(57)【要約】【課題】インターネット等の電気通信回線を介して当事者との間で成立された取引から、保険加入までの処理を、円滑に且つ効率的に行うことができる保険契約締結処理システムとする。【解決手段】ユーザがある取引を希望する場合、端末２０を用いて電気通信回線を介して取引業務システムにアクセスして、端末２０と取引業務システム３０との間で必要なデータの送受信を行い、取引を成立させる。そして、その取引に関連して保険の加入をユーザが希望する場合には、取引データの少なくとも一部のデータが引継データとして、代理店システム４０を介して保険契約締結処理システム１０に引き継がれる。保険契約締結処理システム１０では、引き継がれた引継データを用いて、保険契約成立のための処理を行う。【選択図】　図１
2004021435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介してユーザの操作下にある端末と取引業務システムとの間で成立させた取引に関連する保険についての、保険契約締結処理を行う保険契約締結処理システムであって、
電気通信回線を介して前記端末と接続可能であり、前記端末からの要求により、前記端末と取引業務システムとの間で取引成立のために送受信されたデータの少なくとも一部の引継データを受信するデータ引継手段と、
該受信した引継データに基づき端末との間で保険契約成立させるための保険契約の処理を行う保険契約処理手段と、
を備える保険契約締結処理システム。
【請求項２】
前記引継データは、ユーザについてのユーザ属性データ、被保険者についての被保険者属性データ及び前記端末と取引業務システムとの間で成立させた取引についての取引データの内の少なくともいずれかのデータを包含する請求項１記載の保険契約締結処理システム。
【請求項３】
前記データ引継手段は、該引継データから保険契約成立が可能かどうかの判定を行って保険契約成立可能と判定された引継データのみを受信する請求項１または２記載の保険契約締結処理システム。
【請求項４】
前記データ引継手段で受信する引継データに対して、該引継データから保険契約成立が可能かどうかの判定を行う引継データ判定手段をさらに備える請求項１または２記載の保険契約締結処理システム。
【請求項５】
前記取引業務システムにおいて、ユーザ識別コードと、取引成立によるユーザが獲得した特典ポイントのデータとが関連して格納されている場合に、前記引継データは前記ユーザ識別コードを包含すると共に、保険契約成立に対して、該成立により獲得される特典ポイントを算出し該算出した特典ポイントのデータを、対応するユーザ識別コードと共に前記取引業務システムへ送信する特典処理手段をさらに備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の保険契約締結処理システム。
【請求項６】
引継データの中に包含される、端末と業務会社システムとの間で成立させた取引についての取引データを参照して、互いに関連のある取引に関連して成立した全ての保険契約の中の同一のリスクを担保する補償項目の保険金額の合計を算出し、該保険金額の合計値からリスク集中度を判定する集中リスク処理手段をさらに備える請求項１ないし５のいずれか１項に記載の保険契約締結処理システム。
【請求項７】
前記成立した保険契約の契約データを蓄積する契約データベース及び／または保険以外の金融商品についての取引データを蓄積する関連商品データベースを参照して、引継データの中に包含されるユーザ属性データまたは被保険者属性データから、同じユーザまたは同じ被保険者についての保険契約の契約データ及び／または金融商品についての取引データを抽出し、該契約データ及び／または金融商品についての取引データから、そのユーザまたは被保険者に最適な保険プランを求めて、提示を行う最適保険プラン提示手段をさらに備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の保険契約締結処理システム。
【請求項８】
電気通信回線を介してユーザの操作下にある端末との間で保険契約締結処理を行うためのシステムであって、
端末との間で取引を成立させるための取引データの送受信を行う取引案内手段と、取引成立後に要求に応じて取引データの少なくとも一部のデータを引継データとして送信する保険契約サービス処理手段と、を備えた、電気通信回線を介して前記端末と接続可能な取引業務システムと、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の保険契約締結処理システムと、
を備える保険契約締結処理のためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の電気通信回線を介して当事者間で成立させる特定の取引と、該取引に関連する保険契約との処理を、効率的に行うことができる保険契約締結処理システム及び保険契約締結処理のためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット等の電気通信回線を介して当事者間で成立させる特定の取引として運送契約を例にとると、航空会社またはその代理店（まとめて運送人ともいう）のホームページで旅行関連商品としての航空券の販売をしており、航空券の購入を希望するユーザは、自己が操作するコンピュータ等の端末からそのホームページにアクセスして、航空券の購入をすることが既に公知となっている。飛行機を利用するような旅行をする場合には、海外旅行保険等への保険加入が行われることも多く、ユーザが希望する場合には、改めて、自己が操作するコンピュータ等の端末から保険会社またはその代理店（まとめて保険会社ともいう）のホームページにアクセスして保険申込を行っている。
【０００３】
または、航空券の購入と保険加入との関連性が強いために、運送人のホームページの航空券の購入画面と保険会社のホームページの保険加入画面とがハイパーリンクされており、航空券の購入が終了すると、簡単に保険会社のホームページにジャンプできるようにしているものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、運送契約と保険契約は別個の独立の契約であるため、いずれの場合であっても、ユーザはそれぞれの手続のための必要事項のデータ入力を行う必要があり、ユーザにとってはその作業が煩わしいという問題がある。また、運送人と保険会社にとっても、各団体がそれぞれの独自にユーザとのデータの送受信を行わなければならないため、業務の効率化が不十分であるという問題がある。
【０００５】
さらには、保険会社にとっては、保険契約成立のために必要不可欠な情報のみならず、それに関連した多くの情報をユーザから取得することが望まれるが、多くの情報を得ることは、ユーザに過大な負担を強いることになり困難である。そのため、必要不可欠な情報しかユーザから情報を取得することができず、最適な保険プランの提示をユーザにすることができず、または、リスク判断を行うのにも十分でないという問題もある。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、インターネット等の電気通信回線を介して当事者との間で成立された取引から、保険加入までの処理を円滑に且つ効率的に行うことができる保険契約締結処理システム及び保険契約締結処理のためのシステムを提供することである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、最適な保険プランの提示または、保険会社のリスク判断を行うことができる保険契約締結処理システム及び保険契約締結処理のためのシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の保険契約締結処理システムは、電気通信回線を介してユーザの操作下にある端末と取引業務システムとの間で成立させた取引に関連する保険についての、保険契約締結処理を行う保険契約締結処理システムであって、
電気通信回線を介して前記端末と接続可能であり、前記端末からの要求により、前記端末と取引業務システムとの間で取引成立のために送受信されたデータの少なくとも一部の引継データを受信するデータ引継手段と、
該受信した引継データに基づき端末との間で保険契約成立させるための保険契約の処理を行う保険契約処理手段と、
を備える。
【０００９】
ユーザがある取引を希望する場合、端末を用いて電気通信回線を介して取引業務システムにアクセスして、端末と取引業務システムとの間で必要なデータの送受信を行い、取引を成立させる。そして、その取引に関連して保険の加入をユーザが希望する場合には、取引データの少なくとも一部のデータが引継データとして、保険契約締結処理システムのデータ引継手段に引き継がれる。保険契約締結処理システムの保険契約処理手段は、引き継がれた引継データを用いて、保険契約成立のための処理を行う。このときに、引継データを保険の契約データとして使用することができるために、ユーザは、改めてのデータの入力・送信を保険契約締結処理システムに対して行う負担は軽減され、円滑且つ効率的に処理を進めることができる。端末からの要求は、端末から保険に関する引合い信号の出力を要求とすることができる。
【００１０】
前記引継データは、ユーザについてのユーザ属性データ、被保険者についての被保険者属性データ及び前記端末と取引業務システムとの間で成立させた取引についての取引データの内の少なくともいずれかのデータを包含することができる。
【００１１】
また、前記データ引継手段は、該引継データから保険契約成立が可能かどうかの判定を行って保険契約成立可能と判定された引継データのみを受信することができる。または、前記保険契約締結処理システムは、前記データ引継手段で受信する引継データに対して、該引継データから保険契約成立が可能かどうかの判定を行う引継データ判定手段をさらに備えることができる。保険契約が成立可能か、または、例えば法律等の規制若しくは他の制限により保険契約が成立不可能か、を引継データから判断することができる場合がある。保険契約が成立不可能である場合には、保険契約処理を進めること自体が無駄になるので、保険契約処理手段で保険契約の処理を行う前またはその処理中に保険契約成立の可否を引継データから判断することで、無駄な処理を排除し、処理を効率化することができる。
【００１２】
任意には、前記取引業務システムにおいて、ユーザ識別コードと、取引成立によるユーザが獲得した特典ポイントのデータとが関連して格納されている場合に、
前記引継データは前記ユーザ識別コードを包含すると共に、前記保険契約締結処理システムは、保険契約成立に対して、該成立により獲得される特典ポイントを算出し該算出した特典ポイントのデータを、対応するユーザ識別コードと共に前記取引業務システムへ送信する特典処理手段をさらに備えることができる。保険契約を特典対象の１つにすることができて、保険契約の促進を図ることができると共に、取引業務システムにおける特典計算処理の負担を軽減することができる。
【００１３】
また任意には、引継データの中に包含される、端末と業務会社システムとの間で成立させた取引についての取引データを参照して、互いに関連のある取引に関連して成立した全ての保険契約の中の同一のリスクを担保する補償項目の保険金額の合計を算出し、該保険金額の合計値からリスク集中度を判定する集中リスク処理手段をさらに備えることができる。引継データに包含される取引に関するデータを参照することにより、従来では知りえなかった取引に対する同一のリスクを担保する補償項目への集中度を判定することができ、より安全に保険業務を行うことができるようになる。
【００１４】
また、任意には、前記成立した保険契約の契約データを蓄積する契約データベース及び／または保険以外の金融商品についての取引データを蓄積する関連商品データベースを参照して、引継データの中に包含されるユーザ属性データまたは被保険者属性データから、同じユーザまたは同じ被保険者についての保険契約の契約データ及び／または金融商品についての取引データを抽出し、該契約データ及び／または金融商品についての取引データから、そのユーザまたは被保険者に最適な保険プランを求めて、提示を行う最適保険プラン提示手段をさらに備えることができる。引継データの中に包含されるユーザ属性データまたは被保険者属性データを用いて契約データベース及び／または関連商品データベースを参照して、契約データ及び／または金融商品についての取引データを抽出することにより、そのユーザまたは被保険者に関する保険及び／または金融商品についての幅広い情報を獲得することができて、保険契約締結処理の初期段階で、そのユーザまたは被保険者に最適な保険プランの提示をすることができるようになり、サービスの質を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明は、電気通信回線を介してユーザの操作下にある端末との間で保険契約締結処理を行うためのシステムであって、
端末との間で取引を成立させるための取引データの送受信を行う取引案内手段と、取引成立後に要求に応じて取引データの少なくとも一部のデータを引継データとして送信する保険契約サービス処理手段と、を備えた、電気通信回線を介して前記端末と接続可能な取引業務システムと、
前記の保険契約締結処理システムと、
を備えるものとすることができる。
【００１６】
尚、本発明は明細書内で説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内の範囲で種々の変形が可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の保険契約締結処理のためのシステムの全体構成を表すブロック図である。図１において、符号１０は保険会社の管理・操作または利用可能な状況下にあるコンピュータシステムである保険契約締結処理システム、２０（２０Ａ、２０Ｂ、…）はユーザが操作する端末、３０（３０Ａ、３０Ｂ、…）はユーザと取引を行う相手方である、例えば、航空会社、旅行会社、レンタカー会社、鉄道会社、ホテル、ランドオペレータ、空港駐車場管理会社等の業務会社が運営・管理するコンピュータセンタである取引業務システム、４０はユーザと保険会社との間を仲介する代理店システムを表している。
【００１９】
保険契約締結処理システム１０は、ＷＷＷサーバ１２及びデータベースサーバ１４を備えており、また、各端末２０（２０Ａ、２０Ｂ、…）は、携帯電話、携帯情報端末等の有線・無線端末である。また、取引業務システム３０（３０Ａ、３０Ｂ、…）はＷＷＷサーバ３２を、代理店システム４０はＷＷＷサーバ４２をそれぞれ備えている。上記ＷＷＷサーバ１２、ＷＷＷサーバ３２及びＷＷＷサーバ４２は、インターネット等の公衆通信ネットワークＮＥＴに接続されており、端末２０からネットワークＮＥＴを介してアクセス可能となっている。また、互いのウエブサイト間にハイパーリンクが張られており、サイト間を移動可能となっている。代理店システム４０は、図では１つで表されているが、複数存在することもありうる。
【００２０】
図２は、ＷＷＷサーバ１２の構成ブロック図である。ＷＷＷサーバ１２は、ＣＰＵから構成される制御部を有しており、制御部は、ＲＯＭ及びＲＡＭからなるメインメモリに格納されたプログラムに基づいて動作を行う。さらに、各種データベース及びテーブルが格納されるメモリ部の他に、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示部、キーボード、マウス等の入力部及びネットワークとのデータの入出力を行う入出力制御部を有する。他のサーバ１４，３２，４２も、図２の構成と同様の構成となっている。
【００２１】
端末２０は、制御部の他、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部、キーボード、テンキー、マウス等の入力部を有している。端末２０は、ＷＷＷサーバ１２，３２，４２と、公衆通信ネットワークＮＥＴを介して互いにデータを送受して、ＷＷＷサーバ１２，３２，４２から送信されたデータを表示部上で閲覧するための閲覧・データ送受信機能を有している。
【００２２】
図３は、保険契約締結処理システム１０の機能ブロック図である。図において、保険契約締結処理システム１０は、その制御部がプログラムによって実行する各種機能として、通信インターフェース部１２０、データベースインターフェース部１２２、データ引継部１２４、保険契約処理部１２６、識別コード照会部１３０、特典処理部１３２、集中リスク処理部１３４、最適保険プラン提示部１３６、を備えている。
【００２３】
また、保険契約締結処理システム１０のデータベースサーバ１４には、商品データベース１４０及び契約データベース１４２が設けられ、商品データベース１４０には、各種保険商品に関するデータが記録されている。契約データベース１４２には、保険契約毎に契約データが記録されており、契約データには、ユーザである契約者（申込者でもある）の属性データ、例えば、氏名、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、性別、Ｅメールアドレス等のユーザ属性データと、被保険者の属性データ、例えば、氏名、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、性別、Ｅメールアドレス等の被保険者属性データと、保険データ、例えば、代理店コード、保険契約種目、契約証番号、保険金額、保険期間、保険料、告知内容、積立残高、等の保険データと、さらに、その保険加入の起因となったユーザと業務会社との間で成立された取引についての取引データ及び業務会社識別コード等が包含される。
【００２４】
これらのデータベース１４０、１４２は、ＷＷＷサーバ１２に格納されていてもよいが、この実施形態では、セキュリティを高めるために、別途のデータベースサーバ１４に格納されており、これらのサーバ１２、１４は、プライベートネットワークを介して接続されている。勿論、これに限らず、より多数のサーバで構成することも可能であり、データベースのみならず、上記各部１２４〜１３６の機能を分散させることも可能である。
【００２５】
また、保険契約締結処理システム１０には、図３の各部の処理を行う際に、端末２０の表示部に表示するウエブページのデータを定義する各種ページファイルまたはページファイルを作成するプログラムが格納されている。
【００２６】
図４は、取引業務システム３０のＷＷＷサーバ３２の機能ブロック図である。取引業務システム３０は、主に、所定の取引成立を目的として、業務処理を行うものである。ＷＷＷサーバ３２の制御部がプログラムによって実行する各種機能として、通信インターフェース部３２０、データベースインターフェース部３２２、会員ログイン処理部３２４、業務処理部３２６を備えており、さらに業務処理部３２６の中に、取引案内部３２８及び保険契約サービス処理部３３０を備えている。尚、取引成立を業務会社と会員であるユーザとの間に限定していない場合には、会員ログイン処理部３２４は省略可能である。
【００２７】
また、取引業務システム３０のＷＷＷサーバ３２には、業務データベース３４０が設けられ、業務データベース３４０には、業務会社とユーザとの間で成立した取引について取引データが記録されている。
【００２８】
また、取引業務システム３０には、図４の各部の処理を行う際に、端末２０の表示部に表示するウエブページのデータを定義する各種ページファイルまたはページファイルを作成するプログラムが格納されている。
【００２９】
図５は、代理店システム４０のＷＷＷサーバ４２の機能ブロック図である。図において、ＷＷＷサーバ４２は、その制御部がプログラムによって実行する各種機能として、通信インターフェース部４２０、データベースインターフェース部４２２、商品案内部４２４、データ引継判定部４２５及びデータ引継部４２６を備えている。
【００３０】
また、代理店システム４０のＷＷＷサーバ４２には、商品案内データベース４４０が設けられ、商品案内データベース４４０には、各種保険商品を紹介するために必要な商品紹介データが記録されている。
【００３１】
また、代理店システム４０には、図５の各部の処理を行う際に、端末２０の表示部に表示するウエブページのデータを定義する各種ページファイルまたはページファイルを作成するプログラムが格納されている。
【００３２】
尚、本発明において、代理店システム４０は場合によっては省略することも可能であり、その場合には、上記機能を保険契約締結処理システム１０または取引業務システム３０に備えることで対応することができる。
【００３３】
今、あるユーザが端末２０から公衆通信ネットワークＮＥＴを介して、オンライン上で航空券を購入を行い、そして、その航空券に関連して海外旅行保険の加入をする場合についての本システムの処理を図６ないし図８のフローチャート及び図９ないし図２０の端末２０に表示される画面例を参照しながら、説明する。
【００３４】
ユーザは、Ａ航空会社の会員であるとする。但し、会員でなくともオンラインで航空券を購入することができる場合には、会員でなくともよい。まずユーザは、端末２０からＡ航空会社が運営・管理する取引業務システム３０ＡのＷＷＷサーバ３２のウエブサイトを指定して、ネットワークＮＥＴを介して取引業務システム３０にアクセスする。すると、取引業務システム３０Ａの会員ログイン処理部３２４が起動して、認証処理（ステップＳ６０２）が行われ、端末２０から入力・送信された会員番号及びパスワードが取引業務システム３０Ａで認証されると、次に、端末２０にホームページの画面を表示し、ユーザに対して任意のメニューの選択を促す画面を表示する（ステップＳ６０４）。
【００３５】
メニューの中で「空席予約確認」（または「航空券購入」）といったメニューが選択されると（または、マウスによりクリックされると、以下同様）、ステップＳ６１２に進み、業務処理部３２６が起動する。具体的には、端末２０の表示部に旅行条件入力画面を表示して、端末２０からの入力待ちの状態となる。この旅行条件入力画面において、ユーザが航空券購入予定としてるフライトの出発地、到着地、出発日、到着日、搭乗人数、クラス、往復か片道かといった予約情報の入力を促すようになっている。これらの条件が端末２０から入力されて、送信されると、取引案内部３２８が入力された条件を満足するフライトを検索して、その便名、機種及び予約情報を含むフライトデータ（取引データ）の一覧を端末２０に表示する（ステップＳ６１４）。ユーザの希望フライトが選択されると、取引案内部３２８はその料金を表示して（ステップＳ６１６）、ユーザに対して購入するかどうかの入力を促す。ユーザが「購入する」との意思を意味する入力を行うと、詳細情報入力画面を表示して（ステップＳ６１８）、端末２０からの入力待ちの状態となる。この詳細情報入力画面において、ユーザである申込人の氏名、郵便番号、住所、電話番号、性別、生年月日、Ｅメールアドレスのユーザ属性データと、乗客者の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日の乗客者属性データとの入力を促し、さらには、乗客者ごとに食事希望、マイレージ番号、スペシャルサービスの入力を促し、ユーザの所有するクレジットカードまたはデビットカード等の支払データの入力を促す。
【００３６】
以上の詳細情報の入力が端末２０から行われた後、ユーザによって入力確認が行われると、航空券の取引契約が成立となる（ステップＳ６２０）。端末２０に契約成立画面を表示すると共に、保険契約サービスに進むかどうかの選択を促す画面を表示する（ステップＳ６２１）。保険契約サービスに進むことが選択されると、これに基づき保険契約サービス処理部３３０が起動し、端末２０に図９に示す画面を表示し、データ引継確認を行う（ステップＳ６２２）。データ引継確認とは、航空券販売業務処理において、取引業務システム３０Ａが取得した情報を、保険申込に使用してよいか、即ち、情報を保険契約締結処理システム１０へ引き継いでよいかどうかの許可を得るための処理である。但し、このデータ引継確認処理は省略可能であり、自動的にデータを引き継ぐようにすることが望ましい。データの引き継ぎに同意かどうかの入力を促し（ステップＳ６２４）、同意である場合には、この同意信号を引合い信号として、業務会社を識別する業務会社識別コードと共に引継データを代理店システム４０に送信し、代理店システム４０のＷＷＷサーバ４２のウエブサイトへジャンプする（ステップＳ６２６）。同意しない場合には、引継データはブランクとして、代理店システム４０に送信するか（ステップＳ６２８）、または処理を終了する。引継データは、端末２０へ送信するＨＴＭＬ文書等の画面ページファイル等内に含めておき、それを転送データとして指定することで、端末２０から代理店システム４０に転送することができる。ここでは、同意されたものとして以下の説明を続ける。
【００３７】
ここで、引継データとは、購入の為に入力したユーザのユーザ属性データ、乗客者属性データ、フライトデータ（取引データ）等の少なくとも一部の情報である。
【００３８】
次に、図７は代理店システム４０で行われる処理を表している。代理店システム４０のデータ引継判定部４２５が起動して、上記引継データを受信し、該引継データに基づき、保険契約が可能であるかどうかの判定を行う（ステップＳ７０１）。この保険契約可否判定処理は、代理店システム４０ではなく、後述の保険契約締結処理システム１０で行うようにしてもよく、そのために保険契約締結処理システム１０にデータ引継判定部を設けてもよい。または、代理店システム４０及び保険契約締結処理システム１０のいずれにもデータ引継判定部を設けずに、引継データを自動的に受信して、保険契約締結処理に供することとしてもよい。しかしながら、データ引継判定部を設けることにより、保険契約ができないものはなるべく早い段階でその旨をユーザに通知して、無駄な処理を排除し、処理を効率化するとよい。保険契約が不可能な場合とは、法律等の規制による保険契約を締結することができない場合または既存の保険商品の条件から逸脱している場合であり、例えば、引継データの中で、出発地が国外である場合には、国内の保険対象とすることができないので、エラーメッセージを表示して、終了する（ステップＳ７１４）。または、ユーザの住所が国外である場合も、同様である。または、出発日と到着日との間の日数が保険契約の対象となる最大日数よりも多い場合にも、同様である。さらには、保険会社においてその商品加入の条件として、契約者と被契約者との関係が家族であることに限定している場合に、ユーザの氏名の姓が乗客者の氏名の姓と同じであるかどうかを判定し、異なっている場合には、エラーメッセージは表示せずに、乗客者属性データをブランクとすることにして（ステップＳ７１６）、次の処理に進んでもよい。
【００３９】
そして、端末２０の表示部に保険案内メニューを表示し、メニューボタンの選択を促す画面を表示する（ステップＳ７０２、図１０）。メニューとしては、任意のものとすることができるが、取引データであるフライトデータに対応して、その取引に適した保険商品の中から選択できるものとするとよい。例えば、フライトデータが国際線である場合には、適した保険商品として海外旅行保険、その他の保険を表示する。
【００４０】
端末２０から関心のある商品が選択されると、商品案内部４２４が起動して、商品案内データベース４４０から対応する種目の商品またはその商品についての商品紹介データを読み出し、端末２０の表示部へ表示して（ステップＳ７０４、図１１）、以降の利用規定及び商品の補償内容を案内し（ステップＳ７０６）、同意するかどうかを確認する（ステップＳ７０８）。同意された場合には、この同意信号を引合い信号として、引継データを、前記業務会社識別コード、代理店を識別する代理店コード、選択された保険商品の種類を表す保険種目コードと共に保険契約締結処理システム１０に送信し、保険契約締結処理システム１０のＷＷＷサーバ１２のウエブサイトへジャンプする（ステップＳ７１０）。引継データは、端末２０へ送信するＨＴＭＬ文書等の画面ページファイル等内に含めておき、それを転送データとして指定することで、端末２０から保険契約締結処理システム１０に転送することができる。
【００４１】
図８は、保険契約締結処理システム１０で行われる処理を表している。保険契約締結処理システム１０のデータ引継部１２４が起動して、上記引継データを受信すると共に、端末２０に告知画面を表示する（ステップＳ８０２、図１２）。告知画面は、引継データと共に送信された保険商品コードに応じてその保険商品に適した質問事項を表示した画面となっている。次いで、保険契約処理部１２６により、引継データの中のフライトデータの中から到着地、出発日、到着日、搭乗人数のデータを抽出し、それらのデータを用いて申込画面の画面ファイルを作成して、申込画面を端末２０に表示する（ステップＳ８０４、図１３）。この申込画面の中で、「旅行先」、「出発日」、「帰宅日」は、それぞれ引継データの中の、「到着地」、「出発日」、「到着日」が初期値として表示される。また、引継データの中の搭乗人数データが単数となっている場合には、個人プランが初期値として選択され、搭乗人数データが複数となっている場合には、家族プランが初期値として選択され、旅行者人数合計に搭乗人数データ値が初期値として表示される。従って、ユーザは旅行目的だけを入力すればよく、それ以外の申込データは、既に引継データとして引き継がれているので、入力は不要であり、ユーザはその内容を確認するだけでよい。但し、これら申込画面に表示される引継データは、初期値として表示されるだけであるので、変更がある場合に、訂正して再入力することも可能である。
【００４２】
次に、申込画面の入力・確認が終了すると、図１４に示すように、該当する保険商品の中で、補償項目の保険金額が互いに異なる複数のタイプを表示し（ステップＳ８０６）、ユーザに選択を促す（ステップＳ８０８）。
【００４３】
端末２０でいずれかの商品タイプが選択されて、「進む」のボタンが選択されると、引継データの中のユーザ属性データ及び乗客者属性データを抽出し、それらのデータを用いて第２申込画面のデータファイルを作成して、第２申込画面を端末２０に表示する（ステップＳ８１０、図１５）。申込データの少なくとも一部は、既に引継データとして引き継がれているので、入力は不要であり、ユーザはその内容を確認するだけでよい。乗客者属性データは、被契約者属性データとなる。但し、これら第２申込画面に表示される引継データも、初期値として表示されるだけであるので、変更がある場合に、訂正して再入力することも可能である。
【００４４】
次に、第２申込画面の入力・確認が終了すると、図１６に示すように、申込内容確認画面を端末２０に表示して、「申込みます」ボタンの選択待ちとなる（Ｓ８１２）。
【００４５】
「申込みます」ボタンが端末２０で選択されると、図１７に示すように、支払情報入力画面を端末２０に表示する（ステップＳ８１４）。この支払情報入力画面は、クレジットカードを用いて支払う場合であるが、これに限らず、デビットカードを用いるか、または口座振替や電子マネーを用いて支払うことも可能であり、支払方法に応じた表示画面にするとよい。この支払情報についても、引継データに包含させることも可能であり、その場合には、航空券購入の際に入力した支払情報をそのままこの画面の初期値として表示し、ユーザの入力の手間を省くことができる。
【００４６】
支払情報が入力されて送信されると保険契約完了となる（ステップＳ８１６）。保険契約処理部１２６が契約証番号を発行して、この契約証番号、契約日データ、保険商品タイプ、保険料データ、申込データ及び申込データ以外の引継データからなる契約データを、契約データベース１４２に格納すると共に、図１８に示すように、端末２０に契約データを表示し、契約完了の旨を表示する。よって、ユーザがこの画面のページをプリントアウトして、手元に保存することにより保険契約書が届くまでのユーザ控えを持つことができる。または、保険契約書を送付する代わりに、端末２０をサービス拠点に持ち込んで、印刷をしたものを保険契約書とすることもできる。例えば、保険契約が完了すると、端末２０の画面に保険契約を識別する識別コード（例えば、契約証番号）を、そのまま、またはバーコードに変換して表示させる。ユーザは、空港、駅カウンター、コンビニエンスストア等の利便性の高いサービス拠点に、識別コードが表示された端末２０を持ち込み、サービス拠点にて識別コードを読み取らせる。サービス拠点では、バーコード読み取り機または入力キーボード等の識別コード入力手段、印刷手段及び送受信手段を含む処理装置を備えており、該処理装置が、識別コード入力手段から入力された識別コードを、公衆通信ネットワークＮＥＴまたは専用ネットワークを介して代理店システム４０に送信し、代理店システム４０から保険契約締結処理システム１０に送信する。保険契約締結処理システム１０の識別コード照会部１３０では、識別コードをキーとして契約データベース１４２を検索して、代理店システム４０を介して、該当契約の契約データを処理装置へと返信する。こうして受信した契約データを、処理装置の印刷手段で印刷した印刷物を、保険契約証とすることができる。
【００４７】
また、海外旅行保険の場合に、出発までに保険契約証が届かない虞がある場合には、海外旅行に持参する海外用控えを印刷したい場合もあり、その場合には、図１８の画面中にある「海外用控え」のボタンを選択する。「海外用控え」のボタンが端末２０で選択されると（ステップＳ８１８でｙｅｓ）、図１９に示すように、パスポート入力画面を端末２０に表示する（ステップＳ８２０）。パスポート番号も、乗客者属性データの１つとして引継データの中に含めておくことができるので、初期値を表示して、図１９の画面の入力を不要とすることができる。そして、「進む」のボタンが選択されると（ステップＳ８２２でｙｅｓ）、図２０の画面を表示する（ステップＳ８２４）。ユーザが図２０の画面をプリントアウトしたものを、海外用控えとすることができる。また、図２０の画面を表示する前に、引継データに包含される到着地データから訪問国を特定して、その国の言語に翻訳したものを画面に表示することもできる。
【００４８】
以上のようにして、引継データは、公衆通信ネットワークＮＥＴ及び端末２０を介して、ＷＷＷサーバ３２からＷＷＷサーバ４２、ＷＷＷサーバ１２へと転送され、即ち、業務会社から代理店、代理店から保険会社へと複数の団体を経由して引き継がれていくが、ユーザ側からすると、端末２０での処理はウエブ上で連続的に進行するため、何ら違和感がなく、特定の取引と、その取引に関連する保険契約とを一度に成立することができる。また、業務会社とユーザとの間の取引データを引継データとして、契約データベース１４２に契約データの一部として格納しておくことができ、言い換えれば、保険の対象となる取引についての詳細情報を保険契約締結処理システム１０において格納しておくことができるので、従来は不可能であったサービスまたはより質の高い業務を行うことが可能になる。以下、その処理を説明する。
【００４９】
１．マイレージ情報（特典情報）のフィードバック
さらに、ユーザがマイレージ会員である場合、保険契約締結処理システム１０の契約データベース１４２には、引継データのユーザ属性データの中に、ユーザのマイレージ会員番号（即ち、業務会社に対するユーザ識別コード）を含めて格納することができる。よって、このマイレージ会員番号を用いて、保険契約締結に対してマイルの追加といった特典を付与することもできる。この場合、保険契約締結処理システム１０の特典処理部１３２は、保険契約完了の各契約データに対して、そのマイレージ番号と保険料データから、保険料データをマイル（特典ポイント）に換算し、マイレージ会員番号とマイル（特典ポイント）のデータとを関連付けて、取引業務システム３０Ａに送信することで、マイレージ情報を業務会社にフィードバックすることができる。こうして、保険契約を特典対象の１つにすることができて、保険契約の促進を図ることができると共に、取引業務システム３０Ａにおけるマイル計算処理の負担を軽減することができる。
【００５０】
２．集中リスクの排除
保険契約締結処理システム１０の契約データベース１４２に格納される取引データの中には、便名を含めることができるので、これによって同じ便にのる被契約者が集中しているかどうかの判定を行うことができ、集中リスク度を把握することができる。即ち、保険契約締結処理システム１０の集中リスク処理部１３４は、契約データベース１４２に格納された契約データのうちで、関連した取引、即ち、同じ便に関するものを抽出し、抽出された契約データの中で同一のリスクを担保する補償項目の保険金額の合計金額を算出する。この場合であれば、同じ便に搭乗する被契約者である乗客者に対して、その便に飛行機事故が発生した場合に保険会社が補償しなければならない補償項目（例えば、傷害死亡補償等）の保険金額の合計金額を算出する。合計金額が閾値よりも大きい場合には、仮に、その便に事故が発生すると、莫大な損害が発生するおそれがあり集中リスクが高いと判定してアラームを出力する。または、アラーム出力と共にまたはアラーム出力に代えて、該当する契約データの少なくとも一部を自動的に再保険マーケットプレースへと送信し、再保険の対象に提供して、合計金額が閾値よりも低くなるようにする。こうして、保険会社が安全に保険業務を行うことができるようになる。
【００５１】
３．最適プランの提示
上述の実施形態では、図１４において、該当し得るすべての保険商品のタイプが表示されており、その中からユーザが所望のタイプを選択していたが、この保険商品のタイプを表示する段階で、既にそのユーザが他の同様な保険または他の金融商品の購入をしていることが、契約データベース１４２及び保険契約締結処理システム１０内にはないが保険契約締結処理システム１０が参照しうる関連データベースに蓄積されたデータから明らかになった場合には、これらのデータから分かるユーザの他の保険の保険金額、債務金額、資産運用状況に応じて最適な保険プランを提示することができるようになる。この場合には、保険商品タイプを表示する段階において最適保険プラン提示部１３６が起動して、引継データに包含されるユーザ属性データ及び被契約者属性データから、契約データベース１４２及び保険契約締結処理システム１０が参照しうる関連データベースを参照して、取得した属性データから該当するユーザまたは被契約者が加入する他の保険データ、及び／または他の金融商品のデータを抽出し、その抽出結果に基づいて、最適な保険商品タイプを提示する。例えば、死亡保険金については、同様の保険にかけている金額、債務金額、資産運用状況等から予め決められた計算式に従い「命の価値」を算出し、その算出された金額に近い死亡保険金となる保険プランを最適なものとして提示することができる。
【００５２】
さらには、保険プラン提示の前に決済に使用するクレジットカード等のカード情報をユーザに入力してもらうか、または、引継データにクレジットカード番号を包含しておき、最適保険プラン提示部１３６が、クレジットカードの種類を特定し、クレジットカードに保険が付帯されているかどうかを判定し、付帯されている場合にその保険金額を考慮に入れた上で、最適な保険プランを提示するとよい。提示は、最適な保険プランのみの提示でもよいし、または最適な保険プランからランク付けした提示でもよい。
【００５３】
４．保険加入証明とビザ発給システムとの連動
取引業務システムとして大使館が運営・管理するビザ発給システムに適用することもできる。ビザ発給には、保険の加入証明書が求められる場合もあるので、ビザの発給に使用されるデータ（取引データ）の少なくとも一部を引継データとして保険契約締結処理システム１０で受信する。その場合には、ビザ発給システムからの引継データに包含される訪問国の情報を用いて、その訪問国の言語での加入証明書を自動的に作成することができる。作成された加入証明書は、書類として出力してもよいし、改ざんできない電子ファイルの形式でビザ発給システムに送信することもできる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端末と取引業務システムとの間で取引成立のために送受信されたデータの少なくとも一部の引継データを保険の契約データとして使用することができるために、ユーザは、改めてのデータの入力・送信を保険契約締結処理システムに対して行う負担が軽減され、円滑且つ効率的に処理を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による保険契約締結処理のためのシステムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】図１のＷＷＷサーバの構成ブロック図である。
【図３】図１の保険契約締結処理システム１０の機能ブロック図である。
【図４】図１の取引業務システム３０のＷＷＷサーバ３２の機能ブロック図である。
【図５】図１の代理店システム４０のＷＷＷサーバ４２の機能ブロック図である。
【図６】公衆通信ネットワークＮＥＴを介してオンライン上で保険の申込を行う場合についての本システムの取引業務システム３０での処理を表すフローチャート図である。
【図７】図６に続く、代理店システム４０での処理を表すフローチャート図である。
【図８】図７に続く、保険契約締結処理システム１０での処理を表すフローチャート図である。
【図９】端末２０に表示されるデータ引継確認画面例である。
【図１０】端末２０に表示される保険案内メニュー画面例である。
【図１１】端末２０に表示される商品紹介画面例である。
【図１２】端末２０に表示される告知画面例である。
【図１３】端末２０に表示される申込画面例である。
【図１４】端末２０に表示される保険商品タイプ選択画面例である。
【図１５】端末２０に表示される第２申込画面例である。
【図１６】端末２０に表示される申込内容確認画面例である。
【図１７】端末２０に表示される支払情報入力画面例である。
【図１８】端末２０に表示される契約完了画面例である。
【図１９】端末２０に表示されるパスポート番号入力画面例である。
【図２０】端末２０に表示される海外用控え画面例である。
【符号の説明】
１０　保険契約締結処理システム
１２４　データ引継部（データ引継手段）
１２６　保険契約処理部
１３２　特典処理部
１３４　集中リスク処理部
１３６　最適保険プラン提示部
１４２　契約データベース
２０　端末
３０　取引業務システム
３２８　取引案内部
３３０　保険契約サービス処理部
４２５　データ引継判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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