(57)【要約】【課題】比較的簡易な構造で振り子をあらゆる方向に揺動することができ、振動の入力方向に関係なく効果的に制振させることができる制振装置を提供すること。【解決手段】制振対象物１２に取り付けられ内部に粘性流体Ｌが充填された収納部材１４と、収納部材１４に取り付けられた支持部材１６と、制振対象物１２の揺れにより揺動する揺動部材２２、２４と、支持部材１６上に回動可能に支持され揺動部材２２、２４の少なくとも一部を保持し揺動部材２２、２４とともに所定の中心点周りに回動する保持部材１８と、揺動部材２２、２４の少なくとも一部に取り付けられ粘性流体Ｌを撹拌し揺動部材２２、２４の揺動を減衰させる撹拌部材２６と、を有する構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に取り付けられた支持部材と、前記制振対象物の揺れにより揺動する揺動部材と、前記支持部材上に回動可能に支持され前記揺動部材の少なくとも一部を保持し前記揺動部材とともに所定の中心点周りに回動する保持部材と、前記揺動部材の少なくとも一部に取り付けられ前記粘性流体を撹拌し前記揺動部材の揺動を減衰させる撹拌部材と、を有することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記保持部材は、所定の中心点周りに回動する球状部材であることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に取り付けられた弾性部材と、前記弾性部材を貫通し前記制振対象物の揺れにより揺動するとともに当該揺動により前記弾性部材を弾性変形させる揺動部材と、前記揺動部材の少なくとも一部に取り付けられ前記粘性流体を撹拌し前記揺動部材の揺動を減衰させる撹拌部材と、を有することを特徴とする制振装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記撹拌部材が取り付けられるシャフトと、前記シャフトに固定された錘とから構成され、
前記粘性流体から前記撹拌部材に作用する抵抗力を変化させる抵抗可変手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいかずれか１項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記抵抗可変手段は、前記シャフトの揺動中心からの前記撹拌部材の位置を調整する位置調整手段であることを特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
前記抵抗可変手段は、前記撹拌部材の表面積を調整する表面積調整手段であることを特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【請求項７】
前記抵抗可変手段は、前記シャフトの揺動中心からの前記錘の位置を調整する位置調整手段であることを特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錘の動吸振作用により構造物を制振させるようにした制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５及び図６に示すように、例えば、従来の制振装置１００では、基盤１０２を建物の上部等に設置され、この基盤１０２の上に軸受部１０４を有するからなる１対の支持体１０６が間隔をおいて設けられており、且つ基盤１０２の上側に受け部１０８が設けられている。また、扞体１１０の下方の端には重錘１１２が設けられており、その上方の端には軸１１４が固定されており、この軸１１４を１対の支持体１０６の軸受部１０４で回動自在に支持して通常振り子が構成されている。また、通常振り子の重錘１１２の部分には、ダンパー１１６の一方の端の取付部を回動自在に取り付けられている。なお、ダンパー１１６の他方の端は、基盤１０２の受け部１１８に回転自在に取り付けられている。
他方の扞体１２０の上方の端には重錘１２２が設けられており、その下方の端は軸１２４により固定されており、この軸１２４を１対の支持体１０６の軸受部１０４で回動自在に支持して倒立振り子を構成している。そして、倒立振り子の軸１２４に固定した歯車１２６と、通常振り子の軸１１４に固定した歯車１２８とを噛み合わせ、通常振り子と倒立振り子とが常に同じ方向に揺動するように構成されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
上記制振装置１００によれば、振り子の吊り部となる扞体１１０、１２０を長くしたりしなくても、長周期の揺れを制振することができる。特に超高層建築物のように、非常に周期が長い振動を制振する装置として有効である。
【０００４】
ところが、上記制振装置１００では、上記したように、構造が複雑になり、組立工数が増加し、また製造コストが上がるため、問題となる。また、重錘１１２、重錘１２２はそれぞれ軸１１４、軸１２４の回転方向にしか揺動できない構成であるため、振動の入力方向によっては効果的に減衰することができなかった。
【０００５】
一方、図７に示すように、振り子式の制振装置１５０も提案されている。この制振装置１５０では、支持フレーム１５２上に配置された軸受け部１５４により振り子回転軸１５６が回転可能に支持されている。この振り子回転軸１５６は減速機１５８と接続されており、この減速機１５８には回転体１６０が取り付けられている。また、振り子回転軸１５６には振り子支柱１６２が取り付けられており、この振り子支柱１６２には重錘１６４が取り付けられている（下記特許文献２参照）。
【０００６】
この振り子式の制振装置１５０によれば、振り子回転軸１５６に減速機１５８を介して回転体１６０が取り付けられているため、制振装置１５０の固有周期を増加させることができ、設置スペースの制約を受けることなく、固有周期の長い構造物に対しても適用することができる。
【０００７】
しかし、上記振り子式の制振装置１５０では、回転体１６０の慣性モーメントのみによって制振させており、また、重錘１６４が振り子支柱１６２に固定されているため、複数の振動周期の振動を制振させることができない。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−１２９１３６号公報
【特許文献２】
特開平５−１６４１８７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、比較的簡易な構造で振り子をあらゆる方向に揺動することができ、振動の入力方向に関係なく効果的に制振させることができる制振装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に記載の発明は、制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に取り付けられた支持部材と、前記制振対象物の揺れにより揺動する揺動部材と、前記支持部材上に回動可能に支持され前記揺動部材の少なくとも一部を保持し前記揺動部材とともに所定の中心点周りに回動する保持部材と、前記揺動部材の少なくとも一部に取り付けられ前記粘性流体を撹拌し前記揺動部材の揺動を減衰させる撹拌部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、制振対象物が揺れると収納部材にその振動が伝達される。収納部材に伝達された振動は保持部材を介して揺動部材に伝達される。このとき保持部材が所定の中心点周りに回動し、揺動部材が揺動する。揺動部材が揺動すると撹拌部材が粘性流体を撹拌し、このとき撹拌部材が粘性流体から抵抗力を受けるため、揺動部材の揺動が徐々に小さくなる。やがて揺動部材の揺動が止まり、制振対象物の振動が減衰される。
本発明によれば、揺動部材を保持する保持部材が支持部材上に回動可能に配置されているため、所定の中心点周りに回動することができる。このとき、保持部際により保持された揺動部材は、支持部材に拘束されることがないため、保持部材の中心点周りの回動しながら揺動することが可能となる。この結果、制振対象物からの振動の入力方向に制限されず、あらゆる方向から揺動部材に入力した振動を全て効果的に減衰させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振装置において、前記保持部材は、所定の中心点周りに回動する球状部材であることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、保持部材が球状部材であるため、いわゆるボールジョイント方式により揺動部材が保持されている。これにより、球状部材は中心点周りに３６０度回動することができるため、球状部材に保持された揺動部材も前記中心点周りに３６０度回動しながら揺動することができる。この結果、さらに制振効果を向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、制振対象物に取り付けられ内部に粘性流体が充填された収納部材と、前記収納部材に取り付けられた弾性部材と、前記弾性部材を貫通し前記制振対象物の揺れにより揺動するとともに当該揺動により前記弾性部材を弾性変形させる揺動部材と、前記揺動部材の少なくとも一部に取り付けられ前記粘性流体を撹拌し前記揺動部材の揺動を減衰させる撹拌部材と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、制振対象物が揺れると収納部材にその振動が伝達される。収納部材に伝達された振動は弾性部材を介して揺動部材に伝達される。これにより揺動部材が揺動する。揺動部材が揺動すると弾性部材が弾性変形し、揺動部材の揺動が弾性部材により拘束されることがない。つまり、弾性部材が弾性変形することにより、揺動部材の揺動の自由度が向上する。揺動部材が揺動すると、撹拌部材が粘性流体を撹拌し、このとき撹拌部材が粘性流体から抵抗力を受けるため、揺動部材の揺動が徐々に小さくなる。やがて揺動部材の揺動が止まり、制振対象物の振動が減衰される。
本発明によれば、揺動部材が揺動することにより弾性部材が弾性変形するため、揺動部材の揺動が弾性部材に拘束されることがない。この結果、制振対象物からの振動の入力方向に制限されず、あらゆる方向から揺動部材に入力した振動を全て効果的に減衰させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいかずれか１項に記載の制振装置において、前記揺動部材は、前記撹拌部材が取り付けられるシャフトと、前記シャフトに固定された錘とから構成され、前記粘性流体から前記撹拌部材に作用する抵抗力を変化させる抵抗可変手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、抵抗可変手段により粘性流体から前記撹拌部材に作用する抵抗力を変化させることができる。これにより、制振対象物に生じた振動の性質に合わせて抵抗力を調整できるため、より制振効果を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の制振装置において、前記抵抗可変手段は、前記シャフトの揺動中心からの前記撹拌部材の位置を調整する位置調整手段であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、位置調整手段によりシャフトの揺動中心からの撹拌部材の位置を調整させることができる。例えば、シャフトの揺動中心から撹拌部材までの距離が長くなるとシャフトのモーメントが大きくなるため減衰効果が大きくなり、逆にシャフトの揺動中心から撹拌部材までの距離が短くなるとシャフトのモーメントが小さくなるため減衰効果が小さくなる。このように、羽部材の位置を調整することにより、減衰効果を変化させることができるため、入力振動に最適な減衰効果を得ることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の制振装置において、前記抵抗可変手段は、前記撹拌部材の表面積を調整する表面積調整手段であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、表面積調整手段により撹拌部材の表面積を調整することができる。すなわち、撹拌部材の表面積が大きくなれば粘性流体からの抵抗も大きくなりより大きな制振効果を得ることができ、逆に、撹拌部材の表面積が小さくなれば粘性流体からの抵抗も小さくなり制振効果が小さくなる。このように、減衰効果を変化させることができるため、入力振動に最適な減衰効果を得ることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の制振装置において、前記抵抗可変手段は、前記シャフトの揺動中心からの前記錘の位置を調整する位置調整手段であることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、位置調整手段により、錘の位置を調整することができる。例えば、シャフトの揺動中心から錘までの距離が長くなるとシャフト及び錘の揺動周期が長くなり、逆にシャフトの揺動中心から錘までの距離が短くなるとシャフト及び錘の揺動周期が短くなる。このように、揺動部材の周期を変化させることにより、制振対象物に生じるあらゆる振動に同調させることができ、さらに制振効果を高めることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態に係る制振装置について、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明の制振装置１０は、例えば高層ビルなどの構造物１２に取り付けられる収納ケース１４を備えている。この収納ケース１４は一方が開口するように形成されており、この開口を塞ぐように球受け部材１６が取り付けられている。また、この球受け部材１６に剛球１８が球受け部材１６に対して回転可能となるように取り付けられている。さらに、球受け部材１６で塞がれた収納ケース１４の内部空間には粘性流体Ｌが充填されている。
【００２６】
また、剛球１８にはこの剛球１８を貫通するように貫通孔２０が形成されており、この貫通孔２０の内周面にはネジ溝（図示省略、位置調整手段、抵抗可変手段）が形成されている。この貫通孔２０には棒状のシャフト２２が貫通されており、このシャフト２２の外周面にかつシャフト２２の軸方向に沿って形成されたネジ部（図示省略、位置調整手段、抵抗可変手段）と前記ネジ溝とが螺合することにより前記シャフト２２が剛球１８に取り付けられている。収納ケース１４の内部に位置するシャフト２２の一方の端部近傍には羽２６が取り付けられている。また、シャフト２２の他方の端部近傍には重錘２４が取り付けられている。
【００２７】
このように、シャフト２２を剛球１８に対して一方の方向に軸線周りに回転させるとシャフト２２が上方へ上がっていき羽２６と剛球１８との距離が長くなり、シャフト２２を剛球１８に対して逆方向に軸線周りに回転させるとシャフト２２が下がっていき羽２６と剛球１８との距離が短くなるように構成されている。
【００２８】
なお、このシャフト２２は、構造物１２に形成された開口部２８や構造物と構造物との間に位置するように設定される。また、剛球１８に限られることはなく、球状部材であればよい。
【００２９】
以上のように本実施形態の制振装置１０は、構造物１２に取り付けられた収納ケース１４から重錘２４を重力方向（図１中矢印Ａ方向）に垂らすように構成されている。
【００３０】
次に、本実施形態の制振装置１０の作用について説明する。
【００３１】
図１に示すように、構造物１２が地震などにより揺れると、その振動が収納ケース１４に伝達される。収納ケース１４に伝達された振動は、剛球１８を介してシャフト２２に伝達される。シャフト２２に振動が伝達されると、振り子の原理により重錘２４が剛球１８の中心点Ｇ（揺動中心）を揺動中心としてシャフト２２とともに揺動する。なお、このとき、剛球１８も球受け部材１６に対して移動している。
【００３２】
重錘２４がシャフト２２とともに揺動すると、シャフト２２に取り付けられた羽２６が粘性流体Ｌ中をシャフト２２とともに移動する。羽２６が粘性流体Ｌ中を移動すると、この羽２６に粘性流体Ｌから粘性抵抗が作用する。
すなわち、羽２６が移動する度に粘性流体Ｌから粘性抵抗が作用し、シャフト２２の運動エネルギーが粘性流体Ｌとの摩擦により熱エネルギーに変換されていくため、シャフト２２及び重錘２４の揺動が時間とともに減衰し、やがて停止する。
このように、本発明の制振装置１０によれば、構造物１２に作用した振動により振り子（シャフト２２及び重錘２４）を揺動させ、この振り子の揺動を早期に停止させることにより、構造物１２の振動を早期に減衰させることができるという効果を得ることができる。
【００３３】
ここで、本実施形態の制振装置１０では、剛球１８が球受け部材１６に対して回転可能となっているため、シャフト２２及び重錘２４をシャフト２２の軸方向周り（図１中矢印Ｂ方向）に３６０度回転させることができる。このため、シャフト２２及び重錘２４をあらゆる方向に揺動させることができ、構造物１２に発生した振動の入力方向に拘わらず、制振効果を発揮することができる。
【００３４】
また、粘性流体Ｌからの粘性抵抗を変化させたい場合には、剛球１８に対してシャフト２２を軸線周りに回転させることにより、羽２６と剛球１８の中心点Ｇとの距離を調整することができる。
すなわち、羽２６と剛球１８の中心点Ｇとの距離を長くすると、シャフト２２のモーメントが大きくなり、モーメントが大きくなった分だけより大きな粘性抵抗力が負荷されるため、制振効果を高めることができる。一方、羽２６と剛球１８の中心点Ｇとの距離を短くすると、シャフト２２のモーメントが小さくなり、モーメントが小さい分だけ粘性抵抗力が小さくなる。このように粘性抵抗を変化させることにより、振動の固有値を調整することができるため、構造物１２に作用したあらゆる振動に対応させることができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態に係る制振装置について、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態に係る制振装置と同様の構成には同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３６】
図２に示すように、本実施形態に係る制振装置５０は、第１実施形態の制振装置１０の球受け部材１６と剛球１８に替えて、シャフト２２を保持する円盤５２と円盤５２を内部に固定したゴム部材５４を備えた構成である。
なお、このゴム部材５４は収納ケース１４の開口を閉塞しており、収納ケース１４の内部には粘性流体Ｌが充填されている。
【００３７】
また、この円盤５２には貫通孔５６が形成されており、この貫通孔５６の内周面にはネジ溝（図示省略、位置調整手段、抵抗可変手段）が形成されている。このネジ溝とシャフト２２のネジ部（図示省略、位置調整手段、抵抗可変手段）が螺合している。このように、シャフト２２のネジ部を円盤５２のネジ溝に螺合させることにより、ゴム部材５４から抜け落ちないようになっている。
なお、その他の構成は、第１実施形態の制振装置１０と同様である。
【００３８】
また、本実施形態では円盤５２として説明したが、円盤状のものに限られることはない。例えば、シャフト２２を保持するものであれば、三角形、四角形などの角形や球状のものでもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の制振装置５０の作用について説明する。
【００４０】
図２に示すように、構造物１２が振動すると、その振動が収納ケース１４に伝達される。収納ケース１４に伝達された振動は、円盤５２を介してシャフト２２に伝達され、重錘２４がシャフト２２と共に揺動する。
【００４１】
ここで、円盤５２は、ゴム部材５４の内部に配置されているため、シャフト２２が揺動すると、シャフト２２と共にゴム部材５４の内部を移動しようとする。このとき、ゴム部材５４は円盤５２から圧力を受けるため、ゴム部材５４が弾性変形し、円盤５２及びシャフト２２の揺動が許容される。このように、本実施形態の制振装置５０においても、ゴム部材５４が弾性変形するので、シャフト２２及び重錘２４を３６０度あらゆる方向に揺動させることができる。この結果、構造物１２に発生した振動の入力方向に拘わらず、制振効果を発揮することができる。
【００４２】
また、粘性流体Ｌからの粘性抵抗を変化させたい場合には、円盤５２に対してシャフト２２を軸線周りに回転させることにより、羽２６と円盤５２の中心点Ｇ（揺動中心）との距離を適宜調整することができる。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態に係る制振装置について、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態に係る制振装置と同様の構成には同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態の制振装置７０は、構造物１２の上に固定された収納ケース１４を備えている。この収納ケース１４の一方には開口が形成されており、この開口を閉塞するように球受け部材１６が配置されている。この球受け部材１６には剛球１８が回動可能となるように配置されている。なお、収納ケース１４の内部には粘性流体Ｌで充填されている。
【００４５】
剛球１８には貫通孔２０が形成されており、この貫通孔２０には棒状のシャフト２２が挿通されている。シャフト２２の外周にはネジ部（図示省略、位置調整手段、抵抗可変手段）が形成されており、このネジ部が貫通孔２０の内周面に形成されたネジ溝（図示省略、位置調整手段、抵抗可変手段）と螺合することにより、シャフト２２が剛球１８により支持されている。
【００４６】
粘性流体Ｌ中に位置するシャフト２２の一方の端部近傍には羽２６が取り付けられている。また、シャフト２２の他方の端部近傍には重錘２４が取り付けられている。
なお、本実施形態の制振装置７０では、第１実施形態及び第２実施形態の制振装置１０、５０と異なり、重錘２４がシャフト２２により下方から支持された構成になっている。
【００４７】
図３に示すように、本実施形態の制振装置７０によれば、構造物１２が地震などにより揺れると、その振動が収納ケース１４に伝達される。収納ケース１４に伝達された振動は、剛球１８を介してシャフト２２に伝達される。シャフト２２に振動が伝達されると、重錘２４がシャフト２２とともに揺動する。なお、このとき、剛球１８も球受け部材１６に対して移動する。
【００４８】
重錘２４がシャフト２２とともに揺動すると、シャフト２２に取り付けられた羽２６が粘性流体Ｌ中をシャフト２２とともに移動する。羽２６が粘性流体Ｌ中を移動すると、この羽２６に粘性流体Ｌから粘性抵抗が作用する。
すなわち、羽２６が移動する度に粘性流体Ｌから粘性抵抗が作用し、シャフト２２の運動エネルギーが粘性流体Ｌとの摩擦により熱エネルギーに変換されていくため、シャフト２２及び重錘２４の揺動が時間とともに減衰し、やがて停止する。
このように、本発明の制振装置７０によれば、構造物１２に作用した振動によりシャフト２２及び重錘２４を揺動させ、この揺動を早期に停止させることにより、構造物１２の振動を早期に減衰させることができるという効果を得ることができる。
【００４９】
ここで、本実施形態の制振装置７０では、剛球１８が球受け部材１６に対して回動可能となっているため、シャフト２２及び重錘２４をシャフト２２の軸方向周り（図３中矢印Ｂ方向）に３６０度回転させることができる。このため、シャフト２２及び重錘２４をあらゆる方向に揺動させることができ、構造物１２に発生した振動の入力方向に拘わらず、制振効果を発揮することができる。
【００５０】
また、粘性流体Ｌからの粘性抵抗を変化させたい場合には、剛球１８に対してシャフト２２を軸線周りに回転させることにより、羽２６と剛球１８の中心点Ｇとの距離を調整することができる。これにより、粘性抵抗を変化させて振動の固有値を調整することができるため、構造物１２に作用した振動の様々な振動周期及び周波数に対応させることができる。
【００５１】
次に、本発明の第４実施形態に係る制振装置について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態に係る制振装置と同様の構成には同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００５２】
図４に示すように、本実施形態に係る制振装置９０は、第３実施形態の制振装置７０の球受け部材１６と剛球１８に替えて、シャフト２２を保持する円盤５２と円盤５２を内部に配置したゴム部材５４を備えた構成である。
【００５３】
本実施形態の制振装置９０においても、第３実施形態の制振装置７０と同様の効果を達成することができる。
【００５４】
なお、上記各実施形態では抵抗可変手段として、羽２６と剛球１８又は円盤５２の中心点Ｇとの距離を調整する形態を示したが、これに限られることはない。例えば、図示しないが、シャフト２２に羽２６が着脱可能に装着できるような羽取付孔（図示省略、表面積調整手段）を形成し、大きな抵抗力を得るときには表面積の大きな羽（図示省略）を羽取付孔に装着し、小さな抵抗力を得るときには表面積の小さな羽（図示省略）を羽取付孔に装着するようにして、粘性流体からの抵抗力を調整してもよい。
【００５５】
また、図示しないが、シャフト２２の外周にネジ溝（図示省略、位置調整手段）を形成し、重錘２４に貫通孔（図示省略）を形成し、貫通孔の内周面にネジ溝と螺合するネジ部（図示省略、位置調整手段）を形成することにより、重錘２４がシャフト２２の軸方向に沿って移動できるように構成してもよい。
この構成によれば、例えば、シャフトの中心点Ｇから重錘２４までの距離が長くなるとシャフト２２及び重錘２４の揺動周期が長くなり、逆にシャフト２２の中心点Ｇから錘までの距離が短くなるとシャフト２２及び重錘２４の揺動周期が短くなる。このように、振り子の周期を変化させることにより、構造物１２に生じるあらゆる振動に同調させることができ、さらに制振効果を高めることができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明した本発明の制振装置においては以下の効果を奏する。
請求項１記載の発明は、揺動部材を保持する保持部材が支持部材上に回動可能に配置されているため、所定の中心点周りに回動することができる。このとき、保持部際により保持された揺動部材は、支持部材に拘束されることがないため、保持部材の中心点周りの回動しながら揺動することが可能となる。この結果、制振対象物からの振動の入力方向に制限されず、あらゆる方向から揺動部材に入力した振動を全て効果的に減衰させることができる。
【００５７】
請求項２記載の発明は、保持部材が球状部材であるため、いわゆるボールジョイント方式により揺動部材が保持されている。これにより、球状部材は中心点周りに３６０度回動することができるため、球状部材に保持された揺動部材も前記中心点周りに３６０度回動しながら揺動することができる。この結果、さらに制振効果を向上させることができる。
【００５８】
請求項３記載の発明は、揺動部材が揺動することにより弾性部材が弾性変形するため、揺動部材の揺動が弾性部材に拘束されることがない。この結果、制振対象物からの振動の入力方向に制限されず、あらゆる方向から揺動部材に入力した振動を全て効果的に減衰させることができる。
【００５９】
請求項４記載の発明は、抵抗可変手段により粘性流体から前記撹拌部材に作用する抵抗力を変化させることができる。これにより、制振対象物に生じた振動の性質に合わせて抵抗力を調整できるため、より制振効果を向上させることができる。
【００６０】
請求項５記載の発明は、位置調整手段によりシャフトの揺動中心からの撹拌部材の位置を調整させることができる。例えば、シャフトの揺動中心から撹拌部材までの距離が長くなるとシャフトのモーメントが大きくなるため減衰効果が大きくなり、逆にシャフトの揺動中心から撹拌部材までの距離が短くなるとシャフトのモーメントが小さくなるため減衰効果が小さくなる。このように、撹拌部材の位置を調整することにより、減衰効果を変化させることができるため、入力振動に最適な減衰効果を得ることができる。
【００６１】
請求項６記載の発明は、表面積調整手段により撹拌部材の表面積を調整することができる。すなわち、撹拌部材の表面積が大きくなれば粘性流体からの抵抗も大きくなりより大きな制振効果を得ることができ、逆に、撹拌部材の表面積が小さくなれば粘性流体からの抵抗も小さくなり制振効果が小さくなる。このように、減衰効果を変化させることができるため、入力振動に最適な減衰効果を得ることができる。
【００６２】
請求項７記載の発明は、位置調整手段により、錘の位置を調整することができる。例えば、シャフトの揺動中心から錘までの距離が長くなるとシャフト及び錘の揺動周期が長くなり、逆にシャフトの揺動中心から錘までの距離が短くなるとシャフト及び錘の揺動周期が短くなる。このように、揺動部材の周期を変化させることにより、制振対象物に生じるあらゆる振動に同調させることができ、さらに制振効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制振装置の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る制振装置の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る制振装置の断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る制振装置の断面図である。
【図５】従来の制振装置の正面図である。
【図６】従来の制振装置の側面図である。
【図７】従来の制振装置の側面図である。
【符号の説明】
１０、５０、７０、９０  制振装置
１２  構造物（制振対象物）
１４  収納ケース（収納部材）
１６  球受け部材（支持部材）
１８  剛球（保持部材、球状部材）
２２  シャフト（揺動部材）
２４  錘（揺動部材）
２６  羽（撹拌部材）
５４  ゴム部材（弾性部材）
【図１】
2004270830.tif 000003
【図２】
2004270830.tif 000004
【図３】
2004270830.tif 000005
【図４】
2004270830.tif 000006
【図５】
2004270830.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004270830.tif 000009