(57)【要約】【課題】金融機関に発行依頼書を提出することで発行された輸入信用状の内容変更を、ＥＢを利用して金融機関に依頼する顧客の負担を軽減する。【解決手段】顧客が輸入信用状発行依頼書に必要事項を記入（１００）して金融機関へ提出することで輸入信用状が発行（１０２）された場合にも、金融機関のホストコンピュータと公衆電話網で接続されたクライアントＰＣを顧客が所持していれば、輸入信用状の発行結果通知情報が金融機関から送信され、クライアントＰＣに記憶される（１０８）。一旦発行された輸入信用状の内容変更を依頼するために変更依頼情報を生成する場合、上記の発行結果通知情報を読み込み（１１０）、入力画面に表示（１１２）することで、変更依頼情報のうち発行結果通知情報に含まれていない情報のみを顧客に入力させる。生成された変更依頼情報はホストコンピュータへ送信され、金融機関で輸入信用状の内容変更・再発行が行われる（１２２）。【選択図】　　　　　図２
2004021487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続可能とされたクライアント・コンピュータで所定の処理を実行するためのプログラムであって、
前記所定の処理は、
顧客からの依頼に基づき前記金融機関によって輸入信用状が発行されることで前記ホスト・コンピュータから送信された、前記輸入信用状の内容を表す情報を含む発行結果通知情報を受信する第１ステップ、
前記ホスト・コンピュータに対して変更依頼情報を送信することで、前記輸入信用状の内容変更を前記金融機関に対して依頼する場合に、前記第１ステップで受信した発行結果通知情報を読み込む第２ステップ、
及び、前記変更依頼情報を構成する各情報のうち、前記第２ステップで読み込んだ情報に含まれていない情報を入力するよう顧客に要請し、顧客により前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して入力された情報をクライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させることで前記変更依頼情報を生成させる第３ステップ
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記第２ステップにおいて、顧客が前記金融機関に輸入信用状発行依頼書を提出することで輸入信用状の発行が依頼された場合には、前記第１ステップで受信した前記発行結果通知情報を読み込み、前記輸入信用状発行依頼書に相当する輸入信用状発行依頼情報を顧客が前記クライアント・コンピュータを介して前記ホスト・コンピュータへ送信することで輸入信用状の発行が依頼された場合には、前記クライアント・コンピュータの記憶手段に記憶されている前記輸入信用状発行依頼情報を読み込むことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記第３ステップにおいて、前記変更依頼情報を構成する各情報に対応する入力欄が各々設けられた入力画面を前記クライアント・コンピュータの表示手段に表示すると共に、前記第２ステップで読み込んだ情報のうち前記変更依頼情報を構成する情報を前記入力画面の対応する入力欄に表示し、情報が表示されていない入力欄に対応する情報を入力するよう顧客に要請することを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記クライアント・コンピュータの入力手段を介し、前記第３ステップで前記表示手段に表示させた入力画面の入力欄に情報が入力されることで前記変更依頼情報が生成された後に、顧客から前記変更依頼情報の送信が指示された場合に、送信を指示した顧客が送信を指示する権限を有しているか否かを判定し、前記顧客が前記送信を指示する権限を有していた場合に、前記ホスト・コンピュータへの前記変更依頼情報の送信を行う第４ステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続可能とされたクライアント・コンピュータによって実現される金融取引支援装置であって、
顧客からの依頼に基づき前記金融機関によって輸入信用状が発行されることで前記ホスト・コンピュータから送信された、前記輸入信用状の内容を表す情報を含む発行結果通知情報を受信する受信手段と、
前記ホスト・コンピュータに対して変更依頼情報を送信することで、前記輸入信用状の内容変更を前記金融機関に対して依頼する場合に、前記受信手段によって受信された発行結果通知情報を読み込む読込手段と、
前記変更依頼情報を構成する各情報のうち、前記読込手段によって読み込まれた情報に含まれていない情報を入力するよう顧客に要請し、顧客により前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して入力された情報をクライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させることで前記変更依頼情報を生成させる生成制御手段と、
を含むことを特徴とする金融取引支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプログラム及び金融取引支援装置に係り、特に、顧客が金融機関に対して所定の金融取引をオンラインで依頼する際に使用される金融取引支援装置、及び、金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続可能とされたクライアント・コンピュータを前記金融取引支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭や企業に設置されたコンピュータ又は専用端末（以下、これらをクライアント・コンピュータと総称する）を操作することで、銀行等の金融機関が提供するサービスを電話回線等の通信回線を介してオンラインで利用するエレクトロニック・バンキング（以下、ＥＢという）が普及してきている（なお、企業向けのＥＢを特にファーム・バンキングともいう）。このＥＢにより、金融機関の顧客は、金融機関の支店等に出向くことなく、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、振り替え等の各種サービスを利用することができる。
【０００３】
また、外国為替の取引に関わっている顧客が、例えば金融機関に対して輸入信用状の発行を依頼する場合、本来は所定の様式の紙に必要事項を記入して作成した輸入信用状発行依頼書を金融機関に提出する必要があるが、ＥＢを利用すれば、顧客が輸入信用状発行依頼書に相当する情報をクライアント・コンピュータを介して入力し、金融機関のホスト・コンピュータへ送信することで、顧客が金融機関の支店等に出向くことなく、輸入信用状の発行を金融機関に依頼することも可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、輸入信用状については、金融機関によって一旦発行された後も、例えば有効期限等の内容を変更する必要が生ずることがあり、顧客から内容変更の依頼があった場合、金融機関は一旦発行した輸入信用状の内容を変更して再発行の手続きをとることになる。輸入信用状の内容変更の依頼についても、所定の様式の紙に必要事項を記入して作成した変更依頼書を金融機関に提出する以外に、変更依頼書に相当する変更依頼情報をＥＢを利用して金融機関のホスト・コンピュータへ送信することで行うことも可能とされている。
【０００５】
しかし、上記の変更依頼情報は多数の情報から構成されているので、ＥＢを利用して輸入信用状の内容変更を依頼する場合、クライアント・コンピュータを介し、変更依頼情報として多数の情報を顧客が入力する必要があり、入力操作が非常に煩雑であるという問題がある。このため、クライアント・コンピュータから金融機関のホスト・コンピュータへ輸入信用状発行依頼情報を送信することで発行された輸入信用状について内容変更を依頼する場合には、クライアント・コンピュータに保存されている輸入信用状発行依頼情報を利用し、不足情報を顧客に入力させることで変更依頼情報を生成するように構成されている。
【０００６】
しかしながら、輸入信用状発行依頼書を金融機関へ提出することで発行された輸入信用状については、上記の輸入信用状発行依頼情報がクライアント・コンピュータに保存されていないので、輸入信用状の内容変更をクライアント・コンピュータを介して（ＥＢを利用して）依頼するためには顧客が多数の情報を入力する必要があり、顧客に多大な負担を強いているのが実情であった。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、金融機関に発行依頼書を提出することで発行された輸入信用状の内容変更を、ＥＢを利用して金融機関に依頼する顧客の負担を軽減できるプログラム及び金融取引支援装置を得ることが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るプログラムは、金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続可能とされたクライアント・コンピュータで所定の処理を実行するためのプログラムであって、前記所定の処理は、顧客からの依頼に基づき前記金融機関によって輸入信用状が発行されることで前記ホスト・コンピュータから送信された、前記輸入信用状の内容を表す情報を含む発行結果通知情報を受信する第１ステップ、前記ホスト・コンピュータに対して変更依頼情報を送信することで、前記輸入信用状の内容変更を前記金融機関に対して依頼する場合に、前記第１ステップで受信した発行結果通知情報を読み込む第２ステップ、及び、前記変更依頼情報を構成する各情報のうち、前記第２ステップで読み込んだ情報に含まれていない情報を入力するよう顧客に要請し、顧客により前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して入力された情報をクライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させることで前記変更依頼情報を生成させる第３ステップを含むことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係るプログラムは、金融機関のホスト・コンピュータと通信回線（例えば公衆電話回線等）を介して接続可能とされたクライアント・コンピュータ（すなわちＥＢに利用可能なクライアント・コンピュータ）によって実行され、クライアント・コンピュータが該プログラムを実行することで所定の処理が行われることになる。
【００１０】
ところで、金融機関に対して輸入信用状の発行を依頼した顧客が、金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続可能とされたクライアント・コンピュータを所持している場合、金融機関は、顧客からの依頼に基づいて輸入信用状を発行した後に、顧客からの輸入信用状の発行依頼方法に拘らず（請求項２に記載したように、顧客が金融機関に輸入信用状発行依頼書を提出することにより輸入信用状の発行が依頼されたか、輸入信用状発行依頼書に相当する輸入信用状発行依頼情報を顧客がクライアント・コンピュータを介してホスト・コンピュータへ送信することにより輸入信用状の発行が依頼されたかに拘らず）、輸入信用状を発行したことを通知する発行結果通知情報をホスト・コンピュータにより前記顧客のクライアント・コンピュータへ送信するようにしている。そして、この発行結果通知情報には変更依頼情報として利用可能な情報が含まれている。
【００１１】
上記に基づき、クライアント・コンピュータが請求項１記載の発明に係るプログラムを実行することで実現される所定の処理には、顧客からの依頼に基づき金融機関によって輸入信用状が発行されることでホスト・コンピュータから送信された、輸入信用状の内容を表す情報を含む発行結果通知情報を受信する第１ステップ、ホスト・コンピュータに対して変更依頼情報を送信することで、輸入信用状の内容変更を前記金融機関に対して依頼する場合に、第１ステップで受信した発行結果通知情報を読み込む第２ステップ、及び、変更依頼情報を構成する各情報のうち、第２ステップで読み込んだ情報に含まれていない情報を入力するよう顧客に要請し、顧客によりクライアント・コンピュータの入力手段を介して入力された情報をクライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させることで変更依頼情報を生成させる第３ステップが含まれている。
【００１２】
これにより、クライアント・コンピュータからホスト・コンピュータへ変更依頼情報を送信させることで、一旦発行された輸入信用状の内容変更を金融機関に依頼しようとしている顧客が、金融機関に輸入信用状発行依頼書を提出することにより輸入信用状の発行を依頼した顧客である場合（すなわち、内容変更対象の輸入信用状に対応する輸入信用状発行依頼情報が存在していない場合）にも、第１ステップで受信された発行結果通知情報を利用して変更依頼情報が生成されることになるので、変更依頼情報の生成に際し、入力手段を介して顧客が入力すべき情報の数を減少させることができる。
【００１３】
従って、請求項１記載の発明によれば、金融機関に発行依頼書を提出することで発行された輸入信用状の内容変更を、ＥＢを利用して金融機関に依頼する顧客の負担を軽減することができる。
【００１４】
また、輸入信用状の発行依頼には、前述のように、顧客が金融機関に輸入信用状発行依頼書を提出する第１の方法と、輸入信用状発行依頼書に相当する輸入信用状発行依頼情報を顧客がクライアント・コンピュータを介してホスト・コンピュータへ送信する第２の方法があるが、前記第２の方法で用いられる輸入信用状発行依頼情報は、発行結果通知情報よりも変更依頼情報との重複度合いが高い（変更依頼情報を構成する各情報のうち、輸入信用状発行依頼情報に含まれている情報の数が、発行結果通知情報に含まれている情報の数よりも多い）。
【００１５】
上記を考慮すると、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、顧客が金融機関に輸入信用状発行依頼書を提出することで輸入信用状の発行が依頼された場合には、第１ステップで受信した発行結果通知情報を第２ステップで読み込み、輸入信用状発行依頼書に相当する輸入信用状発行依頼情報を顧客がクライアント・コンピュータを介してホスト・コンピュータへ送信することで輸入信用状の発行が依頼された場合には、クライアント・コンピュータの記憶手段に記憶されている輸入信用状発行依頼情報を第２ステップで読み込むことが好ましい。
【００１６】
これにより、輸入信用状発行依頼情報をホスト・コンピュータへ送信することで輸入信用状の発行が依頼された場合には、第２ステップで輸入信用状発行依頼情報が読み込まれ、第３ステップにおいて、輸入信用状発行依頼情報を利用して変更依頼情報が生成されることになるので、輸入信用状の発行依頼方法に拘らず発行結果通知情報を利用して変更依頼情報を生成する態様と比較して、輸入信用状発行依頼情報をホスト・コンピュータへ送信することで輸入信用状の発行を依頼した顧客が輸入信用状の内容変更を依頼する際の負担を軽減することができる。
【００１７】
なお、請求項１記載の発明において、第３ステップは、具体的には、例えば請求項３に記載したように、変更依頼情報を構成する各情報に対応する入力欄が各々設けられた入力画面をクライアント・コンピュータの表示手段に表示すると共に、第２ステップで読み込んだ情報のうち変更依頼情報を構成する情報を入力画面の対応する入力欄に表示し、情報が表示されていない入力欄に対応する情報を入力するよう顧客に要請することにより実現することができる。
【００１８】
これにより、表示手段に表示された入力画面を顧客が参照することで、変更依頼情報を構成する情報のうち、第２ステップで読み込まれた情報（発行結果通知情報又は輸入信用状発行依頼情報）によって設定された情報の内容、及び未設定の情報項目を顧客が容易に認識することができる。従って、変更依頼情報を構成する各情報のうち、第２ステップで読み込まれた情報に含まれていない情報を入力することを顧客が容易に行うことができる。
【００１９】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、クライアント・コンピュータの入力手段を介し、第３ステップで表示手段に表示させた入力画面の入力欄に情報が入力されることで変更依頼情報が生成された後に、顧客から変更依頼情報の送信が指示された場合に、送信を指示した顧客が送信を指示する権限を有しているか否かを判定し、顧客が送信を指示する権限を有していた場合に、ホスト・コンピュータへの変更依頼情報の送信を行う第４ステップを更に含むことが好ましい。
【００２０】
請求項４記載の発明では、変更依頼情報の送信が指示された場合に、第４ステップにおいて、送信を指示した顧客が送信を指示する権限を有しているか否かが判定され、顧客が送信を指示する権限を有していた場合に、ホスト・コンピュータへの変更依頼情報の送信が行われる。本発明に係るプログラムが実行されるクライアント・コンピュータ（金融取引支援装置）が企業等に設置される場合、変更依頼情報の送信することで金融機関に輸入信用状の内容変更を依頼する権限を有していない人によってクライアント・コンピュータが操作される可能性があるが、上記の第４ステップにより、権限を有していない人の指示に従って変更依頼情報を送信することを未然に防止することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２１】
なお、上記第４ステップの判定は、具体的には、例えば本発明に係るプログラムを利用する権限を有する個々のユーザ（操作者）について、ユーザＩＤ、パスワード、変更依頼情報等を送信する権限を有しているか否かを表す権限情報を各々登録しておき、本発明に係るプログラムの起動時に、ユーザＩＤやパスワード等を操作者に入力させ、変更依頼情報の送信が指示された場合に、登録されている権限情報をチェックする等によって行うことができる。
【００２２】
請求項５記載の発明に係る金融取引支援装置は、金融機関のホスト・コンピュータと通信回線を介して接続可能とされたクライアント・コンピュータによって実現される金融取引支援装置であって、顧客からの依頼に基づき前記金融機関によって輸入信用状が発行されることで前記ホスト・コンピュータから送信された、前記輸入信用状の内容を表す情報を含む発行結果通知情報を受信する受信手段と、前記ホスト・コンピュータに対して変更依頼情報を送信することで、前記輸入信用状の内容変更を前記金融機関に対して依頼する場合に、前記受信手段によって受信された発行結果通知情報を読み込む読込手段と、前記変更依頼情報を構成する各情報のうち、前記読込手段によって読み込まれた情報に含まれていない情報を入力するよう顧客に要請し、顧客により前記クライアント・コンピュータの入力手段を介して入力された情報をクライアント・コンピュータの記憶手段に記憶させることで前記変更依頼情報を生成させる生成制御手段と、を含むことを特徴としているので、請求項１記載の発明と同様に、金融機関に発行依頼書を提出することで発行された輸入信用状の内容変更を、ＥＢを利用して金融機関に依頼する顧客の負担を軽減することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るエレクトロニック・バンキング・システム（ＥＢシステム）１０が示されている。ＥＢシステム１０は、ＥＢシステム１０を利用する契約を特定金融機関と結んでいる各顧客（個人顧客でも法人顧客でもよい）が各々所持しているパーソナル・コンピュータ（クライアントＰＣ）１２と、特定金融機関の情報センタ等に設置され各顧客のクライアントＰＣ１２と公衆電話網２８を介して接続可能なホスト・コンピュータ３０と、特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６を含んで構成されている。
【００２４】
顧客が所有しているクライアントＰＣ１２は、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ、入出力ポート１２Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１２Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１４、ポインティング・デバイスとしてのマウス１６、キーボード１８、プリンタ１９、ハードディスク装置（ＨＤＤ）２０、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２２、通信制御装置（例えばモデム）２４が各々接続されている。通信制御装置２４は公衆電話網２８に接続されており、クライアントＰＣ１２は、ホスト・コンピュータ３０と公衆電話網２８を介して通信可能とされている。
【００２５】
なお、ディスプレイ１４は請求項３に記載の表示手段に、マウス１６及びキーボード１８は請求項１，５に記載の入力手段に各々対応している。
またクライアントＰＣ１２には、ＥＢシステム１０を利用した各種処理をクライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａによって実行するためのクライアント用ＥＢプログラムがＨＤＤ２０にインストールされている。このクライアント用ＥＢプログラムは、本発明に係るプログラムに対応している。また、クライアントＰＣ１２は本発明のクライアント・コンピュータに対応しており、クライアント用ＥＢプログラムを実行するクライアントＰＣ１２は、請求項５に記載の金融取引支援装置として機能する。
【００２６】
クライアント用ＥＢプログラムをクライアントＰＣ１２にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えばクライアント用ＥＢプログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ２６に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ２６をクライアントＰＣ１２のＣＤ−ＲＯＭドライブ２２にセットし、ＣＰＵ１２Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ２６からクライアント用ＥＢプログラムが順に読み出され、読み出されたクライアント用ＥＢプログラムがＨＤＤ２０に順に書き込まれることでクライアント用ＥＢプログラムのインストールが行われる。
【００２７】
また、クライアントＰＣ１２が企業等に設置されている場合、クライアントＰＣ１２を介してＥＢシステム１０を利用する権限を複数人の操作者（ユーザ）に与える利用形態が殆どである。このため、クライアントＰＣ１２を介してＥＢシステム１０を利用する権限を与えられている個々のユーザにはユーザＩＤ及びパスワードが各々付与されており、個々のユーザのユーザＩＤ及びパスワードは、クライアントＰＣ１２にクライアント用ＥＢプログラムがインストールされた後に、クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０に登録される。
【００２８】
また、上記の利用形態では、個々のユーザの役職や業務の都合上、ＥＢシステム１０が提供する各種機能のうち個々のユーザが利用権限を与えられている機能（例えば特定金融機関に送信ファイル（後述）を送信する権限等）は個々のユーザ毎に相違している。このため、クライアント用ＥＢプログラムがインストールされたクライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０には、個々のユーザが利用権限を有する機能を表す権限情報もユーザＩＤ及びパスワードと対応付けて登録される。
【００２９】
また、特定金融機関のホスト・コンピュータ３０は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、ＲＡＭ３０Ｃ、入出力ポート３０Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス３０Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート３０Ｄには、各種の入出力機器として、公衆電話網２８に接続された通信制御装置（例えばモデム）３２、ディスプレイ３４、マウス３６、キーボード３８、ＨＤＤ４０、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ４２が各々接続されている。
【００３０】
ホスト・コンピュータ３０には、クライアントＰＣ１２がＥＢシステムの利用を可能とするためのホスト用ＥＢプログラムがＨＤＤ６８に予めインストールされている。ホスト・コンピュータ３０は本発明のホスト・コンピュータに対応している。なお、ホスト・コンピュータ３０へのホスト用ＥＢプログラムのインストールについても、例えばＣＤ−ＲＯＭ４４を用いて行うことができるが、これに代えて磁気テープ（ＭＴ）を用いてもよい。この場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４２に代えて磁気テープ装置を設ければよい。
【００３１】
また、ホスト・コンピュータ３０の通信制御装置３２は特定金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク４６に接続されている。コンピュータ・ネットワーク４６は多数台のコンピュータ（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）４８が通信回線５０を介して互いに接続されて構成されている。また、多数台のコンピュータ４８のうちの特定のコンピュータ４８には大容量のＨＤＤ５２が接続されており、ＨＤＤ５２の記憶領域には、特定金融機関の各顧客の金融取引に関する種々の情報を記憶するための金融取引情報受信ファイル５４が設けられている。
【００３２】
図１では、金融取引情報受信ファイル５４を単一のファイルとして示しているが、金融取引情報受信ファイル５４は、詳しくは複数の受信ファイルから構成されており、全国銀行協会が定めるフォーマットに従い、各受信ファイルには互いに異なる種類の情報が記憶されるようになっている。例えば外国為替関係の金融取引情報を格納するための受信ファイルとして４個の受信ファイルが設けられている。外国為替関係の４個の受信ファイルの名称、ファイルに格納される情報を次の表１に各々示す。
【００３３】
【表１】
2004021487.tif 000003
【００３４】
特定金融機関と顧客と間で交わされるＥＢシステム１０に関する契約は、個々の受信ファイルが一単位となっており、ＥＢシステム１０を利用する各顧客は、業務内容やその他の都合により、ＥＢシステム１０からの受信を希望する情報が格納される受信ファイルについてのみ、特定金融機関と契約（受信契約）を結んでいる。特定金融機関は、ＥＢシステム１０の利用について、個々の受信ファイルを単位として顧客との間で受信契約を結ぶと、該顧客に対し、受信契約を結んだ個々の受信ファイル毎に、受信ファイルがアクセスされた際の顧客認証のためのパスワード及びファイルアクセスキーを各々設定し、契約を結んだ顧客に通知する。また、設定したパスワード及びファイルアクセスキーは、ホスト・コンピュータ３０のＨＤＤ４０に記憶されている認証情報格納テーブル（図示省略）にも登録される。
【００３５】
次に本実施形態の作用として、輸入信用状の発行及び変更に係わる処理及び業務の流れについて説明する。本実施形態に係る特定金融機関は、顧客が特定金融機関に輸入信用状の発行を依頼するための帳票として輸入信用状発行依頼書を用意している。
【００３６】
輸入信用状の発行を所望している顧客は、輸入信用状発行依頼書に必要事項を記入し（図２のステップ１００も参照）、記入が完了した輸入信用状発行依頼書を特定金融機関の窓口に持参して提出する（図２の「提出（発行依頼）」も参照）ことで、特定金融機関に対して輸入信用状の発行を依頼する。顧客が提出した輸入信用状発行依頼書を受領した特定金融機関では、顧客からの依頼に基づき輸入信用状を発行する業務が行われる（図２のステップ１０２も参照）。
【００３７】
また、輸入信用状の発行依頼元の顧客がクライアントＰＣ１２を所持している場合、特定金融機関では、輸入信用状の発行を完了した後に、例えばキーボード３８を介して所定の情報を入力する等により、輸入信用状の発行結果を顧客に通知するための発行結果通知情報を生成する（図２のステップ１０４も参照）。なお、この発行結果通知情報には、例えば特定金融機関が発行した輸入信用状に記載した事項を表す情報等が含まれている（詳細は後掲の表２の「結果通知」の欄を参照）。そして、生成した発行結果通知情報を、ＨＤＤ５２に設けられた金融取引情報受信ファイル５４のうち、対応する受信ファイル（詳しくは、「外国為替取引明細（非会計性）」の受信ファイル）に格納する（図２のステップ１０６も参照）。
【００３８】
一方、クライアント用ＥＢプログラムがインストールされたクライアントＰＣ１２の電源を操作者（顧客）が投入し、クライアント用ＥＢプログラムの実行を指示した後に、キーボード１８を介してユーザＩＤ及びパスワードを入力し、入力したユーザＩＤ及びパスワードが確認されると、クライアントＰＣ１２のディスプレイ１４に、例として図５に示すようなメインメニュー画面が表示される。このメインメニュー画面では、クライアントＰＣ１２がＥＢシステム１０を利用して実行可能な各種処理や関連する処理が「基本」「外為」「輸出入他」「システム」に大別されて示されている。
【００３９】
図５は「基本」に属する各種処理の名称が選択肢として表示されている状態が示されているが、この状態で、操作者がマウス１６等を操作しメインメニュー画面内に「輸出入他」と表記されたタブをクリックすると、例として図６にも示すように、「輸出入他」に属する各種処理の名称（「輸入信用状発行・変更」「輸入手形・船積書類情報」「輸出関連情報」「輸出手形取引明細」「為替予約明細」「利息手数料照会」「データ一括受信」及び「その他」）が選択肢として表示されることになる。
【００４０】
特定金融機関に対して輸入信用状の発行を依頼した顧客（操作者）は、「外国為替取引明細（非会計性）」の受信ファイルに格納された発行結果通知情報を受信するために、図６に示すように「輸出入他」に属する各種処理の名称がディスプレイ１４に表示されている状態で、「輸入信用状発行・変更」と表記されたボックス６０Ａをクリックする。これにより、例として図７に示すように、「輸入信用状発行・変更」に関連する各種の処理の名称（「信用状データ作成」「帳票作成」「信用状データ送信」「マスタ登録」及び「信用状結果通知」）が選択肢として表示されたメニュー画面がディスプレイ１４に表示される。
【００４１】
図７において、処理名称の右側に所定の図形が表示されている処理は、実行可能な処理の選択肢が更に複数存在することを表しており、図７では「輸入信用状発行・変更」に関する複数の処理の名称（「発行依頼入力」「ガイド付き入力」「信用状番号入力」「変更依頼入力」及び「送信ファイル作成」）が選択肢として一覧表示された状態が示されている。発行結果通知情報を受信する場合、操作者は、図７に示すように「輸入信用状発行・変更」に属する各種処理の名称がディスプレイ１４に表示されている状態で、「信用状結果通知」と表記されたボックス６０Ｃをクリックし、この操作に伴い、例として図８に示すように、「信用状結果通知」に関連する処理の名称（「データ受信」及び「結果照会表示」）が選択肢として表示されたメニュー画面がディスプレイ１４に表示された状態で、更に「データ受信」と表記されたボックス６０Ｇをクリックする。
【００４２】
クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０には、ホスト・コンピュータ３０にアクセスするための電話番号が予め登録されており、上記の操作が行われると登録されている電話番号を読み出し、通信制御装置２４を介して発呼を行う。そして、公衆電話網２８の通信回線を介してホスト・コンピュータ３０と接続されると、ホスト・コンピュータ３０に対し、「外国為替取引明細（非会計性）」の受信ファイルに格納されている情報を要請する所定の情報を送信する（図２の「該当受信ファイルアクセス」も参照）。
【００４３】
この所定の情報がホスト・コンピュータによって受信されることで、「外国為替取引明細（非会計性）」の受信ファイルに格納された発行結果通知情報はホスト・コンピュータ３０によって読み出され、要求元のクライアントＰＣ１２に送信される（図２の「発行結果通知送信」も参照）。そしてクライアントＰＣ１２は、受信した発行結果通知情報をＨＤＤ２０に記憶させる（図２のステップ１０８も参照）。なお、クライアントＰＣ１２による上記の処理は、請求項１に記載の第１ステップ及び請求項５に記載の受信手段に対応している。
【００４４】
上記処理によって受信された発行結果通知情報は、図８に示すメニュー画面がディスプレイ１４に表示されている状態で、「結果照会表示」と表記されたボックス６０Ｈが操作者によってクリックされることでディスプレイ１４に表示される。これにより、受信した発行結果通知情報の内容（依頼した輸入信用情報の発行結果）を操作者（顧客）が認識することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、顧客が特定金融機関に輸入信用状発行依頼書を提出することに代えて、ＥＢシステム１０を利用し、輸入信用状発行依頼書に相当する輸入信用状発行依頼情報をクライアントＰＣ１２からホスト・コンピュータ３０へ送信することで、輸入信用状の発行を特定金融機関へ依頼することも可能とされている。
【００４６】
輸入信用状発行依頼情報を送信することで輸入信用状の発行を依頼する場合、操作者（顧客）は、ホスト・コンピュータ３０へ送信すべき輸入信用状発行依頼情報を生成するために、図７に示すように「輸入信用状発行・変更」に関連する各種の処理の名称が選択肢として表示されたメニュー画面がディスプレイ１４に表示されている状態で、「発行依頼入力」と表記されたボックス６０Ｄ又は「ガイド付き入力」と表記されたボックス６０Ｅをクリックすることで、輸入信用状作成依頼情報を構成する各データを入力するための入力画面をディスプレイ１４に表示させる。
【００４７】
図示は省略するが、上記の入力画面には、輸入信用状発行依頼書に記入すべき各情報（輸入信用状発行依頼情報を構成する各情報：詳細は後掲の表２の「発行・変更データ」の欄を参照）を入力するための入力欄が各々設けられており、操作者は、各入力欄に該当する情報を各々入力することで輸入信用状発行依頼情報を入力する（図３のステップ１０１も参照）。輸入信用状発行依頼情報の入力が完了すると、クライアントＰＣ１２は、輸入信用状発行依頼情報をＨＤＤ２０に記憶させると共に、操作者の指示に従い、輸入信用状発行依頼情報をホスト・コンピュータ３０に送信するための送信ファイルを作成し、ホスト・コンピュータ３０に送信する（図３の「発行依頼情報送信（発行依頼）」も参照）。
【００４８】
この輸入信用状発行依頼情報がホスト・コンピュータ３０で受信されたことが特定金融機関により認識されることで、特定金融機関では輸入信用状発行業務が行われることになる。なお、輸入信用状が発行された後の処理の流れは、輸入信用状発行依頼書が特定金融機関に提出されることで輸入信用状が発行された場合（図２）と同一であるので、説明を省略する。
【００４９】
続いて、特定金融機関によって一旦発行された輸入信用状の内容変更を依頼する場合の処理の流れについて説明する。特定金融機関によって一旦発行された輸入信用状に関し、例えば有効期限等の内容を変更する必要が生じた場合、操作者（顧客）は、輸入信用状の内容変更を特定金融機関に依頼するために、図７に示す「輸入信用状発行・変更」のメニュー画面がディスプレイ１４に表示されている状態で、「変更依頼入力」と表記されたボックス６０Ｆをクリックする（図２，３の「輸入信用状の内容変更」も参照）。
【００５０】
これにより、クライアント用ＥＢプログラムの一部である変更依頼情報生成プログラムがＨＤＤ２０から順次読み出されてクライアントＰＣ１２のＣＰＵ１２Ａによって実行されることで、図４に示す変更依頼情報生成処理がクライアントＰＣ１２で実行される。以下、この変更依頼情報生成処理について説明する。
【００５１】
ステップ１５０では、以前に入力されてＨＤＤ２０に登録された未送信の変更依頼情報が有るか否かを検索する。次に、例として図９に示す変更データ選択画面６２のデータをＨＤＤ２０から読み出す。変更データ選択画面６２には表示欄６２Ａが設けられており、登録済みの変更依頼情報の検索結果（例えば検索によって抽出された登録済みの変更依頼情報のタイトル等）が表示欄６２Ａが一覧表示されるように読み出したデータを編集し、編集したデータを用いて変更データ選択画面６２をディスプレイ１４に表示させる。
【００５２】
変更データ選択画面６２には、表示欄６２Ａに表示された情報を修正して変更依頼情報を生成することを指示するためのボックス（「修正」と表記されたボックス）６２Ｂと、表示欄６２Ａに表示された情報を用いずに変更依頼情報を生成する（後述する輸入信用状発行依頼情報又は発行結果通知情報を利用して変更依頼情報を生成する場合も含む）ことを指示するためのボックス（「新規」と表記されたボックス）６２Ｃが設けられている。操作者によってボックス６２Ｂ，６２Ｃの何れかがクリックされるとステップ１５２へ移行し、ボックス６２Ｂ，６２Ｃの何れがクリックされたかに基づいて、指示された処理が「修正」か「新規」かを判定する。
【００５３】
表示欄６２Ａに一覧表示されている登録済みの変更依頼情報のうち特定の変更依頼情報が選択されている状態でボックス６２Ｂがクリックされた場合には、登録済みの変更依頼情報を「修正」することで変更依頼情報を生成する処理が指示されたと判断し、ステップ１５４において、ボックス６２Ｂがクリックされたときに選択されていた変更依頼情報をＨＤＤ２０から読み込んだ後に、ステップ１７６へ移行する。
【００５４】
また、ボックス６２Ｃがクリックされた場合は、変更依頼情報を「新規」に生成する（登録済みの変更依頼情報を用いずに生成する）処理が指示されたと判断し、ステップ１５６へ移行して、例として図１０に示す利用データ選択画面６４のデータをＨＤＤ２０から読み出して利用データ選択画面６４をディスプレイ１４に表示させる。利用データ選択画面６４には、変更依頼情報の生成にあたっての選択肢として、「発行または変更データを利用する」と表記された第１の選択肢、「結果通知の受信データを利用する」と表記された第２の選択肢及び「新規でデータを作成する」と表記された第３の選択肢が各々表示された表示欄６４Ａと、表示欄６４Ａ内の選択肢の選択が完了したことを通知するためのボックス（「ＯＫ」と表記されたボックス）６４Ｂが設けられている。
【００５５】
なお、第１の選択肢は、変更依頼情報の生成にあたり、輸入信用状発行依頼情報をホスト・コンピュータ３０へ送信して輸入信用状の発行を依頼した場合（図３のシーケンス）にＨＤＤ２０に記憶される輸入信用状発行依頼情報、又は、変更依頼情報をホスト・コンピュータ３０へ送信して輸入信用状の内容変更を依頼した場合にＨＤＤ２０に記憶される変更依頼情報を利用することを意味しており、第２の選択肢は、変更依頼情報の生成にあたり、輸入信用状が発行されることでホスト・コンピュータ３０から受信したＨＤＤ２０に記憶される発行結果通知情報を利用することを意味しており、第３の選択肢は、変更依頼情報の生成にあたって他の情報を何ら利用しないことを意味している。
【００５６】
利用データ選択画面６４のボックス６４Ｂがクリックされるとステップ１５８へ移行し、操作者による選択結果（ボックス６４Ｂがクリックされた際に選択されていた表示欄６４Ａ内の選択肢）を判断し、判断結果に応じて分岐する。ステップ１５８で第１の選択肢（輸入信用状発行依頼情報又は変更依頼情報の利用）が選択されたと判断された場合には、ステップ１６０へ移行する。
【００５７】
ステップ１６０では、ＨＤＤ２０に記憶されている送信済みの輸入信用状発行依頼情報（及び変更依頼情報）が有るか否かを検索する。次に、例として図１１に示す発行依頼情報選択画面６６のデータをＨＤＤ２０から読み出す。発行依頼情報選択画面６６には表示欄６６Ａが設けられており、輸入信用状発行依頼情報（及び変更依頼情報）の検索結果（例えば検索によって抽出された輸入信用状発行依頼情報（及び変更依頼情報）のタイトル等）が表示欄６６Ａが一覧表示されるように読み出したデータを編集し、編集したデータを用いて発行依頼情報選択画面６６をディスプレイ１４に表示させる。
【００５８】
発行依頼情報選択画面６６には表示欄６６Ａ内に表示されている情報の選択が完了したことを通知するためのボックス（「ＯＫ」と表記されたボックス）６６Ｂが設けられており、次のステップ１６２では、ボックス６６Ｂがクリックされたか否かに基づいて利用対象の情報が選択されたか否かを判定し、この判定が肯定される迄ステップ１６２を繰り返す。ボックス６６Ｂがクリックされると、ステップ１６２の判定が肯定されてステップ１６４へ移行し、操作者によって選択されたボックス６６Ｂがクリックされた際に選択されていた表示欄６６Ａ内の輸入信用状発行依頼情報（又は変更依頼情報）の読み込みを行い（図３のステップ１１１も参照）、ステップ１７６へ移行する。なお、ステップ１６４は請求項２に記載の第２ステップのうち輸入信用状発行依頼情報を読み込む処理に対応している。
【００５９】
一方、ステップ１５８において、第２の選択肢（発行結果通知情報の利用）が選択されたと判断された場合にはステップ１６６へ移行し、ＨＤＤ２０に記憶されている発行結果通知情報が有るか否かを検索する。次に、例として図１２に示す結果通知情報選択画面６８のデータをＨＤＤ２０から読み出す。結果通知情報選択画面６８には表示欄６８Ａが設けられており、発行結果通知情報の検索結果（例えば検索によって抽出された発行結果通知情報のタイトル等）が表示欄６８Ａが一覧表示されるように読み出したデータを編集し、編集したデータを用いて結果通知情報選択画面６８をディスプレイ１４に表示させる。
【００６０】
結果通知情報選択画面６８には表示欄６８Ａ内に表示されている情報の選択が完了したことを通知するためのボックス（「ＯＫ」と表記されたボックス）６８Ｂが設けられており、次のステップ１６８では、ボックス６８Ｂがクリックされたか否かに基づいて利用対象の情報が選択されたか否かを判定し、この判定が肯定される迄ステップ１６８を繰り返す。ボックス６８Ｂがクリックされると、ステップ１６８の判定が肯定されてステップ１７０へ移行し、操作者によって選択されたボックス６８Ｂがクリックされた際に選択されていた表示欄６８Ａ内の発行結果通知情報の読み込みを行い（図２のステップ１１０も参照）、ステップ１７２へ移行する。
【００６１】
なお、上記のステップ１７０は請求項１に記載の第２ステップ（詳しくは請求項２に記載の第２ステップのうち発行結果通知情報を読み込む処理）及び請求項５に記載の読込手段に対応している。また、ステップ１５８において、第３の選択肢（他の情報の利用なし）が選択されたと判断された場合には、何ら処理を行うことなくステップ１７２へ移行する。
【００６２】
ステップ１７２では、例として図１３に示す会社選択画面７０をディスプレイ１４に表示させ、該会社選択画面７０の表示欄７０Ａ内に登録済みの会社情報（会社名や銀行名、支店名等）を表示させることで、操作者に対して会社情報を確認させる（会社情報が複数登録されている場合は、何れかの会社情報を選択させる）。次のステップ１７４では、会社選択画面７０に設けられてる所定のボックス（「ＯＫ」と表記されたボックス）７０Ｂがクリックされたか否かに基づいて、会社情報が操作者に確認（又は選択）されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７４を繰り返す。
【００６３】
ステップ１７４の判定が肯定されるとステップ１７６へ移行し、ステップ１７６では、例として図１４に示す登録内容入力画面７２をディスプレイ１４に表示させ、会社選択画面７０によって確認（又は選択）された会社情報を登録内容入力画面７２の表示欄７２Ａに表示させる。また、登録内容入力画面７２には、これから入力しようとしている変更依頼情報の登録内容（タイトル）を入力するための入力欄７２Ｂが設けられており、登録内容の入力を操作者に要請するメッセージ７２Ｃも表示されている。
【００６４】
次のステップ１７８では登録内容の入力が完了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７８を繰り返す。入力欄７２Ｂに登録内容が入力され、登録内容入力画面７２に設けられたボックス（「ＯＫ」と表記されたボックス）７２Ｄがクリックされると、ステップ１７８の判定が肯定されてステップ１８０へ移行する。
【００６５】
本実施形態では、変更依頼情報を構成する各情報を入力するための入力画面として、変更依頼情報を構成する情報のうちの互いに異なる情報（基本情報／変更情報／商品情報）を入力するための３種類の入力画面（図１５〜図１７に示す入力画面７４Ａ〜７４Ｃ）が用意されており、これらの入力画面のデータは、クライアントＰＣ１２にクライアント用ＥＢプログラムがインストールされる際にＨＤＤ２０に記憶される（他の画面のデータも同様）。ステップ１８０では、変更依頼情報を入力するための３つの入力画面のうち、ディスプレイ１４に表示すべき入力画面（例えば図１５に示す入力画面７４Ａ）のデータをＨＤＤ２０から読み出してディスプレイ１４に表示させる（図２，３のステップ１１２も参照）。
【００６６】
次のステップ１８２では、先に説明したステップ１５４又はステップ１６４又はステップ１７０で情報を読み込んだか否か判定する。ステップ１８２の判定が否定された場合には、何ら処理を行うことなくステップ１８６へ移行するが、ステップ１８２の判定が肯定された場合はステップ１８４へ移行する。
【００６７】
ところで、図１５〜図１７にも示すように、入力画面７４Ａ〜７４Ｃには変更依頼情報を構成する各情報を入力するための入力欄７６が多数設けられている。このため、ステップ１８４では、先に読み込んだ情報（ステップ１５４で読み込んだ未送信の登録済み変更依頼情報、又はステップ１６４で読み込んだ輸入信用状発行依頼情報（又は変更依頼情報）、又はステップ１７０で読み込んだ発行結果通知情報）を構成する各情報のうち、ディスプレイ１４に表示している入力画面７４に対応する入力欄７６が設けられている情報を、前記対応する入力欄６６に表示させる。
【００６８】
これにより、操作者は入力すべき情報が、空欄となっている（情報が表示されていない）入力欄に対応する情報であると認識することができ、ステップ１８４の処理により、変更依頼情報を構成する各情報のうち、ステップ１５４又はステップ１６４又はステップ１７０で読み込んだ情報に含まれていない情報のみを入力するよう操作者（顧客）を誘導（要請）することができる。
【００６９】
次の表２に、変更依頼情報の生成に際して輸入信用状発行依頼情報（変更依頼情報）又は発行結果通知情報を利用した場合に、入力画面７４に表示される情報（操作者が入力する必要のない情報）を各々示す。
【００７０】
【表２】
2004021487.tif 000004
【００７１】
なお、表２のうち「結果通知（ＡＭＥＮＤ）」と表記された列は、一旦発行された輸入信用状の内容変更を特定金融機関に依頼することで、特定金融機関から送信される発行結果通知情報を利用した場合を示している。表２より明らかなように、輸入信用状発行依頼情報（変更依頼情報）を利用して変更依頼情報を生成する場合、変更依頼情報を構成する情報のうちの殆どの情報を操作者が入力する必要がなくなるので、輸入信用状の内容変更を依頼するための操作者のデータ入力作業が大幅に軽減される。
【００７２】
一方、上記の輸入信用状発行依頼情報や変更依頼情報は、輸入信用状の発行や内容変更を依頼するためにクライアントＰＣ１２で生成して特定金融機関のホスト・コンピュータ３０へ送信することでＨＤＤ２０に記憶される情報であり、特定金融機関に輸入信用状発行依頼書に提出することで発行された輸入信用状の内容変更を最初に依頼する場合には、クライアントＰＣ１２のＨＤＤ２０に該当する輸入信用状発行依頼情報や変更依頼情報が記憶されていないので、変更依頼情報の生成に際して輸入信用状発行依頼情報や変更依頼情報を利用することができず、上記のような場合に従来は変更依頼情報を新規に生成（入力）する必要があった。
【００７３】
これに対して本実施形態では、上記のような場合に、発行結果通知情報を利用して変更依頼情報を生成することを可能としており、表２より明らかなように、発行結果通知情報を利用して変更依頼情報を生成することで、輸入信用状発行依頼情報（変更依頼情報）を利用する場合よりは入力すべき情報の種類数は増大するものの、変更依頼情報を構成する情報のうちの大多数の情報を操作者が入力する必要がなくなるので、輸入信用状の内容変更を依頼するために必要となる操作者のデータ入力作業の煩雑さを大幅に軽減することができ、操作者（顧客）の負担を大幅に軽減することができる。
【００７４】
ステップ１８６では、ディスプレイ１４に表示している入力画面７４の何れかの入力欄７６に対して操作者によりデータが入力されたか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１９２へ移行し、操作者から何らかの指示が有ったか否か判定する。入力画面７４Ａ〜７４Ｃには、表示する入力画面７４の切り換えを指示するためのボックス（「次画面」と表記されたボックス７８Ａ、「前画面」と表記されたボックス７８Ｂ及び「確定」と表記されたボックス７８Ｃ）が設けられており、ステップ１９２の判定は、ボックス７８Ａ〜７８Ｃの何れかがクリックされたか否かを判断することで行われる。
【００７５】
なお、図１５に示す入力画面７４Ａは最初の入力画面であり、「前画面」に相当する入力画面が存在しないため、ボックス７８Ｂがクリックされてもステップ１９２の判定は否定される。また、図１７に示す入力画面７４Ｃは最後の入力画面であり、「次画面」に相当する入力画面が存在しないため、ボックス７８Ａがクリックされてもステップ１９２の判定は否定される。ステップ１９２の判定が否定された場合にはステップ１８６に戻り、ステップ１８６又はステップ１９２の判定が肯定される迄ステップ１８６，１９２を繰り返す。
【００７６】
操作者がキーボード１８等を操作し入力画面７４の何れかの入力欄７６にデータを入力すると（図２，３の「データ入力」も参照、ステップ１８６の判定が肯定されてステップ１８８へ移行し、操作者によって入力されたデータを入力画面７４の対応する入力欄７６に表示させる。また、次のステップ１９０では、操作者によって入力されたデータを既入力データとしてＨＤＤ２０（又はＲＡＭ１２Ｃ）に一時的に記憶させた後にステップ１９２へ移行する。
【００７７】
また、入力画面７４のボックス７８Ａ〜７８Ｃの何れかがクリックされると、ステップ１９２の判定が肯定されてステップ１９４へ移行し、ボックス６８Ｂがクリックされたか否かを判断することで、操作者からの指示が前の入力画面７４を表示させる指示か否か判定する。判定が否定された場合にはステップ１９６へ移行し、ボックス６８Ｂがクリックされたか否かを判断することで、操作者からの指示が次の入力画面７４を表示させる指示か否か判定する。ステップ１９４又はステップ１９６の判定が肯定された場合にはステップ１８０に戻り、ステップ１８０で次の入力画面７４又は前の入力画面７４をディスプレイ１４に表示させ、ステップ１８２以降の処理を順に行う。
【００７８】
なお、上述したステップ１８０〜ステップ１９６は請求項１に記載の第３ステップ及び請求項５に記載の生成手段に対応しており、詳しくは、ステップ１８０及びステップ１８４は「変更依頼情報を構成する各情報のうち、読み込んだ情報に含まれていない情報を入力するよう顧客に要請」する処理（更に詳しくは請求項３に記載の第３ステップ）に、ステップ１９０は「入力された情報を記憶手段に記憶させる」処理に各々対応している。
【００７９】
また、入力画面７４Ａ〜７４Ｃの入力欄７６へのデータの入力が完了した操作者がボックス７８Ｃをクリックすると、ステップ１９４，１９６の判定が各々否定されてステップ１９８へ移行し、操作者によって入力されＨＤＤ２０に既入力データとして一時的に記憶されているデータに対し、不足データの有無や内容が整合しているか否か等のチェックを行う
次のステップ２００では、ステップ１９８のチェックによりデータの不備が発見されたか否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１８０に戻り、例えば未入力のデータや内容が整合していないデータに対応する入力欄７６が設けられた入力画面７４をディスプレイ１４に表示させ、必要に応じてエラーメッセージ等を表示することで、操作者に対して未入力データの入力又は内容が整合していないデータの再入力を要請する。この要請に従って操作者がデータを入力することで、データの不備が解消されることになる。
【００８０】
ステップ１９８のチェックによりデータの不備が発見されなかった場合（図２，３のステップ１１４が肯定の場合）には、ステップ２００の判定が否定されてステップ２０２へ移行し、既入力データを変更依頼情報としてＨＤＤ２０に登録し（図２，３のステップ１１６も参照）、変更依頼情報生成処理を終了する。
【００８１】
上述した変更依頼情報生成処理によって生成された変更依頼情報は、以下のような処理（手続き）を経て特定金融機関へ送信される。
【００８２】
すなわち、変更依頼情報が生成されると、操作者は生成された変更依頼情報を一覧表として印刷するよう指示する。これにより、クライアントＰＣ１２は、変更依頼情報を一覧表として印刷するために編集してプリンタ１９へ出力することで、変更依頼情報の内容が一覧表示された一覧表をプリンタ１９に印刷させる。一覧表が印刷されると、操作者は印刷された一覧表を参照し、変更依頼情報の内容に瑕疵がないか否か等を確認する。
【００８３】
一覧表により変更依頼情報の内容を確認すると、次に、操作者は内容を確認した変更依頼情報を特定金融機関へ送信するための送信ファイルの作成を指示する（図２，３の「送信ファイル作成指示」も参照）。これにより、クライアントＰＣ１２は、輸入信用状発行依頼書情報を特定金融機関に送信するための送信ファイルを作成する（図２，３のステップ１１８も参照）。
【００８４】
続いて操作者は、作成された送信ファイルの送信を指示する。送信ファイルの送信が指示されると、クライアントＰＣ１２は、クライアント用ＥＢプログラムの実行が指示された際にキーボード１８を介して操作者により入力されたユーザＩＤ及びパスワードをキーにして、ＨＤＤ２０に登録されている権限情報を参照することで、現在の操作者が送信ファイルを送信する権限を有しているか否か判定する（図２，３のステップ１２０も参照）。クライアントＰＣ１２は、現在の操作者が送信ファイルを送信する権限を有していないと判断した場合には、操作者からの指示に拘らず送信ファイルの送信を行わないので、セキュリティ性を向上させることができる。
【００８５】
一方、現在の操作者が送信ファイルを送信する権限を有していると判断した場合、クライアントＰＣ１２は特定金融機関のホスト・コンピュータ３０へ送信ファイルを送信する（図２，３の「送信（内容変更依頼）」も参照）。この送信ファイルが特定金融機関のホスト・コンピュータ３０で受信されることで、輸入信用状の内容変更の依頼があったことが特定金融機関で認識される。上述した処理は請求項４に記載の第４ステップに対応している。
【００８６】
なお、本実施形態に係る特定金融機関では、送信ファイルが誤送信される可能性があることを考慮し、特定のクライアントＰＣ１２から特定の金融取引（例えば輸入信用状の内容変更）を依頼する送信ファイルを受信し、更に、特定のクライアントＰＣ１２が設置された顧客から署名捺印されたデータ引渡票をファクシミリ等で受信した場合に、特定の金融取引が正式に依頼されたと判断し、特定の金融取引を行う。
【００８７】
このため、操作者はクライアントＰＣ１２に対し、輸入信用状の内容変更を特定金融機関に正式に依頼するためのデータ引渡票の印刷を指示し、プリンタ１９によって印刷されたデータ引渡票に署名・捺印をし、特定金融機関に対してファクシミリにより送信する。このデータ引渡票が特定金融機関で受信されることで輸入信用状の内容変更が正式に依頼されたと判断され、特定金融機関において、一旦発行した輸入信用状の内容を顧客からの指示に従って変更し、再発行する手続きがとられることになる（図２，３のステップ１２２も参照）。
【００８８】
なお、上記では本発明に係るプログラム（クライアント用ＥＢプログラム）が当初はＣＤ−ＲＯＭ２６に記録されており、セットアッププログラムの実行が指示されることでＣＤ−ＲＯＭ２６から順に読み出されてインストールされる態様を説明したが、これに限定されるものではなく、本発明に係るプログラムを、当初は公衆電話回線やコンピュータネットワーク（例えばＬＡＮ、インターネット、無線通信ネットワーク等）システムの通信回線を介してクライアントＰＣ１２と接続される他の情報処理機器（例えばネットワークサーバ）の記憶装置に記憶しておき、クライアントＰＣ１２が前記情報処理機器と通信することで、前記情報処理機器から前記通信回線を介して前記プログラムがクライアントＰＣ１２へ伝送され、伝送されたプログラムをクライアントＰＣ１２がＨＤＤ２０等の記憶手段にインストールするようにしてもよい。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１及び請求項５記載の発明は、顧客からの依頼に基づき金融機関によって輸入信用状が発行されることで送信された発行結果通知情報を受信し、変更依頼情報を送信することで前記輸入信用状の内容変更を依頼する場合に受信した発行結果通知情報を読み込み、変更依頼情報を構成する各情報のうち、前記読み込んだ情報に含まれていない情報を入力するよう要請し、顧客により入力された情報を記憶させることで変更依頼情報を生成させるので、金融機関に発行依頼書を提出することで発行された輸入信用状の内容変更を、ＥＢを利用して金融機関に依頼する顧客の負担を軽減できる、という優れた効果を有する。
【００９０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、輸入信用状発行依頼書を提出することで輸入信用状の発行が依頼された場合には発行結果通知情報を読み込み、輸入信用状発行依頼情報を送信することで輸入信用状の発行が依頼された場合には、記憶手段に記憶されている輸入信用状発行依頼情報を読み込むようにしたので、上記効果に加え、輸入信用状発行依頼情報をホスト・コンピュータへ送信することで輸入信用状の発行を依頼した顧客が輸入信用状の内容変更を依頼する際の負担を軽減できる、という効果を有する。
【００９１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、変更依頼情報を構成する各情報に対応する入力欄が各々設けられた入力画面を表示すると共に、読み込んだ情報のうち変更依頼情報を構成する情報を入力画面の対応する入力欄に表示し、情報が表示されていない入力欄に対応する情報を入力するよう顧客に要請するので、上記効果に加え、変更依頼情報を構成する各情報のうち読み込まれた情報に含まれていない情報を入力することを顧客が容易に行うことができる、という効果を有する。
【００９２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、変更依頼情報の生成後に顧客から変更依頼情報の送信が指示された場合に、送信を指示した顧客が送信を指示する権限を有しているか否かを判定し、顧客が送信を指示する権限を有していた場合に、ホスト・コンピュータへの変更依頼情報の送信を行うので、上記効果に加え、セキュリティ性を向上させることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るＥＢシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】輸入信用状の発行及び内容変更の処理（業務）の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３】輸入信用状の発行及び内容変更の処理（業務）の流れの他の例を示すシーケンス図である。
【図４】変更依頼情報生成処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】メインメニュー画面（「基本」に属する各種処理が選択肢として示されている状態）の一例を示すイメージ図である。
【図６】メインメニュー画面（「輸出入他」に属する各種処理が選択肢として示されている状態）の一例を示すイメージ図である。
【図７】「輸入信用状発行・変更」のメニュー画面の一例を示すイメージ図である。
【図８】「信用状結果通知」のメニュー画面の一例を示すイメージ図である。
【図９】変更データ選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１０】利用データ選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１１】発行依頼情報選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１２】結果通知情報選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１３】会社選択画面の一例を示すイメージ図である。
【図１４】登録内容入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図１５】変更依頼情報（基本情報）の入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図１６】変更依頼情報（変更情報）の入力画面の一例を示すイメージ図である。
【図１７】変更依頼情報（商品情報）の入力画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
１０　　ＥＢシステム
１２　　クライアントＰＣ
１４　　ディスプレイ
１６　　マウス
１８　　キーボード
２０　　ＨＤＤ
３０　　ホスト・コンピュータ
【図１】
2004021487.tif 000005
【図２】
2004021487.tif 000006
【図３】
2004021487.tif 000007
【図４】
2004021487.tif 000008
【図５】
2004021487.tif 000009
【図６】
2004021487.tif 000010
【図７】
2004021487.tif 000011
【図８】
2004021487.tif 000012
【図９】
2004021487.tif 000013
【図１０】
2004021487.tif 000014
【図１１】
2004021487.tif 000015
【図１２】
2004021487.tif 000016
【図１３】
2004021487.tif 000017
【図１４】
2004021487.tif 000018
【図１５】
2004021487.tif 000019
【図１６】
2004021487.tif 000020
【図１７】
2004021487.tif 000021