Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】略正方形状の透過型表示面の背面略中央に配置されてその表示面を均一に照射するのに好適な発光ダイオード及びこの発光ダイオードを用いた表示装置を提供する。【解決手段】基板１上に発光ダイオードチップ２を搭載して透明レンズ３で覆う発光ダイオードである。そして、透明レンズ３として、第一の直交方向の指向角が相対的に狭く、第一の直交方向とは約４５°で交差する第二の直交方向の指向角が相対的に広いものを用いている。すなわち、透明レンズ３は直交交差する一対のコッペパン状のものからなり、Ｃ−Ｃ’断面（及びＣ−Ｃ’断面と直交する断面）では指向角（例えばいわゆる半値角）が相対的に狭く、８４．８°であり、Ａ−Ａ’断面（及びＡ−Ａ’断面と直交する断面）では指向角（例えばいわゆる半値角）が相対的に広く、１２０°である。【選択図】　図１
2004047647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に発光ダイオードチップを搭載して透明レンズで覆う発光ダイオードであって、透明レンズとして、第一の直交方向の指向角が相対的に狭く、第一の直交方向とは約４５°で交差する第二の直交方向の指向角が相対的に広いものを用いた発光ダイオード。
【請求項２】
略正方形状の透過型表示面と、この表示面の背面略中央に配置される発光ダイオードを備えた表示装置であって、発光ダイオードは、基板上に発光ダイオードチップが搭載されて透明レンズで覆われており、透明レンズとして、表示面の対辺方向の指向角が相対的に狭く、対辺方向とは約４５°で交差する対角方向の指向角が相対的に広いものを用いた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光ダイオード及びこの発光ダイオードを用いた表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
略正方形状の透過型表示面例えば液晶表示面と、この表示面の背面に配置される発光ダイオードを備えた表示装置では、発光ダイオードは、基板上に発光ダイオードチップが搭載されて透明レンズで覆われており、透明レンズとして、どの方向にもほぼ均一の指向角をもつものが用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、表示面のコーナー隅部が相対的に暗くなり、表示むらが気になるという解決すべき課題があった。これを解消するには発光ダイオードを数個以上用いて表示面のコーナー隅部近くにも配置して、その付近の照度を向上する必要に迫られていた。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、略正方形状の透過型表示面の背面略中央に配置されてその表示面を均一に照射するのに好適な発光ダイオード及びこの発光ダイオードを用いた表示装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、基板上に発光ダイオードチップを搭載して透明レンズで覆う発光ダイオードであって、透明レンズとして、第一の直交方向の指向角が相対的に狭く、第一の直交方向とは約４５°で交差する第二の直交方向の指向角が相対的に広いものを用いた発光ダイオードである。また、もう一つの本発明は、略正方形状の透過型表示面と、この表示面の背面略中央に配置される発光ダイオードを備えた表示装置であって、発光ダイオードは、基板上に発光ダイオードチップが搭載されて透明レンズで覆われており、透明レンズとして、表示面の対辺方向の指向角が相対的に狭く、対辺方向とは約４５°で交差する対角方向の指向角が相対的に広いものを用いた表示装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、基板１上に発光ダイオードチップ２を搭載して透明レンズ３で覆う発光ダイオードである。そして、透明レンズ３として、第一の直交方向の指向角が相対的に狭く、第一の直交方向とは約４５°で交差する第二の直交方向の指向角が相対的に広いものを用いている。すなわち、透明レンズ３は直交交差する一対のコッペパン状のものからなり、図１のＣ−Ｃ’断面（及びＣ−Ｃ’断面と直交する断面）では図５のように指向角（例えばいわゆる半値角）が相対的に狭く、８４．８°であり、図１のＡ−Ａ’断面（及びＡ−Ａ’断面と直交する断面）では図３のように指向角（例えばいわゆる半値角）が相対的に広く、１２０°である。
【０００７】
また、略正方形状の透過型表示面４例えば液晶表示面と、この表示面４の背面略中央に配置される発光ダイオードを備えた表示装置であって、発光ダイオードは、基板１上に発光ダイオードチップ２が搭載されて透明レンズ３で覆われており、透明レンズ３として、表示面４の対辺方向（Ｃ−Ｃ’断面及びＣ−Ｃ’断面と直交する断面）の指向角が相対的に狭く、対辺方向とは約４５°で交差する対角方向（Ａ−Ａ’断面及びＡ−Ａ’断面と直交する断面）の指向角が相対的に広いものを用いた表示装置を示している。
【０００８】
なお、５は樹脂製の外殻、６は発光ダイオードチップ２と接続されるリード端子、７は表示装置のケース、８は発光ダイオードを搭載した基板である。
【０００９】
本実施形態によれば、透明レンズ３として、第一の直交方向の指向角が相対的に狭く、第一の直交方向とは約４５°で交差する第二の直交方向の指向角が相対的に広いものを用いているため、略正方形状の透過型表示面４のコーナー隅部が相対的に暗くなり、表示むらが気になるという問題を容易に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す発光ダイオードの平面図
【図２】同斜視図
【図３】図１のＡ−Ａ’断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ’断面図
【図５】図１のＣ−Ｃ’断面図
【図６】（Ａ）本発明の実施形態を示す表示装置の平面図
（Ｂ）同断面図
【符号の説明】
１　基板
２　発光ダイオードチップ
３　透明レンズ
４　透過型表示面
【図１】
2004047647.tif 000003
【図２】
2004047647.tif 000004
【図３】
2004047647.tif 000005
【図４】
2004047647.tif 000006
【図５】
2004047647.tif 000007
【図６】
2004047647.tif 000008
(57)【要約】【課題】電流センサを電力用半導体モジュールのパッケージ外に設置しているため大きなスペースが必要となり、また、電流センサを銅ブスバを貫通させるためには、電流センサの貫通孔に合致するよう銅ブスバを作製しなければならない。【解決手段】電力用半導体モジュールは、１対の電力用スイッチング半導体素子を直列接続したものをケース内に収納したものであり、その電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出するための電流センサを前記ケース内に備えた。【選択図】　　　　図１
2004047710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１対の電力用スイッチング半導体素子を直列接続したものをケース内に収納した電力用半導体モジュールにおいて、前記直列接続の高電位側端に前記電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出する電流センサを備えたことを特徴とする電力用半導体モジュール。
【請求項２】
少なくとも１対の電力用スイッチング半導体素子を直列接続したものをケース内に収納した電力用半導体モジュールにおいて、前記電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出する電流センサを前記ケース内に備えたことを特徴とする電力用半導体モジュール。
【請求項３】
少なくとも１対の電力用スイッチング半導体素子を直列接続したものをケース内に収納すると共に、前記ケースの反取り付け面側に部分的に突出する突出部を設け、該突出部を貫通するように主回路端子を配設した電力用半導体モジュールにおいて、前記突出部内に前記電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出する電流センサを内蔵すると共に、前記突出部がケースの外周縁より張り出さないようにしたことを特徴とする電力用半導体モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力用半導体モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５はこの種の電力用半導体モジュールの出力部を示した等価回路図である。電力用スイッチング素子Ｔ１、Ｔ２が直列接続され、Ｃ１は高電位側端子であり、Ｃ２Ｅ１は出力端子である。
【０００３】
図６は前記電力用半導体モジュール１の側面図を示す。過電流保護のために電流センサ２が、出力端子Ｃ２Ｅ１に接続される銅ブスバ３に貫通して設けられる。この電流センサ２は、鉄心およびホールセンサからなる。このように従来は、電力用半導体パワーモジュール１から引き出された銅ブスバに取り付けられており、その電力用半導体モジュール１は、電流センサ２を含めてケース内に収納される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、電力用半導体モジュール１を取り付けるために大きなスペースが必要となり、また、電流センサを銅ブスバを貫通させるためには、電流センサの貫通孔に合致するよう銅ブスバを作製しなければならないという煩わしさもあった。
【０００５】
この発明は、取り付けスペースを小さくし、かつ、銅ブスバを作製する煩わしさをなくした電力用半導体モジュールを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、少なくとも１対の電力用スイッチング半導体素子を直列接続したものをケース内に収納した電力用半導体モジュールにおいて、前記直列接続の高電位側端に前記電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出する電流センサを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明では、少なくとも１対の電力用スイッチング半導体素子を直列接続したものをケース内に収納した電力用半導体モジュールにおいて、前記電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出する電流センサを前記ケース内に備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明では、少なくとも１対の電力用スイッチング半導体素子を直列接続したものをケース内に収納すると共に、前記ケースの反取り付け面側に部分的に突出する突出部を設け、該突出部を貫通するように主回路端子を配設した電力用半導体モジュールにおいて、前記突出部内に前記電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出する電流センサを内蔵すると共に、前記突出部がケースの外周縁より張り出さないようにしたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図４は本発明の電力用半導体モジュールの出力部を示した等価回路図である。出力端子Ｃ２Ｅ１もしくは高電位端子Ｃ１へ至る導電部材４に、つまり電力用半導体モジュール１のパッケージ内に電流センサ２を取り付けている。
【００１０】
実施の形態１
図１に、電力用半導体モジュールの側面図（部分的に破断）を示す。実施の形態１では出力端子Ｃ２Ｅ１へ至る導電部材４に対し、電流センサ２が貫通するように設けている。
【００１１】
実施の形態２
実施の形態２では図２に示すように、高電位側端子Ｃ１へ至る導電部材４に、電流センサ２を貫通させるように設けている。
【００１２】
実施の形態３
図３に示すように、実施の形態３では図１のものにおいて、突出した各端子がケースの外周縁Ｗより張り出さないようにしている。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１の発明では、直列接続した電力用スイッチング半導体素子の高電位側端に主電流を検出するための電流センサを備えたので、電力用スイッチング半導体素子を短絡電流から保護することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、直列接続した電力用スイッチング半導体素子からなる電力用半導体モジュールにおいて、主電流を検出する電流センサを、モジュールを収納するケースに内蔵したので、ケースがコンパクトになり、また、当該モジュールから引き出される銅ブスバの寸法が制限されることもない。
【００１５】
請求項３の発明では、突出部内に電力用スイッチング半導体素子の主電流を検出する電流センサを内蔵すると共に、前記突出部がケースの外周縁より張り出さないようにしたので、当該モジュールから引き出される銅ブスバの寸法が制限されることがなく、電流センサを外部設置したものに比べ、取り付け面積を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１を示した電力用半導体モジュールの側面図
【図２】本発明の実施の形態２を示した電力用半導体モジュールの側面図
【図３】本発明の実施の形態３を示した電力用半導体モジュールの側面図
【図４】本発明の電力用半導体モジュールの等価回路図
【図５】従来の電力用半導体モジュールの等価回路図
【図６】従来の電力用半導体モジュールの側面図
【符号の説明】
１　電力用半導体モジュール、２　電流センサ、３　銅ブスバ、４　導電部材、Ｗ　外周縁
【図１】
2004047710.tif 000003
【図２】
2004047710.tif 000004
【図３】
2004047710.tif 000005
【図４】
2004047710.tif 000006
【図５】
2004047710.tif 000007
【図６】
2004047710.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、１回補正した後のレゾルバ誤差データを補正用ＲＯＭに加算して出力レゾルバ信号の高精度化を行うことを目的とする。【解決手段】本発明によるレゾルバの補正方法は、１度加減算した後の第２レゾルバ誤差データ(10a)を補正用ＲＯＭ(11)に加算して第１レゾルバ誤差データ(5aA)を更新することにより、高精度化する方法である。【選択図】        図１
2004205345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾルバ(1)からのレゾルバ信号(5a)を予め測定して得られた第１レゾルバ誤差データ(5aA)を補正用ＲＯＭ(11)に記憶し、その後、前記レゾルバ(1)から得られたレゾルバ信号(5a)に対して前記第１レゾルバ誤差データ(5aA)を加減算することにより出力レゾルバ信号(12)を得るようにしたレゾルバの補正方法において、
前記加減算後に得られた第２レゾルバ誤差データ(10a)を前記補正用ＲＯＭ(11)に加算して前記第１レゾルバ誤差データ(5aA)を更新する更新処理を行い、前記更新処理を１回又は複数回行うことを特徴とするレゾルバの補正方法。
【請求項２】
複数回の前記第２レゾルバ誤差データ(10a)の平均処理を行うことを特徴とする請求項１記載のレゾルバの補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レゾルバの補正方法に関し、特に、予め測定した第１レゾルバ誤差データに基づいて加減算した後に得られた第２レゾルバ誤差データを補正用ＲＯＭに加算して第１レゾルバ誤差データを更新する更新処理を１回ないし複数回行い、誤差を小さくして出力レゾルバ信号の精度を向上させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のレゾルバの補正方法としては、社内で用いられていたため、特許文献及び非特許文献等は示していないが、図２で示す方法が採用されていた。
すなわち、図２において符号１で示されるものはレゾルバであり、このレゾルバ１からの１Ｘ（Ｘは軸倍角）の第１信号２は、周知のレゾルバ信号をデシタル化するための第１Ｒ／Ｄ変換器３で７Ｂｉｔのデジタル信号４に変換後、混合回路５に入力されている。
【０００３】
前記レゾルバ１からの１２８Ｘ（Ｘは軸倍角）の第２信号６は、第２Ｒ/Ｄ変換器７で１８Ｂｉｔのデジタル信号８に変換後、前記混合回路５に入力され、前記第１信号４と混合されて２５Ｂｉｔのアブソリュートのレゾルバ信号５ａとして、加減算部１０及び誤差測定部２０に入力される。
【０００４】
前記レゾルバ信号５ａは、予め設定値との誤差が誤差測定部２０で測定され、その設定値との差であるレゾルバ誤差データ５ａＡが１回分前記補正用ＲＯＭ１１に記憶されている。
前記レゾルバ誤差データ５ａＡは前記補正用ＲＯＭ１１から読み出されて加減算部１０に入力されてレゾルバ信号５ａが加減算され、高精度化された出力レゾルバ信号１２が得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のレゾルバの補正方法は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、従来方法においては、レゾルバ信号に対して１回の補正しか行われないため、出力された出力レゾルバ信号の精度向上は十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、予め測定した第１レゾルバ誤差データに基づいて加減算した後に得られた第２レゾルバ誤差データを補正用ＲＯＭに加算して第１レゾルバ誤差データを更新する更新処理を１回ないし複数回行い、誤差を小さくして出力レゾルバ信号の精度を向上させるようにしたレゾルバの補正方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によるレゾルバの補正方法は、レゾルバからのレゾルバ信号を予め測定して得られた第１レゾルバ誤差データを補正用ＲＯＭに記憶し、その後、前記レゾルバから得られたレゾルバ信号に対して前記第１レゾルバ誤差データを加減算することにより出力レゾルバ信号を得るようにしたレゾルバの補正方法において前記加減算後に得られた第２レゾルバ誤差データを前記補正用ＲＯＭに加算して前記第１レゾルバ誤差データを更新する更新処理を行い、前記更新処理を１回又は複数回行う方法であり、また、複数回の前記第２レゾルバ誤差データの平均処理を行う方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるレゾルバの補正方法の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものはレゾルバであり、このレゾルバ１からの１Ｘ（Ｘは軸倍角）の第１信号２は、周知のレゾルバ信号をデジタル化するための第１Ｒ/Ｄ変換器３で７Ｂｉｔのデジタル信号４に変換後、混合回路５に入力されている。
【０００９】
前記レゾルバ１からの１２８Ｘ（Ｘは軸倍角）の第２信号６は、第２Ｒ/Ｄ変換器７で１８Ｂｉｔのデジタル信号８に変換後、前記混合回路５に入力されて前記第１信号４と混合されて２５Ｂｉｔのアブソリュートのレゾルバ信号５ａとして、加減算部１０及び誤差測定部２０に入力される。
【００１０】
前記レゾルバ信号５ａは、予め設定値との誤差が誤差測定部２０で測定され、その誤差値との差であるレゾルバ誤差データ５ａＡが１回分前記補正用ＲＯＭ１１に記憶されている。
前記レゾルバ誤差データ５ａＡは、前記補正用ＲＯＭ１１から読み出されて加減算部１０に入力されてレゾルバ信号５ａが加減算され、出力される出力レゾルバ信号１２は、高精度化される。
【００１１】
前述迄の処理は、従来方法と同一であり、以下の処理が本発明に係るものである。
すなわち、前述のレゾルバ誤差データ５ａＡを加減算した後に得た出力レゾルバ信号１２に含まれる第２レゾルバ誤差データ１０ａが補正用ＲＯＭ１１に加算されるようにフィードバックされ、前記第１レゾルバ誤差データ５ａＡを更新する更新処理を行い、この更新処理を１回ないし複数回行うことによって、第１レゾルバ誤差データ５ａＡをレゾルバ１の真値に近づけ、高精度化が達成される。また、前記更新処理を複数回行い、得られた第２レゾルバ誤差データ１０ａを平均化することもでき、レゾルバや測定部からのランダムな誤差を小さくすることができる。尚、前述の各処理は図示しないプログラムによって行われる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるレゾルバの補正方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、レゾルバ信号を測定して得た第１レゾルバ誤差データにより補正した後の出力レゾルバ信号の第２レゾルバ誤差データを補正用ＲＯＭにフィードバックして加算し、第１レゾルバ誤差データを更新するため、出力されるレゾルバ信号の高精度化が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレゾルバの補正方法を示すブロック図である。
【図２】従来方法のブロック図である。
【符号の説明】
１    レゾルバ
５ａ    レゾルバ信号
５ａＡ    第１レゾルバ誤差データ
１０    加減算部
１０ａ    第２レゾルバ誤差データ
１１    補正用ＲＯＭ
１２    出力レゾルバ信号
【図１】
2004205345.tif 000003
【図２】
2004205345.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の三軸圧縮試験機では圧力供給装置によって土試料内に空気圧を加え、空気を侵入させることが可能であった。しかし、湿度の大きさを制御した空気を三軸圧縮試験機内の供試体中に流入できるような装置は存在しない。【解決手段】三軸圧縮試験機と空気圧を供給する圧力供給装置の間に、液体が入れられている密閉式容器と湿度計が収められている密閉式容器を用意する。前記圧力供給装置、２つの密閉式容器および三軸圧縮試験機を管路でつなぐ。前記圧力供給装置から送り込まれる空気流量を調整することで液体が入っている容器内の蒸気の量が調整され、湿度の大きさが制御された気体・ガス・空気が三軸圧縮試験機内に準備された供試体内に送り込まれる。【選択図】図１
2004205469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力供給装置と従来の三軸圧縮試験機の間に液体の入った密閉式容器と湿度計の入った密閉式容器が有り、すべてを管路でつないだ構成。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本考案は、土壌、岩礫、建設残土、最終処分場への搬入廃棄物の物性を調べるために三軸圧縮試験機内に準備された供試体に任意の湿度を持つ気体・ガス・空気を浸透・透気させることを可能にするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の土質試験用三軸圧縮試験機では、背圧と称して三軸圧縮試験機内に準備した供試体内部に水圧を加える手法が既に存在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記圧力供給装置から気体・ガス・空気が三軸圧縮試験機内に流入する間に気体・ガス・空気の湿度を任意の大きさに制御し、安定した流量を維持しながら三軸圧縮試験機内に供給すること。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記圧力供給装置から供給される気体・ガス・空気を一次密閉式容器内の液体内部に供給することで液体内にエアーバブルを発生させる。エアーバブルが前記一次密閉式容器内の空間内ではじけこわれることで空間内の湿度が変わる。前記圧力供給装置に取り付けられている圧力制御弁を調整することでエアーバブルの発生量がコントロールできる。
【０００５】
【実施例】
図１のように前記圧力供給装置に前記圧力制御弁を取り付ける。さらに前記一次密閉式容器に液体をいれ、二次密閉式容器内に前記湿度計を入れる。
【０００６】
前記圧力供給装置、前記圧力制御弁、前記一次密閉式容器、二次密閉式容器、三軸圧縮試験機を一次管路および二次管路でつなぐ。
【０００７】
前記一次管路末端は必ず、液体に内に沈める。前記二次管路始端は前記一次密閉式容器内の液体に絶対に触れさせない。
【０００８】
圧力供給装置を稼動し、気体・ガス・空気を一次密閉式容器内の液体中に送り込み、液体内でエアーバブルを発生させる。
【０００９】
エアーバブルが液面上でこわれ水滴および蒸気が空間に拡散し空間内の温度が変化する。
【００１０】
気体・ガス・空気の湿度は前記二次密閉容器内に置かれた湿度計によって測定される。
【００１１】
湿度の増減は前記圧力制御弁によって気体・ガス・空気の流量を増減することで制御する。
【００１２】
任意の湿度をもつ気体・ガス・空気は前記二次密閉容器を経て、三次管路をとおり三軸圧縮試験機へ流入し、供試体内へ浸透・透気した後、四次管路を経てて三軸圧縮試験機外へ排気される。
【００１３】
【発明の効果】
土壌、岩レキ、建設残土、最終処分場への搬入廃棄物にたいする任意の湿度環境下における物性測定に大いに貢献する。また、廃棄物については汚染物質を含んだ浄化方法の研究開発に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る湿度制御三軸圧縮試験機の正面図である。
【符号の説明】
１・・・圧力供給装置
２・・・一次密閉式容器
３・・・液体
４・・・二次密閉式容器
５・・・湿度計
６・・・圧力制御弁
７・・・一次管路
８・・・二次管路
９・・・三次管路
１０・・・ペデスタル
１１・・・供試体
１２・・・四次管路
１３・・・ロッド
１４・・・荷重計
１５・・・オーリング
１６・・・三軸底盤
１７・・・三軸環
１８・・・ゴムスリーブ
１９・・・試料キャップ
２０・・・アクリル円筒
２１・・・変位計
【図１】
2004205469.tif 000003
(57)【要約】【課題】ドリルキリ等円柱材外径寸法を簡単にわかりやすく測定できる円柱材外形測定器を提供する。【解決手段】基材（１）に下方に向かって均等間隔で狭まる溝（２）を設け、基材前面（３）には、溝（２）と置載した円筒状の被測定物（４）．（５）との接触点に外径寸法を示す計測用の目盛線（６）を設け、目盛線は正円柱を置載した時の外径寸法が示されることを特徴とする。【選択図】        図１
2004205474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（１）に下方に向かって均等間隔で狭まる溝（２）を設け、基材前面（３）には、溝（２）と置載した円筒状の被測定物（４）．（５）との接触点に外径寸法を示す計測用の目盛線（６）を設け、目盛線は正円柱を置載した時の外径寸法が示されることを特徴とする円柱材外径測定器。
【請求項２】
溝（２）が基材（１）の辺部に達しないように設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の円柱材外径測定器。
【請求項３】
基材（１）に異なる外径寸法を計測する溝（２）を複数設けたことを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の円柱材外径測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ドリルで穴をあけるときに使用するドリルキリや円柱材料等の外径を簡単に測定する円柱材外径測定器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はドリルキリ等の円柱材の太さを測るときは、ノギスを使用していた。
ノギスの構造は、主材と可動材にそれぞれ目盛りが切られ、被測定物をはさんで止まった位置で、両目盛りの一致する箇所を利用して目盛りを読んでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  目盛りと目盛りの微妙な一致点を探さなければいけないが、並設した目盛線から一致点を探すのが面倒であり、見にくかったり目が疲れる。
（ロ）  それぞれの目盛線から、一つの測定値を読む行程で間違えやすかった。
（ハ）  複数の材料を、それぞれ精密に製作しなければいけないため、価格が高価である。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
堅い材料よりなる基材（１）に、上方から下方に向かって均等間隔で狭まり、かつ奥行き方向に平行な溝（２）を設ける。
その溝（２）の中にあらかじめ外径寸法が判っている太い正円柱である被測定物（４）と、細い正円柱である被測定物（５）を置載し、基材前面（３）には、溝（２）と、置載した被測定物（４）と被測定物（５）との接触点にそれぞれの外径寸法を示す目盛線を設ける。
その目盛線に従ってその他の細かい目盛線を設ける。
本発明は、以上の構成からなる円柱材外径測定器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１及び図２を利用して説明する。
（イ）  堅い材質よりなる基材（１）に上方から下方に向かって、均等間隔で狭まり、かつ奥行き方向に平行な溝（２）を設ける。
（ロ）  その溝（２）の中にあらかじめ外径寸法が判っている太い正円柱である被測定物（４）と細い正円柱である被測定物（５）を置載する。
（ハ）  基材前面（３）に、溝（２）と、置載した被測定物（４）と被測定物（５）との接触点にそれぞれの外径寸法を示す目盛線を設ける
（ニ）  その目盛線に従って、その他の細かい目盛線（６）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これで被測定物であるドリルキリ等の外径寸法を測定するときは、ドリルキリ等を溝（２）に置載して、溝（２）とドリルキリ等の接している所の目盛りを直読するだけで、被測定物の外径寸法が測定できる。
また図３に示すように溝（２）の幅を広くすれば太いドリルキリ等の外径寸法が測定でき、溝（２）の角度を小さくすれば単位目盛りの幅が広がり、精度の高い測定ができる。厚い材料で作れば、据え置きができる。また図４に示すように、溝（２）の上をつなげ、二つを組み合わせて一体化すれば、強度的に強く持ち運びや使用性が便利である。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって
（イ）目盛りの巾が長くなるので視力が弱くても測定しやすい。
（ロ）ボルト等円柱形のものなら外形寸法が測定できる。
（ハ）ノギスより安価に制作できる。
（ニ）持ち運びが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  基材
２  溝
３  基材前面
４  被測定物
５  被測定物
６  目盛線
【図１】
2004205474.tif 000003
【図２】
2004205474.tif 000004
【図３】
2004205474.tif 000005
【図４】
2004205474.tif 000006
(57)【要約】【課題】糸またはひもを使い、決まった位置や間隔を、メジャーや物差しを使わず、素早く簡単に決める。【解決手段】糸またはひもに、使用する物の間隔や長さに合わせた場所に、線分または色分けをして区切りを付け、測らなくても正確な位置や間隔を決めることが出来るようにした。【選択図】  図１
2004205472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸やひもなどに、既に決まっている間隔や物の長さに合わせ、線分または色分けをして区切りを付け、メジャーや物差しで測らなくても間隔や長さを求めることができる道具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、糸やひもなどを使い、物差し等で測らなくても、既に決まっている間隔や長さを求めることができる、物差し・測りに関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
建築現場などにおいて、鉄筋を目的の間隔に配置する場合、メジャーや物差しなどで測りながら鉄筋の位置を出し、目的の間隔に配置している。
【０００３】
コンクリートブロック（以後、ブロックと呼ぶ）を積む場合、まず、水糸と呼ばれている糸を、ブロックとブロックを接着するモルタル部分（以後、目地と呼ぶ）を足した高さに水平に張り、その水糸を目印に高さを合わせながら、横に連続してブロックを置いていくように積む。そのため、上方向に積むために使用する目地の幅は、水糸が目印になるため、正確に高さを合わせ積むことができる。しかし、横方向は、目地の幅とブロックを足した長さの目印がないため、感によりブロックと、横方向に接着するための目地を足した長さを調整している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、鉄筋を目的の位置に配置する場合、メジャーや物差しにより目盛りを見つけながら、位置や間隔を決めなければならない。
【０００５】
ブロックを積むとき従来技術では、高さは水糸が目印になるが横に積んでいく長さは、目印が無いため感により調整していることから、熟練しなければ、正確に素早く施工することができない。
【０００６】
【発明が解決するための手段】
従来技術で鉄筋を配置する場合において、糸やひもなどが、鉄筋を配置する間隔に、線分または色分けされ区切りが付いていれば、区切りの位置に鉄筋を配置する事により、メジャーなどで目盛りを見つけなくても、正確に鉄筋の位置を、目的の間隔に配置できる。
【０００７】
ブロックを並べるように積む場合は、ブロックの高さを決める水糸が、ブロックを積む長さに色分けされ区切りが付いていれば、区切りが横方向に積むためのブロックと目地を足した長さの目印になるため、区切りの位置にブロックを合わせることにより、接着する目地の幅を感に頼らなくても、目的の位置にブロックを施工する事ができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図２のように、糸やひもなどが２色に色分けされ、異なる長さに区切りを付けた物を例にとると、従来技術では、鉄筋を８０ｃｍと４０ｃｍ交互に配置する場合メジャー等を使い、８０ｃｍ・１２０ｃｍ・２００ｃｍ・２４０ｃｍのように、計算して目盛りを見つけながら間隔を決めなければならないが、糸またはひもが８０ｃｍと４０ｃｍに線分または色分けにより区切られたものがあれば、前もって鉄筋を配置する場所に糸またはひもを張っておき、区切りの部分に鉄筋を配置することにより、メジャー等で目盛りを見つけなくても、正確に鉄筋を配置できる。
【０００９】
ブロックを横方向に並べるように積む場合、上記の従来技術で説明したように感により接着するモルタル部分の間隔を調整しているため、熟練しなければ正確に素早く施工することができない。しかし、図４のようにブロックの高さを決める水糸が、ブロックを積む長さに区切られていれば、モルタルの間隔を感に頼らなくてもブロックを区切りの位置に合わせるだけで、目的の長さに正確に素早く積むことができる。
【００１０】
図２、図３のように色付け部分の区切りの長さを変えたり、色の種類を増やし区切りの長さを変えれば、いろいろな間隔や長さの物に対応できるため、建築に限らず間隔や長さの決まっている物であれば、いろいろな物に応用できる。
【００１１】
糸やひもなどの材質は、天然繊維・化学合成繊維・天然化学合成繊維・ガラス繊維・炭素繊維・天然樹脂・化学合成樹脂・グラスファイバー・金属・ガラス・炭素・プラスティック・タンパク質など、発明の目的に合った使用ができるものであればなんでもよい。
【００１２】
糸やひもなどの形状は、糸やひもと呼ばれている物、並びに、糸やひもに類似した形状に作成または加工できる物で、線分または色分けができる物。また、使用目的によっては、糸やひもの形状では、細かったり、弱くて使用できない場合もでてくるので、ロープの用に太くて丈夫な物、またはチェーンのように金属をつなぎ合わせた物でも、線分または色分けができ、発明の目的に合った使用ができる形状の物であればよい。
【００１３】
この発明の使用目的によっては、本体の長さが何百メートルにもなる可能性があるため、長い物は図５のようにロール状に巻き取り収納する。
【００１４】
この発明は、糸やひもなどを線分または色分けによって、区切る長さが決まっていないことが特徴である。使用目的ごとに、必要な間隔や長さに合わせ、線分または色分けし区切りを付けたものを使用することにより、区切りが目印となりメジャーや物差し等を使わなくても必要な間隔や長さが、正確に素早く簡単に求められる。
【００１５】
【発明の効果】
上述した発明により、用途別の長さに線分または色分けされ区切られた、糸やひもなどを使用する事により、正確かつ簡単に素早く目的の間隔や長さを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】等間隔に、糸またはひもを色分けし区切りを付けた物に、鉄筋を配置した所を上から見た図である。
【図２】２種類の長さに色分けし区切りを付けた物に、鉄筋を配置した所を、上から見た図である。
【図３】４種類の長さに色分けし区切りを付けた物に、鉄筋を配置した所を、上から見た図である。
【図４】ブロックを積む長さに色分けし区切りを付けた物に、ブロックを配置した所を上から見た図である。
【図５】本体をロール状に巻き取った図である。
【符号の説明】
１  糸またはひも本体
２  必要な長さの部分
３  必要な長さで２と別の色に色分けした部分
４  鉄筋
５  コンクリートブロック
６  ロール状に巻き取る器具
【図１】
2004205472.tif 000003
【図２】
2004205472.tif 000004
【図３】
2004205472.tif 000005
【図４】
2004205472.tif 000006
【図５】
2004205472.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、連続紙印刷用紙において、用紙カールを防止するために設けたペーパガイドシャフトが可動することが出来ないため、印刷停止時、加熱ローラと用紙間が狭く、用紙が焦げ付いたり、黄変したりするという問題を解決することを課題とする。【解決手段】加熱ローラと加圧ローラで挟持した後の用紙パスを加熱ローラと加圧ローラの接線方向とするためのペーパガイドシャフトを用いた定着装置を有する連続紙印刷装置において、前記ペーパガイドシャフトを前記加圧ローラの移動に連動して移動するようにした。【選択図】      図１
2004205879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと加圧ローラで挟持した後の用紙パスを加熱ローラと加圧ローラの接線方向とするためのペーパガイドシャフトを用いた定着装置を有する連続紙印刷装置において、前記ペーパガイドシャフトを前記加圧ローラの移動に連動して移動するようにしたことを特徴とする連続紙印刷装置の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続紙印刷装置の定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、熱定着方式連続紙印刷装置の概略構成図である。
【０００３】
感光ドラム１からトナーが転写された用紙２は、トラクタ３で、搬送され、定着部４へ送られる。定着部４の加熱ローラ５は、図示しない支持部と駆動部とで一定位置で回転可能である。加圧ローラ６は、用紙２を挟んで加熱ローラ５に対向して位置しており、図示しない押し付け機構によって、印刷時は、未定着トナーがのった用紙２を加熱ローラ５に押し付け、用紙２を搬送しながら、トナーを用紙２に定着している。
【０００４】
定着部４を通った後、用紙２は、図示しない支持部と駆動部とで一定位置で回転可能である定着プラー７を通り、スタッカ部８へ排出される。定着部４では、用紙のカールを防止するため、加熱ローラ５と加圧ローラ６のニップに対し、接線方向に用紙２を配置させることを目的としたペーパガイドシャフト９が固定されている。印刷停止時には、加圧ローラ６は、加熱ローラ５への押し付けを解除し、加熱ローラ５の熱による用紙の変形や焦げ付きを防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】
特開平５−１００５９９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術では、印刷停止時に、加圧ローラが加熱ローラへの押し付けを解除し、用紙へ熱が加わりにくくし、用紙の変形や用紙の焦げ付きを少なくしているが、ペーパガイドシャフトが固定されているため、用紙はペーパガイドシャフトよりも加熱ローラから遠ざけることができない。このため、長時間、定着部に用紙を掛けておくと、用紙が焦げ付いたり、黄色に変色（黄変）したりしていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ペーパガイドシャフトを加圧ローラの移動に連動して移動するようにすることで達成できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１と図２に本発明の定着装置の概略図を示す。
【０００９】
未定着トナーがのった用紙２が、加熱ローラ５と加圧ローラ６により挟持され、トナーを定着しながら、搬送される。加熱ローラ５と加圧ローラ６を通った後にペーパガイドシャフト９が設けてある。図３に示すように、ペーパガイドシャフト９は、加熱ローラ５と加圧ローラ６の接線方向（もしくは、接線に近い方向）の用紙パスとなる位置に設けられている。このため、加熱ローラ５と加圧ローラ６の間を通るとき、用紙２は、加熱ローラ５や加圧ローラ６に巻きつかず、用紙のカールを低減している。
【００１０】
また、ペーパガイドシャフト９および回転シャフト１０の両側はアーム１１に固定されている。アーム１１およびペーパガイドシャフト９は、加圧ローラ６の移動に合わせて、両端を支持されている回転シャフト１０を中心に揺動動作を行なう。印刷時、加圧ローラ６が加熱ローラ５を押し付ける方向へ移動するため、ペーパガイドシャフト９は、加熱ローラ５と加圧ローラ６の接線方向の位置へ移動し、用紙カールを低減する。印刷停止時、加圧ローラ６とペーパガイドシャフトは、回転シャフト１０を中心に回転し、加熱ローラ５と反対方向へ移動する。用紙のパスは、加圧ローラ６の接線と定着プラー７の接線を結んだ直線となり、図３に示す従来の用紙パスであるペーパガイドシャフト９の接線と定着プラー７の接線を結んだ直線よりも加熱ローラ５から遠ざける位置となる。したがって、用紙２が加熱ローラ５の熱による用紙２の焦げ付きや黄変を防ぐことができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ペーパガイドシャフトを印刷停止時に加圧ローラと共に加熱ローラと反対方向に移動させることにより、用紙が加熱ローラから遠ざかり、用紙が焦げ付くことを防止することができる。また、ペーパガイドシャフトを可動させる目的だけの駆動源を新たに持つ必要がないので、安価に、比較的簡単な構成の装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の定着装置の印刷時の概略図。
【図２】本発明の定着装置の非印刷時の概略図。
【図３】従来の用紙パスの説明図。
【図４】従来の印刷装置の概略図。
【符号の説明】
１は感光ドラム、２は用紙、３はトラクタ、４は定着部、５は加熱ローラ、６は加圧ローラ、７は定着プラー、８はスタッカ、９はペーパガイドシャフト、１０は回転シャフト、１１はアームである。
【図１】
2004205879.tif 000003
【図２】
2004205879.tif 000004
【図３】
2004205879.tif 000005
【図４】
2004205879.tif 000006
(57)【要約】【課題】往来販売されているキャンプ用の焚き火代は、２つ折りに折りたためるものまでで、収納の際、焚き火代の足の部分が降りたためず、本体が大きくかさばった。【解決手段】本体を切り離し、足（５）・（６）を本体（１）・（３）に折りたたみ、本体（１）と（２）の間、（３）と（４）の間を谷折り、本体（２）・（３）の間を山折りし（Ｗ）の形に折りたたむことにより、従来の約１／４の大きさになった。【選択図】    図２
2004205105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を（Ｗ）の形に折りたたみ、足も本体の間に折りたたみ、コンパクトになることを特徴とする焚き火台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、焚き火やバーベキューに用いるグリルに関する。
【０００２】
【往来の技術】
往来の焚き火台は、２つ折りで、図５のように本体を合わせて閉じるものだった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の往来技術によれば、まだ大きくかさばる。そこで、この発明は、さらに小さく、持ち運びやすく、収納しやすいことを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、Ｗの形に折りたたむことを特徴とする焚き火台である。
また、請求項２の発明は、Ｗ形に折りたたみ、持ち運びや、収納に便利なことを特徴とする焚き火台である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明のー実施形態を図（１）〜（４）に示す。
焚き火台は鉄製であり、チェーン（７）を足（６）から外し、足（５）・（６）をプレート（１）・（３）に折りたたみ、（7）の止め金の引っかけを外し、プレート（１）〜（４）をＷの形に折りたたむ。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、プレート（１）〜（４）、足（５）・（６）を折りたたむことによりコンパクトになる。したがって、焚き火台の持ち運びや、収納が容易になる。
【０００７】
「実施例」
炭床（９）を折りたたみで付けることにより、バーベキュー、グリルにもなる。
足（５）・（６）は、開いた状態でプレート（１）・（３）に対し直角で止まるようにする。
（７）の止め金の穴数は２〜３個が安全で早く付け外しが出来る。
プレート（４）には（７）の穴に対する段付きピンを出す。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明しましたように、この発明によれば、小さくなり持ち運びや収納が容易になる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のー実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明のー実施形態を示す展開図である。
【図３】この発明のー実施形態を示す図である。
【図４】この発明のー実施形態を示す図である。
【図５】往来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
（１）〜（４）    プレート本体
（５）・（６）    足
（７）      止め金
（８）        止め金受けピン
（９）      チェーン
（１０）      炭床
【図１】
2004205105.tif 000003
【図２】
2004205105.tif 000004
【図３】
2004205105.tif 000005
【図４】
2004205105.tif 000006
【図５】
2004205105.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】外気から熱を回収する空気熱交換器５と居室からの換気よる熱を回収する空気熱気熱交換器６を直列に接続し冬季に於いて外気温度が低下しても冷媒の蒸発気化が円滑に機能しもってヒートポンプの運転成績係数を向上させ、エネルギー消費の省力化を図る。【解決手段】公知の冷凍サイクル上に圧縮機１と水熱交換器３を配し空気熱交換器５、圧縮機１との間に換気排熱回収用の空気熱交換器６を設置して冷媒の気化蒸発が円滑に出来る構成とする。【選択図】図１
2004205185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機１と四方弁２と水熱交換器３は冷媒回路８，９で連結する。水熱交換器３と空気熱交換器５と空気熱交換器６とは、電子膨張弁４を介在して連結している。
空気熱交換器５は外気用ダクト１０と接続し空気熱交換器６は換気ダクト１１と換気装置１４を介在し接続している。
【請求項２】
空気熱交換器６は、冷媒配管７を経由し四方弁２とアキウムレイター１５と圧縮機１とを連結している。
【請求項３】
本発明のもっとも大きな特徴は、空気熱交換器５と空気熱交換器６を設置し厳寒期に於いても冷媒サイクルの蒸発過程が円滑にできる高効率ヒートポンプ装置である。
【請求項４】
空気熱交換器５は直接外気を導入し、空気熱交換器６は換気装置１４及び換気ダクト１１により居室内からの換気空気を導入できるように連結している。
【請求項５】
水熱交換器３は冷温水配管１２と循環ポンプ１３とそれぞれ連結している。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はヒートポンプによる暖冷房に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ヒートポンプによる暖房運転は空気熱交換器を蒸発器とし水熱交換器を凝縮器として使用します。低外気温時、とくにマイナス温度域まで低下すると、蒸発器である空気熱交換器での冷媒液の蒸発が円滑に行われず、暖房能力が極端に低下し圧縮機の破損の原因にもなっているのが現状です。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
従来の技術では低外気温度においては外気からの熱回収が微量となり、蒸発器内の冷媒液を完全に気化蒸発させることが出来ない状態になる。圧縮機に循環すべきガス量が減少し、凝縮能力は低下する。さらに冷媒は液ガス混合状態となり、圧縮機ではいわゆる液バック現象を起こし圧縮機破損の原因を作る恐れがある。
従って低外気温度においても、蒸発過程に於いて冷媒ガスを完全に気化蒸発させ、１００％ガス状態にして圧縮機に吸入させなければならないという問題点がある。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明はヒートポンプの主たる熱源を空気熱交換器５で回収しさらに補完的に居室からの換気排熱を空気熱交換器６で回収する。低外気温度においても冷媒ガスが１００％蒸発・気化できるようにする。これにより凝縮能力は増大し、システムの成績係数の向上をはかることができ、もってエネルギー消費の省力化を図ることができる。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明は、圧縮機１と四方弁２と水熱交換器３とを冷媒配管９で連結しており、水熱交換器３は、電子膨張弁４を介在し空気熱交換器５とつながる構造となっている。
空気熱交換器５は冷媒配管で空気熱交換器６と連結しており、冷媒配管７を経由して四方弁２、アキウムレータ８をへて圧縮機１につながる構造となっている。
【０００６】
【作用】
本発明は、低外気温時において空気熱交換器５で完全にガス化できなかった冷媒すなわち液・ガス混合冷媒は空気熱交換器６には入り、換気空気より熱を回収、気化蒸発し完全なる過熱蒸気となり圧縮機１に吸引される。これにより凝縮器すなわち水熱交換器３には十分なガスが循環し加熱能力は向上しヒートポンプ成績係数は大幅に改善される。
本発明による暖房運転及び冷房運転のときの冷媒循環回路を以下に示す。
１．暖房運転（図−１）
１−８−２−９−３−４−５−６−７−２−１５−１
２．冷房運転（図−２）
１−８−７−６−５−４−３−９−２−１５−１
【０００７】
【実施例】
本発明には次のような実施例がある。
【０００８】
冬季の外気温度が低下しても高効率で暖房運転ができる本発明による実施例。
【０００９】
夏季に於いては冷房運転ができる本発明による実施例。
【００１０】
【発明の効果】
１．冬季の暖房運転において外気温度低下による暖房能力を下げることがなく、むしろ成績係数が向上し大幅な省エネルギーが可能である。
２．おなじユニットにおいて夏季には冷房運転ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要図「暖房運転冷媒回路図」
【図２】本発明の概要図「冷房運転冷媒回路図」
【符号の説明】
１．圧縮機
２．四方弁
３．水熱交換器
４．電子膨張弁
５．空気熱交換器
６．空気熱交換器
７．冷媒配管
８．冷媒配管
９．冷媒配管
１０．外気用ダクト
１１．換気用ダクト
１２．冷温水配管
１３．循環ポンプ
１４．換気装置
１５．アキウムレーター
【図１】
2004205185.tif 000003
【図２】
2004205185.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光（熱）から温水を作るために、太陽電池と循環ポンプを組み合わせて、温水タンクの水を太陽に面した伝熱管に移送し、タイムリーに温水を発生させる装置、と温水タンクと保温材の間に隙間を設けて、空調ファンで隙間から空気を吸い込み、温水タンクの温水で空気を暖める装置、を提供する。【解決手段】太陽に面した屋根に伝熱管を設ける。太陽電池電圧で、循環ポンプを回転させて、温水タンクの水を伝熱管へ送り、温水を発生させ、温水タンクへ取り込む装置、と温水タンクと保温材の間に隙間を設けて、空調ファンで隙間から空気を吸い込み、温水タンクの温水で空気を暖める。暖まった空気を空調（暖房）に利用する装置、を特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池（１）と循環ポンプ（３）を組み合わせて、太陽電池（１）電圧で循環ポンプ（３）を回転させ、太陽熱で暖まった伝熱管（４）から、温水を発生させる装置。
【請求項２】
温水タンク（２）と保温材の間に隙間（６）を設けて、隙間（６）に空気を流し、温風を発生させる装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、太陽電池電圧で循環ポンプを回転させて、太陽熱で暖まった伝熱管と温水タンクの水を熱交換させ、タイムリーに温水を発生させる装置、と温水タンクと保温材の間に隙間を設けて、空調ファンで隙間から空気を吸い込み、温水タンクから温風を発生させ、空調（暖房）に利用する装置、に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、太陽熱温水器等は屋根に直接乗せて使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは、つぎのような欠点があった。
（イ）屋根設置の太陽熱温水器は見た目が良くなかった。
（ロ）屋根設置の太陽熱温水器は凍結防止対策が煩わしかった。
（ハ）ヒートポンプ式の太陽熱温水器は外部電源を必要とした。
（ニ）従来の太陽熱温水器等は、設置条件、コスト面から太陽光の当たる面積が限られていた。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）太陽に面した屋根に太陽電池（１）と伝熱管（４）を設けて、太陽光（熱）で伝熱管（４）を暖め、太陽電池（１）電圧で循環ポンプ（３）を回転させ、温水タンク（２）の水を伝熱管（４）に送り、太陽熱（光）の強さに応じて熱交換させることにより、タイムリーに温水を発生させることができる。
（ロ）温水タンク（２）と保温材の間に隙間（６）を設けて、空調ファン（７）で隙間（６）から空気を吸い込み、温水タンク（２）から温風を発生させることができる。
本発明は、以上の構成からなる太陽電池と循環ポンプを組み合わせた温水発生装置、と温水タンクと保温材の間に隙間を設けて、隙間に空気を流した温風発生装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
太陽に面した屋根に太陽電池（１）と伝熱管（４）を設け、地面上に循環ポンプ（３）を設ける。太陽電池（１）と循環ポンプ（３）の電動機は、電線で接続し、循環ポンプ（３）、伝熱管（４）と温水タンク（２）は配管で接続する。また、温水タンク（２）の水面上の配管部に、サイホンブレーク用穴（５）を設ける。隙間（６）と空調ファン（７）は、ダクトで接続する。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、
（イ）温水の発生
太陽に面した屋根が暖まると伝熱管も暖まってくる。
太陽電池にも電圧が発生し循環ポンプが回転する。
温水タンクの水は、循環ポンプで伝熱管へ送られ、熱交換されて、温水が発生する。
発生した温水は温水タンクに取り込まれる。
さらに、太陽光（熱）が強くなると、太陽電池電圧が高くなり、循環ポンプの回転数も上昇し、温水タンクに温水をたくさん取り込むようになる。
太陽光（熱）が弱くなると循環ポンプも停止状態になる。この時、サイホンブレーク用穴から空気が流入して配管内がブローされる。
（ロ）暖房操作
空調ファンを起動すると、温水タンクと保温材の隙間から空気が吸い込まれる。
温水タンクの温水によって空気が暖められる。
暖められた空気を空調（暖房）に利用する。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）太陽電池電圧で循環ポンプの回転数を制御させることによって、太陽光（熱）からタイムリーに温水を発生させることができる。
（ロ）太陽光（熱）から温水を作るための外部電源は必要としない。
（ハ）循環ポンプが停止状態の時、温水タンクの水面上の配管にサイホンブレーク用穴を設けることによって、伝熱管内が自然にブローされて、凍結を防止することができる。
（ニ）温水タンクと保温材の隙間に空気を流すことによって、温水タンクから温風を効率良く取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
本発明の概要図である。
【符号の説明】
１  太陽電池
２  温水タンク
３  循環ポンプ
４  伝熱管
５  サイホンブレーク用穴
６  隙間
７  空調ファン
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