(57)【要約】【課題】利用者に認証情報を改めて入力させることなく、簡易に構外サーバ装置にログインすることを課題とする。【解決手段】社内ＬＡＮに配置されたＮＴサーバ３にあるログイン実行プログラム７ａは、ＮＴサーバ３による社員認証によって社内ＬＡＮの利用が許可されたクライアント装置１０（ＰＣ）からの要求に応じて、認証情報（ドメイン情報やユーザ情報）を不可視な状態で含んだダミーＨＴＭＬファイルを作成して、これを購買資産管理サーバ２０に対して送信する。また、このＨＴＭＬファイルの送信に際しては、通常の情報送信処理と同様、送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスがＨＴＭＬファイルに付加されて送信される。そして、購買資産管理サーバ２０の会員認証部４０１ａは、これらのグローバルＩＰアドレス、ドメイン情報およびユーザ情報を用いて利用者認証をおこなう。【選択図】　　　図２２
2004021341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内通信網に配置された構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されるクライアント装置と、構外通信網に配置されて前記クライアント装置に対して所定の利用者認証をおこなって所定のサービスを提供する構外サーバ装置とを、前記構内通信網および構外通信網を介して接続したサーバクライアントシステムであって、
前記クライアント装置または構内サーバ装置は、
前記構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されているクライアント装置の利用者からの要求に応じて、前記構外サーバ装置による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する認証情報作成送信手段を備え、
前記構外サーバ装置は、
前記認証情報作成送信手段によって作成された前記認証情報を受信し、当該認証情報に基づいて利用者認証をおこなう利用者認証手段を備えたことを特徴とするサーバクライアントシステム。
【請求項２】
前記認証情報作成送信手段は、前記構内サーバ装置による利用者認証に用いられた利用者情報および／または当該構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報からなる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する際に、当該認証情報の送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを付加して送信し、
前記利用者認証手段は、前記所定のサービスを提供され得る利用者を一意に特定するための利用者情報、当該利用者を管轄する構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報および／または前記利用者が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを格納した利用者情報データベースを参照しつつ、前記認証情報および／または当該認証情報に付加されたグローバルＩＰアドレスを用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする請求項１に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項３】
前記認証情報作成送信手段は、前記認証情報を不可視な状態で含んだＨＴＭＬファイルを作成して、当該ＨＴＭＬファイルを前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項４】
前記認証情報作成送信手段は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項５】
前記認証情報作成送信手段は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを最小化したまま起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項６】
前記構外サーバ装置は、現在の時刻に基づくタイムスタンプを発行するタイムスタンプ発行手段をさらに備え、
前記認証情報作成送信手段は、前記利用者からの要求に応じて前記認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する場合に、前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプを前記構外サーバ装置から取得し、当該タイムスタンプを含んだ認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信し、
前記利用者認証手段は、前記認証情報とともに、当該認証情報に含まれるタイムスタンプを用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のサーバクライアントシステム。
【請求項７】
前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、
前記利用者認証手段は、前記認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時が属する時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプとが同一である場合に、前記認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする請求項６に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項８】
前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、
前記利用者認証手段は、前記認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプとが同一である場合または前記認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時が属する時間帯の直前の時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されたタイムスタンプとが同一である場合に、前記認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする請求項６に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項９】
前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、
前記認証情報作成送信手段は、前記構外サーバ装置から取得したタイムスタンプを用いて暗号化した認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信し、
前記利用者認証手段は、前記暗号化された認証情報を、当該認証情報の受信時が属する時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプを用いて復号化できた場合に、当該復号化した認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする請求項６に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１０】
前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、
前記認証情報作成送信手段は、前記構外サーバ装置から取得したタイムスタンプを用いて暗号化した認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信し、
前記利用者認証手段は、前記暗号化された認証情報を、当該認証情報の受信時が属する時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプまたは当該認証情報の受信時が属する時間帯の直前の時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されたタイムスタンプを用いて復号化できた場合に、当該復号化した認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする請求項６に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１１】
前記構外サーバ装置は、
前記利用者に対して、前記クライアント装置になり得るコンピュータ、当該コンピュータに導入される各種のハードウェアおよび／またはソフトウェアの購買に関する購買サービスを提供するとともに、前記利用者によって購買されたクライアント装置、ハードウェアおよび／またはソフトウェアを資産として管理する資産管理サービスを提供するものであって、
前記利用者から前記クライアント装置を介して受け付けたコンピュータ、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの購買に関する注文情報を格納する受注情報格納手段と、
前記受注情報格納手段による注文情報の格納に応じて、前記利用者によって購買されて前記クライアント装置となったコンピュータ、当該クライアント装置に導入されたハードウェアおよび／またはソフトウェアに関する資産情報を格納する資産情報格納手段と、
前記資産情報格納手段によって格納された資産情報を前記クライアント装置に対して閲覧可能に出力する資産情報閲覧手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１２】
前記構外サーバ装置は、
前記購買サービスの利用以外によって前記利用者が購買したクライアント装置について、当該クライアント装置を資産として管理するために必要な資産情報を前記利用者に当該クライアント装置を介して設定させる資産情報設定手段と、
前記クライアント装置にアクセスして、当該クライアント装置に導入されたハードウェアおよび／またはソフトウェアに関する情報を資産情報として収集する資産情報収集手段と、をさらに備え、
前記資産情報格納手段は、前記購買サービスの利用に基づく資産情報とともに、前記資産情報設定手段によって設定された資産情報および前記資産情報収集手段によって収集された資産情報をも格納することを特徴とする請求項１１に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１３】
前記資産情報収集手段は、前記クライアント装置に導入されたソフトウェアのうち、前記資産情報としての収集を除外するソフトウェアを前記利用者から前記クライアント装置を介して受け付け、当該ソフトウェアを除外して前記資産情報を収集することを特徴とする請求項１２に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１４】
前記資産情報閲覧手段は、前記クライアント装置から前記ハードウェアおよび／またはソフトウェアに関する各種の情報を検索条件として受け付け、当該検索条件を加味して前記資産情報を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１５】
前記資産情報格納手段は、前記クライアント装置に関するリースおよび／または保守に関する契約情報を前記資産情報として格納し、
前記資産情報閲覧手段は、前記クライアント装置から前記リースおよび／または保守に関する契約情報を検索条件として受け付け、当該検索条件を満たす資産情報を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１６】
前記構外サーバ装置は、
前記利用者の購買対象となり得るソフトウェアについて、各ソフトウェアのバージョンアップとして位置付けられるソフトウェアを規定した購買ルールを格納する購買ルール格納手段と、
前記利用者から前記クライアント装置を介して前記ソフトウェアに関する注文情報を受け付けた場合に、前記資産情報格納手段によって格納された資産情報および前記購買ルール格納手段によって格納された購買ルールを参照して、前記クライアント装置に導入されているソフトウェアのバージョンアップとなり得るソフトウェアを、前記利用者に対して購買アドバイスとして提示する購買アドバイス提示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一つに記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１７】
前記購買ルール格納手段は、前記利用者の購買対象となり得るソフトウェアごとに、各ソフトウェアのバージョンアップとして位置付けられるソフトウェアを表形式で規定して前記購買ルールを格納するものであって、
前記構外サーバ装置は、
前記購買ルール格納手段によって格納された購買ルールをマトリックス形式によって閲覧可能に出力する購買ルール閲覧手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１６に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１８】
前記受注情報格納手段は、前記利用者から前記クライアント装置を介して受け付けた注文情報を格納する場合に、当該注文情報のステータス情報として、当該注文情報が前記利用者の上長による承認待ちである旨を示す承認待ち情報を付加して格納するものであって、
前記構外サーバ装置は、
前記受注情報格納手段によって格納された注文情報のうち、前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報について、前記上長による承認が得られた場合に、当該注文情報のステータス情報を承認待ち情報から承認済み情報に更新して格納する承認処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか一つに記載のサーバクライアントシステム。
【請求項１９】
前記承認処理手段は、
前記受注情報格納手段によって前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、当該注文情報を一意に特定するための注文番号を前記利用者のクライアント装置に対して送信する注文番号送信手段と、
前記利用者から前記クライアント装置を介して、前記注文番号送信手段によって送信された注文番号に係る注文情報について前記上長による承認が得られた旨を示す承認済み情報を受け付けて、当該注文番号に係る注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納するステータス情報更新手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１８に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項２０】
前記利用者情報データベースは、各利用者の利用者情報に対応付けて、各利用者から受け付けた注文情報について承認をおこなう上長を一意に特定するための利用者情報をも格納するものであって、
前記受注情報格納手段は、前記注文情報のステータス情報として承認待ち情報を付加して格納する場合に、前記利用者情報データベースを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長の利用者情報をも付加して格納し、
前記承認処理手段は、前記上長が前記クライアント装置を介して前記構外サーバ装置にアクセスした場合に、前記受注情報格納手段によって格納された注文情報のうち、前記ステータス情報として承認待ち情報が付加され、かつ、当該上長の利用者情報が付加された注文情報について前記上長から承認を受け付けて、当該注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納することを特徴とする請求項１８に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項２１】
前記利用者情報データベースは、前記上長の利用者情報に対応付けて、当該上長に付与されたメールアドレスをも格納するものであって、
前記構外サーバ装置は、
前記受注情報格納手段によって前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、前記利用者情報データベースを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のクライアント装置に対して前記注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信するメール作成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２０に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項２２】
前記利用者情報データベースは、前記上長の利用者情報に対応付けて、当該上長に付与されたメールアドレスをも格納するものであって、
前記構外サーバ装置は、
前記受注情報格納手段によって前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、前記利用者情報データベースを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のメールアドレスを検索して前記利用者のクライアント装置に対して送信するメールアドレス検索手段をさらに備え、
前記クライアント装置は、
前記メールアドレス検索手段によって検索されたメールアドレスを受信した場合に、当該メールアドレスが付与された上長のクライアント装置に対して前記注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信するメール作成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２０に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項２３】
前記構内通信網に配置されて、当該構内通信網を利用する利用者に関する各種の情報を随時更新して格納した社員ファイルを有するファイルサーバ装置をさらに備え、
前記構外サーバ装置は、
前記ファイルサーバ装置に定期的にアクセスして前記社員ファイルを取得し、当該社員ファイルに基づいて前記利用者情報データベースに格納された利用者情報を更新するファイルサーバ接続手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１〜２２のいずれか一つに記載のサーバクライアントシステム。
【請求項２４】
前記社員ファイルは、前記利用者に関する情報として、当該利用者の氏名および／または所属部署を示す情報を随時更新して格納し、
前記利用者情報データベースは、前記利用者情報として、各利用者の識別番号に対応付けて、利用者の氏名および／または所属部署を示す情報を格納することを特徴とする請求項２３に記載のサーバクライアントシステム。
【請求項２５】
前記利用者情報データベースは、前記利用者情報として、各利用者の識別番号に対応付けて、利用者の氏名および／または所属部署を示す情報を格納し、
前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記クライアント装置の利用者に付与された識別番号を格納することを特徴とする請求項１１〜２４のいずれか一つに記載のサーバクライアントシステム。
【請求項２６】
構内通信網に配置された構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されるクライアント装置と、構外通信網に配置されて前記クライアント装置に対して所定の利用者認証をおこなって所定のサービスを提供する構外サーバ装置とを、前記構内通信網および構外通信網を介して接続したサーバクライアントシステムにおける利用者認証方法であって、
前記クライアント装置または構内サーバ装置が、
前記構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されているクライアント装置の利用者からの要求に応じて、前記構外サーバ装置による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する認証情報作成送信工程を含み、
前記構外サーバ装置が、
前記認証情報作成送信工程によって作成された前記認証情報を受信し、当該認証情報に基づいて利用者認証をおこなう利用者認証工程を含んだことを特徴とする利用者認証方法。
【請求項２７】
前記認証情報作成送信工程は、前記構内サーバ装置による利用者認証に用いられた利用者情報および／または当該構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報からなる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する際に、当該認証情報の送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを付加して送信し、
前記利用者認証工程は、前記所定のサービスを提供され得る利用者を一意に特定するための利用者情報、当該利用者を管轄する構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報および／または前記利用者が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを格納した利用者情報データベースを参照しつつ、前記認証情報および／または当該認証情報に付加されたグローバルＩＰアドレスを用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする請求項２６に記載の利用者認証方法。
【請求項２８】
前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を不可視な状態で含んだＨＴＭＬファイルを作成して、当該ＨＴＭＬファイルを前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項２６または２７に記載の利用者認証方法。
【請求項２９】
前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項２６または２７に記載の利用者認証方法。
【請求項３０】
前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを最小化したまま起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項２６または２７に記載の利用者認証方法。
【請求項３１】
構内通信網に配置された構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可された後に、構外通信網に配置されて所定の利用者認証をおこなって所定のサービスを提供する構外サーバ装置に、前記構内通信網および構外通信網を介して接続する接続方法をコンピュータに実行させる接続プログラムであって、
前記構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されているコンピュータの利用者から、前記構外サーバ装置に対する接続要求を受け付ける接続要求受付工程と、
前記接続要求受付工程によって前記接続要求を受け付けた場合に、前記構外サーバ装置による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する認証情報作成送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする接続プログラム。
【請求項３２】
前記構外サーバ装置は、前記所定のサービスを提供され得る利用者を一意に特定するための利用者情報、当該利用者を管轄する構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報および／または前記利用者が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを格納した利用者情報データベースを参照しつつ利用者認証をおこなうものであって、
前記認証情報作成送信工程は、前記構内サーバ装置による利用者認証に用いられた利用者情報および／または当該構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報からなる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する際に、当該認証情報の送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを付加して送信することを特徴とする請求項３１に記載の接続プログラム。
【請求項３３】
前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を不可視な状態で含んだＨＴＭＬファイルを作成して、当該ＨＴＭＬファイルを前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項３１または３２に記載の接続プログラム。
【請求項３４】
前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記コンピュータが備えるブラウザを起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項３１または３２に記載の接続プログラム。
【請求項３５】
前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記コンピュータが備えるブラウザを最小化したまま起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする請求項３１または３２に記載の接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構内通信網および構外通信網を介してクライアント装置と構外サーバ装置とを接続したサーバクライアントシステム、当該サーバクライアントシステムにおける利用者認証方法および構外サーバ装置に接続するための接続プログラムに関し、特に、利用者に認証情報を改めて入力させることなく、簡易に構外サーバ装置にログインすることができるサーバクライアントシステム、利用者認証方法および接続プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置からネットワークやサイトにログインする際には、情報処理装置の利用者が正規のユーザであるか否かを確認するための利用者認証が一般的におこなわれている。
【０００３】
例えば、イントラネット（構内通信網：社内ＬＡＮ）を構築している会社などにおいては、社員が社内ＬＡＮにログインする際に、ユーザＩＤおよびパスワードを入力させ、社内ＬＡＮに配置されたＮＴサーバによって正規の社員であることを認証した上で、社内ＬＡＮの利用を許可している。また、例えば、インターネット（構外通信網）に配置されて特定の会員に対して所定のサービスを提供する各種のサーバ（構外サーバ装置）においても、ＰＣからアクセスを要求する利用者にユーザＩＤおよびパスワードを入力させ、正規の会員であることを認証した上でサービスを提供している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、社内ＬＡＮおよびサイトにおいて、それぞれ独立して利用者認証をおこなうものであるため、社員が社内ＬＡＮを介してサイトにログインする場合に、二度も認証情報を入力しなければならず、簡易にサイトにログインできないという問題点があった。
【０００５】
すなわち、会社が購買サイトと顧客契約を結んで社員の全員を購買サイトの会員として登録することによって、各社員が自己のＰＣから購買サイトにアクセスして、商品を購買することができるようにしたシステムであっても、上記の従来技術によれば、各社員が購買サイトにログインするためには、社内ＬＡＮおよび購買サイトにおいて、それぞれユーザＩＤおよびパスワードを入力しなければならず、ユーザに過度の負担が掛かっていた。
【０００６】
また、上記のようなシステムの場合には、会社が購買サイトと顧客契約を結んでいることを考慮すると、購買サイトにログインする際に、既に社内ＬＡＮの利用者認証が成功していることを確認すれば、ユーザに二度も認証情報を入力させるまでもなく、正規の会員である旨を保証することができる。つまり、購買サイトと顧客契約を結んだ会社の社内ＬＡＮにおいて利用者認証が成功しているユーザであれば、改めて認証情報を入力させる必要はなく、社内ＬＡＮの利用者認証が成功していることを確認すれば十分であり、この点でも、ユーザに過度の負担が掛かっていた。
【０００７】
このように、社内ＬＡＮ（構内通信網）およびインターネット（構外通信網）を介して構外サーバ装置にログインする場合に、いかにして簡易に構外サーバ装置にログインするかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、構外サーバ装置にログインするための認証情報を利用者に改めて入力させることなく、あたかも社内ＬＡＮを利用しているかのように、構外サーバ装置にログインすることができる手法が必要とされている。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者に認証情報を改めて入力させることなく、簡易に構外サーバ装置にログインすることができるサーバクライアントシステム、利用者認証方法および接続プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るサーバクライアントシステムは、構内通信網に配置された構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されるクライアント装置と、構外通信網に配置されて前記クライアント装置に対して所定の利用者認証をおこなって所定のサービスを提供する構外サーバ装置とを、前記構内通信網および構外通信網を介して接続したサーバクライアントシステムであって、前記クライアント装置または構内サーバ装置は、前記構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されているクライアント装置の利用者からの要求に応じて、前記構外サーバ装置による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する認証情報作成送信手段を備え、前記構外サーバ装置は、前記認証情報作成送信手段によって作成された前記認証情報を受信し、当該認証情報に基づいて利用者認証をおこなう利用者認証手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１に記載の発明において、前記認証情報作成送信手段は、前記構内サーバ装置による利用者認証に用いられた利用者情報および／または当該構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報からなる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する際に、当該認証情報の送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを付加して送信し、前記利用者認証手段は、前記所定のサービスを提供され得る利用者を一意に特定するための利用者情報、当該利用者を管轄する構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報および／または前記利用者が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを格納した利用者情報データベースを参照しつつ、前記認証情報および／または当該認証情報に付加されたグローバルＩＰアドレスを用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１または２に記載の発明において、前記認証情報作成送信手段は、前記認証情報を不可視な状態で含んだＨＴＭＬファイルを作成して、当該ＨＴＭＬファイルを前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１または２に記載の発明において、前記認証情報作成送信手段は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１または２に記載の発明において、前記認証情報作成送信手段は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを最小化したまま起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記構外サーバ装置は、現在の時刻に基づくタイムスタンプを発行するタイムスタンプ発行手段をさらに備え、前記認証情報作成送信手段は、前記利用者からの要求に応じて前記認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する場合に、前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプを前記構外サーバ装置から取得し、当該タイムスタンプを含んだ認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信し、前記利用者認証手段は、前記認証情報とともに、当該認証情報に含まれるタイムスタンプを用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項６に記載の発明において、前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、前記利用者認証手段は、前記認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時が属する時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプとが同一である場合に、前記認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項６に記載の発明において、前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、前記利用者認証手段は、前記認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプとが同一である場合または前記認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時が属する時間帯の直前の時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されたタイムスタンプとが同一である場合に、前記認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項６に記載の発明において、前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、前記認証情報作成送信手段は、前記構外サーバ装置から取得したタイムスタンプを用いて暗号化した認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信し、前記利用者認証手段は、前記暗号化された認証情報を、当該認証情報の受信時が属する時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプを用いて復号化できた場合に、当該復号化した認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項６に記載の発明において、前記タイムスタンプ発行手段は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、前記認証情報作成送信手段は、前記構外サーバ装置から取得したタイムスタンプを用いて暗号化した認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信し、前記利用者認証手段は、前記暗号化された認証情報を、当該認証情報の受信時が属する時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されるタイムスタンプまたは当該認証情報の受信時が属する時間帯の直前の時間帯に前記タイムスタンプ発行手段によって発行されたタイムスタンプを用いて復号化できた場合に、当該復号化した認証情報を用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の発明において、前記構外サーバ装置は、前記利用者に対して、前記クライアント装置になり得るコンピュータ、当該コンピュータに導入される各種のハードウェアおよび／またはソフトウェアの購買に関する購買サービスを提供するとともに、前記利用者によって購買されたクライアント装置、ハードウェアおよび／またはソフトウェアを資産として管理する資産管理サービスを提供するものであって、前記利用者から前記クライアント装置を介して受け付けたコンピュータ、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの購買に関する注文情報を格納する受注情報格納手段と、前記受注情報格納手段による注文情報の格納に応じて、前記利用者によって購買されて前記クライアント装置となったコンピュータ、当該クライアント装置に導入されたハードウェアおよび／またはソフトウェアに関する資産情報を格納する資産情報格納手段と、前記資産情報格納手段によって格納された資産情報を前記クライアント装置に対して閲覧可能に出力する資産情報閲覧手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１１に記載の発明において、前記構外サーバ装置は、前記購買サービスの利用以外によって前記利用者が購買したクライアント装置について、当該クライアント装置を資産として管理するために必要な資産情報を前記利用者に当該クライアント装置を介して設定させる資産情報設定手段と、前記クライアント装置にアクセスして、当該クライアント装置に導入されたハードウェアおよび／またはソフトウェアに関する情報を資産情報として収集する資産情報収集手段と、をさらに備え、前記資産情報格納手段は、前記購買サービスの利用に基づく資産情報とともに、前記資産情報設定手段によって設定された資産情報および前記資産情報収集手段によって収集された資産情報をも格納することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１２に記載の発明において、前記資産情報収集手段は、前記クライアント装置に導入されたソフトウェアのうち、前記資産情報としての収集を除外するソフトウェアを前記利用者から前記クライアント装置を介して受け付け、当該ソフトウェアを除外して前記資産情報を収集することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１１、１２または１３に記載の発明において、資産情報閲覧手段は、前記クライアント装置から前記ハードウェアおよび／またはソフトウェアに関する各種の情報を検索条件として受け付け、当該検索条件を加味して前記資産情報を閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１１、１２または１３に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記クライアント装置に関するリースおよび／または保守に関する契約情報を前記資産情報として格納し、前記資産情報閲覧手段は、前記クライアント装置から前記リースおよび／または保守に関する契約情報を検索条件として受け付け、当該検索条件を満たす資産情報を閲覧可能に出力することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の発明において、前記構外サーバ装置は、前記利用者の購買対象となり得るソフトウェアについて、各ソフトウェアのバージョンアップとして位置付けられるソフトウェアを規定した購買ルールを格納する購買ルール格納手段と、前記利用者から前記クライアント装置を介して前記ソフトウェアに関する注文情報を受け付けた場合に、前記資産情報格納手段によって格納された資産情報および前記購買ルール格納手段によって格納された購買ルールを参照して、前記クライアント装置に導入されているソフトウェアのバージョンアップとなり得るソフトウェアを、前記利用者に対して購買アドバイスとして提示する購買アドバイス提示手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１６に記載の発明において、前記購買ルール格納手段は、前記利用者の購買対象となり得るソフトウェアごとに、各ソフトウェアのバージョンアップとして位置付けられるソフトウェアを表形式で規定して前記購買ルールを格納するものであって、前記構外サーバ装置は、前記購買ルール格納手段によって格納された購買ルールをマトリックス形式によって閲覧可能に出力する購買ルール閲覧手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１１〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記受注情報格納手段は、前記利用者から前記クライアント装置を介して受け付けた注文情報を格納する場合に、当該注文情報のステータス情報として、当該注文情報が前記利用者の上長による承認待ちである旨を示す承認待ち情報を付加して格納するものであって、前記構外サーバ装置は、前記受注情報格納手段によって格納された注文情報のうち、前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報について、前記上長による承認が得られた場合に、当該注文情報のステータス情報を承認待ち情報から承認済み情報に更新して格納する承認処理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１８に記載の発明において、前記承認処理手段は、前記受注情報格納手段によって前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、当該注文情報を一意に特定するための注文番号を前記利用者のクライアント装置に対して送信する注文番号送信手段と、前記利用者から前記クライアント装置を介して、前記注文番号送信手段によって送信された注文番号に係る注文情報について前記上長による承認が得られた旨を示す承認済み情報を受け付けて、当該注文番号に係る注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納するステータス情報更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１８に記載の発明において、前記利用者情報データベースは、各利用者の利用者情報に対応付けて、各利用者から受け付けた注文情報について承認をおこなう上長を一意に特定するための利用者情報をも格納するものであって、前記受注情報格納手段は、前記注文情報のステータス情報として承認待ち情報を付加して格納する場合に、前記利用者情報データベースを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長の利用者情報をも付加して格納し、前記承認処理手段は、前記上長が前記クライアント装置を介して前記構外サーバ装置にアクセスした場合に、前記受注情報格納手段によって格納された注文情報のうち、前記ステータス情報として承認待ち情報が付加され、かつ、当該上長の利用者情報が付加された注文情報について前記上長から承認を受け付けて、当該注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２１の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項２０に記載の発明において、前記利用者情報データベースは、前記上長の利用者情報に対応付けて、当該上長に付与されたメールアドレスをも格納するものであって、前記構外サーバ装置は、前記受注情報格納手段によって前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、前記利用者情報データベースを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のクライアント装置に対して前記注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信するメール作成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２２の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項２０に記載の発明において、前記利用者情報データベースは、前記上長の利用者情報に対応付けて、当該上長に付与されたメールアドレスをも格納するものであって、前記構外サーバ装置は、前記受注情報格納手段によって前記ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、前記利用者情報データベースを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のメールアドレスを検索して前記利用者のクライアント装置に対して送信するメールアドレス検索手段をさらに備え、前記クライアント装置は、前記メールアドレス検索手段によって検索されたメールアドレスを受信した場合に、当該メールアドレスが付与された上長のクライアント装置に対して前記注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信するメール作成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２３の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１１〜２２のいずれか一つに記載の発明において、前記構内通信網に配置されて、当該構内通信網を利用する利用者に関する各種の情報を随時更新して格納した社員ファイルを有するファイルサーバ装置をさらに備え、前記構外サーバ装置は、前記ファイルサーバ装置に定期的にアクセスして前記社員ファイルを取得し、当該社員ファイルに基づいて前記利用者情報データベースに格納された利用者情報を更新するファイルサーバ接続手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２４の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項２３に記載の発明において、前記社員ファイルは、前記利用者に関する情報として、当該利用者の氏名および／または所属部署を示す情報を随時更新して格納し、前記利用者情報データベースは、前記利用者情報として、各利用者の識別番号に対応付けて、利用者の氏名および／または所属部署を示す情報を格納することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２５の発明に係るサーバクライアントシステムは、請求項１１〜２４のいずれか一つに記載の発明において、前記利用者情報データベースは、前記利用者情報として、各利用者の識別番号に対応付けて、利用者の氏名および／または所属部署を示す情報を格納し、前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記クライアント装置の利用者に付与された識別番号を格納することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２６の発明に係る利用者認証方法は、構内通信網に配置された構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されるクライアント装置と、構外通信網に配置されて前記クライアント装置に対して所定の利用者認証をおこなって所定のサービスを提供する構外サーバ装置とを、前記構内通信網および構外通信網を介して接続したサーバクライアントシステムにおける利用者認証方法であって、前記クライアント装置または構内サーバ装置が、前記構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されているクライアント装置の利用者からの要求に応じて、前記構外サーバ装置による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する認証情報作成送信工程を含み、前記構外サーバ装置が、前記認証情報作成送信工程によって作成された前記認証情報を受信し、当該認証情報に基づいて利用者認証をおこなう利用者認証工程を含んだことを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２７の発明に係る利用者認証方法は、請求項２６に記載の発明において、前記認証情報作成送信工程は、前記構内サーバ装置による利用者認証に用いられた利用者情報および／または当該構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報からなる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する際に、当該認証情報の送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを付加して送信し、前記利用者認証工程は、前記所定のサービスを提供され得る利用者を一意に特定するための利用者情報、当該利用者を管轄する構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報および／または前記利用者が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを格納した利用者情報データベースを参照しつつ、前記認証情報および／または当該認証情報に付加されたグローバルＩＰアドレスを用いて利用者認証をおこなうことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２８の発明に係る利用者認証方法は、請求項２６または２７に記載の発明において、前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を不可視な状態で含んだＨＴＭＬファイルを作成して、当該ＨＴＭＬファイルを前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２９の発明に係る利用者認証方法は、請求項２６または２７に記載の発明において、前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項３０の発明に係る利用者認証方法は、請求項２６または２７に記載の発明において、前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記クライアント装置が備えるブラウザを最小化したまま起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項３１の発明に係る接続プログラムは、構内通信網に配置された構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可された後に、構外通信網に配置されて所定の利用者認証をおこなって所定のサービスを提供する構外サーバ装置に、前記構内通信網および構外通信網を介して接続する接続方法をコンピュータに実行させる接続プログラムであって、前記構内サーバ装置による利用者認証によって前記構内通信網の利用が許可されているコンピュータの利用者から、前記構外サーバ装置に対する接続要求を受け付ける接続要求受付工程と、前記接続要求受付工程によって前記接続要求を受け付けた場合に、前記構外サーバ装置による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する認証情報作成送信工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４０】
また、請求項３２の発明に係る接続プログラムは、請求項３１に記載の発明において、前記構外サーバ装置は、前記所定のサービスを提供され得る利用者を一意に特定するための利用者情報、当該利用者を管轄する構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報および／または前記利用者が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを格納した利用者情報データベースを参照しつつ利用者認証をおこなうものであって、前記認証情報作成送信工程は、前記構内サーバ装置による利用者認証に用いられた利用者情報および／または当該構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報からなる認証情報を作成し、当該認証情報を前記構外サーバ装置に対して送信する際に、当該認証情報の送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを付加して送信することを特徴とする。
【００４１】
また、請求項３３の発明に係る接続プログラムは、請求項３１または３２に記載の発明において、前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を不可視な状態で含んだＨＴＭＬファイルを作成して、当該ＨＴＭＬファイルを前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００４２】
また、請求項３４の発明に係る接続プログラムは、請求項３１または３２に記載の発明において、前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記コンピュータが備えるブラウザを起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３５の発明に係る接続プログラムは、請求項３１または３２に記載の発明において、前記認証情報作成送信工程は、前記認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、前記コンピュータが備えるブラウザを最小化したまま起動して前記ＵＲＬ情報を前記構外サーバ装置に対して送信することを特徴とする。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るサーバクライアントシステム、利用者認証方法および接続プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、下記に示す実施の形態１では、本発明に係るサーバクライアントシステムの基本的な事項を説明し、実施の形態２〜８では、実施の形態１に係るサーバクライアントシステムに適用される種々の特徴点を説明する。
【００４５】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明に係るサーバクライアントシステムの基本的な事項を説明する。つまり、ここでは、本実施の形態１に係るサーバクライアントシステムの概要および基本的な特徴を説明した後に、このサーバクライアントシステムの中核をなす購入資産管理サーバの構成を説明し、最後に、この購入資産管理サーバによる各種処理の手順を説明することとする。
【００４６】
［実施の形態１：サーバクライアントシステムの概要および基本的な特徴］
まず最初に、本実施の形態１に係るサーバクライアントシステムの概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態１に係るサーバクライアントシステムの構成を示すブロック図である。このサーバクライアントシステムは、同図に示すように、構外サーバ装置としての購買資産管理サーバ２０（以下、適宜「ｅＬｉｆｅサーバ」と別称する。）と、各種の構内サーバ装置（ＮＴサーバ３、ＦＴＰサーバ４、ＰＲＯＸＹサーバ５、ＰＯＰ３／ＳＭＴＰサーバ６など）および各社員が操作する複数のクライアント装置１０（ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯端末、移動体通信端末、ＰＤＡなど）とを、構外通信網としてのインターネット１および構内通信網としてのイントラネット２（社内ＬＡＮ）を介して相互に通信可能に通信可能に接続して構成される。
【００４７】
このサーバクライアントシステムは、概略的に、イントラネット２側に位置する会社などの一組織と、購買資産管理サーバ２０を運営する購買サイトとが、顧客契約を結ぶことによって、社員の全員を購買サイトの会員として登録し、各社員が自己のＰＣから購買サイトにアクセスして商品を購買するようにしたシステムである。すなわち、購買資産管理サーバ２０は、会員である利用者に対して、ＰＣや、ＯＡ消耗品、事務用品、ハードウェア、ソフトウェアといったＰＣまわりの商品を販売する購買サイトであり、各社員は、自己のクライアント装置１０（ＰＣ）からイントラネット２およびインターネット１を介して購買資産管理サーバ２０にログインして、上記の商品を購買することとなる。
【００４８】
なお、図１では、一つの会社の社内ＬＡＮ（イントラネット２）がインターネット１を介して購買資産管理サーバ２０に接続された態様を示しているが、購買サイトと顧客契約を結んだ他の会社の社内ＬＡＮも、これと同様にインターネット１を介して購買資産管理サーバ２０に接続されているものとする。
【００４９】
このように、図１に示したサーバクライアントシステムにおいて、購買資産管理サーバ２０は、イントラネット２に接続されたクライアント装置１０から、ＰＣやＰＣまわり商品について注文を受け付けて、これを販売するという購買サーバの機能を有するものであるが、この機能に限定されず、各社員によって購買されたＰＣやＰＣまわり商品を資産として管理するという資産管理サーバの機能をも有するものである。つまり、本実施の形態１に係るサーバクライアントシステムにおいて、購買資産管理サーバ２０は、クライアント装置１０から受け付けた注文情報を利用して、各社員が購買したＰＣやＰＣまわり商品に関する資産情報を管理することに基本的な特徴があり、これによって、ＰＣやＰＣまわり商品に関する「購買、保守、運用」といった煩雑な業務を簡易に一環してサポートすることができるようにしている。
【００５０】
この基本的な特徴について簡単に説明すると、図２に示すように、各利用者（社員）はクライアント装置１０から購買資産管理サーバ２０にアクセスすることによって、ＯＡサプライ品（ＯＡ消耗品や事務用品など）、ライセンス品（いわゆるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社が提供する「ＳＥＬＥＣＴ」と呼ばれるソフトウェアの販売形態）、他のＰＣまわり商品（各種のソフトウェアやハードウェア）およびＰＣに関して、「購買機能（ＯＡサプライ購買、ライセンス購買、他商品購買、ＰＣ購買）、管理機能（ＯＡサプライ購買管理、ライセンス管理、他商品購買管理、ＰＣ資産管理、障害管理、ヘルプデスク履歴管理）、バックエンド機能（ヘルプデスク、保守）」という一貫したサービスを受けることができる。
【００５１】
［実施の形態１：購入資産管理サーバの構成］
次に、本実施の形態１に係るサーバクライアントシステムの中核をなす購入資産管理サーバ２０の構成を説明する。この購入資産管理サーバ２０は、図１に示すように、入力部２１と、出力部２２と、入出力制御ＩＦ部２３と、通信制御ＩＦ部２４と、記憶部３０と、制御部４０とを備える。
【００５２】
このうち、入力部２１は、各種の情報の入力を受付ける入力手段であり、キーボードやマウスを備えて構成され、主に、購買資産管理サーバ２０の運営者から、記憶部３０に記憶されるべき各種の情報（例えば、会員ＤＢ３０１や、顧客企業ＤＢ３０２、商品ＤＢ３０３に格納される情報）について入力を受け付ける。
【００５３】
出力部２２は、各種の情報を購買資産管理サーバ２０から出力する出力手段であり、モニタを備えて構成され、主に、購買資産管理サーバ２０の運営者に対して、記憶部３０に記憶されている各種の情報を出力する。また、入出力制御ＩＦ部２３は、入力部２１および出力部２２と、制御部４０との間で、各種情報の入出力を制御するものであり、通信制御ＩＦ部２４は、購買資産管理サーバ２０とインターネット１との間で、各種情報の通信を制御するものである。
【００５４】
記憶部３０は、制御部４０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、機能概念的に、会員ＤＢ３０１と、顧客企業ＤＢ３０２と、商品ＤＢ３０３と、受注ＤＢ３０４と、資産ＤＢ３０５と、ヘルプデスク履歴ＤＢ３０６と、障害管理ＤＢ３０７と、プログラムＤＢ３０８とを備える。
【００５５】
このうち、会員ＤＢ３０１は、購買資産管理サーバ２０を利用し得る会員（顧客契約を結んだ会社の社員など）に関する各種の情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図３に示すように、各会員ごとに、会員番号（ログイン時に用いられるユーザＩＤ）、顧客企業ＩＤ、会員属性、パスワード（ログイン時に用いられるログインパスワード）などを相互に関連付けて構成される。
【００５６】
顧客企業ＤＢ３０２は、顧客契約を結んだ会社などの組織に関する各種の情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図４に示すように、各顧客企業ごとに、顧客企業ＩＤ、企業名、提供され得るサービスの内容などを相互に関連付けて構成される。
【００５７】
商品ＤＢ３０３は、購買資産管理サーバ２０によって販売される商品（ＯＡサプライ品、ライセンス品、ソフトウェア、ハードウェア、ＰＣなど）に関する各種の情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図５に示すように、各商品ごとに、商品ＩＤ、サービスコード、商品名、メーカ名、型番、定価などを相互に関連付けて構成される。
【００５８】
受注ＤＢ３０４は、クライアント装置１０から受け付けた商品購買の注文に関する各種の情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図６および図７に示すように、商品購買の各注文ごとに、注文番号、発注元会員番号、注文日などの注文主に関する情報を相互に関連付けて構成されるテーブル（図６参照）と、商品ＩＤ、注文個数などの注文商品に関する情報を相互に関連付けて構成されるテーブル（図７参照）とからなる。
【００５９】
資産ＤＢ３０５は、受注ＤＢ３０４に記憶された注文情報を利用して、会員が購買したＰＣやＰＣまわり商品に関する資産情報を記憶するデータベースであり、具体的には、図８に示すように、利用者によって購買されて図１に示すクライアント装置１０となったＰＣごとに、ＰＣ管理情報番号、コンピュータ名、導入されているハードウェアのスペックなどのＰＣの基本的な情報を相互に関連付けて構成されるＰＣ管理情報テーブルを有する。さらに、資産ＤＢ３０５は、ＰＣ管理情報テーブルの他に、図９および図１０に示すように、ＰＣ所有者情報、インストールソフトウェア、接続ハードウェア、その他管理情報、ソフトウェアマスタ、ハードウェアマスタ、その他管理情報マスタ、履歴情報といった各種のテーブルを有する。
【００６０】
なお、図９に示すように、ＰＣ所有者情報テーブルは、ＰＣ所有者番号、会員番号などのＰＣ所有者を管理するための情報から構成され、インストールソフトウェアテーブルは、インストールソフトウェア番号、ソフトウェア番号、バージョン情報などのＰＣにインストール済みソフトウェアを管理するための情報から構成され、接続ハードウェアテーブルは、接続ハードウェア番号、ハードウェア番号などのＰＣに接続されているハードウェアを管理するための情報から構成され、それぞれのテーブルは、ＰＣ管理情報テーブルとの関連付けのためのＰＣ管理情報番号を記憶する。
【００６１】
ヘルプデスク履歴ＤＢ３０６は、会員に対して提供されたヘルプデスクサービスに関する各種の情報を記憶するデータベースであり、具体的には、資産ＤＢ３０５によって管理されるＰＣごとに、各ＰＣを利用する会員から受け付けた質問の内容、質問に対する回答の内容などを相互に関連付けて構成される。
【００６２】
障害管理ＤＢ３０７は、会員に対して提供された保守サービス関する各種の情報を記憶するデータベースであり、具体的には、資産ＤＢ３０５によって管理されるＰＣごとに、各ＰＣを利用する会員から受け付けた障害の内容、障害に対して施された保守の内容などを相互に関連付けて構成される。
【００６３】
プログラムＤＢ３０８は、制御部４０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶するデータベースであり、例えば、制御部４０による各種処理に際して、クライアント装置１０に表示される画面データ（図１２〜図２１参照）などを記憶する。
【００６４】
図１の説明に戻ると、制御部４０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、機能概念的に、会員認証部４０１と、ＯＡサプライ購買部４０２と、商品購買部４０３と、ライセンス購買部４０４と、ＰＣ購買部４０５と、資産管理処理部４０６と、ヘルプデスク処理部４０７と、保守処理部４０８とを備える。
【００６５】
このうち、会員認証部４０１は、クライアント装置１０からアクセスを要求する利用者について、正規の会員であるか否かを認証する処理部であり、具体的には、利用者にユーザＩＤおよびパスワードを入力させ、会員ＤＢ３０１を参照して会員認証をおこなう。
【００６６】
ＯＡサプライ購買部４０２は、注文受付処理として、ログインが成功したクライアント装置１０から、ＯＡ消耗品や事務用品などのＯＡサプライ品について注文を受け付けて、注文情報を受注ＤＢ３０４に格納する処理部である。また、このＯＡサプライ購買部４０２は、ログインが成功したクライアント装置１０からの要求に応じて、受注ＤＢ３０４に格納された注文情報に基づいて、注文状況照会や請求状況照会といった管理機能に関する処理もおこなう。商品購買部４０３は、ＰＣまわりの商品（各種のソフトウェアやハードウェア）について、上記のＯＡサプライ購買部４０２と同様、注文受付、注文状況照会、請求状況照会といった各種の処理をおこなう処理部である。
【００６７】
ライセンス購買部４０４は、ライセンス品（いわゆる「ＳＥＬＥＣＴ」ライセンス）について、上記のＯＡサプライ購買部４０２と同様、注文受付、注文状況照会、請求状況照会といった各種の処理をおこなう処理部である。また、このライセンス購買部４０４は、ログインが成功したクライアント装置１０からの要求に応じて、受注ＤＢ３０４に格納された注文情報に基づいて、いわゆるライセンスのポイント確認、注文変更、各種の集計（製品カテゴリ別、受注番号別、商品アイテム別、ユーザ別のライセンス状況の集計）といった処理もおこなう。
【００６８】
ＰＣ購買部４０５は、新規購買処理として、ログインが成功したクライアント装置１０から、ＰＣについて注文を受け付けて、注文情報を受注ＤＢ３０４に格納する処理部である。また、このＰＣ購買部４０５は、ログインが成功したクライアント装置１０からの要求に応じて、ＰＣに関する購買リストの表示、請求情報の登録、注文状況や請求状況の一覧ダウンロードなどの処理もおこなう。なお、ＰＣの新規購買処理に際して、ＰＣ購買部４０５は、新規購買されるＰＣに導入されるハードウェア（例えば、メモリ増量、ＬＡＮカード、プリンタなど）やソフトウェア（プレスインストールていないソフトウェア）についても注文を受け付けて、注文情報を受注ＤＢ３０４に格納する。
【００６９】
資産管理処理部４０６は、受注ＤＢ３０４に格納された注文情報に応じて、ＰＣ購買部４０５によって購買されてクライアント装置１０となったＰＣ、当該ＰＣに導入されたハードウェアおよびソフトウェアに関する資産情報を資産ＤＢ３０５に格納する処理部である。また、この資産管理処理部４０６は、ログインが成功したクライアント装置１０からの要求に応じて、資産ＤＢ３０５に格納された資産情報（図７および図８参照）をクライアント装置１０に対して閲覧可能に出力する処理もおこなう。なお、この閲覧について、一般社員には、自己のＰＣの資産情報のみを閲覧できる権原を与え、上長には、部下のＰＣの資産情報をも閲覧できる権原を与えるなど、閲覧に制限を加えるようにしても良い。
【００７０】
ヘルプデスク処理部４０７は、ログインが成功したクライアント装置１０から、資産情報ＤＢ３０５によって管理されている資産（ＰＣ、ハードウェア、ソフトウェアなど）に関する各種の質問を受け付けて、質問に対する回答をおこなう処理部である。また、このヘルプデスク処理部４０７は、質問に対する回答に際して、ヘルプデスク履歴ＤＢ３０６を参照し、さらに、質問や回答の内容などをヘルプデスク履歴ＤＢ３０６に格納する。
【００７１】
保守処理部４０８は、ログインが成功したクライアント装置１０から、資産情報ＤＢ３０５によって管理されている資産（ＰＣ、ハードウェア、ソフトウェアなど）に関する障害の内容を受け付けて、障害に対する保守手続などを知らせる処理部である。また、この保守処理部４０８は、障害の内容、障害に対して施された保守の内容などを障害ＤＢ３０７に格納する。
【００７２】
上述してきたように、購買資産管理サーバ３０の制御部４０は、上記の各部によって種々の処理をおこなうが、制御部４０によって実行される処理は上記したものに限定されず、例えば、会員のパスワード変更やログアウトなど、通常のサーバ装置が一般的に実行する処理をも同様におこなうものである。
【００７３】
［実施の形態１：購入資産管理サーバによる各種処理の手順］
次に、図１に示した購入資産管理サーバ２０による各種処理の手順を説明する。図１１は、この購入資産管理サーバ２０によって実行される各種処理の概略を示す図である。同図に示すように、この購入資産管理サーバ２０は、ログイン（会員認証）に続き、クライアント装置１０からの要求に応じて、ＯＡサプライ購買、商品購買、ライセンス購買、ＰＣ購買、資産管理（資産情報の閲覧）、ヘルプデスク、保守、パスワード変更、ログアウトなどの各種の処理を実行する。
【００７４】
つまり、購買資産管理サーバ２０にアクセスしたクライアント装置１０には、図１２（ａ）に示すようなログイン画面が表示され、このログイン画面に入力されたユーザＩＤおよびパスワードに基づいて、購買資産管理サーバ２０は、会員認証処理を実行する。そして、この会員認証が成功すると、クライアント装置１０には、同図（ｂ）に示すようなトップページ画面が表示され、上記した各種の処理のなかから、実行すべきサービス（処理）を会員に選択させる。
【００７５】
また、この購買資産管理サーバ２０は、図１１に示すように、上記の各種の処理になかで、さらに細分化された各種の処理を実行する。つまり、「ＯＡサプライ購買」や「商品購買」のなかでは、注文受付、注文状況照会、請求情報照会などの処理を実行し、「ライセンス購買」のなかでは、注文受付、ポイント確認、注文状況照会、請求状況照会、注文変更、各種集計などの処理を実行し、「ＰＣ購買」のなかでは、購買リスト表示、新規購買（注文受付）、請求情報登録、一覧ダウンロードなどの処理を実行する。
【００７６】
したがって、図１２（ｂ）に示したトップページ画面に対して、例えば、「ＯＡサプライ購買」が選択された場合には、クライアント装置１０には、同図（ｃ）に示すように、「ＯＡサプライ購買」に関するトップページ画面が表示され、「注文受付、注文状況照会、請求情報照会」のなかから、実行すべきサービス（処理）を会員に選択させることとなる。
【００７７】
以下に、購買資産管理サーバ２０によって実行される各種の処理のなかから、ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理、ライセンス購買に関する注文受付処理、ＰＣ購買に関する新規購買処理、資産管理に関する資産情報閲覧処理などの代表的な処理について、その処理手順や画面表示を説明する。
【００７８】
［ＯＡサプライ購買に関する処理］
まず最初に、ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理について説明する。図１３は、ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理を選択したクライアント装置１０には、図１４（ａ）に示すような商品一覧画面が表示される（ステップＳ１３０１）。すなわち、会員において購買可能なＯＡサプライ品ごとに、商品名、メーカ名、型番、価格が提示されるとともに、購買する商品について数量を入力させるフィールドが示される。
【００７９】
この商品一覧画面に対して、購買する商品を選択して数量が入力され（ステップＳ１３０２）、さらに、総合計額ボタンが押下されると（ステップＳ１３０３肯定）、クライアント装置１０には、図１４（ｂ）に示すような注文確認画面が表示される（ステップＳ１３０４）。すなわち、購買する商品ごとに、数量に応じた合計金額が新たに提示されるとともに、これらの合計金額をまとめた総合計額が新たに提示される。
【００８０】
ここで、注文内容を変更する場合、すなわち、注文確認画面に対して変更ボタンが押下された場合には（ステップＳ１３０５肯定）、ステップＳ１３０１に戻って、商品一覧画面が表示される。なお、注文確認画面に対して変更ボタンを押下するのではなく、この注文確認画面において数量のみを変更して入力することによって、注文内容を変更することもできる。
【００８１】
一方、注文確認画面に対して購入ボタンが押下された場合には（ステップＳ１３０６肯定）、クライアント装置１０には、図１４（ｃ）に示すような注文完了画面が表示され（ステップＳ１３０７）、ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理は終了する。
【００８２】
ところで、上記した注文受付処理に際して、注文完了画面が表示される場合には、この注文完了画面に表示された注文情報が受注ＤＢ３０４に格納される。そして、この受注ＤＢ３０４に格納された注文情報は、注文状況照会処理や請求状況照会処理によって、クライアント装置１０に対して閲覧可能に出力される。
【００８３】
すなわち、注文状況照会処理においては、図１５（ａ）に示すように、クライアント装置１０には、クライアント装置１０から受け付けた検索条件（受注日）に応じて、検索条件を満たす注文情報ごとに、注文番号、受注日、商品名、数量、合計金額が提示される。同様に、請求状況照会処理においても、同図（ｂ）に示すように、クライアント装置１０には、クライアント装置１０から受け付けた検索条件（請求日）に応じて、検索条件を満たす注文情報ごとに、請求番号、受注日、請求日、商品名、数量、合計金額が提示される。
【００８４】
なお、ここでは、図１４に示したように、誤発注を防ぐため、注文確認画面（同図（ｂ）参照）に対して購入ボタンを押下させることで、注文を確認する場合を示したが、ＯＡサプライ購買は商品単価が安いことから、この注文確認を省略して処理をスムーズにするようにしても良い。すなわち、注文確認を省略する場合には、図５４（ａ）に示すように、購入ボタンが示された商品一覧画面が表示される。
【００８５】
そして、この商品一覧画面に対して、購買する商品の数量が入力されて総合計額ボタンが押下されると、同一画面上に総合計額が表示され、さらに、購入ボタンが押下されると、注文を確認することなく、図１４（ｃ）に示したような注文完了画面が表示される。ただし、総合計額が所定金額未満の場合には、送料が発生するため、図５４（ｂ）に示すような送料確認画面が表示され、この送料確認画面に対して、確認ボタンが押下された場合に、同図（ｃ）に示すような注文完了画面が表示される。
【００８６】
［ライセンス購買に関する処理］
次に、ライセンス購買に関する注文受付処理について説明する。図１６は、ライセンス購買に関する注文受付処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ライセンス購買に関する注文受付処理を選択したクライアント装置１０には、図１７（ａ）に示すようなライセンス検索画面が表示される（ステップＳ１６０１）。すなわち、会員においてライセンス購買可能なＳＥＬＥＣＴ商品を検索するために、商品名やカテゴリーを検索条件として選択入力させるフィールドが示される。
【００８７】
このライセンス検索画面に対して、検索条件が入力されて検索ボタンが押下されると（ステップＳ１６０２肯定）、クライアント装置１０には、図１７（ｂ）に示すような注文画面が表示される（ステップＳ１６０３）。すなわち、検索条件を満たすＳＥＬＥＣＴ商品ごとに、商品コード、商品名、レベル、ポイント、価格が提示されるとともに、購買する商品についてライセンスの数量を入力させるフィールドが示される。
【００８８】
この注文画面に対して、購買する商品を選択して数量が入力され（ステップＳ１６０４）、さらに、カートボタンが押下されると（ステップＳ１６０５肯定）、クライアント装置１０には、図１７（ｃ）に示すようなカート確認画面が表示される（ステップＳ１６０６）。すなわち、購買する商品ごとに、数量に応じた合計金額および合計ポイントが新たに提示されるとともに、これらの合計金額および合計ポイントをまとめた総合計額および総合計ポイントが新たに提示される。
【００８９】
ここで、注文内容（カートの中身）を変更する場合、すなわち、カート確認画面に対して変更ボタンが押下された場合には（ステップＳ１６０７肯定）、ステップＳ１６０３に戻って、注文画面が表示される。なお、カート確認画面に対して変更ボタンを押下するのではなく、このカート確認画面において数量のみを変更して入力することによって、注文内容を変更することもできる。
【００９０】
一方、カート確認画面に対して購入ボタンが押下された場合には（ステップＳ１６０８肯定）、クライアント装置１０には、図１７（ｄ）に示すような注文完了画面が表示され（ステップＳ１６０９）、ライセンス購買に関する注文受付処理は終了する。
【００９１】
なお、上記した注文受付処理に際して、注文完了画面が表示される場合には、この注文完了画面に表示された注文情報が受注ＤＢ３０４に格納される。そして、この受注ＤＢ３０４に格納された注文情報は、ポイント確認、注文状況照会、請求状況照会、注文変更、各種集計などの処理によって、クライアント装置１０に対して閲覧可能に出力される。
【００９２】
また、ライセンス購買によって会員に購買されたライセンスは、有効期限が設定されるものもあり、購買資産管理サーバ２０は、有効期限が設定されるライセンスについては、受注ＤＢ３０４に格納された注文情報に基づき、資産ＤＢ３０５のインストールソフトウェア・テーブル（図９参照）においてライセンスの期限を管理し、さらに、会員に対して期限に関するお知らせもおこなう。つまり、図１２（ｂ）に示したトップページ画面において、ユーザがお知らせボタンを選択した場合には、図２１（ａ）または（ｂ）に示すようなお知らせ画面をクライアント装置１０に表示する。なお、この会員に対するお知らせについては、会員によるお知らせボタンの押下に依ることなく、会員が購買資産管理サーバ２０にアクセスした場合に、トップページ（図１２（ａ）参照）に表示するようにしても良い。
【００９３】
［ＰＣ購買に関する処理］
次に、ＰＣ購買に関する新規購買処理（注文受付処理）について説明する。図１８は、ＰＣ購買に関する新規購買処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＰＣ購買に関する新規購買処理を選択したクライアント装置１０には、図１９（ａ）に示すようなＰＣ選択画面が表示される（ステップＳ１８０１）。すなわち、会員において新規購買可能なＰＣごとに、メーカ名、商品名、型番が提示されるとともに、商品の詳細な情報（スペック情報など）を表示する画面に移行するための詳細ボタンが示される。なお、詳細ボタンを設ける代わりに、この位置にスペック情報を羅列するようにしても良い。
【００９４】
このＰＣ選択画面に対して、所定のＰＣが選択されて詳細ボタンが押下されると（ステップＳ１８０２肯定）、クライアント装置１０には、図１９（ｂ）に示すような詳細項目入力画面が表示される（ステップＳ１８０３）。すなわち、選択されたＰＣについて、メーカ名、商品名、型番の他に、ＨＤＤ、メモリ、基本ＯＳ、価格といった詳細な情報が提示されるとともに、新規購買するＰＣに導入するハードウェアおよびソフトウェアについても購買するか否かを選択させるフィールドが示される。なお、ここでは図示していないが、ＰＣの購買に関連してＰＣの設置サービスをおこなう際の便宜のために、ＰＣのセッティングに関する情報（例えば、ＩＰアドレス、コンピュータ名、ワークアドレスなど）を入力させるフィールドをも表示するようにしても良い。
【００９５】
この詳細項目入力画面に対して、購買するハードウェアおよびソフトウェアが選択入力され（ステップＳ１８０４）、さらに、総合計額ボタンが押下されると（ステップＳ１８０５肯定）、クライアント装置１０には、図１９（ｃ）に示すような注文確認画面が表示される（ステップＳ１８０６）。すなわち、新規購買するＰＣについて、商品名などの基本的情報と、このＰＣとともに購買するハードウェアおよびソフトウェアの価格と、これらの合計金額が提示される。
【００９６】
ここで、注文内容を変更する場合、すなわち、注文確認画面に対して変更ボタンが押下された場合には（ステップＳ１８０７肯定）、ステップＳ１８０３に戻って、詳細項目入力画面が表示される。一方、注文内容確認画面に対して購入ボタンが押下された場合には（ステップＳ１８０８肯定）、クライアント装置１０には、図１８（ｄ）に示すような注文完了画面が表示され（ステップＳ１８０９）、ＰＣ購買に関する新規購買処理は終了する。
【００９７】
ところで、上記した新規購買処理に際して、注文完了画面が表示される場合には、この注文完了画面に表示された注文情報が受注ＤＢ３０４に格納され、さらに、受注ＤＢ３０４に格納された注文情報に応じて、新規購買によってクライアント装置１０となったＰＣ、当該ＰＣに導入されたハードウェアおよびソフトウェアに関する資産情報が資産ＤＢ３０５に格納される。そして、この資産ＤＢ３０５に格納された資産情報は、資産管理（資産情報閲覧処理）によって、クライアント装置１０に対して閲覧可能に出力される。
【００９８】
すなわち、資産管理（資産情報閲覧処理）においては、図２０（ａ）に示すように、クライアント装置１０には、新規購買によってクライアント装置１０となっているＰＣについて、資産番号、ＰＣ（商品名）、ユーザ名、ハード情報（導入されているハードウェアに関する情報）、ソフト情報（導入されているソフトウェアに関する情報）が提示される。さらに、この画面において過去情報ボタンが選択されると、同図（ｂ）に示すように、クライアント装置１０には、資産情報変更履歴、ヘルプデスク履歴、障害履歴をそれぞれ閲覧するための画面が表示される。
【００９９】
上述してきたように、本実施の形態１によれば、購買資産管理サーバ２０は、クライアント装置１０から受け付けた注文情報を利用して、会員が購買したＰＣやＰＣまわり商品に関する資産情報を管理することとしたので、ＰＣやＰＣまわり商品に関する「購買、保守、運用」といった煩雑な業務を簡易に一環してサポートすることが可能になる。
【０１００】
（実施の形態２）
ところで、上記した実施の形態１では、購買資産管理サーバ２０による会員認証処理として、クライアント装置１０からアクセスを要求する利用者にユーザＩＤおよびパスワードを入力させ、正規の会員であることを認証した上でサービスを提供する場合を説明した。
【０１０１】
しかしながら、上記した従来技術でも説明したように、社員が社内ＬＡＮ（イントラネット２）にログインする際に、ユーザＩＤおよびパスワードを入力させ、社内ＬＡＮに配置されたＮＴサーバ３によって正規の社員であることを認証している場合もあり、このような場合には、社員が社内ＬＡＮを介して購買資産管理サーバ２０にログインするためには、二度も認証情報を入力しなければならず、簡易に購買資産管理サーバ２０にログインすることができない。
【０１０２】
そこで、本実施の形態２では、社員に認証情報を改めて入力させることなく、簡易に購買資産管理サーバ２０にログインできるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。なお、ここでは、本実施の形態２に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成および処理手順を説明した後に、種々の変形例を説明することとする。
【０１０３】
［実施の形態２：特徴部分の構成］
まず最初に、本実施の形態２に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成を説明する。図２２は、実施の形態２に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
同図に示すように、本実施の形態２において、社内ＬＡＮ（イントラネット２）に配置されたＮＴサーバ３は、社員認証プログラム３ａおよび社員ＤＢ３ｂの他に、特徴部分としてログイン実行プログラム７ａを備える。なお、特許請求の範囲に記載の「認証情報作成送信手段」は、ログイン実行プログラム７ａに対応する。
【０１０５】
このうち、社員認証プログラム３ａは、社員が社内ＬＡＮにログインする際に、ユーザＩＤおよびパスワードを入力させ、正規の社員であることを認証した上で、社内ＬＡＮの利用を許可するプログラムである。また、社員ＤＢ３ｂは、この社員認証処理に際して参照されるデータベースであり、具体的には、図２３（ａ）に示すように、各社員ごとに、ユーザＩＤやパスワードなどを相互に関連付けて構成される。
【０１０６】
ログイン実行プログラム７ａは、社内ＬＡＮの利用が許可されているクライアント装置１０の利用者からの要求に応じて、購買資産管理サーバ２０による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、これを購買資産管理サーバ２０に対して送信する。具体的には、社員認証が成功した社員がＮＴサーバ３にアクセスして、ログイン実行プログラム７ａの実行を指示すると（例えば、クライアント装置１０の画面上に表示されたログイン実行プログラム７ａのアイコンをダブルクリックすると）、社員認証に用いられたユーザＩＤと、ＮＴサーバ３を一意に特定するためのドメイン情報とを不可視な状態で埋め込んだ含んだＨＴＭＬファイル（いわゆるダミーＨＴＭＬ）を作成し、ｊａｖａｓｃｒｉｐｔのｓｕｂｍｉｔコマンドによって、ダミーＨＴＭＬファイルのタグに含まれたデータを送信する（なお、以下では、便宜上「ダミーＨＴＭＬファイルを送信」と表現する）。
【０１０７】
また、このＨＴＭＬファイルの送信に際しては、通常の情報送信処理と同様、送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスがＨＴＭＬファイルに付加されて送信される。なお、認証情報をダミーＨＴＭＬファイルとして送信することとしたのは、クライアント装置１０に認証情報が表示されることを防止するためである。
【０１０８】
一方、購買資産管理サーバ２０は、図２２に示すように、特徴部分として、会員認証部４０１ａと、会員ＤＢ３０１ａとを備える。なお、特許請求の範囲に記載の「利用者認証手段」は、会員認証部４０１ａに対応し、同じく「利用者情報データベース」は、会員ＤＢ３０１ａに対応する。
【０１０９】
このうち、会員認証部４０１ａは、クライアント装置１０から認証情報（グローバルＩＰアドレスが付加されたダミーＨＴＭＬファイル）を受信して、利用者認証をおこなう処理部である。つまり、上記した実施の形態１と異なり、ユーザにユーザＩＤやパスワードを入力させることなく、利用者認証をおこなう。
【０１１０】
会員ＤＢ３０１ａは、この利用者認証処理に際して参照されるデータベースであり、具体的には、図２４（ａ）に示すように、各会員ごとに、会員が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスや、会員を管轄するＮＴサーバ３を一意に特定するためのドメイン情報、ユーザＩＤ（社員ＤＢ３ｂに格納されるユーザＩＤと同一のもの）などを相互に関連付けて構成される。
【０１１１】
このように、本実施の形態２では、購買資産管理サーバ２０は、クライアント装置１０側から受信した▲１▼グローバルＩＰアドレス、▲２▼ドメイン情報および▲３▼ユーザ情報（ユーザＩＤ）と、会員ＤＢ３０１ａにあらかじめ格納した▲１▼グローバルＩＰアドレス、▲２▼ドメイン情報および▲３▼ユーザ情報（ユーザＩＤ）とをそれぞれ比較して、それぞれが一致することを条件にログインを認めることとなる。つまり、社内ＬＡＮにおいて利用者認証が成功しているユーザであれば、改めて認証情報を入力させる必要はなく、社内ＬＡＮの利用者認証が成功していることを、▲１▼グローバルＩＰアドレス、▲２▼ドメイン情報および▲３▼ユーザ情報（ユーザＩＤ）によって確認すれば十分であると考えられるからである。
【０１１２】
なお、ログイン実行プログラム７ａがＮＴサーバ３から不正にローカルに落とされた場合（例えば、不正ユーザのＰＣに置かれた場合）には、ログイン実行プログラム７ａが実行されたＰＣのドメイン情報が購買資産管理サーバ２０に送信されてしまうため、利用者認証は認められず、かかる不正行為から購買資産管理サーバ２０を防御することができる。また、ログイン実行プログラム７ａを社内ＬＡＮから不正に持ち出し、同じドメイン名を作成して実行した場合には、社内ＬＡＮからとは異なるグローバルＩＰアドレスが購買資産管理サーバ２０に送信されてしまうため、利用者認証は認められず、かかる不正行為からも購買資産管理サーバ２０を防御することができる。
【０１１３】
［実施の形態２：処理の手順］
次に、図２２を参照して、本実施の形態２に係るサーバクライアントシステムによる処理の手順を説明する。同図に示すように、クライアント装置１０は、ＮＴドメイン（ＮＴサーバ３）へログインを要求すると、図２３（ｂ）に示すようなログイン画面がクライアント装置１０に表示され、社員はユーザＩＤおよびパスワードを入力する（図２２Ｓ１）。続いて、ＮＴサーバ３の社員認証プログラム３ａは、社員ＤＢ３ｂを参照して社員認証をおこない（同図Ｓ２）、この社員認証が成功すると、社内ＬＡＮの利用が許可される。
【０１１４】
このように、ＮＴサーバ３による利用者認証が成功している場合において、クライアント１０は、社員からサーバログインの実行指示を受け付けると（同図Ｓ３）、すなわち、クライアント装置１０の画面上に表示されたログイン実行プログラム７ａのアイコンがダブルクリックされると、ＮＴサーバ３のログイン実行プログラム７ａに実行を指示する（同図Ｓ４）。
【０１１５】
続いて、ログイン実行プログラム７ａは、ＮＴサーバ３からユーザ情報（ユーザＩＤ）およびドメイン情報を取得し（同図Ｓ５）、これらの認証情報を不可視な状態で埋め込んだ含んだダミーＨＴＭＬを作成し（同図Ｓ６）、これをグローバルＩＰアドレスが付加された状態で購買資産管理サーバ２０に送信する（同図Ｓ７）。一方、購買資産管理サーバ２０の利用者認証部４０１ａは、クライアント装置１０から受信した▲１▼グローバルＩＰアドレス、▲２▼ドメイン情報および▲３▼ユーザ情報（ユーザＩＤ）と、会員ＤＢ３０１ａにあらかじめ格納した▲１▼グローバルＩＰアドレス、▲２▼ドメイン情報および▲３▼ユーザ情報（ユーザＩＤ）とに基づいて、利用者認証をおこなう（同図Ｓ８）。
【０１１６】
そして、利用者認証が成功した場合には、購買資産管理サーバ２０からクライアント装置１０に対して、図２４（ｂ）に示すようなログイン成功画面が送信され（図２２Ｓ９）、この画面がクライアント装置１０に表示される（同図Ｓ１０）。これによって、会員は、ログイン成功画面に表示された各種のサービスを受けることが可能な状態になる。
【０１１７】
上述してきたように、本実施の形態２によれば、ＮＴサーバ３による利用者認証によって社内ＬＡＮの利用が許可されているクライアント装置１０の利用者からの要求に応じて、購買資産管理サーバ２０による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を購買資産管理サーバ２０に対して送信することとしたので、購買資産管理サーバ２０にログインするための認証情報を利用者に改めて入力させることなく、あたかも社内ＬＡＮを利用しているかのように、簡易に購買資産管理サーバ２０にログインすることが可能になる。
【０１１８】
また、本実施の形態２によれば、購買資産管理サーバ２０による利用者認証に際して、▲１▼グローバルＩＰアドレス、▲２▼ドメイン情報および▲３▼ユーザ情報（ユーザＩＤ）を用いることとしたので、利用者に改めて認証情報を入力させる場合と同程度に、正規のユーザが正規にアクセスしているか否かを認証することが可能になる。
【０１１９】
さらに、本実施の形態２によれば、認証情報（ドメイン情報やユーザ情報）を不可視な状態で含んだダミーＨＴＭＬファイルを作成して、これを購買資産管理サーバ２０に対して送信することとしたので、クライアント装置１０には認証情報が表示されず、悪意の第三者に認証情報が盗み見られるような事態を回避することも可能になる。
【０１２０】
［実施の形態２：変形例１］
ところで、上記した実施の形態２では、ＮＴサーバ３のログイン実行プログラム７ａによって、ダミーＨＴＭＬファイルを作成して認証情報を送信する場合を説明した。しかしながら、ダミーＨＴＭＬファイルを作成する場合には、クライアント装置１０のハードディスクに認証情報がバックアップされるため、悪意の第三者にハードディスクが解析されて、認証情報が盗まれるおそれがある。そこで、ここでは、上記した実施の形態２の変形例１として、クライアント装置１０内に認証情報をバックアップすることなく、購買資産管理サーバ２０に認証情報を送信するサーバクライアントシステムを説明する。
【０１２１】
図２５は、実施の形態２の変形例１を説明するための図である。同図に示すように、このクライアントサーバシステムにおいては、上記実施の形態２と異なり、クライアント装置１０がログイン実行プログラム７ｂを備える。このログイン実行プログラム７ｂは、認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、クライアント装置１０が備えるブラウザを起動して、このＵＲＬ情報を購買資産管理サーバ２０に対して送信するプログラムである。
【０１２２】
すなわち、社員認証が成功した社員（図２５Ｓ１およびＳ２）のクライアント装置１０には、図２６（ａ）に示すように、ログイン実行プログラム７ｂのアイコンが表示されるが、このアイコンがダブルクリックされると（図２５Ｓ３）、ログイン実行プログラム７ｂは、ＮＴサーバ３からドメイン情報を取得する（同図Ｓ４）。そして、ログイン実行プログラム７ｂは、クライアント装置１０が備えるブラウザを起動し（同図Ｓ５）、図２６（ｂ）に示すように、ドメイン情報およびユーザ情報を「変数名＋パラメータ」の形で含んだＵＲＬ情報によって、購買資産管理サーバ２０にアクセスを要求する（同図Ｓ６）。なお、このＵＲＬ情報には、上記実施の形態２と同様、グローバルＩＰアドレスが付加される。
【０１２３】
このように、上記した変形例１によれば、認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、クライアント装置１０が備えるブラウザを起動して、このＵＲＬ情報を購買資産管理サーバ２０に対して送信することとしたので、クライアント装置１０内に認証情報がバックアップされることがなく、悪意の第三者に認証情報が盗まれる事態を回避することが可能になる。
【０１２４】
［実施の形態２：変形例２］
ところで、上記した変形例１では、クライアント装置１０が備えるブラウザを通常のサイズで起動して、認証情報を送信する場合を説明した。しかしながら、ブラウザを通常のサイズで起動する場合には、図２６（ｂ）に示したように、クライアント装置１０の画面上のアドレスバーに、「変数名＋パラメータ」の形で認証情報が表示されるため、悪意の第三者に認証情報が盗み見られる事態を完全に回避することができない。そこで、ここでは、上記した変形例１の更なる変形例２として、クライアント装置１０内に認証情報をバックアップすることなく、かつ、認証情報をクライアント装置１０に表示することなく、購買資産管理サーバ２０に認証情報を送信するサーバクライアントシステムを説明する。
【０１２５】
図２７は、かかる変形例２を説明するための図である。同図に示すように、このクライアントサーバシステムにおいては、上記の変形例１と異なり、ログイン実行プログラム７ｂは、クライアント装置１０が備えるブラウザを最小化したまま起動して、ＵＲＬ情報を購買資産管理サーバ２０に対して送信する。
【０１２６】
すなわち、ログイン実行プログラム７ｂは、クライアント装置１０が備えるブラウザを最小化したまま起動し（図２７Ｓ５）、図２８に示すように、ドメイン情報およびユーザ情報を「変数名＋パラメータ」の形で含んだＵＲＬ情報を画面に表示することなく（サイトのアドレス部分しか表示されない状態）、購買資産管理サーバ２０にアクセスを要求する（図２７Ｓ６）。そして、購買資産管理サーバ２０からログイン成功画面を受信すると（同図Ｓ８）、クライアント装置１０は、ブラウザをアクティブ化して、図２４（ｂ）に示したように、通常のサイズでログイン画面を表示する（図２７Ｓ９）。
【０１２７】
このように、上記した変形例２によれば、クライアント装置１０が備えるブラウザを最小化したまま起動して、認証情報を含んだＵＲＬ情報を購買資産管理サーバ２０に対して送信することとしたので、クライアント装置１０内に認証情報がバックアップされることがなく、かつ、認証情報がクライアント装置１０に表示されることもなく、悪意の第三者に認証情報が盗まれる事態を完全に回避することが可能になる。
【０１２８】
［実施の形態２：その他の変形例］
ところで、上記した実施の形態２（変形例も含む。）では、購買資産管理サーバ２０に対してユーザ情報を送信して、これに基づく利用者認証をおこなう場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザ情報を送信することなく、グローバルＩＰアドレスおよびドメイン情報に基づいて利用者認証をおこなう場合にも同様に適用することができる。つまり、グローバルＩＰアドレスおよびドメイン情報が一致すれば、顧客契約を結んだ組織内のいずれのユーザについても、無条件でログインを認めるような場合である。
【０１２９】
また、上記した実施の形態２（変形例も含む。）では、会員認証部４０１ａが、グローバルＩＰアドレス、ドメイン情報およびユーザ情報それぞれをチェックする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、別の認証部によって、まずグローバルＩＰアドレスをチェックし、このチェックを通過したものについて、会員認証部４０１ａがドメイン情報およびユーザ情報をチェックするなど、複数の段階に分けて利用者認証をおこなうような場合にも同様に適用することができる。特に、会員認証部４０１ａとは別に、購買資産管理サーバ２０の入口に、顧客契約を結んだ組織ごとにＩＩＳサーバを配置し、このＩＩＳサーバによってグローバルＩＰアドレスをチェックすれば、購買資産管理サーバ２０のセキュリティを強化することもできる。
【０１３０】
また、上記した実施の形態２（変形例も含む。）では、会員ＤＢ３０１ａにおいて、グローバルＩＰアドレスおよびドメイン情報を、各会員ごとに一つずつ格納する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらを複数個格納し、いずれかのグローバルＩＰアドレスおよびドメイン情報が一致することを条件に、ログインを認めるような場合にも同様に適用することができる。一つの組織が複数のグローバルＩＰアドレスおよびドメイン情報を利用する場合もあるからである。
【０１３１】
（実施の形態３）
ところで、ログインするための認証情報が悪意の第三者に万が一にも盗まれてしまったような場合、上記した実施の形態１および２で説明したサーバクライアントシステムでは、盗まれた認証情報を用いた第三者の不正アクセスを防止することはできない。そこで、本実施の形態３では、悪意の第三者に認証情報が盗まれても、かかる第三者の不正アクセスを回避することができるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。なお、ここでは、本実施の形態３に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成および処理手順を説明した後に、種々の変形例を説明することとする。
【０１３２】
［実施の形態３：特徴部分の構成］
まず最初に、本実施の形態３に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成を説明する。図２９は、実施の形態３に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。なお、上記実施の形態１または２に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１３３】
同図に示すように、購買資産管理サーバ２０は、特徴部分として、現在の時刻に基づくタイムスタンプを発行するタイムスタンプ発行部４０９を備える。具体的には、このタイムスタンプ発行部４０９は、所定の時間帯ごとに同一のタイムスタンプを発行するものであって、例えば、図３０（ａ）に示すように、「１１：４０〜１１：４９」という時間帯には、「ａａａ」というタイムスタンプを発行する。
【０１３４】
そして、ＮＴサーバ３のログイン実行プログラム７ａは、認証情報の送信に先立って、購買資産管理サーバ２０にアクセスして、タイムスタンプを取得し、このタイムスタンプを含んだ認証情報を購買資産管理サーバ２０に対して送信する。一方、購買資産管理サーバ２０の会員認証部４０１ｂは、認証情報に含まれるタイムスタンプと、当該認証情報の受信時が属する時間帯にタイムスタンプ発行部４０９によって発行されるタイムスタンプとが同一である場合に、会員ＤＢ３０１ａを参照して利用者認証をおこなう。
【０１３５】
すなわち、図３０（ｂ）に示すように、受信した認証情報に含まれるタイムスタンプが「ａａａ」である場合に、現在の発行タイムスタンプが「ａａａ」であれば、認証ＯＫとして会員ＤＢ３０１ａに基づく利用者認証がおこなわれるが、現在の発行タイムスタンプが「ｂｂｂ」など、同一でないときには、認証ＮＧとして会員ＤＢ３０１ａに基づく利用者認証がおこなわれることなく、ログインが拒絶される。
【０１３６】
このように、本実施の形態３に係るサーバクライアントシステムは、タイムスタンプ取得時から所定の時間内のログイン要求に限って、ログインを認めようというものである。これは、認証情報が盗んだ悪意の第三者が購買資産管理サーバ２０に不正アクセスを試みるタイミングは、正規のユーザから認証情報を盗んだ直後ではなく、別の日時であると一般的に考えられるからである。
【０１３７】
［実施の形態３：処理の手順］
次に、図２９を参照して、本実施の形態３に係るサーバクライアントシステムによる処理の手順を説明する。同図に示すように、ＮＴサーバ３による利用者認証が成功している場合において、クライアント１０は、社員からサーバログインの実行指示を受け付けると（同図Ｓ１）、ＮＴサーバ３のログイン実行プログラム７ａの実行を指示する（同図Ｓ２）。そして、ログイン実行プログラム７ａは、購買資産管理サーバ２０にアクセスして、タイムスタンプを取得する（同図Ｓ３）。
【０１３８】
続いて、ログイン実行プログラム７ａは、タイムスタンプとともに、ＮＴサーバ３からユーザ情報およびドメイン情報を取得し（同図Ｓ４）、これらの認証情報（ユーザ情報およびドメイン情報）とタイムスタンプとを不可視な状態で埋め込んだ含んだダミーＨＴＭＬを作成し（同図Ｓ５）、これをグローバルＩＰアドレスが付加された状態で購買資産管理サーバ２０に送信する（同図Ｓ６）。一方、購買資産管理サーバ２０の利用者認証部４０１ａは、認証情報とともに受信したタイムスタンプと、当該認証情報の受信時が属する時間帯にタイムスタンプ発行部４０９によって発行されるタイムスタンプとが同一であるか否かを判定し、同一である場合に限って、▲１▼グローバルＩＰアドレス、▲２▼ドメイン情報および▲３▼ユーザ情報（ユーザＩＤ）に基づいた利用者認証をおこなう（同図Ｓ７）。なお、利用者認証後の処理は、上記した実施の形態２と同様である。
【０１３９】
上述してきたように、本実施の形態３によれば、認証情報に基づく利用者認証に先立って、タイムスタンプを用いた認証をおこない、タイムスタンプ取得時から所定の時間内のログイン要求に限ってログインを認めることとしたので、悪意の第三者に認証情報が盗まれても、かかる第三者の不正アクセスを回避することが可能になる。
【０１４０】
また、本実施の形態３によれば、取得したタイムスタンプをそのまま認証情報に含めて送信するとともに、タイムスタンプが同一であるか否かによって認証することとしたので、ログイン実行プログラム７ａおよび会員認証部４０１ｂの処理を複雑にすることなく、簡易に第三者の不正アクセスを回避することが可能になる。
【０１４１】
［実施の形態３：変形例１］
ところで、上記した実施の形態３では、受信した認証情報に含まれるタイムスタンプと現在の発行タイムスタンプとが同一である場合に、認証ＯＫとして利用者認証をおこなう場合を説明した。しかしながら、タイムスタンプは、図３０（ａ）に示したように、所定の時間帯ごとに発行されるため、例えば、「１１：４９」にタイムスタンプを取得したが、ログイン要求時刻が「１１：５０」であったような場合には、不正なアクセスとして、ログインが拒絶されてしまう。そこで、ここでは、上記した実施の形態３の変形例１として、タイムスタンプの発行タイミングの切り替わりに当たったために、タイムスタンプ取得時と認証情報送信時が別の時間帯に属することとなった場合でも、正当なアクセスとしてログインを認めることができるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。
【０１４２】
図３１（ａ）は、この変形例１を説明するための図である。この変形例１において、会員認証部４０１ｂは、認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時に発行されるタイムスタンプとが同一である場合だけでなく、認証情報の受信時が属する時間帯の直前の時間帯に発行されたタイムスタンプとが同一である場合にも、認証ＯＫとして利用者認証をおこなう。
【０１４３】
例えば、同図に示すように、受信した認証情報に含まれるタイムスタンプが「ａａａ」である場合に、現在の発行タイムスタンプが「ａａａ」または「ｂｂｂ」であれば、認証ＯＫとして会員ＤＢ３０１ａに基づく利用者認証がおこなわれるが、現在の発行タイムスタンプが「ｃｃｃ」など、直前の時間帯でも同一でないときには、認証ＮＧとして会員ＤＢ３０１ａに基づく利用者認証がおこなわれることなく、ログインが拒絶される。
【０１４４】
このように、上記した変形例１によれば、認証情報に含まれるタイムスタンプと当該認証情報の受信時が属する時間帯の直前の時間帯に発行されたタイムスタンプとが同一である場合にも、認証ＯＫとして利用者認証をおこなうこととしたので、タイムスタンプの発行タイミングの切り替わりに当たったために、タイムスタンプ取得時と認証情報送信時が別の時間帯に属することとなった場合でも、正当なアクセスとしてログインを認めることが可能になる。
【０１４５】
［実施の形態３：変形例２］
ところで、上記した実施の形態３では、取得したタイムスタンプをそのまま認証情報に含めて送信し、タイムスタンプが同一であるか否かによって認証する場合を説明した。しかしながら、取得したタイムスタンプをそのまま認証情報に含めて送信する場合には、タイムスタンプだけでなく認証情報についても秘匿性を担保することができない。そこで、ここでは、本実施の形態３の変形例２として、タイムスタンプを利用して、認証情報の秘匿性を担保しつつ第三者の不正アクセスを回避することができるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。
【０１４６】
図３１（ｂ）は、この変形例２を説明するための図である。この変形例２において、クライアント装置１０側にあるログイン実行プログラム７ａは、同図に示すように、購買資産管理サーバ２０から取得したタイムスタンプを用いて暗号化した認証情報を購買資産管理サーバ２０に対して送信する。一方、購買資産管理サーバ２０側にある利用者認証部４０１ｂは、同図に示すように、暗号化された認証情報を、認証情報の受信時が属する時間帯に発行されるタイムスタンプを用いて復号化し、復号化された認証情報を用いて利用者認証をおこなう。
【０１４７】
すなわち、図３０（ｂ）に示した例によれば、暗号化に用いられたタイムスタンプが「ａａａ」である場合に、現在の発行タイムスタンプが「ａａａ」であれば、復号化された認証情報に基づく利用者認証がおこなわれるが、現在の発行タイムスタンプが「ｂｂｂ」など、同一でないときには、復号化は失敗して、ログインが拒絶される。
【０１４８】
このように、上記した変形例２によれば、タイムスタンプを用いて暗号化した認証情報を送信して、これを認証情報の受信時が属する時間帯に発行されるタイムスタンプを用いて復号化してから利用者認証をおこなうこととしたので、タイムスタンプを利用するという簡単な手法によって、認証情報の秘匿性を担保しつつ第三者の不正アクセスを回避することが可能になる。
【０１４９】
［実施の形態３：その他の変形例］
ところで、上記した変形例２では、認証情報の受信時が属する時間帯に発行されるタイムスタンプを用いて復号化する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した変形例１と同様、認証情報の受信時が属する時間帯の直前の時間帯に発行されたタイムスタンプを用いて復号化する場合にも同様に適用することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態３（変形例も含む。）では、ダミーＨＴＭＬを利用して認証情報などを送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記実施の形態２の変形例で説明したように、ＵＲＬ情報を利用して認証情報などを送信する場合にも同様に適用することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態３（変形例も含む。）では、図３０（ａ）に示したように、１０分ごとに一桁の分数時刻情報を排除した同一のタイムスタンプを発行する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、任意の分数ごとや、年月日の情報をも含んだタイムスタンプを発行するなど、タイムスタンプ取得時から所定の時間内のログイン要求であるか否かを認証することが可能であれば、いかなる態様でタイムスタンプを発行する場合にも同様に適用することができる。
【０１５２】
（実施の形態４）
ところで、上記した実施の形態１では、購買資産管理サーバ２０を通して購買されてクライアント装置１０となったコンピュータ、当該クライアント装置１０に導入されたハードウェアやソフトウェアに関する資産情報を資産ＤＢ３０５に格納して管理する場合を説明した。しかしながら、この実施の形態１の場合には、購買資産管理サーバ２０を通さないで購買されたハードウェアやソフトウェアや、顧客契約を結ぶ以前から所有されているクライアント装置１０（ＰＣ）について、資産情報を管理することができない。
【０１５３】
そこで、本実施の形態４では、購買資産管理サーバ２０を通さないで購買されたＰＣや、ハードウェア、ソフトウェアについても資産管理の対象として、組織内の全ての資産を容易に管理することができるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。なお、ここでは、本実施の形態４に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成および処理手順を説明した後に、種々の変形例を説明することとする。
【０１５４】
［実施の形態４：特徴部分の構成］
まず最初に、本実施の形態４に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成を説明する。図３２は、実施の形態４に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１５５】
同図に示すように、本実施の形態４において、購買資産管理サーバ２０は、プログラムＤＢ３０８に、クライアント装置１０にダウンロードされて実行される資産情報設定プログラム３０８ａと、資産情報収集プログラム３０８ｂとを備える。なお、特許請求の範囲に記載の「資産情報設定手段」は、資産情報設定プログラム３０８ａに対応し、同じく「資産情報収集手段」は、資産情報収集プログラム３０８ｂに対応する。
【０１５６】
このうち、資産情報設定プログラム３０８ａは、購買資産管理サーバ２０を通さずに購買されたクライアント装置１０について、これを資産として管理するために必要な資産情報を利用者にクライアント装置１０を介して設定させるプログラムである。ここで、この資産情報設定プログラム３０８ａによる資産情報設定処理の手順を説明する。図３３は、資産情報設定プログラム３０８ａによる資産情報設定処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５７】
同図に示すように、資産情報設定プログラム３０８ａの実行をユーザから受け付けると（ステップＳ３３０１肯定）、資産情報設定プログラム３０８ａは、図３５（ａ）〜（ｄ）に示すような設定画面をクライアント装置１０に表示する（ステップＳ３３０２）。すなわち、基本情報として、資産管理番号、会員ＩＤ、購入金額、設置日を選択入力させる画面（図３５（ａ）参照）の他に、ＰＣのハードに関するスペック情報を入力させる画面（同図（ｂ）参照）や、ＰＣの保守契約に関する情報を入力させる画面（同図（ｃ）参照）、ＰＣのリース契約に関する情報を入力させる画面（同図（ｄ）参照）が表示される。
【０１５８】
この設定画面に対して、ユーザはクライアント装置１０を介して資産情報を入力し（ステップＳ３３０３）、さらに、設定完了を示す設定ボタンが押下されると（ステップＳ３３０４肯定）、資産情報設定プログラム３０８ａは、設定された資産情報からなるテキストファイルを作成して、このテキストファイルをクライアント装置１０内（図３２に示すテキストファイル格納部８）に一時的に格納し（ステップＳ３３０５）、資産情報設定処理は終了する。
【０１５９】
図３２の説明に戻って、資産情報収集プログラム３０８ｂは、クライアント装置１０にアクセスして、当該クライアント装置１０に導入されているハードウェアやソフトウェアに関する情報を資産情報として収集するプログラムである。つまり、いわゆるＡｃｔｉｖｅＸプログラムとして、自動（例えば、購買資産管理サーバ２０へのアクセス時に自動的にダウンロードされる。）または手動指示（例えば、画面上のアイコンをダブルクリックする。）によって、クライアント装置１０にダウンロードされて実行される。なお、実行に際しては、確認メッセージがクライアント装置１０に表示され、これによってユーザから実行指示を受け付ける。
【０１６０】
ここで、この資産情報収集プログラム３０８ｂによる資産情報収集処理の手順を説明する。図３４は、資産情報収集プログラム３０８ｂによる資産情報収集処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、資産情報収集プログラム３０８ｂの実行をユーザから受け付けると（ステップＳ３４０１肯定）、資産情報収集プログラム３０８ａは、クライアント装置１０のレジストリなどを参照して、クライアント装置１０に導入されているハードウェアやソフトウェアに関する情報を資産情報として収集する（ステップＳ３４０２）。
【０１６１】
そして、資産情報収集プログラム３０８ｂは、収集した結果およびテキストファイル格納部８に格納されているテキストファイルの内容を含んだ資産情報ＨＴＭＬファイルを作成して、これを図３６に示すように、クライアント装置１０に表示する（ステップＳ３４０３）。すなわち、資産情報設定プログラム３０８ａによって設定された資産情報（契約情報）とともに、クライアント装置１０に導入されているハードウェアやソフトウェアに関する情報（ハードウェア情報およびソフトウェア情報）、ネットワーク情報を表示する。
【０１６２】
続いて、この図３６に示した画面において、ユーザはクライアント装置１０を介して資産情報を編集する（ステップＳ３４０４）。すなわち、資産情報収集プログラム３０８ｂは、図３６に示したように、クライアント装置１０にインストールされているソフトウェアのうち、資産情報としての収集を除外するソフトウェア（例えば、会社ではなく個人の所有であるソフトウェアなど）を受け付ける。そして、図３６に示した画面において、編集完了を示す送信（新規）ボタンが押下されると（ステップＳ３４０５肯定）、資産情報収集プログラム３０８ｂは、編集後の資産情報ＨＴＭＬファイルを購買資産管理サーバ２０に対して送信し（ステップＳ３４０６）、資産情報収集処理は終了する。
【０１６３】
［実施の形態４：処理の手順］
次に、図３２を参照して、本実施の形態４に係るサーバクライアントシステムによる全体的な処理の手順を説明する。同図に示すように、クライアント装置１０は、ユーザから資産情報の設定指示を受け付けると（同図Ｓ１）、すなわち、クライアント装置１０の画面上に表示された資産情報設定プログラム３０８ａのアイコンがダブルクリックされると、購買資産管理サーバ２０にアクセスして、資産情報設定プログラム３０８ａを取得する（同図Ｓ２）。
【０１６４】
この資産情報設定プログラム３０８ａの取得に続いて、図３３に示した資産情報設定処理が実行される（図３２Ｓ３）。すなわち、ユーザが設定した資産情報からなるテキストファイルを作成して、このテキストファイルをテキストファイル格納部８に一時的に格納する。そして、クライアント装置１０は、ユーザから資産情報の収集指示を受け付けると（すなわち、クライアント装置１０の画面上に表示された資産情報収集プログラム３０８ｂのアイコンがダブルクリックされると）、購買資産管理サーバ２０にアクセスして、資産情報収集プログラム３０８ｂを取得する（同図Ｓ４）。
【０１６５】
この資産情報収集プログラム３０８ｂの取得に続いて、図３４に示した資産情報収集処理が実行される（図３２Ｓ５）。すなわち、収集した結果およびテキストファイル格納部８に格納されているテキストファイルの内容（データ）を、購買資産管理サーバ２０から受け取った資産情報ＨＴＭＬファイルに引き渡す。そして、クライアント装置１０は、この資産情報ＨＴＭＬファイルを購買資産管理サーバ２０に対して送信し（同図Ｓ６）、購買資産管理サーバ２０は、購買資産管理サーバ２０を通して購買されたＰＣなどと同様、この受信した資産情報を資産ＤＢ３０５に格納する（同図Ｓ７）。
【０１６６】
上述してきたように、本実施の形態４によれば、購買資産管理サーバ２０を通さないで購買されたＰＣ（クライアント装置１０）について、これを資産として管理するために必要な資産情報を設定させるとともに、クライアント装置１０に導入されたハードウェアやソフトウェアに関する情報を資産情報として収集し、資産ＤＢ３０５に格納することとしたので、購買資産管理サーバ２０を通さないで購買されたＰＣや、ハードウェア、ソフトウェアについても資産管理の対象として、組織内の全ての資産を容易に管理することが可能になる。
【０１６７】
また、本実施の形態４では、クライアント装置１０に導入されたソフトウェアに関する情報の収集に際して、資産情報としての収集を除外するソフトウェア（例えば、会社ではなく個人の所有であるソフトウェアなど）をユーザから受け付けることとしたので、組織内の資産情報が誤って管理される事態を回避することが可能になる。
【０１６８】
なお、本実施の形態４では、購買資産管理サーバ２０を通さないで購買されたＰＣについて、これに導入されたハードウェアやソフトウェアに関する資産情報を収集する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、購買資産管理サーバ２０を通して購買されたＰＣについて、購買資産管理サーバ２０を通さないで購買されて導入されたハードウェアやソフトウェアに関する資産情報を収集する場合にも同様に適用することができる。
【０１６９】
（実施の形態５）
ところで、上記した実施の形態１では、資産情報ＤＢ３０５に格納された資産情報をクライアント装置１０に対して閲覧可能に出力する場合を説明したが、本実施の形態５では、組織内にある資産のうち、契約切れが近くなっている資産や、買い換え時期にある資産を容易に把握することができるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。なお、ここでは、本実施の形態５に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成および処理手順を説明した後に、種々の変形例を説明することとする。
【０１７０】
［実施の形態５：特徴部分の構成］
まず最初に、本実施の形態５に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成を説明する。図３７は、実施の形態５に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１７１】
同図に示すように、本実施の形態５において、購買資産管理サーバ２０は、特徴部分として資産管理処理部４０６ａを備える。この資産管理処理部４０６ａは、クライアント装置１０からリースや保守に関する契約情報を検索条件として受け付け、クライアント装置１０に関するリースや保守に関する契約情報が格納された資産ＤＢ３０５を参照し、当該検索条件を満たす資産情報を閲覧可能に出力する処理部である。なお、この場合、検索条件を入力するユーザとしては、一般社員というよりも、組織内の資産管理を担当する部門の社員（管理者）が想定される。
【０１７２】
［実施の形態５：処理の手順］
次に、図３７を参照して、本実施の形態５に係るサーバクライアントシステムによる処理の手順を説明する。同図に示すように、管理者のクライアント装置１０から資産閲覧の要求が購買資産管理サーバ２０に送信されると（同図Ｓ１）、クライアント装置１０には、図３８（ａ）に示すような検索条件入力画面が送信されて表示される（図３７Ｓ２）。すなわち、契約の満了期間および契約の対象を検索条件として入力させるための画面が表示される。
【０１７３】
この検索条件入力画面に対して、管理者によって検索条件が入力されると（同図Ｓ３）、その入力された検索条件が購買資産管理サーバ２０に送信され（同図Ｓ４）、資産管理処理部４０６ａは、資産ＤＢ３０５を参照して、検索条件を満たすＰＣ（クライアント装置１０）の一覧リストを作成する（同図Ｓ５）。そして、購買資産管理サーバ２０は、図３８（ｂ）に示すような一覧リストの画面をクライアント装置１０に送信する（図３７Ｓ６）。すなわち、クライアント装置１０には、検索条件を満たすＰＣごとに、管理Ｎｏ（資産管理番号）、契約満了日および契約の種類が表示される。
【０１７４】
続いて、クライアント装置１０は、一覧リスト画面において、詳細の情報を把握したいＰＣを管理者に選択させ、すなわち所望の管理Ｎｏを選択させ（図３７Ｓ７）、この選択情報を購買資産管理サーバ２０に送信する（同図Ｓ８）。そして、資産管理処理部４０６ａは、資産ＤＢ３０５を参照して、選択されたＰＣの詳細な資産情報を検索し（同図Ｓ９）、この詳細な情報を含んだ詳細情報画面をクライアント装置１０に送信して表示させる（同図Ｓ１０）。すなわち、図３８（ｃ）に示すように、機種情報（ハードおよびソフトに関するスペック情報など）、保守契約情報、リース契約情報などを詳細に表示する。
【０１７５】
なお、図３８（ｂ）に示した一覧リスト画面において、ダウンロードボタンが選択されると、一覧リスト画面に表示されている契約満了対象リストのファイルがクライアント装置１０に一括してダウンロードされる。
【０１７６】
上述してきたように、本実施の形態５によれば、クライアント装置１０からリースや保守に関する契約情報を検索条件として受け付け、当該検索条件を満たす資産情報を閲覧可能に出力することとしたので、組織内にある資産のうち、契約切れが近くなっている資産を容易に把握することが可能になる。
【０１７７】
［実施の形態５：変形例］
ところで、上記した実施の形態５では、検索条件としてリースや保守に関する契約情報を受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ハードウェアやソフトウェアに関する各種の情報（いわゆるスペック情報など）を検索条件として受け付け、当該検索条件を加味して資産情報を閲覧可能に出力する場合にも同様に適用することができる。
【０１７８】
すなわち、この場合には、検索条件入力画面として、図３９（ａ）に示すように、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤなどのスペック情報を検索条件として入力させるための画面が表示される。また、この検索条件の入力に応じて、一覧リスト画面として、同図（ｂ）に示すように、検索条件を満たすＰＣごとに、管理Ｎｏ、ＣＰＵの性能、メモリの容量、ＨＤＤの容量、検索条件の合致数が表示される。さらに、この一覧画面において所定のＰＣが選択されると、同図（ｃ）に示すように、選択されたＰＣの詳細な資産情報が表示される。
【０１７９】
このように、上記した変形例によれば、いわゆるスペック情報を検索条件として受け付け、当該検索条件を加味して資産情報を閲覧可能に出力することとしたので、組織内にあるＰＣのうち、古いスペックであるために買い換え時期にあるＰＣを容易に把握することが可能になる。
【０１８０】
なお、図３９（ｂ）に示した一覧リスト画面においては、例えば、ＣＰＵは検索条件に合致するため赤色表示、メモリは検索条件に合致しないから青色表示など、検索条件に合致するか否かで表示色を区別することによって、検索条件の合致／不合致を一目瞭然に把握可能にすることもできる。
【０１８１】
［実施の形態５：その他の変形例］
ところで、上記実施の形態５（変形例も含む。）では、組織内の資産管理を担当する部門の社員（管理者）から検索条件を受け付けて資産情報を閲覧可能に出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、購買資産管理サーバ２０の運営者から検索条件を受け付けて資産情報を閲覧可能に出力する場合にも同様に適用することができる。すなわち、この場合には、契約切れが近くなっているＰＣや、買い換え時期にあるＰＣを容易に見つけだして、効果的な営業活動をおこなうことが可能になる。
【０１８２】
また、本実施の形態５で説明した資産情報の閲覧は、ヘルプデスクの処理においても同様に利用することができる。すなわち、資産ＤＢ３０５には、ＰＣの資産管理番号に対応付けて、ＰＣに導入されているハードウェアやソフトウェアに関する情報が格納されているため、ＰＣの資産管理番号を検索条件としてＰＣの状態を把握することができ、これによって、より適切なアドバイスをおこなうことが可能になる。
【０１８３】
（実施の形態６）
ところで、上記した実施の形態１では、クライアント装置１０からライセンス購買について注文を受け付ける場合を説明したが、ユーザにおいては、ライセンスを購買する際に、バージョンアップで十分であるにもかかわらず余分なライセンスを購買したり、クライアント装置１０のスペック上推奨できないライセンスを購買することがある。
【０１８４】
そこで、本実施の形態６では、ライセンス購買に際して、クライアント装置１０に購買のアドバイスを提示して、ユーザが余分なライセンスを購買したり、スペック上推奨できないライセンスを購買することがないようにしたサーバクライアントシステムを説明する。なお、ここでは、本実施の形態６に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成および処理手順を説明した後に、種々の変形例を説明することとする。
【０１８５】
［実施の形態６：特徴部分の構成］
まず最初に、本実施の形態６に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成を説明する。図４０は、実施の形態６に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１８６】
同図に示すように、本実施の形態６において、購買資産管理サーバ２０は、ライセンス購買部４０４に関連する特徴部分として、ライセンス購買ルールＤＢ３０９と、購買アドバイス作成部４１０とを備える。なお、特許請求の範囲に記載の「購買ルール格納手段」は、ライセンス購買ルールＤＢ３０９に対応し、同じく「購買アドバイス提示手段」は、購買アドバイス作成部４１０に対応する。
【０１８７】
このうち、ライセンス購買ルールＤＢ３０９は、ライセンス購買の対象であるソフトウェア（ＳＥＬＥＣＴ）について、各ソフトウェアのバージョンアップとして位置付けられるソフトウェアを規定した購買ルールを格納するデータベースである。具体的には、図４１に示すように、ソフトウェアの商品群（グループ名）ごと、さらには、現行のソフトウェアのバージョンごとに、各ソフトウェアのバージョンアップとして位置付けられるソフトウェアのバージョンを表形式で規定して構成される。なお、かかる購買ルールを表形式で規定して格納することとしたのは、マトリックス形式で規定して格納する場合に比較して、ルール設定に制限がなく、行方向にルールを設定することによって、無限にルールを設定することが可能になるからである。
【０１８８】
購買アドバイス作成部４１０は、クライアント装置１０からライセンス購買の注文を受け付けた場合に、資産ＤＢ３０５に格納された資産情報およびライセンス購買ルールＤＢ３０９に格納された購買ルールを参照して、クライアント装置１０に導入されているソフトウェアのバージョンアップとなり得るソフトウェアを購買アドバイスとして作成する処理部である。具体的には、ライセンス購買をおこなうクライアント装置１０に導入されているソフトウェアのバージョンを資産ＤＢ３０５から把握し、この把握したバージョンに基づいて購買ルールを参照することによって、バージョンアップとなり得るソフトウェアのバージョンを列挙したアドバイスを作成する。
【０１８９】
［実施の形態６：処理の手順］
次に、図４０を参照して、本実施の形態６に係るサーバクライアントシステムによる処理の手順を説明する。同図に示すように、クライアント装置１０は、ユーザからライセンス購買の実行処理を受け付けると（同図Ｓ１）、購買資産管理サーバ２０にアクセスして、図４２（ａ）に示すようなライセンス購買画面を取得する（図４０Ｓ２）。すなわち、クライアント装置１０には、購買を希望するライセンスの商品群を選択入力させるための画面が表示される。
【０１９０】
このライセンス購買画面に対して、ユーザによって商品群が選択入力されると（同図Ｓ３）、その選択情報が購買資産管理サーバ２０に送信され（同図Ｓ４）、購買アドバイス作成部４１０は、購買アドバイスを作成する（同図Ｓ５）。そして、購買資産管理サーバ２０は、図４２（ｂ）に示すようなアドバイス付きの注文画面をクライアント装置１０に送信する（図４０Ｓ６）。すなわち、クライアント装置１０には、このクライアント装置１０が保持しているライセンスが提示されるとともに、このライセンスに関して、変更可能なバージョンおよび変更不可能なバージョンが表示される。
【０１９１】
続いて、クライアント装置１０は、アドバイス付きの注文画面において、変更を希望するバージョンをユーザに選択させ（同図Ｓ７）、この選択に基づく注文情報を購買資産管理サーバ２０に送信する（同図Ｓ８）。そして、ライセンス購買部４０４は、この注文情報を受注ＤＢ３０４に格納する（同図Ｓ９）。
【０１９２】
上述してきたように、本実施の形態６によれば、資産ＤＢ３０５に格納された資産情報およびライセンス購買ルールＤＢ３０９に格納された購買ルールを参照して、クライアント装置１０に導入されているソフトウェアのバージョンアップとなり得るソフトウェアを購買アドバイスとして提示することとしたので、バージョンアップで十分であるにもかかわらず余分なライセンスをユーザが購買するような事態を回避することが可能になる。
【０１９３】
［実施の形態６：変形例］
ところで、本実施の形態６では、いわゆるＳＥＬＥＣＴのライセンス購買に際して、購買アドバイスを提示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザの購買対象となり得る他のソフトウェアについても、購買ルールを規定して購買アドバイスを提示するようにしても良い。
【０１９４】
また、本実施の形態６では、バージョンアップの観点から購買アドバイスを提示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ユーザの部門内のライセンス数を受注ＤＢ３０４から把握し、ライセンス数が余っているバージョンのソフトウェアについては、その旨も購買アドバイスとして提示するようにしても良い。
【０１９５】
また、本実施の形態６では、購買ルールを表形式で規定してライセンス購買ルール格納部３０９に格納する場合を説明したが、この購買ルールを閲覧可能に出力するようにすることもできる。そして、この場合には、購買ルールを表形式で出力したのでは、閲覧が不便であるため、図４３（ａ）および（ｂ）に示すように、閲覧者に条件（例えば、図４１に示すグループ名など）を設定させて有限値に絞った後に、マトリックス形式で閲覧可能に出力することが有効である。つまり、購買ルールは表形式で作成する一方で、閲覧時にはマトリックス形式で出力することによって、購買ルールの設定を無限にしつつ、閲覧把握を容易にすることが可能になる。
【０１９６】
また、本実施の形態６では、クライアント装置１０に導入されているライセンスを考慮して購買アドバイスを提示する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、クライアント装置１０のスペック情報をも考慮して購買アドバイスを提示する場合にも同様に適用することができる。すなわち、この場合には、図４３（ｃ）に示すように、ライセンスのバージョンごとに、推奨されるＰＣのスペック情報もライセンス購買ルールとして規定され、このライセンス購買ルールをも参照して、購買アドバイスが作成されることとなる。したがって、これによれば、スペック上推奨できないライセンスをユーザが購買するような事態を回避することが可能になる。
【０１９７】
（実施の形態７）
ところで、上記した実施の形態１では、会社内の一般社員が購買資産管理サーバ２０にアクセスすることによって、ＯＡサプライ品や、ライセンス品、ＰＣなどについて、購買を注文する場合を説明した。しかしながら、通常は、一般社員が商品を購買する場合には、上長の承認が必要であり、一般的には、この上長の承認は、購買の注文に先立って、社内ＬＡＮまたは書類上でおこなわれている。
【０１９８】
一方、上記した実施の形態６の場合には、適切な購買アドバイスを受けるために、一般社員は購買資産管理サーバ２０にアクセスして注文情報を入力する必要がある。このため、仮に注文情報の入力前に上長の承認をもらった場合でも、より安価な別のライセンスについて購買アドバイスを提示されることもあり、そうなると改めて上長に承認をもらわなければならない。これとは逆に、注文情報を入力して購買アドバイスの提示を受けてから上長の承認をもらうような場合でも、承認後に改めて注文情報を入力しなければならない。
【０１９９】
そこで、本実施の形態７では、一般社員に注文情報を改めて入力させることなく、商品の購買注文および承認を円滑におこなうことができるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。なお、ここでは、本実施の形態７に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成および処理手順を説明した後に、種々の変形例を説明することとする。
【０２００】
［実施の形態７：特徴部分の構成］
まず最初に、本実施の形態７に係るサーバクライアントシステムの特徴部分の構成を説明する。図４４は、実施の形態７に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０２０１】
同図に示すように、本実施の形態７において、購買資産管理サーバ２０は、特徴部分として、受注ＤＢ３０４ａと、承認処理部４１１とを備える。このうち、受注ＤＢ３０４ａは、上記実施の形態１に示した受注ＤＢ３０４と同様のものであるが、図４５に示すように、一般社員から受け付けた注文情報を格納する場合に、当該注文情報のステータス情報として、当該注文情報が上長による承認待ちである旨を示す承認待ち情報を付加して格納する点が相違する。
【０２０２】
つまり、同図に示すように、各注文情報ごとに、注文情報や、注文主ユーザＩＤ、注文年月日、金額などの情報の他に、「承認待ち」や「承認済み」といったステータス情報が格納される。なお、このステータス情報として「承認済み」が格納されて初めて、注文が確定することとなる。
【０２０３】
承認処理部４１１は、受注ＤＢ３０４ａに格納された注文情報のうち、ステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報について、上長による承認が得られた場合に、ステータス情報を承認待ち情報から承認済み情報に更新して格納する処理部である。具体的には、一般社員から注文情報が受け付けて格納した場合に、注文番号を一般社員のクライアント装置１０に対して送信し、その後、注文番号に係る注文情報について上長による承認が得られた旨を示す承認済み情報を一般社員から受け付けて、当該注文番号に係る注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納する。
【０２０４】
［実施の形態７：処理の手順］
次に、図４４を参照して、本実施の形態７に係るサーバクライアントシステムによる処理の手順を説明する。同図に示すように、一般社員のクライアント装置１０から注文情報を受信すると（同図Ｓ１）、承認処理部４１１は、この注文情報にステータス情報として「承認待ち」を付加して受注ＤＢ３０４ａに格納する（同図Ｓ２）。なお、一般社員のクライアント装置１０からの注文情報の送信に先だって、上記実施の形態６で説明した購買アドバイスの提示がおこなわれているものとする。
【０２０５】
続いて、購買資産管理サーバ２０の承認処理部４１１は、受注ＤＢ３０４ａに格納した注文情報に付与された注文番号を一般社員のクライアント装置１０に送信する（同図Ｓ３）。一方、一般社員は、受注ＤＢ３０４ａに格納された注文情報について、任意の手段（例えば、書類など）を利用して上長から承認をもらったならば（同図Ｓ４）、注文番号に係る注文情報について上長による承認が得られた旨を示す承認済み情報をクライアント装置１０から購買資産管理サーバ２０に送信する（同図Ｓ５）。
【０２０６】
つまり、一般社員は、注文情報を改めて入力することなく、注文番号によってステータス情報を更新すべき注文情報を呼び出す。そして、承認処理部４１１は、一般社員のクライアント装置１０から受信した注文番号に基づいて受注ＤＢ３０４ａから注文情報を検索し、この注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納する（同図Ｓ６）。
【０２０７】
上述してきたように、本実施の形態７によれば、一般社員から受け付けた注文情報を承認待ちの状態で受注ＤＢ３０４ａに格納し、上長による承認が得られた場合に、ステータス情報を承認待ち情報から承認済み情報に更新して格納することとしたので、一般社員に注文情報を改めて入力させることなく、商品の購買注文および承認を円滑におこなうことが可能になる。
【０２０８】
また、本実施の形態７では、注文番号に係る注文情報について上長による承認が得られた旨を示す承認済み情報を一般社員から受け付けることとしたので、一般社員が注文番号によって注文情報を呼び出すという処理以外に特別の処理をおこなわせることなく、商品の購買注文および承認を円滑におこなうことが可能になる。
【０２０９】
［実施の形態７：変形例１］
ところで、上記実施の形態７では、注文番号に係る注文情報について上長による承認が得られた旨を示す承認済み情報を一般社員から受け付ける場合を説明したが、ここでは、上記実施の形態７の変形例１として、上長がクライアント装置１０を介して購買資産管理サーバ２０にアクセスすることによって、ステータス情報を更新する場合を説明する。
【０２１０】
図４６は、この変形例１を説明するための図である。同図に示すように、このサーバクライアントシステムは、上記実施の形態７と比較した特徴部分として、会員ＤＢ３０１ｂと、受注ＤＢ３０４ｂとを備える。このうち、会員ＤＢ３０１ｂは、上記実施の形態１に示した会員ＤＢ３０１と同様のものであるが、図４７（ａ）に示すように、各ユーザごとに、各ユーザから受け付けた注文情報について承認をおこなう上長のユーザＩＤをも格納する点が相違する。
【０２１１】
また、受注ＤＢ３０４ａは、図４５に示した受注ＤＢ３０４ａと同様のものであるが、図４７（ｂ）に示すように、一般社員から受け付けた注文情報ごとに、この注文情報について承認をおこなう上長のユーザＩＤをも格納する点が相違する。つまり、注文情報のステータス情報として承認待ち情報を付加して格納する場合に、会員ＤＢ３０１ｂを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のユーザＩＤを検索して付加する。
【０２１２】
そして、この変形例１において、承認処理部４１１は、上長がクライアント装置１０を介して購買資産管理サーバ２０にアクセスした場合に、受注ＤＢ３０４ａに格納された注文情報のうち、ステータス情報として承認待ち情報が付加され、かつ、当該上長のユーザＩＤが付加された注文情報について、上長から承認を受け付けて、当該注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納する。
【０２１３】
ここで、図４６を参照して、この変形例１による処理の手順を説明する。同図に示すように、一般社員のクライアント装置１０から注文情報を受信すると（同図Ｓ１）、承認処理部４１１は、この注文情報にステータス情報として「承認待ち」を付加するとともに、この注文情報について承認をおこなう上長のユーザＩＤを会員ＤＢ３０１ｂから検索して受注ＤＢ３０４ｂに格納する（同図Ｓ２）。
【０２１４】
そして、上長がクライアント装置１０を介して購買資産管理サーバ２０にアクセスすると（同図Ｓ３）、承認処理部４１１は、受注ＤＢ３０４ｂに格納された注文情報のうち、ステータス情報として承認待ち情報が付加され、かつ、当該上長のユーザＩＤが付加された注文情報からなる受注リスト（承認待ちリスト画面）を作成する（同図Ｓ４）。続いて、承認処理部４１１は、図４８に示すような承認待ちリスト画面をクライアント装置１０に送信する（同図Ｓ５）。すなわち、クライアント装置１０には、上長が関係する注文情報ごとに、注文番号、注文主ユーザ名、注文年月日、金額、ステータスが提示されるとともに、承認待ちの注文情報については、承認を選択入力させるための承認ボタンが表示される。
【０２１５】
そして、クライアント装置１０は、承認待ちリスト画面において、承認をおこなう注文情報を上長に選択入力させ（図４６Ｓ６）、この承認情報を購買資産管理サーバ２０に送信する（同図Ｓ７）。続いて、承認処理部４１１は、上長のクライアント装置１０から受信した承認情報に基づいて、受注ＤＢ３０４ｂに格納された対応する注文情報のステータス情報を承認済み情報に更新して格納する（同図Ｓ８）。
【０２１６】
上述してきたように、この変形例１によれば、上長がクライアント装置１０を介して購買資産管理サーバ２０にアクセスすることによって、ステータス情報を更新することとしたので、商品の購買注文および承認を円滑におこなうように一貫してサポートすることが可能になる。
【０２１７】
［実施の形態７：変形例２］
ところで、上記した変形例１では、上長がクライアント装置１０を介して購買資産管理サーバ２０にアクセスすることを契機にして、ステータス情報を更新する場合を説明したが、ここでは、この変形例１の更なる変形例２として、上長のクライアント装置１０に対して注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信する場合を説明する。
【０２１８】
図４９は、この変形例２を説明するための図である。同図に示すように、このサーバクライアントシステムは、上記した変形例１と比較した特徴部分として、会員ＤＢ３０１ｃと、メール作成部４１２とを備える。このうち、会員ＤＢ３０１ｃは、図４７（ａ）に示した会員ＤＢ３０１ｂと同様のものであるが、図５０に示すように、各ユーザごとに、各ユーザから受け付けた注文情報について承認をおこなう上長のユーザＩＤの他に、上長のメールアドレスをも格納する点が相違する。
【０２１９】
また、メール作成部４１２は、受注ＤＢ３０４ｂにステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、会員ＤＢ３０１ｃを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のクライアント装置１０に対して注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信する処理部である。なお、この承認用メールの内容としては、図４８に示したような承認待ちリストに関する内容と、購買資産管理サーバ２０のＵＲＬ情報とが含まれる。
【０２２０】
ここで、図４９を参照して、この変形例２による処理の手順を説明する。同図に示すように、一般社員のクライアント装置１０から注文情報を受信すると（同図Ｓ１）、承認処理部４１１は、この注文情報にステータス情報として「承認待ち」を付加するとともに、この注文情報について承認をおこなう上長のユーザＩＤを会員ＤＢ３０１ｂから検索して受注ＤＢ３０４ａに格納する（同図Ｓ２）。
【０２２１】
そして、メール作成部４１２は、会員ＤＢ３０１ｃを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のクライアント装置１０に対して注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信する（同図Ｓ３およびＳ４）。一方、上長はクライアント装置１０を介して承認用メールの内容を閲覧し（同図Ｓ５）、購買資産管理サーバ２０にアクセスする（同図Ｓ６）。なお、これに続く処理の内容は、上記した変形例１と同様である。
【０２２２】
上述してきたように、この変形例２によれば、上長のクライアント装置１０に対して注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信することとしたので、商品の購買注文および承認を円滑かつ早急におこなうように一貫してサポートすることが可能になる。
【０２２３】
［実施の形態７：変形例３］
ところで、上記した変形例２では、購買資産管理サーバ２０が、上長のクライアント装置１０に対して注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信する場合を説明したが、ここでは、この変形例２の更なる変形例３として、社内ＬＡＮにあるメールサーバ（ＰＯＰ３／ＳＭＴＰサーバ６）を利用して、上長のクライアント装置１０にメールを送信する場合を説明する。
【０２２４】
図５１は、この変形例３を説明するための図である。同図に示すように、このサーバクライアントシステムは、上記した変形例２と比較した特徴部分として、購買資産管理サーバ２０がメール検索部４１３を備え、一般社員のクライアント装置１０がメール作成プログラム９を備える。
【０２２５】
このうち、メール検索部４１３は、受注ＤＢ３０４ｂにステータス情報として承認待ち情報が付加された注文情報が格納された場合に、会員ＤＢ３０１ｃを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のメールアドレスを検索して一般社員のクライアント装置１０に対して送信する処理部である。
【０２２６】
また、メール作成プログラム９は、購買資産管理サーバ２０から上長のメールアドレスを受信した場合に、社内ＬＡＮにあるメールサーバ（ＰＯＰ３／ＳＭＴＰサーバ６）を利用して、上長のクライアント装置１０に対して注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信するＡｃｔｉｖｅＸプログラムである。
【０２２７】
ここで、図５１を参照して、この変形例３による処理の手順を説明する。同図に示すように、一般社員のクライアント装置１０から注文情報を受信すると（同図Ｓ１）、承認処理部４１１は、この注文情報にステータス情報として「承認待ち」を付加するとともに、この注文情報について承認をおこなう上長のユーザＩＤを会員ＤＢ３０１ｃから検索して受注ＤＢ３０４ｂに格納する（同図Ｓ２）。
【０２２８】
そして、メール検索部４１３は、会員ＤＢ３０１ｃを参照して、当該注文情報について承認をおこなう上長のメールアドレスを検索し（同図Ｓ３）、検索したメールアドレスを一般社員のクライアント装置１０に送信する（同図Ｓ４）。一方、一般社員のクライアント装置１０のメール作成プログラム９は、購買資産管理サーバ２０から上長のメールアドレスを受信すると、上長のクライアント装置１０に対して注文情報の承認を促す内容のメールを作成して送信する（同図Ｓ５）。なお、これに続く処理の内容は、上記した変形例２と同様である。
【０２２９】
上述してきたように、この変形例３によれば、社内ＬＡＮにあるメールサーバ（ＰＯＰ３／ＳＭＴＰサーバ６）を利用して、上長のクライアント装置１０にメールを送信することとしたので、購買資産管理サーバ２０にメールサーバとしての機能を追加することなく、既にある社内ＬＡＮのメールサーバ（ＰＯＰ３／ＳＭＴＰサーバ６）によって、簡易に承認用メールを送信することが可能になる。
【０２３０】
［実施の形態７：その他の変形例］
ところで、上記した実施の形態７（変形例も含む。）では、一般社員について一人の上長が存在する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の上長が存在する場合にも同様に適用することができる。すなわち、この場合には、図４７（ａ）に示した会員ＤＢ３０１ｂや図５０に示した会員ＤＢ３０１ｃには、複数の上長のユーザＩＤやメールアドレスが格納され、複数の上長に承認用メールが送信されることとなる。
【０２３１】
また、この場合には、注文情報に係る金額によって承認を受けるべき上長を区別して会員ＤＢ３０１ｂや会員ＤＢ３０１ｂに格納し、金額によって所定の上長にのみ承認用メールを送信するようにしても良い。さらに、会員ＤＢ３０１ｂや会員ＤＢ３０１ｃに上長が格納されていない一般社員からの注文情報については、「上長が登録されていません。」といったエラーメッセージを返すことによって、注文情報を拒絶するようにしても良い。
【０２３２】
（実施の形態８）
ところで、上記した実施の形態１で説明した会員ＤＢ３０１については、人事異動などの変動要因に応じて、社員名や所属部署などを更新する必要があるが、この更新情報を人事異動の度に会社から受け付けて更新することは、会社にとって煩雑な業務である。また、上記した実施の形態１で説明した資産ＤＢ３０５に格納されるＰＣについても、人事異動によって設置場所が変更された場合や、リプレースされたような場合には、これを追って管理することは煩雑である。
【０２３３】
そこで、本実施の形態８では、会員の情報を簡易かつ早急に更新することができ、また、ＰＣの設置場所を容易に把握して管理することができるようにしたサーバクライアントシステムを説明する。図５２は、実施の形態８に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。なお、上記実施の形態１に示した各部と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０２３４】
同図に示すように、本実施の形態８では、特徴部分として、ＦＴＰサーバ４（ファイルサーバ）は、社員ファイル４ａを備え、購買資産管理サーバ２０は、プログラムＤＢ３０８内にＦＴＰサーバ接続プログラム３０８ｃを備える。このうち、社員ファイル４ａは、会社内に属する社員の情報を記憶したＣＳＶ形式のファイルであり、具体的には、図５３（ａ）に示すように、社員ごとに、ユーザＩＤ、社員名、所属部署などの情報を相互に関連付けて構成される。なお、この社員ファイル４ａは、通常業務として会社によって管理され、人事異動や結婚などの変動要因に応じて更新される。
【０２３５】
一方、購買資産管理サーバ２０の会員ＤＢ３０１は、上記した実施の形態１の会員ＤＢ３０１と同様のものであり、図５３（ｂ）に示すように、各会員ごとに、ユーザＩＤ、ユーザ名、所属部署などの情報を相互に関連付けて構成される。また、購買資産管理サーバ２０の資産ＤＢ３０５は、上記した実施の形態１の資産ＤＢ３０５と同様のものであり、同図（ｃ）に示すように、各会員が所有するＰＣ（クライアント装置１０）ごとに、ＰＣ管理情報番号や所有者ユーザＩＤなどの情報を相互に関連付けて構成される。
【０２３６】
そして、ＦＴＰサーバ接続プログラム３０８ｃは、ＦＴＰサーバ４に定期的にアクセスして社員ファイル４ａを取得し（図５２Ｓ１およびＳ２）、取得した社員ファイル４ａに基づいて会員ＤＢ３０１を更新する（同図Ｓ３）プログラムである。すなわち、社員ファイル４ａに格納された社員名や所属部署が変更されている場合には、会員ＤＢ３０１に格納されたユーザ名や所属部署を更新する。
【０２３７】
上述してきたように、本実施の形態８によれば、ＦＴＰサーバ４に定期的にアクセスして社員ファイル４ａを取得し、取得した社員ファイル４ａに基づいて会員ＤＢ３０１を更新することとしたので、人事異動などの変動要因に応じて会員の氏名や所属部署が変更された場合でも、会員ＤＢ３０１に格納された会員の情報を簡易かつ早急に更新することが可能になる。
【０２３８】
また、会員ＤＢ３０１に、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザ氏名や所属部署を格納し、資産ＤＢ３０５は、各会員が所有するＰＣ（クライアント装置１０）のＰＣ管理情報番号に対応付けて、所有者のユーザＩＤを格納することとしたので、人事異動などの変動要因に応じて会員の氏名や所属部署が変更された場合でも、各ＰＣの所有者や設置場所（会員の所属部署）を容易に把握して管理することが可能になる。
【０２３９】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【０２４０】
例えば、本実施の形態では、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２４１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２４２】
なお、本実施の形態で説明した各種の処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０２４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クライアント装置または構内サーバ装置は、構内サーバ装置による利用者認証によって構内通信網の利用が許可されているクライアント装置の利用者からの要求に応じて、構外サーバ装置による利用者認証に用いられる認証情報を作成し、当該認証情報を構外サーバ装置に対して送信し、構外サーバ装置は、当該認証情報に基づいて利用者認証をおこなう。したがって、構外サーバ装置にログインするための認証情報を利用者に改めて入力させることなく、あたかも社内ＬＡＮ（構内通信網）を利用しているかのように、簡易に構外サーバ装置にログインすることが可能になるという効果を奏する。
【０２４４】
また、本発明によれば、クライアント装置または構内サーバ装置は、構内サーバ装置による利用者認証に用いられた利用者情報および／または当該構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報からなる認証情報を作成し、当該認証情報を構外サーバ装置に対して送信する際に、当該認証情報の送信元である組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを付加して送信し、構外サーバ装置は、所定のサービスを提供され得る利用者を一意に特定するための利用者情報、当該利用者を管轄する構内サーバ装置を一意に特定するためのドメイン情報および／または利用者が所属する組織を一意に特定するためのグローバルＩＰアドレスを格納した利用者情報データベースを参照しつつ、認証情報および／または当該認証情報に付加されたグローバルＩＰアドレスを用いて利用者認証をおこなう。したがって、利用者に改めて認証情報を入力させる場合と同程度に、正規のユーザが正規にアクセスしているか否かを認証することが可能になるという効果を奏する。
【０２４５】
また、本発明によれば、認証情報を不可視な状態で含んだＨＴＭＬファイルを作成して、当該ＨＴＭＬファイルを構外サーバ装置に対して送信する。したがって、クライアント装置には認証情報が表示されず、悪意の第三者に認証情報が盗み見られるような事態を回避することも可能になるという効果を奏する。
【０２４６】
また、本発明によれば、認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、クライアント装置が備えるブラウザを起動してＵＲＬ情報を構外サーバ装置に対して送信する。したがって、クライアント装置内に認証情報がバックアップされることがなく、悪意の第三者に認証情報が盗まれる事態を回避することも可能になるという効果を奏する。
【０２４７】
また、本発明によれば、認証情報を含んだＵＲＬ情報を作成し、クライアント装置が備えるブラウザを最小化したまま起動してＵＲＬ情報を構外サーバ装置に対して送信する。したがって、クライアント装置内に認証情報がバックアップされることがなく、かつ、認証情報がクライアント装置に表示されることもなく、悪意の第三者に認証情報が盗まれる事態を完全に回避することも可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るクライアントサーバシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るクライアントサーバシステムによって提供される各種の機能を説明するための図である。
【図３】図１に示した会員ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】図１に示した顧客企業ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】図１に示した商品ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】図１に示した受注ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】図１に示した受注ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】図１に示した資産ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】図１に示した資産ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１０】図１に示した資産ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１１】購買資産管理サーバによって実行される各種処理の概略を示す図である。
【図１２】図１に示したクライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１３】ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１５】ＯＡサプライ購買に関する注文状況照会処理／請求状況照会処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１６】ライセンス購買に関する注文受付処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】ライセンス購買に関する注文受付処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図１８】ＰＣ購買に関する新規購入処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】ＰＣ購買に関する新規購入処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図２０】資産情報閲覧処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図２１】クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図２２】実施の形態２に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。
【図２３】図２２に示した社員ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図などである。
【図２４】図２２に示した会員ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図などである。
【図２５】実施の形態２の変形例１を説明するための図である。
【図２６】図２５に示した変形例１による処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図２７】実施の形態２の変形例２を説明するための図である。
【図２８】図２７に示した変形例２による処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図２９】実施の形態３に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。
【図３０】実施の形態３による処理を説明するための図である。
【図３１】実施の形態３の変形例を説明するための図である。
【図３２】実施の形態４に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。
【図３３】資産情報設定プログラムによる資産情報設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図３４】資産情報収集プログラムによる資産情報収集処理の手順を示すフローチャートである。
【図３５】資産情報設定処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図３６】資産情報収集処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図３７】実施の形態５に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。
【図３８】実施の形態５による処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図３９】実施の形態５による処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図４０】実施の形態６に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。
【図４１】図４０に示したライセンス購買ルールＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４２】実施の形態６による処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図４３】実施の形態６の変形例を説明するための図である。
【図４４】実施の形態７に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。
【図４５】図４４に示した受注ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４６】実施の形態７の変形例１を説明するための図である。
【図４７】図４６に示した会員ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図などである。
【図４８】図４６に示した変形例１による処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【図４９】実施の形態７の変形例２を説明するための図である。
【図５０】図４９に示した会員ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５１】実施の形態７の変形例３を説明するための図である。
【図５２】実施の形態８に係るサーバクライアントシステムの構成および処理を示す図である。
【図５３】図５２に示した会員ファイルに記憶される情報の構成例を示す図などである。
【図５４】ＯＡサプライ購買に関する注文受付処理に際して、クライアント装置に表示される画面の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１　インターネット
２　イントラネット
３　ＮＴサーバ
３ａ　社員認証プログラム
３ｂ　社員ＤＢ
４　ＦＴＰサーバ
５　ＰＲＯＸＹサーバ
６　ＰＯＰ３／ＳＭＴＰサーバ
７ａ　ログイン実行プログラム
１０　クライアント装置（ＰＣ）
２０　購買資産管理サーバ（ｅＬｉｆｅサーバ）
２１　入力部
２２　出力部
２３　入出力制御ＩＦ部
２４　通信制御ＩＦ部
３０　記憶部
３０１　会員ＤＢ
３０２　顧客企業ＤＢ
３０３　商品ＤＢ
３０４　受注ＤＢ
３０５　資産ＤＢ
３０６　ヘルプデスク履歴ＤＢ
３０７　障害管理ＤＢ
３０７　プログラムＤＢ
４０　制御部
４０１　会員認証部
４０２　ＯＡサプライ購買部
４０３　商品購買部
４０４　ライセンス購買部
４０５　ＰＣ購買部
４０６　資産管理処理部
４０７　ヘルプデスク処理部
４０８　保守処理部
【図１】
2004021341.tif 000003
【図２】
2004021341.tif 000004
【図３】
2004021341.tif 000005
【図４】
2004021341.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004021341.tif 000008
【図７】
2004021341.tif 000009
【図８】
2004021341.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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