(57)【要約】【課題】カバーのベースの長さ方向に沿った移動を規制することができるケーブル保護カバー及びその製造方法を提供する。【解決手段】ケーブル保護カバー１０は、長尺状をなし、ケーブルＫを収容するベース１１と、当該ベース１１の開口を閉鎖すべく同ベース１１に組み付けられるカバー１２とから形成されている。ベース１１の外周面には、周方向に沿って連続して延びるベース凸部１９ａが形成され、カバー１２の外周面には、周方向に沿って連続して延びるカバー凸部１５ａが形成されている。ベース１１にカバー１２を組み付けると、ベース凸部１９ａの被嵌合凸部２０の外側にカバー凸部１５ａの嵌合部１５ｃが嵌合する。そのため、被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとの干渉によりカバー１２のベース１１の長さ方向への移動を規制することができる。【選択図】　　　図１
2004040953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に布設されるケーブルを内部に収容して保護する合成樹脂製のケーブル保護カバーであって、
長さ方向に沿って延びる開口を有し、前記ケーブルを収容するベースと、当該ベースの開口を閉鎖すべく同ベースに組み付けられるカバーとから形成され、
前記ベース及びカバーは、それらベース及びカバーの周方向に沿って延びる凸部が同ベース及びカバーの長さ方向に沿って所定ピッチで設けられることにより凹凸状に形成されるとともに、カバー及びベースの各凸部のピッチは同一又は整数倍となるように形成され、
前記カバーをベースに組み付けた状態で、カバーとベースとが重なり合う重合部の全部又は一部においてカバーの凸部がベースの凸部に嵌合することにより、カバーのベースの長さ方向へ沿った位置ずれを規制することを特徴とするケーブル保護カバー。
【請求項２】
前記重合部にはカバーがベースから外れるのを規制する外れ規制手段が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護カバー。
【請求項３】
前記カバー及びベースには、それらカバー及びベースの長さ方向に沿って相対向する一対の側壁が形成され、前記外れ規制手段は、ベースの側壁が外方へ膨出して形成されたベース膨出部と、カバーの側壁が外方へ膨出して形成されたカバー膨出部との係止により形成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護カバー。
【請求項４】
前記カバーの凸部がベースの凸部の外側に嵌合することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のケーブル保護カバー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のケーブル保護カバーの製造方法であって、
ベースとカバーとが切除予定部を挟んで一体成形された筒状中間成形品を成形し、前記筒状中間成形品から前記切除予定部を切除して当該筒状中間成形品を二分割することにより、ベースとカバーとを成形することを特徴とするケーブル保護カバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内に布設されるケーブルを保護するために、建物内に配設されるケーブル保護カバー及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建物内に布設されたケーブルを外部の要因から保護したり、ケーブルが露出することによる景観の悪化を防止したりするために、ケーブルを内部に収容するケーブル保護カバーが使用されている。前記ケーブル保護カバーとしては、例えば実開平３−１０１１２０号公報に開示されるワイヤプロテクタのような構成のものが知られている。
【０００３】
このワイヤプロテクタは合成樹脂により長尺状に形成され、ケーブル等の配線材料が収納されるベースとしての長尺状をなす下部弾性部材と、前記弾性部材に形成された開口を塞ぐカバーとしての長尺状の上部弾性カバーとより形成されている。前記下部弾性部材は外面がその長さ方向に沿ってほぼ平板状に延びるように形成されている。また、下部弾性部材には、長さ方向に沿って相対向し、正断面く字状をなすく字状壁体が形成され、それらく字状壁体の間には基体の長さ方向に沿って延びる開口が形成されている。
【０００４】
一方、前記上部弾性カバーは前記下部弾性部材の開口を閉鎖する蓋部と、同蓋部の長さ方向に沿った両側より下方に傾斜する傾斜外側面とより形成されている。それら傾斜外側面の端縁には、それぞれ上部弾性カバーの長さ方向に沿って内方へ向かって延びるく字状内側部が形成されている。前記蓋部及び傾斜外側面の外面はその長さ方向に沿って平板状に形成されている。
【０００５】
そして、上記ワイヤプロテクタを使用するには、壁面に下部弾性部材を固定し、その下部弾性部材の開口から内部へケーブルを挿入した後、上部弾性カバーの開口側を下部弾性部材に覆蓋する。さらに、上部弾性カバーのく字状内側部を下部弾性部材のく字状壁体の外側に係合させて、下部弾性部材と上部弾性カバーとを組み付けてワイヤプロテクタを形成する。その結果、ワイヤプロテクタ内にケーブルが収容され、保護される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来構造において、下部弾性部材に対する上部弾性カバーの組み付けは、下部弾性部材のく字状壁体の外側に対し、上部弾性カバーのく字状内側部を係合することのみで行われていた。そのため、上部弾性カバーに対して、同上部弾性カバーを下部弾性部材の長さ方向へ移動させる力が作用した場合、上部弾性カバーは下部弾性部材の長さ方向に沿って移動してしまう虞があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、カバーのベースの長さ方向に沿った移動を規制することができるケーブル保護カバー及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建物内に布設されるケーブルを内部に収容して保護する合成樹脂製のケーブル保護カバーであって、長さ方向に沿って延びる開口を有し、前記ケーブルを収容するベースと、当該ベースの開口を閉鎖すべく同ベースに組み付けられるカバーとから形成され、前記ベース及びカバーは、それらベース及びカバーの周方向に沿って延びる凸部が同ベース及びカバーの長さ方向に沿って所定ピッチで設けられることにより凹凸状に形成されるとともに、カバー及びベースの各凸部のピッチは同一又は整数倍となるように形成され、前記カバーをベースに組み付けた状態で、カバーとベースとが重なり合う重合部の全部又は一部においてカバーの凸部がベースの凸部に嵌合することにより、カバーのベースの長さ方向へ沿った位置ずれを規制することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル保護カバーにおいて、前記重合部にはカバーがベースから外れるのを規制する外れ規制手段が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のケーブル保護カバーにおいて、前記カバー及びベースには、それらカバー及びベースの長さ方向に沿って相対向する一対の側壁が形成され、前記外れ規制手段は、ベースの側壁が外方へ膨出して形成されたベース膨出部と、カバーの側壁が外方へ膨出して形成されたカバー膨出部との係止により形成されることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のケーブル保護カバーにおいて、前記カバーの凸部がベースの凸部の外側に嵌合することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のケーブル保護カバーの製造方法であって、ベースとカバーとが切除予定部を挟んで一体成形された筒状中間成形品を成形し、前記筒状中間成形品から前記切除予定部を切除して当該筒状中間成形品を二分割することにより、ベースとカバーとを成形することを特徴とすることを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化したケーブル保護カバー及びその製造方法の第１の実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
【００１４】
図１に示すように、合成樹脂製のケーブル保護カバー１０は、建物内の天井に沿うように布設されるケーブルＫを内部に収容して保護するために使用されるものであり、合成樹脂材料により長尺状に形成されている。前記ケーブル保護カバー１０は、長尺状をなすとともに、その長さ方向に沿って延びる開口を有し、前記ケーブルＫを収容するベース１１と、当該ベース１１の開口を閉鎖すべく同ベース１１に組み付けられるカバー１２とから形成されている。
【００１５】
図１及び図３に示すように、前記カバー１２は、カバー１２の長さ方向に沿って延びる上壁１３と、同上壁１３の長さ方向に沿った両側から延びる相対向する一対の側壁１４とにより正断面視略逆Ｕ字状に形成されている。また、図１及び図２に示すように、カバー１２の外周面には、同カバー１２の周方向に沿って連続して延びるカバー凸部１５ａが、カバー１２の長さ方向に沿って所定ピッチで形成され、隣接するカバー凸部１５ａの間にはカバー凹部１５ｂが形成されている。
【００１６】
そして、前記カバー凸部１５ａとカバー凹部１５ｂとが交互にカバー１２の長さ方向に沿って連続して形成されることにより、カバー１２は側面視凹凸状、即ち、波形状に形成されている。なお、図８（ａ）に示すように、カバー１２において、相対向するカバー凹部１５ｂの内幅はＵ１に設定されている。
【００１７】
また、図１及び図３に示すように、各カバー凸部１５ａの両端部には、ベース１１の開口側端部に嵌合可能な嵌合部１５ｃが形成されている。図３に示すように、各嵌合部１５ｃには、カバー凸部１５ａを形成する側壁１４がカバー１２の内側へ凹むことにより、内方へ突出する被係止突起１６が形成されている。この被係止突起１６は、ベース１１にカバー１２が組み付けられた状態で、カバー１２がベース１１から容易に外れるのを規制する外れ規制手段を形成する。
【００１８】
次いで、前記ベース１１について説明すると、図１及び図３に示すように、前記ベース１１は、ベース１１の長さ方向に沿って延びる底壁１７と、同底壁１７の長さ方向に沿った両側から延びる相対向する一対の側壁１８とにより正断面視略Ｕ字状に形成されている。また、図１及び図２に示すように、ベース１１の外周面には、同ベース１１の周方向に沿って連続して延びるベース凸部１９ａが、ベース１１の長さ方向に沿って所定ピッチで形成され、隣接するベース凸部１９ａの間にはベース凹部１９ｂが形成されている。そして、ベース凸部１９ａとベース凹部１９ｂとが交互にベース１１の長さ方向に沿って連続して形成されることにより、ベース１１は側面視凹凸状、即ち、波形状に形成されている。
【００１９】
ベース１１の長さ方向に延びる開口側の端縁において、各ベース凸部１９ａの両端部には、それぞれベース凸部１９ａより若干小さく形成された被嵌合凸部２０が形成されている。各被嵌合凸部２０の外面からは前記被係止突起１６に係止して、前記外れ規制手段を形成する係止突起２１が突設されている。また、被嵌合凸部２０と、前記ベース凸部１９ａとが連続する部分には、各々の凸部分とほぼ直交する当接段差部２２が形成されている。
【００２０】
図８（ａ）に示すように、ベース１１において、相対向するベース凹部１９ｂの内幅はＵ２に設定され、この内幅Ｕ２は前記カバー凹部１５ｂの内幅Ｕ１よりも小さくなるように形成されている。そして、図４及び図５に示すように、各カバー凸部１５ａの嵌合部１５ｃが、各ベース凸部１９ａの被嵌合凸部２０の外側から覆い被さり、嵌合するように形成されている。
【００２１】
図３に示すように、カバー１２のカバー凸部１５ａと、ベース１１のベース凸部１９ａとは、それぞれ略同一の幅方向の寸法Ｑを有している。また、図２及び図５に示すように、前記カバー凸部１５ａ及びベース凸部１９ａの各ピッチＰは同一となるように構成されている。さらに、カバー凸部１５ａの幅Ｗ１は、ベース凸部１９ａの幅Ｗ２よりも大きく形成されている。
【００２２】
そして、図４に示すように、被嵌合凸部２０に嵌合部１５ｃを嵌合するとともに、被係止突起１６と係止突起２１とを係止可能に配置させることにより、ベース１１とカバー１２とが組み付けられてケーブル保護カバー１０が形成される。ベース１１とカバー１２との組み付け状態において、ベース１１の開口側端部と、カバー１２の開口側端部とが互いに重なり合って重合部Ｇが形成されるとともに、その重合部Ｇの全部で被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとが嵌合している。
【００２３】
次に、前記ケーブル保護カバー１０を形成する合成樹脂製の筒状中間成形品Ｔについて説明する。図８（ａ）に示すように、筒状中間成形品Ｔは、正断面視において略方形状の均一な肉厚を有するとともに、図６に示すように、長尺な筒形状に形成されている。また、筒状中間成形品Ｔは、図８（ａ）の一対の二点鎖線の間に位置する切除予定部３１により、前記カバー１２とベース１１とが連結されて一体形成されたものである。具体的には、図８（ａ）に示すように、筒状中間成形品Ｔはベース１１の両側壁１８と、カバー１２の両側壁１４とがそれぞれ長さ方向に沿った端縁同士が切除予定部３１により連結されて形成されている。
【００２４】
前記切除予定部３１は、高さ方向に切除幅Ｒを有し、しかも幅方向に段差を有している。カバー凸部１５ａとベース凸部１９ａとの間には、前記被嵌合凸部２０が位置し、その被嵌合凸部２０の上側に切除予定部３１が位置している。そして、図７及び図８（ｂ）に示すように、この筒状中間成形品Ｔを、切除予定部３１を切除し、上下方向に二分割することによって、カバー１２及びベース１１を得ることができ、筒状中間成形品Ｔはケーブル保護カバー１０の成形工程の中間品である。
【００２５】
次に、上記した筒状中間成形品Ｔの成形方法について説明する。この筒状中間成形品Ｔは、図９に示すように、単体金型３０をキャタピラー状に連結した連結金型３４による連続押出成形方法によって成形される。図１０に示すように、互いに密着した一対の単体金型３０のキャビティ３０ａの内周面には、前記筒状中間成形品Ｔのカバー凸部１５ａ、ベース凸部１９ａ及び被嵌合凸部２０と、それらに隣接するカバー凹部１５ｂ及びベース凹部１９ｂとの外形状に対応する凹凸部３０ｂが形成されている。前記凹凸部３０ｂにおけるピッチは、筒状中間成形品Ｔと同一の前記ピッチＰにて設けられている。
【００２６】
また、図９に示すように、多数の単体金型３０をキャタピラー状に連結した一対の連結金型３４は水平面内で循環走行するように相対向させて配置され、循環走行する左右の連結金型３４が成形部Ｆの部分において密着するようになっている。そして、前記連結金型３４が成形部Ｆの部分を過ぎると、密着していた単体金型３０が左右に分離して離型されるようになっている。
【００２７】
さて、筒状中間成形品Ｔを成形するには、連結金型３４を循環走行させた状態で、押出機３２から押し出された溶融樹脂が、成形部Ｆの部分において左右の単体金型３０のキャビティ３０ａの内周面に空気圧によって押し付けられる。すると、成形部Ｆにおいて、均一な肉厚を有するカバー凸部１５ａ、ベース凸部１９ａ及び被嵌合凸部２０と、それらに隣接するカバー凹部１５ｂ及びベース凹部１９ｂとが、前記ピッチＰにて形成される。
【００２８】
そして、単体金型３０が離型されると、前記ベース１１、カバー１２及び切除予定部３１の各部分が一体となった筒状中間成形品Ｔが、連続して押出成形される。得られた筒状中間成形品Ｔを使用長に切断し、図７及び図８（ｂ）に示すように、切除予定部３１を切除して筒状中間成形品Ｔが二分割されることにより、前記カバー１２及びベース１１が得られる。
【００２９】
次に、ベース１１にカバー１２を組み付けてケーブル保護カバー１０を形成する方法及びケーブル保護カバー１０の作用について説明する。
まず、ベース１１をその長さ方向に沿って延びる開口が上方に開口するように建物内の天井から吊り下げる。このとき、ベース１１は凹凸を有する波板状に連続して形成されているため、可撓性を有し、凹凸状をなす部位において曲げやすくなっている。従って、ベース１１をケーブルＫの配線経路に沿って若干曲げた状態で配設することが可能となる。
【００３０】
次に、ベース１１の開口から内部にケーブルＫを収容する。次いで、図３及び図５に示すように、カバー凸部１５ａの嵌合部１５ｃと、被嵌合凸部２０とがほぼ合致するようにベース１１に対してカバー１２を長さ方向に位置合わせして、ベース１１の上方からカバー１２を押圧する。このときも、カバー１２は凹凸を有する波板状に連続して形成されているため、凹凸状をなす部位において曲げやすくなり、可撓性を有している。従って、カバー１２をベース１１の曲げ状態に対応させて組み付けることが可能となる。
【００３１】
係止突起２１により被係止突起１６が外方へ押圧され、カバー１２の側壁１４は外方へ弾性変形する。さらに、カバー１２が押圧されて被係止突起１６が係止突起２１を通過すると、図４に示すように、側壁１４は元の形状に復帰するとともに、係止突起２１と被係止突起１６とが係止可能な位置関係に配置される。その結果、係止突起２１と被係止突起１６とにより外れ規制手段が形成され、カバー１２が、ベース１１の長さ方向に対して交差する方向、第１の実施形態では上方向へ抜け出にくい構造になる。
【００３２】
このとき、図４及び図５に示すように、各被嵌合凸部２０は、対応する嵌合部１５ｃの内側に嵌入され、ベース凹部１９ｂもカバー凹部１５ｂより内側に配置されている。そのため、図２に破線及び図４に示すように、ベース１１の両側壁１８の端部側には前記重合部Ｇが形成され、その重合部Ｇにおいて、各被嵌合凸部２０に嵌合部１５ｃが嵌合されている。また、重合部Ｇには、係止突起２１と被係止突起１６とによる外れ規制手段が形成されている。そして、ベース１１の開口側にカバー１２が覆蓋されてケーブル保護カバー１０が形成される。
【００３３】
ケーブル保護カバー１０が形成された状態で、図４に示すように、嵌合部１５ｃの端面は、当接段差部２２に当接することにより、ベース１１に対するカバー１２の覆蓋状態が安定する。しかも、ベース１１のベース凸部１９ａと、カバー１２のカバー凸部１５ａとは、略同一の寸法Ｑを有している。そのため、ケーブル保護カバー１０の全体幅は、高さ方向に沿ってほぼ同一であり、カバー凸部１５ａとベース凸部１９ａとが当接する部分においては外方へ突出する部位が存在しないのでケーブル保護カバー１０取扱いが容易にできる。
【００３４】
さて、ケーブル保護カバー１０にケーブルＫが保護された状態で、図５に示すように、ケーブル保護カバー１０の長さ方向に沿って複数箇所で被嵌合凸部２０に嵌合部１５ｃが嵌合している。そのため、カバー１２に対して、同カバー１２をベース１１の長さ方向に沿って移動させるような力が作用しても、嵌合部１５ｃの内面に被嵌合凸部２０の外面が当接して、互いに干渉し、前記方向へのカバー１２の移動が規制される。
【００３５】
上記第１の実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）被嵌合凸部２０の外側に嵌合部１５ｃが嵌合するように形成した。そのため、ケーブル保護カバー１０の使用状態では、被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとの干渉によりカバー１２のベース１１の長さ方向への移動を規制することができる。従って、カバー１２が移動してケーブル保護カバー１０内に保護されたケーブルＫが外部に晒される不都合をなくしてケーブルＫを確実に保護することができる。
【００３６】
（２）また、被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとの嵌合箇所はケーブル保護カバー１０の長さ方向に沿って複数箇所に形成されているため、被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとが干渉する位置が多くなり、カバー１２のベース１１の長さ方向に沿った移動を効果的に規制することができる。
【００３７】
（３）被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとの嵌合により、カバー１２のベース１１の長さ方向に沿った移動を規制することができる。そのため、カバー１２の移動を防止するためにストッパー等の別部材や組み付け後の後加工を必要とせず、ケーブル保護カバー１０の施工作業を容易かつ速やかに行うことができる。
【００３８】
（４）カバー凸部１５ａ、ベース凸部１９ａにより、ケーブル保護カバー１０は長さ方向に沿って波形状に形成される。そのため、ケーブル保護カバー１０が長さ方向に沿って平板状に形成されている場合と比較して、ケーブル保護カバー１０の可撓性を高めることができ、ケーブル保護カバー１０を曲げながら配設することができる。従って、ケーブルＫの布設経路にケーブル保護カバー１０を柔軟に対応させることができる。
【００３９】
（５）係止突起２１と被係止突起１６との係止により、カバー１２がベース１１の上方向に容易に外れるのを規制することができる。従って、ケーブル保護カバー１０の組み付け状態を維持してケーブルＫが外部に晒される不都合を防止することができる。
【００４０】
（６）嵌合部１５ｃが外方へ弾性変形して被嵌合凸部２０の外側に嵌合する。そのため、嵌合部１５ｃを内方へ弾性変形させ、さらに、ベース１１の内側へ挿入して嵌合させる場合と比較して、ベース１１とカバー１２との組み付け作業を容易に行うことができる。
【００４１】
（７）ベース１１とカバー１２とは、カバー凸部１５ａのピッチＰと、ベース凸部１９ａのピッチＰとが同じとなるように一体成形された筒状中間成形品Ｔを切断して形成されている。そのため、ベース１１とカバー１２とを組み付けたとき、カバー凸部１５ａと、ベース凸部１９ａとの位置ずれの誤差をほとんどなくして被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとを確実に嵌合させることができ、ケーブル保護カバー１０を確実に形成することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
以下、本発明のケーブル保護カバー及びその製造方法を具体化した第２の実施形態を図１１〜図１６に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のベース１１及びカバー１２を変更した構成であり、第１の実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４３】
図１４に示すように、合成樹脂製のケーブル保護カバー４０は、建物内の構築物としての壁面に沿うように布設されるケーブルＫを内部に収容して保護するために使用されるものであり、合成樹脂材料により長尺状に形成されている。前記ケーブル保護カバー４０は、第１の実施形態のベース１１とほぼ同形状をなし、ケーブルＫを収容するベース４１と、第１の実施形態のカバー１２とほぼ同形状をなすカバー４２とから形成されている。
【００４４】
図１１及び図１２に示すように、前記カバー４２は、上壁４３と、相対向する一対の側壁４４とにより正断面視略逆Ｕ字状に形成されている。前記側壁４４はそれぞれ外方へ膨出するように屈曲形成され、その膨出した部位にカバー膨出部４５が形成されている。前記カバー膨出部４５は、ベース４１にカバー４２が組み付けられた状態で、カバー４２がベース４１から容易に外れるのを規制する外れ規制手段を形成する。また、カバー４２には、同カバー４２の周方向に沿って連続して延びるカバー凸部４６ａが、カバー４２の長さ方向に沿って所定ピッチで形成され、隣接するカバー凸部４６ａの間にはカバー凹部４６ｂが形成されている。
【００４５】
次いで、前記ベース４１について説明すると、前記ベース４１は、底壁４７と、相対向する一対の側壁４８とにより正断面視略Ｕ字状に形成されている。前記側壁４８はそれぞれ外方へ膨出するように屈曲形成され、その膨出した部位にベース膨出部４９が形成されている。このベース膨出部４９は前記カバー膨出部４５とにより前記外れ規制手段を形成する。また、ベース４１には、同ベース４１の周方向に沿って連続して延びるベース凸部５０ａが、ベース４１の長さ方向に沿って所定ピッチで形成され、隣接するベース凸部５０ａの間にはベース凹部５０ｂが形成されている。
【００４６】
なお、図示しないが、カバー凸部４６ａと、ベース凸部５０ａとは、それぞれ略同一の幅方向の寸法Ｑを有し、カバー凸部４６ａ及びベース凸部５０ａの各ピッチＰは同一となるように構成されている。さらに、カバー凸部４６ａの幅Ｗ１は、ベース凸部５０ａの幅Ｗ２よりも大きく形成されている。
【００４７】
そして、図１５に示すように、カバー凸部４６ａをベース凸部５０ａに嵌合するとともに、カバー膨出部４５とベース膨出部４９とを係止させることにより、図１４〜図１６に示すように、ベース４１とカバー４２とが組み付けられてケーブル保護カバー４０が形成される。ベース４１とカバー４２との組み付け状態において、カバー４２の側壁４４と、ベース４１の側壁４８とが互いに重なり合って重合部Ｇが形成されるとともに、その重合部Ｇの全部で両凸部４６ａ，５０ａが嵌合している。また、重合部Ｇにはカバー膨出部４５とベース膨出部４９とによる外れ規制手段が形成されている。
【００４８】
次に、前記ケーブル保護カバー４０を形成する合成樹脂製の筒状中間成形品５１について説明する。図１３に示すように、筒状中間成形品５１は、正断面視において略方形状の均一な肉厚を有する長尺な筒形状に形成されている。また、筒状中間成形品５１は、図１３の一対の二点鎖線の間に形成された切除予定部５４により、前記カバー４２と、ベース４１とが連結されて一体形成されたものである。具体的には、筒状中間成形品５１はベース４１の両側壁４８と、カバー４２の両側壁４４とがそれぞれ長さ方向に沿った端縁同士が切除予定部５４により連結されて形成されている。そして、得られた筒状中間成形品５１が二分割されることにより、前記カバー４２及びベース４１が得られる。
【００４９】
次に、ベース４１にカバー４２を組み付けてケーブル保護カバー４０を形成する方法及びケーブル保護カバー４０の作用について説明する。
まず、建物内に構築された構築物としての壁面に対して、ベース４１をその長さ方向に延びる開口が上下に延びるように固定した後、ベース４１の開口から内部にケーブルＫを収容する。次いで、図１２に示すように、カバー凸部４６ａと、ベース凸部５０ａとがほぼ合致するようにベース４１に対してカバー４２を長さ方向に位置合わせして、ベース４１の前方からカバー４２を押圧する。
【００５０】
すると、ベース膨出部４９によりカバー４２の側壁４４の先端側が外方へ押圧され、カバー４２の側壁４４は外方へ弾性変形する。さらに、カバー４２が押圧されて側壁４４の先端側がベース膨出部４９を通過し、カバー膨出部４５がベース膨出部４９と対応すると、側壁４４は元の形状に復帰するとともに、ベース膨出部４９の外面にカバー膨出部４５の内面が沿うように配置される。
【００５１】
即ち、図１５に示すように、ベース膨出部４９の外面にカバー膨出部４５が係止され、側壁４４の先端側はベース膨出部４９よりもベース４１の内方側に位置される。従って、ベース膨出部４９とカバー膨出部４５とが互いに干渉するため、カバー４２が、ベース４１の長さ方向に対して交差する方向、第２の実施形態では前方向へ抜け出にくい構造になる。また、図１６に示すように、前記重合部Ｇにおいては、重合部Ｇの高さ方向全体に亘ってベース凸部５０ａとカバー凸部４６ａとが嵌合している。
【００５２】
従って、第２の実施形態によれば、前記第１の実施形態に記載の特徴に加えて以下の特徴を得ることができる。ケーブル保護カバー４０において、ベース凸部５０ａとカバー凸部４６ａとが嵌合する面積を大きく取り、両凸部５０ａ，４６ａが互いに干渉する面積を大きく取ることができる。その結果、カバー４２がその自重により、ベース４１の長さ方向に沿って下方へ移動するのを効果的に規制することができ、ケーブル保護カバー４０の取付状態を維持してケーブルＫが外部に晒されることなく保護することができる。
【００５３】
また、側壁４８の弾性力による形状復帰によりカバー膨出部４５とベース膨出部４９とを係止させてカバー４２がベース４１から外れる不都合を防止することができる。従って、第１の実施形態のように、係止突起２１及び被係止突起１６を形成する場合と比較して、筒状中間成形品５１を成形する金型の構成を簡易化することができる。
【００５４】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
・　第２の実施形態において、図１７に示すように、側壁４８に位置するベース凸部５０ａの外面に、同ベース凸部５０ａの延びる方向に沿って突条５５を形成してもよい。このように構成した場合、図１８に示すように、カバー４２をベース４１に組み付けた状態で、ベース凸部５０ａにカバー凸部４６ａが嵌合するとともに、突条５５がカバー凸部４６ａ内に収容される。その結果、カバー凸部４６ａに対し、ベース凸部５０ａ及び突条５５が当接するため、それらが互いに干渉してベース４１の長さ方向に沿ったカバー４２の位置ずれを効果的に規制することができる。なお、前記突条５５をベース凸部５０ａの全周に亘って形成してもよい。
【００５５】
・　第２の実施形態において、ベース凸部５０ａの外面において、ベース４１の開口側の端縁に外れ規制手段としての係止突起２１を形成する。さらに、カバー４２の内面において、側壁４４の上壁４３側に、ベース４１とカバー４２との組み付け状態で前記係止突起２１が係止可能な被係止突起１６を外れ規制手段として形成してもよい。そして、ベース４１とカバー４２との組み付け状態で被係止突起１６と係止突起２１との係止及びカバー膨出部４５とベース膨出部４９との係止により、カバー４２がベース４１から容易に外れる不都合を効果的に防止することができる。
【００５６】
・　各実施形態では、ベース凸部１９ａ，５０ａの外側にカバー凸部１５ａ，４６ａが嵌合するように形成したが、ベース凸部１９ａ，５０ａの内側にカバー凸部１５ａ，４６ａが嵌合するように形成してもよい。
【００５７】
・　第２の実施形態では、重合部Ｇ全体でカバー凸部４６ａがベース凸部５０ａに嵌合するように形成したが、以下のように変更してもよい。例えば、ベース凸部５０ａの先端部に、カバー凸部４６ａの底壁４７側が嵌合して、重合部Ｇの一部に嵌合位置が形成されてもよい。
【００５８】
・　各実施形態において、カバー凸部１５ａ，４６ａ及びベース凸部１９ａ，５０ａの各ピッチＰが同一となるように形成したが、以下のように変更してもよい。例えば、ベース凸部１９ａ，５０ａのピッチが、カバー凸部１５ａ，４６ａのピッチの２倍であって、一定長におけるベース１１，４１とカバー１２，４２の各凸部の数に相違があってもよい。即ち、ベース１１，４１におけるベース凸部１９ａ，５０ａのピッチが、カバー１２，４２のカバー凸部１５ａ，４６ａのピッチの整数倍であればよい。
【００５９】
・　図１９に示すケーブル保護カバー５６としてもよい。このケーブル保護カバー５６はベース５７と、カバー５８とを組み付けて形成されている。前記ベース５７にはベース凸部５７ａ及びベース凹部５７ｂが形成され、前記カバー５８にはカバー凸部５８ａ及びカバー凹部５８ｂが形成されている。前記カバー凸部５８ａのピッチＰ及びベース凸部５７ａのピッチＰは、それぞれ第１の実施形態のカバー凸部１５ａのピッチＰ及びベース凸部１９ａのピッチＰより短く形成されている。さらに、前記カバー凸部５８ａの幅Ｗ１及びベース凸部５７ａの幅Ｗ２は、それぞれ第１の実施形態のカバー凸部１５ａの幅Ｗ１及びベース凸部１９ａの幅Ｗ２より短く形成されている。そして、図２０に示すように、得られるケーブル保護カバー５６の可撓性をより一層高めて、容易に曲げることができるように形成してもよい。
【００６０】
・　第１の実施形態では、カバー１２のカバー凸部１５ａと、ベース１１のベース凸部１９ａとを、略同一の寸法Ｑに形成したが、以下のように変更してもよい。即ち、カバー１２のカバー凸部１５ａの寸法Ｑを、ベース１１のベース凸部１９ａの寸法Ｑより短く形成するとともに、被嵌合凸部２０を第１の実施形態より内側に形成する。そして、ベース１１にカバー１２を組み付けたとき、ケーブル保護カバー１０が正断面視が凸状となるように形成する。このように構成すると、複数のケーブル保護カバー１０を長さ方向に沿って隣接させて設置した場合、隣接するカバー１２同士の間に隙間が形成されるため、嵌合部１５ｃの下側に容易に指を引っかけることができ、カバー１２をベース１１から容易に取外すことができる。
【００６１】
・　ケーブル保護カバー１０，４０を建物内の床面上に設置してもよい。例えば、ベース１１，４１を床面上に固定し、内部にケーブルＫを収容した後、カバー１２，４２をベース１１，４１に組み付けてケーブル保護カバー１０，４０を形成する。このように構成した場合、人がカバー１２，４２をその長さ方向へ向かって足で蹴る等しても、被嵌合凸部２０と嵌合部１５ｃとの嵌合又はベース凸部５０ａとカバー凸部４６ａとの嵌合によりカバー１２，４２の移動を規制することができる。従って、ケーブルＫがケーブル保護カバー１０，４０の外部へ露出する不都合をなくすことができ、ケーブルＫが直接的に踏まれたり、ケーブルＫに足が引っかかる虞をなくすことができる。
【００６２】
また、床にコンセント等が配設されていた場合、ケーブル保護カバー１０，４０を曲げることにより、コンセント等を避けてケーブル保護カバー１０，４０を床面上に設置することができる。従って、ケーブル保護カバー１０，４０の外面が長さ方向に沿って平板状に形成され、曲げ変形が不能に形成されている場合のように、屈曲形成された別体の接続部材を使用してコンセント等を避けながらケーブル保護カバー１０，４０を設置する必要がなくなる。その結果、接続部材を必要とせず、ケーブル保護カバー１０，４０の設置作業を容易かつ速やかに行うことができる。
【００６３】
・　各実施形態では、ケーブル保護カバー１０，４０によりケーブルＫを保護したが、ケーブル保護カバー１０，４０を屋内又は屋外に布設される流体管を内部に収容して保護する流体管保護カバーとして使用してもよい。
【００６４】
なお、本発明の第１及び第２の実施形態ではないが、本発明に関連する形態として以下のような構成のものが挙げられる。
・　参考例として、ケーブル保護カバー１０，４０を、屋外に布設されたケーブルＫや管類を保護するために使用してもよい。
【００６５】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記ベースの凸部の延びる方向に沿って突条が形成され、前記カバーをベースに組み付けた状態で、重合部の全部又は一部においてカバーの凸部がベースの凸部に嵌合することにより、前記突条がカバーの凸部内に収容されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のケーブル保護カバー。このように構成した場合、カバーの凸部と、ベースの凸部及び突条とが干渉するため、干渉する面積を大きく取ってベースの長さ方向に沿ったカバーの位置ずれを効果的に規制することができる。
【００６６】
（２）前記ベースは建物内に構築された構築物に固定されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のケーブル保護カバー。
（３）屋内又は屋外に布設される流体管を内部に収容して保護する合成樹脂製の流体管保護カバーであって、長さ方向に沿って延びる開口を有し、前記流体管を収容するベースと、当該ベースの開口を閉鎖すべく同ベースに組み付けられるカバーとから形成され、前記ベース及びカバーは、それらベース及びカバーの周方向に沿って延びる凸部が同ベース及びカバーの長さ方向に沿って所定ピッチで設けられることにより凹凸状に形成されるとともに、カバー及びベースの各凸部のピッチは同一又は整数倍となるように形成され、前記カバーをベースに組み付けた状態で、カバーとベースとが重なり合う重合部の全部又は一部においてカバーの凸部がベースの凸部に嵌合することにより、カバーのベースの長さ方向へ沿った位置ずれを規制することを特徴とする流体管保護カバー。このように構成した場合、カバーのベースの長さ方向に沿った移動を規制することができる。
【００６７】
（４）前記重合部には、カバーがベースから外れるのを規制する外れ規制手段が形成されていることを特徴とする前記技術的思想（３）に記載の流体管保護カバー。このように構成した場合、前記技術的思想（３）に記載の効果に加え、ベースに組み付けられたカバーが同カバーから容易に外れる不都合をなくすことができ、内部に収容された流体管が外部に容易に晒されるといった不都合を防止することができる。
【００６８】
（５）前記カバー及びベースには、それらカバー及びベースの長さ方向に沿って相対向する一対の側壁が形成され、前記外れ規制手段は、ベースの側壁が外方へ膨出して形成されたベース膨出部と、カバーの側壁が外方へ膨出して形成されたカバー膨出部との係止により形成されることを特徴とする前記技術的思想（４）に記載の流体管保護カバー。このように構成した場合、技術的思想（４）の効果に加え、外れ規制手段を簡易な構成で形成することができるため、カバー及びベース成形用の金型の構成を簡易化することができる。
【００６９】
（６）前記カバーの凸部がベースの凸部の外側に嵌合することを特徴とする前記技術的思想（３）〜（５）のいずれか一項に記載の流体管保護カバー。このように構成した場合、技術的思想（３）〜（５）のいずれか一項に記載の効果に加え、カバーの凸部をベースの凸部に容易に嵌合することができ、カバーとベースとの組み付け作業を容易に行うことができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、カバーのベースの長さ方向に沿った移動を規制することができる。
【００７１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ベースに組み付けられたカバーが同カバーから容易に外れる不都合をなくすことができ、内部に収容されたケーブルが外部に容易に晒されるといった不都合を防止することができる。
【００７２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、外れ規制手段を簡易な構成で形成することができるため、カバー及びベース成形用の金型の構成を簡易化することができる。
【００７３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、カバーの凸部をベースの凸部に容易に嵌合することができ、カバーとベースとの組み付け作業を容易に行うことができる。
【００７４】
請求項５に記載の発明によれば、カバーのベースの長さ方向に沿った移動を規制することができる。また、カバーの凸部のピッチと、ベースの凸部のピッチの誤差がほとんどないようにベースとカバーとを成形することができる。そのため、ベースとカバーとを組み付けたとき、両凸部を確実に嵌合させることができ、ケーブル保護カバーを確実に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のケーブル保護カバーを示す斜視図。
【図２】第１の実施形態のケーブル保護カバーを示す側面図。
【図３】第１の実施形態のケーブル保護カバーを示す正断面図。
【図４】係止突起と被係止突起とを示す部分拡大断面図。
【図５】第１の実施形態のケーブル保護カバーを示す部分断面図。
【図６】第１の実施形態の筒状中間成形品を示す斜視図。
【図７】切除予定部を切除してベースとカバーとを成形した状態の斜視図。
【図８】（ａ）は筒状中間成形品を示す正断面図、（ｂ）はベースとカバーとを示す正断面図。
【図９】筒状中間成形品Ｔを押出成形する連結金型装置の平面図。
【図１０】図９のＺ−Ｚ線断面図。
【図１１】第２の実施形態のケーブル保護カバーを示す分解斜視図。
【図１２】第２の実施形態のカバーとベースを示す側面図。
【図１３】第２の実施形態の筒状中間成形品を示す正断面図。
【図１４】第２の実施形態のケーブル保護カバーを示す斜視図。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】図１４の１６−１６線断面図。
【図１７】別例のカバーとベースを示す側面図。
【図１８】別例のカバーとベースとの組み付け状態を示す部分断面図。
【図１９】別例のケーブル保護カバーを示す側面図。
【図２０】別例のケーブル保護カバーを示す平面図。
【符号の説明】
Ｇ…重合部、Ｋ…ケーブル、Ｐ…ピッチ、Ｔ，５１…筒状中間成形品、１０，４０，５６…ケーブル保護カバー、１１，４１，５７…ベース、１２，４２，５８…カバー、１４，４４…カバーの側壁，１５ａ，４６ａ，５８ａ…カバー凸部、１６…外れ規制手段を形成する被係止突起、１８，４８…ベースの側壁、１９ａ，５０ａ，５７ａ…ベース凸部、２１…外れ規制手段を形成する係止突起、３１，５４…切除予定部、４５…外れ規制手段を形成するカバー膨出部、４９…外れ規制手段を形成するベース膨出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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