(57)【要約】【課題】複数種類の製品を混合して生産する工程において、工程の生産能力と種類別の生産可能数を越えた生産計画数の算出を防ぎ、かつ受注数からの生産遅れに対する製品ごとの生産優先順位の違いを考慮した生産計画数を算出する、期間別種類別生産計画数算出手段と期間別種類別生産計画数算出方法を提供する。【課題を解決するための手段】複数期間に跨るパック期間について「工程の生産余数」と「種類別生産可能数」と「種類別生産優先順位」を記憶しておく。生産計画数の算出は生産優先順位の高い製品から行い、受注数が生産余数や種類別生産可能数を上回っても、両者を生産数の上限とする。受注数がパック期間全体で生産余数や種類別生産可能数を下回った場合は、生産数を按分し、工程の平準化を図る。【選択図】　図１
2004021384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の製品を生産する工程の期間別種類別の生産計画数を立案する装置であり、
その工程で期間内にさらに生産可能な「工程の生産余数」を複数期間に跨るパック期間について記憶する手段と、
その工程で期間内に生産可能な「種類別生産可能数」をパック期間について記憶する手段と、
その工程で生産する種類毎に生産優先順位を記憶する手段と、
生産することが求められている期間別種類別の受注数をパック期間について記憶する手段と、
期間別種類別の生産計画数を算出する手段とを備え、その算出手段は、
（１）　「種類別生産可能数」が制約されている種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」以上のときには期間内の「種類別生産可能数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の種類別生産可能数／パック期間の種類別生産可能数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とする手段と、
（２）　「種類別生産可能数」が制約されていない種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」以上のときには期間内の「工程の生産余数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の工程の生産余数／パック期間の工程の生産余数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とする手段と、
（３）　算出された生産計画数を「工程の生産余数」から減じて新たな「工程の生産余数」を算出する手段と、
（４）　生産優先順位の高い製品から、前記（１）と（３）ないし（２）と（３）の手段を繰返して作動させる手段と、
を備えていることを特徴とする生産計画数立案装置。
【請求項２】
複数種類の製品を生産する工程の期間別種類別の生産計画数を立案する方法であり、
その工程で期間内にさらに生産可能な「工程の生産余数」を複数期間に跨るパック期間について記憶するステップと、
その工程で期間内に生産可能な「種類別生産可能数」をパック期間について記憶するステップと、
生産することが求められている期間別種類別の受注数をパック期間について記憶するステップと、
期間別種類別の生産計画数を算出するステップを備え、その算出ステップは、（１）　「種類別生産可能数」が制約されている種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」以上のときには期間内の「種類別生産可能数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の種類別生産可能数／パック期間の種類別生産可能数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とするステップと、（２）　「種類別生産可能数」が制約されていない種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」以上のときには期間内の「工程の生産余数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の工程の生産余数／パック期間の工程の生産余数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とするステップと、
（３）　算出された生産計画数を「工程の生産余数」から減じて新たな「工程の生産余数」を算出するステップと、
（４）　生産優先順位の高い製品から、前記（１）と（３）ないし（２）と（３）のステップを繰返して実行させるステップと、
を備えていることを特徴とする生産計画数立案方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数種類の製品を混合して生産する工程のために、期間別種類別の生産計画数を立案する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】特開平７−３１１８０１号公報や、特開平８−７７２５９号公報や、特開２０００−３５９８８号公報等に、期間別種類別の生産計画数を立案する技術が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の技術では、下記の事情が存在する生産工程の期間別種類別の生産計画数を立案することができない。
（１）　生産工程には生産設備の能力等に起因して生産可能数が存在し、それ以上には生産することができない。
（２）　混合して生産する複数種類の製品のなかには生産数に上限が存在する種類が存在する。例えば単位期間内の供給数に上限が存在する部品を利用する種類の生産可能数は部品供給数によって制約される。この場合、工程の生産能力以下であってもその種類の生産はできなくなる。
（３）　生産するように求められる数が生産能力を上回ることがある。ここでは、生産するように求められる数を受注数という。
（４）　受注数が生産能力を上回る場合、上回る分については生産を先送りせざるを得ない。
（５）　生産を先送りすることが許容される程度が種類によって相違し、ある種類の製品は迅速に生産することが強く求められる一方、種類によっては生産を先送りすることが比較的寛大に許容されることがある。
このような場合に、生産工程の生産能力と種類別の生産可能数の範囲内で、種類毎に異なる生産遅れに対する許容度に良く対応する期限別種類別の生産計画数を算出することはひどく困難であり、従来技術に指摘したいずれの生産計画数立案技術によっても対応することができない。本発明はこの種の要求に応えるために創作された。
【０００４】
【課題を解決するための手段と作用】請求項１の発明は、複数種類の製品を生産する工程の期間別種類別の生産計画数を立案する装置であり、以下の手段を備えている。即ち、その工程で期間内にさらに生産可能な「工程の生産余数」を複数期間に跨るパック期間について記憶する手段と、その工程で期間内に生産可能な「種類別生産可能数」をパック期間について記憶する手段と、その工程で生産する種類毎に生産優先順位を記憶する手段と、生産することが求められている期間別種類別の受注数をパック期間について記憶する手段と、期間別種類別の生産計画数を算出する手段とを備えている。その算出手段は、
（１）　「種類別生産可能数」が制約されている種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」以上のときには期間内の「種類別生産可能数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の種類別生産可能数／パック期間の種類別生産可能数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とする手段と、
（２）　「種類別生産可能数」が制約されていない種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」以上のときには期間内の「工程の生産余数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の工程の生産余数／パック期間の工程の生産余数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とする手段と、
（３）　算出された生産計画数を「工程の生産余数」から減じて新たな「工程の生産余数」を算出する手段と、
（４）　生産優先順位の高い製品から、前記（１）と（３）ないし（２）と（３）の手段を繰返して作動させる手段とを備えている。
【０００５】
上記の生産計画数立案装置では、期間別種類別の生産計画数を立案する度に、その工程で期間内にさらに生産可能な「工程の生産可能数」から、立案された生産計画数を減じていく。こうして減じられていく「工程の生産可能数」は、立案された生産計画数以外にその工程で期間内に生産可能な製品数を示し、「工程の生産余数」に相当する。本発明の生産計画数立案装置では、上記のようにして算出される「工程の生産余数」と「種類別の生産可能数」の制約下で、生産計画数を算出する。
即ち、「種類別生産可能数」が制約されている種類の「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」以上のときには期間内の「種類別生産可能数」を当該期間の生産計画数とし、それ以上の生産計画を立案しない。あるいは、「種類別生産可能数」が制約されていない種類の「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」以上のときには期間内の「工程の生産余数」を当該期間の生産計画数とし、それ以上の生産計画を立案しない。
一方、「パック期間の受注数の合計数」が、「パック期間の種類別生産可能数の合計数」若しくは「パック期間の工程の生産余数の合計数」未満のときには、受注数をパック期間中に按分して生産計画数とする。
本発明の生産計画数立案装置では、生産優先順位の高い製品から上記手順で期間別の生産計画数を算出していくために、「工程の生産余数」と「種類別の生産可能数」の制約下で、生産優先順位の高い製品を優先的に生産する計画が立案される。
【０００６】
請求項２の発明は、複数種類の製品を生産する工程の期間別種類別の生産計画数を立案する方法であり、以下の工程を備えている。即ち、その工程で期間内にさらに生産可能な「工程の生産余数」を複数期間に跨るパック期間について記憶するステップと、その工程で期間内に生産可能な「種類別生産可能数」をパック期間について記憶するステップと、生産することが求められている期間別種類別の受注数をパック期間について記憶するステップと、期間別種類別の生産計画数を算出するステップを備えている。その算出ステップは、
（１）　「種類別生産可能数」が制約されている種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」以上のときには期間内の「種類別生産可能数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の種類別生産可能数／パック期間の種類別生産可能数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とするステップと、（２）　「種類別生産可能数」で制約されていない種類については、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」以上のときには期間内の「工程の生産余数」を当該期間の生産計画数とし、「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」未満のときには「パック期間の受注数の合計数」を「期間毎の工程の生産余数／パック期間の工程の生産余数の合計数」で按分して当該期間の生産計画数とするステップと、
（３）　算出された生産計画数を「工程の生産余数」から減じて新たな「工程の生産余数」を算出するステップと、
（４）　生産優先順位の高い製品から、前記（１）と（３）ないし（２）と（３）のステップを繰返して実行させるステップとを備えている。
【０００７】
上記の生産計画数立案方法でも、期間別種類別の生産計画数を立案する度に、立案された計画数以外に、その工程で期間内にさらに生産可能な「工程の生産余数」を産出する。その上で、「工程の生産余数」と「種類別の生産可能数」の制約下で、生産計画数を算出する。
即ち、「種類別生産可能数」が制約されている種類の「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の種類別生産可能数の合計数」以上のときには期間内の「種類別生産可能数」を当該期間の生産計画数とし、それ以上の生産計画を立案しない。あるいは、「種類別生産可能数」が制約されていない種類の「パック期間の受注数の合計数」が「パック期間の工程の生産余数の合計数」以上のときには期間内の「工程の生産余数」を当該期間の生産計画数とし、それ以上の生産計画を立案しない。
一方、「パック期間の受注数の合計数」が、「パック期間の種類別生産可能数の合計数」若しくは「パック期間の工程の生産余数の合計数」未満のときには、受注数をパック期間中に按分して生産計画数とする。
以上の算出ステップを、生産優先順位の高い製品から繰り返して行うことにより、「工程の生産余数」と「種類別の生産可能数」の制約下で、生産優先順位の高い製品を優先的に生産する計画が立案される。本発明の生産計画数立案方法では、生産優先順位の高い製品から上記手順で期間別の生産計画数を算出していくために、「工程の生産余数」と「種類別の生産可能数」の制約下で、生産優先順位の高い製品を優先的に生産する計画が立案される。
【０００８】
【発明の実施の形態】最初に、次に説明する実施例の主要な特徴を列記する。（形態１）生産計画数立案装置と、受注数データベース（以下Ｄ／Ｂと省略する場合がある）と、生産優先順位Ｄ／Ｂが、ネットワークに接続されており、データ等の送受信が可能である。
（形態２）形態１の生産計画数立案装置は、入力装置と、出力装置と、演算装置と、記憶領域から構成されているコンピュータである。
（形態３）形態２のコンピュータの記憶領域には、「工程の生産余数と、種類別の生産可能数と、種類別の受注数と、種類別の生産計画数」を期間別に記憶する領域と、「種類別の生産優先順位」を記憶する領域と、「期間別種類別生産計画数算出プログラム」を記憶する領域を備えている。
（形態４）形態３の構成に加えて、製品の生産順算出プログラムと、算出された生産順の記憶領域が確保されている。
【０００９】
【実施例】以下に、本発明の生産計画数立案装置と生産計画数立案方法の実施例を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例に係わる生産計画数立案装置８と、これに関連する周辺装置の構成を模式的に示している。生産計画数立案装置８はコンピュータで構成され、ネットワーク２に接続されており、受注数Ｄ／Ｂ（４）や生産優先順位Ｄ／Ｂ（６）との間でデータや指令が送受信可能とされている。生産計画数立案装置（コンピュータ）８は、入力装置２６と、出力装置２８と、記憶領域１０と、図示されない演算装置（ＣＰＵ）から構成されている。記憶領域１０は、工程の生産余数記憶領域１２と、種類別の生産可能数記憶領域１４と、生産優先順位記憶領域１６と、受注数記憶領域１８と、期間別種類別生産計画数算出プログラム（以下、計画数算出プログラムと省略する場合もある）２０を記憶する領域と、生産計画数記憶領域２２とから構成されている。また、本実施例の記憶領域１０には、上記に加えて、生産順算出プログラム２４を記憶する領域と、生産順記憶領域２６も含まれている。生産計画数算出プログラム２０と生産順算出プログラム２４は、適宜記憶領域から呼び出されて実行される。
【００１０】
図２は、本発明の生産計画数立案装置と生産計画数立案方法において、生産計画数の立案のために入力されるデータ、及び算出される生産計画数と生産種類順の一例を表している。各データは、生産計画立案コンピュータ８の記憶領域１０の該当する記憶領域に記憶される。
【００１１】
図２（ａ）に例示される「生産する製品種類」のデータは、生産計画数を立案する工程で生産可能な製品種類を示し、生産計画立案コンピュータ８に予め記憶されている。本実施例では、生産計画数を立案する工程で、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの合計５種類の製品生産が予定されており、各製品にはＩＤ番号ｉ（ｉ＝１〜５）が付与されている。
「生産優先順位」のデータは、生産優先順位Ｄ／Ｂ（６）から送信され、生産優先順位記憶領域１６に記憶される。図２では、製品Ａには第１位の生産優先順位が設定され、製品Ｂには第２位の生産優先順位が設定されているが、製品Ｃ，Ｄ，Ｅには生産優先順位がない場合を例示している。
【００１２】
図２（ｂ）に例示されるパック期間は、複数の計画単位期間に跨っている。本実施例では、各月毎に生産計画数を算出する。すなわち計画単位期間は１ヶ月とされている。パック期間は３ヶ月に跨っており、３回の計画単位期間を含む。パック期間内の各計画単位期間は、ｊ１からｊ３で表される。
工程の生産余数記憶領域１２には、「工程の生産余数Ｋｊｘ」が記憶される。ｊｘは期間を表し、ｘは１から３のいずれかである。「工程の生産余数Ｋｊｘ」には、初期値として、工程の期間毎の生産可能数が予め設定されている。「工程の生産余数Ｋｊｘ」は、計画生産数が算出されていく度に減算されて減少していく。「工程の生産余数」のパック期間の合計数はＫｔで表される。
種類別の生産可能数記憶領域１４には、期間別種類別の生産可能数が記憶されている。図２（ｂ）の場合、ｉ＝１（製品Ａ）とｉ＝３（製品Ｃ）について、各計画単位期間内で生産可能な製品数が制約されていることを例示している。例えば、ｉ＝１の製品は、ｊ１の期間では、Ｍ１，ｊ１台以上は生産することができないことを例示している。この種類別生産可能数は、部品の供給数等によって制約されるものであり、工程の生産余数に余裕があっても、種類別生産可能数以上を生産することはできない。種類別生産可能数のパック期間の合計数はＭｉ，ｔで表わされる。
【００１３】
受注数記憶領域１８には、図２の（ｃ）に例示される、期間別種類別の受注数（Ｏｉ、ｊｘ）が記憶されている。このデータは、受注数Ｄ／Ｂ（４）から送信されてくる。本実施例では、５種類の全ての製品に対して、パック期間内の全ての期間で受注があることを例示している。期間別種類別の受注数（Ｏｉ、ｊｘ）のｉは製品のＩＤ番号に対応する。ｊｘは期間に対応する。受注数のパック期間の合計数は、Ｏｉ，ｔで表わされる。
【００１４】
記憶領域１２、１４、１６、１８に記憶されたデータを用いて、計画数算出プログラム２０によって、期間別種類別の生産計画数の算出をおこなう。その算出処理の一例を、図３のフローチャートに示す。以下、本フローチャートに基づいて説明を行う。
計画数算出プログラム２０が起動されると、ステップ２で生産優先順位記憶領域１６のデータと生産計画数記憶領域２２のデータを照合し、生産計画数が未決定で且つ生産優先順位の高い製品を選択して生産計画数の算出処理を行う（ステップ４）。本実施例では最初に製品Ａの生産計画数が算出される。
【００１５】
製品Ａの生産計画を算出するために、計画数算出プログラム２０が、種類別生産可能数記憶領域１４の製品Ａのデータを参照し、「種類別生産可能数」が設定されているか否かを確認して、算出方法を選択する（ステップ６）。製品Ａには「種類別生産可能数」の設定されているので、ステップＳ８以降を実行する。ステップＳ８では、受注数記憶領域１８の製品Ａのデータを参照し、パック期間全体での受注数の合計数Ｏ１，ｔと、パック期間中の「種類別生産可能数」の合計数Ｍ１，ｔとの比較する。
【００１６】
Ｏ１，ｔがＭ１，ｔ以上の場合は、「期間毎の種類別生産可能数」Ｍ１，ｊｘが各期間の生産計画数とされる（ステップ１０）。生産可能数以上の受注数があることから、生産可能な全数を生産計画数とする。それでも受注数を満たすことができないが、生産可能な全数を生産する計画を立案しても受注を満たすことができないものは対策のしようがなく、生産を先送りする。この方法では、生産を先送りする台数を最小に抑制することができる。
図４の（ａ）に、受注数の合計数Ｏ１，ｔが生産可能な合計数Ｍ１，ｔ以上であった場合の、生産計画数の算出結果の一例を示す。期間毎の生産計画数を種類別生産可能数としたため、期間ｊ２では、一時的に受注数よりも生産計画数が多くなる。それでもパック期間全体では、受注数よりも生産計画数の方が少ない。生産可能な上限数で生産することによって大きな受注に対応する。
受注数の合計数Ｏ１，ｔが、生産可能な合計数Ｍ１，ｔ未満の場合は、Ｏ１，ｔを各期間に按分して生産計画数が算出される（ステップ１８）。按分する割合は「期間毎の種類別生産可能数（Ｍ１，ｊｘ）／パック期間の種類別生産可能数の合計数（Ｍ１，ｔ）」で決定される。
図４の（ｂ）に、受注数の合計数Ｏ１，ｔが、生産可能な合計数Ｍ１，ｔ未満であった場合に算出される生産計画数の一例を示す。生産計画数が種類別生産可能数によって按分されて生産が平準化されているため、最初の期間ｊ１では、受注数に対する生産量が不足するが、パック期間全体では、受注数に対応する生産計画数が設定されている。
製品Ａの生産計画数は、計画数算出プログラム２０によって、上記のいずれかの算出フローに従って算出される。算出された生産計画数は、生産計画数記憶領域２２に記憶される。図２（ｄ）は、算出された計画生産数の一例を示し、各期間毎の生産計画数Ｐ１、ｊｘが算出されている。
【００１７】
一つの種類のパック期間にわたる生産計画数の算出が終わると、計画数算出プログラム２０は、生産余数記憶領域１２に記憶されている期間毎の「工程の生産余数Ｋｊｘ」から、期間毎の生産計画数Ｐ１、ｊｘを減じて、新たな工程の生産余数Ｋｊｘ」を算出する（ステップ１２）。
工程の生産余数Ｋｊｘは、初期値である工程の生産可能数から、立案された生産計画数を減じた数であり、生産計画数が算出されていない製品を生産することができる余裕数に相当する。
新たに算出された「工程の生産余数Ｋｊｘ」のいずれか（３ヶ月について計画するので３個が存在する）の値が負の数になった場合は（ステップ１４）、生産計画数は実行が困難な値であるため、エラーメッセージを出して処理を終了する（ステップ１６）。生産優先順位が高く、かつ種類別生産可能数の設定された複数の種類が存在して、それぞれに受注数が多い場合には、エラーが発生する可能性がある。このような場合には、生産優先順位の見直しが必要となる。
ステップ１４で、新たに算出された「工程の生産余数Ｋｊｘ」の全ての値が０となった場合は、これ以上の生産計画数の算出は不可能であるため、終了メッセージを出して処理を終了する（ステップ３８）。生産優先順位のある種類に生産計画が算出できずにＫｊｘが０となった場合も、生産優先順位の見直しが必要となる。
ステップ１４で、新たに算出された「工程の生産余数Ｋｊｘ」の全てが正の数であった場合には、新たに算出された「工程の生産余数Ｋｊｘ」とその合計数Ｋｔを生産余数記憶領域１２に記憶して、ステップ４０に進む。ステップ４０では生産計画数記憶領域２２を参照し、全ての製品の生産計画数を決定したか否かをを判定する。生産計画数が未決定の製品がある場合は、ステップ２に戻って、計画数が未決定の製品のなかに生産優先順位の高い製品が含まれているか否かを判定する。
【００１８】
図示している例の場合には、ステップＳ２がイエスとなり、ステップＳ４で生産優先順位が第２位の製品Ｂの生産計画数を算出する。製品Ｂは、生産優先順位の設定はあるが「種類別生産可能数」の制約を受けていない。このような製品の生産計画数を算出する場合、計画数算出プログラム２０は、ステップＳ２０以降を実行する。即ち、受注数記憶領域１８に記憶されている、製品Ｂのパック期間の受注合計数Ｏ２、ｔと、その工程の生産余数記憶領域１２の合計数Ｋｔ比較し、算出方法を選択する（ステップ２０）。
パック期間の受注合計数（Ｏ２，ｔ）が、生産余数記憶の合計数（Ｋｔ）以上の場合は、「期間毎の工程の生産余数Ｋｊｘ」が各期間の生産計画数とされる（ステップ２２）。生産余数以上の受注数があることから、生産可能な余数の全部を生産計画数とする。それでも受注数を満たすことができないが、生産可能な余数の全部を活用する計画を立案しても受注を満たすことができないものは対策のしようがなく、生産を先送りする。この方法では、生産を先送りする台数を最小に抑制することができる。
パック期間の受注合計数（Ｏ２，ｔ）が、生産余数記憶の合計数（Ｋｔ）未満の場合は、パック期間の受注合計数（Ｏ２，ｔ）を各期間に按分して生産計画数が算出される（ステップ２４）。按分する割合は、「期間毎の生産余数（Ｋｊｘ）／パック期間の生産余数の合計数（Ｋｔ）」で決定される。
図４の（ｃ）に、パック期間の受注合計数（Ｏ２，ｔ）が生産余数の合計数（Ｋｔ）未満の場合に、受注数を各期間に按分して算出した生産計画数の一例を示す。生産計画数が工程の生産余数によって按分され生産が平準化されているため、期間ｊ１およびｊ３では、受注数よりも生産計画数は少ないが、パック期間全体ではｊ２に生産した製品を充当することによって、受注数に対応する生産計画数が設定されている。
【００１９】
製品Ｂの生産計画数は、計画数算出プログラム２０によって、上記のいずれかの算出フローに従って算出される。算出された生産計画数は、生産計画数記憶領域２２に各期間毎の生産計画数Ｐ２、ｊｘとして記憶される。生産計画数の算出と記憶が終わると、計画数算出プログラム２０によって、「期間毎の生産余数Ｋｊｘ」の更新処理が再度行われる（ステップ１２）。さらに、更新された生産余数Ｋｊｘがチェックされる（ステップ１４）。更新された生産余数Ｋｊｘが全て正の数であった場合には、新たな生産余数Ｋｊｘを生産余数記憶領域１２に記憶した後、ステップ２に戻って生産計画数が未決定の製品を検索して、計画生産数の算出処理が続けられる。
【００２０】
例示しているケースでは、製品ＡとＢの計画生産数を算出した段階で、生産優先順位のある製品の生産計画数は全て算出される。残りは、生産優先順位のない製品ばかりとなる。計画数算出プログラム２０は、引き続き生産優先順位のない製品の生産計画数を算出する。
この段階では、種類別生産可能数記憶領域１４が参照されて、「種類別生産可能数」が設定されている製品が計画未決定となっているか否かを確認する（ステップ２６）。ここで、製品Ｃは「種類別生産可能数」で生産数の制約を受けているので、製品Ｄと製品Ｅよりも先に、生産計画数の算出が行われる（ステップ２８）。
計画数算出プログラム２０は、製品Ａで行ったステップ８以降と同様の算出フローによって製品Ｃの生産計画数の算出を行い、得られた生産計画数を生産計画数記憶領域２２に各期間毎の生産計画数Ｐ３、ｊｘとして記憶する。
記憶が終わると、計画数算出プログラム２０によって「期間毎の工程の生産余数Ｋｊｘ」の更新とチェックが再度行われ（ステップ１２、１４）、更新された生産余数Ｋｊｘの全部が正の数であった場合には、新たなＫｊｘを生産余数記憶領域１２に記憶して、引き続き製品Ｄと製品Ｅの計画数算出が行われる。
【００２１】
本実施例の計画数算出プログラム２０は、生産優先順位を持たず、「種類別生産可能数」で制約を受けていない製品の生産計画数を算出する場合、該製品全てのパック期間全体での受注数の合計数Ｏｔ、即ち、（Ｏ４，ｔ）と（Ｏ５，ｔ）を足し合わせた数と、パック期間中の「工程の生産余数」の合計数Ｋｔとの比較によって、計画生産数の算出方法を選択する（ステップ３０、３２）。
受注数の合計数Ｏｔが、生産余数の合計数Ｋｔ以上の場合は、「期間毎の生産余数Ｋｊｘ」が各期間の製品Ｄと製品Ｅの生産計画数の合計とされる。生産余数Ｋｊｘを製品Ｄと製品Ｅに配分する割合は、パック期間の各製品の受注合計数の比率によって決定される（ステップ３４）。
図５の（ａ）に、受注数の合計数Ｏｔが生産余数の合計数Ｋｔ以上であった場合の生産計画数の一例を示す。生産優先順位がついておらず、種類別の生産可能数も制約されていない製品については、各期間の生産余数Ｋｊｉと、各種類の受注数の合計数と受注数の総合計数Ｏｔの比率をもとに、各期間の生産与数を按分して計画生産数が算出されている。
受注数の総合計数Ｏｔが生産余数の合計数Ｋｔ未満の場合は、各製品の受注数を各期間に按分して生産計画数が算出される（ステップ３６）。按分する割合は、「期間毎の工程の生産余数Ｋｊｘ／パック期間の工程の生産余数の合計数Ｋｔ」で決定される。
図５の（ｂ）に、ＯｔがＫｔ未満であった場合の、各製品の受注数を、期間毎に按分するよう算出した生産計画数の一例を示す。工程の生産数が平準化され、製品Ｄも製品Ｅも、パック期間中に受注数に対応する生産数が算出されている。この場合、算出を行う順序は製品計画数の算出結果に影響しないので、計算は種類順に行っても、期間順におこなってもよい。
得られた製品Ｄと製品Ｅの生産計画数は生産計画数記憶領域２２に各期間毎の生産計画数Ｐ４，ｊｘとＰ５，ｊｘとして記憶する。
【００２２】
製品Ｄと製品Ｅの生産計画数の記憶が終わると、計画数算出プログラム２０によって「期間毎の工程の生産余数」Ｋｊｘの更新とチェックが行われ（ステップ１２、１４）、ステップ１４で得られた新たなＫｊｘが正の数であった場合には、ステップ４０に進む。ステップ４０では、生産計画数記憶領域２２を参照し、生産計画数が未算出の製品がないかを検索する。本実施例における全ての製品の製品計画数が完了したので、計画数算出プログラム２０は終了する。
【００２３】
本実施例では、生産計画数立案装置の記憶領域１０には、生産順算出プログラム２４と、生産順記憶領域２６も記憶されている。生産順算出プログラム２４は全ての製品の生産計画数が算出された後、生産を行う順序を作成するプログラムである。複数種類の製品を混合して生産する工程では、部品の手配及び作業者の作業効率の面から、同一の製品を続けて生産するのではなく、異なる種類の製品を混ぜて生産することが好ましい。そこで、生産順算出プログラム２４は、生産計画数記憶領域２２から各製品の期間別生産計画数を読み込んで、異なる種類の製品が混ざり合った順序になり、且つ期間内に全ての生産を終えることのできる生産順序を計算する。図２の（ｅ）は、生産順算出プログラム２４が算出した生産種類順序の一例である。算出された生産順序は、生産順記憶領域２６に記憶され、必要に応じて出力される。
【００２４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、生産数を算出した製品数やパック期間に含まれる期間数は、任意に変更が可能である。また、実施例の、実施例の図中に示したコンピュータの構成やＤ／Ｂ構造は、通常の装置設計やプログラミング作業によって自由に変更が可能であり、項目の追加や削除も行うことができる。
【００２５】
【発明の効果】以上のように、本願発明の生産計画数立案装置と生産計画数立案方法によると、複数種類の製品を混合して生産する工程において、工程の生産余数と種類別生産可能数を越えた生産計画数の算出を行わず、かつ、受注数が生産可能数を上回ったときには、種類毎に異なる生産遅れに対する許容度にも良く対応する期限別種類別の生産計画数を効率的に算出することができる。また、受注数が生産余数を下回ったときには、生産数の平準化を行い、パック期間内で受注数に見合う生産を行う生産計画数を効率的に算出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の生産計画数立案装置の構成を模式的に示す図。
【図２】実施例の生産計画数立案装置に記憶されるデータの一例を模式的に示す図。
【図３】実施例の期間別種類別生産計画数算出プログラムが行う処理の概要を示すフローチャート。
【図４】実施例の期間別種類別生産計画数算出プログラムの算出した期間別種類別生産計画数の一例。
【図５】実施例の期間別種類別生産計画数算出プログラムの算出した期間別種類別生産計画数の一例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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