(57)【要約】【課題】重力により防煙スクリーンをスムーズに伸張させ、高いシール性でエレベータ出入口部を覆うことができる防煙装置の提供。【構成】エレベータ出入口部５の天井裏に防煙スクリーン１１を巻き回して収容する収容部１２を設けると共に、収容部１２から伸張する防煙スクリーン１１をガイドするガイド体１３を設け、前記収容部１２から防煙スクリーン１１を伸張した際に、その防煙スクリーン１１と前記ガイド体１３との隙間を閉鎖するエアバック装置１８を設ける。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ出入口部を重力で伸張する防煙スクリーンにより覆うように構成した防煙装置であって、
エレベータ出入口部５の上方に防煙スクリーン１１を巻き回して収容する収容部１２を設けると共に、
収容部１２から伸張する防煙スクリーン１１をガイドするガイド体１３を設け、
前記収容部１２から防煙スクリーン１１を伸張した際に、その防煙スクリーン１１と前記ガイド体１３との隙間を閉鎖するエアバック装置１８を設けたことを特徴とするエレベータ出入口部の防煙装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ガイド体１３は、昇降フロア側の天井部に設けた横ガイド部１４と、その横ガイド部１４と昇降フロア側の床部４との間に設けた左右一対の縦ガイド部１５とを備え、
前記防煙スクリーン１１は、昇降フロア側の天井裏に設けた収容部１２に巻回して収容され、
防煙スクリーン１１を収容部１２から伸張する際には、前記横ガイド部１４に設けたスリット２４により防煙スクリーン１１の面側をガイドし、前記一対の縦ガイド部１５に設けたスリット１６により防煙スクリーン１１の両縁部をガイドするように構成し、
前記エアバック装置１８が、防煙スクリーン１１と横ガイド部１４のスリット２４および縦ガイド部１５のスリット１６との隙間をそれぞれ閉鎖するように構成したことを特徴とするエレベータ出入口部の防煙装置。
【請求項３】
請求項１または２において、防煙スクリーン１１が伸張した際に、その先端部がフロア側の床部４に到達したことを検出する伸張検出器３３と、その伸張検出信号により前記エアバック装置１８を作動する制御装置２９を設けたことを特徴とするエレベータ出入口部の防煙装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、防煙スクリーン１１の先端部には、巻回された防煙スクリーン１１の重力伸張を助ける重錘１７を設けると共に、昇降フロア側の床部４には前記重錘１７を磁気吸着により固定する固定部２１を設けたことを特徴とするエレベータ出入口部の防煙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ出入口部に防煙スクリーンのガイド体を設け、煙が発生した際に、前記ガイド体でガイドして防煙スクリーンを移動させてエレベータ出入口部を覆うようにした防煙装置に関し、特にスムーズな防煙スクリーンの伸張と優れた煙のシール性を兼ね備えた防煙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商業ビル、マンション、公共建物などの高層建物には人や荷物を昇降させる主要な装置としてエレベータが設置され、補助的に階段が設けられる。エレベータが停止する各階のフロア側は天井部と床部により上下を仕切られ、その空間部の壁部に開閉扉が設置される。そしてエレベータが停止するとエレベータ側の開閉扉とフロア側の開閉扉が共に開き、人の出入または荷物の出し入れを可能とする。
【０００３】
建物のある階に火災が起こるとそれに伴い大量の煙が発生し、階段等を通じてそれより上階に拡散する。通常、階段への入口部分には自動閉鎖する防火扉が設けられ、階段部分から上階への煙拡散を防止するようになっている。
一方、エレベータのフロア側の開閉扉はその作動を保証するため、建築基準法における昇降機の技術基準で最大６ｍｍの隙間を設けることが規定されている。煙は僅かな隙間を通しても拡散するため、エレベータ出入口部の隙間を通しても煙が上階に拡散するおそれが考えられる。
そこで最近消防法が改正され、エレベータ出入口部に防煙装置を設置することが義務付けられた。
【０００４】
建物の廊下や開口部の防煙装置として、火災報知器または煙感知器に連動して作動する防火防煙シャッターが知られている（特許第３１０４０１１号公報）。そのシャッターは、建物の室の天井または開口部の上端に遮蔽膜を巻きつけた巻取シャフトを設け、室または開口部の左右に案内装置を設け、煙感知器等に連動して遮蔽膜が下方に伸張する際、その両縁部を前記案内装置でガイドするようになっている。
【０００５】
また、同公報の発明には、前記案内装置は縦方向に設けた案内棒を有し、その案内棒に遮蔽膜の縁部に形成した袋状部を挿通して遮蔽膜をガイドするようになっている。一方、案内装置および巻取シャフトの出口部にはそれぞれゴム弾性を有するシール片が設けられ、それら部材と遮蔽膜との隙間を弾性圧接してシールし、煙の漏洩を防止している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載されたシャッターをエレベータ出入口部の防煙装置として利用することも考えられる。しかし同シャッターは遮蔽膜の幅に沿って設けた細長いシール片がその面側に接触し、左右の案内装置にそれぞれ設けた細長いシール片がその両縁部に接触するので、かなり長い距離の接触状態を保った状態で遮蔽膜が伸張することになる。そのため遮蔽膜の伸張時における摩擦力が比較的大きいという問題がある。またシール片はその弾性によりシール作用を維持するので、経時変化によりシール性が低下するという問題もある。
そこで本発明はこれらの問題を解決し、防煙スクリーンをスムーズに伸張できると共に、シール性に優れたエレベータ出入口部の防煙装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明は、エレベータ出入口部を重力で伸張する防煙スクリーンにより覆うように構成した防煙装置である。そしてこの装置は、エレベータ出入口部の上方に防煙スクリーンを巻き回して収容する収容部を設けると共に、収容部から伸張する防煙スクリーンをガイドするガイド体を設け、前記収容部から防煙スクリーンを伸張した際に、その防煙スクリーンと前記ガイド体との隙間を閉鎖するエアバック装置を設けたことを特徴とする。（請求項１）
【０００８】
上記防煙装置において、前記ガイド体は昇降フロア側の天井部に設けた横ガイド部と、その横ガイド部と昇降フロア側の床部との間に設けた左右一対の縦ガイド部とを備え、
前記防煙スクリーンは昇降フロア側の天井裏に設けた収容部に巻回して収容され、防煙スクリーンを収容部から伸張する際には、前記横ガイド部に設けたスリットにより防煙スクリーンの面側をガイドし、前記一対の縦ガイド部に設けたスリットにより防煙スクリーンの両縁部をガイドするように構成し、
前記エアバック装置が防煙スクリーンと横ガイド部のスリットおよび縦ガイド部のスリットとの隙間をそれぞれ閉鎖するように構成することができる。（請求項２）
【０００９】
上記いずれかの防煙装置において、防煙スクリーンが伸張した際に、その先端部がフロア側の床部に到達したことを検出する伸張検出器と、その伸張検出信号により前記エアバック装置を作動する制御装置を更に設けることができる。（請求項３）。
【００１０】
さらに上記いずれかの防煙装置において、防煙スクリーンの先端部には巻回された防煙スクリーンの重力伸張を助ける重錘を設けると共に、昇降フロア側の床部には前記重錘を磁気吸着により固定する固定部を設けることができる。（請求項４）
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は本発明に係るエレベータ出入口部の防煙装置の実施の形態を示す平断面図であり、図２はその正面図である。これらの図において、１はエレベータ、２は昇降空間、３は昇降空間２を囲む壁体、４はエレベータホールを形成するフロア、５はエレベータ出入口部、６はフロア側の開閉扉、７は行き先ボタン、８は昇降位置表示部、９は天井部、１０は防煙装置、１１は防煙スクリーン、１２は防煙スクリーン１１を収容する収容部、１３はガイド体、１４は横ガイド部、１５は縦ガイド部、１６は縦ガイド部１５のスリット、１７は重錘、１８はエアバック装置、１９は袋体、２０は上階の床スラブである。
【００１２】
エレベータ出入口部５はフロア側の開閉扉６により構成され、開閉扉６の隙間からの煙の流通や拡散が、本発明の防煙装置１０により防止される。
その防煙装置１０は、天井部９の上方空間、すなわち天井裏に設置した収容部１２と、収容部１２に巻回して収容された防煙スクリーン１１と、防煙スクリーン１１をガイドするガイド体１３と、そのガイド内に設けられた細長いエアバック装置１８を備えている。
【００１３】
防煙スクリーン１１は、可撓性および気密性を有するシート材で作られる。好ましいシート材として、前記特許第３１０４０１１号に開示されているような耐火クロスを使用することができる。耐火クロスとしては例えばシリカクロス、アルミナクロス、セラミッククロスなどの耐熱性の無機繊維織布をシリコン樹脂、クロロスルホン化ポリエチレン、塩化ビニリデン等のコーティング剤でコートして通気性をなくしたシート材がある。
【００１４】
その防煙スクリーン１１は、前記のように収容部１２に巻回して収容され、その先端部の縁に沿って伸張を助ける重錘１７（図１参照）が取り付けられる。重錘１７は例えば細長い鋼板、鋼棒や鋼管により構成し、好ましくはその内部に沿って永久磁石を収容する。この永久磁石は防煙スクリーン１１をフロア側の床部４まで伸張したとき、床部４に埋め込んで配置した鋼帯などの固定部２１（後述する図３参照）に磁気吸着により固定するために設けられる。なお防煙スクリーン１１は重錘１７の自重によって容易に自然伸張できるようになっているが、その自然伸張は収容部に設けたストッパ機構（後述）により阻止される。
【００１５】
ガイド体１３は天井裏に配置した横ガイド部１４と、横ガイド部１４の両端部から床部４まで垂直に延長する左右一対の縦ガイド部１５を有する。横ガイド部１４は断面方形な中空体とされ、その上下に設けたスリット２４（後述する図３参照）を通して防煙スクリーン１１がガイドされながら通過するようになっている。或いは一対のいわゆるチャンネル材を隙間を開けて対向させ、その隙間に防煙スクリーン１１がガイドされながら通過するようにしてもよい。
また各縦ガイド部１５も同様にチャンネル材からなり、その開口側がスリット１６を構成する。そして防煙スクリーン１１はその両端部が各縦ガイド部１５のスリット１６から内部に延長した状態でガイドされる。
【００１６】
ガイド体１３内にはエアバック装置１８を構成する袋体１９が配置される。すなわち横ガイド部１４および縦ガイド部１５の各ガイド部内に沿ってそれぞれ細長い可撓性を有する袋体１９が配置され、各袋体１９の内部は互いに連通している。袋体１９は可撓性および気密性を有し、平常時には偏平に重ねられた状態になっているが、内部に加圧気体（通常加圧空気）を送り込むことにより主として断面方向に膨張する。なお袋体１９は繊維補強した可撓性プラスチックシートなどにより構成することができる。
【００１７】
図３〜図６は、収容部１２に収容された防煙スクリーン１１を伸張させる状態を順に示す。収容部１２には防煙スリーン１１を巻回する軸部２２が回転自在に支持され、その軸部２２の一方の端部に半径方向に突出したストッパピン２３が設けられる。
ストッパピン２３には電磁プランジャ２５ａ（後述）が掛合しており、その電磁プランジャ２５ａが作動するとストッパピン２３との掛合は解除され、防煙スクリーン１１は重錘１７の自重により収容部１２から下方へ伸張する。図３は伸張の初期段階、図４は伸張の中間段階、図５は伸張の終了段階をそれぞれ示す。なお図６は図５の状態の正面図の一部である。
【００１８】
図５の段階で防煙スクリーン１１の先端部に設けた重錘１７は床部４に埋め込まれた固定部２１に密着して固定される。すなわち固定部２１は前記のように鋼帯により形成されるが、鋼帯の上面は床部４の表面に一致するように埋設され、その鋼帯と重錘１７内に設けた永久磁石との間に発生する磁気吸着性により両者が密着して固定される。このような密着により、防煙スクリーン１１を伸張した際に、その先端縁と床部４との間からの煙漏洩を実質的に防止できる。なお重錘１７側に永久磁石を設けず、固定部２１側に永久磁石を設けてもよい。さらには、重錘として細長い砂袋を配置してもよい。この場合には、砂袋が床面に馴染み、床面との隙間を塞ぐ。
【００１９】
前記のように防煙スクリーン１１はガイド体１３にガイドされて収容部１２から伸張（または収容部１２に巻き戻し）される。伸張時に重錘１７の自重による自然落下をスムーズに行わせるため、ガイド体１３との間には例えば５ｍｍ程度の隙間を設けて摩擦による抵抗の発生を回避できる。
そして本発明では、エアバック装置１８を構成する袋体１９の膨張によりこの隙間を解消することに特徴がある。
【００２０】
図７は伸張した防煙スクリーン１１と未だ膨張させていない袋体１９の相対位置関係を示す縦断面図であり、図８は図７の状態から袋体１９を膨張させた縦断面図であり、図９は図８の横断面図であり、図１０は図８の正面から見た部分断面図である。
図７の状態では伸張した防煙スクリーン１１とガイド体１３を構成する横ガイド部１４及び縦ガイド部１５の各スリット１６，２４との間に隙間が存在している。しかし図８ないし図１０の状態では袋体１９によって防煙スクリーン１１とそれらスリット１６，２４との隙間は閉鎖され、エレベータ出入口部５の気密性が十分に確保される。
【００２１】
図１１は図１ないし図１０に示す防煙装置１０の制御系統図である。この制御系統図にはエアバック装置１８および収容部１２におけるストッパ機構２５を含んでいる。エアバック装置１８はガイド体１３を構成する横ガイド部１４および縦ガイド部１５内に配置した袋体１９と、袋体１９に高圧気体を供給するための配管２６、高圧気体のバッファタンク２７、３方電磁弁により構成される流路切換手段２８、流路切換手段２８を制御する制御装置２９および排気配管３０を備えており、さらに所望により排気ファン３１が設けられる。
【００２２】
バッファタンク２７はエレベータ出入口部５に近い天井裏に設けることが望ましいが、それに限らず壁体の内部または別室に設置することもできる。なおバッファタンク２７は、独立したボンベ型としてもよいが、配管を介して高圧ガスを図示しない空気圧縮機などから随時供給しておくこともできる。また、バッファタンクを省略して、配管を電磁弁等を介して直接袋体１９に連結してもよい。
【００２３】
制御装置２９はマイクロコンピュータ装置などにより構成され、煙感知器（または火災報知器）３２および伸張検出器３３からの信号が入力されると共に、その制御信号が流路切換手段２８またはストッパ機構２５に出力される。従ってこの制御装置２９はエアバック装置１８の一部を構成すると共に、ストッパ機構２５の制御装置を兼ねている。
【００２４】
伸張検出器３３は防煙スクリーンが図５の状態に伸張したことを検出するもので、例えば収容部１２における軸部２２の回転数を検出するカウンタ、または床部４等に埋め込んだ近接スイッチなどにより構成することができる。
【００２５】
ストッパ機構２５は収容部１２における軸部２２の回転の阻止またはその解除を行うもので、軸部２２に設けたストッパピン２３と電磁プランジャ２５ａにより構成される。電磁プランジャ２５ａは電気信号を入力しない不作動時にはその出力軸が突出した状態になっており、軸部２２から突出するストッパピン２３と掛合する。一方、電気信号を入力した動作時には出力軸が後退してストッパピン２３との掛合が解除される。
【００２６】
次に図１１を参照して本発明に係る防煙装置１０の動作を説明する。煙感知器（または火災報知器）３２から煙感知信号（または火災感知信号）が制御装置２９に入力されると、制御装置２９は予めその記憶部に格納した制御プログラムに従い、先ずストッパ機構２５に制御信号を出力して電磁プランジャ２５ａとストッパピン２３との掛合を解除する。するとストッパ機構２５による軸部２２の回転阻止作用が解除されるので、防煙スクリーン１１は重錘１７の自重作用に助けられて伸張（下方への移動）を開始する。
【００２７】
防煙スクリーン１１が図５の状態まで伸張すると伸張検出器３３から伸張終了信号が制御装置２９に伝送され、その検出信号を受けた制御装置２９は流路切換手段２８に制御信号を出力してバッファタンク２７からの高圧ガスを配管２６から袋体１９に供給する。高圧ガスが供給された袋体１９は体積膨張し、図５〜図１０の状態になって防煙スクリーン１１とガイド体１３の各スリット１６，２４との隙間を閉鎖して気密シールする。
【００２８】
火災等による煙の発生がなくなり、エレベータ出入口部の防煙を解除できる状態になったとき、本発明に係る防煙装置１０の防煙機能を停止することができる。
その一例として、防煙機能を停止するには、先ず袋体１９に充填された高圧ガスを外部に排出し、次いで防煙スクリーン１１を収容部１２に巻き戻す。袋体１９内の高圧ガスを外部に排出するには、例えば図示しない制御スイッチから制御装置２９に操作信号を入力し、それによって制御装置２９が流路切換手段２８に制御信号を出力して袋体１９の高圧ガスを排気配管３０から外部に排出する。
【００２９】
高圧ガスが十分に排出されて袋体１９が元の折り畳まれた状態に戻った時点で、収容部１２に設けた巻き戻し機構を操作して防煙スクリーン１１を巻き戻すことができる。
巻き戻す場合には、その巻き戻し機構の一例として図１２のものを用いることができる。同図は、収容部１２に設けた巻き戻し機構を示す部分断面図である。この例の巻き戻し機構４０は、軸受に回転自在に支持された軸部２２の先端に設けた駆動かさ歯車４１と、それに噛み合う従動かさ歯車４２と、従動かさ歯車４２の軸に設けた溝部４３を有する。そして例えば細長い操作棒４４の先端部に設けた突条４５を溝部４３に差し込んで回転することにより、防煙スクリーン１１が収容部１２に巻き戻される。
【００３０】
袋体１９の材質や形状によっては、排気配管３０からの排気操作だけでは袋体１９が十分にもとの縮小状態の形状に戻らない場合も想定される。また袋体１９を一旦膨張させた後、必ず新しい袋体１９に交換するように管理することも考えられる。そのような場合には、例えばガイド体１３にボルト等によって着脱可能とした蓋板を取り付け、その蓋板を取り外して内部の袋体１９の形状を調整したり、新しいものと交換できるようにする。
【００３１】
排気配管３０からの排気操作だけでは袋体１９が十分にもとの縮小状態に戻らない場合には、強制的な排気操作を行うこともできる。図１１にはそのような場合に使用する排気ファン３１が示されている。流路切換手段２８を切り換えた後、排気ファン３１を運転することにより袋体１９内の高圧ガスは完全に外部に排出され、元の縮小状態に容易に戻すことができる。
【００３２】
【変形例】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものでは勿論なく、必要に応じて適宜設計変更することができることは言うまでもない。例えば、防煙スクリーンの両側にワイヤーやチェーン等を取付けることにより、消火中に放水の圧力が防煙スクリーンにかかっても、それがガイドから外れることを防ぎ得る。即ち、そのワイヤーやチェーン等が膨張した袋体に抑え付けられ、ガイドから防煙スクリーンが抜け出ることを防ぐことができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明の防煙装置は、エレベータ出入口部の上方に防煙スクリーンを巻き回して収容する収容部を設けると共に、収容部から伸張する防煙スクリーンをガイドするガイド体を設け、前記収容部から防煙スクリーンを伸張した際に、その防煙スクリーンと前記ガイド体との隙間を閉鎖するエアバック装置を設けたことを特徴とする。
【００３４】
そのため煙発生時には防煙スクリーンがガイド体にガイドされてその自重によりスムーズに伸張し、エレベータ出入口部を覆うことができる。そして防煙スクリーンが途中で摩擦抵抗などにより引っかかって停止するようなトラブルのおそれがない。また防煙スクリーンとガイド体との隙間がエアバック装置で閉鎖されるので、優れた気密性（もしくはシール性）を確保することができる。
【００３５】
上記防煙装置において、ガイド体が昇降フロア側の天井部に設けた横ガイド部と、その横ガイド部と昇降フロア側の床部との間に設けた左右一対の縦ガイド部とを備え、前記防煙スクリーンは昇降フロア側の天井裏に設けた収容部に巻回して収容され、防煙スクリーンを収容部から伸張する際には、前記横ガイド部に設けたスリットにより防煙スクリーンの面側をガイドし、前記一対の縦ガイド部に設けたスリットにより防煙スクリーンの両縁部をガイドするように構成し、前記エアバック装置が防煙スクリーンと横ガイド部のスリットおよび縦ガイド部のスリットとの隙間をそれぞれ閉鎖するように構成することができる。
【００３６】
上記のように構成すると、エレベータ出入口部に障害となる機器部分が大幅に減少され、且つ簡単な構造でより確実に防煙スクリーンの伸張とシール性の確保を達成することができる。
【００３７】
上記いずれかの防煙装置において、防煙スクリーンが伸張した際に先端部がフロア側の床部に到達したことを検出する伸張検出器と、その伸張検出信号により前記エアバック装置を作動する制御装置を設けることができる。
このように構成すると、防煙スクリーンの伸張後に確実にエアバック装置の作動タイミングをとることができ、より高い信頼性を確保できる。
【００３８】
さらに上記いずれかの防煙装置において、防煙スクリーンの先端部には巻回された防煙スクリーンの重力伸張を助ける重錘を設けると共に、昇降フロア側の床部には前記重錘を磁気吸着により固定する固定部を設けることができる。
このように構成すると、より確実に防煙スクリーンの先端部をエレベータ出入口部における床部に密着して該部分のシール性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエレベータ出入口部５における防煙装置１０の実施の形態を示す平断面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】防煙スクリーン１１の伸張の初期段階を示す縦断面図。
【図４】防煙スクリーン１１の伸張の中間段階を示す縦断面図。
【図５】防煙スクリーン１１の伸張の終了段階を示す縦断面図。
【図６】図５の状態の正面図。
【図７】伸張した防煙スクリーン１１と未だ膨張させていない袋体１９の関係を示す縦断面図。
【図８】図７の状態から袋体１９を膨張させた縦断面図。
【図９】図８の平断面図。
【図１０】図８を正面から見た部分断面図。
【図１１】防煙装置１０の制御系統図。
【図１２】収容部１２に設けた巻き戻し機構４０の１例を示す部分断面図。
【符号の説明】
１　エレベータ
２　昇降空間
３　壁体
４　床部
５　エレベータ出入口部
６　開閉扉
７　行き先ボタン
８　昇降位置表示部
９　天井部
１０　防煙装置
１１　防煙スクリーン
１２　収容部
１３　ガイド体
１４　横ガイド部
１５　縦ガイド部
１６　スリット
１７　重錘
１８　エアバック装置
１９　袋体
２０　上階の床スラブ
２１　固定部
２２　軸部
２３　ストッパピン
２４　スリット
２５　ストッパ機構
２５ａ　電磁プランジャ
２６　配管
２７　バッファタンク
２８　流路切換手段
２９　制御装置
３０　排気配管
３１　排気ファン
３２　煙感知器
３３　伸張検出器
４０　巻き戻し機構
４１　駆動かさ歯車
４２　従動かさ歯車
４３　溝部
４４　操作棒
４５　突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004016600.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004016600.tif 000011
【図１０】
2004016600.tif 000012
【図１１】
2004016600.tif 000013
【図１２】
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