(57)【要約】【課題】送信者の意図する返信メールの受信を管理できる電子メール用プログラム及びメールサーバ用プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】コンピュータ３００を、電子メールを送信するユーザに催促条件および解除条件を設定させる設定手段３０２と、送信した電子メールが催促条件に合致するかを所定時間毎に判定し、催促条件に合致する宛先に催促の電子メールを送信する催促手段３０３と、送信した電子メールに対しての返信の電子メールを受信すると、その返信の電子メールが解除条件に合致するかを判定し、解除条件に合致する催促を解除する解除手段３０４として機能させることにより、上記課題を解決する。【選択図】          図３
2004303060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
電子メールを送信するユーザに、前記電子メールに対しての返信の電子メールを催促する為の催促条件および催促を解除する為の解除条件を設定させる設定手段と、
送信した電子メールが前記催促条件に合致するかを所定時間毎に判定し、前記催促条件に合致する前記送信した電子メールの宛先に催促の電子メールを送信する催促手段と、
送信した電子メールに対しての返信の電子メールを受信すると、その返信の電子メールが前記解除条件に合致するかを判定し、前記解除条件に合致する催促を解除する解除手段と
して機能させるための電子メール用プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
電子メールを送信するユーザに、前記電子メールに対しての返信の電子メールを催促する為の催促条件および催促を解除する為の解除条件を設定させる設定手段と、
前記設定手段に設定された催促条件および解除条件を前記送信する電子メールに添付してメールサーバに送信する送信手段と
して機能させるための電子メール用プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
ユーザが操作するクライアントから送信された電子メールを受信し、その電子メールに添付された前記電子メールに対しての返信の電子メールを催促する為の催促条件および催促を解除する為の解除条件を取得したあと、前記受信した電子メールを宛先に送信する送受信手段と、
送信した電子メールが前記催促条件に合致するかを所定時間毎に判定し、前記催促条件に合致する前記送信した電子メールの宛先に催促の電子メールを送信する催促手段と、
送信した電子メールに対しての返信の電子メールを受信すると、その返信の電子メールが前記解除条件に合致するかを判定し、前記解除条件に合致する催促を解除する解除手段と
して機能させるためのメールサーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール用プログラム及びメールサーバ用プログラムに係り、特に送信した電子メールに対しての返信の電子メールを催促するための電子メール用プログラムおよびメールサーバ用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子メールの発展に伴い、送信者は仕事の依頼など、受信者からの返信を期待する電子メール（以下、送信メールという）を送信する機会が多くなっている。しかし、送信者が受信者からの返信を期待する電子メールであっても、受信者からの電子メール（以下、返信メールという）の返信が一向にこない場合があった。このような場合、送信者は受信者に対して例えば返信メールを催促する電子メール（以下、催促メールという）を送信したり、電話で返信メールを催促していた。
【０００３】
例えば特許文献１には、送信メールに対する返信メールがあったか否かを判断して、返信メールがない場合に催促メールを送信する電子メール処理方法が記載されている。特許文献１の電子メール処理方法は、送信メールの宛先情報および件名を保存しておき、この情報に合致する電子メールを受信したか否かで返信メールの受信を判断する仕組みとなっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７４９２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、送信者が自分で返信メールの受信の有無を判断して催促メールを送信する方法や、電話で返信メールを催促する方法は、送信メールの数が多くなるにつれて送信者の負担が大きくなるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１の電子メール処理方法では、返信メールがあったことを把握できるのみであって、その返信メールの内容が送信者の意図するものか否かの判断ができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、送信者の意図する返信メールの受信を管理できる電子メール用プログラム及びメールサーバ用プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータを、電子メールを送信するユーザに、前記電子メールに対しての返信の電子メールを催促する為の催促条件および催促を解除する為の解除条件を設定させる設定手段と、送信した電子メールが前記催促条件に合致するかを所定時間毎に判定し、前記催促条件に合致する前記送信した電子メールの宛先に催促の電子メールを送信する催促手段と、送信した電子メールに対しての返信の電子メールを受信すると、その返信の電子メールが前記解除条件に合致するかを判定し、前記解除条件に合致する催促を解除する解除手段として機能させるための電子メール用プログラムであることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ユーザが解除条件を設定して、その解除条件に合致する電子メールを受信するまで所定時間毎に催促メールを送信することにより、送信者の意図する返信メールの受信を促進しつつ返信メールの受信を管理できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００１１】
図１は、本発明による電子メールシステムの一実施例の構成図である。図１の電子メールシステム１は、メールサーバ１００，メールサーバ２００，クライアント３００およびクライアント４００が、例えばインターネットやＬＡＮなどのネットワーク５００を介して接続されている。
【００１２】
メールサーバ１００，２００は、メッセージの送受信機能，メールボックス機能，メッセージ管理機能などの電子メールの送受信に必要な各種機能を備えたコンピュータである。また、クライアント３００，４００は、メッセージの送受信機能，メッセージ管理機能などの電子メールの送受信に必要な各種機能を備えたコンピュータである。
【００１３】
クライアント３００は、操作者からの指示により、例えばクライアント４００等に送信する電子メールをメールサーバ１００に送信する一方、クライアント３００宛ての電子メールをメールサーバ１００から受信する。また、クライアント４００は、操作者からの指示により、例えばクライアント３００等に送信する電子メールをメールサーバ２００に送信する一方、クライアント４００宛ての電子メールをメールサーバ２００から受信する。
【００１４】
メールサーバ１００は、クライアント３００から送信された電子メールをＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）等を使用して電子メールの宛先に送信する一方、ネットワーク５００から受信したクライアント３００宛ての電子メールをＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使用してクライアント３００に送信する。
【００１５】
メールサーバ２００は、クライアント４００から送信された電子メールをＳＭＴＰ等を使用して電子メールの宛先に送信する一方、ネットワーク５００から受信したクライアント４００宛ての電子メールをＰＯＰ等を使用してクライアント４００に送信する。
【００１６】
本実施例では、クライアント３００の操作者をユーザＡ，クライアントＢの操作者をユーザＢと呼び、返信を期待する送信メールがユーザＡからユーザＢに送信される例について説明していく。
【００１７】
なお、メールサーバ１００，２００は、本発明のメールサーバ用プログラムがインストールされている。クライアント３００，４００は、本発明の電子メール用プログラムがインストールされている。
【００１８】
次に、メールサーバ１００，２００、クライアント３００，４００の詳細について説明する。図２は、メールサーバおよびクライアントの一実施例のハードウェア構成図である。
【００１９】
図２のハードウェア構成図は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置１１，表示装置１２，ドライブ装置１３，記録媒体１４，補助記憶装置１５，メモリ装置１６，演算処理装置１７，インターフェース装置１８，データベース（以下、ＤＢという）１９を有するように構成される。
【００２０】
入力装置１１はキーボード及びマウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。表示装置１２は、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置１８は、ネットワーク５００に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ等で構成される。また、ＤＢ１９は本発明の電子メール用プログラムまたはメールサーバ用プログラムの処理に必要な各種情報を管理している。
【００２１】
メールサーバ１００，２００を制御するメールサーバ用プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって提供される。メールサーバ用プログラムを記録した記録媒体１４は、ドライブ装置１３にセットされ、メールサーバ用プログラムが記録媒体１４からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１５にインストールされる。
【００２２】
クライアント３００，４００を制御する電子メール用プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって提供される。電子メール用プログラムを記録した記録媒体１４は、ドライブ装置１３にセットされ、電子メール用プログラムが記録媒体１４からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１５にインストールされる。
【００２３】
なお、メールサーバ用プログラムまたは電子メール用プログラムを記録した記録媒体１４は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００２４】
また、メールサーバ用プログラムまたは電子メール用プログラムは、インターフェース装置１８を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。他のコンピュータの記録媒体等に記録されているメールサーバ用プログラムまたは電子メール用プログラムは、インターフェース装置１８を介してダウンロードされて補助記憶装置１５にインストールされる。
【００２５】
補助記憶装置１５は、インストールされたメールサーバ用プログラムまたは電子メール用プログラムを格納すると共に、メールサーバ用プログラムまたは電子メール用プログラムの処理に必要な各種ファイルやデータ等を格納する。メモリ装置１６は、起動時に補助記憶装置１５からメールサーバ用プログラムまたは電子メール用プログラムを読み出して格納する。
【００２６】
演算処理装置１７は、メモリ装置１６に格納されたメールサーバ用プログラムまたは電子メール用プログラムに従って、後述するメールサーバ１００，２００またはクライアント３００，４００の各種機能を実現する。
【００２７】
（第１実施例）
図３は、第１実施例の電子メールシステムで送信メールを送信するクライアントの機能構成図である。なお、図３の機能構成図は説明に不用な機能を一部省略している。図３のクライアント３００は、電子メール用プログラムによって実現されるメール作成手段３０１，設定手段３０２，催促手段３０３，解除手段３０４，メール送受信手段３０５，催促ＤＢ３０６を有するように構成される。
【００２８】
図３のクライアント３００は、図４のフローチャートのように送信メールの作成および送信を行う。図４は、メール作成送信処理の一例のフローチャートである。
【００２９】
ステップＳ１では、ユーザＡからの指示により、電子メール用プログラムが起動される。なお、電子メール用プログラムは、メーラーとも呼ばれる。ユーザＡが電子メール用プログラムを起動することにより、クライアント３００は図３のような各種機能を実現する。
【００３０】
ステップＳ２に進み、メール作成手段３０１はユーザＡからの指示により送信メールを作成する。ステップＳ３に進み、設定手段３０２はユーザＡに催促設定をするか否かを指示させる。ユーザＡから催促設定をする旨の指示があると（Ｓ３においてＹＥＳ）、設定手段３０２はステップＳ４に進み、図５のような催促設定画面を起動して画面上に表示する。一方、ユーザＡから催促設定をする旨の指示がないと（Ｓ３においてＮＯ）、設定手段３０２はステップＳ１１に進む。
【００３１】
図５は、催促設定画面の一例のイメージ図である。催促設定画面は、催促を行うための催促条件，催促を解除するための解除条件，その解除条件を送信メールに記述するかを選択するためのチェックボタンを含むように構成される。
【００３２】
図５の催促設定画面に設定される催促条件は、例えば催促を開始する日時，催促するサイクル（日，時間）などが含まれる。また、図５の催促設定画面に設置得される解除条件は、特定メールアドレス，メール件名，メール内容文字，添付ファイル名，添付ファイル更新状況などが含まれる。
【００３３】
解除条件に含まれる特定メールアドレスは、催促条件を解除するために必要な返信メールのメールアドレスを表す。メール件名は、催促条件を解除するために必要な返信メールのメール件名を表す。メール内容文字は、催促条件を解除するために必要なメール内容に含まれる文字を表す。添付ファイル名は、催促条件を解除するために必要な添付ファイル名を表す。添付ファイル更新状況は、催促条件を解除するために必要な添付ファイルのサイズまたは更新日を表す。
【００３４】
また、ユーザＡがチェックボタンをチェックすると、設定された催促条件および解除条件が送信メールに記述される。即ち、催促条件を解除するために何が必要かが送信メールに記述される。このように、送信メールに催促条件を解除するために何が必要かを記述しておくことで、送信メールを受信するユーザＢは催促メールが送信されないようにするために、返信メールがどのような条件を満たさなければならないかを把握できる。
【００３５】
図４に戻り、ステップＳ５では、ユーザＡが催促設定画面にいつから催促するかを設定する。ステップＳ６に進み、ユーザＡは催促設定画面に催促するサイクルを設定する。ステップＳ７に進み、ユーザＡは催促設定画面に解除条件を１つ以上設定する。
【００３６】
ステップＳ８では、設定手段３０２が、ユーザＡからの指示により催促メールの内容を設定しておく。ステップＳ９に進み、ユーザＡは設定した催促条件および解除条件を送信メールに記述する場合、催促設定画面のチェックボタンをチェックする。
【００３７】
チェックボタンがチェックされたと判定すると（Ｓ９においてＹＥＳ）、設定手段３０２はステップＳ１０に進み、催促条件および解除条件をメール作成手段３０１に提示する。メール作成手段３０１はステップＳ２で作成した送信メールに催促条件および解除条件を記述して図６のような送信メールを作成したあと、ステップＳ１１に進む。一方、チェックボタンがチェックされていないと判定すると（Ｓ９においてＮＯ）、設定手段３０２はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、メール送受信手段３０５が、送信メールを送信して処理を終了する。
【００３８】
図６は、催促条件および解除条件を記述した送信メールの一例のイメージ図である。図６の送信メールは、範囲６００がステップＳ２で作成された内容であって、範囲６０１がステップＳ１０でメール作成手段３０１により付加された催促条件および解除条件である。なお、ユーザＡが催促設定画面のチェックボタンをチェックしなければ、範囲６０１は付加されない。
【００３９】
また、設定手段３０２は、催促設定画面に設定された催促条件，解除条件を図７のような催促ＤＢ３０６に格納する。
【００４０】
図７は、催促ＤＢの一例の構成図である。図７の催促ＤＢは、送信メールの件名，送信者のメールアドレス，受信者のメールアドレス，送信メールの添付ファイル名，その添付ファイルの作成日，その添付ファイルのファイルサイズ，解除条件に含まれる特定メールアドレスとしての解除件名，解除条件に含まれるメール内容文字としての解除文字，解除条件に含まれる添付ファイル名としての解除添付名，解除条件に含まれる添付ファイルのサイズとしての解除添付サイズ，解除条件に含まれる添付ファイルの更新日としての解除添付更新日，催促した回数を表す催促回数，送信メールの送信日，催促を開始する日時を表す期限日，催促するサイクルを表すサイクル，催促メールを送信した理由を表す催促理由，現在の催促の状態を表す催促状態，催促メールを前回送信した日時を表す前回催促および催促メールを次回送信する日時を表す次回催促などを含むように構成されている。
【００４１】
なお、催促状態には、引き続き催促メールを送信することを表す継続中と、まだ一度も催促メールを送信していないことを表す新規と、催促メールを送信しないことを表す完了とが含まれる。
【００４２】
クライアント３００から送信された送信メールは、メールサーバ１００およびメールサーバ２００を介してクライアント４００が受信する。なお、第１実施例の電子メールシステム１で利用するメールサーバ１００およびメールサーバ２００は通常のメールサーバであるので処理の説明を省略する。
【００４３】
電子メール用プログラムを起動して送信メールを送信したあと、クライアント３００の催促手段３０３は図８のようなメール待ち合わせ処理を開始する。図８は、メール待ち合わせ処理の一例のフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ２１では、催促手段３０３が催促ＤＢ監視タスクを起動する。ステップＳ２２に進み、催促ＤＢ監視タスクは催促ＤＢ３０６をオープンできるか否かを判定する。催促ＤＢ３０６をオープンできると判定すると（Ｓ２２においてＹＥＳ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ２５に進む。一方、催促ＤＢ３０６をオープンできないと判定すると（Ｓ２２においてＮＯ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ２３に進み、エラーメッセージをクライアント３００の画面に表示してステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、催促手段３０３が催促ＤＢ監視タスクを終了する。
【００４５】
ステップＳ２５では、催促ＤＢ監視タスクが、催促ＤＢ３０６からレコードが読み込めるか否かを判定する。レコードが読み込めると判定すると（Ｓ２５においてＹＥＳ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ２６に進む。一方、レコードが読み込めないと判定すると（Ｓ２５においてＮＯ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ２３に進む。
【００４６】
ステップＳ２６では、催促ＤＢ監視タスクが、現在の日時を取得する。ステップＳ２７に進み、催促ＤＢ監視タスクは催促ＤＢ３０６からレコードを１つ取得する。ステップＳ２８に進み、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ２７でレコードがあり、レコードを取得できたか否かを判定する。
【００４７】
レコードがあったと判定すると（Ｓ２８においてＹＥＳ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ２９に進む。一方、レコードがなかったと判定すると（Ｓ２８においてＮＯ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ４０に進み、先頭のレコードへ移動したあとステップＳ２５に戻る。
【００４８】
ステップＳ２９では、催促ＤＢ監視タスクが、レコードの項目「催促状態」が完了であるか否かを判定する。レコードの項目「催促状態」が完了でないと判定すると（Ｓ２９においてＮＯ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ３０に進み、レコードの項目「次回催促」と現在の日時とを比較する。
【００４９】
現在の日時がレコードの項目「次回催促」を過ぎていれば、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ３１に進み、ステップＳ８で設定した内容の催促メールをメール作成手段３０１に生成させる。催促メールの生成に必要な情報は催促ＤＢ３０６から取得される。
【００５０】
なお、レコードの項目「催促状態」が完了であると判定した場合（Ｓ２９においてＹＥＳ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ３９に進み、次のレコードに移動したあとステップＳ２５に戻る。ステップＳ３０で、現在の日時がレコードの項目「次回催促」を過ぎていない場合も、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ３９に進み、次のレコードに移動したあとステップＳ２５に戻る。
【００５１】
ステップＳ３２に進み、メール送受信手段３０５はステップＳ３１で生成された催促メールを送信する。ステップＳ３３に進み、催促ＤＢ監視タスクは催促ＤＢ３０６をレコード単位で排他する。ここで、排他とは催促ＤＢ３０６を破壊しない為の処理であり、一のタスクが催促ＤＢ３０６に格納されているレコードに情報を書き込んでいる間、他のタスクがレコードに情報を書き込めないようにすることである。ステップＳ３４に進み、催促ＤＢ監視タスクは催促ＤＢ３０６の項目「次回催促」，「前回催促」の日付を更新する。
【００５２】
ステップＳ３５に進み、催促ＤＢ監視タスクは催促カウンタとしての項目「催促回数」を１増加させることで、催促メールを送信した回数を把握できる。ステップＳ３６に進み、催促ＤＢ監視タスクは催促ＤＢ３０６の項目「催促状態」が新規であるか否かを判定する。
【００５３】
催促ＤＢ３０６の項目「催促状態」が新規であると判定すると（Ｓ３６においてＹＥＳ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ３７に進み、項目「催促状態」を新規から継続中に変更してステップＳ３８に進む。一方、項目「催促状態」が新規でないと判定すると（Ｓ３６においてＮＯ）、催促ＤＢ監視タスクはステップＳ３８に進む。ステップＳ３８では、催促ＤＢ監視タスクが、ステップＳ３３で排他したレコードの排他を解除してステップＳ３９に進む。
【００５４】
図８のメール待ち合わせ処理では、項目「催促状態」が完了でないレコードのうち、項目「次回催促」の日時が現在の日時より前のレコードを催促ＤＢ３０６から検索して、催促メールを送信することができる。
【００５５】
電子メール用プログラムを起動して送信メールを送信したあと、クライアント３００の解除手段３０４は図９および図１０のようなメールマッチング処理を開始する。図９は、メールマッチング処理の一例のフローチャート（１／２）である。また、図１０はメールマッチング処理の一例のフローチャート（２／２）である。
【００５６】
ステップＳ５１では、解除手段３０４が返信メール監視タスクを起動する。ステップＳ５２に進み、返信メール監視タスクはメール送受信手段３０５が新たな電子メールを受信したか否かを判定する。メール送受信手段３０５が新たな電子メールを受信したと判定すると（Ｓ５２においてＹＥＳ）、解除手段３０４はその電子メールを取得したあと、ステップＳ５３に進む。
【００５７】
一方、メール送受信手段３０５が新たな電子メールを受信していないと判定すると（Ｓ５２においてＮＯ）、解除手段３０４はステップＳ５２の処理を繰り返し行う。
【００５８】
ステップＳ５３では、解除手段３０４が、取得した電子メールからマッチングの対象となる項目「送信元のメールアドレス」，「件名」，「添付ファイル名」，「添付ファイルサイズ」，「添付ファイル更新日」，「メール内容」を取得し、変数Ｘ（１）〜変数Ｘ（６）にそれぞれ代入する。
【００５９】
ステップＳ５４に進み、返信メール監視タスクは催促ＤＢ３０６をオープンできるか否かを判定する。催促ＤＢ３０６をオープンできると判定すると（Ｓ５５においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ５５に進む。一方、催促ＤＢ３０６をオープンできないと判定すると（Ｓ５４においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ５６に進み、エラーメッセージをクライアント３００の画面に表示してステップＳ５７に進む。ステップＳ５７では、解除手段３０４が返信メール監視タスクを終了する。
【００６０】
ステップＳ５５では、返信メール監視タスクが、催促ＤＢ３０６からレコードが読み込めるか否かを判定する。レコードが読み込めると判定すると（Ｓ５５においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ５８に進む。一方、レコードが読み込めないと判定すると（Ｓ５５においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ５６に進む。
【００６１】
ステップＳ５８では、返信メール監視タスクが、催促ＤＢ３０６からレコードを１つ取得する。ステップＳ５９に進み、返信メール監視タスクはステップＳ５８でレコードがあり、レコードを取得できたか否かを判定する。
【００６２】
レコードがあったと判定すると（Ｓ５９においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ６０に進む。一方、レコードがなかったと判定すると（Ｓ５９においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ６５に進み、先頭のレコードへ移動したあとステップＳ５５に戻る。
【００６３】
ステップＳ６０では、返信メール監視タスクが、レコードの項目「催促状態」が完了であるか否かを判定する。レコードの項目「催促状態」が完了であると判定すると（Ｓ６０においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ６６に進み、次のレコードに移動したあとステップＳ５５に戻る。
【００６４】
一方、レコードの項目「催促状態」が完了でないと判定すると（Ｓ６０においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ６１に進み、ステップＳ５８で催促ＤＢ３０６から取得したレコードから項目「受信者のメールアドレス」，「解除件名」，「解除添付名」，「解除添付サイズ」，「解除添付更新日」，「解除文字」を取得し、変数Ｙ（１）〜変数Ｙ（６）にそれぞれ代入する。なお、変数Ｘ（１）〜Ｘ（６）と変数Ｙ（１）〜Ｙ（６）とは、何も設定されていない場合にＮＵＬＬが代入されている。
【００６５】
ステップＳ６２に進み、返信メール監視タスクは変数Ｘ（ｎ）とＹ（ｎ）とのマッチングを開始する。ステップＳ６３に進み、返信メール監視タスクは変数Ｙ（１）にＮＵＬＬが代入されているか否かを判定する。変数Ｙ（１）にＮＵＬＬが代入されていないと判定すると（Ｓ６３においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ６７に進み、変数Ｘ（１）＝Ｙ（１）であるか否かを判定する。言い換えればステップＳ６７では、受信した電子メールの送信元のメールアドレスとレコードの項目「受信者のメールアドレス」とが同じであるか否かを判定している。
【００６６】
変数Ｘ（１）＝Ｙ（１）であると判定すると（Ｓ６７においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ６８に進む。一方、変数Ｘ（１）＝Ｙ（１）でないと判定すると（Ｓ６７においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ６６に進む。また、変数Ｙ（１）にＮＵＬＬが代入されていると判定すると（Ｓ６３においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ６４に進み、変数Ｙ（１）にレコードの項目「受信者のメールアドレス」を代入する。
【００６７】
ステップＳ６８に進み、返信メール監視タスクは変数Ｙ（ｎ）にＮＵＬＬが代入されているか否かを判定する。変数Ｙ（ｎ）にＮＵＬＬが代入されていないと判定すると（Ｓ６８においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ６９に進み、変数Ｘ（ｎ）＝Ｙ（ｎ）であるか否かを判定する。
【００６８】
変数Ｘ（ｎ）＝Ｙ（ｎ）でないと判定すると（Ｓ６９においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ７０に進み、エラー情報を取得したあとステップＳ７１に進む。一方、変数Ｘ（ｎ）＝Ｙ（ｎ）であると判定すると（Ｓ６９においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ７１に進む。なお、変数Ｙ（ｎ）にＮＵＬＬが代入されていると判定すると（Ｓ６８においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ７１に進む。なお、ステップＳ６８〜Ｓ７０の処理は、ｎ＝２〜５までループして行われる。
【００６９】
ステップＳ７１では、返信メール監視タスクが、変数Ｙ（６）に代入された解除文字を用いて変数Ｘ（６）に代入されたメール内容のテキストサーチを実行する。ステップＳ７２に進み、返信メール監視タスクは変数Ｙ（６）にＮＵＬＬが代入されているか否かを判定する。
【００７０】
変数Ｙ（６）にＮＵＬＬが代入されていると判定すると（Ｓ７２においてＹＥＳ）、返信メール監視タスクはステップＳ７５に進む。一方、変数Ｙ（６）にＮＵＬＬが代入されていないと判定すると（Ｓ７２においてＮＯ）、返信メール監視タスクはステップＳ７３に進み、変数Ｘ（６）のメール内容にＹ（６）の解除文字があるか否かを判定する。
【００７１】
変数Ｘ（６）のメール内容にＹ（６）の解除文字があると判定すると（Ｓ７３においてＹＥＳ）、返信メール解析タスクはステップＳ７５に進む。一方、変数Ｘ（６）のメール内容にＹ（６）の解除文字がないと判定すると（Ｓ７３においてＮＯ）、返信メール解析タスクはステップＳ７４に進み、エラー情報を取得したあとステップＳ７５に進む。
【００７２】
ステップＳ７５では、返信メール解析タスクが、エラー情報があったか否かを判定する。エラー情報がないと判定すると（Ｓ７５においてＮＯ）、返信メール解析タスクはステップＳ７６に進み、レコードを排他する。ステップＳ７６に続いてステップＳ７７に進み、返信メール解析タスクは項目「催促状態」を完了に変更する。そして、ステップＳ７７に続いてステップＳ７８に進み、返信メール解析タスクはステップＳ７６で排他したレコードの排他を解除してステップＳ５２に戻る。
【００７３】
一方、エラー情報があると判定すると（Ｓ７５においてＹＥＳ）、返信メール解析タスクはステップＳ７９に進み、エラー情報を記述した図１１のような催促メールを生成する。
【００７４】
図１１は、エラー情報を記述した催促メールの一例のイメージ図である。図１１の催促メールは、範囲６１０がステップＳ８で設定された内容であって、範囲６１１がエラー情報である。なお、件名には何回目の催促であるかを識別するための回数（例えば、１回目の催促メールであれば催促１など）が付与される。
【００７５】
ステップＳ８０に進み、メール送受信手段３０５はステップＳ７９で生成した催促メールを送信する。ステップＳ８１に進み、返信メール解析タスクはレコードを排他する。ステップＳ８１に続いてステップＳ８２に進み、返信メール解析タスクは項目「次回催促」，「前回催促」の日付を更新する。そして、ステップＳ８２に続いてステップＳ８３に進み、返信メール解析タスクは催促カウンタとしての項目「催促回数」を１つ増加させる。
【００７６】
ステップＳ８４に進み、返信メール解析タスクは項目「催促状態」が新規であるか否かを判定する。項目「催促状態」が新規であると判定すると（Ｓ８４においてＹＥＳ）、返信メール解析タスクはステップＳ８５に進み、項目「催促状態」を継続中に変更してステップＳ８６に進む。なお、項目「催促状態」が新規でないと判定すると（Ｓ８４においてＮＯ）、返信メール解析タスクはステップＳ８６に進む。ステップＳ８６では、返信メール解析タスクが、ステップＳ８１で排他したレコードの排他を解除してステップＳ５２に戻る。
【００７７】
図９及び図１０のメールマッチング処理では、返信メールを受信したときにその返信メールが解除条件に合致しているかを判定し、解除条件に合致していない返信メールの場合に、催促を解除できない理由をエラー情報として記述した催促メールを生成して送信することができる。
【００７８】
ここで、ユーザＡがユーザＢ宛てに送信メールを送信した場合の電子メールシステム１の処理の一例について図１２のシーケンス図を用いて説明する。ステップＳ１０１では、前述したようなメール作成送信処理により送信メールおよび図１３のような催促条件および解除条件を含むレコードが催促ＤＢ３０６に生成される。
【００７９】
ステップＳ１０２〜Ｓ１０４では、クライアント３００がステップＳ１０１で作成した送信メールを送信し、その送信メールがクライアント４００に送信されている。ユーザＡが設定した期限日までにユーザＢが返信メールを送信しなければ、前述したようなステップＳ１０５のメール待ち合わせ処理によりユーザＢ宛ての催促メールが生成される。
【００８０】
そして、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８では、クライアント３００がステップＳ１０５で作成した催促メールを送信し、その催促メールがクライアント４００に送信されている。
【００８１】
ここでは、催促メールを見たユーザＢが図１４のような返信メールを作成するものとする。ステップＳ１０９〜Ｓ１１１では、クライアント４００が作成した返信メールをユーザＡ宛てに送信し、その返信メールがクライアント３００に送信されている。
【００８２】
返信メールを受信したクライアント３００は、前述したようなステップＳ１１２のメールマッチング処理を行う。図１３の解除条件と図１４の返信メールとをマッチングすると、送信メールの件名および添付ファイル名が図１３の解除条件の件名および添付ファイル名と異なっているため、図１１のような催促メールが生成される。
【００８３】
ステップＳ１１３〜Ｓ１１５では、クライアント３００がステップＳ１１２で作成した催促メールを送信し、その催促メールがクライアント４００に送信されている。
【００８４】
ここでは、催促メールを見たユーザＢが解除条件に合致した返信メールを作成するものとする。ステップＳ１１６〜Ｓ１１８では、クライアント４００が作成した返信メールをユーザＡ宛てに送信し、その返信メールがクライアント３００に送信されている。
【００８５】
返信メールを受信したクライアント３００は、前述したようなステップＳ１１２のメールマッチング処理を行う。ここでは、ユーザＢが解除条件に合致した返信メールを作成したため、催促ＤＢ３０６のレコードの項目「催促状態」が終了に変化し、これ以後、催促メールが送信されない。
【００８６】
なお、クライアント３００を操作するユーザＡは、催促ＤＢ３０６に記録されているレコードから図１５のような催促状況確認一覧表を作成させて、画面上で確認することもできる。
【００８７】
図１５は、催促状況確認一覧表の一例のイメージ図である。催促状況確認一覧表は、催促番号，初回催促スケジュール，次回催促，前回催促，催促先メールアドレス，返信状況，催促理由，催促状況などの項目を含んでいる。なお、催促状況確認一覧表の初回催促スケジュールがレコードの項目「期限日」に対応している。催促状況確認一覧表の催促先メールアドレスは、レコードの項目「受信者のメールアドレス」に対応する。
【００８８】
（第２実施例）
図１６は、第２実施例の電子メールシステムで送信メールを送信するクライアントの機能構成図である。なお、図１６の機能構成図は図３の機能構成図と一部を除いて同様であり、説明を適宜省略する。図１６のクライアント３００は、電子メール用プログラムによって実現されるメール作成手段３０１，設定手段３０２，メール送受信手段３０５を有するように構成される。
【００８９】
また、図１７は第２実施例の電子メールシステムに含まれるメールサーバの機能構成図である。なお、図１７の機能構成図は説明に不用な機能を一部省略している。図１７のメールサーバ１００は、メールサーバ用プログラムによって実現されるメール送受信手段１０１，メール作成手段１０２，催促条件・解除条件設定手段１０３，催促手段１０４，解除手段１０５，催促ＤＢ１０６を有するように構成される。
【００９０】
図１６のクライアント３００は、催促設定画面に設定された催促条件および解除条件を送信メールの添付ファイルとしてメールサーバ１００に送信する点が図３のクライアント３００と異なっている。
【００９１】
図１７のメールサーバ１００では、メール送受信手段１０１が、クライアント３００から送信された送信メールを受信し、その送信メールに添付ファイルとして添付されている催促条件および解除条件を取得したあと、その添付ファイルを取り外した送信メールをメールサーバ２００に送信する。メール送受信手段１０１は取得した催促条件および解除条件を催促条件・解除条件設定手段１０３に供給する。
【００９２】
催促条件・解除条件設定手段１０３は供給された催促条件および解除条件を図７のような催促ＤＢ１０６に格納する。なお、催促手段１０４，解除手段１０５および催促ＤＢ１０６は前述したクライアント３００の催促手段３０３，解除手段３０４および催促ＤＢ３０６と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
ここで、ユーザＡがユーザＢ宛てに送信メールを送信した場合の電子メールシステム１の処理の一例について図１８のシーケンス図を用いて説明する。ステップＳ２０１では、前述したようなメール作成送信処理により送信メールと催促条件および解除条件を含む添付ファイルとが作成される。
【００９４】
ステップＳ２０２では、クライアント３００がステップＳ２０１で作成した送信メールおよび添付ファイルをメールサーバ１００に送信する。ステップＳ２０３では、催促条件・解除条件設定処理により、送信メールに添付された添付ファイルが取り外され、その添付ファイルに含まれる催促条件および解除条件が、催促ＤＢ１０６に格納される。
【００９５】
ステップＳ２０４〜Ｓ２０５では、添付ファイルが取り外された送信メールがメールサーバ２００を介してクライアント４００に送信されている。ユーザＡが設定した期限日までにユーザＢが返信メールを送信しなければ、前述したようなステップＳ２０６のメール待ち合わせ処理によりユーザＢ宛ての催促メールが生成される。
【００９６】
そして、ステップＳ２０７〜Ｓ２０８では、メールサーバ１００がステップＳ２０６で作成した催促メールを送信し、その催促メールがクライアント４００に送信されている。
【００９７】
ここでは、催促メールを見たユーザＢが図１４のような返信メールを作成するものとする。ステップＳ２０９〜Ｓ２１１では、クライアント４００が作成した返信メールをユーザＡ宛てに送信し、その返信メールがクライアント３００に送信されている。
【００９８】
なお、返信メールを受信したメールサーバ１００は、前述したようなステップＳ２１２のメールマッチング処理を行う。図１３の解除条件と図１４の返信メールとをマッチングすると、送信メールの件名および添付ファイル名が図１３の解除条件の件名および添付ファイル名と異なっているため、図１１のような催促メールが生成される。
【００９９】
ステップＳ２１３〜Ｓ２１４では、メールサーバ３００がステップＳ２１２で作成した催促メールを送信し、その催促メールがクライアント４００に送信されている。
【０１００】
ここでは、催促メールを見たユーザＢが解除条件に合致した返信メールを作成するものとする。ステップＳ２１５〜Ｓ２１７では、クライアント４００が作成した返信メールをユーザＡ宛てに送信し、その返信メールがクライアント３００に送信されている。
【０１０１】
返信メールを受信したメールサーバ１００は、前述したようなステップＳ２１８のメールマッチング処理を行う。ここでは、ユーザＢが解除条件に合致した返信メールを作成したため、催促ＤＢ１０６のレコードの項目「催促状態」が終了に変化し、これ以後、催促メールが送信されない。
【０１０２】
なお、クライアント３００を操作するユーザＡは、催促ＤＢ１０６に格納されているレコードから図１５のような催促状況確認一覧表を作成させて、画面上で確認することもできる。この場合、例えばメールサーバ１００は催促状況確認画面一覧表のＷｅｂページを作成してクライアント３００の画面に表示させることが考えられる。
【０１０３】
本発明の第１実施例および第２実施例によれば、送信メールを送信するユーザＡが解除条件を設定して、その解除条件に合致する電子メールを受信するまで所定時間毎に催促メールが送信される。
【０１０４】
したがって、ユーザＢはユーザＡの意図する返信メールを送信するまで所定時間毎に催促メールを受信することになるため、ユーザＡの意図する返信メールを送信しようと努力することが期待できる。そこで、送信メールや催促メールに催促を解除するための解除条件を記述することにより、返信メールの受信を容易に促進することができる。また、図１５のような催促状況確認画面一覧表で送信メールの状況を確認できるので、送信メールに対応する返信メールの管理が極めて容易となる。さらに、催促条件設定者は、動的にその条件を変更できる。
【０１０５】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）  コンピュータを、
電子メールを送信するユーザに、前記電子メールに対しての返信の電子メールを催促する為の催促条件および催促を解除する為の解除条件を設定させる設定手段と、
送信した電子メールが前記催促条件に合致するかを所定時間毎に判定し、前記催促条件に合致する前記送信した電子メールの宛先に催促の電子メールを送信する催促手段と、
送信した電子メールに対しての返信の電子メールを受信すると、その返信の電子メールが前記解除条件に合致するかを判定し、前記解除条件に合致する催促を解除する解除手段と
して機能させるための電子メール用プログラム。
（付記２）  更に、前記ユーザが送信する電子メールおよび前記催促の電子メールに、前記設定手段に設定された催促条件および解除条件を記述する記述手段として機能させるための付記１記載の電子メール用プログラム。
（付記３）  前記解除手段は、前記返信の電子メールが前記解除条件に合致しないとき、前記催促が解除されない理由を記述した催促の電子メールを前記宛先に送信することを特徴とする付記１記載の電子メール用プログラム
（付記４）  更に、前記送信した電子メールに対しての返信の電子メールの状況を表した一覧表を作成してユーザに閲覧させる一覧表作成手段として機能させるための付記１記載の電子メール用プログラム。
（付記５）  コンピュータを、
電子メールを送信するユーザに、前記電子メールに対しての返信の電子メールを催促する為の催促条件および催促を解除する為の解除条件を設定させる設定手段と、
前記設定手段に設定された催促条件および解除条件を前記送信する電子メールに添付してメールサーバに送信する送信手段と
して機能させるための電子メール用プログラム。
（付記６）  コンピュータを、
ユーザが操作するクライアントから送信された電子メールを受信し、その電子メールに添付された前記電子メールに対しての返信の電子メールを催促する為の催促条件および催促を解除する為の解除条件を取得したあと、前記受信した電子メールを宛先に送信する送受信手段と、
送信した電子メールが前記催促条件に合致するかを所定時間毎に判定し、前記催促条件に合致する前記送信した電子メールの宛先に催促の電子メールを送信する催促手段と、
送信した電子メールに対しての返信の電子メールを受信すると、その返信の電子メールが前記解除条件に合致するかを判定し、前記解除条件に合致する催促を解除する解除手段と
して機能させるためのメールサーバ用プログラム。
（付記７）  前記解除手段は、前記返信の電子メールが前記解除条件に合致しないとき、前記催促が解除されない理由を記述した催促の電子メールを前記宛先に送信することを特徴とする付記６記載のメールサーバ用プログラム
（付記８）  更に、前記送信した電子メールに対しての返信の電子メールの状況を表した一覧表を作成して前記クライアントの画面に表示させる一覧表作成表示手段として機能させるための付記６記載のメールサーバ用プログラム。
【０１０６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、ユーザが解除条件を設定して、その解除条件に合致する電子メールを受信するまで所定時間毎に催促メールを送信することにより、送信者の意図する返信メールの受信を促進しつつ返信メールの受信を管理できる。
【０１０７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子メールシステムの一実施例の構成図である。
【図２】メールサーバおよびクライアントの一実施例のハードウェア構成図である。
【図３】第１実施例の電子メールシステムで送信メールを送信するクライアントの機能構成図である。
【図４】メール作成送信処理の一例のフローチャートである。
【図５】催促設定画面の一例のイメージ図である。
【図６】催促条件および解除条件を記述した送信メールの一例のイメージ図である。
【図７】催促ＤＢの一例の構成図である。
【図８】メール待ち合わせ処理の一例のフローチャートである。
【図９】メールマッチング処理の一例のフローチャート（１／２）である。
【図１０】メールマッチング処理の一例のフローチャート（２／２）である。
【図１１】エラー情報を記述した催促メールの一例のイメージ図である。
【図１２】電子メールシステムの処理の第１実施例のシーケンス図である。
【図１３】催促条件および解除条件の一例の構成図である。
【図１４】返信メールの一例のイメージ図である。
【図１５】催促状況確認一覧表の一例のイメージ図である。
【図１６】第２実施例の電子メールシステムで送信メールを送信するクライアントの機能構成図である。
【図１７】第２実施例の電子メールシステムに含まれるメールサーバの機能構成図である。
【図１８】電子メールシステムの処理の第２実施例のシーケンス図である。
【符号の説明】
１００，２００    メールサーバ
１０１，３０５    メール送受信手段
１０２，３０１    メール作成手段
１０３    催促条件・解除条件設定手段
１０４，３０３    催促手段
１０５，３０４    解除手段
１０６，３０６    催促ＤＢ
３００，４００    クライアント
３０２    設定手段
５００    ネットワーク
【図１】
2004303060.tif 000003
【図２】
2004303060.tif 000004
【図３】
2004303060.tif 000005
【図４】
2004303060.tif 000006
【図５】
2004303060.tif 000007
【図６】
2004303060.tif 000008
【図７】
2004303060.tif 000009
【図８】
2004303060.tif 000010
【図９】
2004303060.tif 000011
【図１０】
2004303060.tif 000012
【図１１】
2004303060.tif 000013
【図１２】
2004303060.tif 000014
【図１３】
2004303060.tif 000015
【図１４】
2004303060.tif 000016
【図１５】
2004303060.tif 000017
【図１６】
2004303060.tif 000018
【図１７】
2004303060.tif 000019
【図１８】
2004303060.tif 000020