入した。そして表２に示すスクリュー回転数で混練し、混練機内において架橋反応させ、溶融粘度特性の異なる発泡用樹脂組成物をペレットとして採取した。乾燥後の発泡用樹脂組成物のＭＩ−１、ＭＩ−２／ＭＩ−１比、Ｔｇ、Ｔｍを表２に示した。
次に、発泡用樹脂組成物ペレットを二軸エクストルーダー３４ｍｍφ−単軸エクストルーダー７０ｍｍφのタンデム型発泡体製造装置に供給した。温度２００℃で溶融し、吐出量を２０ｋｇ／ｈに、また第二エクストルーダー（ＥＸＴ−２）温度を１３０℃に設定し、表２に示す濃度になるようにブタンガス又は炭酸ガスを注入した。そしてサークルダイス（リップ間隔０．８ｍｍ）より発泡体シートを形成させ、速度２ｍ／分で引き取った。その結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2004051803.tif 000003
【００５７】
表２から明らかなように実施例で得られた発泡体は、平板状であり、緩衝材として好適なものであった。特に溶融粘度が適度な範囲にあり、かつＭＩ−２／ＭＩ−１比が大きいほど安定した発泡性があり、密度も小さいものが得られた。また結晶化度も高く、耐熱性・形態安定性にも優れていることが分かった。生分解性についても極めて良好なものであった。
一方、比較例３においては、溶融粘度が適度な範囲にあるもののＭＩ−２／ＭＩ−１比が小さく、その結果発泡性が低下し、密度の低い発泡体を得ることができなかった。したがって、緩衝性能は劣ったものであった。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、軽量性、緩衝性、断熱性、耐熱性、及び形態安定性に優れ、自然分解やコンポスト分解などのクリーンで有効な分解が行える発泡体を操業性の問題なく提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】最終的に到達する結晶化度（θ）の２分の１に到達するまでの時間（分）で示される結晶化速度指数を求める際の結晶化度（θ）と時間の模式図を示す。
【図１】
2004051803.tif 000004