(57)【要約】【課題】本発明は鋼桁材を並列して床構造体を形成する場合の活荷重に対する上下方向又は前後方向のずれを有効に防止でき、高い耐荷力を付与する【解決手段】腹板１の上端に上フランジ２を有すると共に下端に下フランジ３を有する複数本の鋼桁材４を並列して形成した架橋床構造体において、各鋼桁材４の上下フランジ２，３間に各鋼桁材４の長手方向に亘り隔置した上下方向ずれ止め板７を備え、各隣接する鋼桁材４間における各上下方向ずれ止め板７の対向面に凹凸部又は段部８を形成し、該凹凸部又は段部８を各隣接する鋼桁材４の各上下方向ずれ止め板７間において係合して各鋼桁材４の上下方向のずれを制止する構成とした架橋床構造体。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹板の上端に上フランジを有すると共に下端に下フランジを有する複数本の鋼桁材を並列して形成した架橋床構造体において、各鋼桁材の上下フランジ間に各鋼桁材の長手方向に亘り隔置した上下方向ずれ止め板を備え、各隣接する鋼桁材間における各上下方向ずれ止め板の対向面に凹凸部又は段部を形成し、該凹凸部又は段部を各隣接する鋼桁材の各上下方向ずれ止め板間において係合して各鋼桁材の上下方向のずれを制止する構成としたことを特徴とする架橋床構造体。
【請求項２】
腹板の上端に上フランジを有すると共に下端に下フランジを有する複数本の鋼桁材を並列して形成した架橋床構造体において、各鋼桁材の上下フランジ間に各鋼桁材の長手方向に亘り隔置した上下方向ずれ止め板を備え、各隣接する鋼桁材の各上下方向ずれ止め板間を前後方向ずれ止め板にて連結して各鋼桁材の上下方向と前後方向のずれを制止する構成としたことを特徴とする架橋床構造体。
【請求項３】
腹板の上端に上フランジを有すると共に下端に下フランジを有する複数本の鋼桁材を並列して形成した架橋床構造体において、隣接する鋼桁材を上フランジ相互又は／及び下フランジ相互の端面を突き合わせ状態にして並列し、上記上フランジの突き合わせ部間又は／及び下フランジの突き合わせ部間にずれ止め板を充てがい、該ずれ止め板を隣接する各上フランジ又は／及び各下フランジにボルトにより取り付けて上フランジ相互又は／及び下フランジ相互を連結し各鋼桁材の上下方向と前後方向のずれを制止する構成としたことを特徴とする架橋床構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は河川や陸上の橋梁における床版橋構造に代表される架橋床構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１は上フランジと下フランジと腹板で構成された鋼桁材を並列し、隣接する鋼桁材間、即ち隣接する鋼桁材の上下フランジと腹板とで形成されたスペースに鉄筋を配筋すると共にコンクリートを打設し、更に橋幅方向において鉄筋コンクリートと腹板とを貫通するＰＣ鋼桁材にて両者を締結する橋梁構造を示している。
【０００３】
上記橋梁構造は鋼桁材間に打設した鉄筋コンクリートにて車輌等の活荷重に対する橋梁強度を担わせんとする設計思想に基づいている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２５３９１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
而して上記特許文献１に示す如く、所謂Ｈ形鋼を並列して形成した架橋床構造体においては、車輌の全荷重（活荷重）が車輪を介して該車輪が乗った鋼桁材個々に集中的に加わり、この荷重が加わったＨ形鋼の下方ずれを来す問題点を有している。
【０００６】
上記特許文献１に示す橋梁は、並列した鋼桁材の上フランジと下フランジ間のスペースに鉄筋コンクリートを打設し一体化する構造であり、上記各鋼桁材の下方ずれには有効であるが、例えば再使用を前提とする仮設橋等の架橋床構造体としては適しておらず、撤去時には大掛かりな解体作業と多額の解体費用を要し、更には多量の廃材を生じ、環境を損なう。加えて型枠工と配筋工とコンクリート打設工が必要であり、総じて工費アップを招く。しかも架橋床構造体全体の自重が高重量となる問題点を有している。従って工事が終了するまでの仮設架橋床構造体としては不適切である。
【０００７】
殊にコンクリートを現場打ちするには各鋼桁材間にコンクリート充填に必要な充分な並列間隔を形成せねばならず、各鋼桁材のフランジを突き合わせ、又は近接するように並列した高耐力架橋床構造体の構築は困難である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記Ｈ形鋼を並列して架橋床構造体を形成する基本構成を採りつつ、上記問題点を適切に解決する架橋床構造体、殊に河川上や地上に構築する仮設橋として適した架橋床構造体、或いはコンクリートや鉄骨造りの建物のスラブ構造として適した架橋床構造体を提供する。
【０００９】
出願人は既に特願２００２−３５１６３６号によって、腹板の上端に上フランジを有すると共に下端に下フランジを有する複数本の鋼桁材を並列して架橋床の構造体を形成する構成を採りつつ、各鋼桁材の上下フランジ間に各鋼桁材の長手方向に亘りずれ止めブロックを隔置し、各隣接する鋼桁材間における各ずれ止めブロックの対向面に凹凸部又は段部を形成し、該凹凸部又は段部を各隣接する鋼桁材の各ずれ止めブロック間において係合して各鋼桁材の上記活荷重に対する下方ずれを制止する構成として上記各鋼桁材の活荷重に対する下方ずれを制止するようにした架橋床構造体を提供している。
【００１０】
本発明は上記ずれ止めブロックとして鋼板等から成る上下方向ずれ止め板を用い、上記先願発明と同一の目的を達成せんとするものである。
【００１１】
要述すると本発明に係る架橋床構造体は、腹板の上端に上フランジを有すると共に下端に下フランジを有する複数本の鋼桁材を並列して同床構造体を形成する構成を採りつつ、各鋼桁材の上下フランジ間に各鋼桁材の長手方向に亘り上下方向ずれ止め板を隔置し、各隣接する鋼桁材間における各上下方向ずれ止め板の対向面に凹凸部又は段部を形成し、該凹凸部又は段部を各隣接する鋼桁材の各上下方向ずれ止め板間において係合して各鋼桁材の上記活荷重に対する上下方向のずれを制止する構成としたものである。
【００１２】
又他例として、各鋼桁材の上下フランジ間に各鋼桁材の長手方向に亘り上下方向ずれ止め板を隔置しつつ、各隣接する鋼桁材の各上下方向ずれ止め板間を前後方向ずれ止め板にて連結して各鋼桁材の上下方向と前後方向のずれを制止する構成としたものである。
【００１３】
又上記ずれ止めブロック乃至上下方向ずれ止め板と同一の目的を達成する他の具体構造として、上記隣接する鋼桁材の上フランジ相互又は／及び下フランジ相互の端面を突き合わせ状態に並列しつつ、この突き合わせ部間を横断するずれ止め板を配し、該ずれ止め板を隣接する上フランジの夫々又は／及び下フランジの夫々にボルトにより取り付けて上フランジ相互又は／及び下フランジ相互を連結し各鋼桁材の上下方向と前後方向のずれを制止する構成とした架橋床構造体を提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る架橋床構造体の実施の形態を図１乃至図２１に基づき説明する。図１乃至図４は上記架橋床構造体の第１実施形態を、図５乃至図７は同第２実施形態を、図８乃至図１０は同第３実施形態を、図１３乃至図１６は同第４実施形態を、図１７乃至図２０は同第５実施形態を夫々示す。
【００１５】
第１乃至第４実施形態に係る架橋床構造体を形成する鋼桁材４は、細長く延在する腹板１の上端に長手に亘って左右対称に張り出した上フランジ２を有すると共に、同下端に長手に亘って左右対称に張り出した下フランジ３を有し、該鋼桁材４の複数本を上フランジ２相互又は／及び下フランジ３相互の端面を突き合わせ状態（僅かな間隙を置いて突き合わせ状態に並列する場合を含む）に並列して架橋床構造体を形成する基本構成を採っている。
【００１６】
上記鋼桁材４としては汎用されているＪＩＳ規格のＨ形鋼をそのまま適用する。又は上記鋼桁材４は腹板１の上端に上フランジ２を、同下端に下フランジ３を夫々溶接してＨ形にしたものを適用する。
【００１７】
上記各Ｈ形鋼は上フランジ２相互又は／及び下フランジ３相互を当接した突き合わせ状態に並列した構造にするか、僅かな間隔を存して（近接して）突き合わせ状態に並列した構造にする。
【００１８】
上記床構造体が床版橋である場合には上記鋼桁材４（架橋床構造体）の両端、即ち下フランジ３の両端を橋脚５間に架橋支持する。この場合上記鋼桁材４は主桁として機能し、横桁は設けない。
【００１９】
又コンクリートや鉄骨構造の建物の場合には、上記鋼桁材４（架橋床構造体）の両端、即ち下フランジ３の両端を垂直壁間に架橋支持し、各階層のスラブを形成する。
【００２０】
又地下空間内に構築した仮設構造梁間に鋼桁材４（架橋床構造体）を下フランジ３を以って架橋支持する。
【００２１】
上記各例示においては上フランジ２上にアスファルトやコンクリート等の床材６を打設し床面を構成する。又は上フランジ２上に鉄板等の床材６を敷設して床面を構成することができる。
【００２２】
＜第１，第２実施形態＞
図１乃至図４は第１実施形態を示し、図５乃至図７は第２実施形態を示し、第１，第２実施形態は上記腹板１の上端に上フランジ２を有すると共に下端に下フランジ３を有する複数本の鋼桁材４を並列して架橋床構造体を形成する構成を採りつつ、各鋼桁材４の上下フランジ２，３間に各鋼桁材４の長手方向に亘り上下方向ずれ止め板７を隔置し、各隣接する鋼桁材４間における各上下方向ずれ止め板７の対向面に凹凸部又は段部８を形成し、該凹凸部又は段部８を各隣接する鋼桁材４の各上下方向ずれ止め板７間において係合して各鋼桁材４の上記活荷重に対する前後方向のずれを制止する構成としたものであり、第１，第２実施形態は凹凸部又は段部８に関する異なる具体構造例を示す。
【００２３】
第１，第２実施形態における上記上下方向ずれ止め板７は鋼板から成り、各鋼桁材４の左側に張り出す上フランジ２と同下フランジ３間に介在すると共に、同右側に張り出す上フランジ２と同下フランジ３間に介在し、各上下方向ずれ止め板７を鋼桁材４の長手方向に亘って一定の間隔を置いて配置する。各上下方向ずれ止め板７は上フランジ２と下フランジ３に対して略垂直に介在し、その板面が鋼桁材４の長手方向において互いに対向する。
【００２４】
第１，第２実施形態における上記各上下方向ずれ止め板７の上面（板厚面）は上フランジ２の内面に当接して支持すると共に、同下面（板厚面）を下フランジ３の内面に当接して支持せしめ、更に内端面（板厚面）を腹板１の側面に当接して支持せしめる。
【００２５】
第１実施形態における上記凹凸部又は段部８の具体例として、図示のように上記隣接する鋼桁材４間において各上下方向ずれ止め板７の外端面（板厚面）を対向せしめ、該対向面に複数の山部９と谷部１０を連続して形成し、波形状にする。
【００２６】
そして対向する一方の上下方向ずれ止め板７の山部９を、他方の上下方向ずれ止め板７の谷部１０に係合せしめ、互いに咬合状態とする。
【００２７】
各上下方向ずれ止め板７の対向面に形成された少なくとも山部９の全部又は同先端部を上下フランジ２，３の端面（板厚面）より外方へ突出し、同内方において係合状態を形成する。例えば上記山部９と谷部１０は何れも台形にし、係合を容易にすると共に接触面積を大きくする。
【００２８】
他方第２実施形態における上記凹凸部又は段部８の具体例として、図示のように上記隣接する鋼桁材４間において各上下方向ずれ止め板７の外端面（板厚面）を対向せしめ、該対向面の上下方向の一端側に直線面から成る高位段部１１を、同他端側に直線面から成る低位段部１２を連設し、対向する両上下方向ずれ止め板７の高位段部１１と低位段部１２を相互に咬合状態にし、相互に突き合わせ状態にし、高位と低位の段部１１，１２を連絡する直線面から成る段差面１３にて係合状態を形成する。
【００２９】
各上下方向ずれ止め板７の対向面は少なくとも高位段部１１の全部又は先端部を上下フランジ２，３の端面（板厚面）より外方へ突出し、同内方において係合状態を形成する。上記高位段部１１と低位段部１２間の段差面１３は斜面にする。
上記第１，第２実施形態における上記上下方向ずれ止め板７は全て同一形状にし、隣接して対向する上下方向ずれ止め板７間においては一方を天地を逆にして上下フランジ２，３間に介在し上記係合を図る。
【００３０】
例えば図１，図５に示すように、隣接する一方の鋼桁材４の左方に張り出す上下フランジ２，３間と、右方に張り出す上下フランジ２，３間に介在する一対の上下方向ずれ止め板７は、天地を同方向にして介在し、同他方の鋼桁材４の左方に張り出す上下フランジ２，３間と、右方に張り出す上下フランジ２，３間に介在する一対の上下方向ずれ止め板７は、上記一方の鋼桁材４の上下方向ずれ止め板７とは天地を逆方向にして介在し上記係合を得る。
【００３１】
又は図示は省略するが、各鋼桁材４の左方に張り出す上下フランジ２，３間と、右方に張り出す上下フランジ２，３間に介在する一対の上下方向ずれ止め板７は、天地を逆方向にして介在し、隣接する鋼桁材４間の対向する上下方向ずれ止め板７間において天地が逆方向の関係を形成し上記係合を得る。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図８乃至図１０は第３実施形態を示し、この実施形態は腹板１の上端に上フランジ２を有すると共に下端に下フランジ３を有する複数本の鋼桁材４を並列して形成した架橋床構造体において、各鋼桁材４の上下フランジ２，３間に各鋼桁材４の長手方向に亘り上下方向ずれ止め板７を隔置し、各隣接する鋼桁材４の各上下方向ずれ止め板７間を前後方向ずれ止め板１４にて連結して各鋼桁材４の上下方向と前後方向のずれを制止する構成としたものである。
【００３３】
第１，第２実施形態における上下方向ずれ止め板７に関する段落００２３，００２４の記載は、この第３実施形態において援用し、以下この第３実施形態に特有な構成について説明する。
【００３４】
各上下方向ずれ止め板７は上下フランジ２，３の端部から側方へ張り出す継手板１５を有し、該継手板１５の板厚面から成る垂直な直線面を隣接する一方の上下フランジ２，３と、同他方の上下フランジ２，３間において互いに突き合わせ状態に対向せしめる。
【００３５】
従って鋼桁材４相互は上記継手板１５の張り出し代に応じ間隔を置いて並列し、該間隔を形成する隣接する上フランジ２間に目止め板１６を介在し、溶接等にて同フランジ２に一体に取り付け、フランジ２と同一平面を形成する。
【００３６】
他方上記継手板１５に複数の取り付け孔１７を上下に間隔を置いて設け、隣接して対向する継手板１５間に前後方向ずれ止め板１４を充てがい、該前後方向ずれ止め板１４に上下に間隔を置いて取り付け孔１８を並列し、一方の列の取り付け孔１８を上記隣接し対向する一方の継手板１５の取り付け孔１７と整合せしめると共に、他方の列の取り付け孔１８を隣接し対向する他方の継手板１５の取り付け孔１７と整合せしめ、両取り付け孔１７，１８にボルト１９を貫挿しナット２０にて締結する。よって各上下方向ずれ止め板７を各隣接する鋼桁材４間において一体に連結する。
【００３７】
又は上記前後方向ずれ止め板１４の上下に延びる一端縁を隣接する一方の上下方向ずれ止め板７の継手板１５に予め溶接しておき、鋼桁材４を並列して各上下方向ずれ止め板７を突き合わせ状態に対向させた後、前後方向ずれ止め板１４の上下に延びる他端縁に設けた取り付け孔１８を、隣接する他方の上下方向ずれ止め板７の継手板１５に設けた取り付け孔１７と整合せしめボルトナット１９，２０にて締結する構成を採ることができる。
【００３８】
＜第１，第２実施形態における前後方向ずれ止め板の適用＞
又図１，図４に示すように、第１実施形態と第２実施形態における凹凸部又は段部８を互いに係合する構成を採りつつ、該凹凸部又は段部８を形成した継手板１５間を上記前後方向ずれ止め板１４にて連結することができる。
【００３９】
具体的には第１実施形態における隣接する一方の上下方向ずれ止め板７の山部９と同他方の上下方向ずれ止め板７の山部９間を前後方向ずれ止め板１４にて連結し、第２実施形態における隣接する一方の上下方向ずれ止め板７の高位段部１１と同他方の上下方向ずれ止め板７の高位段部１１間を前後方向ずれ止め板１４にて連結する。これら山部９と高位段部１１は継手板１５に相当する。
【００４０】
上記前後方向ずれ止め板１４は凹凸部又は段部８を形成する山部９又は高位段部１１にボルトナットにより締結する。又は図１，図４に示すように、一対の前後方向ずれ止め板１４を隣接する継手板１５の前後側面（板面）に配し、該各前後方向ずれ止め板１４の上下に延びる内端縁を隣接する一方の上下方向ずれ止め板７の継手板１５に予め溶接しておき、両継手板１５の外端縁間に谷部１０上又は低位段部１２上に開放された嵌合溝２１を形成し、鋼桁材４を並列して各上下方向ずれ止め板７の凹凸部又は段部８を互いに突き合わせ係合状態に対向させつつ、隣接する一方の上下方向ずれ止め板７の山部９又は高位段部１１を上記嵌合溝２１内へ差し込む。
【００４１】
又は前後方向ずれ止め板１４を継手板１５の一側面に配し、該前後方向ずれ止め板１４の上下方向に延びる内端縁を隣接する一方の継手板１５の一側面に溶接しておき、前後方向ずれ止め板１４の上下に延びる外端縁に設けた取り付け孔を、隣接する他方の継手板１５に設けた取り付け孔と整合せしめ、ボルトナットにて締結する構成を採ることができる。
【００４２】
上記前後方向ずれ止め板１４は隣接する一方の鋼桁材４の各上下方向ずれ止め板７の継手板１５に溶接にて取り付け、同他方の鋼桁材４の各上下方向ずれ止め板７には継手板１５を具備させない構造にするか、又は隣接する各鋼桁材４の一方の上下方向ずれ止め板７にのみ上記前後方向ずれ止め板１４を溶接にて取り付ける。
【００４３】
又は第１，第２実施形態における前後方向ずれ止め板１４は第３実施形態と同様、隣接する継手板１５の夫々にボルトナット締めし、両継手板１５間を連結する。
【００４４】
上記第１，第２実施形態における上下方向ずれ止め板７は各鋼桁材４の車輌から受ける活荷重に対する上下方向のずれ止めを図り、同前後方向ずれ止め板１４は各鋼桁材４の車輌走行に伴う前後方向、即ち長手方向（橋長方向）へのずれ止めを図る。
【００４５】
これに対し上記第３実施形態においては、上下方向ずれ止め板７と前後方向ずれ止め板１４とが協働して各鋼桁材４の車輌から受ける活荷重に対する上下方向のずれ止めと、車輌走行に伴う前後方向へのずれ止め目的を達成する。
【００４６】
以上述べた第１，第２，第３実施形態における上下方向ずれ止め板７は、図１乃至図４，図５乃至図７，図８乃至図１０に示すように、上フランジ２の内面と下フランジ３の内面に差し込みガイド２２を取り付け、該差し込みガイド２２が有する短手方向に延びるガイド溝内に上記上下方向ずれ止め板７の上端縁と下端縁を差し込み起立状態を形成し、前記の如く、同ずれ止め板７の上端面と下端面を夫々上フランジ２と下フランジ３の内面に当接支持せしめると共に、同ずれ止め板７の内端面を腹板１の側面に当接支持せしめる。
【００４７】
又上記上下方向ずれ止め板７の他の取り付け構造例として図１１Ａ，Ｂに示すように、上下方向ずれ止め板７の上端面と下端面を夫々上フランジ２と下フランジ３の内面に当接支持せしめると共に、同ずれ止め板７の内端面を腹板１の側面に当接支持せしめつつ、同支持面において上下方向ずれ止め板７を上下フランジ２，３又は／及び腹板１に溶接して取り付ける。
【００４８】
又は上下方向ずれ止め板７の更に他の取り付け構造例として図１２Ａ，Ｂに示すように、上下方向ずれ止め板７の後端縁からＬ形に曲成した取り付け板２３を設けておき、該取り付け板２３を腹板１にボルト２４とナット２５にて締結する。
【００４９】
＜第４，第５実施形態＞
図１３乃至図１６は第４実施形態を示し、図１７乃至図２０は第５実施形態を示し、第４，第５実施形態は腹板１の上端に上フランジ２を有すると共に下端に下フランジ３を有する複数本の鋼桁材４を並列して形成した架橋床構造体において、隣接する鋼桁材４を上フランジ２相互又は／及び下フランジ３相互の端面を突き合わせ状態にして並列し、上記上フランジ２の突き合わせ部間又は／及び下フランジ３の突き合わせ部間にずれ止め板２６を充てがい、該ずれ止め板２６を隣接する各上フランジ２又は／及び各下フランジ３にボルト２７により取り付けて上フランジ２相互又は／及び下フランジ３相互を連結し、よって各鋼桁材４の上下方向と前後方向のずれを制止する構成としたものである。
【００５０】
上記第４，第５実施形態は上記ずれ止め板２６とボルト２７とによる異なるずれ止め構造例を示し、何れも鋼桁材４を順次並列しながら容易に主桁構造体を組み立てることができ、容易に分解することができる。
【００５１】
詳述すると図１４，図１８に示すように、隣接する一方の鋼桁材４の上フランジ２又は下フランジ３の内面に鋼板から成るずれ止め板２６の長手方向に延びる左半部をボルト２７により取り付けして片持ち支持し、同右半部を上フランジ２又は下フランジ３の端面から張り出した状態を形成する。
【００５２】
次に隣接する他方の鋼桁材４をその両端を架橋支持する台座２８上を横方向にスライドさせつつ、上記張り出したずれ止め板２６の右半部を上フランジ２又は下フランジ３の内面に差し入れつつ充てがって同フランジ２又は３にボルト２７により取り付ける。この繰り返しにより架橋床構造体を形成する。
【００５３】
各実施形態におけるずれ止め板２６は、鋼桁材４の長手方向に沿って細長く延び、多数のボルト２７によって各フランジ２，３に締結される。
【００５４】
第４実施形態（図１３乃至図１６）は図１６に示すように、上記ずれ止め板２６の左半部と右半部に多数の雌ねじ孔２９を長手方向に亘り並列して貫設し、他方隣接する各上フランジ２又は各下フランジ３に取り付け孔３０を長手方向に亘り列状に貫設し、上記鋼桁材４の並列によって雌ねじ孔２９と取り付け孔３０を整合せしめ、ボルト２７を取り付け孔３０から雌ねじ孔２９に螺合しつつ挿入し、隣接する上フランジ２相互又は下フランジ３相互を連結する。
【００５５】
又第５実施形態（図１７乃至図２０）は図１８に示すように、上記ずれ止め板２６の左半部と右半部に多数の取り付け孔３１を長手方向に亘り並列して貫設し、他方隣接する各上フランジ２又は各下フランジ３に取り付け孔３０を長手方向に亘り列状に貫設し、上記鋼桁材４の並列によって両取り付け孔３０，３１を整合せしめボルト２７を取り付け孔３０から取り付け孔３１に貫挿し、取り付け孔３１から突出したボルト先にナット３２を螺合してずれ止め板２６の板面において締結し、よって隣接する上フランジ２相互又は下フランジ３相互を連結する。このナット３２は事前にずれ止め板２６の各取り付け孔３１に、同芯に溶接して取り付けて置く。
【００５６】
第１乃至第５実施形態においては、各ずれ止め板７，１４，２６と共に横繋鋼棒３３を併用することができる。横繋鋼棒３３は並列された各鋼桁材４の腹板１に貫挿し、鋼桁構造体の短手幅方向（橋幅方向）の最右端と最左端の鋼桁材４の腹板１の外側面において横繋鋼棒３３の端部にナット３４を螺合し締結する。横繋鋼棒３３は両端にナット３４を螺合して締結するか、又は横繋鋼棒３３の一端に設けたヘッドと他端に螺合したナット３４間において締結する。
【００５７】
上記横繋鋼棒３３により第１乃至第３実施形態におけるずれ止め板７，１４の外端面に突き合わせ力を与え、第１乃至第５実施形態におけるずれ止め板７，１４，２６によるずれ止め効果を補完する。
【００５８】
各実施形態に示す架橋床構造体は図２１に示すように、その両端を台座２８間（橋梁である場合には橋脚５間）に架橋支持して河川上又は陸上の橋梁、建物のスラブ、地下構築物の上部空間の仮設路盤を形成する。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば鋼桁材を並列して床構造体を形成する場合の活荷重に対する上下方向又は前後方向のずれを有効に防止でき、高い耐荷力を有する床構造体を提供できる。
【００６０】
又鋼桁材による床構造体の組み立てが容易に行え、更には解体と再使用が可能であり、仮設橋等として有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の架橋床構造体を構成する鋼桁材の横断面図。
【図２】上記鋼桁材を以って組み立てられた架橋床構造体の要部を示す横断面図。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図５】第２実施形態の架橋床構造体を構成する鋼桁材の横断面図。
【図６】上記鋼桁材を以って組み立てられた架橋床構造体の要部を示す横断面図。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図８】第３実施形態の架橋床構造体を構成する鋼桁材の横断面図。
【図９】上記鋼桁材を以って組み立てられた架橋床構造体の要部を示す横断面図。
【図１０】図９におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】Ａは第１乃至第３実施形態におけるずれ止め板の他の取り付け構造例を示す鋼桁材の断面図、Ｂは同側面図。
【図１２】Ａは第１乃至第３実施形態におけるずれ止め板の更に他の取り付け構造例を示す鋼桁材の断面図、Ｂは同側面図。
【図１３】第４実施形態の架橋床構造体を構成する鋼桁材の横断面図。
【図１４】上記鋼桁材の組み立て方法を説明する横断面図。
【図１５】図１３におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図１６】ずれ止め板のボルト付け構造を示す断面図。
【図１７】第５実施形態の架橋床構造体を構成する鋼桁材の横断面図。
【図１８】上記鋼桁材の組み立て方法を説明する横断面図。
【図１９】図１７におけるＦ−Ｆ線断面図。
【図２０】ずれ止め板のボルト付け構造を示す断面図。
【図２１】架橋床構造体の架橋状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
１…腹板、２…上フランジ、３…下フランジ、４…鋼桁材、５…橋脚、６…床材、７…上下方向ずれ止め板、８…凹凸部又は段部、９…山部、１０…谷部、１１…高位段部、１２…低位段部、１３…段差面、１４…前後方向ずれ止め板、１５…継手板、１６…目止め板、１７…取り付け孔、１８…取り付け孔、１９…ボルト、２０…ナット、２１…嵌合溝、２２…差し込みガイド、２３…取り付け板、２４…ボルト、２５…ナット、２６…ずれ止め板、２７…ボルト、２８…台座、２９…雌ねじ孔、３０…取り付け孔、３１…取り付け孔、３２…ナット、３３…横繋鋼棒、３４…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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