(57)【要約】【課題】監視カメラによって撮像して生成された画像データを効率よく記録媒体に記録することが可能な防犯制御装置および防犯制御プログラムを提供すること。【解決手段】第１の監視領域１１０を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラ１１２と、第２の監視領域１２０に侵入した物体を検知するセンサ１２１と、第２の監視領域１２０を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラ１２２と、監視カメラを一定の時間間隔で順次選択する手段１５３と、第１の監視カメラ１１２が選択された場合には、第１の監視カメラ１１２を示す記録信号を生成し、第２の監視カメラ１２２が選択された場合には、センサ１２１によって物体の侵入が検知されたときのみ、第２の監視カメラ１２２を示す記録信号を生成する手段１５４と、生成された記録信号に応じて画像データを記録する手段１４０とからなる構成を有する。【選択図】　図１
2004064391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段とを備えたことを特徴とする防犯制御装置。
【請求項２】
前記第１の監視領域に非常時である旨を入力させる非常時入力手段を備え、前記非常時入力手段によって非常時である旨が入力されたときに、前記監視カメラ選択手段は、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を前記一定の時間間隔より短い時間間隔で順次選択することを特徴とする請求項１に記載の防犯制御装置。
【請求項３】
前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラが生成した画像データを前記記録手段に記録させるか否かをそれぞれ指定させる操作手段を備え、前記記録信号生成手段は、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択され、かつ、前記第１の監視カメラが生成した画像データを前記記録手段に記録させると前記操作手段によって指定された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択され、かつ、前記第２の監視カメラが生成した画像データを前記記録手段に記録させると前記操作手段によって指定された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防犯制御装置。
【請求項４】
現在の時刻を示す情報を生成する時刻情報生成手段を備え、前記記録手段は、前記画像データを記録するときに、内部に備えられた時計に示される時刻の情報を記録し、前記時刻情報生成手段によって生成された現在の時刻を示す情報に基づいて、前記内部に備えられた時計の時刻を補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の防犯制御装置。
【請求項５】
前記時刻情報生成手段は、前記現在の時刻を示す情報を一定の時間間隔で生成し、前記記録手段は、前記時刻情報生成手段によって生成された時刻を示す情報に基づいて、前記内部に備えられた時計の時刻を補正することを特徴とする請求項４に記載の防犯制御装置。
【請求項６】
前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときに、警報を発する警報手段と、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔をそれぞれ指定させる警報操作手段と、前記警報操作手段によって指定された時間間隔に基づいて前記警報手段が発する警報を発動および休止させる警報制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の防犯制御装置。
【請求項７】
前記警報操作手段は、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔をそれぞれ指定させる以外に、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときに、前記警報手段が発する警報を発させるか否かを指定させ、前記警報制御手段は、前記警報操作手段によって前記警報を発させると指定された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときに、前記警報手段に警報を発させ、前記警報操作手段によって前記警報を発させないと指定された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときであっても前記警報手段に警報を発させないことを特徴とする請求項６に記載の防犯制御装置。
【請求項８】
監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記センサによって前記監視領域に侵入した物体が検知されたときに、警報を発する警報手段と、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔を指定させる警報操作手段と、前記警報操作手段によって指定された時間間隔に基づいて前記警報手段が発する警報を発動および休止させる警報制御手段とを備えたことを特徴とする防犯制御装置。
【請求項９】
前記警報操作手段は、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔を指定させる以外に、前記警報手段が発する警報を発させるか否かを指定させ、前記警報制御手段は、前記警報操作手段によって前記警報を発させると指定された場合には、前記センサによって前記監視領域に侵入した物体が検知されたときに、前記警報手段に警報を発させ、前記警報操作手段によって前記警報を発させないと指定された場合には、前記センサによって前記監視領域に侵入した物体が検知されたときであっても前記警報手段に警報を発させないことを特徴とする請求項６に記載の防犯制御装置。
【請求項１０】
第１の監視領域を撮像する第１の監視カメラ、およびセンサによって物体の侵入を監視する第２の監視領域を撮像する第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ順次選択ステップと、前記監視カメラ順次選択ステップで前記第１の監視カメラが選択された場合には、前記第１の監視カメラを選択し、前記監視カメラ順次選択ステップで前記第２の監視カメラが選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ前記第２の監視カメラを選択する監視カメラ選択ステップと、前記監視カメラ選択ステップで選択された監視カメラによって撮像して生成された画像データを記録媒体に記録する記録ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする防犯制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等に設置され、監視カメラを用いて複数の領域を監視する防犯制御装置および防犯制御プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、監視カメラを用いて複数の領域を監視する一般的な防犯制御装置としては、例えば、以下に示すものが知られている。
図７に示す従来の防犯制御装置７００は、金融機関等に設置され、窓口等のように常に監視する領域である監視領域７１０と現金自動支払機設置区画等のように人が常にはいない領域である監視領域７２０との２箇所を監視する場合、以下に示すような構成になる。
【０００３】
防犯制御装置７００は、監視領域７１０に、監視領域７１０を撮像する監視カメラ７１２、非常時に監視センター等に通報するための非常押ボタン７１３、監視領域７２０に人等の物体が侵入したことを報じる警報手段７１４、および非常時に監視センター等に伝える音声を集音するマイクロホン７１５を備えている。
【０００４】
また、防犯制御装置７００は、監視領域７２０に、監視領域７２０に侵入した人等の物体を検知するセンサ７２１、および監視領域７２０を撮像する監視カメラ７２２を備えている。
【０００５】
さらに、防犯制御装置７００は、監視カメラ７１２および監視カメラ７２２によって生成された画像データを一定の時間間隔で順次記録する記録手段７４０、および防犯制御装置７００の各構成要素を制御する中央制御装置７５０を備えている。
【０００６】
中央制御装置７５０は、非常時に監視センター等に情報を伝達する通報手段７５１、警報手段７１４を制御するための警報制御手段７５２、および記録手段７４０を制御するための記録制御手段７５４を有している。
【０００７】
前述のように構成された、防犯制御装置７００において、画像データは、監視領域７１０を撮像する監視カメラ７１２および監視領域７２０を撮像する監視カメラ７２２によって生成され、所定の時間間隔で切り替えながら記録手段７４０により常に記録される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の防犯制御装置７００では、監視領域７２０に人等の物体が侵入していないときでも監視カメラ７２２によって撮像された何の変化もない不要な画像データが記録手段７４０に含まれる記録媒体に記録されてしまうため、画像データを記録媒体に効率よく記録することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、複数の監視カメラによって撮像して生成された画像データを一定の時間間隔で常時記録する従来の防犯制御装置と比較して効率よく記録媒体に記録することが可能な防犯制御装置および防犯制御プログラムを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の防犯制御装置は、第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段とを備えた構成を有している。
【００１１】
この構成により、センサによって物体の侵入が検知されなかった監視領域を撮像する監視カメラによって生成された画像データを除いて記録媒体に記録するため、複数の監視カメラによって撮像して生成された画像データを一定の時間間隔で常時記録する従来の防犯制御装置と比較して効率よく記録媒体に記録することができる。
【００１２】
また、本発明の防犯制御装置は、第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段と前記第１の監視領域に非常時である旨を入力させる非常時入力手段とを備え、前記非常時入力手段によって非常時である旨が入力されたときに、前記監視カメラ選択手段は、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を前記一定の時間間隔より短い時間間隔で順次選択する構成を有している。
【００１３】
この構成により、非常事態が発生しているときは、複数の監視カメラによって生成された画像データを記録媒体に高速に記録するため、各監視カメラによって生成された画像データを動画のデータとして記録することができる。
【００１４】
また、本発明の防犯制御装置は、第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段と前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラが生成した画像データを前記記録手段に記録させるか否かをそれぞれ指定させる操作手段とを備え、前記記録信号生成手段は、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択され、かつ、前記第１の監視カメラが生成した画像データを前記記録手段に記録させると前記操作手段によって指定された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択され、かつ、前記第２の監視カメラが生成した画像データを前記記録手段に記録させると前記操作手段によって指定された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する構成を有している。
【００１５】
この構成により、監視を必要としない監視領域を撮像した監視カメラによって生成された画像データを記録しないため、画像データを記録する記録媒体の容量を節減することができる。
【００１６】
また、本発明の防犯制御装置は、第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段と現在の時刻を示す情報を生成する時刻情報生成手段とを備え、前記記録手段は、前記画像データを記録するときに、内部に備えられた時計に示される時刻の情報を記録し、前記時刻情報生成手段によって生成された現在の時刻を示す情報に基づいて、前記内部に備えられた時計の時刻を補正する構成を有している。
【００１７】
この構成により、画像データを記録する記録媒体に画像データと共に現在時刻を記録する場合に、記録媒体を有した記録手段に含まれる時計の時刻を定期的に補正するため、記録される時刻の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の防犯制御装置は、第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段と現在の時刻を示す情報を一定の時間間隔で生成する時刻情報生成手段とを備え、前記記録手段は、前記画像データを記録するときに、内部に備えられた時計に示される時刻の情報を記録し、前記時刻情報生成手段によって生成された現在の時刻を示す情報に基づいて、前記内部に備えられた時計の時刻を補正する構成を有している。
【００１９】
この構成により、画像データを記録する記録媒体に画像データと共に現在時刻を記録する場合に、記録媒体を有した記録手段に含まれる時計の時刻を定期的に補正するため、記録される時刻の信頼性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の防犯制御装置は、第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段と前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときに、警報を発する警報手段と、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔をそれぞれ指定させる警報操作手段と、前記警報操作手段によって指定された時間間隔に基づいて前記警報手段が発する警報を発動および休止させる警報制御手段とを備えた構成を有している。
【００２１】
この構成により、警報の発動時間間隔および休止時間間隔等を制御することができるため、犯罪とは関係ない来客に対して発せられる警報による煩雑さを低減することができる。
【００２２】
また、本発明の防犯制御装置は、第１の監視領域を撮像して画像データを生成する第１の監視カメラと、第２の監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記第２の監視領域を撮像して画像データを生成する第２の監視カメラと、前記第１の監視カメラおよび前記第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ選択手段と、前記第１の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記第１の監視カメラを示す記録信号を生成し、前記第２の監視カメラが前記監視カメラ選択手段によって選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ、前記第２の監視カメラを示す記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段によって生成された記録信号に応じて前記記録信号に示された監視カメラによって生成された画像データを記録する記録手段と前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときに、警報を発する警報手段と、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔をそれぞれ指定させる警報操作手段と、前記警報操作手段によって指定された時間間隔に基づいて前記警報手段が発する警報を発動および休止させる警報制御手段とを備え、前記警報操作手段は、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔をそれぞれ指定させる以外に、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときに、前記警報手段が発する警報を発させるか否かを指定させ、前記警報制御手段は、前記警報操作手段によって前記警報を発させると指定された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときに、前記警報手段に警報を発させ、前記警報操作手段によって前記警報を発させないと指定された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときであっても前記警報手段に警報を発させない構成を有している。
【００２３】
この構成により、非常事態が発生している監視領域に他の監視領域に物体が侵入したことによる警報が発されるのを抑止するため、非常事態が発生している監視領域において情報が錯綜することを防止することができる。
【００２４】
また、本発明の防犯制御装置は、監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記センサによって前記監視領域に侵入した物体が検知されたときに、警報を発する警報手段と、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔を指定させる警報操作手段と、前記警報操作手段によって指定された時間間隔に基づいて前記警報手段が発する警報を発動および休止させる警報制御手段とを備えた構成を有している。
【００２５】
この構成により、警報の発動時間間隔および休止時間間隔等を制御することができるため、犯罪とは関係ない来客に対して発せられる警報による煩雑さを低減することができる。
【００２６】
また、本発明の防犯制御装置は、監視領域に侵入した物体を検知するセンサと、前記センサによって前記監視領域に侵入した物体が検知されたときに、警報を発する警報手段と、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔を指定させる警報操作手段と、前記警報操作手段によって指定された時間間隔に基づいて前記警報手段が発する警報を発動および休止させる警報制御手段とを備え、前記警報操作手段は、前記警報手段が発する警報を発動および休止させる時間間隔を指定させる以外に、前記警報手段が発する警報を発させるか否かを指定させ、前記警報制御手段は、前記警報操作手段によって前記警報を発させると指定された場合には、前記センサによって前記監視領域に侵入した物体が検知されたときに、前記警報手段に警報を発させ、前記警報操作手段によって前記警報を発させないと指定された場合には、前記センサによって前記監視領域に侵入した物体が検知されたときであっても前記警報手段に警報を発させない構成を有している。
【００２７】
この構成により、非常事態が発生している監視領域に他の監視領域に物体が侵入したことによる警報が発されるのを抑止するため、非常事態が発生している監視領域において情報が錯綜することを防止することができる。
【００２８】
本発明の防犯制御プログラムは、第１の監視領域を撮像する第１の監視カメラ、およびセンサによって物体の侵入を監視する第２の監視領域を撮像する第２の監視カメラのいずれか一方を一定の時間間隔で順次選択する監視カメラ順次選択ステップと、前記監視カメラ順次選択ステップで前記第１の監視カメラが選択された場合には、前記第１の監視カメラを選択し、前記監視カメラ順次選択ステップで前記第２の監視カメラが選択された場合には、前記センサによって前記第２の監視領域に侵入した物体が検知されたときのみ前記第２の監視カメラを選択する監視カメラ選択ステップと、前記監視カメラ選択ステップで選択された監視カメラによって撮像して生成された画像データを記録媒体に記録する記録ステップとをコンピュータに実行させる構成を有している。
【００２９】
この構成により、センサによって物体の侵入が検知されなかった監視領域を撮像する監視カメラによって生成された画像データを除いて記録媒体に記録するため、複数の監視カメラによって撮像して生成された画像データを一定の時間間隔で常時記録する従来の防犯制御プログラムと比較して効率よく記録媒体に記録することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置１００は、金融機関等に設置され、窓口等のように常に監視する領域である第１の監視領域１１０と現金自動支払機設置区画等のように人が常にはいない領域である第２の監視領域１２０との２箇所を監視するものである。
【００３１】
防犯制御装置１００は、第１の監視領域１１０に、第１の監視領域１１０を撮像する第１の監視カメラ１１２、非常時に監視センター等に通報するための非常押ボタン１１３、第２の監視領域１２０に人等の物体が侵入したことを報じる警報手段１１４、および非常時に監視センター等に伝える音声を集音するマイクロホン１１５を備えている。
なお、非常押ボタン１１３および警報手段１１４は、第１の監視領域１１０内に設ける必要はなく、第１の監視領域１１０の近傍に設けてもよい。
【００３２】
第１の監視カメラ１１２は、第１の監視領域１１０を撮像して画像データを生成し、生成された画像データを後述する記録手段１４０に出力するようになっている。
【００３３】
非常押ボタン１１３は、強盗事件発生時等の非常時に、第１の監視領域１１０から監視センター等に通報するものであり、非常時にボタンの押下等によって非常時を示す事件発生信号を生成し、生成された事件発生信号を後述する通報手段１５１および記録信号生成手段１５４に出力するようになっている。
なお、非常押ボタン１１３は、非常時である旨を入力させる非常時入力手段であれば如何なるものでもよい。
【００３４】
警報手段１１４には、後述する警報制御手段１５２によって出力された、警報手段１１４を制御するための警報制御信号が入力され、警報手段１１４は、入力された警報制御信号に応じて警報を発するようになっている。
【００３５】
ここで、警報制御信号は、警報手段１１４が発する警報の発動または休止を指示する信号、および警報を発する機能のオン又はオフを指示する信号を含む。
また、警報手段１１４が発する警報は、スピーカやブザー等による音声の出力、回転灯等による視覚的な出力を含む。
【００３６】
なお、警報手段１１４には、警報制御手段１５２によって保持されている、警報の発動時間間隔および休止時間間隔等を示す警報制御情報を警報制御手段１５２より入力されるものとし、警報手段１１４は、入力された警報制御情報に基づいて自律して警報を発動または休止するようにしてもよい。
【００３７】
マイクロホン１１５は、強盗事件発生時等の非常時に、第１の監視領域１１０から音声を集音し、集音された音声を音響信号に変換し、変換された音響信号を通報手段１５１に出力するようになっている。
【００３８】
ここで、マイクロホン１１５は、常に通報手段１５１に音響信号を出力するようにしてもよいし、非常押ボタン１１３等によって、非常時とされたときに通報手段１５１に音響信号を出力するようにしてもよい。
【００３９】
防犯制御装置１００は、第２の監視領域１２０に、第２の監視領域１２０に侵入した人等の物体を検知するセンサ１２１、および第２の監視領域１２０を撮像する第２の監視カメラ１２２を備えている。
【００４０】
センサ１２１は、第２の監視領域１２０に侵入した人等の物体を検知するものであり、物体の侵入を検知したとき、物体の侵入を示す物体検知信号を生成し、生成された物体検知信号を警報制御手段１５２および後述する記録信号生成手段１５４に出力するようになっている。
【００４１】
なお、センサ１２１は、赤外線センサ等の光学センサや温度センサ等、所定領域に侵入した物体を検知できるセンサであればよい。
第２の監視カメラ１２２は、第２の監視領域１２０を撮像して画像データを生成し、生成された画像データを記録手段１４０に出力するようになっている。
【００４２】
さらに、防犯制御装置１００は、第１の監視カメラ１１２および第２の監視カメラ１２２によって生成された画像データを記録する記録手段１４０、防犯制御装置１００の各構成要素を制御する中央制御装置１５０、および中央制御装置１５０の各構成手段の設定値等を入力させる操作手段１６０を備えている。
【００４３】
記録手段１４０には、第１の監視カメラ１１２および第２の監視カメラ１２２によって出力された画像データと記録信号生成手段１５４によって出力された記録信号とを入力され、記録手段１４０は、入力された記録信号に応じて入力された画像データを、内部に有する記録媒体に記録するようになっている。
【００４４】
ここで、記録信号とは、第１の監視カメラ１１２および第２の監視カメラ１２２のうちいずれか一方の監視カメラを示すものである。記録手段１４０は、入力された記録信号に示される監視カメラによって生成された画像データを記録するようになっている。
【００４５】
なお、記録手段１４０には、記録信号生成手段１５４によって監視カメラの一覧を示す信号が入力されるものとし、記録手段１４０は、入力された監視カメラの一覧を示す信号に基づいて各監視カメラによって入力された画像データを自律して順次選択して内部に有する記録媒体に記録するようにしてもよい。
【００４６】
中央制御装置１５０は、非常時に監視センター等に情報を送信する通報手段１５１、警報手段１１４を制御するための警報制御手段１５２、第１の監視カメラ１１２および第２の監視カメラ１２２のうちいずれか一方を選択する監視カメラ選択手段１５３、記録手段１４０を制御するための信号を生成する記録信号生成手段１５４、および記録手段１４０に含まれる時計の時刻を合わせるための時刻情報生成手段１５５を有している。
【００４７】
通報手段１５１には、マイクロホン１１５によって出力された音響信号と非常押ボタン１１３によって出力された事件発生信号とが入力され、通報手段１５１は、入力された音響信号と事件発生信号とを監視センター等に送信するようになっている。
【００４８】
通報手段１５１によって送信された音響信号と事件発生信号とを受信した監視センター等は、事件発生信号の受信によって、第１の監視領域１１０に非常事態が発生したことを知ることができる。
【００４９】
警報制御手段１５２には、センサ１２１によって出力された物体検知信号が入力され、警報制御手段１５２は、入力された物体検知信号に応じて警報制御信号を生成し、生成された警報制御信号を警報手段１１４に出力するようになっている。
【００５０】
ここで、警報制御手段１５２は、警報手段１１４が発する警報の発動時間間隔および休止時間間隔等を示す警報制御情報を保持し、保持された警報制御情報に基づいて警報制御信号を生成するようになっている。
なお、警報制御手段１５２が保持する警報制御情報の各値は、操作手段１６０によって入力することによって設定可能としてもよい。
【００５１】
また、警報制御手段１５２は、保持された警報制御情報を警報手段１１４に出力し、警報手段１１４は、警報制御手段１５２によって出力された警報制御情報に基づいて自律して警報を発動または休止するようにしてもよい。
【００５２】
なお、警報制御手段１５２には、非常押ボタン１１３によって出力された事件発生信号が入力され、警報制御手段１５２は、事件発生信号が入力されたときは、警報を発することを抑止するようにしてもよい。
【００５３】
この場合には、例えば、第１の監視領域１１０において非常事態が発生しているときに、第２の監視領域１２０に物体が侵入したことによる警報が発されるのを抑止するため、第１の監視領域１１０において情報が錯綜することを防止することができる。
【００５４】
監視カメラ選択手段１５３は、第１の監視カメラ１１２および第２の監視カメラ１２２を示す情報をそれぞれ保持し、保持された監視カメラを示す各情報のうち、第１の監視カメラ１１２および第２の監視カメラ１２２のいずれか一方の監視カメラを示す情報を一定の時間間隔、すなわち第１の時間間隔で記録信号生成手段１５４に順次出力するようになっている。
【００５５】
また、監視カメラ選択手段１５３には、非常押ボタン１１３によって出力された事件発生信号が入力されるものとし、監視カメラ選択手段１５３は、事件発生信号が入力されたときは、監視カメラを示す情報を第１の時間間隔より短い時間間隔、すなわち第２の時間間隔で記録信号生成手段１５４に順次出力するようになっている。
【００５６】
この場合には、例えば、第１の監視領域１１０において非常事態が発生しているときは、各監視カメラによって生成された画像データを記録手段１４０に高速に記録させるため、各監視カメラによって生成された画像データを動画のデータとして記録することが可能になる。
【００５７】
なお、第１の時間間隔および第２の時間間隔の各値は、操作手段１６０によって入力され、監視カメラ選択手段１５３に保持され、監視カメラ選択手段１５３は保持された各値に基づいた時間間隔で監視カメラを示す情報を記録信号生成手段１５４に出力するようにしてもよい。
【００５８】
記録信号生成手段１５４には、監視カメラ選択手段１５３によって出力された監視カメラを示す情報とセンサ１２１によって出力された物体検知信号とが入力され、記録信号生成手段１５４は、入力された監視カメラを示す情報に基づいて、どの監視カメラによって生成された画像データを記録手段１４０に記録させるかを選択し、選択された監視カメラを示す記録信号を生成するようになっている。
【００５９】
この際、記録信号生成手段１５４は、入力された監視カメラを示す情報が第１の監視カメラ１１２を示す場合には、第１の監視カメラ１１２を示す記録信号を生成し、入力された監視カメラを示す情報が第２の監視カメラ１２２を示す場合には、物体検知信号がセンサ１２１によって入力されたときのみ、第２の監視カメラ１２２を示す記録信号を生成するようになっている。
記録信号生成手段１５４は、上記のように生成された記録信号を記録手段１４０に出力するようになっている。
【００６０】
なお、監視カメラ選択手段１５３は、保持している監視カメラを示す情報を一括して記録信号生成手段１５４に出力し、記録信号生成手段１５４は、入力された物体検知信号に応じて、記録手段１４０に記録する画像データを生成する監視カメラの一覧を示す信号を生成し、生成された監視カメラの一覧を示す信号を記録手段１４０に出力し、記録手段１４０は、入力された監視カメラの一覧を示す信号に基づいて監視カメラを自律して順次選択し、選択された監視カメラによって生成された画像データを記録するようにしてもよい。
【００６１】
また、第１の監視領域１１０および第２の監視領域１２０のうち一方を監視しない場合には、操作手段１６０によって使用しない監視カメラを指定させ、記録信号生成手段１５４は、操作手段１６０によって使用しないと指定された監視カメラを示す記録信号を生成しないようにしてもよい。
【００６２】
この場合には、例えば、金融機関において現金自動支払機設置区画のみを監視するときは、窓口を監視する監視カメラによって生成された画像データは、記録手段１４０に記録されないため、記録手段１４０が有する記録媒体の記録容量を節減することができる。
【００６３】
時刻情報生成手段１５５は、内部に時計を有し、内部の時計より現在時刻を示す現在時刻情報を取得し、取得された現在時刻情報を記録手段１４０に出力するようになっている。
ここで、時刻情報生成手段１５５は、例えば、所定の時刻など、一定の時間間隔で現在時刻情報を記録手段１４０に出力するようになっている。
【００６４】
時刻情報生成手段１５５によって出力された現在時刻情報が入力された記録手段１４０は、入力された現在時刻情報に基づいて記録手段１４０内部の時計の時刻を補正するようになっている。
この場合には、記録手段１４０は、画像データと共に現在時刻を記録するときは、記録される時刻の信頼性を向上させることができる。
【００６５】
操作手段１６０は、警報手段１１４が発する警報の発動時間間隔の値や、監視カメラ選択手段１５３が監視カメラを示す情報を出力する時間間隔の値等である、中央制御装置１５０の各構成手段の設定値を入力させるようになっている。
なお、中央制御装置１５０の各構成手段が上記の設定値を固定値として動作する場合には、操作手段１６０は除くことが可能である。
【００６６】
以下、防犯制御装置１００の動作を図面を用いて説明する。
図２は、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における画像記録時の動作の流れを示すフローチャートである。
まず、監視カメラ選択手段１５３によって第１の監視カメラ１１２および第２の監視カメラ１２２のいずれか一方の監視カメラが順次選択される（Ｓ３１０）。
【００６７】
次に、監視カメラ選択手段１５３によって第１の監視カメラ１１２が選択された場合（Ｓ３２０）、または、センサ１２１によって第２の監視領域１２０に侵入した物体が検知された場合（Ｓ３３０）には、監視カメラによって生成された画像データが記録手段１４０に記録され（Ｓ３４０）、第１の時間間隔に示された時間、監視カメラ選択手段１５３の動作を停止する（Ｓ３６０）。
【００６８】
一方、監視カメラ選択手段１５３によって第１の監視カメラ１１２が選択されなかった場合、すなわち、第２の監視カメラ１２２が選択された場合（Ｓ３２０）、かつ、センサ１２１によって第２の監視領域１２０に侵入した物体が検知されなかった場合（Ｓ３３０）には、第１の時間間隔に示された時間、監視カメラ選択手段１５３の動作を停止する（Ｓ３６０）。
【００６９】
なお、ステップＳ３６０において、監視カメラ選択手段１５３の動作を停止させる時間、すなわち第１の時間間隔に示された時間は、外部から操作手段１６０で設定させるステップを別途設けることにより、変更可能としてもよい。
【００７０】
また、ステップＳ３２０およびステップＳ３３０の他に、生成した画像データを記録しない監視カメラを外部から操作手段１６０によって指定させるステップ、および、監視カメラ選択手段１５３によって選択された監視カメラが操作手段１６０によって指定された監視カメラであるときは、指定された監視カメラによって生成された画像データの記録を抑止するステップを別途設けてもよい。
【００７１】
この場合には、例えば、金融機関において現金自動支払機設置区画のみを監視する場合、窓口を監視する監視カメラによって生成された画像データを記録しないため、記録手段１４０が有する記録媒体の記録容量を節減することができる。
【００７２】
以上のステップによって、第１の監視カメラ１１２または第２の監視カメラ１２２によって生成された画像データを記録手段１４０に第１の時間間隔で順次記録することができる。
【００７３】
図３は、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における非常時に対応した画像記録時の動作の流れを示すフローチャートである。
なお、本発明の第１の実施の形態の犯制御装置における非常時に対応した画像記録時の動作のうち、図２に示した、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における画像記録時の動作と同様なステップには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
画像データの記録（Ｓ３４０）後、非常押ボタン１１３によって非常時である旨が入力されなかった場合（Ｓ４５０）には、通常時と同様に第１の時間間隔に示された時間、監視カメラ選択手段１５３の動作を停止し（Ｓ３６０）、非常押ボタン１１３によって非常時である旨が入力された場合（Ｓ４５０）には、監視カメラ選択手段１５３の動作を停止する時間を短く設定し、第２の時間間隔に示された時間、監視カメラ選択手段１５３の動作を停止する（Ｓ４７０）。
【００７５】
なお、ステップＳ４７０における、監視カメラ選択手段１５３の動作を停止させる時間、すなわち第２の時間間隔に示された時間は、外部から操作手段１６０で設定させるステップを別途設けることにより、変更可能としてもよい。
【００７６】
以上のステップによって、第１の監視カメラ１１２または第２の監視カメラ１２２によって生成された画像データを、通常時の場合には、第１の時間間隔で記録手段１４０に順次記録し、非常時の場合には、第１の時間間隔より短い第２の時間間隔で記録手段１４０に順次記録することにより画像データを動画のデータとして記録手段１４０に記録することができる。
【００７７】
図４は、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における時刻合わせ時の動作の流れを示すフローチャートである。
時刻情報生成手段１５５によって中央制御装置１５０等から現在時刻を示す情報を取得し、取得された現在時刻を示す情報が、あらかじめ設定された時刻を示したとき（Ｓ５１０）に、時刻情報生成手段１５５によって取得された時刻の情報が記録手段１４０に出力され、記録手段１４０に入力された時刻の情報に基づいて記録手段１４０内部の時計の時刻が補正される（Ｓ５２０）。
【００７８】
ここで、ステップＳ５１０において、あらかじめ設定された時刻は、外部から操作手段１６０で設定させるステップを別途設けることにより、変更可能としてもよい。
【００７９】
また、ステップＳ５１０において、現在時刻とあらかじめ設定された時刻との比較に基づいて時刻補正の契機を得る例を示したが、所定の時間間隔で時刻補正の契機を得るようにしてもよいし、外部から操作手段１６０で契機を入力させるステップを別途設けてもよい。
【００８０】
以上のステップによって、画像データを記録する記録手段１４０内部の時計の時刻を補正することができ、記録手段１４０に記録される時刻の信頼性を向上させることができる。
【００８１】
図５は、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における警報制御時の動作の流れを示すフローチャートである。
まず、センサ１２１によって物体が検出されるのを待つ（Ｓ６１０）。
【００８２】
次に、センサ１２１によって物体が検出された場合には、警報制御手段１５２によって警報手段１１４に警報を発させるかが判定され（Ｓ６２０）、警報手段１１４に警報を発させる場合には、警報制御手段１５２によって警報手段１１４の警報が発され（Ｓ６３０）、所定の時間である発動時間、警報手段１１４の警報を発し続けさせる（Ｓ６４０）。
【００８３】
次に、警報手段１１４によって警報が発動時間発し続けられた後、警報制御手段１５２によって警報手段１１４が発している警報が休止され（Ｓ６５０）、所定の時間である休止時間、警報手段１１４が発する警報を休止させる（Ｓ６６０）。
【００８４】
次に、警報制御手段１５２によって警報手段１１４の警報を停止するか否かが判定され（Ｓ６７０）、警報手段１１４が発する警報を停止させる場合には、警報制御手段１５２によって警報手段１１４が発する警報が停止され、警報手段１１４が発する警報を停止させない場合には、警報制御手段１５２によって警報手段１１４の警報が発される（Ｓ６３０）。
【００８５】
なお、ステップＳ６７０における、警報制御時の動作を終了するか否かの判断は、前述した警報制御時であれば処理可能であり、ステップＳ６７０における処理に限定されるものではない。
【００８６】
また、ステップＳ６４０における発動時間、およびステップＳ６６０における休止時間は、外部から操作手段１６０によって設定させるステップを別途設けることにより、変更可能としてもよい。
【００８７】
以上のステップによって、警報手段１１４が発する警報の発動時間および休止時間を抑止することができる。
例えば、前述の警報制御時の場合には、第２の監視領域１２０への来客がある度に警報が発動する結果として第１の監視領域１１０において、常に警報が発されてしまう。この場合には、警報の発動時間を短く設定するとよい。
【００８８】
また、ステップＳ６２０において、警報手段１１４によって警報を発させるかが判定されるため、センサ１２１によって物体が検出される度に警報手段１１４によって発される警報を状況に応じて抑止することができる。
【００８９】
ここで、警報手段１１４に警報を発させない場合とは、例えば、非常押ボタン１１３が押下されたときである。この場合には、第１の監視領域１１０で非常事態が発生しているときに、第２の監視領域１２０に対する警報が発するのを防ぐことができ、第１の監視領域１１０で情報が錯綜することを防止することができる。
【００９０】
なお、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置１００の中央制御装置１５０および操作手段１６０は、インタフェイス、演算制御装置、および記憶装置を有する一般的なコンピュータ装置により構成することもできる。
【００９１】
また、本発明の第１の実施の形態では、上記の画像記録時、非常時に対応した画像記録時、時刻合わせ時、および警報制御時の各ステップでの処理を行う防犯制御装置の動作について説明したが、これらの各ステップの動作を実行させるための防犯制御プログラムを生成し、そのプログラムに基づいて、コンピュータに、これらの各ステップを含む防犯制御動作を実行させることも可能である。
【００９２】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置および防犯制御プログラムは、センサによって物体の侵入が検知されなかった監視領域を撮像する監視カメラによって生成された画像データを除いて記録媒体に記録するため、複数の監視カメラによって撮像して生成された画像データを一定の時間間隔で常時記録する従来の防犯制御装置と比較して効率よく記録媒体に記録することが可能である。
【００９３】
（第２の実施の形態）
前述の図１を用いて１つの第１の監視領域と１つの第２の監視領域を監視する本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置１００について説明したが、本発明は、以下に図６を用いて説明する本発明の第２の実施の形態によって複数の第２の監視領域を監視することができる。
【００９４】
図６は、１つの第１の監視領域と２つの第２の監視領域を監視する防犯制御装置２００のブロック構成を示す図である。
【００９５】
防犯制御装置２００は、防犯制御装置１００に対して第２の監視領域２３０も監視対象とする点が相違する。
なお、センサ２３１とセンサ１２１、および第２の監視カメラ２３２と第２の監視カメラ１２２は、それぞれ同様の処理を行う。
【００９６】
また、警報制御手段２５２、記録信号生成手段２５４、および記録手段２４０は、それぞれ本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置１００の警報制御手段１５２、記録信号生成手段１５４、および記録手段１４０に対して、第２の監視領域２３０に備えられたセンサ２３１または第２の監視カメラ２３２による入力が増えた点が相違するが、それぞれの動作は同様であるため説明を省略する。
【００９７】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態の防犯制御装置は、センサによって物体の侵入が検知されなかった監視領域を撮像する監視カメラによって生成された画像データを除いて記録媒体に記録するため、複数の監視カメラによって撮像して生成された画像データを一定の時間間隔で常時記録する従来の防犯制御装置と比較して効率よく記録媒体に記録することが可能である。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、複数の監視カメラによって撮像して生成された画像データを一定の時間間隔で常時記録する従来の防犯制御装置と比較して効率よく記録媒体に記録することが可能な防犯制御装置および防犯制御プログラムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置の概略のブロック構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における画像記録時の動作の流れを示すフローチャート
【図３】本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における非常時に対応した画像記録時の動作の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における時刻合わせ時の動作の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の第１の実施の形態の防犯制御装置における警報制御時の動作の流れを示すフローチャート
【図６】本発明の第２の実施の形態の防犯制御装置の概略のブロック構成を示す図
【図７】従来の防犯制御装置の概略のブロック構成を示す図
【符号の説明】
１００、２００、７００　防犯制御装置
１１０　第１の監視領域
１１２　第１の監視カメラ
１１３、７１３　非常押ボタン
１１４、７１４　警報手段
１１５、７１５　マイクロホン
１２０、２３０　第２の監視領域
１２１、２３１、７２１　センサ
１２２、２３２　第２の監視カメラ
１４０、２４０、７４０　記録手段
１５０、７５０　中央制御装置
１５１、７５１　通報手段
１５２、２５２、７５２　警報制御手段
１５３、２５３　監視カメラ選択手段
１５４、２５４　記録信号生成手段
１５５　時刻情報生成手段
１６０　操作手段
７１０、７２０　監視領域
７１２、７２２　監視カメラ
７５４　記録制御手段
【図１】
2004064391.tif 000003
【図２】
2004064391.tif 000004
【図３】
2004064391.tif 000005
【図４】
2004064391.tif 000006
【図５】
2004064391.tif 000007
【図６】
2004064391.tif 000008
【図７】
2004064391.tif 000009