(57)【要約】【課題】熱収縮率の改良されたプラスチック組成物、とくに熱収縮率の改良された生分解性プラスチック組成物、その製造方法およびこのようなプラスチック組成物から得られる成形物を提供する。【解決手段】結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含有するプラスチック組成物において、当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複するようにする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含有するプラスチック組成物において、
当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複する
プラスチック組成物。
【請求項２】
前記重複により、結晶化による発熱量が、理論値より３０％以上小さくなっている、請求項１に記載のプラスチック組成物。
【請求項３】
第１のプラスチックと第２のプラスチックとの少なくともいずれかが生分解性プラスチックである、請求項１に記載のプラスチック組成物。
【請求項４】
結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含む２種以上のプラスチックを溶融ブレンドしてなるプラスチック組成物の製造方法において、
各プラスチックの種類とプラスチック組成物中における各プラスチックの含有率とを調節して、当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複し、第１のプラスチックの結晶化による発熱量が理論値より小さくなるようにする
プラスチック組成物の製造方法。
【請求項５】
第１のプラスチックと第２のプラスチックとの少なくともいずれかが生分解性プラスチックである、請求項４に記載のプラスチック組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱収縮率の改良された、あるいは熱収縮率を調整可能なプラスチック組成物に関するものである。さらに具体的には、熱収縮率の改良された、あるいは熱収縮率を調整可能な生分解性プラスチック組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
世界的な環境意識の高まりから企業の作る製品においても環境に負荷を与えないものが望まれるようになってきている。電気製品、なかんずくパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やモバイル機器に代表されるパーソナル電子機器においては、その要請が強い。
さらに、日本においては２００１年４月１日から事業用ＰＣが資源有効利用促進法の対象になるなど、環境に配慮した製品の開発が必須になってきている。
【０００３】
このような状況において、廃棄後は土中の微生物により無害な水と二酸化炭素等に分解され、燃焼しても有毒ガスを発生せず炉を痛めることの少ない環境低負荷型の生分解性プラスチックが脚光を浴びており、これまでかなりの数の製品が開発されてきた。その主なものには、植物由来のポリ乳酸系プラスチック、化石燃料由来のポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、澱粉系のものなどがある。
【０００４】
しかしながら、一般的に使用されているプラスチックには、汎用プラスチックからエンジニアリングプラスチックまで多種多様のものがあり、用途に応じて使い分けが可能であるのに対し、生分解性プラスチックはその種類にも限りがあり、用途によっては、必要とされる物性を充足しがたい場合がある。
【０００５】
特に、熱収縮率は、一般的に使用されているプラスチックについては、低い熱収縮率を有するものを選択することが容易で、問題にならない場合が多いが、生分解性プラスチックの場合には、そのような選択肢が少なく、要求を充足できない場合がある。
【０００６】
たとえば、一般的に使用されているプラスチックのうち、ＰＣの筺体に使用されるものには、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイがあり、その熱収縮率は１００℃，１時間保持の条件で　０．５８％程度であるが、この熱収縮率を生分解性プラスチックで実現することは、様々な企業努力にも関わらず困難であるのが実状である。このような理由から、生分解性プラスチックの普及は思ったほど進んでいない。
【０００７】
なお、本発明における熱収縮率とは、サンプルを所定温度で一定に保った後室温で放冷した場合に生じる寸法の短縮率を意味する。この値が大きいと、部品を組み合わせたときに、歪みを生じたり、合わせ面での空隙が増大したりする等の各種の不具合が生じやすくなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題を解決し、熱収縮率の改良されたプラスチック組成物、とくに熱収縮率の改良された生分解性プラスチック組成物、その製造方法およびこのようなプラスチック組成物から得られる成形物を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含有するプラスチック組成物において、当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複するプラスチック組成物が提供される。
【００１１】
さらに本発明の他の一態様によれば、結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含む２種以上のプラスチックを溶融ブレンドしてなるプラスチック組成物の製造方法において、各プラスチックの種類とプラスチック組成物中における各プラスチックの含有率とを調節して、当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複し、第１のプラスチックの結晶化による発熱量が理論値より小さくなるようにするプラスチック組成物の製造方法が提供される。
【００１２】
なお、上記のプラスチック組成物およびその製造方法の態様において、重複により、結晶化による発熱量が、理論値より３０％以上小さくなることが好ましく、理論値より７０％以上小さくなることがより好ましく、理論値より９０％以上小さくなることがさらに好ましい。熱収縮率の改良効果が大きくなるからである。
【００１３】
また、プラスチック組成物中のマトリックス中に占める生分解性プラスチックの割合が８０重量％以上であることや、第１のプラスチックと第２のプラスチックとの少なくともいずれかが生分解性プラスチックであることや、プラスチック組成物が、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、セルロースおよび澱粉系生分解性プラスチックからなる群のうちの少なくともいずれか一つの生分解性プラスチックを含有することが好ましい。生分解性の特徴と熱収縮率の改良との二つの効果を同時に得られるからである。
【００１４】
さらに、無機質フィラーを含有することが好ましい。機械的物性や熱収縮率、成形収縮率、熱膨張率等を改良できるからである。
【００１５】
なお、以下に説明する発明の実施の形態や図面の中で、本発明の更なる特徴が明らかにされる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図、グラフ、表等を使用して説明する。なお、これらの図、グラフ、表等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。図中、同一の要素については同一の符号を付した。
【００１７】
以下、使用するプラスチックとしては、主に生分解性プラスチックを対象として説明する。しかしながら、本発明は、熱収縮率を改良できる点で、一般的な意味におけるプラスチック組成物についても適用できることは言うまでもない。
【００１８】
種々検討の結果、生分解性プラスチックの熱収縮率は、その結晶化の際の発熱を緩和することで改良できることが判明した。
【００１９】
一般に生分解性プラスチックは結晶性プラスチックであり、たとえば、図１のポリ乳酸（ＰＬＡ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における吸発熱量曲線に示されるように、温度上昇に伴い、結晶化温度付近において非結晶領域が結晶化することによる熱の発生を示す領域１と、その後に融解による吸熱を示す領域２とが生じる場合が多い。図１中Ｔｃは結晶化温度を、Ｔｍは融点を表す。
【００２０】
この結晶化による熱の発生を、他のプラスチックの溶融の際の吸熱により緩和すると熱収縮率を小さくできる。
【００２１】
この現象は、プラスチックの結晶性に関わる現象であるので、生分解性プラスチックに限らず、一般的なプラスチックについても成立するものと考えられる。
【００２２】
すなわち、一般的にいえば、結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含有するプラスチック組成物において、当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複するようになっていれば、熱収縮率を低下させることができる。
【００２３】
これは、結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複するようになっていれば、結晶化による熱の発生を、他のプラスチックの溶融の際の吸熱により緩和することができることに起因するものと思われる。
【００２４】
重複が生じていることは、たとえば昇温時におけるＤＳＣ曲線において、図１２，１３のように、結晶化による発熱領域と融解による吸熱領域とが分離せずに現れる場合、図１４のように、現れるべき吸熱領域が結晶化による発熱領域により完全に隠蔽される場合、図１５のように、現れるべき結晶化による発熱領域が融解による吸熱領域により完全に隠蔽される場合として認識することが可能である。
【００２５】
このような重複により、結晶化による発熱量が理論値より小さくなる。ここでいう理論値とは、他のプラスチックの溶融の際の吸熱の影響を受けないとしたときに示すであろう結晶化による発熱量を意味する。このような理論値は、結晶化を起こすプラスチックが単一で存在する時の単位重量当たりの結晶化による発熱量をたとえばＤＳＣで求め、この値とプラスチック組成物における濃度との積として求めることができる。
【００２６】
なお、上記は実際に組成物を作製して確認するものであるが、単一の状態でのＤＳＣから次の例のようにして予測することも可能である。
【００２７】
すなわち、図２のような結晶化による発熱領域１を有するプラスチックＡと融解による吸熱領域２を有するプラスチックＢとのＤＳＣ曲線を得た場合に、その基準線との交点を図１のようにＸ，Ｘ’，Ｙ，Ｙ’としたとき、図１に示すように、Ｘ＜Ｙ’かつＸ’＜Ｙであれば、結晶化による発熱領域の温度範囲と吸熱領域の温度範囲とが重複すると考えることができる。
【００２８】
なお、プラスチック組成物中に結晶性を左右するフィラーが存在する場合は、上記単一の状態の検討は、このフィラーを共存させて行った方がよい場合が多い。フィラーが存在する場合、結晶化挙動が変化するからである。
【００２９】
この結晶化による発熱量が、理論値より３０％以上小さくなっていることが好ましい。理論値より７０％以上小さくなっていることがより好ましく、９０％以上小さくなっていることがさらに好ましい。熱収縮率の改良効果がより明確に示されるからである。
【００３０】
使用するプラスチックとしては、本発明の趣旨に反しない限りどのようなものでも良いが、第１のプラスチックと第２のプラスチックとの少なくともいずれかが生分解性プラスチックであると、通常は熱収縮率の点で使用できない生分解性プラスチックを利用できるようになるので好ましい。
【００３１】
プラスチック組成物中のマトリックス中に占める生分解性プラスチックの割合としては特に制限はないが、８０重量％以上であると、プラスチック組成物そのものの生分解性と改良された熱収縮率との両方を十分に実現できる点で好ましい。
【００３２】
上記において、生分解性プラスチックとしては、ＩＳＯ１４８５１またはＩＳＯ１４８５２またはＩＳＯ１４８５５の評価で生分解性を有すると判断されるものを例示することができる。生分解性のレベルとしては、これらの評価で、酸素の吸収率や炭酸ガスの発生率等から定められる生分解率が０．７％／日以上であることが好ましい。
【００３３】
具体的には、前記生分解性プラスチックが、ＰＬＡ、ＰＢＳ、セルロース、澱粉系生分解性プラスチックまたはそれらの混合物である場合を例示できる。なお、澱粉系生分解性プラスチックとは、澱粉を変性等して、機械的物性等プラスチックとしての特性と生分解性とを兼ね備えるようになしたもので、他のプラスチックとの共重合物も含まれる。
【００３４】
このようなプラスチックの組み合わせによるプラスチック組成物としては、たとえば、ＰＬＡとＰＢＳとの組み合わせによるものがある。
【００３５】
図３はＰＬＡとＰＢＳとのそれぞれのＤＳＣ曲線を示す。図４はＰＬＡとＰＢＳとを溶融ブレンドして得た組成物のＤＳＣ曲線を示す。図３と図４との比較から、図３のＰＬＡのＤＳＣ曲線３における結晶化による発熱領域１の温度範囲とＰＢＳのＤＳＣ曲線４における融解による吸熱領域２の温度範囲とが重なり合うため、図４の融解領域と重なりあった発熱領域（本明細書では重なり発熱領域ともいう）５に示すように、結晶化による発熱量が理論値より小さくなる挙動を示すことが理解される。なお、ＰＬＡとＰＢＳとの特性温度は表１の通りである。
【００３６】
【表１】
2004051655.tif 000002
【００３７】
これをさらに定量的に説明すると次のようになる。
【００３８】
図３のＰＬＡのＤＳＣ曲線３はＰＬＡの単位重量当たりのものであり、ＰＢＳのＤＳＣ曲線４はＰＢＳの単位重量当たりのものであるとする。
【００３９】
この場合、ＰＬＡのＤＳＣ曲線３の結晶化による発熱領域１の面積から、ＰＬＡの結晶化による発熱量Ｑ１を求める。さらに、図４における重なり発熱領域５の面積から、ＰＬＡとＰＢＳとを溶融ブレンドして得た組成物中におけるＰＬＡの単位重量当たりの発熱量Ｑ２を求め、Ｑ１とＱ２とを比較する。この場合、Ｑ２がＱ１より小さければ、結晶化による発熱量が理論値より小さくなる挙動を示したことになる。また発熱量が理論値よりＸ％以上小さくなっているとは、Ｑ１×（１−Ｘ）／１０≧Ｑ２を意味する。
【００４０】
なお、既述の如く、実際にプラスチック組成物を作製せずに、結晶化による発熱量が理論値より小さくなる挙動を示すことを予測する方法もある。
【００４１】
具体的に図３，４を使用して説明すれば、上記Ｑ１に加えて、ＰＬＡのＤＳＣ曲線３とＰＢＳのＤＳＣ曲線４とを、プラスチック組成物の組成比で重み付けして合成し、図４に類似した曲線を得る。従って、この図を使用して上記と同様に比較することにより、結晶化による発熱量が理論値より小さくなる程度を予測することができる。なお、重み付けして合成するとは、たとえば、ＰＬＡ：ＰＢＳ（重量比）＝６：４の場合は、ＰＬＡのＤＳＣ曲線３の結晶化による発熱領域の変化を０．６掛けし、ＰＢＳのＤＳＣ曲線４の融解による吸熱領域の変化を０．４掛けしてから合成することを意味する。
【００４２】
ＰＬＡとＰＢＳとを含有する組成物の場合、その重量比が４：６〜８：２の範囲にあることが好ましい。熱収縮率の改良効果が大きいからである。
【００４３】
なお本発明においては、結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲との重複に関与しないプラスチックが共存していても良い。そのようなプラスチックとしては、本発明の趣旨に反しない限り、公知のどのようなものを使用することもできる。後述するフィラーや添加剤を含む場合は、結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲との重複に関与するかしないかに関わらず、これらのプラスチック類の総体が、プラスチック組成物のマトリックスを構成することになる。
【００４４】
本発明ではさらに、このプラスチック組成物中に物性改善用のフィラーを混合することができる。フィラーとしては、一般的に使用されているプラスチックに用いられているもので生分解性プラスチック使用の目的にかなう環境低負荷型のものを用いることが好ましい。具体的には、無機質フィラーを含有することが好ましい。
【００４５】
このような無機質フィラーとしては、たとえばタルクやガラス繊維（ＧＦ）や炭素繊維（ＣＦ）を好ましいものとして例示することができる。
【００４６】
これらの無機質フィラーは、熱収縮率の低下、機械的物性の向上、耐熱性の向上等、種々の物性の改良に寄与できる。
【００４７】
たとえば、熱収縮率とアイゾット衝撃強度との両方を向上させることもできる。そのような場合として、２種類のフィラーを用いることもある。フィラーの混合率は、タルクでは最大３０重量％、ＧＦでは最大４０重量％、ＣＦでは最大３０重量％で、フィラー全体の混合率としては５０重量％を超えないようにすることが好ましい場合が多い。ガラス繊維の場合は５〜３０重量％含有すること、ＣＦとタルクとの組み合わせの場合にはＣＦを５〜３０重量％、タルクを５〜２０重量％含有することがより好ましい。
【００４８】
なお、本発明の趣旨に反しない限り、たとえば、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、シリカなど、公知のどのような有機、無機のフィラーを使用することも可能である。また、回収した硬化樹脂を粉末にして、フィラーとして加えてもよい。
【００４９】
さらに、用途に応じて、加工安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、結晶化速度調節剤、帯電防止剤、難燃剤、離型剤、防黴剤、着色剤等各種の添加物を加えることも可能である。
【００５０】
本発明に係るプラスチック組成物は、上記したように、熱収縮率を改良できるため、種々の用途に使用できるが、パーソナルコンピュータ本体、パーソナルコンピュータ周辺機器、モバイル製品等のパーソナル電子機器の筐体に使用した場合、生分解性プラスチックを使用していると、環境への配慮の上で効果が大きく、好ましい。
【００５１】
本発明に係るプラスチック組成物は、結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含む２種以上のプラスチックを溶融ブレンドしてプラスチック組成物を製造する場合に、製造条件を調節して、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複し、第１のプラスチックの結晶化による発熱量が理論値より小さくなるようにすることで製造できる。
【００５２】
この製造条件としては、プラスチックやフィラー、添加物の種類、プラスチック組成物中における各成分の含有率、ブレンドの均一性、ブレンドにおける、加熱温度、加熱速度、冷却温度、冷却時間等の熱処理条件等各種のものを考えることができるが、第１に、使用するプラスチックの種類を調整し、結晶化による発熱を他のプラスチックの溶融の際の吸熱で緩和することを挙げることができる。すなわち、適切な温度範囲で結晶化するプラスチックと適切な温度範囲で溶融するプラスチックとの組み合わせを選択することである。これらのプラスチックはそれぞれ複数あっても良い。
【００５３】
さらに、プラスチック組成物中におけるプラスチックの含有率や熱処理条件を調節することも考えられる。プラスチック組成物中におけるプラスチックの含有率を変更すれば、結晶化による発熱量を直接変更することができ、また、熱処理条件、たとえば、成形時の冷却条件に代表される溶融状態からの冷却温度プロフィールの変更、成形後のポストキュアリングに代表される加熱処理等は、結晶化速度等に影響を与えることにより、その発熱量を変更できる可能性があるからである。
【００５４】
本発明に係るプラスチック組成物は、具体的にはどのような公知の方法によって作製してもよいが、通常の１軸や２軸の混練機を使用して溶融ブレンドすることが、信頼性が高く好ましい。
【００５５】
使用する各プラスチックは、ペレット、パウダー等どのような形状のものでもよい。溶融ブレンド前に、予備結晶化したり、乾燥したりすることも、必要に応じて実施することができる。
【００５６】
また、フィラーや添加剤は、そのまま、または溶媒中に分散しまたは溶解して、１軸や２軸の混練機の途中に添加しても、予めマスターペレット等にして投入してもよい。
【００５７】
本案発明に係るプラスチック組成物の結晶化挙動は、各成分のブレンドの均一化状態にも依存する。従って、本発明に係るプラスチック組成物を得るには、上記混練機等で複数回処理することもできる。また、成形前のプラスチック組成物の状態では、本発明の要件を充足しないものを使用した場合であっても、成形物が本発明の条件を充足していれば、本発明の範疇に属することになることもあり得る。すなわち、その成形物が本発明に係るプラスチック組成物ということになる。
【００５８】
本発明に係る結晶化による発熱領域や融解による吸熱領域における吸発熱は、昇温挙動をＤＳＣにより測定することで規定することが好ましい。本発明においては、１０℃／分の昇温速度を採用した。
【００５９】
また、本発明におけるＤＳＣは、プラスチック組成物については、成形した状態のものを含め、実際に得られるプラスチック組成物をそのまま前処理せずに使用するが、個々のプラスチックについては、溶融状態から水冷で急速にクエンチしたものを使用する。さらに、プラスチック組成物がフィラー等を含んでいる場合は、同様にフィラー等を含有した状態のものを使用することが好ましい。
【００６０】
本発明の効果の一つは、上記したように、熱収縮率の改良であるが、熱収縮率を変更調節できるというのも本発明の効果と考えることができる。熱収縮率を変更調節できれば、たとえば、成形物として他の部品と組み合わせて使用する場合に、当該他の部品の有する熱収縮率と近い値を有するようにして、相互の熱収縮率の相違による不都合、たとえば、高温使用時における部品間の嵌め合い不良、隙間の拡大等の不都合等を回避しやすくなるからである。
【００６１】
さらに、本発明に係るプラスチック組成物は成形収縮率を変更調節できる場合があるという効果もあることが判明した。この様子を後述する図５，７に示す。このように成形収縮率を変更調節できると、たとえばフィラーの種類や濃度を変更した場合にそのままでは成形収縮率が変わり、同じ金型を使用することができないといったような場合に、その金型に合わせた成形収縮率に調節できるため、有用である。
【００６２】
本発明は、以上の効果を、優れた機械的物性、特に優れたアイゾット衝撃強度とともに実現できる場合がある点でも重要である。このため、その種類にも限りがある生分解性プラスチックを使用して、従来ではエンジニアリングプラスチックしか使用できなかった用途にも用途を拡大することが可能となる。
【００６３】
【実施例】
次に本発明の実施例および比較例を詳述する。なお、物性は次の方法で測定した。
【００６４】
（曲げ弾性率）
ＪＩＳ　Ｋ７２０３の方法によった。
【００６５】
（ノッチ付きアイゾット衝撃強度）
ＪＩＳ　Ｋ７１１０の方法によった。
【００６６】
（熱収縮率）
１２７ｍｍ長，１２．８ｍｍ幅，３．２ｍｍ厚さの板状のサンプルを所定温度で一定に保った加熱容器内に１時間保持し、その後室温で放冷してから、長さの短縮率を測定した。
【００６７】
（ＤＳＣ）
セイコーインスツルメント（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ１００を使用し、窒素雰囲気下、２５〜２００℃の範囲について、１０℃／分の速度で昇温して、ＤＳＣ曲線を得た。
【００６８】
（成形収縮率）
ＪＩＳ　Ｂ７５０７に規定するノギスの１級で長さを測定した。
【００６９】
［実施例１］
１軸混練機を使用して、生分解性プラスチックである、ＰＬＡ（三井化学（株）製の商品名レイシア（Ｈ−１００Ｊ））とＰＢＳ（昭和高分子（株）製の商品名ビオノーレ（１０２０））とを、種々の重量比で混合させたペレットを作製した。なお、ＰＢＳは生分解性プラスチックの中ではアイゾット衝撃強度が４２Ｎ・ｃｍ／ｃｍと比較的大きく、プラスチック組成物のマトリクスのアイゾット衝撃強度を向上させる働きもある。
【００７０】
得られたペレットを使用してＤＳＣに供したところ、図４に類似する曲線が得られた。
【００７１】
また、このペレットとタルクとを、１軸混練機を使用して、重量比を種々変更して混合し、ペレット化した。
【００７２】
ついで、これらのペレットを射出成形して、長さ１２７ｍｍ、幅１２．８ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの短冊形の試験片を得た。
【００７３】
この試験片を用いて熱収縮率（所定温度、１時間加熱処理後）と成型収縮率との測定を行った（Ｎ＝５）。
【００７４】
その結果、ＰＬＡとＰＢＳとの混合組成物中におけるＰＢＳ／（ＰＬＡ＋ＰＢＳ）（重量割合）と熱収縮率または成形収縮率との関係を示す図５〜８、加熱容器内における所定温度を変更した場合の熱収縮率を示す表２が得られた。
【００７５】
図６，８の結果と表２とより、熱収縮率を調整でき、改良された熱収縮率を実現できることが理解できる。参考のために示されているポリカーボネート／ＡＢＳアロイ（ＧＥプラスチック社製の名称サイコロイ）と比較しても遜色がない。また、図５，７の結果より、成形収縮率を調整できることが理解できる。
【００７６】
【表２】
2004051655.tif 000003
【００７７】
［実施例２］
１軸混練機を使用して、生分解性プラスチックである、ＰＬＡ（三井化学（株）製の商品名レイシア（Ｈ−１００Ｊ））とＰＢＳ（昭和高分子（株）製の商品名ビオノーレ（１０２０））とを、重量比１：１で混合させたペレットを作製した。
【００７８】
得られたペレットを使用してＤＳＣに供したところ、図４に類似する曲線が得られた。
【００７９】
本実施例ではさらに、このペレットとＧＦ（エポキシ系表面改質剤付き）とを、１軸混練機を使用して、重量比を種々変更して混合し、ペレット化した後、そのペレットを射出成形して、長さ１２７ｍｍ、幅１２．８ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの短冊形の試験片を得た。
【００８０】
この試験片を用いて曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度（ノッチつき）および熱収縮率（１００℃、１時間加熱処理後）の測定を行った（Ｎ＝５）。
【００８１】
その結果、図９〜１１、表３に示すデータが得られた。
【００８２】
表３において、参考のために示されているポリカーボネート／ＡＢＳアロイ（ＧＥプラスチック社製の名称サイコロイ）と比較すると、本発明に係るプラスチック組成物は、曲げ弾性率とアイゾット衝撃強度において同等であり、熱収縮率において、より小さくなっていることが理解される。
【００８３】
また、図９〜１１より、フィラーの添加で機械的特性や熱収縮率の改善を図ることができることとが理解できる。
【００８４】
［実施例３］
ＧＦ（エポキシ系表面改質剤付き）に変えて、表３に示すフィラーを使用した以外は実施例２と同様にした。この結果から、機械的物性と熱収縮率とをかなりの範囲で変更し調整できることが理解できる。
【００８５】
【表３】
2004051655.tif 000004
【００８６】
（付記１）　結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含有するプラスチック組成物において、
当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複する
プラスチック組成物。
【００８７】
（付記２）　前記重複により、結晶化による発熱量が、理論値より３０％以上小さくなっている、付記１に記載のプラスチック組成物。
【００８８】
（付記３）　前記重複により、前記結晶化による発熱量が、理論値より７０％以上小さくなっている、付記１に記載のプラスチック組成物。
【００８９】
（付記４）　前記重複により、前記結晶化による発熱量が、理論値より９０％以上小さくなっている、付記１に記載のプラスチック組成物。
【００９０】
（付記５）　前記プラスチック組成物中のマトリックス中に占める生分解性プラスチックの割合が８０重量％以上である、付記１〜４のいずれかに記載のプラスチック組成物。
【００９１】
（付記６）　第１のプラスチックと第２のプラスチックとの少なくともいずれかが生分解性プラスチックである、付記１〜５のいずれかに記載のプラスチック組成物。
【００９２】
（付記７）　ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、セルロースおよび澱粉系生分解性プラスチックからなる群のうちの少なくともいずれか一つの生分解性プラスチックを含有する付記１〜６のいずれかに記載のプラスチック組成物。
【００９３】
（付記８）　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとを含有する、付記１〜７のいずれかに記載のプラスチック組成物。
【００９４】
（付記９）　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとを重量比が４：６〜８：２の範囲で含有する、付記１〜７のいずれかに記載のプラスチック組成物。
【００９５】
（付記１０）　無機質フィラーを含有する、付記１〜９のいずれかに記載のプラスチック組成物。
【００９６】
（付記１１）　ガラス繊維を５〜３０重量％含有する、付記１０に記載のプラスチック組成物。
【００９７】
（付記１２）　炭素繊維を５〜３０重量％、タルクを５〜２０重量％含有する、付記１０に記載のプラスチック組成物。
【００９８】
（付記１３）　付記１〜１２のいずれかに記載のプラスチック組成物より成形されたパーソナル電子機器用筐体。
【００９９】
（付記１４）　結晶性を有する第１のプラスチックと融点を有する第２のプラスチックとを含む２種以上のプラスチックを溶融ブレンドしてなるプラスチック組成物の製造方法において、
各プラスチックの種類とプラスチック組成物中における各プラスチックの含有率とを調節して、当該プラスチック組成物を昇温した場合に、第１のプラスチックの結晶化による発熱領域の温度範囲と第２のプラスチックの融解による吸熱領域の温度範囲とが重複し、第１のプラスチックの結晶化による発熱量が理論値より小さくなるようにする
プラスチック組成物の製造方法。
【０１００】
（付記１５）　溶融ブレンド後の加熱処理を含む、付記１４に記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０１】
（付記１６）　前記結晶化による発熱量が、理論値より３０％以上小さくなるようにする、付記１４または１５に記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０２】
（付記１７）　前記結晶化による発熱量が、理論値より７０％以上小さくなるようにする、付記１４または１５に記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０３】
（付記１８）　前記結晶化による発熱量が、理論値より９０％以上小さくなるようにする、付記１４または１５に記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０４】
（付記１９）　前記プラスチック組成物中のマトリックス中に占める前記生分解性プラスチックの割合が８０重量％以上であるようにする、付記１４〜１８のいずれかに記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０５】
（付記２０）　第１のプラスチックと第２のプラスチックとの少なくともいずれかが前記生分解性プラスチックである、付記１４〜１９のいずれかに記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０６】
（付記２１）　ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、セルロースおよび澱粉系生分解性プラスチックからなる群のうちの少なくともいずれか一つの生分解性プラスチックを含有させる、付記１４〜２０のいずれかに記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０７】
（付記２２）　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとを含有させる、付記１４〜２０のいずれかに記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０８】
（付記２３）　ポリ乳酸とポリブチレンサクシネートとを重量比が４：６〜８：２の範囲で含有させる、付記１４〜２０のいずれかに記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１０９】
（付記２４）　無機質フィラーを含有させる、付記１４〜２３のいずれかに記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１１０】
（付記２５）　ガラス繊維を５〜３０重量％含有させる、付記２４に記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１１１】
（付記２６）　炭素繊維を５〜３０重量％、タルクを５〜２０重量％含有させる、付記２４に記載のプラスチック組成物の製造方法。
【０１１２】
【発明の効果】
本発明によれば、熱収縮率の改良されたプラスチック組成物、とくに熱収縮率の改良された生分解性プラスチック組成物、その製造方法およびこのようなプラスチック組成物から得られる成形物を提供することができる。
【０１１３】
優れた機械的物性、特に優れたアイゾット衝撃強度を付与することもできる。
【０１１４】
さらに、熱収縮率や成形収縮率を調節することも可能である。
【０１１５】
なお、上記に開示した内容から、下記の付記に示した発明が導き出せる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＬＡのＤＳＣにおける吸発熱量曲線を示すグラフである。
【図２】二種のプラスチックのＤＳＣ曲線を示すグラフである。
【図３】ＰＬＡとＰＢＳとのそれぞれのＤＳＣ曲線を示すグラフである。
【図４】ＰＬＡとＰＢＳとを溶融ブレンドして得た組成物のＤＳＣ曲線を示すグラフである。
【図５】ＰＬＡとＰＢＳとよりなる組成物中におけるＰＢＳ／（ＰＬＡ＋ＰＢＳ）（重量割合）と成形収縮率との関係を示すグラフである。
【図６】ＰＬＡとＰＢＳとよりなる組成物中におけるＰＢＳ／（ＰＬＡ＋ＰＢＳ）（重量割合）と熱収縮率との関係を示すグラフである。
【図７】ＰＬＡとＰＢＳと場合によってはタルクとよりなる組成物中におけるＰＢＳ／（ＰＬＡ＋ＰＢＳ）（重量割合）と成形収縮率との関係を示すグラフである。
【図８】ＰＬＡとＰＢＳと場合によってはタルクとよりなる組成物中におけるＰＢＳ／（ＰＬＡ＋ＰＢＳ）（重量割合）と熱収縮率との関係を示すグラフである。
【図９】ＰＬＡとＰＢＳとを重量比１：１で溶融ブレンドして得たＧＦ含有組成物中におけるＧＦ濃度と曲げ弾性率との関係を示すグラフである。
【図１０】ＰＬＡとＰＢＳとを重量比１：１で溶融ブレンドして得たＧＦ含有組成物中におけるＧＦ濃度とアイゾット衝撃強度との関係を示すグラフである。
【図１１】ＰＬＡとＰＢＳとを重量比１：１で溶融ブレンドして得たＧＦ含有組成物中におけるＧＦ濃度と熱収縮率との関係を示すグラフである。
【図１２】昇温時におけるＤＳＣ曲線において、あるプラスチックの結晶化による発熱領域と他のプラスチックの融解による吸熱領域とが分離せずに現れる様子を示すモデル図である。
【図１３】昇温時におけるＤＳＣ曲線において、あるプラスチックの結晶化による発熱領域と他のプラスチックの融解による吸熱領域とが分離せずに現れる様子を示す、他のモデル図である。
【図１４】昇温時におけるＤＳＣ曲線において、あるプラスチックの融解による吸熱領域が他のプラスチックの結晶化による発熱領域により完全に隠蔽されている様子を示すモデル図である。
【図１５】昇温時におけるＤＳＣ曲線において、あるプラスチックの結晶化による発熱領域が他のプラスチックの融解による吸熱領域により完全に隠蔽されている様子を示すモデル図である。
【符号の説明】
１　結晶化による発熱領域
２　融解による吸熱領域
３　ＰＬＡのＤＳＣ曲線
４　ＰＢＳのＤＳＣ曲線
５　重なり発熱領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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