(57)【要約】【課題】　ＣＤＭＡ通信システムでの逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御装置及び方法を提供すること。【解決手段】　符号分割多重接続通信システムの基地局が、多数の加入者に伝送される電力制御命令を受信し、これを多重化して出力する選択器と、前記選択器の出力を拡散シーケンスをかけて帯域拡散した後、伝送する拡散変調器とからなることを特徴とする共通電力制御チャネル送信装置を有する。前記逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御は、基地局が端末機から逆方向リンク共通チャネルを通じて信号を受信する第１過程と、前記受信信号の強さに応答して前記端末機に前記逆方向リンク共通チャネルの送信電力を制御するための電力制御命令を伝送する第２過程を遂行することにより成される。【選択図】　図２
2004147339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　端末機から逆方向リンク共通チャネルを通じて伝送信号を受信する第１過程と、
　逆方向リンク共通チャネルの送信電力を制御するために、受信された信号の強さに従って電力制御命令を発生する第２過程と、
　順方向リンク共通電力制御チャネルに電力制御命令が挿入される位置を擬似任意的（pseudo−randomly）に選択する第３過程と、
　前記共通電力制御チャネルを通じて電力制御命令を端末機に伝送する第４過程とを含むことを特徴とする符号分割多重接続通信システムの基地局の逆方向リンク共通チャネルを制御するための方法。
【請求項２】
　前記逆方向リンク共通チャネルは逆方向リンク共通制御チャネルである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記逆方向リンク共通チャネルは向上したアクセスチャネル（enhanced access channel）である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　多数の加入者に伝送する電力制御命令を受信し、これを多重化して出力する選択器と、
　前記選択器が出力する電力制御命令が各電力制御グループごとに、各加入者の電力制御ビットが擬似任意化された位置に配列されるように前記選択器を制御するスロット制御器と、
　前記選択器の出力を拡散シーケンスとかけて帯域拡散した後、伝送する拡散変調器とからなる符号分割多重接続通信システムの基地局の共通電力制御チャネル送信装置。
【請求項５】
　前記スロット制御器は、前記電力制御命令を共通電力制御チャネル上の該当スロットに位置させるためのスロットホッピングパターンを貯蔵するルックアップテーブルを有する請求項４に記載の共通電力制御チャネル送信装置。
【請求項６】
　前記共通電力制御チャネルを多数の加入者が時分割に使用する請求項４に記載の共通電力制御チャネル送信装置。
【請求項７】
　多数の加入者に対する逆方向リンク共通チャネルの電力制御のための共通電力制御チャネルを形成し、前記共通電力制御チャネルを通じて前記多数の加入者のそれぞれに対応する電力制御命令を伝送する共通電力制御チャネル送信器と、
　順方向リンクを通じて前記多数の加入者にデータ、または制御命令を伝送するための、少なくとも一つ以上の加入者チャネル送信器とからなり、
　前記加入者チャネル送信器は、
　加入者チャネル上のデータをシンボルデータに符号化する符号器と、
　前記擬似任意化された穿孔位置制御信号を発生する穿孔位置制御器と、
　前記符号器から出力されるシンボルデータを順次的に受信して、前記穿孔位置制御信号に基づいて該当されるシンボルデータのみ穿孔して出力する穿孔器を有する符号分割多重接続通信システムの基地局装置。
【請求項８】
　共通電力制御チャネルを通じて基地局から受信される、帯域拡散された電力制御命令を拡散シーケンスとかけて逆拡散する逆拡散器と、
　位置選択信号を発生する位置選択器と、
　前記位置選択信号に従って、前記受信される電力制御命令中、該当電力制御命令のみを出力する手段を有する符号分割多重接続通信システムの端末機のチャネル受信器。
【請求項９】
　受信された拡散信号を逆拡散する逆拡散器と、
　前記逆拡散された信号中、加入者チャネルのシンボルデータを復調するための第１直交符号を発生する第１直交符号発生器と、
　前記逆拡散された信号中、共通電力制御チャネルを通じて基地局から受信される電力制御命令を復調するための第２直交符号を発生する第２直交符号発生器と、
　前記第１直交符号発生器の出力を前記逆拡散された信号とかけて直交復調する第１直交復調器と、
　前記第２直交符号発生器の出力を前記逆拡散された信号とかけて直交復調する第２直交復調器と、
　位置選択信号を発生する位置選択器と、
　前記位置選択信号に従って前記第１、または第２直交符号を前記第１、または第２直交復調器にスイッチング連結する第１スイッチと、
　前記第１、または第２直交復調器の出力を受信し、前記位置選択信号により前記第１直交復調器から出力される加入者チャネルシンボルデータをデータ結合器に伝送するか、前記第２直交復調器から出力される電力制御命令を電力制御命令結合器に伝送するようにスイッチングする第２スイッチとからなる符号分割多重接続通信システムの端末機に用いられるチャネル受信装置。
【請求項１０】
　前記位置選択信号は前記共通電力制御チャネルに挿入された該当加入者チャネルの電力制御命令が挿入されたスロットを検出するための信号である請求項９に記載の符号分割多重接続通信システムの端末機に用いられるチャネル受信装置。
【請求項１１】
　各電力制御命令に対する利得をそれぞれ独立的に制御するための利得調整器をさらに備える請求項４に記載の共通電力制御チャネル伝送装置。
【請求項１２】
　前記利得調整器は相異なる利得を有して、加入者別に共通電力制御チャネルに独立的にこれを提供する請求項１１に記載の共通電力制御チャネル送信装置。
【請求項１３】
　前記共通電力制御チャネル送信器は、
　電力制御命令を受信して複数の加入者に伝送し、受信された電力制御命令を多重化する選択器と、
　拡散シーケンスと前記選択器の出力をかけて選択器の出力を拡散した後、前記拡散信号を伝送する拡散変調器とからなる請求項７に記載の符号分割多重接続通信システムの基地局装置。
【請求項１４】
　前記選択器から出力される電力制御命令が各加入者に対して各電力グループ別に擬似任意化された位置で配列されるように選択器を制御するスロット制御器をさらに備える請求項１３に記載の符号分割多重接続通信システムの基地局装置。
【請求項１５】
　前記共通電力制御チャネルは時分割に基づいて多数の加入者により使用される請求項１４に記載の符号分割多重接続通信システムの基地局装置。
【請求項１６】
　前記共通電力制御チャネル送信器は単一の直交符号を使用する請求項１４に記載の符号分割多重接続通信システムの基地局装置。
【請求項１７】
　前記加入者チャネル送信器は、
　加入者チャネル上のデータをシンボルデータに符号化するための符号器と、
　前記符号化されたシンボルデータを直交符号に直交拡散するための直交拡散器を備える請求項１４に記載の符号分割多重接続通信システムの基地局装置。
【請求項１８】
　多数の加入者に対応して発生される電力制御命令を多重化する第１過程と、
　前記多重化された電力制御命令を拡散シーケンスとかけて帯域拡散した後、前記共通電力制御チャネルを通じて伝送する第２過程とからなり、
　前記多重化の遂行前、各電力制御命令を該当加入者に与えられた加入者擬似雑音シーケンス符号としてスクランブリングする過程をさらに含み、
　前記多重化過程は、各加入者に対する電力制御命令が擬似任意化された位置で各電力制御グループ別に配列されるように多重化する
　ことを特徴とする符号分割多重接続通信システムの基地局の逆方向リンク電力を制御するための電力制御命令伝送方法。
【請求項１９】
　前記多重化の遂行前に、電力制御命令の利得を制御する過程さらに含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
　多重化された電力制御命令を共通電力制御チャネルに対する直交符号に直交変調する過程をさらに含む請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はＣＤＭＡ通信システムに係り、特に、ＣＤＭＡ通信システムでの逆方向リンク共通チャネル(common channel)に対する電力制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　符号分割多重接続(Code Division Multiple Access：以下、ＣＤＭＡ)方式の移動通信システムは音声サービスを主に提供する従来のＩＳ−９５規格から、音声のみならず、高速のデータ伝送サービスを提供するＩＭＴ−２０００規格の移動通信システムに発展するに至った。前記ＩＭＴ−２０００規格では高品質の音声、動画像及びインターネット検索などのサービスが可能である。前記ＣＤＭＡ移動通信システムで端末機と基地局の間に存在する通信線路は基地局から端末機に向ける順方向リンク(forward link)と、反対に端末機から基地局に向ける逆方向リンク(reverse link)に大別される。
【０００３】
　しかし、従来のＣＤＭＡ通信システムは逆方向リンクの共通チャネルに対しては電力制御が不可能であった。その原因の中の一つは、既存のＣＤＭＡ基地局では逆方向リンク共通チャネルの電力制御のための構造が備えていなかった。また、一つのウォルシュ直交チャネルを多数の使用者が受信する順方向リンク共通チャネルを有して、それぞれの端末機にその端末機のための電力制御命令を伝送することは非常に難しい。そして、端末機が逆方向リンク共通チャネルを通じてシステムに接続するのに多くの時間がかかる問題点があり、メッセージを伝送する場合にも短いバースト(burst)のみ伝送することができた。また、端末機が適切な初期システムの接続電力の強度を知らないまま、接続することによりシステムに及ぶ影響が非常に大きかった。
【０００４】
　図１は従来の符号分割多重接続通信システムで電力制御命令を伝送するチャネル送信装置の構成図である。
【０００５】
　図示したような構成を有するチャネル通信装置はトラヒックチャネル(traffic channel)、制御チャネル(control channel)などになり得る。チャネル送信装置の説明において、前記入力されるデータは２０msフレームを有するフルレートのデータと仮定する。
【０００６】
　ＣＲＣ(cyclic redundancy check)発生器１１１は入力される１７２ビットフレームデータに１２ビットＣＲＣを生成して付加する。テールビット発生器１１３は符号器１１５がフレーム単位にデータを初期化できるようにフレームデータの終了位置で８ビットのテールビットを生成して付加する。前記１７２ビットのデータが入力される場合、前記テールビット発生器１１３から出力されるデータは１９２ビットになる。すると、前記符号器１１５は前記テールビット発生器１１３から出力される１フレームデータを符号化してフレーム当たり５７６シンボルを発生し、インタリーバ１１７は符号器１１５から出力される符号化データをインタリービングして出力する。
【０００７】
　前記ビット選択器１２１はロングコード発生器１１９から出力されるロングコードをデシメーションして前記インタリービングされた符号化データと長さを一致させる。排他的論理和器１２３は前記インタリービングされる符号化データと前記デシメーションされたロングコードを排他的論理和演算して出力(scrambling)する。以後、信号変換器１２５は前記排他的論理和器１２３の出力をデマルチプレクシングして奇数番目のデータは第１チャネル(Ｉチャネル)に出力し、偶数番目のデータは第２チャネル(Ｑチャネル)に出力し、また出力される信号のレベルを変換する。この時、信号変換は０を＋１に、１を−１に変換する。そして、信号変換された各チャネルの信号はそれぞれチャネル利得調整器１２７及び１２９で利得調整出力される。
【０００８】
　制御ビット利得調整器１３１は入力される電力制御ビットの利得を調整した後、穿孔器１３３及び１３５に供給する。前記穿孔器１３３及び１３５は前記ビット選択器１２１で指定するビット位置のシンボルを穿孔して除去し、前記制御ビット利得調整器１３１から出力される電力制御ビットを挿入して出力する。前記のような穿孔器１３３及び１３５から出力されるシンボルはそれぞれ乗算器１３９及び１４１でウォルシュコードとかけられて直交変調され出力される。
【０００９】
　しかし、ＣＤＭＡ通信システムでは使用可能な直交符号の数は制限される。さらにデータ通信サービスの場合には、多くのトラヒックチャネルを加入者に割り当てなければならないので、直交符号が大量不足になろうと予想される。そのため、前記のようにトラヒックチャネルが形成された状態で、データ通信が一時中断された場合には、現在通信中であるチャネルの直交符号を一時解除し、データ通信が再開される時点で直交符号を再割り当てて、直交符号の使用を高めるのが望ましい。
【００１０】
　しかし、前記図１のような構造を有するチャネル送信装置では実際伝送するデータがない場合でも(言い換えれば、データの伝送を一時中断した状態でも)電力制御命令を伝送するために直交符号を割り当てなければならないとの問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　従って、本発明の目的はＩＭＴ−２０００規格に基づいた符号分割多重接続通信システムで逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御装置及び方法を提供することにある。
【００１２】
　本発明の他の目的は符号分割多重接続通信システムで共通電力制御チャネルを使用して、電力制御命令を加入者に伝送することができる装置及び方法を提供することにある。
【００１３】
　本発明のさらに他の目的は符号分割多重接続通信システムで共通電力制御チャネルを通じて伝送される電力制御命令を受信して処理することができるチャネル受信装置及び方法を提供することにある。
【００１４】
　本発明のさらに他の目的は符号分割多重接続通信システムで共通電力制御チャネルを使用して、逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御命令を加入者に伝送することができる装置及び方法を提供することにある。
【００１５】
　本発明のさらに他の目的は符号分割多重接続通信システムで共通電力制御チャネルを通じて逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御命令を受信することができる装置及び方法を提供することにある。
【００１６】
　本発明のさらに他の目的は符号分割多重接続通信システムで逆方向リンク共通チャネルを特定端末機に指定し、前記指定された逆方向リンク共通チャネルを通じて伝送される端末機の送信電力を制御するための装置及び方法を提供することにある。
【００１７】
　本発明のさらに他の目的は符号分割多重接続通信システムで逆方向リンク共通チャネルの指定を受けて、前記指定された逆方向リンク共通チャネルを通じて信号を伝送する端末機が順方向共通電力制御チャネルを通じて受信される電力制御ビットに従って、前記指定された逆方向リンク共通チャネルの送信電力を制御する装置及び方法を提供することにある。
【００１８】
　本発明のさらに他の目的は符号分割多重接続通信システムで逆方向リンク共通チャネルの指定を端末機が基地局に要求し、前記要求に応答して逆方向リンク共通チャネルを指定するメッセージを端末機が受信すると、前記指定された逆方向リンク共通チャネルを通じて信号を伝送し、前記伝送信号に応答して順方向共通電力制御チャネルを通じて前記指定された逆方向リンク共通チャネルの送信電力を制御する信号を受信する端末機装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
　このような目的を達成するために、符号分割多重接続通信システムの基地局は、多数の加入者に伝送する電力制御命令を受信し、これを多重化して出力する選択器と、前記選択器の出力を拡散シーケンスとかけて帯域拡散した後、伝送する拡散変調器とからなることを特徴とする共通電力制御チャネル送信装置を有する。前記共通電力制御チャネルは基地局が逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御をする場合にも使用することができる。前記逆方向リンク共通チャネルに対する電力制御は、基地局が端末機から逆方向リンク共通チャネルを通じて信号を受信する第１過程と、前記受信信号の強さに応答して前記端末機に前記逆方向リンク共通チャネルの送信電力を制御するための電力制御命令を伝送する第２過程を遂行することにより成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　以下、添付図面を参照して本発明の望ましい実施形態を説明する。下記説明において、多くの特定事項が提示されているが、これは本発明のより全般的な理解のため提示されたものであり、このような特定事項がなくても本発明が実施できるのは当該技術分野で通常の知識を有するものであれば自明であろう。また、各図面に参照番号を付加することにおいて、同一な構成要素に限っては、他の図に表示されても、可能な限り同一な符号を使用するようにしているのに注意すべきである。さらに、下記の説明において、公知の機能及び構成は本発明の要旨を不明瞭にする恐れがあるため、その詳しい説明を省略する。
【００２１】
　図２乃至図４はそれぞれ本発明の第１〜３実施形態に従って、基地局と端末機の間のデータ通信中に、逆方向リンク共通チャネルの電力制御過程を示した図である。具体的に前記図２はすべての逆方向リンク共通チャネルを電力制御する場合であり、図３及び図４は指定された逆方向リンク共通チャネルのみを電力制御する場合である。そして逆方向リンク共通チャネル中、指定されないものは既存のＩＳ−９５Ａ規格のようにSlotted ALOHA方式に動作すると仮定する。例えば、図３で端末機が基地局に初期指定要求メッセージ(指定された共通チャネル要求)を伝送するために使用する逆方向リンク共通チャネルがSlotted ALOHA方式に動作する。
【００２２】
　図２を参照すると、端末機は逆方向リンク共通チャネルを通じてプリアンブル信号を伝送し、基地局は順方向共通電力制御チャネルを通じて前記端末機に電力制御命令を伝送する。この時、逆方向リンク共通チャネルはSlotted ALOHA方式に動作し、新たなメッセージのスロットスタート位置は基地局と端末機の間に約束されている。端末機は所定時間の間、プリアンブル信号を伝送した後、一定時点になると伝送しようとするメッセージ信号を伝送するようになる。前記端末機がメッセージ信号を伝送する適当な時点を定めるには３個の方法があり得る。
【００２３】
　１番目の方法は、予め定まった時間の間、プリアンブル信号を伝送した後、メッセージ信号を伝送するものである。即ち、端末機がプリアンブル信号を基地局に伝送するものである。基地局が予め定まった時間の間、プリアンブル信号を受信して初期捕捉を行った後、端末機が基地局に一定時点になると伝送しようとするメッセージを伝送する。　
【００２４】
　２番目の方法は、基地局がメッセージなどの信号を通じて端末機が逆方向リンク共通チャネルを通じてメッセージ信号を伝送する時点を知らせるものである。基地局は初期電力制御のため端末機が伝送するプリアンブル信号の強さを測定して、順方向共通電力制御チャネルを通じて電力制御命令を伝送し、前記電力制御命令を受信した端末機はその受信した電力制御命令に従って送信電力を調整する。即ち、端末機で伝送するプリアンブル信号を捕捉した基地局はそのプリアンブル区間の間、信号の強さを測定し、その測定された強さが適当であるかを判断する。前記測定結果に従って電力制御ビット(または電力制御命令)を発生して電力制御命令を伝送する。前記電力制御命令を受信した端末機はその電力制御命令に従ってプリアンブル信号の送信電力を調整して基地局に伝送する。そして前記端末機は前記基地局からメッセージ送信命令が受信されるまで、または一定時間が経過されるまではメッセージを伝送せず、基地局からメッセージ伝送命令が受信されるまで逆方向リンク共通チャネルを通じてプリアンブル信号のみを続けて伝送して初期電力を制御する。
【００２５】
　３番目の方法は、端末機と基地局が予め定まった時間になると、その時の電力制御命令に従って送信電力を制御して、逆方向リンク共通チャネルを通じて伝送しようとするメッセージを伝送する。
【００２６】
　一方、前記プリアンブルの伝送は端末機とシステムの間に互いに一致すべきであるパラメータがあるか、相手方の初期捕捉のため本メッセージ(main message)を伝送する前に、端末機とシステムの間に互いに知っている信号を伝送する過程である。この時、互いに知っている信号は例えばすべて“０”、またはすべて“１”などになり得る。
【００２７】
　また、基地局が逆方向リンク共通チャネルを電力制御するために電力制御命令を伝送するが、端末機から受信される前記電力制御命令の電力が基準値以下に非常に小さいであるか、順方向リンクのチャネル状態がよくない場合がある。このような場合には端末機が信号送信を中止する必要がある。この時、順方向リンクの状態がよいか否かは順方向リンクのパイロットチャネルのEc／Loを通じて測定することができる。これは電力制御が正しく成されない状況で端末機が逆方向チャネルを通じてメッセージを伝送することにより発生するシステムの干渉を低減するためである。
【００２８】
　図３を参照すると、基地局は順方向リンクの共通チャネルを通じて端末機に逆方向リンクの指定された共通チャネルを使用してメッセージ伝送命令と前記命令の伝送に必要な情報を伝送する。これは基地局が端末機にどんな応答メッセージを要求するか、特定データ伝送を要求する場合に使用することができる。この時、前記端末機は前記基地局がメッセージ伝送命令を伝送するまで、または一定時間の間、プリアンブル信号(またはパイロット)のみを伝送して基地局と端末機の間の送信電力を調整する。前記基地局は前記端末機の信号に応答して順方向共通電力制御チャネルを通じて電力制御命令を伝送する。前記基地局からメッセージ伝送命令が受信されるか、一定な時間が経過された後、前記端末機は伝送しようとするメッセージを逆方向リンクの指定されたチャネルを通じて前記基地局に伝送する。この時にも前記基地局は続けて電力制御命令を伝送して前記端末機がメッセージを伝送する間、持続的に電力制御が成されるようにする。
【００２９】
　ここで前記指定された共通チャネルはすべての使用者が共通に用い得る共通チャネル中で、特定使用者が一定時間の間、専用する特定チャネルをいう。指定された共通チャネルを設定するためには各種の方法があるが、例えば、共通チャネルのためのコード外に、指定されたチャネルのための、いくつかのコードを別に備えて指定されたチャネルを割り当てすべきである場合、前記コード中の一つを特定使用者に所定時間の間、割り当てる方法がある。また、前記のように別のコードはないが、すでに備えている共通チャネル中で指定されたチャネルを割り当てすべきである使用者に共通チャネル中で一つのチャネルを所定時間割り当て、その他の使用者はその間、そのチャネルを使用できないようにする方法がある。前記逆方向リンク共通チャネルを指定する時は、どのロングコード(long code)を拡散符号に使用するかを指定することができる。前記ロングコードは既存のパブリックロングコード、またはアクセスチャネルロングコード、または共通制御チャネルロングコード、または別度のチャネル指定(designation)用ロングコードになり得る。
【００３０】
　図４を参照すると、端末機は逆方向リンクの共通チャネルを通じて基地局に指定された共通チャネル要求メッセージを伝送する。この時、前記指定された共通チャネルを通じて伝送されるデータの量を知らせる情報を付加して伝送することができる。前記要求メッセージは端末機のＩＤ(例えば、ＥＳＮ)になり得る。指定されたチャネル要求メッセージと伝送量を受信した基地局は、前記指定されたチャネルを要求した端末機が伝送するデータの用度と伝送量及び現在システムの状況などを考慮して共通チャネルを指定するか否かを決定し、順方向リンクの共通チャネルを使用して前記端末機に応答信号を伝送する。前記応答信号にチャネル指定情報を含めて伝送すると、一定時間が経過した後、前記基地局は電力制御命令を伝送する。この時、端末機は前記応答信号に基づいて指定されたチャネルを通じて基地局がメッセージ伝送命令を伝送するまで、または一定時間の間、プリアンブル信号を伝送して、基地局が復調するのにこのプリアンブル信号を用い得るようにする。また、このプリアンブル区間を指定された逆方向リンク共通チャネルの送信電力を調整するのに用い得る。基地局からメッセージ伝送命令を受信するか、一定時間が経過した後、前記端末機は伝送するメッセージを逆方向リンクの指定されたチャネルを通じて前記基地局に伝送する。この時にも前記基地局は続けて電力制御命令を伝送して前記端末機がメッセージを伝送する間、持続的に電力制御が成されるようにする。
【００３１】
　逆方向リンク共通チャネルを電力制御するためには、基地局は端末機に順方向リンクを通じて電力制御命令を伝送する必要がある。しかし、端末機が逆方向リンク共通チャネル要求メッセージを伝送する場合には、順方向リンクに専用(dedicated)チャネルが割り当てていなく、データや制御命令が順方向共通チャネルに伝送されている状態である。このように順方向リンクに専用チャネルが割り当てていなく、共通チャネルのように一つのウォルシュチャネルを多数の使用者が使用している場合には、電力制御命令を各端末機に伝送するのが困難である。以上説明した図２乃至図４の電力制御命令の伝送は既存の順方向共通チャネルに電力制御ビットを穿孔して実施することができるが、共通電力制御チャネルのような他の特定チャネルを使用することもできる。
【００３２】
　図５Ａは本発明の実施形態に従って、共通電力制御チャネルを通じて伝送される電力制御命令の構造図である。
【００３３】
　前記基地局は共通電力制御チャネルに一つの共通直交符号を割り当て、この共通電力制御チャネルを通じて多数の加入者に対する電力制御命令を伝送する。ＰＣＧ(Power Control Group：以下、ＰＣＧ)は電力制御命令の伝送周波数の逆数の長さを有する。即ち、電力制御命令が１秒に８００回伝送される場合、１ＰＣＧの長さは１．２５msec(１／８００sec)になる。またＰＣＣ１〜ＰＣＣＭは各加入者に対する電力制御命令を意味し、一個の共通電力制御チャネルは最大Ｍ個の電力制御命令を伝送することができる。即ち、図５Ａのような構造を有する１ＰＣＧはＭ名の加入者に伝送するためのＭ個の電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭに構成され、前記ＰＣＧは共通電力制御チャネルを通じて一つの直交符号に拡散され伝送される。
【００３４】
　前記のような構造を有する共通電力制御チャネルを通じて伝送される各加入者の電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭの位置は固定させ伝送することができる。しかし、電力制御命令の伝送電力がそれぞれ異なるか、または電力制御命令が伝送されるスロットと、伝送されないスロットが混在する場合、電力制御命令の位置をホッピングさせるのが望ましい。これはスロット位置に従う干渉を低減し、基地局の送信スペクトラムが均一になるようにするため、一つの電力制御グループ内で電力制御命令をランダムに位置させるものである。このような場合、前記電力制御命令のホッピングパターンはＦＨ−ＳＳ(Frequency Hopping−Spread Spectrum)システムの周波数ホッピングパターンと類似ように具現することができる。
【００３５】
　本発明の実施形態においては、電力制御命令のホッピングパターンをルックアップテーブル(look-up table)に貯蔵して電力制御命令の位置を擬似ランダム化する場合に対して説明する。
【００３６】
　図５Ｂは本発明の実施形態に従って電力制御命令を共通電力制御チャネルのスリットに挿入するホッピングパターンを貯蔵するルックアップテーブルの構造図である。図５Ｂは、電力制御命令の数(Ｍ)を８に仮定した場合である。また、内部の数字はスロットＩＤ番号を意味し、このようなスロットＩＤ番号は加入者に割り当てられる。前記のように共通電力制御チャネルで一つのＰＣＧ内で電力制御命令の位置は割り当てられたスロットＩＤ番号及びＰＣＧ番号により決定される。
【００３７】
　図５Ｃは前記図５ＢのようなスロットＩＤルックアップテーブルでスロットＩＤ番号が２である電力制御命令のスロットホッピングパターンのチャートである。
【００３８】
　図６は前記のように同じ直交符号を用いながら一つの電力制御グループに属する各加入者に電力制御命令を伝送する共通電力制御チャネル送信器のブロック図である。
【００３９】
　各加入者に伝送される電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭは加入者ＰＮシーケンス(user's pseudo-random sequence)ＵＰＮ１〜ＵＰＮＭによりスクランブルできる。ＵＰＮ３１１〜３１Ｍは各加入者に固有に割り当てられたＰＮシーケンス(User's PN sequecne：例えばロングコード)を発生する。乗算器３２１〜３２Ｍはそれぞれ対応される電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭと加入者ＰＮシーケンスＵＰＮ１〜ＵＰＮＭを入力し、それぞれ対応される電力制御命令ＰＣＣとＰＮシーケンスＵＰＮをかけてスクランブルされた電力制御命令を発生する。
【００４０】
　前記各加入者に伝送される電力制御命令はそれぞれ相異なる利得(gain)がかけられて該当する加入者に異なる電力に伝達され得る。利得調整器３３１〜３３Ｍはそれぞれ対応される乗算器３２１〜３２Ｍから出力される電力制御命令を受信し、利得制御信号によりそれぞれ該当する電力に出力されるように受信される電力制御命令の利得を調整する。
【００４１】
　前記共通電力制御チャネル上に割り当てられた電力制御命令の位置は固定させることができる。また、ＰＣＧごとに電力制御命令の位置割り当てを可変させ、スペクトラムを均一に作ることもできる。スロット制御器(Solt controller)３４０は共通電力制御チャネルを通じて出力される電力制御命令が挿入されるスロット位置を決定する信号を発生する。即ち、上述した図５Ｂのような構造を有するスロットホッピングパターンルックアップテーブルを備えることができ、前記スロットホッピングパターンテーブルを参照して、各加入者の電力制御命令を挿入するためのタイムスロットを指定するためのスロット制御信号を発生する。
【００４２】
　選択器３５０は前記利得調整された電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭを受信して、前記スロット制御器３４０から出力されるスロット制御信号に従って受信された前記電力制御命令を多重化出力する。即ち、前記選択器３５０は前記スロット制御器３４０から出力されるスロット制御信号の制御下に、電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭ中の一つを選択し、選択された電力制御命令を共通電力制御チャネル上に出力する。前記選択器３５０はマルチプレクサー(multiplexer)に具現され得る。
【００４３】
　直交変調器は直交符号発生器３６１と乗算器３６２とからなる。前記直交符号発生器３６１は共通電力制御チャネルを通じて伝送される電力制御命令を直交変調するための直交符号を発生し、乗算器３６２は前記直交符号と前記選択器３５０から出力される各加入者の電力制御命令をかけて出力する。前記直交変調器は多数の加入者の電力制御命令を一つの直交符号を使用して直交変調した後、共通電力制御チャネル上に出力する機能を遂行する。
【００４４】
　拡散変調器は拡張シーケンス発生器３７１と乗算器３７２とからなる。前記拡散シーケンス発生器３７１は前記直交変調された信号を拡散するための拡散シーケンスを発生する。乗算器３７２は前記直交変調信号と拡散シーケンスをかけて前記加入者の電力制御命令を帯域拡散した後、共通電力制御チャネルを通じて出力する。
【００４５】
　ここで前記直交変調器及び拡散変調器の構成はＢＰＳＫ(Binary phase shift keying)構造として示したが、ＱＰＳＫ(quadrature phase shift keying)構造に具現することもできる。このような場合、前記選択器３５０から出力される電力制御命令をデマルチプレクシングして奇数番目及び偶数番目の電力制御命令に分けて第１チャネル及び第２チャネル信号に変換した後、前記チャネル信号をそれぞれ直交変調及び拡散変調するとよい。
【００４６】
　上述したような構成によると、共通電力制御チャネルを通じて各加入者に伝送する電力制御命令はそれぞれ対応される加入者ＰＮシーケンスＵＰＮ１〜ＵＰＮＭとスクランブルされ、前記スクランブルされた電力制御命令はそれぞれ対応される利得調整器３３１〜３３Ｍに伝達される。しかし、このように加入者ＰＮシーケンスと電力制御命令をスクランブルする構成は省略することもできる。このような場合、前記電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭは対応される利得調整器３３１〜３３Ｍに直接印可される。すると、前記利得調整器３３１〜３３Ｍは受信される電力制御命令にそれぞれ他の利得をかけて選択器３５０に出力する。
【００４７】
　スロット制御器３４０は前記各加入者に伝送するための電力制御命令を共通電力制御チャネルに配列するためのタイムスロットを指定する。上述した図５Ａに示したように、前記スロット制御器３４０は各電力制御命令の位置を電力制御グループＰＣＧごとに割り当てる。電力制御命令を割り当てる方法には電力制御命令の位置を固定させる方法と、各ＰＣＧごとに位置を変化させる二つの方法がある。図６のような本発明の実施形態においては、前記スロット制御器３４０が図５Ｂのような構造を有するスロットホッピングパターンルックアップテーブルを備えて、可変的に各加入者の電力制御命令の挿入位置を指定する。すると、前記利得調整器３３１〜３３Ｍから出力される電力制御命令を割り当てる選択器３５０は前記スロット制御器３４０から出力されるスロット制御信号により前記電力制御命令を定まった位置に割り当てて図５Ａのように出力する。
【００４８】
　前記のように発生される共通電力制御チャネルの電力制御命令は乗算器３６２で直交符号とかけられて直交変調され、乗算器３７２でさらに拡散シーケンスとかけられて帯域拡散された後、伝送される。
【００４９】
　上述したように基地局が順方向リンクの共通電力制御チャネルを通じて各加入者の電力制御命令を伝送すると、端末機は前記電力制御命令を通じて受信される逆方向リンクの送信電力を制御する。端末機はこのような電力制御命令の受信外に使用者データや制御命令などの他のデータチャネルを同時に受信すべきである場合がある。このような場合、前記端末機は二つの受信モード中に一つに具現されるのが望ましい。その一つは前記共通電力制御チャネル受信器及びトラヒックチャネル受信器をそれぞれ別に備える方式(separate receiver)であり、その他は、トラヒックチャネル受信器を使用して共通電力制御チャネル上の電力制御命令を受信する方式(shared receiver)である。前記トラヒックチャネルは共通電力制御チャネル外に基地局が端末機に伝送する制御チャネル、またはデータチャネルなどを意味する。ここで、前記トラヒックチャネルは音声などを伝送する基本チャネル(fundamental channel)とパケットデータなどを伝送する付加チャネル(supplemental channel)などである。端末機受信器の構造は後に詳細に説明する。
【００５０】
　図７は共通電力制御チャネルを使用する場合、基地局が端末機に順方向リンクを通じて指定された逆方向リンク共通チャネルを割り当てるために伝送するメッセージの構造図である。前記メッセージは図３のように基地局が端末機に指定された逆方向リンク共通チャネルを割り当てる場合や、図４のように基地局が指定された逆方向リンク共通チャネルを要求する場合、これに対する応答メッセージとして用い得る。前記メッセージは図示したように、所定の内容(未定義)を有するメッセージボディ(message body)、指定フラグ(designation flag)、逆方向リンクの指定された共通チャネルを示すチャネル指定情報、電力制御するか否かを示す電力制御フラグ(power control flag)、プリアンブル信号のスタート時点を示すプリアンブルスタート時間(preamble start time)情報、共通電力制御チャネルで使用するウォルシュコードの番号を知らせるウォルシュ番号(Walsh number)、そして電力制御命令の位置を指定するスロットインデックス(slot index)などに構成されている。前記ウォルシュ番号とスロットインデックスを含まない構成は共通電力制御チャネルを使用しない場合のメッセージ形態である。
【００５１】
　前記指定フラグは指定された共通チャネルを使用できるか否かを示し、前記チャネル指定情報は指定されたチャネルが使用できる場合に対する、該当指定されたチャネルに対する(識別)情報である。前記チャネル指定情報は端末機が逆方向リンク共通チャネルの拡散のため使用するロングコード(long−code)を知らせるのに用い得る。この時、端末機がすでに知っているロングコードである場合には、前記チャネル指定情報はそのロングコードの使用有無を示すものである。続ける電力制御フラグ、プリアンブルなどのような情報も指定されたチャネルを使用する場合のみ有効な状態を有する。前記共通電力制御命令は端末機に割り当てる共通電力制御チャネルのウォルシュ番号及びスロットインデックスを含む。前記ウォルシュ番号はシステムパラメータとして、端末機にすでに知らせている場合、または既存の順方向パイロットチャネルのように予め定まっている場合には別の伝送が不要である。スロットインデックスは電力制御命令が一定な位置にある場合、その一定な位置を指定することもでき、どんな形態を有して電力制御命令の位置が変化する場合、その形態を示すスロットＩＤに指定することもできる。前記スロットインデックスの位置が各ＰＣＧごと擬似ランダムように変わっても基地局と端末機が相互知っている場合であれば、別の伝送が不要な場合もある。
【００５２】
　また、端末機が逆方向リンクの共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する場合、初期電力制御のためプリアンブル信号を使用する。前記プリアンブル信号の伝送スタート時点は前記指定された逆方向リンク共通チャネル割り当てメッセージ以後、一定時間以後に定めることもでき、基地局がプリアンブルスタート時間情報を図７のメッセージ構造内で指定することもできる。
【００５３】
　図８Ａ及び図８Ｂは本発明の第１実施形態に従って、逆方向リンク共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を示した図である。この時の逆方向リンクチャネルは既存のＩＳ−９５規格のように指定されない、衝突があり得るslotted ALOHA方式に動作すると仮定する。この時、共通電力制御チャネルのスロットＩＤと逆方向リンク共通チャネルとは１：１の関係で予め基地局と端末機の間に約束されていると仮定する。
【００５４】
　前記図８Ａを参照すると、基地局は端末機に電力制御命令を伝送し、端末機は電力制御された逆方向リンク共通チャネルを使用するため、一定期間の間プリアンブル信号を伝送した後、メッセージを伝送する。端末機がプリアンブル信号を伝送する間、基地局と端末機の初期電力制御をする本発明の実施形態を説明する。
【００５５】
　端末機が伝送する初期プリアンブル電力の強さは下記式のように計算される。
（式１）：初期送信電力＝第１常数−端末機の全体受信電力(dB)
（式２）：初期送信電力＝第２常数−接続した基地局のパイロット信号受信電力Ec/lo(dB)
【００５６】
　前記式１，２で各常数はシステムごとに相異なるように設定され得る値である。この値は十分に低い値にしてシステムに及ぶ干渉の影響を最少化する。また、初期送信電力をシステムの正常的な動作のための範囲内で十分に低い値にしたので、電力制御が遂行される過程で端末機が伝送したプリアンブル信号を基地局が獲得(acquisition)するまで、基地局は電力制御命令の伝送を通じて電力上昇命令を伝送する。基地局は端末機の信号を捕捉すると、その受信レベルを測定して電力制御命令を伝送する。このようにして逆方向共通チャネルの初期電力が非常に低いので、基地局がプリアンブル信号を捕捉できない場合や、端末機が逆方向リンク共通チャネルを非常に高い電力に伝送する場合、逆方向リンクの受信電力が実際的なメッセージが伝送される以前に適正な範囲に含まれるようにする。このような過程を“初期電力制御”と定義する。基地局が端末機から伝送されたプリアンブル信号を獲得した以後には受信された逆方向リンクの受信レベルを基準値と比較できるので、端末機の送信電力上昇命令と下降命令をすべて与えることができる。本発明の実施形態では端末機がプリアンブル信号を伝送しつつ、初期電力制御が成される期間ＴＷは、予め定まったものであるか、基地局がプリアンブル信号を捕捉して電力制御が適切に遂行されたと判断した時点でメッセージなどの送信命令を端末機に伝送することによりプリアンブル送信が終了され期間ＴＷが可変することもできる。前記端末機は前記予め定まった区間ＴＷ前に、前記プリアンブル信号の伝送を中端することができる。
【００５７】
　図８Ａは逆方向リンク共通チャネルを通じてメッセージが伝送される間、パイロットチャネルが共に伝送されない場合に該当する。これは既存のＩＳ−９５規格のように逆方向リンク共通チャネルにパイロットチャネルが含まれない場合である。しかし、ＩＭＴ−２０００などの逆方向リンクでコヒーレント(coherent)復調のため、メッセージと共にパイロットチャネルを伝送する。前記パイロットチャネルは基地局の受信器がチャネルの状況を推定し、送信器と受信器間を同期(synchronization)させるために用いられる。
【００５８】
　図８Ｂを参照すると、パイロットチャネルを通じて伝送される信号は、初期電力制御の進行中にはプリアンブル信号の役割をし、初期電力制御が終了されるとパイロット信号の役割をする。このようにプリアンブル信号からパイロット信号にその役割が変わると、伝送信号の強さをプリアンブル信号の役割をする時とは異なるようにすることもできる。このようにパイロットチャネルを通じてプリアンブル信号が伝送される場合、逆方向リンクの共通チャネルは図示したように一定時間ＴＷの間、または基地局がメッセージ伝送命令を伝送するまでは他の信号を発生しなくて待機する。これは後述する図９Ｂでの指定された共通チャネルも同じである。
【００５９】
　図９Ａ及び図９Ｂは本発明の第２実施形態に従って逆方向リンクの指定された共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を詳細に示した図である。電力制御に対する内容は図８Ａ及び図８Ｂの説明と同一ように動作することができる。
【００６０】
　図９Ａ及び図９Ｂを参照すると、端末機は逆方向リンク共通チャネルを通じて指定された逆方向リンク共通チャネルの要求メッセージを伝送する。この要求メッセージを受信した基地局は順方向リンク共通チャネルを通じて端末機に指定された逆方向リンク共通チャネルの使用を許可し、チャネル指定情報を有した応答信号を伝送する。前記応答信号の伝送遅延と端末機の受信遅延などを考慮して、端末機は前記一定時間ＴＧ待機後に、一定時間ＴＷの間、プリアンブル信号を伝送した後、メッセージを伝送する。基地局も一定時間ＴＧが経過した後、電力制御命令を伝送し、端末機は図示したように指定された逆方向リンク共通チャネルを通じてプリアンブル信号とメッセージを基地局の電力制御命令に従って電力を変更しつつ伝送する。パイロットチャネルを通じてプリアンブル信号の役割をするパイロット信号が伝送される時間ＴＷの間、基地局と端末機の間の初期電力制御が成される。
【００６１】
　図１０Ａ及び図１０Ｂは端末機の要求によって基地局が逆方向リンクの共通チャネルを指定し、端末機はこの指定された逆方向リンク共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を詳細に示した図である。電力制御に関する内容は図８Ａ及び図８Ｂの説明と同一に動作できる。
【００６２】
　前記図８Ａ乃至図１０Ｂで、逆方向リンク共通チャネルの中、指定されないチャネルは既存のＩＳ−９５規格のようにSlotted Aloha方式に動作すると仮定する。また、基地局は電力制御命令を順方向共通電力制御チャネルを通じて端末機に伝送する。前記図には各チャネルを通じて伝送される信号をそれぞれ時間に応じて示した。前記図８Ａ、図９Ａ及び図１０Ａは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用しない場合であり、前記図８Ｂ、９Ｂ及び図１０Ｂは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用する場合である。前記図において電力制御される逆方向リンク共通チャネルの伝送電力は、端末機がプリアンブル信号を伝送しつつ初期電力制御を遂行する伝送信号の高さに示す。
【００６３】
　前記のように基地局で順方向リンクの共通電力制御チャネルを通じて各加入者の電力制御命令を出力すると、端末機は前記共通電力制御チャネルを通じて受信される電力制御命令に従って逆方向リンクの送信電力を制御する。端末機はこのような電力制御命令の受信外にメッセージや制御命令などを他のデータ(またはトラヒック)チャネルを通じて受信する場合がある。
【００６４】
　逆方向リンク共通チャネルの伝送時、端末機は順方向リンクの共通電力制御チャネル外に制御メッセージなどを受信するため順方向共通チャネルを続けて監視(monitor)すべきである場合がある。本発明の実施形態ではこの場合を例に挙げて説明する。この時、前記共通電力制御チャネルの電力制御命令と同時に順方向データチャネルを受信する装置は、前述したように分離受信器方式(separate receiver)、または共通受信器方式(shared receiver)に具現し得る。前記分離受信器方式の受信器は共通電力制御チャネルとトラヒックチャネル及び制御チャネルを独立的に運用して電力制御命令を伝送する受信器をいう。前記のような分離受信器方式の場合、受信器側で前記トラヒックチャネル(または制御チャネル)と共通電力制御チャネルの情報をそれぞれ独立的に復調するための構成で、別の逆拡散器を備えなければならない。また、共通受信器方式の受信器は共通電力制御チャネルと連係して電力制御命令と該当チャネルの情報を一つの逆拡散器に同時に復調する前記チャネル受信器をいう。
【００６５】
　図１１は本発明の実施形態による共通電力制御チャネル送信器と連係してチャネル情報を伝送する順方向データチャネル送信器の構造図である。
【００６６】
　図１２は図６の前記共通電力制御チャネル送信器から出力される電力制御命令と図１１のチャネル送信器と加入者チャネル情報との関係を示した図である。
【００６７】
　図１３は図１１の順方向リンクデータチャネルを受信するための基地局の構成を示したブロック図である。
【００６８】
　図１４は端末機に伝送される電力制御命令の位置に順方向データチャネルを穿孔しない順方向共通電力制御チャネルを示したものであり、これに対する共通受信器の動作を図１５に、分離受信器の動作を図１６に示した。この時、共通受信器の構造は図１３のようなものを使用することができる。そして、図１７に分離受信器の構造を示した。
【００６９】
　前記図１１を参照すると、ＣＲＣ発生器１１１は受信されるフレームデータに対してＣＲＣ１２ビットを生成した後、入力されるフレームデータに付加して出力する。テールビット発生器１１３は前記ＣＲＣ発生器１１１の出力を入力し、１フレームデータの端を知らせるためのテールビットを生成した後、フレームデータに付加して出力する。符号器１１５は前記テールビット発生器１１３から出力されるフレームデータを符号化して出力する。前記符号器１１５はコンボルーション符号器(convolutional encoder)、またはターボ符号器(turbo coder)などを使用することができる。インタリーバ(interleaver)１１７は前記符号器１１５の出力をインタリービングして出力する。ここで、前記インタリーバ１１７はブロックインタリーバ(block interleaver)を使用することができる。
【００７０】
　ロングコード発生器(long code generator)１１９はロングコードを発生するが、これは使用者情報をスクランブル(scramble)させる機能を遂行する。ここで、前記ロングコードは各加入者の固有した識別コードとして加入者ごとに相異なるに割り当て、前記送信側のＵＰＮに対応される。デシメータ(decimator)１２１は前記インタリーバ１１７から出力されるシンボルレートと一致するように前記ロングコードをデシメーションして出力する。排他的論理和器１２３は前記インタリーバ１１７から出力される符号化されたシンボルと前記デシメータから出力されるロングコードを排他的論理和演算する。
【００７１】
　信号変換器(DEMUX ＆ signal power mapping part)１２５は前記排他的論理和器１２３から出力されるデータをＩチャネル及びＱチャネルに分けて伝送できるようにデマルチプレクシングして第１チャネル信号及び第２チャネル信号に出力する。また、前記信号変換器１２５はシンボルデータの信号レベルを変換するが、０データを＋１に、１データを−１に変換する機能を遂行する。チャネル利得調整器１２７は前記信号変換器１２５から出力される第１チャネル信号を受信し、利得制御信号により前記第１チャネル信号の利得を調整して出力する。チャネル利得調整器１２９は前記信号変換器１２５から出力される第２チャネル信号を受信し、利得制御信号により前記第２チャネル信号の利得を調整して出力する。
【００７２】
　穿孔位置制御器(puncture position controller)４００は前記共通電力制御チャネル上に伝送される該当加入者の電力制御命令が挿入されるスロット位置に対応されるトラヒックチャネルのシンボルを穿孔するための制御信号を発生する。前記穿孔位置制御器４００は前述した図６のスロット制御器３４０と同一な方法で穿孔位置制御信号を発生する。前記穿孔位置制御信号は１フレームのシンボルデータ区間で発生される制御信号として前述した図５Ｂのようなスロットホッピングパターンルックアップテーブルに基づいて発生される信号である。第１穿孔器(puncture control symbol)１３３は第１チャネル利得調整器１２７から出力されるシンボルデータを受信し、前記穿孔位置制御器４００で穿孔位置制御信号の発生時、該当位置で対応されるシンボルデータを穿孔して除去する。第２穿孔器１３５は第２チャネル利得調整器１２９から出力されるシンボルデータを受信し、前記穿孔位置制御器４００で穿孔位置制御信号の発生時、該当位置に対応されるシンボルデータを穿孔して除去する。そのため、前記穿孔器１３３及び１３５は前記対応されるチャネル利得調整器１２７及び１２９の出力をそれぞれ出力し、前記穿孔位置制御器４００で穿孔位置制御信号の発生時、対応される区間のシンボルデータを穿孔する。そのため、前記穿孔器１３３及び１３５で出力する第１チャネル及び第２チャネルシンボルデータは前記共通電力制御チャネルの該当加入者電力制御命令スロットに位置されたシンボルが除去された状態に出力される。
【００７３】
　直交符号発生器(orthogonal code generator)１３７はウェルシコード番号(Walsh code number)Ｗｎｏ及びウォルシュコードの長さ(Walsh code length)に従って対応される直交符号を生成して出力する。乗算器１３９は前記第１穿孔器１３３から出力される第１チャネルシンボルデータと前記直交符号をかけて直交変調された第１チャネル信号を発生する。乗算器１４１は前記第２穿孔器１３５から出力される第２チャネルシンボルデータと前記直交符号をかけて直交変調して第２チャネル信号を発生する。ＰＮＩ発生器１４３は第１チャネルのＰＮシーケンスＰＮＩを発生する。乗算器１４５は前記第１直交変調信号と前記ＰＮＩシーケンスをかけて帯域拡散された第１チャネル信号を発生する。ＰＮＱ発生器１４７は第２チャネルのＰＮシーケンスＰＮＱを発生する。乗算器１４９は前記第２直交拡散変調信号と前記ＰＮＱシーケンスをかけて帯域拡散された第２チャネル信号を発生する。
【００７４】
　ここで、説明の便益のため、前記共通電力制御チャネルを通じて伝送される電力制御命令を受信しつつ、データも復調するチャネルが基本チャネル受信器と仮定する。このような場合、前記図１１のような構造を有するチャネル送信器は基本チャネル送信器になる。
【００７５】
　前記ＣＲＣ発生器１１１は受信側でフレームの品質を判断できるように入力される信号にＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)を付加する機能を遂行する。前記入力データの１フレームの長さが１７２ビットである場合、前記ＣＲＣ発生器１１１は１２ＣＲＣビットを生成して付加する　前記ＣＲＣが付加されたフレームデータはテールビット発生器１１３に提供され、テールビットが生成され付加されたＣＲＣビットの後に付加される。この時、前記テールビット発生器１１３はフレーム当たり８ビットのテールビットを生成して付加する。前記テールビットは現のフレームの端を表示するためのデータとして、前記テールビット発生器１１３の後段に連結される符号器１１５を初期化させる機能を遂行する。符号器１１５は拘束長さ(constraint length)Ｋ＝９であり、符号化率Ｒ＝１／３であるコンボルーション符号器を使用すると仮定する。すると、前記符号器１１５は１９２ビット／フレームのデータを符号化してフレーム当たり５７６シンボルを発生する。インタリーバ１１７は前記符号器１１５から出力されるシンボル(５７６symbols／frame)を受信し、フレーム単位にフレーム内のビット配列を変えてバーストエラー(burst error)に対する耐性を向上する。
【００７６】
　デシメータ１２１は前記ロングコード発生器１１９から出力されるロングコードをデシメーションしてインタリーバ１１７から出力されるシンボルと長さを一致させる。排他的論理和器１２３は前記インタリービングされた信号と選択されたロングコードを排他的論理和演算してスクランブル出力する。
【００７７】
　信号変換器１２５は前記排他的論理和器１２３から出力されるシンボルをデマルチプレクシングして奇数番目のシンボルを第１チャネルに出力し、偶数番目のシンボルを第２チャネルに出力する。また、前記信号変換器１２５は前記送信信号のレベルが“１”の論理を有すると“−１”に変換し、“０”の論理を有すると“１”に変換する。チャネル利得調整器１２７、１２９はそれぞれ第１及び第２チャネルのシンボルを入力して利得を調整する。
【００７８】
　この時、前記チャネル利得調整器１２７及び１２９の出力をそれぞれ入力する穿孔器１３３及び１３５は、前記穿孔制御器４００の制御下に共通電力制御チャネル上に出力される電力制御命令位置のシンボルを穿孔する。即ち、前記穿孔位置制御器４００は前述した図６のスロット制御器３４０と同一な方法で、前記共通電力制御チャネルの該当する加入者電力制御命令の位置に従うシンボル位置を指定し、前記穿孔器１３３及び１３５は第１及び第２チャネルの該当シンボルを穿孔して出力するようになる。
【００７９】
　図１２は図６のように共通電力制御チャネル送信器から出力される電力制御命令と、図１１のようなチャネル送信器と、基本チャネル(使用者チャネル)情報の関係を説明する図である。参照番号５１１はＭ加入者に対するＭ電力制御命令ＰＣＣ１〜ＰＣＣＭを有する共通電力制御チャネルを示したものであり、ここで、ＰＣＣｉは１番目の電力制御命令を示す。また、参照番号５１３は基本チャネルを示すもので、電力制御命令ＰＣＣｉに該当するシンボルが削除されたものを示したものである。
【００８０】
　さらに図１１を参照すると、穿孔器１３３及び１３５で穿孔が成された後、乗算器１３９は前記直交符号発生器１３７から出力される直交符号と前記穿孔器１３３から出力されるシンボルをかけて直交変調された第１チャネル送信信号を発生する。乗算器１４１は前記直交符号発生器１３７から出力される直交符号と前記穿孔器１３５から出力されるシンボルをかけて直交変調された第２チャネル送信信号を発生する。この時、前記チャネル送信器ではウォルシュコード(Walsh code)、または準直交符号(Quasi−orthogonal code)などの直交符号を使用することができる。また、乗算器１４５及び１４９はそれぞれ対応される前記第１チャネル及び第２チャネルの直交変調信号とＰＮシーケンスＰＮＩ及びＰＮＱをかけて帯域拡散した後、伝送する。
【００８１】
　図１３は電力制御命令を受信する加入者チャネル受信器の構成を示したブロック図である。拡散シーケンス発生器６１１は受信された拡散信号を逆拡散するための拡散シーケンスを発生する。前記拡散シーケンスはＰＮシーケンスを用い得る。乗算器６１３は前記入力信号と前記拡散シーケンスをかけて受信信号を逆拡散する。
【００８２】
　位置選択器(ＰＣＣ bit position selector)６１５は前記共通電力制御チャネルに挿入された該当加入者チャネルの電力制御命令が挿入されたスロットを選択するための位置選択信号を発生する。第１直交符号発生器６１７は該当加入者のトラヒックチャネルに割り当てられた直交符号Ｗｄｔを発生する。第２直交符号発生器６１９は前記共通電力制御チャネルに割り当てられた直交符号Ｗｓｐを発生する。この時、前記第２直交符号発生器６１９で発生される直交符号Ｗｓｐは順方向リンクの共通電力制御チャネルを通じて伝送される電力制御命令を受信する多数の加入者に共通に割り当てられる。スイッチ６２１は前記位置選択器６１５から出力される位置選択信号に従って前記第１直交符号発生器６１７、または前記第２直交符号発生器６１９から出力される直交符号を選択的に出力する。乗算器６２３は前記乗算器６１３から出力される逆拡散信号と前記スイッチ６２１で選択された直交符号をかけて直交変調された信号を復調する。累算器６２５は前記乗算器６２３の出力を累算出力する。このような構成は共通電力制御チャネルと連係される加入者チャネル受信器の構成に対応される。
【００８３】
　第３直交符号発生器６３１はパイロットチャネルの直交符号Ｗｐｉを発生する。乗算器６３３は前記乗算器６１３の出力と前記パイロットチャネルの直交符号Ｗｐｉをかけてパイロットチャネル信号を発生する。チャネル推定器(channel estimator)６３５は前記乗算器６３３の出力を受信してパイロット信号のエネルギを検出する。複素共役器(complex conjugator)６３７は前記チャネル推定器６３５の出力を受信して複素共役を計算する。前記のような構成はパイロットチャネル受信器の構成に対応される。
【００８４】
　乗算器６２７は前記複素共役器６３７の出力と前記累算器６２５の出力をかけて出力する。スイッチ６２９は前記乗算器６２７の出力を入力して、前記位置選択器６１５の位置選択信号によりスイッチングされ前記乗算器６２７の出力をデータチャネル、または電力制御命令に出力する。
【００８５】
　前記のような構成を有する加入者チャネル受信器の動作を説明すると次のようである。前記加入者チャネル受信器は該当する加入者チャネル及び前記共通電力制御チャネルの情報を受信する。そして、乗算器６１３は前記拡散シーケンス発生器６１１で発生される拡散シーケンスと受信される信号をかけて送信時、帯域拡散された信号を逆拡散する。そして、前記逆拡散された信号はさらに乗算器６３３でパイロットチャネルの直交符号Ｗｐｉとかけられて、これによって前記乗算器６３３は前記受信された信号でパイロットチャネル信号を取り出す。前記パイロットチャネル信号はチャネル推定器６３５でパイロットチャネル状態を推定し、その結果がさらに複素共役器６３７に提供され複素共役が計算された後、乗算器６２７に提供される。前記のような動作を遂行しつつパイロットチャネルの信号が復調処理され、これは一般的なパイロットチャネル受信器の構成及び動作と同一である。
【００８６】
　前記加入者チャネル受信器は前記共通電力制御チャネルに挿入される該当加入者チャネルの電力制御命令が挿入されるスロット位置情報及び共通電力制御チャネルの直交符号情報を受信する。前記位置選択器６１５は前述した図５Ｂのような構造を有するスロットホッピングパターンルックアップテーブルを備える。そのため、前記位置選択器６１５は受信されたスロットの位置情報と前記ルックアップテーブルに基づいて該当加入者の電力制御命令が挿入されたスロットを知り得る。即ち、上述した図１２のように穿孔される信号の位置を判断できる。前記位置選択器６１５は穿孔されたシンボル位置でスイッチ６２１及び６２９を制御するための位置選択信号を発生する。前記スイッチ６２１は前記第１直交符号発生器６１７の出力端に連結されて、前記位置選択器６１５で位置選択信号の発生時、スイッチングされて前記第２直交符号発生器６１９の出力端にスイッチング連結される。また、前記スイッチ６２９は前記データ結合器の入力端に連結されて、前記位置選択器６１５で位置選択信号の発生時、スイッチングされて前記乗算器６２７の出力を電力制御命令結合器に連結する。
【００８７】
　そのため、シンボルデータ処理区間であれば、前記乗算器６１３から出力される逆拡散信号は、乗算器６２３で前記第１直交符号Ｗｄｔとかけられて復調された後、累算器６２５で累積され逆拡散される。前記累算器６２５の出力は乗算器６２７でチャネル応答が補償された後、スイッチ６２９を通じてデータ結合器に出力される。前記のようにシンボルデータを処理する間に、前記位置選択器６１５が位置選択信号を発生すると、前記スイッチ６２１は前記第２直交符号発生器６１９の出力を選択し、前記スイッチ６２９は前記電力制御命令結合器に連結される。そのため、加入者に該当する電力制御命令は乗算器６２３で第２直交符号Ｗｓｐとかけられて復調された後、累算器６２５、乗算器６２７、及びスイッチ６２９を通じて電力制御命令結合器に提供される。
【００８８】
　前述したように電力制御命令を受信する加入者チャネル受信器は、加入者チャネル情報及び電力制御命令を復調するための二つの直交符号を発生する。即ち、加入者チャネル受信器は前記シンボルデータを復調するためには前記加入者チャネルの直交符号を選択し、電力制御命令を復調するためには共通電力制御チャネルの直交符号を選択する。この時、前記電力制御命令が伝送される位置に対応される加入者チャネルのシンボルは穿孔された状態に伝送されるので、受信器で電力制御命令を復調する時、シンボルによる影響は発生されない。
【００８９】
　図１４は基地局が共通電力制御チャネルを使用して電力制御命令を伝送しつつ、同時に他の順方向データチャネルを伝送する例を示したものである。前記実施形態において前記順方向データチャネルが順方向リンク共通チャネルであり(例えば、トラヒックチャネル、または制御チャネル)、この順方向リンク共通チャネルには電力制御命令を挿入して伝送せず、別の共通電力制御チャネルを有する場合を示したものである。そして、図１１の構成とは異なり共通電力制御チャネルを通じて各加入者に電力制御命令を伝送する時に順方向データチャネルのシンボルを穿孔しない。
【００９０】
　図１５及び図１６は基地局から順方向リンク共通チャネルを通じて制御メッセージを受信すると同時に、共通電力制御チャネルを通じて電力制御命令を受信する端末機の他の例を示したものである。
【００９１】
　前記図１５は端末機が一つのチャネル受信器を使用して、順方向リンク共通チャネルの他のチャネルを通じて受信されるメッセージと共通電力制御チャネルを通じて受信される電力制御命令をすべて受信する場合を示す。
【００９２】
　共通電力制御チャネルを使用するためには、基地局が端末機に使用する共通電力制御チャネルのウォルシュコード番号と電力制御命令の位置に関する情報(以下、共通電力制御チャネル情報)を伝送する。但し、端末機と基地局が互いに知っている擬似ランダム化方式でスロットの位置を決定すれば、前記電力制御命令(また電力制御ビット)の位置を示す情報を伝送しないこともできる。前記共通電力制御チャネル情報を通じて端末機(例えば；使用者ｋ−使用者ｊの端末機)は自信がどの端末機を使用しているか、そしてどの位置に自信に対する電力制御命令があるかを知り得る。
【００９３】
　各端末機のチャネル受信器は割り当てられたウォルシュコード(Ｗｊ、またはＷｋ)を使用して、前記順方向共通制御チャネルを通じて伝送されるメッセージを受信する。その後、一定時間が経過されると、共通電力制御チャネルに割り当てられたウォルシュコード(Ｗｉ)を使用して電力制御命令を受信する。そして、電力制御命令の受信が終わると、さらに元に用いたウォルシュコード(Ｗｊ、またはＷｋ)を使用して順方向共通チャネルのメッセージを受信する。このように一つのチャネル受信器を使用して順方向共通制御チャネルのメッセージと共通電力制御チャネルの電力制御命令を受信するので、電力制御命令を受信する間には順方向共通チャネルを通じて伝送されるメッセージのシンボルが受信されないので、順方向共通制御チャネルに電力制御命令を穿孔して伝送する場合と類似になる。
【００９４】
　しかし、従来の技術のように電力制御命令をトラヒックチャネルに付加する場合には、トラヒックチャネルを通じて伝送されるメッセージがない場合にも電力制御命令の伝送のため、ウォルシュコード一つを続けて割り当てなければならない。反面に本発明の実施形態においては、共通電力制御チャネルを使用すると、伝送されるメッセージがない場合にはすでに割り当てられたウォルシュコード(Ｗｊ、またはＷｋ)を解除し、定まった位置のみに共通電力制御チャネルが使用しているウォルシュコード(Ｗｉ)を使用して受信するとよいので、順方向リンクのウォルシュコードの資源をより効率的に使用することができる。
【００９５】
　図１６は端末機が二つのチャネル受信器を有して他の順方向リンク共通制御チャネルを通じて受信されるメッセージと共通電力制御チャネルを通じて受信される電力制御命令をそれぞれ受信する場合を示す。前記図１５と異なる点は二つのチャネル受信器を有するので、電力制御命令を受信する間にも順方向リンク共通制御チャネルを通じて伝送されるメッセージシンボルを受信することができるというものである。即ち、順方向共通制御チャネルの一部データを穿孔して電力制御命令を伝送する場合のようなリンクの劣化は発生しない。
【００９６】
　図１７は図１６のように共通電力制御チャネルと順方向データチャネルを同時に受信する端末機の構造を示したブロック図である。
【００９７】
　図１８Ａ及び図１８Ｂは本発明の実施形態に従って、逆方向リンク共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。前記実施形態によると、端末機と基地局は予め定まった一定時間ＴＷの間、端末機が伝送するプリアンブル信号を使用して初期電力制御を遂行した後、実際的なメッセージ信号を伝送する。
【００９８】
　図１８Ａを参照すると、段階Ａ１で端末機は逆方向リンクの共通チャネルを通じて初期レベルのプリアンブル信号を基地局に伝送する。そして段階Ａ２では端末機は基地局から順方向リンクの共通チャネルを通じて電力制御命令が受信されるかをチェックする。この時、もし電力制御命令が受信されないと、基地局で感知しなかったことで、段階Ａ３に進行してプリアンブル信号を一定程度高くして伝送した後、さらに段階Ａ２に戻る。
【００９９】
　しかし、もし順方向リンクの電力制御命令が一定時点に伝送されるのが基地局と端末機の間に予め約束されていると段階Ａ２の判断過程を通じてＡ４過程に進行するようになる。電力制御命令が受信された場合には段階Ａ４で前記端末機は前記電力制御命令に従ってプリアンブル信号のレベルを調整して基地局に伝送し、段階Ａ５に進行して予め定まった一定時間ＴＷが経過されたかをチェックする。前記チェック結果、一定時間ＴＷが経過されない場合には段階Ａ６に進行して受信された電力制御命令の電力を基準値と比較する。前記チェック結果、電力制御命令の電力が基準値以上であると、前記段階Ａ４に戻ってその受信された電力制御命令に従ってプリアンブル信号のレベルを調整して基地局に伝送する動作を繰り返す。反面に、前記段階Ａ６で前記受信された電力制御命令のレベルが基準値以下であると、段階Ａ７に進行して以前の電力レベルをそのまま維持してプリアンブル信号を伝送する。そして段階Ａ８で前記端末機はカウント値ＣＮＴを１増加させる。前記カウント値ＣＮＴは前記のようにプリアンブル信号を以前の電力レベルそのまま伝送する場合が発生する回数(即ち、電力制御命令の受信電力が基準値以下である場合)をカウントした値であり、この値が予め定まった基準値以上であると逆方向リンク共通チャネルの伝送を終了するようにする役割をする。即ち、段階Ａ９で前記端末機は前記カウント値ＣＮＴが基準値以上であるかをチェックして、基準値以上であると段階Ａ１１に進行して逆方向共通チャネルの伝送を中止する。反面に基準値未満であると前述した段階Ａ５に戻る。このように電力制御命令の受信レベルが一定値以下である場合が、所定回数以上発生するようになると、端末機は順方向リンクの電力制御チャネルを正しく受信できない状況であることを判断し、電力制御された逆方向リンク共通チャネルの伝送を中断する。本実施形態においてはプリアンブル信号の伝送中に電力制御命令の受信レベルをチェックして逆方向リンクの伝送を中断することを示したが、メッセージの伝送中にも電力制御命令チャネルの状況がよくないと逆方向リンクの伝送を中断することもできる。
【０１００】
　前記段階Ａ５で予め定まった時間ＴＷが経過された場合には、段階Ａ１０に進行して基地局から続けて電力制御命令を受信すると共に、この電力制御命令に従って送信電力を調節しつつ逆方向リンク共通チャネルを通じて基地局にメッセージを伝送する。前記メッセージ送信が完了されるとＡ１１段階で逆方向共通チャネルを解除する。
【０１０１】
　図１８Ａによると、前記段階Ａ１０で実際にメッセージを伝送する前に端末機が逆方向リンク共通チャネルを通じて基地局にプリアンブル信号を伝送する。そして、前記基地局は電力制御命令を前記端末機に伝送する過程を通じて逆方向リンク共通チャネルに対する電力を一定程度に調節する初期電力制御をする。
【０１０２】
　このような初期電力制御をする理由は、端末機が伝送しようとするメッセージの初期いくつかのフレームが安定的に伝送されるようにするためである。
【０１０３】
　図１８Ｂを参照すると、段階Ｂ１で基地局は端末機からプリアンブル信号が受信されるかをチェックする。もし、この時、端末機のプリアンブル信号が検出されないと段階Ｂ７に進行して、基地局は端末機に逆方向リンクの電力増加命令を伝送する。これは初期電力制御過程で逆方向リンクの電力が低くて検出できない場合、一定期間の間、端末機の送信電力増加命令を伝送して初期捕捉確率を高めるためのものである。しかし、もし基地局が端末機のプリアンブル信号を検出すると、段階Ｂ２でそのプリアンブル信号の強さを測定する。そして、その測定結果に基づいて段階Ｂ３で端末機に電力制御命令を伝送する。以後、段階Ｂ４で予め定まった一定時間ＴＷが経過されたかをチェックして、経過されない場合には前記段階Ｂ１に戻る。反面に一定時間ＴＷが経過されたら段階Ｂ５に進行して端末機が伝送するメッセージを受信した後、段階Ｂ６で該当共通チャネルの占有を解除する。一方、前記基地局は前記端末機からメッセージを受信する間にも続けて電力制御命令を伝送することにより前記端末機が前記電力制御命令によって伝送電力を調節できるようにする。
【０１０４】
　図１９Ａ及び図１９Ｂは本発明の実施形態に従って、逆方向リンクの共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。図１９Ａ及び図１９Ｂの実施形態を前述した図１８Ａ及び図１８Ｂの実施形態と比較してみると、端末機と基地局の間に初期電力制御を遂行しつつ、基地局は端末機のメッセージ伝送時点を知らせることに差異がある。
【０１０５】
　図１９Ａを参照すると、前述した図１８Ａの段階Ａ５に対応する段階Ｃ５のみ相異であり、その他の段階は同一である。前記段階Ｃ５で端末機は基地局からメッセージ送信命令が受信されるかをチェックすることにより、初期電力制御を終えるか、メッセージを伝送するかを判断する。
【０１０６】
　図１９Ｂを参照すると、前述した図１８Ｂの段階Ｂ４代わりに段階Ｄ４及びＤ５を遂行すること外の他の段階は同一である。前記Ｄ４段階で基地局は端末機が伝送するプリアンブル信号の強さ(受信電力)を測定して、その値が許容範囲以内であると判断する。前記受信されたプリアンブル信号の強さが許容範囲以内であると、前記Ｄ５段階に進行して端末機にメッセージ送信命令を伝送する。この時にも電力制御命令を端末機に伝送する。
【０１０７】
　図２０Ａ及び図２０Ｂは本発明のさらに他の実施形態に従って、逆方向リンクの指定された共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。前記実施形態によると、端末機と基地局は予め定まった一定時間ＴＷの間、初期電力制御を遂行した後、実際的なメッセージを伝送する。しかし、前記実施形態は指定された共通チャネルのみに限定された電力制御を遂行するので、端末機による指定された共通チャネル要求及び基地局によるチャネル割り当てを先行すべきである。
【０１０８】
　図２０Ａを参照すると、段階Ｅ１で端末機は指定されたチャネルを使用するために基地局にチャネル要求信号を伝送する。前記チャネル要求信号と共に、伝送するメッセージに対する情報も伝送することができる。この時、基地局は端末機が伝送した前記情報を分析して指定された逆方向リンク共通チャネルを使用するか否かを判断する。指定された逆方向リンク共通チャネルを使用する場合、順方向リンク共通チャネルを通じて割り当て命令とチャネル割り当てに必要な情報を応答信号として伝送する(後述する図２０ＢのＦ１〜Ｆ３、Ｆ１１参照)。従って、段階Ｅ２で端末機は前記応答信号を受信し、段階Ｅ３でその応答信号が肯定(ＡＣＫ)、または否定(ＮＡＫ)の中のどの応答であるかをチェックすることにより指定された共通チャネルが使用可能であるか否かを確認するようになる。ここで、前記ＡＣＫ信号は基地局が端末機に指定された逆方向リンク共通チャネルの使用を許可するものを意味し、ＮＡＫ信号は基地局が指定された逆方向リンク共通チャネルの使用を許可しないことを意味する。ＡＣＫ信号を受信すると一定時間ＴＧが経過した後、初期電力に逆方向リンク共通チャネルを伝送し始める。段階Ｅ４〜Ｅ８と段階Ｅ１１〜Ｅ１４に示したように、一定時間ＴＷの間、初期電力制御を遂行した後、実質的なメッセージを伝送する。段階Ｅ４〜Ｅ８、段階Ｅ１１〜Ｅ１４は前述した図１８Ａの段階Ａ１〜Ａ１０と同一な動作をするので、詳細な説明は省略する。段階Ｅ９でメッセージの送信が完了された後には、段階Ｅ１０に進行して指定された共通チャネルに対する占有を解除する。
【０１０９】
　図２０Ｂを参照すると、段階Ｆ１で基地局は端末機のチャネル要求信号を受信する。また伝送するメッセージ情報も共に受信する。そして段階Ｆ２で前記基地局は端末機が伝送した情報を分析して、逆方向リンクの指定された共通チャネルの使用を許可するか否かを決定する。指定された共通チャネルの使用を許可する場合には段階Ｆ３に進行して順方向リンク共通チャネルを通じて割り当て命令とチャネル割り当てに必要な情報を端末機に伝送する。
【０１１０】
　反面に許可しない場合にはＦ１１段階で前記端末機にＮＡＫ信号を伝送する。一方、基地局は段階Ｆ３でＡＣＫ信号を伝送した後、Ｆ４段階で一定時間ＴＧの間待機するようになるが、これは、前記ＡＣＫ信号が端末機に到達し、前記端末機が受信する時間などを考慮したものである。前記一定時間ＴＧの経過後、遂行する段階Ｆ５〜Ｆ９の初期電力制御及び実質的メッセージの受信過程は前述した図１８Ｂの段階Ｂ１〜Ｂ５と同一であるので、詳細な説明は省略する。前記段階Ｆ９でメッセージの伝送が完了された後には、段階Ｆ１０に進行して指定された共通チャネルに対する占有を解除する。
【０１１１】
　図２１Ａ及び図２１Ｂは本発明のさらに他の実施形態に従って、逆方向リンクの指定された共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。前記実施形態においては、前述した図１９Ａ及び図１９Ｂの実施形態のように端末機と基地局の間に初期電力制御の遂行中に、基地局が端末機のメッセージ伝送時点を知らせる。または、端末機と基地局が互いに知っている時点で端末機がメッセージを伝送する。しかし、前記実施形態は図１９Ａ及び図１９Ｂの実施形態とは異なり指定された共通チャネルのみに限定された電力制御を遂行するので、端末機による指定された共通チャネル要求及び基地局によるチャネル割り当てを先行すべきである。
【０１１２】
　図２１Ａを参照すると、段階Ｇ１で端末機は指定された共通チャネルを使用するために基地局にチャネル要求信号を伝送する。前記チャネル要求信号と共に、伝送するメッセージに対する情報も伝送することができる。この時、基地局は端末機が伝送した前記情報を分析して指定された逆方向リンク共通チャネルを使用するか否かを判断する。使用する場合、順方向リンク共通チャネルを通じて割り当て命令とチャネル割り当てに必要な情報を応答信号として伝送する(後述する図２１Ｂの段階Ｈ１〜Ｈ３、Ｈ１２参照)。
【０１１３】
　そのため、段階Ｇ２で端末機は前記応答信号を受信し、段階Ｇ３でその応答信号がＡＣＫ、またはＮＡＫ中のどの応答であるかをチェックすることにより、指定された共通チャネルを使用できるか否かを確認するようになる。ここでＡＣＫ信号は基地局が指定された逆方向リンク共通チャネルの使用を許可するものを示し、ＮＡＫ信号は基地局が指定された逆方向リンク共通チャネルの使用を許可しないものを示す。端末機がＡＣＫ信号を受信すると、段階Ｇ４〜Ｇ１３に示したように初期電力制御を遂行し、定まった時間にメッセージを伝送するか、基地局からメッセージ送信命令を受信すると実際的なメッセージを伝送する。前記段階Ｇ４〜Ｇ１３は上述した図１９Ａの段階Ｃ１〜Ｃ１０と同じであるので、詳細な説明は省略する。前記段階Ｇ１３でメッセージの伝送が完了された後には、段階Ｇ１４に進行して指定された共通チャネルに対する占有を解除する。
【０１１４】
　図２１Ｂを参照すると、段階Ｈ１で基地局は端末機のチャネル要求信号を受信する。また、伝送するメッセージの情報も含めて受信することができる。そして、段階Ｈ２で前記基地局は端末機が伝送した情報を分析して逆方向リンクの指定された共通チャネルを使用するか否かを決定する。指定された共通チャネルの使用を許可する場合には、段階Ｈ３に進行して順方向リンクの共通チャネルを通じて割り当て命令とチャネル割り当てに必要な情報を端末機に伝送する。
【０１１５】
　反面に使用を許可しない場合には、段階Ｈ１１で前記端末機にＮＡＫ信号を送信する。一方、基地局はＡＣＫ信号を伝送した後、Ｈ４段階で一定時間の間待機するようになるが、これは前記ＡＣＫ信号が端末機に到達し、前記端末機が受信する時間などを考慮したものである。前記一定時間ＴＧが経過した後、遂行する段階Ｈ５〜Ｈ９の初期電力制御及び実質的なメッセージ受信過程は前述した図１９Ｂの段階Ｄ１〜Ｄ６と同じであるので、詳細な説明は省略する。前記段階Ｈ１０でメッセージの受信が完了された後、段階Ｈ１１に進行して指定された共通チャネルに対する占有を解除する。
【０１１６】
　図２２Ａ乃至図２５Ｂは本発明の実施形態によるメッセージ伝送方法を示したものであり、特に、メッセージを伝送した後、待機している間、電力制御を遂行する各種例を示したものである。図にて参照符号ＰＡは伝送するプリアンブル信号を示し、ＭＳＧは伝送するメッセージ信号を示す。
【０１１７】
　図２２Ａ及び図２２Ｂは伝送するメッセージを定まった大きさの多数のメッセージブロックに分けて伝送する方法を示す。一つのメッセージブロックを伝送した後、基地局からＡＣＫ信号が伝送されると次のメッセージブロックを伝送し、ＮＡＫ信号が受信されるか、一定時間の間ＡＣＫ信号が受信されないと(Time−Out)再伝送する。一つのメッセージブロックの伝送後、待機している間には、電力制御しない。そのため、次のメッセージブロックの伝送、または伝送したメッセージブロックの再伝送前に、初期電力制御のためのプリアンブル信号を伝送する。
【０１１８】
　図２２Ａは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用しない場合、メッセージを伝送する方法を示したものであり、図２２Ｂは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用する場合、メッセージを伝送する方法を示したものである。逆方向リンクにパイロットチャネルを使用する場合と使用しない場合に対しては図８Ａ乃至図１４Ｂを参照して前述した。
【０１１９】
　図２３Ａ及び図２３Ｂは図２２Ａ及び図２２Ｂと同一に伝送するメッセージを定まった大きさの多数のメッセージブロックに分けて伝送する方法を示す。一つのメッセージブロックを伝送した後、基地局からＡＣＫ信号が伝送されると、次のメッセージブロックを伝送し、ＮＡＫ信号が伝送されるか、一定時間の間ＡＣＫ信号が受信されないと再伝送する。前記図２２Ａ及び図２２Ｂと異なる点は一つのメッセージブロックを伝送した後、待機している間、電力制御するものである。この場合、待機中でも電力制御するので次のメッセージブロックを伝送するか、再伝送する場合に初期電力制御をするためにプリアンブル信号を伝送する必要がない。特に、図２３Ｂは逆方向リンクの電力制御のため逆方向リンクのパイロットチャネルが伝送するメッセージがない区間でも続けて伝送される場合を示したものである。
【０１２０】
　図２４Ａ及び図２４Ｂは伝送するメッセージを一度にすべて伝送した後、ＡＣＫ信号を待機する方法を示す。この方法はＡＣＫ信号を待機する間に電力制御しないので、ＮＡＫ信号や一定時間の間ＡＣＫ信号が受信されない場合には初期電力制御のためプリアンブル信号ＰＡを伝送した以後、メッセージＭＳＧを再伝送する。図２４Ａは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用しない場合、メッセージを伝送する方法を示したものであり、図２４Ｂは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用する場合、メッセージを伝送する方法を示したものである。
【０１２１】
　図２５Ａ及び図２５Ｂは伝送するメッセージを定まった大きさの多数のメッセージブロックに分けて伝送しつつ、各メッセージブロックに対するＡＣＫ信号を受信する方法である。この方法によると、一定時間の間、ＡＣＫ信号が受信されない場合や、ＮＡＫ信号が受信される場合、メッセージブロックを再伝送しなければならないが、その方法には次の二つの方法がある。１番目の方法は、ＮＡＫ信号が受信されたブロックや、一定時間の間ＡＣＫ信号が受信されないブロックのみを再伝送するものである。２番目の方法はＮＡＫ信号が受信されたブロックや、一定時間の間ＡＣＫ信号が受信されないブロック以後のすべてのブロックを再伝送するものである。例を挙げて説明すると、現在５番目のメッセージブロックを伝送しているが、３番目のメッセージブロックに対してＡＣＫ信号が受信されない場合やＮＡＫ信号が受信された場合、前記１番目の方法を使用する場合には５番目のメッセージブロックを伝送した後、３番目のメッセージブロックのみを再伝送する。２番目の方法を使用する場合には５番目のメッセージブロックを伝送した後、３番目ブロックから再伝送する。図２５Ａは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用しない場合、メッセージを伝送する方法を示したものであり、図２５Ｂは逆方向リンクにパイロットチャネルを使用する場合、メッセージを伝送する方法を示したものである。
【０１２２】
　本発明では逆方向リンク共通チャネルの電力制御のため順方向共通電力制御チャネルを提案した。しかし、順方向共通電力制御チャネルは他の用度に用い得る。順方向共通電力制御チャネルの他の応用に制御チャネルの電力制御に使用する例を挙げた。ＩＭＴ−２０００では専用制御チャネルが端末機の通話品質向上及び効率的なデータ通信のため採択された。逆方向リンクの専用制御チャネルはシステムに大きな問題なし適用することができる。しかし、順方向リンク専用制御チャネルを各端末機に割り当てるようになると、各順方向リンク専用制チャネルに直交符号が割り当てられて、直交符号の数の不足現状が発生する。
【０１２３】
　順方向リンク専用制御チャネルに割り当てられた直交符号の数を減少させるため、本発明では共通制御チャネル(Sharable Control Channel)を使用する。前記共通制御チャネル方式は共通制御チャネルに一つの直交符号を割り当て、多数の加入者がこの直交符号の割り当てを受けて、制御情報を送受信する方式を言う。この時、前記加入者は他の符号(long code)を使用して伝送データをスクランブリングすることにより区別できる。しかし、一つのチャネル、即ち、一つの直交符号を多数の加入者が時分割に使用するので、逆方向リンクに対する電力制御命令の伝送が困難である。逆方向リンク共通チャネルの電力制御のように、共通電力制御チャネルを通じて電力制御命令を伝送することができる。したがって、前記電力制御命令を別の共通電力制御チャネルを通じて伝送すると、伝送データがない場合には直交符号の使用を低減しつつ、電力制御命令を伝送できるようになる。また、前記のような共通電力制御チャネルの構造は同一な直交符号を多数の加入者が共通しつつ、それぞれ対応される電力制御命令を伝送するようになるので、直交符号の使用を低減しつつ、電力制御機能を遂行できるようになる。
【０１２４】
　この時、基地局で共通制御チャネルと共通電力制御チャネルを加入者に同時に伝送する構造と、端末機がこの二つのチャネルを同時に受信する構造は前述した図１１〜図１７の方式を使用することができる。
【０１２５】
〔発明の効果〕
　上述したように本発明は逆方向リンク共通チャネルで電力制御を遂行することにより、システムに接続するのに所与される時間を低減し、長いバーストメッセージも伝送することができる効果がある。また初期システムの接続電力の強さを適切に調節することができて、システムに及ぶ影響を最少化できる効果がある。
【０１２６】
　また、ＣＤＭＡ通信システムで一つの直交符号を用いる共通電力制御チャネルを通じて多数の加入者に対する電力制御命令を伝送することができるので、直交符号の効率性が増加する。従って、小さい数の直交符号を使用して電力制御命令の伝送が可能である。
【０１２７】
　一方、本発明の望ましい実施形態を添付図面を参照して説明したが、各種の変形が本発明の範囲を逸脱しない限り、該当技術分野における通常の知識を持つ者により可能なのは自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】従来の符号分割多重接続通信システムで電力制御命令を伝送するチャネル送信装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による基地局と端末機間のデータ通信中に逆方向リンク共通チャネルの電力を制御する過程を示した図である。
【図３】本発明の第２実施形態による基地局と端末機間のデータ通信中に逆方向リンク共通チャネルの電力を制御する過程を示した図である。
【図４】本発明の第３実施形態による基地局と端末機間のデータ通信中に逆方向リンク共通チャネルの電力を制御する過程を示した図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態による共通電力制御チャネルを通じて伝送される電力制御命令を示した図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態による電力制御命令を共通電力制御チャネルのスロット位置に挿入するホッピングパターンを貯蔵するルックアップテーブルの構成を示した図である。
【図５Ｃ】５ＢのようなスロットＩＤルックアップテーブルでスロットＩＤ番号が２である加入者の電力制御命令のスロットホッピングパターンを示した図である。
【図６】本発明による符号分割多重接続通信システムで、電力制御命令を伝送する共通電力制御チャネル送信器の構成を示したブロック図である。
【図７】共通電力制御チャネルを使用する場合、基地局が逆方向リンク共通チャネルを指定する時のメッセージの構造を示した図である。
【図８Ａ】本発明の第１実施形態による逆方向リンク共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を示した図である。
【図８Ｂ】本発明の第１実施形態による逆方向リンク共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を示した図である。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態による逆方向リンクの指定された共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を示した図である。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態による逆方向リンクの指定された共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を示した図である。
【図１０Ａ】本発明の第３実施形態による端末機の要求により基地局が逆方向リンク共通チャネルを指定し、端末機はこの指定された逆方向リンク共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を詳細に示した図である。
【図１０Ｂ】本発明の第３実施形態による端末機の要求により基地局が逆方向リンク共通チャネルを指定し、端末機はこの指定された逆方向リンク共通チャネルを電力制御してメッセージを伝送する時の電力制御過程を詳細に示した図である。
【図１１】本発明の実施形態による符号分割多重接続通信システムで、共通電力制御チャネルと連係されデータを伝送する加入者チャネル送信器の構成を示したブロック図である。
【図１２】図６のような共通電力制御チャネル送信器から出力される電力制御命令と図１１のようなチャネル送信器と加入者チャネル情報との関係を示した図である。
【図１３】本発明による符号分割多重接続通信システムで、電力制御命令を受信する加入者チャネル受信器を示したブロック図である。
【図１４】基地局チャネル送信器が共通電力制御チャネルを通じて電力制御命令を伝送する場合、順方向リンクの他の共通チャネルの状態を示した図である。
【図１５】基地局が共通電力制御チャネルを使用して電力制御命令を伝送し、端末機は伝送された電力制御命令を受信することを示した図である。
【図１６】図１５と同様の図である。
【図１７】図１６に示したように共通電力制御チャネルと順方向トラヒックチャネルを同時に受信する端末機の構造を示したブロック図である。
【図１８Ａ】本発明による逆方向リンク共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図１８Ｂ】本発明による逆方向リンク共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図１９Ａ】本発明による逆方向リンク共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図１９Ｂ】本発明による逆方向リンク共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図２０Ａ】本発明の実施形態による逆方向リンクの指定された共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図２０Ｂ】本発明の実施形態による逆方向リンクの指定された共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図２１Ａ】本発明の他の実施形態による逆方向リンクの指定された共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図２１Ｂ】本発明の他の実施形態による逆方向リンクの指定された共通チャネルに電力制御を遂行してメッセージを伝送する場合、端末機と基地局の動作を示した流れ図である。
【図２２Ａ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【図２２Ｂ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【図２３Ａ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【図２３Ｂ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【図２４Ａ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【図２４Ｂ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【図２５Ａ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【図２５Ｂ】メッセージ伝送形態と電力制御の関係を示した図である。
【符号の説明】
【０１２９】
　１１１　ＣＲＣ発生器
　１１３　テールビット発生器
　１１５　符号器
　１１７　インタリーバ
　１１９　ロングコード発生器
　１２１　デシメータ
　１２３　排他的論理和器
　１２５　信号変換器
　１２７　第１チャネル利得調整器
　１２９　第２チャネル利得調整器
　１３３　第１穿孔器
　１３５　第２穿孔器
　１３７　直交符号発生器
　１３９，１４１，１４５，１４９　乗算器
　１４３　ＰＮＩ発生器
　１４７　ＰＮＱ発生器
　３１１〜３１Ｍ　ＵＰＮ
　３２１〜３２Ｍ　乗算器
　３３１〜３３Ｍ　利得調整器
　３４０　スロット制御器
　３５０　選択器
　３６１　直交符号発生器
　３６２　乗算器
　３７１　拡張シーケンス発生器
　３７２　乗算器
　４００　穿孔位置制御器
　５１１　共通電力制御チャネル
　５１３　基本チャネル
　６１１　拡散シーケンス発生器
　６１３　乗算器
　６１５　位置選択器
　６１７　第１直交符号発生器
　６１９　第２直交符号発生器
　６２１，６２９　スイッチ
　６２３，６２７，６３３　乗算器
　６２５　累算器
　６３１　第３直交符号発生器
　６３５　チャネル推定器
　６３７　複素共役器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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