(57)【要約】【課題】通信異常が発生しても収集データに欠落部が生じることのない電力監視システムを提供する。【解決手段】受電設備毎に消費電力量を計測する端末機５を設け、各端末機５を縦列接続して通信を制御する通信コントローラ３を介してＰＣ１に接続した。端末機５には過去１ヶ月分の消費電力量データを蓄えるバックアップメモリ６を設け、通信異常が発生してＰＣ１の収集する各々の受電設備の消費電力データに欠落部が生じたら、通信が復旧した際に該当する端末機５のバックアップメモリ６から欠落部のデータを取り寄せるデータ補完動作をＰＣ１に実施させた。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の受電設備毎に設置して受電設備の消費電力量を計測する複数の端末機と、前記端末機が計測した消費電力量データを収集して消費電力を監視する電力監視手段と、前記端末機と電力監視手段との間に介在させて通信を制御する通信コントローラとを有し、
各端末機は信号線を介して縦列接続されると共に夫々計測した消費電力量データを所定期間記憶する電力量データ記憶手段を具備し、
通信異常が発生して電力監視手段の収集する消費電力量データに欠落部が生じたら、通信が復旧した際に電力監視手段が前記欠落部のデータを有する端末機の電力量データ記憶手段から該当する消費電力量データを入手するデータ補完動作を実行することを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
端末機から電力監視手段に送られる消費電力量データは一時的に通信コントローラに蓄えられ、前記通信コントローラは一時的に蓄える消費電力量データに欠落部があったら、欠落データの発信源となる端末機のアドレス情報を電力監視手段に送信し、電力監視手段は通信が復旧した際に前記アドレス情報を基に欠落部のデータを入手するデータ補完動作を実行する請求項１記載の電力監視システム。
【請求項３】
端末機の電力量データ記憶手段の消費電力量データ記憶期間が略１ヶ月である請求項１又は２記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の受電設備の電力使用状況を一括して監視する電力監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の受電設備の電力使用状況を一括して監視する従来の電力監視システムとしては、図４，図５のブロック図に示すシステムが知られている。図４のシステムは、受電設備の消費電力量を計測する端末機１１を各受電設備毎に設けて、収集した消費電力データを一旦通信サーバ１２内のメモリ１３に伝送し、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する。）１４によりそのデータを読み出して、集計・管理する方式である。また、図５のシステムは図４と同様に各受電設備に端末機１１を設け、端末機１１で収集したデータをインターフェース装置１６を介して直接ＰＣ１４に取り込み、集計・管理する方式となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記システムは何れも通信サーバー１２やＰＣ１４までの通信線に異常が発生したり、ＰＣ１４側に停電等が発生すると、ＰＣ１４に記録されるべき消費電力量データに欠落部が発生してしまい、正確な電力使用状況の管理・集計ができなくなってしまう問題があった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、通信異常が発生しても収集データに欠落部が生じることのない電力監視システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、個々の受電設備毎に設置して受電設備の消費電力量を計測する複数の端末機と、前記端末機が計測した消費電力量データを収集して消費電力を監視する電力監視手段と、前記端末機と電力監視手段との間に介在させて通信を制御する通信コントローラとを有し、各端末機は信号線を介して縦列接続されると共に夫々計測した消費電力量データを所定期間記憶する電力量データ記憶手段を具備し、通信異常が発生して電力監視手段の収集する消費電力量データに欠落部が生じたら、通信が復旧した際に電力監視手段が前記欠落部のデータを有する端末機の電力量データ記憶手段から該当する消費電力量データを入手するデータ補完動作を実行することを特徴とする。
尚、ここで受電設備とはキュービクルや分電盤等の負荷設備に電力を供給する電力供給手段全般を示すものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、端末機から電力監視手段に送られる消費電力量データは一時的に通信コントローラに蓄えられ、前記通信コントローラは一時的に蓄える消費電力量データに欠落部があったら、欠落データの発信源となる端末機のアドレス情報を電力監視手段に送信し、電力監視手段は通信が復旧した際に前記アドレス情報を基に欠落部のデータを入手するデータ補完動作を実行することを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、端末機の電力量データ記憶手段の消費電力量データ記憶期間が略１ヶ月であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る電力監視システムの一例を示すブロック図であり、１は電力監視手段としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）、２はデータを格納するためにＰＣ１内に設けられたハードディスク装置、３はシステムの通信を制御する通信コントローラ、４は通信コントローラ３内に設けられて端末機５から収集した消費電力量データを一時的に格納するデータ転送用メモリー、５は端末機、６は端末機５内に設けられたバックアップメモリである。
【０００８】
端末機５は、接続されている受電設備の消費電力を定期的に読み取り消費電力量を計測する装置で、受電設備毎に設けられ、バックアップメモリ６は計測した消費電力データを過去１ヶ月分記憶するようになっている。そして、個々の端末機５は信号線を介して縦列接続されて一端が通信コントローラ３に接続され、通信コントローラ３はＰＣ１に信号線で接続されている。尚、ここでは端末機５は２個縦列接続されてシステムを構成しているが、計測する受電設備の数に応じて縦列接続数は増減される。
【０００９】
次に、このシステムの動作を具体的に説明する。端末機５は定期的に受電設備の消費電力を読取り、消費電力量を演算してバックアップメモリ６に格納する。並行して通信コントローラ３はポーリング動作により各端末機５が計測した消費電力量データを収集し、通信コントローラ３内のデータ転送用メモリ４に蓄積する。そして、通信コントローラ３は接続されている全ての端末機５の消費電力量データを収集する毎にＰＣ１に全データを一括して伝送する。
以下、図２，図３の動作フローチャートを基にシステムに通信異常が発生した際の動作を説明する。Ｓ１（ステップ１）で、ＰＣ１は通信コントローラ３から各端末機５の消費電力量データを受信する。この時、警報データの有無を調べ（Ｓ２）、警報データを受信したらＳ４の異常処理ルーチンに進み、そうでなければＳ３に進みデータ受信処理を続ける。Ｓ３では受信したデータをＰＣ１内のハードディスク装置２内に電力量データファイルとして格納する。
【００１０】
通信異常が発生した場合、例えば図１のＡ点で通信障害が発生したとすると、
Ａ点より通信コントローラ３に近い端末機５ａのデータは通信コントローラ３により吸い上げられるが、Ａ点以降の端末機５ｂとは通信できないため、通信コントローラ３は収集データ（端末機５ａの消費電力量データ）をＰＣ１に送信した後に、警報データとして通信異常になっている端末機５ｂのアドレス信号を送信する。ＰＣ１はこのアドレス信号を受け取ると通信異常発生と判断してＳ４の異常処理ルーチンを実行する。以下、Ａ点で通信異常が発生したと仮定して説明する。
【００１１】
Ｓ４で異常処理ルーチンに入ると、まずＳ５で通信異常が継続しているか判断し、継続していればＳ６に進み、復旧したならばＳ１０に進む。通信復旧の判断は異常発生ヶ所以降に接続されている端末機５の消費電力量データを通信コントローラ３が入手できたかどうかで判断し、通信コントローラ３は異常発生ヶ所以降に接続されている端末機データを入手したら通信復旧信号をＰＣ１に送信し、ＰＣ１はその信号を受けてＳ１０の処理へ進む。
Ｓ６では電力量データファイルに格納するデータに欠落がないか判断し、欠落が発生している場合はＳ７に進み、欠落がなければＳ８に進む。Ｓ７では欠落した端末機５のアドレスを警報記録ファイルに記録する欠落データ処理を実行する。そして、Ｓ８では異常発生の時刻を記録する異常記録処理を実行し、Ｓ９でＰＣ１のディスプレイ上に異常発生を表示してサブルーチンを終了する。
【００１２】
Ｓ１０では、通信異常発生時刻から通信復旧時刻までのＰＣ１のファイリングデータの欠落の有無を調べ、欠落データが有るとＳ１１に進み、欠落データがなければＳ１３に進む。Ｓ１１では、ＰＣ１から欠落したデータの端末機アドレスと時刻のデータが通信コントローラ３を介して端末機５に送信され、端末機５内のバックアップメモリ６から対応するデータを直接読み出し、ＰＣ１のハードディスク装置２内の電力量データファイルに格納し（Ｓ１２）、ファイリングデータを自動で復旧する。
そして、Ｓ１３でデータ復旧完了の時刻を記録する異常復帰処理をし、Ｓ１４で通信異常が復旧したことをＰＣ１のディスプレイ上に表示して、サブルーチンを終了する。
【００１３】
このように、事故等によりシステムの通信異常が発生して電力監視手段であるＰＣが収集する消費電力量データに欠落部が生じても、通信が復旧したらＰＣがデータ欠落部を補完するデータ補完動作をするので引き続き消費電力量データの管理・運用ができる。また、データ欠落部に該当する端末機のアドレス情報が送られてくるので、ＰＣは容易にデータ補完動作を実施できる。
更に、端末機内には１ヶ月分のデータが蓄積されるので、通信異常が長期間に渡り続いても、１ヶ月以内であれば、その間のデータを失うことがない。従って、例えば夜間や休日等の管理者が不在の間に異常が発生しても、引き続き消費電力情報の管理，運用ができる。
【００１４】
尚、上記実施形態では端末機内のバックアップメモリは過去１ヶ月の消費電力量データを記憶するようになっているが、短く１週間程度であっても十分なバックアップ効果を有するし、２ヶ月或いは３ヶ月と長期間に渡るデータを保管するようにしても良い。但し、長期間になればそれだけメモリの容量を大きくしなければならずコストアップになってしまうので、１ヶ月程度が好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、事故等によりシステムの通信異常が発生して電力監視手段の収集する消費電力量データに欠落部が生じても、通信が復旧したらデータ欠落部の補完動作をするので引き続き消費電力量データの管理・運用ができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加えて、データ欠落部に該当する端末機のアドレス情報が送られてくるので、電力監視手段は容易にデータ補完動作を実施できる。
また、請求項３の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、端末機内に１ヶ月分のデータが蓄積されるので、通信が長期間に渡り不能となってもその間のデータを失うことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す電力監視システムのブロック図である。
【図２】図１の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図２の異常処理ルーチンの具体例を示すフローチャートである。
【図４】従来の電力監視システムを示すブロック図である。
【図５】従来の他の電力監視システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１・・電力監視手段としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、２・・ハードディスク装置、３・・通信コントローラ、４・・データ転送用メモリ、５（５ａ，５ｂ）・・端末機、６・・電力量データ記憶手段としてのバックアップメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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