(57)【要約】【課題】通常の電子メールの送信手続きを行うだけで広告効果の高い画像を電子メールに自動的に付加して送信する方法を提供する。【解決手段】顧客２０が周知させようとする物品の画像データ、及び、当該画像データを電子メールに自動付加する画像付加ソフトを顧客２０毎に区別して格納したメールサーバ１４をインターネットに接続して構成され、メールサーバ１４は、顧客端末から当該メールサーバ１４を経由しインターネットを介して送信される電子メールに顧客端末２１に応じた画像データを自動付加させて送信先アドレスへ宛てて送信する構成。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が周知させようとする物品の画像データ、及び、当該画像データを電子メールに自動付加する画像付加ソフトを格納したメールサーバをインターネットに接続して構成され、前記メールサーバは、顧客端末から当該メールサーバを経由しインターネットを介して送信される電子メールに顧客端末に応じた前記画像データを自動付加させて送信先アドレスへ宛てて送信することを特徴とする電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項２】
前記メールサーバは、少なくともいずれかの顧客組織内に設けられており、メールサーバの設けられた顧客組織に属する顧客端末から送信される電子メールには、当該顧客組織のメールサーバによって画像データが自動付加されることを特徴とする請求項１に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項３】
前記メールサーバは、特定のメール管理組織、又は、特定のインターネットプロバイダ、又は、顧客に画像自動付加サービスを提供する顧客管理組織の少なくともいずれかの組織内に設けられており、顧客端末から送信される電子メールには、当該顧客端末で設定されたいずれかのメールサーバによって画像データが自動付加されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項４】
前記メールサーバは、顧客端末のメールアドレスと画像データとを対応させたデータベースを備えており、いずれかの顧客端末から電子メールが送信されたときは、前記メールサーバはデータベースを参照して、発信元のメールアドレスに対応した画像データを電子メールに自動付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項５】
前記メールサーバは、顧客組織内のグループ名と画像データとを対応させたデータベースを備えると共に、電子メールデータに含まれるグループ名の抽出機能を備えており、いずれかの顧客端末からグループ名の記載された電子メールが送信されたときは、前記メールサーバは、電子メールデータに含まれるグループ名を抽出し、前記データベースを参照して抽出したグループ名に対応した画像データを電子メールに自動付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項６】
前記メールサーバは、画像コードと画像データとを対応させたデータベースを備えると共に、電子メールデータに含まれる画像コードの抽出機能を備えており、いずれかの顧客端末から画像コードの記載された電子メールが送信されたときは、前記メールサーバは、電子メールデータに含まれる画像コードを抽出し、前記データベースを参照して抽出した画像コードに対応した画像データを電子メールに自動付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項７】
前記メールサーバは、当該メールサーバを経由して伝送される電子メールデータを一時的に記憶するバックアップサーバを併設しており、当該バックアップサーバは、前記メールサーバの送信機能に支障が生じたときには、メールサーバに代えて、記憶した電子メールデータを送信先に宛てて送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明において、インターネットに接続された顧客管理サーバを有し前記顧客に画像自動付加サービスを提供する顧客管理組織を設けて構成され、当該顧客管理組織はサービスの提供に先立って、予め、前記顧客管理サーバに顧客毎に区別して格納された画像データ及び画像付加ソフトを、インターネットを介して前記メールサーバへ顧客毎に区別して配信することを特徴とする電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項９】
顧客が周知させようとする物品の画像データ、及び、当該画像データを電子メールに自動付加する電子メールソフト又は画像付加ソフトを格納した顧客端末をインターネットに接続して構成され、前記顧客端末は、当該端末からインターネットを介して送信される電子メールに前記画像データを自動付加させて送信先アドレスへ宛てて送信することを特徴とする電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の発明において、前記顧客に画像自動付加サービスを提供する顧客管理組織を設けて構成され、当該顧客管理組織はサービスの提供に先立って、画像データ、及び、電子メールソフト又は画像付加ソフトを格納したデータ記憶媒体を顧客毎に区別して配布して、当該データ記憶媒体のデータ及びソフトを顧客端末へインストールさせることを特徴とする電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項１１】
前記メールサーバ又は顧客端末は、画像データを自動付加して送信した電子メール数をカウントする構成とされており、前記顧客管理サーバは、メールサーバ又は顧客端末でカウントされた顧客毎の電子メール数に応じて各顧客への課金管理を行うことを特徴とする請求項８又は１０に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項１２】
前記画像データが高圧縮された動画像データ及び／又は３Ｄ動画像データであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項１３】
前記画像データは、当該画像データの示す物品の説明データ又は物品のホームページにリンクするアドレスデータを含んでおり、電子メールの受信側において当該メールに付加された画像のクリックなどの所定操作を行うと、物品の説明表示、又は、物品のホームページが表示されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【請求項１４】
前記電子メールはＨＴＭＬ形式であると共に、前記画像データを表示する画像描画モジュールはＪａｖａ（サン・マイクロシステムズ社登録商標）言語で記載されており、前記画像データはプラグインソフトを介さずにＪａｖａ言語対応のブラウザによって描画可能であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子メールへの画像自動付加方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールへの画像自動付加方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及に伴い、電子メールはビジネスや日常生活に不可欠なものとなって来た。電子メールは、連絡を要するときにメールを作成して瞬時に送信先へ伝送し、送信先では届いたメールを随時読むことができるので、電話のように不意に相手の時間を拘束することもなく、しかも、メッセージ内容を保管することのできる優れた通信システムである。
【０００３】
ところで、電子メールに商品画像などを付加する広告方法が種々提案されている。例えば、特開２０００−３２２３４７号公報には、「電子メールにおける広告方法」が開示されている。当該公報に記載された広告方法は、広告配信用サーバに予め広告主毎に区別して広告画像を付加したテンプレートが用意されており、メール送信者は、この広告配信用サーバに格納されたいずれかのテンプレートをインターネットを介して取り込み、取り込んだテンプレートにメッセージを記載して送信するものである。
この広告方法によれば、送信先に対して、メッセージを伝達すると同時に、広告商品の画像を閲覧させることによる広告効果を奏するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記公報に記載された電子メールにおける広告方法は、電子メールの送信に際して、広告配信用サーバに用意されたテンプレートをインターネットを介して逐一取り込まねばならず、手間が掛かるために使用される頻度が低下する嫌いがあった。
また、従来の広告画像は、電子メールの送信に要する時間や受信側端末の負荷を抑えるべくデータ容量の少ない静止画像が多く、広告効果に乏しいものであった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて提案されるもので、通常の電子メールの送信手続きを行うだけで広告効果の高い画像を電子メールに自動的に付加して送信する電子メールへの画像自動付加方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の発明は、顧客が周知させようとする物品の画像データ、及び、当該画像データを電子メールに自動付加する画像付加ソフトを格納したメールサーバをインターネットに接続して構成され、メールサーバは、顧客端末から当該メールサーバを経由しインターネットを介して送信される電子メールに顧客端末に応じた画像データを自動付加させて送信先アドレスへ宛てて送信する電子メールへの画像自動付加方法である。
【０００７】
ここに、本発明で言う顧客が周知させようとする物品とは、顧客が一般大衆に対して広告を行なおうとする商品や、顧客が一般大衆に周知させようとするロゴやマークなどを含むものである。
【０００８】
本発明によれば、顧客端末から送信される電子メールに顧客端末に応じた画像データが自動付加されるので、顧客は通常の電子メール送信の手続きを行うだけで画像の付加されたメッセージを送信先へ届けることができる。これにより、電子メールによって送信先へ必要な連絡を行うだけで、意識することなく物品の広告を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明において、顧客端末に応じた画像データを電子メールに付加させるには、発信元である顧客端末に付されたメールアドレスのドメイン名をメールサーバで参照することにより可能である。
則ち、顧客端末のドメイン名と顧客の画像データ及び画像付加ソフトとを対応させて予めメールサーバへ格納しておくことにより、メールサーバは送信されて来る電子メールの発信元アドレスを参照して顧客端末に対応した画像データを電子メールに付加させることが可能である。尚、画像付加ソフトを顧客毎に区別せずに、全ての顧客に対して共通の画像付加ソフトを用いることも可能である。
【００１０】
本発明では、顧客端末から送信される全ての電子メールに対して画像データを付加することもできるが、例えば、顧客端末から対外的に送信される電子メールに対してだけ画像データを付加することも可能である。このような処理を行うには、メールサーバによって電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスとを参照し、双方のアドレスのドメイン名が異なる場合に限って画像データを付加させることにより実施可能である。
【００１１】
また、本発明において、１つの顧客が複数の画像をメールサーバに格納することもでき、当該顧客に属する顧客端末から送信される電子メールに対して、メールサーバに格納された複数の画像を順番に付加したり、ランダムに付加して送信させることも可能である。
【００１２】
ところで、電子メールに画像データを自動付加するメールサーバは、インターネットに接続されてさえおれば各部に設けることが可能である。
則ち、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、メールサーバは、少なくともいずれかの顧客組織内に設けられており、メールサーバの設けられた顧客組織に属する顧客端末から送信される電子メールには、当該顧客組織のメールサーバによって画像データが自動付加される構成とされている。
【００１３】
本発明によれば、全ての顧客毎にメールサーバを設ける構成や、一部の顧客だけにメールサーバを設ける構成を採ることができる。
全ての顧客毎にメールサーバを設ける構成では、顧客組織毎に内部に設けられたメールサーバのアドレスを顧客端末で設定することにより、顧客端末から送信される電子メールに当該顧客組織のメールサーバによって画像データを自動付加させることができる。
【００１４】
また、一部の顧客組織だけにメールサーバを設ける構成では、メールサーバを有する顧客組織の顧客端末から送信される電子メールには、当該顧客組織のメールサーバによって画像データを自動付加させ、メールサーバを設けない顧客組織の顧客端末から送信される電子メールには、顧客組織外に設けた別のメールサーバによって画像データを自動付加させることが可能である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、メールサーバは、特定のメール管理組織、又は、特定のインターネットプロバイダ、又は、顧客に画像自動付加サービスを提供する顧客管理組織の少なくともいずれかの組織内に設けられており、顧客端末から送信される電子メールには、当該顧客端末で設定されたいずれかのメールサーバによって画像データが自動付加される構成とされている。
【００１６】
ここに、本発明における特定のメール管理組織とは、顧客が契約するメールサービス提供業者やメールサービス提供を行う他の組織を含む。また、特定のインターネットプロバイダとは、顧客が契約するインターネットプロバイダを含むものである。
本発明によれば、メール管理組織、プロバイダ、又は、顧客管理組織のいずれか１つの組織にメールサーバを設ける構成や、２以上の組織に各々メールサーバを設ける構成を採ることができる。
【００１７】
１つの組織だけにメールサーバを設ける構成では、全顧客の顧客端末において当該メールサーバのアドレスを設定することにより、当該メールサーバによって画像データを自動付加することができる。また、２つ以上の組織に各々メールサーバを設ける構成では、各顧客毎に顧客端末でいずれかのメールサーバのアドレスを設定することにより、設定されたメールサーバによって画像データを自動付加することが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバは、顧客端末のメールアドレスと画像データとを対応させたデータベースを備えており、いずれかの顧客端末から電子メールが送信されたときは、メールサーバはデータベースを参照して、発信元のメールアドレスに対応した画像データを電子メールに自動付加する構成とされている。
【００１９】
本発明によれば、顧客組織内の顧客端末毎に付加する画像データをデータベースに登録できる。従って、例えば、顧客組織内の複数のグループ（部署）毎に異なる商品を製造、販売するような場合でも、発信元である顧客端末の属するグループに対応した画像データを電子メールに自動付加させることが可能となる。
これにより、電子メールの発信者が自ら製造や販売に携わる商品と、電子メールに付加させる画像とを一致させることができ、広告効果を一層向上させることができる。
【００２０】
ここで、顧客端末のメールアドレスと画像データとを対応させたデータベースを作成するには種々の方法を採ることができる。則ち、顧客端末のメールアドレスと画像データとを対応させたデータベースをそのまま作成するのも良い。
また、例えば、顧客組織内に複数のグループがあり、各グループ毎に異なる商品を製造、販売するような場合、顧客端末のメールアドレスとグループ名とを対応させたデータベースと、グループ名と画像データとを対応させたデータベースとを作成し、これらのデータベースをグループ名フィールドでリレーションを取ることによって、顧客端末のメールアドレスと画像データとを対応させたデータベースを生成することも可能である。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバは、顧客組織内のグループ名と画像データとを対応させたデータベースを備えると共に、電子メールデータに含まれるグループ名の抽出機能を備えており、いずれかの顧客端末からグループ名の記載された電子メールが送信されたときは、メールサーバは、電子メールデータに含まれるグループ名を抽出し、データベースを参照して抽出したグループ名に対応した画像データを電子メールに自動付加する構成とされている。
【００２２】
ここに、本発明で言うグループ名とは、グループ名そのものやグループ名を示すグループコードを含むものである。
本発明によれば、送信する電子メールデータに顧客端末の属するグループ名を記載するだけで、顧客端末の属するグループに対応した画像データが電子メールに自動付加される。これにより、電子メールの発信者が属するグループが製造、販売する商品と、電子メールに付加される画像とを一致させることができ、広告効果を一層向上させることができる。
本発明において、電子メールデータからグループ名を抽出するには、例えば、電子メールのテキストデータから、グループ名のキャラクタコード配列と一致するデータ配列を抽出処理することにより実施可能である。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバは、画像コードと画像データとを対応させたデータベースを備えると共に、電子メールデータに含まれる画像コードの抽出機能を備えており、いずれかの顧客端末から画像コードの記載された電子メールが送信されたときは、前記メールサーバは、電子メールデータに含まれる画像コードを抽出し、データベースを参照して抽出した画像コードに対応した画像データを電子メールに自動付加する構成とされている。
【００２４】
本発明によれば、送信する電子メールデータに画像コードを記載するだけで、当該画像コードに対応した画像データが電子メールに自動付加される。これにより、電子メールの発信者が自ら製造、販売に携わる商品の画像を電子メールに付加させることができ、広告効果を一層向上させることができる。
本発明においても、電子メールデータから画像コードを抽出するには、例えば、電子メールのテキストデータから、画像コードのキャラクタコード配列と一致する配列データを抽出処理することにより実施可能である。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発明において、メールサーバは、当該メールサーバを経由して伝送される電子メールデータを一時的に記憶するバックアップサーバを併設しており、当該バックアップサーバは、メールサーバの送信機能に支障が生じたときには、メールサーバに代えて、記憶した電子メールデータを送信先に宛てて送信する構成とされている。
【００２６】
本発明によれば、メールサーバに支障が生じた場合であっても、バックアップサーバが電子メール送信を代行するので、メッセージの伝達は確保される。特に、メールサーバを顧客組織外に設ける構成では、メールサーバの故障に伴う電子メールの未送信のリスクを排除した信頼性を向上させたシステムを構築することができる。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明において、インターネットに接続された顧客管理サーバを有し前記顧客に画像自動付加サービスを提供する顧客管理組織を設けて構成され、当該顧客管理組織はサービスの提供に先立って、予め、顧客管理サーバに顧客毎に区別して格納された画像データ及び画像付加ソフトを、インターネットを介してメールサーバへ顧客毎に区別して配信する構成とされている。
【００２８】
ここで、前記請求項１〜７に記載の発明では、メールサーバに画像データ及び画像付加ソフトを予め格納しなければならない。
本発明によれば、顧客管理サーバからインターネットを介してメールサーバへ向けて画像データ、及び、画像付加ソフトを配信することができ、サービスの提供に際して効率良く準備を行うことができる。また、顧客の要望による画像データの変更や修正などのメンテナンスもインターネットを介して容易に対応可能である。
【００２９】
ところで、前記請求項１〜８に記載した発明は、インターネットに接続されたメールサーバによって電子メールに画像を自動付加させるものであったが、メールサーバを設けずに、顧客端末において電子メールに画像データを自動付加させることも可能である。
【００３０】
則ち、請求項９に記載の発明は、顧客が周知させようとする物品の画像データ、及び、当該画像データを電子メールに自動付加する電子メールソフト又は画像付加ソフトを格納した顧客端末をインターネットに接続して構成され、前記顧客端末は、当該端末からインターネットを介して送信される電子メールに前記画像データを自動付加させて送信先アドレスへ宛てて送信する電子メールへの画像自動付加方法である。
【００３１】
ここに、本発明で言う電子メールソフトとは、電子メールの作成及び送受信機能に加えて画像自動付加機能を備えた専用のソフトを指し、画像付加ソフトとは、通常用いられる電子メールソフトで生成された電子メールに画像を自動付加させる機能を備えた専用のソフトを指す。
本発明によれば、顧客端末から送信される電子メールに当該顧客端末によって画像データが自動付加されるので、顧客は通常の電子メール送信の手続きを行うだけで画像の付加されたメッセージを送信先へ届けることができる。これにより、電子メールによって送信先に必要な連絡を行うだけで、意識することなく物品の広告を行うことが可能となる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、顧客に画像自動付加サービスを提供する顧客管理組織を設けて構成され、当該顧客管理組織はサービスの提供に先立って、画像データ、及び、電子メールソフト又は画像付加ソフトを格納したデータ記憶媒体を顧客毎に区別して配布して、当該データ記憶媒体のデータ及びソフトを顧客端末へインストールさせる構成とされている。
【００３３】
ここで、前記請求項９に記載の発明では、顧客端末に画像データ、及び、電子メールソフト又は画像付加ソフトを予め格納しなければならない。本発明によれば、顧客管理組織の提供するデータ記憶媒体によって、これらのデータ及びソフトを容易に顧客端末にインストールさせることが可能となる。
【００３４】
データ記憶媒体としては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｅｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｋ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｄｉｓｋ）などを使用することができる。
本発明によれば、例えば、１つの顧客内の一部の顧客端末だけに画像データ、及び、電子メールソフト又は画像付加ソフトをインストールすることができ、顧客単位に限らず、顧客端末単位で画像自動付加サービスを提供することが可能となる。
【００３５】
請求項１１に記載の発明は、請求項８又は１０に記載の発明において、メールサーバ又は顧客端末は、画像データを自動付加して送信した電子メール数をカウントする構成とされており、顧客管理サーバは、メールサーバ又は顧客端末でカウントされた顧客毎の電子メール数に応じて各顧客への課金管理を行う構成とされている。
【００３６】
本発明によれば、顧客管理組織は画像自動付加サービスを提供する各顧客に対してサービスの使用状況に応じた適切な対価を請求することができ、課金管理を効率良く行うことのできるビジネスモデルを実施することができる。
画像データを自動付加した電子メール数のカウントを行うには、例えば、メールサーバ又は顧客端末に格納される画像付加ソフトや電子メールソフトにカウント機能を持たせて実施することができる。
【００３７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の発明において、画像データが高圧縮された動画像データ及び／又は３Ｄ動画像データである構成とされている。
【００３８】
電子メールには、静止画像、動画像或いは３Ｄ動画像などを付加可能であるが、静止画像やアニメーション的な動画像はホームページなどに採用されることが多く、広告としてのインパクトに欠ける。
一方、動画像や３Ｄ動画像を電子メールに付加すると、広告効果は大きいものの、画像データ量が増大するためにメール送信に要する時間が増大するうえ受信側端末における表示に際しての負荷が増大する。
【００３９】
しかし、本発明によれば、圧縮率の高い動画像データや３Ｄ動画像データを用いることにより、電子メールのデータ容量を抑えて送信に要する時間や受信側端末の負荷を軽減しつつ広告効果を向上させることが可能となる。尚、本発明で言う画像データは、動画像や３Ｄ動画像を表示するための描画モジュール（描画エンジン）を含むものである。
【００４０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の発明において、画像データは、当該画像データの示す物品の説明データ又は物品のホームページにリンクするアドレスデータを含んでおり、電子メールの受信側において当該メールに付加された画像のクリックなどの所定操作を行うと、物品の説明表示、又は、物品のホームページが表示される構成とされている。
【００４１】
本発明によれば、電子メールに付加された画像（物品）に対して興味を示したメールの受信者が画像をクリックするなどの操作を行うだけで、直ちに物品の説明や詳細なホームページを表示することができ、広告効果を一層向上させることができる。
【００４２】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の発明において、電子メールはＨＴＭＬ形式であると共に、画像データを表示する画像描画モジュールはＪａｖａ言語で記載されており、画像データはプラグインソフトを介さずにＪａｖａ言語対応のブラウザによって描画可能である構成とされている。
【００４３】
本発明によれば、電子メールの送信形式をＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式とすることにより、Ｊａｖａ言語で記載された描画モジュールを実行させる実行コマンドをＨＴＭＬに容易に埋め込むことが可能であり、プラグインソフトを要することなくＷｅｂブラウザで描画可能となる。
また、ネットワーク親和性の高いＪａｖａ言語を採用することにより、専用サーバを要することなく、環境の異なる多数の端末において画像表示を行うことが可能となる。これにより、画像表示におけるＣＰＵの負荷を軽減しつつ、ネットワーク環境に伴う種々の端末プラットフォームにおいて動画像や３Ｄ動画像を表示することが可能となる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るシステム構成図、図２，図３は送信先で表示される受信メールの一例である。
【００４５】
本実施形態のシステムは、画像自動付加サービスを提供する顧客管理組織１０と、画像自動付加サービスの提供を受ける複数の顧客２０・・と、インターネットサービスプロバイダ（以下、プロバイダと記載）３０とを各々インターネットに接続して構成される。
【００４６】
顧客管理組織１０は、サービスを提供する顧客への課金管理を行う顧客管理サーバ１１と、組織内で使用される複数の端末１２・・とを構内ＬＡＮに接続して形成され、構内ＬＡＮはルータ１３を介してインターネットに接続されている。
【００４７】
顧客２０は、複数の顧客端末２１・・と送信メールサーバ（メールサーバ）２３とを構内ＬＡＮに接続して形成され、構内ＬＡＮはルータ２２を介してインターネットに接続されている。尚、顧客組織２０に設ける送信メールサーバ２３とは別に、電子メールの送受信のためにインターネット上に設けられる送信メールサーバ及び受信メールサーバは図には示していない。
プロバイダ３０は顧客２０が契約するプロバイダであり、複数のサーバ３１・・及び端末３２・・を構内ＬＡＮに接続して形成され、構内ＬＡＮはルータ３３を介してインターネットに接続されている。
【００４８】
本実施形態のシステムにより画像自動付加サービスを開始するに当たっては、予め次の準備作業が行われる。
まず、顧客管理組織１０は、各顧客２０の依頼を受けて商品の３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフトを作成し、これらのデータを顧客２０毎に区別して、一旦、顧客管理サーバ１１に格納する。そして、顧客管理サーバ１１に格納したこれらのデータ及びソフトをインターネットを介して各顧客２０の送信メールサーバ２３・・へ順次転送する。
【００４９】
本実施形態では、画像付加ソフト及び３Ｄ動画像データに含まれる描画モジュールをＪａｖａ言語で記載しており、プラグインソフトを使用することなくＷｅｂブラウザによって描画モジュールを実行して３Ｄ動画像表示が可能である。また、Ｊａｖａプログラムが実行できない環境においても、インターネットサーバから端末へＪａｖａＶＭ（Ｊａｖａ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｍａｃｈｉｎｅ　）をダウンロードするなどしてＪａｖａ環境を容易に整えることが可能である。
これにより、種々の端末が接続されるネットワーク環境下においても、端末を選ばずに描画モジュールを実行して３Ｄ動画像表示を行うことが可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、３Ｄ動画像データの圧縮率が従来の圧縮率に比べて高く、圧縮されたデータの平均容量は従来のデータ容量に比べて略１／１０（１００Ｋｂ程度）に低減されている。これにより、ダイアルアップ回線やＩＳＤＮ回線などの転送速度の低いインターネット環境においても、転送に要する時間を低減しつつ端末の表示負荷を軽減して３Ｄ動画像の高速描画を可能としている。
尚、３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフトは、顧客管理組織１０が作成しても良く、外部組織に作成を依頼することも可能である。
【００５１】
一方、顧客２０では、各々の顧客端末２１・・に専用の電子メールソフトをインストールする。そして、電子メールソフトにより、メールの送信形式をＨＴＭＬ形式に設定すると共に、送信メールサーバのアドレスを各顧客組織２０に設けた送信メールサーバ２３のアドレスに設定する。尚、受信メールサーバのアドレスは、プロバイダが指定する受信メールサーバのアドレスに設定する。
また、送信メールサーバ２３の次の送信先である送信メールサーバ（不図示）のアドレス設定に際しては、プロバイダの指定するサーバアドレスを設定する。本実施形態では、電子メールソフトとして顧客管理組織１０が提供する専用ソフトを用いているが、既製の電子メールソフトを用いることも可能である。
【００５２】
以上の設定により、電子メールへの画像自動付加サービスを提供するための準備作業が完了する。次に、顧客端末２１・・から送信される電子メールに画像データが自動付加されて送信先へ宛てて送信される過程を説明する。
顧客２０のいずれかの顧客端末２１・・で電子メールを作成して送信処理を行うと、メールデータは顧客端末の属する顧客組織２０の送信メールサーバ２３へ伝送される。
【００５３】
送信メールサーバ２３は、伝送されたメールの発信元アドレスと送信先アドレスとを参照し、双方のアドレスのドメイン名が異なるときは、画像付加ソフトによりＨＴＭＬ形式のメールデータに描画モジュールの実行コマンドを埋め込む。
則ち、例えば、発信元アドレスが＜ｙａｍａｍｏｔｏ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ＞で、送信先アドレスが＜ｓｕｚｕｋｉ５３１０＠ｃｄｅ．ｃｏ．ｊｐ＞の様に、双方のメールアドレスのドメイン名が異なる場合に限って電子メールデータに実行コマンドの埋込処理を行う。
【００５４】
そして、送信メールサーバ２３はコマンドを埋め込んだメールデータを画像データと共にプロバイダ３０を介して送信先へ宛てて送信すると共に、発信元アドレスで示される顧客に対する画像付加回数を１だけ増加して記憶する。これにより、画像データの付加されたメールは送信先の指定する送信メールサーバ（不図示）まで伝送されて格納される。
【００５５】
一方、電子メールの発信元アドレスと送信先アドレスのドメイン名が同一であるときは、メールサーバ２３は画像データを付加せずに、当該メールをプロバイダ３０を介して送信先へ宛てて送信する。これにより、画像データが付加されない通常のメールが送信先の指定する送信メールサーバ（不図示）まで伝送されて格納される。
【００５６】
このように、送信された電子メールのうち、顧客２０から外部組織へ宛てて送信した電子メールには画像データが付加され、送信先の端末でメール受信操作を行うと、図２の例の様に、ＨＴＭＬに基づいてＷｅｂブラウザによってＷｅｂページ５０に、ヘッダ５１及びメッセージ５２が表示されると共に、ＨＴＭＬに埋め込まれたコマンドにより描画モジュールが実行されて３Ｄ動画像５３が表示される。
【００５７】
図２の例では、発信元である顧客２０が販売するデジタルカメラが３Ｄ動画像として回転しつつ表示され、画像の近傍には、画像のクリックによって商品説明が行われる旨の表示５４がなされる。そして、メールの受信者がメッセージ５２を読んだ後に商品に興味を示して画像をクリック操作すると、図３の様に、回転していた画像が停止し、商品説明５５が表示される。
【００５８】
一方、発信元と同一の顧客２０に属する顧客端末２１へ宛てて送信された電子メールには、送信メールサーバ２３による画像データの付加が行われないので、通常のメールが送信先である顧客端末２１で受信される。
【００５９】
画像付加サービスはこのようにして行われ、顧客管理組織１０では、送信メールサーバ２３に記憶された顧客毎の画像付加回数を定期的に顧客管理サーバ１１で読み取って集計することにより、各顧客２０に対して課金請求を行う。また、顧客２０から画像の変更依頼を受けたときは、新たな画像データを作成して、顧客管理サーバ１１から送信メールサーバ２３に転送して対応することが可能である。
【００６０】
このように、本実施形態のシステムによれば、メールの送信者（顧客）は通常の電子メールの送信手続きを行うだけで、自動的に画像の付加されたメッセージを送信先へ届けることができる。則ち、電子メールによって送信先へ必要な連絡を行うだけで、意識せずに、顧客が販売する商品などの画像を送信先へ提供して広告することが可能となる。
また、顧客管理組織１０では、画像付加回数に応じて適切に課金管理を行うことができ、電子メールを媒体とした効率の良い広告ビジネスを展開することが可能となる。
【００６１】
尚、図３では、３Ｄ動画像５３のクリック操作によって簡単な商品説明５５が行われる構成としたが、３Ｄ動画像５３のクリック操作によって詳細な商品説明が表示されるホームページを表示させることも可能である。
また、３Ｄ動画像の商品説明やホームページの表示を行うだけに留まらず、例えば、マウスの特定操作によって３Ｄ動画像の特定部分を拡大表示したり、３Ｄ画像を特定方向から見た静止画像として表示させることも可能である。
【００６２】
図４は本発明の第２実施形態に係るシステム構成図である。本実施形態は、前記第１実施形態のシステム構成の一部を変更したものであり、同一構成部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６３】
前記第１実施形態では、顧客２０毎に送信メールサーバ２３を設けた構成であったが、本実施形態では、送信メールサーバ２３を取り除き、代わりに、メール管理組織４０に送信メールサーバ４１及びバックアップサーバ４４を設けた構成を採用している。
ここに、メール管理組織４０は、顧客２０が契約するメールサービス提供業者である。メール管理組織４０は、送信メールサーバ４１、バックアップサーバ４４及び複数の端末４２・・を構内ＬＡＮに接続して形成され、構内ＬＡＮはルータ４３を介してインターネットに接続されている。
【００６４】
バックアップサーバ４４は、送信メールサーバ４１に伝送される電子メールデータを一時的に記憶する機能を有する。則ち、送信メールサーバ４１に電子メールデータが伝送されて来ると、送信メールサーバ４１は電子メールデータを格納すると共に、当該電子メールデータをバックアップサーバ４４に伝送して同時に記憶させる処理を行う。
【００６５】
本実施形態のシステムにより画像自動付加サービスを開始する際は、予め次の準備作業が行われる。
まず、顧客管理組織１０は、各顧客２０毎に、顧客端末２１・・のメールアドレス（発信元メールアドレス）と当該顧客端末２１が属するグループコード（部署名或いは事業部名）とを対応させたデータベース４１ａ（図５（ａ）参照）と、グループコードと画像データとを対応させたデータベース４１ｂ（図５（ｂ）参照）とを作成して送信メールサーバに格納する。そして、データベース４１ａ，４１ｂをグループコードのフィールドでリレーションを施して発信元メールアドレスと画像データとを対応付けたデータベース４１ｃを生成する。
【００６６】
次に、顧客管理組織１０は、各顧客２０の依頼を受けた３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフトを顧客２０毎に区別して、一旦、顧客管理サーバ１１に格納する。そして、顧客管理サーバ１１に格納された３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフトを、インターネットを介してメール管理組織４０の送信メールサーバ４１へ顧客毎に区別して転送する。また、送信メールサーバ４１の次の送信先である送信メールサーバ（不図示）のアドレス設定に際しては、プロバイダの指定するサーバアドレスを設定する。
【００６７】
一方、顧客２０では、各々の顧客端末２１・・に専用の電子メールソフトをインストールすると共に、当該電子メールソフトによって、送信メールサーバのアドレスをメール管理組織４０の送信メールサーバ４１のアドレスに設定する。
尚、受信メールサーバのアドレスには、プロバイダが指定する受信メールサーバのアドレスを設定する。
【００６８】
以上の設定により、電子メールへの画像自動付加サービスを提供するための準備作業が完了する。
この後、いずれかの顧客端末２１・・から電子メールが送信されると、電子メールデータはメール管理組織４０の送信メールサーバ４１及びバックアップサーバ４４に格納される。そして、送信メールサーバ４１は、予め格納されたデータベース４１ｃを参照して、電子メールデータの発信元メールアドレスに対応した画像データを電子メールデータに自動付加して送信先へ宛てて送信する。
【００６９】
ここで、メール管理組織４０の送信メールサーバ４１に障害が生じて電子メールが送信不能に陥った場合は、送信メールサーバ４１に代えて、バックアップサーバ４４が、格納した電子メールデータをそのまま送信先へ宛てて送信する。この場合、画像データの自動付加処理は行わず、電子メールデータのみを送信する。
【００７０】
このように、本実施形態のシステムによれば、顧客端末に応じた画像データを電子メールに付加して送信することができる。これにより、例えば、顧客組織２０内の複数のグループ（部署、事業部）が異なる商品を製造、販売しているような場合でも、顧客端末の属するグループに応じた商品の画像を電子メールに自動付加することが可能となり、広告効果を一層向上させることが可能である。
また、本実施形態のシステムによれば、バックアップサーバ４４を設けることにより、送信メールサーバ４１に障害が発生した場合であっても、顧客端末２１から送信される電子メールデータを確実に送信先へ宛てて送信することができ、信頼性を向上させた画像自動付加サービスを提供可能である。
【００７１】
尚、本実施形態では、サービスの提供に先立って、顧客管理サーバ１１に格納された画像データ及び画像付加ソフトをインターネットを介して送信メールサーバ４１へ転送する構成としたが、顧客管理組織が、画像データ及び画像付加ソフトを格納したＣＤなどをメール管理組織４０に配布して送信メールサーバ４１へインストールさせることも可能である。
また、本実施形態においても、送信メールサーバ４１によって顧客毎に電子メールへ画像を付加した回数をカウントすることにより、顧客管理サーバ１１で課金管理を行うことが可能である。
【００７２】
図６は本発明の第３実施形態に係るシステム構成図である。本実施形態は、前記第１実施形態のシステム構成の一部を変更したものであり、同一構成部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７３】
前記第１実施形態では、顧客２０に送信メールサーバ２３を設けた構成であったが、本実施形態では、送信メールサーバ２３を取り除き、代わりに、インターネットプロバイダ３０に送信メールサーバ３４及びバックアップサーバ３５を設けた構成を採用している。
【００７４】
バックアップサーバ３５は、前記第２実施形態で示したバックアップサーバ４４と同様の機能を有する。則ち、則ち、送信メールサーバ３４に電子メールデータが伝送されて来ると、送信メールサーバ３４は電子メールデータを格納すると共に、当該電子メールデータをバックアップサーバ３５に伝送して同時に記憶させる処理を行う。
【００７５】
送信メールサーバ３４には、図７の様に、各顧客２０毎にグループ名と画像データとを対応させたデータベース３４ａが格納されている。
また、送信メールサーバ３４は、図８の様に、キャラクタコードで伝送されて来る電子メールデータ５１，５２のなかから、データベース３４ａに登録されたグループ名と一致するグループ名データ５２ａを抽出する機能を備えている。
【００７６】
本実施形態のシステムにより画像自動付加サービスを開始する際は、予め次の準備作業が行われる。
まず、顧客管理組織１０は、顧客２０から依頼された商品の３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフトを作成し、これらのデータを顧客２０毎に区別して、一旦、顧客管理サーバ１１に格納する。次いで、顧客管理サーバ１１に格納したデータ及びソフトをインターネットを介してプロバイダ３０の送信メールサーバ３４へ転送する。また、送信メールサーバ３４の次の送信先である送信メールサーバ（不図示）のアドレス設定に際しては、プロバイダの指定するサーバアドレスを設定する。
【００７７】
一方、顧客２０では、各々の顧客端末２１・・に専用の電子メールソフトをインストールし、当該電子メールソフトによって、送信メールサーバのアドレスをプロバイダ３０に設けた送信メールサーバ３４のアドレスに設定する。尚、受信メールサーバのアドレスは、プロバイダが指定する受信メールサーバのアドレスを指定する。
【００７８】
以上の設定により、電子メールへの画像自動付加サービスを提供するための準備作業が完了する。
この後、いずれかの顧客端末２１・・からグループ名を記載した電子メールが送信されると、電子メールデータはプロバイダ３０の送信メールサーバ３４及びバックアップサーバ３５に格納される。そして、送信メールサーバ３４は、電子メールデータからグループ名を抽出し、データベース３４ａを参照して抽出したグループ名に対応した画像データを電子メールデータに自動付加して送信先へ宛てて送信する。
【００７９】
ここで、送信メールサーバ３４に障害が生じて電子メールが送信不能になった場合でも、送信メールサーバ３４に代えて、バックアップサーバ３５は、格納した電子メールデータをそのまま送信先へ宛てて送信する。この場合、画像データの付加処理は行わず、電子メールデータのみを送信する。
【００８０】
このように、本実施形態のシステムにおいても、顧客端末に応じた画像データを電子メールに自動付加して送信することが可能となり、広告効果を一層向上させることが可能である。
また、バックアップサーバ３５を設けることにより、送信メールサーバ３４に障害が発生した場合であっても、顧客端末２１から送信される電子メールデータを確実に送信先へ宛てて送信することができ、システムの信頼性を向上させることが可能となる。
【００８１】
尚、本実施形態では、サービスの提供に先立って、顧客管理サーバ１１に格納された画像データ及び画像付加ソフトをインターネットを介して送信メールサーバ３４へ転送する構成としたが、顧客管理組織が、画像データ及び画像付加ソフトを格納したデータ記憶媒体（ＣＤなど）をプロバイダ３０に配布して送信メールサーバ３４へインストールさせることも可能である。
また、本実施形態においても、送信メールサーバ３４によって顧客毎に電子メールへ画像を付加した回数をカウントすることにより、顧客管理サーバ１１で課金管理を行うことが可能である。
【００８２】
図９は本発明の第４実施形態に係るシステム構成図である。本実施形態は、前記第１実施形態のシステム構成の一部を変更したものであり、同一構成部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８３】
前記第１実施形態では、顧客組織２０毎に送信メールサーバ２３を設けた構成であったが、本実施形態では、送信メールサーバ２３を取り除き、代わりに、顧客管理組織１０に送信メールサーバ１４及びバックアップサーバ１５を設けた構成を採用している。
【００８４】
バックアップサーバ１５は、前記第２、第３実施形態で示したバックアップサーバと同様の機能を有する。則ち、則ち、送信メールサーバ１４に電子メールデータが伝送されて来ると、送信メールサーバ１４は電子メールデータを格納すると共に、当該電子メールデータをバックアップサーバ１５に伝送して同時に記憶させる処理を行う。
【００８５】
送信メールサーバ１４には、図１０の様に、画像コードと画像データとを対応させたデータベース１４ａが格納されている。
また、送信メールサーバ３４は、図１１の様に、キャラクタコードで伝送されて来る電子メールデータ５１，５２のなかから、データベース１４ａに登録された画像コードと一致するコードデータ５２ｂを抽出する処理機能を備えている。
【００８６】
本実施形態のシステムにより画像自動付加サービスを開始する際は、予め次の準備作業が行われる。
まず、顧客管理組織１０は、送信メールサーバ１４に顧客２０毎に区別して３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフトを格納する。また、送信メールサーバ１４の次の送信先である送信メールサーバ（不図示）のアドレス設定に際しては、プロバイダの指定するサーバアドレスを設定する。
【００８７】
一方、顧客組織２０では、各々の顧客端末２１・・に専用の電子メールソフトをインストールすると共に、当該電子メールソフトによって、送信メールサーバのアドレスを顧客管理組織１０に設けた送信メールサーバ１４のアドレスに設定する。尚、受信メールサーバのアドレスは、プロバイダが指定する受信メールサーバのアドレスを設定する。
【００８８】
以上の設定により、電子メールへの画像自動付加サービスを提供するための準備作業が完了する。
この後、いずれかの顧客端末２１・・から画像コードを記入した電子メールが送信されると、電子メールデータは顧客管理組織１０の送信メールサーバ１４及びバックアップサーバ１５に格納される。そして、送信メールサーバ１４は、電子メールデータから画像コードを抽出し、データベース１４ａを参照して抽出した画像コードに対応した画像データを電子メールデータに自動付加して送信先へ宛てて送信する。
【００８９】
ここで、送信メールサーバ１４に障害が生じて電子メールが送信不能になった場合でも、送信メールサーバ１４に代えて、バックアップサーバ１５は、格納した電子メールデータをそのまま送信先へ宛てて送信する。この場合、画像データの自動付加処理は行わず、電子メールデータのみを送信する。
【００９０】
このように、本実施形態のシステムにおいても、電子メールが送信される顧客端末に応じた画像データを自動付加して送信することが可能となり、広告効果を一層向上させることが可能である。
また、バックアップサーバ１５を設けることにより、送信メールサーバ１４に障害が発生した場合であっても、顧客端末２１から送信される電子メールデータを確実に送信先へ宛てて送信することができ、システムの信頼性を向上させることが可能となる。
【００９１】
尚、本実施形態では、サービスの提供に先立って、顧客管理サーバ１１に格納された画像データ及び画像付加ソフトをインターネットを介して各顧客２０・・の送信メールサーバ２３へ転送する構成としたが、顧客管理組織が、画像データ及び画像付加ソフトを格納したＣＤなどのデータ記憶媒体を各顧客２０・・に配布して送信メールサーバ２３へインストールさせても良い。
また、本実施形態においても、送信メールサーバ１４によって顧客毎に電子メールへ画像を付加した回数をカウントすることにより、顧客管理サーバ１１で課金管理を行うことが可能である。
【００９２】
図１２は本発明の第５実施形態に係るシステム構成図である。本実施形態のシステムは、前記第１実施形態のシステム構成の一部を変更したものであり、同一構成部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９３】
前記第１実施形態では、顧客２０に送信メールサーバ２３を設けたが、本実施形態では、送信メールサーバ２３を取り除いた構成を採用している。
【００９４】
本実施形態のシステムにより画像自動付加サービスを開始する際は、予め次の準備作業が行われる。
まず、顧客管理組織１０は、顧客２０から依頼された３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフト（画像付加機能を有した電子メールソフト）を格納したＣＤ（データ記憶媒体）２６を各顧客２０に配布して全ての顧客端末２１にインストールさせる。
そして、インストールされた電子メールソフトを起動して、送信メールサーバ（不図示）及び受信メールサーバ（不図示）のアドレスをプロバイダ３０が指定するサーバアドレスに設定する。
【００９５】
以上の設定により、電子メールへの画像自動付加サービスを提供するための準備作業が完了し、顧客端末２１・・から送信される電子メールは、当該顧客端末２１にインストールした画像付加ソフト（電子メールソフト）によって画像データが自動付加されて送信先へ宛てて送信される。
また、本実施形態では、顧客管理組織１０は、各顧客２０へＣＤ２６を配布する時点で所定の課金請求を行うことにより、以降の課金管理を行わないシステムを採用している。
【００９６】
尚、本実施形態では、各顧客２０の全端末２１に３Ｄ動画像データ及び画像付加ソフトをインストールしたが、一部の端末２１だけにインストールを行うことにより、端末単位で画像付加サービスを提供することも可能である。
【００９７】
以上説明した第１〜第５実施形態では、電子メールに付加する画像データとして３Ｄ動画像データを用いたが、動画像データや静止画像データを付加する構成としても良い。
また、前記第２実施形態では、送信メールサーバ４１に発信元メールアドレスと画像データとを対応させたデータベースを格納することにより、発信元に対応した画像データを付加させる構成としたが、この構成を前記第１及び第３、第４実施形態の構成に適用することも可能である。
【００９８】
また、前記第３実施形態では、送信メールサーバ３４によって電子メールデータに記載されたグループ名を抽出し、グループ名に対応した画像データを付加させる構成としたが、この構成を前記第１、第２、及び第４実施形態の構成に適用することも可能である。
更に、前記第４実施形態では、送信メールサーバ１４によって電子メールデータの画像コードを抽出し、画像コードに対応した画像データを付加させる構成としたが、この構成を前記第１〜第３実施形態の構成に適用することも可能である。
【００９９】
また、前記第１〜第４実施形態では、送信メールサーバを顧客２０、メール管理組織４０、プロバイダ３０或いは顧客管理組織１０のいずれかに設けた構成として示したが、複数の組織に分散させて送信メールサーバを設けることも可能である。
【０１００】
【発明の効果】
請求項１〜６に記載の電子メールへの画像自動付加方法によれば、通常の電子メールの送信手続きを行うだけで、意識せずに、周知させようとする物品の画像を送信先へ提供して効果的な広告を行うことが可能となる。
請求項７に記載の発明によれば、メールサーバに障害が発生した場合でも、電子メールを送信することができ、信頼性を向上させた画像自動付加サービスを提供できる。
請求項８に記載の発明によれば、メンテナンス性を向上させた画像自動付加サービスを提供できる。
請求項９，１０に記載の発明によれば、簡単な構成によって画像自動付加サービスを提供できる。
請求項１１に記載の発明によれば、顧客に対して画像付加回数に応じた適切な課金を行うことができ、安定した広告ビジネスを提供することができる。
請求項１２，１３に記載の発明によれば、電子メールを利用した効果のある広告を行うことが可能となる。
請求項１４に記載の発明によれば、電子メールに容易に画像データを付加することができると共に、端末の機種の動作環境に拘わらず描画を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メールへの画像自動付加方法の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】図１に示すシステムにおいて、電子メールの送信先で表示される受信メールの説明図である。
【図３】図２に示す受信メールの表示例において、３Ｄ動画像をクリックしたときに表示される画像の説明例である。
【図４】本発明の電子メールへの画像自動付加方法の別の実施形態に係るシステム構成図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は図４に示すシステムのメールサーバに格納されるデータベースの模式図である。
【図６】本発明の電子メールへの画像自動付加方法の別の実施形態に係るシステム構成図である。
【図７】図６に示すシステムのメールサーバに格納されるデータベースの模式図である。
【図８】電子メールデータに含まれるグループ名を示す模式図である。
【図９】本発明の電子メールへの画像自動付加方法の別の実施形態に係るシステム構成図である。
【図１０】図９に示すシステムのメールサーバに格納されるデータベースの模式図である。
【図１１】電子メールデータに含まれる画像コードデータを示す模式図である。
【図１２】本発明の電子メールへの画像自動付加方法の更に別の実施形態に係るシステム構成図である。
【符号の説明】
１０　顧客管理組織
１１　顧客管理サーバ
１４，２３，３４，４１　メールサーバ（送信メールサーバ）
２０　顧客
２１　顧客端末
２６　データ記憶媒体（ＣＤ）
３０　インターネットプロバイダ
４０　メール管理組織
５３　物品（３Ｄ動画像）
【図１】
2004064229.tif 000003
【図２】
2004064229.tif 000004
【図３】
2004064229.tif 000005
【図４】
2004064229.tif 000006
【図５】
2004064229.tif 000007
【図６】
2004064229.tif 000008
【図７】
2004064229.tif 000009
【図８】
2004064229.tif 000010
【図９】
2004064229.tif 000011
【図１０】
2004064229.tif 000012
【図１１】
2004064229.tif 000013
【図１２】
2004064229.tif 000014