(57)【要約】【課題】日本語で入力された住所氏名を、自動的にローマ字に変換する。【解決手段】入力画面提示プログラム・モジュール（ＰＭ）１０１によりモニタ装置１３に表示される入力画面上で、オペレータが郵便番号を入力して検索キーを選択すると、テーブル検索ＰＭ１０２により住所変換マスタテーブル１１が検索され、郵便番号に対応する地域住所が日本語、カタカナ、及びローマ字で画面上に表示される。また、オペレータが日本語の住所及び氏名を入力すると、仮名漢字変換ＰＭ１０６及び即時変換ＰＭ１０７によって自動的にカタカナ及びローマ字に変換され、画面上に表示される。日本語の住所及び氏名を入力するだけで自動的にローマ字等に変化されるので、個人輸入代行企業等にとって、海外のベンダに提供するアルファベット表記の顧客データを作成する際に、極めて有効である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漢字を含む日本語で入力される住所及び氏名を自動的にローマ字に変換するための変換システムにおいて、
漢字を含む日本語の住所及び氏名を入力する第１及び第２の入力欄と、ローマ字の住所及び氏名を入力する第３及び第４の入力欄とを有する入力画面を表示する入力画面提示手段と、
漢字を含む日本語の住所をローマ字に変換する日本語／ローマ字変換手段と、入力画面上で、第１及び第２の入力欄に漢字を含む日本語の住所及び氏名が入力されたとき、該入力された住所及び氏名を、日本語／ローマ字変換手段によってローマ字に変換して、入力画面上の第３及び４の入力欄に自動的に表示する手段と
からなることを特徴とする変換システム。
【請求項２】
請求項１記載の変換システムにおいて、
入力画面提示手段により表示される入力画面はさらに、カタカナの住所及び氏名を入力する第５及び第６の入力欄を備えており、
変換システムはさらに、
ひらがなをカタカナに変換するひらがな／カタカナ変換手段と、
入力画面上で、第１及び第２の入力欄に漢字を含んだ日本語を入力するためにひらがなが入力されたとき、該入力されたひらがなを、ひらがな／カタカナ変換手段によってカタカナに変換して、入力画面上の第５及び第６の入力欄に自動的に表示する手段と
を備えていることを特徴とする変換システム。
【請求項３】
請求項１記載の変換システムにおいて、
入力画面提示手段により表示される入力画面はさらに、郵便番号を入力する第７の入力欄を備えており、
変換システムはさらに、
郵便番号を、該郵便番号によって特定される地域住所の漢字を含んだ日本語及びローマ字に変換する住所変換マスタテーブルと、
入力画面上で、第７の入力欄に郵便番号が入力されたとき、該郵便番号に対応する漢字を含んだ日本語及びローマ字を、住所変換マスタテーブルから読み出して、入力画面上の第１及び第３の入力欄に自動的に表示する手段と
を備えていることを特徴とする変換システム。
【請求項４】
請求項３記載の変換システムにおいて、該システムはさらに、
住所変換マスタテーブルに記憶されている郵便番号と漢字を含んだ日本語の地域住所との組合せを住所選択画面として表示する住所選択画面提示手段と、
住所選択画面上で郵便番号が選択されたとき、該郵便番号を入力画面の第７の入力欄に自動的に入力するとともに、該郵便番号に対応する漢字を含んだ日本語及びローマ字を、住所変換マスタテーブルから読み出して、入力画面上の第１及び第３の入力欄に自動的に表示する手段と
を備えていることを特徴とする変換システム。
【請求項５】
請求項２記載の変換システムにおいて、
入力画面提示手段が提示する入力画面はさらに、郵便番号を入力する第７の入力欄を備えており、
変換システムはさらに、
郵便番号を、該郵便番号によって特定される地域住所の漢字を含んだ日本語、ローマ字、及びカタカナに変換する住所変換マスタテーブルと、
入力画面上で、第７の入力欄に郵便番号が入力されたとき、該郵便番号に対応する漢字を含んだ日本語、ローマ字、及びカタカナを、住所変換マスタテーブルから読み出して、入力画面上の第１、第３、及び第５の入力欄に自動的に表示する手段と
を備えていることを特徴とする変換システム。
【請求項６】
請求項５記載の変換システムにおいて、該システムはさらに、
住所変換マスタテーブルに記憶されている郵便番号と漢字を含んだ日本語の地域住所との組合せを住所選択画面として表示する住所選択画面提示手段と、
住所選択画面上で郵便番号が選択されたとき、該郵便番号を入力画面の第７の入力欄に自動的に入力するとともに、該郵便番号に対応する日本語、ローマ字、及びカタカナを、住所変換マスタから読み出して、入力画面上の第１、第３、及び第５の入力欄に自動的に表示する手段と
を備えていることを特徴とする変換システム。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の変換システムにおいて、該システムは、インターネット上でアクセス可能であることを特徴とする変換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、住所及び氏名のローマ字への変換システムに関し、より詳細には、日本語で入力された住所及び氏名を、ローマ字に自動的に変換するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、「仮名漢字変換」ソフトウエアや、漢字を入力すると別のコントロール（すなわち、入力欄）に仮名が表示される「ふりがなコントロール」という入力支援ソフトウエアが存在し、広く使用されている。これらの入力支援ソフトウエアは、仮名を漢字に変換するか、もしくは漢字を仮名に変換するかの変換を行うためのものであり、日本語同士の変換を行うためのものである。
一方、今日、個人輸入が盛んになってきており、そのための代行業務がビジネスとして存在している。このような個人輸入代行業務を行う企業においては、海外の販売店が提供する商品の購入依頼を日本で受注し、該顧客の日本語の住所及び氏名を顧客データベースに記憶させるとともに、これら顧客の住所及び氏名をローマ字表記にして、海外の販売店に渡している。
【０００３】
このため、個人輸入代行企業においては、既存の変換ソフトを用いて、キーボード操作により入力したひらがなを、漢字等からなる住所及び氏名に変換して記憶し、そして、その後に、対応する住所及び氏名がローマ字表記となるように、キーボードを再度操作して入力している。このように、顧客の住所及び氏名を日本語及びローマ字表記で表すために、２回の入力を行う必要があることにより、オペレータの作業時間が長時間となっている。また、ローマ字表記にするための入力は、日本人にとっては慣れていないために煩わしく、また、誤入力が多々生じてしまう。
【０００４】
本発明は、このような従来例の問題点に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、普段扱い慣れた日本語等の言語で住所及び氏名を入力するだけで、これらが自動的にローマ字表記に変換されるようにした、住所及び氏名のローマ字への変換システムを提供することである。
本発明の第２の目的は、日本の郵便番号を入力することにより、該郵便番号に対応する地域住所が日本語及びローマ字で自動的に表示され、かつ該地域住所に追加して日本語で入力された住所及び氏名が、自動的にローマ字表記に変換されるようにした、住所及び氏名のローマ字への変換システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した本発明の目的を達成するために、本発明は、漢字を含む日本語で入力される住所及び氏名を自動的にローマ字に変換するための変換システムにおいて、
漢字を含む日本語の住所及び氏名を入力する第１及び第２の入力欄と、ローマ字の住所及び氏名を入力する第３及び第４の入力欄とを有する入力画面を表示する入力画面提示手段と、
漢字を含む日本語の住所をローマ字に変換する日本語／ローマ字変換手段と、入力画面上で、第１及び第２の入力欄に漢字を含む日本語の住所及び氏名が入力されたとき、該入力された住所及び氏名を、日本語／ローマ字変換手段によってローマ字に変換して、入力画面上の第３及び４の入力欄に自動的に表示する手段と
からなることを特徴とする変換システム
を提供する。
【０００６】
上記した本発明に係る変換システムの一実施形態においては、
入力画面提示手段により表示される入力画面はさらに、郵便番号を入力する第７の入力欄を備えており、
変換システムはさらに、
郵便番号を、該郵便番号によって特定される地域住所の漢字を含んだ日本語及びローマ字に変換する住所変換マスタテーブルと、
入力画面上で、第７の入力欄に郵便番号が入力されたとき、該郵便番号に対応する漢字を含んだ日本語及びローマ字を、住所変換マスタテーブルから読み出して、入力画面上の第１及び第３の入力欄に自動的に表示する手段と
を備えている。
【０００７】
また、この実施形態においては、変換システムがさらに、
住所変換マスタテーブルに記憶されている郵便番号と漢字を含んだ日本語の地域住所との組合せを住所選択画面として表示する住所選択画面提示手段と、
住所選択画面上で郵便番号が選択されたとき、該郵便番号を入力画面の第７の入力欄に自動的に入力するとともに、該郵便番号に対応する漢字を含んだ日本語及びローマ字を、住所変換マスタテーブルから読み出して、入力画面上の第１及び第３の入力欄に自動的に表示する手段と
を備えていることが好ましい。
【０００８】
上記した本発明に係る変換システムにおいては、漢字を含んだ日本語の住所及び氏名を、ローマ字のみではなく、カタカナに変換し、自動的に入力画面上に表示するように構成することが好ましい。
また、本発明に係る変換システムを、インターネット上でアクセス可能に構成することが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る住所及び氏名のローマ字への変換システムの一実施形態である日本語／ローマ字変換システムの機能を説明するための説明図である。図１において、１はパソコン等の汎用のコンピュータであり、該コンピュータ１には、本発明に係る変換ソフトがインストールされている。該変換ソフトは、アプリケーション・プログラム１０、郵便番号と地域住所の変換を行うための住所変換マスタテーブル（住所変換マスタＴＢＬ）１１を含んでいる。
コンピュータ１はまた、キーボード及びマウス等の入力装置１２、モニタ装置１３、及び、顧客データを格納する顧客データベース（顧客ＤＢ）１４を備えている。
【００１０】
住所変換マスタテーブル１１には、郵便番号（現在は７桁）によって示される地域住所をカタカナ、ローマ字、及び漢字で表したデータが、郵便番号に対応付けて記憶されている。なお、本明細書において、「地域住所」とは、郵便番号によって識別可能な地域を表す住所であり、一般的には、「都道府県」、「市郡」及び「区町村」までを示すが、場合によっては、「大字」又は「小字」までを示す場合がある。例えば、郵便番号「１０２００９２」は「東京都千代田区隼町」の地域を示して「区町村」までを示しているが、郵便番号「１０００００３」は「東京都千代田区一ツ橋１丁目」の地域を示して「大字」までを示している。一方、本明細書において、「住所」とは、完全な住所を意味している。
【００１１】
この住所変換マスタテーブル１１は、例えば、以下のようにして作成される。まず、インターネット上の総務省郵政事業庁が提供しているウエブページにアクセスし、該ページ上で公開されている日本の住所データをダウンロードする。この住所データは、郵便番号、カタカナ住所、及び漢字住所で構成されている。次に住所データ中のカタカナ部分を、ローマ字に変換する。このカタカナ／ローマ字変換には、主としてヘボン式を採用するが、読方習慣も重視する。また、判読性が向上するように、ローマ字中にハイフンを適宜挿入する。
そして、変換されたローマ字を、ダウンロードした住所データに追加し、適宜の記憶媒体に記憶する。これにより、漢字、カタカナ、及びローマ字の３種類で表記された地域住所を郵便番号に対応付けて記憶した住所変換マスタテーブル１１が得られる。
図２の表は、このようにして作成された住所変換マスタテーブル１１のデータの一部を例示している。図２の表に示すように、住所変換マスタテーブル１１には、「ＩＤ」、「郵便番号」、「トドウフケン」、「ｔｏｄｏｆｕｋｅｎ」、「シグン」、「ｓｈｉｇｕｎ」、「クチョウソン」、「ｋｕｃｈｏｓｏｎ」、「オオアザ」、「ｏａｚａ」、「コアザ」、「ｋｏａｚａ」、「都道府県」、「市郡」、「区町村」、「大字」、「小字」に関するデータが含まれている。
【００１２】
アプリケーション・プログラム１０には、図１に示すように、入力画面提示プログラム・モジュール（ＰＭ）１０１、テーブル検索ＰＭ１０２、住所選択画面提示ＰＭ１０３、登録ＰＭ１０４、登録データ読出ＰＭ１０５が含まれている。アプリケーション／プログラム１０にはさらに、仮名漢字変換ＰＭ１０６、即時変換ＰＭ１０７、及び、一括変換ＰＭ１０８が含まれている。
【００１３】
入力画面提示ＰＭ１０１は、アプリケーション・プログラム１０がオペレータにより読み出されて、モード選択画面、すなわち、入力モードか、読出モードか、又は一括変換モードかを選択するための画面上で「入力モード」が選択されたときに、入力欄を有する住所氏名入力画面をモニタ装置１３に表示するためのプログラムである。
テーブル検索ＰＭ１０２は、住所変換マスタテーブル１１を検索して、郵便番号と該郵便番号に対応する住所（漢字、カタカナ、及びローマ字）を読み出してモニタ装置１３に表示するためのプログラムである。
住所選択画面提示ＰＭ１０３は、オペレータが住所変換マスタテーブル１１の内容を参照するため、住所氏名入力画面上で「検索」ボタンをクリック等により選択したときに、テーブル検索ＰＭ１０２の支援の下で、モニタ装置１３上に該マスタテーブル１１のデータを表示するためのプログラムである。
登録ＰＭ１０４は、モニタ装置１３上の住所氏名入力画面に入力された郵便番号、住所及び氏名（漢字、カタカナ、及びローマ字）を、顧客データベース１４に格納するためのプログラムである。
登録データ読出ＰＭ１０５は、顧客データベース１４に格納されている顧客の漢字、カタカナ、及び／又は、ローマ字の住所及び氏名を読み出して、モニタ装置１３に表示するプログラムである。
【００１４】
仮名漢字変換ＰＭ１０６は、キーボード入力されたひらがなを漢字及びカタカナに変換するためのプログラムであり、汎用のプログラムである。
即時変換ＰＭ１０７は、仮名漢字変換ＰＭ１０６によりひらがなが漢字に変換されて、その漢字が確定された時点で、入力されたひらがなを一文字づつ認識することにより、ローマ字に変換して、モニタ装置１３の住所氏名入力画面に表示するためのプログラムである。例えば、オペレータが「たなか」を入力し、それを「田中」に変換し、そして確定キーを押した場合、その時点で、即時変換ＰＭ１０７は、入力された「たなか」を一文字づつ「た」、「な」、「か」と認識し、これらを順番にローマ字に変換する。これにより、「Ｔａｎａｋａ」が得られる。当然ながら、ローマ字への変換後であっても、オペレータの操作により、ひらがな及び漢字が訂正され確定されると、それに応じてローマ字も訂正される。一括変換ＰＭ１０８は、テーブル検索ＰＭ１０２及び即時変換ＰＭ１０７の支援の下で、日本語（漢字）のみの顧客の住所及び氏名の全てを、一括してローマ字に変換するためのプログラムである。日本語のみの住所及び氏名のデータは、テキスト・ファイル、エクセル・ファイル、データベース・ファイル等の形態で読み込まれる。日本語のみの住所及び氏名のデータは、顧客データベース１４に予め記憶されているものであってもよい。
【００１５】
次に、図３に示したフローチャート、及び図４〜図６に示したモニタ画面の模式図を参照して、本発明に係る、住所及び氏名のローマ字への変換システムの構成をより詳細に説明する。
図３のステップＳ１において、オペレータがコンピュータ１０の入力装置１２を操作してアプリケーション・プログラム１０を起動すると、図４に例示するようなモード選択画面Ｍ０が表示される。該画面上で「住所氏名入力モード」を選択すると、入力画面提示ＰＭ１０１により、図５に例示するような「住所氏名入力」画面Ｍ１がモニタ装置１３に表示される。この画面Ｍ１には、「郵便番号入力部」Ｌ１、「住所入力部」Ｌ２、及び「氏名入力部」Ｌ３が表示される。住所入力部Ｌ２は、漢字住所入力部Ｌ２１、カタカナ住所入力部Ｌ２２、及びローマ字住所入力部Ｌ２３に分かれている。
漢字住所入力部Ｌ２１、カタカナ住所入力部Ｌ２２、及びローマ字住所入力部Ｌ２３には、対応する位置に、ａｄｄ１〜ａｄｄ７で示した入力欄が設けられている。ａｄｄ１〜ａｄｄ７はそれぞれ、画面Ｍ１の右上部に表示されているように、「都道府県」、「市郡」、「区町村」、「大字」、「小字」、「番地」、及び「建物名」に相当する。
【００１６】
そして、ステップＳ２において、オペレータが、顧客から入手した郵便番号をキーボード操作により郵便番号入力部Ｌ１に入力した後、「検索」ボタンＢ１をクリックすると、ステップＳ３において、テーブル検索ＰＭ１０２により、住所変換マスタテーブル１１が検索される。この検索においては、入力された郵便番号を検索キーとして、それに対応する地域住所が、住所変換マスタテーブル１１から読み出される。そして、住所選択画面提示ＰＭ１０３が起動されて、図６に例示したような「住所選択フォーム」の画面Ｍ２が提示される。画面Ｍ２中、画面Ｍ１（図５）の「郵便番号入力部」Ｌ１に入力された郵便番号に対応する行が、ハイライト付け等の適宜の手法により、容易に識別可能に表示される。図６においては、入力された郵便番号に対応する行は、左端列に表示した「三角印」で示している。
これにより、オペレータは、顧客が申告した地域住所と郵便番号とが一致しているか否かを認識することができる。一致していない場合、申告された地域住所が正しいとして採用し、郵便番号は住所選択マスタテーブル１１のものを採用する。
【００１７】
なお、顧客が郵便番号の例えば上３桁のみを申告した場合、図６の「住所選択フォーム」の画面Ｍ２には、該上３桁に合致する地域住所の全てが識別表示される。したがって、オペレータは、画面Ｍ２上で、顧客が申告した地域住所を容易に見つけ出すことができ、かつ正確な郵便番号と対応付けることができる。さらに、顧客から郵便番号の申告がなかった場合、顧客が申告した地域住所の一部又は全て漢字住所入力部Ｌ２１に入力して「検索」ボタンＢ１をクリックすると、入力された地域住所に対応する行を含んだ画面Ｍ２が、住所変換マスタテーブル１１から読み出される。
【００１８】
オペレータが、ステップＳ４において、画面Ｍ２上で、顧客が申告した郵便番号及び地域住所に合致する１つの行（図６においては、郵便番号「１５８００９８」の行）を選択し、かつ、「大字」入力欄Ｌ４１、「小字」入力欄Ｌ４２、「丁目・番地・号」入力欄Ｌ４３、「建物名」入力欄Ｌ４４に、顧客が申告した住所を入力する。このとき、入力欄Ｌ４１〜Ｌ４４へのひらがな入力は、変換キーの操作により、仮名漢字変換ＰＭ１０６によって漢字に変換され、これら入力欄に表示される。
【００１９】
このような状態で、ステップＳ５において、オペレータが画面Ｍ２上で「送信」ボタンＢ３をクリックすると、住所変換マスタテーブル１１に記憶されている、選択された行に対応する漢字、カタカナ、及びローマ字の３種類の地域住所が、漢字住所入力部Ｌ２１、カタカナ住所入力部Ｌ２２、及びローマ字住所入力部Ｌ２３の対応する欄に、それぞれ自動的に表示される。それとともに、画面Ｍ２の入力欄Ｌ４１〜Ｌ４４に入力された地域住所以外の住所が、仮名漢字変換ＰＭ１０６及び即時変換ＰＭ１０７により、カタカナ及びローマ字にそれぞれ変換される。即時変換ＰＭ１０７によるローマ字への変換は、上記したように、入力されたひらがなを一文字づつ認識してローマ字に変換することによって、実行される。
これら変換されたカタカナ及びローマ字は、入力欄Ｌ４１〜Ｌ４４に表示されている漢字とともに、住所入力部Ｌ２の対応する欄に、自動的に表示される。
郵便番号については、画面Ｍ２上で選択された行の郵便番号が、画面Ｍ１上の郵便番号入力部Ｌ１に自動的に表示、又は上書き表示される。これにより、顧客が郵便番号を申告しなかった場合、又は間違って申告した場合であっても、正しい郵便番号を自動的に表示することができる。
【００２０】
上記したように、図６の画面Ｍ２上で行の選択（地域住所選択）及び入力欄Ｌ４１〜Ｌ４４への入力（地域住所以外の住所の入力）を行った後に「送信」ボタンＢ３をクリックすることにより、画面Ｍ１上の住所入力部Ｌ２に、漢字、カタカナ、及びローマ字が自動的に表示されるが、このような自動表示の外、オペレータが全ての入力欄にマニュアルで入力可能であることは言うまでもない。
例えば、地域住所以外の住所（大字、小字、番地、建物名）を、オペレータが、図５の画面Ｍ１上の漢字住所入力部Ｌ２１の入力欄ａｄｄ４〜ａｄｄ７に入力し、変換の確定キーをオンすると、仮名漢字変換ＰＭ１０６及び即時変換ＰＭ１０７により、カタカナ及びローマ字に変換され、その結果をカタカナ入力部Ｌ２２及びローマ字入力部Ｌ２３に表示すことができる。したがって、画面Ｍ２に入力欄Ｌ４１〜Ｌ４４を必ずしも設ける必要がない。
【００２１】
そして、ステップＳ６において、オペレータは、顧客の申告に基づいて、「性別」、「漢字性」、及び「漢字名」を氏名入力部Ｌ３に入力する。漢字性及び漢字名は、ひらがなで入力され、仮名漢字変換ＰＭ１０６により、漢字に変換され表示される。
オペレータが確定キーをオンすると、ステップＳ７において、仮名漢字変換ＰＭ１０６及び即時変換ＰＭ１０７により、入力されたひらがなが対応するカタカナ及びローマ字に変換され、氏名入力部Ｌ３の対応する入力欄に表示される。氏名入力部Ｌ３のカタカナ及びローマ字に対応する入力欄も、オペレータのキーボード操作により入力可能である。
【００２２】
上記のようにして住所及び氏名の入力が完了した後、図３のステップＳ８において、画面Ｍ１上の「登録」ボタンＢ２をクリックすると、登録ＰＭ１０４により、画面Ｍ１上に表示されたデータが顧客データベース１４に格納される。このようにして、漢字、カタカナ、及びローマ字の顧客の住所及び氏名を格納したデータベースが構築される。
【００２３】
そして、適宜の時点で、アプリケーションの起動時等にモニタ画面１３上に表示されるモード選択画面Ｍ０（図４）上で、オペレータが「住所氏名読出モード」を選択すると、登録データ読出ＰＭ１０５により、顧客データベース１４中の顧客データが読み出され、モニタ装置１３に表示される。データの読み出しは、適宜の検索キーを用いて必要なデータのみを抽出可能であることは、勿論である。例えば、個人輸入代理企業においては、顧客のローマ字表記の顧客データのみを読み出すことにより、該顧客が商品購入を行う海外の販売店に、電子データとして又はハードコピーとして渡すことができる。
【００２４】
図７は、一括変換モードにおける動作を説明するためのフローチャートである。一括変換モードにおいては、ステップＳ１０において、モード選択画面Ｍ０上で、オペレータが「住所氏名一括変換モード」を選択すると、一括変換ＰＭ１０８が起動され、テキスト・ファイル、エクセル・ファイル、データベース・ファイル等の形式のオリジナル・ファイルから、漢字の住所及び氏名のデータを一括して取り込む。次いで、ステップＳ１１において、取り込んだデータの構成を分析し、ステップＳ１２において、テーブル検索ＰＭ１０２、仮名漢字変換ＰＭ１０６、及び即時変換ＰＭ１０７の支援の下で、漢字の住所及び氏名をカタカナ及びローマ字に変換する。そして、ステップＳ１３において、変換されたカタカナ及びローマ字を、オリジナル・ファイルに追加する。
これにより、既に存在する漢字のみの住所及び氏名の顧客データに、カタカナ及びローマ字表記の住所及び氏名を追加することができ、しかも、複数の顧客のデータを一括して処理することができる。
【００２５】
上記説明した実施例においては、住所及び氏名を、漢字、カタカナ、及びローマ字の３つの形態のデータとして得ることができるようにしているが、必ずしもカタカナ表記のデータを含ませる必要がない。また、郵便番号から地域住所を検索できるようにしているが、このような検索ツールを具備させることなく、漢字入力部Ｌ２１へのキーボード入力により地域住所を入力し、これを、即時変換ＰＭ１０７によりローマ字に変換するようにしてもよい。さらに、ひらがなからローマ字への変換を、プログラムで構成する代わりに、変換テーブルを参照して検索する構成としてもよい。
また、上記した実施例においては、日本語の住所及び氏名をローマ字に変換しているが、本発明の技術思想を適用すれば、中国語又は韓国語等の住所及び氏名をローマ字に変換するための変換システムを構築することが可能である。
さらに、上記した本発明に係るローマ字への変換ソフトすなわちアプリケーション・プログラム１０及び住所変換マスタテーブル１１をインターネット上でパソコン及び携帯電話端末からアクセス可能にするためのサーバを、設けてもよい。
【００２６】
本発明に係る、住所及び氏名のローマ字への変換システムは、以上のように構成されているので、普段使い慣れた言語で入力した住所及び氏名を自動的にローマ字に変換することができる。したがって、個人輸入代行業者等にとって、海外のベンダに顧客データを提供する等の際に、簡単にアルファベット表記の顧客データを作成することができ、極めて実用的である。
また、一括変換機能を備えることにより、既存の住所及び氏名のデータ・ファイルを、一括してアルファベット表記に変換することができ、実用上の効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の住所及び氏名のローマ字への変換システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の変換システムに具備される住所変換マスタテーブルの構成を示す説明図である。
【図３】本発明の変換システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の変換システムによって表示されるモード選択のための画面を示す模式図である。
【図５】本発明の変換システムによって表示される住所氏名入力画面を示す模式図である。
【図６】本発明の変換システムによって表示される住所選択画面の模式図である。
【図７】本発明の変換システムにおける、住所及び氏名の既存データ・ファイルを一括してローマ字に変換するための動作を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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