(57)【要約】【課題】複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を用いて各インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を精度よく行う。【解決手段】電子制御装置５０は、インジェクタＩＪを駆動する指令信号を生成する。駆動装置４０は、指令信号に基づき対応する気筒のインジェクタＩＪに駆動電流を供給する。そして、駆動装置４０は、複数の気筒のインジェクタＩＪに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号ＩＪＦを生成する。一方、電子制御装置５０は、該診断信号ＩＪＦに基づきインジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されている否かの診断を行う。特に電子制御装置５０は、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されると上記診断を禁止する。【選択図】　　　図１
2004144016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電状態に応じて開弁期間が制御されるインジェクタが複数の気筒に対応して設けられた多気筒内燃機関の燃料噴射制御を行うに際し、前記複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を生成し、この生成した診断信号に基づき前記インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を行う多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記複数のインジェクタに前記所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されるとき、前記各インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止する禁止手段を備える
ことを特徴とする多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、前記各気筒に供給される燃料の噴射期間の算出に用いるパラメータに基づいて前記複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを判断する
請求項１記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記パラメータとして、前記各気筒に供給される燃料の圧力及び当該機関の回転速度の少なくとも一方が含まれてなる
請求項２記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記禁止手段は、逐次算出される燃料噴射期間の監視に基づいて前記複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを判断する
請求項１記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記診断が所望される所定の条件の成立に基づいて、前記インジェクタの開弁期間を強制的に縮小するとともに前記診断を許可する手段を更に備える
ことを特徴とする多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、機関始動性が悪化しているか否かを判定するための条件であり、機関始動性が悪化していると判定されるときに前記所定の条件が成立する
請求項５記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
通電状態に応じて開弁期間が制御されるインジェクタが複数の気筒に対応して設けられた多気筒内燃機関の燃料噴射制御を行うに際し、前記複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を生成し、この生成した診断信号に基づき前記インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を行う多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在することが判断されるとき、前記インジェクタの開弁期間を強制的に縮小する手段を備える
ことを特徴とする多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多気筒内燃機関の各気筒に燃料を噴射する各インジェクタに駆動電流が正常に供給されているか否かを自己診断する機能を有する多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置としては、例えば下記特許文献１に見られるようなものがある。この特許文献１に記載の燃料噴射制御装置は、各インジェクタの開弁時間に略等しい時間幅を有する噴射指令信号を生成する電子制御装置と、この噴射指令信号に基づいて各々対応するインジェクタに駆動電流を供給する駆動装置とを備えている。
【０００３】
また、この特許文献１に記載の燃料噴射制御装置は、インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かを診断する機能を有する。詳しくは、駆動装置において、各インジェクタに供給される電流をその下流側の共通接続部を介して一括して抽出するとともに、この抽出される電流に基づいて複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を生成する。そして、この診断信号は電子制御装置へフィードバックされ、この電子制御装置において、上記診断信号の反転エッジが所定の条件にて検出されるか否かに基づいて、上記駆動電流が正常に供給されているか否かの診断がなされる。
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、このように、上記態様で生成される診断信号を用いることで、各インジェクタに駆動電流が正常に供給されているか否かの診断を行う機能を有しつつも、駆動装置及び電子制御装置の回路規模の抑制やこれら両装置間の通信線数の低減を実現している。
【０００５】
なお、こうした燃料噴射制御装置としては、上記特許文献１の他にも、例えば下記特許文献２がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１２２４１６号公報
【特許文献２】
特開平１１−２９４２３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記燃料噴射制御装置にあっては、例えば機関始動時等において燃料噴射量が多く要求されるときには、各インジェクタに対する噴射指令信号の出力期間が一部重複することがある。換言すれば、各インジェクタに駆動電流が流れる期間が一時期重複することがある。このような場合、上記抽出される電流に基づいて生成される診断信号も、その論理レベルが反転する機会が失われることから、電子制御装置において同信号の反転エッジを検出することができなくなる。すなわち、各インジェクタに正常に駆動電流が供給されていたとしても診断信号の反転エッジが確認できなくなることをもって異常である旨誤診断してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を用いて各インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を精度よく行うことにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、通電状態に応じて開弁期間が制御されるインジェクタが複数の気筒に対応して設けられた多気筒内燃機関の燃料噴射制御を行うに際し、前記複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を生成し、この生成した診断信号に基づき前記インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を行う多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記複数のインジェクタに前記所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されるとき、前記各インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止する禁止手段を備えることをその要旨とする。
【００１０】
上記構成では、複数のインジェクタに前記所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されるとき各インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止する。このため、インジェクタに正常に駆動電流が供給されているにもかかわらず異常である旨誤診断することを回避することができる。このため、上記構成によれば、複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を用いて各インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を精度よく行うことができるようになる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記禁止手段は、前記各気筒に供給される燃料の噴射期間の算出に用いるパラメータに基づいて前記複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを判断することをその要旨とする。
【００１２】
複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するのは、各気筒に供給される燃料の噴射期間が長くなるときに生じやすい。
この点、上記構成では、各気筒に噴射される燃料の噴射期間の算出に用いるパラメータを用いることで、上記判断を精度よく行うことができるようになる。
【００１３】
なお、この請求項２記載の発明は、請求項３記載の発明によるように、前記パラメータとして、前記各気筒に供給される燃料の圧力及び当該機関の回転速度の少なくとも一方が含まれてなるようにしてもよい。
【００１４】
特に、各気筒に供給される燃料についての要求値が大きいにもかかわらず燃料の圧力が低い場合には燃料噴射期間が長期化するために、上記パラメータとして燃料の圧力を用いることは有効である。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記禁止手段は、逐次算出される燃料噴射期間の監視に基づいて前記複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを判断することをその要旨とする。
【００１６】
複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するのは、各気筒に供給される燃料の噴射期間が長くなるときに生じやすい。
この点、上記構成では、逐次算出される燃料噴射期間を監視することで、上記判断を精度よく行うことができるようになる。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記診断が所望される所定の条件の成立に基づいて、前記インジェクタの開弁期間を強制的に縮小するとともに前記診断を許可する手段を更に備えることをその要旨とする。
【００１８】
上記構成では、インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を所望する所定の条件の成立に基づいて、前記開弁期間が強制的に縮小される。このため、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在する事態が生じ得る状況下においても、こうした事態を強制的に回避することができる。そして、こうした事態を強制的に回避しつつ、インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断が許可されるために、この診断を精度よく行うことができるようになる。
【００１９】
なお、上記所定の条件は、上記禁止手段によって、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されるとの条件を含むようにしてもよい。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記所定の条件は、機関始動性が悪化しているか否かを判定するための条件であり、機関始動性が悪化していると判定されるときに前記所定の条件が成立することをその要旨とする。
【００２１】
機関始動性が悪化しているときには、これがインジェクタに供給される駆動電流が正常でないことに起因する可能性がある。しかし、機関始動時には、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するようになりやすいため、正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を正確に行うことが困難となりやすい。
【００２２】
この点、上記構成では、機関始動性が悪化している旨の判定がなされると、上記開弁期間の強制的な縮小制御がなされるために、機関始動性の悪化の原因がインジェクタに供給される駆動電流が正常でないことに起因するものかどうかを迅速に判断することができるようになる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、通電状態に応じて開弁期間が制御されるインジェクタが複数の気筒に対応して設けられた多気筒内燃機関の燃料噴射制御を行うに際し、前記複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号を生成し、この生成した診断信号に基づき前記インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を行う多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在することが判断されるとき、前記インジェクタの開弁期間を強制的に縮小する手段を備えることをその要旨とする。
【００２４】
上記構成では、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在することが判断されるとき、開弁期間を強制的に縮小する。このため、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される事態が生じうる状況下にあっても、こうした事態を強制的に回避することができる。そして、こうした事態を強制的に回避しつつ、インジェクタに正常に駆動電流が供給されるか否かの診断を行うこととなるため、この診断を精度よく行うことができるようになる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置を筒内噴射式内燃機関の燃料噴射制御装置に適用した第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１に、本実施形態にかかる燃料噴射制御装置の全体構成を示す。図１に示す内燃機関１は、６気筒からなるとともに、それら各燃焼室（図示略）に燃料を直接噴射供給する火花点火式内燃機関である（図中、これら各気筒を、＃１、＃２、…と表記）。そして、燃料を直接噴射供給する機構として、燃料タンク１０と、燃料タンク１０の燃料を昇圧する高圧燃料ポンプ２０と、高圧燃料ポンプ２０によって昇圧された燃料を備蓄するデリバリパイプ３０と、デリバリパイプ３０に備蓄された燃料を燃焼室に噴射供給するインジェクタＩＪとを備えている。
【００２７】
一方、駆動装置４０は、インジェクタＩＪへ駆動電流を供給することでその開弁期間を制御するものである。
また、電子制御装置５０は、上記高圧燃料ポンプ２０等、内燃機関１の各種制御や駆動装置４０の制御等を行う装置である。この電子制御装置５０には、内燃機関１の運転状態を検出する各種センサの検出信号が入力されるようになっている。こうした各種センサとしては、例えば、内燃機関１の冷却水温を検出する水温センサ６１や、クランクシャフトの回転速度を検出するクランク角センサ６２、デリバリパイプ３０の燃料圧力を検出する燃圧センサ６３などがある。
【００２８】
そして、電子制御装置５０は、こうした各種センサの検出信号に基づき、上記内燃機関１の各種制御を行う。特に電子制御装置５０は、上記駆動装置４０を通じてインジェクタＩＪの制御も行う。
【００２９】
ここで、電子制御装置５０による上記駆動装置４０を通じたインジェクタＩＪの制御について説明する。
ここでは、まず図２に基づいて駆動装置４０の構成について詳述する。
【００３０】
図２に示されるように、駆動装置４０は、制御回路４１と、高電圧発生回路４２と、高電圧側スイッチング素子ＨＳＷ１〜ＨＳＷ６と、低電圧側スイッチング素子ＬＳＷ１〜ＬＳＷ６と、整流素子Ｄ１〜Ｄ６とを備えている。
【００３１】
ここで、高電圧発生回路４２は、図示しないバッテリの電圧を昇圧して出力する回路である。この高電圧発生回路４２は、高電圧側スイッチング素子ＨＳＷ１〜ＨＳＷ６や、整流素子Ｄ１〜Ｄ３を介して各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６と接続されている。また、これら各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６は、低電圧側スイッチング素子ＬＳＷ１〜ＬＳＷ６を介して接地されている。なお、高電圧側スイッチング素子ＨＳＷ１〜ＨＳＷ６と各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６とは、整流素子Ｄ４〜Ｄ６を介して接地されている。
【００３２】
一方、制御回路４１では、上記電子制御装置５０の出力する指令信号に応じて上記高電圧側スイッチング素子ＨＳＷ１〜ＨＳＷ６や、低電圧側スイッチング素子ＬＳＷ１〜ＬＳＷ６を制御することで、各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６へ駆動電流を供給する制御を行う。
【００３３】
詳しくは、制御回路４１には、電子制御装置５０から対象となるインジェクタＩＪの開弁期間に略等しい時間幅を有する指令信号ＩＪＴが供給される。これに対し、制御回路４１では、この指令信号ＩＪＴに基づき上記高電圧側スイッチング素子ＨＳＷ１〜ＨＳＷ６や、低電圧側スイッチング素子ＬＳＷ１〜ＬＳＷ６を制御することで、指令信号ＩＪＴに略等しい期間、インジェクタＩＪを開弁させる。このため、本実施形態では、インジェクタＩＪの開弁期間である燃料噴射期間が指令信号ＩＪＴのパルス幅として設定されるとともに、インジェクタＩＪの開弁開始時期が同指令信号ＩＪＴの出力タイミングによって規定されることとなる。
【００３４】
また、制御回路４１は、各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６に所定値以上の駆動電流が流れているか否かの論理和に対応した診断信号ＩＪＦを生成する。すなわち、駆動装置４０において、少なくとも１つのインジェクタＩＪに駆動電流が流れると、換言すれば少なくとも１つのインジェクタＩＪ及び接地間に駆動電流が流れると、この駆動電流は、各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６の下流側の共通接続部を介して一括して抽出される。そして、制御回路４１では、この駆動電流に対応する電圧値ＩＪＶを取り込む。そして、この電圧値ＩＪＶに基づき上記診断信号ＩＪＦを生成するとともに、シリアルラインを介して同診断信号ＩＪＦを上記電子制御装置５０に出力する。
【００３５】
ここで、図３を用いて、この診断信号ＩＪＦの生成処理について更に説明する。図３（ａ）は、指令信号ＩＪＴを例示している。また、図３（ｂ）は、インジェクタＩＪに流れる駆動電流に対応する電圧値ＩＪＶを例示している。更に、図３（ｃ）は、上記指令信号ＩＪＴと駆動電流に対応する電圧値ＩＪＶとに基づいて生成される診断信号ＩＪＦを例示している。
【００３６】
同図３に示されるように、指令信号ＩＪＴが立ち上がると、この立ち上がりエッジに同期して対応するインジェクタＩＪに駆動電流が流れ、電圧値ＩＪＶが上昇する。そして、駆動電流が所定の閾値を上回ると、換言すれば、電圧値ＩＪＶが閾値Ｖｔｈ１を上回ると、制御回路４１では、診断信号ＩＪＦを論理「Ｈ」レベルの信号から論理「Ｌ」レベルの信号に反転させる。
【００３７】
また、同図３に示されるように、指令信号ＩＪＴが立ち下がると、この立ち下がりエッジに同期して対応するインジェクタＩＪの駆動電流が減少し、電圧値ＩＪＶが下降する。そして、駆動電流が所定の閾値を下回ると、換言すれば、電圧値ＩＪＶが所定の閾値Ｖｔｈ２を下回ると、制御回路４１では、診断信号を論理「Ｌ」レベルの信号から論理「Ｈ」レベルの信号に反転させる。
【００３８】
なお、上記閾値Ｖｔｈ１は、各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６を開弁させるために十分な駆動電流に対応する電圧値に設定されており、また、上記閾値Ｖｔｈ２は、各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６が略閉弁するときの駆動電流に対応する電圧値に設定される。
【００３９】
このように本実施形態では、閾値Ｖｔｈ１、Ｖｔｈ２を互いに異なる値とする。このため、診断信号ＩＪＦは、各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６に所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した信号であるとはいえ、実際には、駆動電流の立ち上がり側と立ち下がり側とでヒステリシスをもたせている。
【００４０】
次に、上記診断信号ＩＪＦに基づいて電子制御装置５０にて行われる処理であるインジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断にかかる処理について説明する。
【００４１】
本実施形態では、機関始動時には、診断信号ＩＪＦの立ち下がりエッジと指令信号ＩＪＴとの同期に基づき、また機関始動後には、診断信号ＩＪＦの立ち上がりエッジと指令信号ＩＪＴとの同期に基づきそれぞれ上記診断を行うようにしている。ちなみに、機関始動時とは、図示しないイグニッションスイッチを通じてスタータが起動されることによる内燃機関１のクランキングが開始されてから、同内燃機関１の自立運転が可能となるまでの期間とする。なお、内燃機関１の自立運転が可能となる時期とは、例えば上記クランク角センサ６２によって検出されるクランクシャフトの回転速度が所定の回転速度に達する時期とする。
【００４２】
図４に、機関始動時において各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６に正常に駆動電流が供給されているか否かに応じて論理レベルを変更するフェールフラグの生成態様を示す。
【００４３】
同図４では、インジェクタＩＪ１及びインジェクタＩＪ５に順次噴射制御を行う場合であって、インジェクタＩＪ５に駆動電流が正常に供給されない場合を例示している。
【００４４】
図４（ａ）に例示するようにインジェクタＩＪ１を開弁させる際には、指令信号ＩＪＴ１を立ち上げる。これに対しインジェクタＩＪ１に正常に駆動電流が供給される場合には、図４（ｇ）に示すように、指令信号ＩＪＴ１に同期して診断信号ＩＪＦが立ち下がる。この場合、診断信号ＩＪＦの立ち下がりエッジと指令信号ＩＪＴ１とが同期することが検出されることから、図４（ｈ）に示すフェールフラグは立ち上がらない。
【００４５】
次に、インジェクタＩＪ５を開弁させる際には、図４（ｅ）に例示するように指令信号ＩＪＴ５を立ち上げる。これに対し、インジェクタＩＪ５に正常に駆動電流が供給されない場合には、図４（ｇ）に示すように、診断信号ＩＪＦが立ち下がらない。このため、診断信号ＩＪＦの立ち下がりエッジと指令信号ＩＪＴ５との同期を検出することができず、図４（ｈ）に示すフェールフラグが立ち上がる。これにより、インジェクタＩＪ５に供給される駆動電流が異常である旨診断されることとなる。
【００４６】
ただし、この診断信号ＩＪＦを用いてインジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されるか否かの診断を行うと、複数のインジェクタＩＪに同時に所定値以上の電流が流れる期間が存在する場合には、図５に例示すような誤診断がなされることがある。
【００４７】
図５は、インジェクタＩＪ１、インジェクタＩＪ５、インジェクタＩＪ３…の順に所定値以上の駆動電流が供給される場合を想定している。
ここで、図５（ａ）に示す指令信号ＩＪＴ１の立ち上がり期間と図５（ｅ）に示す指令信号ＩＪＴ５の立ち上がり期間とが重複する場合、図５（ｇ）に示す診断信号ＩＪＦが指令信号ＩＪＴ１に同期して立ち下がった状態で指令信号ＩＪＴ５が立ち上がることとなる。このため、診断信号ＩＪＦは、指令信号ＩＪＴ５に同期して立ち下がることはない。したがって、診断信号ＩＪＦの立ち下がりエッジと指令信号ＩＪＴ５との同期を検出することができず、インジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているにもかかわらず、図５（ｈ）に示すフェールフラグが立ち上がることとなる。
【００４８】
こうした誤診断を回避すべく、本実施形態では、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されるとインジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止するようにする。以下これについて詳述する。
【００４９】
図６は、上記正常に駆動電流が供給されているか否かの診断の禁止にかかる処理手順を示すフローチャートである。この処理は、上記電子制御装置５０において、例えば所定の周期毎に繰り返し実行される。
【００５０】
この一連の処理においては、まずステップ１００において機関始動時であるか否かを判断する。そして、機関始動時であると判断されると、ステップ１１０に移行する。
【００５１】
そして、ステップ１１０においては、上記燃圧センサ６３によって検出されるデリバリパイプ３０内の燃料圧力が所定の閾値αよりも低いか否かを判断する。すなわち、燃料の圧力が低いほど始動時に必要な燃料噴射量を噴射するために必要な燃料噴射期間が長期化することから、燃料圧力が所定の閾値αより低いことをもって、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在する可能性があるとするのである。
【００５２】
そして、ステップ１１０において燃料圧力が所定の閾値αより低いと判断されると、ステップ１２０に移行する。このステップ１２０では、上記クランク角センサ６２によって検出されるクランクシャフトの回転速度（エンジン回転速度）が所定の閾値βより大きいか否かが判断される。これは、エンジン回転速度が大きいほど所定のクランク角範囲に対応する時間が短くなることに起因して、始動時に必要な量の燃料を噴射するために必要なクランク角範囲がエンジン回転速度が大きいほど広くなることを考慮するためのものである。すなわち、エンジン回転速度が大きいことに起因して燃料噴射に必要なクランク角範囲が広くなると、複数の気筒間で燃料噴射の行われるクランク角範囲が互いに重複するようになる。このため、このステップ１２０では、エンジン回転速度が所定の閾値βよりも大きいことをもって、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在する可能性があるとするのである。
【００５３】
そして、ステップ１２０において、エンジン回転速度が所定の閾値βよりも大きいと判断されると、ステップ１３０に移行する。このステップ１３０では、当該始動制御として要求されている燃料噴射量が所定の閾値γよりも多いか否かを判断する。すなわち、始動制御において要求される燃料噴射量が大きいほど燃料噴射期間が長期化することから、要求される燃料噴射量が所定の燃料閾値γよりも多いことをもって、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在する可能性があるとするのである。ちなみに、始動時の燃料噴射量は、例えば水温センサ６１によって検出される冷却水の温度等、内燃機関１の暖機態様（冷間始動の度合い）に応じて設定されるものである。
【００５４】
そして、ステップ１３０において、燃料噴射量が所定の閾値γよりも多いと判断されると、ステップ１４０に移行する。このステップ１４０では、インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止する。
【００５５】
このように、本実施形態では、（ア）機関始動時であること、及び（イ）燃料噴射量が閾値αより低いこと、及び（ウ）エンジン回転速度が閾値βよりも大きいこと、及び（エ）燃料噴射量が閾値γよりも多いことの４つの条件を満たすか否かを判断する。そして、この４つの条件が満たされることをもって、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在することがあると判断するようにしている。
【００５６】
したがって、閾値αは、上記（ア）、（ウ）、（エ）の各条件が満たされる条件において、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するようになる最大の燃料圧力値以上に設定されることとなる。また、閾値βは、上記（ア）、（イ）、（エ）の各条件が満たされる条件において、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するようになる最小の回転速度以下に設定されることとなる。更に、閾値γは、上記（ア）、（イ）、（ウ）の各条件が満たされる条件において、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するようになる最小の燃料噴射量以下に設定されることとなる。
【００５７】
もっとも、これら各閾値α、β、γは、上記各条件を満たす内燃機関１の運転領域が複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在しない領域を極力含まないように設定することが望ましい。そして、このように各閾値α、β、γを設定することで、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを精度良く判断することができる。
【００５８】
なお、上記ステップ１００〜ステップ１３０において、上記（ア）〜（エ）の少なくとも１つの条件が満たされていないと判断されると、ステップ１５０に移行し、駆動電流が正常に供給されているか否かの診断を実施する。また、ステップ１４０やステップ１５０に移行した後には、この一連の処理を一旦終了する。
【００５９】
以上説明した本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されると、駆動電流が正常に供給されているか否かの診断を禁止した。これにより、インジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているにもかかわらず異常である旨の誤診断をすることを回避することができるようになる。
【００６０】
（２）機関始動時であること、及び燃料噴射量が閾値αより低いこと、及びエンジン回転速度が閾値βよりも大きいこと、及び燃料噴射量が閾値γよりも多いことの４つの条件を満たすときに、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断した。換言すれば、燃料噴射期間の算出に用いるパラメータを用いて、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを判断した。これにより、こうした判断を精度良く行うことができるようになり、駆動電流が正常に供給されているか否かの診断を禁止する期間を極力短縮することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかる多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置を筒内噴射式内燃機関の燃料噴射制御装置に適用した第２の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
上記第１の実施形態では、燃料噴射期間の算出に用いるパラメータを用いて複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを診断した。
【００６３】
これに対し、本実施形態では、機関始動時において、スタータが起動されてからの所定期間、複数のインジェクタＩＪに同時に所定値以上の駆動電流が流れる期間が存在するとして、駆動電流が正常に供給されているか否かの診断を禁止する。そして、この所定期間においてインジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を所望する所定の条件が成立すると、インジェクタＩＪの開弁期間を強制的に縮小するとともに、この所望される診断を許可するようにする。
【００６４】
以下、こうした機関始動時において駆動電流が正常に供給されているか否かの診断の禁止にかかる処理、及びインジェクタＩＪの開弁期間の縮小処理について図７を用いて更に説明する。
【００６５】
図７は、上記各処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、上記電子制御装置５０において、例えば所定の周期で繰り返し実行される。
この一連の処理においては、まずステップ２００において、図示しないイグニッションスイッチの操作を通じてスタータが起動されてからの所定期間ε内であるか否かを判断する。この所定期間εは、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると簡易的に判断される期間である。ここでは、例えばスタータが起動されてからのエンジン回転数が所定回数（例えば１０００回）に達するまでの期間として設定する。また、これに代えて、スタータが起動されてから所定時間が経過するまでの期間としてもよい。
【００６６】
そして、ステップ２００において所定期間ε内であると判断されると、ステップ２１０に移行し、上記インジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止する。
【００６７】
続く、ステップ２２０及びステップ２３０においては、内燃機関１の始動性が悪化しているか否かを判定する処理を行う。すなわち、本実施形態では、インジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を所望する上記所定の条件を、機関始動性が悪化している旨の判定がなされる条件とする。これは、機関始動性が悪化している場合、その原因がインジェクタＩＪに供給される駆動電流が正常でないことに起因する場合があることによる。
【００６８】
まず、ステップ２２０では、スタータが起動されてから内燃機関１の始動のための所定の噴射制御が実行されたか否かを判断する。これは、例えばスタータが起動されてからの燃料噴射回数が所定の回数に達したか否かによって判断するようにすればよい。また、これに代えてスタータが起動されてから所定時間が経過したか否かによって判断してもよい。そして、ステップ２２０において所定の噴射制御が実行されたと判断されると、ステップ２３０において、上記クランク角センサ６２によって検出されるエンジン回転速度が所定の閾値σより小さいか否かを判断する。
【００６９】
ここで、閾値σは、所定の噴射制御を実行したときにエンジン回転速度が上昇していると想定される回転速度以下に設定されるものである。したがって、ステップ２２０において所定の噴射制御が行われたと判断されているにもかかわらず、ステップ２３０においてエンジン回転速度が閾値σよりも小さいと判断されるなら始動性が悪化していると判定することができる。
【００７０】
なお、上記ステップ２２０の判断に用いる所定の回数や所定時間は、上記水温センサ６１による冷却水温等、内燃機関１の暖機態様（冷間始動の度合い）に応じて可変設定するようにすることが望ましい。すなわち、冷却水温が低いほど始動完了が遅くなるため、換言すれば冷間始動の度合いが大きいほど始動完了が遅くなるため、冷間始動の度合いが大きいほど上記所定の回数を多くしたり、上記所定時間を長期化したりすることが望ましい。
【００７１】
そして、ステップ２３０においてエンジン回転速度が閾値σよりも小さいと判断されると、始動性が悪化している旨の判定がなされ、ステップ２４０に移行する。
【００７２】
このステップ２４０では、インジェクタＩＪの開弁期間を強制的に縮小すべく燃料噴射量の減量制御を行う。
ここで、燃料噴射量の減量制御は、複数のインジェクタＩＪが開弁されている期間が重複することのないような燃料噴射時期（開弁時期から閉弁時期までの期間）となるように設定される。なお、この燃料噴射時期は、本来、始動時に要求される燃料噴射量及びデリバリパイプ３０の燃料圧力等によって決定されるものである。したがって、上記燃料噴射量の減量制御に際しては、複数のインジェクタＩＪが開弁されている期間が重複することのない範囲で減量量を極力抑制したかたちで行うことが望ましい。
【００７３】
そして、ステップ２４０の処理が行われると、ステップ２５０においてインジェクタＩＪに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を実施し、この一連の処理を一旦終了する。
【００７４】
なお、上記ステップ２００において所定期間ε内でないと判断されたときにも、ステップ２５０に移行する。また、ステップ２２０において所定の噴射制御が実行されていないと判断されたときや、ステップ２３０においてエンジン回転速度が閾値σ以上であると判断されたときには、この一連の処理を一旦終了する。
【００７５】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（３）機関始動性が悪化している旨の判定がなされると燃料噴射量を減量することでインジェクタＩＪの開弁期間を強制的に縮小した。これにより、機関始動性の悪化がインジェクタＩＪに供給される駆動電流の異常に起因するものかどうかを判断することができる。
【００７６】
（４）スタータ起動から所定期間ε、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するとして駆動電流が正常に供給されているか否かの診断を禁止した。これにより、複数のインジェクタＩＪに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かの判断を簡易に行うことができる。
【００７７】
なお、本実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かの判断に用いるパラメータである燃料噴射期間の算出に用いるパラメータとしては、上記第１の実施形態で例示したものに限らない。例えば上記燃料噴射量の代わりに、冷却水の温度等、内燃機関１の暖機状態（冷間始動の度合い）をパラメータとして用いてもよい。また、始動時にあって燃圧が所定以下であるときに上記期間が存在すると判断してもよい。
【００７８】
また、このパラメータとして、機関始動時であるとの条件を含まなくてもよい。この場合、燃料噴射期間の算出に用いるパラメータとしては、例えば、内燃機関１の負荷、エンジン回転速度、デリバリパイプの燃料圧力、内燃機関１の暖機状態等がある。
【００７９】
・複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在するか否かを判断する判断手段としては、燃料噴射期間の算出に用いるパラメータを用いるものにも限らない。例えば逐次算出される燃料噴射期間を監視し、この監視する燃料噴射期間から上記期間が存在するか否かを判断するようにしてもよい。
【００８０】
・インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を所望する所定の条件としては、上記第２の実施形態にて例示されたものに限らない。例えば機関始動時であること自体を条件としてもよい。
【００８１】
・上記第２の実施形態及びその変形例では、スタータの起動から所定期間、インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止した。これに対し、例えば上記判断手段によって複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給されている期間が存在すると判断されたときに駆動電流が正常に供給されているか否かの診断を禁止するようにしてもよい。この場合、上記インジェクタに正常に駆動電流が供給されるか否かの診断を所望する所定の条件に、上記判断手段による判断に基づき駆動電流が正常に供給されているか否かの判断が禁止されているときであるとの条件を含めてもよい。
【００８２】
・上記第２の実施形態では、インジェクタＩＪの開弁期間の強制的な縮小制御の後、インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を実施するようにしたが、これに代えて、同診断を許可するようにしてもよい。
【００８３】
・更に、上記第１の実施形態やその変形例で例示した判断手段によって複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が供給される期間が存在すると判断されるときに、インジェクタの開弁期間を強制的に縮小するようにしてもよい。
【００８４】
・インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かを診断する処理としては、上記実施形態で例示したものに限らない。例えば始動時及び始動後において共通の処理を行ってもよい。
【００８５】
・指令信号ＩＪＴとしては、上記実施形態で例示したものに限らない。要は、インジェクタの開弁期間（燃料噴射期間）を制御することのできる指令信号であればよい。
【００８６】
・診断信号ＩＪＦとしては、先の図３〜図５に例示したものに限らない。例えばインジェクタが開弁されている間、立ち上がるものであってもよい。
・インジェクタを駆動する指令信号に基づき対応する気筒のインジェクタに駆動電流を供給する手段と、複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応する診断信号を生成する手段とは、先の図２に例示した駆動装置４０の構成を有するものに限らない。例えば、各インジェクタＩＪ１〜ＩＪ６に供給される駆動電流を各別に抽出して２値化した後、これらの論理和を取ることで診断信号ＩＪＦを生成してもよい。また、制御回路４１としては、先の図３に示したように２つの閾値Ｖｔｈ１及びＶｔｈ２を用いて診断信号ＩＪＦを生成するものに限らず、単一の閾値を用いて診断信号ＩＪＦを生成するものであってもよい。
【００８７】
・更に、複数のインジェクタに所定値以上の駆動電流が同時に供給される期間が存在すると判断されるとインジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断を禁止する禁止手段は、上記電子制御装置５０内に備えられるものに限らない。例えば駆動装置４０内に備えられて診断信号の生成そのものを禁止する手段であってもよい。
【００８８】
・内燃機関１としては、火花点火式内燃機関に限らず、例えばディーゼルエンジンでもよい。
・筒内噴射式内燃機関の燃料噴射制御装置に限らず、一般に複数の気筒のインジェクタに各々所定値以上の駆動電流が供給されているか否かの論理和に対応した診断信号に基づきインジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かを診断するものであれば本発明の適用は有効である。
【００８９】
なお、上記各実施形態及びその変形例から把握できる技術思想としては以下のものがある。
（イ）請求項１〜７のいずれかに記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記インジェクタを駆動する指令信号を生成する手段と、該指令信号に基づき対応する気筒のインジェクタに駆動電流を供給する手段とを備えることを特徴とする多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【００９０】
（ロ）上記（イ）記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記指令信号は、前記開弁時間に略等しい時間幅を有する信号であることを特徴とする多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【００９１】
（ハ）請求項１〜７のいずれか又は上記（イ）又は（ロ）に記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記診断信号に基づき前記インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断は、前記診断信号の反転エッジに基づいて行われることを特徴とする多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【００９２】
（ニ）上記（イ）又は（ロ）記載の多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記診断信号に基づく前記インジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断は、前記診断信号のパルスと前記各気筒に対応した指令信号との同期に基づいて行われるものであることを特徴とする多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる多気筒内燃機関の燃料噴射制御装置の第１の実施形態の全体構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるインジェクタの駆動装置の構成を示す図。
【図３】同実施形態における診断信号の生成処理を示すタイムチャート。
【図４】同実施形態においてインジェクタ正常に駆動電流が供給されているか否かを診断する処理を示すタイムチャート。
【図５】同実施形態においてインジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かを診断する処理を示すタイムチャート。
【図６】同実施形態においてインジェクタに正常に駆動電流が供給されているか否かの診断の禁止にかかる処理手順を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態における燃料噴射量の減量制御にかかる処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…内燃機関、１０…燃料タンク、２０…高圧燃料ポンプ、３０…デリバリパイプ、４０…駆動装置、４１…制御回路、４２…高電圧発生回路、５０…電子制御装置、６１…水温センサ、６２…クランク角センサ、６３…燃圧センサ、ＩＪ…インジェクタ、ＩＪＦ…診断信号、ＩＪＴ…指令信号、ＨＳＷ…高電圧側スイッチング素子、ＬＳＷ…低電圧側スイッチング素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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