(57)【要約】【課題】建物の大きな変動に対する場合でもバネ部材とホルダの相乗機構にてカバー材の応動を無理なく確実に行なわせることができるエキスパンションジョイント。【解決手段】間隙をおいて相対する建物２、３の間隙Ｓを覆うカバー材４を、一方の建物に設けた支持部５とホルダ部６を傾動可能とするホルダを介して取付けたエキスパンションジョイント１において、上記ホルダの支持部とホルダ部に備えた支承部には、コイル部とこのコイル部より延伸し係支部を備える伸び部とを有するバネ部材を取り付け、上記コイル部を上記ホルダの表裏いずれか面の支承部に圧接状に支承させ、上記カバー材の端部を上記バネ部材により常時他方の建物に接触するように付勢すること。【選択図】　　　　図１
2004068373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙をおいて相対する建物の間隙を覆うカバー材を、一方の建物に設けた支持部とホルダ部を傾動可能とするホルダを介して取付けたエキスパンションジョイントにおいて、　上記ホルダの支持部とホルダ部に備えた支承部には、コイル部とこのコイル部より延伸し係支部を備える伸び部とを有するバネ部材を取り付け、
上記コイル部を上記ホルダの表裏いずれか面の支承部に圧接状に支承させ、
上記カバー材の端部を上記バネ部材により常時他方の建物に接触するように付勢することを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項２】
前記一方の係支部をホルダ部の支承部に支承し、他方の係支部を前記支持部の支承部に支承させるとともに、前記コイル部を前記ホルダの表裏いずれかの面の支承部に圧接状に支承させた、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
前記コイル部を、前記ホルダのホルダ部又は支持部の表裏いずれかの面の支承部に圧接状に支承させた、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】
前記ホルダには、係支部を備えるコイル部とこのコイル部より延伸し係支部を備える伸び部とを有するバネ部材を取り付け、
前記コイル部の係支部を前記ホルダの支持部の支承部に支承し、他方の延伸した係支部を前記ホルダ部の支承部に圧接状に支承した、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項５】
前記ホルダには、係支部を備えるコイル部とこのコイル部より延伸し係支部を備える伸び部とを有するバネ部材を取り付け、
前記コイル部の係支部を前記ホルダのホルダ部の支承部に支承し、他方の係支部を前記支持部の支承部に圧接状に支承させた、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項６】
前記バネ部材は、前記ホルダに未支承時のバネ部材自体の間隙側の角度θと、前記角度θに対しホルダに支承されたコイル部を基点に伸びる伸び部との角度αと、前記角度αに対しホルダの支持部に支承し一方建物に取付けたコイル部を基点に伸びる伸び部との角度βを備えて、バネ歪力で作用をするバネ部材を形成した、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項７】
前記バネ部材の各角度は、角度θにはコイル部自体のコイルバネ歪力の作用を有し、角度αには前記角度θ方向にバネ歪力の作用を有し、角度βには前記角度θ方向にバネ歪力の作用を有し、しかも、前記バネ部材の各角度に備えるバネ応力が、互いにバネ部材自体の間隙側の角度θ方向にバネ歪力が協働する付勢作用をする狭角機構を備えるバネ部材を構成した、請求項６記載のエキスパンションジョイント。
【請求項８】
前記バネ部材のコイル部と伸び部にバネ歪力を備える付勢力は、コイル部が伸び部より強いバネ作用を備えた、請求項６記載のエキスパンションジョイント。
【請求項９】
前記ホルダには、バネ部材のコイル部を係合する位置決め用のコイル受け部を、前記ホルダ部の支承部に形成した、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項１０】
前記ホルダには、バネ部材のコイル部を係合する位置決め用のコイル受け部を、前記ホルダの支持部の支承部に形成した、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項１１】
前記バネ部材のいずれか係支部を前記ホルダ部の支承部に傾動可能に保持し、他の係支部及びコイル部を前記ホルダの支承部に摺動可能で圧接状に支承した、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項１２】
前記バネ部材は、コイル部が対をなし全体が一体構成又は分割構成いずれかに形成され、しかも、全形が、略ひ・Ｕ・Ω・コ・Ｃ・し・Ｍ字状の何れかをなすように形成した、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項１３】
前記ホルダは、傾動部を形成した前記支持部と傾動受け部を端部に備えたホルダ部を形成し、前記支持部とホルダ部の端部が傾動可能に連結されたホルダ部とから構成された、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項１４】
前記傾動部と傾動受け部を傾動可能に備えたホルダと、前記ホルダのいずれかの傾動部と傾動受け部には、隣設して並列状に配するコイル部を支承する支承部を構成された、請求項１３記載のエキスパンションジョイント。
【請求項１５】
前記ホルダのホルダ部は、単一体又は複数のホルダ部材を一体状に連結したいずれかである、請求項１記載のエキスパンションジョイント。
【請求項１６】
前記ホルダ部の建物に当接する他端部には切欠部を形成した、請求項１５記載のエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間隙をおいて相対する建物にその地震や地盤沈下等による変動を吸収し易い状態に装着して間隙の閉塞を良好に行なわせるエキスパンションジョイントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
隣接する建物の間隙を建物の変動が吸収されるように閉塞させるエキスパンションジョイントにおいてバネ部材を用いるものは、特開平９−１１１８９３号及び特開２０００−２６５５７６号により知られていて、前者は一方の建物に長尺状の固定部材を取り付けて、この固定部材の突部のバネ支持部にバネ部材の一端を保持させ、バネ部材の他端をブラケットに係合させて、ブラケットを他方の建物へ接するように付勢させたものであり、後者は、一方の建物に固定した台座部材の固定部分にバネ部材の一端を固定し、他端をホルダに設けたスライド係合部に係合させて、ブラケットを他方の建物へ接するように付勢させたものであって、何れもバネ部材の使用により柔軟で確実な変動対応ができるようにしている。
【０００３】
しかしながら、バネ部材を一端固定の状態で使用すると可動の他端側しか機能しないため、バネの特性が充分に活かされず、建物の大きな変動に柔軟で確実に対応できず、しかも、無理な変動に伴うエキスパンションジョイントの作動により故障や部品の損傷を軽減すると言う目的を充分に果たし得ないものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の問題点を解消し、バネ部材をコイル部とこのコイル部より延伸した係支部を備える伸び部がホルダに形成した数箇所の支承部に支承することで、バネ部材とホルダの相互支承に伴いバネ応力の機能を増加させ得るようにしたものである。又、バネ部材のコイル部を基点に伸び部の角度を狭角方向にバネ歪力で作用する狭角機構を備えるバネ部材と、ホルダの支持部とホルダ部を傾動可能とすることにより、建物の大きな変動に対する場合でもバネ部材とホルダの相乗機構にてカバー材の応動を無理なく確実に行なわせることができるエキスパンションジョイントを提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明に係るエキスパンションジョイントは、間隙をおいて相対する建物の間隙を覆うカバー材を、一方の建物に設けた支持部とホルダ部を傾動可能とするホルダを介して取付けたエキスパンションジョイントにおいて、上記ホルダの支持部とホルダ部に備えた支承部には、コイル部とこのコイル部より延伸し係支部を備える伸び部とを有するバネ部材を取り付け、上記コイル部を上記ホルダの表裏いずれか面の支承部に圧接状に支承させ、上記カバー材の端部を上記バネ部材により常時他方の建物に接触するように付勢することを特徴とする。
【０００６】
なお、前記一方の係支部をホルダ部の支承部に（圧接状又は摺動可能に）支承し、他方の係支部を前記支持部の支承部に（圧接状又は摺動可能に）支承させるとともに、前記コイル部を前記ホルダの表裏いずれかの面の支承部に圧接状に支承させるようにしてもよい。
【０００７】
また、前記コイル部を、前記ホルダのホルダ部又は支持部の表裏いずれか面の支承部に圧接状に支承させてもよい。
【０００８】
さらに、前記ホルダには、係支部を備えるコイル部とこのコイル部より延伸し係支部を備える伸び部とを有するバネ部材を取り付け、前記コイル部の係支部を前記ホルダの支持部の支承部に支承し、他方の延伸した係支部を前記ホルダ部の支承部に圧接状に支承してもよい。
【０００９】
また、前記ホルダには、係支部を備えるコイル部とこのコイル部より延伸し係支部を備える伸び部とを有するバネ部材を取り付け、前記コイル部の係支部を前記ホルダのホルダ部の支承部に支承し、他方の係支部を前記支持部の支承部に圧接状に支承させるようにしてもよい。
【００１０】
さらに、前記バネ部材は、バネ部材自体の間隙側の角度θと、（ホルダに未支承の状態時、間隙側の角度θを意味する。）前記角度θに対しホルダに支承されたコイル部を基点に伸びる伸び部との角度αと、（バネ部材をホルダの支承部に支承した状態の、間隙側の角度αを意味する。）前記角度αに対しホルダの支持部に支承し一方建物に取付けたコイル部を基点に伸びる伸び部との角度βを備えて、（ホルダ支持部に支承した状態の間隙側の角度βを意味する。）バネ歪力で作用をするバネ部材を形成するようにしてもよい。
【００１１】
前記バネ部材の各角度は、角度θにはコイル部自体のコイルバネ歪力の作用を有し、角度αには前記角度θ方向にバネ歪力の作用を有し、角度βには前記角度θ方向にバネ歪力の作用を有し、しかも、前記バネ部材の各角度に備えるバネ応力が、互いにバネ部材自体の間隙側の角度θ方向にバネ歪力が協働する付勢作用（伸び部が近づく方向の角度を意味する。）をする狭角機構を備えるバネ部材を構成してもよい。
【００１２】
前記バネ部材のコイル部と伸び部にバネ歪力を備える付勢力は、コイル部が伸び部より強いバネ作用を備えるようにするのが好ましい。
【００１３】
また、前記ホルダには、バネ部材のコイル部を係合（「係合」は、保持、支持、収納等を意味する。）する位置決め用のコイル受け部を、前記ホルダ部の支承部に形成してもよい。
【００１４】
さらに、前記ホルダには、バネ部材のコイル部を係合（「係合」は、保持、支持、収納等を意味します。）する位置決め用のコイル受け部を、前記ホルダの支持部の支承部に形成したこと。
【００１５】
さらに、前記バネ部材のいずれか係支部を前記ホルダ部の支承部に傾動可能に保持し、他の係支部及びコイル部を前記ホルダの支承部に摺動可能で圧接状に支承してもよい。
【００１６】
さらに、前記バネ部材は、コイル部が対をなし全体が一体構成又は分割構成いずれかに形成され、しかも、全形が、略ひ・Ｕ・Ω・コ・Ｃ・し・Ｍ字状の何れかをなすように形成してもよい。
【００１７】
さらに、前記ホルダは、傾動部を形成した前記支持部と傾動受け部を端部に備えたホルダ部を形成し、前記支持部とホルダ部の端部が傾動可能に連結されたホルダ部とから構成するのが好ましい。
【００１８】
さらに、前記傾動部と傾動受け部を傾動可能に備えたホルダと、前記ホルダのいずれかの傾動部と傾動受け部には、隣設して並列状に配するコイル部を支承する支承部を構成してもよい。
【００１９】
さらに、前記ホルダのホルダ部は、単一体又は複数のホルダ部材を一体状に連結したいずれかであるのが望ましい。
【００２０】
さらに、前記ホルダ部の建物に当接する他端部には切欠部を形成するのがよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るエキスパンションジョイントを図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明のエキスパンションジョイントの第１実施例を示す。この図において符号１で示すエキスパンションジョイントは、建物２，３の入隅部に間隙Ｓをおいて段違い状に相対する建物２と建物３の間隙Ｓを覆うカバー材４を、一方の建物２に設けたホルダ６は、支持部６Ｂとホルダ部６Ａを傾動可能に取付けたものである。
【００２３】
ホルダ６には、基板を兼ねた支承部５ａと端部に止水板１１を装着するための挟持溝１４と円軸状に突出した傾動部１５を図示下方に一体形成した支持部６Ｂを構成し、この支持部６Ｂに対し傾動可能に連接するＣ字形等の開口が建物２側へ向く欠円溝形成の傾動受け部１８とこの近傍にコイル部７ａを係止、収納、保持及び支持等するための円弧状の支承部５ｂを備え、この円弧状端の図示右がやや傾き形成しコイル部７ａをより確実に支承部５ｂさせている、かつ、後に述べる基部等から形成したホルダ部６Ａであって、ホルダ６を介して建物２，３間の変位に傾動可能に取り付けたものである。
【００２４】
上記ホルダ６には、予めバネ部材７を取り付けてある。バネ部材７はコイル部７ａとこのコイル部７ａより両方へ延伸した伸び部７ｂと伸び部７ｃ端に折曲げ形成した係支部７ｄ、７ｅとを一体又は図示してないがコイル部７ａと７ａを対設又はコイル部７ａと伸び部を分割構成若しくは一体状に設けたなどのバネ部材７を取り付け、上記一方の係支部７ｅを備えた伸び部７ｃをホルダ６のホルダ部６Ａの凹部などの支承部２３に係支部７ｅに圧接状で摺動可能に支承し、他方の係支部７ｄを備えた伸び部７ｂを上記支持部６Ｂの基板を兼ねた支承部５ａに係支部７ｄを圧接状で摺動可能に支承させるとともに、上記コイル部７ａを上記ホルダ６の裏面又は図９のような表面いずれかの面に係止、収納、保持及び支持等するための円弧状の支承部５ｂとなすコイル受け部に圧接状に複数の個所で支承させ、上記カバー材４の端部をホルダ６にて介した上記バネ部材７のバネ応力により常時建物３に接触するように付勢する構成としてある。
【００２５】
入隅躯体の間隙Ｓを閉塞するカバー材４は、断面がＬ字形をなして間隙Ｓを覆う幅寸法及び長尺に形成し、幅方向の両側にはそれぞれ建物２側及び建物３側へ直角に曲がる折曲部の側縁４ａを設けて、これら折曲部の側縁４ａの先端に挟持溝８を設け、両挟持溝８には建物２及び建物３へ弾力的に接する軟質の気密材９を取り付ける。そして、カバー部材４の裏面に所要数のホルダ６を配し、ねじ、ビス、リベツト等の止具１０により適当に離隔させて取り付ける。
【００２６】
また、前記間隙Ｓは止水板１１によって止水を行なう。この止水板１１は建物２及び建物３にねじ、ビス等の止具１２により取付板１３やホルダ６の支持部６Ｂを取り付けて、これら取付板１３の間隙Ｓに臨む側に挟持溝１４を設け、これら挟持溝１４に止水板１１の両端に取付縁１１ａを挟ませて水密的に取り付ける。なお、屋内側の間隙Ｓの場合は、止水板１１と取付板１３を省いてもよい。
【００２７】
ホルダ６の一端を係合する一方の支持部６Ｂは、一方の建物２へ前記取付板１３と重ねてねじ等の止具１２により取り付ける。そして、下端に建物３側へ直角に突出するように円軸状に突出形成した傾動部１５を図５のように形成し、中間部には取付板１３に設けた凸条１６を、又はバネ部材７の一方の係支部７ｄを保持状に係合させる凹条１７の支承部５ｄを形成してある。
【００２８】
ホルダ６は、支持部６Ｂとホルダ部６Ａとから前述したように傾動可能に連継構成し、間隙Ｓの長手方向に沿って一定の間隔で所要数を配置し、これらホルダ部６Ａに止具１０にてカバー材４の幅方向裏側へ取り付けるものであり、図９のように一体に形成したホルダ部６Ａ、又は図２（ａ）に示す通り第１ホルダ部６ａと、第２ホルダ部６ｂによりホルダ部６Ａを連継構成して、ホルダ部６Ａは、一端に開口が建物２側へ向く欠円溝形成した傾動受け部１８を設け、この欠円溝の傾動受け部１８を支持部６Ｂに設けた円軸状の傾動部１５に嵌合して、第１ホルダ部６ａを支持部６Ｂへ傾動可能に連結する。
【００２９】
なお、この支持部６Ｂの傾動部１５とホルダ部６Ａの傾動受け部１８との近い部分に隣設状に配するコイル部７ａを支承する支承部５ｂをできるだけ近づける並列構成とすることで、建物変動時には、この傾動作用部分に近設する支承部５ｂのコイル部７ａのコイル付勢が働きバネ応力が大きく変化作用しやすくなり、他方建物３側のホルダ部６Ａの当接部２１に対し効率の良いバネ変動した付勢力となる。
【００３０】
第２ホルダ部６ｂは、一端に円軸状形成した連継部１９を下側に突出させ、この円軸状の連継部１９を第１ホルダ部６ａの他端に開口が斜め上へ向くように設けた欠円溝の連継受け部２０へ嵌合して、第２ホルダ部６ｂを第１ホルダ部６ａへ傾動可能又は固着状に連結し、更に第２ホルダ部６ｂの他端には、他方の建物３面へ当接する斜めの当接部２１を設けて、この当接部２１に前記した取付板１３を固定するためのねじ等の止具１２の頭に対応する不当接部となす部分に切欠２２を設けて、ねじ等の止具１２の頭が変位時に伴うホルダ６のぶつかりや移動が妨げられないようにする。
【００３１】
また、第１ホルダ部６ａは、第２ホルダ部６ｂを連結する部分に凹部２３等の支承部５ｃを形成し、この凹部２３等の支承部５ｃによりホルダ部６Ａとカバー材４との間にバネ部材７の伸び部７ｃ先端の係支部７ｅが圧接状で摺動可能に収まる空間２４が形成されるようにする。この空間２４は支障がなければカバー材４側に設けてもよい。この凹部２３の支承部５ｃとなる空間２４は、ホルダ６にバネ部材７を支承する時の装着時に生じるバネ変位の吸収、又は、バネ部材７が建物間で変動を吸収する時、伸び部７ｃの係支部７ｅがホルダ部６Ａの支承部５ｃに自由にスライドし摺動できるようにするために設ける。
【００３２】
なお、ホルダ６のホルダ部６Ａの第１ホルダ部６ａへ第２ホルダ部６ｂを傾動可能又は固着状に連結するには、図１の円内図に示す通り、第１ホルダ部６ａの端部に開口が建物３側に向くＵ字溝状の連継部２５を設け、この連継部２５に第２ホルダ部６ａから折り状に突出させた挿入片の連継受け部２６を嵌合し、かつ、挿入片の連継受け部２６の中間部の裏側に傾動逃し部又は連継部２５を納める受け部２７を設けて置けば、第１ホルダ部６ａと第２ホルダ部６ｂとの傾動可能又はカシメ加工でその突部を変形させ固着し強固に連結ができる。
【００３３】
ホルダ６は、前記の通り第１ホルダ部６ａと第２ホルダ部６ｂの２部材構成に限られるものではなく、図９のように単一体で構成することができ、又は、３部材以上で構成とすることも可能であり、この場合は、図３及び図４に示す通り、支持部６Ｂへ傾動可能に連結する第１ホルダ部６ａと、他方の建物３へ当接し付勢する当接部２１を有する第２ホルダ部６ｂとを、種々の間隙寸法に対応して任意に切断した中間の第３ホルダ部６ｃにより連結構成すると、共通の第１と第２のホルダ部６ａ、６ｂの長さが異なる複数の第３ホルダ部６ｃを準備して、これらを交換することによってホルダ６の長さを加減することができる。
【００３４】
第３ホルダ部６ｃは、図３に示す通り断面中空状又は図４に示す通りＣ型断面の第３ホルダ部６ｃを用い、その両端に、第１ホルダ部６ａと第２ホルダ部６ｂの端部に適合する孔、溝、等の連結部２８を設けた構造として、この連結部２８に第１ホルダ部６ａの端部挿入部２９を、他端に第２ホルダ部６ｂの端部挿入部２９を嵌合又はカシメ加工等の固着手段により３分割を一体状に構成したホルダ部６Ａが形成されるようにする。
【００３５】
なお、第３ホルダ部６ｃの連結部２８、２８に挿し込む第１ホルダ部６ａ及び第２ホルダ部６ｂの端部挿入部２９，２９を、図３及び図４に示す通り段差状の凹部２３等の支承部５ｃを有する空間２４内にバネ部材７の係支部７ｅを収めて摺動可能で圧接状に配置する。
【００３６】
バネ部材７は、線バネ鋼を複数回円状、渦巻き状に丸めた中央のコイル部７ａを形成し、このコイル部７ａから両方に延伸し伸び部７ｂ，７ｃを形成しこの伸び部７ｂ，７ｃの端部には折れてホルダ６のホルダ部６Ａと支持部６Ｂに支承するための係支部７ｄ，７ｅを形成されている。
【００３７】
また、前記バネ部材のコイル部と伸び部にバネ歪力を備える付勢力は、コイル部が伸び部より強いバネ作用を備えている。
【００３８】
そして、バネ部材７のこのコイル部７ａから一方へＵ字形、くの字形等をなす伸び部７ｂが伸び出し、その端は係止部７ｄを折曲形成し、他方へは平面視が屈折状で、縦断視が真っ直ぐな伸び部７ｃが伸び出すようにし、その端は第２の係止部７ｅを分離状又は一体につながり形成したものであり、１本又は複数の線材により２個のコイル部７ａを対になすよう（図１、図２、図３参照）に構成する。そして、平面視の全体形状は略ひ・Ｕ・Ω・コ・Ｃ・し・Ｍ字形等をなすようにする。
【００３９】
また、図２（ｂ）に示す通り、前記バネ部材７は、以下に述べるようにその製作時に、予めバネ応力を持つよう備え構成し、バネ部材７における図１で示す間隙Ｓ側の角度θは、予めコイル部７ａ自体に備えたコイル状歪力を持つバネ付勢（コイル部のコイル空洞状、又は軸芯線状の芯、を意味する。）を構成し、かつ、第一の復帰機構を備え持つている。
【００４０】
また、前記コイル部を基点に前記伸び部との角度θとし、（バネ部材がホルダの支承部に支承されていない状態の角度θを意味する。）この角度θに対しホルダ６が傾動可能に連継されたホルダ部６Ａと支持部６Ｂの支承部５ａ，５ｂ，５ｃに、バネ部材７のコイル部７ａと係支部７ｄ，７ｅを各々支承させた状態におけるバネ部材７の間隙Ｓ側の角度θ＋αと、（ホルダ支承部にバネ係支部とを支承された状態の角度θ。）この角度θ＋αの内の角度αには前記バネ部材７の角度θに復帰する作用が働くコイル部７ａに、主として復帰バネ応力を与えたバネ応力が備えられた第二の復帰機構を有している。
【００４１】
また、バネ部材７をホルダ６に装着された支持部６Ｂを一方の建物２に取付けた状態でのバネ部材７における間隙Ｓ側の角度θ＋α＋βとするバネ付勢力を持ち、各々順次にバネ付勢が働くよう対応構成されている。この場合には、前記角度θ＋α＋βの内の角度α及び角度βには前記バネ部材７の角度θに復帰するバネ応力が強く復帰可能に前述したものよりさらに強く付勢又は復帰力が働くよう備えられる第三の復帰機構を有している。
【００４２】
建物２，３が変動する場合は、前記第一から第三の復帰機構を備えたバネ部材７構成により、建物２，３の変動時には各々の復帰機構により柔軟かつ段階的に変位に対応した複合のバネ歪力が作用し付勢又は各復帰機構を備えるバネ部材を構成している。
【００４３】
バネ部材７のホルダ６に対する支承は、対設状のコイル部７ａ，７ａの一方の伸び部７ｂ又は伸び部７ｂ端に形成する係支部７ｄと、他方の伸び部７ｃ又は伸び部７ｃ端に形成する係支部７ｅともにホルダ６のホルダ部６Ａの支承部５ｃの対応部にバネ歪力を付勢可能応力にて圧接状で摺動可能に支承状態とする。すなわち、バネ部材７の一方の伸び部７ｂ又は伸び部７ｂ端の係止部７ｄは、先端側がホルダ６の支持部６Ｂ表面側を強く押しながらこの支承部５ａへ支承し図１に示す通り圧接状で摺動可能に接触し、他方の伸び部７ｃ又は伸び部７ｃ端の係止部７ｅは先端がホルダ部６Ａの表側へ図１、図２、図３又は図９の裏側に示すように接触し、コイル部７ａはその一部周面に合わせた円弧状、コ状、つ字状等のコイル受け部３０となる支承部５ｂへ係止、保持、収納及び支持され、かつ、圧接触するようにして、バネ部材７のコイル部７ａ伸び部７ｂ、７ｃ又は係支部７ｄ，７ｅの少なくとも支持部６Ｂとホルダ部６Ａのホルダ６に対し３個所が支承し、バネ部材７全体が間隙側方向に狭角状態にバネ応力が予め作動し得るようにしてある。
【００４４】
前記実施例に示すエキスパンションジョイントは、図６（ａ）に示すように建物２に対して間隙を隔てた建物３が例えば二点鎖線で示す元位置より実線で示す上方の変動位置へ変動すると、前記バネ部材７のバネ歪力のバネ応力の付勢とともにカバー材４とホルダ部６Ａは図に示す通り右上がりに傾き、バネ部材７のコイル部７ａを基点に一方の係支部７ｅを備える伸び部７ｃを押し上げて、コイル７ａを基点にして伸び部７ｂと７ｃ端の係支部７ｄ，７ｅとが、図示下方のバネ部材７の間隙側の広い角度側を狭角するように変形し狭める方向によりバネ付勢が働く。すると、バネ部材７はこのバネ応力の付勢する作用を全体で受けて、そのホルダ６の支承部５ａ、５ｂ、５ｃに支承されている３点支持のバネ応力の反力を強くホルダ６に、かつ、支持部６Ｂとホルダ部６Ａの傾動作用も及ぼして、カバー材４を弾力的に建物側に圧接状に支承させて、さらに、バネ応力が大きく付勢又は復帰機構されて働くことができ、間隙Ｓを閉塞する段階的なバネ付勢又は復帰機構の動作が確実で柔軟に行なうとともに、上記変動時には何れにも損傷の原因となる過大な応力を作用されることがない。
【００４５】
また、図６（ｂ）に示すように建物２に対して例えば建物３が二点鎖線で示す元位置より実線で示す下方の変動位置へ変動すると、前述と同様にバネ部材７のバネ応力の付勢が働くとともにカバー材４とホルダ６は図に示す通り右下がりに傾き、バネ部材７のコイル部７ａ、７ａを基点にして一方又は他方の伸び部７ｂ，７ｃ端の係支部７ｅがバネ応力の付勢に伴い建物３側へ引き下げて、コイル部７ａを基点に伸び部７ｂと７ｃとがなすバネ応力の挟角を作用される。すると、バネ部材７はこのバネ応力の付勢作用を全体で受けてバネの反力をホルダ６にかつ、支持部６Ｂとホルダ部６Ａとの傾動作用が協働して及ぼし、カバー材４を前述同様に弾力的に建物に圧接触、摺動させて、この場合も間隙Ｓを閉塞する動作を確実に行なう。
【００４６】
更に、例えば建物２と建物３の変動は、建物２と建物３との間隙Ｓの間隙幅が変化するようにも起こる。この場合、間隙Ｓの幅が増大するとカバー材４とホルダ６の先端は、前述のようにバネ部材７のバネ歪力によるバネ応力を付勢して伸び部７ｃ端の係支部７ｅにより、ホルダ６及び支持部６Ｂとホルダ部６Ａとの傾動作用が協働して建物３の表面へ圧接されながら間隙Ｓ側へ接近するように移動し、又逆に間隙Ｓが縮小するときは、反対に建物３の表面を間隙Ｓから離隔するように移動し、何れの移動の場合も、バネ部材７とホルダ６との取付ける組合せで少なくとも数箇所の支承によるバネ歪力によるバネ応力の働きを高めている。ホルダ６とバネ部材７との全体が協働してホルダに取付けたカバー材４に押圧力を付設することにより間隙Ｓの確実な閉塞を行なう。
【００４７】
なお、建物２と建物３の変動は、前記のように上下左右の、その他に前後の位置関係の変動と間隙の変動が複数同時に起こる場合もあるが、本発明では、コイル部７ａ、伸び部７ｂ、伸び部７ｃおよび、係支部７ｄ，７ｅの総て支持部６Ｂとホルダ部６Ａとの傾動作用にてホルダ６と常に支承状態にあるため、バネ歪力によるバネ応力の付勢の働きをより確実に高めて、エキスパンションジョイント全体の建物間の変動に対応でき、かつ、バネ部材７のコイル部７ａと伸び部７ｂ、７ｃとの狭角機構により何れの部分にも集中的な応力を受けることなく、ホルダ６を介したバネ応力の押圧を行なって、間隙Ｓを閉塞する動作を良好にして各部材の損傷を生ずることなく間隙を確実に覆い得る。
【００４８】
図７は本発明に係るエキスパンションジョイントの第２実施例を示す。この図において前述した実施例１と異なる構成及びバネ作用等を主体に以下に説明する。符号１で示すエキスパンションジョイントは、建物２と建物３が間隙Ｓをおいて面一状に相対し、双方建物２，３の間隙Ｓを平らな状態とし、かつ、平な構成のカバー材４により覆わせる点及び、ホルダ６とバネ部材７も同様平らな形状とした点で実施例１とは相違する。しかし、カバー材４を一方の建物２に設けたホルダ６の支持部６Ｂとホルダ部６Ａを介して傾動可能に取り付けたホルダ６と、上記ホルダ部６Ａは、単一体又は第１実施例と同様に分割のホルダ部を連結形成したホルダ部６Ａとし、コイル部７ａとこのコイル部７ａより両方へ延伸した伸び部７ｂと伸び部７ｃ端に係支部７ｄ，７ｅとを有するバネ部材７を、少なくともその各係支部、コイル部７ａを上記ホルダ６の各支承部５ａ，５ｂ，５ｃに配置し支承装着させる、上記一方の伸び部７ｃ端の係支部７ｅをホルダ部６Ａに連結側に圧接状で摺動可能に支承し、他方の伸び部７ｂ端の係支部７ｄを上記支持部６Ｂの表面側の支承部５ａに圧接状で摺動可能に支承させるとともに、上記コイル部７ａを上記ホルダ部６Ａの裏面又は図９のように表面のいずれか面の図示円弧状やその他鈎状等のコイル受け部３０を有する支承部５ｂに係止しこれらコイル部７ａ、各係支部７ｄ，７ｅの保持等をし、少なくとも３ヵ所に複数支承し圧接させる。上記バネ部材を付設したホルダ６にカバー材４を取付けてカバー材４の端部を上記バネ部材７により常時建物３に接触するように予め付与したバネ狭角機構等によるバネ応力の付勢する点では実施例１と略同様である。
【００４９】
この実施例のカバー材４は平板状であって間隙Ｓを覆う寸法以上の幅で長尺材に形成し、かつ、幅方向の建物２及び建物３側へ両側に直角に曲がる側部を有する折曲部の側縁４ａを有する。そして、これら折曲部の側縁４ａの先端にそれぞれ挟持溝８を設け、挟持溝８には建物２及び建物３へ弾力的に接する軟質の気密材９を取り付けて、建物の変動時でも気密性を保つた取り付けを得る。
【００５０】
ホルダ６の支持部６Ｂは、建物２へ直接又は取付板１３と重ねてねじ・ビス等の止具１２により取り付け、隙間Ｓ側の支持部６Ｂの端部には表側へ実施例１と同様に折れ突出する円軸等の傾動部１５を形成してある。
【００５１】
ホルダ６は、間隙Ｓの長手方向に沿って一定の間隔で所要数を配置し、表側にカバー材４を取り付けるものであり、ホルダ部６Ａは一部材又は図７に示す通り第１ホルダ部６ａと、第２ホルダ部６ｂとにより分割材を連結した一体構成する。そして、以下の説明は実施例１のように分割の例を以下に説明する。
【００５２】
第１ホルダ部６ａは、この一端に建物２側へ折れ突出する欠円溝や鈎状等の係合受部１８を設けて、この係合受部１８を支持部６Ｂの係合部１５に嵌合して、第１ホルダ部６ａ端と支持部６Ｂとを傾動可能に連結する。
また、第２ホルダ部６ｂは、一端の裏側に円軸状か鈎状等の係合部１９を間隙側に突出させ、この係合部１９を第１ホルダ部６ａの他端に開口が向くように設けた欠円溝か鈎状等の係合受部２０に嵌合して、第２ホルダ部６ｂを第１ホルダ部６ａとでカシメ加工の固着又は傾動可能に連結する。更に、第２ホルダ部６ｂは、他端に建物３へ当接する斜めの当接部２１を設け、この当接部２１にはねじ、ボルトの止具１２に対応する部分に切欠２２を形成して、当接部２１がねじ、ボルトの止具１２によりぶつかりや移動を妨げられないようにする。
【００５３】
前記ホルダ６は、必ずしも複数のホルダ部６ａ、６ｂを連結して形成する必要はなく、図９に示すような単体構成とすることもできる。この例の場合、一端に建物２側へ折れ突出する欠円溝等の係合受部１８を設け、他端に建物３への当接部２１を設ける点は前記ホルダ部６Ａと同一である。しかし、ホルダ部６Ａ中間部の裏側にはバネ部材７一方の伸び部７ｃ端の係支部７ｅを離脱しないように支承させる係止部、鈎状等の係合受け部３１を形成する支承部５ｃを設けている。
【００５４】
係合受部１８を設けた側に近い部分には、ホルダ６の表側へ開口させたＵ字形、Ｌ字形等形成のコイル受け部３０を有する支承部５ｂを設けて、このコイル受け部３０に傾動可能にコイル部７ａを保持、収納し及び係止してコイル部７ａの位置決め部を設けてコイル周面を支承させ、ホルダとバネ部材を共に圧接状に保持するようにしてある。
【００５５】
なお、前記コイル受部３０とともに、図１０に示すように第１ホルダ部６ａと第２ホルダ部６ｂとを前述実施例と同様の連結手段を形成するホルダ部６Ａにも採用することができる。なお、図示の符号は前述したものと同符号を付してある。
【００５６】
実施例２のバネ部材７は、実施例１と挟持角度と伸び部の形状構成を次に示す他は、ほぼ同等の構成と作用ができ、かつ、バネ部材に予めバネ歪力のバネ応力を備えた形状及び狭角機構を備え保っている。
【００５７】
バネ部材７は、図１１のようにホルダ６に係合（「係合」は、保持、支持、収納等を意味する。）した場合は、略Ｚ字型の側面視形を示し、バネ部材７自体では略逆ｖ字型の側面視形を示している。そして、線バネ鋼を複数回丸めて中央のコイル部７ａを形成し、このコイル部７ａから一方に係支部７ｄを備える伸び部７ｂはコイル部７ａの上周面側から支持部６Ｂの支承部５ａに向かって真っ直ぐ傾斜状に伸び出し、他方に係支部７ｅを備える伸び部７ｃはコイル部７ａの下周面側からホルダ部６Ａに向って真っ直ぐ傾斜状に伸びるように形成したものであり、１本の線材により２組が対をなすようコイル部７ａ，７ａを（図８参照）構成する。そして、平面視の全体形状を略ひ・Ｕ・Ω・コ・Ｃ・し・Ｍ字形等とする。
【００５８】
バネ部材７は、複数のコイル部７ａ、一方の伸び部７ｂ、他方の伸び部７ｃ及び係支部７ｄ，７ｅともに、ホルダ６の支持部６Ｂとホルダ部６Ａの複数の支承部５ａ，５ｂ，５ｃに圧接状に支承する。すなわち、一方の伸び部７ｂ端の係支部７ｄは支持部６Ｂ表面の支承部５ａへ圧接状で摺動可能に支承し、他方の伸び部７ｃ端の係支部７ｅはホルダ部６Ａとカバー材４との隙間２４部分の支承部５ｃにおいてホルダ６の裏面又は表面支承し、コイル部７ａはその周面を円弧状、コ字状等をなすコイル受け部３０の支承部５ｂに収納、保持等の係合を保ち、傾動可能とさせて、バネ部材７全体がホルダ６に予め複数個所支承する状態を維持しつつホルダ６とのバネ応力を強固にしたバネ付勢又は復帰機構を強く高めたホルダ６を建物に柔軟に取付けてカバー材４の押圧力を段階的に作用させる。
【００５９】
前記実施例に示すエキスパンションジョイントは、図１１（ａ）に示すように建物２に対して建物３が二点鎖線で示す元位置より実線で示す変動位置へ変動するとき、また、図１１（ｂ）に示すように建物２に対して建物３が二点鎖線で示す元位置より実線で示す変動位置へ変動するとき、及び、建物２に対して建物３が相互の間隙Ｓの幅を増大または縮小するように変動するとき、これら、第１の実施例に示したと同様にコイル部７ａ、伸び部７ｂ、伸び部７ｃ及び係支部７ｄ，７ｅがホルダ６の支持部６Ｂホルダ部６Ａとの数箇所の互いの支承部５ａ，５ｂ，５ｃに圧接状に支承でき、前述例の何れの箇所に狭角機構の狭角作用等にもバネ応力を敵位且つ効率的に働き、エキスパンションジョイント全般の変動時でも付勢分散によりバネ部材を付設したホルダ６及びカバー材４へ、変動時であっても効率良い建物への付勢を付与し押圧力を保ちつつ確実な間隙閉塞を行い各部材にも無理な力を加えることがない配設が得る。
【００６０】
図１２は本発明に係るエキスパンションジョイントの第３実施例を示す。この図において前述した各符号で示すエキスパンションジョイントは、実施例１、実施例２を援用する他は、異なる構成及びバネ付勢若しくは復帰機構のバネ作用等を主体に以下に説明する。建物２と建物３が間隙Ｓをおいて入隅状に相対し、建物２側に配設したホルダ６の支持部６Ｂが、係支部７ｅを備えるコイル部７ａを円弧状に受け止める支承部５ｂを形成し、かつ、この円弧状に受け止める支承部５ｂを表面に傾動部１５と隣設状に配するコイル部７ａを支承する支承部５ｂを並列構成した一体に形成している。すなわち、ホルダ６の支持部６Ｂにコイル部７ａが配設した点で、前述した実施例１等と大きく変えた構成のエキスパンションジョイントとバネ部材７と相違する。しかし、カバー材４を一方の建物２に設けたホルダ６の支持部６Ｂの傾動部１５とホルダ部６Ａの端部の傾動受け部１８を介して傾動可能に取り付けたホルダ６と、上記バネ部材７の係支部７ｅを備えるコイル部７ａとを隣設状に配設して、このコイル部７ａより支持部６Ｂ下部の支承部５ａ方向へ極めて短い伸び部７ｂと伸び部７ｃ端に係支部７ｅを有するバネ部材７を支持部６Ｂにほぼ係止状態に配設し、少なくともその係支部７ｄ、コイル部７ａ、他方の係支部７ｅを上記支持部６Ｂとホルダ部６Ａの各支承部５ａ，５ｂ，５ｃに配置し支承装着させる。
【００６１】
上記他方の伸び部７ｃ端の係支部７ｅを上記ホルダ部６Ａの表面側の支承部５ｅに圧接状で摺動可能に支承される。
【００６２】
上記は前述した各実施例と同等の作用とバネ付勢によるバネ応力が働くエキスパンションジョイントを得られる。
【００６３】
図１３は本発明に係るエキスパンションジョイントの第４実施例を示す。この図において前述した各符号で示すエキスパンションジョイントは、実施例１、実施例２を援用する他は、異なる構成及びバネ作用等を主体に以下に説明する。建物２と建物３が間隙Ｓをおいて入隅状に相対し、建物２側に配設したホルダ６の支持部６Ｂが、傾動部１５とその上下に、バネ部材７の係支部７ｄを係支状に備え、また、バネ部材７の係支部７ｄ備えるコイル部７ａを、ホルダ部６Ａの端部に形成した円弧状に受け止める支承部５ｂに圧接状に支承形成し、かつ、この円弧状に受け止める支承部５ｂの横端に傾動部１５を一体に形成している。
【００６４】
すなわち、ホルダ６の支持部６Ｂにコイル部７ａの係支部７ｄが配設した点で、前述した実施例１等と大きく変えた構成のエキスパンションジョイントと相違する。また、カバー材４を一方の建物２に設けたホルダ６の支持部６Ｂの傾動部１５とホルダ部６Ａの端部の傾動受け部１８を介して傾動可能に取り付けたホルダ６と、この傾動受け部１８に隣設状に配するコイル部７ａを支承する支承部５ｂを並列構成にしたホルダ部６Ａで形成し、上記バネ部材７の係支部７ｄを備えるコイル部７ａと、このコイル部７ａより支持部６Ｂ下部の支承部５ａ方向へ極めて短い伸び部７ｂと反対に伸び部７ｃ端に係支部７ｅを有するバネ部材７をホルダ部６Ａに配設し、少なくともその係支部７ｄ、コイル部７ａ、他方の係支部７ｅを上記支持部６Ｂとホルダ部６Ａの各支承部５ａ，５ｂ，５ｃに配置し支承装着させる。
【００６５】
上記他方の伸び部７ｃ端の係支部７ｅを上記ホルダ部６Ａの表面側の支承部５ｅに圧接状で摺動可能に支承される。
【００６６】
上記は前述した各実施例と同等の作用とバネ付勢又はバネ復帰機構によるバネ応力が働くエキスパンションジョイントを得られる。
【００６７】
図１４は本発明に係るエキスパンションジョイントの第５実施例を示す。この図において前述した各符号で示すエキスパンションジョイントは、実施例１、実施例２を援用する他は、異なる構成及びバネ作用等を主体に以下に説明する。建物２と建物３が間隙Ｓをおいて面一状に相対し、建物２側に配設した平な構成の略十手型のホルダ６と係支部７ｅを備えるコイル部７ａがバネ全体形を前述した実施例１、２と大きく変えた構成のバネ部材７と相違する。しかし、カバー材４を一方の建物２に設けたホルダ６の支持部６Ｂの傾動部１５とホルダ部６Ａの端部の傾動受け部１８を介して傾動可能に取り付けたホルダ６と、上記ホルダ部６Ａは、屈折状の係支部７ｅを備えるコイル部７ａと、このコイル部７ａを横開口し収納、保持、係止より位置決め状態に支承する支承部５ｂ、このコイル部７ａより支持部６Ｂ方向へ延伸した伸び部７ｂと伸び部７ｃ端に係支部７ｄ，７ｅとを有するバネ部材７を形成し、少なくともその係支部７ｅ、コイル部７ａを上記ホルダ部６Ａの各支承部５ａ，５ｂ，５ｃに配置し支承装着させる。
【００６８】
上記他方の伸び部７ｂ端の係支部７ｄを上記ホルダ６の支持部６Ｂの表面側の支承部５ａに圧接状で摺動可能に支承される。
【００６９】
上記は前述した各実施例と同等の作用とバネ付勢又はバネ復帰機構によるバネ応力が働くエキスパンションジョイントを得られる。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、バネ部材をホルダに複数個所支承させただけの簡単な構造によって、コイル部と係止部とよりなるバネ部材のバネ応力を有効に高めた協働作用で、建物の変動時でも弾力的に付勢対応できる。また、カバー材を取り付けたホルダによって間隙の閉塞を無理もなく確実に行なわせることができ、風雨時の密閉を高めたエキスパンションジョイントが得られる。予めホルダとバネ部材を組立セットでき建物への取り付け施工が容易である。
【００７１】
請求項２に係る発明によれば、バネ部材を双方の係支部をホルダ部の各支承部に支承し、かつ、コイル部をホルダの支承部に圧接状に支承させたことで、変動時でも、ホルダにバネ部材が確実で適切なバネ応力を発揮可能である。また、複数個所の簡単な支承を得る。
【００７２】
請求項３に係る発明によれば、バネ部材のコイル部を、ホルダのホルダ部又は支持部の表裏いずれか支承部に圧接状に支承させたので、ホルダのホルダ部又は支持部との支承を簡便に得る。また、変動時でも適切なバネ応力を保てる。かつ、ホルダとバネ部材の良好な摺動支承できるバネ付勢となる。
【００７３】
請求項４に係る発明によれば、ホルダに、係支部を備えるコイル部とこれらの係支部のバネ部材がホルダと支持部との支承で、ホルダとコイル部の支持部との支承を簡便に得る。また、変動時でも適切なバネ応力を保てる。
【００７４】
請求項５に係る発明によれば、ホルダには、係支部を備えるコイル部又は係支部を備えるバネ部材をホルダ部との支承で、ホルダ部とコイル部との支持部の支承を簡便に得る。また、変動時でも適切なバネ応力を保てる。
【００７５】
請求項６に係る発明によれば、バネ部材は、バネ部材自体の間隙側の角度θと、（ホルダに未支承の状態時、間隙側の角度θを意味します）前記角度θに対しホルダに支承されたコイル部を基点に伸びる伸び部との角度αと、（バネ部材をホルダの支承部に支承した状態の、間隙側の角度αを意味します。）前記角度αに対しホルダの支持部に支承し一方建物に取付けたコイル部を基点に伸びる伸び部との角度βを備えて、（ホルダ支持部に支承した状態の間隙側の角度βを意味します。）バネ歪力で作用をするバネ部材を形成したバネ歪力の作用で、バネ部材自体とホルダと組合う支承の保持による各々の角度によるバネ応力が増強できる。また、変動時の建物への覆う対応が無理なく覆う。
【００７６】
請求項７に係る発明によれば、バネ部材の各角度は、角度θにはコイル部自体のコイルバネ歪力の作用を有し、角度αには前記角度θ方向にバネ歪力の作用を有し、角度βには前記角度θ方向にバネ歪力の作用を有し、前記バネ部材の各角度に備えるバネ応力が、互いにバネ部材自体の間隙側の角度θ方向にバネ歪力が協働する付勢作用（伸び部が近づく方向の角度を意味する。）をする狭角機構を備えるバネ部材を構成したので、バネ歪力が各ホルダ、建物に配設してバネ応力を段階的な作用をするバネ部材を形成したバネ歪力の作用が得られる。また、バネ部材自体とホルダと組合う支承の保持による各々の角度によるバネ復帰機構のバネ応力が増強できる。また、変動時の建物への覆う対応が無理なく覆う。
【００７７】
請求項８に係る発明によれば、バネ部材のコイル部と伸び部にバネ歪力を備える付勢力は、コイル部が伸び部より強いバネ作用を備えたので、変動時のバネ応力が好適に発揮可能となる。
【００７８】
請求項９に係る発明によれば、ホルダとコイル部の位置決め用のコイル受け部でのホルダの支承で、コイル部の確実な配置を得た変動時の係脱防止となる。また、特別な固定手段を用いなくてもホルダ定位置に安定し、建物の変動にはホルダ・バネ部材のバネ応力による応動を適切に行なう。
【００７９】
請求項１０に係る発明によれば、ホルダとコイル部の位置決め用のコイル受け部を、支持部の支承で、コイル部の確実な配置を得た変動時の係脱防止となる。さらにバネ受けの確実な位置となる。また、ホルダで輸送時、施工時ホルダとバネ部材の一体的組付けにより外れが防止できる。
【００８０】
請求項１１に係る発明によれば、バネ部材いずれか係支部を、ホルダ支承部に傾動可能に保持し、他の係支部及びコイル部を支承部に摺動可能で圧接状に支承したことで、ホルダとバネ部材の支承部の配設自由度を増す。
【００８１】
請求項１２に係る発明によれば、バネ部材は、全体が略ひ・Ｕ・Ω・コ・Ｃ・し・Ｍ字等を形成されるバネ部材は、コイル部の対設によってホルダとバネ部材を予め組合せ、施工を簡便にできるとともに、バネ応力の付勢をすぐ作動不能に陥ることがない。また、全形の形状の選択肢が増す。
【００８２】
請求項１３に係る発明によれば、ホルダは、傾動部の支持部と傾動受け部を端部に備えたホルダ部で、支持部とホルダ部の端部が的確に傾動可能に連結でき、バネ部材との変動時最適に変位対応できる。
【００８３】
請求項１４に係る発明によれば、傾動部と傾動受け部を傾動可能に備えたホルダと、前記ホルダのいずれかの傾動部と傾動受け部には、隣設して並列状に配するコイル部を支承する支承部を構成したので、変動時のコイル部の変動応力が大きく作用する強いバネ付勢又は復帰機構のバネ応力を作用できる。
【００８４】
請求項１５に係る発明によれば、複数のホルダ部材を敵位組合せて連結して構成するホルダは、ホルダ部が単一体又は複数のホルダ部が対応が可能であり、間隙の異なる多種幅寸法に対応が簡便に対応でき、製作加工でも良い。又、ホルダのサイズ調整ができる。
【００８５】
請求項１６に係る発明によれば、ホルダ部の切欠部で、建物側にねじ頭等止め部の突出物があってもぶつかり、変位時の移動が障害無く円滑に移動できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エキスパンションジョイントの第１実施例の断面図。
【図２】同上に用いたホルダとバネ部材の斜視図。
【図３】ホルダとバネ部材の他の例の斜視図。
【図４】ホルダの他の例の斜視図。
【図５】取付材と支持部の斜視図。
【図６】（ａ）（ｂ）は図１に示す変動作動状態を示す説明図。
【図７】エキスパンションジョイントの第２の実施例を示す断面図。
【図８】同上に用いたホルダとバネ部材の斜視図
【図９】図７に示すの一部変形の一例を示す断面図。
【図１０】図７に示すの一部変形の他の例を示す断面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は図７に示す変動作動状態を示す説明図。
【図１２】エキスパンションジョイントの第３実施例の断面図。
【図１３】エキスパンションジョイントの第４施例の断面図。
【図１４】エキスパンションジョイントの第５実施例の断面図。
【符号の説明】
１　エキスパンションジョイント
Ｓ　間隙
２、３　建物
４　カバー材
５　ホルダの支持部
６　ホルダ部
７　バネ部材
７ａ　コイル部
７ｂ　伸び部
７ｃ　伸び部
７ｄ　係止部
７ｅ　係止部
【図１】
2004068373.tif 000003
【図２】
2004068373.tif 000004
【図３】
2004068373.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004068373.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004068373.tif 000011
【図１０】
2004068373.tif 000012
【図１１】
2004068373.tif 000013
【図１２】
2004068373.tif 000014
【図１３】
2004068373.tif 000015
【図１４】
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