(57)【要約】【課題】加入者側での需要に応じて経済的な伝送容量の拡大が可能でかつ中距離の光伝送に好適な光ファイバを提供する。【解決手段】そのような光ファイバは、たとえば、コア１１と、クラッド部１３ａ　、１３ｂ　と、ディップレスト層１２からなり、たとえば、波長１２８０〜１６２５ｎｍの範囲で波長分散の絶対値が１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であり、波長１５５０ｎｍおよび波長１６２５ｎｍにおいて直径３２ｍｍ、１ターンのコイルとした時の曲げ損失増加が０．５ｄＢ以下であり、１波長１２８０〜１６２５ｎｍの間にある波長λｉにおける０次モード光のモードフィールド径Ｄ２が、１．３　μｍ帯に零分散波長を有するシングルモード光ファイバの波長λｉにおける０次モード光のモードフィールド径Ｄ１に対して、０．７０≦｜Ｄ２・λｉ／Ｄ１・λｉ｜≦１．１５の関係を満たしている。【選択図】　　　図１
2004020721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長１２８０〜１６２５ｎｍの範囲で波長分散の絶対値が１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ未満であり、
直径３２ｍｍ、１ターンのコイルとした時に波長１５５０ｎｍに加え波長１６２５ｎｍにおいて曲げ損失増加が０．５ｄＢ以下であり、
波長１２８０〜１６２５ｎｍの間にある波長λｉにおける基底モード光のモードフィールド径Ｄ２が、１．３　μｍ帯に零分散波長を有する従来のシングルモード光ファイバの波長λｉにおける０次モード光のモードフィールド径Ｄ１に対して
０．７０≦｜Ｄ２・λｉ／Ｄ１・λｉ｜≦１．１５
の関係を満たしていることを特徴とする
光ファイバ。
【請求項２】
前記光ファイバで光伝送を行う際に、１２８０ｎｍ以上の波長において伝送路がシングルモード動作していることを特徴とする、
請求項１記載の光ファイバ。
【請求項３】
前記光ファイバは偏波分散が０．１ｐｓ／ｋｍ１／２　以下であることを特徴とする、
請求項１または２記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記光ファイバは波長１２８０〜１６２５ｎｍの範囲で伝送損失が０．５５ｄＢ／ｋｍ以下である事を特徴とする、
請求項１〜３いずれか記載の光ファイバ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の光ファイバを製造する方法であって、
目的とする屈折率分布を有するガラスロッドをスート法で製造する場合において、所定のコア径・屈折率分布にして所望の光学特性得るコアロッドを作製する際に、
所望の特性を得る為に屈折率分布を制御した時、１．３８３　μｍ　におけるモードフィールド直径の３倍以上の領域までコア部或いはコア部を取り囲むクラッド部までを一括して合成し、
その後十分な脱水雰囲気下で前記コアロッド用スートを脱水・焼結したコアロッドを形成し、
その後オーバークラッドして光ファイバ母材を作製し、
前記作製された光ファイバ母材を線引きして光ファイバを形成する、
光ファイバの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか記載の光ファイバあるいは請求項１〜５いずれか記載の光ファイバを用いた光伝送路に、波長分散を補償する手段を付与して波長分散を補償する光ファイバを接続した、
光伝送路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ファイバおよび光ファイバを用いた光伝送路に関する。
特に、本発明は、広い波長帯域における複数の波長による多重伝送、すなわち、波長分割多重（ＷＤＭ）光伝送を可能とする光ファイバ、および、その光ファイバを用いた光伝送路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信技術の発達により、Ｅｒドープ光ファイバを用いた光増幅装置（ＥＤＦＡ）が実用化されており、ＥＤＦＡで増幅可能な波長域で複数の波長を用いる波長分割多重光伝送が実用化され、１．５５μｍ帯（１５３０〜１５６５ｎｍ）の大容量通信が実現されている。
【０００３】
伝送容量を増加（増大または拡大）するために伝送信号の波長間隔を狭くし高密度に波長帯域を利用する方法や、より使用する波長域を拡大するために、より長波長側であるＬバンド（１５６５〜１６２５ｎｍ）やより短波長側であるＳバンド（１４６０〜１５３０ｎｍ）の波長域を使った光伝送が試みられている。
【０００４】
また、伝送容量を増加させるために、１波長当たりの伝送速度（ビットレート）を上げる方法も試みられており現在１０Ｇビット／秒の伝送が実用化されている。
【０００５】
その一方で今後加入者側の末端での伝送容量が増加する事が予想されている。幹線となる長距離伝送路と呼ばれる部分においては既存の技術で伝送容量の増加を対処することが可能であるが、今後需要が急速に拡大する事が予想される加入者側と長距離伝送路との間の接続で加入者側での伝送容量の増加に対して柔軟に対応可能な中距離の伝送には、柔軟に対応を可能とする手段または方法が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
こうした領域で既存の技術を利用し、高密度な波長分割多重をした時には緻密な波長の制御等が求められるので光伝送システムを構成する機器が高価格となる。また、拡張性を持たせる為には機器に余裕を持たせる必要があり、未使用な波長域を準備する必要があり機器の利用の観点からみて不経済である。
【０００７】
また、伝送容量の増大に対応する為に伝送速度を上げるとすると、既存の伝送機器では性能的に限界があり、伝送機器全体を更新する必要があり設備費用が膨大に増加し、コストの点で不利である。
【０００８】
こうした状況から経済的な伝送容量の拡大が可能な光伝送路が求められており、こうした要求に好適な光ファイバおよび光伝送路が必要となっている。
【０００９】
また、ＥＤＦを用いて従来よりも長波長側のＬバンド（１５６５〜１６２５ｎｍ）の波長域の光増幅が実現されようとしているが、将来的な伝送容量増大の情況に迫られた場合に適用可能であるが、従来の光ファイバでのこうした長波長域ではマクロベンド或いはマイクロベンドによる伝送損失の増加が生じやすく光ファイバケーブルの構造や光ファイバケーブル敷設環境が限定されたり、他のファイバとの簡易な接続といった点から、柔軟な対応が困難であった。
【００１０】
本発明の目的は上記の問題を解決し、加入者側での需要に応じて経済的な伝送容量の拡大が可能でかつ中距離の光伝送に好適な光ファイバおよび光伝送路を提供することにある。
また本発明の目的は、そのような光ファイバを製造する方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、光ファイバについて種々の条件を考察し、上記目的を達成する条件などを見いだした。その結果を下記に述べる。
【００１２】
上記目的を達成するため、波長１２８０〜１６２５ｎｍの範囲で波長分散の絶対値が１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の範囲とする事により、中距離の伝送であれば波長分散による信号波形の劣化は許容可能な範囲であり、波長範囲で比較的自由な使用波長の選択が可能となることを見いだした。
【００１３】
また、伝送容量拡大の為に伝送速度を上げる時には残留分散を補償する為に分散補償手段、たとえば、分散補償光ファイバ等の分散補償手段を用いれば対応可能である。
【００１４】
直径３２ｍｍ、１ターンのコイルとした時の伝送損失の増加が０．５ｄＢ以下とする事により、Ｌバンドまでの使用を考慮した場合に光ファイバケーブルの構造や光ファイバケーブル敷設環境の制約が大きく低減されるので、ファイバの長波長側までの使用を可能とする事が出来る。
【００１５】
本発明の光ファイバが適用される領域では、急拡大する加入者に対応する為に、多くの箇所で特に１．３　μｍ帯零分散シングルモード光ファイバと融着接続或いは物理的な接続が行われる事を考慮しなければならない。
１．３　μｍ帯零分散シングルモード光ファイバの波長１２８０〜１６２５ｎｍの間で決められた波長λｉでの０次モードのフィールド直径Ｄ１と本発明に係わる光ファイバでの前記波長λｉでの０次モードのフィールド直径Ｄ２λｉフィールド径の間で
０．７≦｜Ｄ２・λｉ／Ｄ１・λｉ｜≦１．３
の関係を満たす事により、市販の融着接続装置や物理的に接合された場合等に比較的低損失な接続が容易となり、光の伝播する領域を１．３μｍ帯零分散シングルモード光ファイバと整合させる為にＴＥＣ処理等の手間のかかる処理が不要となり接続部のコスト低減が可能となることを見いだした。
【００１６】
また、偏波分散が０．１ｐｓ／ｋｍ１／２　以下とする事により偏波モード分散による伝送信号の劣化も比較的小さく中距離の伝送が可能となり、１２８０ｎｍ以上の波長において伝送路がシングルモード動作する事により広い波長域での適用が可能となることを見いだした。
【００１７】
たとえば、波長１２８０〜１６２５ｎｍの範囲で、曲げ伝送損失を０．５５ｄＢ／ｋｍ以下とする事により、信号光の入射レベルを低減でき、光ファイバの非線形性による信号波形の劣化が低減でき加えて入力光強度が低く出来るので経済的に伝送システムを導入した中距離の伝送が可能となることを見いだした。
【００１８】
本発明の光ファイバで伝送損失が０．５５ｄＢ／ｋｍよりも大きい波長域があり、その波長域で伝送しようとした場合には、入射光強度を高くする必要があり、経済性と光ファイバ内で発生する非線形現象を考慮するとこの波長域を使う事は適当でない。
【００１９】
本発明のような波長分割多重伝送を主目的とした光ファイバで最も懸念される伝送信号の劣化要因として４光波混合（ＦＷＭ）が挙げられるが、本発明ファイバの特徴である波長範囲を広く取ることが出来る特徴から波長分割多重伝送の際、各信号光波長の間隔を広く取ることが可能となり４光波混合の影響が大きく低減できると共に伝送機器に求められる波長管理のレベルも低くなるので伝送機器に費やすコストが低減できることが分かった。
【００２０】
また、本発明の光ファイバの中で零分散波長の異なる波長分散値の異なるファイバを組み合わせる事も４光波混合を低減するという事では効果があることが分かった。
【００２１】
本光ファイバを得る際に特に光ファイバ母材をスート法で製造する場合、１．３８３μｍにおけるモードフィールド径ＭＦＤの３倍以上の領域まで一括してスートを合成し、十分に脱水可能条件でガラス化したコアロッドを利用する事により、線引き時のＯＨ基の拡散範囲が光の伝播領域にまで及ばずに波長１２８０〜１６２５ｎｍの範囲で伝送損失が０．５５ｄＢ／ｋｍ以下光ファイバが製造可能であり、広い波長範囲の使用が可能となることが分かった。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明による光ファイバの実施形態を添付図面を参照して述べる。
【００２３】
第１実施の形態（試作例１）
図１〜図５を参照して、本発明の光ファイバの第１実施の形態を述べる。
図１は本発明による第１実施の形態の光ファイバの屈折率プロファイルを示す図である。
この光ファイバ１は、コア１１と、クラッド部１３ａ，１３ｂ　と、クラッド部１３ａ，１３ｂにディップレスト層１２を形成させた、セグメント型構造をしている。
この光ファイバ１は、クラッド部１３ａ，１３ｂ　にディップレスト層１２を形成させただけなので、製造方法が比較的単純で生産性に優れている。
本発明の第１実施の形態としては、このようなセグメント型構造の屈折率プロファイルを持つ光ファイバを試作した。この第１実施の形態の光ファイバを試作例１という。
【００２４】
図２は横軸に波長をとり、縦軸に波長分散をとり、試作例１（第１実施の形態の光ファイバ）の波長に対する分散の変化を示したグラフである。
図２に示すように１．２８μｍから１．５５μｍ帯（Ｃバンド）やさらに長波長領域のＬバンドで比較的低分散が実現可能である。
【００２５】
図３は、試作例１の光ファイバでケーブルの波長１６２５ｎｍにおける伝送損失の変化を実用的な範囲に留まるように設計した場合の試作例１の光ファイバの実効遮断波長と１．５５μｍにおけるモードフィールド直径ＭＦＤとの関係を図解したグラフである。図３において横軸に、モードフィールド直径ＭＦＤをとり、縦軸に光ファイバケーブルのカットオフ波長λｃ　をとっている。
図３の図解から明らかなように波長１．５５μｍにおけるモードフィールド直径ＭＦＤを９μｍ以下にする事により、１２８０ｎｍでシングルモード動作が可能で１２８０ｎｍから１６２５ｎｍで比較的良好な波長分散特性を有する光ファイバが実現可能である。
【００２６】
試作例１は、図１に図解したように、比較的単純な３層構造であり、コアとクラッドからなる通常のシングルモード光ファイバに比べて、若干製造コストは上昇する。但し、１２８０〜１５５０ｎｍにおいての波長分散による波形歪が通常のシングルモード光ファイバより低く抑える事が可能であり、クラッド部１３ａ、１３ｂにディップレスト層１２を付与する事により単純なステップ型構造の光ファイバに比べてモードフィールド直径ＭＦＤの拡大が可能となり、ファイバ内で発生する非線形現象の低減が可能となる。
【００２７】
図４（Ａ）は、第１実施の形態の光ファイバ（試作例１）と従来の１．３μｍ帯零分散シングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）の各波長でのモードフィールド直径ＭＦＤと融着接続ロスの関係を図解したグラフである。図４（Ａ）において横軸に波長をとり、縦軸に１．５５μｍのモードフィールド直径ＭＦＤをとっている。
本発明の第１実施の形態の試作例１のモードフィールド直径ＭＦＤを○で示し、従来の１．３μｍ帯零分散シングルモード光ファイバのモードフィールド直径ＭＦＤを四角の黒色で示した。
【００２８】
図４（Ｂ）は波長を横軸にとり、試作例１の光ファイバと１．３μｍ帯零分散である通常のシングルモード光ファイバとの融着接続部の各波長における接続損失を図解したグラフである。
図４（Ａ）、（Ｂ）の図解から明らかなように、融着機だけで加熱等の手段を利用し光ファイバのＭＦＤを拡大する等の特別な処理を施す必要がない程、融着機による接続の後に特別な処理をする事なく比較的良好な接続損失が得られている。
【００２９】
図５は、本発明の第１実施の形態による試作例１の光ファイバをＶＡＤ法で合成した際、（１）ＶＡＤのコアスートを１．３９３μｍにおけるモードフィールド直径ＭＦＤに相当する径の３倍以上の範囲まで一括に合成し、（２）十分な脱水雰囲気のもとで脱水・ガラス化を行ったプリフォームを、（３）紡糸してファイバ化した時の各波長（横軸）と、単位長さ当たりの伝送損失（減衰量）を図解したグラフである。
図５の図解から明らかなように十分な脱水と紡糸時の変形と熱により局在していたＯＨ基等の拡散が光の伝播部分までは殆んど及ばず、１２８０〜１６２５ｎｍまで良好な伝送損失を有する光ファイバが実現出来ており、この波長域（１２８０〜１６２５ｎｍ）での信号伝送に好適な光ファイバを得る事ができることが分かった。
【００３０】
第２実施の形態（試作例２）
図６は本発明による第２実施の形態の光ファイバの屈折率プロファイルと構造を図解した図である。
第２実施の形態の光ファイバ（試作例２）２は、コア２１と、ディップレスト層２２と、セグメント層２３と、クラッド層２４とを有している。すなわち、第２実施の形態の光ファイバ２は、Ｗ型構造の外側に屈折率の高いセグメント層２３を付与した光ファイバである。
このような構成の光ファイバ２は比較的容易に製造可能である。
【００３１】
表１に第２〜５実施の形態に基づく試作例２〜５の諸データを示す。
【００３２】
【表１】
2004020721.tif 000003
【００３３】
αはコアの屈折率分布係数を示す。
ａ：ｂ：ｃ：ｅ：ｆは、コアの直径をａとし、コアから最外層のクラッドに向かって形成された部分を示し、ｂの部分の直径を１とした時の各部分直径の比率を示す。
Δ１〜Δ５は各部分の比屈折率差を示す。たとえば、図６に図解した光ファイバ２について、比屈折率差Δ１は、下記式で規定する、コアのクラッド層の屈折率に対する比屈折率差を示す。
【００３４】
Δ１＝〔（ｎ２１２　−ｎ２４２　）／２ｎ２１２　〕×１００
≒〔（ｎ２１−ｎ２４）／ｎ２１〕×１００
ただし、ｎ２１はコア２１の屈折率であり、
ｎ２４はクラッド２４の屈折率である。・・・（１）
【００３５】
表１の試作例２に示すファイバの波長分散特性を図７に示す。
図７は横軸に波長をとり、縦軸に分散を示した。
図７の図解より明らかな様に、試作例２の波長分散の偏差は図２に図解した第１実施の形態（試作例１）の光ファイバに比べて単位長さ当たりの分散偏差が小さく、比較的長距離の伝送を行っても波長分散による信号波形劣化の問題は低減可能である。
【００３６】
第３実施の形態（試作例３）
図８は本発明の第３実施の形態の光ファイバ（試作例３）の構造と屈折率プロファイルを示す図である。第３実施の形態の光ファイバ（試作例３）は、図６に図解した第２実施の形態の光ファイバ（試作例２）の構造のクラッド部にディップレスト層を付与した構造をしている。
すなわち、図８に図解した光ファイバ（試作例３）３は、コア３１と、ディップレスト層３２と、セグメント層３３と、クラッド層３４ａ　と、ディップレスト層３５と、クラッド層３４ｂ　とを有している。すなわち、第３実施の形態の光ファイバ２は、Ｗ型構造の外側に屈折率の低いディップレスト層３５を付与した光ファイバである。
図７に表１の試作例３に示すファイバの波長分散特性を試作例２とともに示す。
図７の図解から明らかな様に、試作例３は、波長分散の偏差は第２実施の形態の試作例２の光ファイバに比べて単位長さ当たりの分散偏差が小さく、比較的長距離伝送や高速伝送を行っても波長分散による信号波形劣化の問題はより低減可能である。
【００３７】
第４実施の形態（試作例４）
図９は本発明の第４実施の形態としての光ファイバ（試作例４）の構造と屈折率プロファイルを示す図である。
図９に図解した光ファイバ４は、コア４１と、ディップレスト層４２と、クラッド層４３とを有しており、屈折率プロファイルはＷ型をしている。
図１０に第４実施の形態の光ファイバ（試作例４）の波長・分散特性を示す。試作例４の光ファイバも１．３　μｍ　帯における分散が小さい。
【００３８】
第５実施の形態（試作例５）
図１１は本発明の第５実施の形態としての光ファイバ（試作例５）の構造と屈折率プロファイルを示す図である。
図１１に図解した光ファイバ５は、センタコア５１と、サイドコア５２と、クラッド層５３とを有しており、屈折率プロファイルがデュアルシェイプコア型構造をしている。
図１０に第５実施の形態の光ファイバ（試作例５）の波長・分散特性を示す。試作例５の光ファイバは、試作例４より１．３　μｍ　帯における波長分散の絶対値が小さい。
【００３９】
第６実施の形態
図１２は、本発明の第６実施の形態として、図１３の破線に示すような波長分散特性を有する光ファイバを用いた分散補償モジュールを用いて光伝送路の波長分散を補償しアップグレードする方法を示したものである。
図１４は、第１実施の形態の光ファイバ（試作例１）１に対し図１３に破線で示した特性を有する分散補償ファイバを１／２８ｋｍの比率で分散補償したときの補償後の分散（曲線１）と、第１実施の形態の光ファイバ（試作例１）のファイバの波長分散（曲線２）を示すグラフである。
本実施の形態の分散補償光ファイバにより、残留分散を補償する事により、分散は波長１５００〜１６００の帯域においてほぼ０の近傍に補償されている。すなわち、本実施の形態の分散補償光ファイバを用いることにより、１．５μｍ帯の波長分散の好適な補償ができ、この１．５μｍ帯の波長域での高速な伝送を行ったりこの波長域の伝送距離を伸ばす事が可能となる。波長分散を補償する波長域は波長１５００〜１６００の帯域に限られる訳でなく所望の波長域で所望の波長分散特性を有するものであればよい。本発明のファイバは、単位長さ当たりの波長分散値が通常のシングルモード光ファイに比べて小さいので分散補償が比較的容易である。但し、この時は線路（光伝送路）の偏波分散値を十分に考慮する必要がある。
【００４０】
この手法により残量分散が低減できるので伝送ネットワーク拡張として伝送距離の長距離化が可能となりアップグレードには好適である。
【００４１】
変形態様
上述した実施の形態において、補償手段として光ファイバを用いたがファイバブラッググレーティング等、その他の手段を用いても補償することが可能である。
【００４２】
【発明の効果】
本発明による分散補償光ファイバを用いれば、１２８０〜１６２５ｎｍの範囲で比較的中距離のＷＤＭ伝送に好適なファイバが実現でき、比較的経済的に伝送容量や距離の拡大可能な伝送路の構築が出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の光ファイバの第１実施の形態の光ファイバの構造と屈折率プロファイルを示す図である。
【図２】図２は図１に図解した光ファイバの波長と分散との関係（波長分散特性）を示すグラフである。
【図３】図３は第１実施の形態の光ファイバをケーブル化した後の実効遮断波長を１２８０ｎｍ以下としてケーブル構造やケーブル敷設後の伝送損失の変化を実用的な範囲に留めた曲げによる伝送損失特性を付与した場合、ケーブルでのカットオフ波長と１．５５ｎｍにおけるモードフィールド直径との関係を図解したグラフである。
【図４】図４（Ａ）は、本発明の第１実施の形態の光ファイバと、１．３μｍ帯零分散シングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）の各波長でのモードフィールド直径ＭＦＤと融着接続ロスの関係を図解したグラフであり、波長と伝送損失との関係を図解したグラフである。
【図５】図５は本発明の第１実施の形態の光ファイバ（試作例１）をＶＡＤ法で合成した際、ＶＡＤのコアスートを１．３９μｍにおけるモードフィールド直径ＭＦＤに相当する径の３倍以上の範囲まで一括に合成し、十分な脱水雰囲気のもとで脱水・ガラス化を行ったプリフォームを紡糸してファイバ化したときの波長（横軸）と、単位長さ当たりの伝送損失（減衰量）を図解したグラフである。
【図６】図６は本発明の光ファイバの第２実施の形態の光ファイバの構造と屈折率プロファイルを示す図である。
【図７】図７は図６に図解した本発明の第２実施の形態の光ファイバの波長分散特性を示すグラフである。
【図８】図８は本発明の光ファイバの第３実施の形態の光ファイバの構造と屈折率プロファイルを示す図である。
【図９】図９は本発明の光ファイバの第４実施の形態の光ファイバの構造と屈折率プロファイルを示す図である。
【図１０】図１０は本発明の第４および５実施の形態の光ファイバの波長・分散特性を示すグラフである。
【図１１】図１１は本発明の光ファイバの第５実施の形態の光ファイバの構造と屈折率プロファイルを示す図である。
【図１２】図１２は本発明の第６実施の形態として、本発明の第１実施の形態の光ファイバと、図１３に図解した波長分散特性を有する光ファイバを接続して光伝送路を構成した図である。
【図１３】図１３は図１２に図解した光伝送路に用いた光ファイバの特性を示すグラフである。
【図１４】図１４は図１２に図解した、第１実施の形態（試作例１）の光ファイバに対し図１３に図解した特性を有する分散補償ファイバを１／２８ｋｍの比率で分散補償したときの補償後の分散と第１実施の形態の光ファイバ（試作例１）のファイバの波長分散を示すグラフである。
【符号の説明】
１・・光ファイバ
１１・・コア、１２・・ディップレスト層、１３ａ，１３ｂ　・・クラッド部
２・・光ファイバ
２１・・コア、２２・・ディップレスト層、２３・・セグメント層
２４・・クラッド層
３・・光ファイバ
３１・・コア、３２・・ディップレスト層、３３・・セグメント層
３４ａ　、３４ｂ　・・クラッド層、３５・・ディップレスト層
４・・光ファイバ
４１・・コア、４２・・ディップレスト層、４３・・クラッド層
５・・光ファイバ
５１・・センタコア、５２・・サイドコア、５３・・クラッド層
６・・光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004020721.tif 000008
【図６】
2004020721.tif 000009
【図７】
2004020721.tif 000010
【図８】
2004020721.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2004020721.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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