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(57)【要約】【課題】本発明は、ノズル、吐出機構および溶液タンクを一体化するとともに該一体化した噴射装置を溶液の数だけ用意することにより、溶液タンクの交換およびノズルのクリーニング等を不要とした多種溶液スポッティング装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明による多種溶液スポッティング装置は、噴射装置を、ノズル、溶液収容部および吐出機構より一体的に形成し、該噴射装置を搬送部材に複数着脱自在に装着してなることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004020239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射装置を、ノズル、溶液収容部および吐出機構より一体的に形成し、該噴射装置を搬送部材に複数着脱自在に装着してなることを特徴とする多種溶液スポッティング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジエット技術を利用して、例えば、バイオ分野における核酸の塩基配列の決定やサンプル中の標的核酸検出に利用可能な、多種溶液を固相にスポッティングする装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
核酸の塩基配列の決定やサンプル中の標的核酸の検出、各種細菌の同定を迅速、正確に行い得る技術の一つとして、例えば該標的核酸と特異的に結合し得る物質、いわゆるプローブを固相上に多数並べたプローブアレイの使用が提案されている。このようなプローブアレイの製造に当たっては、できる限り多種のプローブを固相上に配置しておくことが好ましい。このため、インクジエット吐出技術を用いてプローブをスポッティングする技術が提案されている。
ところが、従来のインクジエット吐出技術にあっては、図２に示すようにノズル部分１０と吐出機構部分１１とは固定された関係にあり、また、溶液タンク１２は複数のノズルにより共有化されていることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、プローブアレイのように基板１３上に約１万点もの異なる溶液をスポッティングするような場合、溶液タンクを交換する必要があり、しかもノズルのクリーニング等に多大な手間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、ノズル、吐出機構および溶液タンクを一体化するとともに該一体化した噴射装置を溶液の数だけ用意することにより、溶液タンクの交換およびノズルのクリーニング等を不要とした多種溶液スポッティング装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の多種溶液スポッティング装置は、噴射装置を、ノズル、溶液収容部および吐出機構より一体的に形成し、該噴射装置を搬送部材に複数着脱自在に装着してなることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明による実施の形態を説明するための全体構成図を示したものである。
噴射装置１は、ノズル２、溶液収容部３および吐出機構４よりなっている。
吐出機構４としては、公知のピエゾ方式、熱変換方式、静電力方式等により適時に溶液を滴として飛翔させるドロップオンデマンド方式が用いられる。
吐出機構４は、電極８を備え、電源１０から電力を供給される電源側の電極９から電力の供給を受けるようになっている。
噴射装置１は、キャリアシートなどの搬送部材５にカートリッジ式に着脱自在に装着できるように構成する。そして、溶液の種類に応じて必要な数だけ噴射装置１を用意しておき、個々の噴射装置の溶液収容部３に図示しない溶液充填装置により予め溶液を充填しておく。
【０００７】
一方、可動機構によりｘ、ｙ、ｚ軸方向に移動自在なステージユニット７には、溶液をスポッティングされるところの基板６が載置されている。上記搬送部材５とステージユニット７とは対向して配置されており、搬送部材５には、図１に示すようにノズル２を基板６に向けて多数の噴射装置１が装着されている。
【０００８】
今、基板６上面に溶液をスポッティングする場合には、例えば、ステージユニット７を駆動して溶液ａの充填されている噴射装置１と基板６とのｘ、ｙ、ｚ方向における位置合わせを行う。その時点で、溶液ａの充填されている噴射装置１の吐出機構４を駆動させ溶液ａをノズル２から基板６に向けてスポッティングする。次に、搬送部材５を矢印のように作動させて基板６上面の所定の位置に溶液ｂの充填されている噴射装置１を移動させ、当該噴射装置の吐出機構４を作動させて溶液ｂをスポッティングする。このように、順次この作業を連続して行うことにより、基板６上面の所定の位置に所望する溶液をスポッティングすることができる。
図１は、溶液ｄの充填された噴射装置１から溶液を噴射している状態を示している。
【０００９】
上記のものにおいて、搬送部材５とステージユニット７とを連動して動作させることにより、噴射装置１と基板６との位置合わせが容易になる。
また、搬送部材５をキャリアシートのような柔軟性部材で構成し、これを例えば、円弧状でエンドレスに形成しておき、該円弧状の搬送部材に沿ってステージユニット７を配置すれば、生産工程の効率化を図ることができる。
【００１０】
さらに、搬送部材５に噴射装置１をカートリッジ式に着脱自在に装着するための取付具のピッチを例えば溶液のスポッティングのピッチと同一ピッチにすれば、複数の噴射装置１から同時に溶液を噴射することができ、作業能率が向上する。
また、取付具のピッチを可変になるように構成しておけば、種々の作業に柔軟に対応することが可能になる。
【００１１】
【発明の効果】
上記したように、本発明によれば、例えば、１万点に及ぶような多種の溶液のスポッティングを可能にすることができる。
また、その際、溶液タンクの交換およびノズルのクリーニング等を不要にできる等多大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための全体構成図を示したものである。
【図２】従来の技術を説明した正面図である。
【符号の説明】
１　噴射装置
２　ノズル
３　溶液収容部
４　吐出機構
５　搬送部材
６　基板
７　ステージユニット
８　噴射装置側の電極
９　電源側の電極
１０　電源
【図１】
2004020239.tif 000003
【図２】
2004020239.tif 000004
(57)【要約】【課題】小型化を追求するナビゲーション装置として、本体にメインの操作キーを備えず、その操作はリモートコントロール装置によって行い、且つ、携帯可能とするための内部電源を着脱可能にすることが考えられる。このナビゲーション装置を携帯するとき、別体のリモートコントロール装置で操作するのは持ちにくいという問題点を、小型化を損なうことなく解決する。【解決手段】外部電源と二次電池２１いずれも使用可能であり、且つ、二次電池２１が装着されていないときはリモートコントロール装置３のみで所定の操作を行うナビゲーション装置において、二次電池２１と、前記所定の操作を行うメイン入力部２２とを有する着脱可能な内部電源・操作部を備える。【選択図】　　　図２
2004020271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源と内部電源いずれも使用可能であり、且つ、内部電源が装着されていないときはリモートコントロール装置のみで所定の操作を行うナビゲーション装置において、
前記内部電源と、前記所定の操作を行うキーとを有する着脱可能な内部電源・操作部を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着脱可能な内部電源を有し、外部電源と内部電源いずれも使用可能であり、且つ、内部電源が装着されていないときはリモートコントロール装置のみで所定の操作を行うナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載の前部に搭載されたナビゲーション装置を後部席より操作することができるようにリモートコントロール装置（以下リモコンという）を備えたものが市販されている（特開平１１−３５１８９８号公報参照）。そして、リモコンを備えたナビゲーション装置は小型化のためにリモコンと重複する操作キーを本体から削除する傾向にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、小型化のためにリモコンでしか所定の操作ができないナビゲーション装置を携帯用として使用するときは、本体と操作キーが別体であるために、持ちにくいという問題が生じた。例えば、リモコンを右手に持って操作するときは、重たい本体を左片手で持つことになり、片手に重量の負担がかかり、また、両手が塞がる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯電話装置はかかる点に鑑みなされたもので、外部電源と内部電源いずれも使用可能であり、且つ、内部電源が装着されていないときはリモートコントロール装置のみで所定の操作を行うナビゲーション装置において、
前記内部電源と、前記所定の操作を行うキーとを有する着脱可能な内部電源・操作部を備えることである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は実施例のナビゲーション装置の平面図であり、図２は要部の構成を示すブロック図である。
【０００６】
図１に示す如く、ナビゲーション装置は本体（１）と、内部電源・操作部（２）と、リモコン（３）の３体から成る。
【０００７】
図２に示す如く、本体（１）はＲＯＭ（１２）に書き込まれたプログラムに基づいて各部を制御する制御回路（１１）と、制御回路（１１）の動作に必要な情報を記憶するＲＡＭ（１３）を有する。そして、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を測定し、測定データを制御回路（１）に出力するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）測位手段（１４）と、地図情報が書き込まれたＤＶＤあるいはＣＤ−ＲＯＭから地図情報を読み取るディスク再生手段（１５）を有する。そして、地図情報や現在位置を制御回路（１）の制御に基づき表示する液晶の表示部（１６）と、本体の電源供給をＯＮ／ＯＦＦ操作する電源スイッチのサブ入力部（１７）を有する。そして、リモコン（３）からの送信信号を受信するリモコン受光部（１８）と、内部電源・操作部（２）を接続する内部電源・操作部接続部（１９）と、車両のシガーライター端子あるいは家庭の商用電源用アダプタと接続する外部電源接続部（２０）を有する。
【０００８】
リモコン（３）はナビゲーション装置の主たる操作を行うメイン入力部（３１）とその操作信号を送信するリモコン発光部（３２）を有する。メイン入力部（３１）が行う主たる操作とは、図１に示すキーのように、ナビゲーションモードとＣＤ／ＤＶＤの切り替え、ＣＤ／ＤＶＤの再生制御、音量調整、カーソル移動、操作の戻り（ＵＮＤＯ）、画面分割、鳥瞰表示などである。
【０００９】
内部電源・操作部（２）はリモコン（３）のメイン入力部（３１）と同じ操作を行うメイン入力部（２２）と、充電式の二次電池（２１）と、本体（１）の内部電源・操作部接続部（１９）に接続されメイン入力部（２２）の操作信号の出力と二次電池（２１）の電源供給を行う本体接続部（２３）を有する。
【００１０】
図３はナビゲーション装置が携帯されないとき、例えば、車両に搭載されたときの使用状態を示す平面図である。本体（１）には内部電源・操作部（２）が接続されない。外部電源接続部（２０）に車両のシガーライター端子が接続され、本体（１）の電源は車両から供給される。本体（１）の主たる操作はリモコン（３）によって行われる。
【００１１】
図４はナビゲーション装置が携帯されるときの使用状態を示す平面図であり、図５は側面の部分断面図である。本体（１）の内部電源・操作部接続部（１９）に内部電源・操作部（２）が接続される。これにより、本体（１）の電源は内部電源・操作部（２）の二次電池（２１）から供給され、本体（１）の主たる操作は内部電源・操作部（２）のメイン入力部（２２）によって行われる。したがって、リモコン（３）で行う操作をリモコン（３）無しで行うことができる。
【００１２】
【発明の効果】
小型化を追求するナビゲーション装置として、本体にメインの操作キーを備えず、その操作はリモートコントロール装置によって行い、且つ、携帯可能とするための内部電源を着脱可能にすることが考えられる。
【００１３】
上述の如く、本願発明は、着脱可能な内部電源側にリモートコントロール装置と同様の操作を行うキーを備えるものである。これにより、携帯時は本体に装着されたキーにより操作を行うことができるため、別体のリモートコントロール装置に比べて操作性が向上する。そして、携帯しないときの小型化は維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の主要な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の構成を示す平面図である。
【図３】携帯されないときの使用状態を示す平面図である。
【図４】携帯されるときの使用状態を示す平面図である。
【図５】携帯されるときの使用状態を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１　本体
１１　制御回路
１８　リモコン受光部
１９　内部電源・操作部接続部
２０　外部電源接続部
２　内部電源・操作部
２１　二次電池
２２　メイン入力部
３　リモコン
３１　メイン入力部
【図１】
2004020271.tif 000003
【図２】
2004020271.tif 000004
【図３】
2004020271.tif 000005
【図４】
2004020271.tif 000006
【図５】
2004020271.tif 000007
(57)【要約】【課題】放射性ヨウ素−１２９による被覆管の腐食を防止した放射性ヨウ素の核変換用ターゲットに関するものである。【解決手段】放射性ヨウ素−１２９をヨウ化銅とし、銅の防食壁及び銅のトラップを設けることによって、放射性ヨウ素による被覆管の腐食を防止した放射性ヨウ素の核変換用ターゲットにすることができる。【選択図】　図１
2004020418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性ヨウ素−１２９又はその化合物等を被覆管に封入した放射性ヨウ素の核変換用ターゲットにおいて、放射性ヨウ素をヨウ化銅とし、このヨウ化銅と被覆管との間に銅の防食壁を有することを特徴とする放射性ヨウ素の核変換用ターゲット。
【請求項２】
前記核変換用ターゲットの被覆管内に前記ヨウ化銅と一緒に銅のトラップを有することを特徴とする請求項１記載の放射性ヨウ素の核変換用ターゲット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性ヨウ素−１２９による被覆管の腐食を防止した放射性ヨウ素の核変換用ターゲットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
核燃料を核分裂させた際に発生する核分裂生成物である長半減期の放射性ヨウ素−１２９（半減期１．５７×１０７年）の処分方法は、まだ確立されていない。現在、放射性ヨウ素−１２９を中性子照射して安定な核種に核変換する方法が考えられている。しかし、従来の放射性ヨウ素の核変換用ターゲットにおいて、化学的反応性が高いヨウ素及びその化合物等とそれらを封入する被覆管との反応により生じる被覆管の腐食の問題は解決されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の課題は、放射性ヨウ素による被覆管の腐食を防止した放射性ヨウ素の核変換用ターゲットを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明の核変換用ターゲットにおいては、放射性ヨウ素−１２９をヨウ化銅とし、このヨウ化銅と被覆管との間に銅の防食壁を配している。防食壁に使用された銅は、酸素・水分除去した不活性ガス雰囲気中でヨウ化銅と反応することなく安定であり、ヨウ化銅による被覆管の腐食を防止するための防食壁としての機能を有している。したがって、放射性ヨウ素をヨウ化銅とし、このヨウ化銅が被覆管に直接接触しないように銅の防食壁を設けることによって、放射性ヨウ素による被覆管の腐食を防止することができる。
また、本発明の前記核変換用ターゲットにおいては、被覆管内にヨウ化銅と一緒に銅のトラップを配している。銅のトラップは、ヨウ素等を捕捉する機能を有している。したがって、ヨウ化銅と一緒に銅のトラップを被覆管内に入れることによって、ヨウ化銅から分解するヨウ素等を銅のトラップに捕捉することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る放射性ヨウ素の核変換用ターゲットの実施の形態の基本的な工程を図１により説明する。まず、工程１で吸着材等で放射性ヨウ素を捕集し、工程２で放射性ヨウ素（Ｉ）をヨウ化銅（ＣｕＩ）に調製する。そして、工程３で、中性子照射に適した材質の被覆管を使用し、被覆管に銅製容器を入れた銅製容器入り被覆管、又は、被覆管内面に銅のライナーを内張りした銅製ライナー張り被覆管を準備する。
次に、工程４及び５で、ヨウ化銅及び銅の金網等の銅製トラップを被覆管に詰める。ここで、ヨウ化銅を銅の箔等で包んでおいてから被覆管に詰めてもよい。続いて、被覆管に酸素・水分除去した高純度ヘリウムガス等の高純度不活性ガスを充填した後、被覆管封入して図２又は図３のような核変換用ターゲットを作成する。
ここで、図２及び図３は、ヨウ化銅の上に銅製トラップを詰めた例であるが、ヨウ化銅の下、あるいは上と下両方に銅製トラップを詰めてもよい。すなわち、ヨウ化銅を核変換に適した位置に配置するために、種々の大きさ、形状の銅製トラップをヨウ化銅の上、下あるいはヨウ化銅の間に詰めることによってヨウ化銅の位置を調節してもよい。
それから、工程６で、作成した核変換用ターゲットを中性子照射して放射性ヨウ素を核変換する。そして、中性子照射後、工程７及び８で、被覆管を開封し、核変換されていない残留ヨウ素（Ｉ）の回収を行ってから、残留ヨウ素はヨウ化銅の調製の工程２へ回し、残りを被覆管等とする。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づいて説明する。放射性ヨウ素を使用するのは種々の問題があるので、化学的な性質が同じ放射性ヨウ素を含まないヨウ化銅を用いて、ヨウ化銅と被覆管候補材及び銅との反応性試験を実施した。まず、ヨウ化銅粉末を直径４．５ｍｍ、厚さ２〜３ｍｍのペレットに成型し、このヨウ化銅ペレットの両方の平面に寸法６×５×１ｍｍ３の被覆管候補材のＳＵＳ３１６鋼、２　１／４Ｃｒ−１Ｍｏ鋼あるいは銅板を接触させてステンレス製固定具により固定した。そして、これを厚さ０．１ｍｍの銅の箔で包んで反応性試験用試料とした。
次に、この試料を石英ガラス管に入れて真空排気し、その後、酸素・水分除去した高純度ヘリウムガスを充填してから封入した。それらの封入試料について４５０℃、１００時間の加熱試験を実施した結果、ＳＵＳ３１６鋼及び２　１／４Ｃｒ−１Ｍｏ鋼にはヨウ化銅との反応による腐食が観察されたが、銅板には観察されなかった。そして、ヨウ化銅と銅との反応性試験については、さらに４５０℃、５００時間の長時間加熱試験を実施したが銅板には腐食は観察されなかった。
したがって、放射性ヨウ素をヨウ化銅とし、ヨウ化銅が被覆管に直接接触しないようにヨウ化銅に対して安定な銅の防食壁を設けることによって、放射性ヨウ素による被覆管の腐食を防止することができる。
また、４５０℃の加熱試験時に試料と一緒に銅の金網（２０メッシュ）を筒状に巻いて入れたところ、銅の金網を入れなかった場合より低温部の石英ガラス管内面へのヨウ素等の析出量が減少した。したがって、ヨウ化銅と一緒に銅の金網等のトラップを被覆管内に入れることによって、ヨウ化銅から分解するヨウ素等を銅のトラップに捕捉することができる。
【０００７】
【発明の効果】
したがって、本発明の放射性ヨウ素の核変換用ターゲットでは、放射性ヨウ素−１２９をヨウ化銅とし、銅の防食壁及び銅のトラップを設けることによって放射性ヨウ素による被覆管の腐食を防止でき、被覆管は健全に保たれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る放射性ヨウ素の核変換用ターゲットの実施の形態を説明するための工程図。
【図２】本発明に係る放射性ヨウ素の核変換用ターゲットの断面図。
【図３】本発明に係る放射性ヨウ素の核変換用ターゲットの断面図。
【符号の説明】
９…被覆管、１０…銅製容器、１１…銅製トラップ、１２…ヨウ化銅（ＣｕＩ）、１３…銅製ライナー。
【図１】
2004020418.tif 000003
【図２】
2004020418.tif 000004
【図３】
2004020418.tif 000005
(57)【要約】【目的】赤外線方式の２酸化炭素センサーにおいて自己発熱、周囲温度変動による測定誤差を抑制するものである。【構成】白熱ランプホルダ温度、周囲温度を得ることにより測定値の補正を行う【選択図】図１
2004020557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線方式の２酸化炭素センサーにおいて周囲温度による測定値変動を抑制するために光源の白熱ランプホルダ温度により温度補正を行う方式。
【請求項２】
赤外線方式の２酸化炭素センサーにおいて周囲温度による測定値変動を抑制するためにセンサーの自己発熱による温度に影響されないように周囲温度を検知し、その周囲温度値により温度補正を行う方式。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】
本考案は２酸化炭素センサーに関するものである。
【００２】
【従来の技術】
１）２酸化炭素濃度は赤外線方式で正確に測定することが出来る。
２）光源に白熱ランプを用い、受光素子に焦電素子を用いる。
３）焦電素子は２酸化炭素分子が吸収する波長の赤外線に感度を有するため用いられる。
４）しかし焦電素子の感度は温度依存性が大きい。このため測定時の校正作業が高精度測定のため必要であった。
【００３】
【考案が解決しようとする課題】
１）測定時の校正は繁雑であり制御用センサーとして２酸化炭素センサーを用いる際の難点である。
２）本考案により温度補正を行えば周囲温度変動に対して校正なしで正確な２酸化炭素濃度測定を行うことが出来る。
【００４】
【課題を解決するための手段】
１）白熱ランプは動作に発熱をともなう。
２）周囲温度が一定であっても動作時間経過により自己発熱によりランプホルダーの温度は上昇し一定値となる。また周囲の温度によりランプホルダーの安定温度は変動する。
３）白熱ランプを一定電圧で駆動してもランプの自己発熱によるランプホルダー温度上昇によりランプ発光量は変動する。
４）上記発光量の変動は２酸化炭素センサーの測定値に測定誤差となって影響する。
５）このランプホルダーの温度を検出し測定値へ補正量として与えることで測定値の温度による誤差を抑制する。
【請求項１に関連】
６）また周囲温度により受光素子の感度は変化し測定値への温度誤差となる。
７）周囲温度を測定しセンサーの測定値への補正量として与えることで測定値への温度誤差を抑制できる。
８）この場合センサーの自己発熱を含んだ温度値での補正であれば補正値の安定まで時間を要することとなり不具合である。
９）センサーの底部に設けたセンサー本体と熱的に絶縁された底板に温度検出素子を設けてセンサーの自己発熱に影響されなく測定される周囲温度により温度補正を行う。
が有効に行える。
【請求項２に関連】
【作用】
１）ランプホルダーの温度を検知しその測定値を２酸化炭素濃度値測定結果に対して補正量として使用することでセンサーの温度的過渡状態、周囲温度の変動に対して発光量を補正出来る。
２）その結果電源投入後、比較的短時間に正確な測定値を得ることが出来る。
【請求項１に関連】
３）周囲温度を本体温度と無関係に測定し２酸化炭素濃度値測定結果に対して補正量として使用することでセンサーの温度的過渡状態、周囲温度の変動に対して発光量を補正出来る。
４）その結果周囲温度が変動しても正確な測定値を得ることが出来る。
【請求項２に関連】
【００６】
【実施例】
図１に実施例を示す。
【００７】
【発明の効果】
１）発熱を伴う白熱ランプが時間経過、周囲温度の変化により測定値に与える誤差を補正する。
２）周囲温度が測定値に与える誤差を短時間で補正する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例
【記号の説明】
ＲＴＨ３ランプホルダ温度検知サーミスタ　ＩＣ３演算用アンプ
ＩＣ１４ゼロ設定アンプ　Ｒ１０ゼロレベル入力抵抗
ＲＴＨ２周囲温度検知サーミスタ　ＩＣ４演算用アンプ
ＩＣ１５ランプ電圧アンプ　Ｒ４８ランプ電圧入力抵抗
【作用の説明】
（１）白熱ランプホルダの温度をサーミスタＲＴＨ３で検知する。
（２）ＲＴＨ３の端子電圧をＩＣ３により演算しランプホルダ温度による２酸化炭素濃度値への補正値を得る。
（３）得た補正値をＩＣ１４のゼロ設定アンプのゼロレベルとして用いる。
（４）Ｒ１０を介してＩＣ１４のゼロ設定アンプによりランプホルダ温度値による補正を行う。
【請求項１に関連】
（４）周囲温度をサーミスタＲＴＨ２で検知する。
（５）ＲＴＨ２の端子電圧をＩＣ４により演算し周囲温度による２酸化炭素濃度値への補正値を得る。
（６）得た補正値をＩＣ１５のランプ電圧アンプにＲ４８を介して入力しランプ電圧として用い周囲温度による補正を行う。
【請求項２に関連】
【図１】
2004020557.tif 000003
(57)【要約】【目的】光式２酸化炭素センサーにおいて光軸のズレが発生しても測定値への誤差を抑制する。【構成】光源である白熱ランプと受光素子の間に受光素子と適当な間隔を於て光拡散材料を設置する。【選択図】図１
2004020555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２酸化炭素センサーにおける受光素子の前方に光拡散材を設置する方式
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】本考案は２酸化炭素センサーに関する。
【００２】
【従来の技術】
１）赤外線方式２酸化炭素センサーは空気を通して白熱ランプの赤外線を受光素子で受け、空気中の２酸化炭素分子の赤外線吸収により受光素子出力が減衰することにより濃度値を測定する。
２）２酸化炭素分子による赤外線の減衰量は僅かであり白熱ランプの光軸のズレによる光量の変化が測定誤差となる場合もある。
【００３】
【考案が解決しようとする課題】
１）本考案の課題はは赤外線方式の２酸化炭素センサーにおいて光源の白熱ランプの光軸のズレによる光量変化が測定誤差となるのを防ぐことにある。
【００４】
【課題を解決するための手段】
１）従来は光源の白熱ランプに対向させて受光素子を配置しその間の空気中の２酸化炭素分子による赤外線の吸収を測定している。
２）赤外線の吸収による赤外線減衰量は微小な量である。
３）白熱ランプのフイラメント位置が変動した場合受光素子に対する光軸のズレとなり測定に誤差となり影響する。
４）白熱ランプの位置の変動が発生しても受光素子の受光量が変動しない対応としては白熱ランプと受光素子の間に光拡散材料を設置する。
５）光拡散材料と受光素子の距離は受光素子の受光量に関係するため適当に選択する必要がある。
【００５】
【作用】
１）受光素子への光は光拡散材料により受光素子に到達する前に拡散されるため光軸のズレが発生しても受光素子の光量変動は小さくなり測定値への変動は抑制される。
【００６】
【実施例】図１に実施例を示す。
【００７】
【発明の効果】本考案により光式２酸化炭素センサーにおいて光軸のズレが発生しても測定値の誤差は抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例
【記号の説明】ａ白熱ランプ　ｂ受光素子　ｃ光拡散材
【作用の説明】
（１）白熱ランプａからの光は光拡散材ｃを通して受光素子ｂに入光する。
（２）白熱ランプａと受光素子ｂの光軸がズレても光拡散材ｃにより受光素子ｂに入光する光は光拡散材を仮想的な光源としたものとなり光軸のズレによる光量の変動は抑制される。
【図２】実施例２
【記号の説明】ａ白熱ランプ　ｂ受光素子　ｃ光拡散材　ｄガラス筒
【作用の説明】
（１）白熱ランプａからの光はガラス筒ｄにより集光された後に光拡散材ｃを通して受光素子ｂに入光する。
（２）白熱ランプａとガラス筒ｄ、更に受光素子ｂの光軸がズレても光拡散材ｃにより受光素子ｂに入光する光は光拡散材を仮想的な光源としたものとなり光軸のズレによる光量の変動は抑制される。
【図３】従来の例
【記号の説明】ａ白熱ランプ　ｂ受光素子
【作用の説明】
（１）白熱ランプａからの光は直接受光素子ｂに入光する。
（２）白熱ランプａと受光素子ｂの光軸がズレた場合受光素子ｂに入光する光はズレに応じて変化し、その分の測定誤差が発生する
【図１】
2004020555.tif 000003
【図２】
2004020555.tif 000004
【図３】
2004020555.tif 000005
(57)【要約】【課題】高価なジャイロコンパスや精度に不満のある磁気コンパスの代替として高精度で且つ安価な羅針儀の提供を目的とする。【解決手段】ＧＰＳ受信機で測定した自船位置と、この位置の最寄の電波標識局を索定して得られる位置と、当該電波標識局の発射する標識電波の到来方向を方向探知機で測定して得られる電波標識局の自船からの相対方位とから球面三角演算によって、自船の船首方位を算出する。【選択図】　　　図２
2004020558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信機と無線方向探知機とで構成し、
１）ＧＰＳ受信機で常時得られる自船位置の緯度・経度と、
２）得られた自船位置から最寄の電波標識局を、予め用意したテーブルを検索して決定し、読出されたその位置の緯度・経度と、
３）受信周波数が前記テーブル検索時に読出される標識電波の周波数に設定された無線方向探知機よって測定される無線標識局の自船からの相対方位と、
から球面三角演算によって自船の船首方位を算出表示すると同時に数値データとして周辺航法機器に送出するようにしたことを特徴とする電波羅針儀
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自船の船首方向を指示する羅針儀に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より各種船舶では、自船の船首方向を常時指示する装置して、ジャイロコンパスや磁気コンパスが義務化されて設置されている。
近年、自動操舵機や各種航法装置が多く装備されるようになってきており、これらの基準とされる実時間の自船の船首方位データが強く要求されている。
上記コンパス等にはアナログ−ディジタル変換器が用意されて、前記周辺機器に船首方位をディジタル値として供給されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ジャイロコンパスは高価であるため、小型漁船には採用され難く、また、比較的安価な磁気コンパスは磁北を基準としている他、地区によって偏差が異なり、真北からの船首方位とするには精度的に難点がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解消して、安価で且つ精度の高い羅針儀の提供をを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる電波羅針儀は自船位置を安価で広く普及しているＧＰＳ受信機で求め、この自船位置から最寄の電波標識局からの標識電波の到来方向を方向探知機で測定し、得られた自船位置、電波標識局の位置、および電波標識局の相対方位とから球面三角演算によって自船の船首方位を自動的に実時間で算出する。
【０００６】
【作用】
本発明の電波羅針儀によれば、常時得られる自船位置を基点として、電波標識局の選定、方位測定、船首方位演算が連続的に継承されるので、船首方位を実時間でえることができる。
【０００７】
【実施例】
以下，本発明の電波羅針儀の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の自船位置と船首方位の関係を示す図であって、αは自船位置から見た電波標識局の方位、βは自船からの電波標識局の相対方位、γは自船の船首方位である。
図２は本発明の電波羅針儀の測定、演算処理の過程を示す図である。
図において、１は演算・処理器であって、以下の演算過程にしたがってデータ処理を実行する。
ステップＳ１はＧＰＳ受信機２による自船位置の測定過程、ステップＳ２は予め用意した電波標識局の位置（緯度・経度）と標識電波の周波数を記憶したテーブル３をステップＳ１で得られた自船位置データで最寄の電波標識局の位置と標識電波の周波数を読出す過程、ステップＳ３は方向探知機４に前記周波数を設定すると同時に標識電波の相対方位を測定する過程、ステップＳ４は各ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３で得られた自船位置、電波標識局位置、自船から電波標識局の相対方位から、球面三角演算によって自船の船首方位を算出する過程である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の電波羅針儀は、安価で高精度なＧＰＳ受信機と、中波帯の狭帯域の電波標識電波の方向探知機との組合せで構成できるので、安価で高精度の船首方位のディジタルデータを送出することのできる装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自船位置と船首方位の関係を示す図である。
【図２】本発明の電波羅針儀の測定、演算処理の過程を示す図である。
【符号の説明】
α；　自船位置から見た電波標識局の方位
β；　自船からの電波標識局の相対方位
γ；　自船の船首方位
１；演算・処理器　　　　　　２；ＧＰＳ受信機
３；電波標識局テーブル　　　４；無線方向探知機
Ｓ１；自船位置の測定過程　　Ｓ２；電波標識局位置、周波数読出し過程
Ｓ３；標識電波方位測定過程　Ｓ４；船首方位算出過程
【図１】
2004020558.tif 000003
【図２】
2004020558.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】魚群探知機は船に取付けられ、取付けられた船の下の海中の探索しか出来ず、魚群を探す機会は限られ、操業中、停船中は他の場所の探索は出来なかった。【解決手段】魚群探知機の探知部を船から切離し、推進装置を取付け、リモートコントロールにて操作する事で、船が動かなくても他の場所の探査が可能となる。探知機、推進器を水没させ、半潜水型にする事で波の影響を受けにくく、安定した探索と動きを可能とする。【選択図】　図１
2004020553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の船舶固定式の魚群探知部を自走させる事。
【請求項２】
半潜水式の本体
【発明の詳細な説明】
フロートの底部に推進器及び、魚群探知機の探知部を取付けて、推進器と探知部を完全水没させる半潜水式として、ワイヤード・ワイヤレスのリモコン操作により自在走行させる事。
発明の属する技術分野：　魚群探知機
発明が解決しようとする課題：　従来、魚群探知機は表示部、探知部が共に船舶に固定された状態で、船が移動しない限り、船の下の海中以外の探索が出来なかった。
課題を解決する為の手段：　探知部を船から切離し、推進器とリモコンで操船自走式にする。
小型となるので、波による影響（転覆）を考え、半潜水式にする。
発明実施の形態：　フロートから吊下げにより推進器、探知機を取付けてワイヤード・ワイヤレスのリモコンで操作する。
実施例：　漁業・遊魚（釣り舟）の魚群探知機として使用。
発明の効果：　従来、船に固定された魚群探知機では船の下の海中しか探索出来なかったが、自走式にする事により、自船の周りの探索も可能となり漁獲量増加の可能性が増える。
遊魚船（釣り舟）など、魚場に着き操業を開始しても、その間に他のポイントの探索が可能となり、釣果が現れない時などに次のポイントを先を選定できる。
【図１】
2004020553.tif 000003
【図２】
2004020553.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月21日(2002.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】立面図１
【図２】立面図２
【符号の説明】
１　ケーブル
自力浮力性ケーブル
２　フロート
ワイヤレス式は充電器内臓
３　推進器
４　魚群探知機探知部
５　ワイヤーケーブルガイド
ワイヤレス式はアンテナ
６　信号発光体
【図１】
2004020553.tif 000005
【図２】
2004020553.tif 000006
(57)【要約】【課題】雰囲気炉に使用する熱電対は、一般的に素線をセラミックス製の閉端管で保護して使用されている。水素等の還元性ガスを雰囲気ガスとして用いる場合、セラミックスに対し拡散性の強い水素ガスは、セラミックス保護管を浸透し、素線に悪影響を及ぼし、断線等を引き起こす原因となる。この様な場合、一般的な白金系素線は使用できず、Ｗ−Ｒｅ系素線が使用されている。Ｗ−Ｒｅ系素線は再生できないため、費用負担増となり、大きな問題であった。本発明では、水素ガス等の拡散性の高いガスのセラミック保護管からの浸透を防ぎ、熱電対の寿命を、長くすることができる様な雰囲気炉用熱電対を提供する。【解決手段】本発明の雰囲気炉用熱電対は、工業用炉に使用する熱電対において、熱電対の保護に使用するセラミックス製の保護管を２層とし、２層の保護管内にガスを流し得る構造を具備することを特徴とする。【選択図】　図１
2004020559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業用炉に使用する熱電対において、熱電対の保護に使用するセラミックス製の保護管を２層とし、２層の保護管内にガスを流し得る構造を具備することを特徴とする雰囲気炉用熱電対。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業用炉において、炉内が水素など拡散性の高いガスであっても、そのガスの影響を受けず、安定した測温ができる雰囲気炉用熱電対に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に焼成炉の温度測定には熱電対、ゼーゲルコーン、メジャーリング、放射温度計などの方法が用いられる。また連続的に温度を測定し、炉内温度を制御するためには、安定した電気的な信号として出力することが必要である。例えば、ゼーゲルコーンやメジャーリングによる方法は、炉内温度分布の調査には適しているが、電気的な信号として出力することが不可能であり、炉内の温度を制御することができない。また放射温度計は、高額であり、かつ低温域から高温域まで幅広く測温できるものがないのが現状である。そのため、炉内温度測定には熱電対がもっとも多く使用されている。この熱電対は金属製の素線を用い、任意の温度での起電力差を電気信号として出力することで、炉内温度を測定し、温度制御することができる。しかし、この方法は金属製の素線が炉内に露出すると、炉内雰囲気により、著しく劣化し、正確な温度測定が困難になる。そこで、熱電対はアルミナやムライトなどのセラミックス製の保護管でその外周を保護するのが一般的である。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
ところで、上記の方法では、雰囲気焼成炉で多く用いられる雰囲気として、水素を含む還元雰囲気があるが、水素などのセラミックスに対する拡散性の高いガスは、アルミナなどのセラミックスを通して浸透し、熱電対の劣化を引き起こす。また、保護管の破損により、炉内ガスが炉外に流出することになり、危険である。また、水素を含む還元雰囲気用熱電対としては、一般的な白金系の熱電対を使用できず、タングステン−レニウム（Ｗ−Ｒｅ）系が使用されているが、白金系の熱電対は、断線や劣化しても再生使用が可能であるのに対し、Ｗ−Ｒｅ系熱電対は再生使用ができないため、費用負担増となり、大きな問題点となっていた。本発明は、以上のような問題点を解消させ、工業用炉に使用する熱電対において、水素等の拡散性の高いガス雰囲気内でも安定して使用でき、保護管の破損などが生じた場合でも、炉内の雰囲気を炉外に流出することなく、さらに、高価で再生使用ができないタングステン−レニウム系に比較して、安価で再生可能な白金系素線を使用することができる熱電対を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の雰囲気焼成炉用熱電対は、工業用炉に使用する熱電対において、熱電対の保護に使用するセラミックス製の保護管を２層とし、２層の保護管内にガスを流し得る構造を具備することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施と形態】
本発明の熱電対は、保護管の２層構造と気密性に伴って得られるものである。熱電対の保護管には金属やセラミックス質を用いて、熱電対の素線を覆うのが効果的である。しかし、金属保護管には通気性がなく雰囲気下での使用には有効であるが、金属には使用温度に限界があり、特にセラミックスの焼成温度は１０００℃以上と高く、これ以上の温度域には適していない。一方アルミナや炭化珪素などのセラミックス保護管は、１０００℃を超える高温域には適しているものの、その多くは気孔を有し、炉内のガス、特に水素などの拡散性の高いガスがこの気孔を通じて保護管内に浸透し、最後には熱電対の素線が腐食し劣化することになり、正確な起電力を得ることができなくなる。特に白金系は水素に容易に反応し断線に至る。
本発明者らは、熱電対の保護管を２層にし、その層間に不活性ガスを流すことにより熱電対の劣化を防ぎ寿命の改善ができることを見出した。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施の一形態を図により説明する。図１に示すとおり熱電対の構造は、熱電対素線１、それを保護するための保護内管２さらに保護外管３、金属スリーブ４、熱電対信号を外部に取り出すための気密型端子箱５、保護管内に不活性ガスを供給するためのガス導入管６、ガスを排出するためのガス排出管７より構成されている。保護内管２の先端は閉端となっておりスリット８を有し、開端側は金属スリーブ４内のガス導入管６とガス排出管７の間で、シール材９でシールされている。ガス導入管６から導入された不活性ガスは、保護内管２を通り先端のスリット８から保護外管３に供給される。さらに保護外管３内と保護内管２の間を通り、ガス排出管７から外部に放出される。このとき不活性ガスは、気密型端子箱５によって完全にシールされているため正規ルート以外からのガス放出はない。そのため、ガス排出管６の排出量調整により、保護管内のガスは必ず炉内のガス圧よりも高い圧力を保持することができる。この保護管内のガス圧は炉内ガス圧よりも３０％以上高いことが好ましく、ガス導入管用ニードル弁１０、ガス排出管用ニードル弁１１で調整することができる。なお、使用するセラミックス製の保護管の開気孔率は１％以下が好ましい。
電子部品や蛍光塗料の焼成に用いられるＮａ，Ｋ，Ｐｂ，Ｂｉ等を含有する反応性の高いガスい特殊雰囲気では保護管を肉厚にすることで寿命を長くすることができるが、耐熱衝撃性を劣化させる問題があった。本発明の熱電対では、熱電対の保護に使用するセラミックス製の保護管が２層構造であることで、耐熱衝撃性を損なうことなく、保護管の寿命を長くすることができ、熱電対の劣化を防ぎ、長く使用することができた。
【０００７】
【発明の効果】
上記のように本発明により、工業用炉に使用する熱電対において、従来の熱電対では得られなかった、高温および拡散性の高いガス雰囲気条件下での長寿命を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した熱電対の断面図である。
【符号の説明】
１・・・熱電対素線
２・・・保護内管
３・・・保護外管
４・・・金属スリーブ
５・・・気密端子箱
６・・・ガス導入管
７・・・ガス排出管
８・・・スリット
９・・・シール材
１０・・ガス導入管用ニードル弁
１１・・ガス排出管用ニードル弁
【図１】
2004020559.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】顕微鏡を使用して、溶液にレーザー光線を照射させることにより、溶液に含まれる金属元素を分析するものである。【解決手段】顕微鏡を使用して溶液の下からパルスレーザー光線を対物レンズ５で集光して照射ことより、溶液表面上部でプラズマ発光が発生する、その発光スペクトルを溶液上部の対物レンズ９で集光して分光装置１２で測定して、溶液に含まれる金属元素を分析することを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004020561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡のステージ上に設置した被分析溶液に、その下方からパルスレーザー光線を対物レンズで集光して照射し、同溶液表面上部において、プラズマ発光を発生させ、その発光スペクトルの波長を、被分析溶液上方に配設した対物レンズで集光して分光装置で測定することにより、被分析溶液中の微小部分に含まれている金属元素固有のスペクトルが得られることを特徴とする溶液中に含まれる金属元素を分析する方法。
【請求項２】
パルスレーザー光線の波長を８００〜１２００ｎｍとしたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡を使用した溶液中に含まれる金属元素分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顕微鏡を使用して、被分析溶液にレーザー光線を照射して、プラズマ発光を発生させて同溶液中に含まれる金属元素を分析する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、溶液中の金属元素分析方法として、ＩＣＰ発光分析法などがあり、この方法は、溶液をプラズマ中に霧化して導入し、プラズマにより同溶液を発光させて、同溶液中に含まれる元素特有のスペクトルを測定するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＣＰ発光分析法では、分析する溶液を直接プラズマ中に導入するものである為に、顕微鏡を利用して、同溶液の微小部分を観察することができないものであった。
【０００４】
本発明は上記の課題を解決することのできる溶液中に含まれる金属元素分析方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
本発明では、顕微鏡のステージ上に設置した被分析溶液に、その下方からパルスレーザー光線を対物レンズで集光して照射し、同溶液表面上部において、プラズマ発光を発生させ、その発光スペクトルの波長を、被分析溶液上方に配設した対物レンズで集光して分光装置で測定することにより、被分析溶液中の微小部分に含まれている金属元素固有のスペクトルが得られることを特徴とする。
【０００６】
また、パルスレーザー光線の波長を８００〜１２００ｎｍとしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、金属元素を含んだ溶液をスライドガラスに滴下して顕微鏡で測定ポイントを確認して真下から波長１０６４ｎｍのパルスレーザー光線を対物レンズで集光して照射し、溶液表面上部に発生したプラズマ発光を上部の対物レンズを通して分光測定装置で測定して、金属元素固有のスペクトルが得られる。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施例を図面１にもとづいて詳説すると、１５は顕微鏡システムを示し、同顕微鏡システム１５は、透過照明３と、レーザー光線の方向を変えるレーザーミラー４と、レーザー光線を集光する対物レンズ５と、ステージ６と、プラズマ発光を集光する対物レンズ９と、ハーフミラー１０と、レーザー光線の照射位置を確認するためのテレビモニターシステム１１とから構成されている。
【０００９】
７は顕微鏡システム１５のステージ６上に設けたスライドガラス、８は同スライドガラス７に滴下する被分析溶液を示す。
【００１０】
１６は分光装置を示し、同分光装置１６は分光器１２と光検出器１３とパソコン１４から構成されている。
【００１１】
１７はパルスレーザーシステムを示し、同パルスレーザーシステム１７はパルスレーザー１とレーザー光線の幅調整するピンホール２で構成されている。
【００１２】
本実施例では、パルスレーザーシステム１７から波長８００〜１２００ｎｍのレーザー光線を照射するものである。
【００１３】
かかる構成により、パルスレーザーシステム１７からレーザー光線を水平方向に出力し、しかも、レーザーミラー４によってその方向を変えて、対物レンズ５を介して、ステージ６上の溶液８をその下から照射し、溶液表面上部にプラズマ発光を発生させる。
【００１４】
さらに、この発光した光は対物レンズ９で集光され、ハーフミラー１０で分光測定装置１６へ導き、分光測定装置１６で発光スペクトルを測定することにより、それに溶液に含まれる金属元素固有のスペクトルを得ることができる。
【００１５】
そして、図２に示すように、分光波形より溶液に含まれる金属元素特有のスペクトルを調べて、溶液に含まれている金属元素を特定することできる。
【００１６】
本実施例では、透明なスライドガラス７に金属元素を含んだ溶液を滴下してステージ６の上に設置して、テレビモニターシステム１１で同溶液８の各部を観察することができる。
【００１７】
本発明の実施例では、被分析溶液８として、ＮａＢｒ溶液を使用し、スライドガラス７にＮａＢｒ溶液を滴下して、同顕微鏡システム１５のステージ６上に載置し、同溶液８の下方から対物レンズ５を介してパルスレーザーシステム１７より波長１０６４ｎｍのレーザー光線を照射して、溶液表面上部にプラズマ発光を発生させる。
【００１８】
そして、溶液表面上部に発生したプラズマ発光を、対物レンズ９を介して分光測定装置１６で分光測定を行う。
本実施例では、ＮａＢｒ溶液を使用して、分光測定装置１６で分光測定し、図２のような分光特性曲線が得られ、図２に示す波長λｎａは５８９ｎｍであり、Ｎａ元素の固有スペクトルをあらわすものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００２０】
即ち、パルスレーザーシステムからの波長１０６４ｎｍのレーザー光線を下から対物レンズを集光して溶液へ照射することにより、溶液表面上部にプラズマ発光が発生する。このとき溶液に含まれた金属を超励起状態に遷移させ、基底状態に戻る時に発光する金属元素固有のスペクトルを測定することにより、レーザーで照射した微小部分に含まれている金属元素を分析できる。
【００２１】
さらに、本発明では、レーザーを照射した微小部分だけを分析できることにより、例えば、顕微鏡で観察できる特定の微生物などに含まれる金属分析にも利用することできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金属元素分析方法の説明図である。
【図２】本発明の方法で分析したＮａＢｒ溶液のＮａ金属のスペクトルである。
【符号の説明】
１　　パルスレーザーシステム
２　　ピンホール
３　　透過照明
４　　レーザーミラー
５　　対物レンズ
６　　ステージ
７　　スライドガラス
８　　被分析溶液
９　　対物レンズ
１０　ハーフミラー
１１　テレビモニターシステム
１２　分光器
１３　検出器
１４　パソコン
１５　顕微鏡システム
１６　分光装置
１７　パルスレーザーシステム
【図１】
2004020561.tif 000003
【図２】
2004020561.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、特別な器具を用いたり特別な構造に変更したりすることなく、壁面に水平及び鉛直に取り付け可能であるワットメータボックス１の取り付け方法を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るワットメータボックス１の構造は、基台２の略中央部に溝３を形成し、溝３には球体７を入れると共に、溝６近傍に基準線８を表示することを特徴とし、ワットメータボックス１を容易に壁面に対して水平及び鉛直に取り付けることができるものである。【選択図】　　　　図２
2004020529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電力量計等を載置する基台と、これらを被覆するカバーとから成るワットメータボックスにおいて、前記基台の略中央部に溝を形成し、該溝には球体を入れる共に、前記溝近傍に基準線を表示することを特徴とするワットメータボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも、電力量計等を載置する基台と、これらを被覆するカバーとから成るワットメータボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるワットメータボックス３１は、基台３２を壁面３３に取り付ける場合に、図４に示すように、水準器３４を基台３２の上面に置き水平かどうかを確認したり、図５に示すように、壁面３３の模様の目に合わせて水平に取り付けたりしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、ワットメータボックス３１のデザインが丸みを帯びたものである場合には、水準器３４を置くことができず、水平に取り付けることや、壁面３３の模様の目に合わせる直線がワットメータボックス３１にないので、位置決めが困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、特別な器具を用いたり特別な構造に変更したりすることなく、壁面に水平及び鉛直に取り付け可能であるワットメータボックスの取り付け方法を提供することを目的とし、その構造は、基台の略中央部に溝を形成し、溝には球体を入れると共に、溝近傍に基準線を表示することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るワットメータボックスは、基台の内側に溝を形成し、溝には球体を入れ傾くと移動する。溝の近傍には、球体の幅ほどに二本の基準線を表示する。基台を壁面に取り付ける際、球体が基準線の幅内におさまっていれば、基台が水平に取り付けられていることになる。
【０００６】
【実施例】
本発明に係るワットメータボックスの実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
ワットメータボックス１は、電力量計等の機器を載置する基台２と、これらを被覆するカバー３とから成る。基台２には機器を取り付けるための取り付け穴４や基台２を壁面に取り付けるための固定穴５等を設け、カバー３には機器が透視できるように窓６が設けられている。
【０００８】
基台２の、機器の取り付けに障害にならないところに、溝７を設ける。溝７には、球体８を入れ球体８は、溝７内を移動するようになっている。溝７の近傍には、球体８に幅程度に間隔をあけた基準線９を２本引く。基台２を壁面に取り付ける際、球体８が基準線９の幅に入っていれば、水平に取り付けられていることがわかり、基台２が水平に取り付けられているか、その球体８の位置によって確認できる。
【０００９】
本発明に係るワットメータボックス１の溝７と基準線９の表示位置は、図２に示すところに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るワットメータボックスは、基台の略中央部に溝を形成し、溝には球体を入れると共に、溝近傍に基準線を示すため、ワットメータボックスの外観が丸みを帯びたデザインであっても、ワットメータボックスを水平に取り付けることができる。また、水準器等の器具を使用することなく水平に取り付けることができるので、作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワットメータボックスを示す正面図である。
【図２】本発明に係るワットメータボックスの基台を示す正面図である。
【図３】本発明に係るワットメータボックスの要部拡大図である。
【図４】従来技術におけるワットメータボックスの正面図である。
【図５】従来技術におけるワットメータボックスの基台の正面図である。
【符号の説明】
１　　　ワットメータボックス
２　　　基台
３　　　カバー
４　　　取り付け穴
５　　　固定穴
６　　　窓
７　　　溝
８　　　球体
９　　　基準線
【図１】
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【図２】
2004020529.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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