(57)【要約】【課題】作業者に付着した有害物質の分散を防止すると共に、搬送手段に付着した有害物質を大気中に分散させるのを防止する焼却施設の解体方法を提供する。【解決手段】密閉された焼却施設１の内部に焼却炉２が配置され、焼却施設１の一側面に並設された更衣室（洗浄室）３と、焼却施設１の他側面に並設され密閉された屋内解体物置場４と、屋内解体物置場４に並設され密閉された屋内洗車室５と、屋内解体物置場４から解体物Ｄを搬送する搬送車ＴＡと、搬送車ＴＡによって運ばれた解体物Ｄを一時的に仮置きする屋外解体物置場６と、屋外解体物置場６から廃棄物置場に解体物Ｄを搬送する搬送車ＴＢとで構成し、焼却炉２を解体し一時的に屋内解体物置場４に解体物Ｄを放置して有害物質の有無を分析し、有害物質が無くなった状態で屋外解体物置場６に搬送する。【選択図】　　　図４
2004144388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉を内部に備えた焼却施設の解体方法において、前記焼却炉の解体時に発生する解体物を、前記焼却施設に並設された一時的に前記解体物を放置する密閉された屋内置場に搬送すると共に前記解体物の有害物質の有無を分析し、前記有害物質の非検出時に前記屋内置場から屋外置場に搬送することを特徴とする焼却施設の解体方法。
【請求項２】
前記屋内置場と前記屋外置場の間に前記解体物を搬送する搬送手段を備えると共に、内部に洗浄装置を備え密閉された屋内洗浄施設を前記屋内置場に並設し、前記搬送手段を洗浄することを特徴とする請求項１に記載の焼却施設の解体方法。
【請求項３】
前記焼却施設の解体作業を行う作業者の密閉された洗浄室を前記焼却施設の他方に並設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の焼却施設の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は焼却施設における焼却炉の解体方法に関し、特に、焼却施設の解体作業における解体物の搬送時に有害物質が大気中に分散することを防止する焼却施設の解体方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ダイオキシン等の有害物質を管理するには管理区域内で作業する必要があると共に、有害物質の含有量が基準値以下にしてから排出するように規制され、建造物を解体する解体エリアは、シート養生による閉鎖処理と負圧機による有害物質の基準値以下の排気処理が必要となっている。
【０００３】
また、焼却炉の解体作業は、焼却炉に付着したダイオキシンにより作業者がばく露することを防止しながら行われる。ばく露防止のために厚生労働省労働基準局長名の「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策について」と題する通達が平成１３年４月２５日付で「基発第４０１号」として出されている。これを要約すれば、ダイオキシンの濃度が高い場所での焼却炉の解体作業は、ばく露防止の装備を重装備にしなければならず、ダイオキシン濃度の低い場所での同作業は前記装備を軽装備してもよいことを定めている。
【０００４】
前記通達によれば、最も重装備であるレベル４の場合には、保護衣として送気式気密服、自給式呼吸用保護具内装形気密服などを使用し、保護手袋として化学防護手袋，保護靴として化学防護靴を使用するほか、作業着やヘルメットなどについても特定している。一方、最も軽装備であるレベル１の場合は、防塵マスク、粉塵の付着しにくい作業着や保護手袋，安全靴，ヘルメットを使用すれば足りることとなっている。
【０００５】
また、焼却炉施設などの解体は、ウォータージェット等を用いて焼却施設の解体を行っている。ウォータージェットは、鉄筋コンクリート等の切断の際にほとんど熱が発生することがなく、切断の際に焼却施設の内部に付着したダイオキシン類が気化することを防止でき、作業者の健康への影響を防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−８１６１９号公報（第３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、作業者のばく露防止の対策が取られている一方、作業者が解体を行っている焼却施設と外部との出入りを行う時に、作業着（保護衣）に付着したダイオキシン類が、外部に分散するおそれがあった。
また、解体物を搬送する際に、搬送手段等に付着した有害物質が大気中に分散し大気を汚染するおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、作業者に付着した有害物質の分散を防止すると共に、搬送手段に付着した有害物質を大気中に分散させるのを防止する焼却施設の解体方法を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するため、本発明の焼却施設の解体方法は、焼却炉を内部に備えた焼却施設の解体方法において、前記焼却炉の解体時に発生する解体物を、前記焼却施設に並設された一時的に前記解体物を放置する密閉された屋内置場に搬送すると共に前記解体物の有害物質の有無を分析し、前記有害物質の非検出時に前記屋内置場から屋外置場に搬送することを特徴とする。
【００１０】
本発明の焼却施設の解体方法によれば、焼却施設の解体時の解体物を焼却施設に並設されている密閉された屋内置場に搬送して、解体物の有害物質の付着の有無を確認し、有害物質の付着が確認された場合には、屋内置場で再度洗浄もしくは、安定化処理を施し、有害物質が非検出時に屋外置場に搬送することで、有害物質を大気中に分散することを防止することができる。
なお、有害物質とは、例えば、ダイオキシンや重金属などの人体に悪影響を与える物質である。
【００１１】
本発明の焼却施設の解体方法は、前記屋内置場と前記屋外置場の間に前記解体物を搬送する搬送手段を備えると共に、内部に洗浄装置を備え密閉された屋内洗浄施設を前記屋内置場に並設し、前記搬送手段を洗浄することを特徴とする。
【００１２】
本発明の焼却施設の解体方法によれば、屋内置場から搬送手段を用いて解体物を屋外置場に搬送すると共に、屋内置場に並設された屋内洗浄施設で搬送手段を洗浄することで、搬送手段に付着した有害物質を除去し、解体物を搬送中に搬送車に付着した有害物質を大気中に分散することを防止できる。
【００１３】
本発明の焼却施設の解体方法は、前記焼却施設の解体作業を行う作業者の洗浄室を前記焼却施設の他方に並設したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の焼却施設の解体方法によれば、解体作業を行う作業者の更衣室を焼却施設に並設することで、作業者に付着した有害物質を更衣室で除去することができ、外部の大気に有害物質を分散することを防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態の係る焼却施設の解体方法を、適宣図面を参照して説明する。図１は焼却施設の構成を示した構成図である。図２は、図１に示した焼却施設の一部を示した拡大図である。図３は、屋内解体物置場から屋外解体物置場に解体物を搬送する状態の一部を示した拡大図である。図４は、有害物質の汚染状態に応じた処理法を示したフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように、密閉された焼却施設１の内部に焼却炉２が配置され、焼却施設１の一側面に並設された更衣室（洗浄室）３と、焼却施設１の他側面に並設され密閉された屋内解体物置場４と、屋内解体物置場４に並設され密閉された屋内洗車室５と、屋内解体物置場４から解体物Ｄを搬送する搬送車ＴＡと、搬送車ＴＡによって運ばれた解体物Ｄを一時的に仮置きする屋外解体物置場６と、屋外解体物置場６から図示しない廃棄物置場に解体物Ｄを搬送する搬送車ＴＢとで構成される。
【００１７】
ここで、焼却施設１は、コンクリート等を用いて形成され、内部に焼却炉２が備えられている。なお、内部の空気を換気できるように図示しない換気口や換気扇を備えると共に、内部の有害物質を含んだ粉塵等を外部に排出しないようにエアフィルター等が備えられている。また、解体時の粉塵等が分散しないように焼却施設１と更衣室３との間には扉Ｇ１が設けられ、焼却施設１と屋内解体物置場４の間には、扉Ｇ２が設けられている。
また、焼却炉２は、焼却物を粉砕する粉砕機や焼却物の分別を行う分別装置等を備えるものであり、従来公知の焼却炉と同様で特に限定されるものではない。
【００１８】
解体機械Ｍは、焼却炉２や焼却施設１の解体や解体物Ｄを任意の場所に移動させることができるものであれば特に限定されるものではなく、従来公知の工作機械を用いることができる。例えば、油圧ブレーカや、ワイヤーソー、ウォルソー等を用いて解体することができる。
【００１９】
更衣室（洗浄室）３は、焼却施設１の解体作業を行う作業者Ｗが作業着に着替えるチェンジングルーム３Ａと作業着に付着した粉塵等を除去するエアーシャワールーム３Ｂとを備えている。なお、エアーシャワールーム３Ｂは、エアーを作業者に吹き付けて、解体作業時に作業者に付着した有害物質を除去する部屋である。
また、焼却施設１とエアーシャワールーム３Ｂとの間に扉Ｇ１が設けられると共に、エアーシャワールーム３Ｂとチェンジングルーム３Ａの間に扉Ｇ５が設けられ、外部とチェンジングルーム３Ａの間に扉Ｇ６が備えられている。
【００２０】
屋内解体物置場４は、焼却施設１に並設されると共に焼却炉２等の解体物Ｄを一時的に仮置きし、解体物Ｄに付着している有害物質を後記する規定範囲になるまで仮置き及び洗浄する場所であり、有害物質が土壌等に浸透しないように浸透防止の対策がとられている。また、焼却施設１と屋内解体物置場４の間には、扉Ｇ２が設けられ、屋内解体物置場４と屋内洗車室５の間には、扉Ｇ３が設けられている。
【００２１】
屋内洗車室５は、屋内解体物置場４から屋外解体物置場６に解体物Ｄを積載して搬送する搬送車ＴＡを洗車する場所であり、内部にエアーシャワーやウォーターシャワー等の洗浄装置を備え、搬送車ＴＡに付着した有害物質を除去できるように構成されている。また、屋内洗車室と外部との間には扉Ｇ４が設けられ、閉塞状態で搬送車ＴＡから有害物質を除去することができる。
【００２２】
搬送車ＴＡは、解体物Ｄを屋内解体物置場４から屋外解体物置場６に搬送する搬送手段であり、特に、搬送車の種類などを限定する必要も無く、解体物Ｄを搬送することができるものであればどのようなものでも良い。
また、搬送車ＴＢは、屋外解体物置場６から解体物Ｄを図示しない廃材置場等に搬送する搬送手段である。なお、搬送車ＴＢは、搬送車ＴＡと同様に解体物Ｄを搬送できるものであればどのようなものでもよい。
【００２３】
屋外解体物置場６は、屋内解体物置場４で有害物質が無くなった状態の解体物Ｄを搬送して仮置きする場所である。なお、屋外解体物置場６には、有害物質や汚水等が土壌に浸透しないように、コンクリート等で土壌浸透防止が施されている。
【００２４】
次に、焼却施設の解体方法を図を用いて詳細に説明する。
まず、解体を行う前に焼却炉２がどの程度有害物質を保持しているかサンプリング調査を行い、その調査結果に応じて解体処理を行う。
図２に示すように、焼却施設１を解体するために作業者Ｗは、扉Ｇ６を開いてチェンジングルーム３Ａに入室して作業着に着替える。そして、扉Ｇ５を開いてエアーシャワールーム３Ｂに入室し、扉Ｇ５を閉じた後に扉Ｇ１を開き焼却施設１の内部に入る。
【００２５】
焼却施設１の内部に入った作業者Ｗは、焼却施設１内の解体機械Ｍ等を用いて焼却炉２を解体し、その解体物Ｄを洗浄する。そして、扉Ｇ２を開放して屋内解体物置場４に搬送する。なお、扉Ｇ２は、解体物Ｄを屋内解体物置場４に搬送時だけ開放するようにし、焼却炉２の解体時に発生する粉塵等を屋内解体物置場４の内部に分散することを防止する。
【００２６】
そして、屋内解体物置場４に搬送された解体物Ｄの汚染度に応じて、汚染度３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下になるまで洗浄を繰り返す。解体物Ｄの汚染度が３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下になった時点で、扉Ｇ３を開放して屋内洗車室５に入庫している搬送車ＴＡに積載する。なお、洗車室５と外部の間に設けられている扉Ｇ４は閉じた状態とする。
また、ｎｇ‐ＴＥＱ／ｇは、２，３，７，８−ＴＣＤＤ（テトラクロロジベンゾパラジオキシン）の毒性の何グラム分に相当するかという濃度の値である。
【００２７】
搬送車ＴＡに解体物Ｄを積載後、扉Ｇ３を閉じて屋内洗車室５を閉塞状態にし、搬送車ＴＡに解体物Ｄの積載時に付着した粉塵等を洗浄して除去する。搬送車ＴＡを洗浄後、扉Ｇ４を開放し、屋外解体物置場６に解体物Ｄを搬送する。
そして、屋外解体物置場６に解体物Ｄを仮置きし、搬送車ＴＢを用いて図示しない廃棄物置場に搬送する。
【００２８】
このように、焼却炉２の解体を閉塞状態で行うと共に、外部の廃棄物置場に搬送する前に屋内解体物置場４で解体物Ｄに付着する有害物質を除去してから外部に搬送するので、大気中に有害物質を分散することを防止できる。
また、屋内解体物置場４から屋外解体物置場６に搬送車ＴＡを使い、屋外解体物置場６から廃棄物置場に搬送車ＴＢを使い分け、搬送車ＴＡを屋内洗車室５で有害物質を除去するので、搬送途中に大気中に有害物質を分散することを防止できる。
さらに、解体作業を行っている作業者Ｗが焼却施設１から退室する際に、エアーシャワー室３Ｂに入室して作業着などついた粉塵を取り除き、チェンジングルーム３Ｂで着替えを行ったあと解体現場から退出するため、解体現場の作業者の出入りによる解体現場の有害物質を大気中に分散することを防止できる。
【００２９】
なお、焼却炉２を解体する際に、焼却炉２を構成する材料の種類によって処理方法が異なる。例えば、コンクリート・鉄の場合、洗浄でダイオキシン等の有害物質を除去することができるが、耐火材の場合、表面のみならず内部に浸透しているため、簡単に有害物質を除去することが難しい。
【００３０】
そこで、フローチャートを用いて汚染度と材料の種類に基づいた処理方法を詳細に説明する。
まず、焼却炉２の解体前に有害物質がどの程度保持しているか、サンプリング調査を行う。図４に示すように、サンプリング調査時に、汚染度が３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下（Ｓ１、ＹＥＳ）の場合、焼却炉２を解体すると共に洗浄し（Ｓ２）、その解体物Ｄがコンクリート・鉄か否かの分別を行う（Ｓ３）。
【００３１】
コンクリート・鉄の解体物Ｄの場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、Ｓ２で洗浄することで有害物質は除去されているので屋内解体物置場４に搬送して（Ｓ４）仮置きする。そして、搬送車ＴＡを用いて屋外解体物置場６に搬送する（Ｓ５）と共に、屋外解体物置場６の解体物Ｄを、搬送車ＴＢを用いて廃棄物置場に搬出する（Ｓ６）。
【００３２】
また、Ｓ３において、コンクリート・鉄ではない（Ｓ３、ＮＯ）と、サンプリング調査時に３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下であっても、内部に有害物質が浸透している可能性があるために、屋内解体物置場４に搬送して（Ｓ７）仮置きし、再度解体物Ｄのサンプリング調査を行う。このサンプリング調査で３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以上（Ｓ８、ＮＯ）だと、再度洗浄を行い（Ｓ９）、３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下になるまで繰り返す。
【００３３】
また、３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下（Ｓ８、ＹＥＳ）の場合、解体物Ｄを屋外解体物置場６に搬送車ＴＡを用いて搬送する（Ｓ５）。そして、屋外解体物置場６の解体物Ｄを、搬送車ＴＢを用いて廃棄物置場に搬出する（Ｓ６）。
【００３４】
なお、Ｓ１でサンプリング調査の結果、汚染度が３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以上の場合（Ｓ１、ＮＯ）、焼却炉２を解体すると共に解体物Ｄを洗浄する（Ｓ１０）。そして、屋内解体物置場４に仮置き（Ｓ７）すると共に、再度サンプリング調査を行い、汚染度が３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下になるまで、繰り返し解体物Ｄを洗浄し（Ｓ９）、３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下になった時点で屋外解体物置場６に搬送車ＴＡを用いて搬送する。そして、屋外解体物置場６から搬送車ＴＢを用いて廃棄物置場に搬出する（Ｓ６）。
【００３５】
これより、屋内解体物置場４の内部で解体物Ｄの汚染度が３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下なるまで繰り返して洗浄を行い、又は、コンクリート固化処理等による安定化処理を行い解体物Ｄの汚染度が下がってから搬送するので、搬送中に有害物質を大気中に分散することなく、解体物Ｄを処理することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上より、本発明の焼却施設の解体方法は、焼却炉を解体し一時的に密閉された屋内置場に放置して有害物質の有無を分析して、有害物質が無くなった状態で屋外置場に搬送することによって、大気中に有害物質を分散することを防止することができる。
【００３７】
また、屋内置場と屋外置場の間に搬送手段を備え、内部に洗浄装置を備え、密閉された屋内洗浄装置で搬送手段に付着した有害物質等を洗浄することで、搬送手段に付着した有害物質を大気中に分散させることを防止することができる。
【００３８】
また、焼却施設に解体作業を行う作業者用の密閉された洗浄室を設けることで、焼却施設内の有害物質を大気中に分散させることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の焼却施設の構成を示した構成図である。
【図２】図１に示した焼却施設の一部を拡大した拡大図である。
【図３】屋内解体物置場から屋外解体物置場に解体物を搬送する状態の一部を示した拡大図である。
【図４】有害物質の汚染状態に応じた処理法を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１　・・・　焼却施設
２　・・・　焼却炉
３　・・・　更衣室
３Ａ　・・・　チェンジングルーム
３Ｂ　・・・　エアーシャワールーム
４　・・・　屋内解体物置場
５　・・・　屋内洗車室
６　・・・　屋外解体物置場
Ｄ　・・・　解体物
Ｇ１　・・・　扉
Ｇ２　・・・　扉
Ｇ３　・・・　扉
Ｇ４　・・・　扉
Ｇ５　・・・　扉
Ｇ６　・・・　扉
ＴＡ　・・・　搬送車
ＴＢ　・・・　搬送車
Ｍ　・・・　工作機械
Ｗ　・・・　作業者
【図１】
2004144388.tif 000003
【図２】
2004144388.tif 000004
【図３】
2004144388.tif 000005
【図４】
2004144388.tif 000006