(57)【要約】【課題】利用者に提供するサービスに必要な起動プログラムの起動を継続させ、不要な起動プログラムを自動終了させる。【解決手段】公衆通信端末装置３は、ネットワーク２に接続されて種々のサービスを提供するための複数のプログラム１７を有する。プログラム１７は、公衆通信端末装置３のサービスに必要なプログラム１７ａと不必要なプログラム１７ｂとを含む。公衆通信端末装置３は、必要なプログラム１７ａを判定できる第１の判定情報を登録するための判定情報登録ファイル８と、起動要求に基づいて起動されたプログラム１７の判定情報が第１の判定情報と一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段が不一致と判定した場合に当該起動されたプログラム１７を速やかに強制終了させる終了手段と、を具備する。【選択図】　　　　図２
2004040172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（２）に接続されて種々のサービスを提供するための複数のプログラム（１７）を有し、起動要求に基づいて前記複数のプログラムのどのプログラムも起動可能である公衆通信端末装置において、
前記複数のプログラムは、前記公衆通信端末装置のサービスに必要なプログラム（１７ａ）と不必要なプログラム（１７ｂ）とを含んでおり、
前記公衆通信端末装置は、
前記必要なプログラムを判定できる第１の判定情報を登録するための判定情報登録ファイル（８）と、
前記起動要求に基づいて起動されたプログラムの判定情報が、前記判定情報登録ファイルに登録された前記第１の判定情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が不一致と判定した場合に、当該起動されたプログラムを速やかに強制終了させる終了手段と、
を具備することを特徴とする公衆通信端末装置。
【請求項２】
更に、所定の監視時間毎に前記判定手段の判定処理を実行させる監視手段を具備することを特徴とする請求項１記載の公衆通信端末装置。
【請求項３】
前記公衆通信端末装置は、該公衆通信端末装置を管理するマネージメント装置（４）に対し前記ネットワークを介して相互に交信可能とされており、
前記マネージメント装置に対し前記判定情報登録ファイルの更新要求をする更新要求手段と、
前記更新要求に基づいて、前記マネージメント装置から最新の判定情報を取得して、前記判定情報登録ファイルを更新するファイル更新手段と、
を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の公衆通信端末装置。
【請求項４】
ネットワーク（２）に接続されて種々のサービスを提供するための複数のプログラム（１７）を有し、起動要求に基づいて前記複数のプログラムのどのプログラムも起動可能である公衆通信端末装置において、
前記複数のプログラムは、前記公衆通信端末装置のサービスに必要なプログラム（１７ａ）と不必要なプログラム（１７ｂ）とを含んでおり、
前記公衆通信端末装置は、
前記必要なプログラムを判定できる第１の判定情報を登録し、前記不必要なプログラムを判定できる第２の判定情報を登録するための判定情報登録ファイル（８）と、
前記起動要求に基づいて起動されたプログラムの判定情報が、前記判定情報登録ファイルに登録された前記第１の判定情報及び第２の判定情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記起動要求に基づいて起動されたプログラムの判定情報が、前記第１の判定情報と不一致と判定し、かつ、前記第２の判定情報と一致すると判定した場合に、当該起動されたプログラムを速やかに強制終了させる終了手段と、
を具備することを特徴とする公衆通信端末装置。
【請求項５】
更に、所定の監視時間毎に前記判定手段の判定処理を実行させる監視手段を具備することを特徴とする請求項４記載の公衆通信端末装置。
【請求項６】
前記公衆通信端末装置は、該公衆通信端末装置を管理するマネージメント装置（４）に対し前記ネットワークを介して相互に交信可能とされており、
前記マネージメント装置に対し前記判定情報登録ファイルの更新要求をする更新要求手段と、
前記更新要求に基づいて、前記マネージメント装置から最新の判定情報を取得して、前記判定情報登録ファイルを更新するファイル更新手段と、
を具備することを特徴とする請求項４又は５記載の公衆通信端末装置。
【請求項７】
更に、前記判定手段で前記必要なプログラムでないと新たに判定されたプログラムの判定情報を、前記第２の判定情報として前記マネージメント装置に送信する手段を具備することを特徴とする請求項６記載の公衆通信端末装置。
【請求項８】
請求項３又は６記載の公衆通信端末装置に対しネットワーク（２）を介して相互に交信可能なマネージメント装置であって、
少なくとも最新の前記第１の判定情報を含む最新の判定情報が格納されている格納手段（１９）と、
前記公衆通信端末装置から前記判定情報登録ファイルの更新要求を受ける都度、前記判定情報登録ファイルの更新の要否を判定する更新判定手段（２０）と、該更新判定結果により前記判定情報登録ファイルの更新が必要な場合、前記最新の判定情報を前記公衆通信端末装置へ送信する判定情報送信手段（２１）と、を具備することを特徴とするマネージメント装置。
【請求項９】
請求項７記載の公衆通信端末装置に対しネットワーク（２）を介して相互に交信可能なマネージメント装置であって、
少なくとも最新の前記第１の判定情報を含む最新の判定情報が格納されている格納手段（１９）と、
前記公衆通信端末装置から前記判定情報登録ファイルの更新要求を受ける都度、前記判定情報登録ファイルの更新の要否を判定する更新判定手段（２０）と、該更新判定結果により前記判定情報登録ファイルの更新が必要な場合、前記最新の判定情報を前記公衆通信端末装置へ送信する判定情報送信手段（２１）と、前記判定手段で前記必要なプログラムでないと新たに判定されたプログラムの判定情報が前記第２の判定情報として前記公衆通信端末装置から送信されてくる都度、前記格納手段内に逐次追加登録して前記最新の判定情報を更新する判定情報更新手段（２２）と、
を具備することを特徴とするマネージメント装置。
【請求項１０】
請求項３又は６記載の公衆通信端末装置と、請求項８記載のマネージメント装置と、を具備することを特徴とするプログラム起動制限システム。
【請求項１１】
請求項７記載の公衆通信端末装置と、請求項９記載のマネージメント装置と、を具備することを特徴とするプログラム起動制限システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不要なプログラムの起動を制限する公衆通信端末装置，マネージメント装置，プログラム起動制限システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各所に設置された公衆通信端末装置を用いて、ネットワークを介して、インターネットや電子メール等様々なサービスの提供を受けるシステムが従来から知られている。また、この公衆通信端末装置には、公衆通信端末装置を統轄制御するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）や、このＯＳ上で動作可能な種々のプログラムが格納されており、接続先のサーバへのデータの送受信等が実行されるようになっている。
【０００３】
これら種々のプログラムは、公衆通信端末装置を起動しているときに起動したり、その公衆通信端末装置を用いてネットワークを介して接続されたサイトの動作環境に応じて起動したりして、ＯＳ上で動作するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したプログラムが必要以上に起動してしまうと、公衆通信端末装置がリソース不足となり、動作不良が生じることとなる。特に、コストダウンや開発期間短縮を考慮して汎用のＯＳを使用する場合、汎用のＯＳは、公衆通信端末装置の動作に不必要なプログラムを含んでいることがある。したがって、接続されたサイトの動作環境により、不必要なプログラムを起動してしまうと、公衆通信端末装置がリソース不足に陥ってしまう場合がある。
【０００５】
これにより、通信速度が低下したり、提供しているサービスが途中で終了したりする原因となり、利用者に対して満足なサービスを提供することができないこととなる。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、利用者に提供するサービスに必要なプログラムの起動を継続させ、不要なプログラムを自動終了させることでプログラムの起動を制限する公衆通信端末装置，マネージメント装置，プログラム起動制限システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
【０００８】
請求項１記載の公衆通信端末装置は、ネットワーク２に接続されて種々のサービスを提供するための複数のプログラム１７を有し、起動要求に基づいて前記複数のプログラム１７のどのプログラム１７ａ〜１７ｃも起動可能である公衆通信端末装置において、
前記複数のプログラム１７は、前記公衆通信端末装置３のサービスに必要なプログラム１７ａと不必要なプログラム１７ｂとを含んでおり、
前記公衆通信端末装置３は、
前記必要なプログラム１７ａを判定できる第１の判定情報を登録するための判定情報登録ファイル８と、
前記起動要求に基づいて起動されたプログラム１７の判定情報が、前記判定情報登録ファイル８に登録された前記第１の判定情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が不一致と判定した場合に、当該起動されたプログラム１７を速やかに強制終了させる終了手段と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
この公衆通信端末装置３によれば、第１の判定情報と不一致であると判定された場合、そのプログラム１７は強制終了されるので、リソース不足を改善でき、通信速度の低下が防止され、利用者に対して満足なサービスを提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の公衆通信端末装置は、請求項１記載の公衆通信端末装置において、更に、所定の監視時間毎に前記判定手段の判定処理を実行させる監視手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
この公衆通信端末装置３によれば、所定の監視時間毎に判定処理が実行されるため、利用者がサービスを受けている最中であっても、自動的に判定処理が実行され、常時サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂを強制終了させることができ、サービス提供中にリソース不足に陥ることが無く、良好な通信速度で利用者にサービスを提供することができる。
【００１２】
請求項３の公衆通信端末装置は、請求項１又は２記載の公衆通信端末装置において、前記公衆通信端末装置３は、該公衆通信端末装置３を管理するマネージメント装置４に対しネットワーク２を介して相互に交信可能とされており、
前記マネージメント装置４に対し前記判定情報登録ファイル８の更新要求をする更新要求手段と、
前記更新要求に基づいて、前記マネージメント装置４から最新の判定情報を取得して、前記判定情報登録ファイル８を更新するファイル更新手段と、
を具備することを特徴とする。
【００１３】
この公衆通信端末装置３によれば、マネージメント装置４に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイル８を更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラム１７か不必要なプログラム１７ｂかが不明なプログラム１７ｃであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラム１７ｂであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００１４】
請求項４の公衆通信端末装置３は、ネットワーク２に接続されて種々のサービスを提供するための複数のプログラム１７を有し、起動要求に基づいて前記複数のプログラム１７のどのプログラム１７ａ〜１７ｃも起動可能である公衆通信端末装置において、
前記複数のプログラム１７は、前記公衆通信端末装置３のサービスに必要なプログラム１７ａと不必要なプログラム１７ｂとを含んでおり、
前記公衆通信端末装置３は、
前記必要なプログラム１７ａを判定できる第１の判定情報を登録し、前記不必要なプログラム１７ｂを判定できる第２の判定情報を登録するための判定情報登録ファイル８と、
前記起動要求に基づいて起動されたプログラム１７の判定情報が、前記判定情報登録ファイル８に登録された前記第１の判定情報及び第２の判定情報と一致するか否かを判定する判定手段と、
前記起動要求に基づいて起動されたプログラム１７の判定情報が、前記第１の判定情報と不一致と判定し、かつ、前記第２の判定情報と一致すると判定した場合に、当該起動されたプログラム１７を速やかに強制終了させる終了手段と、
を具備することを特徴とする。
【００１５】
この公衆通信端末装置３によれば、起動要求に基づいて起動されたプログラム１７の判定情報が、第１の判定情報と不一致と判定し、かつ、第２の判定情報と一致すると判定した場合に、当該起動されたプログラム１７を速やかに強制終了させるため、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂのみを強制終了させることができ、リソース不足を改善でき、通信速度の低下が防止され、利用者に対して満足なサービスを提供することができる。また、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂであるか否かが不明なプログラム１７ｃは強制終了の対象とならないため、その不明なプログラム１７ｃがサービスの提供に必要なプログラム１７ａである場合に、強制終了されないので、利用者に対して満足なサービスを提供することができる。
【００１６】
請求項５の公衆通信端末装置は、請求項４記載の公衆通信端末装置において、更に、所定の監視時間毎に前記判定手段の判定処理を実行させる監視手段を具備することを特徴とする。
【００１７】
この公衆通信端末装置３によれば、所定の監視時間毎に判定処理が実行されるため、利用者がサービスを受けている最中であっても、自動的に判定処理が実行され、常時サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂを強制終了させることができ、サービス提供中にリソース不足に陥ることが無く、良好な通信速度で利用者にサービスを提供することができる。
【００１８】
請求項６の公衆通信端末装置は、請求項４又は５記載の公衆通信端末装置において、前記公衆通信端末装置３は、該公衆通信端末装置３を管理するマネージメント装置４に対しネットワーク２を介して相互に交信可能とされており、
前記マネージメント装置４に対し前記判定情報登録ファイル８の更新要求をする更新要求手段と、
前記更新要求に基づいて、前記マネージメント装置４から最新の判定情報を取得して、前記判定情報登録ファイル８を更新するファイル更新手段と、
を具備することを特徴とする。
【００１９】
この公衆通信端末装置３によれば、マネージメント装置４に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイル８を更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラム１７ａか不必要なプログラム１７ｂかが不明なプログラム１７ｃであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラム１７ｂであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００２０】
請求項７の公衆通信端末装置は、請求項６記載の公衆通信端末装置において、更に、前記判定手段で前記必要なプログラム１７ａでないと新たに判定されたプログラム１７の判定情報を、前記第２の判定情報として前記マネージメント装置４に送信する手段を具備することを特徴とする。
【００２１】
この公衆通信端末装置３によれば、各公衆通信端末装置３からマネージメント装置４に対し、強制終了されたプログラム１７の判定情報を、第二の判定情報として集中させることができる。
【００２２】
請求項８のマネージメント装置４は、請求項３又は６記載の公衆通信端末装置３に対しネットワーク２を介して相互に交信可能なマネージメント装置４であって、
少なくとも最新の前記第１の判定情報を含む最新の判定情報が格納されている格納手段１９と、
前記公衆通信端末装置３から前記判定情報登録ファイル８の更新要求を受ける都度、前記判定情報登録ファイル８の更新の要否を判定する更新判定手段２０と、
該更新判定結果により前記判定情報登録ファイル８の更新が必要な場合、前記最新の判定情報を前記公衆通信端末装置３へ送信する判定情報送信手段２１と、を具備することを特徴とする。
【００２３】
このマネージメント装置４によれば、公衆通信端末装置３の判定情報登録ファイル８を最新の状態に保持することができ、公衆通信端末装置３を一括管理することができる。
【００２４】
請求項９のマネージメント装置４は、請求項７記載の公衆通信端末装置３に対しネットワーク２を介して相互に交信可能なマネージメント装置４であって、
少なくとも最新の前記第１の判定情報を含む最新の判定情報が格納されている格納手段１９と、
前記公衆通信端末装置３から前記判定情報登録ファイル８の更新要求を受ける都度、前記判定情報登録ファイル８の更新の要否を判定する更新判定手段２０と、
該更新判定結果により前記判定情報登録ファイル８の更新が必要な場合、前記最新の判定情報を前記公衆通信端末装置３へ送信する判定情報送信手段２１と、前記判定手段で前記必要なプログラム１７ａでないと新たに判定されたプログラム１７の判定情報が前記第２の判定情報として前記公衆通信端末装置３から送信されてくる都度、前記格納手段１９内に逐次追加登録して前記最新の判定情報を更新する判定情報更新手段２２と、
を具備することを特徴とする。
【００２５】
このマネージメント装置４によれば、判定手段で必要なプログラム１７ａでないと新たに判定されたプログラム１７の判定情報が第２の判定情報として公衆通信端末装置３から送信されてくる都度、格納手段１９内に逐次追加登録して前記最新の判定情報を更新するため、マネージメント装置４の判定情報を最新の状態に保持することができ、これにより、常に最新の判定情報を公衆通信端末装置３に提供することができる。
【００２６】
請求項１０記載のプログラム起動制限システムは、請求項３又は６記載の公衆通信端末装置と、請求項８記載のマネージメント装置と、を具備することを特徴とする。
【００２７】
このプログラム起動制限システム１によれば、マネージメント装置４に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイル８を更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラム１７ａか不必要なプログラム１７ｂかが不明なプログラム１７ｃであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラム１７ｂであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００２８】
また、マネージメント装置４に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイル８を更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラム１７ａか不必要なプログラム１７ｂかが不明なプログラム１７ｃであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラム１７ｂであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００２９】
更に、公衆通信端末装置３の判定情報登録ファイル８を最新の状態に保持することができ、公衆通信端末装置３を一括管理することができる。
【００３０】
請求項１１のプログラム起動制限システム１は、請求項７記載の公衆通信端末装置３と、請求項９記載のマネージメント装置４と、を具備することを特徴とする。
【００３１】
このプログラム起動制限システム１によれば、各公衆通信端末装置３からマネージメント装置４に対し、強制終了されたプログラム１７の判定情報を、第二の判定情報として集中させることができる。
【００３２】
また、判定手段で必要なプログラム１７ａでないと新たに判定されたプログラム１７の判定情報が第２の判定情報として公衆通信端末装置３から送信されてくる都度、格納手段１９内に逐次追加登録して前記最新の判定情報を更新するため、マネージメント装置４の判定情報を最新の状態に保持することができ、これにより、常に最新の判定情報を公衆通信端末装置３に提供することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（第一実施の形態）
［プログラム起動制限システム１の構成］
図１は本発明によるネットワーク２を利用したプログラム起動制限システム１１の第一実施の形態を示した概略システム構成図である。ネットワーク２は、公衆電話網，インターネット，パソコン通信等の既存のネットワークである。このネットワーク２を介して、複数の公衆通信端末装置３と、この公衆通信端末装置３を管理するマネージメント装置４や外部サーバ５と、が接続される。
【００３４】
そして、この公衆通信端末装置３をネットワーク２に接続することで、所望の外部サーバ５に接続されてインターネット，パソコン通信，電話，テレビ電話，電子メールの送受信等のサービスの提供を受けることができる。
【００３５】
［公衆通信端末装置３の構成］
公衆通信端末装置３は、各所に設置されて、マネージメント装置４により遠隔管理されている。公衆通信端末装置３は、図２に示すように、演算制御部６と、通信制御ハードウェア７と、判定情報登録ファイル（以下単に、「登録ファイル」）８と、主記憶装置９と、で概略構成される。
【００３６】
演算制御部６は、ＣＰＵ及びＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶部で構成され、通信制御ハードウェア７，登録ファイル８，主記憶装置９及びその内部に格納されているプログラム制御や、データの転送，種々の演算，データの一時的な格納を行う。
【００３７】
通信制御ハードウェア７は、ネットワーク２を介して、公衆通信端末装置３と、マネージメント装置４や外部サーバ５等と、回線接続するためのインターフェースであり、回線制御部１０と課金制御部１１とを備える。
【００３８】
回線制御部１０は、演算制御部６からの送信指示を受けて、送信先となるマネージメント装置４や外部サーバ５を判別して、送信先に回線接続をする。また、演算制御部６からの回線切断指示を受けて接続中の回線を切断制御する。更に、接続先から送信されてくるデータを演算制御部６へ転送する。
【００３９】
また、課金制御部１１は、回線接続中の通信時間又は通信パケット量に応じて課金する。課金方式は、予め貨幣の入金又はプリペイドカードの挿入により精算することとしてもよく、また、利用者にクレジットカード番号を入力させて、サービス終了後に、マネージメント装置４へ課金された金額を送信し、利用者の銀行口座から引き落とすこととしてもよい。
【００４０】
主記憶装置９には、各種プログラム１４〜１７の実行を制御し、ジョブ管理・入出力制御・データ管理およびこれらに関連した諸サービスを行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）１２が格納されている。
【００４１】
また、主記憶装置９には、ＯＳ１２上で動作するメインプログラム１３（全体制御プログラム１４，画面制御プログラム１５及び起動制限プログラム１６）と、種々のサービスを提供するための複数のプログラム１７が格納されている。全体制御プログラム１４は、公衆通信端末装置３で提供可能なサービスの統轄制御をするプログラムである。画面制御プログラム１５は、全体制御プログラム１４で統轄制御されたサービス内容を種々の態様で表示画面に表示させるプログラムである。
【００４２】
更に、各種プログラム１７は、この公衆通信端末装置３で提供するサービスに必要とされているプログラム１７ａや、サービスの提供に不要なプログラム１７ｂ、例えば、ＷＥＢブラウザプログラム，音声自動再生プログラム，動画再生プログラム，文書作成プログラム，ゲームプログラム，通信制御プログラム，ユーティリティプログラム等である。また、各種プログラム１７には、サービスの提供に必要であるか否かが不明なプログラム１７ｃも混在している。
【００４３】
登録ファイル８には、図３（ａ）に示すように、第１の判定情報として、本装置１のサービスの提供に必要なプログラム１７ａのタスク名（ａａａ，ｂｂｂ，ｃｃｃ…）がリストアップされている。なお、登録ファイル８は主記憶装置９に設けられていてもよい。
【００４４】
次に、起動制限プログラム１６について説明する。起動制限プログラム１６は主記憶装置９に格納されており、ＯＳ１２上で動作するプログラムである。起動制限プログラム１６は、ＣＰＵを後述する判定手段，終了手段，監視手段，更新要求手段，ファイル更新手段として機能させるプログラムである。
【００４５】
判定手段は、起動要求に基づいて起動されたプログラム１７の判定情報としてのタスク名と、判定情報登録ファイル８に登録された第１の判定情報としてのサービスの提供に不必要なプログラム１７ｂのタスク名と、が一致するか否かを判定する。
【００４６】
終了手段は、判定手段の判定結果により、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂを強制終了させる。強制終了させる方法としては、起動制限プログラム１６がＯＳを経由し、強制終了の対象となるサービスの提供に不必要なプログラム１７ｂへ、プログラム終了メッセージを発行する。プログラム１７は、プログラム終了メッセージに対応する処理が実行可能であり、このプログラム終了メッセージの受信後、プログラム終了処理が実行される。
【００４７】
監視手段は、起動制限プログラム１６が起動すると、予め所定の監視時間の計時を開始する。この監視時間は登録ファイル８に格納されており、例えば、数百ｍｍ［ｓｅｃ］である。そして、この監視時間毎に判定手段の判定処理が実行される。
【００４８】
更新要求手段は、予め設定された更新時刻になると、マネージメント装置４に対して登録ファイル８の更新要求信号を送信することで、マネージメント装置４に対し判定情報登録ファイル８の更新要求をする。
【００４９】
ファイル更新手段は、マネージメント装置４から送信されてくる最新の第１の判定情報を取得し、登録ファイル８に格納することで、登録ファイル８を更新する。
【００５０】
［マネージメント装置４の構成］
次に、マネージメント装置４について説明する。マネージメント装置４は、ネットワーク２を介して公衆通信端末装置３と相互に交信可能とされており、公衆通信端末装置３を遠隔管理する装置である。
【００５１】
マネージメント装置４は、ＣＰＵ及びＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ等の記憶部からなる制御手段１８を有する。また、マネージメント装置４には、最新の判定情報が格納されている格納手段１９を有する。この最新の判定情報には、少なくとも最新の第１の判定情報が含まれている。なお、格納手段１９は、例えば、ＲＡＭ，ＨＤ等読み書き可能な記憶媒体で構成されている。
【００５２】
記憶部にはＯＳや公衆通信端末装置３の管理に必要な管理プログラムが格納されている。管理プログラムは、コンピュータを、更新判定手段２０及び判定情報送信手段２１として機能させるプログラムである。
【００５３】
更新判定手段２０は、公衆通信端末装置３から判定情報としてのプログラム１７のタスク名の更新要求を受ける都度、判定情報登録ファイル８の更新の要否を判定する。更新の要否判定は、例えば、公衆通信端末装置３の登録ファイル８の更新時刻と、格納手段１９の最新の更新時刻と、を比較することで実行される。
【００５４】
判定情報送信手段２１は、更新判定結果に基づいて、最新の判定情報を、更新要求してきた公衆通信端末装置３に送信する。
【００５５】
［プログラム起動制限システム１の処理手順］
次に、本システム１の全体の処理手順について図４〜図６のフローチャートを用いて説明する。なお、公衆通信端末装置３には、図３（ａ）に示す第１の判定情報としての必要なプログラム１７のタスク名が登録されている。
【００５６】
まず、図４に示すように、公衆通信端末装置３を起動させるとＯＳ１２，全体制御プログラム１４及び画面制御プログラム１５が起動し、これに伴って、起動制限プログラム１６も起動する（ＳＰ１０１）。
【００５７】
そして、登録ファイル８から、監視時間，第１の判定情報（サービスの提供に必要なプログラム１７ａのタスク名）及び登録ファイル８の更新時刻を取得する（ＳＰ１０２）。
【００５８】
現在時刻が更新時刻でない場合（ＳＰ１０３−Ｎｏ）、取得した監視時間の計時を開始する（ＳＰ１０４）。この計時は監視時間が経過するまで実行される（ＳＰ１０５−Ｎｏ）。監視時間が経過すると（ＳＰ１０５−Ｙｅｓ）、現在実行されているプログラム１７の判定情報としてのタスク名を取得し、Ｓ１０２で取得した第１の判定情報と比較する（ＳＰ１０６）。
【００５９】
そして、現在実行されているプログラム１７の判定情報と、第１の判定情報と、が不一致の場合（ＳＰ１０７−Ｎｏ）、その実行中のプログラム１７を強制終了させる。一方、現在実行されているプログラム１７の判定情報と、第１の判定情報と、が一致する場合（ＳＰ１０７−Ｙｅｓ）、その実行中のプログラム１７を強制終了させない。
【００６０】
現在時刻が更新時刻を経過すると（ＳＰ１０３−Ｙｅｓ）、図５に示すように、公衆通信端末装置３は、ファイル更新要求として、登録ファイル更新要求信号をマネージメント装置４に送信する（ＳＰ１０３）。この登録ファイル更新要求信号には、登録ファイル８の更新時刻も含まれている。
【００６１】
マネージメント装置４では、格納手段１９内の判定情報としてのプログラム１７のタスク名の更新処理（ＳＰ２００）が実行される。この更新処理により、マネジメント装置４から、最新の判定情報として、最新のプログラム１７のタスク名を取得した場合（ＳＰ１１１−Ｙｅｓ）、公衆通信端末装置３では、送信されてきた最新のプログラム１７のタスク名を登録ファイル８に格納して、上書き更新する（ＳＰ１１２）。そして、その後Ｓ１０２を実行する。これにより、ファイル更新後も常に最新の判定情報によりプログラム１７の起動制限を実行することができる。
【００６２】
一方、ファイル更新不要の場合（ＳＰ１１１−Ｎｏ）、最新のプログラム１７のタスク名は送信されないため、ファイル更新は実行されない（ＳＰ１１３）。これにより、サービスの提供に必要なプログラム１７ａは強制終了されず、そのプログラム１７の起動が継続されることで、利用者は所望のサービスの提供を受けることができる。
【００６３】
次に、マネージメント装置４の更新処理（ＳＰ２００）について図６のフローチャートを用いて説明する。まず、Ｓ１１０により公衆通信端末装置３から送信されてくる更新要求信号及び登録ファイル更新時刻を受信する（ＳＰ２０１）。
【００６４】
次に、格納手段１９の最新の更新時刻と、更新要求とともに送信されてきた更新時刻と、を比較する（ＳＰ２０２）。
【００６５】
両時刻が一致していれば（ＳＰ２１１−Ｙｅｓ）、更新不要信号を公衆通信端末装置３に送信する（ＳＰ２０３）。両時刻が不一致である場合は（ＳＰ２０２−Ｎｏ）、最新の第１の判定情報を、公衆通信端末装置３に送信する（ＳＰ２０４）。
【００６６】
本実施の形態によれば、プログラム１７を自動的に強制終了させることができるため、公衆通信端末装置３でリソース不足に陥ることがなく、利用者は良好な環境でサービスの提供を受けることができる。またマネージメント装置４にてプログラム１７のタスク名の更新処理を行っているため、公衆通信端末装置３は常に最新のプログラム１７のタスク名を自動取得することができる。
【００６７】
（第二実施の形態）
次に、本発明の起動制限システム１の第二実施の形態について説明する。本実施の形態では、図３（ｂ）に示すように、登録ファイル８内に、更に、第２の判定情報として、本装置１のサービスの提供に必要なプログラム１７ａのタスク名（ｘｘｘ，ｙｙｙ，ｚｚｚ…）もリストアップされている構成である。なお、第一実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態では、図７のフローチャートに示すように、監視時間が経過した場合（Ｓ１０５−Ｙｅｓ）、現在実行されているプログラム１７の判定情報としてのタスク名を取得し、Ｓ１０２で取得した第１の判定情報及び第２の判定情報と比較する（ＳＰ１０６Ａ）。
【００６９】
そして、現在実行されているプログラム１７の判定情報と、第１の判定情報と、が不一致の場合（ＳＰ１０７−Ｎｏ）、更に、現在実行されているプログラム１７の判定情報と、第２の判定情報と、が一致する場合に（ＳＰ１０７Ａ−Ｙｅｓ）、その実行中のプログラム１７を強制終了させる。
【００７０】
これにより、サービスの提供に必要なプログラム１７ａのタスク名と不一致であり、かつ、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂのタスク名と一致した場合にのみ、実行中のプログラム１７を強制終了させることができる。
【００７１】
一方、実行中のプログラム１７が、サービスの提供に必要であるか不必要であるかが不明なプログラム１７ｃである場合、サービスの提供に必要なプログラム１７ａのタスク名と不一致であるというだけでは、強制終了の対象とならず、更に、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂのタスク名と不一致であると判定されないと強制終了の対象とならないため、利用者が受けるサービスに支障をきたすことがない。
【００７２】
また、現在実行されているプログラム１７の判定情報と、第２の判定情報と、が不一致する場合には（ＳＰ１０７Ａ−Ｎｏ）、その実行中のプログラム１７を強制終了させない。これにより、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂのみを強制終了の対象とすることができ、実行中のプログラム１７が、サービスの提供に必要なプログラム１７ａであるにもかかわらず、サービスの提供に必要であるか不必要であるかが不明なプログラム１７ｃである場合に、誤って強制終了させることがなく、利用者が満足してサービスの提供を受けることができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、公衆通信端末装置３に格納されている起動制限プログラム１６に、コンピュータに機能させる手段として、更に、判定手段で必要なプログラム１７ａでないと新たに判定されたプログラム１７の判定情報を、第２の判定情報としてマネージメント装置４に送信する手段を付加してもよい。
【００７４】
また、マネージメント装置４に、コンピュータに機能させる手段として、判定手段で必要なプログラム１７ａでないと新たに判定されたプログラム１７の判定情報ｗｗｗが第２の判定情報として公衆通信端末装置３から送信されてくる都度、格納手段１９内に逐次追加登録して最新の判定情報を更新する判定情報更新手段２２を具備する構成としてもよい。
【００７５】
この例の処理手順を、図８を用いて説明すると、実行中のプログラム１７の終了後に（Ｓ１０８）、終了したプログラム１７のタスク名ｗｗｗを第二の判定情報として、マネージメント装置４に送信する（Ｓ１０９）。マネージメント装置４では、第２の判定情報が公衆通信端末装置３から送信されてくる都度、図９に示すように、格納手段１９内に逐次追加登録して最新の判定情報を更新する。
【００７６】
したがって、マネージメント装置４は、ネットワーク２を介して回線接続されている複数の公衆通信端末装置３から、常時送信されてくるタスク名を第二の判定情報として受信する。これにより、ある公衆通信端末装置３では、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂであるにもかかわらず、サービスの提供に不必要なプログラム１７ｂでないと判定されて、サービス提供中において起動している場合であっても、他の公衆通信端末装置３において、サービスの提供に必要なプログラム１７ａであると判定されたされた場合、マネージメント装置４に送信されて集中管理することとなり、サービスの提供に不必要な最新のプログラム１７を学習することができる。
【００７７】
そして、マネージメント装置４は、逐次更新要求のあった公衆通信端末装置３に対して、サービスの提供に不必要な最新のプログラム１７ｂのタスク名が追加登録されて更新された最新の判定情報を送信することで、これまでサービスの提供に必要なプログラム１７ａでないと判定した公衆通信端末装置３に対しても最新の判定情報を提供することができる。これにより、新たにサービスの提供に不必要なプログラム１７ｂであると判定されたプログラム１７を強制終了させることができ、公衆通信端末装置３でリソース不足に陥ることがなく、利用者は良好な環境でサービスの提供を受けることができる。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１の公衆通信端末装置によれば、第１の判定情報と不一致であると判定された場合、そのプログラムは強制終了されるので、リソース不足を改善でき、通信速度の低下が防止され、利用者に対して満足なサービスを提供することができる。
【００７９】
請求項２の公衆通信端末装置によれば、所定の監視時間毎に判定処理が実行されるため、利用者がサービスを受けている最中であっても、自動的に判定処理が実行され、常時サービスの提供に不必要なプログラムを強制終了させることができ、サービス提供中にリソース不足に陥ることが無く、良好な通信速度で利用者にサービスを提供することができる。
【００８０】
請求項３の公衆通信端末装置３によれば、マネージメント装置に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイルを更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラムか不必要なプログラムかが不明なプログラムであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラムであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００８１】
請求項４の公衆通信端末装置によれば、起動要求に基づいて起動されたプログラムの判定情報が、第１の判定情報と不一致と判定し、かつ、第２の判定情報と一致すると判定した場合に、当該起動されたプログラムを速やかに強制終了させるため、サービスの提供に不必要なプログラムのみを強制終了させることができ、リソース不足を改善でき、通信速度の低下が防止され、利用者に対して満足なサービスを提供することができる。また、サービスの提供に不必要なプログラムであるか否かが不明なプログラムは強制終了の対象とならないため、その不明なプログラムがサービスの提供に必要なプログラムである場合に、強制終了されないので、利用者に対して満足なサービスを提供することができる。
【００８２】
請求項５の公衆通信端末装置によれば、所定の監視時間毎に判定処理が実行されるため、利用者がサービスを受けている最中であっても、自動的に判定処理が実行され、常時サービスの提供に不必要なプログラムを強制終了させることができ、サービス提供中にリソース不足に陥ることが無く、良好な通信速度で利用者にサービスを提供することができる。
【００８３】
請求項６の公衆通信端末装置によれば、マネージメント装置に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイルを更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラムか不必要なプログラムかが不明なプログラムであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラムであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００８４】
請求項７の公衆通信端末装置によれば、各公衆通信端末装置からマネージメント装置に対し、強制終了されたプログラムの判定情報を、第二の判定情報として集中させることができる。
【００８５】
請求項８のマネージメント装置によれば、公衆通信端末装置の判定情報登録ファイルを最新の状態に保持することができ、公衆通信端末装置を一括管理することができる。
【００８６】
請求項９のマネージメント装置によれば、判定手段で必要なプログラムでないと新たに判定されたプログラムの判定情報が第２の判定情報として公衆通信端末装置から送信されてくる都度、格納手段内に逐次追加登録して前記最新の判定情報を更新するため、マネージメント装置の判定情報を最新の状態に保持することができ、これにより、常に最新の判定情報を公衆通信端末装置に提供することができる。
【００８７】
請求項１０のプログラム起動制限システムによれば、マネージメント装置に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイルを更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラムか不必要なプログラムかが不明なプログラムであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラムであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００８８】
また、マネージメント装置に対し最新の判定情報を取得して判定情報登録ファイルを更新できるため、汎用のＯＳ等に含まれているような、サービスの提供に必要なプログラムか不必要なプログラムかが不明なプログラムであっても、その中からサービスの提供に不必要なプログラムであることを特定することができ、リソース不足を改善し、通信速度の向上を図ることができる。
【００８９】
更に、公衆通信端末装置の判定情報登録ファイルを最新の状態に保持することができ、公衆通信端末装置を一括管理することができる。
【００９０】
請求項１１のプログラム起動制限システムによれば、各公衆通信端末装置からマネージメント装置に対し、強制終了されたプログラムの判定情報を、第二の判定情報として集中させることができる。
【００９１】
また、判定手段で必要なプログラムでないと新たに判定されたプログラムの判定情報が第２の判定情報として公衆通信端末装置から送信されてくる都度、格納手段内に逐次追加登録して前記最新の判定情報を更新するため、マネージメント装置の判定情報を最新の状態に保持することができ、これにより、常に最新の判定情報を公衆通信端末装置に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるネットワークを利用したプログラム起動制限システムの第一実施の形態を示した概略システム構成図である。
【図２】本発明によるプログラム起動制限システムの公衆通信端末装置内部及びマネージメント装置内部の構成を示す図である。
【図３】（ａ）本発明による第一実施の形態の公衆通信端末装置の登録ファイルに格納された判定情報を示す図である。
（ｂ）本発明による第二実施の形態の公衆通信端末装置の登録ファイルに格納された判定情報を示す図である。
【図４】本発明による第一実施の形態の公衆通信端末装置のフローチャートである。
【図５】本発明による第一実施の形態のプログラム起動制限システムのファイル更新処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明による第一実施の形態のマネージメント装置の更新処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明による第二実施の形態の公衆通信端末装置のフローチャートである。
【図８】本発明による第二実施の形態の公衆通信端末装置の変形例のフローチャートである。
【図９】本発明による第二実施の形態の公衆通信端末装置の変形例における格納手段を示す図である。
【符号の説明】
１…プログラム起動制限システム
２…ネットワーク
３…公衆通信端末装置
４…マネージメント装置
８…判定情報登録ファイル
１７…プログラム
１７ａ…サービスの提供に必要なプログラム
１７ｂ…サービスの提供に不必要なプログラム
１９…格納手段
２０…更新判定手段
２１…判定情報送信手段
２２…判定情報更新手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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