(57)【要約】【課題】防水面にシートやアスファルトを接着しなくても簡易に防水工事を行い得るようにできると共に、防水作業自体を天候の影響が少ないものにして天候により工期が長期化することを防止でき、さらに、可撓性を有する材料を使用して破断防止を可能にしてコンクリートの経年劣化等によるクラックの挙動に対応できる防水材料で計画どおりの工期を実現できる防水工法を提供する。【解決手段】コンクリート躯体の陸屋根において、建築物躯体１０の防水対象面１０ａに、可撓性があり透湿性が低く耐水性の高い、炭酸カルシウムが主成分の独立気泡防水板１２をセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性の接着剤で密着固定する施工を行う。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防水対象面に、可撓性があり透湿性が低く耐水性の高い独立気泡防水板を密着固定することを特徴とする建築物の防水工法。
【請求項２】
前記独立気泡防水板は、建築物の躯体に対して接着剤で接着することを特徴とする請求項１に記載の建築物の防水工法。
【請求項３】
前記独立気泡防水板は、接着剤としてセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性のものを用いてコンクリート製の躯体外面の防水対象面に接着することを特徴とする請求項２に記載の建築物の防水工法。
【請求項４】
独立気泡防水板は、ＡＬＣ板等のコンクリート製板材の防水対象面にセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性の接着剤により接着することを特徴とする請求項２または３に記載の建築物の防水工法。
【請求項５】
建築物のコンクリート躯体施工用の型枠内に独立気泡防水板を収容し、型枠内にコンクリートを打ち込んで独立気泡防水板をコンクリート打ち込みにより躯体に接着することを特徴とする請求項１に記載の建築物の防水工法。
【請求項６】
建築物の外側部に構造用板材を設け、この構造用板材の外面部に独立気泡防水板を接着することを特徴とする請求項１に記載の建築物の防水工法。
【請求項７】
それぞれ複数の構造用板材および独立気泡防水板をそれぞれ同士の縁部で突き合わせ、これら複数の構造用板材と独立気泡防水板を重ね合わせた状態で、構造用板材同士の突き合わせ部と独立気泡防水板同士の突き合わせ部は、同じ方向に沿った状態で重ならないようにしたこと特徴とする請求項６に記載の建築物の防水工法。
【請求項８】
建築物の外側部には、構造用板材を支持する支持部材を設け、構造用板材の突き合わせ部と独立気泡防水板の突き合わせ部にそれぞれ対応する位置に支持部材を設けたことを特徴とする請求項７に記載の建築物の防水工法。
【請求項９】
独立気泡防水板は、炭酸カルシウムを主成分とした発泡断熱板を用いることを特徴とする請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載の建築物の防水工法。
【請求項１０】
独立気泡防水板は、炭酸カルシウムを主成分とした無機質充填剤５５〜７５重量部、有機系バインダー樹脂５〜１０重量部、水酸化マグネシウム２０〜３０重量部、および適量の発泡剤を混合した混合物を発泡させてなる炭酸カルシウム系発泡板であることを特徴とする請求項１ないし９のうちのいずれか１項に記載の建築物の防水工法。
【請求項１１】
独立気泡防水板同士の突き合わせ部にはシリコーン系の防水目地剤で接着・目地埋めをしたことを特徴とする請求項９または１０に記載の建築物の防水工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート建築物あるいは木造建築物等の各種建築物（建造物も含む）の屋根や壁等の防水対象面の防水に用いるのに好適な建築物の防水工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建築物の水のかかる部分例えば屋根には、ほとんど傾斜のない陸屋根（あるいは屋上）や傾斜した傾斜屋根が採用されており、いずれの屋根も雨水が直接かかる部位である。雨水が建築物本体に染み込んだときには、浸入した水により構造材および内装材等を傷めたり、室内壁面に結露を生じたりする等の悪影響がある。
【０００３】
このような雨水の浸入を防止するため、建築物では傾斜屋根に瓦やスレートを葺くことにより建築物外に雨水を流し落とし建築物本体への水の浸入を防止しているが、瓦やスレートを葺く工程という工数および日数がかかる工程が必要になりコスト高になり易いので、大型の建築物、特に、コンクリート建築物では、防水工法を採用して雨水の浸入を防止している。
また、建築物の基礎や貯水槽等の構造物の壁面についても水の浸入を防止する必要がある。
【０００４】
建築物あるいは各種構造物における防水技術には、代表的なものとして、アスファルト防水、シート防水が知られている（特許文献１、特許文献２、特許文献３等参照）。
【０００５】
例えば図８に示すように、建築物の陸屋根の防水施工において、アスファルト防水を行う場合、熔解釜中で２５０℃程度でアスファルトを溶融させて躯体ａの表面の下地上に流しながらアスファルトルーフィング（何らかの補強材層とアスファルト層から構成される）を下地に貼り付けるものであって、アスファルトルーフィングを複数層貼り重ねて防水層ｂを多層構造に形成する。
そして、その多層構造の防水層ｂの上面に断熱体ｃを密着させて設置する。
さらに、この断熱体ｃの表面に絶縁クロスｄを介して、押さえコンクリートｅを金網ｆ入りで施工する。
屋根の躯体ａの立ち上がり部分ａ１のコーナー部ｇには、防水層ｂが直角に曲がらないように、入隅部材ｈを設けて、その入隅部材ｈに施した防水層ｂ１の表面部はさらに弾性体の保護部材ｉで押さえる。
防水層ｂは、その入隅部材ｈ上面を経由して躯体ａの立ち上がり部分ａ１の表面まで連続に形成している。
この立ち上がり部分ａ１内側に施された防水層ｂは、パネル体ｊを設けて押さえており、この防水層ｂの機械的、熱的な保護をしている。
【０００６】
なお、防水工法には、上記の他、アスファルトにゴムまたは樹脂を混合させて改質したアスファルトを下地上に加熱下あるいは常温下等で施工する改質アスファルト工法がある。また、ゴムシート防水、塩ビ（塩化ビニール）シート防水等の防水シートを接着剤で下地上に施工するシート防水工法があり、この工法では通常シートをいく層も重ねて貼り合せ積層構造にし、その表面にそのままあるいは断熱層を介在させて保護層としての施工を行なう。
【０００７】
前述のように、従来、建築物の防水構造を施すには、アスファルトを多層構造にしたり、ゴム、樹脂製のシートを多層に貼り付けたりしている。いずれの工法を採用してもシートを接着面に気泡が含まれないように貼り付ける作業は繊細な注意力を要するにもかかわらず、高温の溶融アスファルトの材料を使用したり、有機溶剤系の接着剤で貼り付け作業をしたりして何層にもわたって防水シート材料を貼り付けなければならないので、長時間作業環境の悪い中で困難な作業を行う必要があった。また、溶融アスファルトや有機溶剤から蒸発する臭気や有害ガスが作業場所周囲の環境に悪影響を及ぼし、市街地での作業は困難になって来ていた。
【０００８】
また、コンクリート躯体の下地面は、アスファルト、シート防水のいずれの場合にも、湿気がごく少なく、乾燥していることが絶対的に要求されており、したがって、従来は防水施工を雨天の時に全く行うことができず、雨よけ用のシートを屋根に広げる等の対策が必要になる。しかも、雨に降られて一旦屋根の躯体下地面が濡れてしまったら、送風機で風を送ったりドライヤーの温風を送ったりして乾燥させる対策が必要になり、防水工事は、雨天のとき以後も施工作業ができない期間が生じる。
【０００９】
さらに、建築物では、屋根の防水工事が終了しないと、建物内に水が浸入して天井や壁等の内装工事には取り掛かれず、工期自体を後送りする問題が生じる。このように従来の防水工事は、工期が天候に左右されやすくなって、工期を長引かせたり、工事計画の見直しの必要が生じたりして、人工（にんく）や作業負荷の点ばかりでなく経済的な問題を生じている。
【００１０】
しかも、従来の防水工法では、防水層は厚さが２〜３ｍｍ程度であり、コンクリートの経年劣化等によるクラック発生等の挙動に追従できず、長年の間には防水層の破断が発生する可能性が高いという問題点があった。
【００１１】
一方、木造の建築物において、外壁部に断熱材を設けた場合に断熱材に防水シートおよび防湿シートを設けて、内部への湿気の浸入を防止していた。
例えば図９に平面視図を示すように、木造の建築物の外壁部では、間柱ｍの外側部に構造用合板ｎを打ちつけ、その構造用合板ｎに気密シートｏを介装して断熱材ｐを設けている。
この断熱材ｐの外側面に防湿シートｑを張った上に竪胴縁ｒを取付、その竪胴縁ｒで外壁となる仕上げ部材ｓを支持し固定するようにしていた。仕上げ部材ｓとしては、所謂サイディングからなる仕上げ部材ｓ１とタイルからなる仕上げ部材ｓ２がある。タイルからなる仕上げ部材ｓ２を張る場合は、ラスカット張りｔ１の上に下地モルタルｔ２を塗り、その下地モルタルｔ２の外面にモルタル等の接着剤により仕上げ部材ｓ２としてのタイルを張り付けていた。
【００１２】
ところが、木造の建築物では、外壁部に設けた仕上げ部材ｓあるいは下地モルタルや接着剤に振動や経年的劣化によってひびやクラック等の隙間が生じた場合、外壁部の内部に湿気や水分が浸入する。この外壁部内部に湿気や水分が浸入するとその湿気や水分により構造用合板ｎが膨潤し、あるいは室内側の壁に結露が生じる等の建築物が傷ついてしまう不具合が生じるので、断熱材ｐの内側面に気密シートｏを張り、外側面に防湿シートｑを張って、構造用合板ｎ側に湿気や水が浸入することを防止している。
しかしながら、断熱材ｐで湿気や水分の浸入を防止するために、上記の防湿シートｑや気密シートｏ等を張るのは、作業負荷が大きく工数および日数がかかりコスト高になり易いという問題点がある。
【００１３】
【特許文献１】
特開平０７−４２３２６号公報（図１）
【特許文献２】
特開平０９−２７３２７３号公報
【特許文献３】
特開２００２−１３２５３号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点に着目してなされたもので、防水面にシートやアスファルトを接着しなくても簡易に防水工事を行い得るようにできると共に、防水作業自体を天候の影響が少ないものにして天候により工期が長期化することを防止でき、さらに、可撓性を有する材料を使用して破断防止を可能にして外壁材や躯体の経年劣化等によるクラックの挙動に対応できる防水材料で計画どおりの工期を実現できる防水工法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
各請求項記載の本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を有する。
請求項１の発明は、建築物の防水対象面に、可撓性があり透湿性が低く耐水性の高い独立気泡防水板を密着固定することを特徴とする建築物の防水工法である。
【００１６】
請求項２の発明は、前記独立気泡防水板は、建築物の躯体に対して接着剤で接着することを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、前記独立気泡防水板は、接着剤としてセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性のものを用いてコンクリート製の躯体外面の防水対象面に接着することを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明は、独立気泡防水板は、ＡＬＣ板等のコンクリート製板材の防水対象面にセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性の接着剤により接着することを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明は、建築物のコンクリート躯体施工用の型枠内に独立気泡防水板を収容し、型枠内にコンクリートを打ち込んで独立気泡防水板をコンクリート打ち込みにより躯体に接着することを特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明は、建築物の外側部に構造用板材を設け、この構造用板材の外面部に独立気泡防水板を接着することを特徴とする。
【００２１】
請求項７の発明は、それぞれ複数の構造用板材および独立気泡防水板をそれぞれ同士の縁部で突き合わせ、これら複数の構造用板材と独立気泡防水板を重ね合わせた状態で、構造用板材同士の突き合わせ部と独立気泡防水板同士の突き合わせ部は、同じ方向に沿った状態で重ならないようにしたこと特徴とする。
【００２２】
請求項８の発明は、建築物の外側部には、構造用板材を支持する支持部材を設け、構造用板材の突き合わせ部と独立気泡防水板の突き合わせ部にそれぞれ対応する位置に支持部材を設けたことを特徴とする。
【００２３】
請求項９の発明は、独立気泡防水板は、炭酸カルシウムを主成分とした発泡断熱板を用いることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０の発明は、独立気泡防水板は、炭酸カルシウムを主成分とした無機質充填剤５５〜７５重量部、有機系バインダー樹脂５〜１０重量部、水酸化マグネシウム２０〜３０重量部、および適量の発泡剤を混合した混合物を発泡させてなる炭酸カルシウム系発泡板であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１１の発明は、独立気泡防水板同士の突き合わせ部にはシリコーン系の防水目地剤で接着・目地埋めをしたことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図に基づき本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の防水工法の一実施形態（以下、第１実施形態という）をコンクリート建築物の陸屋根に適用したものを、この陸屋根を縦断面視して説明する図である。
図２は、本発明の防水工法の他の実施形態（以下、第２実施形態という）をコンクリート建築物の傾斜屋根に適用したものを、この傾斜屋根を縦断面視して説明する図である。
図３は、独立気泡防水板同士の突き合わせ部の詳細説明図である。
【００２７】
第１実施形態に係る防水工法は、図１に示すように、コンクリート建築物の陸屋根において、コンクリートからなる躯体１０の防水対象面１０ａに、可撓性があり透湿性が低く耐水性の高い独立気泡防水板１２を密着固定する施工を行うものである。
【００２８】
詳しくは、型枠等を用いてコンクリート打ち込みにより形成した躯体１０の平坦な水平屋根部分１０Ａの上面を防水対象面１０ａとし、その面の汚れ等を取り除き、独立気泡防水板１２を接着する。
接着剤１４には例えばセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性のものを用い、独立気泡防水板１２には例えば適宜の平面積の厚さｔ＝５０ｍｍの炭酸カルシウム系発泡板を用いて、接着剤１４を防水対象面１０ａおよび独立気泡防水板１２に塗布し（必要接着強度が得られれば片方でも良い）、その後、独立気泡防水板１２を防水対象面１０ａに敷き並べて貼り付ける。
【００２９】
このように前記独立気泡防水板１２を複数、防水対象面１０ａに敷き並べる際には、図３に詳細に示すように、上面側コーナー部を面取りした（面取り部分を符号１２ｂで示す）独立気泡防水板１２の端面１２ａ，１２ａ同士の突き合わせ部分（「突き付け部分」ともいう）に、シリコーン（変性シリコーン）からなるシール剤１６を塗布して突き合わせる。このシール剤１６を塗布する際には、独立気泡防水板１２の端面１２ａのコーナー部にも塗りまわしてこのコーナー部のシールを完全にする。
そして、面取り部分１２ｂでできた上面側の溝に、シール剤１６を埋め込んで溝による段差を無くす。この溝を埋めたシール剤１６には、上方から耐アルカリ性のガラス繊維（グラスファイバー）等からなるテープを貼り付ける補強貼り１８を施す。
【００３０】
また、躯体１０の水平屋根部分１０Ａの周りを取り囲む立ち上がり部分１０Ｂの内側壁面部分には、前記独立気泡防水板１２を別の種類の接着剤２０例えばエポキシ樹脂剤で接着をする。この場合の、独立気泡防水板１２同士の突き合わせ部に前記シール剤１６を埋め込み、かつその面取り部分１２ｂ、１２ｂ同士でできた溝にもシール剤１６の埋め込みをして、その溝を埋める。そして、独立気泡防水板１２同士で直角に形成されたコーナー下部には、前記独立気泡防水板１２と同様の素材からなる断面概略直角二等辺三角形の柱状の入隅部２２を前記接着剤２０のエポキシ樹脂剤により接着し、その三角形底辺両端に相当する部分２２ａ，２２ａと独立気泡防水板１２との間にもシール剤１６を埋め込んで、ファイバーテープ等の補強貼り１８を曲がりに沿わせて施工する。
【００３１】
前記のように、独立気泡防水板１２を、防水対象面１０ａとしての水平屋根部分１０Ａ上面と立ち上がり部分１０Ｂの内側壁面部分に貼り付けた後には、この独立気泡防水板１２の表面に保護用モルタル２６を例えば３０ｍｍ厚で塗る。モルタルには、芯金を入れて強度を上げることが好ましい。
【００３２】
独立気泡防水板１２は、モルタルペーストで防水対象面１０ａに貼り付けており、モルタルペーストは自己硬化性を有するので独立気泡防水板１２は透湿性が低いあるいは全く無くても良く、良好な貼り付け力が得られる。
【００３３】
なお、前記立ち上がり部分１０Ｂの上端にも前記独立気泡防水板１２と同じ材質の上側防水板２４を接着剤２０で貼り付けて同様に防水している。符号２４ａは立ち上がり部上端の水きり用の被い金属板である。
また、躯体１０の外壁面１０Ｃには、前記独立気泡防水板１２と同材質の外壁防水板２８がコンクリート打ち込みで躯体１０に固着されており、この外壁面１０Ｃの防水処理が終了している。この場合のコンクリート打ち込みは、躯体１０の外壁形成用の内・外対の型枠の外壁側に外壁防水板２８を密着させて収め、この型枠内にコンクリートを流し込む。そして、打ち込んだコンクリートを１日〜７日程度常温下で放置して硬化・養生後に型枠を取り去ることにより、外壁防水板２８が躯体１０に密着し強固に接着した仕上がり状態になる。
【００３４】
また、外壁防水板２８は、躯体１０の外壁面１０Ｃ側にセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性の接着剤で貼り付けても良い。
また、外壁防水板２８の表面には、モルタル等の接着剤を用いてタイル等の外壁仕上げ部材３０を直接貼り付けるか、あるいは吹き付けタイル等の仕上げ処理を施す。外壁防水板２８と上側防水板２４との突き当て部の外側部は互いに面取りがとされており、その面取り部同士でできた溝に変性シリコーンからなるシール剤３２を埋めておく。
【００３５】
第２実施形態に係る防水工法を適用する建築物では、図２に示すように、傾斜の形成された躯体屋根部３４を型枠で形成し、その上面を防水対象面３６とし、その防水対象面３６にセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性の接着剤１４で独立気泡防水板１２を貼り付ける。
独立気泡防水板１２同士の突き合わせ部には、前記図３に示したように変性シリコーンからなるシール剤１６を塗布して突き合わせ、上部の溝はシール剤１６で埋め込み、上面から補強貼り１８をする。
そして、第１実施形態と同様に、独立気泡防水板１２の上面を保護用モルタル２６で補強する。外壁防水板２８の表面に外壁仕上げ部材を貼り付ける。外壁防水板２８と独立気泡防水板１２との突き当て部の外側部は互いに面取りがとされており、その面取り部同士でできた溝に変性シリコーンからなるシール剤３２を埋めておく。
その他は第１実施形態と同様のため、同様の部分に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
以上で説明した実施形態の独立気泡防水板１２と、それと同様材質からなる入隅部２２、上側防水板２４および外壁防水板２８は、可撓性のある炭酸カルシウム系発泡板を用いている。炭酸カルシウム系発泡板には、炭酸カルシウムを主成分とした無機質充填剤５５〜７５重量部、有機系バインダー樹脂５〜１０重量部、水酸化マグネシウム２０〜３０重量部、および適量の発泡剤を混合した混合物を発泡させてなるものである。
【００３７】
また、独立気泡防水板１２の横縦厚さ等の大きさは、設計／施工に合わせて任意に選択できるが、厚さは２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度、密度は８０〜１００ｋｇ／ｍ３で縮強度が１．５〜２．０ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましい。
【００３８】
なお、前記独立気泡防水板１２を貼り付ける躯体は、コンクリートと打設した躯体であったが、ＡＬＣ（軽量コンクリートボード）等のコンクリート製板材を用いた場合にその防水対象面にセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性の接着剤により独立気泡防水板を接着することができる。
【００３９】
図４〜図６は、本発明の防水工法のさらに他の一実施形態（以下、第３実施形態という）を説明する図であって、図４は第３実施形態に係る防水工法が適用される木造建築物の縦断面図、図５は耐水合板４５〜４７と独立気泡防水板１２との敷設状態の説明図、図６は外壁部の横断視説明図である。また、図７は、第３実施形態の変形例であって、モルタル塗りの外壁部としたものの説明図である。なお、以下の説明および図６〜図７では、第１実施形態と第２実施形態と同様部分には、同一の符号を付している。
【００４０】
第３実施形態にかかる防水工法は、本発明の建築物の防水工法を木造建築物の陸屋根および外壁に適用するものである。
すなわち、図４〜図６に示すように、第３実施形態は、木造建築物（建築物）３８の木造の陸屋根（外側部）３９および外壁部（外側部）４０に耐水合板（構造用板材）４５〜４７を設け、この耐水合板４５〜４７の外面部を防水対象面３９ａ，３９ｂ，４０ａとしてそこに可撓性があり透湿性が低く耐水性の高い独立気泡防水板１２を接着により密着固定する建築物の工法である。
【００４１】
詳しくは、木造建築物３８の躯体は、主に、陸屋根３９の上端付近まで延びる複数の縦柱４１…と、この縦柱４１…の陸屋根３９の上面部３９ｃよりやや低い位置４１ａ…同士間を繋いで水平方向に延びる複数の梁（または桁）４２…と、この複数の梁４２…に乗せ掛けられる複数の垂木（たるき）４３…と、縦柱４１…の上端部４１ｂ…間を繋いで水平方向に延びる横架材（所謂頭つなぎ）４４とを設けている。
【００４２】
複数の垂木４３…上には、構造用板材としての耐水合板４５をその面方向をほぼ水平方向に沿わせ乗せて、固定している。この耐水合板４５の上面が防水対象面３９ａになる。なお、この垂木４３…の間には、耐水合板４５の取付強度および支持強度を高めるための間柱５１が多数設けられている。
【００４３】
また、縦柱４１…の外側部には、耐水合板４６を立てかけてすなわちその面方向が上下方向に沿うようにして固定する。この耐水合板４６の外側面が防水対象面４０ａになる。なお、縦柱４１…の間には、耐水合板４６の取付強度および支持強度を高めるための間柱５１が多数設けられている。
【００４４】
縦柱４１…の上部であって陸屋根３９の内部に面する部分（後述の水平屋根部分３９Ａを取り囲む立ち上がり部分３９Ｂの内側に位置する部分）４１ｃには、耐水合板４７を立てかけてすなわちその面方向が上下方向に沿うにして固定する。この耐水合板４７の陸屋根３９内側を向く面が防水対象面３９ｂになる。なお、この縦柱４１…の間には、耐水合板４７の取付強度および支持強度を高めるための間柱５１が多数設けられている。
【００４５】
なお、前記の耐水合板４５の垂木４３および間柱５１への固定、並びに縦柱４１および間柱５１への耐水合板４６、４７の固定は釘５２を打ち打ち込むこと（所謂釘打ち）により行う（図６参照）。釘５２による固定は手間がかからず短工期になり好ましいが、この固定は釘５２による他、適宜に他の例えば接着によりあるいはスクリュー（木ねじ）で固定することができる。
また、上記では構造用板材として耐水合板４０〜４２を挙げたが、本発明の構造用板材にはその他の木製あるいは樹脂製の構造用合板あるいは構造用板材を用いることができる。
【００４６】
これらの耐水合板４５〜４７の防水対象面３９ａ，３９ｂ，４０ａについての独立気泡防水板１２を設置する工法を説明する。
防水対象面３９ａ，３９ｂ，４０ａの汚れ等を取り除き、そこに独立気泡防水板１２の接着面を合わせて接着する。この場合、接着剤４８には例えばエポキシ樹脂製のものを用い、独立気泡防水板１２には炭酸カルシウム系発泡板を用いる。接着剤４８を防水対象面３９ａ，３９ｂ，４０ａおよび独立気泡防水板１２の双方に塗布し（必要接着強度が得られれば片方でも良い）、その後、独立気泡防水板１２を防水対象面３９ａ，３９ｂ，４０ａに敷き並べて貼り付ける。
【００４７】
また、第３実施形態は、それぞれ複数の耐水合板４５…，４６…，４７…および独立気泡防水板１２…をそれぞれ同士の縁部で突き合わせ、これら複数の耐水合板４５…，４６…，４７…と独立気泡防水板１２…を重ね合わせた状態で、耐水合板４５…，４６…，４７…同士の突き合わせ部４９と独立気泡防水板１２…同士の突き合わせ部５０は、同じ方向に沿った状態で重ならないようにしたものである（図５、図６参照）。
【００４８】
つまり、独立気泡防水板１２を防水対象面３９ａ，３９ｂ，４０ａへ接着する際には、敷き並べた耐水合板４５〜４７同士の突き合わせ部４９（図５では実線で示す）と独立気泡防水板１２同士の突き合わせ部５０（図５では一点鎖線で示す）が同じ方向に沿った状態で重ならないようにずらしている。
具体的には、図５、図６に示すように、耐水合板４５〜４７と独立気泡防水板１２はその厚み以外の縦・横の大きさが同じになっており、耐水合板４５〜４７と独立気泡防水板１２とを同じ位置にせずに互いに縦横半ピッチずつずらして耐水合板４５〜４７上に独立気泡防水板１２を貼り付けている。
このように耐水合板４５〜４７と独立気泡防水板１２とをずらすことにより、互いの突き合わせ部４９と５０とが一致しない構造なので、たとえ独立気泡防水板１２の突き合わせ部５０のシール剤１６の劣化や不具合が生じても耐水合板４５〜４７上でくい止められるため、防水性、防湿性がより向上する。
【００４９】
寸法の例を挙げれば、独立気泡防水板１２は縦：１８２０（ｍｍ）、横：９１０（ｍｍ）、厚さ：５０（ｍｍ）であり、耐水合板４５〜４７は縦：１８２０（ｍｍ）、横：９１０（ｍｍ）、厚さ：１２（ｍｍ）である。横方向に半ピッチずらすのは、４５５（ｍｍ）ずらすことになり、縦方向に半ピッチずらすのは９１０（ｍｍ）ずらすことになる。
【００５０】
また、耐水合板４５〜４７同士の突き合わせ部４９と独立気泡防水板１２同士の突き合わせ部５０の位置にそれぞれ間柱５１が位置するように、耐水合板４５〜４７と独立気泡防水板１２を取付ており、各突き合わせ部４９、５０における強度の低下を間柱５１の強度で補っている。
なお、図５に二点鎖線で示すように、独立気泡防水板１２の突き合わせ部５０に外側から重ねて補強貼り１８を施してさらに強度を高めている。
また、独立気泡防水板１２の外面には保護用モルタル２６を施工している。
【００５１】
この独立気泡防水板１２を複数、防水対象面３９ａ，３９ｂ，４０ａに敷き並べる際の独立気泡防水板１２の端面１２ａ、１２ａ同士の突き合わせ部５０にシール剤１６を塗布してシールする点、独立気泡防水板１２の上面側コーナー部の面取り１２ｂを形成し上面側の溝にシール剤１６を埋め込む点、耐アルカリ性のガラス繊維等からなるテープによる補強貼り１８を施す点等は、前記第１、第２実施形態と同様であり同一の符号を付してその説明を略する。
【００５２】
また、陸屋根３９のほぼ水平な水平屋根部分（屋根の水はけのために緩い勾配が付けられている）３９Ａの周りを取り囲む立ち上がり部分３９Ｂの内側壁面部分も、独立気泡防水板１２をエポキシ樹脂剤からなる接着剤４８で接着をする。立ち上がり部分３９Ｂの上端部には、上述の上側防水板２４を接着剤４８で接着する。そして上側防水板２４の上部の所謂パラペットまで保護用モルタル２６を塗って保護する。もちろんそのモルタルの上に覆い金属板２４ａを施工することが好ましい。
独立気泡防水板１２同士の突き合わせ部分と面取り部分１２ｂ，１２ｂ同士でできた溝へのシール剤１６の埋め込みの点、補強貼り１８を施す点、コーナー下部に入隅部２２を接着する点、陸屋根３９の水平屋根部分３９Ａと立ち上がり部分３９Ｂの内側に保護用モルタル２６を施す点等は、前記第１、２実施形態と同様であり同様の部分に同一の番号を付してその説明を略する。
【００５３】
また、外壁部４０について、前記第１実施形態と同様でモルタル等の接着剤を用いてタイル等の外壁仕上げ部材３０を貼り付けている点等は、第１、第２実施形態と同様部分に同一の符号を付してその説明を略する。
【００５４】
図７は、第３実施形態の変形例の説明図であって、木造の建築物の外壁部に仕上げ部材を施工する状態を示している。
この変形例では仕上げ部材３０として、独立気泡防水板１２の外面部に直接モルタルを塗りモルタル層３０ａを形成したものである。このモルタル層３０ａの外面には防水ペイントを塗装したりあるいは吹き付けタイルを施工したりすることが好ましい。タイル張りの仕上げ部材に比較して簡易かつ低コストで仕上げ部材の施工ができる。なお、その他は第３実施形態と同様であるので、同様部分に同一符号を付して説明を略する。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、防水対象面に簡易に防水工事を行い得るようにできると共に、防水作業自体を天候の影響が少ないものにして天候により工期が長期化することを防止でき、環境にも悪影響を与えないで計画どおりの工期を実現できる。すなわち、可撓性があり透湿性が低い耐水性の高い独立気泡防水板を固定するのみで防水対象面の防水が可能になるため、シートを何層にも重ねたりアスファルトを溶融させたりする防水施工を必要とせずに、簡単に建築物躯体の防水ができる。また、可撓性を有する独立気泡板を防水材料に使用するので、コンクリートの経年劣化等によるクラック等の挙動に対応できる。
なお、独立気泡防水板に断熱性の機能を有する材料を用いれば、防水工事と同時に断熱工事もでき、工程が単純化し、工期が短くかつ経済的である。
【００５６】
請求項２発明によれば、前記独立気泡防水板は、建築物の躯体に対して接着剤で接着するので手間がかからず独立気泡防水板の取付作業が短時間で行える。
【００５７】
請求項３の発明によれば、前記独立気泡防水板は、接着剤としてセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性のものを用いてコンクリート製の躯体外面の防水対象面に接着したものにするので、アスファルトを溶かしてシートを貼り付ける手間が無く、しかも、コンクリートとセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性のものはなじみが良く、かつ、硬化するのに通気性が要求されないため、空隙や絶縁クロスを設けなくてもセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性のものは完全に硬化でき低透湿性の独立気泡防水板を確実に接着できる。また、セメントペーストまたはモルタル等のセメント系の接着剤を用いることにより、コンクリート躯体の不陸をも吸収できる（不陸調整が可能なる）。
【００５８】
請求項４の発明によれば、独立気泡防水板は、ＡＬＣ（人口軽量骨材コンクリート）板等のコンクリート製板材の防水対象面にセメントペーストまたはモルタル等の自己硬化性の接着剤により接着するので、コンクリート製板材で一般的なＡＬＣ板等にも直接貼り付け等で対応でき、取付施工が容易でかつ施工期間を短縮化できる。しかもＡＬＣ板は型枠を使用せずにそのまま取付でき、防水も独立気泡防水板をそのまま貼り付けることで対応できればきわめて工期を短縮化できる。
【００５９】
請求項５の発明によれば、建築物のコンクリート躯体施工用の型枠内に独立気泡防水板を収容し、型枠内にコンクリートを打ち込んで独立気泡防水板をコンクリート打ち込みにより躯体に接着するので、コンクリート躯体施工と同時に防水施工ができ、独立気泡防水板の施工を別途しなくてもコンクリートの打ち込みと同時にできるので、効率的な施工が可能で工期を大幅に短縮できる。
【００６０】
請求項６の発明によれば、建築物の外側部に構造用板材を設け、この構造用板材の外面部に独立気泡防水板を接着するので、独立気泡防水板により断熱と湿気や水分の浸入を防止できるので、断熱材の他に防水シートや防湿シートを施工する必要がなく、工期を短縮でき、コストを低減することができる。
【００６１】
請求項７の発明によれば、それぞれ複数の構造用板材および独立気泡防水板をそれぞれ同士の縁部で突き合わせ、これら複数の構造用板材と独立気泡防水板を重ね合わせた状態で、構造用板材同士の突き合わせ部と独立気泡防水板同士の突き合わせ部は、同じ方向に沿った状態で重ならないようにしたので、独立気泡防水板の突き合わせ部から湿気が浸入しても構造用板材の突き合わせ部に至らず、湿気が構造用板材内部に浸入することを防止できる。
なお、独立気泡防水板の外面部にモルタル塗りによりモルタル層を形成すれば、モルタル層で独立気泡防水板に雨水や太陽光が直接かかることを防止でき、それらの影響を受けにくくすることができるので、独立気泡防水板や独立気泡防水板同士の突き合わせ部に埋め込むシール部等の経年的劣化を防止できる。
【００６２】
請求項９の発明によれば、独立気泡防水板は、炭酸カルシウムを主成分とした発泡断熱板を用いたので、割れがなく下地面の凹凸への良好に追従して密着できる。すなわち。炭酸カルシウムを主成分の発泡断熱板は、可撓性が良好で伸縮性もあり、コンクリート等からなる躯体が外気温により膨張・伸縮してもそれに良好に追従して割れることが無く、施工において凹凸のある躯体下地面に対しても適応して密着させやすい。しかも、炭酸カルシウムを主成分とした発泡断熱板は、透湿性が低く、防水性が良好なばかりか良好な断熱性も有しているので、これを防水板として施工することにより防水施工と同時に断熱材の施工もでき、従来のように、防水工事と断熱工事を別途に行なう必要が無く、材料を削減し、工程を単純化し、施工に伴う工期も短縮化できる。なお、炭酸カルシウム主成分の発泡断熱材の他、独立気泡断熱板には、樹脂系の発泡断熱板（フェノール樹脂製の独立気泡断熱板や、ポリスチレン樹脂製の独立気泡断熱板等）等があるが、この種のものは、炭酸カルシウム主成分の発泡板に比較して、可撓性が低いか無いものがほとんどで、経年によるコンクリート躯体のクラック等に対応できないので、防水板として使用できない。
【００６３】
請求項１０の発明によれば、独立気泡防水板は、炭酸カルシウムを主成分とした無機質充填剤５５〜７５重量部、有機系バインダー樹脂５〜１０重量部、水酸化マグネシウム２０〜３０重量部、および適量の発泡剤を混合した混合物を発泡させてなる炭酸カルシウム系発泡板であるので、良好な施工ができる。
【００６４】
請求項１１の発明によれば、独立気泡防水板同士の突き付け箇所にはシリコーン系の防水目地剤で接着・目地埋めをしたので良好な防水特性が得られる。すなわち、このようにシリコーン系の防水目地剤はそれ自身伸縮性を有し、気候や天候による寒暖の変化で躯体および防水断熱板が膨張・収縮したり、独立気泡防水板同士がある程度ずれたりしても、それら変位に柔軟に対応して目地がきれて防水性能が低下することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防水工法に係る第１実施形態をコンクリート建築物の陸屋根に適用したものをこの陸屋根を縦断面視して説明する図である。
【図２】本発明の防水工法に係る第２実施形態をコンクリート建築物の傾斜屋根に適用したものを、この傾斜屋根を縦断面視して説明する図である。
【図３】独立気泡防水板同士の突き合わせ部の詳細説明図である。
【図４】本発明の防水工法に係る第３実施形態を木造建築物の陸屋根および外壁に適用したものを説明する図であって、この木造建築物を縦断面視して説明するものである。
【図５】図４の木造建築物の耐水合板と独立気泡防水板の敷設状態の説明図である。
【図６】図４の木造建築物の外壁部の横断面視した説明図である。
【図７】第３実施形態の変形例であってモルタル塗りの外壁部としたものの説明図である。
【図８】従来の防水工法を説明するための、躯体の陸屋根部分の説明図である。
【図９】従来の防水工法を説明するための、木造建築物の外壁部を横断視した説明図である。
【符号の説明】
１０　建築物の躯体
１０ａ　防水対象面
１２　独立気泡防水板
１４　接着剤
１６　シール剤
１８　補強貼り
２０　接着剤
２６　保護用モルタル
２８　外壁防水板
３９　陸屋根（外側部）
３９ａ，３９ｂ　防水対象面
４０　外壁部（外側部）
４０ａ　防水対象面
４５〜４７　耐水合板（構造用板材）
４９　耐水合板同士の突き合わせ部
５０　独立気泡防水板同士の突き合わせ部
５１　間柱（支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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