(57)【要約】【課題】　簡素でかつ高い精度で管体の形状を測定できる形状測定装置を提供する。【解決手段】　略水平姿勢の管体１０に対し、その両側端部近傍の内周側面に一対の基準部４２，４２を当接させ、台座部４４により管体１０を下側から支持する。一対の基準部４２，４２と管体１０とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、管体１０の外側から対峙する位置に変位検出器４３…を配置し、この変位検出器４３…で管体１０を一対の基準部４２，４２に押し付けながら、管体１０を回転させ、この回転に伴う管体１０の外周面１２の半径方向の変位量を検出する。【選択図】　　図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、
　前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、
を備えたことを特徴とする管体の形状測定装置。
【請求項２】
　前記台座部は、前記管体の外周面との当接部が水平に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の管体の形状測定装置。
【請求項３】
　前記台座部の前記当接部は、前記管体の外周面との摩擦係数が低い材料から構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の管体の形状測定装置。
【請求項４】
　前記台座部を２つ有し、前記２つの台座部は、それぞれ前記管体の両側端部近傍に当接するように配置されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項５】
　前記２つの台座部は、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の管体の形状測定装置。
【請求項６】
　略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置にそれぞれ配置され、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する一対の台座部と、
を備えたことを特徴とする管体の形状測定装置。
【請求項７】
　前記管体の一方の端面に当接して、前記管体の軸方向位置を規制するストッパーを備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項８】
　前記一対の基準部は、前記管体の使用時における支持予定位置に当接するように配置されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれに記載の管体の形状測定装置。
【請求項９】
　前記一対の基準部は、少なくとも前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出するべく前記管体を回転させるときには、前記管体の軸方向について固定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項１０】
　前記一対の基準部のうち少なくとも一方は、前記管体の軸方向について複数の位置を移動可能であって、かつ各位置において固定可能に構成されていることを特徴とする請求項９記載の管体の形状測定装置。
【請求項１１】
　前記一対の基準部は、球体形状に構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項１２】
　前記一対の基準部は、前記管体の内周面と軸方向について所定の接触長さをもって接触するように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項１３】
　前記一対の基準部は、少なくとも前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出するべく前記管体を回転させるときには、連れ回りしないように前記管体の周方向について固定されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項１４】
　前記一対の基準部は、外側からそれぞれ固定支持軸によって支持され、
　前記固定支持軸は、前記一対の基準部が前記管体の内側に挿入された際における前記管体の端面からの挿入深さ以上の長さを有していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項１５】
　略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、
　前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、を備え、
　前記一対の基準部は、外側からそれぞれ固定支持軸によって支持され、前記固定支持軸は、前記一対の基準部が前記管体の内側に挿入された際における前記管体の端面からの挿入深さ以上の長さを有していることを特徴とする管体の形状測定装置。
【請求項１６】
　前記管体の端面に当接して、前記管体の軸方向位置を規制するストッパーを、前記管体の一方側のみに備えたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の管体の形状測定装置。
【請求項１７】
　前記変位検出器は、前記一対の基準部に対峙する位置以外の位置の変位量を検出することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項１８】
　前記変位検出器を複数備え、そのうち少なくとも１つは前記一対の基準部の一方に対峙する位置の変位量を検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置の変位量を検出することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項１９】
　前記変位検出器を３つ以上備え、そのうちの２つは前記一対の基準部に対峙する位置における変位量をそれぞれ検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置における変位量を検出することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項２０】
　前記変位検出器は、前記一対の基準部に対峙する位置以外の複数の位置における変位量を検出することを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項２１】
　前記変位検出器は、前記管体の軸方向について複数の位置を移動可能であって、かつ各位置において固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項２２】
　前記変位検出器は、前記管体の外周面に接触する接触部を備え、前記管体の回転に伴う前記接触部の移動動作から前記変位量を検出することを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項２３】
　前記変位検出器を複数備え、
　前記複数の変位検出器の各接触部が前記管体の外周面に接触する変位計測位置と、各接触部が前記管体の外周面から離れた離脱位置とを連動して移動させる連動機構を備えたことを特徴とする請求項２２に記載の管体の形状測定装置。
【請求項２４】
　前記連動機構は、前記管体の軸方向に平行な軸回りに前記複数の変位検出器を連動して回動させる回動機構と、前記回動機構の回動角度を操作する操作ハンドルと、を備えたことを特徴とする請求項２３記載の管体の形状測定装置。
【請求項２５】
　前記変位検出器は、前記接触部を回転自在に支持する接触部支持部を備えたことを特徴とする請求項２２〜２４のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項２６】
　前記接触部は、円筒形状に形成され、その外周面において前記管体の外周面と接触することを特徴とする請求項２５記載の管体の形状測定装置。
【請求項２７】
　前記変位検出器は、前記接触部を前記管体の外周面に押し付けるように付勢する付勢手段を備え、これにより前記管体を前記一対の基準部に押し付けるように前記管体の外周側面を押圧する前記押圧部としての機能を兼ね備えることを特徴とする請求項２２〜２６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項２８】
　略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、を備え、
　前記変位検出器は、前記管体の外周面に接触する接触部を備え、前記管体の回転に伴う前記接触部の移動動作から前記変位量を検出するように構成されているとともに、前記接触部を前記管体の外周面に押し付けるように付勢する付勢手段を備え、これにより前記管体を前記一対の基準部に押し付けるように前記管体の外周側面を押圧するように構成されていることを特徴とする管体の形状測定装置。
【請求項２９】
　前記変位検出器を３つ以上備え、そのうちの２つは前記一対の基準部に対峙する位置における変位量をそれぞれ検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置における変位量を検出することを特徴とする請求項２８に記載の管体の形状測定装置。
【請求項３０】
　前記台座部を２つ有し、前記２つの台座部は、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置にそれぞれ配置されたことを特徴とする請求項２８または２９に記載の管体の形状測定装置。
【請求項３１】
　前記押圧部を複数備えたことを特徴とする請求項１〜３０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項３２】
　前記複数の押圧部は、前記管体の軸方向の中央を中心として前記管体の軸方向について対称に配置されていることを特徴とする請求項３１に記載の管体の形状測定装置。
【請求項３３】
　前記押圧部は、前記一対の基準部に対峙する位置に配置されていることを特徴とする請求項３１または３２に記載の管体の形状測定装置。
【請求項３４】
　前記管体は、手動で回転されることを特徴とする請求項１〜３３のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【請求項３５】
　請求項１〜３４のいずれかに記載の形状測定装置と、前記変位検出器によって検出された前記変位量に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査する比較手段とを備えたことを特徴とする管体の検査装置。
【請求項３６】
　略水平姿勢の管体の両側端部近傍の内周側面に一対の基準部を当接させ、
　前記管体の外周面に下側から台座部を当接させて、前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように前記管体を支持し、
　前記管体の外側の側面から前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように押圧し、
　前記一対の基準部の位置を固定し、かつ前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように押圧した状態で、前記管体と前記基準部との当接部分が前記管体の内周面上で周方向にずれていくように前記管体を回転させ、
　前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置において、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することを特徴とする管体の形状測定方法。
【請求項３７】
　請求項３６に記載の管体の形状測定方法により管体の形状を測定し、この測定結果に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査することを特徴とする管体の検査方法。
【請求項３８】
　管体を製管する製管工程と、請求項３７に記載の管体の検査方法による検査工程とを含むことを特徴とする管体の製造方法。
【請求項３９】
　請求項３８に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする管体。
【請求項４０】
　請求項３８に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする感光ドラム用基体。
【請求項４１】
　請求項３８に記載の管体の製造方法によって製造され、
　前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置における、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体。
【請求項４２】
　複数本の管体の集合であって、
　請求項３８に記載の管体の製造方法によって製造され、
　当該集合に含まれるすべての管体は、前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置における、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体の集合。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、たとえば複写機の感光ドラム用の基体等の管体の形状測定装置、同方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
　各種機械装置において回転部品等として使用される管体には、その形状精度を測定することが求められる場合がある。たとえば、複写機等の電子写真システムに用いられる感光ドラム用の素管では、高い形状精度を確保するため、製管工程後の管体に対して形状測定が行われている。
【０００３】
　このような形状測定方法として、図１６、図１７に示す方法がある。この方法は、管体１０の両端近傍の外周面１２を基準ローラ９１で支持しておき、管体９０外周面の長手方向中央部の、たとえば３箇所に変位測定器９２を当接させる。そして、前記基準ローラ９１の回転により管体９０を回転させたときの前記変位測定器９２の検出値の変化量から、この回転に伴う管体９０外周面の長手方向中央部の変位量を測定するというものである。こうして得られる変位量は、管体９０の端部近傍外周面を基準とした中央部外周面のフレが表れている。
【０００４】
　また、管体９０がその両側の内周面で回転支持される場合には、管体９０の肉厚分布（偏肉の程度）も回転精度に影響を与える。このため、高い形状精度が求められる場合には、肉厚測定器等により管体９０の最大肉厚および最小肉厚を求めて偏肉の程度も合わせて評価することが考えられる。
【０００５】
　また、特開平１１−２７１００８号、特開昭６３−１３１０１８号、特開２００１−３３６９２０号、特開平８−１４１６４３号、特開平１１−６３９５５、特開平３−１１３１１４号、特開２０００−２９２１６１号、特開平２−２７５３０５号等には、管体の形状を測定する種々の技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２７１００８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３１０１８号公報
【特許文献３】特開２００１−３３６９２０号公報
【特許文献４】特開平８−１４１６４３号公報
【特許文献５】特開平１１−６３９５５号公報
【特許文献６】特開平３−１１３１１４号公報
【特許文献７】特開２０００−２９２１６１号公報
【特許文献８】特開平２−２７５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、上述した図１６，図１７の管体９０の外周面のフレ測定と肉厚測定器等を用いた肉厚の測定による管体の形状測定方法によると、以下の問題がある。
【０００７】
　（ａ）すなわち、外周面のフレの測定と肉厚の測定をそれぞれ別個の測定器によって行うため、測定器の機器バラツキ、それを使用する測定者の測定器の使い方に起因する誤差、さらに測定者間のバラツキ等が累積されてしまい、高い測定精度を得にくい。
【０００８】
　（ｂ）また、外周面のフレと肉厚の分布は互いに幾何学的に相殺される場合があるにもかかわらず、これらを別個に測定しているために、このような場合を考慮することができず、結果として過剰品質を要求することになっている可能性もある。
【０００９】
　また、上述した種々の公開特許には、そのいずれにも簡便かつ高精度に管体の外周面のフレを測定する技術についての開示がない。
【００１０】
　また、従来の真円度計測器を用いた管体の形状測定方法も考えられるが、この場合、管体が置かれる測定テーブルの回転軸と測定対象である管体の中心軸位置を合わせる芯出し、および測定テーブルの回転軸と管体の中心軸とを平行に合わせる水平出しを、各管体ごとに繰り返し行うことが必要であり、非常に時間と手間がかかるという問題がある。
【００１１】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、簡素にかつ高い精度で管体の形状を測定できる管体の形状測定装置および同方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明は、以下の手段を提供する。すなわち、
　（１）略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、
　前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、
を備えたことを特徴とする管体の形状測定装置。
【００１３】
　（２）前記台座部は、前記管体の外周面との当接部が水平に構成されていることを特徴とする前項１に記載の管体の形状測定装置。
【００１４】
　（３）前記台座部の前記当接部は、前記管体の外周面との摩擦係数が低い材料から構成されていることを特徴とする前項１または２に記載の管体の形状測定装置。
【００１５】
　（４）前記台座部を２つ有し、前記２つの台座部は、それぞれ前記管体の両側端部近傍に当接するように配置されたことを特徴とする前項１〜３のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００１６】
　（５）前記２つの台座部は、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置に配置されていることを特徴とする前項４に記載の管体の形状測定装置。
【００１７】
　（６）略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置にそれぞれ配置され、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する一対の台座部と、
を備えたことを特徴とする管体の形状測定装置。
【００１８】
　（７）前記管体の一方の端面に当接して、前記管体の軸方向位置を規制するストッパーを備えたことを特徴とする前項１〜６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００１９】
　（８）前記一対の基準部は、前記管体の使用時における支持予定位置に当接するように配置されたことを特徴とする前項１〜７のいずれに記載の管体の形状測定装置。
【００２０】
　（９）前記一対の基準部は、少なくとも前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出するべく前記管体を回転させるときには、前記管体の軸方向について固定されることを特徴とする前項１〜８のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００２１】
　（１０）前記一対の基準部のうち少なくとも一方は、前記管体の軸方向について複数の位置を移動可能であって、かつ各位置において固定可能に構成されていることを特徴とする前項９記載の管体の形状測定装置。
【００２２】
　（１１）前記一対の基準部は、球体形状に構成されていることを特徴とする前項１〜１０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００２３】
　（１２）前記一対の基準部は、前記管体の内周面と軸方向について所定の接触長さをもって接触するように構成されていることを特徴とする前項１〜１０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００２４】
　（１３）前記一対の基準部は、少なくとも前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出するべく前記管体を回転させるときには、連れ回りしないように前記管体の周方向について固定されることを特徴とする前項１〜１２のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００２５】
　（１４）前記一対の基準部は、外側からそれぞれ固定支持軸によって支持され、
　前記固定支持軸は、前記一対の基準部が前記管体の内側に挿入された際における前記管体の端面からの挿入深さ以上の長さを有していることを特徴とする前項１〜１３のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００２６】
　（１５）略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、
　前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、を備え、
　前記一対の基準部は、外側からそれぞれ固定支持軸によって支持され、前記固定支持軸は、前記一対の基準部が前記管体の内側に挿入された際における前記管体の端面からの挿入深さ以上の長さを有していることを特徴とする管体の形状測定装置。
【００２７】
　（１６）前記管体の端面に当接して、前記管体の軸方向位置を規制するストッパーを、前記管体の一方側のみに備えたことを特徴とする前項１４または１５に記載の管体の形状測定装置。
【００２８】
　（１７）前記変位検出器は、前記一対の基準部に対峙する位置以外の位置の変位量を検出することを特徴とする前項１〜１６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００２９】
　（１８）前記変位検出器を複数備え、そのうち少なくとも１つは前記一対の基準部の一方に対峙する位置の変位量を検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置の変位量を検出することを特徴とする前項１〜１６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００３０】
　（１９）前記変位検出器を３つ以上備え、そのうちの２つは前記一対の基準部に対峙する位置における変位量をそれぞれ検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置における変位量を検出することを特徴とする前項１〜１６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００３１】
　（２０）前記変位検出器は、前記一対の基準部に対峙する位置以外の複数の位置における変位量を検出することを特徴とする前項１〜１９のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００３２】
　（２１）前記変位検出器は、前記管体の軸方向について複数の位置を移動可能であって、かつ各位置において固定可能に構成されていることを特徴とする前項１〜２０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００３３】
　（２２）前記変位検出器は、前記管体の外周面に接触する接触部を備え、前記管体の回転に伴う前記接触部の移動動作から前記変位量を検出することを特徴とする前項１〜２１のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００３４】
　（２３）前記変位検出器を複数備え、
　前記複数の変位検出器の各接触部が前記管体の外周面に接触する変位計測位置と、各接触部が前記管体の外周面から離れた離脱位置とを連動して移動させる連動機構を備えたことを特徴とする前項２２に記載の管体の形状測定装置。
【００３５】
　（２４）前記連動機構は、前記管体の軸方向に平行な軸回りに前記複数の変位検出器を連動して回動させる回動機構と、前記回動機構の回動角度を操作する操作ハンドルと、を備えたことを特徴とする前項２３記載の管体の形状測定装置。
【００３６】
　（２５）前記変位検出器は、前記接触部を回転自在に支持する接触部支持部を備えたことを特徴とする前項２２〜２４のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００３７】
　（２６）前記接触部は、円筒形状に形成され、その外周面において前記管体の外周面と接触することを特徴とする前項２５記載の管体の形状測定装置。
【００３８】
　（２７）前記変位検出器は、前記接触部を前記管体の外周面に押し付けるように付勢する付勢手段を備え、これにより前記管体を前記一対の基準部に押し付けるように前記管体の外周側面を押圧する前記押圧部としての機能を兼ね備えることを特徴とする前項２２〜２６のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００３９】
　（２８）略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、
　前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、
　前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、を備え、
　前記変位検出器は、前記管体の外周面に接触する接触部を備え、前記管体の回転に伴う前記接触部の移動動作から前記変位量を検出するように構成されているとともに、前記接触部を前記管体の外周面に押し付けるように付勢する付勢手段を備え、これにより前記管体を前記一対の基準部に押し付けるように前記管体の外周側面を押圧するように構成されていることを特徴とする管体の形状測定装置。
【００４０】
　（２９）前記変位検出器を３つ以上備え、そのうちの２つは前記一対の基準部に対峙する位置における変位量をそれぞれ検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置における変位量を検出することを特徴とする前項２８に記載の管体の形状測定装置。
【００４１】
　（３０）前記台座部を２つ有し、前記２つの台座部は、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置にそれぞれ配置されたことを特徴とする前項２８または２９に記載の管体の形状測定装置。
【００４２】
　（３１）前記押圧部を複数備えたことを特徴とする前項１〜３０のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００４３】
　（３２）前記複数の押圧部は、前記管体の軸方向の中央を中心として前記管体の軸方向について対称に配置されていることを特徴とする前項３１に記載の管体の形状測定装置。
【００４４】
　（３３）前記押圧部は、前記一対の基準部に対峙する位置に配置されていることを特徴とする前項３１または３２に記載の管体の形状測定装置。
【００４５】
　（３４）前記管体は、手動で回転されることを特徴とする前項１〜３３のいずれかに記載の管体の形状測定装置。
【００４６】
　（３５）前項１〜３４のいずれかに記載の形状測定装置と、前記変位検出器によって検出された前記変位量に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査する比較手段とを備えたことを特徴とする管体の検査装置。
【００４７】
　（３６）略水平姿勢の管体の両側端部近傍の内周側面に一対の基準部を当接させ、
　前記管体の外周面に下側から台座部を当接させて、前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように前記管体を支持し、
　前記管体の外側の側面から前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように押圧し、
　前記一対の基準部の位置を固定し、かつ前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように押圧した状態で、前記管体と前記基準部との当接部分が前記管体の内周面上で周方向にずれていくように前記管体を回転させ、
　前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置において、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出することを特徴とする管体の形状測定方法。
【００４８】
　（３７）前項３６に記載の管体の形状測定方法により管体の形状を測定し、この測定結果に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査することを特徴とする管体の検査方法。
【００４９】
　（３８）管体を製管する製管工程と、前項３７に記載の管体の検査方法による検査工程とを含むことを特徴とする管体の製造方法。
【００５０】
　（３９）前項３８に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする管体。
【００５１】
　（４０）前項３８に記載の管体の製造方法によって製造されたことを特徴とする感光ドラム用基体。
【００５２】
　（４１）前項３８に記載の管体の製造方法によって製造され、
　前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置における、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体。
【００５３】
　（４２）複数本の管体の集合であって、
　前項３８に記載の管体の製造方法によって製造され、
　当該集合に含まれるすべての管体は、前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置における、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であることを特徴とする管体の集合。
【発明の効果】
【００５４】
　本発明にかかる管体の形状測定装置によると、略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、を備えたため、管体の内周面を基準とした管体の外周面のフレを、すなわち、管体の偏肉の影響が加味された管体の外周面のフレを測定することができる。
【００５５】
　したがって、内周面を回転支持される用途に供される管体に対して、その使用状態に近似した測定を行うことができる。
【００５６】
　また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、管体の肉厚を別途測定する場合のような測定機器バラツキの累積や過剰品質の要求を防止できる。
【００５７】
　また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、測定の短時間化を図ることができる。
【００５８】
　また、管体の内周面に一対の基準部を当接させて管体の外周面の半径方向の変位量を計測するだけであるから、簡素な構成で実現でき、測定誤差の累積を可及的に低減して、形状測定の高い精度を得ることができる。
【００５９】
　また、管体の内周面と一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、管体の外側から対峙する位置において管体の外周面の半径方向の変位量を測定するので、管体の回転中心位置にずれが生じた場合であっても安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。前記仮想的な直線に管体の外側から対峙する位置は、管体の外周面の半径方向の変位量が、管体の回転中心位置のずれの影響を最も受けにくい位置であるためである。
【００６０】
　また、管体はその外側から押圧部によって一対の基準部に押しつけられるため、管体が回転する間も、管体は確実に一対の基準部と当接することとなり、正確な形状測定を行うことができる。
【００６１】
　また、管体はその下側から台座部によって支持され、管体の側方に一対の基準部による形状測定の基準位置と変位検出部による検出位置が配置されるため、その内周側面を一対の基準部に当接させた状態で管体を回転させることにより、管体の回転中心の高さ位置が上下に動いた場合であっても、その影響をあまり受けることなく、安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。台座部によって支持される上下方向と、一対の基準部が当接し、かつ変位検出部によって変位量が検出される方向（水平方向）とは、略直交する方向であるため、管体の回転中心の上下方向の動きは、管体の側方における外周面の半径方向の変位量に最も影響が小さいからである。
【００６２】
　また、管体はその下側から台座部によって支持されるため、管体の上方を空ける構成を採用することができ、そうすれば、管体を形状測定装置の上方から容易にセットし、また取り出すことができる。
【００６３】
　また、管体の上方を空ける構成を採用すれば、測定作業者が管体を上方からつかんで容易に手動で回転させることもできる。
【００６４】
　また、管体の内周面側には基準部を当接させることができればよいので、内径の小さい管体の形状測定にも好適に採用することができる。
【００６５】
　また、前記台座部を、前記管体の外周面との当接部が水平に構成されているようにすると、管体の下端側の高さ位置を確実に安定させることができるので、正確な形状測定を行うことができる。
【００６６】
　また、前記台座部の前記当接部を、前記管体の外周面との摩擦係数が低い材料から構成すると、管体の外周面が台座部に当接して支持された状態のまま、びびり振動等を生じることなく滑らかに管体を回転させることができ、正確な形状測定を行うことができる。
【００６７】
　また、前記台座部を２つ有し、前記２つの台座部を、それぞれ前記管体の両側端部近傍に当接するように配置すると、管体の高さ位置を安定させて、正確な形状測定を行うことができる。
【００６８】
　また、前記２つの台座部を、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置に配置すると、管体が一対の基準部と当接する軸方向位置において管体の高さ位置を安定させることができるため、形状測定の基準位置を安定させて、正確な形状測定を行うことができる。
【００６９】
　また、本発明にかかる管体の形状測定装置によると、略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置にそれぞれ配置され、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する一対の台座部と、を備えたため、管体の内周面を基準とした管体の外周面のフレを、すなわち、管体の偏肉の影響が加味された管体の外周面のフレを測定することができる。したがって、内周面を回転支持される用途に供される管体に対して、その使用状態に近似した測定を行うことができる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、管体の肉厚を別途測定する場合のような測定機器バラツキの累積や過剰品質の要求を防止できる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、測定の短時間化を図ることができる。また、管体の内周面に一対の基準部を当接させて管体の外周面の半径方向の変位量を計測するだけであるから、簡素な構成で実現でき、測定誤差の累積を可及的に低減して、形状測定の高い精度を得ることができる。また、管体の内周面と一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、管体の外側から対峙する位置において管体の外周面の半径方向の変位量を測定するので、管体の回転中心位置にずれが生じた場合であっても安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。前記仮想的な直線に管体の外側から対峙する位置は、管体の外周面の半径方向の変位量が、管体の回転中心位置のずれの影響を最も受けにくい位置であるためである。また、管体はその外側から押圧部によって一対の基準部に押しつけられるため、管体が回転する間も、管体は確実に一対の基準部と当接することとなり、正確な形状測定を行うことができる。また、管体はその下側から台座部によって支持され、管体の側方に一対の基準部による形状測定の基準位置と変位検出部による検出位置が配置されるため、その内周側面を一対の基準部に当接させた状態で管体を回転させることにより、管体の回転中心の高さ位置が上下に動いた場合であっても、その影響をあまり受けることなく、安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。台座部によって支持される上下方向と、一対の基準部が当接し、かつ変位検出部によって変位量が検出される方向（水平方向）とは、略直交する方向であるため、管体の回転中心の上下方向の動きは、管体の側方における外周面の半径方向の変位量に最も影響が小さいからである。また、管体はその下側から台座部によって支持されるため、管体の上方を空ける構成を採用することができ、そうすれば、管体を形状測定装置の上方から容易にセットし、また取り出すことができる。また、管体の上方を空ける構成を採用すれば、測定作業者が管体を上方からつかんで容易に手動で回転させることもできる。また、管体の内周面側には基準部を当接させることができればよいので、内径の小さい管体の形状測定にも好適に採用することができる。また、２つの台座部を、一対の基準部と管体の軸方向位置が一致する位置に配置したため、管体が一対の基準部と当接する軸方向位置において管体の高さ位置を安定させることができるため、形状測定の基準位置を安定させて、正確な形状測定を行うことができる。
【００７０】
　また、前記管体の一方の端面に当接して、前記管体の軸方向位置を規制するストッパーを備えるようにすると、管体と一対の基準部との当接位置、押圧部による押圧位置、および変位検出器による変位量の検出位置のいずれについても、適切な軸方向位置に管体を安定して支持することができる。
【００７１】
　また、前記一対の基準部を、前記管体の使用時における支持予定位置に当接するように配置すると、管体の実際の使用時に回転動作等の基準となる部分を基準として形状測定することができるため、より実際に即した測定を行うことができる。
【００７２】
　また、前記一対の基準部を、少なくとも前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出するべく前記管体を回転させるときには、前記管体の軸方向について固定すると、測定基準位置を確実に安定させることができる。
【００７３】
　また、前記一対の基準部のうち少なくとも一方を、前記管体の軸方向について複数の位置を移動可能であって、かつ各位置において固定可能に構成すると、様々な長さサイズの管体に対応して形状測定対象とすることができる。また、基準部を当接させる形状測定の基準とする部位を管体内周側面の様々な軸方向位置（管の端面から測った深さ）に設定することができる。これにより、管体の使用時における支持予定位置を形状測定の基準部位とする場合には、支持予定位置の軸方向位置（管の端面から測った深さ）に対応することができる。
【００７４】
　また、前記一対の基準部を、球体形状に構成すると、管体の内周面と一対の基準部とは略点接触状態で当接することとなるため、測定基準を明確に特定した形状測定を行うことができる。
【００７５】
　また、前記一対の基準部を、前記管体の内周面と軸方向について所定の接触長さをもって接触するように構成すると、管体の内周面に一対の基準部が当接することによる圧力を分散して、管体の内周面が損傷することを防止することができる。
【００７６】
　また、前記一対の基準部を、少なくとも前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出するべく前記管体を回転させるときには、連れ回りしないように前記管体の周方向について固定すると、一対の基準部において、管体の内周面に当接する部分が管体の回転によっても変化しないため、測定基準位置を確実に安定させることができる。
【００７７】
　また、前記一対の基準部を、外側からそれぞれ固定支持軸によって支持し、前記固定支持軸を、前記一対の基準部が前記管体の内側に挿入された際における前記管体の端面からの挿入深さ以上の長さを有しているようにすると、一対の基準部が管体の内側に挿入された際における管体の端面からの挿入深さよりも深く、一方の基準部に管体の一方の端部を差し込むことができる。そして、この状態から、管体の軸方向に見てその内側に一対の基準部を入れるように管体の他方の端部を移動させ、管体の両側の内側に一対の基準部が収まるように管体をスライド動作させることで、形状測定対象となる管体を形状測定装置にセットすることができる。したがって、管体を形状測定装置にセットするにあたり、一対の基準部を動かさなくてもよく、このため一対の基準部による測定基準位置をより確実に安定させることができる。
【００７８】
　また、本発明にかかる管体の形状測定装置によると、略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、前記管体の外側に設けられ、前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように前記管体の外周側面を押圧する押圧部と、前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、を備え、前記一対の基準部は、外側からそれぞれ固定支持軸によって支持され、前記固定支持軸は、前記一対の基準部が前記管体の内側に挿入された際における前記管体の端面からの挿入深さ以上の長さを有しているようにしたため、管体の内周面を基準とした管体の外周面のフレを、すなわち、管体の偏肉の影響が加味された管体の外周面のフレを測定することができる。したがって、内周面を回転支持される用途に供される管体に対して、その使用状態に近似した測定を行うことができる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、管体の肉厚を別途測定する場合のような測定機器バラツキの累積や過剰品質の要求を防止できる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、測定の短時間化を図ることができる。また、管体の内周面に一対の基準部を当接させて管体の外周面の半径方向の変位量を計測するだけであるから、簡素な構成で実現でき、測定誤差の累積を可及的に低減して、形状測定の高い精度を得ることができる。また、管体の内周面と一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、管体の外側から対峙する位置において管体の外周面の半径方向の変位量を測定するので、管体の回転中心位置にずれが生じた場合であっても安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。前記仮想的な直線に管体の外側から対峙する位置は、管体の外周面の半径方向の変位量が、管体の回転中心位置のずれの影響を最も受けにくい位置であるためである。また、管体はその外側から押圧部によって一対の基準部に押しつけられるため、管体が回転する間も、管体は確実に一対の基準部と当接することとなり、正確な形状測定を行うことができる。また、管体はその下側から台座部によって支持され、管体の側方に一対の基準部による形状測定の基準位置と変位検出部による検出位置が配置されるため、その内周側面を一対の基準部に当接させた状態で管体を回転させることにより、管体の回転中心の高さ位置が上下に動いた場合であっても、その影響をあまり受けることなく、安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。台座部によって支持される上下方向と、一対の基準部が当接し、かつ変位検出部によって変位量が検出される方向（水平方向）とは、略直交する方向であるため、管体の回転中心の上下方向の動きは、管体の側方における外周面の半径方向の変位量に最も影響が小さいからである。また、管体はその下側から台座部によって支持されるため、管体の上方を空ける構成を採用することができ、そうすれば、管体を形状測定装置の上方から容易にセットし、また取り出すことができる。また、管体の上方を空ける構成を採用すれば、測定作業者が管体を上方からつかんで容易に手動で回転させることもできる。また、管体の内周面側には基準部を当接させることができればよいので、内径の小さい管体の形状測定にも好適に採用することができる。また、一対の基準部を外側からそれぞれ支持する固定支持軸を、一対の基準部が管体の内側に挿入された際における管体の端面からの挿入深さ以上の長さを有するようにしたため、一対の基準部が管体の内側に挿入された際における管体の端面からの挿入深さよりも深く、一方の基準部に管体の一方の端部を差し込むことができる。そして、この状態から、管体の軸方向に見てその内側に一対の基準部を入れるように管体の他方の端部を移動させ、管体の両側の内側に一対の基準部が収まるように管体をスライド動作させることで、形状測定対象となる管体を形状測定装置にセットすることができる。したがって、管体を形状測定装置にセットするにあたり、一対の基準部を動かさなくてもよく、このため一対の基準部による測定基準位置をより確実に安定させることができる。
【００７９】
　また、前記管体の端面に当接して、前記管体の軸方向位置を規制するストッパーを、前記管体の一方側のみに備えるようにすると、管体と一対の基準部との当接位置、押圧部による押圧位置、および変位検出器による変位量の検出位置のいずれについても、適切な軸方向位置に管体を安定して支持することができる。また、管体を形状測定装置にセットするにあたり、一方の基準部に管体の一方の端部を差し込み、管体の両側の内側に一対の基準部が収まるように管体をスライド動作させる際に、管体の一方の端面がストッパーに当接するまで管体をスライドさせれば、管体を適切な軸方向位置に容易にセットすることができる。
【００８０】
　また、前記変位検出器は、前記一対の基準部に対峙する位置以外の位置の変位量を検出するようにすると、管体の肉厚を加味した管体の外周面の変位量を測定することができる。
【００８１】
　また、前記変位検出器を複数備え、そのうち少なくとも１つは前記一対の基準部の一方に対峙する位置の変位量を検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置の変位量を検出するようにすると、基準部と当接している部分における管体の肉厚を検出することができ、この肉厚を他の検出位置における検出結果と組み合わせることで、より具体的に管体の形状を把握することができる。
【００８２】
　また、前記変位検出器を３つ以上備え、そのうちの２つは前記一対の基準部に対峙する位置における変位量をそれぞれ検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置における変位量を検出するようにすると、一対の基準部のそれぞれと当接している２つの部分における管体の肉厚を検出することができ、これにより管体の軸方向について肉厚分布の変化を予測することができるとともに、この肉厚を他の検出位置における検出結果と組み合わせることで、より具体的に管体の形状を把握することができる。たとえば、管体の両端近傍の外周面を基準として他の部位の外周面の変位を計測する従来の検査に準じた検査結果も算出することが可能である。
【００８３】
　また、前記変位検出器は、前記一対の基準部に対峙する位置以外の複数の位置における変位量を検出するようにすると、複数の位置における管体の外周面のフレを測定することができ、これらを組み合わせることで管体の軸方向についての形状の変化を把握することができる。
【００８４】
　また、前記変位検出器は、前記管体の軸方向について複数の位置を移動可能であって、かつ各位置において固定可能に構成されているようにすると、少ない変位検出器で多くの位置における外周面のフレを測定することができる。また、各位置において固定できるため、各位置における変位量の検出も正確に行うことができる。また、各種の長さサイズの管体にも適切に対応して形状測定を行うことができる。
【００８５】
　また、前記変位検出器は、前記管体の外周面に接触する接触部を備え、前記管体の回転に伴う前記接触部の移動動作から前記変位量を検出するようにすると、管体の外周面の変位量について確実な検出ができる。
【００８６】
　また、前記変位検出器を複数備え、前記複数の変位検出器の各接触部が前記管体の外周面に接触する変位計測位置と、各接触部が前記管体の外周面から離れた離脱位置とを連動して移動させる連動機構を備えるようにすると、複数の変位検出器をまとめて変位測定位置にセットし、また複数の変位検出器をまとめて離脱位置に退避させることができるため、形状測定の作業性が高まる。
【００８７】
　また、前記連動機構は、前記管体の軸方向に平行な軸回りに前記複数の変位検出器を連動して回動させる回動機構と、前記回動機構の回動角度を操作する操作ハンドルと、を備えたものとすれば、シンプルな機構で容易に複数の変位検出器を連動させることができる。
【００８８】
　また、前記変位検出器は、前記接触部を回転自在に支持する接触部支持部を備えるようにすると、変位検出部の接触部は管体の外周面に対し転がり接触状態となるので、管体の外周面に擦り傷等の損傷を与えることを極力予防することができる。
【００８９】
　また、前記接触部は、円筒形状に形成され、その外周面において前記管体の外周面と接触するようにすると、変位検出部の接触部は管体の外周面に対し転がり接触状態となるので、管体の外周面に擦り傷等の損傷を与えることを極力防止することができることに加え、変位検出部の接触部は管体の外周面に対し線接触状態となるので、点接触状態と比べて局所的な接触による損傷を与えることを極力防止することができる。
【００９０】
　また、前記変位検出器は、前記接触部を前記管体の外周面に押し付けるように付勢する付勢手段を備え、これにより前記管体を前記一対の基準部に押し付けるように前記管体の外周側面を押圧する前記押圧部としての機能を兼ね備えるようにすると、形状測定対象である管体と、形状測定装置との接触部の数を可及的に減らすことができるため、外乱要素を低減して、正確な形状測定に寄与することができる。また、形状測定装置の部品点数を低減して低コスト化を測ることができる。
【００９１】
　また、本発明にかかる管体の形状測定装置によると、略水平姿勢の管体に対し、その両側端部近傍の内周側面に当接する一対の基準部と、前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように、前記管体の外周面に下側から当接して前記管体を支持する台座部と、前記管体の内周面と前記一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置において、前記管体が前記一対の基準部に当接した状態で回転したときに、この回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器と、を備え、前記変位検出器は、前記管体の外周面に接触する接触部を備え、前記管体の回転に伴う前記接触部の移動動作から前記変位量を検出するように構成されているとともに、前記接触部を前記管体の外周面に押し付けるように付勢する付勢手段を備え、これにより前記管体を前記一対の基準部に押し付けるように前記管体の外周側面を押圧するように構成したため、管体の内周面を基準とした管体の外周面のフレを、すなわち、管体の偏肉の影響が加味された管体の外周面のフレを測定することができる。したがって、内周面を回転支持される用途に供される管体に対して、その使用状態に近似した測定を行うことができる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、管体の肉厚を別途測定する場合のような測定機器バラツキの累積や過剰品質の要求を防止できる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、測定の短時間化を図ることができる。また、管体の内周面に一対の基準部を当接させて管体の外周面の半径方向の変位量を計測するだけであるから、簡素な構成で実現でき、測定誤差の累積を可及的に低減して、形状測定の高い精度を得ることができる。また、管体の内周面と一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、管体の外側から対峙する位置において管体の外周面の半径方向の変位量を測定するので、管体の回転中心位置にずれが生じた場合であっても安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。前記仮想的な直線に管体の外側から対峙する位置は、管体の外周面の半径方向の変位量が、管体の回転中心位置のずれの影響を最も受けにくい位置であるためである。また、管体はその外側から変位検出器の接触部によって一対の基準部に押しつけられるため、管体が回転する間も、管体は確実に一対の基準部と当接することとなり、正確な形状測定を行うことができる。また、管体はその下側から台座部によって支持され、管体の側方に一対の基準部による形状測定の基準位置と変位検出部による検出位置が配置されるため、その内周側面を一対の基準部に当接させた状態で管体を回転させることにより、管体の回転中心の高さ位置が上下に動いた場合であっても、その影響をあまり受けることなく、安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。台座部によって支持される上下方向と、一対の基準部が当接し、かつ変位検出部によって変位量が検出される方向（水平方向）とは、略直交する方向であるため、管体の回転中心の上下方向の動きは、管体の側方における外周面の半径方向の変位量に最も影響が小さいからである。また、管体はその下側から台座部によって支持されるため、管体の上方を空ける構成を採用することができ、そうすれば、管体を形状測定装置の上方から容易にセットし、また取り出すことができる。また、管体の上方を空ける構成を採用すれば、測定作業者が管体を上方からつかんで容易に手動で回転させることもできる。また、管体の内周面側には基準部を当接させることができればよいので、内径の小さい管体の形状測定にも好適に採用することができる。また、変位検出器は、管体の外周面に接触して管体の外周面の変位量を検出するため、管体の外周面の変位量について確実な検出ができる。
【００９２】
　また、前記変位検出器を３つ以上備え、そのうちの２つは前記一対の基準部に対峙する位置における変位量をそれぞれ検出し、またそのうちの少なくとも１つは前記一対の基準部に対峙しない位置における変位量を検出するようにすると、一対の基準部のそれぞれと当接している２つの部分における管体の肉厚を検出することができ、これにより管体の軸方向について肉厚分布の変化を予測することができるとともに、この肉厚を他の検出位置における検出結果と組み合わせることで、より具体的に管体の形状を把握することができる。たとえば、管体の両端近傍の外周面を基準として他の部位の外周面の変位を計測する従来の検査に準じた検査結果も算出することが可能である。また、一対の基準部に対峙する位置にそれぞれ設けられた変位検出器の接触部により、確実に管体を一対の基準部に安定して当接させることができる。
【００９３】
　また、前記台座部を２つ有し、前記２つの台座部は、前記一対の基準部と前記管体の軸方向位置が一致する位置にそれぞれ配置されるようにすると、管体が一対の基準部と当接する軸方向位置において管体の高さ位置を安定させることができるため、形状測定の基準位置を安定させて、正確な形状測定を行うことができる。
【００９４】
　また、前記押圧部を複数備えるようにすると、管体を一対の基準部に安定して当接させることができる。
【００９５】
　また、前記複数の押圧部は、前記管体の軸方向の中央を中心として前記管体の軸方向について対称に配置されているようにすると、管体を一対の基準部に確実に安定して当接させることができる。
【００９６】
　また、前記押圧部は、前記一対の基準部に対峙する位置に配置されているようにすると、管体を一対の基準部にさらに確実に安定して当接させることができる。
【００９７】
　また、前記管体は手動で回転されるようにすると、管体の検査装置の構成の簡素化を図ることができる。
【００９８】
　また、本発明にかかる管体の検査装置によると、上記のいずれかの形状測定装置と、前記変位検出器によって検出された前記変位量に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査する比較手段とを備えたため、管体の形状が許容範囲内にある良品か否かを判別することができる。
【００９９】
　また、本発明にかかる管体の形状測定方法によると、略水平姿勢の管体の両側端部近傍の内周側面に一対の基準部を当接させ、前記管体の外周面に下側から台座部を当接させて、前記管体の内周側面の高さが前記一対の基準部と略同一高さに位置するように前記管体を支持し、前記管体の外側の側面から前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように押圧し、前記一対の基準部の位置を固定し、かつ前記管体を前記一対の基準部に押しつけるように押圧した状態で、前記管体と前記基準部との当接部分が前記管体の内周面上で周方向にずれていくように前記管体を回転させ、前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置において、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量を検出するため、管体の内周面を基準とした管体の外周面のフレを、すなわち、管体の偏肉の影響が加味された管体の外周面のフレを測定することができる。したがって、内周面を回転支持される用途に供される管体に対して、その使用状態に近似した測定を行うことができる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、管体の肉厚を別途測定する場合のような測定機器バラツキの累積や過剰品質の要求を防止できる。また、測定される管体の外周面のフレには偏肉の影響が加味されているから、測定の短時間化を図ることができる。また、管体の内周面に一対の基準部を当接させて管体の外周面の半径方向の変位量を計測するだけであるから、簡素な構成で実現でき、測定誤差の累積を可及的に低減して、形状測定の高い精度を得ることができる。また、管体の内周面と一対の基準部とが当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、管体の外側から対峙する位置において管体の外周面の半径方向の変位量を測定するので、管体の回転中心位置にずれが生じた場合であっても安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。前記仮想的な直線に管体の外側から対峙する位置は、管体の外周面の半径方向の変位量が、管体の回転中心位置のずれの影響を最も受けにくい位置であるためである。また、管体はその外側から一対の基準部に押しつけられるため、管体が回転する間も、管体は確実に一対の基準部と当接することとなり、正確な形状測定を行うことができる。また、管体はその下側から台座部によって支持され、管体の側方に一対の基準部による形状測定の基準位置と変位検出部による検出位置が配置されるため、その内周側面を一対の基準部に当接させた状態で管体を回転させることにより、管体の回転中心の高さ位置が上下に動いた場合であっても、その影響をあまり受けることなく、安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。台座部によって支持される上下方向と、一対の基準部が当接し、かつ変位検出部によって変位量が検出される方向（水平方向）とは、略直交する方向であるため、管体の回転中心の上下方向の動きは、管体の側方における外周面の半径方向の変位量に最も影響が小さいからである。また、管体はその下側から台座部によって支持されるため、管体の上方を空ける構成を採用することができ、そうすれば、管体を形状測定装置の上方から容易にセットし、また取り出すことができる。また、管体の上方を空ける構成を採用すれば、測定作業者が管体を上方からつかんで容易に手動で回転させることもできる。また、管体の内周面側には基準部を当接させることができればよいので、内径の小さい管体の形状測定にも好適に採用することができる。
【０１００】
　また、本発明にかかる管体の検査方法によると、上記の管体の形状測定方法により管体の形状を測定し、この測定結果に基づいて、前記管体の形状が予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを検査するため、管体の形状が許容範囲内にある良品か否かを判別することができる。
【０１０１】
　また、本発明にかかる管体の製造方法によると、管体を製管する製管工程と、上記の管体の検査方法による検査工程とを含むため、管体の形状が許容範囲内にある良品を判別して提供することができる。
【０１０２】
　また、本発明にかかる管体によると、上記の管体の製造方法によって製造されるため、その形状が許容範囲内に収まり、各種用途に好適に使用することができる。
【０１０３】
　また、本発明にかかる感光ドラム用基体によると、上記の管体の製造方法によって製造されるため、その形状が許容範囲内に収まり、電子写真システムにおける優れた画像形成に貢献することができる。
【０１０４】
　また、本発明にかかる管体によると、記載の管体の製造方法によって製造され、前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置における、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であるため、感光ドラム用の基体等の用途に好適に使用することができる。
【０１０５】
　また、本発明にかかる複数本の管体の集合によると、上記の管体の製造方法によって製造され、当該集合に含まれるすべての管体は、前記管体の両側端部近傍でそれぞれ前記基準部と当接する２つの当接部分を通る仮想的な直線に対し、前記管体の外側から対峙する位置であって、前記基準部に対峙する位置以外の固定した位置における、前記管体の回転に伴う前記管体の外周面の半径方向の変位量が２０μｍ以下であるため、感光ドラム用の基体等の用途に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０６】
　（測定原理）
　以下、本発明にかかる管体の形状測定方法および装置について実施形態に基づいて説明するが、まず、その測定原理について模式的な説明図を参照しながら説明する。
【０１０７】
　図１は本発明にかかる管体の形状測定方法の原理を示す正面断面図、図２は同じく側面断面図、図３は同じく斜視図、図４は形状測定対象である管体（ワーク）の使用状態を示す説明斜視図、図５は本発明にかかる管体の形状測定方法における変位量の検出位置の説明図である。
【０１０８】
　＜管体＞
　本発明における形状測定対象としての管体は、内周面および外周面とも各断面において円をなす円筒形状のものを想定している。さらに、この実施形態において例示する管体（ワーク）１０は、図４に示すように、その両端の内側に挿入されるフランジ８０，８０によって内側から支持され、適宜回転させて使用されるものである。このフランジ８０，８０が管体１０に接触して、管体１０を回転支持する位置は、たとえば管体１０の両端から幅ｄだけ内側に至る領域Ｓ（図４中にハッチングを施した領域）となっている。
【０１０９】
　このような管体（ワーク）１０の素材は、たとえばアルミニウム合金等を挙げることができる。ただし、これに限定されるものではなく、各種金属や合成樹脂等であってもよい。
【０１１０】
　また、その製造方法としては、押出成形および引き抜き成形の組み合わせを挙げることができる。ただし、これに限定されるものではなく、押出成形、引き抜き成形、鋳造、鍛造、射出成形、切削加工またはこれらの組み合わせなど、管体を製管できる方法であればよい。
【０１１１】
　このような管体１０としては、具体的には、電子写真システムを採用した複写機やプリンタ等における感光ドラム用の基体や素管等を挙げることができる。なお、感光ドラム用の基体とは、切削加工や引抜き加工等が行われた後の管体であって、感光層の形成前の管体をいう。また、感光ドラム用の基体に感光層を形成した後の管体も、本発明の形状測定等を行う対象たる管体とできる。
【０１１２】
　＜全体概略＞
　図１〜図３に示すように、本発明にかかる管体の形状測定方法は、このような管体（ワーク）１０に対して、その両側端部近傍の内周面１１に一対の基準部２０，２０を当接させ、この状態で管体１０を回転させたときに、管体１０の外側に配置された変位検出器３０…によって管体１０の外周面１２の半径方向の変位量を検出するものである。
【０１１３】
　なお、管体１０の回転は、測定作業者が手で管体１０をつかんで回転させても、図示しない駆動ローラ等を管体１０に接触させて回転させても、あるいは他の任意の方法で回転させてもよい。また、管体１０の回転の中心は、およそ管体１０の管形状の軸心に相当する位置である。
【０１１４】
　＜基準部＞
　一対の基準部２０，２０は、少なくとも管体１０を回転させるときには、その位置が固定され、管体１０との当接部分は、管体１０の内周面１１上で周方向にずれていくことになる。管体１０は、この一対の基準部２０，２０によって、少なくとも回転するときは位置決めされ、形状測定の基準が定められる。
【０１１５】
　ここでは、この一対の基準部２０，２０は、管体１０の実際の使用時における支持予定位置（図４でハッチングを施した領域Ｓ内）で、管体１０と当接している。これにより管体１０が実際に使用されるときに回転動作の基準となる部分を、形状測定における基準とすることができ、より実際に即した測定を実現することができる。
【０１１６】
　また、この一対の基準部２０，２０は球体状に形成され、管体１０の内周面１１にそれぞれ略点接触状態で当接している。これにより、形状測定の基準位置を明確に特定することができる。
【０１１７】
　＜変位検出器＞
　変位検出器３０…は、管体１０の外側に配置されており、少なくとも管体１０を回転させるときには、管体１０の周方向についての位置（変位量の検出位置３１…，３２…）が固定されるようになっている。すなわち、管体１０を回転させるとき、変位検出器３０…による変位量の検出位置３１…，３２…は、管体１０の外周面１２上を周方向にずれていくことになる。
【０１１８】
　この変位検出器３０…によって検出される管体１０の外周面１２の半径方向の変位量とは、いわゆるフレ（外径フレ）である。本発明においては、上述した管体１０の内周面１１に当接する一対の基準部２０，２０により、管体１０の内周面１１を基準とした外周面１２のフレが検出（測定）されることに一つの特徴がある。
【０１１９】
　ここでは、管体１０の軸方向位置が異なる５箇所を変位量（フレ）の検出位置３１…，３２…とできるように、５個の変位検出器３０…を配置した場合を例示している。
【０１２０】
　そして特に外側の２つの変位検出器３０，３０は、管体１０の両端近傍で上述した一対の基準部２０，２０に対峙する位置３１，３１を変位量の検出位置とするように配置されている。これらの位置３１，３１では、基準部２０，２０と変位検出器３０，３０で挟み込まれた管体１０の肉厚を計測することができる。
【０１２１】
　一方、他の３つの変位検出器３０…は、前記一対の基準部２０，２０に対峙する位置３１，３１以外の位置３２…を変位量の検出位置とするように配置されている。これらの位置３２…では、各位置における管体１０の外周面のフレを検出することができる。
【０１２２】
　また、５個の変位検出器３０…の周方向についての位置は、図３に示すように、管体１０の内周面１１と一対の基準部２０，２０とが当接する２つの当接点Ｐ１，Ｐ２を通る仮想的な直線Ｑに対し、管体１０の外側から管体１０の肉厚（図３中にハッチングを施した領域Ｒ）を介して対峙する位置３１…，３２…となっている。
【０１２３】
　図５は、管体１０の周方向について、各変位量の検出位置の特徴を説明する説明図である。
【０１２４】
　本発明にかかる管体の形状測定方法では、基準部２０は形状測定の基準であるからその位置は安定して固定させるが、この基準部２０に当接する管体１０は、基準部２０に当接している部分を除いて、その位置（管体１０の姿勢）が不安定である可能性がある。たとえば、図５に示すように、測定中（回転中）の管体１０は、実線で示す中心が位置Ｏにある状態から、破線で示す中心が位置Ｏ’にある状態にずれる可能性がある。
【０１２５】
　このとき、基準部２０との当接点Ｐ１，Ｐ２を通仮想的な直線Ｑに対峙する位置Ａは、他の位置Ｂ，Ｃ，Ｄに比較して、管体１０の外周面１２の管体１０の半径方向（図５で各位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに示した矢印方向）の変位量に、上記管体のずれ（Ｏ→Ｏ’）の影響が最も小さい位置となっている。すなわち、仮想的な直線Ｑに対峙する位置を変位量の検出位置とすれば、仮に形状測定中に管体１０にずれが生じたとしてもその影響をほとんど受けることなく、安定した形状測定を行うことができる。
【０１２６】
　なお、後述する具体的な形状測定装置においては、管体１０の位置を安定させる工夫を加え、上記形状測定中の管体１０のずれという問題を軽減している。
【０１２７】
　このように管体１０の内周面１１に一対の基準部２０，２０を当接させた状態で管体１０を回転させたとき、管体１０が完全な円筒形であれば管体の外周面１２は半径方向に全く変位しない。逆に、管体１０が完全な円筒形からの逸脱があれば、変位検出器３０…に外周面の変位量として検出されることになる。
【０１２８】
　（不良管の例）
　次に、図６および図７を参照しながら、管体１０の代表的な不良の例について説明する。
【０１２９】
　＜曲がり管＞
　図６（ａ）は、管体の不良例である曲がり管１０１の斜視図である。曲がり管１０１とは、管体の軸が屈曲したものである。ここでは、他の不良要因を排除するように、その全長にわたって各断面では内周面がなす円（内周円）および外周面がなす円（外周円）がともに真円であり、内周円と外周円の中心が一致（同心）し、したがって管体の肉厚は均一である場合を想定している。
【０１３０】
　このような曲がり管１０１が実際に使用されるとき、図４において説明したように、管体両端の内側に挿入したフランジによって回転させると、図６（ａ）に示すように、曲がり管１０１は両端近傍の内周円の中心を通る直線Ｔ１を軸として回転し、曲がり管１０１の軸方向の中央部にフレ（振れ）が生じる。なお、図６（ａ）の二点鎖線は、実線の状態から１８０度回転させた状態を示している。
【０１３１】
　図６（ｂ）は、この曲がり管１０１の軸方向中央部の断面図であり、二点鎖線は、実線の状態から１８０度回転させた状態における外周面（外周円）を示している。この図に示すように、管体１０１は、実線の状態では上方に持ち上がっているが、１８０度回転したところで二点鎖線に示すように下方に押し下げられ、さらに１８０度回転したところで実線の状態に戻る。すなわち３６０度周期のフレが生じている。
【０１３２】
　このようなフランジによる回転では、フランジによって支持される管体の一方の端部近傍の内周円の中心と他方の端部近傍の内周円の中心とを通る直線が回転軸Ｔ１となるが、曲がり管１０１の軸方向の中央部では、外周円の中心とこの回転軸Ｔ１とがずれてしまう。曲がり管１０１の軸方向の中央部のフレは、管体１０１の両端近傍の内周円によって決定される回転軸Ｔ１と、着目する断面における外周円の中心とのずれに起因する。
【０１３３】
　＜偏肉管＞
　図７（ａ）は、管体の不良例である偏肉がある管（以下、偏肉管と呼ぶ。）１０２の斜視図である。偏肉管１０２とは、管体の断面において、周方向に肉厚が変化するものである。ここでは、他の不良要因を排除するように、管体の軸は直線であり、その断面は全長にわたって内周面がなす円（内周円）および外周面がなす円（外周円）がともに真円であるが、内周円と外周円の中心がずれている（偏心している）ために偏肉が生じている場合を想定している。また、管体の軸方向についてその断面形状は一定であり、かつ、ねじれていない場合を想定している。
【０１３４】
　このような偏肉管１０２が実際に使用されるとき、図４において説明したように、管体両端の内側に挿入したフランジによって回転されると、図７（ａ）に示すように、偏肉管１０２は両端近傍の内周円の中心を通る直線Ｔ２を軸として回転し、偏肉管１０２はその軸方向の全長にわたって振れ（フレ）が生じる。なお、図７（ａ）の二点鎖線は、実線の状態から１８０度回転させた状態を示している。
【０１３５】
　図７（ｂ）は、この偏肉管１０２の任意の断面の断面図であり、二点鎖線は、実線の状態から１８０度回転させた状態における外周面（外周円）を示している。この図に示すように、偏肉管１０２は、実線の状態では上部に厚肉部が位置しているため、その外周面は全体的に上方に持ち上がっているが、１８０度回転したところでは二点鎖線に示すように厚肉部が下部に移動し、上部には薄肉部が位置するため、全体的に下方に押し下げられ、さらに１８０度回転したところで実線の状態に戻る。すなわち３６０度周期のフレが生じている。
【０１３６】
　このようなフランジによる回転では、フランジによって支持される管体の一方の端部近傍の内周円の中心と他方の端部近傍の内周円の中心とを通る直線が回転軸Ｔ２となるのは、上述した曲がり管と同様である。偏肉管１０２では、その全長にわたって内周円と外周円の中心がずれているために、その全長にわたって内周円を基準に決定される回転軸Ｔ２と外周円の中心とがずれてしまう。偏肉管１０２の全長にわたるフレは、管体１０２の両端近傍の内周円によって決定される回転軸Ｔ２と、着目する断面における外周円の中心とのずれに起因する。
【０１３７】
　（測定例）
　次に、上記のような不良管を測定対象として、その形状測定を行った場合について、図８を参照しながら説明する。図８は、形状測定対象である管体（ワーク）１０を回転させながら外周面の変位量を検出した結果の例を示すグラフである。図９において、横軸は管体（ワーク）の回転角度を示し、縦軸は変位検出器３０…によって検出される管体１０の外周面の半径方向の変位量の検出値を示している。
【０１３８】
　＜完全管の測定＞
　まず、曲がり、偏肉等のない完全な円筒型の管体１０に対し、図１〜図３に示した測定原理に基づいて管体の形状を測定すると、上述したように、管体１０の外周面は全く変位しないため、５つの変位測定器３０…によって検出される変位量は、いずれも図８（ａ）に示すように変化がないものとなる。
【０１３９】
　＜曲がり管の測定＞
　図６に示した曲がり管１０１では、その内周面が真円であることを想定しているため、一対の基準部２０，２０を曲がり管の内周面に当接したまま管体１０１を回転させても、この一対の基準部２０，２０と当接する管体の内周面は動かない。したがって、この曲がり管１０１に対する測定では、管体の両側にフランジを挿入して回転させた状態を示した図６（ａ）と同様に回転することになる。なお、ここでは図５で想定した回転中心位置のずれは無視している。
【０１４０】
　このとき、一対の基準部２０に対向する管体１０１の両端近傍の検出位置３１，３１では、図６（ａ）から明らかなように、検出される変位量は図８（ａ）に示すような変化のないものとなる。これは、基準部２０，２０に対向する検出位置３１，３１は、この位置３１，３１における管体１０１の肉厚が検出されるものであること、そして、上述したように図６の曲がり管１０１では肉厚が一定である管体を想定したことから明らかである。
【０１４１】
　これに対し、基準部２０，２０に対峙する位置３１，３１以外の位置３２…では、図６（ｂ）に管体１０１の上側の矢印に示すように、管体１０１の外周面は半径方向に変位し、その周期は３６０度であるから、図８（ｂ）に示すような外周面１２のフレが検出される。すなわち、この管体１０１の形状測定法法によれば、管体１０１の曲がりに起因する外周面のフレを検出することができる。
【０１４２】
　また、管体１０１の中央の３つの変位量検出位置３２…のうち、真ん中の検出位置において、最も大きい変位（フレ）が検出される。このような各検出位置３２…でのフレ量の程度比較により、管体１０１の不良が曲がりによるものであること、また、その曲がりの程度を推測することも可能である。
【０１４３】
　なお、図６のような曲がり管１０１のフレは、上述した従来の外周面を基準とした外周面のフレ検出方法（図１６、図１７）でも検出することができるものではある。
【０１４４】
　＜偏肉管の測定＞
　図７に示した偏肉管１０２では、その内周面が真円であることを想定しているため、一対の基準部２０，２０を曲がり管の内周面に当接したまま管体１０２を回転させても、この一対の基準部２０，２０と当接する管体１０２の内周面は動かない。したがって、この偏肉管１０２に対する測定では、管体の両側にフランジを挿入して回転させた状態を示した図７（ａ）と同様に回転することになる。なお、ここでは図５で想定した回転中心位置のずれは無視している。
【０１４５】
　このとき、一対の基準部２０に対向する管体１０２の両端近傍の検出位置３１，３１、およびそれ以外の検出位置３２…の全てにおいて、図７（ｂ）に管体１０２の上側の矢印に示すように、管体１０２の外周面は半径方向に変位し、その周期は３６０度であるから、図８（ｂ）に示すような外周面１２のフレが検出される。すなわち、この管体の形状測定方法によれば、管体１０２の偏肉に起因する外周面のフレを検出することができる。
【０１４６】
　とくに、基準部２０，２０に対向する検出位置３１，３１では管体１０２の肉厚が直接的に検出されるものであるため、この位置３１，３１で検出されたフレから、管体１０２の周方向にわたる肉厚分布を得ることも可能である。
【０１４７】
　また、一般に管体は曲がりや偏肉といった不良要因が複合的に備わっているものであるが、この管体の形状測定方法によれば、これらの影響を重ね合わせた結果を１回の形状測定で得ることができる。
【０１４８】
　また、偏肉が管体の全長にわたってほぼ同じであると仮定するならば、管体１０の基準部に対峙する検出位置３１，３１で検出される変位量から判明する管体１０の周方向についての肉厚分布が、管体１０の全長にわたって同じであると推定することができる。この場合、基準部２０に対峙する検出位置３１，３１以外の検出位置３２…において検出される変位量には、偏肉に起因する変位量が含まれているが、これから検出位置３１、３１で検出される変位量を引き算することによって消去して偏肉以外の原因に起因する不良の影響のみを取り出すことも可能である。このようにすれば、たとえば曲がりと偏肉の不良要因を複合的に有する管体に対して、これらの影響を重ね合わせた結果を得られると共に、これら不良による影響を分離して、それぞれの不良の程度を検討することも可能である。
【０１４９】
　このような偏肉が管体の全長にわたってほぼ同じであるとする仮定は、管体の製造方法の特性等に基づいて行える場合が多い。たとえば、押出によって連続的に製管され、これを所定長さに切断して製造された管体であれば、各管体の全長程度はその断面形状がほぼ同じと仮定できる場合が多い。
【０１５０】
　なお、図７のような偏肉管１０２のフレは、上述したとおり、従来の外周面を基準とした外周面のフレ検出方法（図１６、図１７）では検出できないものである。
【０１５１】
　また、上述した図１〜図３に示した方法では、図１６および図１７に示した従来の外周面を基準とした外周面のフレ量に相当するフレ量を得ることは可能である。すなわち、基準部２０，２０に対峙する２つの検出位置３１，３１と、管体１０の軸方向について中央に配置された他の検出位置３２…との距離の比率から、これら２つの検出位置３１，３１で検出された変位量が他の検出位置３２…に与える変位量を求め、こうして求められた変位量を、他の検出位置３２…において実際に検出された変位量から引き算すればよい。こうして算出される他の検出位置３２…の変位量は、２つの検出位置３１，３１を基準として測定した変位量となる。
【０１５２】
　（手動型の形状測定装置）
　次に、以上のような原理に基づいて管体の形状測定を行う管体の形状測定装置について、具体的な例として、管体（ワーク）１０を測定作業者が手動で回転させる手動型の形状測定装置４について、図９〜図１３を参照しながら説明する。
【０１５３】
　図９はこの手動型の形状測定装置４の平面断面図、図１０は同装置４の正面断面図、図１１は同装置４の側面断面図、図１２は同装置４の概略斜視図、図１３は同装置４における管体（ワーク）のセッティング手順の説明図である。
【０１５４】
　この形状測定装置４は、管体１０の内周面１１に当接して形状測定の基準となる一対の基準部４２，４２と、管体１０を下側から支持して管体１０の高さ位置を安定させる台座部４４と、管体１０の一側端に当接して管体１０の軸方向位置を安定させるストッパー部４５と、管体１０の外周面１２に当接して管体１０の外周面の半径方向の変位量を検出する変位検出器４３…と、これら各部品が取り付けられる本体ベース４０と、を備えている。
【０１５５】
　＜一対の基準部＞
　一対の基準部４２，４２は、図１１等に示すように、略水平姿勢の管体１０に対し、その両側端部近傍の内周面１１であって、その高さ方向の略中央位置に相当する側方位置（内周側面）に当接し、形状測定の基準となるものである。
【０１５６】
　この一対の基準部４２，４２は、管体１０の内周面１１をなめらかに滑ることができ、内周面１１を傷つけることのない合成樹脂の球体から構成されており、それぞれ外側から固定支持軸４２１，４２１によって基準支持ブロック４２２，４２２に取り付けられている。この実施形態では、一対の基準部４２，４２は管体１０の回転に連れ回りしない。このため、一対の基準部４２，４２の管体１０の内周面１１に当接する部分が管体１０の回転によっても変化しないため、測定基準位置を確実に安定させることができる。一方、こうして管体１０の内周面１１に接触する部分が摩耗等したときには適宜回転させることができるようになっている。これにより、必要に応じて一対の基準部４２，４２の新しい部位で管体１０の内周面１１に当接するようになっている。
【０１５７】
　基準部４２，４２を支持する固定支持軸４２１、４２１は、基準部４２，４２よりも細い断面形状で、かつ一対の基準部４２，４２が管体１０の内側に挿入された際における管体１０の端面からの挿入深さ以上の長さを有する例えば金属棒から構成されている。これにより、後述する手順で管体（ワーク）１０をセットすることができるようになっている。
【０１５８】
　基準支持ブロック４２２，４２２は、本体ベース４０の上面にボルト等で固定される例えば金属ブロックから構成されている。本体ベース４０において、この基準支持ブロック４２２，４２２の一方が取り付けられる部分には、管体１０の長手方向（軸方向）について所定長さの長孔４２３が形成されている。この長孔４２３を貫通するボルトによって一方の基準支持ブロック４２２を固定する構造により、一対の基準支持ブロック４２２，４２２間の距離を変更可能とし、ひいては一対の基準部４２，４２の一方を管体１０の軸方向について複数の位置を移動可能とし、かつ各位置で固定することができるようになっている。これにより様々な長さサイズの管体１０に適応して形状測定を行うことができる。また、基準部４２，４２を当接させる部位を管体１０の様々な軸方向位置に設定することも可能となっている。ただし、この基準部４２，４２を移動可能とする構造は、一つの管体１０の形状測定中に基準支持ブロック４２２，４２２を移動させるためのものではない。
【０１５９】
　また、他方の基準支持ブロック４２２を取り付けるボルト孔もまた長孔４２４となっているが、これは後述する台座部４４を移動可能とするためのものであり、他方の基準支持ブロック４２２を移動させる必要はない。
【０１６０】
　なお、これら基準部４２，４２、固定支持軸４２１，４２１および基準支持ブロック４２２，４２２は、管体１０の形状測定の基準をなすものであるから、求められる測定精度に応じて、十分に高い剛性を有するように構成されている。
【０１６１】
　＜台座部＞
　台座部４４は、図１０や図１１等に示すように、管体１０の高さ方向中央の内周面１１の側方部分（内周側面）が前記一対の基準部４２，４２と略同一高さに位置し、管体１０の内周側面と一対の基準部４２，４２とが当接するように、管体１０を外周面１２の下側から支持して、管体１０の高さ位置を安定させるものである。
【０１６２】
　この台座部４４は、管体１０の両側端部近傍を支持するように、管体１０の両側に配置された２つがある。このため、管体１０はその軸方向をほぼ水平に安定して支持される。この２つの台座部４４，４４は、本体ベース４０上で、前記基準支持ブロック４２２，４２２の内側にボルト等で固定される一対の台座ブロック４４１，４４１と、その上面に設けられる当接部材（当接部）４４２，４４２とから構成されている。
【０１６３】
　台座ブロック４４１，４４１は、前記基準支持ブロック４２２，４２２と同様に、本体ベース４０に形成された長孔４２３，４２４を貫通するボルトによって本体ベース４０上に固定することによって、台座ブロックの固定位置が変更可能となっている。これにより上記基準支持ブロック４２２，４２２と同様に様々な長さサイズの管体１０に対しても、適切な軸方向位置で高さ位置を安定させて支持し、正確な形状測定を可能としている。
【０１６４】
　また、台座ブロック４４１，４４１は、本体ベース４０との間に所定厚みの高さ調整プレート４４３を１ないし複数枚挟み込んで取り付けることにより、高さ方向についても調整可能となっている。これにより、様々な断面サイズ（直径）の管体に対しても適切な高さ位置に安定させて支持することを可能としている。
【０１６５】
　当接部材（当接部）４４２，４４２は、管体１０の外周面１２との摩擦係数の低い材料、たとえば硬質の合成樹脂等による丸棒材からなる。このため、管体１０の外周面１２が台座部４４，４４に当接したまま回転するとき、びびり振動等を生じることなく滑らかに回転することができ、正確な形状測定を行うことが可能となる。なお、当接部材４４２，４４２としては、管体の外周面との摩擦係数が低い材料であれば好適に採用することができ、上記硬質の合成樹脂等のほか、平滑な表面を有する金属材料等を挙げることができる。
【０１６６】
　この当接部材４４２，４４２は、台座ブロック４４１，４４１の上面に設けられた管体１０の軸方向に直交する略水平な溝部にはめ込まれ、その上面が略水平をなすように取り付けられている。これにより、管体１０との当接位置が多少ズレたとしても、管体１０の高さ位置を安定して支持し、正確な形状測定を行うことができるようになっている。
【０１６７】
　また、この当接部材４４２，４４２は、一対の基準部４２，４２と管体１０の軸方向位置が一致する位置に配置されている。このため、管体１０が一対の基準部４２，４２と当接する軸方向位置において管体の高さ位置を安定させることができ、これにより、形状測定の基準位置を安定させて正確な形状測定を行うことができるようになっている。
【０１６８】
　＜ストッパー部＞
　ストッパー部４５は、図１０等に示すように、管体１０の一方の端面に当接して、その軸方向位置を安定させ、前記一対の基準部４２，４２等を管体１０の適切な軸方向位置に当接させるものである。また、変位検出器４３…と管体１０との接触位置（変位の検出位置）も軸方向について適正な位置に安定する。
【０１６９】
　このストッパー部４５は、管体１０の軸方向に移動させない方の基準支持ブロック４２２の内側面に取り付けられたストッパー取付軸４５１と、その先端に取り付けられたストッパー本体４５２とから構成されている。
【０１７０】
　ストッパー取付軸４５１は、基準支持ブロック４２２の内側面から略水平に延びてから上方に折り曲げられた金属部品として形成されている。
【０１７１】
　ストッパー本体４５２は、摩擦係数の低い合成樹脂等による水平断面が円形の短柱体として形成されており、管体１０の一端側の端面と当接して、形状測定中に回転される管体１０の軸方向位置を安定させるようになっている。
【０１７２】
　＜変位検出器＞
　変位検出器４３…は、管体１０の外周面１２に当接して管体１０の外周面の半径方向の変位量を検出するものであり、ここでは、管体１０の軸方向位置の異なる３箇所にそれぞれ接触型のものが設けられている。これら３箇所の変位検出器４３…のうち両側の２つはそれぞれ一対の基準部４２，４２と対峙する位置で管体１０の半径方向が略水平方向になる位置に配置され、残る１つもこれらと並んで管体１０の軸方向中央に配置されている。
【０１７３】
　この変位検出器４３…は、それぞれ管体１０の外周面に転がり接触する接触コロ（接触部）４３１と、この接触コロ４３１を回転自在に支持する支持ブラケット４３２と、一端にこの支持ブラケット４３２が取り付けられた出没軸４３３とを備えており、この出没軸４３３の出没方向の移動量、すなわち接触コロ（接触部）４３１の移動量をを検出することにより、管体１０の外周面の変位量を検出できるようになっている。このようにこの変位検出器４３…は管体の外周面１２と接触してその変位量を検出するため、確実な検出を行うことができる。また、接触コロ４３１は管体１０の外周面１２に対して転がり接触するため、管体１０の外周面１２に擦り傷等の損傷を与えることを極力防止できるようになっている。
【０１７４】
　接触コロ（接触部）４３１は、円筒形状に構成され、その外周面において管体１０の外周面１２と線接触するようになっている。これにより、管体１０の外周面１２に作用する圧力を分散させ、管体１０の外表面１２に損傷を与えにくくなっている。また、この接触コロ４３１の両側は面取りされており、この点からも管体１０の外周面１２に損傷を与えにくいようになっている。
【０１７５】
　また、各変位検出器４３には、前記出没軸４３３を管体１０側に付勢する付勢手段４３４を備えており、接触コロ４３１を介して管体１０の外周面１２を一対の基準部４２，４２に押し付けるように押圧している。この付勢手段４３４は、具体的には一端が変位検出器４３内の固定部４３５に固定され、他端が出没軸４３３に設けられた突起体４３６を付勢するように、出没軸４３３に取り付けられたバネ等によって構成されている。すなわち、この変位検出器４３は、付勢手段４３４を備えることにより、押圧部として機能するようになっている。この変位検出器（押圧部）４３により、管体１０は外側から一対の基準部４２，４２に押し付けられるため、管体１０が回転する間も、管体１０の内周面１１は確実に一対の基準部４２，４２と当接することとなる。したがって、正確な形状測定を行うことができる。
【０１７６】
　また、変位検出器４３…が押圧部として機能するので、別途押圧部を備える構成に比べ、形状測定対象である管体１０と形状測定装置４との接触部の数を可及的に減らすことができる。このため、外乱要素を排除して正確な形状測定に寄与することができる。また形状測定装置４の部品点数を低減して低コスト化にも寄与する。
【０１７７】
　また、押圧部として機能する変位検出器４３…は、一対の基準部４２，４２と対峙する位置と、管体１０の軸方向中央位置に配置されているため、一対の基準部４２，４２に対して管体１０を安定して当接させることができるとともに、管体１０の軸方向の中央を中心として対称に（図１２等では左右対称に）配置されているため、バランスよく安定して管体１０を一対の基準部に当接させることができる。
【０１７８】
　このような変位検出器４３…は、すべて管体１０の軸方向に平行な検出器取付軸４１１に対して回転不能に取り付けられている。この検出器取付軸４１１の両端部は、本体ベース４０の両側部に固定された一対の本体側壁４１２，４１２を回転自在に貫通しており、回転操作ハンドル４１３，４１３が取り付けられている。
【０１７９】
　また、この検出器取付軸４１１の本体側壁４１２，４１２のすぐ内側には、この検出器取付軸４１１に対して回転不能に一対の回転ブロック４１４，４１４が取り付けられている。この回転ブロック４１４，４１４は、プランジャーハンドル４１５によって一対の本体側壁４１２，４１２から内側に出没する図示しないボスを差し込むことにより、その回転位置を固定できるようになっている。このとき固定される回転位置は、変位検出器４３…の接触コロ４３１…が管体１０から離れた離脱位置となるように設定されており、これにより、接触コロ４３１…を管体１０から離し、この装置への管体１０のセットが容易に行いうるようになっている。
【０１８０】
　また、一対の本体側壁４１２，４１２の内側上部にはマグネット４１６，４１６がそれぞれ取り付けられており、回転ブロック４１４，４１４の回転位置を固定できるようになっている。このとき固定される回転位置は、回転操作ハンドル４１３，４１３で検出器取付軸４１１を回転させて、各変位検出器４３…の接触コロ４３１…を管体１０の外周面１２に押し付け、管体１０の形状測定を行う状態（変位計測位置）に対応するように設定されており、この状態において安定して管体１０の形状測定を行うことができるようになっている。
【０１８１】
　すなわち、これら検出器取付軸４１１、一対の本体側壁４１２，４１２、回転操作ハンドル４１３，４１３、回転ブロック４１４，４１４プランジャーハンドル４１５およびマグネット４１６，４１６は、複数の変位検出器４３…を連動させて変位計測位置と離脱位置を移動させる連動機構を構成している。
【０１８２】
　また、各変位検出器４３…は、検出器取付軸４１１に対して、管体１０の軸方向位置を変更可能に、かつ各位置で固定可能に取り付けられており、様々な長さサイズの管体１０に応じることができるとともに、変位量を検出する軸方向位置を適宜変更可能となっている。また、限られた変位検出器４３…（この例では３つ）でその数以上の位置における管体１０の外周面１２のフレを計測することも可能である。
【０１８３】
　＜管体のセット＞
　この形状測定装置４における管体（ワーク）１０のセッティングは、まず一方の基準部４２に対して管体１０の一方の端部を差し込む（図１３（ａ））。このとき、基準部４２，４２は外側から固定支持軸４２１，４２１によって支持され、これら固定支持軸４２１，４２１が一対の基準部４２，４２が管体１０の内側に挿入された際における管体１０の端面からの挿入深さ以上の長さを有しているため、管体１０の他方の端部（図１３（ａ）では右側の端部）が他方の基準部４２より内側（右側）に至るまで、管体１０の一方の端部を一方の基準部４２に深く挿入することができる。
【０１８４】
　そして、この状態から、管体１０の軸方向に見てその内側に一対の基準部４２，４２を入れるように管体１０の他方の端部を降ろした後（図１３（ｂ））、この管体１０の他方の端部内に他方の基準部４２が差し込まれるように管体１０を水平にスライド動作させて、ストッパー４５のストッパー本体４５２に当接させればよい（図１３（ｃ））。
【０１８５】
　このようにこの管体１０のセッティングにおいては、一対の基準部４２，４２を全く動かさなくてもよい。これにより、一対の基準部４２，４２の位置を安定させることが容易となり、正確な形状測定に寄与しうる。
【０１８６】
　また、管体１０の一方側の端面と当接するストッパー４５を有しているため、管体１０の他方の端面がストッパー４５のストッパー本体４５２に当接するまでスライド動作させるだけで、管体１０を適切な軸方向位置に容易にセットすることができる。
【０１８７】
　こうして管体１０をセットすれば、プランジャーハンドル４１５を操作して変位検出器４３…を回転移動可能にしておいて、回転操作ハンドル４１３，４１３を操作して各変位検出器４３…の接触コロ４３１…を管体１０の外周面１２に押し付ける。
【０１８８】
　そして、この接触コロ４３１…と管体１０の外周面１２との接触状態を保ったまま、測定作業者は、管体１０の外周面１２をつかんで管体１０を回転させる。この管体１０の回転操作は、１回転以上、望ましくは測定誤差を排除するために３回転程度行うことが望ましい。
【０１８９】
　この管体１０の回転に伴う管体１０の外周面１２の半径方向の変位量を変位検出器４３…によって適宜検出すれば、管体１０の内周面を基準とした外周面のフレの大きさを検出することができる。
【０１９０】
　変位検出器４３…による変位量の検出は、管体１０を回転させる間、連続的に行うことが望ましい。この場合、変位検出器４３…に、管体１０の回転を開始する際変位量の値（そのときリセットすればリセット値）から変位量の最大値を更新しながら記憶する機能や、変位量の最小値と最大値を更新しながら記憶する機能、あるいは、変位量を連続的に記憶する機能等を備えていればよい。
【０１９１】
　一方、変位検出器４３…による変位量の検出は、管体１０の回転を適宜止めていくつかの周方向についての回転角度位置において行うようにしてもよい。この場合であっても、全周にわたって複数箇所で変位量の検出を行えば、およそ管体１０のフレ量を得ることはできる。
【０１９２】
　＜作用効果＞
　このように構成された形状測定装置４では、上述した図１〜図３の構成の形状測定方法と同様の作用効果を奏することができる。
【０１９３】
　そして、特にこの図９〜図１３に示した形状測定装置４では、変位検出器４３…は、管体１０を一対の基準部４２，４２に押し付けるように付勢するため、一対の基準部４２，４２と管体１０の内周面１１とにおいて安定した当接状態を維持することが容易となる。
【０１９４】
　特に、管体１０は、その高さ方向を台座部４４によって支持されており、高さ位置が安定しているため、測定作業者は管体１０が一対の基準部４２，４２と変位検出器４３…とで挟み込まれた状態を維持しながら、管体１０が台座部４４上を滑るように回転させるだけで、適切な測定環境を確保できる。
【０１９５】
　また、台座部４４，４４によって管体１０が支持される上下方向と、一対の基準部４２，４２が当接し、かつ変位検出部４３…によって変位量が検出される水平方向とは、直交する方向であるため、管体１０の回転中心の上下方向の動きは、管体１０の側方における外周面１２の半径方向の変位量に与える影響が最も小さい。たとえば、図５に示したように、ＢあるいはＤの方向について管体１０の中心がずれたとしても、位置Ａで検出される外周面の半径方向の変位量にはほとんど影響はない。管体１０が完全なる円筒形から外れた形状をしている場合、管体１０をその下側から台座部４４，４４によって支持すると、その中心位置は上下にぶれる。しかし、このように管体１０の中心位置が上下にぶれたとしても、上述したように、管体１０の側方で検出される外周面の半径方向の変位量にはほとんど影響を与えないため、安定して形状測定を行うことができ、高い信頼性を有する測定結果を得ることができる。
【０１９６】
　また、この形状測定装置４では、管体（ワーク）１０は下側から台座部４４，４４に支持され、管体１０の上方および変位検出器４３…が配置されていない側（図１２では奥側）の空間が空いているので、この空間から管体１０を容易にセットしたり、取り出したりすることできる。また、この空間から容易に管体１０をつかんで回転させることができる。このように回転操作が容易であるため、手動による回転であるが、安定したぶれの小さい回転を可能とし、これにより高い測定精度を得ることができる。
【０１９７】
　具体的に、この手動型の形状測定装置４において、種々の変位量を有する複数の管体に対してそれぞれ１０回の形状測定を行ったところ、図１４に示すように、各回の測定結果のバラツキ（測定誤差）は、最大で４μｍであり、手動型の形状測定装置として高い信頼性を備えていることが確認できた。この測定誤差は、手動型の形状測定装置として極めて優れた値であり、測定誤差を吸収するための余裕を小さくして、良品が不良品と誤判定されてしまう事態を減らすことができる。
【０１９８】
　したがって、管体の内周面を基準とした外周面のフレ量の許容範囲が、たとえば管体１０の不良要因である曲がりや偏肉のそれぞれの加工限界精度レベルの合計である２０μｍ以下であった場合には、測定誤差の最大値４μｍを考慮して、フレ量の測定結果が１６μｍ以下であるものを良品として管体を選別する検査を行えばよい。このようにすると、検査で良品とされた全数が、確実に許容範囲である２０μｍ以下に収まっている管体の集合を得ることができる。
【０１９９】
　さらに、計測誤差を考慮してしきい値を設定し、管体を選別することにより、フレ量が１５μｍ以下に収まっている好適な管体の集合を得ることができる。また、従来の管体の製法では極めて加工が困難なレベルであるフレ量が１０μｍ以下に収まっている特に好適な管体の集合や、さらにフレ量が５μｍ以下に収まっている極めて好適な管体の集合を得ることができる。究極には、フレ量が測定誤差の最大値である４μｍ以下に収まっている管体の集合も得ることができる。
【０２００】
　また、この管体の形状測定装置４では、管体１０をセットし、回転させ、そして取り出すことを容易に行うことができるため、たとえば各管体１０を３回転させて形状測定を行うとしても、１本につき、３０秒以下程度で形状測定を行うことができる。さらに、習熟すれば、１本につき、１０秒前後で形状計測を完了することができる。
【０２０１】
　このように、この形状測定装置４は、高速で各管体の形状測定を行うことができるため、製造されるすべての管体の形状測定および合否判定を容易に行うことができ、ひいては、公知の加工精度の限界レベルにおいて出荷する管体の全数についてフレ量等が所定範囲にあることを保証できる。
【０２０２】
　たとえば、感光ドラム用基体は、一般に複数本を一単位として、ケース等に収容されて搬送され、取引され、通常は、一単位は１０本以上であり、たとえば、８０本や１４０本である。この形状測定装置４によれば、この全数についてフレ量がたとえば２０μｍ以下であることを保証できる。
【０２０３】
　（検査装置）
　次に、本発明にかかる管体の検査装置について説明する。
【０２０４】
　図１５は、この検査装置６の構成を示す機能ブロック図である。
【０２０５】
　この検査装置６は、上述した形状測定装置４と、形状測定装置４によって検出された管体１０の外周面の変位量データから外周面のフレ量を算出するフレ量算出部６１と、管体１０の外周面１２のフレ量の許容範囲が設定され、記憶される許容範囲記憶部６２と、フレ量算出部６１において算出された管体１０のフレ量が許容範囲内にあるか否かを検査する比較部６３と、この検査結果を出力する出力部６４とを備えている。
【０２０６】
　フレ量算出部６１、許容範囲記憶部６２、比較部６３、および出力部６４は、具体的には、コンピュータ上でそれぞれの機能を果たすソフトウェアおよびハードウェアから構成される。
【０２０７】
　これらフレ量算出部６１、許容範囲記憶部６２および比較部６３において取り扱われるフレ量は、は、たとえば形状測定装置４により管体１０の軸方向について３箇所（３断面）における外周面１２の変位量を検出する場合であれば、３箇所すべてのフレ量としても、あるいは、そのうちの一部としてもよい。
【０２０８】
　また、複数箇所（例えば３箇所）のフレ量を用いる場合であっても、最終検査結果で合格とする条件としては、全てのフレ量がそれぞれが所定の許容範囲内にあることとしても、複数箇所のフレ量を組み合わせた結果が所定の許容範囲内にあることとしてもよい。フレ量の組み合わせとは、たとえば、複数箇所のフレ量のいずれもが所定の範囲内にあり、かつこれらフレ量の合計が所定の範囲内にあること等を挙げることができる。
【０２０９】
　なお、ここでは、形状測定装置４で検出された管体１０の外周面の変位量の生データを加工して、外周面のフレ量等の管体１０の形状を表現する指標値等を算出する算出手段を、形状測定装置４の外側に表現したが、形状測定装置４自身がこのような算出手段を有していてもよいことはいうまでもない。たとえば、各変位検出器４３…の内部において変位量の許容範囲を記憶しておき、検出された変位量がこの許容範囲を逸脱したか否かを判断してもよい。またその判断結果を出力するように出力手段を備えることが望ましい。出力手段としては、たとえばブザー、ランプ等を挙げることができる。
【０２１０】
　このような検査装置６によれば、所定の形状精度を有する管体、および管体の集合を容易、かつ確実に選別することができる。
【０２１１】
　さらに、押出成形、引き抜き成形、鋳造、鍛造、射出成形、切削加工またはこれらの組み合わせ等の製管手段による製管工程を行った後、この検査装置６による検査工程を行えば、所定の形状精度を確実に有する管体、および管体の集合を得ることができる。
【０２１２】
　（その他の実施形態）
　以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記に限定されず、以下のように構成してもよい。
【０２１３】
　（１）上記実施形態においては、管体１０の外周面１２と当接する台座部４４の当接部材４４２の上面を水平に構成したが、当接部材４４２の上面を凹状あるいは凸状に構成してもよい。
【０２１４】
　（２）上記実施形態においては、台座部４４は所定位置に固定した状態で姿勢を変化させることなく管体１０を支持擦るように構成したが、台座部４４は、たとえば回転しながら管体１０の外周面１２と接触する１または複数のコロ等から構成してもよい。
【０２１５】
　（３）上記実施形態においては、台座部４４，４４を管体１０の両端近傍に２つ配置したが、台座部４４は、１つあるいは３つ以上としてもよい。管体１０と当接する部位も上記実施形態では２つとしたが、１つあるいは３つ以上としてもよい。
【０２１６】
　（４）上記実施形態では、一対の基準部を管体の使用時における支持予定位置に当接させたが、管体の内周面であれば他の位置であってもよい。ただし、支持予定位置の近傍であることが望ましい。支持予定位置と断面形状が近似している可能性が高いためである。
【０２１７】
　（５）上記実施形態では、一対の基準部４２，４２は球体形状に構成したが、管体１０の内周面１１と当接して管体１０の形状測定の基準をなす事ができる形状であれば、他の種々の形状を採用することができる。たとえば、一対の基準部を、円柱形状等の管体の内周面と軸方向について所定の接触長さをもって接触する形状に構成することができる。このようにすると、管体の内周面に一対の基準部が当接することによる圧力を分散して、管体の内周面が損傷することを防止することができる。
【０２１８】
　（６）上記実施形態では、一対の基準部４２，４２が管体１０の回転に連れ回りしないように構成したが、管体１０に連れ回りしてもよい。このようにすると、管体１０の回転抵抗を減らすことができる。
【０２１９】
　（７）上記実施形態では、管体１０を形状測定装置４にセットするにあたり、一対の基準部４２，４２の軸方向位置を固定擦るようにしたが、一対の基準部４２，４２を管体１０の軸方向に動作させて管体１０を所定位置にセットするように構成してもよい。
【０２２０】
　（８）上記実施形態においては、一対の基準部と管体との当接部分を通る仮想的な直線に対峙する位置においてのみ管体の外周面の変位量を検出したが、管体の周方向について他の位置においても変位量を検出することとしてもよい。
【０２２１】
　（９）上記実施形態においては、変位量の検出位置を複数設けたが、少なくとも１つあればよい。
【０２２２】
　（１０）上記実施形態においては、変位検出器を押圧部として機能するように、すなわち、変位検出器を押圧部として兼用するようにしたが、押圧部を変位検出器とは別個に設けてもよい。
【０２２３】
　（１１）上記実施形態においては、変位検出器として管体１０の外周面に接触する接触型検出器を例示したが、管体１０の外周面１２の半径方向の変位量が得られればこれらに限定するものではなく、たとえば、管体の外周面と接触しない光透過型の検出器、うず電流式の検出器、静電容量式の検出器、ピント合わせ式の検出器、レーザ反射型の検出器等、種々の測定原理に基づく検出器を採用することができる。
【０２２４】
　（１２）上記実施形態においては、形状測定対象である管体として感光ドラム用の基体や素管を挙げたが、これに限らず、複写機等に用いられる搬送ローラ、現像ローラ、転写ローラでも好適に適用できる。その他、管体であれば本発明の測定対象となりうる。
【０２２５】
　（１３）上記実施形態では、測定作業者が手動で管体１０をつかんで回転させるようにしたが、モータ等で駆動されるローラ等を管体１０の外周面または内周面に接触させて管体１０を回転させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明にかかる管体の形状測定方法の原理を示す正面断面図である。
【図２】本発明にかかる管体の形状測定方法の原理を示す側面断面図である。
【図３】本発明にかかる管体の形状測定方法の原理を示す斜視図である。
【図４】形状測定対象である管体（ワーク）の使用状態を示す説明斜視図である。
【図５】本発明にかかる管体の形状測定方法における変位量の検出位置の説明図である。
【図６】（ａ）は管体の不良例である曲がり管の斜視図、（ｂ）は同断面図である。
【図７】（ａ）は管体の不良例である偏肉管の斜視図、（ｂ）は同断面図である。
【図８】形状測定対象である管体（ワーク）を回転させながら外周面の変位量を検出した結果の例を示すグラフである。
【図９】本発明にかかる管体の形状測定装置を手動型の装置として具現した一実施形態の平面断面図である。
【図１０】同装置の正面断面図である。
【図１１】同装置の側面断面図である。
【図１２】同装置の概略斜視図である。
【図１３】同装置における管体（ワーク）のセッティング手順の説明図である。
【図１４】種々の変位量を有する複数の管体に対してそれぞれ１０回の形状測定を行った場合の各回の測定結果のバラツキ（測定誤差）を示すグラフである。
【図１５】本発明にかかる管体の検査装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】従来の管体の形状測定方法の原理を示す説明図である。
【図１７】従来の管体の形状測定方法の原理を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１０　管体（ワーク）
１１　内周面
１２　外周面
２０　基準部
３０　変位検出器
３１，３２　変位量の検出位置
４　管体の形状測定装置
４０　本体ベース
４１１　検出器取付軸
４１２　本体側壁
４１３　回転操作ハンドル
４１４　回転ブロック
４１５　プランジャーハンドル
４１６　マグネット
４２　基準部
４２１　固定支持軸
４２２　基準支持ブロック
４２３，４２４　長孔
４３　変位検出器
４３１　接触コロ（接触部）
４３２　支持ブラケット
４３３　出没軸
４３４　付勢手段
４３５　固定部
４３６　突起体
４４　台座部
４４１　台座ブロック
４４２　当接部材（当接部）
４４３　高さ調整プレート
４５　ストッパー部
４５１　ストッパー取付軸
４５２　ストッパー本体
Ｐ１，Ｐ２　当接部分
Ｑ　仮想的な直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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