(57)【要約】【課題】ハウジング固定時における軸方向スペースを抑えつつ低価格化が図り得る薄肉軸受を提供することである。【解決手段】１個の軸受で、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメト荷重を受けられ、ハウジングＢに固定される薄肉軸受Ａにおいて、いずれか一方又は双方の軌道輪１（２）を半径方向に肉厚状に形成すると共に、厚肉状に形成した軌道輪１（２）には軸方向のボルト締結部９を備えた。ボルト締結部９を含めた軌道輪１（２）の軸方向幅は、半径方向全域にわたって同幅で厚肉状に形成されている。【選択図】図１
2004316777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の軸受で、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けられ、ハウジングに固定される薄肉軸受において、
いずれか一方又は双方の軌道輪を半径方向に厚肉状に形成すると共に、
厚肉状に形成した軌道輪には軸方向のボルト締結部を備え、該ボルト締結部を含めた軌道輪の軸方向幅は、半径方向全域にわたって同幅で厚肉状に形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
薄肉軸受は、一対の軌道輪間に保持器を介して複数の転動体が組み込まれ、
上記各軌道輪は転動体の半径より大径状の軌道面からなる軌道溝を夫々有し、
その中に少なくとも一つの軌道輪は二つの軌道面からなり、
上記各転動体は転がり接触面となる外径が軸方向にも曲率を持ち、円周上に夫々交差状に配されると共に、
各転動体の外径が常に相対する一方の軌道輪の軌道面と他方の軌道輪の軌道面にて夫々一点ずつ合計二点で接触しているものであって、
一対の軌道輪は夫々一体型で形成され、
該軌道輪のいずれか一方若しくは双方の軌道溝の一部には、該軌道溝よりも小さな溝を設けたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
薄肉軸受は、クロスローラ軸受、クロステーパ軸受、４点接触玉軸受若しくは３点接触玉軸受であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項４】
保持器は、転動体を保持する夫々のポケットにおいて、軸方向ポケット面は一面のみ有し、相対する面側は開放されており、該軸方向のポケット面は、周方向互いに交差状に組み込まれる転動体の傾斜の向きに対応して、互いに軸方向の反対側に傾斜状に配列されていることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項５】
転動体は、少なくとも一平面部を有し、該平面部が保持器の軸方向ポケット面と接することを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１個の軸受で、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けられ、一般産業機械、搬送用ロボット、医療機器、食品機械、半導体／液晶製造装置、ＤＤモータ（ダイレクトドライブモータ）、光学及びオプトエレクトロニクス装置などに組み込まれる薄肉軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、産業機械・医療機器などの小型化・省スペース化が図られており、また、機械などの構造が複雑化し、内部空間には種々多数の部品が組み込まれ、必然的に軸受組込みスペースの減少が余儀なくされ、転がり軸受の薄肉化（幅狭）が要求されている。
そこでこのような要求に応え得る薄肉軸受としては、クロスローラ軸受、クロステ−パ軸受、４点接触玉軸受、若しくは３点接触玉軸受などが知られている。クロスローラ軸受、クロステーパ軸受、４点接触玉軸受若しくは３点接触玉軸受等は、一つの軸受でラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けられ、その軸方向のスペースを省略できるものである。
そして、これらの軸受をハウジングに固定する方法としては、図８に示すように軸受（４点接触玉軸受）１００を、軸方向からハウジング２００に挟み込むタイプや、図９に示すように外輪１０１（又は内輪２０１）に径方向に段部のあるフランジ３００を設け、該フランジ３００のボルト用穴（ネジ穴）３０１にボルト（ネジ）を介してハウジングに固定するタイプなどがある（例えば、特許文献１参照）。ちなみに図９（ａ）は外輪二分割タイプ、図９（ｂ）は内輪二分割タイプを夫々示す。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３０２８９（図１５，図１６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ハウジング２００に軸受１００を固定する場合、図８に示すハウジングに軸受を挟み込むタイプでは、軸受固定用の円盤４００が必要な為、実質上軸受幅よりどうしても軸方向スペースが長くなるという課題がある。
また、図９に示すような外輪１０１の外径面（又は内輪内径面）に段部のあるフランジ３００を設け、該フランジのボルト用穴３０１を介してハウジングにボルト止めするタイプにあっては、固定による軸方向スペースが抑えられる反面、外輪外径面（内輪内径面）にフランジ部を突設させるため、量産時における加工コストアップにつながる原因になっていた。
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ハウジング固定時における軸方向スペースを抑えつつ低価格化が図り得る薄肉軸受を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明がなした技術的手段は、１個の軸受で、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けられ、ハウジングに固定される薄肉軸受において、いずれか一方又は双方の軌道輪を半径方向に肉厚状に形成すると共に、厚肉状に形成した軌道輪には軸方向のボルト締結部を備え、該ボルト締結部を含めた軌道輪の軸方向幅は、半径方向全域にわたって同幅で厚肉状に形成されている。
薄肉軸受は、一対の軌道輪間に保持器を介して複数の転動体が組み込まれ、上記各軌道輪は転動体の半径より大径状の軌道面からなる軌道溝を夫々有し、その中に少なくとも一つの軌道輪は二つの軌道面からなり、上記各転動体は転がり接触面となる外径が軸方向にも曲率を持ち、円周上に夫々交差状に配されると共に、各転動体の外径が常に相対する一方の軌道輪の軌道面と他方の軌道輪の軌道面にて夫々一点ずつ合計二点で接触しているものであって、一対の軌道輪は夫々一体型で形成され、該軌道輪のいずれか一方若しくは双方の軌道溝の一部には、該軌道溝よりも小さな溝を設けた構成とする。
また、クロスローラ軸受、クロステーパ軸受、４点接触玉軸受若しくは３点接触玉軸受とすることもできる。
上記保持器は、転動体を保持する夫々のポケットにおいて、軸方向ポケット面は一面のみ有し、相対する面側は開放されており、該軸方向のポケット面は、周方向互いに交差状に組み込まれる転動体の傾斜の向きに対応して、互いに軸方向の反対側に傾斜状に配列されている。転動体は、少なくとも一平面部を有し、該平面部が保持器の軸方向ポケット面と接する。
ハウジングに固定する側の軌道輪を半径方向に厚肉状にすると共に、その厚肉とした部分にハウジングへ固定するボルト締結部を備えた構成とすることで、その半径方向に厚肉とした部分でフランジ部と同様の作用を奏する。
よって、従来のように特別に段部を設けたフランジでないことから、量産時の加工においても特にフランジ部の有無に関係なく加工ができるので加工によるコストアップはほとんどない。
さらにこのような技術的手段により、転動体は、内外輪保持器を組み立てた状態でも挿入可能である。そして、挿入された転動体は、軌道溝に小さな溝を設けたことにより、軌道輪が一体型であっても、その軌道輪間で形成される溝空間内で転動体が回転可能となる。また、保持器ポケットの軸方向の片側が開放しているので、内外輪、保持器を組み込んだ状態で、片側ずつ組み込むことが可能となる。また、このような保持器構成を採用することにより、転動体の軸方向案内面が、従来の二面から一面に減少しているため、転動体を拘束する力が減少する。その結果、保持器と転動体の間に生じる端面摩擦が大幅（約半分）に小さくなるためトルクも減少する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明転がり軸受の一実施形態を図に基いて説明する。なお、本実施形態は本発明の一実施形態にすぎず、これに限定して解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
本発明転がり軸受Ａは、１個の軸受で、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けられ、ハウジングＢに固定される薄肉軸受であり、例えば、一般産業機械、搬送用ロボット、医療機器、食品機械、半導体／液晶製造装置、ＤＤモータ（ダイレクトドライブモータ）、光学及びオプトエレクトロニクス装置などに組み込まれる。
転がり軸受Ａは、図１に開示しているように、一体型で成形された軸受軌道輪（軸受外輪）１の内径と、同じく一体型に成形された軸受軌道輪（軸受内輪）２の外径に形成される軌道溝３に、保持器６を介して複数の転動体５，５…が組み込まれて構成されている。
【０００７】
「第一実施形態」
本実施形態では、外輪１を同幅で標準寸法よりも半径方向（外径方向）に厚肉状（標準寸法より約３倍近く厚肉）に形成したもので、内輪２は標準寸法となっている。外輪１において標準寸法部分よりも厚肉とした部分（この部分をフランジ部ともいう）１ｄには、ハウジングＢへの固定用のボルト締結部９が備えられている。
ボルト締結部９は、軸方向に貫通するボルト用穴１０（ボルト通し用穴１０ａと頭部埋没用穴１０ｂの双方をいう、以下同じ。）が円周上数箇所設けられている。ボルト１３は、予めセットされていても良いが、別体として用意することも可能である。本実施形態では、外輪１の側面からハウジングＢに向けてボルト１３を締結する形態で、ハウジングＢの取付面には、対応するボルト受ネジ穴１４が設けられている。なお、ハウジングＢ側から外輪１のボルト用穴１０側に向けてボルト１３を締結する形態を採用することも可能である。半径方向同一Ｐ．Ｃ．Ｄ（Ｐｉｔｃｈ  Ｃｉｒｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ）上に複数個のボルト締結部９を設けているが、これに限定されず、半径方向に異なるＰ．Ｃ．Ｄ（Ｐｉｔｃｈ  Ｃｉｒｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ）上に複数個設けることも可能である。また、本実施形態では、ボルト１３の頭部１３ａを埋没させるスペース（頭部埋没用穴１０ｂ）を外輪１の側面に設け、ボルト１３の頭部１３ａが外輪１の側面から突出しないように配慮されている。
本実施形態の軸受Ａはボルト締結部９を介してハウジングＢに固定されているが、軸方向スペースは軸受幅で抑えられている。
本実施形態では各ボルト用穴１０を円周上分割してミーリング等で設けているが、当然、切削による円周上連続溝として頭部埋没用穴１０ｂを加工し、ボルト通し用穴１０ａのみを分割して形成しても良い。
ボルト締結部９の形状は特に図示形態に限定されるものではなく、用いられるボルトもそのサイズ大小任意で、ネジの範疇のものも含まれる。
また、図中、８は密封板（接触シール）であるが、密封板は必要に応じて適宜所望な構成の密封板（接触若しくは非接触シール、又はシールド）を設けることが出来る。なお、密封板は本実施形態では左右双方に備えたが、いずれか一方のみに備える形態でもよく、あるいは密封板を備えない開放型を採用することも実施形態に応じて可能である。
なお、軸受寸法・接触角・転動体径あるいは材質などの諸構成は限定されない。本実施形態によれば、軌道輪としての外輪１と内輪２のいずれも一体型で成形されているため、外輪・内輪組立て用の締結ボルトなどの関連部品を含めた軌道輪の製作コスト・組み立て管理および組み立て費が大幅に削減できる。
【０００８】
軌道溝３は、転動体５の半径よりも大きな半径の軌道面１ａ，２ａ・２ｂにより形成されている。
また、少なくともいずれか一方の軌道輪の軌道溝が、二つの軌道面から構成されているものであればよく本発明の範囲内で適宜選択される。
各軌道面１ａ，２ａ・２ｂの形状は、転動体５の転がりに適切な形状を有しているものであれば、断面アーチ状あるいはＶ字状等任意で、また曲線状あるいは直線状等のいずれであってもよく特に限定されるものではないが、例えば本実施形態では、円心をクロスに配置した両円弧で形成されている、いわゆるゴシックアーチが適用される。
そして、内輪２の軌道溝３の一部に、この軌道溝３よりも小さな溝（転動体組込み用回転溝）４を凹設している。
本実施形態では、内輪軌道面２ａ，２ｂからなる軌道溝３の中心に、周方向に連続する所望深さの断面半円状の小径（例えば溝半径は約０．８ｍｍ）な溝とする。この溝４は、転動体５の組み込み時における回転用溝として主に使用される。すなわち、後述する転動体５の転がり接触面５ａと平面部５ｂとの繋ぎ部（交点）５ｆを、組み込み時に溝４内に挿入させることによって、転動体５を軌道溝３空間内で回転可能とする。なお、溝４は、その溝４内に潤滑剤を保有させておくことも可能で、軌道面内に備えられる潤滑剤（油、グリースなど）保有機能としての作用もあり、安定した軸受寿命が期待できる。
溝４の形状・径方向深さ・軸方向幅は、軌道面を可能な限り大きく取れるように最小限の大きさにするのが好ましいが、転動体５の転がり接触面５ａと平面部５ｂとの繋ぎ部５ｆが溝４内に一部挿入可能であれば全て本発明の範囲内であり、特に図示形態に限定されず本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。例えば４５度程度の面取り程度でもよい。
また、転動体５の周方向配設間隔を考慮すれば、溝４は所望長さをもって周方向に断続して設けてもよく本発明の範囲内である。
なお、軌道面２ａ，２ｂとの繋ぎ部２ｃのエッジを無くしＲ状に形成してもよい。
この溝４は、本実施形態では上述の通り内輪２の軌道溝３にのみ設けているが、外輪１の軌道溝３に設けてもよく、また外輪１と内輪２の双方に設けてもよい。
【０００９】
転動体５は、転がり接触面となる外径５ａが軸方向に曲率を持ち、かつ軌道面１ａ，２ａ・２ｂの夫々の半径よりも小径の半径を有する任意形状で、該転動体５は、隣接する転動体５が夫々交互に交差状に配されると共に、各転動体５の外径５ａが、常に外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａ又は２ｂにて二点接触している。
転動体５は、例えば本実施形態では図２に拡大して開示しているように、一組の平面部（本実施形態では相対面）５ｂ，５ｂを有する上下切断状玉（玉の上下部分を切断して平面部５ｂ，５ｂを形成した構造のものをいう。以下同じ。）で、該平面部５ｂ，５ｂに垂直する自転中心軸５ｃが夫々交差状となるように夫々の転動体５，５…が組込まれると共に、各転動体５の外径５ａが、常に外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａ又は２ｂにて二点接触している。図中５ｆは、転動体５の転がり接触面５ａと平面部５ｂとの繋ぎ部（交点）である。
転動体５は、その上下の切断幅は特に限定されず、また上下の切断割合は、均等あるいは均等でないものであってもよく、本発明の範囲内で任意に選択可能である。すなわち、本実施形態では、平面部５ｂ，５ｂを対称としたが、転動体５の平面部５ｂ，５ｂは、対称であっても非対称であってもよくいずれも本発明の範囲内である。
また、図３に示す非対称の平面部５ｂ，５ｄを有する転動体（上下切断状玉）５の場合、大端側の平面部５ｄが軸受の内輪２に向くように配することで、転動体５の回転がより安定になり、より低トルクを実現することができる。
転動体５の全体形状、相対面５ｂ，５ｂの有無や、外径５ａにおける軸方向の曲率の大小等は、上記具体的形状に何等限定されるものではなく、本発明の範囲内において任意に変更可能である。すなわち、例えば、平面部５ｂ，５ｂに代えて、非平行状の両面（平面部）を備え、該両面に垂直する自転中心軸を有するものとしてもよい（図示省略）。
また、図４に示す玉の片側をカット（切断）して一つの平面部（カット面）５ｅを設けた片側カット状玉としたものであってもよい。
また、平面部５ｂ（５ｄ，５ｅ）は、任意形状であって、適宜最適な形状・大きさに変更・選択できる。
【００１０】
転動体５，５…の組込みは、隣り合う転動体５，５における各平面部５ｂ・５ｂ，５ｂ・５ｂに垂直する自転中心軸５ｃ，５ｃが交互に交差状となるようにする。なお、その交差状態は直交状・非直交状のいずれでも構わない。
また、転動体５の交差状に配される方式は、両方のなりで数が同じなら、周方向に交互に配されるものでなくともよく特に限定されない。すなわち、転動体５が１個毎に交差してもよく、１個毎に交差しなくとも両方のなりで数が同じなら、２個ずつ交差あるいは２個１個１個２個等のように交差していてもよくいずれも本発明の範囲内である。
【００１１】
各転動体５，５の運動は、保持器６で案内される（図５参照）。
保持器６は、転動体５を保持案内するポケット（保持部）７…が、周方向に複数個備えられた円環状に形成され、夫々のポケット７が、周方向に相対する二面のポケット面（周方向案内面）７ａ，７ａを有すると共に、軸方向は一面のポケット面（軸方向に転動体姿勢を安定させる軸方向案内面）７ｂのみ有し、相対する面側は開放（開放面）されており、該軸方向のポケット面７ｂは、互いに交差状に組み込まれる転動体５の傾斜の向きに対応して、互いに軸方向の反対側に傾斜状に配列されている。なお周方向のポケット面７ａの形状は特に限定されず任意である。
軸方向のポケット面７ｂは、転動体５の外輪対向側の平面部５ｂ（図１で左下方に向いている面）を案内するよう外径６ａから内径６ｂにわたり傾斜状に形成されている。よって、ポケット７の外径側開口７ｃより内径側開口７ｄが広く形成されることとなる。
このポケット面７ｂの傾斜角度は任意で、軌道溝３空間内で配される転動体５の角度を考慮して決定される。
本実施形態では、円周上で転動体５…数量と同一数量をもって等間隔で設けられると共に、周方向で隣り合うポケット７の軸方向ポケット面７ｂは、周方向に交互に交差状に配されており、隣り合う各転動体５，５を上述の通り平面部５ｂ・５ｂ，５ｂ・５ｂに垂直する自転中心軸５ｃ，５ｃが夫々交差状になるように交互に組み込み可能とする。
なお、本実施形態では、円周上で転動体５…数量と同一数量のポケット７…が等間隔で、かつ交互に交差状に配されているが、特に限定されず、両方のなりで数が同じなら、２個ずつ交差あるいは２個１個１個２個等のように交差していても良く本発明の範囲内である。よって、上述した転動体５の配される方式に応じたポケット構成を周方向に設けた保持器とする。
保持器６の案内方式は特に限定されるものではなく、内輪案内でも、外輪案内でも、転動体案内でもよい。また、本実施形態では保持器６を一体型の構成としているが、特に限定されるものではなく、幾つかの部分から形成したものでも良い。
本実施形態の保持器６によれば、外輪１、内輪２と共に組み立てた後、転動体５を保持器６の開放側より軸受軌道溝３空間内へ順次挿入できる。
【００１２】
本実施形態は予圧品であるが、すきま品でもよいことは言うまでもない。
転動体と軌道面との間における予圧の付与される状態は特に限定されず、すなわち、製造段階で予圧が付与されても付与されなくてもよくいずれも本発明の範囲内である。
【００１３】
これら軸受の軌道輪１，２と転動体５の材質としては、通常軸受鋼が用いられるが、使用環境に応じて耐食性や、耐熱性を向上させる場合にはステンレス鋼やセラミック等が適宜選択される。
また保持器６の材料としては、もみ抜き保持器、プレス保持器、樹脂保持器等が適宜選択されるので、例えば黄銅や鉄等の金属や、例えばポリアミド６６（ナイロン６６）・ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の合成樹脂が本発明の範囲内で選ばれる。
【００１４】
この実施形態によれば、転動体５の外径５ａが相対する外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ａに夫々点接触（接触点を１１，１１で示す）し、隣接する転動体５が外輪１の軌道面１ａと内輪２の軌道面２ｂに夫々点接触（接触点を１２，１２で示す）する。転動体５，５の接触角交互に交差するので、一つの軸受でラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けることができる。
【００１５】
「第二実施形態」
図６は、本発明の第二実施形態を示し、外輪１を標準寸法とし、内輪２を同幅で標準寸法よりも半径方向（内径方向）に厚肉状（標準寸法より約３倍近く厚肉）に形成したものとなっている。内輪２において標準寸法部分よりも厚肉とした部分（この部分をフランジ部ともいう）２ｄには、ハウジングＢへの固定用のボルト締結部９が備えられている。
本実施形態では、厚肉とした部分２ｄの一部を任意の深さで逃げた形状（逃げ部２ｅ）にしたもので、これは肉厚部分２ｄの全面加工時の負担を軽減したものである。
また、本実施形態では、ハウジングＢ側から内輪２のボルト用穴１０側に向けてボルト１３を締結する形態を採用し、ハウジングＢ側にボルト１３の頭部１３ａを埋没させるスペース（頭部埋没用穴１０ｂ）を設けている。
その他の構成は、第一実施形態と同様であるためその説明は省略する。
【００１６】
「第三実施形態」
図７は、第３実施形態を示し、外輪１と内輪２の双方共に同幅で標準寸法よりも厚肉状に形成し、夫々の厚肉とした部分１ｄ，２ｄにハウジングＢへの固定用のボルト締結部９が備えられている。図中１ｅは、厚肉とした部分１ｄの一部を任意の深さで逃げた形状（第二実施形態の逃げ部２ｅと同じ）にしたものである。
本実施形態では、クロスローラ軸受（外輪分割タイプ）を用いた実施の一形態である。クロスローラ軸受は、一対の軌道輪（外輪１・内輪２）間に複数のころ５´が組み込まれ、該ころ５´が円周上に夫々交差状に配されてなるものである。
本実施形態のクロスローラ軸受は、外輪１を二分割したタイプであるが、当然に内輪２を二分割したタイプ、あるいは外内輪１，２共に分割しない一体タイプでも良い。その他の構成は第一実施形態と同様であるため説明は省略する。
本実施形態では、円筒状のころを用いたクロスローラ軸受であるが、円すい状のころを用いたクロステーパ軸受とすることも可能である。なお、このように円すい状のころを用いるクロステーパ軸受の場合、大径端側が外輪軌道面に向いて円周上に交差状に配する。このようにクロステーパ軸受とすると、転動体と軌道輪の間のすべりを小さくできるため、軸受トルクをクロスローラ軸受よりも小さくでき、発熱も抑えられ使用回転速度範囲を広くできる。
なお、本実施形態で説明したクロスローラ軸受・クロステーパ軸受部分（厚肉部分とボルト締結部以外の構成）は一般的な構成が採用可能で、図示例に限定はされない。
【００１７】
なお、上記実施形態のほかに、４点接触玉軸受、３点接触玉軸受などの薄肉軸受を使用し、その外輪１と内輪２のいずれか一方若しくは双方の半径方向肉厚を厚肉状とすると共に、その厚肉とした部分にボルト締結部を備える構成としてもよく、１個の軸受で、ラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重、モーメント荷重を受けられ、ハウジングに固定される薄肉軸受であれば適宜適用可能である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、上述の通りの構成としたため次の作用効果を奏する。
軸受を固定するハウジング軸方向スペースを軸受幅以内に抑えられることが可能であり、軸方向に余分なスペースや固定用の円盤など不要となる為、固定が大幅に簡素化できる。また、従来の軸受を挟むことによる変形の心配もなく軸受機能を損なう事もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示す概略断面図。
【図２】図１に組み込まれる転動体の一実施形態を示す概略斜視図。
【図３】転動体の他の実施形態を示す概略斜視図。
【図４】転動体の他の実施形態を示す概略斜視図。
【図５】保持器への転動体組込み方向を一部省略して示す概略平面図。
【図６】本発明の第二実施形態を示す概略断面図。
【図７】本発明の第三実施形態を示す概略断面図。
【図８】従来技術を示す概略断面図。
【図９】従来技術の他の形態を示す概略図。
【符号の説明】
Ａ：薄肉軸受
１：外輪              １ｄ：厚肉とした部分
２：内輪              ２ｄ：厚肉とした部分
５：転動体              ６：保持器
９：ボルト締結部        Ｂ：ハウジング
【図１】
2004316777.tif 000003
【図２】
2004316777.tif 000004
【図３】
2004316777.tif 000005
【図４】
2004316777.tif 000006
【図５】
2004316777.tif 000007
【図６】
2004316777.tif 000008
【図７】
2004316777.tif 000009
【図８】
2004316777.tif 000010
【図９】
2004316777.tif 000011