(57)【要約】【課題】担保ローンの契約，融資，返済，追証の手続の大半を証券金融会社側で自動的に処理することにより、証券会社及び証券金融会社の手続負担の軽減とコストダウンとを図る。【解決手段】ＷＥＢサーバ２とアプリケーションサーバ３とデータベースサーバ４とを備えた証券金融会社のシステム１に、証券会社のシステム１００がＷＡＮ３００を介して接続されている。顧客の端末２００をＩ−ＮＥＴ３０１を介してシステム１に接続すると、ＷＥＢページで契約，融資，返済，追証等の申込及び照会を行うことができる。融資申込を行うと、融資処理がサーバ３の融資限度額演算部３０と融資判断部３１で自動的に行われ、担保売却による返済の申込を行うと、返済処理がサーバ３の返済処理部３２と契約終了処理部３３で自動的に行われる。追証処理がサーバ３も追証処理部３４において自動的に行われる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社に保護預かりとなっている顧客の有価証券を担保として証券金融会社が顧客に融資する手続を、ネットワークを介してコンピュータで自動的に処理する有価証券担保ローン処理方法であって、
上記証券金融会社において、上記顧客からの契約申込を受けたときに、極度貸付方式の契約書を当該顧客に送ると共に当該顧客の有価証券の担保差入要求を上記証券会社に送り、当該証券会社のコンピュータに、担保を上記有価証券の上に設定させる契約処理と、
上記証券金融会社のコンピュータが、借入申込を受信したときに、担保有価証券の評価額に基づいて融資の認否判断を行い、その判断結果に応じて上記顧客に融資を行う融資処理と、
上記融資に対する返済額を上記顧客のコンピュータから上記証券金融会社の口座に振り込ませ、または、上記担保有価証券の売却代金の中から当該返済額を証券会社のコンピュータから上記口座に振り込ませる返済処理と、
上記証券金融会社のコンピュータが、担保有価証券の評価額の目減りを考慮して担保不足額を演算し、当該担保不足額を徴収する追証処理と
を具備することを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記契約処理は、
上記証券金融会社のコンピュータが、上記顧客のコンピュータによってダウンロード可能な契約に関する各種資料を表示する資料表示過程を備える、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記融資処理は、
上記証券金融会社のコンピュータが、上記顧客のコンピュータからの借入申込を受け付ける借入受付過程と、
上記証券金融会社のコンピュータが、上記顧客との契約で定めた極度貸付限度額と担保有価証券の評価額に所定の掛目を乗じて算出した担保融資限度額とのうち低い方の限度額を融資限度として、上記借入受付過程で受け付けた借入申込の借入金額が当該融資限度内であるか否かを判断し、当該借入金額が当該融資限度内である場合に融資承認通知を、また、当該借入金額が当該融資限度内でない場合に融資否認通知を上記顧客のコンピュータに送信する融資判断過程と、
上記証券金融会社のコンピュータが、上記融資判断過程における融資承認通知送信後に、上記借入金額を上記顧客の口座に振り込む入金過程と
を備えることを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記融資判断過程は、
上記借入受付過程の借入申込が追加の借入申込である場合に、当該追加借入金額と借入残高との合計が上記融資限度内か否かを判断するものである、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
有価証券の買付注文が上記顧客から上記証券会社になされた場合に、当該有価証券の買付代金から顧客預り金を差し引いて生じる買付不足額を当該顧客の借入金額とする借入申込を、上記証券金融会社のコンピュータが上記証券会社のコンピュータから受信して融資を決定することにより、当該証券会社において、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金とを買付注文の充当金とすることを可能にする、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記買付注文と共に担保有価証券の売却があった場合に、当該有価証券の買付代金から上記顧客預り金と当該担保有価証券の売却代金とを差し引いて生じる買付不足額を借入金額とする借入申込を、上記証券金融会社のコンピュータが上記証券会社のコンピュータから受信して融資を決定することにより、当該証券会社において、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金と上記売却代金とを上記買付注文の充当金とすることを可能にする、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記返済処理は、
上記証券金融会社のコンピュータが、担保有価証券の売却注文報告及びその売却代金報告を上記証券会社のコンピュータから受け付けると共に、当該売却代金からの返済申込を上記顧客のコンピュータから受け付ける返済申込受付過程と、
上記証券金融会社のコンピュータが、上記返済申込受付過程実行後に、上記顧客の借入残高に基づいて算出した返済額を少なくとも上記証券会社のコンピュータに送信する返済額報告過程と、
上記証券会社のコンピュータに、上記売却代金の中から上記返済額報告過程の返済額を上記証券金融会社の口座に振り込ませると共に、その残金を顧客預り金とさせる返済過程と
を備えることを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記返済額報告過程は、
上記顧客の借入残高から担保融資限度額を差し引いて生じる担保不足額がある場合に、当該担保不足額を上記返済額に充当するものである、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記返済処理に、
上記証券金融会社のコンピュータが、契約書の契約期間満了日までに、上記返済額が全て支払われているかを判断し、全額返済されていると判断した場合には、上記契約を解除すると共に担保の設定を解除する指示を上記証券会社のコンピュータに送り、また、全額返済されていないと判断し且つ契約継続依頼を受信していない場合には、上記担保有価証券の売却指示を上記証券会社に送る契約終了過程を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記追証処理は、
上記証券金融会社のコンピュータが、現時点での担保有価証券残高の評価額に対する融資残高の比率を演算し、この比率が所定の掛目よりも大きな第１基準比率以上である場合に、融資時の担保有価証券残高の評価額から現時点での担保有価証券残高を差し引いて担保不足額を求める担保不足額演算過程と、
上記証券金融会社から上記顧客に上記担保不足額と返済期限とを知らせる担保不足通知過程と、
上記顧客からの上記担保不足額の返済があった場合に、当該顧客の融資に関する各種残高を更新する不足額返済過程と
を備えることを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記不足額返済過程は、
上記担保不足額の返済が上記証券会社への追加担保の入庫により行われた場合には、当該証券会社からの上記追加担保入庫に関する報告に基づいて、上記証券金融会社のコンピュータが当該顧客の担保有価証券残高を更新し、また、上記担保不足額の返済が担保有価証券の売却で行われた場合には、上記証券金融会社のコンピュータが、当該売却代金のうち上記担保不足額に相当する額が上記証券会社のコンピュータから上記証券金融会社の口座に振り込まれたことを確認して、当該顧客の借入残高を更新し、また、上記担保不足額の返済が上記顧客から上記証券金融会社の口座への直接振り込みにより行われた場合には、当該証券金融会社のコンピュータが当該顧客の融資残高を更新する、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記追証処理に、
上記担保不足額が返済期限内に返済されない場合には、上記証券金融会社が上記顧客の担保有価証券の売却を上記証券会社に依頼し、当該証券金融会社のコンピュータが、当該担保有価証券の売却代金が当該証券会社のコンピュータから当該証券金融会社の口座に振り込まれたことを確認して、当該顧客の借入残高を更新する第１強制売却過程を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１に記載の有価証券担保ローン処理方法において、
上記追証処理に、
上記担保不足額演算過程で演算された上記比率が上記第１基準比率よりも大きな第２基準比率以上である場合には、返済期限内の如何に拘わらず、上記借入金額の全額返済を上記顧客に請求し、当該返済が行われない場合には、上記証券会社のコンピュータに、当該顧客の担保有価証券を売却させ、当該売却代金を上記証券金融会社の口座に振り込ませて、当該証券金融会社のコンピュータが当該顧客の借入残高を更新する第２強制売却過程を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理方法。
【請求項１４】
証券会社に保護預かりとなっている顧客の有価証券を担保として証券金融会社が契約で顧客に融資する手続を、ネットワークを介して処理するための有価証券担保ローン処理システムであって、
上記証券金融会社のシステムに、
上記顧客の端末及び上記証券会社のシステムから所定の要求を送信可能なページを表示する要求ページ表示手段と、
各種情報を格納するための格納手段と、
上記証券会社のシステムから担保有価証券残高の情報を受信した場合に、この残高情報が示す担保有価証券残高の評価額に所定の掛目を乗算して担保融資限度額を演算し、当該担保融資限度額と担保有価証券残高の評価額とを上記格納手段に格納する融資限度額演算手段と、
上記顧客の端末から借入申込の要求を受信した場合に、上記格納手段内の担保融資限度額と上記契約で定めた極度貸付限度額のうち低い方の限度額を融資限度として、上記借入申込の借入金額が当該融資限度であるか否かを判断し、当該借入金額が当該融資限度内でない場合に融資否認通知を顧客の端末に送信し、また、当該借入金額が当該融資限度内である場合に融資承認通知を顧客の端末に送信すると共に借入金額を顧客の口座に振り込む融資判断手段と
を設けたことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記融資判断手段は、上記顧客の端末から追加の借入申込の要求を受信した場合に、上記格納手段内の借入残高と当該追加借入金額との合計が上記融資限度内か否かを判断するものである、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記借入金額の返済に関し、担保有価証券の売却注文報告及びその売却代金報告を上記証券会社のシステムから受信し且つ顧客の端末から売却代金からの返済申込要求を受信した場合に、上記格納手段内の借入残高に基づいて算出した返済額の情報を少なくとも証券会社のシステムに送信し、上記返済額の返済を確認した場合に、顧客の融資残高と借入残高とを更新する返済処理手段を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記返済処理手段は、上記顧客の借入残高から担保融資限度額を差し引いて生じる担保不足額がある場合に、当該担保不足額を返済額に充当するものである、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
契約の契約期間満了日までに、上記返済額が全て支払われているかを判断し、全額返済されていると判断した場合には契約を解除すると共に担保の設定を解除する要求を上記証券会社のシステムに送信し、また、全額返済されていないと判断し且つ契約継続依頼の要求を受信していない場合には担保有価証券の売却の要求を上記証券会社のシステムに送信する契約終了処理手段を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項１９】
請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記格納手段に格納されている現時点での担保有価証券残高の評価額と融資残高とを読み出して、当該評価額に対する融資残高の比率を演算し、この比率が所定の掛目よりも大きな第１基準比率以上である場合には、融資時の担保有価証券残高の評価額から現時点での担保有価証券残高を差し引いて担保不足額を求め、この担保不足額を上記顧客の端末に送信し、顧客からの担保不足額の返済があったことを確認した場合に、当該顧客の融資に関する各種残高を更新する追証処理手段を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記追証処理手段は、証券会社への追加担保の入庫に基づく担保有価証券残高情報を受信した場合には、当該顧客の担保有価証券残高を更新して上記格納手段に格納し、また、担保有価証券の売却で行われた担保不足額の返済を確認した場合または顧客から証券金融会社の口座への直接振り込みによる担保不足額の返済を確認した場合には、当該顧客の融資残高を更新して格納手段に格納する、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記担保不足額が返済期限内に返済されないことを確認した場合に、上記顧客の担保有価証券の売却の要求を証券会社のシステムに送信する第１強制売却手段を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２２】
請求項１９ないし請求項２１のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記追証処理手段で演算された比率が第１基準比率よりも大きな第２基準比率以上である場合には、返済期限内の如何に拘わらず、借入金額の全額返済を請求する通知を顧客の端末に送信し、当該返済が確認されない場合には、顧客の担保有価証券売却の要求を証券会社のシステムに送信する第２強制売却手段を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２３】
請求項１４ないし請求項２２のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記要求ページ表示手段で表示されるページに上記契約に関する各種資料をダウンロード可能に表示した、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２４】
請求項１４ないし請求項２３のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記証券会社のシステムに、
上記契約による有価証券の担保設定に関する情報及びその他の情報を格納するための格納手段と、
上記格納手段に格納された担保有価証券残高の情報を上記証券金融会社のシステムに送信し、また、上記顧客からの有価証券の買付注文の要求を受信した場合に、当該有価証券の買付代金から顧客預り金を差し引いて買付不足額を求め、当該買付不足額を当該顧客の借入金額とする借入申込の要求を上記証券金融会社のシステムに送信し、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金とを買付注文の充当金とする融資処理補助手段とを設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記融資処理補助手段は、上記顧客からの担保有価証券の売却の要求を受信した場合に、有価証券の買付代金から顧客預り金と当該担保有価証券の売却代金とを差し引いて買付不足額を求め、当該買付不足額を顧客の借入金額とする借入申込の要求を証券金融会社のシステムに送信し、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金と売却代金とを買付注文の充当金とするものである、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２６】
請求項２４ないし請求項２５のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記証券会社のシステムに、
上記証券金融会社の返済処理手段に基づく上記返済額の情報を受信した場合に、上記売却代金の中から当該返済額を証券金融会社の口座に振り込むと共に、その残金を顧客預り金とする返済処理補助手段を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２７】
請求項２４ないし請求項２６のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記証券会社のシステムに、
上記担保不足による返済が追加担保の入庫により行われた場合に、顧客の担保有価証券残高を更新して上記格納手段に格納すると共にその担保有価証券残高情報を証券金融会社のシステムに送信し、担保不足額の返済が担保有価証券の売却で行われた場合には、売却代金のうち担保不足額に相当する額を証券金融会社の口座に振り込む上記追証処理補助手段を設けた、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【請求項２８】
請求項２１ないし請求項２７のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、
上記追証処理補助手段は、
上記証券金融会社の第１強制売却手段または第２強制売却手段に基づく担保有価証券の売却の要求を受信した場合に、当該売却代金を上記証券金融会社の口座へ振り込むものである、
ことを特徴とする有価証券担保ローン処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、証券会社に保護預かりとなっている有価証券を担保として顧客が証券金融会社から融資を受ける担保ローンの契約，融資，返済及び追証の手続を処理する有価証券担保ローン処理方法及びそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
顧客が証券会社に保護預かりとなっている有価証券を担保として、証券金融会社から融資を受ける有価証券担保ローンにおいては、証券会社を窓口として顧客と証券会社と証券金融会社との三者間でローンの契約を結ぶ。
そして、顧客が証券金融会社から融資を受ける際には、担保有価証券の時価を基準に評価を行い、証券金融会社がこの評価に基づいて融資額を決定し、その融資額を顧客口座に入金する。
また、顧客が融資の返済を行う場合には、通常、有価証券の売却で生じた収入から融資額分を指定の銀行口座に直接振り込む。
ところで、有価証券の時価は、経済状況によって変動する。したがって、放置しておくと、融資後に担保有価証券の評価額が融資額を下回り、担保不足（いわゆる「担保割れ」）が生ずるおそれがある。
そこで、証券会社や証券金融会社は、追証を行い、担保不足を生じた場合には、顧客にその旨通知して不足分の埋め合わせを促す。
このように、従来の有価証券担保ローンは、契約と融資と返済と追証で成立しており、かかる処理を主に証券会社が行い、契約手続，融資手続，返済手続及び追証手続の円滑化及び効率化を図らんとしていた。
【０００３】
ところが、この有価証券担保ローン処理方法では、証券会社が顧客対応を全て行う方法であるので、借入額・限度額、利息の支払日、担保の評価額等の問い合わせが、顧客から証券会社に集中し、証券会社がその対応に時間が割かれてしまう。しかも、顧客と証券会社の間及び証券会社と証券金融会社の間の手続を電話やＦＡＸを併用しながら書面で行う方法であるため、手続が煩雑となって、手続が遅延したり、状況照会に不便が生じていた。特に、証券会社と証券金融会社との間で行う書面帳票の授受は非常に煩わしいものであった。この結果、処理システム負荷コストや事務コストが大きくなり、ビジネスの採算性が悪かった。
【０００４】
また、契約手続では、顧客が証券会社の店頭まで出向いて、書面による契約を行わなければならない場合もあり、顧客にとっても手続が煩わしい。すなわち、契約の際、顧客と証券会社との間で、借入申込書や受領書等を書面で授受したり、押印したりする必要があった。そして、顧客が証券会社で借入手続をする場合には、その都度証書を発行する必要があり、顧客の印紙税負担も大きい。さらに、証券会社では、担保有価証券の価格の上昇や元利金加算時に極度額変更が必要となり、煩雑な再契約が必要となる。
【０００５】
また、融資手続における申込は、有価証券買付手続と別個に行うようになっており、手続が面倒である。しかも、融資実行が融資の申込を行ってから最短で翌日に行われるので、顧客が融資により得た資金を有価証券買付資金の充当金として振り込む日が有価証券購入を意図した日より遅れてしまう。このようなタイムラグにより、顧客は優良な有価証券購入の機会を失する場合が多くあり、変動性の高い有価証券については、その購入資金の融資を受けることを手控えることが多かった。このことは、証券金融会社にとっても融資機会を喪失することにもなる。
【０００６】
また、返済手続も有価証券売却手続とは別個に行うようになっているので、顧客は有価証券売却手続を経て得た収入から別途に返済手続をしなければならず、手続が面倒であった。さらに、顧客が利益を得ている一方で融資の返済を滞らせてしまうという事態も生じ、証券金融会社が貸し倒れのリスクを負わなければならなかった。また、顧客が融資借入金を全額返済しても、自己の有価証券を担保として押さえられているので、担保を解除してもらうには、証券会社と面倒な解約手続をしなければならない。一方、証券会社においても、顧客からの有価証券売却注文の都度、営業マンが売却理由を確認する必要がある。また、顧客が現金や小切手で返済する場合には、営業店の事務手続が煩雑となる。さらに、証券会社が業務全体の手続フローを統一的に管理するコンピュータシステム上で貸付金残高を把握していないため、貸付金残高及びその他の預り金を含めた補助簿を営業店で作成する必要があった。
【０００７】
そして、追証手続については、証券会社が顧客と直接交渉して、担保不足の追証請求をするので、証券会社の大きな負担となっていた。
【０００８】
以上のように、従来の有価証券担保ローンにおいて多くの不都合が生じる原因は、契約，融資，返済，追証の各手続の大部分を証券会社が行い、しかも、手続を書面などの手作業で行うことに因るものと考えられる。
これに対して、顧客、証券会社、銀行等の複数の関係者間をネットワークで接続することにより、証券などの金融商品を担保として融資を行うシステム（例えば、特許文献１）、証券売却代金を担保とする証券ローンに関するシステム（例えば、特許文献２）、未入金の売却代金を担保として融資するシステム（例えば、特許文献３）、有価証券を担保にしたローンにおいて、時価総額と担保利用率とから金利を変動させる技術（例えば、特許文献４）、個人や中小企業経営者が容易に融資を受けられるべく担保を評価し、融資希望者を募り、最大融資額を決定して、融資を仲介する技術（例えば、特許文献５）、証券等を担保とした融資における株価変動のリスクを低減する技術（例えば特許文献６及び特許文献７）等が開示されているが、これらの技術は、有価証券担保ローンの自動化を達成するに十分な技術とはいえない。
【０００９】
ところで、証券会社が、顧客の保有する有価証券に担保を設定して、自動的に融資などの手続を実行する技術が開示されている（例えば、特許文献８）。
この技術は、コンピュータシステムである出納情報管理システムを用いて、証券総合口座での入出金を管理するものである。
具体的には、出納情報管理システムを、各顧客の保有する保護預かり有価証券の情報及び各顧客の当該口座での出納情報が登録された顧客データベースで構成している。そして、この出納情報管理システムにより、証券情報データベースから取得される各有価証券の時価情報に基づいて各顧客の保有する保護預かり有価証券に対応した貸付可能額を毎日算出し、更新するものである。また、資金引出の申込に対して、該当顧客の当該口座での残高が不足しているときには、その不足額が、算出された当該顧客の貸付可能額未満であることを条件に、保護預かり有価証券に担保権を設定しての貸越を自動実行するようになっている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１０９２１９号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０６８１０号公報
【特許文献３】
特開２００２−００７７０６号公報
【特許文献４】
特開２００２−１１７２２８号公報
【特許文献５】
特開２００２−１８３４４４号公報
【特許文献６】
特開２００２−０９２３２８号公報
【特許文献７】
特開２００２−１３３１０４号公報
【特許文献８】
特開２００１−３３８１４５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特許文献８に記載された従来の技術は、証券会社が自ら融資を行う場合の技術を開示したものであり、証券会社とは別の団体である本願対象の証券金融会社が行う融資を想定したものではない。
したがって、かかる特許文献８に記載されたシステムでは融資などの自動化がなされているものの、各手続処理の自動システムが、証券会社に設けられていることを前提としているので、証券金融会社特有の問題に対処することができない。
すなわち、上記特許文献８の技術では、顧客との接点となる証券会社とは別個の存在である証券金融会社が有価証券の評価及びその評価に基づく融資額の決定や融資の認否及び担保不足に対する手続などを処理することを想定していないので、貸し倒れなどによって直接的にリスクを負う証券金融会社にそのまま適用することはできない。
また、上記技術には、追証手続を自動的に実行するシステムがなく、追証手続を手作業で行わなければならない。
さらに、上記システムの処理を証券会社のみで行うため、証券会社にとってその処理が負担となる。
【００１２】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、担保ローンの契約，融資，返済，追証の手続の大半を証券金融会社側で自動的に処理することにより、証券会社及び証券金融会社の手続負担の軽減とコストダウンとを図った有価証券担保ローン処理方法及びそのシステムを提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、証券会社に保護預かりとなっている顧客の有価証券を担保として証券金融会社が顧客に融資する手続を、ネットワークを介してコンピュータで自動的に処理する有価証券担保ローン処理方法であって、証券金融会社において、顧客からの契約申込を受けたときに、極度貸付方式の契約書を当該顧客に送ると共に当該顧客の有価証券の担保差入要求を証券会社に送り、当該証券会社のコンピュータに、担保を有価証券の上に設定させる契約処理と、証券金融会社のコンピュータが、借入申込を受信したときに、担保有価証券の評価額に基づいて融資の認否判断を行い、その判断結果に応じて顧客に融資を行う融資処理と、融資に対する返済額を顧客のコンピュータから証券金融会社の口座に振り込ませ、または、担保有価証券の売却代金の中から当該返済額を証券会社のコンピュータから口座に振り込ませる返済処理と、証券金融会社のコンピュータが、担保有価証券の評価額の目減りを考慮して担保不足額を演算し、当該担保不足額を徴収する追証処理とを具備する構成とした。
かかる構成により、顧客が契約申込を証券金融会社に対して行うと、契約処理が実行され、証券金融会社が、顧客からの契約申込を受け、極度貸付方式の契約書が顧客に送られると共に、顧客の有価証券の担保差入要求が証券会社に送られ、証券会社のコンピュータにおいて、担保が有価証券の上に設定される。そして、顧客が借入申込を証券金融会社に行うと、融資処理が実行され、借入申込が証券金融会社のコンピュータに受信され、担保有価証券の価値に基づいて融資の認否判断が行われた後、その判断結果に応じて顧客に対する融資が行われる。そして、返済処理は、返済額を顧客のコンピュータから証券金融会社の口座に振り込ませ、または、担保有価証券の売却代金の中から返済額を証券会社のコンピュータから口座に振り込ませることで達成される。また、追証処理の実行によって、担保有価証券の担保価値の目減りが証券金融会社のコンピュータによって考慮され、担保不足額が演算されて、担保不足額が徴収される。
【００１４】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の有価証券担保ローン処理方法において、契約処理は、証券金融会社のコンピュータが、顧客のコンピュータによってダウンロード可能な契約に関する各種資料を表示する資料表示過程を備える構成とした。
かかる構成により、契約処理の資料表示過程の実行によって、顧客は、証券金融会社のコンピュータに蓄積された契約に関する各種資料を顧客のコンピュータによってダウンロードすることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の有価証券担保ローン処理方法において、融資処理は、証券金融会社のコンピュータが、顧客のコンピュータからの借入申込を受け付ける借入受付過程と、証券金融会社のコンピュータが、顧客との契約で定めた極度貸付限度額と担保有価証券の評価額に所定の掛目を乗じて算出した担保融資限度額とのうち低い方の限度額を融資限度として、借入受付過程で受け付けた借入申込の借入金額が当該融資限度内であるか否かを判断し、当該借入金額が当該融資限度内である場合に融資承認通知を、また、当該借入金額が当該融資限度内でない場合に融資否認通知を顧客のコンピュータに送信する融資判断過程と、証券金融会社のコンピュータが、融資判断過程における融資承認通知送信後に、借入金額を顧客の口座に振り込む入金過程とを備える構成とした。
かかる構成により、顧客のコンピュータから借入申込をすると、融資処理の借入受付過程が実行され、この申込が証券金融会社のコンピュータによって受け付けられる。そして、融資判断過程の実行によって、証券金融会社のコンピュータにより、借入金額が融資限度内であるか否かが判断され、融資限度内である場合には融資承認通知が、また、融資限度内でない場合には融資否認通知が顧客のコンピュータに送信される。入金過程が実行されると、融資承認通知の送信後、借入金額が証券金融会社のコンピュータにより顧客の口座に振り込まれる。
【００１６】
さらに、請求項４の発明は、請求項３に記載の有価証券担保ローン処理方法において、融資判断過程は、借入受付過程の借入申込が追加の借入申込である場合に、当該追加借入金額と借入残高との合計が融資限度内か否かを判断するものである構成とした。
かかる構成により、顧客が追加の借入申込を行うと、融資判断過程において、追加借入金額と借入残高との合計が融資限度内か否か判断される。
【００１７】
また、請求項５の発明は、請求項３または請求項４に記載の有価証券担保ローン処理方法において、有価証券の買付注文が顧客から証券会社になされた場合に、当該有価証券の買付代金から顧客預り金を差し引いて生じる買付不足額を当該顧客の借入金額とする借入申込を、証券金融会社のコンピュータが証券会社のコンピュータから受信して融資を決定することにより、当該証券会社において、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金とを買付注文の充当金とすることを可能にする構成とした。
かかる構成により、顧客による証券会社への有価証券買付注文がなされると、有価証券の買付代金から顧客預り金を差し引いて生じる買付不足額を当該顧客の借入金額とする借入申込が、証券金融会社のコンピュータで受信され、その融資決定がされるので、証券会社において、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金とを買付注文の充当金とすることができる。
【００１８】
さらに、請求項６の発明は、請求項５に記載の有価証券担保ローン処理方法において、買付注文と共に担保有価証券の売却があった場合に、当該有価証券の買付代金から顧客預り金と当該担保有価証券の売却代金とを差し引いて生じる買付不足額を借入金額とする借入申込を、証券金融会社のコンピュータが証券会社のコンピュータから受信して融資を決定することにより、当該証券会社において、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金と売却代金とを買付注文の充当金とすることを可能にする構成とした。
かかる構成により、顧客による担保有価証券の売却があると、有価証券の買付代金から顧客預り金と担保有価証券の売却代金とを差し引いて生じる買付不足額を顧客の借入金額とする借入申込が、証券金融会社のコンピュータで受信され、その融資決定がされるので、証券会社において、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金と売却代金とを買付注文の充当金とすることができる。
【００１９】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理方法において、返済処理は、証券金融会社のコンピュータが、担保有価証券の売却注文報告及びその売却代金報告を証券会社のコンピュータから受け付けると共に、当該売却代金からの返済申込を顧客のコンピュータから受け付ける返済申込受付過程と、証券金融会社のコンピュータが、返済申込受付過程実行後に、顧客の借入残高に基づいて算出した返済額を少なくとも証券会社のコンピュータに送信する返済額報告過程と、証券会社のコンピュータに、売却代金の中から返済額報告過程の返済額を証券金融会社の口座に振り込ませると共に、その残金を顧客預り金とさせる返済過程とを備える構成とした。
かかる構成により、顧客が担保有価証券の売却注文をすると、返済申込受付過程が実行され、担保有価証券の売却注文報告及びその売却代金報告が証券会社のコンピュータから証券金融会社のコンピュータに送られると共に、売却代金からの返済申込が顧客のコンピュータから証券金融会社のコンピュータに送られる。すると、返済額報告過程の実行により、顧客の借入残高に基づいて証券金融会社のコンピュータにより算出された返済額が少なくとも証券会社のコンピュータに送信される。そして、返済過程が実行されると、売却代金の中からの返済額が証券会社のコンピュータから証券金融会社の口座に振り込まれると共に、その残金が証券会社の顧客預り金とされる。
【００２０】
さらに、請求項８の発明は、請求項７に記載の有価証券担保ローン処理方法において、返済額報告過程は、顧客の借入残高から担保融資限度額を差し引いて生じる担保不足額がある場合に、当該担保不足額を返済額に充当するものである構成とした。
かかる構成により、顧客の借入残高から担保融資限度額を差し引いて生じる担保不足額がある場合には、担保不足額が返済額に充当される。
【００２１】
また、請求項９の発明は、請求項７または請求項８に記載の有価証券担保ローン処理方法において、返済処理に、証券金融会社のコンピュータが、契約書の契約期間満了日までに、返済額が全て支払われているかを判断し、全額返済されていると判断した場合には、契約を解除すると共に担保の設定を解除する指示を証券会社のコンピュータに送り、また、全額返済されていないと判断し且つ契約継続依頼を受信していない場合には、担保有価証券の売却指示を証券会社に送る契約終了過程を設けた構成とした。
かかる構成により、契約終了過程が実行されると、証券金融会社のコンピュータによって、返済額の全てが契約書の契約期間満了日までに支払われているか否かが判断され、全額返済されていると判断された場合には、契約が解除されると共に担保の設定を解除する指示が証券会社のコンピュータに送られる。また、全額返済されていないと判断され且つ契約継続依頼が受信されていない場合には、担保有価証券の売却指示が証券会社に送られる。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理方法において、追証処理は、証券金融会社のコンピュータが、現時点での担保有価証券残高の評価額に対する融資残高の比率を演算し、この比率が所定の掛目よりも大きな第１基準比率以上である場合に、融資時の担保有価証券残高の評価額から現時点での担保有価証券残高を差し引いて担保不足額を求める担保不足額演算過程と、証券金融会社から顧客に担保不足額と返済期限とを知らせる担保不足通知過程と、顧客からの担保不足額の返済があった場合に、当該顧客の融資に関する各種残高を更新する不足額返済過程とを備える構成にした。
かかる構成により、担保不足額演算過程が実行され、証券金融会社のコンピュータによって、現時点での担保有価証券残高の評価額に対する融資残高の比率が演算され、この比率が所定の掛目よりも大きな第１基準比率以上である場合には、融資時の担保有価証券残高の評価額から現時点での担保有価証券残高を差し引いた担保不足額が求められる。そして、担保不足通知過程が実行されて、担保不足額と返済期限とが証券金融会社から顧客に知らされる。そして、顧客からの担保不足額の返済があった場合には、不足額返済過程の実行により、顧客の融資に関する各種残高が更新される。
【００２３】
また、請求項１１の発明は、請求項１０に記載の有価証券担保ローン処理方法において、不足額返済過程は、担保不足額の返済が証券会社への追加担保の入庫により行われた場合には、当該証券会社からの追加担保入庫に関する報告に基づいて、証券金融会社のコンピュータが当該顧客の担保有価証券残高を更新し、また、担保不足額の返済が担保有価証券の売却で行われた場合には、証券金融会社のコンピュータが、当該売却代金のうち担保不足額に相当する額が証券会社のコンピュータから証券金融会社の口座に振り込まれたことを確認して、当該顧客の借入残高を更新し、また、担保不足額の返済が顧客から証券金融会社の口座への直接振り込みにより行われた場合には、当該証券金融会社のコンピュータが当該顧客の融資残高を更新する構成とした。
かかる構成により、担保不足額の返済が証券会社への追加担保の入庫により行われると、当該証券会社からの追加担保入庫に関する報告に基づいて、証券金融会社のコンピュータより、当該顧客の担保有価証券残高が更新される。また、担保不足額の返済が担保有価証券の売却で行われると、証券金融会社のコンピュータによって、当該売却代金のうち担保不足額に相当する額が証券金融会社の口座に振り込まれたことが確認され、当該顧客の借入残高が更新される。また、担保不足額の返済が顧客から証券金融会社の口座への直接振り込みにより行われると、当該証券金融会社のコンピュータによって、当該顧客の融資残高が更新される。
【００２４】
特に、請求項１２の発明は、請求項１０または請求項１１に記載の有価証券担保ローン処理方法において、追証処理に、担保不足額が返済期限内に返済されない場合には、証券金融会社が顧客の担保有価証券の売却を証券会社に依頼し、当該証券金融会社のコンピュータが、当該担保有価証券の売却代金が当該証券会社のコンピュータから当該証券金融会社の口座に振り込まれたことを確認して、当該顧客の借入残高を更新する第１強制売却過程を設けた構成とした。
かかる構成により、担保不足額が返済期限内に返済されないと、顧客の担保有価証券の売却が証券金融会社から証券会社に依頼される。そして、当該証券金融会社のコンピュータによって、当該担保有価証券の売却代金が証券金融会社の口座に振り込まれたことが確認されると、当該顧客の借入残高が更新される。
【００２５】
さらに、請求項１３の発明は、請求項１０または請求項１１に記載の有価証券担保ローン処理方法において、追証処理に、担保不足額演算過程で演算された比率が第１基準比率よりも大きな第２基準比率以上である場合には、返済期限内の如何に拘わらず、借入金額の全額返済を顧客に請求し、当該返済が行われない場合には、証券会社のコンピュータに、当該顧客の担保有価証券を売却させ、当該売却代金を証券金融会社の口座に振り込ませて、当該証券金融会社のコンピュータが当該顧客の借入残高を更新する第２強制売却過程を設けた構成とした。
かかる構成により、返済期限内の如何に拘わらず、担保不足額演算過程で演算された比率が第１基準比率よりも大きな第２基準比率以上になった場合には、第２強制売却過程が実行され、借入金額の全額返済が顧客に請求される。そして、返済が行われないと、顧客の担保有価証券が売却され、売却代金が証券金融会社の口座に振り込まれると共に、証券金融会社のコンピュータによって顧客の借入残高が更新される。
【００２６】
ところで、有価証券担保ローン処理方法を具体的に実行可能なシステムも物の発明として成立する。そこで、請求項１４の発明は、証券会社に保護預かりとなっている顧客の有価証券を担保として証券金融会社が契約で顧客に融資する手続を、ネットワークを介して処理するための有価証券担保ローン処理システムであって、証券金融会社のシステムに、顧客の端末及び証券会社のシステムから所定の要求を送信可能なページを表示する要求ページ表示手段と、各種情報を格納するための格納手段と、証券会社のシステムから担保有価証券残高の情報を受信した場合に、この残高情報が示す担保有価証券残高の評価額に所定の掛目を乗算して担保融資限度額を演算し、当該担保融資限度額と担保有価証券残高の評価額とを格納手段に格納する融資限度額演算手段と、顧客の端末から借入申込の要求を受信した場合に、格納手段内の担保融資限度額と契約で定めた極度貸付限度額のうち低い方の限度額を融資限度として、借入申込の借入金額が当該融資限度であるか否かを判断し、当該借入金額が当該融資限度内でない場合に融資否認通知を顧客の端末に送信し、また、当該借入金額が当該融資限度内である場合に融資承認通知を顧客の端末に送信すると共に借入金額を顧客の口座に振り込む融資判断手段とを設けた構成とした。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、融資判断手段は、顧客の端末から追加の借入申込の要求を受信した場合に、格納手段内の借入残高と当該追加借入金額との合計が融資限度内か否かを判断するものである構成とした。
【００２８】
請求項１６の発明は、請求項１４または請求項１５に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、借入金額の返済に関し、担保有価証券の売却注文報告及びその売却代金報告を証券会社のシステムから受信し且つ顧客の端末から売却代金からの返済申込要求を受信した場合に、格納手段内の借入残高に基づいて算出した返済額の情報を少なくとも証券会社のシステムに送信し、返済額の返済を確認した場合に、顧客の融資残高と借入残高とを更新する返済処理手段を設けた構成とした。
【００２９】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、返済処理手段は、顧客の借入残高から担保融資限度額を差し引いて生じる担保不足額がある場合に、当該担保不足額を返済額に充当するものである構成とした。
【００３０】
請求項１８の発明は、請求項１６または請求項１７に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、契約の契約期間満了日までに、返済額が全て支払われているかを判断し、全額返済されていると判断した場合には契約を解除すると共に担保の設定を解除する要求を証券会社のシステムに送信し、また、全額返済されていないと判断し且つ契約継続依頼の要求を受信していない場合には担保有価証券の売却の要求を証券会社のシステムに送信する契約終了処理手段を設けた構成とした。
【００３１】
請求項１９の発明は、請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、格納手段に格納されている現時点での担保有価証券残高の評価額と融資残高とを読み出して、当該評価額に対する融資残高の比率を演算し、この比率が所定の掛目よりも大きな第１基準比率以上である場合には、融資時の担保有価証券残高の評価額から現時点での担保有価証券残高を差し引いて担保不足額を求め、担保不足額を顧客の端末に送信し、顧客からの担保不足額の返済があったことを確認した場合に、当該顧客の融資に関する各種残高を更新する追証処理手段を設けた構成とした。
【００３２】
請求項２０の発明は、請求項１９に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、追証処理手段は、証券会社への追加担保の入庫に基づく担保有価証券残高情報を受信した場合には、当該顧客の担保有価証券残高を更新して格納手段に格納し、また、担保有価証券の売却で行われた担保不足額の返済を確認した場合または顧客から証券金融会社の口座への直接振り込みによる担保不足額の返済を確認した場合には、当該顧客の融資残高を更新して格納手段に格納する構成とした。
【００３３】
請求項２１の発明は、請求項２０に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、担保不足額が返済期限内に返済されないことを確認した場合に、顧客の担保有価証券の売却の要求を証券会社のシステムに送信する第１強制売却手段を設けた構成とした。
【００３４】
請求項２２の発明は、請求項１９ないし請求項２１のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、追証処理手段で演算された比率が第１基準比率よりも大きな第２基準比率以上である場合には、返済期限内の如何に拘わらず、借入金額の全額返済を請求する通知を顧客の端末に送信し、当該返済が確認されない場合には、顧客の担保有価証券売却の要求を証券会社のシステムに送信する第２強制売却手段を設けた構成とした。
【００３５】
請求項２３の発明は、請求項１４ないし請求項２２のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、要求ページ表示手段で表示されるページに契約に関する各種資料をダウンロード可能に表示した構成とした。
【００３６】
請求項２４の発明は、請求項１４ないし請求項２３のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、証券会社のシステムに、契約による有価証券の担保設定に関する情報及びその他の情報を格納するための格納手段と、格納手段に格納された担保有価証券残高の情報を証券金融会社のシステムに送信し、また、顧客からの有価証券の買付注文の要求を受信した場合に、当該有価証券の買付代金から顧客預り金を差し引いて買付不足額を求め、当該買付不足額を当該顧客の借入金額とする借入申込の要求を証券金融会社のシステムに送信し、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金とを買付注文の充当金とする融資処理補助手段とを設けた構成とした。
【００３７】
請求項２５の発明は、請求項２４に記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、融資処理補助手段は、顧客からの担保有価証券の売却の要求を受信した場合に、有価証券の買付代金から顧客預り金と当該担保有価証券の売却代金とを差し引いて買付不足額を求め、当該買付不足額を顧客の借入金額とする借入申込の要求を証券金融会社のシステムに送信し、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金と売却代金とを買付注文の充当金とする構成とした。
【００３８】
請求項２６の発明は、請求項２４ないし請求項２５のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、証券会社のシステムに、証券金融会社の返済処理手段に基づく返済額の情報を受信した場合に、売却代金の中から当該返済額を証券金融会社の口座に振り込むと共に、その残金を顧客預り金とする返済処理補助手段を設けた構成とした。
【００３９】
請求項２７の発明は、請求項２４ないし請求項２６のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、証券会社のシステムに、担保不足による返済が追加担保の入庫により行われた場合に、顧客の担保有価証券残高を更新して格納手段に格納すると共にその担保有価証券残高情報を証券金融会社のシステムに送信し、担保不足額の返済が担保有価証券の売却で行われた場合には、売却代金のうち担保不足額に相当する額を証券金融会社の口座に振り込む追証処理補助手段を設けた構成とした。
【００４０】
請求項２８の発明は、請求項２１ないし請求項２７のいずれかに記載の有価証券担保ローン処理システムにおいて、追証処理補助手段は、証券金融会社の第１強制売却手段または第２強制売却手段に基づく担保有価証券の売却の要求を受信した場合に、当該売却代金を証券金融会社の口座へ振り込む構成とした。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る有価証券担保ローン処理システムを示すブロック図である。
図１において、符号１が有価証券担保ローン処理システムであり、証券金融会社に構築されている。この有価証券担保ローン処理システム１は、銀行接続用システム８を介して銀行９に接続されている。また、この有価証券担保ローン処理システム１は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３００によって証券会社のシステム１００に接続され、情報の送受信を証券会社のシステム１００と直接行うことができる。さらに、この有価証券担保ローン処理システム１は、Ｉ−ＮＥＴ（Ｉｎｔｅｒ−Ｎｅｔ）３０１にも接続されており、顧客が端末２００から有価証券担保ローン処理システム１にアクセスすることができる。
【００４２】
図１に示すように、有価証券担保ローン処理システム１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に、要求ページ表示手段としてのＷＥＢサーバ２と、アプリケーションサーバ３（図１では「ＡＰＬサーバ」と記す）と、格納手段としてのデータベースサーバ４（図１では「ＤＢサーバー」と記す）と、電子帳票作成サーバ５と、業務処理部６とを接続した構成になっており、このＬＡＮがルータ７を介してＷＡＮ３００及びＩ−ＮＥＴ３０１に接続されている。なお、業務処理部６は、サーバ２〜５にアクセス可能なクライアントパーソナルコンピュータ等で構成されている。
【００４３】
ＷＥＢサーバ２は、各種の要求を顧客の端末２００及び証券会社のシステム１００から送信可能なＷＥＢページＰ１を表示する。
図２は、ＷＥＢページＰ１の表示図である。
図２に示すように、ＷＥＢページＰ１には、申込メニューＭ１と照会メニューＭ２がある。そして、申込メニューＭ１には、資料申込ボタンｍ１１，契約申込ボタンｍ１２，担保評価申込ボタンｍ１３，融資申込ボタンｍ１４，返済申込ボタンｍ１５，〜，担保売却指示ボタンｍｎ等が設けられている。また、照会メニューＭ２には、融資限度額の照会ボタンｍ２１，融資残高の照会ボタンｍ２２，担保残高の照会ボタンｍ２３，〜，返済期日の照会ボタンｍｎ等が設けられている。
これにより、例えば、申込メニューＭ１の資料申込ボタンｍ１１をクリックすると、契約申込書等、契約に関する各種資料が開き、顧客の端末２００にダウンロードすることができるようになっている。また、例えば、返済申込ボタンｍ１５をクリックすると、図３に示すように、返済方法や返済期日を選択するためのボタンｔ１，ｔ２，…，ｔｎを有した返済申込ページＰ２が開くようになっている。
【００４４】
図１に示すアプリケーションサーバ３は、融資に関する各種の処理を行うサーバである。
図４は、アプリケーションサーバ３の機能ブロック図である。
図４に示すように、アプリケーションサーバ３は、融資限度額演算部３０と、融資判断部３１と、返済処理部３２と、契約終了処理部３３と、追証処理部３４と、契約処理部３５とを有している。以下、各部３０〜３５を順に説明する。
【００４５】
融資限度額演算部３０は、担保有価証券の評価額に対応した融資の限度額を演算する部分であり、図５のフローチャート図に示すが如く機能する。
すなわち、融資限度額演算部３０は、当該顧客の担保有価証券残高情報Ｄ１をＷＡＮ３００を介して図１に示す証券会社のシステム１００から受信すると（図５のステップＳ１のＹｅｓ）、各銘柄の時価情報Ｄ２をデータベースサーバ４から読み出し、担保有価証券残高の全銘柄の合計時価（以下「担保有価証券残高の評価額」と記す。）を求める（同図のステップＳ２）。そして、予め設定されている掛目（例えば６０％）をこの担保有価証券残高の評価額に乗算して、担保融資限度額を求める機能を有する（同図のステップＳ３）。さらに、融資限度額演算部３０は、担保有価証券残高の評価額情報Ｄ３と担保融資限度額情報Ｄ４とをデータベースサーバ４に格納すると共にＷＡＮ３００を介して証券会社のシステム１００に送信する機能も有している（同図のステップＳ４，Ｓ５）。融資限度額演算部３０によるかかる処理は定期的（例えば毎日）あるいは図示しない管理者の指示により適時に実行される。
【００４６】
図４に示す融資判断部３１は、顧客からの借入申込に対する融資の可否判断をする部分である。
図６は、融資判断部３１の機能を示すフローチャート図である。
融資判断部３１は、借入申込要求ＲＱ１を入力すると（図６のステップＳ１のＹｅｓ）、電子帳票作成サーバ５で作成した借入申込書Ｒ１を業務処理部６に送信する（同図のステップＳ２）。これと並行して、融資判断部３１は、担保融資限度額情報Ｄ４と極度貸付限度額情報Ｄ５とをデータベースサーバ４から読み出す（同図のステップＳ３）。そして、担保融資限度額情報Ｄ４が示す担保融資限度額と極度貸付限度額情報Ｄ５が示す極度貸付限度額のうち低い方を融資限度として認識する（同図のステップＳ４）。しかる後、上記借入申込要求ＲＱ１が示す借入金額がこの融資限度内であるか否かを判断する（同図のステップＳ５）。そして、借入金額が融資限度内である場合には、業務処理部６の指示により、融資承認通知Ｒ２を電子帳票作成サーバ５に作成させ、この通知をＩ−ＮＥＴ３０１を通じて端末２００に送信する（同図のステップＳ５のＹｅｓ，Ｓ６）。そして、この融資判断部３１が、融資承諾通知Ｒ２の送信後、当該借入金額を銀行９の顧客口座９０に振り込んだ旨の通知を業務処理部６から受信すると、融資残高を確定し、融資残高情報Ｄ６をデータベースサーバ４に格納すると共に担保融資限度額情報Ｄ４と担保有価証券残高の評価額情報Ｄ３とを更新する機能を有している（同図のステップＳ８）。また、借入金額が融資限度を超える場合には、業務処理部６の指示により、融資否認通知Ｒ３を電子帳票作成サーバ５に作成させ、この通知を端末２００に送信する機能も有している（同図のステップＳ５のＮｏ，Ｓ７）。
したがって、融資判断部３１は業務処理部６と共に融資判断手段を構成する。
【００４７】
また、融資判断部３１は、追加の借入申込要求ＲＱ１を入力すると、当該顧客の借入残高情報Ｄ７をデータベースサーバ４から読み出し、借入申込要求ＲＱ１が示す追加の借入金額とこの借入残高情報Ｄ７が示す借入残高との合計が、上記融資限度内であるかどうかを判断し、その結果に応じて上記と同様の処理を行う機能も有する。
【００４８】
図４に示す返済処理部３２は、顧客からの返済要求に基づいて予定返済額を求め、その情報を送信する部分である。
具体的には、返済処理部３２は、月次報告書Ｒ４と返済期日確認通知Ｒ５とを電子帳票作成サーバ５に作成させて、月次報告書Ｒ４を業務処理部６に送信すると共に、返済期日確認通知Ｒ５を顧客の端末２００にＩ−ＮＥＴ３０１を通じて送信する機能を有している。
また、返済処理部３２は、返済期日確認通知Ｒ５をＷＥＢサーバ２に格納して、顧客が端末２００から返済期日を照会できるようにしている。
さらに、返済処理部３２は、返済申込要求ＲＱ２を顧客の端末２００から受信した場合に、この返済申込要求ＲＱ２が返済申込か契約継続依頼かのいずれを要求しているかを判断する。そして、返済申込の場合には、返済申込要求ＲＱ２が示す返済方法や返済期日の情報を業務処理部６に送信する。
【００４９】
図７は、担保売却返済に対する返済処理部３２の機能を示すフローチャート図である。
返済処理部３２が、担保有価証券に関する売却注文／売却代金報告Ｒ６を証券会社のシステム１００から受信すると共に、売却代金からの返済申込要求ＲＱ２を顧客の端末２００から受信した場合には（図７のステップＳ１のＹｅｓ，Ｓ２のＹｅｓ）、返済処理部３２は、当該顧客の借入残高情報Ｄ７と担保融資限度額情報Ｄ４とをデータベースサーバ４から読み出す（同図のステップＳ３）。そして、借入残高情報Ｄ７が示す借入残高から担保融資限度額情報Ｄ４が示す担保融資限度額を差し引く演算処理を行い、担保不足が発生しているか否かを判断する（同図のステップＳ４）。
この演算の結果、担保不足が生じていない場合には、予定返済額を決定し、この予定返済額を示す予定返済額通知Ｒ７を証券会社のシステム１００にＷＡＮ３００を介して送信すると共にＩ−ＮＥＴ３０１を介して顧客の端末２００に送信する機能を有している（同図のステップＳ４のＮｏ，Ｓ５，Ｓ６）。
このとき、返済処理部３２は、予定返済額通知Ｒ７をＷＥＢサーバ２に格納して、顧客の端末２００から予定返済額を照会することができるようにする。
また、担保不足が生じている場合には、この担保不足額を担保売却代金から充当して予定返済額を決定し、この予定返済額を示す予定返済額通知Ｒ７を証券会社のシステム１００と顧客の端末２００とに送信する機能を有している（同図のステップＳ４のＹｅｓ，Ｓ７，Ｓ５，Ｓ６）。
さらに、顧客が返済額を銀行９の証券金融会社口座９１に入金し、この入金を確認した業務処理部６からの指示があると、この返済処理部３２は、データベースサーバ４内の新しい融資残高情報Ｄ６を更新する機能も有している。このとき、返済処理部３２は、この融資残高情報Ｄ６をＷＥＢサーバ２に格納して、顧客が融資残高を端末２００から照会できるようにする。
したがって、この返済処理部３２は業務処理部６と共に返済処理手段を構成する。
【００５０】
図４に示す契約終了処理部３３は、顧客の全額返済等による契約終了の処理を行う部分である。
図８は、契約終了処理部３３の機能を示すフローチャート図である。
契約終了処理部３３は、銀行９の証券金融会社口座９１への振込状況を業務処理部６を通じて確認し、図示しない内蔵カレンダに基づいて、返済額が顧客から証券金融会社口座９１に振り込まれているか否かを確認する（図８のステップＳ１）。同時に、暫時振り込まれる都度、融資残高情報Ｄ６と借入残高情報Ｄ７とを更新し、融資残高情報Ｄ６に基づいて、契約期間満了日迄に返済額の全額が支払われているか否かを判断する（同図のステップＳ２，Ｓ３）。そして、全額返済されていると判断した場合には、契約と担保権設定との解除要求ＲＱ３を証券会社のシステム１００にＷＡＮ３００を通じて送信する機能を有する（同図のステップＳ３のＹｅｓ，Ｓ４）。また、全額返済されていないと判断し且つ契約継続依頼がない場合には、担保有価証券売却要求ＲＱ４を証券会社のシステム１００に送信する機能も有している（同図のステップＳ３のＮｏ，Ｓ５のＮｏ，Ｓ６）。
【００５１】
ところで、契約終了処理部３３は、かかる担保有価証券売却要求ＲＱ４を送信する迄に、次のような処理を行う機能を有している。
契約終了処理部３３は、借入残高情報Ｄ７をデータベースサーバ４から読み出し、この借入残高情報Ｄ７に基づいて未返済顧客リストＬ１を電子帳票作成サーバ５に作成させ、この未返済顧客リストＬ１を業務処理部６に送信する。すると業務処理部６において、未返済の顧客に対して、督促書Ｒ８，催告書Ｒ９の処理が行われる。そして、最終的に未返済の場合には、担保有価証券売却要求ＲＱ４が業務処理部６から証券会社のシステム１００に送信される。
そして、担保有価証券売却要求ＲＱ４の送信後に、銀行９の証券金融会社口座９１に担保売却代金が入金されていることを確認した業務処理部６の指示によって、契約終了処理部３３が、データベースサーバ４内の借入残高情報Ｄ７を担保売却代金を差し引いた新しい借入残高の借入残高情報Ｄ７に更新する。
したがって、契約終了処理部３３は業務処理部６と共に契約終了処理手段を構成している。
【００５２】
図４に示す追証処理部３４は、担保価値の目減りを考慮して担保不足額を徴収するための部分である。
図９は、追証処理部３４のブロック図である。
図９に示すように、追証処理部３４は、基本処理部３６と第１強制売却処理部３７と第２強制売却処理部３８とを有している。
【００５３】
図１０は、基本処理部３６の主な機能を示すフローチャート図である。
基本処理部３６は、担保有価証券残高情報Ｄ１と融資残高情報Ｄ６とをデータベースサーバ４から読み出し（図１０のステップＳ１）、この担保有価証券残高情報Ｄ１が示す担保有価証券残高の評価額に対する融資残高情報Ｄ６が示す融資残高の比率（融資比率）を演算する。すなわち、融資残高を評価額で除算して融資比率を決定する（同図のステップＳ２）。しかる後、基本処理部３６は、この融資比率が掛目（例えば６０％）よりも大きな予め設定された第１基準比率（例えば７０％）以上であるか否かを判断する（同図のステップＳ３）。そして、演算した融資比率が第１基準比率よりも大きい場合には、現時点の担保有価証券残高評価額を融資時の担保有価証券残高の評価額から差し引き、その差額を担保不足額とする機能を有している（同図のステップＳ３のＹｅｓ，Ｓ４）。
基本処理部３６は、かかる演算処理を定期的（例えば毎日）あるいは図示しない管理者の指示により適時に行い、その都度、上記融資比率を示す融資比率情報Ｄ９をデータベースサーバ４に格納すると共に、担保不足の顧客リストＬ２を電子帳票作成サーバ５に作成させて、業務処理部６に送信する（同図のステップＳ５）。これにより、担保不足額を示す担保不足通知書Ｒ１０が業務処理部６から担保不足の顧客に送られる。
したがって、基本処理部３６は、業務処理部６と共に追証処理手段を構成している。
【００５４】
また、基本処理部３６は、証券会社への追加担保の入庫に基づく担保有価証券残高情報Ｄ１を証券会社のシステム１００から受信した場合には、この担保有価証券残高情報Ｄ１をデータベースサーバ４に格納する機能を有している。さらに、担保有価証券の売却による担保不足額の返済を業務処理部６が銀行９の証券金融会社口座９１で確認した場合には、業務処理部６の指示により借入残高情報Ｄ７を更新して、データベースサーバ４に格納する機能も有している。また、顧客から証券金融会社口座９１への直接振込による担保返済額の返済を業務処理部６が証券金融会社口座９１で確認した場合には、業務処理部６の指示により、融資残高情報Ｄ６を更新して、データベースサーバ４に格納する。
【００５５】
図９に示す第１強制売却処理部３７は、基本処理部３６で演算された担保不足額が返済期限内に返済されない場合に、担保有価証券の売却処理を行う部分である。
具体的には、第１強制売却処理部３７は、担保不足通知書Ｒ１０の発送日を含めた所定期間後に、融資残高情報Ｄ６と担保有価証券残高情報Ｄ１とをデータベースサーバ４から読み出し、これら融資残高情報Ｄ６と担保有価証券残高情報Ｄ１とに基づいて、担保不足通知書Ｒ１０を発送している顧客と担保不足額とを示す担保不足請求顧客リストＬ３を電子帳票作成サーバ５に作成させ、このリストＬ３を業務処理部６に送信する。すると、業務処理部６において、未返済の顧客に対して、督促書Ｒ８，催告書Ｒ９の処理が行われ、最終的に未返済の場合に、担保有価証券売却要求ＲＱ４が業務処理部６を介して証券会社のシステム１００に送信される。
担保有価証券売却要求ＲＱ４の送信後に、銀行９の証券金融会社口座９１に担保売却代金が入金されていることを確認した業務処理部６の指示によって、第１強制売却処理部３７が、データベースサーバ４内の借入残高情報Ｄ７を担保売却代金を差し引いた新しい借入残高の借入残高情報Ｄ７に更新する。
したがって、第１強制売却処理部３７は、業務処理部６と共に第１強制売却手段を構成する。
【００５６】
第２強制売却処理部３８は、融資比率が基本処理部３６における処理基準である第１基準比率（例えば７０％）よりも著しく大きくなった場合に、第１強制売却処理部３７と同様の処理を行う部分である。
具体的には、融資比率情報Ｄ９をデータベースサーバ４から定期的にまたは適時に読み出し、この融資比率情報Ｄ９が示す融資比率が予め設定された第２基準比率（例えば９０％）以上であるか否かを判断する。そして、この第２基準比率以上であると判断した場合には、返済期限内の如何に拘わらず、借入金額の全額返済を請求する通知を、顧客の端末２００に送信する。そして、当該全額返済が期限内に行われなかったことを銀行９の証券金融会社口座９１で確認した場合には、第１強制売却処理部３７と同様に当該顧客の担保有価証券の担保有価証券売却要求ＲＱ４を証券会社のシステム１００に送信し、以後、第１強制売却処理部３７と同様の処理を行う機能を有している。
したがって、第２強制売却処理部３８は、業務処理部６と共に第２強制売却手段を構成する。
【００５７】
図４に示す契約処理部３５は、顧客からの契約申込と担保有価証券の差入の申込があった場合に、当該顧客との契約に関する処理を業務処理部６と共に行う部分である。
具体的には、業務処理部６が契約の申込書Ｒ１１，有価証券担保差入書Ｒ１２等を受けると、所定手続が業務処理部６内で確認された後、契約有価証券担保差入書Ｒ１２が証券会社へ送られる。そして、担保差入が証券会社で認められない場合には、有価証券担保差入書Ｒ１２が業務処理部６に送られるので、業務処理部６がこの有価証券担保差入書Ｒ１２を契約の申込書Ｒ１１等と共に顧客に返却する。
また、担保差入が認められた場合には、質権口座設定情報Ｄ１１が証券会社のシステム１００から契約処理部３５に送信されてくるので、契約処理部３５は、この質権口座設定情報Ｄ１１をデータベースサーバ４に格納すると共に業務処理部６に送信する機能を有する。業務処理部６では、この質権口座設定情報Ｄ１１に基づいて顧客の顧客口座情報Ｄ１０を作成し、この顧客口座情報Ｄ１０をデータベースサーバ４に格納すると共に、電子帳票作成サーバ５を介して極度貸付方式の契約書Ｒ１３を作成して顧客に送る。
【００５８】
図１に示すデータベースサーバ４は、各種情報を格納する部分である。
具体的には、データベースサーバ４は、各顧客ごとに分類された領域を有し、各顧客領域内に当該顧客の上記担保有価証券残高情報Ｄ１，時価情報Ｄ２，評価額情報Ｄ３，担保融資限度額情報Ｄ４，極度貸付限度額情報Ｄ５，融資残高情報Ｄ６，借入残高情報Ｄ７，融資比率情報Ｄ９，顧客口座情報Ｄ１０の他、借入や返済等の履歴情報等が格納されている。
【００５９】
上記のごとき構成の有価証券担保ローン処理システム１にＷＡＮ３００を介して接続されたシステム１００は、図１に示すように、格納手段としてのデータベース１０１と、契約処理補助手段としての契約処理補助部１０２と、融資処理補助手段としての融資処理補助部１０３と、返済処理補助手段としての返済処理補助部１０４と、追証処理補助手段としての追証処理補助部１０５とを備え、これらの補助部によって、有価証券担保ローン処理システム１で行われる契約処理，融資処理，返済処理及び追証処理を補助する。
【００６０】
データベース１０１は、システム１００内または有価証券担保ローン処理システム１との間で送受信される各種の情報を格納する部分であり、契約処理補助部１０２は、有価証券担保ローン処理システム１における契約処理を補助する部分である。
具体的には、契約処理補助部１０２は、有価証券担保差入書Ｒ１２をアプリケーションサーバ３の契約処理部３５から受信すると、担保差入の可否を判断する。そして、担保差入を認めた場合には、当該顧客の保護預かりとなっている有価証券の上に根担保権（質権）を設定する。しかる後、契約処理補助部１０２は、質権口座設定情報Ｄ１１をデータベース１０１に格納すると共にアプリケーションサーバ３の契約処理部３５に送信する機能を有している。
【００６１】
融資処理補助部１０３は、有価証券担保ローン処理システム１における処理に必要な情報を有価証券担保ローン処理システム１に送信して、有価証券担保ローン処理システム１の融資処理を補助すると共に、顧客からの買付注文を処理する部分である。
具体的には、融資処理補助部１０３は、データベース１０１内の担保有価証券残高情報Ｄ１をアプリケーションサーバ３の融資限度額演算部３０にＷＡＮ３００を通じて毎日送信する機能を有している。また、融資処理補助部１０３は、有価証券の買付注文を顧客の端末２００からＩ−ＮＥＴ３０１を通じて受信すると、顧客の預り金をこの買付注文に係る有価証券の買付代金から差し引く演算を行う。そして、この演算で買付不足額が生じない場合には、有価証券を顧客の預り金で買い付ける指示を行う。また、買付不足額が生じる場合には、この買付不足額を借入金額とする借入申込要求ＲＱ１をアプリケーションサーバ３の融資判断部３１に送信する。そして、借入金額が証券金融会社から銀行９の顧客口座９０に入金された後、この借入金額が顧客から証券会社の銀行口座（図示せず）に入金されると、この借入金額と顧客の預り金とを買付注文の充当金とする。
さらに、この融資処理補助部１０３は、上記買付注文時に、担保有価証券の売却要求を顧客の端末２００から受信した場合には、この担保有価証券の売却代金を加算して買付注文の充当金とする。
【００６２】
返済処理補助部１０４は、有価証券担保ローン処理システム１における返済処理を補助する部分である。
具体的には、返済処理補助部１０４は、返済のための担保有価証券売却要求を顧客の端末２００からＩ−ＮＥＴ３０１を通じて受信すると、売却注文／売却代金報告Ｒ６をアプリケーションサーバ３の返済処理部３２に送信する機能を有している。そして、予定返済額通知Ｒ７を返済処理部３２からＷＡＮ３００を通じて受信すると、返済額を確定して、銀行９の証券金融会社口座９１に振り込む機能も有している。返済後の担保有価証券の売却代金に残金がある場合には、その残金を預り金として顧客口座９０に入金するようになっている。
【００６３】
追証処理補助部１０５は、有価証券担保ローン処理システム１における追証処理を補助する部分である。
具体的には、追証処理補助部１０５は、追証のための追加担保の入庫要求ＲＱ１００を顧客の端末２００から受信すると、担保有価証券残高情報Ｄ１を更新してデータベース１０１に格納すると共に、この担保有価証券残高情報Ｄ１をアプリケーションサーバ３の追証処理部３４の基本処理部３６にＷＡＮ３００を通じて送信する機能を有している。
また、追証処理補助部１０５は、追証のための担保売却依頼要求ＲＱ１０１を顧客の端末２００から受信すると、当該顧客の担保有価証券の売却代金のうち、担保不足額に相当する額を銀行９の証券金融会社口座９１に振り込む機能も有する。
さらに、この追証処理補助部１０５は、担保有価証券売却要求ＲＱ４を有価証券担保ローン処理システム１から受信すると、顧客の担保有価証券を売却して、担保不足額に相当する額を銀行９の証券金融会社口座９１に振り込む機能も有している。
【００６４】
次に、上記有価証券担保ローン処理システム１を用いて、この発明の有価証券担保ローン処理方法を具体的に実行する例について説明する。
【００６５】
図１１は契約処理のシーケンス図である。
顧客が証券会社に保護預かりとなっている有価証券に担保を設定して、融資を証券金融会社から受けることを望む場合には、図１１に示す契約処理が実行される。
すなわち、顧客が端末２００からＩ−ＮＥＴ３０１を介して証券金融会社の有価証券担保ローン処理システム１のＷＥＢサーバ２にアクセスすると（図１１のアクティブＡ１−Ａ２）、ＷＥＢページＰ１が開く（資料表示過程）。そこで、申込メニューＭ１のボタンｍ１１，ｍ１２，ｍ１３をクリックして、契約の申込書Ｒ１１，有価証券担保差入書Ｒ１２等をＷＥＢサーバ２からダウンロードする（同図アクティブＡ２−Ａ１）。
そして、顧客が契約の申込書Ｒ１１と有価証券担保差入書Ｒ１２とを有価証券担保ローン処理システム１の業務処理部６に送ると（同図アクティブＡ１−Ａ３）、書類審査等が業務処理部６において行われた後、有価証券担保差入書Ｒ１２が業務処理部６から証券会社に送られ、証券会社に対して担保設定を促す（同図アクティブＡ３−Ａ４）。
すると、証券会社のシステム１００の契約処理補助部１０２において、担保設定の可否が審査され、認められると、根担保権が顧客の有価証券の上に設定される。そして、その質権口座設定情報Ｄ１１が、データベース１０１に格納されると共にアプリケーションサーバ３の契約処理部３５に送信される（同図アクティブＡ４−Ａ５）。
この質権口座設定情報Ｄ１１は、有価証券担保ローン処理システム１のデータベースサーバ４に格納されると共にアプリケーションサーバ３の契約処理部３５から業務処理部６に送信され（同図アクティブＡ５−Ａ６）、顧客口座情報Ｄ１０が業務処理部６から契約処理部３５に送信されて、データベースサーバ４に格納される（同図アクティブＡ６−Ａ５）。また、契約書Ｒ１３が業務処理部６から顧客に送られる（同図アクティブＡ６−Ａ７）。
以上のようにして、この発明の有価証券担保ローン処理方法に係る契約処理が実行される。
【００６６】
したがって、顧客が、端末２００から証券金融会社の有価証券担保ローン処理システム１にアクセスして、契約の申込書Ｒ１１，有価証券担保差入書Ｒ１２等をＷＥＢページＰ１から簡単にダウンロードすることができるので、これらの資料を証券会社まで取りに行く手間を省くことができる。しかも、一度の申込手続で契約ができるので、契約の際、顧客と証券会社や顧客と証券金融会社の間で行う書面による煩雑な授受や押印の必要がない。
【００６７】
図１２は、融資処理のシーケンス図である。
アプリケーションサーバ３の融資限度額演算部３０においては、証券会社のシステム１００の融資処理補助部１０３から送信されてくる担保有価証券残高情報Ｄ１に基づいて、担保有価証券残高の評価額と担保限度額とが定期的にまたは適時に演算され、その評価額情報Ｄ３と担保融資限度額情報Ｄ４とが更新されてデータベースサーバ４に格納される（図１２のアクティブＡ１１−Ａ１２）。そして、これらの評価額情報Ｄ３と担保融資限度額情報Ｄ４は、証券会社のシステム１００の融資処理補助部１０３に送られてデータベース１０１に格納される（同図アクティブＡ１２−Ａ１１）。
【００６８】
上述した契約処理において、証券金融会社と契約を結んだ顧客が融資を証券金融会社から受ける場合には、端末２００から有価証券担保ローン処理システム１のＷＥＢサーバ２にアクセスし、開いたＷＥＢページＰ１に表示されている申込メニューＭ１の中から融資申込ボタンｍ１４をクリックして借入申込要求ＲＱ１をアプリケーションサーバ３の融資判断部３１に送信すると（同図アクティブＡ１３−Ａ１４）、融資判断部３１から業務処理部６に借入申込書Ｒ１が送信され（同図アクティブＡ１４−Ａ１５）、借入受付過程が実行される。
これと並行して、融資判断部３１においては、データベースサーバ４から読み出された担保融資限度額情報Ｄ４と極度貸付限度額情報Ｄ５とに基づいて、借入申込要求ＲＱ１が示す借入金額が融資限度内か否かが判断される。そして、借入金額が融資限度内である場合には、融資承認通知Ｒ２が端末２００に送信され（同図アクティブＡ１４−Ａ１３）、融資判断過程が実行される。
しかる後、借入金額が業務処理部６から銀行９の顧客口座９０に入金され（同図アクティブＡ１６−Ａ１７）、その旨の通知が業務処理部６から融資判断部３１に送信されると、融資残高情報Ｄ６と更新された評価額情報Ｄ３及び担保融資限度額情報Ｄ４とがデータベースサーバ４に格納される（同図アクティブＡ１６−Ａ１８）。
なお、上記借入申込要求ＲＱ１が追加の借入申込である場合には、データベースサーバ４から読み出した借入残高情報Ｄ７と借入金額との合計が融資限度内か否かが判断される。
【００６９】
以上のような入金過程の実行により、顧客は、証券金融会社からの借入金額によって、有価証券を証券会社に買付注文することが可能である（同図アクティブＡ１７−Ａ１９）。
顧客は、端末２００から証券会社のシステム１００の融資処理補助部１０３にＩ−ＮＥＴ３０１を通じて買付注文することができる。
融資処理補助部１０３が顧客の端末２００からの買付注文を受信すると、有価証券の買付代金を顧客預り金から差し引いて有価証券の買付を行う。しかし、顧客預り金が足りずに、買付不足額が生じた場合には、証券会社は、買付不足額を借入金額とする融資をアプリケーションサーバ３の融資限度額演算部３０から受け、その借入金額を買付注文の充当金とすることができる（同図アクティブＡ１９−Ａ２０）。
なお、この買付注文時に、顧客が証券会社に担保有価証券の売却要求をして、その売却代金を買付注文の充当金にすることもできる。
【００７０】
以上のように、この実施形態の融資処理では、顧客の端末２００から借入申込や追加借入申込を証券金融会社の有価証券担保ローン処理システム１に対して行うと、自動的に借入受付と融資とが実行されるので、顧客が証券会社で借入手続をする場合と異なり、借入の都度、契約の変更手続をする必要がない。
また、顧客の買付注文時に、買付不足額が生じた場合においても、証券会社が証券金融会社に融資の要求をして、その借入金額を買付注文の充当金にすることができるので、タイムラグがほとんどなく、変動性が高く顧客にとって面白みが大きな有価証券についても機会を逸することなく積極的に購入することができる。この結果、証券金融会社にとっても融資機会が増加する。
【００７１】
上記融資処理において、証券金融会社から顧客に融資された融資金は、顧客から証券金融会社に返済することになるが、この際には、次のような返済処理が実行される。
図１３は、返済処理のシーケンス図である。
図１３に示すように融資処理実行後は、月次報告書Ｒ４が有価証券担保ローン処理システム１のアプリケーションサーバ３の返済処理部３２から業務処理部６に送信される（図１３のアクティブＡ２１−Ａ２２）と共に、返済期日確認通知Ｒ５が返済処理部３２から顧客の端末２００に送信される（同図アクティブＡ２１−Ａ２３）。
顧客は、この返済期日確認通知Ｒ５に基づいて、返済方法を決めることができる。
顧客が証券金融会社に借入金額の返済を申し込む場合には、有価証券担保ローン処理システム１のＷＥＢサーバ２にアクセスして、ＷＥＢページＰ１の申込メニューＭ１の返済申込ボタンｍ１５をクリックする。そして、図３に示したページＰ２のボタンｔ１，ｔ２等をクリックして返済方法や返済期日を選択した後、送信ボタンを押す。例えば、分割返済か一括返済かを選択し、また、契約継続依頼でない場合には、「返済申込」を選択して、送信ボタンを押す。
すると、このページＰ２が返済方法申込要求ＲＱ２として、アプリケーションサーバ３の返済処理部３２に送信された後、業務処理部６に送信される（同図アクティブＡ２３−Ａ２４−Ａ２５）。
【００７２】
顧客が上記証券金融会社への返済を担保有価証券の売却で行う場合には、売却注文を端末２００から証券会社のシステム１００の返済処理補助部１０４に対して行う（同図アクティブＡ２６−Ａ２７）と共に、有価証券担保ローン処理システム１のＷＥＢサーバ２にアクセスし、売却代金からの返済申込要求ＲＱ２をＷＥＢページＰ１を通じて送信する（同図アクティブＡ２６−Ａ２８）。これにより、返済申込受付過程が実行される。
すなわち、売却注文／売却代金報告Ｒ６が、売却注文を受けた証券会社の返済処理補助部１０４からアプリケーションサーバ３の返済処理部３２に送信され（同図アクティブＡ２７−Ａ２８）、返済処理部３２において、返済額報告過程が実行されて、上記した演算処理により予定返済額が決定される。そして、予定返済額通知Ｒ７が顧客の端末２００と証券会社の返済処理補助部１０４に送信され、返済額の振込が促される（同図アクティブＡ２８−Ａ２６，Ａ２８−Ａ２９）。
すると、予定返済額通知Ｒ７を受信した証券会社の返済処理補助部１０４において、顧客からの出金依頼を受け付けた後（同図アクティブＡ２６−Ａ２９）、返済額が売却代金の中から取り出され、この返済額が証券金融会社口座９１に入金されて、返済過程が実行される（同図アクティブＡ２９−Ａ３０）。
しかる後、業務処理部６において、当該入金が確認されると、アプリケーションサーバ３の返済処理部３２において、融資残高情報Ｄ６が更新される（同図アクティブＡ３０−Ａ３１−Ａ３２）。
なお、顧客が証券金融会社口座９１に直接入金することによって返済した場合にも、融資残高情報Ｄ６が入金確認後に更新される（同図アクティブＡ３３−Ａ３０−Ａ３１−Ａ３２）。
【００７３】
上記返済過程の実行と並行して、契約終了過程が実行される。
すなわち、有価証券担保ローン処理システム１のアプリケーションサーバ３の契約終了処理部３３において、返済額の確認が業務処理部６を通じて継続的に行われ、全額支払いが確認された場合には、担保の解除要求ＲＱ３が契約終了処理部３３から証券会社のシステム１００の返済処理補助部１０４に送信され、根担保権設定の解除が証券会社において実行される。また、全額が支払われていない場合は、担保有価証券売却要求ＲＱ４が証券会社のシステム１００に送信される（同図アクティブＡ３２−Ａ３４）。
【００７４】
ところで、上記の担保有価証券売却要求ＲＱ４が送信される迄に、アプリケーションサーバ３の契約終了処理部３３において所定の処理がとられている。
図１４は、担保有価証券の売却処理を示すシーケンス図である。
図１４に示すように、未返済顧客リストＬ１が有価証券担保ローン処理システム１のアプリケーションサーバ３の契約終了処理部３３から業務処理部６に送信され（図１４のアクティブＡ３５−Ａ３６）、督促書Ｒ８，催告書Ｒ９が未返済の顧客に対して順次送られる（同図アクティブＡ３６−Ａ３７）。そして、担保処分期限がくると、担保有価証券売却要求ＲＱ４が業務処理部６から証券会社のシステム１００の返済処理補助部１０４に送信される（同図アクティブＡ３６のＹｅｓ−Ａ３８−Ａ３９）。
すると、返済処理補助部１０４において、担保売却処理が行われ、その売却代金が証券金融会社口座９１に入金されたことを、アプリケーションサーバ３の契約終了処理部３３が業務処理部６を通じて確認すると、借入残高情報Ｄ７が更新される（同図アクティブＡ３９−Ａ４０−Ａ４１−Ａ４２）。
なお、担保有価証券売却要求ＲＱ４の送信前に、顧客から業務処理部６への全額返済の連絡があった場合には、契約と担保権設定の解除要求ＲＱ３が業務処理部６から証券会社の返済処理補助部１０４に送信される（同図アクティブＡ３７−Ａ３８−Ａ３９）。
【００７５】
このように、この実施形態の返済処理によれば、顧客が担保有価証券の売却注文と返済申込の手続とを一つの手続でできるので、顧客の返済手続が簡素化されるだけでなく、証券金融会社にとっても貸し倒れのリスクをなくすことができる。また、顧客が全額返済すると、契約が解除されると共に担保の設定を解除する指示が証券会社に自動的に送られるので、顧客は、証券会社と面倒な解約手続をする必要がない。
【００７６】
証券金融会社では、上記融資処理実行後に担保有価証券の評価額の目減りによる損失を防止するため、追証処理が実行される。
図１５は、追証処理のシーケンス図である。
有価証券担保ローン処理システム１のアプリケーションサーバ３における追証処理部３４の基本処理部３６では、担保不足額演算過程が定期的にまたは適時に実行され、融資比率が第１基準比率よりも大きい場合に、その担保不足額が上記したように演算される。
そして、担保不足が生じた場合には、担保不足の顧客リストＬ２が基本処理部３６から業務処理部６に送信され（図１５のアクティブＡ５１−Ａ５２）、担保不足通知書Ｒ１０が業務処理部６から顧客に送られて、担保不足通知過程が実行される（同図アクティブＡ５２−Ａ５３）。
担保不足通知書Ｒ１０を受けた顧客は、追加担保の入庫（同図アクティブＡ５４），担保の売却依頼（同図アクティブＡ５７），自己資金の投入（同図アクティブＡ６２）のいずれかの方法で担保不足を解消することができ、かかる手続により、不足額返済過程が実行される。
【００７７】
顧客が追加担保の入庫による担保不足の解消を望む場合には、追加担保入庫の要求ＲＱ１００を端末２００から証券会社のシステム１００の追証処理補助部１０５に送信する（同図アクティブＡ５４−Ａ５５）。すると、追証処理補助部１０５において、担保有価証券残高情報Ｄ１が更新された後、その担保有価証券残高情報Ｄ１が追証処理部３４の基本処理部３６に送信され、データベースサーバ４内の担保有価証券残高情報Ｄ１が新しい担保有価証券残高情報Ｄ１に更新される（同図アクティブＡ５５−Ａ５６）。
【００７８】
また、顧客が担保の売却によって担保不足の解消を望む場合には、担保売却依頼要求ＲＱ１０１を端末２００から証券会社の追証処理補助部１０５に送信する（同図アクティブＡ５７−Ａ５８）。
すると、追証処理補助部１０５によって、担保不足額が証券金融会社口座９１に担保有価証券の売却代金から入金される（同図アクティブＡ５８−Ａ５９）。そして、業務処理部６において入金が確認されると、業務処理部６の指示で借入残高情報Ｄ７が更新される（同図アクティブＡ５９−Ａ６０−Ａ６１）。
【００７９】
また、顧客が自己資金で担保不足を解消する場合には、顧客が証券金融会社口座９１に担保不足額を直接入金する（同図アクティブＡ６２−Ａ６３）。すると、業務処理部６において、入金が確認され、業務処理部６の指示で、融資残高情報Ｄ６が更新される（Ａ６３−Ａ６４−Ａ６５）。
【００８０】
なお、上記担保不足額が顧客から証券会社に返済期限内に返済されない場合には、第１強制売却過程が実行される。
図１６は、第１強制売却過程のシーケンス図である。
上記のように担保不足通知書Ｒ１０が顧客に発送されると、アプリケーションサーバ３の追証処理部３４の第１強制売却処理部３７において、担保不足請求顧客リストＬ３が作成され、業務処理部６に送信される（図１６のアクティブＡ７１−Ａ７２）。すると、督促書Ｒ８，催告書Ｒ９が業務処理部６から顧客に順次送られ（同図アクティブＡ７２−Ａ７３）、返済期限がくると、担保有価証券売却要求ＲＱ４が業務処理部６から証券会社のシステム１００の追証処理補助部１０５に送信される（Ａ７２−Ａ７５）。
すると、追証処理補助部１０５において、担保売却処理が行われ、その売却代金が証券金融会社口座９１に入金されたことを、追証処理部３４の第１強制売却処理部３７が業務処理部６を通じて確認すると、借入残高情報Ｄ７が更新される（同図アクティブＡ７５−Ａ７６−Ａ７７−Ａ７８）。
なお、顧客から業務処理部６への担保不足解消の連絡があった場合には（同図アクティブＡ７３−Ａ７２）、追証の改善が業務処理部６において確認され、業務処理部６の指示により、担保有価証券残高情報Ｄ１と融資残高情報Ｄ６の更新が追証処理部３４の基本処理部３６においてなされる（同図アクティブＡ７２−Ａ７４）。
【００８１】
ところで、追証処理部３４の基本処理部３６が担保不足演算過程を実行している際に、融資比率が第２基準比率より大きいことが判明した場合には、上述した第２強制売却過程が第２強制売却処理部３８によって実行される。
【００８２】
このように、証券金融会社の有価証券担保ローン処理システム１が担保不足の追証請求を自動的に行うので、証券会社が追証手続を行う必要はない。また、追加担保入庫の要求が顧客から証券会社のシステム１００にあった場合には、証券金融会社の有価証券担保ローン処理システム１が大部分の手続を自動的に行うので、証券会社における担保有価証券の入庫手続の簡素化を期待することができる。
【００８３】
すなわち、この実施形態の有価証券担保ローン処理システムによれば、契約，融資，返済及び追証の各手続の大部分を証券金融会社の有価証券担保ローン処理システム１によって行うことができるので、貸し倒れなどによって直接的にリスクを負うケースが極めて少なくなる。証券会社にとってはリスクが激減する。また、有価証券担保ローン処理システム１及び証券会社のシステム１００がほぼ自動的に各処理を行うので、ペーパレス化を向上させることができ、手続の簡素化と運用コストの低減化とを図ることができる。ＷＡＮ３００やＩ−ＮＥＴ３０１等のネットワークを介して処理するようにしているので、顧客にとっても利便性が高い。
【００８４】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されることなく、発明の要旨の範囲内において種々の変更や変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、買付注文時に買付不足額が生じた場合に、証券会社が証券金融会社に借入申込を行い、その借入金額が証券金融会社から顧客口座９０に入金された後、その入金された借入金額を買付注文の充当金として補充したが、これに限るものではない。証券会社が証券金融会社への借入申込と同時にまたは証券金融会社からの融資承認を受けたときに、すなわち、借入金額が顧客口座９０に入金される前に、証券会社がその借入予定金額を買付注文の充当金とすることもできる。これにより、買付注文と買付不足額の充当との間のタイムラグをさらに短くすることができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、請求項１の発明によれば、各手続の処理の大部分を証券金融会社で行う方法であるので、貸し倒れなどによって直接的にリスクを負う証券金融会社にとって安心であり、証券会社にとってもリスクが軽減する。しかも、自動的に各手続の処理をするので、証券金融会社のリスクも軽減させることができる。さらに、コンピュータとネットワークによる自動化及びペーパレス化が図られているので、証券会社が顧客と証券会社の間及び証券会社と証券金融会社の間の手続を電話やＦＡＸを併用しながら書面で行う必要がなく、手続の簡素化と迅速化を図ることができる。特に、書面帳票の授受という非常に煩わしい手続を証券会社と証券金融会社との間でしなくて済むので、処理システム負荷コストや事務コストの削減が可能となり、ビジネスの採算性を高めることができる。また、ネットワークを介した手続は、顧客にとっても利便性が高いだけでなく、顧客と証券会社や証券金融会社との間の煩雑且つ無駄な事務処理を省くことができるので、顧客に対する事務処理コストの低減化を図ることができる。
【００８６】
また、請求項２及び請求項２３の発明によれば、契約に関する各種資料を顧客のコンピュータによってダウンロードすることができるので、顧客がわざわざ証券会社の店頭まで出向いて資料を取得する必要がない。しかも、証券金融会社に一度申込をすることにより、契約が可能になるので、契約の際、顧客と証券会社や顧客と証券金融会社の間で、頻繁に借入申込書や受領書等を書面で授受したり、押印したりする必要がなく、顧客にとって非常に便利である。
【００８７】
請求項３，請求項４，請求項１４及び請求項１５の発明によれば、顧客のコンピュータから借入申込や追加借入申込をすると、融資処理の借入受付過程が実行され、この申込が証券金融会社のコンピュータによって受け付けられるので、顧客が証券会社で借入手続をする場合と異なり、借入の都度、契約の変更手続をする必要がない。この結果、顧客が、証書の発行に伴う印紙税の負担から解放される。また、証券会社における顧客への融資額の決定と融資の実行スピードとを向上させることができる。
【００８８】
また、請求項５，請求項６，請求項２４及び請求項２５の発明によれば、融資された借入金額または融資を承認された借入予定金額と顧客預り金や売却代金が買付注文の充当金とされるので、融資手続と有価証券買付手続とがほぼ同時に行われ、この結果、手続の省略化を図ることができる。さらに、このようにタイムラグがほとんどないことから、変動性が高く顧客にとって面白みが大きい有価証券についても機会を逸することなく積極的に購入することができることとなる。この結果、証券金融会社にとっても融資機会が増加し、ビジネスの向上につなげることができる。
【００８９】
また、請求項７，請求項１６及び請求項２６の発明によれば、顧客が担保有価証券の売却注文と返済申込の手続を一つの手続ででき、しかも、コンピュータを用いて行うことができるので、顧客の手続が簡素化される。また、顧客が利益を得ている一方で融資の返済を滞らせてしまうという事態が生じないので、証券金融会社にとっても貸し倒れのリスクをなくすことができる。また、売却注文があった場合には、証券会社は、担保有価証券の売却注文報告及びその売却代金報告を証券会社のコンピュータから証券金融会社のコンピュータに送るだけで済むので、顧客からの有価証券売却注文の都度、営業マンが売却理由などを確認する必要がなく、この結果、売却時の注文のチェックを簡素化することができる。
【００９０】
さらに、請求項８及び請求項１７の発明によれば、担保不足額を返済額に充当するので、確実に担保不足を解消することができる。
【００９１】
請求項９及び請求項１８の発明の発明によれば、顧客が全額返済すると、契約が解除されると共に担保の設定を解除する指示が証券会社のコンピュータに送られるので、顧客は、証券会社と面倒な解約手続をすることなく、担保を解除してもらうことができる。
【００９２】
請求項１０ないし請求項１３，請求項１９ないし請求項２２，請求項２７及び請求項２８の発明によれば、証券金融会社が担保不足の追証請求をするので、追証手続に関する証券会社の負担をなくすことができる。また、担保割れなどを予め防止することができる。
【００９３】
特に、請求項１１，請求項２０及び請求項２７の発明によれば、証券会社における担保有価証券の入庫手続の簡素化を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る有価証券担保ローン処理システムを示すブロック図である。
【図２】ＷＥＢページの表示図である。
【図３】返済申込ページの一例を示す表示図である。
【図４】アプリケーションサーバの機能ブロック図である。
【図５】融資限度額演算部の機能を示すフローチャート図である。
【図６】融資判断部の機能を示すフローチャート図である。
【図７】担保売却返済に対する返済処理部の機能を示すフローチャート図である。
【図８】契約終了処理部の機能を示すフローチャート図である。
【図９】追証処理部のブロック図である。
【図１０】基本処理部の主な機能を示すフローチャート図である。
【図１１】契約処理のシーケンス図である。
【図１２】融資処理のシーケンス図である。
【図１３】返済処理のシーケンス図である。
【図１４】担保有価証券の売却処理を示すシーケンス図である。
【図１５】追証処理のシーケンス図である。
【図１６】第１強制売却過程のシーケンス図である。
【符号の説明】
１…有価証券担保ローン処理システム、  ２…ＷＥＢサーバ、  ３…アプリケーションサーバ、  ４…データベースサーバ、  ５…電子帳票作成サーバ、  ８…統合オンラインシステム、  ３０…融資限度額演算部、  ３１…融資判断部、３２…返済処理部、  ３３…契約終了処理部、  ３４…追証処理部、  ３５…契約処理部、  ３６…基本処理部、  ３７…第１強制売却処理部、  ３８…第２強制売却処理部、  １００…証券会社のシステム、  １０１…データベース、  １０２…契約処理補助部、  １０３…融資処理補助部、  １０４…返済処理補助部、  １０５…追証処理補助部、  ２００…端末、  ３００…ＷＡＮ、  ３０１…Ｉ−ＮＥＴ、  Ｄ１…担保有価証券残高情報、  Ｄ２…時価情報、  Ｄ３…評価額情報、  Ｄ４…担保融資限度額情報、  Ｄ５…極度貸付限度額情報、  Ｄ６…融資残高情報、  Ｄ７…借入残高情報、  Ｄ９…融資比率情報、  Ｄ１０…顧客口座情報、  Ｄ１１…質権口座設定情報、  Ｐ１…ＷＥＢページ、  Ｐ２…返済申込ページ、  Ｒ１…借入申込書、  Ｒ２…融資承認通知、  Ｒ３…融資否認通知、  Ｒ４…月次報告書、  Ｒ５…返済期日確認通知、  Ｒ６…売却注文／売却代金報告、  Ｒ７…予定返済額通知、  Ｒ８…督促書、  Ｒ９…催告書、  Ｒ１０…担保不足通知書、  Ｒ１１…申込書、  Ｒ１２…有価証券担保差入書、  Ｒ１３…契約書、  ＲＱ１…借入申込要求、  ＲＱ２…返済申込要求、  ＲＱ３…担保権設定の解除要求、  ＲＱ４…担保有価証券売却要求、  Ｌ１…未返済顧客リスト、  Ｌ２…顧客リスト、  Ｌ３…担保不足請求顧客リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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