(57)【要約】【課題】互いの光軸が合わさるように複数の光伝達部材を互いに接続させる光伝達部材の接続方法において、上記光伝達部材等に高い形成寸法精度が要求されることなく、上記夫々の光伝達部材同士の接続後に容易に上記互いの光軸を合わせることができる光伝達部材の接続方法を提供する。【解決手段】電界、磁界、又は音波等の外部エネルギーの付加により、透過させる光の屈折率を変化可能な材料によって形成された光透過性接続部材を、上記夫々の光軸を遮るように上記夫々の光伝達部材の間に配置し、上記光透過性接合部材に上記外部エネルギーを付加して上記光の屈折率を変化させて、上記光透過性接続部材を通過する光の進路を変えることでもって、一方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達される光を、上記光透過性接続部材を介して、他方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達させる。【選択図】図１
2004151452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの光軸を合わせて複数の光伝達部材を互いに接続する光伝達部材の接続方法において、
透過させる光の屈折率を外部エネルギーの付加により変化可能な材料によって形成された光透過性接続部材を、上記夫々の光軸を遮るように上記夫々の光伝達部材の間に配置し、
上記光透過性接合部材に上記外部エネルギーを付加し、上記付加される外部エネルギーに応じて上記光の屈折率を変化させて、上記光透過性接続部材を通過する光の進路を変えることで、一方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達される光が、上記光透過性接続部材を介して他方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達されるように、上記夫々の光伝達部材を上記光透過性接続部材を介在させて接続することを特徴とする光伝達部材の接続方法。
【請求項２】
上記夫々の光伝達部材の上記光軸は、１０μｍ以下で互いに位置決めされる請求項１に記載の光伝達部材の接続方法。
【請求項３】
上記光透過性接合部材に付与する上記外部エネルギーの付加強度及び付加方向に応じて、上記光の屈折率を変化させる請求項１又は２に記載の光伝達部材の接続方法。
【請求項４】
上記外部エネルギーは電界であって、上記光透過性接続部材は、上記電界の付加により透過させる光の屈折率を変化可能な材料により形成される請求項１から３のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法。
【請求項５】
上記外部エネルギーが磁界であって、上記光透過性接続部材は、上記磁界の付加により透過させる光の屈折率を変化可能な材料により形成される請求項１から３のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法。
【請求項６】
上記外部エネルギーが音波であって、光透過性接続部材は、上記音波の付加により透過させる光の屈折率を変化可能な材料により形成される請求項１から３のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法。
【請求項７】
上記光透過性接続部材は、互いに対向されてかつ略平行に配置された光透過面を備え、上記夫々の光透過面が、上記夫々の光軸を遮り、かつ、上記夫々の光軸と直交する位置よりも傾斜されるように、上記光透過性接続部材が上記夫々の光伝達部材の間に配置される請求項１から６のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法。
【請求項８】
上記光伝達部材は、光導波路、又は光学デバイスである請求項１から７のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信に使用される光導波路、光学デバイス等の光伝達部材同士を、互いの光軸を合わせて接続する光伝達部材の接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い、情報通信の高速大容量化が進んでいる。このような高速、大容量通信には、電気（電気信号）を媒体として通信を行う電気通信（あるいは電子通信）よりも、光を媒体として通信を行う光通信が適している。また、このような光通信においては、複数の波長を有する光を同一の光ファイバ内において伝達可能とさせる波長多重通信技術が開発されており、光通信は急速に拡大している。
【０００３】
また、更なる情報通信の高速化や大容量化を目指して、例えば、ボード間通信、ボード内通信にも光通信が適用されつつあり、このような光通信において光の伝達を行う光伝達部材の一例である光導波路や受発光モジュール等の光学デバイスの開発も加速している。そのため、光通信においては、光導波路や光デバイスがより集積されて用いられることとなり、それに伴い、夫々の上記光伝達部材同士の接続、すなわち、光導波路−光導波路、光導波路−光学デバイス、光学デバイス−光学デバイスの接続を必要とする箇所が増加する傾向にある。このような上記光伝達部材同士の接続においては、互いに接続される夫々の光伝達部材の夫々の光軸を合わせる光軸のアライメントが行われ、上記光軸のアライメントでもって、確実な光の伝達（すなわち、光通信）が行われるようにしている。また、このような光軸のアライメントにおいては、上記光伝達部材の一例である光ファイバや光導波路の径、及び光通信に用いるレーザ光のスポット径が数μｍ程度と微小な径であることより、高精度なアライメントが要求されるという特徴を有している。
【０００４】
ここで、従来のこのような光伝達部材同士の接続方法として、光軸のアライメントを行いながら光伝達部材同士を接続する方法（例えば、特許文献１参照）について、図面を参照しながら説明する。
【０００５】
図７は、光伝達部材の一例である光ファイバ１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、及び１５１ｄ（光導波路の一例でもある）と、光半導体素子１５２（光学デバイスの一例でもある）との接続（光学的な接続）における光軸のアライメントの一例を模式的に説明する模式説明図である。
【０００６】
図７に示すように、プレート状の主基板１５３の図示上面において光半導体素子１５２が実装されるとともに、上記上面において光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄが設置されて、夫々の光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄが光半導体素子１５２に接続されることにより、光モジュール１５０が形成される。また、主基板１５３は、その上面における図示左側の部分が光半導体素子１５２の実装領域となっており、図示右側の部分は、光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの設置領域となっている。
【０００７】
また、図７に示すように、主基板１５３の上記光半導体素子１５２の実装領域は、略平面状となるように形成されており、上記実装領域には、光半導体素子１５２の実装位置を示すアライメントマーカ１５４ａ及び１５４ｂとが形成されている。この夫々のアライメントマーカ１５４ａ及び１５４ｂを目印として、主基板１５３に対する光半導体素子１５２の位置合わせが行われ、その後、主基板１５３の上記実装位置に光半導体素子１５２が実装される。
【０００８】
一方、図７に示すように、主基板１５３における上記光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの設置領域には、複数のＶ溝１５７がその形成方向を図示左右方向沿いとして互いに隣接されて形成されている。また、上記主基板１５３の上記光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの設置領域に、上記設置領域との間で光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄを挟むようにして設置されるプレート状の補助基板１５５は、その図示下面において、上記夫々のＶ溝１５７と同様な複数のＶ溝１５６がその形成方向を図示左右方向沿いとして互いに隣接されて形成されている。
【０００９】
まず、この補助基板１５５の下面における夫々のＶ溝１５６に、光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄを嵌め合わせることにより位置決めを行うとともに、夫々の光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの端面（図示左側の端面）を補助基板１５５の端面と揃える。その後、上記位置決めが行われた光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄを、主基板１５３の夫々のＶ溝１５７に嵌め合わせる。これにより、光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄは、補助基板１５５の夫々のＶ溝１５６及び主基板１５３の夫々のＶ溝１５７により挟まれるようにして位置決めされて、主基板１５３の上記光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの設置領域に設置されたことになる。また、夫々の光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄは、補助基板１５５により位置決めされて、かつ、夫々の端面が揃えられた状態で、上記設置領域に設置されるため、この設置とともに光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの夫々の端面が、先に位置決めされて実装されている光半導体素子１５２に接続される。
【００１０】
また、主基板１５３におけるアライメントマーカ１５４ａ及び１５４ｂの形成位置、及び夫々のＶ溝１５７の形成位置及びその形状、さらに、補助基板１５５の夫々のＶ溝１５６の形成位置及びその形状は、光半導体素子１５２及び光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄが位置決めされた状態で、夫々の光軸が合わせられるような形成精度でもって形成されている。そのため、上記位置決めでもっての光半導体素子１５２の実装及び光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの設置により、上記夫々の光軸のアライメントが行われる。
【００１１】
従って、このような光軸のアライメントにおいては、主基板１５３に平行な方向における光半導体素子１５２のアライメント精度はアライメントマーカ１５４ａ、及び１５４ｂの位置精度で決定され、また、主基板１５３に垂直な方向におけるアライメント精度は光半導体素子１５２自体の寸法によって決定される。さらに、光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄのアライメント精度はＶ溝１５６、及び１５７の形成寸法と光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄ自体の寸法精度により決定される。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−１８０６４５号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記光伝達部材の接続方法では、光ファイバ１５１ａ〜１５１ｄの形成寸法、Ｖ溝１５６、及び１５７の形成寸法、さらに、光半導体素子１５２の形成寸法が光軸のアライメント精度に大きく影響することとなり、確実な光通信を行うことができるような正確な光軸のアライメントを行うためには、上記夫々の形成寸法に数μｍ以下の高い寸法精度が要求されるものの、そのような高い寸法精度での加工は非常に困難であるという問題点がある。
【００１４】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、互いの光軸が合わさるように複数の光伝達部材を互いに接続させる光伝達部材の接続方法において、上記光伝達部材等に高い形成寸法精度が要求されることなく、上記夫々の光伝達部材同士の接続後に容易に上記互いの光軸を合わせることができる光伝達部材の接続方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１６】
本発明の第１態様によれば、互いの光軸を合わせて複数の光伝達部材を互いに接続する光伝達部材の接続方法において、
透過させる光の屈折率を外部エネルギーの付加により変化可能な材料によって形成された光透過性接続部材を、上記夫々の光軸を遮るように上記夫々の光伝達部材の間に配置し、
上記光透過性接合部材に上記外部エネルギーを付加し、上記付加される外部エネルギーに応じて上記光の屈折率を変化させて、上記光透過性接続部材を通過する光の進路を変えることで、一方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達される光が、上記光透過性接続部材を介して他方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達されるように、上記夫々の光伝達部材を上記光透過性接続部材を介在させて接続することを特徴とする光伝達部材の接続方法を提供する。
【００１７】
本発明の第２態様によれば、上記夫々の光伝達部材の上記光軸は、１０μｍ以下で互いに位置決めされる第１態様に記載の光伝達部材の接続方法を提供する。
【００１８】
本発明の第３態様によれば、上記光透過性接合部材に付与する上記外部エネルギーの付加強度及び付加方向に応じて、上記光の屈折率を変化させる第１態様又は第２態様に記載の光伝達部材の接続方法を提供する。
【００１９】
本発明の第４態様によれば、上記外部エネルギーは電界であって、上記光透過性接続部材は、上記電界の付加により透過させる光の屈折率を変化可能な材料により形成される第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法を提供する。
【００２０】
本発明の第５態様によれば、上記外部エネルギーが磁界であって、上記光透過性接続部材は、上記磁界の付加により透過させる光の屈折率を変化可能な材料により形成される第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法を提供する。
【００２１】
本発明の第６態様によれば、上記外部エネルギーが音波であって、光透過性接続部材は、上記音波の付加により透過させる光の屈折率を変化可能な材料により形成される第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法を提供する。
【００２２】
本発明の第７態様によれば、上記光透過性接続部材は、互いに対向されてかつ略平行に配置された光透過面を備え、上記夫々の光透過面が、上記夫々の光軸を遮り、かつ、上記夫々の光軸と直交する位置よりも傾斜されるように、上記光透過性接続部材が上記夫々の光伝達部材の間に配置される第１態様から第６態様のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法を提供する。
【００２３】
本発明の第８態様によれば、上記光伝達部材は、光導波路、又は光学デバイスである第１態様から第７態様のいずれか１つに記載の光伝達部材の接続方法を提供する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる光伝達部材の接続方法として、光伝達部材の一例である光導波路１１及び光ファイバ１２を、互いの光軸を合わせて互いに接続する方法を模式的に示す模式説明図（斜視図）を図１に示し、その模式平面図を図２（Ａ）に示し、その模式側面図を図２（Ｂ）に示す。
【００２６】
図１及び図２に示すように、プレート状の主基板４３において、形成される光導波路１１と設置される光ファイバ１２との接続が行われ、主基板４３の図示左側の部分が光導波路１１の形成領域（以降、光導波路形成領域Ａとする）となっており、図示右側の部分が光ファイバ１２の設置領域（以降、光ファイバ設置領域Ｂとする）となっている。
【００２７】
また、図１及び図２に示すように、主基板４３の光導波路形成領域Ａにおいては、主基板４３の上面と下面との間に挟まれるように主基板４３に内蔵されて、光導波路１１が形成されている。また、図２（Ａ）に示すように、光導波路１１は、その平面的な形成方向が図示Ｘ軸方向よりも傾斜角θでもって傾斜されるように形成されている（図２（Ａ）においては、Ｘ軸方向より反時計方向に傾斜角θだけ傾斜されている）。この傾斜角θは、全反射しない角度であればよく、例えば、１０度から３０度程度となっている。また、光導波路１１における光の伝達方向に対して直交する断面形状は略正方形状となっており、例えば、その断面の一辺の寸法が１０μｍ程度にて形成されている。
【００２８】
また、図１及び図２に示すように、主基板４３の光ファイバ設置領域Ｂにおいては、主基板４３の上面に略Ｖ字形状の断面を有するＶ溝４７が形成されている。また、図２（Ａ）に示すように、Ｖ溝４７は、その平面的な形成方向が図示Ｘ軸方向よりも傾斜角θでもって傾斜されるように形成されている。また、光ファイバ設置領域Ｂにおける主基板４３の上面には、上記上面全体を覆うように設置されるプレート状の補助基板４５が接合可能となっている。補助基板４５の下面（すなわち、主基板４３との接合側表面）には、補助基板４５が主基板４３の上記上面を覆うように接合された状態で、主基板４３の上記上面に形成されているＶ溝４７とその平面的な形成位置が合致するように、Ｖ溝４６が形成されており、Ｖ溝４６は、補助基板４５の図示Ｘ軸方向の両側面を貫通するように形成されている。なお、夫々のＶ溝４６及び４７は、その形成精度が数μｍ〜１０μｍ程度で形成されており、例えば、Ｚ軸方向に対して４５度程度傾斜された夫々の側壁部により、夫々のＶ溝４６及び４７が形成されている。
【００２９】
さらに、図１及び図２に示すように、主基板４３の上面における光導波路形成領域Ａと光ファイバ設置領域Ｂとの境界部分には、凹状の断面を有する溝部４２が、図示Ｙ軸方向に沿って形成されている。また、溝部４２における上記凹状断面における図示左側側面４２ａには、光導波路１１の端面（図示右側端面）が露出するように形成されており、また、溝部４２の図示右側側面４２ｂには、Ｖ溝４７が露出するように形成されている。また、主基板４３の図示Ｘ軸方向における左側側面４３ａには、光導波路１１の他方の端面（図示左側端部）が貫通されており、また、主基板４３の図示Ｘ軸方向における右側側面４３ｂには、Ｖ溝４７が露出されている。なお、光ファイバ設置領域Ｂにおける主基板４３のＸ軸方向における形成寸法（すなわち、溝部４２右側側面４２ｂと主基板４３の右側側面４３ｂとの間の形成寸法）は、補助基板４５の図示Ｘ軸方向の両側面間の形成寸法と合致している。また、図２（Ｂ）に示すように、光導波路１１とＶ溝４６及び４７の夫々は、夫々の立面的な関係においてＸ軸方向に沿って互いに略平行となるように形成されている。なお、図１及び図２において、図示Ｘ軸方向とＹ軸方向とは互いに直交されており、図示Ｚ軸方向は、上記Ｘ軸方向及び上記Ｙ軸方向に直交されている。
【００３０】
なお、光導波路１１は、その断面の略中心に位置される光軸Ｓを有しており、この光軸Ｓに沿って光の伝達が可能となっている。また、光導波路１１と接続されて光の伝達が行われる光ファイバ１２は、直径１０μｍ程度の略円形状の断面と有しており、また、その断面中心が光軸Ｔとなっており、光軸Ｔに沿って光の伝達が可能となっている。
【００３１】
また、図１及び図２において、１０は、光を透過可能であって、光ファイバ１２と光導波路１１との接続を行う光透過性接続部材の一例である接続部１０である。接続部１０は、互いに対向されてかつ略平行に配置された光透過面の一例である透明導電膜１４ａ及び１４ｂと、この夫々の透明導電膜１４ａと１４ｂとの間に挟まれた光屈折部材１３とにより形成されている。ここで、光屈折部材１３は、外部エネルギーの一例である電界が付与されることにより、光の屈折率が変化される物質（例えば、電解により屈折率が変化する物質としては、ポッケルス効果を呈する物質（ＬｉＮｂＯ３、ＫＴＰ、ＬｉＴａＯ３、等がある）や、フランツケルディッシュ効果を呈する物質がある）により形成されている。また、夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂは、例えば、ＩＴＯにより形成されているが、このＩＴＯに代えて、ＺｎＯ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＡＺＯ、ＡＴＯ、ＦＺＯ、ＦＩＯ、ＦＴＯ、又はＧＺＯ等により形成されるような場合であってもよい。このように、光屈折部材１３が夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂとで挟まれて接続部１０が形成されていることにより、接続部１０がキャパシタ構造を有することとなっている。なお、接続部１０の夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂの表面積は、光導波路１１の断面の面積及び光ファイバ１２の断面の面積よりも大きくなるように形成されており、また、接続部１０の形成幅（すなわち、夫々の透明導電膜１４ａと１４ｂとの間の寸法）は、主基板４３の溝部４２の形成幅と合致するように形成されている。
【００３２】
次に、このような構成の上記各部材を用いて、光導波路１と光ファイバ１２との接続を行い、その後、夫々の光軸に沿って伝達される光が他方の光軸に沿って伝達可能なように、夫々の光軸のアライメントを行う方法について説明する。
【００３３】
まず、図１に示すように、光ファイバ１２の図示左側の端面が補助基板４５の図示Ｘ軸方向左側の端面と平面的に揃えられるように位置合わせが行われて、この補助基板４５の下面におけるＶ溝４６に、光ファイバ１２を嵌め合わせる。なお、図２（Ａ）に示すように、光ファイバ１２の上記端面は、補助基板４５の上記端面と平面的に揃うように、予めその光軸Ｔに直交する断面に対して傾斜角θだけ傾斜された状態とされている。
【００３４】
次に、補助基板４５のＶ溝４６に嵌め合わせられて位置決めされた光ファイバ１２が、主基板４３の光ファイバ設置位置ＢにおけるＶ溝４７に嵌め合わせられるように、主基板４３に対して補助基板４５を位置合わせして、補助基板４５の下面を光ファイバ設置位置Ｂにおける主基板４３の上面に接合する。なお、このとき、補助基板４５の図示左側端面及び光ファイバ１２の上記端面が、主基板４３の溝部４２の右側側面４２ｂに平面的に一致するように上記接合を行う。この接合により、光ファイバ１２は、補助基板４５のＶ溝４６と主基板４３のＶ溝４７とで挟まれるようにして、その設置位置が位置決めされた状態で、主基板４３の光ファイバ設置位置Ｂに設置されたこととなる。
【００３５】
それとともに、主基板４３の溝部４２の夫々の側面４２ａ及び４２ｂに、接続部１０の夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂが接するように、溝部４２に接続部１０を挿入して設置する。このとき、接続部１０の夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂが、溝部４２の夫々の側面４２ａ及び４２ｂに露出された状態にある光導波路１１の端面及び光ファイバ１２の端面の全面を覆うように当接された状態とさせる。
【００３６】
次に、図１に示すように、接続部１０の夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂに、可変抵抗１５、及び直流電源１６により形成される直流回路１７を接続する。これにより、直流回路１７において、可変抵抗１５を可変させて直流電源１６により所望の電圧を、夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂに印加することによって、夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂ間に、所望の強度を有する電界を発生させることができる。
【００３７】
図２（Ａ）及び（Ｂ）はこのようにして組み立てられた夫々の部材の配置関係を示している。図２（Ａ）に示すように、光導波路１１の光軸Ｓは、光ファイバ１２の光軸Ｔと略直線状に配置されており、夫々の光軸Ｓ及びＴは、接続部１０の夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂと直交する平面に対して、傾斜角θを有するように配置された状態となっている。また、図２（Ｂ）に示すように、夫々の光軸Ｓ及びＴは、接続部１０の夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂに、立面的に略直交された状態で、互いに直線状に配置された状態とされている。すなわち、夫々の光軸Ｓ及びＴの上記のような配置関係が保たれた状態で、光導波路１１と光ファイバ１２とが接続部１０を介在して互いに接続されている。なお、夫々の光軸Ｓ及びＴのアライメント精度（位置決め精度）は、Ｖ溝４６及び４７等の形成精度により、例えば、１０μｍ以下程度とされている。
【００３８】
このような状態において、直流回路１７において直流電源１６及び可変抵抗１５により所望の電圧を夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂに印加する。これにより、夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂ間には、上記印加された電圧に基づいた強度の電界が発生し、この電界が光屈折部材１３に付加される。光屈折部材１３は、上述の通り、電界が付加されることにより光の屈折率が変化される物質により形成されているため、この電界の強度及び付加方向に応じて光屈折部材１３の屈折率が変化された状態とされる。直流回路１７により上記電圧が印加されている間は、この状態が保たれる。
【００３９】
ここで、光ファイバ１２の光軸Ｔに沿って伝達される光が、接続部１０に入射されて、接続部１０内を通過して、接続部１０より出射されるまでの平面的な光の伝達経路を模式的に示す模式説明図を図３に示す。
【００４０】
図３に示すように、夫々の光軸Ｓ及びＴは、夫々の透明導電膜１４ａ及び１４ｂに対して略傾斜角θでもって傾斜されて配置された状態にあるものの、夫々の光軸Ｓ及びＴのアライメント精度により、両者の間には角度ａの位置ずれが存在している。
【００４１】
まず、上記電界を付加しない状態にて、光ファイバ１２より光導波路１１に向けて光の伝達を行う場合について説明する。図３に示すように、光ファイバ１２の光軸Ｔに沿って接続部１０に入射された光は、透明導電膜１４ａを通過するとともに、傾斜角θでもって光屈折部材１３に入射されるため、上記電荷が付加されない状態での屈折率でもって光屈折部材１３にて上記入射された光が屈折される。この屈折された後の光の進路８を図示点線で示す。さらに上記屈折された光は、光屈折部材１３内を伝達されて、透明導電膜１４ｂを通して出射されるとともに再び屈折される。このようにして、接続部１０に入射された光が出射される。しかしながら、図３に示すように、このような光の進路８は、光導波路１１の光軸Ｓに沿っていないため、光導波路１１により光の伝達を行うことができない。
【００４２】
一方、上記電界を光屈折部材１３に付加して、光屈折部材１３が有する光の屈折率を所望の屈折率に変化させる場合について説明する。図３に示すように、光ファイバ１２の光軸Ｔに沿って接続部１０に入射された光は、透明導電膜１４ａを通過するとともに、上記電界の付加により変化された屈折率でもって光屈折部材１３にて入射された光が屈折される。この屈折された後の光の進路９を図示実線で示す。図３においては、光の進路８と比べてより大きな屈折角でもって光が屈折されている状態を示している。さらに、上記屈折された光は、光屈折部材１３内を伝達されて、透明導電膜１４ｂを通して出射されるとともに再び屈折される。このようにして、接続部１０に入射された光が出射され、出射された光の進路９が、光導波路１１の光軸Ｓと合致される。
【００４３】
なお、上記出射される光の進路９が、光導波路１１の光軸Ｓ沿いとなるような屈折率が得られるように、上記電界の強度を調整することにより、光ファイバ１２より接続部１０を介して伝達された光を光導波路１１により伝達することができる。すなわち、夫々の光軸Ｓ及びＴの間の角度ａの位置ずれが存在しているような状態で、光導波路１１及び光ファイバ１２の夫々が配置されたような場合であっても、光屈折部材１３に上記電界を付加して光の屈折率を所望の屈折率となるように印加電圧を調整することにより、接続部１０内を通過する光の進路を変更させて、確実な光の伝達を行うことができる。
【００４４】
なお、図３を用いての光の進路の説明においては、一例として、光ファイバ１２より光導波路１１に光が伝達される場合について説明したが、このような場合に代えて、光導波路１１より光ファイバ１２に光が伝達されるような場合であってもよい。このような場合であっても、光屈折部材１３の光の屈折率を変化させて、通過する光の進路を変更させることができ、確実な光の伝達を行うことができる。
【００４５】
また、上記説明においては、光伝達部材の一例として、光導波路１１と光ファイバ１２との接続を行う場合について説明したが、このような場合に限らず、その他の光伝達部材、例えば、光学デバイスや光モジュール等の接続においても本第１実施形態の接続方法を適用することが可能である。
【００４６】
また、上記説明においては、このような光が透過される接続部１０に、常に直流回路１７により電圧が印加されて電界が付加され、透過される光の屈折率が所望の屈折率に変化された状態で保持されている。また、このように常時電界が付加されているような場合に変えて、光が透過されるタイミングが予め決められており、上記光の透過のタイミングに合わせて、光が透過するときに上記所望の光の屈折率が得られるように電界を付加して、それ以外は電界を付加せず、省エネルギー化を図るような場合であってもよい。
【００４７】
（第１実施形態による効果）
上記第１実施形態によれば、光導波路１１と光ファイバ１２との接続において、光導波路１１と光ファイバ１２との夫々を容易に行うことができる程度の位置決め精度でもって位置決めして、接続部１０を介在させて接続した後、接続部１０に電界を付加することにより、接続部１０の光屈折部材１３の光の屈折率を変化させて、光屈折部材１３を通過する光の進路を変えることでもって、光ファイバ１２の光軸Ｔに沿って伝達される光を、接続部１０を介して、光導波路１１の光軸Ｓに沿って伝達させることができる。
【００４８】
すなわち、従来の光伝達部材の接続方法のように、接続される夫々の光伝達部材を高い位置決め精度でもって位置決めを行うことにより、夫々の光伝達部材の光軸のアライメントとともに、光伝達部材同士の接続を行うのではなく、上記第１実施形態の接続方法によれば、夫々の光伝達部材の位置決めは行うものの、その位置決め精度を落して、上記光軸のアライメントを行い、上記位置決め精度を落したことにより発生する上記光軸の位置ずれを、光屈折部材１３の屈折率を変化させて接続部１０を通過する光の進路を変更することにより補っている。これにより、従来において、要求されていた上記高い位置決め精度、例えば数μｍ程度の位置決め精度を、上記第１実施形態の方法においては、上記精度を落した位置決め精度として、例えば、１０μｍ程度の位置決め精度まで下げることができる。このような位置決め精度であれば、光ファイバ１２や光導波路１１等の形成やＶ溝４６及び４７等の加工を、従来と比べて容易に行うことができる。従って、光伝達部材同士の接続において、高い寸法精度が要求されることなく、より容易に互いの光軸を合わせることができ、確実な光の伝達を行うことができる光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、本発明の第２実施形態にかかる光伝達部材の接続方法として、光導波路１１と光ファイバ１２とを互いの光軸を合わせて互いに接続する方法を模式的に示す模式説明図を図４に示す。図４に示す接続方法においては、上記第１実施形態の接続方法において用いられていた電界が付加されることにより屈折率が変化される接続部１０に代えて、外部エネルギーの一例として磁界が付加されることにより屈折率が変化される光透過性接続部材の一例である接続部２０が用いられている点において、上記第１実施形態の接続方法と異なっており、その他の構成は同様である。以下、この異なる点についてのみ説明する。なお、以下において、上記第１実施形態の接続方法において用いられる構成部材と同じ構成部材には同じ符号を付すことでもって、その説明を省略するものとする。
【００５０】
図４に示すように、光導波路１１と光ファイバ１２との接続において、接続部１０に代えて接続部２０が用いられる。接続部２０は、光を透過可能な光屈折部材２１により形成されており、光屈折部材２１には、互いに対向されてかつ略平行に配置された光透過面２１ａ及び２１ｂが形成されている。ここで、光屈折部材２１は、磁界が付加されることにより光の屈折率が変化される物質（例えば、磁気光学効果を呈する物質（Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２等ガーネット型フェライト））により形成されている。そのため、光屈折部材２１に磁界を付加することにより、その屈折率を変化させることが可能となっている。なお、接続部２０の夫々の光透過面２１ａ及び２１ｂの表面積は、上記第１実施形態と同様に光導波路１１の断面の面積及び光ファイバ１２の断面の面積よりも大きくなるように形成されており、また、接続部２０の形成幅（すなわち、夫々の光透過面２１ａと２１ｂとの間の寸法）は、主基板４３の溝部４２の形成幅と合致するように形成されている。
【００５１】
このような接続部２０を用いて、光導波路１１と光ファイバ１２との接続を行うような場合は、上記第１実施形態の接続方法と同様に主基板４３及び補助基板４５により光ファイバ１２の位置決め設置を行うとともに、主基板４３の溝部４２の夫々の側面４２ａ及び４２ｂに、接続部２０の夫々の光透過面２１ａ及び２１ｂが接するように、溝部４２に接続部２０を挿入して設置する。このとき、接続部２０の夫々の光透過面２１ａ及び２１ｂが、溝部４２の夫々の側面４２ａ及び４２ｂに露出された状態にある光導波路１１の端面及び光ファイバ１２の端面の全面を覆うように当接された状態とさせる。
【００５２】
このような状態において、例えば、図示Ｚ軸方向下向きに接続部２０に対して、磁界を所望の強度でもって付加する。これにより、光屈折部材２１の光の屈折率を変化させることができる。従って、光ファイバ１２より光軸Ｔに沿って伝達されて入射される光を、光屈折部材２１において所望の屈折角度及び屈折方向でもってその進路を変えて、光屈折部材２１より出射された光を、光導波路１１の光軸Ｓに沿って伝達することができる。
【００５３】
なお、上記説明においては、一例として、接続部２０に対して図示Ｚ軸方向下向きに磁界を付加する場合について説明したが、磁界の付加方向はこのような場合にのみ限定されるものではなく、図示Ｚ軸方向上向き、Ｙ軸方向沿い、さらにＸ軸方向沿い等様々な方向から付加するような場合であってもよい。磁界の付加方向を変えることにより、光の屈折方向を変えることができるからである。また、磁界の付加強度を変えることにより、その屈折率、すなわち屈折角度を変えることができる。
【００５４】
（第２実施形態による効果）
上記第２実施形態によれば、上記第１実施形態で用いられるような電界を付加することでその屈折率を変化させることができる物質により形成されている光屈折部材１３を備えた接続部１０に代えて、磁界を付加することでその屈折率を変化させることができる物質により形成されている光屈折部材２１を備えた接続部２０を用いるような場合であっても、接続部２０に対して磁界を付加することにより、光屈折部材２１の屈折率を変化させて、光屈折部材２１を通過する光の進路を変えることができ、上記第１実施形態の光伝達部材の接続方法と同様な効果を得ることができる。従って、光伝達部材同士の接続において、高い寸法精度が要求されることなく、より容易に互いの光軸を合わせることができ、確実な光の伝達を行うことができる光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００５５】
また、上記第１実施形態の接続方法のように電界を付加するのではなく、磁界を付加することにより上記光の進路を変えるため、直流回路１７のような電気的な回路を用いることができないような場合に特に有効な光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態にかかる光伝達部材の接続方法として、光導波路１１と光ファイバ１２とを互いの光軸を合わせて互いに接続する方法を模式的に示す模式説明図を図５に示す。図５に示す接続方法においては、上記第１実施形態の接続方法において用いられていた電界が付加されることにより屈折率が変化される接続部１０に代えて、外部エネルギーの一例として音波が付加されることにより屈折率が変化される光透過性接続部材の一例である接続部３０が用いられている点において、上記第１実施形態の接続方法と異なっており、その他の構成は同様である。以下、この異なる点についてのみ説明する。なお、以下において、上記第１実施形態の接続方法において用いられる構成部材と同じ構成部材には同じ符号を付すことでもって、その説明を省略するものとする。
【００５７】
図５に示すように、光導波路１１と光ファイバ１２との接続において、接続部１０に代えて接続部３０が用いられる。接続部３０は、光を透過可能な光屈折部材３１により形成されており、光屈折部材３１には、互いに対向されてかつ略平行に配置された光透過面３１ａ及び３１ｂが形成されている。ここで、光屈折部材３１は、音波が付加されることにより光の屈折率が変化される物質（例えば、音饗光学効果を呈する物質（ＴｅＯ２、重フリントガラス、ＰＬＺＴ、ＬＮ、ＬＴ等））により形成されている。そのため、光屈折部材３１に音波を付加することにより、その屈折率を変化させることが可能となっている。なお、接続部３０の夫々の光透過面３１ａ及び３１ｂの表面積は、上記第１実施形態と同様に光導波路１１の断面の面積及び光ファイバ１２の断面の面積よりも大きくなるように形成されており、また、接続部３０の形成幅（すなわち、夫々の光透過面３１ａと３１ｂとの間の寸法）は、主基板４３の溝部４２の形成幅と合致するように形成されている。
【００５８】
このような接続部３０を用いて、光導波路１１と光ファイバ１２との接続を行うような場合は、上記第１実施形態の接続方法と同様に主基板４３及び補助基板４５により光ファイバ１２の位置決め設置を行うとともに、主基板４３の溝部４２の夫々の側面４２ａ及び４２ｂに、接続部３０の夫々の光透過面３１ａ及び３１ｂが接するように、溝部４２に接続部３０を挿入して設置する。このとき、接続部３０の夫々の光透過面３１ａ及び３１ｂが、溝部４２の夫々の側面４２ａ及び４２ｂに露出された状態にある光導波路１１の端面及び光ファイバ１２の端面の全面を覆うように当接された状態とさせる。
【００５９】
このような状態において、例えば、図示Ｚ軸方向下向きに接続部３０に対して、音波を所望の強度でもって付加する。これにより、光屈折部材３１の光の屈折率を変化させることができる。従って、光ファイバ１２より光軸Ｔに沿って伝達されて入射される光を、光屈折部材３１において所望の屈折角度及び屈折方向でもってその進路を変えて、光屈折部材３１より出射された光を、光導波路１１の光軸Ｓに沿って伝達することができる。
【００６０】
なお、上記説明においては、一例として、接続部３０に対して図示Ｚ軸方向下向きに音波を付加する場合について説明したが、音波の付加方向はこのような場合にのみ限定されるものではなく、図示Ｚ軸方向上向き、Ｙ軸方向沿い、さらにＸ軸方向沿い等様々な方向から付加するような場合であってもよい。音波の付加方向を変えることにより、光の屈折方向を変えることができるからである。また、磁界の付加強度を変えることにより、その屈折率、すなわち屈折角度を変えることができる。
【００６１】
（第３実施形態による効果）
上記第３実施形態によれば、上記第１実施形態で用いられるような電界を付加することでその屈折率を変化させることができる物質により形成されている光屈折部材１３を備えた接続部１０に代えて、音波を付加することでその屈折率を変化させることができる物質により形成されている光屈折部材３１を備えた接続部３０を用いるような場合であっても、接続部３０に対して音波を付加することにより、光屈折部材３１の屈折率を変化させて、光屈折部材３１を通過する光の進路を変えることができ、上記第１実施形態の光伝達部材の接続方法と同様な効果を得ることができる。従って、光伝達部材同士の接続において、高い寸法精度が要求されることなく、より容易に互いの光軸を合わせることができ、確実な光の伝達を行うことができる光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００６２】
また、上記第１実施形態の接続方法のように電界を付加するのではなく、音波を付加することにより上記光の進路を変えるため、直流回路１７のような電気的な回路を用いることができないような場合に特に有効な光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００６３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態にかかる光伝達部材の接続方法として、光導波路１１と光ファイバ１２とを互いの光軸を合わせて互いに接続する方法を模式的に示す模式説明図を図６に示す。図６に示す接続方法においては、上記第１実施形態の接続方法と同様に、電界が付加されることによりその屈折率が変化される光屈折部材を備えた接続部が用いられるが、上記接続部が光に進路に沿って直列に２個連接されて用いられている点において、上記第１実施形態と異なっている。以下に、この異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
図６に示すように、主基板７３における光導波路形成領域Ａと光ファイバ設置領域Ｂの境界部分において、上記第１実施形態と同様に溝部６２が図示Ｙ軸方向に沿って形成されているが、溝部６２の形成幅は、光透過性接続部材の一例である２つの接続部５０及び６０が互いに連接された状態で挿入可能な幅として、上記第１実施形態の溝部４２よりも広く形成されている点において異なっている。また、上記第１実施形態の主基板４３と同様に、光ファイバ設置領域Ｂにおける主基板７３の上面には、Ｖ溝７７が形成されており、また、上記第１実施形態の補助基板７５と同様に、補助基板４５の下面にはＶ溝７６が形成されている。
【００６５】
また、接続部５０及び６０は同じ形状を有しており、また、接続部６０は、上記第１実施形態の接続部１０と全く同じ構造を有しており、図示Ｘ軸方向において互いに対向されて形成されている透明導電膜６４ａ及び６４ｂと、夫々の透明導電膜６４ａ及び６４ｂに挟まれるように形成された光屈折部材６３とを備えている。一方、接続部５０は、接続部６０とは異なる方向である図示Ｙ軸方向において互いに対向されて形成されている透明導電膜５４ａ及び５４ｂと、夫々の透明導電膜５４ａ及び５４ｂに挟まれるように形成された光屈折部材５３とを備えている。なお、上述したように、夫々の接続部５０及び６０の形成幅（すなわち、図示Ｘ軸方向における夫々の形成幅）の合計が、主基板７３における溝部６２の形成幅と合致するように、夫々の接続部５０及び６０が形成されている。
【００６６】
このような夫々の部材を用いて、光導波路１１と光ファイバ１２との接続を行うような場合には、まず、上記第１実施形態の接続方法と同様に、光ファイバ１２の位置決めを行って、光ファイバ１２を主基板７３と補助基板７５との間において、夫々のＶ溝７６及び７７とで挟むようにして設置する。それとともに、接続部５０の光屈折部材５３の左側側面を、接続部６０の右側側面である透明導電膜６４ａとを合わせるようにして、２つの接続部５０及び６０を互いに連接させた状態で、主基板７３の溝部６２に挿入する。このとき、接続部５０の右側側面が溝部６２の右側側面６２ｂに露出された状態にある光ファイバ１２の端面の全面を覆うように、互いに当接された状態とされ、さらに、接続部６０の左側側面である透明導電膜６４ｂが溝部６２の左側側面６２ａに露出された状態にある光導波路１１の端面の全面を覆うように、互いに当接された状態とさせる。
【００６７】
次に、図６に示すように、上記第１実施形態と同様に、接続部５０の夫々の透明導電膜５４ａ及び５４ｂに、可変抵抗５５、及び直流電源５６により形成される直流回路５７を接続する。また、接続部６０の夫々の透明導電膜６４ａ及び６４ｂに、可変抵抗６５、及び直流電源６６により形成される直流回路６７を接続する。これにより、直流回路５７において、所望の電圧を夫々の透明導電膜５４ａ及び５４ｂに印加することによって、夫々の透明導電膜５４ａ及び５４ｂ間に、所望の強度を有する電界を発生させることができる。同様に、直流回路６７でもって所望の電圧を印加することにより、接続部６０における夫々の透明導電膜６４ａ及び６４ｂ間に、所望の強度を有する電界を発生させることができる。
【００６８】
また、接続部６０においては、図示Ｘ軸方向において互いに対向するように夫々の透明導電膜６４ａ及び６４ｂが配置されているが、接続部５０においては、図示Ｙ軸方向において互いに対向するように夫々の透明導電膜５４ａ及び５４ｂが配置されているため、夫々の接続部５０及び６０において、電圧の印加により発生される電界の方向が、Ｘ軸方向とＹ軸方向との関係のように９０度異なって形成される。このように上記９０度方向が異なる電界が夫々の光屈折部材５３及び６３に付加されることにより、夫々の光屈折部材５３及び６３においては、光を屈折させる方向が上記同様に９０度異なることとなる。
【００６９】
これにより、光ファイバ１２の光軸Ｔに沿って、接続部５０に入射される光は、光屈折部材５３において、例えば、図示Ｚ軸方向に光の進路が変化されて、さらに接続部５０から接続部６０に入射される光は、光屈折部材６３において、例えば、図示Ｙ軸方向に光の進路が変化される。その後、接続部６０より出射された光が、上記２度に渡る夫々の方向への進路の変化により、光導波路１１の光軸Ｓに沿って伝達させることができる。すなわち、接続部５０及び６０における夫々の方向への光の進路の変化を組み合わせること、さらに、付加する電界の強度を調整することにより、光軸Ｔに対して直交する平面上の全ての方向への光の進路の変更を行うことができる。
【００７０】
（第４実施形態による効果）
上記第４実施形態によれば、上記第１実施形態による効果にさらに加えて、Ｘ軸方向とＹ軸方向というように９０度方向が異なる向きにおいて夫々の透明導電膜５４ａ及び５４ｂ、及び６４ａ及び６４ｂが形成された接続部５０及び６０を、光の進路に沿って直列に配置して用い、夫々の接続部５０及び６０を介在させて光導波路１１及び光ファイバ１２を接続することにより、接続部５０の光屈折部材５３と、接続部６０の光屈折部材６３との夫々において、付加される電界の方向を上記９０度異ならせることができる。これにより、夫々の光屈折部材５３及び６３を通過させる光の進路の変化方向を９０度異ならせることができる。具体的には、接続部５０において、例えば図示Ｚ軸方向に光の進路を変化させることができ、接続部６０において、例えば図示Ｙ軸方向に光の進路を変化させることができる。このように異なる方向の電界が付加される２つの接続部５０及び６０を上記直列に配置させることにより、光の進路に直交する平面上における全ての方向において、光の進路を変化させることができ、より多様性をもって光伝達部材同士の接続に対応することができる光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００７１】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の上記第１態様及び第２態様によれば、複数の光伝達部材を互いの光軸を合わせながら接続する光伝達部材の接続方法において、容易に行うことができる程度の位置決め精度でもって上記光伝達部材同士を位置決めし、光透過性接続部材を介在させて上記夫々の光伝達部材の接続を行った後、上記光透過性接続部材に外部エネルギーを付加することにより、上記光透過性接続部材の光の屈折率を変化させて、上記光透過性接続部材を通過する光の進路を変えることでもって、一方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達される光を、上記光透過性接続部材を介して、他方の上記光伝達部材の上記光軸に沿って伝達させることができる。
【００７３】
すなわち、従来の光伝達部材の接続方法のように、接続される夫々の上記光伝達部材を高い位置決め精度でもって位置決めを行うことにより、夫々の上記光伝達部材の上記光軸のアライメントとともに、上記光伝達部材同士の接続を行うのではなく、上記第１態様及び第２態様の接続方法によれば、夫々の上記光伝達部材の位置決めは行うものの、その位置決め精度を落して、上記光軸のアライメント（すなわち位置決め）を行い、上記位置決め精度を落したことにより発生する上記夫々の光軸の位置ずれを、上記外部エネルギー付加によって上記光透過性接続部材の屈折率を変化させて、上記光透過性接続部材を通過する光の進路を変更することにより補っている。このような上記光の進路の変更は、上記光透過性接続部材が、透過させる光の屈折率を上記外部エネルギーの付加により変化可能な材料によって形成されていることにより実現可能となるものである。
【００７４】
これにより、従来において、要求されていた上記高い位置決め精度、例えば数μｍ程度の位置決め精度を、上記夫々の態様によれば、上記精度を落した位置決め精度として、例えば、１０μｍ程度の位置決め精度まで下げることができる。このような位置決め精度であれば、上記光伝達部材の形成や加工を、従来と比べて容易に行うことができる。従って、光伝達部材同士の接続において、高い寸法精度が要求されることなく、より容易に互いの光軸を合わせることができ、確実な光の伝達を行うことができる光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００７５】
本発明の上記第３態様によれば、上記光透過性接続部材を形成している上記材料の特性を利用して、上記光透過性接続部材に対して付加する上記外部エネルギーの付加強度及び付加方向を変化させることにより、上記光透過性接続部材を通過する光の屈折率や屈折方向を所望のものとすることができ、より正確かつ確実な光の伝達を、より容易な光軸の位置合わせでもって行うことができる光伝達部材の接合方法を提供することができる。
【００７６】
本発明の上記第４態様から第６態様によれば、上記外部エネルギーとして、電界、磁界、又は、音波を用い、上記光透過性接続部材を上記電界、上記磁界、又は上記音波の付加により透過させる光の屈折率を変化可能な材料により形成させることにより、上記夫々の態様による効果を得ることができる光伝達部材の接続方法を提供することができる。
【００７７】
本発明の上記第７態様によれば、上記光透過性接続部材における夫々の光透過面が、上記夫々の光伝達部材の上記光軸を遮り、かつ、上記夫々の光軸と直交する位置よりも傾斜されるように、上記光透過性接続部材が上記夫々の光伝達部材の間に配置されることにより、上記一方の光伝達部材の上記光軸に沿って伝達される光が、上記光透過性接続部材に上記傾斜による傾斜角でもって入射されることとなり、上記光透過性接続部材にて確実に上記光を屈折させることができ、上記光の進路の変更を容易に行うことができる。
【００７８】
本発明の上記第８態様によれば、上記光伝達部材が、光通信等において用いられる光導波路、又は光学デバイスであることにより、上記夫々の態様による効果を上記光導波路、又は、上記光学デバイスの接続方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる光伝達部材の接続方法（電界を用いる方法）の模式説明図（斜視図）である。
【図２】図１の光伝達部材の接続方法における、（Ａ）は模式的な平面図を示し、（Ｂ）は模式的な側面図を示す。
【図３】上記第１実施形態の光伝達部材の接続方法における接続部を通過する光の進路の模式説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる光伝達部材の接続方法（磁界を用いる方法）の模式説明図（斜視図）である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかる光伝達部材の接続方法（音波を用いる方法）の模式説明図（斜視図）である。
【図６】本発明の第４実施形態にかかる光伝達部材の接続方法（電界を用いる方法）の模式説明図（斜視図）である。
【図７】従来の光伝達部材の接続方法の模式説明図（斜視図）である。
【符号の説明】
８…電界を付加しない場合の光の進路、９…電界を付加した場合の光の進路、１０…接続部、１１…光導波路、１２…光ファイバ、１３…光屈折部材、１４ａ及び１４ｂ…透明導電膜、１５…可変抵抗、１６…直流電源、１７…直流回路、２０…接続部、２１…光屈折部材、２１ａ及び２１ｂ…光透過面、３０…接続部、３１…光屈折部材、３１ａ及び３１ｂ…光透過面、４２…溝部、４３…主基板、４５…補助基板、４６…Ｖ溝、４７…Ｖ溝、Ａ…光導波路形成領域、Ｂ…光ファイバ設置領域、Ｓ…光導波路の光軸、Ｔ…光ファイバの光軸、θ…傾斜角、ａ…位置ずれ角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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