Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】環境破壊ならびに廃棄時に環境汚染を招くことのない、しかも耐水性及び硬度に優れ、かつ分解し易いパルプ成形製品の提供。【解決手段】水と植物を原料としたパルプ溶液を漉き処理した後、脱水処理を行ない、次いで得られた脱水処理物を成形雌金型と成形雄金型とを用いて加圧及び加熱せしめて成形する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と植物を原料としたパルプ溶液を漉き処理した後、脱水処理を行ない、次いで得られた脱水処理物を成形雌金型と成形雄金型とを用いて加圧及び加熱せしめて成形することを特徴とするパルプ成形製品の製造方法。
【請求項２】
パルプ溶液に硬化・耐水添加剤として二酸化塩素を含有せしめることを特徴とする請求項１記載のパルプ成形製品の製造方法。
【請求項３】
二酸化塩素の含有量が１〜２重量％であることを特徴とする請求項２に記載のパルプ成形製品の製造方法。
【請求項４】
植物が単年草又は／及び多年草であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のパルプ成形製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来の石油化学製品や木材パルプ製品に代わる原料として植物、特に単年草又は／及び多年草のパルプを利用したパルプ成形製品の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の食品用や医療用などの成形製品は、一般に環境汚染の要因となる石油化学製品である発泡スチロール、ポリプロピレン、アクリル等の合成樹脂を原料として製造され、あるいはまた環境破壊となる木材を原料とした木材パルプにて製造されている。
【０００３】
すなわち、石油化学合成樹脂製品の場合、焼却廃棄の為に土中に埋めても長期間分解されず、また焼却すると大気中へダイオキシン等の有害成分を排出するので、環境汚染の問題があった。他方、紙の原料となる木材パルプ製品の場合、耐水性及び硬度に難点があると共に、そもそもその原料となる木材資源の造林・再生に長期間を要するだけでなく、森林破壊等の地球環境悪化を招く原因となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明はこれらの問題を解決し、環境汚染や環境破壊を招くことのない、しかも耐水性及び硬度に優れ、かつ分解し易いパルプ成形製品を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のパルプ成形製品は、植物、特に単年草又は／及び多年草のパルプを主原料として成ることを特徴とするものである。斯かるパルプ成形製品は、水と植物を原料としたパルプ溶液を漉き処理した後、脱水処理を行ない、次いで得られた脱水処理物を成形雌金型と成形雄金型とを用いて加圧及び加熱せしめて成形することにより得られる。この方法において、前記漉き処理前のパルプ溶液に、二酸化塩素を添加すれば、より耐水性及び硬度に優れた成形製品が得られる。この場合、二酸化塩素は含有量が１〜２重量％となるように添加するのがより効果的である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
【０００７】
本発明に使用する植物としてはその種類の如何を問わないが、特に天然素材の単年草又は／及び多年草が好ましい。例えば葦は、中国の河や湖畔に天然に無尽蔵に繁殖しているので原料として特に有利である。同様に稲やサトウキビも、収穫後の膨大な廃棄物として排出されているので有利に使用される。
【０００８】
まず、この単年草又は／及び多年草を洗浄して汚物を除去する。次に適当な大きさに裁断・粉砕し水と混ぜあわせた後、密閉したタンクにて加圧、加熱してパルプとリグニン並びにその他の成分に分離・抽出する。洗浄、漂白、抽出された天然素材パルプをパルパーにて清水に混合、攪拌しパルプ溶液を精製する。パルプ溶液の濃度（単年草・多年草パルプの濃度）は０．５〜２．０％に設定するのが望ましい。またパルプ溶液には耐水性及び熱硬化を促進させるために二酸化塩素を添加剤として配合し、パルプ溶液中に１〜２重量％含有せしめる。
【０００９】
次に、図１（ａ）のように漉き槽１中にパルプ溶液Ｐを注入し、漉き槽１下部の漉き用雌金型２に自然沈下させる。次に、図１（ｂ）のように漉き用雌金型２にパルプが沈殿する直前に排水している溶液を瞬間的に逆流させ、その後真空ポンプで余分な水分を強制吸引させ脱水を行なう。
【００１０】
次に、図１（ｃ）のように熱固定用成形雄金型を加熱せず垂直に嵌め込んで余分な水分を絞り、脱水除去する。
【００１１】
次に、図１（ｄ）のように熱固定用成形雄金型４に脱水処理物３を空気で吸引し、漉き用雌金型２、従ってまた漉き槽１から引き上げる。その後図１（ｅ）のように熱固定用成形雌金型５に垂直に、熱固定用成形雄金型４を脱水処理物３ごと嵌め込む。このとき熱固定用成形雄金型４及び熱固定用成形雌金型５を温度１００〜３００℃、圧力０．５〜３ＭＰａで１０〜９０秒間、段階的に制御を行ない加圧・加熱し、重合作用を利用して成形する。次に、図１（ｆ）のように、熱固定用成形雄金型４を熱固定用成形雌金型５から離脱せしめ、図１（ｇ）のように成形製品６を得る。
【００１２】
この成形製品は主成分が植物のパルプであるので、ダイオキシンなどの有毒ガスを出さずに焼却して廃棄することができる。家畜のえさとして利用できるほか、廃棄の為に地中に埋めて約１〜６ヵ月で土中に分解されて、更に植物の肥料となるものである。
【００１３】
また、この成形製品は、耐熱性が高く２００〜３００℃の温度でも燃えたり形が崩れたりすることがなく、電子レンジでもそのまま使用することができる。特に、単年草や多年草を原料として用いれば、木材よりも安価で資源が豊富であるので、コストを低くすることができる。加えて製造工程の状況に応じて二酸化塩素により耐水性及び成形品硬度を調整できるので、この成形製品を用いれば、食品を湿らせにくく且つ酸化させにくくすることができる。
【００１４】
更に、この成形製品は、薬品に反応しにくい為、医療用のトレーや運搬器具として利用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
上記のように本発明で得られるパルプ成形製品は、植物パルプを主原料とするので、環境汚染を起こすことなく廃棄することができる。特に、原料植物として葦を使用した場合には、葦が、多年草種で、かつ無尽蔵に生息しているので原材料を安定供給でき、また、原料植物として稲やサトウキビを使用した場合にも、稲やサトウキビが、廃棄物のリサイクル品として同様に原材料の安定供給ができることから、本発明に係るパルプ成形製品を安価に製造することができ、しかも木材と異なり環境破壊を招くこともない。
【００１６】
更に、本発明で得られるパルプ成形製品は、パルプ溶液に添加された硬化・耐水添加剤としての二酸化塩素により優れた硬度を保持すると共に、耐水性・耐油性に優れ、食品や医療器具を水や油から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を示す概略断面工程説明図。
【符号の説明】
１：漉き槽
２：漉き用雌金型
３：脱水処理物
４：成形雄金型
５：成形雌金型
６：成形製品
Ｐ：パルプ溶液
【図１】
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(57)【要約】【課題】本発明は、コンクリート製のタンクの天井を水を張った状態で撤去可能にする方法である。【解決手段】タンク天井の撤去方法は、先ず、天井１ｃの切断部７に対応する天井の下に受け皿５を設け、天井１ｃを支持しながら、天井の切断部７を切断する。その後、天井１ｃを側板１ｂ側に移動させながら、側板１ｂの外側で順次破壊する。【選択図】        図２
2004225269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井の切断部に対応する天井の下に受け皿を設け、天井を支持しながら切断部を切断し、天井の切断が終了後、天井を側板側に移動させながら、側板の外側で天井を破壊するタンク天井の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製のタンクの天井を撤去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水道水は、源水を瀘過沈殿したり、塩素で殺菌したりした後に、コンクリート製のタンクに貯蔵され、各家庭等に送水されている。このため、この水道水は、塩素イオンを含有しているので、その塩素イオンが天井に付着し、コンクリート製の天井がぼろぼろになり、破片として落下する事象が生じている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、かかる天井を取り替える必要があるが、水道水の送水を止めて行う、即ち、タンクを空にした状態で天井を取り替えることは、水道水の円滑な送水を妨げることになる。
そこで、タンク内に水道水を貯蔵し、水道水の貯槽として利用しながら、不良の天井を取り替えることが望まれている。
本発明は、かかる要望に沿うタンクの天井を取り替える方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明のタンク天井の撤去方法は、先ず、天井の切断部に対応する天井の下に受け皿を設ける。次に、天井を支持しながら、天井の切断部を切断する。そして、天井の切断が終了したら、天井を側板側に移動させながら、天井をタンクの側板の外側で、順次破壊するので、タンク内に破片等が入るのを防止できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図を参照して説明する。図１（Ａ）はタンクの断面、図１（Ｂ）はタンクの平面図、図２（Ａ）はタンク上部の斜視図、図２（Ｂ）（Ｃ）は天井の撤去方法を示す概念図である。
【０００６】
タンク１は円柱状であり、底板１ａ、側板１ｂ及び天井１ｃは鉄筋コンクリートで作成されている。そして、このタンク１は、通常時には水道水２が満たされていて、一般家庭等に配水する。
そして、使用中のタンクの天井１ｃがぼろぼろになり、破片として落下する事象が生じたとき、天井１ｃの取替え工事が必要である。
【０００７】
しかし、工事中において、タンクを使用不可にして、天井の撤去作業をすることは好ましくないので、タンクを使用可能状態で、天井の撤去方法について説明する。
先ず、天井１ｃの切断部７に対応し、天井１ｃの下部における側板１ｂの内側周囲に、天井１ｃのコンクリートを切断するときに生ずるコンクリートの微粉や、チェン鋸の冷却水を受けるＵ字状の受け皿５を設ける。尚、この受け皿５は水に浮遊可能なゴム製等でＵ字状に製作してあり、タンク内に水道水が入った状態でマンホールから挿入し、後述の潤滑水や微粉はポンプ等によって、タンク外に排出される。
【０００８】
次に、コンクリートの天井１ｃを支持するために、天井１ｃの端部に支持柱１０を挿入するための支持孔１１、１１を対応してあける。
尚、前記支持柱１０の数は、天井１ｃの左右のバランスを考慮する安定性確保のために、２本以上が望ましい。
そして、この支持孔１１、１１に、支持柱１０を挿入すると共に、この支持柱１０の上に車輪付きリフター１５を載せて、天井１ｃを支持するように、リフター１５の高さ調整を行う。
【０００９】
次に、よく知られたワイヤーソーイングマシーンでコンクリートの天井１ｃの縁周を切断するため、前記天井１ｃに明けた支持孔１１（又は他の箇所に明けた小さな孔）にソーイングワイヤーを通し、ワイヤーソーイングマシーンを起動すると共に潤滑水を注入しながら、天井１ｃの切断部７を切断していく（図２（Ｂ）参照）。
尚、切断される際に生ずるコンクリート粉や潤滑水は、前記受け皿５内に入るため、タンク内の水道水が汚染されることはない。
【００１０】
そして、天井１ｃの周囲を切断し終えると、天井１ｃはリフター１５で支持され、タンク１の側板から離反状態になる（図２（Ｂ））。
次に、図示略の押圧装置を介して天井１ｃを押すと、リフター１５で支持されている天井１ｃは側板１ｂ側の方向に移動し、側板１ｂから突き出た状態になるので、その突き出た部分をハンマー１６等で破壊する。
尚、この破壊された切片は、側板１ｂの外側に落下するので、タンク内に入ることがなく水道水を汚染することなく、順次、天井を破壊することができる（図２（Ｃ））。
【００１１】
この様に、天井１ｃを順次移動しながら破壊することによって、タンク内にコンクリート粉やコンクリート塊が入ることなく、天井１ｃを撤去できる。
その結果、タンク１内の水道水に影響なく天井１ｃの撤去が可能であるので、タンク１内の水道水を一般家庭等に配水しながら工事ができる。
尚、破壊された天井１に替えて、新しい天井は、容易に取り付けることができる。
【００１２】
又、前記の天井１ｃは、天井１ｃに明けた支持孔１１に挿通する支持柱１０で支持させる方法であるが、図３に示すように、天井１ｃをフック６を介してクレーン等で吊上げた状態で、切断部７をワイヤーソーイングマシーンで切断し（図３（Ａ））、その後、天井１ｃを前記支持柱１０で支持し（図３（Ｂ））、以下、前記と同様に順次、天井１ｃを側板１ｂの外側において破砕して（図３（Ｃ））、撤去する方法等であってもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本願発明のタンク天井の撤去方法は、天井を支持し、天井をタンクの側板の外側に移動させながら天井を順次破壊するので、タンク内に破片等が入るのを防止でき、タンクに水道水を満たした状態で天井の撤去が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）はタンクの断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】（Ａ）はタンクの上部拡大図、（Ｂ）（Ｃ）は天井の撤去方法を示す概念図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、他の方法である天井を吊上げた状態で実施する方法である。
【符号の説明】
１  タンク
１ｂ  側板
１ｃ  天井
５  受け皿
７  切断部
１０  支持柱
１１  支持孔
１５  リフター
【図１】
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【図２】
2004225269.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】回転角度のずれを防止できるとともに電気コネクターの回転を制限できる。【解決手段】内底面に放射状かつ略環状に多数の凹部１…を繰り返して形成した係止凹面２と、この係止凹面２を区切るリブ３とを一体形成するとともに、外周面にねじ部４を形成した固定座５と、端面に前記凹部１…のいずれかに係止可能であるとともに前記リブ３との当接により回転角が制限される凸部６を形成したアーム７と、このアーム７の端面に形成した外向きのフランジ８を前記固定座５に向けて引き込む内向きの内周縁部９を形成するとともに、前記ねじ部４の外周面に螺合されるねじ部１０を内周面に形成したリング状のナット１１とを備え、さらに、前記固定座５の中心に貫通させた電気コネクター１２と、この電気コネクター１２と結合され前記アーム７の内部に貫通された電気コネクター１３とを備えた照明器具のアーム結合装置である。【選択図】　図６
2004047389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内底面に放射状かつ略環状に多数の凹部を繰り返して形成した係止凹面と、この係止凹面を区切るリブとを一体形成するとともに、外周面にねじ部を形成した固定座と、端面に前記凹部のいずれかに係止可能であるとともに前記リブとの当接により回転角が制限される凸部を形成したアームと、このアームの端面に形成した外向きのフランジを前記固定座に向けて引き込む内向きの内周縁部を形成するとともに、前記ねじ部の外周面に螺合されるねじ部を内周面に形成したリング状のナットとを備え、さらに、前記固定座の中心に貫通させた電気コネクターと、この電気コネクターと結合され前記アームの内部に貫通された電気コネクターとを備えた照明器具のアーム結合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スポットライトのような照明器具のアーム結合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
照明器具におけるアーム結合装置は、アームの先端側に設けた灯具の向きを変えるために、アームの回転角度を調節でき、かつ、所望の角度で固定できなければならない。そのためにアームの端面を相手方部品との摩擦により締め付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、摩擦に頼ると締め付け不良が生じたり、時には経時的に緩みを生じたりして角度が変わるおそれが多い。また、アームを通る電線やコネクターに過度のねじれを生じないようにする必要がある。従って、本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、回転角度のずれを防止できるとともに電気コネクターの回転を制限できることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、内底面に放射状かつ略環状に多数の凹部を繰り返して形成した係止凹面と、この係止凹面を区切るリブとを一体形成するとともに、外周面にねじ部を形成した固定座と、端面に前記凹部のいずれかに係止可能であるとともに前記リブとの当接により回転角が制限される凸部を形成したアームと、このアームの端面に形成した外向きのフランジを前記固定座に向けて引き込む内向きの内周縁部を形成するとともに、前記ねじ部の外周面に螺合されるねじ部を内周面に形成したリング状のナットとを備え、さらに、前記固定座の中心に貫通させた電気コネクターと、この電気コネクターと結合され前記アームの内部に貫通された電気コネクターとを備えた照明器具のアーム結合装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、内底面に放射状かつ略環状に多数の凹部１…を繰り返して形成した係止凹面２と、この係止凹面２を区切るリブ３とを一体形成するとともに、外周面にねじ部４を形成した固定座５と、端面に前記凹部１…のいずれかに係止可能であるとともに前記リブ３との当接により回転角が制限される凸部６を形成したアーム７と、このアーム７の端面に形成した外向きのフランジ８を前記固定座５に向けて引き込む内向きの内周縁部９を形成するとともに、前記ねじ部４の外周面に螺合されるねじ部１０を内周面に形成したリング状のナット１１とを備え、さらに、前記固定座５の中心に貫通させた電気コネクター１２と、この電気コネクター１２と結合され前記アーム７の内部に貫通された電気コネクター１３とを備えた照明器具のアーム結合装置である。
【０００７】
さらに詳述すれば、壁１４にベース１５が固定され、ベース１５に固定座５がナット１６で固定される。電気コネクター１２には給電側の電線１７が結合され、電気コネクター１３には受電側の電線１８が結合される。また、アーム７は長手方向に分割形成された一対のものを組み合わせて構成され、アーム７の先端部には灯具１９が継手２０を介して設けられる。
【０００８】
固定座５とアーム７とをナット１１で結合して組み立てるときは、電気コネクター１２と電気コネクター１３を結合してから、ナット１１を固定座５の外周に嵌め合わせて回転螺合する。図５は少しだけ螺合した状態のため、アーム７の回転が可能である。希望の角度にてナット１１を締め付けると、図６のようにアーム７が固定座５側に引き込まれてその凸部６が凹部１にかみ合わされてアーム７の回転角が決まり、多少の緩みがあっても角度は変わらない。図７と図８は、凸部６がリブ３に当接してアーム７の回転角が制限された状態をそれぞれ示す。このようにしてコネクター１２、１３の回転角も制限を受けるため、電線１７、１８のねじれも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す一部を断面とした側面図
【図２】（Ａ）同固定座側の断面図
（Ｂ）同端面図
【図３】同アーム側の分解斜視図
【図４】（Ａ）同アームの端面図
（Ｂ）同断面図
（Ｃ）同切断方向が（Ｂ）とは直交する断面図
【図５】同固定座とアームの緩い結合時の断面図
【図６】同締め切った結合時の断面図
【図７】同結合状態での角度制限時の部分平面図
【図８】同結合状態での角度制限時の部分平面図
【符号の説明】
１　凹部
２　係止凹面
３　リブ
４　ねじ部
５　固定座
６　凸部
７　アーム
８　フランジ
９　内周縁部
１０　ねじ部
１１　ナット
１２　電気コネクター
１３　電気コネクター
【図１】
2004047389.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【課題】ソケットを簡単に固定できる照明器具を提供する。【解決手段】ランプソケット１をビス２などの適宜手段で固定した円形状の背面カバー３に対して、前後方向に沿って分割された一対の略半円筒状のケース素体４、４を互いに係止手段（係止爪と凹部）５−６、７−８で結合して有底筒状のケース９となし、各ケース素体４、４の一側に突出させた突片１０，１０同士を長手方向に沿って分割された一対の支持アーム１１、１１の一端同士ではさんで、それらをねじ１２とナット１３で結合した照明器具である。【選択図】　図１
2004047390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプソケットを固定した円形状の背面カバーに対して、前後方向に沿って分割された一対の略半円筒状のケース素体を互いに係止手段で結合して有底筒状のケースとなし、各ケース素体の一側に突出させた突片同士を長手方向に沿って分割された一対の支持アームの一端同士ではさんで、それらをねじとナットで結合した照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スポットライトのような照明器具の簡易組立構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大抵のスポットライトでは、筒状の本体の内底面にソケットを固定する作業を必要として面倒である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明ではソケットを簡単に固定できる照明器具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ランプソケットを固定した円形状の背面カバーに対して、前後方向に沿って分割された一対の略半円筒状のケース素体を互いに係止手段で結合して有底筒状のケースとなし、各ケース素体の一側に突出させた突片同士を長手方向に沿って分割された一対の支持アームの一端同士ではさんで、それらをねじとナットで結合した照明器具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、ランプソケット１をビス２などの適宜手段で固定した円形状の背面カバー３に対して、前後方向に沿って分割された一対の略半円筒状のケース素体４、４を互いに係止手段（係止爪と凹部）５−６、７−８で結合して有底筒状のケース９となし、各ケース素体４、４の一側に突出させた突片１０，１０同士を長手方向に沿って分割された一対の支持アーム１１、１１の一端同士ではさんで、それらをねじ１２とナット１３で結合した照明器具である。すなわち、ねじ１２は一方の支持アーム１１の一端外面側から貫通されて、突片１０，１０に貫通され、さらに、他方の支持アーム１１の一端に貫通されて、その外面側のナット１３に螺合される。なお、ナット１３は、前記他方の支持アーム１１の一端外面側に固着されている方が落下・紛失のおそれがなくて便利である。
【０００７】
さらに詳述すれば、配線ダクト１４にプラグ１５を介して支持アーム１１が支持され、支持アーム１１の下端に前記ケース９が首振り可能に支持されている。首振り角度の調節はねじ１２を緩めてから行い、希望の角度にて再び締め付けるとよい。また、支持アーム１１の上端はプラグ１５の下端に螺合されたナット１６にて支持される。また、ソケット１からはリード線１７とコネクター１８が引き出され、コネクター１８はプラグ１５の内部に接続される。また、本体９の前面にはフード１９が固定される。
【０００８】
本実施形態によれば、ケース素体４，４を組み付けていない状態にてソケット１を背面カバー３にビス２などで固定できるため、固定作業が非常に容易になり、生産性が向上する。また、ねじ１２とナット１３の締め付けは、ケース素体４−４同士の締め付け固定にもなり、ケース素体４−４同士の係止手段により結合形成されたケース９の形状安定化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す分解正面図
【図２】同組立過程の正面図
【図３】同組立過程の正面図
【図４】同組立完了時の側面図
【符号の説明】
１　ランプソケット
３　背面カバー
４　ケース素体
５、６、７、８　係止手段（係止爪と凹部）
９　ケース
１０　突片
１１　支持アーム
１２　ねじ
１３　ナット
【図１】
2004047390.tif 000003
【図２】
2004047390.tif 000004
【図３】
2004047390.tif 000005
【図４】
2004047390.tif 000006
(57)【要約】【目的】現行の照明器具と同一明るさで、大幅な省電力を達成できる高照度高圧放電灯用器具を提供することを目的とする。【構成】アルミニュウム材に高光沢を長時間維持するよう耐久性処理をした反射率０．９以上の板を、高圧放電灯用器具の反射笠に使用し、器具直下から照明器具を見た時、器具に取付けた高圧放電灯が、前記反射笠に２０灯以上投影され、かつ、一般のアルミニュウムに塗装処理を施した反射笠を使用した器具より、より高い直下照度が得られる高照度高圧放電灯用照明器具。【選択図】図１
2004047398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニュウム材に高光沢を長期間維持するよう耐久性処理をした反射率０．９以上の板を、高圧放電灯用照明器具の反射笠に使用し、器具直下から照明器具を見た時、器具に取付けた高圧放電灯が、前記反射笠に２０灯以上投影され、かつ、一般のアルミニュウムに塗装処理を施した反射笠を使用した器具より、より高い直下照度が得られる高照度高圧放電灯用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は、直下照度を明るくしたり、現状の器具の明るさと同程度で、大幅な省電力を提供する高圧放電灯用照明器具に関するものである。
【従来の技術】
従来、直下照度を高める高圧放電灯照明器具は、図２に示すようなアルミ板に塗装を施した円形の反射笠タイプが使用されていた。また、放電灯用点灯装置としては、磁気回路式の安定器か、電子安定器（インバータ）が使用されていた。
【発明が解決しようとする課題】
最近、環境負荷の低減が叫ばれ、省電力化は現在の重要課題の一つである。中でも、高天井の工場などでは高圧放電灯は多数使用され、その電力消費量の比率が高く、照明の省電力化は大きなウエイトを占めている。
照明の省電力化を図るには、スイッチ区分の細分化、昼休みなどのタイマを利用した減灯、調光制御などがあるが、通常の照明点灯状態での省電力を図るものではないため、明るさ＝快適性に乏しい欠点がある。
また、点灯中の省電力を図るために、蛍光灯用照明器具では、従来の磁気回路式の安定器から電子安定器が採用されるようになり、２０％近い省電力化が可能になった。しかし、高圧放電灯の場合は、電子安定器の採用だけではほとんど省電力が図れないため、照明用高圧放電灯器具として、従来と同一明るさで、大幅な省電力を達成できる照明器具の開発が必要となった。
【課題を解決するための手段】
快適性を維持したまま高圧放電灯点灯中に大幅な省電力を図るには、点灯装置で省電力を図り、明るさを確保する必要がある。省電力を図るには、高圧放電灯に流れるランプ電流を極力抑えるのが簡単であるが、放電灯の明るさが低下して快適性を損なってしまう。そのため、この明るさの低下分を補う方法として、照明器具の反射笠に着目し、反射率が０．９以上で、高光沢の反射面を長期間維持するようセラミックコーティングなどの耐久性処理をしたアルミ材質の板を反射笠として採用した。
【作用】
照明器具直下の照度を上げるため、反射笠の形状を検討し、照明器具直下から反射笠を見た時、少なくとも高圧放電灯が反射笠に２０灯以上投影されるようにし、照明器具の直下照度が、従来のアルミ製の反射笠を使用した時より、より高くなるようにした。
【実施例】
図２は、従来の高圧放電灯用器具のランプ直下から見た正面図で、丸型反射笠４の中央に高圧水銀灯２が取付けられている。
図１は、本発明のアルミ材に高光沢を長期間維持するようセラミックコーティングの耐久性処理を施した反射笠１に、４００Ｗの高圧水銀灯２を点灯させたとき、反射笠１に水銀灯２の投影された水銀灯３が２０灯写っている図である。反射笠は、その開口部が正１０角形で、かつ口金部と開口部の間は２段階に折り曲がっていて、２０個の投影部から成り立っている。反射笠１の耐久性処理は、メッキ、蒸着などの方法でも良いのは当然のことである。
このときの照明器具の中央直下８ｍでの照度は３９０１ｘで、同様に従来のアルミ製の反射笠を使用した器具の照度は２５５１ｘであった。この結果、本発明の反射笠を使用すると、１．５３倍の照度が得られる。
また、従来の４００Ｗの照明器具と同一照度を得るには、高圧水銀灯２５０Ｗと本発明の反射笠を組み合わせて使用すると可能となる。このときの照明器具の中央直下８ｍでの照度は２５９１ｘで従来の４００Ｗの照明器具とほぼ同一の照度となる。４００Ｗの照明器具の消費電力は４１５Ｗ、２５０Ｗの照明器具の消費電力は２６５Ｗであるので、同一照度で３６％の省電力が達成できる。なお、反射笠の投影部を２０個以上にするには正１０角形を正１１角形にしたり、２段階の折り曲げを３段階にしたりすればいいのは当然である。
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、従来の照明器具に比較し、１．５倍以上の照度が得られ、その結果、従来の照明器具と同一照度に設定すれば約３６％の大幅省電力が達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高圧放電灯のランプ直下から見た照明器具の正面図。
【図２】従来の高圧放電灯のランプ直下から見た照明器具の正面図。
【符号の説明】
１・・・アルミ材に高光沢を長期間維持する耐久性処理を施した反射笠
２・・・高圧放電灯
３・・・反射笠に投影された高圧放電灯
４・・・従来の高圧放電灯の反射笠
【図１】
2004047398.tif 000003
【図２】
2004047398.tif 000004
(57)【要約】【課題】装置の軽量化、低コスト化を図るとともに、断熱ボードのせり出し、あるいは熱衝撃によるキレツ発生に伴う脱落を防止することができる誘導加熱装置を提供すること。【解決手段】表面が断熱ボード２で被覆された誘導加熱装置の表面を耐熱性繊維材３により被覆した。また、前記耐熱性繊維材３を巻回し、あるいはボルト又は接着剤止めして被覆しておくことも好ましく、更には、耐熱性繊維材３の破れを防止するように誘導加熱装置のエッジ部が丸め処理しておくことも好ましい。【選択図】　　　図１
2004047345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が断熱ボードで被覆された誘導加熱装置の表面を耐熱性繊維材により被覆したことを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
耐熱性繊維材を巻回し、あるいはボルト又は接着剤止めして被覆してある請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
耐熱性繊維材の破れを防止するように誘導加熱装置のエッジ部が丸め処理してある請求項１または２に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置の軽量化、低コスト化を図るとともに、断熱ボードのせり出し、あるいは熱衝撃によるキレツ発生に伴う脱落を防止することができる誘導加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、鋼板を熱処理するために誘導加熱装置が用いられている。また最近では、このような誘導加熱装置の軽量化および低コスト化を図るために、誘導加熱装置の表面を断熱ボードで被覆したものも実用化されつつある。
【０００３】
しかしながら、前記断熱ボードは熱負荷を考慮した設計になっておらず、例えば鋼板が停止状態にある場合、断熱ボードが熱負荷により変形・破損して外側へせり出す現象、あるいはこれに伴い割れる現象（せり割と称される）が生じた。この結果、再度鋼板を動かそうとすると、せり出した断熱ボードが邪魔して動かすことができない、あるいは落下するという問題点や、鋼板が動いたとしてもせり出した、あるいは落下した断熱ボードが鋼板表面に疵を付けて不良品を発生させるという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、装置の軽量化、低コスト化を図ることができるとともに、断熱ボードのせり出しや割れによる脱落を防止して鋼板表面に疵を付けることなく安定して熱処理をすることができる誘導加熱装置を提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の誘導加熱装置は、表面が断熱ボードで被覆された誘導加熱装置の表面を耐熱性繊維材により被覆したことを特徴とするものである。
また、同様の課題を解決するために、前記耐熱性繊維材を巻回し、あるいはボルト又は接着剤止めして被覆したものとすることも好ましく、これを請求項２に係る発明とする。更に、耐熱性繊維材の破れを防止するように誘導加熱装置のエッジ部が丸め処理してあることも好ましく、これを請求項３に係る発明とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明の装置の斜視図、図２はＡ−Ａ断面図を示すものであり、図において、１は誘導加熱式の加熱装置本体、２は該加熱装置本体１の表面に被覆された断熱ボードである。なお、この断熱ボード２は、少なくとも鋼板１０の通過面を含むように被覆され、好ましくは加熱装置本体１の表面全体を被覆する。更に本発明では、誘導加熱装置の表面を耐熱性繊維材３により被覆したものとなっている。
そして、このような構成とすることにより、断熱ボード２の熱負荷を緩和し、従来のように断熱ボード２が熱負荷により変形・破損して外側へせり出す現象や断熱ボード２の割れによる落下を防止し、あるいは断熱ボード２が脱落するのを防止するのである。
【０００７】
前記加熱装置本体１の表面に被覆する断熱ボード２は、装置全体の軽量化および低コスト化を目的として用いるものであって、耐熱変形性と耐スポール性に優れた、例えばアルミナ系セラミックファイバー軟質断熱ボード（長さ：２ｍ、厚み：１０ｍｍ程度の板）が用いられる。
【０００８】
また、誘導加熱装置の表面を被覆する耐熱性繊維材３は、断熱ボード２が熱負荷により変形・破損して外側へせり出しボードの落下を防止するためのもので、例えばアルミナクロスやシリカクロスやグラスファイバークロス等が用いられるが、耐熱温度の高いアルミナクロスが最も好ましい。
この耐熱性繊維材３の形態としては、１ｍ幅のものから包帯程度の幅の狭いものまで任意の幅の帯布を用いることができ、更には紐状のものとして用いることもできる。
【０００９】
耐熱性繊維材３は、誘導加熱装置の表面に２〜３層程度巻回して固定したり、あるいは耐熱性繊維材３の端部を鋼板の通路とは反対側でボルト、又は接着剤止め等して固定することができ、優れた装着性を発揮する。
なお、耐熱性繊維材３の破れを防止するように誘導加熱装置のエッジ部を丸め処理しておくことが好ましく、この場合は破れが生じないため長期間にわたって使用できることとなる。
【００１０】
このように構成したものは、表面が断熱ボード２で被覆された誘導加熱装置の表面を耐熱性繊維材３により被覆した構造であり、断熱ボード２の利用による軽量化および低コスト化のメリットを十分に発揮することができるとともに、耐熱性繊維材３の被覆により前記断熱ボード２のせり出しや脱落を確実に防止することができるものである。この結果、長期間にわたって使用を継続しても、誘導加熱装置を通過する鋼板１０に疵が付くこともなく安定した繰業を維持することが可能となる。
なお、以上に説明した本発明の誘導加熱装置は、連続鋳造設備等に用いても特にこだわるものではない。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は装置の軽量化、低コスト化を図ることができるとともに、断熱ボードのせり出しを防止して鋼板表面に疵を付けることなく安定して熱処理をすることができるものである。
よって本発明は従来の問題点を一掃した誘導加熱装置として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１　加熱装置本体
２　断熱ボード
３　耐熱性繊維材
１０　鋼板
【図１】
2004047345.tif 000003
【図２】
2004047345.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のトレンチ分離領域の形成方法では、丸め酸化膜とシリコンの界面に多数の界面準位が存在する。この界面準位は、その後に形成するトランジスタのＰＮ接合と接するため、界面準位を介した逆バイアス時の接合リークを発生させ、電荷保持特性などの特性劣化の原因となっていた。【解決手段】丸め酸化膜を形成後、ＮＯ雰囲気中で８５０℃３０分程度のアニールを行う工程により、丸め酸化膜の界面準位がＮのドーピングによって低減されるため、リーク電流を抑えることができる。【選択図】　　　図１
2004047527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の主表面にトレンチを形成する工程と、前記トレンチ内に丸め酸化膜を形成する工程と、前記半導体基板をＮＯ雰囲気中で８５０℃３０分程度のアニールを行う工程と、前記トレンチ内を絶縁物で埋め込む工程と、を含むことを特徴とするトレンチ素子分離領域の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、半導体集積回路のＰＮ接合リークを抑制できるトレンチ素子分離領域の形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、半導体集積回路の製造工程であるトレンチ素子分離領域の形成方法は、図２に示すように、１．トレンチエッチング工程　２．トレンチ丸め酸化工程　３．トレンチ酸化膜埋め込み工程及びＣＭＰ工程　を施すことでトレンチ素子分離を形成する。この素子分離領域の形成後、４．トランジスタ形成等を経て半導体集積回路を製造する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上で述べた製造工程で形成したトレンチ素子分離では、トレンチの側面の結晶面が不定であることや、トレンチ埋め込み酸化膜のストレスが加わることにより、トレンチ丸め酸化膜とシリコンの界面に多数の界面準位が存在する。このトレンチ丸め酸化膜の界面準位は、その後に形成するトランジスタのＰＮ接合と接するため、界面準位を介した逆バイアス時の接合リークを発生させ、電荷保持特性などの半導体集積回路の特性劣化の原因となっていた。そこで、本発明は、以上の問題を解決することのできる素子分離領域の形成方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本願発明では、半導体基板の表面にトレンチを形成し、そのトレンチ内に丸め酸化膜を形成し、半導体基板をＮＯ雰囲気中で８５０℃３０分程度のアニールを行う工程をその特徴としている。このＮＯ雰囲気でアニールする工程で、丸め酸化膜の界面準位がＮのドーピングによって低減されるため、リーク電流を抑えることができるのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に示す。１．トレンチエッチング工程　２．トレンチ丸め酸化工程　３．　８５０℃３０分程度の　ＮＯアニール工程４．トレンチ酸化膜埋め込み工程及びＣＭＰ工程を施すことでトレンチ丸め酸化膜中に窒素を導入することを特徴とする。
【０００６】
以上で述べたプロセスを用いる事でトレンチ丸め酸化膜に窒素を導入することにより、窒素がシリコンのダングリングボンドにパッシベートされる事や埋め込み酸化膜とのストレス緩和の効果がある事が考えられるために、界面準位が低減する。
【０００７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したとおり、本願発明を施すことにより図３に示すように、ＰＮ接合リークを約２０％低減できるという顕著な効果を奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施の形態を説明するための是である。
【図２】従来技術を説明するための図である。
【図３】ＮＯアニール有り無しの接合リーク電流の比較図である。
【符号の説明】
Ａ）…トレンチ
Ｂ）…丸め酸化膜
Ｃ）…界面準位
Ｄ）…埋め込み酸化膜
Ｅ）…接合リーク電流
Ｆ）…ＰＮ接合
【図１】
2004047527.tif 000003
【図２】
2004047527.tif 000004
【図３】
2004047527.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ペットボトル、化粧品、酒類等の容器を原形のまま電飾用電球笠として再利用する方法を提供する。【解決手段】ペットボトル、化粧品等の容器の容器口に小型電球及びソケットを差しこみ、固定し、用途に応じ下部部分を切断整形し、傘として再利用する。【選択図】図１
2004047403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃品となった、ペット、ボトル及び化粧品容器の再利用各種容器を電飾用、電球笠とした。
リサイクル廃品、現物容器を、原形のまま用途に応じて切断加工し電球笠として使用する
【請求項２】
多種多様のペット、ボトル及び化粧品容器の容器口を利用した点が特徴である、その容器口に電球、ソケットを差し込み、上、下、を爪付特殊パッキンで固定して、豆電球笠とした
【請求項３】
ペットボトル、化粧品容器、その他合成樹脂、プラスチック材料容器の原形を生かし、電球笠として製品化する工程
【請求項４】
透明及び着色容器をそのまま生かし、内部電球光によって各々装飾感を表す為、特に第１次製品素材を生かした電球笠の発明
【請求項５】
特徴、廃品、ペット、ボトル、化粧品容器の容器口を利用し小型電球笠とした、特に軽くて、薄くて、小ワット電球の光が笠によって光が妨害にならないよう工夫によって成功した、従ってリサイクルにより、電球笠を発明した点と、本、方法でガラス製品容器も電球笠として、採用することができることを発見した
【発明の詳細な説明】
（１）現在、ペット、ボトルの需要が、増々、増加し大きな社会的公害問題となっている今日、少しでも現状のまま加工し製品化することを考え、硬質廃品、ペットボトル及び化粧品用容器を電飾用、豆電球笠として、廃品になった、ペット、ボトルを切断し、再利用をする、豆電球笠として一番重要な点はペット、ボトル、化粧品用容器の容器口が小型電球用ソケットであれば、そのまま使用できることに着眼、容器口のキャップは防水用の役目を果すことができる為、再生する材料として好都合で加工に対する諸経費及び電球笠としての効果を生かすことができる、特にインテリア用（室内装飾として最適品）
（２）最近は硬質のペット、ボトル及び化粧品容器が高級化され、その容器がゴミとして、どんどん捨られている今日原形のまま加工し、僅かでも再利用、再生して社会に貢献が目的である、理由は、一度源材料にリサイクルをすると第２次原料として品質が極単に落ち、その点を考え、第１次製品のまま使用となれば電飾豆電球笠として容器口が使用できる為電飾電球笠として最適品であることを発明した
特に最近の硬質容器であれば、軽くて、強く、充分安全性防火性においても富み使用できることがわかり、その上容器口が使用できる為経済的に最とも安価で作業工程が短縮され社会に大きく貢献できることを確信し、今回の発明で、やがて滅び行、あらゆる資源を再認識をし、生産に取り組むべきだと痛感している
（３）豆電球の熱が笠に直接加わらないよう、電球と笠に空間をつくりパッキンによって安全性を工夫、特にソケット部分と笠の付根を付着させない為、樹脂性のパッキンを内側と外側から固定する内側パッキン外側パッキンよって締付けをし、端の爪状リングにより、抜き差しを、簡単に出来るよう工夫をした。
特に電飾豆電球笠として使用する為、笠に各々塗料を吹付、またはプラスチック、メッキ等の加工により決して再生、再利用製品と思われない電球笠が完成する、その上、用途により丸型波型、三角形等自由自在に切り込み、上部容器口にはキャップにカバーを被せると決してペット、ボトルの再生製品と思もわれない、製品ができ上る、
（４）主要着眼点
（１）廃品ペット、ボトル、化粧品容器を原形のまま再利用。
（２）廃品材料を１次原材料に戻さず１次製品を生かした、加工方法
（３）第１次製品を溶して第２次材料にすれば、製品が極単に粗悪になり、その為にも、簡単で費用のかからない方法で製品化できる。
（４）豆電球笠用に採用は、ペット、ボトル、化粧品容器の容器の口そのまま使用できることが今回の発明のポイントとなる
（５）最近は硬質のペット、ボトル、各々容器が硬質に変ってきたことが電球笠に使用する原因と材料品質が第１次品質と同じ、である点に注目をした。
（６）廃物利用の為、材料費が最とも少くなく済み経済的である
【図面の簡単な説明】
【図１】ペットボトルの全体図側面
（１）廃品ペット、ボトルを上、下に切断をして、再生豆電球笠（カバー）を作る、廃品を利用し、今までと同じ原形をそのまま活かした、豆電球笠を一本のボトル、その他の容器を利用し上、下に裁断をして製品化する、豆電球ソケットはボトルの上部容器口を利用、電球笠とした、ペットボトル容器は硬質ボトル及び容器を使用する
（２）下部はペットボトル、下の部分を逆さまにして、上記（１）と違った電球笠を作ることができる、下部はボトルの底の部分を利用の為容器口は別に接着剤で付ける、その場合、余った他のキャップ、または、各々容器口を採用すれば完成する
【図２】ペット、ボトル上部を切断　斜視図
図１より、切り離した場合、丸型の電球笠ができる
上部、キャップ溝を活かし、電球を差し込んだ後、キャップで締る
特に重要な点は容器口にあり、容器口を中心にあらゆる電球笠ができる
【図３】ペットボトルの下部を切断　斜視図
下部の電球笠は一本のペットボトルの底を逆さまにして、電球笠として使用する、これにはペットボトルに限らず、すべての容器に採用することができる
【図４】化粧品容器
（１）円筒形容器斜視図　円筒形の下部底を切断した図
（２）円筒形容器斜視図　　　　　　　〃
（３）丸型容器　斜視図　下部の部分を波型に切断した図
各々容器の上部、容器口を生かし、下部のみ切断する従って正方形笠、丸形笠、三角形笠等、加工次第で、いろいろな電球笠ができる
【図５】ペット、ボトル容器口　斜視図
電球笠とソケット差し込み口
（１）容器口に電球ソケットを差し込み、上、下をパッキンで止めソケット固定する
（２）ペットボトル口の外部溝を利用しキャップを締る
各々容器のキャップに（１０）を被せれば、形の変った電球笠が出来上る
【図６】電球笠の容器口に特殊なパッキン、上、下（内側、外側）から押し込み、爪状パッキン（凹凸）により、ソケットを固定をし、差し込んだ場合と抜く場合に容易に出入ができるよう爪状パッキンを工夫した、一方では防水の役目を果す。
【符号の説明】
豆電球笠
（１）ペット、ボトル本体
（２）ペット、ボトル、化粧品容器口
（３）電気コード
（４）電球
（５）パッキン
（６）ソケット
（７）ボトル容器キャップ
（８）切断線
（９）笠
（１０）キャップカバー
（１１）パッキン爪
【図１】
2004047403.tif 000003
【図２】
2004047403.tif 000004
【図３】
2004047403.tif 000005
【図４】
2004047403.tif 000006
【図５】
2004047403.tif 000007
【図６】
2004047403.tif 000008
(57)【要約】【課題】　反応空気流量計を削減でき、ブロア動力を低減することが可能となる燃料電池発電システムを提供する。【解決手段】　燃料電池に燃料を供給する改質系の改質用スチームを回収するための直接接触式凝縮器と、この凝縮器に循環水を供給する循環水供給系とを備えた燃料電池発電システムにおいて、前記凝縮器の圧損を検出し、その出力にもとづき燃料電池用空気流量を制御する制御系を設けたことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004047497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池に燃料を供給する改質系の改質用スチームを回収するための直接接触式凝縮器と、この凝縮器に循環水を供給する循環水供給系とを備えた燃料電池発電システムにおいて、
　前記凝縮器の圧損を検出し、その出力にもとづき燃料電池用空気流量を制御する制御系を設けたことを特徴とする燃料電池発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、燃料電池による発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　図３にこの種の従来例を示す。
　同図において、１は凝縮器、２は燃料電池、３は改質器、４は水蒸気分離器、５は熱交換器、６は水処理装置、７は循環水ポンプ、８は反応空気ブロア、９は燃焼空気ブロア、１０は反応空気流量計、１１は冷却塔、１２は排気ガス、１３は凝縮器循環水、１４は外部冷却水、１５は燃料電池出口空気、１６は改質器燃焼排ガス、１７は改質用スチーム、１８は補給水である。
　改質器３はブロア９からの燃焼用空気と燃料極出口ガス（燃料電池での未反応水素）を燃焼させ、その熱量により天然ガス等の原燃料を燃料ガス（水素等）に改質して、燃料電池２の燃料極に供給する。このとき、原燃料には水蒸気分離器４から高温の水蒸気（スチーム）１７を加える、いわゆる水蒸気改質法が適用されている。燃料電池２の空気極には、ブロア８から反応用空気（酸素）が供給される。燃料電池２からの空気１５および改質器３からの燃焼排ガス１６は凝縮器１に導入され、ここで凝縮温度以下に冷却されたのち、排気ガス１２として排出される。
【０００３】
　 排気ガス１２を冷却して水回収を行なうには、凝縮器循環水１３の温度を一定にする必要があることから、冷却塔１１を設けてここから一定温度（Ｔ２）の冷却水１４を蒸気交換器５に供給するようにしている。凝縮器１には水処理装置６が設けられ、水蒸気分離器４とともに燃料電池２の冷却系を形成している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
　しかし、上記のような構成において、反応用空気にとって、凝縮器循環水１３の温度，流量の変動は背圧の変動となり流量の変動要因となるため、ここでは反応空気流量計１０を設置して、反応空気流量を一定となるよう制御している。
　この発明の課題は、反応空気流量を制御することで、前記反応空気流量計の削除および反応空気ブロア出力の低減化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　このような課題を解決するため、本願発明は、燃料電池に燃料を供給する改質系の改質用スチームを回収するための直接接触式凝縮器と、この凝縮器に循環水を供給する循環水供給系とを備えた燃料電池発電システムにおいて、
　前記凝縮器の圧損を検出し、その出力にもとづき燃料電池用空気流量を制御する制御系を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
　この発明によれば、反応空気流量計を削減でき、その結果流量計での圧損がなくなり、ブロア動力を低減することが可能となる、などの利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　図１はこの発明の実施の形態を示す構成図である。
　図１に示す燃料電池発電システムにおいては、凝縮器循環水１３の流量を制御することで、循環水１３の温度が変動しても排気ガス１２の温度Ｔ１を一定に制御できるようにしたものである。例えば、夏期の気温上昇で外部冷却水温度が上昇すれば、それに伴って循環水１３の温度も上昇するので、凝縮器性能を維持するために循環水量を増やして対応する。また、逆に循環水温度が低下した場合は、循環水量を減らすことで対応することが可能となり、排気ガス１２の温度Ｔ１を一定に制御でき、水回収を充分に行なうことができるというわけである。
　循環水量を制御するため、循環水流量計２０と、循環水ポンプ７を制御するためのインバータ制御装置（ＩＮＶ）の如き制御装置２１とを設け、この制御装置２１により循環水ポンプ７の回転数を制御するか、または、循環水流量計２２と調節弁２３を設け、インバータ制御装置（ＩＮＶ）の如き制御装置２４により調節弁２３の弁開度を制御する。図１ではこれらの手段を選択的に採用することを示すべく、点線で示している。
【０００８】
　先にも指摘したように、反応用空気にとって、凝縮器循環水１３の温度，流量の変動は背圧の変動となり流量の変動要因となる。そこで、この発明では凝縮器１の内圧Ｐ１または燃料電池出口空気１５の凝縮器入口圧力Ｐ２のいずれか一方から凝縮器１の圧損を計測し、循環水量ごとの反応用空気流量と凝縮器圧損の特性カーブにもとづき、反応空気ブロア８の回転数を制御装置２４にて制御することにより、高精度の流量制御を可能としている。
　図２に循環水量（Ｑ）ごとの反応用空気流量（Ｖ）対凝縮器圧損（ΔＰ）と、反応用空気流量対ブロア回転数の特性例を示す。
　すなわち、図２（イ），（ロ）のような関係をそれぞれ所定のメモリに予め記憶しておき、凝縮器１の圧損ΔＰが検出されたら、その検出値にもとづき図２（イ）のような関係から必要な反応空気量Ｖを求め、さらに、この反応空気量Ｖから図２（ロ）のような関係を利用して反応空気ブロア８の回転数Ｎを求め、その回転数Ｎとなるようブロア８を制御するものである。このようにすれば、流量計１０を省略することができ、流量計での圧損もなくなるので、ブロア８の動力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】循環水量ごとの反応用空気流量対凝縮器圧損と、反応用空気流量対ブロア回転数の各特性例を示すグラフである。
【図３】従来例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００１０】
　１…凝縮器、２…燃料電池、３…改質器、４…水蒸気分離器、５…熱交換器、６…水処理装置、７…循環水ポンプ、８…反応空気ブロア、９…燃料空気ブロア、１０…反応空気流量計、１１…冷却塔、１２…排気ガス、１３…凝縮器循環水、１４…外部冷却水、１５…燃料電池出口空気、１６…改質器燃焼排ガス、１７…改質用スチーム、１８…補給水、２０，２２…流量計、２１，２４…制御装置（インバータ）、２３…調節弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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