(57)【要約】【課題】駆動力伝達ベルト固定機構を介して駆動力伝達ベルトを簡便にかつ確実に固定するとともに、部品点数を削減してコストの低減を図る。【解決手段】ベルト固定機構３６ａ、３６ｂのロックプレート１２０ａ、１２０ｂを回動させることにより、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂの一端部側に形成された折曲部１２４によってタイミングベルト３２の平行歯６６に係合された係合部材を押圧して、該タイミングベルト３２をスライダ２８へと一体的に固定するとともに、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂの湾曲部を第１および第２爪部９６、１１４に係合させることにより、タイミングベルト３２の保持状態を維持する。【選択図】図１
2004316759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源の回転駆動力をアクチュエータ等の変位部材に伝達し、前記変位部材を変位させる駆動力伝達ベルトを固定する駆動力伝達ベルト固定機構において、
前記変位部材に装着されるフレームボディと、
係合部を有し、一端部を支点として前記フレームボディに回動自在に軸支されるロック部材と、
段部が形成され、前記駆動力伝達ベルトの端部に装着される係合部材と、
を備え、
前記ロック部材の回動作用下に前記係合部を前記段部に係合し、前記係合部材を介して前記駆動力伝達ベルトを前記フレームボディに係止することを特徴とする駆動力伝達ベルト固定機構。
【請求項２】
請求項１記載の駆動力伝達ベルト固定機構において、
前記ロック部材には、押え部が形成され、前記押え部が前記ロック部材の回動作用下に前記係合部材を前記駆動力伝達ベルト側へと押圧し、前記駆動力伝達ベルトを前記フレームボディに固定することを特徴とする駆動力伝達ベルト固定機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、回転駆動源の回転駆動力を変位部材へと伝達して、前記変位部材を変位させる駆動力伝達ベルトを固定する駆動力伝達ベルト固定機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、ワークを搬送する手段として、モータ等の回転駆動源の回転駆動力によってタイミングベルトを駆動して、前記ワークを搬送するスライダを変位させる電動アクチュエータが広く用いられている。そして、前記回転駆動源の回転駆動力を伝達するタイミングベルトが、ボルト等を介してスライダに一体的に固定されている。
【０００３】
例えば、産業用ロボットに供される動作機構のベルト固定機構は、図１２に示されるように、動作機構１の両端部にエンドブロック２ａ、２ｂが配設され、前記エンドブロック２ａ、２ｂには、駆動機構３からの回転駆動力を動作部４へと伝達するタイミングベルト５の端部５ａ、５ｂが、それぞれ固定片６ａ、６ｂを介して固定されている。
【０００４】
タイミングベルト５の端部５ａ、５ｂは、該タイミングベルト５の歯部へ固定片６ａ、６ｂを係合させた状態でエンドブロック２ａ、２ｂの取付部位へと挿入され、前記固定片６ａ、６ｂに螺合された２本のねじ部材７ａ、７ｂを締め付けることにより、前記タイミングベルト５の端部５ａ、５ｂをエンドブロック２ａ、２ｂに対して一体的に固定している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６３−１３４１９１号公報（第２頁右下欄）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に係る動作機構のベルト固定機構においては、固定片６ａ、６ｂに対して２本のねじ部材７ａ、７ｂを螺入し、固定片６ａ、６ｂをタイミングベルト５側に押圧することにより、前記タイミングベルト５の端部５ａ、５ｂをエンドブロック２ａ、２ｂへと固定している。
【０００７】
そのため、タイミングベルト５の取り付け作業を行う際に、複数のねじ部材７ａ、７ｂを螺回して固定片６ａ、６ｂによってタイミングベルト５を固定する作業が煩雑であるとともに、複数の固定用のねじ部材７ａ、７ｂ等が必要となるため部品点数が増大するという問題がある。
【０００８】
また、ねじ部材７ａ、７ｂを締め付けてタイミングベルト５を固定する際、各作業者によって前記締め付け力にばらつきが生じ、ねじ部材７ａ、７ｂを締め付け過ぎることが懸念される。そのため、固定片６ａ、６ｂによりタイミングベルト５に対して過大な押圧力が付勢され、前記タイミングベルト５の耐久性が低下するおそれがある。
【０００９】
一方、各作業者によってばらつきが生じ、ねじ部材７ａ、７ｂを締め付ける締め付け力が小さくなった場合、前記タイミングベルト５が緩むおそれがある。その結果、各作業者による締め付け力のばらつきによって固定片６ａ、６ｂによるタイミングベルト５の固定状態が安定しないという問題がある。
【００１０】
本発明は、前記の種々の問題等を考慮してなされたものであり、駆動力伝達ベルトを簡便かつ確実に固定することができるとともに、部品点数を削減することによりコストを低減することが可能な駆動力伝達ベルト固定機構を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、回転駆動源の回転駆動力をアクチュエータ等の変位部材に伝達し、前記変位部材を変位させる駆動力伝達ベルトを固定する駆動力伝達ベルト固定機構において、
前記変位部材に装着されるフレームボディと、
係合部を有し、一端部を支点として前記フレームボディに回動自在に軸支されるロック部材と、
段部が形成され、前記駆動力伝達ベルトの端部に装着される係合部材と、
を備え、
前記ロック部材の回動作用下に前記係合部を前記段部に係合し、前記係合部材を介して前記駆動力伝達ベルトを前記フレームボディに係止することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、フレームボディに対してロック部材を回動自在に設け、前記ロック部材を回動させることにより、前記ロック部材の係合部を駆動力伝達ベルトに装着された係合部材の段部に係合させて駆動力伝達ベルトを係止している。
【００１３】
従って、前記ロック部材を回動させるという簡便な作業のみで、前記係合部によって前記駆動力伝達ベルトを前記係合部材を介して係止することができ、さらに、前記駆動力伝達ベルトが回転駆動源の回転駆動力によって引張された際においても、前記段部の係合作用下に駆動力伝達ベルトがフレームボディより脱抜することが防止される。そのため、前記駆動力伝達ベルトをフレームボディに対して好適に固定することができる。
【００１４】
また、駆動力伝達ベルト固定機構の構成部品点数を低減することができるため、コストの低減を図ることができる。
【００１５】
さらに、ロック部材に押え部を形成し、前記押え部が前記ロック部材の回動作用下に前記係合部材を前記駆動力伝達ベルト側へと押圧し、前記駆動力伝達ベルトを前記フレームボディに固定することにより、前記ロック部材の係合部によって駆動力伝達ベルトに装着された係合部材を係止するとともに、前記押え部によって係合部材の側面を押圧している。そのため、前記ロック部材を回動させるという簡便な作業のみで、駆動力伝達ベルトをフレームボディに対してより一層確実かつ強固に固定することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る駆動力伝達ベルト固定機構について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１７】
図１において、参照符号２０は、本発明の実施の形態に係る駆動力伝達ベルト固定機構が適用された電動アクチュエータを示す。
【００１８】
この電動アクチュエータ２０は、長尺状のボディ２２と、前記ボディ２２の両端部に一体的に連結されるエンドブロック２４ａ、２４ｂと、一方のエンドブロック２４ａに連結され、電気信号によって駆動する回転駆動源２６と、ワークを搬送するためのスライダ（変位部材）２８と、前記回転駆動源２６に嵌入されたギア部３０ａを介して駆動力をスライダ２８に伝達するタイミングベルト（駆動力伝達ベルト）３２と、前記タイミングベルト３２の張力を調整するためのベルト調整機構３４と、前記タイミングベルト３２の端部３２ａ、３２ｂ（図４参照）をベルト調整機構３４に固定する駆動力伝達ベルト固定機構３６ａ、３６ｂ（以下、単にベルト固定機構３６ａ、３６ｂという）と、スライダ２８の変位量を規制するストッパ機構３８と、電動アクチュエータ２０を制御する制御盤４０とから構成される。
【００１９】
ボディ２２は、軸線方向に沿って配設されるメインフレーム４２と、前記メインフレーム４２と略平行に設けられ、その内部にタイミングベルト３２が挿通される断面略Ｌ字状のサブフレーム４４と、前記サブフレーム４４の上部にねじ部材を介して一体的に装着され、前記タイミングベルト３２の上方を囲繞するカバー部材４６と、ボディ２２の略中央部に軸線方向に沿って配設され、スライダ２８を軸線方向に沿ってガイドするガイドレール４８とからなる。前記メインフレーム４２およびサブフレーム４４の両端部には、それぞれエンドブロック２４ａ、２４ｂが連結されている。
【００２０】
なお、カバー部材４６は、サブフレーム４４に対してねじ部材４７によって着脱自在に設けられているため、前記カバー部材４６をサブフレーム４４の上部から取り外すことにより、ベルト調整機構３４によるタイミングベルト３２の張力調整作業や、ベルト固定機構３６ａ、３６ｂによるタイミングベルト３２の着脱作業を簡便に行うことができる。
【００２１】
回転駆動源２６は、例えば、ステッピングモータ等からなり、エンドブロック２４ａに連結されるブラケット５０の上面に装着され、筐体５２によって囲繞されている。なお、前記筐体５２は図示しないボルト等によってブラケット５０に着脱自在に取り付けられている。また、前記回転駆動源２６の下方に突出した駆動軸５４にはギア部３０ａが一体的に嵌入されている。
【００２２】
スライダ２８は、ワーク等を載置するためのテーブル５６と、前記テーブル５６がストッパ機構３８のストッパボルト６０ａ、６０ｂにそれぞれ当接した際、前記テーブル５６の端面の摩耗を防止するための端面プレート６２ａ、６２ｂとを有する。また、スライダ２８は、ボディ２２のメインフレーム４２およびサブフレーム４４と略平行に配設されるガイドレール４８に沿って摺動自在に設けられている。
【００２３】
タイミングベルト３２は、回転駆動源２６の駆動軸５４に嵌入されたギア部３０ａと、エンドブロック２４ｂ内において軸６４により回動自在に支持されるギア部３０ｂとの間に懸架される。また、タイミングベルト３２の内周面には、所定間隔離間する複数の平行歯６６が形成され、この平行歯６６がギア部３０ａ、３０ｂに噛み合うことにより、タイミングベルト３２が周回する。
【００２４】
ベルト調整機構３４は、図２に示されるように、スライダ２８の側面に取付ボルト６３で固定された断面略Ｌ字状の取付部材７０と、前記取付部材７０に対して連結ボルト７２を介して連結される第１フレーム部材（フレームボディ）７４と、前記第１フレーム部材７４に対して軸線方向に沿って変位自在に設けられる第２フレーム部材（フレームボディ）７６と、前記第２フレーム部材７６を第１フレーム部材７４に係合または固定するロックねじ７８と、第１フレーム部材７４の略中央部に螺合され、ねじ込み量によって前記第１フレーム部材７４と前記第２フレーム部材７６との離間距離を調整する調整ねじ８０と、第２フレーム部材７６を第１フレーム部材７４に接近させる方向に付勢するスプリング８１とからなる。
【００２５】
また、ベルト固定機構３６ａ、３６ｂは、前記第１フレーム部材７４および第２フレーム部材７６の端部にタイミングベルト３２の端部３２ａ、３２ｂ（図４参照）をそれぞれ接続している。
【００２６】
第１フレーム部材７４は、図３および図４に示されるように、板状材をプレス加工することによって形成され、その側面には連結ボルト７２（図２参照）が挿通される２つの孔部８２が形成されている。そして、孔部８２の上方には、調整ねじ８０が配設される装着孔８４が軸線方向に沿って形成されている。
【００２７】
また、第１フレーム部材７４の上部には、その側面と略直交するように所定幅だけ突出してフランジ部８６が形成されている。そして、前記フランジ部８６の第２フレーム部材７６側の一端部には、前記フランジ部８６より下方に向かって所定角度だけ傾斜したロックねじ取付部８８が形成され、その略中央には軸線方向に沿って長孔９０が形成されている。
【００２８】
さらに、前記第１フレーム部材７４の他端部には、前記フランジ部８６より突出した第１取付フランジ部９２が第１フレーム部材７４の上部および下部に一対となるように形成されている。第１取付フランジ部９２には、第１フレーム部材７４の軸線と略直交する長孔状の第１係合孔９４ａ、９４ｂが、それぞれ上下で一対となるように形成されている（図４参照）。
【００２９】
そして、前記第１取付フランジ部９２の第２フレーム部材７６側には、所定長だけ突出した第１爪部９６が上下で一対となるように形成され、前記一対の第１爪部９６は、互いに接近する方向に所定角度だけ折曲している。換言すると、図３に示されるように、前記一対の第１爪部９６の離間距離Ｌ１は、第１取付フランジ部９２の離間距離Ｌ２よりも小さく形成されている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００３０】
第２フレーム部材７６は、第１フレーム部材７４と同様に板状材をプレス加工することよって形成され、その第１フレーム部材７４側の一端部には、第１フレーム部材７４のロックねじ取付部８８の傾斜角度と略同等の角度に傾斜した取付面９８が形成されている。そして、取付面９８は、ロックねじ取付部８８の下面側となるように配設される。
【００３１】
前記取付面９８には、長孔９０を介してロックねじ７８が螺合される２つのねじ孔１００が所定間隔離間してそれぞれ形成されている。なお、前記長孔９０の軸線と２つのねじ孔１００を結ぶ中心線とが、同軸上となるように形成されている。
【００３２】
さらに、第２フレーム部材７６には、第１フレーム部材７４の支持部１０２に対向する位置にねじ孔１０４が形成された螺合部１０６が該支持部１０２に略平行となるように形成されている。すなわち、調整ねじ８０が支持部１０２の挿通孔１０８に挿通された後、螺合部１０６のねじ孔１０４に螺合される。
【００３３】
さらにまた、前記第２フレーム部材７６の他端部には、前記第１フレーム部材７４のフランジ部８６より突出した第２取付フランジ部１１０が第２フレーム部材７６の上部および下部に一対となるように形成されている。第２取付フランジ部１１０には、第２フレーム部材７６の軸線と略直交する長孔状の第２係合孔１１２ａ、１１２ｂが、それぞれ上下で一対となるように形成されている（図４参照）。
【００３４】
そして、前記第２取付フランジ部１１０の第１フレーム部材７４側には、同様に所定長だけ突出した第２爪部１１４が上下で一対となるように形成され、前記一対の第２爪部１１４は、互いに接近する方向に所定角度だけ折曲している。換言すると、図３に示されるように、前記一対の第２爪部１１４の離間距離Ｌ３は、第２取付フランジ部１１０の離間距離Ｌ４よりも小さく形成されている（Ｌ３＜Ｌ４）。
【００３５】
ベルト固定機構３６ａ、３６ｂは、ベルト調整機構３４における第１フレーム部材７４の他端部側と、第２フレーム部材７６の他端部側とにそれぞれ配設され、該タイミングベルト３２の平行歯６６に対応した係合溝１１６を有する係合部材１１８と、第１フレーム部材７４および第２フレーム部材７６に形成される第１取付フランジ部９２および第２取付フランジ部１１０にそれぞれ回動自在に設けられる断面略Ｌ字状のロックプレート（ロック部材）１２０ａ、１２０ｂとからなる。
【００３６】
係合部材１１８は、一端面側にタイミングベルト３２の平行歯６６に対応した係合溝１１６が形成されるとともに、その他端面側には所定長だけ突出した段部１２２が略中央部に形成されている。前記段部１２２には、ロックプレート１２０ａ、１２０ｂ側に向かって幅狭となるように所定角度傾斜したテーパ面１２３（図６〜図９参照）が形成されている。
【００３７】
ロックプレート１２０ａ、１２０ｂの一端部側には略直角に折曲した折曲部（係合部）１２４が形成され、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂにおける折曲部１２４の上下方向にはそれぞれ所定長だけ突出した突部１２６ａ、１２６ｂ（図１１参照）が形成されている。前記突部１２６ａ、１２６ｂは、第１取付フランジ部９２における第１係合孔９４ａ、９４ｂおよび第２取付フランジ部１１０における第２係合孔１１２ａ、１１２ｂの内部に挿入され、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂは、第１取付フランジ部９２および第２取付フランジ部１１０に対して回動自在に軸支される。
【００３８】
一方、図６〜図９に示されるように、第１係合孔９４ａ、９４ｂおよび第２係合孔１１２ａ、１１２ｂは、タイミングベルト３２の厚さ方向に沿って長孔状に形成されているため、例えば、図１１に示されるように、ロックプレート１２０ａをベルト固定機構３６ａに装着する際、まず、ロックプレート１２０ａを所定角度だけ傾斜させて上方側の突部１２６ａを上方側の第１係合孔９４ａに挿入する。
【００３９】
次に、前記第１係合孔９４ａの内部に挿入された突部１２６ａを支点として、ロックプレート１２０ａの下方側の突部１２６ｂを下方側の第１係合孔９４ｂの内部に挿入するようにロックプレート１２０ａを所定角度だけ傾動させる（矢印Ｅ方向）。
【００４０】
すなわち、前記第１係合孔９４ａの内部に上方側の突部１２６ａが挿入されるとともに、第１係合孔９４ｂの内部に他方側の突部１２６ｂが挿入されてロックプレート１２０ａが第１取付フランジ部９２に係合した状態となる。なお、前記ロックプレート１２０ｂをベルト固定機構３６ｂに組み付ける場合についても同様である。
【００４１】
その結果、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂをそれぞれ第１取付フランジ部９２および第２取付フランジ部１１０に対して簡便かつ確実に組み付けることができる。
【００４２】
また、ロックプレート１２０ａ、１２０ｂの他端部側には、前記折曲部１２４と同一方向へと所定半径だけ湾曲した湾曲部１２８が形成されている。
【００４３】
ストッパ機構３８は、エンドブロック２４ａ、２４ｂの上部にそれぞれ装着されたストッパ１３０ａ、１３０ｂと、前記ストッパ１３０ａ、１３０ｂに螺合され、スライダ２８の始点と終点の相対的停止位置を調整するストッパボルト６０ａ、６０ｂとからなる（図１参照）。
【００４４】
制御盤４０は、図示しないボルト等によって筐体５２の側面に着脱自在に装着されている。
【００４５】
本発明の実施の形態に係る駆動力伝達ベルト固定機構が適用された電動アクチュエータ２０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００４６】
まず、ベルト固定機構３６ａ、３６ｂによってタイミングベルト３２を固定する方法について説明する。なお、本説明では、最初に一方側のベルト固定機構３６ａからタイミングベルト３２を固定して、次に他方側のベルト固定機構３６ｂにタイミングベルト３２を接続する場合について説明しているが、最初に他方側のベルト固定機構３６ｂからタイミングベルト３２を接続する場合においても同様である。
【００４７】
最初に、図６に示されるように、ベルト固定機構３６ａにおける第１取付フランジ部９２の第１係合孔９４ａ、９４ｂ（図４参照）に軸支されたロックプレート１２０ａを、湾曲部１２８が第１フレーム部材７４より離間する方向（矢印Ａ方向）へと回動させた状態とする。すなわち、ロックプレート１２０ａは、第１フレーム部材７４に略直交した状態となる。
【００４８】
次に、タイミングベルト３２の端部３２ａに、該タイミングベルト３２の平行歯６６に対して嵌合させるように係合部材１１８を装着させる。
【００４９】
次に、図７に示されるように、前記ロックプレート１２０ａにおける折曲部１２４と第１フレーム部材７４との間に、係合部材１１８が装着されたタイミングベルト３２の端部３２ａを、第２フレーム部材７６側（矢印Ｃ方向）へ所定長だけ挿入する。
【００５０】
最後に、図８に示されるように、ロックプレート１２０ａを、その湾曲部１２８が第１フレーム部材７４に接近する方向（矢印Ｂ方向）へと回動させて、折曲部１２４の内壁面を係合部材１１８におけるテーパ面１２３へと当接させることにより、前記係合部材１１８がロックプレート１２０ａによって係止される（図９参照）。
【００５１】
また、前記ロックプレート１２０ａを第１フレーム部材７４に接近させる方向（矢印Ｂ方向）に回動させる際、その湾曲部１２８を第１爪部９６の間を挿通させて、第１フレーム部材７４へと接近させる。その場合、図４に示されるように、前記第１爪部９６の離間距離Ｌ１は、ロックプレート１２０ａの高さ寸法Ｈより若干幅狭に形成されているため（Ｌ１＜Ｈ）、前記ロックプレート１２０ａの回動動作が第１爪部９６によって係止される。
【００５２】
そのため、ロックプレート１２０ａの折曲部１２４が、係合部材１１８に当接した状態で第１フレーム部材７４より離間する方向（矢印Ａ方向）へと回動することが阻止される。
【００５３】
一方、前記タイミングベルト３２の端部３２ａを、ベルト固定機構３６ａから離間する方向（矢印Ｄ方向）に引張することにより、タイミングベルト３２と係合部材１１８とが一体的に変位し、前記係合部材１１８における段部１２２のテーパ面１２３が前記折曲部１２４の内壁面に当接することによって係止される。
【００５４】
その結果、タイミングベルト３２が、回転駆動源２６の駆動作用下にその軸線方向（矢印Ｄ方向）に引張された際においても、前記ロックプレート１２０ａによる係止作用下にタイミングベルト３２がベルト固定機構３６ａより脱抜することがないとともに、タイミングベルト３２がロックプレート１２０ａの押圧作用下にベルト固定機構３６ａに対して確実に固定される。
【００５５】
次に、一端部側がベルト固定機構３６ａに接続されたタイミングベルト３２の他端部側を、ベルト固定機構３６ｂによって固定する場合について説明する。
【００５６】
まず、最初に、図６に示されるように、ベルト固定機構３６ｂにおける第２取付フランジ部１１０の第２係合孔１１２ａ、１１２ｂ（図４参照）に軸支されたロックプレート１２０ｂを、湾曲部１２８が第２フレーム部材７６より離間する方向（矢印Ａ方向）へと回動させた状態とする。すなわち、ロックプレート１２０ｂは、第２フレーム部材７６に略直交した状態となる。
【００５７】
次に、タイミングベルト３２の端部３２ｂに、該タイミングベルト３２の平行歯６６に対して嵌合させるように係合部材１１８を装着させ、同様にタイミングベルト３２の端部３２ｂに、該タイミングベルト３２の平行歯６６に対して嵌合させるように係合部材１１８を装着させる。
【００５８】
そして、図７に示されるように、前記ロックプレート１２０ｂの折曲部１２４と第２フレーム部材７６との間に、係合部材１１８が装着されたタイミングベルト３２の端部３２ｂを、第１フレーム部材７４側（矢印Ｃ方向）へ所定長だけ挿入する。
【００５９】
最後に、図８に示されるように、ロックプレート１２０ｂを、その湾曲部１２８が第２フレーム部材７６に接近する方向（矢印Ｂ方向）へと回動させて、折曲部１２４の内壁面を係合部材１１８におけるテーパ面１２３へと当接させることにより、前記係合部材１１８がロックプレート１２０ｂによって係止される。
【００６０】
また、前記ロックプレート１２０ｂを第２フレーム部材７６に接近させる方向（矢印Ｂ方向）に回動させる際、その湾曲部１２８を第２爪部１１４の間を挿通させて、第２フレーム部材７６へと接近させる。その場合、図４に示されるように、前記第２爪部１１４の離間距離Ｌ３は、ロックプレート１２０ｂの高さ寸法Ｈより若干幅狭に形成されているため（Ｌ３＜Ｈ）、前記ロックプレート１２０ｂの回動動作が第２爪部１１４によって係止される。
【００６１】
そのため、ロックプレート１２０ｂの折曲部１２４が、係合部材１１８に当接した状態で第２フレーム部材７６より離間する方向（矢印Ａ方向）へと回動することが阻止される。
【００６２】
その結果、ロックプレート１２０ｂの折曲部１２４が、係合部材１１８のテーパ面１２３に係合して係止した状態が好適に保持されるため、前記タイミングベルト３２のベルト固定機構３６ｂによる固定状態が確実かつ好適に保持され、前記タイミングベルト３２の張力が緩むことが阻止される。
【００６３】
一方、前記タイミングベルト３２の端部３２ｂを、ベルト固定機構３６ｂから離間する方向（矢印Ｄ方向）に引張することにより、タイミングベルト３２と係合部材１１８とが一体的に変位し、前記係合部材１１８における段部１２２のテーパ面１２３が前記折曲部１２４の内壁面に当接することによって係止される。
【００６４】
その結果、タイミングベルト３２が、回転駆動源２６の駆動作用下にその軸線方向（矢印Ｄ方向）に引張された際においても、前記ロックプレート１２０ｂによる係止作用下にタイミングベルト３２がベルト固定機構３６ｂより脱抜することがなく、タイミングベルト３２がベルト固定機構３６ｂに対して確実に固定される。
【００６５】
また、このようにベルト固定機構３６ａ、３６ｂに固定されたタイミングベルト３２を、前記ベルト固定機構３６ａ、３６ｂから取り外す場合には、タイミングベルト３２の端部３２ａ、３２ｂを、ベルト固定機構３６ａ、３６ｂが互いに接近する方向（矢印Ｃ方向）に変位させる（例えば、タイミングベルト３２の張力を緩める）。
【００６６】
そして、前記タイミングベルト３２と一体的に係合部材１１８が変位することにより、ロックプレート１２０ａ、１２０ｂの折曲部１２４によって係合部材１１８のテーパ面１２３が係止された状態が解除される。
【００６７】
次に、図７に示されるように、ロックプレート１２０ａ、１２０ｂを突部１２６ａ、１２６ｂを支点として、その湾曲部１２８が第１フレーム部材７４および第２フレーム部材７６から離間する方向（矢印Ａ方向）へと回動させる。その結果、折曲部１２４によって係合部材１１８の係止状態が解除されるため、タイミングベルト３２の端部３２ａ、３２ｂを前記ベルト固定機構３６ａ、３６ｂより離間する方向（矢印Ｄ方向）に引張することにより、前記タイミングベルト３２をベルト固定機構３６ａ、３６ｂから簡便に脱抜することができる（図６参照）。
【００６８】
このようにタイミングベルト３２がベルト固定機構３６ａ、３６ｂに固定された電動アクチュエータ２０の動作並びに作用効果について説明する。
【００６９】
図１に示されるように、図示しない電源より回転駆動源２６に対して電気信号（例えば、パルス信号）を供給する。前記電気信号に基づいて回転駆動源２６が回転することにより、駆動軸５４を介してボディ２２の一端部側に設けられたギア部３０ａが回転する。
【００７０】
そして、前記ギア部３０ａの駆動作用下にタイミングベルト３２を介して接続されたボディ２２の他端部側に設けられたギア部３０ｂが一体的に回転する。その結果、タイミングベルト３２に一体的に連結されたスライダ２８がボディ２２のガイドレール４８に沿って軸線方向に変位する。そして、スライダ２８の端面プレート６２ａがストッパ１３０ｂのストッパボルト６０ｂに当接して変位終端位置となる。
【００７１】
また、図示しない電源より供給される電気信号の極性を逆転することにより、回転駆動源２６が前記とは逆方向に回転し、タイミングベルト３２に一体的に連結されたスライダ２８がボディ２２のガイドレール４８に沿って軸線方向に変位する。そして、スライダ２８の端面プレート６２ｂがストッパ１３０ａのストッパボルト６０ａに当接して初期位置となる。
【００７２】
以上のように、本実施の形態では、ロックプレート１２０ａ、１２０ｂを、第１取付フランジ部９２の第１係合孔９４ａ、９４ｂおよび第２取付フランジ部１１０における第２係合孔１１２ａ、１１２ｂに軸支された突部１２６ａ、１２６ｂを支点として回動させることにより、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂの折曲部１２４を係合部材１１８のテーパ面１２３に当接させる。その結果、前記係合部材１１８を介してタイミングベルト３２が係止されるため、前記係合部材１１８に一体的に係合されたタイミングベルト３２の軸線方向に沿った変位が規制される。そのため、ベルト固定機構３６ａ、３６ｂによってタイミングベルト３２の端部３２ａ、３２ｂを簡便かつ確実に固定することができる。
【００７３】
また、ロックプレート１２０ａ、１２０ｂを第１フレーム部材７４および第２フレーム部材７６に接近する方向（矢印Ｂ方向）へと回動させ、第１爪部９６の間および第２爪部１１４の間にそれぞれ挿通させることにより、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂが第１爪部９６および第２爪部１１４の係止作用下に第１フレーム部材７４および第２フレーム部材７６より離間する方向（矢印Ａ方向）に回動することを阻止することができる。そのため、ロックプレート１２０ａ、１２０ｂによるタイミングベルト３２の係止状態が好適に保持されるため、前記タイミングベルト３２の張力が緩むことが確実に阻止される。
【００７４】
さらに、ベルト固定機構３６ａ、３６ｂは、タイミングベルト３２を押圧して固定するロックプレート１２０ａ、１２０ｂと、タイミングベルト３２の平行歯６６に装着される係合部材１１８とからなるため、前記タイミングベルト３２を複数のねじ部材などを介して固定する場合と比較して、構成部品点数を削減することができる。そのため、コストの低減を図ることができる。
【００７５】
さらにまた、複数のねじ部材を螺回してタイミングベルト３２を固定するという煩雑な作業が不要となり、より一層簡便かつ効率的にタイミングベルト３２の固定作業を行うことができる。
【００７６】
また、ねじ部材を介してタイミングベルト３２を固定する場合と比較して、ベルト固定機構３６ａ、３６ｂを小型化することができる。
【００７７】
一方、図１０に示されるように、係合部材１１８ａにおける段部１２２ａを略直角状に形成し、ロックプレート１２０ａを回動させた際、前記ロックプレート１２０ａにおける折曲部１２４の端部を前記段部１２２ａに係合させて係止するとともに、前記折曲部１２４の端部に形成される押え部１３２を、係合部材１１８ａの他端面に当接させる。そして、前記押え部１３２によって係合部材１１８ａをタイミングベルト３２の方向へと押圧している。
【００７８】
すなわち、ロックプレート１２０ａにおける折曲部１２４の押え部１３２によって、係合部材１１８ａを介してタイミングベルト３２の端部３２ａが押圧された状態が好適に保持される。そのため、前記タイミングベルト３２のベルト固定機構３６ａによる固定状態が確実かつ好適に保持され、前記タイミングベルト３２の張力が緩むことが阻止される。
【００７９】
その結果、図８に示されるように、タイミングベルト３２が、回転駆動源２６の駆動作用下にその軸線方向（矢印Ｄ方向）に引張された際においても、前記ロックプレート１２０ａ、１２０ｂによる係止作用下にタイミングベルト３２がベルト固定機構３６ａ、３６ｂより脱抜することがないとともに、タイミングベルト３２がロックプレート１２０ａ、１２０ｂの押圧作用下にベルト固定機構３６ａ、３６ｂに対してより一層確実に固定される。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００８１】
すなわち、フレームボディに対して回動自在に設けられたロック部材を回動させるという簡便な作業のみで、前記係合部によって前記駆動力伝達ベルトを前記係合部材を介して係止することができるため、前記駆動力伝達ベルトがフレームボディより脱抜することを防止することができ、前記駆動力伝達ベルトをフレームボディに対して好適に接続することができる。
【００８２】
また、駆動力伝達ベルト固定機構の構成部品の点数を低減することができるため、それに伴ってコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るベルト固定機構が適用された電動アクチュエータの一部省略斜視図である。
【図２】図１の電動アクチュエータのスライダに対するベルト固定機構の組み付け状態を示す組み付け斜視図である。
【図３】図１のベルト固定機構の斜視図である。
【図４】図３のベルト固定機構の一部省略分解斜視図である。
【図５】図３のベルト固定機構の別の方向から見た一部分解斜視図である。
【図６】図３のベルト固定機構の平面図である。
【図７】図３のベルト固定機構にタイミングベルトを固定する際の組み付け説明図である。
【図８】図３のベルト固定機構にタイミングベルトを固定する際の組み付け説明図である。
【図９】図８のベルト固定機構の近傍における部分拡大図である。
【図１０】ロックプレートにおける押え部が係合部材の他端面を押圧した状態を示すベルト固定機構の近傍における部分拡大図である。
【図１１】ベルト固定機構における第１取付フランジ部にロックプレートを装着する際の組み付け説明図である。
【図１２】従来技術に係るベルト固定機構の一部切欠横断面図である。
【符号の説明】
２０…電動アクチュエータ          ２２…ボディ
２４ａ、２４ｂ…エンドブロック    ２６…回転駆動源
２８…スライダ                    ３２…タイミングベルト
３４…ベルト調整機構              ３６ａ、３６ｂ…ベルト固定機構
３８…ストッパ機構                ４０…制御盤
４２…メインフレーム              ４４…サブフレーム
４８…ガイドレール                ５６…テーブル
６６…平行歯                      ７０…取付部材
７４…第１フレーム部材            ７６…第２フレーム部材
７８…ロックねじ                  ８０…調整ねじ
８６…フランジ部                  ９２…第１取付フランジ部
９４ａ、９４ｂ…第１係合孔        ９６…第１爪部
１１０…第２取付フランジ部        １１２ａ、１１２ｂ…第２係合孔
１１４…第２爪部                  １１６…係合溝
１１８、１１８ａ…係合部材        １２０ａ、１２０ｂ…ロックプレート
１２２、１２２ａ…段部            １２４…折曲部
１２６ａ、１２６ｂ…突部          １２８…湾曲部
１３０ａ、１３０ｂ…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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