(57)【要約】【課題】転送機能によらずに、しかも、再ダイヤルすることなく、当初呼び出そうとした相手との通話を実現させる。【解決手段】本発明は、第１及び第２の通信端末間で、第１種類の電話通信ネットワークを介した通信と、第２種類の電話通信ネットワークを介した通信とを択一的に実行できる通信システムに関する。本発明は、第１種類の電話通信ネットワーク内に、第１の通信端末から第２の通信端末への発呼時において、第２の通信端末側の状態によりコネクションを確立できないときに、第１の通信端末への切断を行うことなく、第２種類の電話通信ネットワークを迂回路とした第２の通信端末へのコネクション確立動作を起動する交換処理装置を設けたことを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004147137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の通信端末間で、第１種類の電話通信ネットワークを介した通信と、第２種類の電話通信ネットワークを介した通信とを択一的に実行できる通信システムにおいて、
上記第１種類の電話通信ネットワーク内に、上記第１の通信端末から上記第２の通信端末への発呼時において、上記第２の通信端末側の状態によりコネクションを確立できないときに、上記第１の通信端末への切断を行うことなく、上記第２種類の電話通信ネットワークを迂回路とした上記第２の通信端末へのコネクション確立動作を起動する交換処理装置を設けたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記交換処理装置は、上記迂回路を利用したコネクション確立動作を行うことを、その起動前から上記第１の通信端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記交換処理装置は、上記迂回路を利用したコネクション確立動作を行うことの通知を、専用のトーンで実行させることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
上記第１種類の電話通信ネットワークがＩＰネットワークであり、上記第２種類の電話通信ネットワークが公衆電話交換網であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムに関し、例えば、既存の公衆電話交換網に属する相手電話機との通話、及び、インターネット（ＶｏＩＰ回線：Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ回線；ＩＰネットワーク）に属する相手電話機との通話を行うことができる複数種類の回線対応の電話機（以下、複合電話機と呼ぶ）間の通信に適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＶｏＩＰ回線用の電話機機能と、既存の公衆電話交換網用の通常の電話機機能とを兼ね備えた複合電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００１−２１７９２９号公報
このような複合電話機を用い、ある利用者が、ＶｏＩＰ回線を使用して相手電話機と通話しようとするときには電話機機能（ＩＰ電話機機能）を利用し、公衆回線を使用して相手電話機と通話しようとするときには通常の電話機機能を利用する。ここで、相手電話機も複合電話機の場合には、一般には、通話コストが無料又は安いＶｏＩＰ回線が使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＶｏＩＰ回線を介して相手側複合電話機を呼び出そうとしても、障害などによって、呼び出せない場合がある。
【０００５】
緊急性が高い通話のための発呼であれば、利用者は、他の電話機にかけ直すことになる。また、発信側の複合電話機又はインターネット（ＩＰネットワーク）内のコールサーバが有する転送機能を利用し、予め登録しておいた、当初とは異なる複合電話機（又はＩＰ電話機）にＶｏＩＰ回線を介して再発呼させることも考えられる。
【０００６】
しかしながら、再発呼先の複合電話機（又はＩＰ電話機）の場所が、当初呼び出そうとした複合電話機と場所が離れていた場合には、有効な通話ができない場合もある。また、転送先の複合電話機（又はＩＰ電話機）の場所が、当初呼び出そうとした複合電話機と場所が近くても、一般には、呼び出そうとした相手でない人が出ることが多く、その人から、呼び出そうとした相手に交換してもらうことになり、時間的なロスなどが生じてしまう。
【０００７】
そのため、上記当初とは異なる複合電話機（又はＩＰ電話機）への再発呼によらずに、当初呼び出そうとした相手との通話を実現できる通信システムが望まれている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、第１及び第２の通信端末間で、第１種類の電話通信ネットワークを介した通信と、第２種類の電話通信ネットワークを介した通信とを択一的に実行できる通信システムにおいて、上記第１種類の電話通信ネットワーク内に、上記第１の通信端末から上記第２の通信端末への発呼時において、上記第２の通信端末側の状態によりコネクションを確立できないときに、上記第１の通信端末への切断を行うことなく、上記第２種類の電話通信ネットワークを迂回路とした上記第２の通信端末へのコネクション確立動作を起動する交換処理装置を設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信システムの第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。第１の実施形態の通信システムは、既存の公衆電話網に属する相手電話機との通話、及び、インターネット（ＩＰネットワーク；ＶｏＩＰ回線）に属する相手電話機との通話を行うことができる複合電話機間の通信を実行するものである。
【００１０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１１】
図２において、第１の実施形態の通信システム１は、ＩＰネットワーク２及び公衆電話交換網（ＰＳＴＮ）３の一方を利用した複合交換機１０間の通話を実行させるものである。
【００１２】
建物内設備としては、上述した複合電話機１０に加え、端末インタフェース機能などを行うアダプタ装置（ターミナルアダプタ）１１、回線との間での変復調処理を行うモデム１２、ＶｏＩＰ回線及び公衆回線間の切り分けを行うスプリッタ１３などを有する。なお、１個のアダプタ装置１１には、複数の複合電話機１０などが接続されていても良い。アダプタ装置１１は、例えば、ＭＧＣＰに従うゲートウェイ（ＭＧＣＰ−ＧＷ）である。
【００１３】
以下では、複合電話機１０、アダプタ装置１１、モデム１２及びスプリッタ１３などを複合電話機設備と呼ぶ。
【００１４】
ＩＰネットワーク２は、ＩＰネットワーク２内での交換処理を行う複数の交換処理サーバ（コールサーバ）２０を備える。各複合電話機設備は、いずれかの交換処理サーバ２０に収容されている。
【００１５】
ＩＰネットワーク２及び公衆電話交換網３間は、ＩＰネットワーク２及び公衆電話交換網３間のポイントオブインタフェース（第１及び後述する第２の実施形態についてはＵＮＩ−ＰＯＩとする、後述する第３の実施形態についてはＮＮＩ−ＰＯＩとする）機能などを担うメディアゲートウェイ４を介して接続可能である。
【００１６】
図３は、第１の実施形態の交換処理サーバ２０の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【００１７】
交換処理サーバ２０は、各複合電話機設備側とのインタフェースを行う端末インタフェース部２１、各ＶｏＩＰ回線（他の交換処理サーバやメディアゲートウェイなど）とのインタフェースを行う回線インタフェース部２２、端末インタフェース部２１及び回線インタフェース部２２間の交換や２個の端末インタフェース部２１間の交換や２個の回線インタフェース部２２間の交換を行うスイッチ部２３、端末インタフェース部２１や回線インタフェース部２２からの呼制御情報に基づき、交換制御処理や呼制御処理を行う制御部２４、制御部２４が交換制御処理や呼制御処理で参照する情報を格納している情報記憶部２５、並びに、制御部２４がスイッチ部２３から導入して複合電話機設備などに与えるトーン指令などを格納している出力指令記憶部２６などを有する。
【００１８】
情報記憶部２５には、例えば、加入者（収容している複合電話機設備の加入者）が公衆電話交換網３を利用した迂回契約をしている者であるかの情報や、迂回契約している場合における迂回ルート情報や、迂回契約している場合における発信先毎の迂回統計情報（例えば、迂回回数など）などの迂回情報２５ａも格納している。
【００１９】
出力指令記憶部２６には、例えば、迂回処理を起動することを発呼側に伝えるトーン（コンファームトーン；ＣＦＴ）のトーン指令２６ａも格納されている。
【００２０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図１は、第１の実施形態の通信システム１での特徴動作の概要を示すものである。なお、図３において、発呼側の構成要素には符号末尾に「Ｄ」を付与し、着呼側の構成要素には符号末尾に「Ｒ」を付与し、区別して示している。
【００２１】
図３において、複合電話機１０Ｄが複合電話機１０Ｒに対し、ＩＰネットワーク２経由で電話を掛けた場合において、複合電話機１０Ｒ側で着信ができないときに、複合電話機１０Ｄに係る加入者が迂回契約を締結していれば、メディアゲートウェイ４を介して公衆電話交換網３を迂回路とし、複合電話機１０Ｒに対する発呼を行う。
【００２２】
以下、この際の信号シーケンスを、図４を参照しながら具体的に説明する。なお、図４において、発呼側の構成要素には符号末尾に「Ｄ」を付与し、着呼側の構成要素には符号末尾に「Ｒ」を付与し、区別して示している。
【００２３】
アダプタ装置１１Ｄが、収容している複合電話機１０Ｄ（図４では省略）のオフフックを検出すると、交換処理サーバ２０Ｄに対し、オフフックを表すコマンド（例えばＮＴＦＹによる）を送出し（Ｓ１）、交換処理サーバ２０Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ２）。
【００２４】
交換処理サーバ２０Ｄは、オフフックを表すコマンドの受信により、ダイヤルが可能であることを示すトーンを送出することを指示するコマンド（例えばＲＱＮＴ）をアダプタ装置１１Ｄに送出し（Ｓ３）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ４）。アダプタ装置１１Ｄは、図４では省略しているが、複合電話機１０Ｄに対し、ダイヤルが可能であることを示すトーンを送出する。
【００２５】
利用者が発信先の複合電話機１０Ｒ（図示せず）の電話番号をダイヤルすると、アダプタ装置１１Ｄは、交換処理サーバ２０Ｄに対し、着番号を表すコマンド（例えばＮＴＦＹ）を送出し（Ｓ５）、交換処理サーバ２０Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ６）。
【００２６】
交換処理サーバ２０Ｄは、着番号コマンドの受信により、アダプタ装置１１Ｄに対し、複合電話機１０Ｄへ呼出中を示すトーンを送出することを指示するコマンド（例えばＣＲＣＸ）を送出し（Ｓ７）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ８）。アダプタ装置１１Ｄは、図４では省略しているが、複合電話機１０Ｄに対し、呼出中を示すトーンを送出する。
【００２７】
交換処理サーバ２０Ｄは、アダプタ装置１１Ｄから、呼出中を示すトーン送出の指示コマンドの受信応答を受けると、発信先の複合電話機１０Ｒ（図示せず）に係るアダプタ装置１１Ｒを収容している交換処理サーバ２０Ｒに対し、発信先の複合電話機１０Ｒへのコネクション生成を要求するメソッド（例えばＩＮＶＩＴＥ）を送出する（Ｓ９）。このとき、交換処理サーバ２０Ｒは、アダプタ装置１１Ｒに対し、複合電話機１０Ｒへのコネクション生成を要求するコマンド（例えばＣＲＣＸ）を送出する（Ｓ１０）。
【００２８】
交換処理サーバ２０Ｒは、アダプタ装置１１Ｒから所定時間内に応答が与えられない場合や、アダプタ装置１１Ｒからコネクション生成のＮＧ（失敗）が与えられた場合には、発側の交換処理サーバ２０Ｄに対し、呼の解放を指示するメソッド（例えばＢＹＥ）を送出する（Ｓ１１）。
【００２９】
このとき、交換処理サーバ２０Ｄは、内部の記憶情報に基づき、発呼者（複合電話機１０Ｄ）が迂回契約を締結している加入者かを確認する。図４のステップＳ１２以降は、発呼者が迂回契約を締結している加入者の場合のシーケンスを示している。
【００３０】
なお、図示は省略しているが、発呼者が迂回契約を締結していない加入者の場合には、交換処理サーバ２０Ｄは、アダプタ装置１１Ｄに対し、話中音トーンの送出を指示するコマンドや、着信できない旨の音声ガイダンスの送出を指示するコマンドなどを送出する。
【００３１】
交換処理サーバ２０Ｄは、発呼者が迂回契約を締結している加入者の場合には、複合電話機１０Ｄへ迂回処理を起動することを表すトーンを送出することを指示するコマンド（例えばＭＤＣＸ）をアダプタ装置１１Ｄに送出し（Ｓ１２）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ１３）。アダプタ装置１１Ｄは、図４では省略しているが、複合電話機１０Ｄに対し、迂回処理を行っていることを表すトーンを送出する。迂回処理を行っていることを表すトーンは、他のトーンと明確に区別できるトーンとなっている。
【００３２】
迂回処理を行っていることを表すトーンを送出することを指示するコマンドの受信によるトーン送出が所定時間（例えば１秒）だけ行われ、それより長くトーンを鳴動させる場合であれば、交換処理サーバ２０Ｄは、複合電話機１０Ｄへ迂回処理を行っていることを表すトーンを送出することを指示するコマンドを、複数回送出すれば良い。
【００３３】
ここで、迂回契約を締結していても、迂回を希望しない場合には、加入者は、複合電話機１０Ｄをオンフックして呼を切断させれば良い。一般には、ＩＰネットワーク２を利用した通話は、無料、又は、公衆電話交換網３を用いた通話より低額であるので、迂回処理を行っていることを表すトーンを鳴らし、迂回の実行有無を発呼者に選択させることとした。
【００３４】
交換処理サーバ２０Ｄは、アダプタ装置１１Ｄから、迂回処理を示すトーン送出の指示コマンドの受信応答を受けると、例えば、自己に、利用するメディアゲートウェイとして設定されているメディアゲートウェイ４（この第１の実施形態の場合、ＵＮＩ−ＰＯＩ）に対し、公衆電話交換網３による呼設定を求める呼設定メッセージ（例えばＳＥＴＵＰ）を送出する（Ｓ１４）。
【００３５】
なお、呼設定メッセージには、発信先の複合電話機１０Ｒの公衆電話交換網３での電話番号も含まれる。ここで、複合電話機１０ＲにおけるＩＰネットワーク２での電話番号と、公衆電話交換網３での電話番号とが同一であっても異なっていても良い。後者の場合には、迂回契約に基づき、交換処理サーバ２０Ｄに設定記憶させる迂回情報に、公衆電話交換網３での電話番号を含めておくことを要する。
【００３６】
メディアゲートウェイ４は、交換処理サーバ２０Ｄからの呼設定メッセージを受信すると、公衆電話交換網３に対して呼設定を求める呼設定メッセージ（例えばＳＥＴＵＰ）を送出する（Ｓ１５）。このとき、公衆電話交換網３は、呼設定受付メッセージ（例えばＣＡＬＬＰ）をメディアゲートウェイ４に返信し（Ｓ１６）、メディアゲートウェイ４も、呼設定受付メッセージを交換処理サーバ２０Ｄに返信する（Ｓ１７）。
【００３７】
公衆電話交換網３は、呼設定メッセージの受付により、発信先の複合電話機１０Ｒに対する呼出処理を行うと共に、呼出メッセージ（例えばＡＬＥＲＴ）をメディアゲートウェイ４に送信し（Ｓ１８）、メディアゲートウェイ４も、呼出メッセージを交換処理サーバ２０Ｄに送信する（Ｓ１９）。
【００３８】
交換処理サーバ２０Ｄは、呼出メッセージの受信により、アダプタ装置１１Ｄに対し、複合電話機１０Ｄへ呼出中を示すトーンを送出することを指示するコマンド（例えばＭＤＣＸ）を送出し（Ｓ２０）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ２１）。アダプタ装置１１Ｄは、図４では省略しているが、複合電話機１０Ｄに対し、呼出中を示すトーンを送出する。
【００３９】
なお、交換処理サーバ２０Ｄは、上述したステップＳ１２のタイミングではなく、この呼出メッセージの受信のタイミングで、迂回処理を行っていることを表すトーンを送出することを指示するコマンドを送出し、さらに、呼出トーンを送出することを指示するコマンドを送出するようにしても良い。しかし、迂回処理を行っていることを表すトーンの鳴動時間を固定にしていると、被呼者が直ちに応答したとき、迂回処理を行っていることを表すトーンのため、被呼者音声が途切れることもあり得、上述のように、迂回処理開始前のタイミング（Ｓ１２参照）で迂回処理を行うことを表すトーンを鳴動し始めることが好ましい。
【００４０】
公衆電話交換網３は、発信先の複合電話機１０Ｒ側が呼出に応答すると、応答メッセージをメディアゲートウェイ４に送信し（Ｓ２２）、メディアゲートウェイ４も、応答メッセージ（例えばＣＯＮＮ）を交換処理サーバ２０Ｄに送信する（Ｓ２３）。
【００４１】
交換処理サーバ２０Ｄは、応答メッセージの受信により、アダプタ装置１１Ｄに対し、発信先の複合電話機１０Ｒの応答を通知するコマンド（例えばＭＤＣＸ）を送出し（Ｓ２４）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ２４）。このとき、アダプタ装置１１Ｄは、図４では省略しているが、複合電話機１０Ｄを通話可能状態に変更させる。
【００４２】
以上のようにして、ＩＰネットワーク２内から公衆電話交換網３を迂回経由させた通話ルートで、複合電話機１０Ｄ及び１０Ｒ間の通話が実行される。
【００４３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
上記第１の実施形態の通信システム１によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４４】
ＩＰネットワーク３（ＶｏＩＰ回線）を介して相手側複合電話機１０Ｒを呼び出そうとした場合において、障害などによって呼び出せないときに、ＩＰネットワーク３内の交換処理サーバ２０Ｄが、公衆電話交換網３を介した迂回経路で、その同一の複合電話機１０Ｒを呼び出すので、当初呼び出そうとした複合電話機１０Ｒ（者）との通話を可能とすることができる。
【００４５】
なお、転送機能を利用した場合には、異なる複合電話機やＩＰ電話機を呼び出すことになり、当初呼び出そうとした者との通話ができない場合や、第３者がでてから当初呼び出そうとした者に変わってもらうこととなるが、上記実施形態では、同一の複合電話機１０Ｒにかけるので、当初呼び出そうとした者との通話を迅速、有効に行うことが期待できる。
【００４６】
また、公衆電話交換網３を介する迂回処理の起動の前には、発呼者にそのことを専用トーンで知らせるようにしたので、迂回処理の要否を発呼者が選択することができる。すなわち、迂回処理が不要と考える発呼者は、その時点でオンフックすれば良い。また、公衆電話交換網３を介する迂回処理の起動の前からトーンを送出するようにしたので、着呼者が迂回の呼出に対して直ちにハンドセットを持ち上げ、会話を始めたとしても、トーンと着呼者の音声とがかぶるようなことを防止できる。
【００４７】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による通信システムの第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００４８】
この第２の実施形態の通信システムも、全体構成は、第１の実施形態に係る図２と同様であり、また、交換処理サーバの詳細構成も、第１の実施形態に係る図３と同様である。
【００４９】
以下、図１及び図２での符号を用い、かつ、図５の信号シーケンス図を参照しながら、第２の実施形態の通信システム１の特徴動作を説明する。なお、第１の実施形態が、メディアゲートウェイ４を介した公衆電話交換網３との通信を、発側の交換処理サーバ２０Ｄが行うのに対して、第２の実施形態では、メディアゲートウェイ４を介した公衆電話交換網３との通信を、着側の交換処理サーバ２０Ｒが行っている点が異なっている。
【００５０】
第２の実施形態においても、発側の交換処理サーバ２０Ｄが、複合電話機１０Ｄへ迂回処理を行っていることを表すトーンを送出することを指示するコマンドをアダプタ装置１１Ｄに送出し、アダプタ装置１１Ｄがそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信するまでの信号シーケンス（Ｓ１〜Ｓ１３）は、第１の実施形態と同様であり、その説明は省略し、これ以降のシーケンスを説明する。
【００５１】
発側の交換処理サーバ２０Ｄは、着側の交換処理サーバ２０Ｒに対し、発信先の複合電話機１０Ｒへの公衆電話交換網３を介したコネクション生成を要求するメソッド（例えばＩＮＶＩＴＥ）を送出する（Ｓ３０）。
【００５２】
このとき、交換処理サーバ２０Ｒは、例えば、自己に、利用するメディアゲートウェイとして設定されているメディアゲートウェイ４（この第２の実施形態の場合、例えば、ＵＮＩ−ＰＯＩ）に対し、公衆電話交換網３による呼設定を求める呼設定メッセージ（例えばＳＥＴＵＰ）を送出する（Ｓ３１）。
【００５３】
メディアゲートウェイ４は、交換処理サーバ２０Ｒからの呼設定メッセージを受信すると、公衆電話交換網３に対して呼設定を求める呼設定メッセージ（例えばＳＥＴＵＰ）を送出する（Ｓ３２）。このとき、公衆電話交換網３は、呼設定受付メッセージ（例えばＣＡＬＬＰ）をメディアゲートウェイ４に返信し（Ｓ３３）、メディアゲートウェイ４も、呼設定受付メッセージ（例えばＣＡＬＬＰ）を交換処理サーバ２０Ｒに返信する（Ｓ３４）。交換処理サーバ２０Ｒは、発側の交換処理サーバ２０Ｄに対し、コネクション形成の要求メソッドの受信に応じ、その要求受信を表すアドレスコンプリートメッセージ（例えばＡＣＭ）を送出する（Ｓ３５）。
【００５４】
公衆電話交換網３は、呼設定メッセージの受付により、発信先の複合電話機１０Ｒに対する呼出処理を行うと共に、呼出メッセージ（例えばＡＬＥＲＴ）をメディアゲートウェイ４に送信し（Ｓ３６）、メディアゲートウェイ４も、呼出メッセージ（例えばＡＬＥＲＴ）を交換処理サーバ２０Ｒに送信する（Ｓ３７）。交換処理サーバ２０Ｒは、発側の交換処理サーバ２０Ｄに対し、その旨のコールプログレスメッセージ（例えばＣＰＧ）を送出する（Ｓ３８）。
【００５５】
交換処理サーバ２０Ｄは、このメッセージの受信により、アダプタ装置１１Ｄに対し、複合電話機１０Ｄへ呼出中を示すトーンを送出することを指示するコマンド（例えばＭＤＣＸ）を送出し（Ｓ３９）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ４０）。アダプタ装置１１Ｄは、図５では省略しているが、複合電話機１０Ｄに対し、呼出中を示すトーンを送出する。
【００５６】
公衆電話交換網３は、発信先の複合電話機１０Ｒ側が呼出に応答すると、応答メッセージ（例えばＣＯＮＮ）をメディアゲートウェイ４に送信し（Ｓ４１）、メディアゲートウェイ４も、応答メッセージ（例えばＣＯＮＮ）を交換処理サーバ２０Ｒに送信する（Ｓ４２）。交換処理サーバ２０Ｒは、発側の交換処理サーバ２０Ｄに対し、その旨のアンサーメッセージ（例えばＡＮＭ）を送出する（Ｓ４３）。
【００５７】
交換処理サーバ２０Ｄは、このメッセージの受信により、アダプタ装置１１Ｄに対し、発信先の複合電話機１０Ｒの応答を指示するコマンドを送出し（Ｓ４４）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ４５）。このとき、アダプタ装置１１Ｄは、図５では省略しているが、複合電話機１０Ｄを通話状態に変更させる。
【００５８】
上記第２の実施形態の通信システムは、第１の実施形態の通信システムに比較し、メディアゲートウェイ４を介した公衆電話交換網３との通信を、着側の交換処理サーバ２０Ｒが行っている点が異なるが、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００５９】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による通信システムの第３の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００６０】
この第３の実施形態の通信システムも、全体構成は、第１の実施形態に係る図２と同様であり、また、交換処理サーバの詳細構成も、第１の実施形態に係る図３と同様である。
【００６１】
但し、この第３の実施形態の場合、ＩＰネットワーク２及び公衆電話交換網３間のインタフェースを行うメディアゲートウェイ４として、音声とシグナリングとの処理部が別個に存在するものを適用している。すなわち、図６に示すように、ＮＮＩ−ＰＯＩ部４−１と、シグナリングゲートウェイ部４−２（ＳＧＷ）とを有するものを適用している。
【００６２】
以下、図１及び図２での符号を用い、かつ、図７の信号シーケンス図を参照しながら、第３の実施形態の通信システム１の特徴動作を説明する。
【００６３】
第３の実施形態においても、発側の交換処理サーバ２０Ｄが、複合電話機１０Ｄへ迂回処理を行っていることを表すトーンを送出することを指示するコマンドをアダプタ装置１１Ｄに送出し、アダプタ装置１１Ｄがそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信するまでの信号シーケンス（Ｓ１〜Ｓ１３）は、第１の実施形態と同様であり、その説明は省略し、これ以降のシーケンスを説明する。
【００６４】
発側の交換処理サーバ２０Ｄは、アダプタ装置１１Ｄから、迂回処理を示すトーン送出の指示コマンドの受信応答を受けると、例えば、自己に、利用するメディアゲートウェイとして設定されているメディアゲートウェイ４のＮＮＩ−ＰＯＩ部４−１に対し、それに対応するシグナリングゲートウェイ部４−２上にシグナリングコネクションを開くことの指示コマンド（例えばＣＲＣＸ）を送出し（Ｓ５０）、ＮＮＩ−ＰＯＩ部４−１はその指示コマンドを受信すると、シグナリングコネクションを開いて受信応答を交換処理サーバ２０Ｄに返信する（Ｓ５１）。
【００６５】
その後、交換処理サーバ２０Ｄは、シグナリングゲートウェイ部４−２に対し、コールセットアップのためのメッセージ（例えばＩＡＭ）を送出し（Ｓ５２）、シグナリングゲートウェイ部４−２も、公衆電話交換網３に対し、コールセットアップのためのメッセージ（例えばＩＡＭ）を送出する（Ｓ５３）。
【００６６】
公衆電話交換網３は、発信先の複合電話機１０Ｒに対する呼出処理などを行い、呼出中などを報告するバックワードメッセージ（例えばＡＣＭ）を、シグナリングゲートウェイ部４−２に返信し（Ｓ５４）、シグナリングゲートウェイ部４−２も、呼出中などを報告するバックワードメッセージ（例えばＡＣＭ）を交換処理サーバ２０Ｄに返信する（Ｓ５５）。
【００６７】
また、公衆電話交換網３は、通話セットアップ中の状態をレポートするためのバックワードメッセージ（例えばＣＰＧ）を、シグナリングゲートウェイ部４−２に返信し（Ｓ５６）、シグナリングゲートウェイ部４−２も、そのバックワードメッセージ（例えばＣＰＧ）を交換処理サーバ２０Ｄに返信する（Ｓ５７）。交換処理サーバ２０Ｄは、このメッセージの受付により、複合電話機１０Ｄへ呼出中を示すトーンを送出することを指示するコマンド（例えばＭＤＣＸ）を送出し（Ｓ５８）、アダプタ装置１１ＤはそのコマンドＭＤＣＸを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ５９）。アダプタ装置１１Ｄは、図７では省略しているが、複合電話機１０Ｄに対し、呼出中を示すトーンを送出する。
【００６８】
公衆電話交換網３は、発信先の複合電話機１０Ｒ側が呼出に応答すると、応答メッセージ（例えばＡＮＭ）をシグナリングゲートウェイ部４−２に送信し（Ｓ６０）、シグナリングゲートウェイ部４−２も、応答メッセージ（例えばＡＮＭ）を交換処理サーバ２０Ｄに送信する（Ｓ６１）。
【００６９】
交換処理サーバ２０Ｄは、応答メッセージの受信により、アダプタ装置１１Ｄに対し、発信先の複合電話機１０Ｒの応答を指示するコマンド（例えばＭＤＣＸ）を送出し（Ｓ６２）、アダプタ装置１１Ｄはそのコマンドを受信すると、受信した旨を返信する（Ｓ６３）。このとき、アダプタ装置１１Ｄは、図７では省略しているが、複合電話機１０Ｄを通話状態に変更させる。
【００７０】
上記第３の実施形態は、ＩＰネットワーク２及び公衆電話交換網３間のインタフェースを行うメディアゲートウェイ４の種類が、第１及び第２の実施形態のものと異なるが、この第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００７１】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態においては、複合電話機１０が固定電話機の場合を示したが、本発明は、複合電話機１０が携帯電話機などの場合にも適用可能である。また、回線に対して、複合電話機と同様な呼シーケンスを行う他の装置（例えばファクシミリ装置など）であっても良い。さらに、実施形態の複合電話機及びアダプタ装置が融合されたような装置が、通信端末であっても良い。
【００７２】
また、上記各実施形態においては、発側及び着側の複合電話機設備がそれぞれ、ＩＰネットワーク２内の異なる交換処理サーバ２０に収容されている場合を示したが、発側及び着側の複合電話機設備が同一の交換処理サーバ２０に収容されている場合にも、その交換処理サーバ２０が主導権を取って公衆電話交換網３への迂回処理を行うようにすれば良い。
【００７３】
発側及び着側の複合電話機設備がそれぞれ、ＩＰネットワーク２内の異なる交換処理サーバ２０に収容されている場合や、同一の交換処理サーバ２０に収容されている場合でも、ＩＰネットワーク２内の第３の交換処理サーバ２０が主導権を取って公衆電話交換網３への迂回処理を行うようにすれば良い。この場合、第３の交換処理サーバ２０への通知は、発側の複合電話機設備を収容している交換処理サーバ２０からなされることが好ましい。
【００７４】
上記各実施形態においては、公衆電話交換網３を利用した迂回処理を起動する前から、迂回処理を示すトーンを鳴動させるものを示したが、迂回処理を起動してから、迂回処理を示すトーンを鳴動させるようにしても良い。
【００７５】
また、迂回処理を示すトーンに代え、迂回処理を示す音声ガイダンスを発呼側に与えて利用者に通知させるようにしても良く、さらに、迂回処理を示すトーンや音声ガイダンスに加え、そのことを表示させるコマンドなどを発呼側に与えて表示させるようにしても良い。
【００７６】
さらに、迂回処理を起動する原因は、ＩＰネットワーク２を介した着側との回線接続が実行されない場合であれば良く、限定されないものである。例えば、着側の障害閉塞、保守閉塞などであっても良く、上述したような応答が帰ってこない場合をも含む。応答が帰ってこない場合としては、着側の複合電話機又はそのアダプタ装置がＩＰネットワーク２を介した通信機能をオフにしている場合を挙げられる。
【００７７】
さらにまた、上記各実施形態では、発呼側に、迂回処理起動中の情報を通知するものを示したが、着側にも、以下に例示するような通知を行っても良い。
【００７８】
例えば、発呼側に係るＩＰネットワーク２内の交換処理サーバ２０Ｄが、迂回処理でもコネクションを確立できない場合に、ＩＰネットワーク２内のセンターステーション装置から、着側のｅメールアドレスを取出し、着側に対し、ｅメールで警告を与えるようにしても良い。ここで、発呼側に係るＩＰネットワーク２内の交換処理サーバ２０Ｄがジャーナルを管理し、所定回数だけ連続してコネクションを確立できない場合に、着側に対し、ｅメールで警告を与えるようにしても良い。さらに例えば、着側に係る交換処理サーバ２０Ｒを方路する複数のジャーナルを整理し、着側ユーザに係る問題と特定できた場合にのみ、着側に対し、ｅメールで警告を与えるようにしても良い。
【００７９】
上記各実施形態では、２種類のネットワークがＩＰネットワーク及び公衆電話交換網の場合を示したが、２種類のネットワークはこれに限定されるものではない。
【００８０】
また、上記各実施形態は、コマンドやメッセージの具体例として、主にＭＧＣＰを用いているが、Ｈ．３２３やＳＩＰ等の他のプロトコルでも同様の動作を実現することが可能である。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、第１及び第２の通信端末間で、第１種類の電話通信ネットワークを介した通信と、第２種類の電話通信ネットワークを介した通信とを択一的に実行できる通信システムにおいて、当初とは異なる複合電話機（又はＩＰ電話機）への再発呼によらずに、しかも、再ダイヤルすることなく、当初呼び出そうとした相手との通話を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の通信システムでの迂回の説明図である。
【図２】第１の実施形態の通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の交換処理サーバの内部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態の信号シーケンス図である。
【図５】第２の実施形態の信号シーケンス図である。
【図６】第３の実施形態のメディアゲートウェイの内部構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態の信号シーケンス図である。
【符号の説明】
１…通信システム、２…ＩＰネットワーク、３…公衆電話交換網、４…メディアゲートウェイ、４−１…ＮＮＩ−ＰＯＩ部、４−２…シグナリングゲートウェイ部、１０、１０Ｄ、１０Ｒ…複合電話機、１１、１１Ｄ、１１Ｒ…アダプタ装置、２０、２０Ｄ、２０Ｒ…交換処理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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