(57)【要約】【課題】搬送機構によって搬送される表示パネル（例えば、液晶パネル）に対して、電線を引き回すことなく液晶パネルに電圧を印加する。【解決手段】電圧印加装置は、液晶パネル１０を搬送する搬送機構２０と電圧印加ローラ３０とから構成される。液晶パネル１０の基板面には多数の端子（電極パターン）１１，１２と、各端子を共通接続する共通配線パターンとが形成されている。電圧印加ローラ３０は、導電性材料で構成されており、電圧印加ローラ３０の周面が液晶パネル１０の基板面に形成された端子（電極パターン）１１，１２に転接するよう配置されている。電圧印加ローラ３０に電源５０から電圧を供給している。搬送機構２０によって液晶パネル１０が搬送されてくると、電圧印加ローラ３０が液晶パネル１０の端子（電極パターン）１１，１２部分に接触し、電圧印加ローラ３０を介して液晶パネル１０に電圧が印加される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの基板面に形成された端子に導電性のローラを回転可能に接触させ、
前記ローラを回転させながら前記端子に電圧を印加すること
を特徴とする表示パネルへの電圧印加方法。
【請求項２】
表示パネルを搬送する搬送機構と、
前記表示パネルの基板面に形成された端子に回転可能に接触して前記端子に電圧を印加する電圧印加ローラと
を備えることを特徴とする表示パネルへの電圧印加装置。
【請求項３】
請求項２記載の表示パネルへの電圧印加装置において、
前記電圧印加ローラは、前記端子に接触する部分が導電性ゴムで形成されていること
を特徴とする表示パネルへの電圧印加装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板上に端子が形成された表示パネルへの電圧印加方法および電圧印加装置に関し、特に、製造工程中に搬送される表示パネルに電圧を印加する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は表示パネルの一例としての液晶パネルに対する従来の電圧印加方法を示し、図７は従来の電圧印加機構を用いてバッチ式熱処理を施す方法を示している。液晶パネルを製造する上で、液晶パネルに電圧を印加しながら熱処理を施したり、紫外線等を照射したりする工程がある。液晶パネルに電圧を印加する方法としては、図６に示すように、ワニ口クリップ等のクリップを用いる方法が従来より知られている。具体的には、液晶パネル１０の各端子（電極パターン）１１，１２を各クリップ１０１，１０２でそれぞれ挟み、それらのクリップ１０１，１０２に接続されている各電線１０３，１０４を電源５０に接続して電圧を印加する。
【０００３】
図７に示すように、各電線１０３，１０４が接続されている液晶パネル１０をバッチ式熱処理炉１１０に入れ、バッチ式熱処理炉１１０内の液晶パネル１０と炉外の電源５０とを各電線１０３，１０４を介して接続した状態で、例えば３ボルトの直流電圧を印加する。そして、例えば約１００℃に加熱した後に、所定の温度勾配で徐々に冷却する。この加熱のために、バッチ式熱処理炉１１０は加熱ヒータ等の加熱装置１１１を備え、また冷却のために冷却ファン等の冷却装置１１２を有している。
【０００４】
なお、図６に示すように、液晶パネル１０の一方の端面側に引き出された第１系統の各端子１１は、それら各端子１１の先端側が共通配線パターン１１Ｃによって相互に接続されている。これにより、いずれかの端子１１または共通配線パターン１１Ｃにクリップを接続することで、全ての端子１１に電圧を印加できるようになっている。そして、後の工程で、共通配線パターン１１Ｃが形成された部分を切り落とすことで各端子１１は電気的に分離される。同様に、液晶パネル１０の他方の端面側に引き出された第２系統の各端子１２は、それら各端子１２の先端側が共通配線パターン１２Ｃによって相互に接続されている。そして、後の工程で、共通配線パターン１２Ｃが形成された部分を切り落とすことで、各端子１２は電気的に分離される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２４１７８５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
液晶パネルに電圧を印加して熱処理する工程において、前述のバッチ式熱処理炉を使用した場合には、電圧を印加するために液晶パネルの端子をクリップで挟む必要があり手間がかかってしまうという問題が生じる。また、熱処理炉に複数枚の液晶パネルを入れる場合、パネルの数が揃うまで熱処理炉に入れることができないため手番が長くなり、生産性を向上できないという問題が生じる。生産性を向上させるためには、バッチ式熱処理炉よりも、連続処理のできる枚様式熱処理炉を使用する方が有利である。
【０００７】
図８は枚様式熱処理炉の説明図であり、図９は枚様式熱処理炉で従来の電圧印加方法を適用した場合の説明図である。図８に示すように枚様式熱処理炉１２０では、炉内に設けられた複数の搬送ローラ１２１上を液晶パネル１０が次々に搬送される。しかしながら、液晶パネル１０に電圧を印加して、枚様式で熱処理する場合には、図９に示すように、液晶パネル１０に電圧を印加するための電線１０３，１０４も一緒に搬送する必要が生じる。このため、電線１０３，１０４も液晶パネル１０と一緒に送り出す機構が必要となり、また、熱処理が終了したとき、電線１０３，１０４を液晶パネル１０から外して回収する機構が必要となり、搬送設備の構造が複雑になってしまうという問題が生じる。また、電線１０３，１０４が液晶パネル１０に付随して搬送されるため、電線１０３，１０４が装置の一部にひっかかったり、電線１０３，１０４が外れた場合、液晶パネル１０に電圧がかからず、規定されたプロセス処理ができなくなったりする可能性がある。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、手間がかからず、生産性も向上できる表示パネルへの電圧印加方法および装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、表示パネルの基板面に形成された端子に導電性のローラを回転可能に接触させ、前記ローラを回転させながら前記端子に電圧を印加することを特徴とする表示パネルへの電圧印加方法によって達成される。
【００１０】
また、上記目的は、表示パネルを搬送する搬送機構と、前記表示パネルの基板面に形成された端子に回転可能に接触して前記端子に電圧を印加する電圧印加ローラとを備えることを特徴とする表示パネルへの電圧印加装置によって達成される。電圧印加ローラにより、表示パネルを搬送させながら表示パネルに電圧を印加することができるようになる。なお、電圧印加ローラは、表示パネルの端子に転接する部分を導電性ゴムで形成することで、端子部の損傷を防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態による表示パネルへの電圧印加方法および装置について図１乃至図５を用いて説明する。図１は本実施の形態による電圧印加装置の基本構造および電圧印加方法を示している。図２は本実施の形態による電圧印加装置の基本構造を示す斜視図である。また、図３は本実施の形態による電圧印加装置の電圧印加ローラの一具体例を示す斜視図である。
【００１２】
本実施の形態による電圧印加装置は、表示パネルの一例として液晶パネル１０を搬送する搬送機構２０と、電圧印加ローラ３０とを有している。搬送機構２０は、複数の搬送ローラ２１を備えている。図２に示すように、液晶パネル１０の基板面には多数の端子（電極パターン）１１，１２と、各端子１１，１２を共通接続する共通配線パターン１１Ｃ，１２Ｃとが形成されている。電圧印加ローラ３０は、導電性材料で構成されており、電圧印加ローラ３０の周面が液晶パネル１０の基板面に形成された端子１１，１２に対し回転可能に接触するよう配置されている。
【００１３】
図１に示すように、電圧印加ローラ３０は電源５０から電圧が供給されるようになっている。また、搬送機構２０によって液晶パネル１０が搬送されてくると、電圧印加ローラ３０は液晶パネル１０の端子１１，１２部分に接触するようになっている。これにより、電源５０の電圧が電圧印加ローラ３０を介して液晶パネル１０に印加される。
【００１４】
したがって、本実施の形態による電圧印加装置を枚様式熱処理炉内に設置することで、順次搬送されてくる液晶パネル１０に電圧を印加することができるようになる。
【００１５】
図２に示すように、複数の電圧印加ローラ３０が所定間隔で搬送方向に配設されているので、所定の搬送距離範囲に亘って液晶パネル１０に電圧を継続して印加することができる。
【００１６】
電圧印加ローラ３０は、導電性を必要とすることから金属でできているが、金属製ローラと液晶パネル１０の端子１１が接触するため、端子１１にキズが付き、端子パターンや共通配線パターンが断線するおそれがある。そこで、図３に示すように、金属製ローラ本体３１の周囲を導電性ゴム３２で覆うことで、液晶パネル１０の端子１１部にキズが付くのを防止するようにしてもよい。
【００１７】
図４は本実施の形態による電圧印加装置の一具体例を示す構造図であり、図５は図４に示した電圧印加装置の受電構造を示している。液晶パネル１０は、フッ素樹脂製の搬送ローラ２１上を搬送される。液晶パネル１０の基板上には各端子１１，１２が形成されている。液晶パネル１０の各端子１１，１２上には、ベリリウム銅製のローラ本体に導電性のゴム被覆が施された電圧印加ローラ３０が配置されている。
【００１８】
搬送ローラ２１は、搬送機構２０の架台（筺体）２２に固定された軸受２３に回動自在に軸止されている。搬送ローラ２１の軸の他端側にはプーリまたはスプロケット等２４が取り付けられており、図示しないベルトまたはチェーン等を介して伝達される回転駆動力に基づいて搬送ローラ２１が回転駆動される。
【００１９】
電圧印加ローラ３０は、樹脂製ベアリングを備えた絶縁型の軸受３３を介して架台（筺体）２２に取り付けられている。絶縁型の軸受３３は、上下方向（液晶パネル１０の基板面に垂直な方向）に所定の範囲で移動可能に取り付けられている。そして、絶縁型の軸受３３をスプリング３４によって下方向に付勢することで、電圧印加ローラ３０を液晶パネル１０の端子１１，１２に確実に接触させるようにしている。また、液晶パネル１０の板厚が異なる場合でも、電圧印加ローラ３０を液晶パネル１０の端子１１，１２に確実に接触できるようにしている。前述したように電圧印加ローラ３０の周面（端子１１，１２との接触部）は導電性ゴム３２で覆っている。
【００２０】
電圧印加ローラ３０の軸の他端側には金属ローラ（受電筒部）３５が設けられている。そして、図５に示すように、金属ローラ３５に摺接するブラシ３６を介して電源５０からの電圧が印加されるようになっている。
【００２１】
以上のように、液晶パネル１０に電圧を印加する構造のパネル搬送ユニットを熱風循環方式の熱処理炉に組み込むことによって、液晶パネ１０ルに電圧を印加しながら枚様で熱処理ができる装置を実現できる。
【００２２】
また、電圧を印加して熱処理をする場合、熱風循環炉では液晶パネル１０が規定の温度に達するまでに時間がかかる。そのため、ホットプレートを電圧印加前に設置することで、短時間でパネルを予熱することができるのも、枚様式の特徴である。
【００２３】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、搬送機構の具体例としてローラ式のものを例示したが、ベルト式の搬送機構を用いることも可能である。
また、上記実施の形態では表示パネルとして液晶（表示）パネルを例にとって説明したが、本発明はこれに限らず、ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）表示パネルやＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）等の他の表示パネルにももちろん適用可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電線を引き回すことなく表示パネルに電圧を印加することができる。また、表示パネルを搬送させながら電圧を印加することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による電圧印加装置の基本構造および電圧印加方法を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態による電圧印加装置の基本構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態による電圧印加装置の電圧印加ローラの一具体例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態による電圧印加装置の一具体例を示す構造図である。
【図５】図４に示した電圧印加装置の受電構造を示す図である。
【図６】従来の電圧印加方法を示す図である。
【図７】従来の電圧印加方法を用いてバッチ式熱処理を施す際の説明図である。
【図８】枚様式熱処理炉の説明図である。
【図９】枚様式熱処理炉で従来の電圧印加方法を適用した場合の説明図である。
【符号の説明】
１０  液晶パネル
１１，１２  端子（電極パターン）
１１Ｃ，１２Ｃ  共通配線パターン
２０  搬送機構
２１  搬送ローラ
２２  架台（筺体）
２３  軸受
２４  プーリまたはスプロケット
３０  電圧印加ローラ
３１  金属製ローラ本体
３２  導電性ゴム
３３  絶縁型の軸受
３４  スプリング
３５  金属ローラ（受電筒部）
３６  ブラシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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