(57)【要約】【課題】画像の光沢性をより向上させる。【解決手段】ケース１内に、表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成部２と、画像形成部により画像が形成された記録媒体Ｐを加熱加圧することで画像の定着処理を行う定着処理部７と、定着処理部により記録媒体に画像を定着させる前に、当該画像を形成するインクを乾燥させる乾燥部６と、を備えるインクジェットプリンタ１００である。ケース内の温度を検知する温度センサ１２を備える。ケース内の湿度を検知する湿度センサ１３を備える。温度センサにより検知された検知温度及び湿度センサにより検知された検知湿度に基づいて、乾燥部の動作制御を行う乾燥制御部２２ｌを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に、表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を加熱加圧することで前記画像の定着処理を行う定着処理部と、前記定着処理部により前記記録媒体に前記画像を定着させる前に、当該画像を形成するインクを乾燥させる乾燥部と、を備えるインクジェットプリンタであって、
前記ケース内の温度を検知する温度検知手段と、
前記ケース内の湿度を検知する湿度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された検知温度及び前記湿度検知手段により検知された検知湿度に基づいて、前記乾燥部の動作制御を行う乾燥部制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記温度検知手段により検知された前記検知温度が所定の値以上であるか否かを判断する温度判断手段と、
前記湿度検知手段により検知された前記検知湿度が所定の値以上であるか否かを判断する湿度判断手段と、を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記温度判断手段により前記検知温度が所定の値以上であると判断され、且つ、前記湿度判断手段により前記検知湿度が所定の値以上であると判断された場合に、前記乾燥部を動作させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記温度検知手段により検知された前記検知温度及び前記湿度検知手段により検知された前記検知湿度に基づいて、ケース内の空気の単位体積当たりの水分量である水蒸気量を算出する水蒸気量算出手段と、
前記水蒸気量算出手段により算出された前記水蒸気量が所定の値以上であるか否かを判断する水蒸気量判断手段と、を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記水蒸気量判断手段により前記水蒸気量が所定の値以上であると判断された場合に、前記乾燥部を動作させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記定着処理部による前記記録媒体の加熱を制御する加熱制御手段を備え、
前記加熱制御手段は、前記乾燥部制御手段により制御される前記乾燥部の動作状態に応じて、前記定着処理部の加熱を制御することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項５】
請求項４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記乾燥部は、前記記録媒体を加熱する加熱手段を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記加熱手段の加熱を制御し、
前記加熱制御手段は、前記乾燥部制御手段により制御される前記加熱手段の加熱状態に応じて、前記定着処理部の加熱を制御することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記乾燥部は、前記記録媒体に対して送風する送風手段と、前記記録媒体を加熱する加熱手段とを備え、
前記乾燥部制御手段は、前記送風手段からの送風及び前記加熱手段の加熱のうち、少なくとも何れか一方を制御することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部による前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量を算出するインク量算出手段と、
前記インク量算出手段により算出された前記インク量が所定の値以上であるか否かを判断するインク量判断手段と、を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記インク量判断手段により前記インク量が所定の値以上であると判断された場合に、前記乾燥部を動作させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記乾燥部は、前記定着処理部により定着処理されることで前記画像のＣ値が８０以上となるように、前記記録媒体に形成された画像のインクを乾燥させることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項９】
ケース内に、表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を加熱加圧することで前記画像の定着処理を行う定着処理部と、を備えるインクジェットプリンタであって、
前記画像形成部による前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定手段と、
前記ケース内の温度を検知する温度検知手段と、
前記ケース内の湿度を検知する湿度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された検知温度及び前記湿度検知手段により検知された検知湿度に基づいて、前記画像形成部による前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記組合決定手段により決定された前記複数のインクの組み合わせを変更して前記インク量を調整するインク量調整手段と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記温度検知手段により検知された前記検知温度が所定の値以上であるか否かを判断する温度判断手段と、
前記湿度検知手段により検知された検知湿度が所定の値以上であるか否かを判断する湿度判断手段と、を備え、
前記インク量調整手段は、前記温度判断手段により前記検知温度が所定の値以上であると判断され、且つ、前記湿度判断手段により前記検知湿度が所定の値以上であると判断された場合に、前記インク量を調整することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部は、カラー画像の形成を行い、
前記インク量調整手段は、前記画像形成部による前記カラー画像の形成において前記組合決定手段により決定された前記複数のインクの組み合わせを下色除去により変更して前記インク量を調整するように構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部は、濃淡の異なるインクを吐出して前記画像を形成し、
前記インク量調整手段は、前記組合決定手段により決定された前記複数のインクの組み合わせを濃インクの比率が大きくなるように変更して前記インク量を調整するように構成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１３】
ケース内に、表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を加熱加圧することで前記画像の定着処理を行う定着処理部と、を備えるインクジェットプリンタであって、
前記ケース内の温度を検知する温度検知手段と、
前記ケース内の湿度を検知する湿度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された検知温度及び前記湿度検知手段により検知された検知湿度に基づいて、前記画像形成部による前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記画像形成部による前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定手段と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記組合決定手段は、前記画像形成部により前記カラー画像を下色除去によって形成するための前記複数のインクの組み合わせを決定することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部は、濃淡の異なるインクを吐出して前記画像を形成し、
前記組合決定手段は、濃インクの比率が大きくなるように前記複数のインクの組み合わせを決定することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項１６】
インクジェットプリンタによる画像記録方法において、
表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成工程と、
前記記録媒体を加熱加圧することで当該記録媒体に前記画像を定着させる定着処理工程と、
前記画像形成工程の後で前記定着処理工程が行われる前に、前記インクジェットプリンタ内の温度及び湿度に基づいて、前記記録媒体の前記画像を形成するインクの乾燥量を調整するインクの乾燥工程と、
を備えることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１７】
インクジェットプリンタによる画像記録方法において、
表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程にて前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定工程と、
前記インクジェットプリンタ内の温度及び湿度に基づいて、前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記組合決定工程にて決定された前記複数のインクの組み合わせを変更して前記インク量を調整するインク量調整工程と、
前記記録媒体を加熱加圧することで当該記録媒体に前記画像を定着させる定着処理工程と、
を備えることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１８】
インクジェットプリンタによる画像記録方法において、
表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成工程と、
前記インクジェットプリンタ内の温度及び湿度に基づいて、前記画像形成工程における前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定工程と、
前記記録媒体を加熱加圧することで当該記録媒体に前記画像を定着させる定着処理工程と、
を備えることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタ及び画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばデジタルカメラ等で撮影された画像や例えばフラッシュメモリやＣＤ等の記憶媒体に記憶されているデータ化された画像等の印刷は、従来の印画紙へ画像を焼き付ける方法に替えて、記録媒体にインクを吐出して画像を形成するインクジェットプリンタを用いて行われている。
【０００３】
ところで、上記インクジェットプリンタの画像印刷においては、染料インクと顔料インクを用いることができるが、顔料インクは、染料インクに比べて画像保存性が優れている一方で、色素分子が粒子を形成しているため散乱光や反射光の影響を受けて印刷画像の光沢性が劣るといった問題がある。そのため、上記インクジェットプリンタで顔料インクを用いて画像印刷を行う場合には、例えば分散剤が含有された顔料インクを用い、熱可塑性樹脂粒子を含むインク受容層を有する記録媒体に画像形成した後、この記録媒体を加熱加圧する定着処理を行うことによって、熱可塑性樹脂粒子を溶融及び平滑化させインク受容層を透明化して印刷画像の光沢性を向上させている。また、定着処理を行うことによって、印刷画像の耐傷性も向上させることができる。
【０００４】
また、定着処理として、画像形成された記録媒体の裏面側から熱風を吹きつける処理を行うインクジェットプリンタも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−３３８１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録媒体に吐出された直後のインクは、このインクに含まれている溶媒によってインクが乾燥していない状態となっている。従って、上記特許文献１等の場合においては、記録媒体に対する定着処理によって印刷画像の光沢性の向上を十分に行えず、印刷画像の画質低下を招く虞があった。例えば、画像形成速度が遅いインクジェットプリンタの場合には、記録媒体にインク吐出されてから定着処理を行うまでの時間が十分にあるため吐出されたインクは順次自然に乾燥していくので問題はなかったが、近年の画像形成速度の速いインクジェットプリンタの場合には、画像形成されてから定着処理を行うまでにインクの乾燥時間が十分になく、印刷画像の光沢性をより向上させるためには、記録媒体に画像形成した後インクの乾燥時間を別に設ける必要があった。
【０００６】
本発明の課題は、画像の光沢性をより向上させることができるインクジェットプリンタ及び画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、ケース内に、表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を加熱加圧することで前記画像の定着処理を行う定着処理部と、前記定着処理部により前記記録媒体に前記画像を定着させる前に、当該画像を形成するインクを乾燥させる乾燥部と、を備えるインクジェットプリンタであって、
前記ケース内の温度を検知する温度検知手段と、
前記ケース内の湿度を検知する湿度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された検知温度及び前記湿度検知手段により検知された検知湿度に基づいて、前記乾燥部の動作制御を行う乾燥部制御手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、検知されたケース内の温度及びケース内の湿度に基づいて、乾燥部の動作制御を行うので、ケース内の温度及び湿度を考慮して記録媒体の画像を形成するインクに含まれている余分な溶媒を乾燥させて取り除いた後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記温度検知手段により検知された前記検知温度が所定の値以上であるか否かを判断する温度判断手段と、
前記湿度検知手段により検知された前記検知湿度が所定の値以上であるか否かを判断する湿度判断手段と、を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記温度判断手段により前記検知温度が所定の値以上であると判断され、且つ、前記湿度判断手段により前記検知湿度が所定の値以上であると判断された場合に、前記乾燥部を動作させることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、ケース内の温度が所定の値以上であり、且つ、ケース内の湿度が所定の値以上である場合に、乾燥部を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記温度検知手段により検知された前記検知温度及び前記湿度検知手段により検知された前記検知湿度に基づいて、ケース内の空気の単位体積当たりの水分量である水蒸気量を算出する水蒸気量算出手段と、
前記水蒸気量算出手段により算出された前記水蒸気量が所定の値以上であるか否かを判断する水蒸気量判断手段と、を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記水蒸気量判断手段により前記水蒸気量が所定の値以上であると判断された場合に、前記乾燥部を動作させることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、ケース内の温度及び湿度に基づいて算出されたの空気の単位体積当たりの水分量である水蒸気量が所定の値以上である場合に、乾燥部を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記定着処理部による前記記録媒体の加熱を制御する加熱制御手段を備え、
前記加熱制御手段は、前記乾燥部制御手段により制御される前記乾燥部の動作状態に応じて、前記定着処理部の加熱を制御することを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、乾燥部によりインクに含まれている余分な溶媒の乾燥が行われることとなるので、乾燥部の動作状態を考慮して、その後の定着処理部による記録媒体の加熱を効率良く行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記乾燥部は、前記記録媒体を加熱する加熱手段を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記加熱手段の加熱を制御し、
前記加熱制御手段は、前記乾燥部制御手段により制御される前記加熱手段の加熱状態に応じて、前記定着処理部の加熱を制御することを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、乾燥部の加熱手段により記録媒体が予め加熱された状態となるので、加熱手段による加熱状態を考慮して定着処理部による記録媒体の加熱を効率良く行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記乾燥部は、前記記録媒体に対して送風する送風手段と、前記記録媒体を加熱する加熱手段とを備え、
前記乾燥部制御手段は、前記送風手段からの送風及び前記加熱手段の加熱のうち、少なくとも何れか一方を制御することを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜４に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、記録媒体に対する送風及び記録媒体の加熱の少なくとも何れか一方によって、インクに含まれている余分な溶媒の乾燥を効率的に且つ適正に行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部による前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量を算出するインク量算出手段と、
前記インク量算出手段により算出された前記インク量が所定の値以上であるか否かを判断するインク量判断手段と、を備え、
前記乾燥部制御手段は、前記インク量判断手段により前記インク量が所定の値以上であると判断された場合に、前記乾燥部を動作させることを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、画像の形成の際に記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上である場合に、乾燥部を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記乾燥部は、前記定着処理部により定着処理されることで前記画像のＣ値が８０以上となるように、前記記録媒体に形成された画像のインクを乾燥させることを特徴としている。
【００２２】
ここで、Ｃ値とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に規定されている像鮮明度のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定した値のことである。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１〜７に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、定着処理部により定着処理されることで記録媒体に記録された画像のＣ値が８０以上となるので、銀塩写真と略同等の光沢性を有する画像を得ることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、ケース内に、表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を加熱加圧することで前記画像の定着処理を行う定着処理部と、を備えるインクジェットプリンタであって、
前記画像形成部による前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定手段と、
前記ケース内の温度を検知する温度検知手段と、
前記ケース内の湿度を検知する湿度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された検知温度及び前記湿度検知手段により検知された検知湿度に基づいて、前記画像形成部による前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記組合決定手段により決定された前記複数のインクの組み合わせを変更して前記インク量を調整するインク量調整手段と、
を備えることを特徴としている。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、検知された検知温度及び検知湿度に基づいて、画像形成部による画像の形成の際に記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、複数のインクの組み合わせを変更してインク量を調整するので、検知されたケース内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを変更して記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量の調整を行うことができ、その後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記温度検知手段により検知された前記検知温度が所定の値以上であるか否かを判断する温度判断手段と、
前記湿度検知手段により検知された検知湿度が所定の値以上であるか否かを判断する湿度判断手段と、を備え、
前記インク量調整手段は、前記温度判断手段により前記検知温度が所定の値以上であると判断され、且つ、前記湿度判断手段により前記検知湿度が所定の値以上であると判断された場合に、前記インク量を調整することを特徴としている。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、ケース内の温度が所定の値以上であり、且つ、ケース内の湿度が所定の値以上である場合に、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを変更して記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量の調整を適正に行うことができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部は、カラー画像の形成を行い、
前記インク量調整手段は、前記画像形成部による前記カラー画像の形成において前記組合決定手段により決定された前記複数のインクの組み合わせを下色除去により変更して前記インク量を調整するように構成されていることを特徴としている。
【００２９】
ここで、下色除去とは、複数色のインクの配合により表現される色を所定のインクで代表させることであり、この下色除去としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを用いる場合に、ＹＭＣの３色混合により表現される黒色をブラック（Ｋ）のインクで代表させることが挙げられる。これにより、インクの使用量を減少させることができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項９又は１０に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、決定された複数のインクの組み合わせを下色除去により変更してインク量を調整することができるので、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項９〜１１の何れか一項に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部は、濃淡の異なるインクを吐出して前記画像を形成し、
前記インク量調整手段は、前記組合決定手段により決定された前記複数のインクの組み合わせを濃インクの比率が大きくなるように変更して前記インク量を調整するように構成されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項９〜１１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、決定された複数のインクの組み合わせを濃インクの比率が大きくなるように変更してインク量を調整することができるので、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明は、ケース内に、表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記画像が形成された前記記録媒体を加熱加圧することで前記画像の定着処理を行う定着処理部と、を備えるインクジェットプリンタであって、
前記ケース内の温度を検知する温度検知手段と、
前記ケース内の湿度を検知する湿度検知手段と、
前記温度検知手段により検知された検知温度及び前記湿度検知手段により検知された検知湿度に基づいて、前記画像形成部による前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記画像形成部による前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定手段と、
を備えることを特徴としている。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、検知されたケース内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成の際に記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定するので、決定された複数のインクの組み合わせで画像の形成を行った後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記組合決定手段は、前記画像形成部により前記カラー画像を下色除去によって形成するための前記複数のインクの組み合わせを決定することを特徴としている。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、カラー画像を下色除去によって形成するための複数のインクの組み合わせを決定することができるので、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００３７】
請求項１５に記載の発明は、請求項１３又は１４に記載のインクジェットプリンタにおいて、
前記画像形成部は、濃淡の異なるインクを吐出して前記画像を形成し、
前記組合決定手段は、濃インクの比率が大きくなるように前記複数のインクの組み合わせを決定することを特徴としている。
【００３８】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１３又は１４に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、濃インクの比率が大きくなるように複数のインクの組み合わせを決定することができるので、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００３９】
請求項１６に記載の発明は、インクジェットプリンタによる画像記録方法において、
表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成工程と、
前記記録媒体を加熱加圧することで当該記録媒体に前記画像を定着させる定着処理工程と、
前記画像形成工程の後で前記定着処理工程が行われる前に、前記インクジェットプリンタ内の温度及び湿度に基づいて、前記記録媒体の前記画像を形成するインクの乾燥量を調整するインクの乾燥工程と、
を備えることを特徴としている。
【００４０】
請求項１６に記載の発明によれば、インクジェットプリンタ内の温度及び湿度に基づいて、記録媒体の画像を形成するインクの乾燥量を調整するので、インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して記録媒体の画像を形成するインクに含まれている余分な溶媒を乾燥させて取り除いた後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００４１】
請求項１７に記載の発明は、インクジェットプリンタによる画像記録方法において、
表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成工程と、
前記画像形成工程にて前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定工程と、
前記インクジェットプリンタ内の温度及び湿度に基づいて、前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記組合決定工程にて決定された前記複数のインクの組み合わせを変更して前記インク量を調整するインク量調整工程と、
前記記録媒体を加熱加圧することで当該記録媒体に前記画像を定着させる定着処理工程と、
を備えることを特徴としている。
【００４２】
請求項１７に記載の発明によれば、インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを変更して記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量の調整を行うことができ、その後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００４３】
請求項１８に記載の発明は、インクジェットプリンタによる画像記録方法において、
表層が熱可塑性微粒子を含んで構成された記録媒体に向けて顔料インクを吐出することで画像を形成する画像形成工程と、
前記インクジェットプリンタ内の温度及び湿度に基づいて、前記画像形成工程における前記画像の形成の際に前記記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、前記画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する組合決定工程と、
前記記録媒体を加熱加圧することで当該記録媒体に前記画像を定着させる定着処理工程と、
を備えることを特徴としている。
【００４４】
請求項１８に記載の発明によれば、インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成の際に記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定するので、決定された複数のインクの組み合わせで画像の形成を行った後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００４５】
請求項１に記載の発明によれば、ケース内の温度及び湿度を考慮して記録媒体の画像を形成するインクに含まれている余分な溶媒を乾燥させて取り除いた後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、ケース内の温度が所定の値以上であり、且つ、ケース内の湿度が所定の値以上である場合に、乾燥部を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【００４７】
請求項３に記載の発明によれば、ケース内の温度及び湿度に基づいて算出されたの空気の単位体積当たりの水分量である水蒸気量が所定の値以上である場合に、乾燥部を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【００４８】
請求項４に記載の発明によれば、乾燥部によりインクに含まれている余分な溶媒の乾燥が行われることとなるので、乾燥部の動作状態を考慮して、その後の定着処理部による記録媒体の加熱を効率良く行うことができる。
【００４９】
請求項５に記載の発明によれば、乾燥部の加熱手段により記録媒体が予め加熱された状態となるので、加熱手段による加熱状態を考慮して定着処理部による記録媒体の加熱を効率良く行うことができる。
【００５０】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体に対する送風及び記録媒体の加熱の少なくとも何れか一方によって、インクに含まれている余分な溶媒の乾燥を効率的に且つ適正に行うことができる。
【００５１】
請求項７に記載の発明によれば、画像の形成の際に記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上である場合に、乾燥部を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【００５２】
請求項８に記載の発明によれば、定着処理部により定着処理されることで記録媒体に記録された画像のＣ値が８０以上となるので、銀塩写真と略同等の光沢性を有する画像を得ることができる。
【００５３】
請求項９に記載の発明によれば、ケース内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを変更して記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量の調整を行うことができ、その後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００５４】
請求項１０に記載の発明によれば、ケース内の温度が所定の値以上であり、且つ、ケース内の湿度が所定の値以上である場合に、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを変更して記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量の調整を適正に行うことができる。
【００５５】
請求項１１に記載の発明によれば、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００５６】
請求項１２に記載の発明によれば、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００５７】
請求項１３に記載の発明によれば、ケース内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成の際に記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定し、決定された複数のインクの組み合わせで画像の形成を行った後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００５８】
請求項１４に記載の発明によれば、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００５９】
請求項１５に記載の発明によれば、画像の形成の際に使用するインク量を減少して、その後、画像の定着処理を行うことにより記録媒体に記録された画像の光沢性をより適正に向上させることができる。
【００６０】
請求項１６に記載の発明によれば、インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して記録媒体の画像を形成するインクに含まれている余分な溶媒を乾燥させて取り除いた後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００６１】
請求項１７に記載の発明によれば、インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを変更して記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量の調整を行うことができ、その後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【００６２】
請求項１８に記載の発明によれば、インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成の際に記録媒体の所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定し、決定された複数のインクの組み合わせで画像の形成を行った後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００６４】
［第一の実施の形態］
図１は、本発明が適用された第一の実施の形態として例示するインクジェットプリンタの主要部を示した断面図であり、図２−１は、図１のインクジェットプリンタに備わる制御装置の要部構成を示したブロック図であり、図２−２は、図２−１の制御装置に備わるＲＯＭの内部構成を示した図である。
【００６５】
図１及び図２−１に示すように、インクジェットプリンタ１００は、ケース１の内部に、記録媒体Ｐにインクを吐出、着弾させて画像形成を行う画像形成部２と、画像形成時に記録媒体Ｐを搬送経路に沿って画像形成部２等に供給する記録媒体供給部３と、画像形成された記録媒体Ｐを切断する切断部４と、切断部４により切断された記録媒体Ｐを後述の定着処理部７まで連続的に搬送する連続搬送部５と、記録媒体Ｐに形成された画像に送風して当該画像を乾燥させる乾燥部６と、記録媒体Ｐに対して光沢向上処理を行う定着処理部７と、ケース１内部に外気を導入する吸引ファン８と、ケース１内部の空気を外側に排気する排気ファン９と、これら各部を統括的に制御する制御装置２００とを備えて概略構成されている。
【００６６】
記録媒体供給部３は、長尺の記録媒体Ｐを供給する長尺記録媒体供給部３１と、カットシート状の記録媒体Ｐを供給する手差しユニット３２とを備えており、長尺記録媒体供給部３１若しくは手差しユニット３２を介して画像形成部２、乾燥部６、切断部４、連続搬送部５へと順次供給する。
【００６７】
長尺記録媒体供給部３１は、長尺の記録媒体Ｐをロール状に巻き取った形態で収納する収納部３１ａと、記録媒体Ｐを間欠的に搬送する間欠搬送部３１０とを備えている。
【００６８】
収納部３１ａは、インクジェットプリンタ１００本体下方の所定位置に配設されており、記録媒体Ｐを巻き取る軸部３１ｂと、中心が軸部３１ｂの軸心と同軸上に位置するように当該軸部３１ｂの両端に接続されたフランジ部３１ｃとを備えている。
【００６９】
間欠搬送部３１０は、フランジ部３１ｃに当接するように設けられ、収納部３１ａから記録媒体Ｐが引き出される際にフランジ部３１ｃの回転に伴って従動回転するフランジ部従動ローラ３１１、…と、収納部３１ａに収納された記録媒体Ｐを引き出すために回転する給紙ローラ部３１２と、給紙ローラ部３１２により記録媒体Ｐを挟持させる挟持機構３１３と、給紙ローラ部３１２により引き出された記録媒体Ｐを間欠的に搬送するために回転する第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６と、搬送経路に沿って搬送される記録媒体Ｐに付着した紙粉やゴミ等の異物を除去する第１及び第２の異物除去機構等３１７、３１８等を備えている。
【００７０】
給紙ローラ部３１２は、収納部３１ａよりも上側に設けられており、駆動源（図示略）からの駆動力により回転駆動する給紙ローラ３１２ａと、給紙ローラ３１２ａと記録媒体Ｐを挟むように配置され、給紙ローラ３１２ａとの協働により記録媒体Ｐを供給する給紙従動ローラ３１２ｂとを備えている。
給紙従動ローラ３１２ｂは、挟持機構３１３の一端部に配設されている。
挟持機構３１３は、給紙従動ローラ３１２ｂを旋回自在となるように回転自在に軸支されており、給紙従動ローラ３１２ｂを旋回させて記録媒体Ｐに当接させることで、給紙従動ローラ３１２ｂと給紙ローラ３１２ａとにより記録媒体Ｐが挟持された状態となる。
なお、挟持機構３１３は、手動により操作可能となるように構成されているが、給紙ユニット（図示略）の蓋を閉じる等の動作に連動させ、記録媒体Ｐのセット後に、給紙従動ローラ３１２ｂと給紙ローラ３１２ａとによる記録媒体Ｐの挟持が自動的に行われるような構成としても良い。
【００７１】
第１の搬送ローラ部３１４は、搬送経路の画像形成部２よりも上流側に設けられ、また、第２の搬送ローラ部３１５は、搬送経路の画像形成部２よりも下流側で且つ切断部４よりも上流側に設けられ、さらに、第３の搬送ローラ部３１６は、搬送経路の切断部４よりも下流側で且つ連続搬送部５よりも上流側に設けられている。これら第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６は、略等しい高さで配設されている。
搬送ローラ部３１４〜３１６の各々は、駆動源（図示略）に接続され、この駆動源からの駆動力により回転駆動する搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａと、搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａと記録媒体Ｐを挟むように配置され、搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａとの協働により記録媒体Ｐを供給する従動ローラ３１４ｂ〜３１６ｂとを備えている。
これら搬送ローラ部３１４〜３１６は、画像記録時に、各駆動源が所定方向に回転することで搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａを回転させて、各搬送ローラ部３１４〜３１６によって挟持された状態の記録媒体Ｐを搬送経路の上流側から下流側に向けて搬送する。
【００７２】
第１の異物除去機構３１７は、搬送経路の給紙ローラ部３１２と第１の搬送ローラ部３１４との間にて第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６と略等しい高さで配設されており、駆動源（図示略）に接続され、この駆動源からの駆動力により回転駆動する搬送ローラ３１７ａと、搬送ローラ３１７ａとともに記録媒体Ｐを挟むように配置されて搬送ローラ３１７ａの回転に伴って従動回転し、搬送ローラ３１７ａとの協働により記録媒体Ｐを搬送するとともに記録媒体Ｐの画像形成面に付着した異物を粘着除去する異物除去ローラ３１７ｂと、異物除去ローラ３１７ｂと当接した状態で異物除去ローラ３１７ｂの回転に伴って従動回転し、異物除去ローラ３１７ｂの表面に付着した異物を粘着除去するための清掃ローラ３１７ｃとを備えている。
【００７３】
異物除去ローラ３１７ｂ及び清掃ローラ３１７ｃの表面には、異物を粘着する性質の高い素材から構成された異物粘着部が配設されている。また、異物除去ローラ３１７ｂに配設された異物粘着部は、搬送される記録媒体Ｐを巻き込んだり、ジャムを発生させない程度の粘着力を有するようになっている。さらに、異物除去ローラ３１７ｂに配設された異物粘着部よりも清掃ローラ３１７ｃに配設された粘着部の方が、異物を粘着する性質が高くなっている。
従って、給紙ローラ部３１２側から送られてきた記録媒体Ｐを画像形成部２に対して給紙する際に、搬送ローラ３１７ａと異物除去ローラ３１７ｂとの間に記録媒体Ｐを引き込んで挟持した状態となり、これにより、記録媒体Ｐの画像形成面に付着している異物が、異物除去ローラ３１７ｂの表面の異物粘着部によって粘着除去され、さらに異物粘着部に付着した異物が、清掃ローラ３１７ｃの異物粘着部によって粘着除去されることとなる。
なお、第１の異物除去機構３１７に備わる各種ローラは、記録媒体Ｐの給紙時おいては、給紙ローラ３１２ａ並びに第１の搬送ローラ３１４ａと略等しい速度で回転するようになっている。
【００７４】
また、第２の異物除去機構３１８は、搬送経路の第３の搬送ローラ部３１７と連続搬送部５との間に配設されており、切断部４による記録媒体Ｐの切断（詳細後述）により発生して記録媒体Ｐの表面に付着した紙粉を当該表面を摺動することで除去する紙粉除去ブラシ３１８ａと、紙粉除去ブラシ３１８ａに付着した紙粉を吸引する吸引ファン（図１０参照）３１８ｂとを備えている。
紙粉除去ブラシ３１８ａは、記録媒体Ｐの上下両面を摺動可能となるように記録媒体Ｐを上下に挟んで２つ設けられており、各紙粉除去ブラシ３１８ａは、例えば導電性を有する材料から構成され、記録媒体Ｐの静電気を除去して記録媒体Ｐ上の紙粉を取り除き易くなるようになっている。なお、紙粉除去ブラシ３１８ａは、少なくとも記録媒体Ｐの画像形成面を摺動可能となるように画像形成面側に１つだけ設けられていても良い。また、紙粉除去ブラシ３１８ａとしては、図示したようなブラシに替えて、回転するローラ状のブラシであっても良い。
吸引ファン３１８ｂは、例えば、インクジェットプリンタ１００の外側に連通するように構成されており、吸引ファン３１８ｂのインクジェットプリンタ内部側には、吸引ファン３１８ｂにより吸引される紙粉を収集するためのフィルター３１８ｃが設けられている。また、吸引ファン３１８ｂから生じた送風を、記録媒体Ｐの画像を乾燥させるための乾燥部６からの送風に替えて使用可能となるような構成であっても良い。
【００７５】
手差しユニット３２は、搬送経路の第１の異物除去機構３１７よりも上流側に記録媒体Ｐを供給可能に構成されており、ケース１の内部から外側に延出するように斜め上向きに形成され、記録媒体Ｐが載置される記録媒体載置部３２１と、記録媒体載置部３２１に載置された記録媒体Ｐを検知する記録媒体検知センサ（図示略）と、記録媒体載置部３２１に載置された記録媒体Ｐの画像形成面に当接し、この記録媒体Ｐを第１の異物除去機構３１７側に供給するために回転駆動する搬送ローラ３２２と、搬送ローラ３２２の回転に伴って従動回転する従動ローラ３２３等を備えている。
搬送ローラ３２２は、弦に沿って切り欠いてなる断面半月状に形成されており、この搬送ローラ３２２が回転することで、搬送ローラ３２２の断面円弧状の外周面部が記録媒体載置部３２１のケース１内部側の端部とともに記録媒体Ｐを挟んだ状態となり、これにより記録媒体Ｐを引き込んで第１の異物除去機構３１７側に供給する。このとき、従動ローラ３２３は、搬送ローラ３２２の断面円弧状の外周面部とともに記録媒体Ｐを挟んだ状態となって従動回転するようになっている。
【００７６】
なお、手差しユニット３２の記録媒体検知センサによって記録媒体Ｐが検知された際には、第１〜第３の搬送ローラ部３１４〜３１６に備わる搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａ、異物除去ローラ３１７ｂ、給紙ローラ３１２ａは連動して記録媒体Ｐの給紙時に回転する方向と反対方向に回転して、記録媒体Ｐを給紙ローラ３１２ａ側に引き込むようになっている。
このとき、搬送経路の第１の異物除去機構３１７と給紙ローラ部３１２との間に配設された記録媒体検知センサ３１９によって、記録媒体Ｐの先端が検知されると、記録媒体Ｐの引き込みを停止して、給紙ローラ部３１２よりも収納部３１ａ側に記録媒体Ｐが引き込まれないようになっている。
【００７７】
次に、画像形成部２について、図３及び図４−１を参照して説明する。
ここで、図３は、画像形成部２を記録媒体Ｐの搬送方向の下流側上方から斜め下向きに見て示した斜視図であり、図４−１は、記録ヘッドのノズル面に構成されたノズル列を模式的に示した図である。
【００７８】
図３に示すように、画像形成部２は、略水平に配設され、上面で所定範囲の記録媒体Ｐの裏面（画像形成面の側と反対側となる面）を吸引装置２１１の駆動により吸引して支持するプラテン２１と、記録媒体Ｐに向けてインクをノズル（図示略）の吐出口２２１から吐出する８つの記録ヘッド２２と、これら記録ヘッド２２を搭載し、画像形成時に走査方向Ｘに移動するキャリッジ２３と、キャリッジ２３に搭載されるとともに当該キャリッジ２３を駆動するための駆動回路基板２４と、走査方向Ｘに沿って延在してキャリッジ２３の移動を案内する案内部材２５と、走査方向Ｘに沿って延在し、その長手方向に１８０ｄｐｉ周期で光学パターンが配設されたリニアスケール２６と、キャリッジ２３に搭載されるとともにリニアスケール２６に配設された光学パターンを読み取ってクロック信号として出力するリニアエンコーダセンサ２７とを備えて構成されている。
【００７９】
キャリッジ２３の移動方向は、駆動モータ２３１の回転方向に従って変更され、これによりキャリッジ２３は走査方向Ｘに往復移動する。また、画像形成時において、キャリッジ２３は、記録媒体Ｐが停止している際に走査方向Ｘに往動、復動又は往復移動する。このときの移動速度は、例えば、最速時において７０５ｍｍ／ｓとなっている。
【００８０】
記録ヘッド２２は、画像記録時において、プラテン２１上を搬送される記録媒体Ｐの画像形成面と、記録ヘッド２２の吐出口２２１が形成されたノズル面２２２とが対向するように配設されている。ノズル面２２２には、例えば図４−１に示すように、２５５個の吐出口２２１、…が搬送方向に１４１μｍ（１８０ｄｐｉ）のピッチで略一列に並んで形成されたノズル列が、１．４ｍｍを空けて２列配設されている。これらノズル列は、列方向に７０．５μｍ（半ピッチ）ずれて配設されている。このように、ノズル面２２２には、合計５１０個の吐出口２２１、…が形成されている。
さらに、各記録ヘッド２２は、その内部にピエゾ素子（圧電素子）といった吐出手段（図示略）が設けられており、吐出手段の作動により各吐出口２２１からインクを滴として別個に吐出する。
【００８１】
ここで、例えば図４−２に示すように、吐出口２２１を、３ノズル周期で、すなわち配列順に３つの吐出口２２１、…を１単位として構成し、３つの吐出口２２１、…を走査方向Ｘに２３．５μｍずつずらすようにしてノズル面２２２に配設するように構成しても良い。
【００８２】
なお、インクは、分散剤を含有している顔料インクが用いられているが、その具体的な性質並びに調製方法等については後述する。
また、リニアスケール２６及びリニアエンコーダセンサ２７については後述する。
【００８３】
切断部４は、例えば記録媒体Ｐの幅方向に長尺な本体部４１と、画像形成が完了した記録媒体Ｐを切断するためのカッター部４２と、カッター部４２を記録媒体Ｐの幅方向に往復移動させるための駆動源（図示略）と、駆動源の駆動力をカッター部４２に伝達するための例えばワイヤ等の駆動力伝達手段（図示略）とを備えて概略構成されている。
【００８４】
カッター部４２は、記録媒体Ｐをその幅方向（走査方向Ｘと略平行な方向）に沿って切断する略円盤状のロータリーカッター４２１を備えている。
また、本体部４１は、その略中央部に設けられ、記録媒体Ｐの搬送時に記録媒体Ｐを通過させる通紙口の下側にてこの通紙口の長手方向に沿って設けられ、ロータリーカッター４２１に下側から接触可能な固定刃４１１を備えている。
なお、通紙口の高さは、第２及び第３の搬送ローラ部３１５、３１６における搬送経路の高さと略等しくなっている。
【００８５】
このような構成の切断部４は、画像形成された記録媒体Ｐの搬送が停止された状態で、駆動源の駆動によりカッター部４２が案内部材（図示略）に沿って本体部４１の長手方向に移動することで、固定刃４１１とともに記録媒体Ｐをロータリーカッター４２１が挟むように移動して、これにより記録媒体Ｐをその幅方向に切断する。
なお、カッター部４２は、記録媒体Ｐの切断時以外は、本体部４１のいずれか一方の端部に移動して記録媒体Ｐの通紙口の通過を妨げないようになっている。
【００８６】
なお、切断部４には、記録媒体Ｐの切断により発生した紙粉を除去する紙粉除去手段を備えるようにしても良い。すなわち、例えば、記録媒体Ｐの画像形成面に付着した紙粉を除去する記録媒体紙粉除去ブラシと、ロータリーカッター４２１の両表面に付着した紙粉を除去するカッター紙粉除去ブラシとが切断部４に設けられていても良い。
これら紙粉除去ブラシは、例えば、記録媒体Ｐの切断時に移動するカッター部４２に伴って移動し、このとき、記録媒体紙粉除去ブラシが記録媒体Ｐの画像形成面を摺動し、カッター紙粉除去ブラシがロータリーカッター４２１の表面を摺動するように構成されているのが望ましい。
【００８７】
切断部４よりも搬送経路の下流側には、切断部４にて記録媒体Ｐが切断されることで発生した切断片等を回収するための切断片回収部４３が設けられている。
切断片回収部４３は、記録媒体Ｐの搬送経路を構成するとともに回収される切断片を回収容器４３３側に案内するための切換弁４３１と、切換弁４３１の下方に設けられ、上下に延在する案内通路４３２と、案内通路４３２の下端に接続し、切断片を回収するための回収容器４３３とを備えている。
切換弁４３１は、基端部が回転自在に軸支された略板状の部材であり、通常時には略水平状態となって搬送される記録媒体Ｐを下側から支持する一方で、切断片回収時には切換弁制御機構によって、先端が斜め下方を指すように回転して切断片を案内通路４３２側に案内する。
回収容器４３３は、インクジェットプリンタ１００本体に対して着脱自在に構成されているのが切断片を回収する上で好ましい。
なお、切断片とは、例えば、周りに白フチがない画像を形成してプリンタから出力する場合には、記録媒体Ｐに形成される画像どうしの間の記録媒体Ｐの部分が切断され、この際に発生する短冊状の切断片等のことであるが、この切断片以外の切断片や紙粉等であっても良い。
【００８８】
乾燥部６は、第２の異物除去機構３１８の上方に設けられており、記録媒体Ｐに対して送風するために回転するファン（送風手段）６１と、ファン６１からの送風温度を上昇させるために発熱するヒータ（加熱手段）６２とを備えている。
これにより、乾燥部６から記録媒体Ｐに対して温風が送風されることとなり、記録媒体Ｐの画像を形成するインクに含まれている余分な溶媒を気化させて取り除くことでインクを乾燥する。乾燥部６の具体的な制御方法については後述する。
また、乾燥部６は、連続搬送部５を搬送される記録媒体Ｐに対して送風されるような向きで配設されている。
【００８９】
なお、ヒータ６２としては、例えば、コイルヒータ、ハロゲンヒータ等を用いても良いし、また、例えば記録媒体Ｐの画像形成面側に金属板を配置して、電磁誘導加熱により金属板を加熱することで発熱させるような構成としても良い。
【００９０】
連続搬送部５は、第２の紙粉除去機構３１８を通過した記録媒体Ｐを連続的に搬送するために回転する第１〜第３の搬送ローラ部５１〜５３と、搬送経路に沿って搬送される記録媒体Ｐに付着する紙粉やゴミ等の異物を除去する異物除去機構５４とを備えている。
【００９１】
第１の搬送ローラ部５１は、第２の異物除去機構３１８と略等しい高さに設けられ、第２の搬送ローラ部５２は、搬送経路の第１の搬送ローラ部５１よりも下流側にてこの第１の搬送ローラ部５１よりも上方に設けられ、第３の搬送ローラ部５３は、搬送経路の第２の搬送ローラ部５２よりも下流側にてこの第２の搬送ローラ部５２よりも上方に設けられている。
これら搬送ローラ部５１〜５３は、上記した間欠搬送部３１に備わる搬送ローラ部３１４〜３１６の各々と略同様の構成、すなわち搬送ローラ５１ａ〜５３ａと従動ローラ５１ｂ〜５３ｂとを備える構成であり、画像記録時に、各搬送ローラ部５１〜５３によって挟持された状態の記録媒体Ｐを搬送経路の上流側から下流側に向けて定着処理部７まで搬送する。
【００９２】
第１の搬送ローラ部５１と第２の搬送ローラ部５２との間には、記録媒体Ｐの搬送方向を定着処理部７に向かう方向とインクジェットプリンタ１００本体の外側に向かう方向とに切り換える搬送方向切換機構５５が設けられている。
搬送方向切換機構５５は、搬送方向切換弁５５１と、切断された記録媒体Ｐをインクジェットプリンタ１００本体の外側に案内する排紙案内路５５２とを備えている。
この搬送方向切換機構５５により、定着処理を必要としない場合や、定着処理部７における記録媒体Ｐのジャム等により定着処理部７に記録媒体Ｐを搬送できない場合等に、搬送方向切換弁５５１によって記録媒体Ｐの搬送方向をインクジェットプリンタ１００本体の外側に向かう方向に切り換えることで、排紙案内路５５２を介して記録媒体Ｐをインクジェットプリンタ１００本体から排出する。
【００９３】
第２の搬送ローラ部５２と第３の搬送ローラ部５３と間には、異物除去機構５４が設けられている。
異物除去機構５４は、上記した第１の異物除去機構３１７と略同様の構成となっており、搬送ローラ５４１と異物除去ローラ５４２との間を通過する記録媒体Ｐの画像形成面に付着している異物を粘着除去する。異物除去ローラ５４２に付着した異物は清掃ローラ５４３によって粘着除去される。
【００９４】
このような構成の連続搬送部５における搬送経路の長さは、画像形成部２における間欠搬送と定着処理部７における連続搬送とによる速度差をなくすために、画像形成される最大の記録媒体Ｐの長さよりも長くなるように設定されている。若しくは、速度差をなくす上で、連続搬送部５の搬送経路の途中に、記録媒体を撓ませるアキューム部が設けられるような構成としても良い。
【００９５】
第３の搬送ローラ部５３よりも搬送経路の下流側には、定着処理部７が設けられている。
【００９６】
以下、定着処理部７について、図５〜図７を参照して説明する。
ここで、図５及び図６は、定着処理部７を示す側断面図であり、このうち図５は、定着処理部７に備わる加圧ユニット７２を閉じた状態を示す図であり、図６は、加圧ユニット７２を開いた状態を示す図である。また、図７は、定着処理部７に備わる加熱ユニット７１の防塵ケース７１４、加熱機構７１２、異物除去機構７１３を示す側断面図である。
【００９７】
定着処理部７は、インクジェットプリンタ１００本体の上方に設けられており、図５に示すように、記録媒体Ｐの画像形成面（下面）側に設けられる加熱ユニット７１と、加熱ユニット７１とともに記録媒体Ｐを挟むように記録媒体Ｐの裏面（上面）側に設けられる加圧ユニット７２とを備えている。
【００９８】
加熱ユニット７１は、外側ケース７１１の内部に、記録媒体Ｐを加熱するための加熱機構７１２と、加熱機構７１２に備わる定着ベルト（後述）７１ｄに付着した異物を除去するための異物除去機構７１３と、異物除去機構７１３及び加熱機構７１２を内包し、これらの部材に対する塵等の異物の付着を防止する防塵ケース７１４とを備えている。
【００９９】
外側ケース７１１は、図６に示すように、上方に開口する容器状の部材であり、記録媒体Ｐの搬送経路の上流側の面板が開放するように当該上流側の面板の下端部が下側の面板に対して回転自在となるように軸支されている。これにより、記録媒体Ｐのジャム解除や異物除去機構７１３及び定着ベルト７１ｄの交換等のメンテナンス時に、前記上流側の面板を開いて外側ケース７１１から防塵ケース７１４を容易に引き出すことができるようになっている（図７参照）。
【０１００】
防塵ケース７１４は、上端に開口部７１ａを有し、この開口部７１ａから加熱機構７１２に備わる定着ベルト７１ｄの表面のみが露出するように加熱機構７１２及び異物除去機構７１３を覆っている。
また、防塵ケース７１４は、図７に示すように、下側の面板の略中央部から搬送経路の上流側の面板の略中央部に亘る部分が、防塵ケース７１４本体部に対して旋回自在となるように、前記下側面板の略中央部が軸支されている。これにより、異物除去機構７１３や定着ベルト７１ｄの交換等をスムーズに行うことが可能となっている。
なお、上記定着ベルト７１ｄの交換においては、ベルト表面を傷つけないように当該表面は保護シート等の保護部材でカバーされた状態でセットして、組み立て後に保護部材を取り除くようにするのが好ましい。また、加熱機構７１２及び異物除去機構７１３を防塵ケース７１４ごと交換するようにしても良い。
【０１０１】
加熱機構７１２は、定着処理部７における搬送経路の上流側に設けられ、記録媒体Ｐに対して加熱を行うために発熱するハロゲンランプを有する加熱ローラ７１ｂ、加熱ローラ７１ｂよりも搬送経路の下流側に設けられ、駆動源（図示略）に接続されて回転駆動する駆動ローラ７１ｃと、駆動ローラ７１ｃと加熱ローラ７１ｂとに巻き掛けられた定着ベルト７１ｄと、温度を検知するための定着温度センサ７１ｅとを備えている。
【０１０２】
定着ベルト７１ｄは、その表面が搬送される記録媒体Ｐの画像形成面と略平行となるように配置されている。
定着ベルト７１ｄは、離型性を有するとともに、表面が平滑で耐久性を有するように構成される必要がある。このような条件を満たす定着ベルト７１ｄの構成素材について説明する。
定着ベルト７１ｄの基材／外層の組み合わせとしては、
ニッケルベルト／硬化型シリコーン
ニッケルベルト／シリコーンゴム
ニッケルベルト／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
ＳＵＳベルト／硬化型シリコーン
ＳＵＳベルト／シリコーンゴム
ＳＵＳベルト／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
ポリイミドベルト／硬化型シリコーン
ポリイミドベルト／シリコーンゴム
ポリイミドベルト／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
が適用される。
また、基材と外層との間に中間層を設けて定着ベルト７１ｄを構成する場合、
定着ベルト７１ｄの基材／中間層／外層の組み合わせとしては、
ニッケルベルト／シリコーンゴム／硬化型シリコーン
ニッケルベルト／シリコーンゴム／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
ＳＵＳベルト／シリコーンゴム／硬化型シリコーン
ＳＵＳベルト／シリコーンゴム／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
ポリイミドベルト／シリコーンゴム／硬化型シリコーン
ポリイミドベルト／シリコーンゴム／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
が適用される。
ここで、定着ベルト７１ｄの基材となるニッケルベルト及びＳＵＳベルトの厚みは、１０〜６０μｍであり、好ましくは４０μｍ程度である。また、ポリイミドベルトの厚みは、２０〜２００μｍであり、好ましくは１００μｍ程度である。
【０１０３】
ハロゲンランプは、インクジェットプリンタ１００の電源投入直後の立ち上がり時等には、短時間で所定温度に達するように、ハロゲンランプが両方とも点灯されるようになっており、所定温度（例えば、１００℃）まで上昇した場合には、温度を所定温度範囲（例えば、１００〜１１０℃）に維持するように、ハロゲンランプの点灯本数が制御されるようになっている。また、定着処理時には、記録媒体Ｐの幅、処理量等に応じてハロゲンランプの点灯本数が制御されるようになっている。さらに、ハロゲンランプは、常時略均一な温度分布となるように、記録媒体Ｐの幅、記録媒体Ｐの列数等に応じてフィラメントの位置や長さの変更等で配光特性が調節されている。
【０１０４】
定着温度センサ７１ｅは、記録媒体Ｐの搬送経路の上流側にて定着ベルト７１ｄに対向する位置に配設されている。なお、定着温度センサ７１ｅは、定着ベルト７１ｄの内側に配設されていても良いし、また、上記定着温度センサ７１ｅは定着ベルト７１ｄに接触しないものであるが、定着ベルト７１ｄに接触するものであっても良いし、加熱ローラ７１２に接触するものであっても良い。
さらに、定着温度センサ７１ｅは、幅狭の複数列の記録媒体Ｐに対応するように、複数個設けられている。
【０１０５】
駆動ローラ７１ｃは、定着ベルト７１ｄ表面に付着した記録媒体Ｐを前記表面から引き剥がす上で、Ｒ３０ｍｍ以下の曲率を持たせることが好ましい。また、駆動ローラ７１ｃの直径は、２０〜５０ｍｍであることが好ましい。
【０１０６】
異物除去機構７１３は、加熱ローラ７１ｂに定着ベルト７１ｄを挟んで対向するとともに定着ベルト７１ｄと当接した状態で従動回転し、定着ベルト７１ｄの表面に付着した異物を粘着除去する２つの異物除去ローラ７１ｆ、…と、これら異物除去ローラ７１ｆと当接した状態で従動回転し、異物除去ローラ７１ｆの表面に付着した異物を粘着除去するための清掃ローラ７１ｇと、これらローラ７１ｆ、７１ｇを支持する支持部材７１ｈとを備えている。
異物除去機構７１３は、支持部材７１ｈの一端に設けられた係合部が防塵ケース７１４の内面の被係合部に係合することにより防塵ケース７１４内にて位置決めされた状態となって配設されている。
異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇは、上記した異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇと略同様の構成となっており、定着処理部７を記録媒体Ｐが通過することで記録媒体Ｐの画像形成面から定着ベルト７１ｄに付着した異物を粘着除去する。
【０１０７】
このような構成の異物除去機構７１３は、処理した記録媒体Ｐの枚数、記録媒体Ｐを通過させた距離、記録媒体Ｐを通過させた時間等に基づいてメンテナンスが行われるようになっている。このメンテナンスにおいては、粘着力が低下した異物除去ローラ７１ｆを洗浄したり、粘着シートを用いて異物除去ローラ７１ｆに付着している異物を除去したりすることで、異物除去ローラ７１ｆの粘着力を回復させるようになっている。
なお、異物除去機構７１３は、必要に応じて加圧ユニット７２側に配設されても良いし、また、異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇの個数は任意に変更可能である。さらに、異物除去機構７１３の構成を、異物除去ローラ７１ｆ及び清掃ローラ７１ｇに替えて、クリーニングウェッブ、ブラシ、ブレード等を備える構成としても良い。
【０１０８】
加圧ユニット７２は、外側ケース７２１の内部に、記録媒体Ｐに対して加圧を行う加圧ローラ７２２と、加圧ローラ７２２が回転自在に支持されるアーム部７２３と、アーム部７２３の搬送経路の下流側の端部を下向きに付勢する加圧バネ７２４と、加圧ローラ７２２による記録媒体Ｐの加圧状態を解除するための加圧解除機構７２５とを備えている。
【０１０９】
外側ケース７２１は、加熱ユニット７１の外側ケース７１１に対して旋回自在に軸支されており、図５及び図６に示すように、加圧側基準穴７２６が加熱ユニット７１に設けられた加熱側基準ピン７１５と噛み合うことで、加熱ユニット７１に対して加圧ユニット７２が位置決めされている。これにより、加圧ローラ７２２と加熱ローラ７１ｂの中心軸どうしが位置決めされ、定着ベルト７１ｄの寄り、加圧条件等を一定の範囲内となるようになっている。なお、加圧ローラ７２２と加熱ローラ７１ｂの中心軸どうしのねじれの許容範囲は、±１ｍｍ以内となっており、好ましくは±０．５ｍｍ以下である。
【０１１０】
アーム部７２３の搬送経路の手前側の端部は、外側ケース７２１に対して回転自在に軸支されている。
加圧ローラ７２２は、アーム部７２３の搬送経路の手前側の端部よりもわずかに搬送経路の下流側にて加熱ローラ７１ｂに対向配置され、加圧バネ７２４によりアーム部７２３を介して下向きに付勢されることで加熱ローラ７１ｂに巻き掛けられた定着ベルト７１ｄとの協働により記録媒体Ｐを加圧するとともに、定着ベルト７１ｄの回転に伴って従動回転して記録媒体Ｐを搬送方向に搬送する。
【０１１１】
加圧ローラ７２２は、離型性を有するとともに、表面が対向する定着ベルト７１ｄの表面を劣化させない材質から構成される必要がある。このような条件を満たす加圧ローラ７２２の構成素材について説明する。
加圧ローラ７２２の基材／外層の組み合わせとしては、
アルミローラ／シリコーンゴム
アルミローラ／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
が適用される。
また、基材と外層との間に中間層を設けて加圧ローラ７２２を構成する場合、
加圧ローラ７２２の基材／中間層／外層の組み合わせとしては、
アルミローラ／シリコーンゴム／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
が適用される。
ここで、シリコーンゴムは、硬度が１０〜７０度であり、厚みが０．５〜５ｍｍであり、好ましくは硬度が３０度であり、厚みが１ｍｍ程度である。
なお、加圧ローラ７２２の形状を、加圧した際のローラの撓みを相殺し、加圧力を一定範囲に保つために、端部の径に比べて中央部の径が大きくなったクラウン形状としても良い。
【０１１２】
加圧解除機構７２５は、加圧ローラ７２２による記録媒体Ｐの圧着状態を解除するための圧着解除カム７２ａと、圧着解除カム７２ａを回転させるために回転駆動する駆動モータ７２ｂと、駆動モータ７２ｂからの駆動力を圧着解除カム７２ａに伝達する伝達部材７２ｃとを備えている。
加圧解除機構７２５は、インクジェットプリンタ１００の休止時、記録媒体Ｐのジャム解除時等に駆動モータ７２ｂが駆動して伝達部材７２ｃを介して圧着解除カム７２ａを回転させることで、アーム部７２３を上向きに旋回移動させて加圧ローラ７２２による加圧を解除する。
【０１１３】
このような構成の定着処理部７による画像定着時における定着条件は、周囲の環境条件に応じて適宜変更されるようになっているが、記録媒体Ｐの表面における定着温度がＴｇ以上であることが望ましく、記録媒体Ｐの耐熱温度を越えないように設定される。また、定着時間は０．１秒以上であることが望ましい。
加圧力は、３ｋｇ／ｃｍ2以上であり、５〜１０ｋｇ／ｃｍ2程度であることが好ましい。
【０１１４】
また、定着処理部７における搬送経路は、加熱ユニット７１が下側に配置されて定着ベルト７１ｄが略水平状態となるように配設されるか、略垂直状態となるように配設されるか、両者の間の角度となるように配設されるかのいずれかとなるのが好ましい。すなわち、記録媒体Ｐの画像形成面と定着ベルト７１ｄとの密着性を確保する上で、重力が補助的に作用することが好ましく、前述した以外の角度で定着ベルト７１ｄが配設される場合には、記録媒体Ｐの裏面側にガイド部材等を配設して密着性を確保するのが好ましい。
【０１１５】
また、定着処理部７には、図５に示すように、加熱加圧された記録媒体Ｐを冷却させるための冷却ファン７３１及び冷却素子７３２が設けられている。なお、図６における冷却ファン７３１及び冷却素子７３２の図示は省略している。
冷却ファン７３１は、加圧ユニット７２の圧着解除カム７２ａの下側に設けられ、冷却素子７３２は、加熱ユニット７１の加熱ローラ７１ｂと駆動ローラ７１ｃとの間に設けられている。
これら冷却ファン７３１及び冷却素子７３２は、加熱加圧された記録媒体Ｐの温度を、定着処理温度よりも５℃以上、好ましくは２０℃以上低下させるように構成されている。これにより、定着処理により軟化した記録媒体Ｐ表面の樹脂含有層の硬化が十分になされるように記録媒体Ｐの温度を低下させることができる。
なお、冷却ファン７３１及び冷却素子７３２が設けられる位置は、記録媒体Ｐの温度を低下させることが可能であれば如何なる場所であっても良い、また、冷却ファン７３１及び冷却素子７３２に替えて他の冷却手段を用いても良い。
【０１１６】
定着処理部７の近傍には、排気ファン９が設けられている。
排気ファン９は、定着処理部７にて発生した熱、インクに含まれる水分の蒸発により発生した水蒸気、インクジェットプリンタ１００内部の他の熱源から発生した熱を、インクジェットプリンタ１００外部に排出する。
【０１１７】
吸気ファン８は、インクジェットプリンタ１００本体の下部に設けられており、インクジェットプリンタ１００外部のゴミや塵等がインクジェットプリンタ１００内部に侵入することを防止するフィルター８１が設けられている。
フィルター８１は、ゴミや塵等の侵入を防止する上で、フィルター８１の目が５０μｍ以上の寸法のゴミや塵を捕らえることができるように十分に細かいものが適用される。また、吸気ファン８の風量は、排気ファン８の風量よりも大きくされており、これによりゴミや塵等がインクジェットプリンタ１００内部に侵入し難くされている。
【０１１８】
また、定着処理部７を通過した記録媒体Ｐは、ケース１上部に設けられた記録媒体受部１１に搬出される。
記録媒体受部１１は、略直線状に延在する部材であるが、設計上の都合等によりアール（Ｒ）を設ける場合には、記録媒体Ｐの基準Ｒよりも十分に大きくする必要があり、Ｒ２５０ｍｍ以上であることが好ましい。すなわち、定着処理部７を通過することで高温になった記録媒体Ｐの温度は、記録媒体受部１１に搬出されて、徐々に低下することとなるが、この際に保持された形状が記録媒体Ｐに癖となって残ってしまうので、それを防止するためである。
【０１１９】
このように構成されたインクジェットプリンタ１００の搬送経路においては、搬送される記録媒体Ｐの表面のひび割れを防止するために、曲線路の部分のＲ（アール）が少なくとも３０ｍｍ以上に設定されている。また、搬送経路は、搬送される記録媒体Ｐの画像形成面を傷つけないように、突起やエッジがなく、平滑な状態とされる必要がある。
【０１２０】
制御装置２００は、ホストコンピュータ２１０と、ホストコンピュータ２１０とインターフェース２１ｅ、２２ｄを介して電気的に接続され、インクジェットプリンタ１００本体に備わる制御部２２０とを備えて構成されている。
【０１２１】
ホストコンピュータ２１０は、ＣＰＵ２１ａと、メモリ２１ｂと、ＲＯＭ２１ｃと、インターフェース２１ｄ、２１ｅと、磁気ディスクドライブ２１ｆと、光ディスクドライブ２１ｇと、ネットワーク用インターフェース２１ｈと、メモリカードリーダ２１ｉとを備えている。
【０１２２】
ＣＰＵ２１ａは、メモリ２１ｂを作業領域として、例えばＲＯＭ２１ｃに記憶された制御プログラムに従った演算を行う。
インターフェース２１ｄには、スキャナ２１ｊが接続され、インターフェース２１ｅには、インクジェットプリンタ１００本体の制御部２２０が接続されている。
【０１２３】
制御部２２０は、ＣＰＵ２２ａと、画像メモリ２２ｂと、ＲＯＭ２２ｃと、インターフェース２２ｄと、濃淡分離部２２ｅと、データ配列制御部２２ｆと、ヘッドドライバ２２ｇと、主及び副モータドライバ２２ｈ、２２ｉと、カッタードライバ２２ｊと、定着制御部２２ｋと、乾燥制御部２２ｌとを備えている。
【０１２４】
ＣＰＵ２２ａは、ホストコンピュータ２１０から送られてくる各種画像データに基づき、制御部２２０に備わる各部を制御することで、インクジェットプリンタ１００による画像記録を統括的に制御する。
また、ＣＰＵ２２ａは、温度判断手段として、ＲＯＭ２２ｃから読み出した温度判断プログラムｃ１（図２−２参照）に従って、温度センサ（温度検知手段）１２により検知された検知温度が所定の値以上であるか否かを判断する。また、ＣＰＵ２２ａは、湿度判断手段として、ＲＯＭ２２ｃから読み出した湿度判断プログラムｃ２（図２−２参照）に従って、湿度センサ（湿度検知手段）１３により検知された検知湿度が所定の値以上であるか否かを判断する。
さらに、ＣＰＵ２２ａは、インク量算出手段として、ＲＯＭ２２ｃから読み出したインク量算出プログラムｃ３（図２−２参照）に従って、ホストコンピュータ２１０から出力されて入力された画像データに基づいて画像形成部２による画像の形成の際に記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量を算出する。また、ＣＰＵ２２ａは、インク量判断手段として、ＲＯＭ２２ｃから読み出されたインク量判断プログラムｃ４（図２−２参照）に従って、算出された記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値（例えば、１５ｍｌ／ｍ2）以上であるか否かを判断する。
【０１２５】
ヘッドドライバ２２ｇには、記録ヘッド２２が接続され、主モータドライバ２２ｈには、駆動モータ２３１が接続され、副モータドライバ２２ｉには搬送ローラ部、給紙ローラ部等に備わる駆動源である副走査モータ３ａが接続され、カッタードライバ２２ｊには切断部４が接続されている。
【０１２６】
乾燥制御部（乾燥部制御手段）２２ｌは、乾燥部６と電気的に接続され、ＣＰＵ２２ａの制御下にて乾燥部６による画像の乾燥等を制御する。具体的には、乾燥制御部２２ｌは、ＣＰＵ２２ａの制御下においてＲＯＭ２２ｃから読み出された乾燥部制御プログラムｃ５（図２−２参照）の実行に従って、温度センサ１２により検知された温度及び湿度センサ１３により検知された湿度に基づいて、乾燥部６の動作を制御する。より具体的には、乾燥制御部２２ｌは、ＣＰＵ２２ａにより検知温度が所定の値（例えば、２５℃）以上であると判断され、且つ、ＣＰＵ２２ａにより検知湿度が所定の値（例えば、５０％）以上であると判断された場合に、乾燥部６を動作させるようになっている。ここで、乾燥制御部２２ｌは、ファン６１からの送風及びヒータ６２の加熱のうち、少なくとも何れか一方を制御するようになっている。即ち、乾燥制御部２２ｌは、湿度が所定の値以上で特定の値（例えば、６０％）以下の場合には、ファン６１のみを作動させ、特定の値を超える場合には、ファン６１に加えてヒータ６２も作動させて記録媒体Ｐのインクに含まれている余分な溶媒を乾燥させるようになっている。
【０１２７】
さらに、乾燥制御部２２ｌは、ＣＰＵ２２ａにより記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上であると判断された場合に、乾燥部６の動作を制御するようになっている。
【０１２８】
上記のように乾燥制御部２２ｌにより制御される乾燥部６は、定着処理部７により定着処理されることで画像のＣ値が８０以上となる程度まで、記録媒体Ｐに形成された画像のインクに含まれている余分な溶媒を乾燥させるようになっている。
【０１２９】
定着制御部２２ｋは、定着処理部７と電気的に接続され、ＣＰＵ２２ａの制御下にて定着処理部７による画像の記録媒体Ｐへの定着等を制御する。具体的には、定着制御部２２ｋは、加熱制御手段として、ＣＰＵ２２ａの制御下においてＲＯＭ２２ｃから読み出された加熱制御プログラムｃ６（図２−２参照）の実行に従って、例えば定着温度センサ７１ｅによる検知温度に基づいてハロゲンランプの印加電圧やＰＷＭデューティーを制御して加熱ローラ７１ｂにより記録媒体Ｐを加熱させる。このとき、定着制御部２２ｋは、乾燥制御部２２ｌにより制御されるヒータ６２による記録媒体Ｐの加熱状態に応じて、加熱ローラ７１ｂによる記録媒体Ｐの加熱を制御するようになっている。
【０１３０】
また、インターフェース２２ｄには、インクジェットプリンタ１００内部の温度を検知する温度センサ１２、インクジェットプリンタ１００内部の湿度を検知する湿度センサ１３が接続されている。
【０１３１】
次に、制御装置２００の制御下におけるインクジェットプリンタ１００による画像記録について説明する。
【０１３２】
先ず、収納部３１ａに記録媒体Ｐがセットされた後、オペレーションパネル（図示略）が操作されて記録媒体Ｐに対する画像記録の実行が選択されると、ＣＰＵ２２ａは、給紙ローラ部３１２、搬送ローラ部３１４〜３１６等を制御することで、収納部３１ａに収納された記録媒体Ｐをその先端が画像形成部２の記録開始位置となるように搬送する。
なお、収納部３１ａに記録媒体Ｐがセットされることで、自動的に記録媒体Ｐをその先端が画像形成部２の記録開始位置となるように搬送するようにしても良い。
【０１３３】
次に、ホストコンピュータ２１０のＣＰＵ２１ａは、例えばインクジェットプリンタ１００による画像記録時において、メモリカードや光ディスク等に記憶された画像データを読み出して、メモリ２２ｂに展開する。具体的には、画像データは、画像を構成する各画素の赤、緑、青成分の輝度を示す所定ビット数のＲＧＢデータが所定の規則で並ぶように展開される。
なお、画像データは、スキャナ２１により読み込まれものであっても良いし、ネットワークＮを介して転送され磁気ディスクやメモリカードに格納されたものであっても良い。
【０１３４】
次に、ＣＰＵ２１ａは、メモリ２１ｂに展開された画像データを、例えば磁気ディスクに記憶されているＹＭＣＫデータに対応するＬＵＴ（ルックアップテーブル）に基づいて、ＹＭＣＫデータに変換する。
その後、ＣＰＵ２１ａは、ＹＭＣＫデータに変換された画像データに対して誤差拡散処理（図８参照）を施した後、この画像データをインターフェース２１ｅを介してインクジェットプリンタ１００本体の制御部２２０に転送する。
【０１３５】
制御部２２０のＣＰＵ２２ａは、誤差拡散処理が施された画像データを受け取ると、濃淡分離部２２ｅを制御して、前記画像データを濃インクデータと淡インクデータに分解し画像メモリ２２ｂに格納する。ここで、濃淡インクの分解方法としては、例えば図８に示すように、誤差拡散処理された０〜８の９値の各入力データを濃淡各３値に分解する。
なお、図８は、入力データと濃インクデータと淡インクデータとの対応関係を示す図であり、このうち「０」はインク滴の吐出を行わないことを、「１」はインク滴を小液滴（４ｐｌ（ピコリットル））として吐出することを、「２」はインク滴を大液滴（７ｐｌ（ピコリットル））として吐出することを示している。
【０１３６】
画像形成部２では、例えばＣＰＵ２２ａの制御下で、画像データに基づいて記録媒体Ｐ上にインクを吐出していくことで、記録媒体Ｐに画像を形成する（画像形成工程）。具体的には、画像メモリ２２ｂ上に所定量の画像データが格納されると、ＣＰＵ２２ａは、駆動モータ２３１を制御してキャリッジ２３を走査方向Ｘに移動させる。このとき、キャリッジ２３に搭載されたリニアエンコーダセンサ２７によって、リニアスケール２６上の１８０ｄｐｉ周期の光学パターンが読み取られ、１８０ｄｐｉ周期、約５ｋＨｚのクロック信号として、データ配列制御部に対して出力される。
データ配列制御部２２ｆは、クロック信号が入力されると、このクロック信号を６逓倍して１０８０ｄｐｉ、約３０ｋＨｚの画素クロック信号を生成し、この画素クロック信号に同期してノズル配置に対応した画像データを画像メモリ２２ｂから読み出す。すなわち、図９に示すように、３画素クロック１００μｓ間に各記録ヘッド２２を各列ごとに２５５画素のデータを読み出し、ヘッドドライバ２２ｇに転送する。ヘッドドライバ２２ｇは、各ノズルに対応する３値のデータに応じたヘッド駆動パルス信号を各ノズルの相に対応したタイミングで生成する。つまり、データが「０」の場合にはパルス信号を生成せず、「１」の場合には１パルス生成し、「２」の場合には約１０μｓ間隔で２パルス生成する。また、ＡＢＣ各相のヘッド駆動パルスは、１画素クロック分３３μｓずつずれたタイミングで生成される。
従って、データが「０」の場合、すなわちパルス信号が印加されないノズル（吐出口２２１）からはインク吐出が行われず、データが「１」の場合、すなわち１パルス印加されたノズルからは約４ｐｌのインク滴が吐出されて記録媒体Ｐ上に直径約３５μｍのドットが形成され、データが「２」の場合、すなわち２パルス印加されたノズルからは、最初のパルスにより約４ｐｌのインク滴が吐出され、２つ目のパルスで約３ｐｌのインク滴が吐出されるが、２つ目のインク滴の飛翔速度の方が１つ目のインク滴の飛翔速度に比べて速いため、２つのインク滴は空中で合体し、約７ｐｌのインク滴として記録媒体Ｐに着弾し、この記録媒体Ｐ上に直径約４４μｍのドットが形成される。
ここで、８つの記録ヘッド２２、…は走査方向Ｘに異なる位置に配設されているので、データ配列制御部２２ｆは、各記録ヘッド２２の位置に応じたタイミングで画像メモリ２２ｂから画像データを読み出し、各記録ヘッド２２のドット形成位置が結果として記録媒体Ｐ上で略一致するように制御するようになっている。
これにより、キャリッジ２３の一回の走査で、走査方向Ｘに１０８０ｄｐｉ・３画素間隔で画像データに応じたドットが形成される。
【０１３７】
キャリッジ２３の一回の走査が終了すると、ＣＰＵ２２ａは、副走査モータ３ａ等を制御して、記録媒体Ｐを搬送方向に１０８０ｄｐｉ・１７０画素分、具体的には４ｍｍ搬送する。
続けて、ＣＰＵ２２ａは、駆動モータ２３１を制御することで、キャリッジ２３を上記と反対方向に移動させて往路と同様の手順で反対向きに画像データに応じたドットを形成する。具体的には、記録ヘッド２２のノズル（吐出口２２１）配列は２列で３６０ｄｐｉ、７０．５μｍずつ離れているので、記録媒体Ｐを４ｍｍ搬送すると、２回目の走査（復路の走査）で形成されるドットは１走査（往路）目で形成されたドットの１０８０ｄｐｉ画素分、すなわち２３．５μｍ搬送方向に離れた位置に形成されることとなる。
上記のような走査が繰り返されることで、ホストコンピュータ２１０から転送された画像データに対応した１枚の画像が形成される。
なお、前述したノズル（吐出口２２１）の配列が図４−２に示すものである場合には、１０８０×１０８０ｄｐｉで形成されていく。また、連続して複数の画像を形成する場合には、画像と画像の境界も切れ目なく連続して画像が形成される。
【０１３８】
画像形成部２による画像形成に伴って、間欠搬送部３１０によって記録媒体Ｐが間欠的に搬送されることで、切断部４、連続搬送部５と順次搬送されていく。
そして、記録媒体Ｐが画像形成部２から搬出されて画像境界が切断部４のカッター切断位置に到達すると、ＣＰＵ２２ａは、切断部４を制御することで、ロータリーカッター４２１を走査方向Ｘに移動させて記録媒体Ｐを切断する。ここで、縁なしプリントを作製する場合には、画像境界の両側を４ｍｍの幅で切断する。また、記録媒体Ｐの切断により生じた切断片は、切断片回収部４３により回収される。
なお、最後の画像の形成が終了すると、ＣＰＵ２２ａは搬送ローラ部３１４〜３１６等を制御して、記録媒体Ｐに形成された前記最後の画像の後端がカッター切断位置に到達するまで記録媒体Ｐを搬送し、ロータリーカッター４２１で前記画像の後端を切断した後、搬送ローラ３１４ａ〜３１６ａ等を逆回転させて未記録の記録媒体Ｐの先端部が画像形成開始位置に来るように記録媒体Ｐを後退させる。
【０１３９】
一方、記録媒体Ｐの切断が完了すると、ＣＰＵ２２ａは連続搬送部５を制御して、記録媒体Ｐを定着処理部７へと連続的に搬送して、ＣＰＵ２２ａの制御下にて乾燥制御部２２ｌは、乾燥部６を制御してファン６１を回転させたりヒータ６２を発熱させることにより、記録媒体Ｐ上の形成画像を形成するインクの乾燥量を調整してインクを乾燥させる（乾燥工程）。
ここで、ＣＰＵ２２ａによる乾燥部６の具体的な制御方法について説明する。
ＣＰＵ２２ａは、温度センサ１２及び湿度センサ１３に基づき検知された温度及び湿度に応じて所定の制御信号を乾燥制御部２２ｌに出力して、乾燥制御部２２ｌにヒータ６２の電圧またはＰＷＭデューティーを変化させる。具体的には、例えば、ＣＰＵ２２ａにより温度及び湿度が所定の値以上で特定の値以下であると判断された場合には、乾燥制御部２２ｌはファン６１の印加電圧を高くして風量を増加させることで、記録媒体Ｐの画像の乾燥を行い、ＣＰＵ２２ａにより温度及び湿度が特定の値を越えていると判断された場合には、乾燥制御部２２ｌはファン６１に加えてヒータ６２の印加電圧を高くすることで温風の温度を上昇させることで、記録媒体Ｐの画像の乾燥を効果的に行うようになっている。なお、所定の値よりも高温で低湿度の状況、低温で高湿度の状況、低温で低湿度の状況等においても、これら各々の状況に応じてヒータ６２の印加電圧並びにファン６１の印加電圧がＣＰＵ２２ａによって制御されるようになっていても良い。
さらに、乾燥制御部２２ｌは、ＣＰＵ２２ａにより記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上であると判断された場合には、乾燥部６、即ち、ファン６１及びヒータ６２の動作を制御するようになっている。
これにより、記録媒体Ｐに形成された画像のインクに含まれる余分な溶媒を蒸発させて乾燥を適正に行うことができる。つまり、乾燥制御部２２ｌは、記録媒体Ｐに対してのファン６１からの送風及びヒータ６２の加熱のうちの少なくとも何れか一方の駆動を制御して、インクに含まれている余分な溶媒の乾燥を効率的に行うことができる。また、記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上である場合に、乾燥制御部２２ｌは、乾燥部６を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【０１４０】
連続搬送部５により搬送される記録媒体Ｐが定着処理部７に到達すると、定着処理部７の搬入口７ａから記録媒体Ｐが定着処理部７内に搬入される。
そして、ＣＰＵ２２ａは、定着処理部７を制御することで定着ベルト７１ｄ及び加圧ローラ７２２を回転させて、記録媒体Ｐを連続的に搬送しながらこの記録媒体Ｐを加熱加圧して、記録媒体Ｐに対する光沢向上（定着）処理を行う（定着処理工程）。すなわち、定着処理を行う前に、乾燥部６からの送風によって、記録媒体Ｐ上の形成画像に含まれている余分な溶媒を取り除いて形成画像を乾燥させているので、定着処理部７にて光沢向上処理を効果的に行うことができ、記録画像の光沢性の向上を十分に図ることができる。このとき、乾燥部６は、定着処理部７により定着処理されることで画像のＣ値が８０以上となる程度まで、記録媒体Ｐに形成された画像のインクに含まれている余分な溶媒を乾燥させるようになっているので、銀塩写真と略同等の光沢性を有する画像を得ることができる。
ここで、記録媒体Ｐの加熱温度は、ＣＰＵ２２ａが定着温度センサ７１ｅに基づき検知された温度に応じてハロゲンランプの印加電圧またはＰＷＭデューティーを変化させることにより調節されるようになっている。即ち、定着制御部２２ｋは、ＣＰＵ２２ａの制御下にて乾燥制御部２２ｌにより制御されるヒータ６２による記録媒体Ｐの加熱状態に応じて、加熱ローラ７１ｂによる記録媒体Ｐの加熱を制御するようになっているので、ヒータ６２より記録媒体Ｐが予め加熱された状態とり、ヒータ６２の加熱状態を考慮して定着処理部７の加熱ローラ７１ｂによる記録媒体Ｐの加熱を効率良く行うことができる。また、周囲の環境条件に応じて、搬送速度を速めたり遅くしたりすることで、調節されるようにしても良い。
【０１４１】
なお、定着処理部７で記録媒体Ｐのジャムが発生した場合には、定着処理部７の駆動停止、表示部（図示略）にジャム発生の表示、圧着の解除等を行うとともに、後続の記録媒体Ｐの画像形成を処理するようになっている。
具体的には、画像形成が途中で停止されると、画像形成を再開した場合に、停止の前後で記録媒体Ｐの位置ずれやインク吐出のずれが生じてしまい、画像にムラが生じてしまうため、画像形成中の記録媒体Ｐは、画像形成を継続させて完了させて、形成画像を排紙案内路５５２を介してインクジェットプリンタ１００外部に搬出するとともに、その後の画像形成を待機状態とするか、または後続の画像形成を全て完了させて排紙案内路５５２を介してインクジェットプリンタ１００外部に搬出するようにしても良い。その後、定着処理部７が復旧した際に、図示しない搬送経路を介して定着処理部７に対して形成画像を搬送して、この形成画像に対して定着処理を行うようになっている。
【０１４２】
その後、光沢向上処理が行われた記録媒体Ｐは、定着処理部７から搬出されて記録媒体受部１１に集積される。
【０１４３】
次に、本発明に係るインクジェットプリンタ１００の以下の所定条件下における画像記録動作について説明する。
【０１４４】
（インク）
イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各々の濃淡インク、即ち、計８色のインクを用いた。
（インクの作成方法）
先ず、イエローインク用の顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、マゼンダインク用の顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、シアンインク用の顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、ブラックインク用の顔料としてカーボンブラックを用いて、所定量のアクリル、スチレン系樹脂、グリセリン、イオン交換水と混合して、各々の顔料分散体を作成した。
濃イエローインク、濃マゼンダインク：それぞれの顔料分散体１５％、溶媒（エチレングリコール等）３０％、界面活性剤０．１％、イオン交換水５４．９％の比率で混合・撹拌し、フィルター（東洋濾紙（株）製、１μｍカートリッジフィルター）で濾過して作成した。
淡シアンインク、ブラックインク：それぞれの顔料分散体１０％、溶媒（エチレングリコール等）３０％、界面活性剤０．１％、イオン交換水５９．９％の比率で混合・撹拌し、フィルター（東洋濾紙（株）製、１μｍカートリッジフィルター）で濾過して作成した。
淡イエローインク、淡マゼンダインク：それぞれの顔料分散体３％、溶媒（エチレングリコール等）３５％、界面活性剤０．１％、イオン交換水６１．９％の比率で混合・撹拌し、フィルター（東洋濾紙（株）製、１μｍカートリッジフィルター）で濾過して作成した。
淡シアンインク：顔料分散体２％、溶媒（エチレングリコール等）３５％、界面活性剤０．２％、イオン交換水６２．８％の比率で混合・撹拌し、フィルター（東洋濾紙（株）製、１μｍカートリッジフィルター）で濾過して作成した。
淡ブラックインク：顔料分散体２％、溶媒（エチレングリコール等）３５％、界面活性剤０．１％、イオン交換水６２．９％の比率で混合・撹拌し、フィルター（東洋濾紙（株）製、１μｍカートリッジフィルター）で濾過して作成した。
【０１４５】
（記録媒体等）
下層用塗布液の調整：シリカ分散液（６０％）にポリビニルアルコール水溶液（１９％）と純水（２１％）を用いて下層用塗布液を調整した。
上層用塗布液の調整：下層用塗布液に熱可塑性微粒子であるＴｇ８２℃のアクリル系ラテックスを、熱可塑性微粒子とフィラー（シリカ）との固形分比が５５／４５となるように添加して、上層用塗布液を調整した。
両面をポリエチレンで被覆した厚さ２２０μｍの紙支持体上に、支持体側から、シリカの付き量が下層１８ｇ／ｍ2、上層３ｇ／ｍ2となるように下層塗布液、その上に上層用塗布液を塗布した。その後、乾燥・調質して、インク吸収量が２５ｍｌ／ｍ2以上の記録媒体を作成した。
【０１４６】
（画像記録動作）
上記の８色のインクを用いて、ロール状の記録媒体（幅２９７ｍｍ）に対して、記録媒体の送り量４ｍｍ、記録密度１０８０×１０８０ｄｐｉ、液適量７ｐｌとなるようにインクを吐出して画像形成した。
キャリッジの加減速の際の加速度１［Ｇ］、移動速度：７８０ｍｍ／ｓ
【０１４７】
（乾燥条件）
ヒータ：７８Ｖ、２８０Ｗ定格のハロゲンランプヒータを用い、その電圧を画像を形成するインクに含まれる余分な溶媒の乾燥減量に応じて調整した。
送風ファン：２４Ｖ、１．０Ａのクロスフローファンを用いて、その風量が記録媒体の表面にて２．２Ｌ／ｓ以上となるように調整した。
【０１４８】
（定着処理条件）
定着部の画像形成面側の構成：ハロゲンランプを内蔵したアルミ製加熱ローラ及び従動ローラに、硬化型シリコーンが塗布された厚さ４０μｍの無端ニッケルベルトを架け渡した。
定着部の裏面側の構成：アルミ製芯金に厚さ１ｍｍのシリコーンゴムとＰＦＡチューブが被覆された加圧ローラとした。
加圧力：記録媒体の全幅に亘って面厚７Ｋｇｆ／ｃｍ2以上となるように調整した。
定着温度：ニッケルベルトの面温度で１０５℃±５℃に制御した。
搬送速度：約１０ｍｍ／ｓに設定した。これにより、定着時間（加熱加圧時間）をニップ幅２ｍｍ以上で０．２秒以上とした。
【０１４９】
（Ｃ値の測定方法）
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に規定されている像鮮明度のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定し、その値をＣ値とした。
【０１５０】
（環境条件の影響試験）
画像記録動作の際のインクジェットプリンタ内の温度を２５℃、湿度を５０％としたものを環境条件１とし、温度を２５℃、湿度を６０％としたものを環境条件２とし、温度を２５℃、湿度を７０％としたものを環境条件３とし、温度を３０℃、湿度を６０％としたものを環境条件４とし、温度を３０℃、湿度を７０％としたものを環境条件５として、それぞれの条件下で記録媒体に１ｍ2当たりのインク量（ｍｌ／ｍ2）が、１２．５、１５、１７．５、２０及び２４ｍｌとなるように吐出して画像を形成した。その後、定着処理を行って記録された画像のＣ値を測定した。その結果を図１３に示す。
【０１５１】
図１３に示すように、温度２５℃、湿度５０％の環境条件１ではインク量が増加しても記録画像のＣ値の低下度合は小さかったが、湿度が高くなるに従って（環境条件２及び環境条件３）、記録画像のＣ値の低下度合が大きくなり、湿度が７０％の環境ではインク量が２０ｍｌ／ｍ2で記録画像のＣ値が８０よりも小さくなった。また、温度を３０℃とした環境条件４（湿度６０％）及び環境条件５（湿度７０％）では、２５℃の環境条件２（湿度６０％）及び環境条件３（湿度７０％）に比べてそれぞれ記録画像のＣ値が大幅に低下した。
【０１５２】
（乾燥減量の影響試験）
温度３０℃、湿度７０％の環境条件下にて、記録媒体におけるインク量が２０（ｍｌ／ｍ2）の画像を形成した。そして、画像を形成するインクに含まれる余分な溶媒を、その乾燥減量が１、２、３、４及び５（ｇ／ｍ2）となるように、乾燥部のファンを動作させた状態で、ヒータの電圧を３０、４０、５０、６０及び７０（Ｖ）に調整することで乾燥させて取り除いた。その後、定着処理を行って記録された画像のＣ値を測定した。その結果を図１４に示す。
【０１５３】
図１４に示すように、乾燥減量が２（ｇ／ｍ2）であると、即ち、インク量を約１０％程度減少させると、記録画像のＣ値が８０を越える程度まで向上させることができた。また、乾燥減量が４（ｇ／ｍ2）であると、即ち、インク量を約２０％程度減少させると、記録画像のＣ値を温度２５℃、湿度５０％の環境条件とほぼ等しいレベルの９０前後まで向上させることができた。
【０１５４】
このように、高温高湿（例えば、温度３０℃、湿度７０％）の環境条件下では、インク量が増加するに従って記録画像の光沢度（Ｃ値）の低下が顕著となるが。記録媒体における画像を形成するインクに含まれる余分な溶媒を所定量乾燥させて取り除くことにより、記録画像の光沢度を向上させることができる。
また、高温高湿の環境条件下では、インク量が増加した場合に、記録画像のＣ値の低下度合が大きくなることから、画像の形成に使用されるインク量の減少を図ることによっても記録画像のＣ値を向上させることもできると考えられる。
【０１５５】
なお、上記実施の形態における、誤差拡散レベル数、インク色数、記録ヘッド２２の個数、ヘッド走査速度、記録ヘッド２２の構造、ノズルの個数、ノズル（吐出口２２１）のピッチ、記録解像度、リニアスケール周期、記録周波数、インク液適量、インク液滴量のステップ数等は、例示であり、適宜任意に変更可能となっている。
【０１５６】
また、上記実施の形態では、乾燥制御部２２ｌは、乾燥部６の制御を乾燥部制御プログラムｃ５の実行に基づいて行うような構成としたが、これに限られるものではなく、乾燥制御部２２ｌを所定のロジック回路で構成したり、ＣＰＵ等から構成してこのＣＰＵの制御下にて所定のプログラムを実行して、乾燥部制御手段にかかる機能を実現するような構成であっても良い。さらに、乾燥制御部２２ｌの制御を、ホストコンピュータ２１０にて行うような構成であっても良い。
【０１５７】
＜変形例＞
以下に、インクジェットプリンタ１００の構成要素の各種変形例を、図面を参照して説明する。
なお、以下の変形例においては、その変形例に特有の部分以外は上記実施の形態と同様であるので、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１５８】
＜連続搬送部の変形例＞
連続搬送部の変形例について図１０を参照して説明する。
ここで、図１０は、連続搬送部の変形例を備えたインクジェットプリンタ１００の主要部を示した側断面図である。
【０１５９】
この変形例の連続搬送部５００は、スイッチバック方式にて記録媒体Ｐを搬送するためのものであり、切断片回収部４３よりも搬送経路の下流側に設けられている。
また、連続搬送部５００は、切断部４から搬出される記録媒体Ｐを搬入するための搬入口５０１と、この搬入口５０１から搬送経路切換部（後述）５０９までの記録媒体Ｐの下向きの搬送経路である第１搬送経路５０２と、搬送経路切換部５０９から定着処理部７までの記録媒体Ｐの上向きの搬送経路である第２搬送経路５０３と、記録媒体Ｐを各搬送経路沿いに連続的に搬送するために回転する第１〜第５の搬送ローラ部５０４〜５０８とを備えている。
【０１６０】
このうち、第１搬送経路５０２の終点部と第２搬送経路５０３の始点部とが互いの搬送経路を共有するように例えば断面略Ｙ字状の経路を構成しており、この断面略Ｙ字状の経路部分が搬送経路切換部５０９となっている。
この搬送経路切換部５０９は、記録媒体Ｐの第１搬送経路５０２沿いの下向きの搬送を第２搬送経路５０３沿いの上向きの搬送に切り換えるためのものである。また、搬送経路切換部５０９は、この搬送経路切換部５０９から定着処理部７への記録媒体Ｐの搬送時に、記録媒体Ｐの第１搬送経路５０２沿いの搬送を規制して記録媒体Ｐを第２搬送経路５０３に沿って案内する搬送経路規制弁５１０を備えている。なお、搬送経路規制弁５１０は、例えば第１搬送経路５０２と第２搬送経路５０３とが交わった部分に設けられている。
【０１６１】
第１及び第２の搬送ローラ部５０４、５０５は、記録媒体Ｐを第１搬送経路５０２沿いに下向きに搬送するために回転するものであり、第３の搬送ローラ部５０６は、搬送経路切換部５０９にて記録媒体Ｐの搬送経路を第１搬送経路５０２から第２搬送経路５０３に切り換えて搬送するために回転するものであり、第４及び第５の搬送ローラ部５０７、５０８は、記録媒体Ｐを第２搬送経路５０３沿いに上向きに搬送するために回転するものである。
【０１６２】
第１の搬送ローラ部５０４は、第１搬送経路５０２の搬入口５０１よりの位置に配設され、第２の搬送ローラ部５０５は、第１搬送経路５０２の第１の搬送ローラ部５０４と第３の搬送ローラ部５０６との間の位置に配設され、第４の搬送ローラ部５０７は第２搬送経路５０３の略真ん中付近に配設され、第５の搬送ローラ部５０８は、第２搬送経路５０３の定着処理部７よりの位置に配設されている。
第１及び第２の搬送ローラ部５０４、５０５は、駆動源（図示略）に接続され、この駆動源からの駆動力により回転駆動する搬送ローラ５ａと、搬送ローラ５ａとともに記録媒体Ｐを挟むように配置され、搬送ローラ５ａとの協働により記録媒体Ｐを搬送する従動ローラ５ｂとを備えている。
第３〜第５の搬送ローラ部５０６〜５０８は、駆動源（図示略）に接続され、この駆動源からの駆動力により回転駆動する搬送ローラ５ｃと、搬送ローラ５ｃとともに記録媒体Ｐを挟むように配置されて搬送ローラ５ｃの回転に伴って従動回転し、搬送ローラ５ｃとの協働により記録媒体Ｐを搬送するとともに記録媒体Ｐの画像形成面に付着した異物を粘着除去する異物除去ローラ５ｄと、異物除去ローラ５ｄと当接した状態で異物除去ローラ５ｄの回転に伴って従動回転し、異物除去ローラ５ｄの表面に付着した異物を粘着除去するための清掃ローラ５ｅとを備えている。
【０１６３】
そして、この連続搬送部５では、ＣＰＵ２２ａが第１及び第２の搬送ローラ部５０４、５０５を制御して、搬送ローラ５ａを所定方向に回転させることで記録媒体Ｐを第１搬送経路５０２沿いに下向きに搬送する。
その後、記録媒体Ｐが搬送経路切換部５０９まで搬送されると、ＣＰＵ２２ａは第３の搬送ローラ部５０６を制御して、搬送ローラ５ｃを所定方向に回転させることで記録媒体Ｐをその後端が搬送経路規制弁５１０を通過するまで下向きに搬送する。そして、記録媒体Ｐの後端が搬送経路規制弁５１０を通過すると、搬送ローラ５ｃを所定方向と逆に回転させることで記録媒体Ｐの搬送方向を上向きに切り換える。このとき、記録媒体Ｐの画像形成面に付着した異物は、第３の搬送ローラ部５０６の異物除去ローラ５ｄによって粘着除去されることとなる。
搬送方向が切り換えられた記録媒体Ｐは、搬送経路規制弁５１０によって第２搬送経路５０３沿いに案内され、ＣＰＵ２２ａが第４及び第５の搬送ローラ部５０７、５０８を制御して、搬送ローラ５ｃを所定方向と逆に回転させることで第２搬送経路５０３沿いに上向きに搬送される。このとき、記録媒体Ｐの画像形成面に付着した異物は、第４及び第５の搬送ローラ部５０７、５０８の異物除去ローラ５ｄによって粘着除去されることとなる。
【０１６４】
このように、連続搬送部５００は、記録媒体Ｐを間欠搬送部３１０による間欠的な搬送から連続的な定速の搬送に切り換えて搬送することができるとともに、記録媒体Ｐを、その搬送方向を切り換え上向きに搬送して連続搬送部５００より上側に設けられた定着処理部７に搬送することができる。
【０１６５】
また、第４の搬送ローラ部５０７と第５の搬送ローラ部５０８との間の第２搬送経路５０３には、異物除去機構５１８が設けられている。
異物除去機構５１８は、上記実施の形態にて例示した第２の異物除去機構３１８と略同様の構成となっており、紙粉除去ブラシ３１８ａと、吸引ファン３１８ｂとを備え、記録媒体Ｐの画像形成面に付着した紙粉を除去可能となっている。
【０１６６】
＜定着処理部の変形例１＞
定着処理部の変形例１について図１１を参照して説明する。
ここで、図１１は、定着処理部の変形例１を示す側断面図である。
【０１６７】
この変形例１の定着処理部７００は、加圧ローラ７２２よりも搬送経路の下流側に設けられ、駆動源（図示略）に接続されて回転駆動する駆動ローラ７２７と、駆動ローラ７２７と加圧ローラ７２２とに巻き掛けられた搬送ベルト７２８とを有する加圧ユニット７２を備えている。
【０１６８】
搬送ベルト７２８は、その表面が搬送される記録媒体Ｐの裏面と略平行となるように対向配置されている。
また、搬送ベルト７２８は、定着ベルト７１ｄと略同様の性質を有するものであり、搬送ベルト７２８の構成素材も定着ベルト７１ｄの構成素材と略等しくなっている。
【０１６９】
駆動ローラ７２７は、加熱ユニット７１の駆動ローラ７１ｃと略対向する位置に配設されている。なお、駆動ローラ７２７の配設位置は、搬送ベルト７２８の長さ、ローラ径等により適宜変更されても良い。
【０１７０】
このような構成の定着処理部７００によれば、定着ベルト７１ｄと記録媒体Ｐとの密着性を保ち易いといった利点があり、定着処理部７００の配置における自由度を高めることができる。
【０１７１】
＜定着処理部の変形例２＞
定着処理部の変形例２について図１２を参照して説明する。
ここで、図１２は、定着処理部８００の変形例２を示す側断面図である。
【０１７２】
この変形例２の定着処理部８００は、加圧ローラ７２２に対向配置されるとともにこの加圧ローラ７２２と当接した状態で回転駆動する加熱ローラ７１ｂを有する加熱ユニット７１を備えている。
加熱ローラ７１ｂは、駆動モータ等の駆動源（図示略）に接続されており、加熱ローラ７１ｂが回転駆動することで加圧ローラ７２２も回転し、これらローラの協働により記録媒体Ｐを搬送する。
また、加熱ローラ７１ｂは、離型性並びに耐久性を有するとともに、表面が平滑となるように構成される必要がある。このような条件を満たす加熱ローラ７１ｂの構成素材について説明する。
加熱ローラ７１ｂの基材／外層の組み合わせとしては、
アルミローラ／硬化型シリコーン
アルミローラ／フッ素樹脂（ＰＦＡ）
が適用される。
また、基材と外層との間に中間層を設けて加熱ローラ７１ｂを構成する場合、
加熱ローラ７１ｂの基材／中間層／外層の組み合わせとしては、
アルミローラ／シリコーンゴム／硬化型シリコーン
アルミローラ／シリコーンゴム／フッ素樹脂
が適用される。
なお、シリコーンゴムの硬度並びに厚みは、加圧ローラ７２２の場合と略等しくなっているのが好ましい。
【０１７３】
このような構成の定着処理部８００によれば、構成要素が少なく、コストが安く、組み立て、取り回しが容易であるという利点がある。
【０１７４】
＜制御装置の変形例＞
制御装置の変形例について図１５−１及び図１５−２を参照して説明する。
ここで、図１５−１は、制御装置３００の変形例の要部構成を示したブロック図であり、図１５−２は、制御装置３００に備わるＲＯＭ３２２ｃの内部構成を示した図である。
【０１７５】
図１５−１及び図１５−２に示すように、この変形例の制御部３２０に備わるＣＰＵ３２２ａは、水蒸気量算出手段として、ＲＯＭ３２２ｃから水蒸気量算出プログラムｃ７を読み出して、この水蒸気量算出プログラムｃ７に従って、温度センサ１２により検知された温度及び湿度センサ１３により検知された湿度に基づいて、ケース１内における空気の所定の単位体積当たりの水分量である水蒸気量を算出するとともに、水蒸気量判断手段として、ＲＯＭ３２２ｃから水蒸気量判断プログラムｃ８を読み出して、この水蒸気量判断プログラムｃ８に従って、算出された水蒸気量が所定の値（例えば、１２ｇ／ｍ3）以上であるか否かを判断する。
そして、乾燥制御部３２２ｌは、ＣＰＵ３２２ａにより水蒸気量が所定の値以上であると判断された場合に、乾燥部６の動作、即ち、ファン６１からの送風及びヒータ６２の加熱のうちの少なくとも何れか一方を制御するようになっている。
【０１７６】
このように、乾燥制御部３２２ｌは、ケース１内の温度及び湿度に基づいて算出された水蒸気量が所定の値以上である場合に、乾燥部６を動作させてインクに含まれている余分な溶媒の乾燥を適正に行うことができる。
【０１７７】
［第二の実施の形態］
以下に、本発明が適用された第二の実施の形態のインクジェットプリンタについて、図面を参照して説明する。
なお、第二の実施の形態においては、この第二の実施の形態に特有の部分以外は上記実施の形態と同様であるので、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
ここで、図１６−１は、第二の実施の形態のインクジェットプリンタに備わる制御装置４００の要部構成を示したブロック図であり、図１６−２は、制御装置４００に備わるＲＯＭ４２２ｃの内部構成を示した図である。
【０１７８】
第二の実施の形態のインクジェットプリンタは、図示は省略するが乾燥部及び乾燥制御部を備えない構成であり、図１６−１及び図１６−２に示すように、制御部４２０のＣＰＵ４２２ａは、当該インクジェットプリンタによる画像形成の際の組合決定工程において、組合決定手段として、ＲＯＭ４２２ｃから組合決定プログラムｃ９を読み出して、この組合決定プログラムｃ９に従って、入力された画像データに基づいた画像形成部２による画像の形成において記録ヘッド２２から吐出される複数のインクの色、吐出量等の組み合わせを決定する。また、ＣＰＵ４２２ａは、インク量調整工程において、インク量調整手段として、ＲＯＭ４２２ｃからインク量調整プログラムｃ１０を読み出して、このインク量調整プログラムｃ１０に従って、温度センサ１２により検知された温度及び湿度センサ１３により検知された湿度に基づいて、画像形成部２による画像の形成の際に記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、決定された複数のインクの組み合わせを変更してインク量を調整する。具体的には、ＣＰＵ４２２ａは、ＲＯＭ４２２ｃから読み出した温度判断プログラムｃ１に従って、温度センサ１２により検知された温度が所定の値（例えば、２５℃）以上であると判断し、且つ、ＲＯＭ４２２ｃから読み出した湿度判断プログラムｃ２に従って、湿度センサ１３により検知された湿度が所定の値（例えば、５０％）以上であると判断した場合に、インク量を調整するようになっている。
【０１７９】
ここで、ＣＰＵ４２２ａは、画像形成部２によるカラー画像の形成の際に、決定された複数のインクの組み合わせを下色除去により変更したり、画像の形成に使用されるインクのうち、例えばイエロー濃インク、マゼンダ濃インク、シアン濃インク、ブラック濃インク等の濃インクの比率が、例えばイエロー淡インク、マゼンダ淡インク、シアン淡インク、ブラック淡インク等の淡インクに対して大きくなるように変更してインク量を調整するようになっている。これにより、画像形成部２による画像の形成の際に使用されるインク量を減少させることができる。
なお、下色除去とは、複数色のインクの配合により表現される色を所定のインクで代表させることであり、この下色除去としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを用いる場合に、ＹＭＣの３色混合により表現される黒色をブラック（Ｋ）のインクで代表させることが挙げられる。
【０１８０】
従って、上記構成のインクジェットプリンタによれば、当該インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを変更して記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量の調整を行うことができる。即ち、上記明らかなように（図１３参照）、画像の形成に使用されるインク量を減少させて画像形成を行って、その後、画像の記録媒体Ｐに対する定着処理を行うことにより、記録媒体Ｐの表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【０１８１】
［第三の実施の形態］
以下に、本発明が適用された第三の実施の形態のインクジェットプリンタについて、図面を参照して説明する。
なお、第三の実施の形態においては、この第三の実施の形態に特有の部分以外は上記実施の形態と同様であるので、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
ここで、図１７−１は、本発明が適用された第三の実施の形態として例示するインクジェットプリンタに備わる制御装置５２０の要部構成を示したブロック図であり、図１７−２は、制御装置５２０に備わるＲＯＭ５２２ｃの内部構成を示した図である。
【０１８２】
第三の実施の形態のインクジェットプリンタは、上記第二の実施の形態と同様に乾燥部及び乾燥制御部を備えない構成であり、図１７−１及び図１７−２に示すように、制御部５２０のＣＰＵ５２２ａは、当該インクジェットプリンタによる画像形成の際の組合決定工程において、組合決定手段として、ＲＯＭ５２２ｃから組合決定プログラムｃ１１を読み出して、この組合決定プログラムｃ１１に従って、温度センサ１２により検知された温度及び湿度センサ１３により検知された湿度に基づいて、画像形成部２による画像の形成の際に記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、画像形成部２による画像の形成に使用される複数のインクの色、吐出量等の組み合わせを決定する。即ち、ＣＰＵ５２２ａは、ＲＯＭ５２２ｃに記憶されている組合決定テーブルＴ１（図１８−１参照）に基づいて、定着後の画像が所定の光沢値を発揮できるインク量を越えない条件で複数のインクの組み合わせを決定する。
【０１８３】
ここで、組合決定テーブルＴ１中における各数値は、例えば図１８−２に示すように、３色のインク（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の共通部分をインク（Ｋ）に置き換える割合（下色除去の割合）と対応付けられたり、例えば図１８−３に示すように、濃インクを使い始める色濃度と対応付けられている。なお、色濃度は、各色のＤｍａｘを１００％としたときの値であるが、各色の明るさを示す尺度である明度の値を使っても良い。
【０１８４】
そして、ＣＰＵ５２２ａは、組合決定テーブルＴ１を用い、温度センサ１２により検知された温度及び湿度センサ１３により検知された湿度に応じて、画像形成部２によりカラー画像を下色除去によって形成するための複数のインクの組み合わせを決定したり、濃インクを使い始める色濃度を変更することで画像の形成に使用されるインクのうち、所定の濃インクの比率が所定の淡インクに対して大きくなるように複数のインクの組み合わせを決定する。
【０１８５】
従って、上記構成のインクジェットプリンタによれば、当該インクジェットプリンタ内の温度及び湿度を考慮して、画像の形成の際に記録媒体Ｐの所定の単位面積に吐出されるインク量が所定の値以上とならないように、画像の形成に使用される複数のインクの組み合わせを決定する。これにより、画像形成部２による画像の形成の際に使用されるインク量を減少させることができる。そして、決定された複数のインクの組み合わせで画像の形成を行った後、画像の定着処理を行うことにより、記録媒体Ｐの表面に写真のような光沢を付与することができる。従って、画像の光沢性をより向上させることができる。
【０１８６】
以下に、上記各実施の形態で使用される記録媒体について詳細に説明する。
記録媒体は、表層が熱可塑性樹脂を含んで構成されている。
熱可塑性樹脂として好ましく用いられるのは、例えば、ポリアクリルエステル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、これらの共重合体及びこれらの塩が挙げられ、中でもポリアクリルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ＳＢＲラテックスが好ましい。
【０１８７】
熱可塑性樹脂の選択の基準としてはガラス転移点（Ｔｇ）が挙げられる。
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録媒体の使用形態としては、記録後に、光沢発現、画像保存性向上、耐擦性向上などの目的のために、該熱可塑性樹脂を溶融、あるいは軟化、あるいは成膜させる後処理を行うのが好ましい画像形成方法の形態であり、特に好ましい後処理の形態は加熱工程を含むものである。この加熱工程を含む後処理で上記の目的を最大限に発揮するようＴｇを選択することができる。加えて、Ｔｇは記録媒体の製造時、あるいは運搬、保管時に達する最高温度よりは高い必要がある。なぜなら、製造時にインクが透過するための熱可塑性微粒子による空隙が減少もしくは消失することを避けるためである。また、上記の加熱工程を含む後処理工程の温度は、支持体の熱による変形を防ぐために、支持体の熱による変性を起こす温度以下で行う必要がある。よって、Ｔｇは、支持体の熱による変性を起こす温度以下が好ましい。以上の点を考慮すると熱可塑性微粒子の好ましいＴｇは５０〜１５０℃であり、より好ましくは７０〜１２０℃である。また、最低造膜温度（ＭＦＴ）としても、５０〜１５０℃のものが好ましい。
【０１８８】
熱可塑性樹脂の分子量および分子量分布としては、重量平均分子量の値が５０，０００〜２，０００，０００であり、且つ、重量平均分子量／数平均分子量の値が４〜１５であること、後処理時の離型性に優れ、且つ、画像形成後の画像の耐擦過性が良好であり好ましい。熱可塑性樹脂の分子量、分子量分布は、後述するゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定され、ポリスチレン換算の分子量として測定される。
また、熱可塑性樹脂の、ＴＨＦ不溶分が０．１〜２０質量％であり、かつＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が５０，０００〜２，０００，０００である場合も、後処理時の離型性に優れ、且つ、画像形成後の画像の耐擦過性が良好であり好ましい。ここで言うＴＨＦ不溶分は、熱可塑性樹脂５ｇをＴＨＦ１００ｍｌに加え、４０℃で３時間攪拌溶解した後の不溶分を言う。ＴＨＦ可溶分の重量平均分子量の算出は上記不溶分を除いた後に、可溶分につき、ポリスチレンで校正されたゲルパーミュエーションクロマトグラフィーにより測定する。
【０１８９】
熱可塑性樹脂として好ましく用いられるのは、インク吸収性の観点から熱可塑性微粒子である。このときの粒径としては、好ましくは０．０５〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜５μｍである。さらに好ましくは、０．１〜１μｍである。熱可塑性微粒子の粒径が０．０５μｍ未満の場合は、顔料インク中の顔料粒子とインク溶媒の分離が遅くなり、インク吸収速度の低下を招くことになる。また１０μｍを越えると、支持体上に塗設する際にインク受容層に隣接する溶媒吸収層との接着性や、塗設乾燥後のインクジェット記録媒体の被膜強度の点から好ましくない。また、熱可塑性微粒子中の２μｍ以上の粒子の割合を５％以下とすることは、インク吸収速度及び光沢発現の観点から好ましい。
【０１９０】
熱可塑性微粒子の電荷としては、ノニオン性もしくはカチオン性が好ましく、より好ましくはノニオン性であり、特にポリビニルアルコールを保護コロイドとして用いた熱可塑性微粒子が特に好ましい。これらは、重合時に乳化力を制御するため、ノニオン、カチオン系の界面活性剤を添加して製造しても良い。そのさい、ポリビニルアルコールの重合度が３００−１５００であることが記録媒体の製造時のひび割れ故障発生抑制、後処理後の画像膜強度強化等の観点から好ましく、更に好ましくは５００−１５００であり、最も好ましいのは８００−１５００である。また、ポリビニルアルコールのケン化度は９０モル％以下のものが好ましく、その下限は限定しないが２０モル％以上が好ましい。
熱可塑性微粒子は、環境適性の観点から、水系に分散されたものが好ましく、特に、乳化重合により得られた水系ラテックスが好ましい。
【０１９１】
用いる熱可塑性微粒子は臭気および安全性の観点から残存するモノマー成分が少ない方が好ましく、重合体の固形分質量に対して３％以下が好ましく、更に１％以下が好ましく、特には０．１％以下が好ましい。
熱可塑性樹脂量の固形分付き量は、インク吸収性や光沢発現、画像保存性、膜強度、生産性等を考慮して決められるが、０．５〜９ｇ／ｍ2が好ましく、２〜５ｇ／ｍ2がさらに好ましい。記録インクとして顔料インクを用いる場合は、光沢発現、インク吸収性、画質等の観点から吐出される顔料固形分重量に応じて記録媒体表層の熱可塑性樹脂量を決める必要がある。０．５〜１．８ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、より好ましい範囲は０．７〜１．６ｇ／ｍ2である。また、単位面積当たりの最大顔料打ち込み固形分量がＸｇ／ｍ2であり、該記録媒体表層の熱可塑性微粒子量がＹｇ／ｍ2であるとき上記観点から下記の関係にあることが好ましい。
１≦Ｙ／Ｘ≦１６
【０１９２】
熱可塑性樹脂を含有する表層としては、バインダーを含有することが好ましい。水溶性バインダーとしては、熱可塑性樹脂の１〜１０％の範囲で用いることが好ましく、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は二種以上併用することも可能である。
本発明で好ましく用いられる水溶性樹脂は、ポリビニルアルコールである。本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【０１９３】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８
３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０１９４】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報、同６３−３０７９７９号公報に記載されているようなビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。
ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【０１９５】
熱可塑性樹脂を含有する表層としては、バインダーの硬膜剤を含有することが好ましい。硬膜剤はインク吸収層中の水溶性樹脂間、もしくは水溶性樹脂とインク吸収層中の微粒子と反応し、架橋することを目的に添加することができる。
硬膜剤は、水溶性樹脂及び、微粒子の種類に応じて適宜選択して用いられる。
硬膜剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬膜剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬膜剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、ほう酸およびその塩、ほう砂、アルミ明礬等が挙げられる。特に好ましい水溶性樹脂としてポリビニルアルコールおよびまたはカチオン変性ポリビニルアルコールを使用する場合には、ほう酸およびその塩又はエポキシ系硬膜剤から選ばれる硬膜剤を使用するのが好ましい。最も好ましいのは、ほう酸およびその塩から選ばれる硬膜剤である。ほう酸またはその塩としては、ほう素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことを示し、具体的にはオルトほう酸、二ほう酸、メタほう酸、四ほう酸、五ほう酸、八ほう酸およびそれらの塩が含まれる。上記硬膜剤の使用量は水溶性樹脂の種類、硬膜剤の種類、無機微粒子の種類や水溶性樹脂に対する比率等により変化するが、通常水溶性樹脂１ｇ当たり５〜５００ｍｇ、好ましくは１０〜３００ｍｇである。上記硬膜剤は、本発明の水インク吸収層形成用水溶性塗布液を塗布する際に、該塗布液中に添加してもよく、あるいは予め硬膜剤を含有する塗布液を塗布してある支持体上に、本発明のインク吸収層形成用水溶性塗布液を塗布しても良い。
【０１９６】
熱可塑性樹脂を含有する表層としては、画質向上の観点からカチオン性の水溶性ポリマーを含有することが好ましい。特に分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録媒体１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【０１９７】
熱可塑性樹脂を含有する表層としては、以下の観点から無機微粒子を混合することが特に好ましい。
１）インク吸収速度が大きく、ビーディング、カラーブリード等の画質劣化が起こりにくく、高速印字適性を有している。
２）高い光沢画像が得られる。
３）加熱工程を有する後処理工程で膜はがれ、膨れ等の故障が発生しない。
４）画像表面強度が強い（プリンター内での搬送で傷がつきにくく、また最終画像の表面強度も強い）。
５）画像保存時の重ねでの融着がおこりにくい。
６）記録媒体の塗布生産性に優れている、特に多層構成の場合、表層を含めた全層を同時に塗布できる。
７）筆記性を有している。
【０１９８】
混合する無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
無機微粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは表層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を求めてその単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【０１９９】
無機微粒子としては、シリカ及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましく、シリカがより好ましい。
シリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられ、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカであり、中でも気相法により合成された微粒子シリカは高い空隙率が得られる。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均粒径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均粒径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーなどにより吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
このとき、表層の熱可塑性樹脂と無機微粒子の固形分質量比としては、上記1)から７）の観点から適宜選択することができる。２／８〜８／２であることが好ましく、より好ましくは３／７〜７／３であり、更に好ましくは４／６〜６／４である。
また、このとき表層中の全固形分に対する無機微粒子の比率が３０％から７０％であることが特インク吸収性の観点から好ましい。
【０２００】
表層に熱可塑性微粒子に加えて無機微粒子を混合する場合は、両微粒子の電荷を制御することが上記１）から７）の観点から重要であり、カチオン性或いはノニオン性の熱可塑性樹脂粒子とカチオン性の無機顔料微粒子に制御することが好ましい。カチオン性の無機顔料微粒子としては、表面が正に帯電しているアルミナ水和物、及びカチオン性ポリマーと同時に分散することで、表面が正に帯電したシリカが好ましい。
このとき、熱可塑性微粒子粒径は形成される空隙径より大きいことが特にインク吸収性の観点で好ましい。これら複合多孔質層の平均細孔直径は、水銀ポロシメーター（島津ポアライザー９２２０型）を用いて初期圧１０．３４ｋＰａの条件で測定できる。
また、記録媒体表面を電子顕微鏡にて観察される微粒子の個数換算粒径分布において、熱可塑性樹脂粒子に対応するピークと、無機微粒子に対応するピークが各々存在し、両ピーク頂点粒径の差が４０ｎｍ以上離れていることが、画質、光沢発現の点で好ましい。またこのとき両ピークの重なりは５％以下であることが上記観点で好ましく、重なり部がないことがより好ましい。
【０２０１】
また、記録媒体の表面粗さ、Ｒａは２０−２００ｎｍになるように調整すること、或いはＲｚが１μｍ以下に調整することは、光沢発現の観点で好ましい形態である。
また、表面物性を制御し、耐擦性向上等の目的のために銀塩写真プリントでいうところのマット剤を添加することができる。マット剤としては、粒子径５−５０μｍの粒子を用いることができ、粒子径５−３０μｍのものが特に好ましい。
マット剤粒径は、熱可塑性樹脂粒子径の５−１００倍のものを用いると効果発現が大きく、その添加量としては熱可塑性樹脂の１/５から１/１００の量を添加することが、上記目的と、光沢発現を両立する上で好ましい。マット剤はその使用目的から、加熱を含む後処理工程の加熱温度で、変型しないものを用いることができる。このマット剤の添加により、記録媒体の裏面に対する動摩擦係数を０．２−０．４の範囲に調整することが特に好ましい。
【０２０２】
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録媒体は支持体を有することが好ましく、従来からインクジェット記録媒体に用いられている支持体、例えば、普通紙、アート紙、コート紙およびキャストコート紙などの紙支持体、プラスティック支持体、両面をポリオレフィンで被覆した紙支持体、これらを張り合わせた複合支持体を用いることができるが、本発明の効果をより発揮させる観点から、非透水性支持体を用いることが好ましい。
本発明において用いられる非透水性支持体としては、プラスチック樹脂フィルム支持体、あるいは紙の両面をプラスチック樹脂フィルムで被覆した支持体が挙げられる。プラスチック樹脂フィルム支持体としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルムあるいはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。これらのプラスチック樹脂フィルムは、透明又は半透明なものも使用できる。
本発明において、特に好ましい支持体は、紙の両面をプラスチック樹脂で被覆した支持体であり、最も好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体である。
【０２０３】
以下、本発明で特に好ましい支持体である紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体について説明する。
本発明の支持体に用いられる紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレン等の合成パルプあるいはナイロンやポリエステル等の合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ただし、ＬＢＳＰ及び／またはＬＤＰの比率は１０〜７０％が好ましい。上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。
【０２０４】
紙中には、例えば、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤等を適宜添加することができる。
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長がＪＩＳ  Ｐ  ８２０７に規定される２４メッシュ残分と４２メッシュ残分の和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分は２０％以下であることが好ましい。
紙の坪量は５０〜２５０ｇが好ましく、特に、７０〜２００ｇが好ましい。紙の厚さは５０〜２１０μｍが好ましい。
紙は、抄紙段階または抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が一般的である。更に原紙剛度はＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては前記原紙中に添加できるのと同様のサイズ剤を使用できる。
紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、ｐＨ５〜９であることが好ましい。
【０２０５】
次に、この紙の両面を被覆するポリオレフィン樹脂について説明する。
この目的で用いられるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンが挙げられるが、プロピレンを主体とする共重合体等のポリオレフィン類が好ましく、ポリエチレンが特に好ましい。
【０２０６】
以下、特に好ましいポリエチレンについて説明する。
紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンは、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／または高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
特に、塗布層側のポリオレフィン層は、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをその中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量はポリオレフィンに対して概ね１〜２０％、好ましくは２〜１５％である。
ポリオレフィン層中には白地の調整を行うための耐熱性の高い着色顔料や蛍光増白剤を添加することができる。
着色顔料としては、例えば、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアン、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルー等が挙げられる。また、蛍光増白剤としては、前記インク吸収層で用いる蛍光増白剤と同様の化合物を挙げることができる。
【０２０７】
紙の表裏のポリエチレンの使用量は、インク吸収層の膜厚やバック層を設けた後で低湿及び高湿化でのカールを最適化するように選択されるが、一般にはポリエチレン層の厚さはインク吸収層側で１５〜５０μｍ、バック層側で１０〜４０μｍの範囲である。表裏のポリエチレンの比率は、インク吸収層の種類や厚さ、中紙の厚み等により変化するカールを調整する様に設定されるのが好ましく、通常は表／裏のポリエチレンの比率は、厚みで概ね３／１〜１／３である。
更に、上記ポリエチレンで被覆紙支持体は、以下（１）〜（８）の特性を有していることが好ましい。
（１）引っ張り強さは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される強度で縦方向が１９．６〜２９４Ｎ、横方向が９．８〜１９６Ｎであることが好ましい。
（２）引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６で規定される強度で縦方向が０．２０〜２．９４Ｎ、横方向が０．０９８〜２．４５Ｎが好ましい。
（３）圧縮弾性率は、９．８ｋＮ／ｃｍ2が好ましい。
（４）不透明度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定された方法で測定したときに８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい。
（５）白さは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２７で規定されるＬ＊、ａ＊、ｂ＊が、Ｌ＊＝８０〜９６、ａ＊＝−３〜＋５、ｂ＊＝−７〜＋２であることが好ましい。
（６）クラーク剛直度は、記録媒体の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ3／１００である支持体が好ましい。
（７）原紙中の水分は、中紙に対して４〜１０％が好ましい。
（８）インク吸収層を設ける面側の光沢度（７５度鏡面光沢度）は、１０〜９０％が好ましい。
【０２０８】
また、プリント面質は好みによるところも有り、例えば微粗面状の支持体を用いることによりいわゆる絹目調のプリントを得ることもできる。この場合、特に支持体として、インク吸収層を有する側の表面のＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定される測定長さを２．５ｍｍ、カットオフ値０．８ｍｍで測定した時の中心線平均粗さ(Ｒａ)が１．０〜５．０μｍであるものを用いることが特に好ましい。
また、支持体上の表層を含む全インク吸収層の負荷を低減したり、加熱工程を含む後処理工程での温度制約を緩和する目的で吸水性支持体を用いることも好ましい。吸水性支持体としては、具体的には、多孔質基材が好ましく用いられる。ここで、多孔質基材とは、インク吸収性を有する支持体が好ましく、主に木材パルプと填料からなる紙基材、コート紙、アート紙等を用いることが出来るが、木材パルプと填料からなる紙基材が好ましく用いられる。
【０２０９】
以下に、本発明に好ましく用いられる紙基材について説明する。
紙基材としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＰＧＷ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ、等の木材パルプを主原料としたものが使用可能である。また、必要に応じて合成パルプ、合成繊維、無機繊維等の各種繊維状物質も原料として適宜使用することが出来る。
紙基材中には必要に応じて、サイズ剤、顔料、紙力増強剤、定着剤等、蛍光増白剤、湿潤紙力剤、カチオン化剤等の従来公知の各種添加剤を添加することができる。サイズ剤としては高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等が、顔料としては炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等が、紙力増強剤としてはスターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等が、定着剤としては硫酸バンド、カチオン性高分子電解質等が挙げられるがこれらに限定されない。
【０２１０】
本発明に用いられる紙基材としては、前記の木材パルプなどの繊維状物質と各種添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種抄紙機で製造することができる。また、必要に応じて抄紙段階または抄紙後にスターチ、ポリビニルアルコール等でサイズプレス処理をしたり、各種コート処理をしたり、カレンダー処理したりすることも出来る。
【０２１１】
本発明に係る吸水性支持体の厚さとしては、フォトプリントにおける写真の風合いを好ましく得るという観点から、２００μｍ以上が好ましく、更に好ましくは２００〜３００μｍであり、特に好ましくは２００〜２５０μｍである。また、取り扱いの点からも、厚さは、３００μｍ以下が好ましい。
また、透過光及び反射光のいずれの観賞方式でも使用でき、透過光鑑賞用として、透明感、光沢感、耐光性、保存滲み耐性に優れ、かつ反射光鑑賞用として鮮鋭性、インク吸収性、皮膜強度に優れたインクジェット記録媒体用に、透明支持体を用いることも好ましい。透明支持体としては、インク吸収性のない透明支持体、あるいはインク吸収性の低い透明支持体であり、光線透過率が６０％以上、好ましくは８０％以上である。光線透過率が６０％未満の場合、プリント物を透過では見づらくなり、ＯＨＰシート等に用いるのが不適となる。
【０２１２】
透明支持体としては、各種のプラスチック樹脂フィルム支持体、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルム、あるいはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。プラスチック樹脂フィルムとして好ましい透明支持体は、ポリエステル樹脂フィルムであり、特には、ポリエステル樹脂の主成分が芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸およびグリコールとしてエチレングリコールを用いて得られるポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。前記ポリエステル樹脂フィルムの製造においては、芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸のほか、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などと、これらの低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）を使用することができる。グリコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなどがある。なかでもテレフタル酸とエチレングリコールの反応により得られたポリエチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。
【０２１３】
主成分がポリエチレンテレフタレートであるとは、ポリエチレンテレフタレートの繰返し単位が８０モル％以上の共重合体、あるいはブレンドされている場合は、ポリエチレンテレフタレートを８０質量％以上含有していることをいう。
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録媒体は該表層と支持体の間にインク吸収層を設けることが好ましい。
【０２１４】
インク吸収層としては、大きく別けて、膨潤型と空隙型とがある。
膨潤型としては、親水性バインダーとして、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用して塗布しこれをインク吸収層としたものを用いることができる。
空隙型としては、微粒子及び親水性バインダーを混合して塗布したもので、特に光沢性のあるものが好ましい。微粒子としては、アルミナもしくはシリカが好ましく、特に、粒径０．１μｍ以下のシリカを用いたものが好ましい。親水性バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等を単独もしくは併用したものが好ましい。
連続、あるいは高速プリントに適性を持たせるには、記録媒体のインク吸収速度が速い方が適しており、この点から、空隙型を特に好ましく用いることができる。
【０２１５】
以下、空隙型インク吸収層（空隙層ともいう）について更に詳細に説明する。
空隙層は、主に親水性バインダーと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、２種以上のポリマーを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマーを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録媒体を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬して固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダーに対して概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダーを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を作製する方法等が知られている。本発明においては、空隙層に、平均粒径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが特に好ましい。
【０２１６】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、前述の表層で用いられる無機微粒子と同様のものを用いることができる。
また、親水性バインダーとしては、前述の表層で記載した水溶性バインダーと同様の化合物を挙げることができる。
【０２１７】
インク吸収層に用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、空隙層の空隙率、無機微粒子の種類、水溶性樹脂の種類に大きく依存するが、一般にはインクジェット記録媒体１ｍ2当たり、通常、５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性樹脂の比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に３：１〜１０：１であることが好ましい。
インク吸収層は、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマーを含有しても良く、インクジェット記録媒体１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【０２１８】
空隙層において、空隙の総量（空隙容量）は記録媒体１ｍ2当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ2未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク溶媒吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョンと水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールとを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク溶媒吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。
上記ポリウレタン樹脂を用いたインク溶媒吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【０２１９】
本発明においては、インクジェット記録媒体のインク吸収層全体の平均空隙率が４０〜７０％であること、あるいは前述の表層の空隙率が３０〜７０％であることが好ましい。
【０２２０】
インク吸収能を有するインク吸収層全体、あるいは表層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率といい、一つの方法としては、以下の式に従って求めることができる。
空隙率＝１００×〔（全乾燥膜厚−塗布固形分膜厚）／（全乾燥膜厚）〕
また、下記の方法によっても、インク吸収層全体、あるいは表層の空隙率を測定することができる。例えば、１００μｍポリエチレンテレフタレート上に、全インク吸収層あるいは表層のみを塗布し、ブリストー測定による飽和転移量、あるいは吸水量測定などによっても簡易に求めることができる。
インク吸収層のうち特に、熱可塑性樹脂を含有する表層に隣接するインク吸収層の不透明度を適度に調整し高めることは、濃度向上、特に最大濃度を上げること、及び鮮明性を増すために好ましい形態である。より具体的には、不透明支持体の片側に少なくとも３層以上のインク吸収層を有するインクジェット記録材料において、最上層のインク吸収層に熱可塑性樹脂微粒子を含有し、最上層のインク吸収層に隣接するインク吸収層が、支持体に最も近いインク吸収層に比べ不透明度が高い構成が特に好ましい。
【０２２１】
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録媒体の製造方法としては、各構成層を、各々単独にあるいは同時に、公知の塗布方式から適宜選択して、支持体上に塗布、乾燥して製造することができる。塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号公報に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【０２２２】
同時重層塗布を行う際の各塗布液の粘度としては、スライドビード塗布方式を用いる場合には、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。
また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、さらに好ましくは３，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、最も好ましいのは１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【０２２３】
塗布および乾燥方法としては、塗布液を３０℃以上に加温して、同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましい。塗布液調製時、塗布時及び乾燥時おいて、外層に含まれる熱可塑性樹脂が製膜しないように、該熱可塑性樹脂のＴｇ以下の温度で塗布液の調製、塗布、乾燥することが好ましい。より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０２２４】
本発明では、記録媒体の製造工程において、インク吸収層形成後に、水溶性バインダーの硬化剤を供給する工程を有していることが好ましい。硬化剤の供給方法として、特に制限はないが、例えば、インク吸収層形成後に、硬化剤を含む溶液を塗布する方法、硬化剤を含む溶液をインク吸収層形成済み記録媒体表面にスプレー等で吹き付ける方法等、適宜選択して用いることができる。
【０２２５】
また、本発明では、その製造過程で３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する工程を有することが好ましい。３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する工程における湿度は、特に制御する必要はないが、各温度において相対湿度として８０％以下に制御することが好ましく、更に５０％以下に制御することが好ましい。
加温条件は、３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する条件が好ましいが、更に好ましい例としては、例えば、３６℃で３日〜４週間、４０℃で２日〜２週間、あるいは５５℃で１〜７日間である。この熱処理を施すことにより、水溶性バインダーの硬化反応の促進、あるいは水溶性バインダーの結晶化を促進することができ、その結果、好ましいインク吸収性を達成することができる。加温温度は、先に熱可塑性樹脂のＴｇについて説明したように、記録媒体の空隙を減少させたり、インク吸収速度を低下させることのないように、用いる熱可塑性樹脂のＴｇを考慮して決める必要がある。
特に、上記の水溶性バインダーの硬化剤を供給する工程を行うことと、３５℃以上、７０℃以下の条件で２４時間以上、６０日以下保存する工程を併用することは、安定して高いインク吸収速度を得るために特に好ましい。
【０２２６】
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録媒体として以下の特性を持つように調整することは好ましい。
吸水量は、適用するプリンタの最大と出インク量を上回ることは最低現必要であり、この観点から最低１５ｍｌ／ｍ2は必要であるが、好ましくは２０ｍｌ／ｍ2以上あるのがよい。また、印字環境変動や、高速印字に安定した高画質画像をえるためには、好ましくは２２ｍｌ／ｍ2以上必要であり、さらに２６ｍｌ／ｍ2以上が特に好ましい。上限は特に限定されないが、製造コスト、膜強度の観点から４０ｍｌ／ｍ2未満が好ましい。吸水量は、次のようにして求めることができる。一定面積の記録媒体を、２５℃、５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間以上調湿した後、この記録媒体を純水中に１０秒間浸漬する。この際、水の吸収に伴い、記録媒体の空隙中の空気が、表面に気泡として付着して吸水を妨げるので、記録媒体を適度に振動させて、気泡の除去を行う。１０秒後に水中から記録媒体を引き上げ、速やかにろ紙等の吸水性材料でその表面の水分を取り除いた後、浸漬前後における質量変化より、吸水量を求めることができる。
【０２２７】
インク吸収速度は、高速印字に対応し、高画質画像を安定にプリントするために特に重要である。インク吸収速度は、種々の評価方法があるが、例えば、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１−８７紙又は板紙の液体吸収性試験方法（ブリストウ法）に準じて測定した値が各種性能評価とよく合致し好ましい。ブリストウ法から求められる評価結果の吸収係数も有効なパラメータであるが、接触時間の短い測定におけるインク転位量も有効であり、接触時間２０ｍ秒の転位量としては５ｍｌ／ｍ2以上が好ましく、８ｍｌ／ｍ2以上がさらに好ましい。接触時間４０ｍ秒の転位量としては、１０ｍｌ／ｍ2以上が好ましく、１２ｍｌ／ｍ2以上が好ましい、接触時間８０ｍ秒の転位量としては、１４ｍｌ／ｍ2以上が好ましく、１６ｍｌ／ｍ2以上が特に好ましい。そして接触時間２００ｍ秒の転位量は上記の吸水量の８０％以上であることが好ましい。
【０２２８】
ブリストウ法の測定においては、インクジェットプリンタ用インクを用いる方が各種性能評価とよく合致し好ましく、マゼンタ水系染料インクを用いるのが適している。
記録媒体のｐＨは画質、色再現性上重要であり、特に用いるインクのｐＨや色剤の特性を考慮して決めることが必要である。特に、顔料インクを用いる場合は重要で、ブロンジング、光沢、色再現性、画像濃度を考慮して決める必要がある。特に、該記録媒体の表面ｐＨが５．０〜７．０の範囲にあり、該インクのｐＨが７．０〜９．０の範囲にあることが好ましく、記録媒体の表面ｐＨが５．０〜６．０の範囲にある場合がさらに好ましい。
【０２２９】
また、特に顔料インクを用いる場合に、画質、特にベタ画像の均質性を向上させるためにドット径の大きさ、形状を制御することが必要であり、そのため、記録媒体への、表面張力が３０〜４５ｍＮ／ｍである顔料インクの接触角が３０〜５０度であるように調整することが好ましい。接触角を上記範囲に調整するには種々の方法があるが、記録媒体にシリコン系化合物を添加したり、記録媒体表層の活性剤種、添加量、および、用いる熱可塑性樹脂の種類等を用いて調整することができる。
また、高速プリンタで搬送する際に、十分な折れ曲げ耐性を得るために、亀裂限界径が１０〜４５ｍｍの範囲内に調整することが好ましい。
【０２３０】
亀裂限界径は以下のように求めることができる。インクジェット記録媒体を２３℃、相対湿度２０％で２４時間調湿した後、直径が５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０ｍｍの円筒状のアルミ製ローラーに巻きつけ、表層に亀裂が生じ始めるローラー径の直径を亀裂限界直径とする。折れない場合は０ｍｍとする。
【０２３１】
また、記録媒体白地の色度はＣＩＥ色空間における明度指数Ｌ＊を８０以上、好ましくは９０以上に、ａ＊を−２から２の範囲に、ｂ＊を−１０から＋２の範囲に調整することが好ましく、特にｂ＊については、−１０から−１の範囲に調整することは高品位画像を得るために特に好ましく、特に記録媒体表層に熱可塑性樹脂粒子と無機微粒子を混合する場合に好ましい形態である。
【０２３２】
また、記録媒体は熱可塑性樹脂を含有するが、熱可塑性樹脂および他の添加剤由来のモノマー臭や、重合の際に用いることが多い、添加剤起因の臭いがすることは好ましくない。特に、記録媒体から使用雰囲気に対して揮発するモノマー成分は０．５ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０２３３】
また、後処理特に、加熱工程と加圧工程を併用する場合の光沢発現を効果的に行うために、記録媒体のヤング率を特定の範囲にすることが好ましく、特に表層中の熱可塑性樹脂のＴｇ−２０℃におけるヤング率をＥ１、Ｔｇ＋２０℃におけるヤング率をＥ２としたとき、０．６＜Ｅ１/Ｅ２＜０．９となるように調整することが好ましい。
【０２３４】
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録の形状としては、シート状、ロール状どちらでもよいが、高速連続印字が可能なロール状が好ましい。ロール状の記録媒体は、通常巻き芯に長尺状の記録媒体を巻いたものである。巻き芯の径は制限は特に無いが、直径（外径）５０〜１００ｍｍが好ましい。記録媒体のロール幅の制限は特に無いが、１００〜４００ｍｍの範囲で選択できる。記録媒体の全長に制限は無いが、２０〜２００ｍが好ましい。
【０２３５】
ロール状の記録媒体を用いてインクジェット方式により記録し、必要なサイズに切断する方式が好ましいが、このとき切断の際の切り屑を減らし、切り屑によるヘッド目詰まりを減少させ、吐出安定性の高いインクジェット記録方法を提供するために、ロール状記録媒体は、硬膜剤にて硬膜されている形態が好ましい。また、記録媒体は両面に印字可能にするため、両面にインク吸収層を有する形態も好ましい。このとき、熱可塑性樹脂を含有する表層は、片面のみにあっても良いし、両面にあっても良い。特に、表裏で印字条件が変わった場合でも高品質でカールのないプリントが得られる方法として、熱可塑性樹脂を含有する表層が、両面にあることは好ましい形態のひとつであり、このとき表裏の熱可塑性樹脂の最低成膜温度（ＭＦＴ）は異なるように設定し、熱可塑性微粒子層がより低いＭＦＴ（ＭＦＴ１）を有する熱可塑性微粒子を含有する方の面に染料インク又は顔料インクを用いて記録した後、該記録用紙をＭＦＴ１以上で該ＭＦＴ１より高いＭＦＴ（ＭＦＴ２）以下の温度で加熱処理し、次に熱可塑性微粒子層がより高いＭＦＴ（ＭＦＴ２）を有する熱可塑性微粒子を含有する方の面に顔料インクを用いて記録した後、該記録用紙をＭＦＴ２以上の温度で加熱処理をする処理方法が好ましい。
【０２３６】
《記録媒体の作製》
（シリカ分散液の調製）
一次粒子の平均粒径が約０．０１２μｍの気相法シリカ（株式会社トクヤマ製：ＱＳ−２０）１２５ｋｇを、三田村理研工業株式会社製のジェットストリーム・インダクターミキサーＴＤＳを用いて、硝酸でｐＨを２．５に調整した６２０Ｌの純水中に室温で吸引分散した後、全量を６９４Ｌに純水で仕上げた。
次に、カチオンポリマーＰ−１を１．１４ｋｇ、エタノール２．２Ｌ、ｎ−プロパノール１．５Ｌを含有する水溶液（ｐＨ＝２．３）１８Ｌに、上記シリカ分散液の６９．４Ｌを攪拌しながら添加し、ついで、ホウ酸２６０ｇとホウ砂２３０ｇを含有する水溶液７．０Ｌを添加し、消泡剤ＳＮ３８１（サンノプコ株式会社製）を１ｇ添加した。この混合液を、三和工業株式会社製高圧ホモジナイザーで分散し、全量を純水で９７Ｌに仕上げてシリカ分散液を調製した。
【化１】
2004203034.tif 000003
【０２３７】
（下層用塗布液１の調製）
上記シリカ分散液６００ｍｌを４０℃で攪拌しながら、以下の各添加剤を順次混合して下層用塗布液１を調製した。
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２０３）の１０％水溶液６ｍｌ
ポリビニルアルコール（クラレ工業株式会社製：ＰＶＡ２３５）の７％水溶液
１８５ｍｌ
サポニン（５０％水溶液）                                          適量
純水                                      全量を１０００ｍｌに仕上げた
【０２３８】
（表層用塗布液１の調製）
上記下層用塗布液１を調製した後、４３℃で３０分撹拌した後、熱可塑性微粒子（アクリル系ラテックス、Ｔｇ８２℃、個数平均粒子径１６０ｎｍ、固形分２５％）を、熱可塑性微粒子／フィラー（シリカ）の固形分比が５５／４５になるように１５分かけて添加して、表層塗布液１を調製し、１０μｍのフィルターで濾過を行った後、塗布に使用した。
【０２３９】
（記録媒体１の作製）
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（厚みが２２０μｍでインク吸収層面のポリエチレン中にはポリエチレンに対して１３質量％のアナターゼ型酸化チタン含有）に、支持体側から第１層とし上記下層塗布液１、その上に第２層目として上記表層用塗布液１をスライドホッパーで同時塗布した後、乾燥して記録媒体１を作製した。なお、塗布液は４０℃に加温して塗布し、塗布直後に０℃に保たれた冷却ゾーンで２０秒冷却した後、２５℃の風（相対湿度１５％）で６０秒間、４５℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間、５０℃の風（相対湿度が２５％）で６０秒間順次乾燥し、２０〜２５℃、相対湿度が４０〜６０％の雰囲気下で２分間調湿して試料を巻き取った。なお、塗布は、下層はシリカの付き量が１８ｇ／ｍ2となるように、また表層はシリカの付き量が３ｇ／ｍ2となるように行った。
なお、上記下層塗布液には、水溶性蛍光増白剤であるＵＶＩＴＥ  ＮＦＷ  ＬＩＱＵＩＤ（チバ・スペシャリティケミカル社製）を１００ｍｇ／ｍ2になるように添加した。また、上記上層塗布液には同じ蛍光増白剤を２０ｍｇ／ｍ2になるように添加した。
【０２４０】
以下に、上記実施の形態で使用されるインクについて詳細に説明する。
インクとして、好ましくは染料インク、顔料インク、分散インク等、公知の各種インクを用いることができるが、特に、顔料インクを用いることが好ましい。
画像形成に用いるインクとしては、水系インク組成物、油系インク組成物、固体（相変化）インク組成物等を用いることができるが、水系インク組成物（例えば、インク総質量あたり１０質量％以上の水を含有する水系インクジェット記録液等）を、特に好ましく用いることができる。
着色剤としては、本発明においては、画像保存性の観点から顔料用いることが好ましいが、顔料インク中の顔料としては、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料および、カーボンブラックを好ましく用いることができる。
【０２４１】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０２４２】
これらの顔料は、必要に応じて顔料分散剤を使用してもよく、使用できる顔料分散剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、あるいはスチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた２種以上の単量体からなるブロック共重合体、ランダム共重合体およびこれらの塩をあげることができる。
【０２４３】
顔料の分散方法としては、その方法に特に制限はないが、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等各種を用いることができる。
本発明に係る顔料分散体の粗粒分を除去する目的で、遠心分離装置を使用すること、フィルターを使用することも好ましい方法である。
【０２４４】
顔料インク中の顔料の平均粒径は、インク中での安定性、画像濃度、光沢感、耐光性などを考慮して選択するが、加えて本発明のインクジェット顔料画像の記録方法では、光沢向上、質感向上の観点からも粒径を選択するのが好ましい。本発明において、光沢向上、質感向上する理由は定かでは無いが、画像において顔料は熱可塑性微粒子が溶融した皮膜中に分散された状態にあることと関連していると推測している。高速処理を目的とすると、短時間で熱可塑性微粒子を溶融皮膜化し、更に顔料を充分に皮膜中に分散しなければならない。このとき顔料の表面積は大きく影響し、それゆえ平均粒径に最適領域が存在すると推測している。
【０２４５】
本発明に用いる顔料インクに含まれる顔料粒子の平均粒径は、３００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは３０〜２００ｎｍであり、特に好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
顔料インクとして好ましい形態である水系インク組成物は、水溶性有機溶媒を併用することが好ましい。
水溶性有機溶媒としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。好ましい水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類が挙げられる。さらに、多価アルコールと多価アルコールエーテルを併用することが特に好ましい。
水溶性有機溶媒は、単独もしくは複数を併用しても良い。水溶性有機溶媒のインク中の添加量としては、総量で５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜３５質量％である。
【０２４６】
本発明に用いる顔料インクは、アセチレン系界面活性剤を含有することが好ましい。該アセチレン系界面活性剤としては、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物が好ましい。
また、アセチレンジオール及びそのエチレンオキサイド付加物としては、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製サーフィノール８２、サーフィノール１０４、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール４８５等を好ましく用いられる。
【０２４７】
インク組成物は、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、熱可塑性微粒子、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜添加することもできる。
【０２４８】
インク組成物は、その飛翔時の粘度として４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
インク組成物は、その飛翔時の表面張力として２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、インク吸収速度が大きく、従って画質の劣化がなく、加熱処理後に光沢の高い画像が得られ、且つ加熱操作迄の或いはそのものによって膜はがれ等の不具合の起こらないために、少なくとも１種のインクの表面張力が２５〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、特に３０〜４５ｍＮ／ｍであることが、より好ましい。
インク中の顔料固形分濃度は、０．１〜１０％の範囲で選択でき、写真画像を得るには、顔料固形分濃度を各々変化した、いわゆる濃淡インクを用いることが好ましく、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの濃淡インクを各々用いることは特に好ましい。また、必要に応じて、赤、緑、青等の特色インクを用いることも、色再現性上好ましい。
【０２４９】
また、粒状感の向上させ階調性豊かで、高光沢な画像を得るために、記録インクセットのうち、少なくとも１色のインクは色材濃度の異なる２種以上のインクを用いて記録することも好ましい。特に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋのうち好ましくは２色以上、より好ましくは３色以上について、色材濃度の異なる２種以上のインクを用いることが好ましく、このとき両者の色材濃度比（淡インク／濃インク）は０．５〜０．１が好ましい。更に、インク中に熱可塑性樹脂微粒子を含有してもよく、その際、濃インクと淡インクを用いて、滑らかな階調性を表現するとき、濃インクと淡インクが混在して印字され、広い濃度域で光沢性や耐擦過性を保持するには、濃インク中の顔料の含有量をＰ質量％、熱可塑性樹脂微粒子の含有量Ｂ質量％とし、淡インク中の顔料の含有量をｐ質量％、熱可塑性樹脂微粒子の含有量ｂ質量％であるとき、Ｐ／Ｂ≧ｐ／ｂであることが好ましい。
【０２５０】
また、インクセットの色剤濃度の異なるインク組成物において、濃インクの表面張力（γａ）と淡インクの表面張力（γｂ）の比が、１．２≦γａ／γｂ≦０．８であることが好ましく、更に好ましくは、１．１≦γａ／γｂ≦０．９である。広い濃度範囲にわたって滑らかな階調性を表現し、かつ広い濃度域で光沢性や耐擦過性を保持するには、濃度の異なるインクの表面張力がなるべく同じであるのが好ましい。グリーンインク中に含まれる顔料の具体例としてはが、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７またはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６が上げられる。
【０２５１】
また、さらに光沢性の高い画像、ざらつき感のない画像および耐擦過性に優れた画像を得るため、記録インクには熱可塑性樹脂を含有させても良い。インクに添加する熱可塑性微粒子については、上記の記録媒体表層に添加することのできる熱可塑性樹脂あるいは微粒子の説明で記載した種類を利用できる。特に、インクに添加しても増粘、沈澱等の起こらないものを適用するのが好ましい。このとき、インク保存安定性や、上記添加のための目的を十分に発揮するように、熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径が１０〜２００ｎｍに調整することが好ましく、インク中の顔料の平均粒径の０．２〜２倍の範囲で選択すると安定性の観点で更に好ましい。また、添加する熱可塑性微粒子は、５０〜２００℃の範囲で溶融、軟化するものが好ましい。
特に、黒インクに熱可塑性樹脂粒子を添加すると、指紋付着性、最大濃度高上の観点から特に好ましい。
【０２５２】
また、画像の全面もしくは特定の部位に色剤を実質的に含まないインクをと出することも好ましい。特に、未印字領域にのみ、色剤を実質的に含まないインクをと出することは、光沢の一様性を向上させる上で特に好ましい。光沢の一様性とは、白地を含む画像の全領域で高光沢が得られ、光沢感に差がない高品位な画像を得るのに重要な特性である。また、未印字領域にのみ、色剤を実質的に含まないインクをと出することは、総インク量を軽減する観点でも好ましい。特に高いインク吸収速度を有する、表層に熱可塑性樹脂および無機微粒子を混合して用いる記録媒体において、色剤を実質的に含まないインクを併用することは最も好ましい形態である。
【０２５３】
色剤を実質的に含まないインクは、上記のように画像の全面もしくは特定の部位にと出可能であり、特に画像濃度が０．５以下の部位を選択し、と出することは好ましく、このとき、該領域内の未印字部をさらに選択してと出することは特に好ましい。
色剤を実質的に含まないインクは熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、先に説明したインクに添加する場合に用いることのできる熱可塑性樹脂を好ましく用いることができる。
色剤を実質的に含まないインクは水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。
色剤を実質的に含まないインクは、インクジェットノズル、好ましくは専用のノズルを用いてと出することが好ましい。
また、色剤を実質的に含まないインクと他の記録インクとは相互作用が少ない方が好ましく、混合しても増粘や、析出が起こらないものを選択する方が高品位画像を安定に得られる点で好ましい。
【０２５４】
《インクの調製》
〔顔料インクセットの調製〕
（顔料分散液の調製）
〈イエロー顔料分散体１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４                            ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量１０，０００、酸価１２０）
１２質量％
ジエチレングリコール                                      １５質量％
イオン交換水                                              ５３質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、イエロー顔料分散体１を得た。得られたイエロー顔料の平均粒径は１１２ｎｍであった。
【０２５５】
〈マゼンタ顔料分散体１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                            ２５質量％
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製）
固形分で１８質量％
ジエチレングリコール                                      １５質量％
イオン交換水                                              ４２質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、マゼンタ顔料分散体１を得た。得られたマゼンタ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【０２５６】
〈シアン顔料分散体１の調製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                          ２５質量％
ジョンクリル６１（アクリル−スチレン系樹脂、ジョンソン社製）
固形分として１５質量％
グリセリン                                                １０質量％
イオン交換水                                              ５０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、シアン顔料分散体１を得た。得られたシアン顔料の平均粒径は８７ｎｍであった。
【０２５７】
〈ブラック顔料分散体１の調製〉
カーボンブラック                                          ２０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体（分子量７，０００、酸価１５０）
１０質量％
グリセリン                                                １０質量％
イオン交換水                                              ６０質量％
上記各添加剤を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、ブラック顔料分散体１を得た。得られたブラック顔料の平均粒径は７５ｎｍであった。
【０２５８】
（顔料インクセットの調製）
〈イエロー濃インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１２０ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２５９】
〈イエロー淡インク１の調製〉
イエロー顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるイエロー淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１８ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０２６０】
〈マゼンタ濃インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                      １５質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５４．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１３ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２６１】
〈マゼンタ淡インク１の調製〉
マゼンタ顔料分散体１                                        ３質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６１．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるマゼンタ淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は１１０ｎｍであり、表面張力γは３７ｍＮ／ｍであった。
【０２６２】
〈シアン濃インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                        １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９５ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２６３】
〈シアン淡インク１の調製〉
シアン顔料分散体１                                          ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．２質量％
イオン交換水                                          ６２．８質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるシアン淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は９２ｎｍであり、表面張力γは３３ｍＮ／ｍであった。
【０２６４】
〈ブラック濃インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                      １０質量％
エチレングリコール                                        ２０質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ５９．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック濃インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８５ｎｍであり、表面張力γは３５ｍＮ／ｍであった。
【０２６５】
〈ブラック淡インク１の調製〉
ブラック顔料分散体１                                        ２質量％
エチレングリコール                                        ２５質量％
ジエチレングリコール                                      １０質量％
界面活性剤（サーフィノール４６５  日信化学工業社製）    ０．１質量％
イオン交換水                                          ６２．９質量％
以上の各組成物を混合、攪拌し、１μｍフィルターでろ過し、本発明の水性顔料インクであるブラック淡インク１を調製した。該インク中の顔料の平均粒径は８９ｎｍであり、表面張力γは３６ｍＮ／ｍであった。
【０２６６】
熱可塑性樹脂を含有する表層を有するインクジェット記録媒体から作成する最終画像について説明する。
【０２６７】
用いる記録媒体および記録インク、プリンタ、記録条件、後処理工程に用いる装置、条件を調整し以下の特性に調整することが好ましい。
最終画像の表面粗さを調整することは、高光沢、高品位画像を作成する上で好ましい。表面粗さとしては、中心線平均粗さＲａが、０．５μｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０１〜０．５μｍである。
【０２６８】
本発明でいう中心線平均粗さＲａは、ＪＩＳ表面粗さのＪＩＳ−Ｂ−０６０１により定義される。すなわち、中心線平均粗さ（Ｒａ）とは、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬ（本発明では２．５ｍｍであることが好ましい）の部分を抜き取り、カットオフ値０．８ｍｍとして、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、下式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【数１】
2004203034.tif 000004
【０２６９】
中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定方法としては、２５℃、６５％ＲＨ環境下で測定試料同士が重なり合わない条件で２４時間調湿したのち、上記環境下で測定して求めることができる。ここでいう重なり合わない条件とは、例えば、支持体のエッジ部分を高くした状態で巻き取る方法や支持体と支持体の間に紙をはさんで重ねる方法、厚紙等で枠を作製しその四隅を固定する方法のいずれかである。用いることのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。
【０２７０】
最終画像のＣ値（像鮮明度）を６０以上に調整することが好ましい。特に顔料インクを用いた場合には、銀塩写真同等の光沢性を得ること、ブロンジングのないインクジェット顔料画像を得ること、耐水性の高いインクジェット顔料画像を得ること、酸化ガス耐性の高いインクジェット顔料画像を得るために必要である。Ｃ値とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に規定されている像鮮明度のうち、光学くし２ｍｍを用い反射法により測定した値をＣ値とした。なお、本発明においては、通常４５度の角度にて試料に光を当てる方法を、６０度の角度に変更して用いた。
上記の好ましい特性をより向上させるためには、Ｃ値は、好ましくは７０以上、より好ましくは７５以上、さらに好ましくは８０以上であるのがよい。
最終画像の光沢度を調整することも上記目的のために重要である。
【０２７１】
更に、本発明では、インクジェット顔料画像が、Ｃ値が６０以上で、かつ６０度光沢が７０％以上であること、あるいは、Ｃ値が６０以上、Ｒａが０．５μｍ以下で、かつ６０度光沢が７０％以上であることが好ましく、この時に本発明の効果が有効に発揮される。なお、本発明において、６０度光沢は、ＪＩＳ−Ｋ−８７４１にしたがって測定され、測定装置としては、日本電色工業社製の変角光沢度計（ＶＧＳ−１００１ＤＰ）を用いる。
【０２７２】
最も好ましいのは、Ｃ値が８０以上、Ｒａが０．０１〜０．２μｍで、かつ６０度光沢が９０％以上の時であり、この条件により、本発明の効果は最も有効に得られる。
また、上記のＣ値や、６０度光沢は、各色（例えば、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂ、Ｇ、Ｒ、Ｂｋ等）、あるいは各濃度域において例外なく発揮されるように調整することが好ましい。
また、上記のＣ値や、６０度光沢は、画像形成環境によって大きく変動しないように各材料、装置、条件を設定する必要が有り、例えば、１０℃２０％ＲＨ〜３０℃８０％ＲＨの環境で、高い光沢、例えばＣ値でいえば７０以上、６０度光沢が９０％以上を維持できるように調整することが好ましい。
中でも、プリンタの最大インクと出量と記録媒体の前記吸水量の関係は、上記の温室度環境下でも高いＣ値や、６０度光沢を得られるように調整することは効果的である。より具体的には、記録媒体の前記吸水量をプリンタの最大インクと出量より２ｍｌ／ｍ2以上多く設定することは好ましく４ｍｌ／ｍ2以上多く設定することは高温高湿条件で安定して高い光沢特性を発揮する上で特に好ましい。
【０２７３】
最終画像の膜面は強固なものが好ましく、特に引っ掻き強度が、２５ｇ以上に調整することが好ましい。
引っ掻き強度は、ＪＩＳ規格  Ｋ６７１７に従い測定することができる。引っ掻き強度の測定装置として、連続加重引掻強度試験機（例えば、新東科学製スクラッチメーターＨＥＩＤＯＮ−１８型）を用い、引掻距離１００ｍｍで、加重１００ｇ、引掻き針φ０．５ｍｍ（サファイア針）の条件にて測定する。本発明における引っ掻き強度は、引っ掻き開始点（荷重０ｇ）から荷重を変化させ、表面に傷がつき始めた点における荷重を測定し、その荷重値（ｇ）を引っ掻き強度の尺度と定義した。
【０２７４】
また、最終画像の色域は広いほうが好ましいのは言うまでもないが、他の性能、たとえば画像保存性との観点から自在に設計できない部分もあり、加熱を含む後処理工程にて、その色域を拡大したものは好ましい形態である。すなわち、加熱を含む後処理工程の前後で明度および彩度の一方あるいは双方の絶対値が増大することが好ましい。より具体的には、黄、マゼンタ、シアン、青、緑、赤各色のΔＥの総計が１０以上であることが好ましく、黄、マゼンタ、シアン、青、緑、赤各色のΔＥの総計が１５〜５０であることが更に好ましい。
【０２７５】
以下に、定着ベルトについてさらに詳細に説明する。
《基材》
本発明に係る定着ベルトに用いられるベルト部材用の基材や本発明に係る定着ローラの加熱ローラ、加圧ローラに用いられる各々の基材について説明する。
本発明に記載の効果を好ましく得る観点から、ベルト部材に用いられる基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、加熱ローラ、加圧ローラの基材としては、ニッケルが好ましい。また、基材の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましい。
また、基材の材料としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。
本発明に係る定着ベルトの基材の表面粗さは、０．１μｍ以下が好ましく、更に好ましくは、０．０８μｍ以下である。更に、ヤング率は、５０ｋＮ／ｍｍ2以上であることが好ましく、更に好ましくは、５０〜３００ｋＮ／ｍｍ2である。
【０２７６】
《表面処理層》
本発明に係る表面処理層について説明する。
本発明に記載の効果、即ち、画像形成時の光沢度の変動を低減し、且つ、定着時の離型性層の膜剥がれの防止を効果的に得るためには、表面処理層のＪＩＳ  Ｋ  ５４０１に規定される鉛筆硬度がＨＢ以上であることが必須要件であるが、好ましくは鉛筆硬度は、Ｈ〜５Ｈの範囲であり、特に好ましくは、２Ｈ〜５Ｈの範囲である。
【０２７７】
また、光沢ムラの更に効果的に防止する為には、表面処理層のＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に規定される膨潤率が５％未満であることが好ましく、更に好ましくは、３％以下であり、特に好ましくは、１％以下の範囲である。
【０２７８】
上記記載のような鉛筆硬度や膨潤率を示す表面処理層は、定着ベルトや定着ローラの基材と離型性層との間の接着性を向上させ、且つ、定着時の光沢ムラの防止を適切に行う観点から表面改質剤を含有することが好ましく、前記表面改質剤としては、アルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤が好ましく、更に好ましく用いられるのは、アルミニウムカップリング剤である。
上記記載のアルミニウムカップリング剤やジルコニウムカップリング剤は、そのものは接着性を有しないが、接着したいものの表面（定着ベルトや定着ローラの基材）をカップリング剤溶液で処理すると、カップリング剤が加水分解−縮合反応を起こして基材表面の接着性を向上させる作用を有している。
【０２７９】
以下にアルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
《アルミニウムカップリング剤の具体例》
アセトメトキシアルミニウムジイソプロピレート、
アセトエトキシアルミニウムジイソプロピレート、
アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、
アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノメチルアセテート
アルミニウムジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセテート
アルミニウムイソプロピレート
モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムｓｅｃ−ブチレート
アルミニウムエチレート
エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）
アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート
アルミニウムモノアセチルアセトアセテートビス（エチルアセトアセテート）
アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）
アルミニウム＝モノイソプロポキシモノオレオキシエチルアセトアセテート
環状アルミニウムオキサイドイソプロピレート
《ジルコニウムカップリング剤の具体例》
ジルコニウムテトラアセチルアセテート、
ジルコニウムジブトキシビスアセチルアセトネート、
ジルコウムトリブトキシアセチルアセネート、
ジルコニウムテトラキスエチルアセトアセテート、
ジルコニウブトキシトリスエチルアセトアセテート、
ジリコニウムブトキシビスエチルアセトアセテート、
ジリコニウムトリブトキシモノエチルアセトアセテート、
ジリコニウムテトラキスエチルラクテート、
ジリコニウムジブトキシビスエチルラクテート、
ビスアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテートジルコニウム、
モノアセチルアセトネートトリスエチルアセトアセテートジルコニウム、
ビスアセチルアセトネートビスエチルラクテートジルコニウム等のジルコニウムキレート化合物、
ジルコニウムｎ−ブチレート、
ジルコニウムｎ−プロピレート等のジルコニウムアルコキシド
【０２８０】
《表面処理層の膜厚》
表面処理層の膜厚は、０．２〜１０μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは、０．２〜３μｍの範囲である。
【０２８１】
《アルミニウムカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤の含有量》
表面処理層中でのアルミニウムカップリング剤やジルコニウムカップリング剤の好ましい含有量の範囲は、１〜１００質量％であり、更に好ましくは、５０〜１００質量％である。
【０２８２】
また、本発明に係る表面処理層には、下記に記載のチタンカップリング剤を併用することが出来る。前記チタンカップリング剤の具体例としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート、ジイソプロピルビス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、ジブトキシチタン−ビス（オクチレングリコレート）、ジプロポキシチタン−ビス（エチルアセチルアセテート）、ジプロポキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等が挙げられる。
【０２８３】
《離型性層》
本発明に係る離型性層について説明する。
本発明に係る離型性層は、シリコーン樹脂を含有する。本発明に係るシリコーン樹脂は、従来公知のシリコーン樹脂を用いることができるが、本発明に記載の効果を好ましく得る観点から、離型性層の剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上を満たすようなものが好ましく用いられる。
【０２８４】
本発明に係るシリコーン樹脂としては、例えば、下記に示すような溶剤付加型シリコーンまたは縮合硬化型のシリコーン等のような硬化型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましく、中でも溶媒付加型シリコーンを用いて作製されたシリコーン樹脂が好ましい。
上記記載の溶剤付加型シリコーンは、両末端、あるいは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。
【０２８５】
溶剤付加型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が挙げられる。
【０２８６】
縮合硬化型シリコーンの具体例としては、例えば、信越シリコーン社製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコーンが好ましく用いられる。
【０２８７】
本発明に係る離型性層の表面接触角は、１００〜１２０度であることが好ましく、更に好ましくは、１０５〜１１５度である。ここで、表面接触角は、純水に対する接触角の測定であり、例えば、自動接触角計ＤＡＣ−ＶＺ（協和界面科学社製）を用い、液適法（純水約１５μｌを測定面に静かに垂らし、接触してから０．５秒後の接触角を測定する）にて測定した。
【０２８８】
本発明に係る離型性層の表面粗さ（定義については後述する）は、０．２μｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、０．１μｍ以下である。
本発明に係る離型性層の厚さは、１〜５０μｍであることが好ましく、更に好ましくは、１０〜３０μｍである。
【０２８９】
また、本発明の定着ベルト、本発明の定着ローラに係る離型性層は、その剥離力が３０ｇ／５ｃｍ以上になるように調整することが好ましく、更に好ましくは、３０〜１０００ｇ／５ｃｍの範囲に調製することであり、特に好ましくは、５０〜６００ｇ／５ｃｍである。
【０２９０】
ここで、離型性層の剥離力は下記に記載の方法により測定される。
（離型性層の剥離力測定方法）
例えば図５に示すような定着ベルトの場合には、定着ベルトの離型性層に、また、図１２に示すような定着ローラの場合には、加熱ローラまたは加圧ローラの離型性層に、粘着テープ（ニットーポリエステルテープＮｏ．３１Ｂ（日東電工（株）製））を貼合し、加圧ローラの圧力値を２ｋｇに設定した状態で、加圧ローラ１回転分の圧着操作を行い、その後、室温下、定着ベルトまたは定着ローラを２０時間放置後、上記粘着テープを角度１８０度、０．３ｍ／分の速度条件下、市販の引っ張り試験機を用い、剥離力を測定した。
但し、定着ローラの加熱ローラと加圧ローラのどちらにも離型性層が設けられている場合には、記録材料と接する側の離型性層の剥離力を測定した。
【０２９１】
本発明の定着ベルト、定着ローラは、基材上に表面処理層、離型性層を有するが、離型性層の膜剥がれを更に効果的に防止する観点からは、下記に記載の接着性改良層を設けることが好ましい。
【０２９２】
《接着性改良層》
本発明に用いられる接着性改良層について説明する。
本発明に用いられる接着性改良層は、基材と離型性層との接着性向上の観点から、水酸基、カルボキシル基、前記一般式（ａ）で表される基及び前記一般式（ｂ）で表される基からなる群から選択される少なくとも一つの反応性基を有する化合物を含有することが好ましい。
【０２９３】
（反応性基を有する化合物）
反応性基を有する化合物としては、低分子化合物でも高分子化合物でもよいが、本発明においては、ポリビニルアルコール樹脂（例えば、ＰＶＡ−１２４、２２４，４２４（いずれも、クラレ製））、ブチラール樹脂（例えば、３０００Ｋ（電気化学工業社製））、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンおよびポリブタジエン系などのオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエチレンイミン系樹脂などが好ましい化合物として挙げられる。中でも、ブチラール樹脂が好ましく用いられる。
【０２９４】
上記の反応性基を有する化合物の接着性改良層中での含有量は、１〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは、５０〜１００質量％である。また、本発明に用いられる接着性改良層が、反応性基を有する樹脂（１種類の樹脂でもよく、複数の樹脂の混合物でもよい）から構成されている場合、樹脂を構成する全繰り返し単位中、前記反応性基を有する繰り返し単位の含有比率が２０％以下であることが好ましいが、更に好ましくは、１〜２０％である。
【０２９５】
（カップリング剤、イソシアネート化合物）
本発明に用いられる接着性改良層は、接着性効果を更に好ましく発揮する観点から、シランカップリング剤、チタンカップリング剤及びイソシアネート化合物からなる群から選択される少なくとも一つの化合物を含有することが好ましいが、更に好ましくは、チタンカップリング剤またはイソシアネート化合物を含有することであり、特に好ましく用いられるのは、チタンカップリング剤である。
チタンカップリング剤としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等が挙げられる。
また、イソプロポキシ基を有するモノアルコキシ型、オキシ酢酸残基あるいはエチレングリコール残基を有するキレート型、テトラアルキルチタネートに亜リン酸エステルを付加させたコーディネート型が挙げられる。
【０２９６】
モノアルコキシ型としては、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデジルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート等がある。
また、チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコレート（ＴＯＧ：日本曹達（株）製）、テトラ−ｉ−プロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、テトラステアロキシチタン、ジ−ｉ−プロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシ・ビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジヒドロキシチタン・トリ−ｉ−ステアレート等が挙げられる。
キレート型としては、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
コーディネート型としては、テトライソプロピルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート等がある。
【０２９７】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ＫＢＭ５０３（信越化学工業（株）製）、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン、などが挙げられる。
【０２９８】
イソシアネート化合物としては、例えば、以下の一般式で表される化合物が挙げられる。
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｌ−（Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）ｖ
式中、ｖは０、１または２であり、Ｌはアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基またはアラルキル基を部分構造として有する２価の連結基を表す。
これらの基は、更に置換基を有していても良く、好ましい置換基の例は、ハロゲン（例えば、ＢｒおよびＣｌ）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシル基等が挙げられる。
【０２９９】
製造元から入手できる特定のイソシアネート化合物の例を以下に示すが、本発明は、これらに限定されない。
ＩＣ−１  デスモデュ（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ）Ｎ１００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−２  デスモデュＮ３３００、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−３  モンデュー（Ｍｏｎｄｕｒ）ＴＤ−８０、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−４  モンデューＭ、モーベイ社、芳香族イソシアネート
ＩＣ−５  モンデューＭＲＳ、モーベイ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−６  デスモデュＷ、モーベイ社、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−７  パピ（Ｐａｐｉ）２７、ダウ社、ポリマーイソシアネート
ＩＣ−８  イソシアネートＴ１８９０、ヒュルス（Ｈｕｅｌｓ）、脂肪族イソシアネート
ＩＣ−９  オクタデシルイソシアネート、アルドリッヒ社、脂肪族イソシアネート
更に、コロネート２０３０、コロネート２２５５、コロネート２５１３、コロネート２５０７、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＨＫ、コロネートＨＸ、コロネート３４１、コロネートＭＸ、コロネート２０６７、以上日本ポリウレタン社製、タケネートＤ１０３Ｈ、タケネートＤ２０４ＥＡ、タケネートＤ−１７２Ｎ、タケネートＤ−１７０Ｎ、以上武田薬品製、スミジュール３２００、スミジュール４４Ｖ−２０、スミジュールＩＬ、以上住友バイエルウレタン社製等が挙げられる。
【０３００】
また、本発明においては、アルミニウムカップリング剤、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等も用いることが出来る。
上記記載のカップリング剤、イソシアネート化合物等の接着性改良層中の含有量としては、１〜９９質量％が好ましく、更に好ましくは、１〜５０質量％である。
【０３０１】
（接着性改良層の膜厚）
本発明に用いられる接着性改良層の膜厚は、１〜３００μｍに調整することが好ましく、更に好ましくは、１〜１００μｍであり、特に好ましくは、１〜５０μｍである。
【０３０２】
（樹脂のフロー軟化点）
本発明に用いられる接着性改良層に含有される少なくとも１種の樹脂が、フロー軟化点が１３０℃以上であることが好ましく、更に好ましくは、１３０〜４００℃の範囲であり、特の好ましくは、１３０〜３００℃の範囲である。前記の樹脂としては、上記記載の反応性基を有する化合物として用いられている樹脂、上記記載の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
ここで、本発明に係るフロー軟化点は、高架式フローテスタＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用いて測定した。
【０３０３】
《表面粗さ》
ここで、上記の離型性層の表面粗さや、定着ベルトや定着ローラの基材の表面粗さの測定について説明する。
本発明においては、以下の方法に従い平均面粗さＲａを測定した。
原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ：ＡＦＭ）として、セイコーインスツルメンツ社製ＳＰＩ３８００ＮプローブステーションおよびＳＰＡ４００多機能型ユニットを使用し、約１ｃｍ角の大きさに切り取った試料を、ピエゾスキャナー上の水平な試料台上にセットし、カンチレバーを試料表面にアプローチし、原子間が働く領域に達したところで、ＸＹ方向にスキャンし、その際の試料の凹凸をＺ方向のピエゾの変位でとらえた。ピエゾスキャナーは、ＸＹ２０μｍ、Ｚ２μｍが走査可能なものを使用した。カンチレバーは、セイコーインスツルメンツ社製シリコンカンチレバーＳＩ−ＤＦ２０で、共振周波数１２０〜１５０ｋＨｚ、バネ定数１２〜２０Ｎ／ｍのものを用い、ＤＦＭモード（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｏｄｅ）で測定した。測定領域２μｍ角を、１（ｏｒ２）視野、走査周波数１Ｈｚで測定した。また、得られた三次元データを最小二乗近似することにより、試料のわずかの傾きを補正し、基準面を求めた。
【０３０４】
表面粗さの解析は、解析ソフトＳＰＩｗｉｎ（ｖｅｒ．２．０５Ｄ２、セイコーインスツルメント社製）の「解析」メニューより表面粗さ解析を呼び出し、得られた三次元データより平均面粗さを求めた。
測定により表された測定面はＺ＝Ｆ（Ｘ，Ｙ）で表す。（Ｘ，Ｙ）の範囲は（０，０）〜（Ｘｍａｘ，Ｙｍａｘ）となる。それを粗さ解析の対象となる指定面＊とすると、表面積Ｓ０は次式で求められる。
Ｓ０＝Ｘｍａｘ・Ｙｍａｘ
指定面内のＺデータの平均値をＺ０とするとき、Ｚ＝Ｚ０となる平面を基準面とするときＺ０は次式で求められる。
【数２】
2004203034.tif 000005
別途ＪＩＳ  Ｂ６０１で中心線平均粗さ（Ｒａ）は粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線の方向をＸ軸、縦倍率の方向（Ｘ軸に垂直）をＹ軸とし、粗さ曲線をＹ＝Ｆ（Ｘ）とした時、
【数３】
2004203034.tif 000006
で与えられる値と定義される。
【０３０５】
本発明においては、この中心線平均粗さＲａを、測定面に対して適応できるように三次元に拡張したものを本発明に係る表面粗さ（平均粗さＲａともいう）と定義し、基準面から指定面までの偏差の絶対値を平均した値として表現し、次式を適用して得られた値を用いた。
【数４】
2004203034.tif 000007
【０３０６】
《定着ベルト、定着ローラの製造方法》
本発明の定着ベルト、定着ローラの製造方法について説明する。
本発明の定着ベルト、定着ローラの製造においては、記録材料と接触する側の定着ベルトや定着ローラの面に、ディップ塗布方式、バーコート方式、ブレード塗布方式、エアナイフ方式、スライド塗布装置やカーテン塗布等により接着性改良層を塗布し乾燥の後、前記接着性改良層の上に、溶媒付加型シリコーンや溶剤縮合型シリコーンなどの硬化型シリコーンをディップ塗布後、加熱硬化する工程を経て離型性層が形成されることが好ましい。
中でも好ましいのは、接着性改良層、離型性層の各々をディップ塗布方式で塗布することである。ディップ塗布を行う場合の塗布液の粘度としては、０．０１〜０．５Ｐａ／ｓの範囲に調整することが好ましい。
【０３０７】
また、本発明においては、前記離型性層の塗設後、エージング処理Ａを行う工程、次いで、エージング処理Ｂを行う工程を有することを特徴とすることが好ましい。
ここで、エージング処理Ａは、例えば、離型性層塗布後の定着ベルトまたは定着ローラを水中に浸積する、蒸気を噴霧する、加温高湿下に経時保存することを表す。加温高湿下とは、温度範囲が２５〜１００℃、高湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ以上、好ましくは、５０〜９５％ＲＨの範囲を表す。
また、エージング処理Ｂは、前記エージング処理Ａの後に定着ベルトまたは定着ローラを高温低湿下に処理することを表すが、高温とは、４０〜２００℃の範囲が好ましく、更に好ましくは、４０〜１５０℃の範囲であり、低湿とは、相対湿度が５０％ＲＨ未満を表す。
【０３０８】
《定着ベルトの製造》
（定着ベルト試料１の製造）
ベルト基材（シームレスニッケル電鋳ベルト）上に、下記の表面処理層用塗布液を用いて表面処理層を塗設、下記の接着性改良層用塗布液を用いて接着性改良層を塗設、次いで離型性層を塗設して、定着ベルト試料１を作製した。
（表面処理層用塗布液の調製：１９２０ｍｌ分）
アルミニウムカップリング剤  プレンアクトＡＬ−Ｍ
（川研ファインケミカル（株）製）                          １２０ｇ
トルエン                                              １８００ｍｌ
上記の素材を混合、攪拌し、表面処理層用塗布液を調製した。
【０３０９】
（表面処理層の塗設）
上記の表面処理層用塗布液を内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに入れ、市販のディップ型塗布機にシームレスニッケル電鋳ベルト（直径６５ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚４０μｍ：日東工業（株）製）をセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸した。次に引き上げ速度を毎秒４ｍｍに設定して塗布を行ない、室温で３分おいたあと、１４０℃のオーブンで１時間加熱し、表面処理層を塗設した。
（接着性改良層用塗布液の調製：２リットル分）
デンカブチラール６０００Ｃ（電気化学工業（株）製）          １０ｇ
酢酸エチル                                            １７９０ｍｌ
ｎ−ブタノール                                          ２００ｍｌ
シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越化学工業社製）
１．６ｍｌ
上記の素材を混合、３時間撹拌し、デンカブチラールを完全溶解させ、接着性改良層用塗布液を調製した。
【０３１０】
（表面処理層上への接着性改良層の塗設）
得られた接着性改良層用塗布液を内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに接着層塗布液２リットル分を入れ、市販のディップ型塗布機に前記表面処理層を有するシームレスニッケル電鋳ベルトをセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸した。
次に、引き上げ速度を毎秒４ｍｍに設定して塗布を行った。室温で３分おいたあと、１００℃オーブン内で３０分加熱し、接着性改良層を塗設した。
【０３１１】
（離型性層用塗布液の調製：２リットル分）
剥離紙用離型剤ＫＳ８３０Ｅ（信越化学工業（株）製）        ５００ｇ
硬化用触媒ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業（株）製）      ５ｍｌ
トルエン                                              １５００ｍｌ
上記の素材を混合、撹拌し、離型性層用塗布液を調製した。
【０３１２】
（接着性改良層上への離型性層の塗設）
得られた離型性層用塗布液を内径１５ｃｍ×高さ５０ｃｍの円筒形ビーカーに２リットル分を入れ、市販のディップ型塗布機に前記接着性改良層を有するシームレスニッケル電鋳ベルトをセットし、ベルトを降下させてビーカー中に浸し、次に、引き上げ速度を毎秒１５ｍｍに設定して塗布を行った。室温で５分おいたあと、１００℃オーブン内で１時間加熱し、離型性層を塗設した。
【０３１３】
（加水分解・縮合工程）
離型性層を塗設したベルトを、４０℃、８０％の雰囲気下で１２時間経時した後、更に、１４０℃で１５時間加熱させ、定着ベルト試料１を製造した。
【０３１４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、画像形成方法は、上記実施の形態のようにシリアル方式にて行うものに限られず、記録媒体Ｐの幅方向（記録媒体の搬送方向Ｚと直交する方向）にわたるラインヘッドを備え、記録媒体Ｐの搬送に基づき画像を形成するライン方式にて行っても良い。
また、上記実施の形態では、一つの定着処理部７を設けるようにしたが、これに限られるものではなく、複数の定着処理部を設けるとともに搬送経路の途中に振り分け機構を設けて、定着処理の速度を向上させるようにしても良い。また、一つの定着処理部７であっても、定着処理部７における搬送経路の幅に対して記録媒体Ｐの幅が複数枚の記録媒体Ｐを定着処理部７に搬入可能な程度に狭い場合には、定着処理部７の手前側に振り分け機構を設けることで定着処理の速度を向上させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０３１５】
【図１】本発明が適用された第一の実施の形態として例示するインクジェットプリンタの主要部を示した断面図である。
【図２】図１のインクジェットプリンタに備わる制御装置の要部構成を示したブロック図である。
【図３】図１のインクジェットプリンタに備わる画像形成部を示した斜視図である。
【図４】図３の画像形成部に備わる記録ヘッドのノズル面を示した図である。
【図５】図１のインクジェットプリンタに備わる定着処理部を示す側断面図である。
【図６】図１のインクジェットプリンタに備わる定着処理部を示す側断面図である。
【図７】図５の定着処理部に備わる加熱ユニットの防塵ケース、加熱機構、異物除去機構を示す側断面図である。
【図８】入力データと濃インクデータと淡インクデータとの対応関係を示す図である。
【図９】画素クロックとＡＢＣ各相との対応関係を示す図である。
【図１０】連続搬送部の変形例を備えたインクジェットプリンタの主要部を示した側断面図である。
【図１１】定着処理部の変形例１を示す側断面図である。
【図１２】定着処理部の変形例２を示す側断面図である。
【図１３】記録媒体に吐出されたインク量と環境条件と記録画像のＣ値との関係を示す図である。
【図１４】インクの乾燥減量と記録画像のＣ値との関係を示す図である。
【図１５】制御装置の変形例の要部構成を示したブロック図である。
【図１６】本発明が適用された第二の実施の形態として例示するインクジェットプリンタに備わる制御装置の要部構成を示したブロック図である。
【図１７】本発明が適用された第三の実施の形態として例示するインクジェットプリンタに備わる制御装置の要部構成を示したブロック図である。
【図１８】組合決定テーブルを模式的に示した図である。
【符号の説明】
【０３１６】
１００    インクジェットプリンタ
１        ケース
１２      温度センサ（温度検知手段）
１３      湿度センサ（湿度検知手段）
２        画像形成部
２２      記録ヘッド
２２ａ、３２２ａ、４２２ａ、５２２ａ    ＣＰＵ（温度判断手段、湿度判断手段、インク量算出手段、インク量判断手段、水蒸気量算出手段、水蒸気量判断手段、組合決定手段、インク量調整手段）
２２ｋ    定着制御部（加熱制御手段）
２２ｌ、３２２ｌ    乾燥制御部（乾燥部制御手段）
６        乾燥部
６１      ファン（送風手段）
６２      ヒータ（加熱手段）
７        定着処理部
Ｐ        記録媒体
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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