(57)【要約】【課題】あらゆる記録材料に対し、文字品質に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を記録することができ、かつ印刷物の皺やカールの発生が無いインクジェット記録方法による画像形成方法、印刷物及び記録装置を提供することにある。【解決手段】選択的にインク滴を吐出制御可能なノズルを少なくとも１つ有する記録ヘッドで活性光線により硬化するインクを記録材料上に吐出する画像形成方法であって、前記インクが光酸発生剤と水分捕捉剤を含有することを特徴とする画像形成方法。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的にインク滴を吐出制御可能なノズルを少なくとも１つ有する記録ヘッドで活性光線により硬化するインクを記録材料上に吐出する画像形成方法であって、前記インクが光酸発生剤と水分捕捉剤を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記インクが着弾した後、０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、一回の吐出当たり２〜１５ｐｌであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記インクの少なくとも１色が白インクであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記インクの少なくとも１色がオキセタン化合物と、エポキシ化合物又はビニルエーテル化合物とを含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
非吸収性記録材料を用いて、請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法により作製したことを特徴とする印刷物。
【請求項８】
前記非吸収性記録材料の表面エネルギーが、３５〜６０ｄｙｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項７に記載の印刷物。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ２未満であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の印刷物の作製に用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ２未満であることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載の印刷物の作製に用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃の温度範囲内に加熱してインクを吐出することを特徴とする請求項９〜１２の何れか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、あらゆる記録材料に、高精細な画像を記録材料の収縮なく安定に再現出来るインクジェット記録方法による画像形成方法、印刷物及び記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に微細なドットを出射、制御する記録装置、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら専用紙が必要なインクジェットシステムは記録媒体が制限されたり、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後ＵＶ光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。中でもＵＶインクジェット方式はソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつある。特公平５−５４６６７号、特開平６−２００２０４号、特表２０００−５０４７７８号において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって着弾後のドット径が大きく変化してしまい、全ての記録材料に対して高精細な画像を形成することは不可能である。
【０００５】
又、従来のＵＶインクジェット方式に用いられるインクは、記録材料が収縮しやすいという問題点があった。特に、食品包装をはじめとする軟包装で使われる薄膜プラスチックフィルムや粘着ラベルなどでは特に収縮が起こりやすく、その結果、軟包装印刷やラベル印刷ではＵＶインクジェット方式が未だ実用化されていないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、作業環境によらずあらゆる記録材料に対し、文字品質に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を非常に安定に記録することができ、かつ印刷物の皺やカールの発生が無いインクジェット記録方法による画像形成方法、印刷物及び記録装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【０００８】
１．選択的にインク滴を吐出制御可能なノズルを少なくとも１つ有する記録ヘッドで活性光線により硬化するインクを記録材料上に吐出する画像形成方法であって、前記インクが光酸発生剤と水分捕捉剤を含有することを特徴とする画像形成方法。
【０００９】
２．前記インクが着弾した後、０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
【００１０】
３．前記インクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成方法。
【００１１】
４．前記記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、一回の吐出当たり２〜１５ｐｌであることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【００１２】
５．前記インクの少なくとも１色が白インクであることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【００１３】
６．前記インクの少なくとも１色がオキセタン化合物と、エポキシ化合物又はビニルエーテル化合物とを含有することを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【００１４】
７．非吸収性記録材料を用いて、前記１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法により作製したことを特徴とする印刷物。
【００１５】
８．前記非吸収性記録材料の表面エネルギーが、３５〜６０ｄｙｎ／ｃｍであることを特徴とする前記７に記載の印刷物。
【００１６】
９．前記１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ２未満であることを特徴とする記録装置。
【００１７】
１０．前記７又は８に記載の印刷物の作製に用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ２未満であることを特徴とする記録装置。
【００１８】
１１．前記１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることを特徴とする記録装置。
【００１９】
１２．前記７又は８に記載の印刷物の作製に用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２であることを特徴とする記録装置。
【００２０】
１３．前記記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃の温度範囲内に加熱してインクを吐出することを特徴とする前記９〜１２の何れか１項に記載の記録装置。
【００２１】
本発明者らは全ての記録材料に対して高精細な画像を形成し、かつ軟包装印刷やラベル印刷をＵＶインクジェット方式で実用化することを目的として鋭意検討を重ねた結果、使用するインクに光酸発生剤と共に水分捕捉剤を用いることで、インクジェット記録において問題であった印刷物の皺、及びカールを大幅に良化させることができ、更にインクの滲み防止も向上出来ることを新たに見出し本発明に至ったものである。
【００２２】
当該水分捕捉剤は自動車外板用塗料にて用いることは知られているが、本発明者はこれらの水分捕捉剤を光酸発生剤と共にインクに用いることで、インクジェット記録の際、インクの滲みを改善させることができることを新たに見出したものである。
【００２３】
更に、上記のインクをインクジェット記録による画像形成に用いることにより、インクジェット記録において最大の課題である、インク吐出安定性も非常に向上し、再現性よく高精細な画像を形成出来ることも見出した。
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
始めに、本発明に用いられるインクについて説明する。
【００２５】
本発明に用いられるインクの組成としては、少なくとも１種の色材、光酸発生剤、水分捕捉剤、光重合性化合物を含有する。
【００２６】
本発明に用いられる水分捕捉剤としては、加水分解性基含有化合物及び／又はイソシアネート基含有化合物を用いることができる。
【００２７】
加水分解性基含有化合物の具体例を挙げると、オルトギ酸トリエチルの如きオルトギ酸トリアルキルエステル類、オルト酢酸トリメチルの如きオルト酢酸トリアルキルエステル類、オルトホウ酸トリブチルの如きオルトホウ酸トリアルキルエステル類、及び下記式で表されるシリケート類の単体を挙げることができる。
【００２８】
Ｓｉ（Ｒ１１）４−ｐ−ｑ　（ＯＲ１２）ｐ　（Ｒ１３）ｑ
式中、Ｒ１１は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基又はビニル基を表し、Ｒ１２はアルキル基、フェニル基、ベンジル基、ビニル基、イソプロペニル基、アセチル基又はベンゾイル基を表し、Ｒ１３はアルキル基又はγ−グリシドキシプロピル基を表し、ｐは１〜４の整数を表し、ｑはｐが４のとき０及びｐが１〜３の整数のとき０又は１を表す。
【００２９】
これらの水分捕捉剤のうち、水分を捕捉してもアルコール成分を生成しない化合物が本発明に用いられる水分捕捉剤として好ましい。
【００３０】
具体的な例を挙げると、イソプロペノキシトリメチルシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、テトラアセトキシシラン、又イソシアネート基含有化合物、例えば、フェニルイソシアネートの如きモノイソシアネート化合物が挙げられる。これらの水分捕捉剤を単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００３１】
尚、水分捕捉剤の使用量はインク全量１００質量％に対して０．０１〜４０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％、特に好ましくは０．５〜２０質量％である。このように水分捕捉剤の使用量を限定するのは、０．０１質量％よりも少ないと本発明の効果を発現できず、４０質量％よりも多いと色濁りが劣化する傾向にあるからである。
【００３２】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２頁参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることが出来る。対アニオンとしてボレート化合物を持つものが酸発生能力が高く好ましい。最初にオニウム化合物の具体的な例を以下に示す。
【００３３】
【化１】
2004051656.tif 000002
【００３４】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることが出来る。具体的な化合物を以下に例示する。
【００３５】
【化２】
2004051656.tif 000003
【００３６】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることが出来る。以下に具体的な化合物を例示する。
【００３７】
【化３】
2004051656.tif 000004
【００３８】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることが出来る。
【００３９】
【化４】
2004051656.tif 000005
【００４０】
本発明におけるインクは、特開平８−２４８５６１号、同９−３４１０６号を始めとしてし、既に公知となっている活性光線の照射で発生した酸により新たに酸を発生する酸増殖剤を含有することが好ましい。酸増殖剤を用いることで、更なる吐出安定性向上を可能とする。
【００４１】
本発明に係るインクでは、対イオンとしてアリールボレート化合物を有するジアゾニウム、ヨードニウム又はスルホニウムの芳香族オニウム化合物、鉄アレン錯体から選ばれる少なくとも１種の光酸発生剤が含有されることが好ましい。
【００４２】
又、当該光酸発生剤は、紫外線の照射により酸を発生することが好ましい。ここでいう紫外線とは、２８０〜４００ｎｍの波長の紫外線である。
【００４３】
次に、光重合性化合物について説明する。
光重合性化合物のうち、光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用出来る。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物（芳香族系、脂環式系、脂肪族系等）、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００４４】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４５】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによつて得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００４６】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００４７】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
ビニルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００４９】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用出来る。
【００５１】
オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になったり、又組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００５２】
１個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（１）で示される化合物等が挙げられる。
【００５３】
【化５】
2004051656.tif 000006
【００５４】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基又はチエニル基である。Ｒ２は、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基或いは３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基或いはフェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基或いはブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基或いはブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、又はエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基或いはペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。
【００５５】
本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが、得られる組成物が粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため、特に好ましい。
【００５６】
次に、２個のオキセタン環を有する化合物として、下記一般式（２）で示される化合物等が挙げられる。
【００５７】
【化６】
2004051656.tif 000007
【００５８】
一般式（２）において、Ｒ１は前記一般式（１）のＲ１と同義である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基或いはブチレン基等の線状或いは分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基或いはポリ（プロピレンオキシ）基等の線状或いは分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基或いはブテニレン基等の線状或いは分枝状不飽和炭化水素基、カルボニル基、カルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、又はカルバモイル基を含むアルキレン基等である。
【００５９】
又、Ｒ３は下記一般式（３）、（４）及び（５）で示される基から選択される多価基でもある。
【００６０】
【化７】
2004051656.tif 000008
【００６１】
一般式（３）において、Ｒ４は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基或いはブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子或いは臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルキルカルボキシル基、カルボキシル基、又はカルバモイル基である。
【００６２】
【化８】
2004051656.tif 000009
【００６３】
一般式（４）において、Ｒ５は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２又はＣ（ＣＨ３）２である。
【００６４】
【化９】
2004051656.tif 000010
【００６５】
一般式（５）において、Ｒ６はメチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基或いはブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。Ｒ７は下記一般式（６）で示される基から選択される基でもある。
【００６６】
【化１０】
2004051656.tif 000011
【００６７】
一般式（６）において、Ｒ８は、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、又はアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。
【００６８】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記例示化合物１、２等が挙げられる。
【００６９】
【化１１】
2004051656.tif 000012
【００７０】
例示化合物１は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。又、例示化合物２は、前記一般式（２）において、Ｒ１がエチル基、Ｒ３が前記一般式（５）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。
【００７１】
２個のオキセタン環を有する化合物では、上記した化合物以外の好ましい例として、下記一般式（７）で示される化合物がある。一般式（７）において、Ｒ１は、前記一般式（１）のＲ１と同義である。
【００７２】
【化１２】
2004051656.tif 000013
【００７３】
又、３〜４個のオキセタン環を有する化合物としては、下記一般式（８）で示される化合物等が挙げられる。
【００７４】
【化１３】
2004051656.tif 000014
【００７５】
一般式（８）において、Ｒ１は、前記一般式（１）におけるＲ１と同義である。Ｒ９としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基又は下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは、３又は４である。
【００７６】
【化１４】
2004051656.tif 000015
【００７７】
上記Ａにおいて、Ｒ１０はメチル基、エチル基又はプロピル基等の低級アルキル基である。又、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。
【００７８】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。
【００７９】
【化１５】
2004051656.tif 000016
【００８０】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【００８１】
【化１６】
2004051656.tif 000017
【００８２】
一般式（９）において、Ｒ８は一般式（６）のＲ８と同義である。Ｒ１１はメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基又はトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。
【００８３】
本発明で使用するオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。
【００８４】
【化１７】
2004051656.tif 000018
【００８５】
上記オキセタン環を有する化合物の製造方法は特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えばパティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。又、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの例として、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００８６】
【化１８】
2004051656.tif 000019
【００８７】
本発明においては、インク吐出時の環境（温度、湿度）による吐出性のバラツキを更に軽減する目的で、少なくとも１種のオキセタン環を１個含有するオキセタン化合物と、少なくとも１種のオキセタン環を複数含有するオキセタン化合物を併用することが好ましい。
【００８８】
本発明においては、インクが硬化する際の記録材料の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００８９】
インク組成物を着色する場合は、色材を添加する。色材としては、重合性化合物の主成分に溶解又は分散出来る色材が使用出来るが、耐候性の点で顔料が好ましい。顔料としては以下のものが使用出来るが、これに限られる訳ではない。
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１，３，１２，１３，１４，１７，８１，８３，８７，９５，１０９，４２、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ−１６，３６，３８、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５，２２，３８，４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５３：１，５７：１，６３：１，１４４，１４６，１８５，１０１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ−１９，２３、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：１，１５：３，１５：４，１８，６０，２７，２９、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｇｒｅｅｎ−７，３６、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｗｈｉｔｅ−６，１８，２１、
Ｃ．Ｉ　Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７
又、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、使用するインクの少なくとも１つに白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましいが、吐出量が多くなるため、前述した吐出安定性、記録材料のカール・皺の発生の観点から、自ずと使用量に関しては制限がある。
【００９０】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることが出来る。又、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。又、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量％に対し、１〜５０質量％添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤又は重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ；揮発性有機化合物）の問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００９１】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することが出来る。
【００９２】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００９３】
本発明に係るインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることが出来る。例えば、インク組成物の保存性を高めるため、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが出来る。紫外線硬化型のインクは、加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。この他にも、必要に応じて、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することが出来る。記録媒体との密着性を改善するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その使用量は０．１〜５％の範囲であり、好ましくは０．１〜３％である。又、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。
【００９４】
本発明の画像形成方法においては、インク組成物をインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる。
【００９５】
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【００９６】
本発明において「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００９７】
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃の温度範囲内に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【００９８】
又本発明では、各ノズルより吐出する液滴量は、１回の吐出当たり２〜１５ｐｌであることが好ましい。
【００９９】
本発明の画像記録方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【０１００】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も採用することが出来る。
【０１０１】
本発明では、インクを射出・着弾した後、活性光線を照射した以降にインク及び基材を加熱しないことが好ましい。「インク及び基材を加熱しない」とは、ヒーター、赤外線等を使って加熱しないということであり、インク及び基材を４０℃以下に保つことが好ましい。
【０１０２】
特に、軟包装印刷、ラベル印刷分野においては、上述した記録材料の皺の問題、吐出安定性の問題から、活性光線硬化型インクジェット記録が実用化されるまでには至っていなかったが、本発明は、それらの分野でも十分に使用し得る画像形成方法を提示するものである。
【０１０３】
又、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【０１０４】
本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ２未満の低照度の活性光線を用いることが好ましい。従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、硬化に有効な波長域における最高照度が５０ｍＷ／ｃｍ２を超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどでは記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。本発明では、酸増殖剤を用いることで、硬化に有効な波長域における最高照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ２未満の低照度の活性光線を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ、記録材料の収縮もない。
【０１０５】
活性光線照射で用いる光源の例としては、低圧水銀ランプ、ＵＶレーザー、キセノンフラッシュランプ、捕虫灯、ブラックライト、殺菌灯、冷陰極管、ＬＥＤをなどがあるが、これらに限定されない。
【０１０６】
又、本発明では、硬化に有効な波長域における最高照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の活性光線を用いることも有効である。従来のＵＶインクジェット記録に用いられる高照度の光源であるが、上述のように記録材料の収縮課題が有り、軟包装印刷・ラベル印刷分野では実質ＵＶインクジェット記録は使用されていなかった。本発明の構成では、この問題は解消され、従来使われている高照度の光源を用いても、各種プラスチックフィルムへの高精細画像の形成が可能となる。光源の例としては、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプなどが有るが、これらに限定されない。
【０１０７】
本発明で用いることの出来る記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリビニルクロライド）フィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることが出来る。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用出来る。又、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録材料の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。
【０１０８】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが従来から問題となっていた。本発明によれば、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｄｙｎ／ｃｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成出来る。
【０１０９】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応出来る等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【０１１０】
【実施例】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。
【０１１１】
実施例１
《インク組成物の調製》
表１〜４に記載の構成からなるインク組成物を調製した。
【０１１２】
インク組成物１（表１）、インク組成物２（表２）、インク組成物３（表３）、インク組成物４（表４）
【０１１３】
【表１】
2004051656.tif 000020
【０１１４】
【表２】
2004051656.tif 000021
【０１１５】
【表３】
2004051656.tif 000022
【０１１６】
【表４】
2004051656.tif 000023
【０１１７】
表１〜４に記載の各化合物の詳細は、以下の通りである。
Ｋ：濃ブラックインク、Ｃ：濃シアンインク、Ｍ：濃マゼンタインク
Ｙ：濃イエローインク、Ｌｋ：淡ブラックインク、Ｌｃ：淡シアンインク
Ｌｍ：淡マゼンタインク、Ｌｙ：淡イエローインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１３
・光重合性化合物１（エポキシ化合物）：セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル化学工業社製
・光重合性化合物２（ビニルエーテル）：ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ　ＤＶＥ−３：アイエスピー・ジャパン社製
・光重合性化合物３（オキセタン化合物）：ＯＸＴ−２１２（東亜合成）
・光重合性化合物４（エポキシ化合物）：セロキサイド２０８１：ダイセル化学工業社製
・光重合性化合物５（オキセタン化合物）：ＯＸＴ−２２１（東亜合成）
・酸増殖剤１：下記構造式
・酸増殖剤２：下記構造式
・酸増殖剤３：下記構造式
・光酸発生剤１：下記構造式
・光酸発生剤２：下記構造式
・光酸発生剤３：ＢＢＩ１０２（みどり化学）
・水分捕捉剤１：オルトギ酸トリエチル
・水分捕捉剤２：オルト酢酸トリエチル
・水分捕捉剤３：オルトホウ酸トリエチル
・開始剤助剤：ジエチルチオキサントン
【０１１８】
【化１９】
2004051656.tif 000024
【０１１９】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物を装填し、表５に記載の表面エネルギーを有する記録材料（巾６００ｍｍ、長さ１０００ｍの長尺な記録材料）へ下記の各画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出出来るよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、０．２秒後に表５に記載の照射条件で硬化処理を行った。記録後、総インク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。尚、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１２０】
【表５】
2004051656.tif 000025
【０１２１】
表５に記載の照射光源の詳細は、以下の通りである。
（１）照射条件
照射光源１：無電極ＵＶランプ（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン社製Ｆ４５０シリーズ）
照射光源２：１２０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池社製　ＭＡＬ４００ＮＬ）
照射光源３：８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプ（日本電池社製　ＨＮ−６４ＮＬ）
（２）照射タイミング
全ての照射をインク着弾後、０．２秒後に行った。
（３）照射方法
記録ヘッド両横から、線光源照射を行った。
（４）記録材料面上の最高照度とそのピーク波長
３６５ｎｍのピーク波長で、照度を５５０ｍＷ／ｃｍ２（照射光源３）、６５０ｍＷ／ｃｍ２（照射光源２）及び７００ｍＷ／ｃｍ２（照射光源１）に変更して照射を行った。
（５）露光エネルギーとそのピーク波長
３６５ｎｍのピーク波長で、露光エネルギーを１３０ｍＪ／ｃｍ２（照射光源３）、１８０Ｊ／ｃｍ２（照射光源２）、２００ｍＪ／ｃｍ２（照射光源１）に変更して照射を行った。
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。尚、各評価は連続吐出した画像記録の１０ｍ後の試料、１００ｍ後の試料及び５００ｍ後の試料について行った。又、評価は温度２３℃／湿度４０％、温度２３℃／湿度８０％（１０ｍ後の試料のみ）でそれぞれ行った。得られた各評価結果を表６、表７に示す。
（文字品質）
ＹＭＣＫ各色目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価した。
【０１２２】
◎・・・ガサツキなし
○・・・僅かにガサツキが見える
△・・・ガサツキが見えるが、文字として判別出来、ギリギリ使えるレベル
×・・・ガサツキが酷く、文字がかすれていて使えないレベル
（色混じり（滲み））
隣り合う各色ドットをルーペで拡大し、滲み具合を目視評価した。
【０１２３】
◎・・・隣り合うドット形状が真円を保ち、滲みがない
○・・・隣り合うドット形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みがない
△・・・隣り合うドットが少し滲んでいてドット形状が少し崩れているが、ギリギリ使えるレベル
×・・・隣り合うドットが滲んで混じり合っており、使用出来ないレベル
（印刷物の皺、カールの評価）
１０ｍ、１００ｍ及び５００ｍ印刷した直後に、各印刷物について、照射・硬化により皺やカールが発生していないかを目視観察し、下記の評価基準に則り評価した。
【０１２４】
○・・・皺やカールの発生が無く、良好である
△・・・やや皺やカールの発生が認められるが、実用上許容の範囲にある
×・・・印刷物に強い皺やカールが認められ、実用上問題となる
【０１２５】
【表６】
2004051656.tif 000026
【０１２６】
【表７】
2004051656.tif 000027
【０１２７】
表６、７から明らかなように、本発明に係るインク組成物を用いた画像記録方法は、あらゆる記録材料に対して、文字品質に優れ、色混じりの発生もなく、高精細な画像を記録することができ、かつ印刷物の皺やカールの発生が無いことが分かる。
【０１２８】
実施例２
《インク組成物の調製》
表８〜１１に記載の構成からなるインク組成物を調製した。
【０１２９】
インク組成物５（表８）、インク組成物６（表９）、インク組成物７（表１０）、インク組成物８（表１１）
【０１３０】
【表８】
2004051656.tif 000028
【０１３１】
【表９】
2004051656.tif 000029
【０１３２】
【表１０】
2004051656.tif 000030
【０１３３】
【表１１】
2004051656.tif 000031
【０１３４】
表８〜１１に記載の各化合物の詳細は、以下の通りである。
Ｋ：濃ブラックインク、Ｃ：濃シアンインク、Ｍ：濃マゼンタインク
Ｙ：濃イエローインク、Ｗ：白インク、Ｌｋ：淡ブラックインク、Ｌｃ：淡シアンインク
Ｌｍ：淡マゼンタインク、Ｌｙ：淡イエローインク
色材１：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌａｃｋ−７
色材２：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ−１５：３
色材３：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ−５７：１
色材４：Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｙｅｌｌｏｗ−１３
色材５：酸化チタン（アナターゼ型　平均粒径０．２０μｍ）
・光重合性化合物１（エポキシ化合物）：セロキサイド２０２１Ｐ：ダイセル化学工業社製
・光重合性化合物３（オキセタン化合物）：ＯＸＴ−２１２（東亜合成）
・光重合性化合物４（エポキシ化合物）：セロキサイド２０８１：ダイセル化学工業社製
・光重合性化合物５（オキセタン化合物）：ＯＸＴ−２２１（東亜合成）
・酸増殖剤１：上記構造式
・酸増殖剤２：上記構造式
・酸増殖剤３：上記構造式
・光酸発生剤４：ＳＰ１５２（旭電化化学工業）
・光酸発生剤５：下記構造式
・光酸発生剤６：下記構造式
・水分捕捉剤４：イソプロペノキシトリメチルシラン
・水分捕捉剤５：γ−グリシドプロピルメチルジイソプロペノキシシラン
・水分捕捉剤６：フェニルイソシアネート
・開始剤助剤：ジエチルチオキサントン
【０１３５】
【化２０】
2004051656.tif 000032
【０１３６】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物を装填し、表１２に記載の表面エネルギーを有する記録材料（巾６００ｍｍ、長さ１０００ｍの長尺な記録材料）へ下記の各画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して７０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出出来るよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、０．１５秒後に、表１２に記載の照射条件で硬化処理を行った。記録後、総インク膜厚を測定したところ、実施例１と比較して白インクを用いたため厚くなり、２．３〜１９．６μｍの範囲であった。
【０１３７】
【表１２】
2004051656.tif 000033
【０１３８】
表１２に記載の照射光源の詳細は、以下の通りである。
（１）照射光源
照射光源４：冷陰極管（ハイベック社製）
照射光源５：ＬＥＤ（日亜化学工業）
照射光源６：ブラックライト（ニッポ電気社製）
（２）照射タイミング
着弾後、０．１５秒後に照射を行った。
（３）照射の仕方
記録ヘッド両横から、照射光源４は線光源８本づつ、照射光源５は２０個づつ、照射光源６は線光源３本づつで照射を行った。
（４）記録材料面上の最高照度とそのピーク波長
３６５ｎｍのピーク波長にて、照度を２．５ｍＷ／ｃｍ２（照射光源５）、１０ｍＷ／ｃｍ２（照射光源６）、１５ｍＷ／ｃｍ２（照射光源４）で照射を行った。
（５）露光エネルギーとそのピーク波長
３６５ｎｍのピーク波長にて、露光エネルギーを２０ｍＪ／ｃｍ２（照射光源５）、４０ｍＪ／ｃｍ２（照射光源６）、６０ｍＪ／ｃｍ２（照射光源４）で照射を行った。
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、連続吐出した画像記録の１０ｍ後の試料、１００ｍ後の試料及び５００ｍ後の試料について、実施例１に記載の方法に準じて、文字品質、色混じり及び印刷物の皺、カールの評価を行った。得られた結果を表１３、１４に示す。
【０１３９】
【表１３】
2004051656.tif 000034
【０１４０】
【表１４】
2004051656.tif 000035
【０１４１】
表１３、１４から明らかなように、実施例１の結果と同様、本発明に係るインク組成物を用いた画像記録方法は、あらゆる記録材料に対して、文字品質に優れ、色混じりの発生もなく、高精細な画像を記録することができ、かつ印刷物の皺やカールの発生が無いことが分かる。
【０１４２】
【発明の効果】
本発明によれば、あらゆる記録材料に対し、文字品質に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を記録することができ、かつ印刷物の皺やカールの発生が無いインクジェット記録方法による画像形成が可能となるなど、顕著に優れた効果を奏する。