(57)【要約】【課題】電磁型電気音響変換器において、振動板の背面空間の共鳴効果を有効に利用して、その周波数特性の改善を図る。【解決手段】振動板、マグネットおよび電磁コイルを収容するケースに、振動板の前面空間をケースの前方側外部空間と連通させる第１の放音孔と、振動板の背面空間をケースの前方側外部空間と連通させる第２の放音孔とが形成された構成とする。その際、振動板の背面空間の共鳴周波数Ｆｖ２を、振動板の共振周波数Ｆ０および振動板の前面空間の共鳴周波数Ｆｖ１に対して、Ｆ０＜Ｆｖ２≦Ｆｖ１の範囲内の値に設定する。これにより、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みを改善して、周波数特性のフラット化を図る。また、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域においても、共鳴周波数Ｆｖ２の高調波成分の重畳作用によって周波数特性のフラット化を図る。【選択図】　　　　　図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で形成された振動板と、この振動板に静磁界を作用させるマグネットと、上記振動板に電気信号に応じた振動磁界を作用させる電磁コイルと、これら振動板、マグネットおよび電磁コイルを収容するケースと、を備えてなる電磁型電気音響変換器において、
上記ケースに、該ケース内における上記振動板の前面空間を該ケースの前方側外部空間と連通させる第１の放音孔と、該ケース内における上記振動板の背面空間を上記前方側外部空間と連通させる第２の放音孔とが形成されており、
上記背面空間の共鳴周波数Ｆｖ２が、上記振動板の共振周波数Ｆ０および上記前面空間の共鳴周波数Ｆｖ１に対して、
Ｆ０＜Ｆｖ２≦Ｆｖ１
の範囲内の値に設定されている、ことを特徴とする電磁型電気音響変換器。
【請求項２】
上記共鳴周波数Ｆｖ２が、上記共振周波数Ｆ０に対して、
Ｆｖ２≧１．２×Ｆ０
の範囲内の値に値に設定されている、ことを特徴とする請求項１記載の電磁型電気音響変換器。
【請求項３】
上記共鳴周波数Ｆｖ２が、上記共振周波数Ｆ０の整数倍の周波数付近の値に設定されている、ことを特徴とする請求項１記載の電磁型電気音響変換器。
【請求項４】
上記共鳴周波数Ｆｖ１が、上記共振周波数Ｆ０の３倍の周波数付近の値に設定されており、
上記共鳴周波数Ｆｖ２が、上記共振周波数Ｆ０の２倍の周波数付近の値に設定されている、ことを特徴とする請求項１記載の電磁型電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電磁型電気音響変換器に関するものであり、特に、その周波数特性の改善を図るための構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電磁型電気音響変換器は、磁性材料で形成された振動板と、この振動板に静磁界を作用させるマグネットと、この振動板に電気信号に応じた振動磁界を作用させる電磁コイルとがケース内に収容されてなり、電磁変換作用によって電気信号を音響に変換するように構成されている。
【０００３】
そして、電磁型電気音響変換器においては、そのケースに振動板の前面空間を該ケースの前方側外部空間と連通させる放音孔が形成されており、これにより振動板の振動によって発生した音をケースの前方側外部空間へ放射するようになっている。その際、振動板の背面空間が密閉された構成となっている場合には、エアダンパ効果によって振動板がその振動限界まで十分に振動しきれず、音圧が低くなってしまう。特に、電磁型電気音響変換器が小型化すると、この傾向が強く出てきてしまう。
【０００４】
このため従来より、例えば「特許文献１」に記載されているように、ケースに振動板の背面空間を該ケースの外部空間と連通させる第２の放音孔を付加的に形成することにより、背面空間のエア圧を低減させて音圧低下を防止する工夫がなされている。
【０００５】
その際、例えば「特許文献２」に記載されているように、この第２の放音孔をケースの前面側外部空間と連通させるように形成すれば、振動板の背面空間の共鳴効果によって音圧向上を図ることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１４９４９４号公報
【特許文献２】
実公平１−１６１５５号公報
【発明が解決しようとする課題】
上記「特許文献２」には、振動板の背面空間の共鳴効果を得るための具体的構成については何ら記載されていないが、その際、第２の放音孔を単にケースの前面側外部空間と連通させただけでは十分な共鳴効果を得ることができず、電磁型電気音響変換器の周波数特性の改善を図ることはできない。
【０００７】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、振動板の背面空間の共鳴効果を有効に利用して周波数特性の改善を図ることができる電磁型電気音響変換器を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、背面空間の共鳴周波数の設定に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００９】
すなわち、本願発明に係る電磁型電気音響変換器は、
磁性材料で形成された振動板と、この振動板に静磁界を作用させるマグネットと、上記振動板に電気信号に応じた振動磁界を作用させる電磁コイルと、これら振動板、マグネットおよび電磁コイルを収容するケースと、を備えてなる電磁型電気音響変換器において、
上記ケースに、該ケース内における上記振動板の前面空間を該ケースの前方側外部空間と連通させる第１の放音孔と、該ケース内における上記振動板の背面空間を上記前方側外部空間と連通させる第２の放音孔とが形成されており、
上記背面空間の共鳴周波数Ｆｖ２が、上記振動板の共振周波数Ｆ０および上記前面空間の共鳴周波数Ｆｖ１に対して、
Ｆ０＜Ｆｖ２≦Ｆｖ１
の範囲内の値に設定されている、ことを特徴とするものである。
【００１０】
上記「第１の放音孔」は、ケース内における振動板の前面空間をケースの前方側外部空間と連通させるように形成されたものであれば、その形成位置、開口形状、開口サイズ、形成個数等の具体的構成は特に限定されるものではない。
【００１１】
上記「第２の放音孔」は、ケース内における振動板の背面空間をケースの前方側外部空間と連通させるとともに背面空間の共鳴周波数Ｆｖ２を上記範囲内の値に設定し得るように形成されたものであれば、その形成位置、開口形状、開口サイズ、形成個数等の具体的構成は特に限定されるものではない。
【００１２】
【発明の作用効果】
上記構成に示すように、本願発明に係る電磁型電気音響変換器は、その振動板、マグネットおよび電磁コイルを収容するケースに、振動板の前面空間をケースの前方側外部空間と連通させる第１の放音孔と、振動板の背面空間をケースの前方側外部空間と連通させる第２の放音孔とが形成された構成となっているが、振動板の背面空間の共鳴周波数Ｆｖ２が、振動板の共振周波数Ｆ０および振動板の前面空間の共鳴周波数Ｆｖ１に対して、Ｆ０＜Ｆｖ２≦Ｆｖ１の範囲内の値に設定されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１３】
すなわち、一般に、電磁型電気音響変換器においては、振動板の共振周波数Ｆ０よりも僅かに高い周波数が、該電磁型電気音響変換器を鳴動させる際の基準となる基準周波数Ｆｓとして設定されている。そして、この基準周波数Ｆｓで電磁型電気音響変換器を鳴動させたときの音圧は、基準周波数Ｆｓの基本波成分（１次成分）に、２×Ｆｓの２次高調波成分と、３×Ｆｓの３次高調波成分と、さらにその上の高次高調波成分とを重畳させたものとなる。
【００１４】
また、一般に、電磁型電気音響変換器においては、振動板の前面空間の共鳴周波数Ｆｖ１が振動板の共振周波数Ｆ０よりもある程度高い値に設定されている。そして、この共鳴周波数Ｆｖ１の値を適当に設定することによって基準周波数Ｆｓにおける音圧向上あるいは広帯域化を図るようになっている。
【００１５】
そこで本願発明のように、振動板の背面空間の共鳴周波数Ｆｖ２を、振動板の共振周波数Ｆ０よりも高くかつ振動板の前面空間の共鳴周波数Ｆｖ１以下の値に設定すれば、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みを改善することができ、これにより周波数特性のフラット化を図ることができる。しかも、このように設定することにより、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域においても、共鳴周波数Ｆｖ２の高調波成分の重畳作用によって周波数特性のフラット化を図ることができる。
【００１６】
このように本願発明によれば、振動板の背面空間の共鳴効果を有効に利用して電磁型電気音響変換器の周波数特性の改善を図ることができる。
【００１７】
その際、共鳴周波数Ｆｖ２をＦｖ２≧１．２×Ｆ０の範囲内の値に設定するようにすれば、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みを効果的に改善して、周波数特性のフラット化を十分に図ることができる。
【００１８】
また上記構成において、共鳴周波数Ｆｖ２を共振周波数Ｆ０の整数倍の周波数付近の値に設定するようにすれば、この共鳴周波数Ｆｖ２の高調波成分の重畳作用によって共振周波数Ｆ０における音圧を向上させることができ、これに伴って基準周波数Ｆｓにおける音圧も向上させることができる。
【００１９】
さらに上記構成において、共鳴周波数Ｆｖ１を共振周波数Ｆ０の３倍の周波数付近の値に設定するとともに、共鳴周波数Ｆｖ２を共振周波数Ｆ０の２倍の周波数付近の値に設定するようにすれば、共鳴周波数Ｆｖ１の３次高調波成分および共鳴周波数Ｆｖ２の２次高調波成分の重畳作用によって、共振周波数Ｆ０における音圧を大幅に向上させることができ、これに伴って基準周波数Ｆｓにおける音圧も大幅に向上させることができる。しかも、このようにすることにより、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みを大幅に改善して、周波数特性のフラット化を効果的に図ることができ、また、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域においても、共鳴周波数Ｆｖ２の高次高調波成分の重畳作用によって周波数特性のフラット化を効果的に図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本願発明の一実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０を、上向きに配置した状態で示す正面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ　線断面図である。また、図３は、この電磁型電気音響変換器１０を、前部ケース１８Ａを外した状態で示す正面図である。
【００２２】
これらの図に示すように、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０は、磁性材料で形成された振動板１２と、この振動板１２に静磁界を作用させるマグネット１４と、振動板１２に電気信号に応じた振動磁界を作用させる電磁コイル１６と、これら振動板１２、マグネット１４および電磁コイル１６を収容するケース１８とを備えてなり、電磁変換作用によって電気信号を音響に変換するように構成されている。
【００２３】
ケース１８は、前部ケース１８Ａと後部ケース１８Ｂとからなり、正面視において、１つのコーナ部が面取りされた数ミリ四方程度の略正方形の形状を有している。
【００２４】
後部ケース１８Ｂの内部後面には、円形の一部を弓形に切り欠いたような形状を有する板状のベース２２Ａと、このベース２２Ａの中心部から前方へ突出する鉄芯２２Ｂとが一体的に形成されてなるポールピース２２が装着されている。このポールピース２２の鉄芯２２Ｂにはコイル２４が巻回されており、これにより上記電磁コイル１６を構成している。
【００２５】
ポールピース２２のベース２２Ａの前面におけるコイル２４の外周側には、リング状の上記マグネット１４が、該コイル２４との間に環状間隙を形成するようにして配置されている。そして、このマグネット１４の外周側には、該マグネット１４を鉄芯２２Ｂと同心になるように保持する保持リング２６が配置されている。
【００２６】
この保持リング２６の内周前端部には、凹状段部２６ａが全周にわたって形成されており、この凹状段部２６ａにおいて振動板１２の外周縁部を支持している。この振動板１２は、その前面中央部に付加質量としての磁片１２Ａを備えている。そして、この振動板１２は、マグネット１４からの磁束で形成される静磁界の作用により後方側へ吸引されて僅かに撓んだ状態で配置されるようになっている。
【００２７】
前部ケース１８Ａには、電磁型電気音響変換器１０が落下したときの衝撃荷重等によって振動板１２が脱落してしまうのを未然に防止するためのピン１８ｃが、振動板１２の磁片１２Ａと対向するようにして形成されている。また、この前部ケース１８Ａには、保持リング２６を鉄芯２２Ｂと同心になるように位置決め固定するための環状壁１８ｄが形成されている。
【００２８】
そして、前部ケース１８Ａの前面壁には、ケース１８内における振動板１２の前面空間２を該ケース１８の前方側外部空間６と連通させる第１の放音孔１８ａと、該ケース１８内における振動板１２の背面空間４を前方側外部空間６と連通させる第２の放音孔１８ｂとが形成されている。第１の放音孔１８ａは、ピン１８ｃの近傍に１つ形成されており、第２の放音孔１８ｂは、２箇所のコーナ部に１つずつ形成されている。前部ケース１８Ａ内において、環状壁１８ｄの外周側の上記各コーナ部に位置する２箇所の空間は、第２の放音孔１８ｂを背面空間４と連通させるための連通空間４ａを構成している。なお、この連通空間４ａと背面空間４との連通は、ポールピース２２のベース２２Ａにおいて弓形に切り欠かれた部分に形成される肉厚分の連通空間４ｂを介して行われている。
【００２９】
後部ケース１８Ｂにおける上記２箇所のコーナ部には、リード端子２８が設けられている。これら各リード端子２８は、インサート成形によって部分的に埋設された状態で後部ケース１８Ｂと一体的に形成されており、その一端部２８ａが後部ケース１８Ｂの後面壁外面から側面壁外面に回り込むように形成されるとともに、その他端部２８ｂが後部ケース１８Ｂの上記各コーナ部において後部ケース１８Ｂの後面壁内面から連通空間４ａへ向けて突出するように形成されている。そして、これら各リード端子２８の他端部２８ｂには、コイル２４から引き出された１対のコイル端末２４ａが、該他端部２８ｂに絡げられた状態でハンダ付けされている。なお、後部ケース１８Ｂの他の１箇所のコーナ部には、ダミー端子３０が設けられている。
【００３０】
本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０においては、１対のリード端子２８を介してコイル２４に電流が流されると、鉄芯２２Ｂが電磁石となって、その先端に磁界が発生する。その際、鉄芯２２Ｂに発生したコイル２４による磁極と振動板１２が有するマグネット１４による磁極とが異なっていれば、振動板１２は鉄芯２２Ｂに吸引され、一方、鉄芯２２Ｂに発生したコイル２４による磁極と振動板１２が有するマグネット１４による磁極とが同じであれば、振動板１２は鉄芯２２Ｂに対して反発する。したがって、所定の周波数で断続する電気信号がコイル２４に入力されると、鉄芯２２Ｂの先端に断続的な磁界が発生し、これによって振動板１２が振動し、その振幅に応じた音圧で音が発生する。
【００３１】
そして、この電磁型電気音響変換器１０は、振動板１２の振動によって発生した音を、その前面空間２から第１の放音孔１８ａを介してケース１８の前方側外部空間６へ放射するとともに、その背面空間４から第２の放音孔１８ｂを介してケース１８の前方側外部空間６へ放射するように構成されており、これにより前面空間２の共鳴効果と背面空間４の共鳴効果とによって音圧向上を図るようになっている。
【００３２】
その際、前面空間２の共鳴周波数Ｆｖ１は、振動板１２の共振周波数Ｆ０の３倍の値に設定されており、背面空間４の共鳴周波数Ｆｖ２は、共振周波数Ｆ０の２倍の値に設定されている。具体的には、共振周波数Ｆ０は４，０００Ｈｚ、前面空間２の共鳴周波数Ｆｖ１は１２，０００Ｈｚ、共鳴周波数Ｆｖ２は８，０００Ｈｚに設定されている。
【００３３】
そして、電磁型電気音響変換器１０の基準周波数Ｆｓは、共振周波数Ｆ０よりも僅かに高い値（例えば４，２００Ｈｚ程度の値）に設定されている。これは、共振周波数Ｆ０付近の音圧レベルが、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域では共振周波数Ｆ０よりも僅かに低い値になるだけでも急激に落ち込んでしまうのに対し、共振周波数Ｆ０よりも高い周波数帯域では落ち込みがなだらかであるため、共振周波数Ｆ０よりも僅かに高い値に設定した方が、共振周波数Ｆ０のズレによる音圧低下の影響が少なくて済み、電磁型電気音響変換器１０の音圧が安定して製品としての歩留まりが良くなることによるものである。
【００３４】
なお、共鳴周波数Ｆｖ１、Ｆｖ２は、例えば、第１および第２の放音孔１８ａ、１８ｂの開口サイズ等を適当に調整することにより、所望する値に設定することが可能である。
【００３５】
図６は、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０の音圧レベル周波数特性を測定した結果を、第１および第２比較例の音圧レベル周波数特性の測定結果と対比して示すグラフである。これらのグラフについて説明する前に、第１および第２比較例の構成について説明する。
【００３６】
第１比較例は、従来の背面空間密閉型の電磁型電気音響変換器を想定したものである。図４に示すように、この第１比較例に係る電磁型電気音響変換器１１０は、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０に対して、第２の放音孔１８ｂが形成されてはおらず背面空間４が密閉されている点で異なっているが、それ以外の構成は本実施形態と全く同様である。
【００３７】
一方、第２比較例は、従来の背面空間開放型の電磁型電気音響変換器を想定したものである。図５に示すように、この第２比較例に係る電磁型電気音響変換器２１０は、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０の第２の放音孔１８ｂに代えて、第２の放音孔１８ｅが形成されている。この第２の放音孔１８ｅは、背面空間４のエア圧を低減するためのものであって、背面空間４と前方側外部空間６とを連通させることを目的とするものではない。同図においては、基板２０２に実装された状態にある電磁型電気音響変換器２１０のケース１８を、外部機器（例えば携帯電話機等）のハウジング２０４に対してガスケット２０６を介して当接させることによって、第２の放音孔１８ｅと前方側外部空間６との連通防止を図るようにしている。
【００３８】
図６において、太い実線で示すグラフが、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０の音圧レベル周波数特性であり、破線で示すグラフが、第１比較例に係る電磁型電気音響変換器１１０の音圧レベル周波数特性であり、細い実線で示すグラフが、第２比較例に係る電磁型電気音響変換器２１０の音圧レベル周波数特性である。
【００３９】
上述したように、振動板１２の共振周波数Ｆ０は４，０００Ｈｚに設定されており、前面空間２の共鳴周波数Ｆｖ１は１２，０００Ｈｚに設定されているので、これら３つのグラフは、いずれも４，０００Ｈｚ付近および１２，０００Ｈｚ付近に音圧のピークが存在する。
【００４０】
しかしながら、第１比較例に係る電磁型電気音響変換器１１０は、背面空間４が密閉されているので、該背面空間４の共鳴効果を得ることができず、このため、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧が大きく落ち込んだものとなっている。しかも、背面空間４のエアダンパ効果によって振動板１２がその振動限界まで十分に振動しきれないので、全体的に音圧が低くなっている。
【００４１】
一方、第２比較例に係る電磁型電気音響変換器２１０は、第２の放音孔１８ｅにより背面空間４が開放されているので、エアダンパ効果の影響は除去されているが、背面空間４とケース１８の前方側外部空間６とが遮断されているので、背面空間４の共鳴効果を得ることができない。このため、全体的に第１比較例よりは多少高い音圧が得られるが、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧は大きく落ち込んだものとなっている。
【００４２】
これに対し、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０は、第２の放音孔１８ｂを介して背面空間４が前方側外部空間６と連通しているので、背面空間４の共鳴効果を得ることができる。その際、背面空間４の共鳴周波数Ｆｖ２は、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との中央値に設定されているので、４，０００Ｈｚ付近および１２，０００Ｈｚ付近だけでなく、８，０００Ｈｚ付近にも音圧のピークが存在する。このため、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みが大幅に改善されている。
【００４３】
図７は、図６に示した本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０の音圧レベル周波数特性の測定結果を、その波形成分と共に示すグラフである。また、図８は、図６に示した第１比較例に係る電磁型電気音響変換器１１０の音圧レベル周波数特性の測定結果を、その波形成分と共に示すグラフである。
【００４４】
これらの図に示すように、各電磁型電気音響変換器１０、１１０の音圧レベル周波数特性は、図中破線で示す基本波成分（１次成分）と、図中やや細い実線で示す２次高調波成分と、図中細い実線で示す３次高調波成分と、さらにその上の高次高調波成分とが重畳されたものとなる。そして、これら各電磁型電気音響変換器１０、１１０を共振周波数Ｆ０で鳴動させたときの音圧は、基本波成分に、２×Ｆ０の２次高調波成分と、３×Ｆ０の３次高調波成分と、さらにその上の高次高調波成分とが重畳されたものとなる。
【００４５】
図７に示すように、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０においては、共鳴周波数Ｆｖ１が３×Ｆ０に設定されるとともに共鳴周波数Ｆｖ２が２×Ｆ０に設定されているので、共鳴周波数Ｆｖ１の３次高調波成分と共鳴周波数Ｆｖ２の２次高調波成分とにより、共振周波数Ｆ０において十分高い音圧を確保することができる。したがって、この電磁型電気音響変換器１０を、共振周波数Ｆ０よりも僅かに高い周波数の基準周波数Ｆｓで鳴動させたときにも、共鳴周波数Ｆｖ１の３次高調波成分と共鳴周波数Ｆｖ２の２次高調波成分とが、基本波成分に重畳されることとなるので、十分高い音圧を確保することができる。
【００４６】
これに対し、図８に示すように、第１比較例に係る電磁型電気音響変換器１１０においては、背面空間４の共鳴効果が得られないので、３×Ｆ０に設定された共鳴周波数Ｆｖ１の３次高調波成分が重畳されるだけであり、このため共振周波数Ｆ０において十分高い音圧を確保することができない。したがって、基準周波数Ｆｓにおいても十分高い音圧を確保することはできない。
【００４７】
上述したように、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０においては、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との中央値に設定された共鳴周波数Ｆｖ２に音圧のピークが存在することにより、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みが大幅に改善されているが、図６に示すように、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域においても、共鳴周波数Ｆｖ２の高調波成分が重畳されることにより、広帯域にわたって周波数特性のフラット化が図られている。したがって、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０においては、例えば、メロディ警報音等を発音させた場合においても音圧の高低差の少ない滑らかなメロディ再生が可能となる。
【００４８】
これに対し、第１比較例に係る電磁型電気音響変換器１１０においては、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みの影響が、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域においても現れており、このため音圧の高低差が激しいものとなっている。したがって、音圧の高低差の少ない滑らかなメロディ再生を行うことはできない。
【００４９】
この点に関しては、第２比較例に係る電磁型電気音響変換器２１０においても、第１比較例に係る電磁型電気音響変換器１１０に比して多少改善されてはいるものの、略同様の傾向にある。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０は、その振動板１２、マグネット１４および電磁コイル１６を収容するケース１８に、振動板１２の前面空間２をケース１８の前方側外部空間６と連通させる第１の放音孔１８ａと、振動板１２の背面空間４をケース１８の前方側外部空間６と連通させる第２の放音孔１８ｂとが形成された構成となっているが、振動板１２の背面空間４の共鳴周波数Ｆｖ２が、振動板１２の共振周波数Ｆ０および振動板１２の前面空間２の共鳴周波数Ｆｖ１に対して、Ｆ０＜Ｆｖ２≦Ｆｖ１の範囲内の値に設定されているので、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みを改善することができ、これにより周波数特性のフラット化を図ることができる。しかも、このように設定することにより、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域においても、共鳴周波数Ｆｖ２の高調波成分の重畳作用によって周波数特性のフラット化を図ることができる。
【００５１】
このように本実施形態によれば、振動板１２の背面空間４の共鳴効果を有効に利用して電磁型電気音響変換器１０の周波数特性の改善を図ることができる。
【００５２】
特に本実施形態においては、共鳴周波数Ｆｖ１が共振周波数Ｆ０の３倍の値に設定されるとともに、共鳴周波数Ｆｖ２が共振周波数Ｆ０の２倍の値に設定されているので、共鳴周波数Ｆｖ１の３次高調波成分および共鳴周波数Ｆｖ２の２次高調波成分の重畳作用によって、共振周波数Ｆ０における音圧を大幅に向上させることができ、これに伴って基準周波数Ｆｓにおける音圧も大幅に向上させることができる。しかも、このようにすることにより、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みを大幅に改善して、周波数特性のフラット化を効果的に図ることができ、また、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域においても、共鳴周波数Ｆｖ２の高次高調波成分の重畳作用によって周波数特性のフラット化を効果的に図ることができる。
【００５３】
特に、電磁型の電気音響変換器において、本実施形態のように周波数特性のフラット化を図ることにより、動電型等の電気音響変換器に比して音圧の高い電磁型の特性を生かしながら、動電型と同様のフラットな周波数特性を有する電気音響変換器を実現することも可能となる。
【００５４】
なお本実施形態においては、共鳴周波数Ｆｖ１が共振周波数Ｆ０の３倍の周波数に設定されており、共鳴周波数Ｆｖ２が共振周波数Ｆ０の２倍の周波数に設定されているが、これら各共鳴周波数Ｆｖ１、Ｆｖ２は、Ｆ０の整数倍の周波数に正確に設定されていなくても、Ｆ０の整数倍の周波数付近の値、具体的にはＦ０の整数倍の周波数に対して±１０％以内の範囲内の値に設定されていれば、本実施形態と略同様の作用効果を得ることが可能である。
【００５５】
さらに、共鳴周波数Ｆｖ２が、共振周波数Ｆ０の２倍の周波数付近の値ではなく、共振周波数Ｆ０付近の値あるいは共振周波数Ｆ０の３倍の周波数付近の値に設定されている場合等においても、この共鳴周波数Ｆｖ２またはその高調波成分の重畳作用によって共振周波数Ｆ０における音圧を向上させることが可能であり、これに伴って基準周波数Ｆｓにおける音圧も向上させることが可能である。
【００５６】
また、共鳴周波数Ｆｖ２が、共振周波数Ｆ０の整数倍の周波数付近の値に設定されていなくても、Ｆｖ２≧１．２×Ｆ０の範囲内の値に設定されていれば、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の周波数帯域における音圧の落ち込みを効果的に改善して、周波数特性のフラット化を十分に図ることが可能である。
【００５７】
ここで、仮にＦ０≦Ｆｖ２＜１．２×Ｆ０であるとすると、共鳴周波数Ｆｖ２が共振周波数Ｆ０や基準周波数Ｆｓと重なってしまうため、共振周波数Ｆ０付近でのみ音圧が高いピーキーなものとなってしまい、フラット化を図ることができなくなってしまう。これは上述したように、共鳴周波数Ｆｖ２が共振周波数Ｆ０の整数倍（この場合はＦｖ２＝Ｆ０）の±１０％以内の範囲内の値では、重畳効果により共振周波数Ｆ０の音圧が高くなるためである。
【００５８】
また、共振周波数Ｆ０よりも低い周波数帯域における音圧は、基本波成分の音圧レベルが極端に低くなり、共振周波数Ｆ０以上の周波数帯域における高調波成分の重畳により成り立っている。このため、仮にＦｖ２＜Ｆ０であるとすると、共振周波数Ｆ０と共鳴周波数Ｆｖ１との間の音圧の落ち込みが大きい場合には、重畳される高調波成分の音圧が低くなるので、全帯域でのフラット化を図ることはできない。しかも、このようにＦｖ２＜Ｆ０であるとした場合には、基準周波数Ｆｓで鳴動させたとき、基準周波数Ｆｓに共鳴周波数Ｆｖ２の共鳴効果が重畳されないため、結局全体的な音圧レベルが低くなってしまうこととなる。
【００５９】
その点、共鳴周波数Ｆｖ２を共振周波数Ｆ０に対してＦｖ２≧１．２×Ｆ０の範囲内の値に設定すれば、上述したような作用効果を得ることができる。
【００６０】
さらに、共鳴周波数Ｆｖ１と共鳴周波数Ｆｖ２との関係についても、共鳴周波数Ｆｖ１は共振周波数Ｆ０の整数倍の±１０％以内の範囲内の値とすることによりその共鳴効果が現れるので、共鳴周波数Ｆｖ２を共鳴周波数Ｆｖ１に対してＦｖ２＜０．８×Ｆｖ１の範囲内の値に設定すれば、周波数特性のフラット化を一層効果的に図ることができる。
【００６１】
なお、本実施形態に係る電磁型電気音響変換器１０においては、第１および第２の放音孔１８ａ、１８ｂが、前部ケース１８Ａの前面壁に形成された構成となっているが、前方側外部空間６に臨む位置であれば前部ケース１８Ａの側面壁等に形成された構成としてもよく、このようにした場合においても上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係る電磁型電気音響変換器を、上向きに配置した状態で示す正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ　線断面詳細図
【図３】上記電磁型電気音響変換器を、前部ケースを外した状態で示す正面図
【図４】上記電磁型電気音響変換器の第１比較例を示す、図２と同様の図
【図５】上記電磁型電気音響変換器の第２比較例を示す、図２と同様の図
【図６】上記電磁型電気音響変換器の音圧レベル周波数特性を測定した結果を、第１および第２比較例の音圧レベル周波数特性の測定結果と対比して示すグラフ
【図７】上記電磁型電気音響変換器の音圧レベル周波数特性の測定結果を、その波形成分と共に示すグラフ
【図８】上記第１比較例の音圧レベル周波数特性の測定結果を、その波形成分と共に示すグラフ
【符号の説明】
２　前面空間
４　背面空間
４ａ、４ｂ　連通空間
６　前方側外部空間
１０　電磁型電気音響変換器１０
１２　振動板
１２Ａ　磁片
１４　マグネット
１６　電磁コイル
１８　ケース
１８Ａ　前部ケース
１８Ｂ　後部ケース
１８ａ　第１の放音孔
１８ｂ　第２の放音孔
１８ｃ　ピン
１８ｄ　環状壁
２２　ポールピース
２２Ａ　ベース
２２Ｂ　鉄芯
２４　コイル
２４ａ　コイル端末
２６　保持リング
２６ａ　凹状段部
２８　リード端子
２８ａ　一端部
２８ｂ　他端部
３０　ダミー端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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