(57)【要約】【課題】商品購入時に、真贋の的確な判断を下すことができる模倣品検査システムを提供すること。【解決手段】消費者は、商品を購入する際、携帯電話等の消費者端末１０１ａ〜１０１ｅに設置されたセンサをその商品の当該箇所にあてる。そして、当該箇所に記録された認証情報を認証サーバ１０２に送信することにより、認証サーバ１０２に認証情報を解析させる。解析結果は、専用回線または公衆回線１０６を介して消費者端末１０１ａ〜１０１ｅに送信され、消費者は購入先で迅速に商品の真贋を判断することができる。【選択図】　　　図１
2004021558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は商品の包装に認証情報を記録する手段と、通信ネットワークにそれぞれ接続されている認証サーバ及び消費者端末とから構成される模倣品検査システムにおいて、
前記消費者端末に、前記商品又は商品の包装に付された認証情報を読取る手段と、当該認証情報を前記認証サーバに送信する手段と、前記認証サーバから受信した解析結果を出力する手段とを備え、
前記認証サーバに、前記消費者端末から受信した前記認証情報を解析する手段と、解析結果を前記消費者端末に送信する手段とを備えたことを特徴とする模倣品検査システム。
【請求項２】
請求項１に記載の模倣品検査システムにおいて、
前記消費者端末に、商品情報を読取る手段と、当該商品情報を前記認証サーバに送信する手段と、前記認証サーバによって所定の形式に変換された前記商品情報を出力する手段とを備え、
前記認証サーバに、前記商品情報を所定の形式に変換する手段と、変換後の前記商品情報を前記消費者端末に送信する手段とを備えたことを特徴とする模倣品検査システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の模倣品検査システムにおいて、
前記認証情報を特定のインクで記録することを特徴とする模倣品検査システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の模倣品検査システムにおいて、
前記認証情報を磁気テープで記録することを特徴とする模倣品検査システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の模倣品検査システムにおいて、
前記認証情報をバーコードで記録することを特徴とする模倣品検査システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の模倣品検査システムにおいて、
前記認証情報をＩＣチップで記録することを特徴とする模倣品検査システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の模倣品検査システムにおいて、
前記消費者端末に、前記認証サーバへ位置情報を送信する手段を備えたことを特徴とする模倣品検査システム。
【請求項８】
商品又は商品の包装に付された認証情報を読取る手段と、
当該認証情報を認証サーバに送信する手段と、
前記認証サーバから受信した前記認証情報の解析結果を出力する手段と
を備えたことを特徴とする消費者端末。
【請求項９】
請求項８に記載の消費者端末において、
商品情報を読取る手段と、当該商品情報を前記認証サーバに送信する手段と、前記認証サーバによって所定の形式に変換された前記商品情報を出力する手段とを備えたことを特徴とする消費者端末。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の消費者端末において、
位置情報を前記認証サーバに送信する手段を備えたことを特徴とする消費者端末。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の消費者端末において、
前記認証情報を解析する手段と、その解析結果を出力する手段とを備えたことを特徴とする消費者端末。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載の消費者端末において、
前記商品情報を所定の形式に変換する手段と、変換後の前記商品情報を出力する手段とを備えたことを特徴とする消費者端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は模倣品検査システムに係り、より具体的には、消費者端末を利用した模倣品検査システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中国などで作られる模倣品は自動車部品、二輪車、医薬品、電機製品など多岐にわたる。模倣の内容は、▲１▼二輪車のロゴマークとして、日本の有名自動車メーカーと混同を生じさせるようなものを使う。▲２▼製品の外観、デザインを日本製品そっくりに真似する。▲３▼日本企業が特許を持つ製造技術を無断利用する。などである（以上、２００２年１月１１日付け「読売新聞」）。
そして、中国国内の日本企業の偽造品損害額は年１兆円に達すると見られている。中国でジェトロが実施した調査では「年間被害額１０億円以上」と回答した企業が７０社を超えた。
偽ブランド対策には地道な調査と摘発が必要であるが、最近のパソコンや日用品、衣料の偽造品では企業側にも真贋の見分けが困難になっている。
パソコンでは正規代理店が新品を箱から出し、本物の保証書・箱付きの偽物と箱無しの本物を売る「リパッケージング」などの手段が横行している。衣料品や小物では下請け工場が発注量を超えた製品を生産し、無許可で販売する例が多い。
従来は、これらの偽物を現場で瞬時に見分ける技術として、ホノグラムを採用することが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホノグラムそのものの偽造技術も発達しており、また、目で見て真贋を判断するため、似通ったホノグラムが添付されていればかえって本物と判断されやすかった（以上、「日経産業新聞」）。
本発明は上記従来技術に鑑みて、商品購入時に、真贋の的確な判断を下すことのできる模倣品検査システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明による模倣品検査システムは、商品又は商品の包装に認証情報を記録する手段と、通信ネットワークにそれぞれ接続されている認証サーバ及び消費者端末とから構成され、消費者端末に、商品又は商品の包装に付された認証情報を読取る手段と、当該認証情報を認証サーバに送信する手段と、認証サーバから受信した解析結果を出力する手段とを備えた。また、認証サーバに、消費者端末から受信した認証情報を解析する手段と、解析結果を消費者端末に送信する手段とを備えた。
また、上記模倣品検査システムは、消費者端末に、商品情報を読取る手段と、当該商品情報を認証サーバに送信する手段と、認証サーバによって所定の形式に変換された商品情報を出力する手段とを備え、認証サーバに、商品情報を所定の形式に変換する手段と、変換後の商品情報を消費者端末に送信する手段とを備えることが好ましい。
また、上記模倣品検査システムでは、認証情報を特定のインク、磁気テープ、バーコード、及びＩＣチップのいずれか１つ、又はこれらの組合せで記録することが好ましい。
また、上記模倣品検査システムは、消費者端末に、認証サーバへ位置情報を送信する手段を備えることが好ましい。
さらに、本発明による消費者端末は、商品又は商品の包装に付された認証情報を読取る手段と、当該認証情報を認証サーバに送信する手段と、認証サーバから受信した認証情報の解析結果を出力する手段とを備えたことを特徴とする。
上記消費者端末は、商品情報を読取る手段と、当該商品情報を認証サーバに送信する手段と、認証サーバによって所定の形式に変換された商品情報を出力する手段とを備えることが好ましい。
また、上記消費者端末は、位置情報を認証サーバに送信する手段を備えることが好ましい。
また、上記消費者端末は、認証情報を解析する手段と、その解析結果を出力する手段とを備えることが好ましい。
また、上記消費者端末は、商品情報を所定の形式に変換する手段と、変換後の商品情報を出力する手段とを備えることが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、図１乃至図４を参照して本発明による模倣品検査システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態のネットワーク構成図、図２乃至図４は本発明の実施の形態を説明するシーケンス図である。
【０００６】
（１）概要説明
まず最初に、本発明の実施の形態である模倣品検査システムの概要を説明する。
図１において、１０１ａ〜１０１ｅは消費者端末としての携帯電話及びパソコンである。１０６は専用回線またはインターネット等の公衆回線、１０２は後述する認証処理を行う認証サーバである。
本システムでは、消費者が商品を購入する際、携帯電話等の消費者端末１０１ａ〜１０１ｅに設置されたセンサをその商品の当該箇所にあてる。そして、当該箇所に記録された認証情報を認証サーバ１０２に送信することにより、認証サーバ１０２に認証情報を解析させる。解析結果は、専用回線または公衆回線１０６を介して消費者端末１０１ａ〜１０１ｅに送信され、消費者は購入先で迅速に商品の真贋を判断することができる。
【０００７】
（２）各種端末の機能構成
図１に示した消費者端末１０１ａ〜１０１ｅ、認証サーバ１０２の機能構成について説明する。認証サーバ１０２は、消費者端末１０１ａ〜１０１ｅから送られてくる認証情報を解析し、その結果を消費者端末１０１ａ〜１０１ｅに送信するためのサーバである。認証サーバ１０２は、ＣＰＵを含む。ＣＰＵは、認証サーバ１０２で各種処理を行うとき演算処理を行う中央演算処理装置である。ＣＰＵには、ＲＯＭが接続されている。ＲＯＭは、認証サーバ１０２起動時に実行する基本入出力処理プログラムを格納するためのメモリである。また、ＣＰＵにはＲＡＭが接続されている。ＲＡＭは、ＣＰＵにおいて各種演算処理を実行するとき使用するプログラムやデータを一時的に格納するためのメモリである。
【０００８】
さらに、ＣＰＵには出力部が接続されている。出力部は、ＣＰＵにより演算処理されて得られた各種のデータをプリンタ等に出力するためのインターフェイスである。出力部には、上述したように、プリンタが接続されている。プリンタは、演算処理されて得られた各種の印刷データを紙などに印刷するものである。プリンタとしては、レーザープリンタ，インクジェットプリンタ，ドットプリンタ，熱転写型プリンタ等を使用することが可能である。なお、認証サーバ１０２において印刷しない場合には、必ずしもプリンタは接続されなくてもよい。
【０００９】
ＣＰＵには、画像処理部が接続されている。画像処理部は、ＣＰＵの演算処理結果に基づいて画面表示データを生成するものである。画像処理部で生成された画像表示データは、画像処理部に接続されたディスプレイにより適宜画面として表示される。なお、認証サーバ１０２における処理過程をモニタする必要がない場合には、必ずしもディスプレイが接続される必要はない。
また、ＣＰＵには、記憶装置が接続されている。記憶装置は、ＣＰＵが各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータを記憶し、ＣＰＵが演算処理により生成したデータを記憶したりするためのものである。記憶装置には、データベース管理モジュール（図１の認証情報データベース１０３ａを管理するモジュール）が記憶されている。
【００１０】
消費者端末１０１ａ〜１０１ｅは、電話機能のほか、パケット通信機能、電子メール送受信機能、インターネットアクセス機能を有した携帯電話，ＰＤＡ，ノート型パソコン、デスクトップ型パソコンなどの情報通信機器である。同端末１０１ａ〜１０１ｅは認証情報送受信部を有する。
認証情報送受信部は、商品又は商品の包装に記録してある認証情報を、消費者端末１０１ａ〜１０１ｅの電話番号等の端末識別情報とともに、認証サーバ１０２に送信する通信ポートである。認証情報送受信部としては、携帯電話，ＰＤＡやノート型パソコンに設けられているシリアル接続端子，赤外線通信ポートやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ポート等が使用される。すなわち、認証情報送受信部には、有線、無線を問わず、電子的通信方法，電気的通信方法，電磁的通信方法および光学的通信方法の内少なくとも１つの方法によりデータが送受信可能な通信機器が使用されればよい。
【００１１】
（３）各種データベース・サーバの説明
認証サーバ１０２はその中にデータベース管理モジュールを有している。
データベース管理モジュールは、本システムで提供される各種サービスに必要な情報を格納したデータベースを管理している。ここでは、これらデータベースのうち、本実施の形態に特に関係するデータベースの説明を行う。
認証情報データベース１０３ａ；認証情報と、その認証情報に対応する商品名、ブランド名、流通ルート等が記憶されている。
調査用データベース１０３ｂ；消費者端末１０１ａ〜１０１ｅから受信した認証情報及びその受信年月日、認証情報の発信場所等が記憶されている。
【００１２】
アンケートデータベース１０３ｃ；認証サーバ１０２から消費者端末１０１ａ〜１０１ｅに送信するアンケートの内容と、それに対する消費者の回答とを格納するデータベース。消費者がどのような商品を欲しているのか、どんなイベントを期待しているのか等を把握するための情報として、消費者端末のメールアドレスや電話番号等のデータと関連付けられて格納されている。
【００１３】
商品情報変換テーブル１０３ｄ；商品又は商品の包装から読取った商品情報を、別の形式の商品情報に変換するためのテーブル。
【００１４】
（４）消費者端末を使った模倣品検査についての説明
４−１−１．第１の実施の形態（図２）
図２は本発明の第１の実施の形態を説明するシーケンス図である。
消費者は消費者端末１０１ａのセンサ部を商品又は商品の包装（以下、商品等という）の当該箇所にあて、当該箇所に記録された認証情報を読取る（Ｓ２０１）。
認証情報を記録する形態として、以下のものがある。
▲１▼バーコード
▲２▼磁気テープ
▲３▼特殊インクによる商品等への印字
▲４▼ＩＣチップ
特殊インクの具体例としては、ジャニュガード（米・ジャニュワン社）等が考えられる。なお、ジャニュガードとは、インクの液体を構成する分子構造に固有の分解パターンを持たせ、商品別に異なる分子構造を持ったインクを使用することで、インク自体を商品の証明手段とすることのできる技術である。
認証情報は、▲１▼〜▲４▼のいずれか１つの形態で記録してもよいし、▲１▼〜▲４▼の形態を併用してもよい。また、記録された情報が肉眼で確認できない形態の場合は、商品のロゴマークやキャンペーンのマーク等と併用してもよい。
【００１５】
Ｓ２０２で読取りに成功しなかった場合のエラー処理としては、下記の２つが考えられる。
・エラー処理（１）：認証処理を終了させる（図示せず）。
・エラー処理（２）：エラー情報（読取りに成功しなかった情報、その他、失敗原因を表す情報など）を端末識別情報等とともに認証サーバ１０２に送る（Ｓ２１３）。
図２には、エラー処理（２）を採用したときのシーケンスを示したが、ここではまず、エラー処理（１）の説明を行う。読取りエラーが生じる原因としては、「消費者端末１０１ａのセンサ部が故障している」「認証情報が記憶されていない」等が考えられる。前者であれば、他の消費者端末やセンサを使用するなどして再度読取り操作を行う。しかし、後者であれば、模倣品である可能性が高いので、その時点で模倣品検査は終了となる。
【００１６】
次に、エラー処理（２）の説明を行う。Ｓ２０２で読取りに成功しなかった場合、原因としては、「消費者端末１０１ａのセンサ部が故障している」「認証情報が記憶されていない」等が考えられるが、いずれの場合であっても、エラー情報は電話番号等の端末識別番号等とともに認証サーバ１０２に送られる（Ｓ２０３）。認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａを参照することなく、解析依頼があったこと（その他、端末識別情報等）をエラーデータベースに記録する（Ｓ２１３）。
そして、所定のデータが解析結果として消費者端末１０１ａに送られ（Ｓ２０７）、消費者端末１０１ａの出力部から解析結果が出力される（Ｓ２０９）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「偽物の可能性があります！」と音声出力する方法、▲２▼「偽物の可能性があります！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。また、出力される内容は、スキャナーが故障している可能性がある旨の注意を促すコメントを追加したほうが好ましい。
【００１７】
Ｓ２０２で読取りに成功した場合、読取った認証情報は認証サーバ１０２に送られる（Ｓ２０３）。認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａを参照しながら、認証情報に基づいて、消費者が模倣品検査を行おうとしている商品の真贋を解析する（Ｓ２０５）。
【００１８】
Ｓ２０５の結果は、解析結果として消費者端末１０１ａに送られる（Ｓ２０７）。そして、消費者端末１０１ａの出力部から、解析結果が出力される（Ｓ２０９）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「本物です！」と音声出力する方法、▲２▼「本物です！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。
【００１９】
４−１−２．第２の実施の形態（図５）
第１の実施の形態では、認証情報のみを読取った場合の説明を行ったが、本実施の形態では、認証情報に加えて商品情報（品目名、商品名、ブランド名、流通ルート、小売価格、製造年月日等）を読取る場合の説明を行う。
尚、図５のＳ５０２で読取りに失敗するまでの説明は、図２の場合のそれと重複するのでここでは省略する。
【００２０】
Ｓ５０２で読取りに成功した場合、読取った認証情報及び商品情報は、認証サーバ１０２に送られる（Ｓ５０３）。認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａと商品情報変換テーブル１０３ｄとを参照しながら、認証情報と商品情報とに基づいて、消費者が模倣品検査を行おうとしている商品の真贋の解析と、商品情報の変換処理とを行う（Ｓ５０５）。
ここでいう、商品情報の変換処理とは、所定の形式（バーコード、磁気テープ、特殊インクによる商品等への印字、ＩＣチップ等）で商品や商品の包装に記録された商品情報を、別の形式（音声情報、文字情報など）の商品情報に変換することをいう。
【００２１】
Ｓ５０５の結果は、解析結果及び商品情報として消費者端末１０１ａに送られる（Ｓ５０７）。そして、消費者端末１０１ａの出力部から、解析結果と商品情報とが出力される（Ｓ５０９）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「本物です！」と音声出力する方法、▲２▼「本物です！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。
【００２２】
商品情報の出力方法としては、▲１▼「バックです」と音声出力する方法、▲２▼「バックです」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。このように、本実施の形態では、本物／偽物のほかに商品情報も確認することができるため、例えば、模倣品検査をした商品が「時計」であったのに、認証サーバ１０２から返ってきた商品情報が「バック」であった場合など、より慎重に購入可否の判断を行うことができる。
【００２３】
４−２−１．第３の実施の形態（図３）
図３は本発明の第２の実施の形態を説明するシーケンス図である。なお、本実施の形態では、認証情報に商品情報を含ませるものとする。
消費者は消費者端末１０１ａのセンサ部を商品等の当該箇所にあて、当該箇所に記録された認証情報を読取る（Ｓ３０１）。
認証情報を記録する形態として、以下のものがある。
▲１▼バーコード
▲２▼磁気テープ
▲３▼特殊インクによる商品等への印字
▲４▼ＩＣチップ
特殊インクの具体例としては、ジャニュガード（米・ジャニュワン社）等が考えられる。
認証情報は、▲１▼〜▲４▼のいずれか１つの形態で記録してもよいし、▲１▼〜▲４▼の形態を併用してもよい。また、記録された情報が肉眼で確認できない形態の場合は、商品のロゴマークやキャンペーンのマーク等と併用してもよい。
【００２４】
Ｓ３０２で読取りに成功しなかった場合のエラー処理としては、下記の２つが考えられる。
・エラー処理（１）：認証処理を終了させる（図示せず）。
・エラー処理（２）：エラー情報（読取りに成功しなかった情報、その他、失敗原因を表す情報など）を端末識別情報等とともに認証サーバ１０２に送る（Ｓ３０４）。
図３には、エラー処理（２）を採用したときのシーケンスを示したが、ここではまず、エラー処理（１）の説明を行う。読取りエラーが生じる原因としては、「消費者端末１０１ａのセンサ部が故障している」「認証情報が記憶されていない」等が考えられる。前者であれば、他の消費者端末やセンサを使用するなどして再度読取り操作を行う。しかし、後者であれば、模倣品である可能性が高いので、その時点で模倣品検査は終了となる。
【００２５】
次に、エラー処理（２）の説明を行う。Ｓ３０２で読取りに成功しなかった場合、原因としては、「消費者端末１０１ａのセンサ部が故障している」「認証情報が記憶されていない」等が考えられるが、いずれの場合であっても、エラー情報は電話番号等の端末識別番号等とともに認証サーバ１０２に送られる（Ｓ３０４）。認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａを参照することなく、解析依頼があったこと（その他、端末識別情報等）をエラーデータベースに記録する（Ｓ３１３）。
そして、所定のデータが解析結果として消費者端末１０１ａに送られ（Ｓ３０９）、消費者端末１０１ａの出力部から解析結果が出力される（Ｓ３１１）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「偽物の可能性があります！」と音声出力する方法、▲２▼「偽物の可能性があります！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。また、出力される内容は、スキャナーが故障している可能性がある旨の注意を促すコメントを追加したほうが好ましい。
【００２６】
Ｓ３０２で読取りに成功した場合、読取った認証情報は認証サーバ１０２に送られる（Ｓ３０３）。認証情報を受信した認証サーバ１０２は、当該認証情報に含まれている商品情報や、当該認証情報の受信年月日を調査用データベース１０３ｂに追加する（Ｓ３０５）。なお、Ｓ３０３において、消費者端末１０１ａの位置情報（ＧＰＳ機能による位置情報、基地局情報による位置情報のいずれでも可）を認証サーバ１０２に送信することも可能である。この場合には、当該位置情報も併せて調査用データベース１０３ｂに追加する（Ｓ３０５）。
【００２７】
このようにして更新された調査用データベース１０３ｂは、認証情報データベース１０３ａやアンケートデータベース１０３ｃとリンクさせるなどして、地域別店舗別の商品の人気度等を調査するのに使用される。
【００２８】
続いて、認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａを参照しながら、認証情報に基づいて、消費者が模倣品検査を行おうとしている商品の真贋を解析する（Ｓ３０７）。
【００２９】
Ｓ３０７の結果は、解析結果として消費者端末１０１ａに送られる（Ｓ３０９）。そして、消費者端末１０１ａの出力部から、解析結果が出力される（Ｓ３１１）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「本物です！」と音声出力する方法、▲２▼「本物です！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。
【００３０】
４−２−２．第４の実施の形態（図６）
第３の実施の形態では、認証情報に商品情報が含まれている場合の説明を行ったが、本実施の形態では、認証情報と商品情報とを個別に読取る場合の説明を行う。尚、図６のＳ６０２で読取りに失敗するまでの説明は、図３の場合のそれと重複するのでここでは省略する。
【００３１】
Ｓ６０２で読取りに成功した場合、読取った認証情報及び商品情報は、認証サーバ１０２に送られる（Ｓ６０３）。認証情報及び商品情報を受信した認証サーバ１０２は、当該商品情報やこれら情報の受信年月日を調査用データベース１０３ｂに追加する（Ｓ６０５）。なお、Ｓ６０３において、消費者端末１０１ａの位置情報を認証サーバ１０２に送信することも可能である。この場合には、当該位置情報も併せて調査用データベース１０３ｂに追加する（Ｓ６０５）。
続いて、認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａと商品情報変換テーブル１０３ｄとを参照しながら、認証情報と商品情報とに基づいて、消費者が模倣品検査を行おうとしている商品の真贋の解析と、商品情報の変換処理とを行う（Ｓ６０７）。
【００３２】
Ｓ６０７の結果は、解析結果及び商品情報として消費者端末１０１ａに送られる（Ｓ６０９）。そして、消費者端末１０１ａの出力部から、解析結果と商品情報とが出力される（Ｓ６１１）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「本物です！」と音声出力する方法、▲２▼「本物です！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。
【００３３】
商品情報の出力方法としては、▲１▼「バックです」と音声出力する方法、▲２▼「バックです」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。このように、本実施の形態では、本物／偽物のほかに商品情報も確認することができるため、例えば、模倣品検査をした商品が「時計」であったのに、認証サーバ１０２から返ってきた商品情報が「バック」であった場合など、より慎重に購入可否の判断を行うことができる。
【００３４】
４−３−１．第５の実施の形態（図４）
図４は本発明の第５の実施の形態を説明するシーケンス図である。
消費者は消費者端末１０１ａのセンサ部を商品等の当該箇所にあて、当該箇所に記録された認証情報を読取る（Ｓ４０１）。
認証情報を記録する形態として、以下のものがある。
▲１▼バーコード
▲２▼磁気テープ
▲３▼特殊インクによる商品等への印字
▲４▼ＩＣチップ
特殊インクの具体例としては、ジャニュガード（米・ジャニュワン社）等が考えられる。
認証情報は、▲１▼〜▲４▼のいずれか１つの形態で記録してもよいし、▲１▼〜▲４▼の形態を併用してもよい。また、記録された情報が肉眼で確認できない形態の場合は、商品のロゴマークやキャンペーンのマーク等と併用してもよい。
【００３５】
Ｓ４０３で読取りに成功しなかった場合のエラー処理としては、下記の２つが考えられる。
・エラー処理（１）：認証処理を終了させる（図示せず）。
・エラー処理（２）：エラー情報（読取りに成功しなかった情報、その他、失敗原因を表す情報など）を端末識別情報等とともに認証サーバ１０２に送る（Ｓ４１８）。
図４には、エラー処理（２）を採用したときのシーケンスを示したが、ここではまず、エラー処理（１）の説明を行う。読取りエラーが生じる原因としては、「消費者端末１０１ａのセンサ部が故障している」「認証情報が記憶されていない」等が考えられる。前者であれば、他の消費者端末やセンサを使用するなどして再度読取り操作を行う。しかし、後者であれば、模倣品である可能性が高いので、その時点で模倣品検査は終了となる。
【００３６】
次に、エラー処理（２）の説明を行う。Ｓ４０３で読取りに成功しなかった場合、原因としては、「消費者端末１０１ａのセンサ部が故障している」「認証情報が記憶されていない」等が考えられるが、いずれの場合であっても、エラー情報は電話番号等の端末識別番号等とともに認証サーバ１０２に送られる（Ｓ４１８）。認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａを参照することなく、解析依頼があったこと（その他、端末識別情報等）をエラーデータベースに記録する（Ｓ４１９）。
そして、アンケート情報とともに、所定のデータが解析結果として消費者端末１０１ａに送られ（Ｓ４０９）、消費者端末１０１ａの出力部から解析結果が出力される（Ｓ４１１）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「偽物の可能性があります！」と音声出力する方法、▲２▼「偽物の可能性があります！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。また、出力される内容は、スキャナーが故障している可能性がある旨の注意を促すコメントを追加したほうが好ましい。
【００３７】
Ｓ４０３で読取りに成功した場合、読取った認証情報は認証サーバ１０２に送られる（Ｓ４０５）。認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａを参照しながら、認証情報に基づいて、消費者が模倣品検査を行おうとしている商品の真贋を解析する（Ｓ４０７）。
【００３８】
Ｓ４０７の結果は、アンケート情報とともに解析結果として消費者端末１０１ａに送られる（Ｓ４０９）。そして、消費者端末１０１ａの出力部から、解析結果が出力される（Ｓ４１１）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「本物です！」と音声出力する方法、▲２▼「本物です！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。
【００３９】
続いて、アンケート情報が消費者端末１０１ａの画面に表示される（Ｓ４１３）。消費者は消費者端末１０１ａを操作して、アンケートに対する回答データを認証サーバ１０２に送信する（Ｓ４１５）。
認証サーバ１０２は、回答データをアンケートデータベース１０３ｃに追加する（Ｓ４１７）。認証サーバ１０２は各消費者端末から受信した回答データを集計し、新たなイベント企画や商品開発のための参考資料とする。
【００４０】
４−３−２．第６の実施の形態（図７）
第５の実施の形態では、認証情報のみを読取った場合の説明を行ったが、本実施の形態では、認証情報に加えて商品情報を読取る場合の説明を行う。
尚、図７のＳ７０３で読取りに失敗するまでの説明は、図４の場合のそれと重複するのでここでは省略する。
【００４１】
Ｓ７０３で読取りに成功した場合、読取った認証情報及び商品情報は、認証サーバ１０２に送られる（Ｓ７０５）。認証サーバ１０２は、認証情報データベース１０３ａと商品情報変換テーブル１０３ｄとを参照しながら、認証情報と商品情報とに基づいて、消費者が模倣品検査を行おうとしている商品の真贋の解析と、商品情報の変換処理とを行う（Ｓ７０７）。
【００４２】
Ｓ７０７の結果は、アンケート情報とともに解析結果及び商品情報として消費者端末１０１ａに送られる（Ｓ７０９）。そして、消費者端末１０１ａの出力部から、解析結果と商品情報とが出力される（Ｓ７１１）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「本物です！」と音声出力する方法、▲２▼「本物です！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。
【００４３】
商品情報の出力方法としては、▲１▼「バックです」と音声出力する方法、▲２▼「バックです」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。このように、本実施の形態では、本物／偽物のほかに商品情報も確認することができるため、例えば、模倣品検査をした商品が「時計」であったのに、認証サーバ１０２から返ってきた商品情報が「バック」であった場合など、より慎重に購入可否の判断を行うことができる。
【００４４】
以降の処理（Ｓ７１１，Ｓ７１３，Ｓ７１７）の説明は、図４のＳ４１１，Ｓ４１３，Ｓ４１７の説明と重複するのでここでは省略する。
【００４５】
４−４．第７の実施の形態（図８）
第１乃至第６の実施の形態では、クライアント／サーバ方式で認証処理を行う場合の説明を行った。これに対し、本実施の形態では、消費者端末１０１ａにも認証情報データベースと商品情報変換テーブルとを持たせ、スタンドアロン方式で認証処理を可能にした場合の説明を行う。
尚、図８のＳ８０２で読取りに失敗するまでの説明は、図２の場合のそれと重複するのでここでは省略する。
【００４６】
Ｓ８０２で読取りに成功した場合、消費者端末１０１ａは自機のメモリにある認証情報データベースに、読取った認証情報が存在するか否か確認する（Ｓ８０７）。Ｓ８０７で、認証情報データベースに当該認証情報が無いと判断された場合には、認証サーバ１０２に対して更新データの問合せを行い（Ｓ８１１）、認証サーバ１０２から更新データを受け取る（Ｓ８１３）。そして、消費者端末１０１ａは認証情報データベース及び商品情報変換テーブルを更新する（Ｓ８１５）。その後、Ｓ８０７に戻って前述の処理を繰り返す。
なお、図示していないが、２回目のＳ８０７でも「データ無し」と判断された場合には、Ｓ８０１で読取った認証情報に誤りがある（＝商品が偽物である）可能性が高いので、その旨を消費者に通知する。
【００４７】
Ｓ８０７で認証情報が有ると判断された場合には、消費者端末１０１ａは自機のメモリにある認証情報データベースと商品情報変換テーブルとを参照しながら、認証情報と商品情報とに基づいて、消費者が模倣品検査を行おうとしている商品の真贋の解析と、商品情報の変換処理とを行う（Ｓ８１６）。
【００４８】
Ｓ８１６の結果は、消費者端末１０１ａの出力部から、解析結果及び商品情報として出力される（Ｓ８１７）。解析結果の出力方法としては、▲１▼「本物です！」と音声出力する方法、▲２▼「本物です！」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。商品情報の出力方法としては、▲１▼「バックです」と音声出力する方法、▲２▼「バックです」と文字情報等で出力する方法等が考えられる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は上記説明に限定されないことは明らかである。例えば、図１に示すように本実施の形態では、認証サーバで商品の真贋判断、マーケット調査、アンケート調査の全てを行っているが、複数台のサーバで別個に商品の真贋判断、マーケット調査、アンケート調査をすることも可能である。
また、本発明の実施の形態に限らず、消費者端末から認証サーバへの位置情報送信の有無はいずれも適用可能であることは明らかである。
【００５０】
【発明の効果】
このように、本発明の模倣品検査システムによれば、商品購入時に、真贋の的確な判断を下すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するネットワーク構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するシーケンス図。
【図３】本発明の第３の実施の形態を説明するシーケンス図。
【図４】本発明の第５の実施の形態を説明するシーケンス図。
【図５】本発明の第２の実施の形態を説明するシーケンス図。
【図６】本発明の第４の実施の形態を説明するシーケンス図。
【図７】本発明の第６の実施の形態を説明するシーケンス図。
【図８】本発明の第７の実施の形態を説明するシーケンス図。
【符号の説明】
１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ　　消費者端末
１０１ｄ，１０１ｅ　　　　　　　消費者端末
１０２　　　　　　　　　　　　　認証サーバ
１０３ａ　　　　　　　　　　　　認証情報データベース
１０３ｂ　　　　　　　　　　　　調査用データベース
１０３ｄ　　　　　　　　　　　　商品情報変換テーブル
【図１】
2004021558.tif 000003
【図２】
2004021558.tif 000004
【図３】
2004021558.tif 000005
【図４】
2004021558.tif 000006
【図５】
2004021558.tif 000007
【図６】
2004021558.tif 000008
【図７】
2004021558.tif 000009
【図８】
2004021558.tif 000010