(57)【要約】【課題】電子メールの配送加入者が電子メールの配送抑止操作を明示的に行わなくても，迷惑電子メールの配送を抑止できるようにする。【解決手段】電子メールサーバシステム２は，各電子メール配送加入者である電子メール受信者Ｂの受信メール数を，電子メール送信者Ａ別にカウントし，電子メール着信拒否データリストデータベース２０で管理する。カウント数が所定のしきい値を超えると，その電子メール送信者Ａから電子メール受信者Ｂへの電子メールは配送しない。ただし，カウント数がしきい値を超える前に，電子メール受信者Ｂが電子メール送信者Ａに対して返信を行うと，その電子メール送信者Ａからの受信メール数のカウンタをクリアする。【選択図】　　　　　図１
2004140733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール配送サービスの加入者に対し電子メールを配送する電子メールサーバシステムにおいて，
前記加入者ごとに，受信メール回数を電子メール送信者別にカウントする手段と，
前記電子メール送信者別の受信メール回数のカウント値を，前記加入者ごとに記憶する手段と，
前記受信メール回数のカウント値が所定のしきい値を超えた場合に，その電子メール送信者からの前記加入者への電子メールの配送を抑止する手段と，
前記加入者から前記電子メール送信者への電子メールの送信または返信があった場合に，前記電子メール送信者からの受信メール回数のカウント値をクリアする手段とを備える
ことを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子メールサーバシステムにおいて，
前記加入者からの要求により，特定の電子メール送信者からのメールの配送を抑止するかどうかを決めるための受信メール回数と比較する前記しきい値を登録または変更する手段を備える
ことを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項３】
請求項１記載の電子メールサーバシステムにおいて，
前記加入者からの要求により，電子メールの着信を拒否しない電子メール送信者のアドレス情報を登録する手段と，
予め登録された電子メールの着信を拒否しない電子メール送信者からの電子メールについては，その電子メール送信者の受信メール回数によらずに電子メールを配送する手段を備える
ことを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項４】
請求項１記載の電子メールサーバシステムにおいて，
前記配送を抑止された電子メールの送信日時，送信者名または電子メールタイトルを含む電子メールヘッダ情報を保存する手段と，
該保存情報をマージしてリスト形式にし，前記加入者に対し電子メールにて通知する，または前記加入者に対し直接参照させる手段とを備える
ことを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項５】
請求項１記載の電子メールサーバシステムにおいて，
前記配送を抑止された電子メールを電子メールサーバシステム内に一時的に蓄積する手段と，
前記加入者に未配送の電子メールのリスト情報を提示し，該加入者に確認させる手段と，
前記加入者からの要求により，該加入者が前記リスト情報の中から選択した着信許可する電子メールを配送する手段とを備える
ことを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項６】
電子メール配送サービスへの加入者に対し電子メールを配送する電子メールサーバシステムによる電子メール配送制御方法において，
前記加入者ごとに，受信メール回数を電子メール送信者別にカウントし記憶する過程と，
前記受信メール回数のカウント値が所定のしきい値を超えた場合に，その電子メール送信者からの前記加入者へのメールの配送を抑止する過程と，
前記加入者から前記電子メール送信者への電子メールの送信または返信があった場合に，前記電子メール送信者からの受信メール回数のカウント値をクリアする過程とを有する
ことを特徴とする電子メール配送制御方法。
【請求項７】
電子メール配送サービスへの加入者に対し電子メールを配送するための電子メール配送制御プログラムであって，
前記加入者ごとに，受信メール回数を電子メール送信者別にカウントし記憶する処理と，
前記受信メール回数のカウント値が所定のしきい値を超えた場合に，その電子メール送信者からの前記加入者へのメールの配送を抑止する処理と，
前記加入者から前記電子メール送信者への電子メールの送信または返信があった場合に，前記電子メール送信者からの受信メール回数のカウント値をクリアする処理とを，
コンピュータに実行させるための電子メール配送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電子メールサーバシステム，電子メール配送制御方法および電子メール配送制御プログラムに関し，より具体的には，電子メール配送サービス加入者に対して，意図しない電子メール送信者からの大量に送られてくる迷惑電子メールを自動的に配送抑止する計算機技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの配送を抑制する方法として，従来から電子メール受信加入者側にて自ら送信者アドレスを直接電子メールサーバに登録し，メールの着信を拒否するという一般的な方法が知られている。一方，電子メール配送をサーバシステムにて自動的に配送抑止する方法としては，一定期間中に配送された電子メールが「同一送信者条件」以上になった場合に，電子メールサーバにて該電子メールを廃棄するようにし，日付が更新されるか，もしくは電子メール受信者が自ら配送拒否設定解除を行うことで廃棄が解除されるようにした技術がある（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２０００−１６３３４１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上述の従来技術には，下記のような問題があった。すなわち，前者の一般的な方法の場合，電子メール受信者は自分の意図しない電子メールの着信を拒否するために，自ら送信者アドレスを登録する必要があり，電子メール受信ユーザに負担がかかっていた。また，後者の場合には，電子メールサーバにおける電子メールの自動廃棄を解除する際に，電子メール受信ユーザが自ら着信拒否設定解除を行う必要があり，前記の一般的な方法と同様にユーザに負担がかかるという煩わしさがあった。
【０００５】
本発明は上述のような事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，従来の技術における上述のような問題を解消し，電子メール配送サービスの加入者が迷惑電子メールの配送抑止操作を明示的に行う必要がなく，ユーザの配送抑止に関する操作を自動化する方法をユーザに提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため，本発明は，電子メール送信者（Ａ）から特定の電子メール受信者（Ｂ）への電子メール配送において，ネットワーク内に配備される電子メールサーバシステムにおいて，電子メール受信者（Ｂ）に対する「電子メール着信拒否データリスト（Ｌｉｓｔ）」を保持し，ＡからＢへの複数回（最大ｎ回）のメール送信に対しても，ＢからＡへの電子メールの返信，すなわちＢからＡへの電子メール送信が１回もない場合，前記Ｌｉｓｔに電子メールアドレスＡを自動的に登録し，該登録以降ＡからＢへの電子メール送信をネットワーク内の該電子メールサーバにて自動的に廃棄する，もしくはＢにメールを配送することなく一時的に該サーバ内に蓄積しておくことを特徴とする。
【０００７】
なお，前記ｎ回とは，送信許可回数しきい値を意味し，本値までの受信回数以内の電子メールであれば配送され，本値は電子メールサーバシステムのデフォルト値を持ち，かつユーザが希望した値を設定することも可能とする。
【０００８】
一方，上記の場合において，電子メール受信回数がｎ回以下であり，かつＢからＡへの電子メール送信があった場合には，電子メールサーバは自動的に，前記電子メール着信拒否データリストから電子メール受信者Ａの電子メールアドレスを削除するか，または，該Ｌｉｓｔ内の電子メール受信回数カウンタを０クリアすることを特徴とする。
【０００９】
さらに，上記において電子メール受信者Ｂが自ら購読するメールマガジンや，親しい電子メール仲間の場合には，必ずしもＢからＡに電子メールを送信するとは限らない場合もあるので，電子メール自動着信拒否の対象除外とするよう，受信者Ｂが自ら当該送信元電子メールアドレスを電子メールサーバに登録することで，電子メール着信拒否の対象外とする手段を提供することが好ましい。
【００１０】
なお，電子メール受信者Ｂが，該受信者Ｂの帰属する電子メールサーバ内に登録されている電子メール着信拒否データリストに登録されている情報を，該Ｂ自身が参照できる手段，および該電子メール着信拒否データリストの追加，変更，削除を直接行える手段を提供することが好ましい。
【００１１】
また，ＡからＢへの電子メール受信回数がｎ回を超えており，電子メールサーバシステムにおいて自動的に電子メールが削除，もしくはＢに送信されず該サーバ内に一時蓄積する際に，Ｂに不達となる電子メールの送信日時や送信者，電子メールタイトルなどの電子メールヘッダ情報だけは該サーバ内に保存しておき，Ｂはリスト形式にて不達電子メール一覧を直接参照，もしくは定期的に電子メールにて該サーバよりＢに通知する手段を提供することが好ましい。
【００１２】
さらに，上記において当該サーバ内に電子メールを一時蓄積しておく場合には，不達電子メールの該リスト情報を参照したＢは，該サーバ内に一時蓄積された電子メールを自ら着信許可するメールを後から選択し，電子メールを着信させることを可能とする手段を提供することが好ましい。
【００１３】
また，本発明に係わる電子メール配送制御方法をコンピュータに実行させるためのソフトウェアプログラムは，これ自体もしくは記録媒体に記録した形態で商品として流通させることが可能であり，本発明の権利範囲はそのようなものにも及ぶものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態を，図面に示す好適な実施例に基づいて，詳細に説明する。なお，以下に示す図面は，本発明の動作をより良く理解するためのものであり，本発明の技術的範囲を制限するものでないことは言うまでもない。
【００１５】
図１は，一般的な電子メールがユーザからユーザに配送されるネットワークの概要図を示しており，本発明が提案する電子メールサーバシステムが配備されることを含んだ図である。図１において，１は電子メール送信者Ａの端末，２は電子メールサーバシステム，３は電子メール受信者Ｂの端末，４はネットワーク，５は電子メール，２０は加入ユーザに関する着信拒否データリストを保持する電子メール着信拒否データリストデータベースである。電子メール受信者Ｂは，電子メールサーバシステム２の電子メール配送サービスに加入している。
【００１６】
電子メールサーバシステム２は，本実施の形態では，例えば以下の（１）〜（５）の処理を行う。
（１）電子メールサーバシステム２は，各電子メール配送サービス加入者（例えば電子メール受信者Ｂ）宛ての電子メールの受信回数を，電子メール着信拒否データリストによって，電子メール送信者別にカウントする。受信回数が予め設定された送信許可回数しきい値ｎ以上になったら，当該送信者からの電子メールを配送しない。
（２）電子メール配送サービス加入者（例えば電子メール受信者Ｂ）が，電子メール送信者にメールを返信した場合には，電子メール着信拒否データリスト中のその電子メール送信者の受信回数カウンタをクリアする。
（３）電子メール配送サービス加入者（例えば電子メール受信者Ｂ）が，予め登録したメールアドレス（必ず配信してほしい送信者のメールアドレス）については，（１）の受信回数のカウントを行わない。
（４）メールの受信回数が送信許可回数しきい値ｎ以上になったとき，または加入者（受信者）が問い合わせたとき，メールを配送しない状態にある送信者のリストを加入者に提供し，加入者に変更を認める。
（５）配送しない状態にあるメールに関する情報を，加入者（受信者）に提供し，加入者（受信者）の要望に応じて配信する。
【００１７】
図２は，本発明に係る電子メールサーバシステム２の構成の一例を示す図である。電子メールサーバシステム２は，ＣＰＵおよびメモリ等からなる装置であり，ＣＰＵが実行するソフトウェアプログラム等によって構成される以下の手段を備える。すなわち，電子メールサーバシステム２は，送信者からの電子メール５を受信する電子メール受信手段２１，受信者ごとに電子メール５の送信元のアドレスを電子メール着信拒否データリストデータベース２０に登録し，その送信元からの受信回数をカウントする電子メール受信回数カウント手段２２，電子メール５の着信拒否を判断する電子メール着信拒否判断手段２３，電子メール５を受信者に対して配送する電子メール配送手段２４，電子メール５を廃棄する電子メール廃棄手段２５を備える。ここで，電子メール配送手段２４による電子メールの配信とは，直接，受信者の端末に電子メールを送信したり，受信者のメールボックスに受信した電子メール５を格納したりすることをいう。
【００１８】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メール受信者であるサービス加入者からの要求により，例えば着信自動拒否を除外する送信者の登録，送信許可回数しきい値の登録，着信を拒否している電子メール送信者のリストの提示などをを行う電子メール配送制御情報登録・参照手段２６，廃棄する電子メールを一時的に保存したり，電子メールの送信日時，送信者名，電子メールタイトルなどの電子メールヘッダ情報を保存したりする電子メール情報保存手段２７，サービス加入者に，電子メール情報保存手段２７に蓄積した電子メール情報の通知，電子メールヘッダ情報のリストの提示などを行う電子メール情報通知・参照手段２８を備える。
【００１９】
以下，具体例に基づいて，本発明の実施の形態をさらに詳細に説明する。図３は，本発明が提案する電子メール５の配送を自動的に抑止する仕組みを示すシーケンス図の例である。
【００２０】
電子メール送信者Ａが電子メール受信者Ｂに送信すべき電子メール５を編集し，ネットワーク４に対して送信する。ネットワーク４内を伝播し，電子メール受信者Ｂが直接収容される電子メールサーバシステム２に，該電子メール５が配送されてきたとき，電子メール着信拒否データリストデータベース２０中の電子メール受信者Ｂに関する電子メール着信拒否データリストに，該電子メール５の送信元であるＡのアドレスが登録されているか否かを調べる。
【００２１】
未登録であれば，ステップＳ１０にて，送信元であるＡのアドレスを登録し，さらに該Ａに対する電子メール受信回数カウンタＡｋをＡｋ＝１に登録し，該電子メール５を電子メール受信者Ｂに配送する。
【００２２】
以降，当該受信回数カウンタＡｋが，電子メール受信者Ｂによって登録された送信許可回数しきい値ｎを超えない範囲では，ステップＳ１１にて，電子メール送信者Ａから電子メール受信者Ｂへの電子メール５に対し，受信回数カウンタＡｋを１つずつ更新しながら，すなわち，Ａｋ＝Ａｋ＋１という値をＡｋに新たに更新設定しながら，従来の通常の電子メール配信と同様にメールを配送する。
【００２３】
その後，受信回数カウンタＡｋがＡｋ＞ｎという条件を満たした場合，ステップＳ１２にて，それ以降に送信者Ａから受信者Ｂ宛ての電子メール５を配送された電子メールサーバシステム２は，該電子メール５を電子メール受信者Ｂには配送せず，電子メール送信者Ａに対して，電子メール受信者Ｂに着信拒否された旨を電子メール５にて返送する。なお，以上の図３の例では，電子メール受信者Ｂから電子メール送信者Ａへの電子メール５の送信が一切なかった場合の例を示している。
【００２４】
一方，図４では，上記受信回数カウンタＡｋが送信許可回数しきい値ｎを超えない期間内に，電子メール受信者Ｂから電子メール送信者Ａに電子メール５の送信（返信）があった場合のシーケンス図を示している。すなわち，前記説明において電子メール送信者Ａに関する受信回数カウンタＡｋを更新するステップＳ２０，Ｓ２１については，図３のステップＳ１０，Ｓ１１と同様な動作とし，その後，Ａｋ≦ｎの範囲のときに電子メール受信者Ｂから電子メール送信者Ａに電子メール５の送信があったとする。この場合，ステップＳ２２にて，電子メールサーバシステム２の電子メール着信拒否データリストデータベース２０内に保持される電子メール受信者Ｂに関する電子メール着信拒否データリスト中に登録されている，電子メール送信者Ａの電子メールアドレスを当該リストから削除するか，もしくは受信回数カウンタＡｋを０クリアし，その後，電子メールサーバシステム２は，通常に当該電子メール５を電子メール送信者Ａに配送するという動作を繰り返す。
【００２５】
図５は，電子メール着信拒否データリストデータベース２０内に保持される電子メール着信拒否データリストの構成例を示す図である。本リストは，電子メール受信者に宛てた電子メール５を送信したユーザのアドレス，すなわち送信元アドレス毎に，現在メール配送された回数を示す受信回数値から構成される。さらに，ユーザが明示的に着信を自動的には拒否しない電子メール送信元アドレスを列挙したリストである着信自動拒否除外リストを含んでもよい。
【００２６】
本発明で提案する電子メールサーバシステム２は本リストに基づき，受信回数が送信許可回数しきい値ｎを超えていなければメール配送し，もし超えていたならば電子メール５は配送しないし，かつ着信自動拒否除外リストに登録された送信元ユーザからの電子メール５は，受信回数に関係なく，必ず受信ユーザにメール配送することになる。
【００２７】
特定のメール送信者からの電子メール５を自動的に拒否する方法は，前記の通りであるが，電子メール受信者が自ら自動着信拒否をしたくない電子メール送信者アドレスを，前記着信自動拒否除外リストに追加，削除，変更などの登録をする方法として，次のような方法を用いることができる。電子メールサーバシステム２は，受信ユーザに対して着信拒否対象外の送信者メールアドレスを登録するための専用の着信拒否対象外指定用電子メールアドレスを具備し，電子メール受信者は，該指定用アドレス宛てに拒否対象外の電子メールアドレスを記述して送信する。電子メールサーバシステム２は，着信拒否対象外指定用電子メールアドレス宛ての電子メールがあれば，その電子メールで指定された電子メールアドレスを着信拒否対象外アドレスとして登録する。他の方法として，当該電子メールサーバシステム２は，着信拒否対象外指定用専用Ｗｅｂページを電子メール受信者に提供し，電子メール受信者は，電子メールサーバシステム２にアクセスし，提供された着信拒否対象外指定用専用Ｗｅｂページのアクセスを通じて登録する方法を用いることもできる。
【００２８】
また，電子メールサーバシステム２は，上記と同様な方法により，電子メール受信者に対して，現在の電子メールサーバシステム２に登録されている当該受信者の着信拒否送信者リストを，サーバ管理者の専用電子メールアドレス宛てにリスト返却要求を送信し，その結果を電子メール５で配信するか，もしくは専用のＷｅｂページを通じて現在の登録リストを参照，すなわち電子メール５で配信するか，もしくはＷｅｂページとして参照する機能を提供する。
【００２９】
また，図３において，電子メール受信者Ｂに対して配送されてきたが着信拒否した電子メール５の送信日時，送信者，電子メールタイトルなどの電子メールヘッダ情報だけは電子メールサーバシステム２内にダイジェスト情報として保持し，当該ダイジェスト情報を一定間隔，例えば日付単位にて，電子メール受信者Ｂに定期的に電子メール５を送付するか，前記同様，専用のダイジェスト送信要求電子メールアドレスを用意し，当該アドレス宛てに電子メールにより電子メール受信者Ｂから送信要求があれば，電子メールにて当該ダイジェスト情報を送付するか，もしくは受信ユーザに対して着信拒否されたメールのダイジェスト情報を参照するための専用Ｗｅｂページを通じて参照することを可能とする。なお，前記ダイジェスト情報は，複数の着信拒否された電子メール５があれば，それら電子メール５の情報はすべて結合して電子メール受信者Ｂに提供される。
【００３０】
以上の本発明の実施の形態の特徴は，以下のとおりである。
【００３１】
電子メールサーバシステム２は，電子メール配送サービスヘの加入者に関する電子メールの着信を拒否する電子メール送信者アドレスおよび着信を拒否しない送信者アドレスから構成されるデータリストを，電子メール着信拒否データリストデータベース２０に保持する。
【００３２】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メールが配送される送信者および受信者のうち特定の組み合わせでの電子メールの配送，特に特定送信者から特定受信者への電子メール受信回数をカウントする手段と，受信回数カウント値とを管理する手段を持つ。
【００３３】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メール配送サービスに加入する電子メール受信者に関する電子メール着信拒否データリストに基づき，特定の電子メール送信者から送信された電子メールを自動的に廃棄する手段を持つ。
【００３４】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メール配送サービスに加入する電子メール受信者に対して，特定の電子メール送信者からの電子メール配送毎に，電子メール受信回数カウンタを＋１ずつインクリメントし，ある送信許可回数しきい値以上の受信回数に達した場含，自動的に該送信者電子メールアドレスを着信拒否データリストに登録する手段を持つ。
【００３５】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メール配送サービスに加入する電子メール受信者が，配送されてきた電子メールに対して該電子メール送信者宛てに返信電子メールを送信したとき，自動的に該送信者を自動的に電子メール着信拒否データリストから削除するか，もしくは該受信回数カウンタを再び０クリアする手段を持つ。
【００３６】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メール配送サービスの加入者が，特定の電子メール送信者から無条件で電子メールの着信を許可する回数を，自ら登録設定または変更することを可能とする手段を持つ。
【００３７】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メール配送サービスの加入者が，電子メールサーバシステム２に登録されている，電子メールの着信を拒否する送信者リスト，すなわち該加入者に関する電子メール着信拒否データリストに登録されている電子メールアドレスの一覧を，該加入者自身が参照できる手段，および該着信拒否データリストへの電子メールアドレスを直接，追加，削除，および変更可能とする手段を提供する。
【００３８】
また，電子メールサーバシステム２は，特定送信者から，特定の受信者への電子メール配送回数が，該受信者に設定される送信許可回数しきい値を超えており，電子メールサーバシステム２において自動的に廃棄する際に，廃棄される電子メールの送信日時，送信者，電子メールタイトルなどの電子メールヘッダ情報のみは該電子メールサーバシステム２内に保存しておき，該保存情報をマージしてリスト形式にて自動的に受信加入者にメールにて通知，もしくは該受信加入者が直接参照する手段を提供する。
【００３９】
また，電子メールサーバシステム２は，電子メールを自動的に削除する際，電子メール配送時に即時に削除するだけでなく，加入者に電子メールを配送はしないが，電子メールサーバシステム２内に一時的に蓄積しておき，電子メールまたはＷｅｂページなどにより該加入者に未配送電子メールのリスト情報を提示し，該加入者が確認する手段を提供し，該加入者が後から自ら着信許可するメールを選択し，電子メールを着信させることを可能とする。
【００４０】
以上の電子メールサーバシステム２を実現するための手段は，電子メールサーバシステム２のコンピュータに実行させるためのソフトウェアプログラムによって構成することができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明により，以下のような効果が得られる。すなわち，電子メール配送サービス加入者，つまり電子メール受信者は，意図しない不要な大量の迷惑メールはネットワーク内の電子メールサーバにおいて自動的に排除してくれるので，該加入者は着信拒否を意識する必要がなく，またそのための操作も必要としないため，加入者の負担が軽減される。なお，電子メールの受信に対して課金されている場合には，加入者に対して特に有効なシステムである。
【００４２】
また，電子メール送信者にとっては，大量の広告のための電子メールを継続して多数のユーザに対して配布する場合，全く興味のないユーザには自動的に送信されなくなるので，効率的な広告電子メールの配信が可能になる，という効果がある。
【００４３】
さらに，本発明による電子メールサーバシステムを配備するネットワークサービスプロバイダは，大量の迷惑メールを受信してしまう加入者からの苦情から解放されることになり，本システムが提供するサービスを加入者に対して付加サービスとして提供することができる。すなわち，前記電子メール着信拒否データリストのサイズや件数によるユーザ課金や，定額課金が可能となる。なお，当然無駄な大量広告メールによるネットワーク内のトラヒックを低減できるという効果もあることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子メール配送ネットワークの構成図である。
【図２】電子メールサーバシステムの構成の一例を示す図である
【図３】電子メールの配送抑止の動作説明シーケンス図である。
【図４】電子メール配送抑止解除の動作説明シーケンス図である。
【図５】電子メール着信拒否データリストの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１　電子メール送信者Ａの端末
２　電子メールサーバシステム
３　電子メール受信者Ｂの端末
４　ネットワーク
５　電子メール
２０　電子メール着信拒否データリストデータベース
２１　電子メール受信手段
２２　電子メール受信回数カウント手段
２３　電子メール着信拒否判断手段
２４　電子メール配送手段
２５　電子メール廃棄手段
２６　電子メール配送制御情報登録・参照手段
２７　電子メール情報保存手段
２８　電子メール情報通知・参照手段
【図１】
2004140733.tif 000003
【図２】
2004140733.tif 000004
【図３】
2004140733.tif 000005
【図４】
2004140733.tif 000006
【図５】
2004140733.tif 000007