(57)【要約】【課題】本発明は、例えば、レーザービームプリンターあるいはファクシミリなどの電子写真装置の中間転写体として好適に用いることができ、その場合、安定して良好な画像を提供できるポリイミド成形体を提供することを目的とする。【解決手段】ポリイミド樹脂と有機塩化合物を含有することを特徴とするポリイミド成形体であって、好ましくは、有機塩化合物を形成する陽イオンが、ピリジン系、脂環式アミン系から選ばれる少なくとも１種以上であり、有機塩化合物を形成する陰イオンが、ＮＯ３−、ＲＣＯＯ−（Ｒはアルキル基）、ＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とするポリイミド成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂と有機塩化合物を含有することを特徴とする、ポリイミド成形体。
【請求項２】
有機塩化合物を形成する陽イオンが、ピリジン系、脂環式アミン系から選ばれる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のポリイミド成形体。
【請求項３】
有機塩化合物を形成する陰イオンが、ＮＯ３−、ＲＣＯＯ−（Ｒはアルキル基）、ＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のポリイミド成形体。
【請求項４】
ポリイミド成形体が、管状成形体であることを特徴とする、請求項１乃至３に記載のポリイミド成形体。
【請求項５】
ポリイミド樹脂１００重量部に対し、有機塩化合物が３〜４０重量部含有されていることを特徴とする、請求項１乃至４に記載のポリイミド成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電子写真装置の中間転写体として好適に用いることができる、ポリイミド樹脂を含有してなるポリイミド成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真装置は、導電性材料からなる感光体上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光などで静電潜像を形成した後、帯電したトナーにより静電潜像を現像してトナー像とする。次いでこのトナー像を直接または中間転写体を介して用紙などの記録媒体に転写することにより所望の画像を得る装置である。
【０００３】
ここで、感光体上のトナー像を中間転写体に一次転写し、次いで中間転写体上のトナー像を紙などの記録媒体へ二次転写する方法、即ち中間転写方式を採用した電子写真装置に用いられる中間転写体材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（例えば、特許文献１参照）、ポリカーボネート（例えば、特許文献２参照）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体とポリカーボネートとのブレンド（例えば、特許文献３参照）などの熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電剤を分散させた導電性樹脂管状体が開示されている。
【０００４】
しかしながら上記の中間転写体材料では、強度、耐摩擦若しくは耐磨耗の機械特性不足によるクラック発生や、駆動時の負荷により中間転写体が変形する場合があり、良好な転写画像が得られない問題があった。このため、中間転写体材料に適する材料として、高い機械強度を有するポリイミド樹脂が用いられている。
【０００５】
中間転写体材料には、体積抵抗値１０６〜１０１２Ω・ｃｍ程度の、所謂中抵抗領域において、抵抗値を厳密に制御することが要求される。しかし、ポリイミド樹脂の体積抵抗値は１０１５〜１０１８Ω・ｃｍ程度と極めて高く、このため該樹脂の抵抗値を大幅に下げることが必須である。この目的を達成するため、ポリイミド樹脂中にカーボンブラックを含有せしめる手法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
しかしながら、上記のようなカーボンブラックを分散させた中間転写体材料を用いる場合、多重色カラー画像のように、比較的厚いトナー層を連続して繰り返し転写しているうちに、画像の一部において転写画像濃度が低下して白抜けが発生する問題が顕在化していた。この現象について検討したところ、カーボンブラックのストラクチャー（一次粒子が連なった鎖状構造）が大きいものほど、白抜けが起こりやすいことが判明した。従って、上記白抜けは、ストラクチャーが大きいカーボンブラックに多く存在するカーボンブラックの凝集体がその原因の一つであると考えられる。
【０００７】
その一方で、カーボンブラックのストラクチャーの大きさを抑制すると、それを含有したポリイミド樹脂の体積抵抗値が上昇するため、ある程度のストラクチャーの大きさを維持しないと所望の導電性を得るのが困難になることが知られている。従って、カーボンブラックを用いてポリイミド樹脂の抵抗値制御を行う場合、上記の白抜けを回避することは困難である問題があった。
【０００８】
カーボンブラックを用いた抵抗値制御による上記白抜けの問題を回避する手段としては、ポリイミド樹脂中に、ＬｉＣｌなどの無機塩を含有せしめることで抵抗値制御を行う方法が開示されている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、無機塩は一般に水に溶解し易いという特徴を有する。従って、無機塩を含有せしめることにより抵抗値制御を行ったポリイミド樹脂は、外気湿度の影響により、その抵抗値が大きく変化するという問題があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平５−２００９０４号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開平６−２２８３３５号公報
【００１１】
【特許文献３】
特開平６−１４９０８３号公報
【００１２】
【特許文献４】
特開昭６３−３１１２６３号公報
【００１３】
【特許文献５】
特開２００１−３５４７８２号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、例えば、電子写真装置の中間転写体として用いた場合、安定して良好な画像を提供できるポリイミド成形体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、ポリイミド樹脂と特定の導電性付与剤を含有してなるポリイミド成形体により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
即ち、本発明は、ポリイミド樹脂と有機塩化合物を含有することを特徴とする、ポリイミド成形体に関する。
【００１７】
好ましい実施態様は、有機塩化合物を形成する陽イオンが、ピリジン系、脂環式アミン系から選ばれる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする、前記のポリイミド成形体に関する。
【００１８】
更に好ましい実施態様は、有機塩化合物を形成する陰イオンが、ＮＯ３−、ＲＣＯＯ−（Ｒはアルキル基）、ＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種以上を含むことを特徴とする、前記のポリイミド成形体に関する。
【００１９】
更に好ましい実施態様は、ポリイミド成形体が、管状成形体であることを特徴とする、上記何れかのポリイミド成形体に関する。
【００２０】
更に好ましい実施態様は、ポリイミド樹脂１００重量部に対し、有機塩化合物が３〜４０重量部含有されていることを特徴とする、上記何れかのポリイミド成形体に関する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明に係るポリイミド成形体の実施の形態をより詳しく説明する。
【００２２】
本発明に係る有機塩化合物とは、それを構成する陽イオン若しくは陰イオンの少なくとも何れか一方が、有機イオンであることを特徴とする塩である。有機塩化合物は一般に高い導電性を持つため、それをポリイミド樹脂に含有せしめることで、中抵抗領域での抵抗値制御が可能となる。有機塩化合物の多くが、有機溶媒に可溶であることから推測されるように、有機塩化合物はそれを分子分散せしめることが極めて容易である。従って、有機塩化合物はカーボンブラックのような凝集体は形成せず、それゆえ、有機塩化合物を含有せしめることで抵抗値制御を行ったポリイミド樹脂は、有機塩化合物の凝集体に起因する連続転写時の白抜け問題が抑制される。また、有機塩化合物は一般に水に不溶であるため、有機塩化合物を含有するポリイミド樹脂は、外気湿度によるその抵抗値の変動が極めて小さい利点を有する。
【００２３】
本発明に係る有機塩化合物は特に制限されず、その種別を問わず、公知のあらゆる化合物を好適に使用可能である。またさらに、同一分子内に陽イオンと陰イオンの両方を固定した双イオン型の有機塩化合物、側鎖に陽イオン部位及び／または陰イオン部位を有する有機塩高分子であってもよい。
【００２４】
有機塩化合物を形成する陽イオンとして、具体的には、メチルピリジニウム、ブチルピリジニウムなどのピリジン系、エチルメチルイミダゾリウム、プロピルメチルイミダゾリウム、メチルピラゾリウムなどの脂環式アミン系、ヘキシルトリメチルアンモニウムなどの脂肪族アミン系等が例示されうるが、有機塩化合物の熱安定性、導電性、ポリイミド樹脂との相容性を考慮すると、有機塩化合物を形成する陽イオンは、ピリジン系、脂環式アミン系から選ばれる少なくとも１種以上を含むことが特に好ましい。ここでいうピリジン系とは、分子構造内にピリジン誘導体を持つものを指し、具体的には、例えば、メチルピリジニウム、ブチルピリジニウムが挙げられる。また、脂環式アミン系とは、分子構造内にイミダゾール誘導体若しくはピラゾール誘導体を持つものを指し、具体的には、例えば、エチルメチルイミダゾリウム、ジメチルイミダゾリウム、メチルピラゾリウムが挙げられる。
【００２５】
また、有機塩化合物を形成する陰イオンは、陰イオンであれば特に限定されず、公知のあらゆる陰イオンを好適に使用可能であるが、中でも、上記と同様の理由から、ＮＯ３−、ＲＣＯＯ−（Ｒはアルキル基）、ＢＦ４−、ＰＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種以上を含むことが特に好ましい。
【００２６】
有機塩化合物の具体例としては、例えば、メチルピリジニウム・（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−塩、エチルメチルイミダゾリウム・ＰＦ６−塩等が挙げられる。
【００２７】
また、ポリイミド成形体中に導入される有機塩化合物として、ポリイミド樹脂の焼成温度を考慮すると、熱分解温度が３００℃以上、好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは４００℃以上である有機塩化合物が、特に好適に用いられる。
【００２８】
ポリイミド成形体に含有せしめる有機塩化合物の量が少ない場合、その効果を十分に発揮できないことがあり、逆に多すぎる場合は、樹脂の靭性を著しく低下せしめることがある。従って、ポリイミド樹脂１００重量部に対し、有機塩化合物が３〜４０重量部含有されていることで、より好ましく目的が達成されうる。
【００２９】
本発明に係るポリイミド成形体は、ポリイミド樹脂を樹脂の主成分として含有することが重要である。ここで、樹脂の主成分とは、全樹脂成分中、ポリイミドが５０重量％以上であることを言い、更には６０重量％以上であることが好ましい。
【００３０】
ポリイミドは、ポリアミック酸の硬化反応により得られるものであり、ポリアミック酸は、酸二無水物成分、好ましくは芳香族テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を有機極性溶媒中で重合反応させて得られるものである。
【００３１】
酸二無水物成分としては特に制限はなく、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族または脂環式テトラカルボン酸二無水物；ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３′，４，４′−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルメタン二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、ピロメリット酸二無水物若しくはビフェニルテトラカルボン酸類二無水物が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全酸二無水物成分を基準として５０モル％以上のピロメリット酸二無水物若しくは５０モル％以上のビフェニルテトラカルボン酸類二無水物を用いることが好ましい。上記ビフェニルテトラカルボン酸類二無水物は、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、若しくは、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。
【００３２】
次に用いられるジアミン成分は、ジアミンであれば特に限定されないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４′−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４′−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２′，５，５′−テトラクロロ−４，４′−ジアミノビフェニル、２，２′−ジクロロ−４，４′−ジアミノ−５，５′−ジメトキシビフェニル、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノ−２，２′−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３′−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４′−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４′−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミン等を挙げることができる。これらのジアミン化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくはフェニレンジアミン類が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全ジアミン成分を基準として５０モル％以上の４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくは５０モル％以上のフェニレンジアミン類を用いることが好ましい。上記フェニレンジアミン類は、ｐ−フェニレンジアミン、若しくは、ｍ−フェニレンジアミンが特に好ましい。
【００３３】
ここで該ポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどをあげることができ、これらを単独または混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。また、水は、ポリアミック酸の分解を促進するため、可能な限り除去されねばならない。
【００３４】
ポリアミック酸の硬化反応には、熱のみによる方法と、化学硬化剤を用いる方法が知られているが、本発明に係る中間転写体は、その何れの方法で製造したものであっても良い。しかしながら、製造効率を考慮すると、化学硬化剤を用いる方法がより好ましい。
【００３５】
ここで、化学硬化剤とは、脱水剤及び触媒を含むものである。ここでいう脱水剤とは、ポリアミック酸に対する脱水閉環剤であり、その主成分として、脂肪族酸無水物、芳香族酸無水物、Ｎ，Ｎ′−ジアルキルカルボジイミド、低級脂肪族ハロゲン化物、ハロゲン化低級脂肪族酸無水物、アリールスルホン酸ジハロゲン化物、チオニルハロゲン化物またはそれら２種以上の混合物を好ましく用いることができる。その中でも特に、脂肪族酸無水物及び芳香族酸無水物が良好に作用する。また、触媒とは硬化剤のポリアミック酸に対する脱水閉環作用を促進する効果を有する成分であるが、例えば、脂肪族３級アミン、芳香族３級アミン、複素環式３級アミンを用いることができる。そのうち、イミダゾ−ル、ベンズイミダゾ−ル、イソキノリン、キノリン、またはβ−ピコリンなどの含窒素複素環化合物であることが好ましい。さらに、脱水剤及び触媒からなる溶液中に、有機極性溶媒を導入することも適宜選択されうる。
【００３６】
化学硬化剤を、ポリアミック酸を含む原料溶液中に導入する方法は特に限定されないが、原料溶液中に脱水剤及び触媒を混練する方法、原料溶液中に触媒のみを混練した後、脱水剤若しくは脱水剤を含む溶液を噴霧、塗布、浸漬などの方法で原料溶液に接触させる方法、原料溶液に触媒と脱水剤を含む溶液を接触させる方法などが挙げられる。
【００３７】
本発明に係るポリイミド成形体は、ポリイミド樹脂と有機塩化合物を含めば、その他の成分は特に限定されず、最終的に得られるポリイミド成形体の特性を制御するために、有機、無機材料を問わず、さまざまな材料を導入することができる。例えば、抵抗値の制御の目的には、小径金属粒体、金属酸化物粒体、また酸化チタンや各種無機粒体・ウイスカーを金属酸化物など導電性物質で皮膜形成したもの、カーボンブラック等の導電性無機粉体を樹脂中に適量混合する方法が最も効果的である。しかしながら、カーボンブラックを多く使用すると白抜けの要因となるため、カーボンブラックをポリイミド樹脂中に含有せしめる場合、ポリイミド樹脂１００重量部に対し、カーボンブラックは５重量部以下であることが好ましい。熱伝導性を制御する目的には、例えば窒化アルミニウム、窒化ホウ素、アルミナ、炭化珪素、珪素、シリカ、グラファイト等があげられる。なかでも、熱伝導機能が高く、離型効果を発揮し、化学的に安定で、無害であるという点で、窒化ホウ素が特に好ましい。
【００３８】
また、ポリイミド成形体の表面特性を制御する目的で、ポリイミド成形体中にフッ素樹脂を含有せしめることも可能である。上記フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレンなど、その分子中にフッ素原子を有する重合体であれば、特に制限なく使用可能である。しかしながら、ポリイミド成形体を形成するために与えられる熱に耐えうることや、耐磨耗性などの観点から、フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体から選ばれる、少なくとも１種以上の樹脂を含むことが、特に好ましい。
【００３９】
本発明でいう成形体とは、その形状を限定するものではなく、フィルム状、管状など、公知のあらゆる形状をとりうる。しかしながら、例えば電子写真装置の中間転写体として用いる場合を考慮すると、フィルム状に成形した後、端部を接合処理することにより管状にしたものや、シームレスの管状成形体などであることが好ましく、さらには、接合処理部の微細な段差が画質の低下等を引き起こす可能性が物理的に皆無であることから、シームレスの管状成形体であることが特に好ましい。ここでいう管状とは、中空状成形体を意味し、その径や厚みの大小を問わない。従ってベルトと呼ばれる事の多い大径のものにも、チューブと呼ばれる事の多い小径のものも含有される。
【００４０】
本発明に係るポリイミド成形体の体積抵抗率は、電子写真装置の中間転写体としての用途を考慮すると、１０６〜１０１２Ω・ｃｍであることが好ましい。該成形体を電子写真装置の中間転写体として用いた場合、体積抵抗率が上記範囲より小さすぎると白抜けが発生し、また、逆に大きすぎると転写チリが発生するため好ましくない。
【００４１】
本発明に係るポリイミド成形体の表面抵抗率は、上記と同様に、その用途を考慮すると、１０７〜１０１３Ω／□であることが好ましい。該成形体を電子写真装置の中間転写体として用いた場合、表面抵抗率が上記範囲より小さすぎると白抜けが発生し、また、逆に大きすぎると転写チリが発生するため好ましくない。
【００４２】
また、本発明に係るポリイミド成形体の製造方法に関しては特に制限されず、その種別を問わず、その形態に応じて、例えば、特開平１−１５６０１７号公報、特開平３−１０６６１６号公報等に開示されている、公知のあらゆる方法を採用することができる。
【００４３】
【実施例】
次に、本発明に係るポリイミド成形体を実施例により詳しく説明する。
【００４４】
（実施例１）
攪拌翼がついた容器に、モレキュラーシーブにて十分に脱水したジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を１５００ｇ入れ、４、４′−ジアミノジフェニルエーテル２００ｇを加え、完全に溶解するまで攪拌した。この系を約０℃に冷却し、ピロメリット酸二無水物２１８ｇを徐々に加え、よく攪拌した。系の粘度が約３×１０２Ｐａ・ｓになったところで攪拌を停止し、ポリアミック酸溶液を得た。
【００４５】
次に、ピリジン系陽イオンであるブチルピリジニウムと、ＢＦ４−から形成される有機塩化合物を、ビーカーに３．２ｇ採取した。このビーカー中に、上記で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れた。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対して有機塩化合物を約５重量部含有する、ポリイミド成形体原料を調製した。
【００４６】
更に、上記溶液に、触媒であるイソキノリンを２０ｇ、脱水剤である無水酢酸を３２ｇ混練した。
【００４７】
上記で得られた触媒及び脱水剤を含有するポリイミド成形体原料を、内径８２ｍｍ、外径８３．５ｍｍ、長さ４５０ｍｍの筒状空間中に均一に注入し、塗布膜に自己支持性が発現するまで２３℃・５５％ＲＨの雰囲気中に１０分間静置した。前記筒状空間は、外径８２ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製内筒を、内径８３．５ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製外筒に挿入することで形成されるものである。次いで、該塗布膜を前記内筒及び外筒から取り外し、外径８０ｍｍのＳＵＳ製円筒焼成型に装着し、１００℃から３８０℃まで、約３０分かけて昇温した。最後に系を室温まで冷却し、目的のポリイミド成形体を得た。
【００４８】
得られたポリイミド成形体に対し、中間転写体として用いた場合の画像評価を行った。
【００４９】
画像評価は、以下の手順で行った。得られたポリイミド成形体を、複写機である（株）リコー製フルカラー複写機プリテールに搭載し、中間転写体として用い、１５℃、１０％ＲＨの大気中で、Ａ４サイズの画像を１００００枚形成せしめた。その後、さらに１枚の画像を形成せしめ、その画像の評価を行った。次いで、２３℃、５５％ＲＨの大気中及び２８℃、８５％ＲＨの大気中においても、上記と同様の画像評価を行った。画像評価は、白抜け、転写チリ、転写ずれ、ボソツキがない良好な画像を○、それ以外を×とした。
【００５０】
上記の評価を行った結果、何れの温湿度条件で行った画像評価においても良好な画像が得られたため、画像評価は○であった。
【００５１】
（実施例２）
実施例１と同様の手段でポリアミック酸溶液を作成した。
【００５２】
次に、ピリジン系陽イオンであるメチルピリジニウムと、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−から形成される有機塩化合物を、ビーカーに１９．２ｇ採取した。このビーカー中に、上記で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れた。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対して有機塩化合物を約３０重量部含有する、ポリイミド成形体原料を調製した。
【００５３】
上述の手段で得られたポリイミド成形体原料を用いて、実施例１と同様の手順でポリイミド成形体を作成した。
【００５４】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の画像評価を行った。その結果、何れの温湿度条件で行った画像評価においても良好な画像が得られたため、画像評価は○であった。
【００５５】
（実施例３）
実施例１と同様の手段でポリアミック酸溶液を作成した。
【００５６】
次に、脂環式アミン系陽イオンであるエチルメチルイミダゾリウムと、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−から形成される有機塩化合物を、ビーカーに３．２ｇ採取した。このビーカー中に、上記で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れた。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対して有機塩化合物を約５重量部含有する、ポリイミド成形体原料を調製した。
【００５７】
上述の手段で得られたポリイミド成形体原料を用いて、実施例１と同様の手順でポリイミド成形体を作成した。
【００５８】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の画像評価を行った。その結果、何れの温湿度条件で行った画像評価においても良好な画像が得られたため、画像評価は○であった。
【００５９】
（実施例４）
触媒及び脱水剤を含まないことを除いて、実施例１と同様の手順で得られたポリイミド成形体原料を、内径８２ｍｍ、長さ４５０ｍｍのガラス管の内壁に均一に流延塗布し、１００℃の熱風に４０分間晒すことで溶媒を揮散させた。次いで、塗布膜を該ガラス管から取り外し、外径８０ｍｍのＳＵＳ製金型に装着し、１００℃から３８０℃まで、約３０分間かけて昇温した。最後に系を室温まで冷却し、ポリイミド成形体を得た。
【００６０】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の画像評価を行った。その結果、何れの温湿度条件で行った画像評価においても良好な画像が得られたため、画像評価は○であった。
【００６１】
（実施例５）
実施例１と同様のポリイミド成形体原料をフィルム状に成形した後、端部接合により管状成形体とすることを除いて、実施例１と同様にポリイミド成形体を作成した。
【００６２】
フィルム状への成形は、以下の手順で行った。実施例１の方法に従いイソキノリンと無水酢酸を混練して得られたポリイミド成形体原料を、焼成後のフィルム厚が８０μｍ、フィルム面積が４０ｃｍ×３０ｃｍとなるようアルミ箔上にバーコーターを用いて均一に塗布し、塗布膜に自己支持性が発現するまで１０分間２３℃の雰囲気中に静置した。次いで、塗布膜をアルミ箔から剥がし取り、塗布膜の四辺を金属製治具で固定した状態で、１００℃から３８０℃まで、約３０分かけて昇温した。最後に系を室温まで冷却し、目的のポリイミドフィルム状成形体を得た。
【００６３】
その後、上記で得られたポリイミドフィルム状成形体から３０ｃｍ×２５．６ｃｍの長方形のフィルムを切り出し、当該フィルム長辺の両端部を５ｍｍ重ね合わせ、該重ね合わせ部分をシリコーン系接着剤で接着することで、ポリイミド管状成形体を得た。
【００６４】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の画像評価を行った。その結果、何れの温湿度条件で行った画像評価においても良好な画像が得られたため、画像評価は○であった。
【００６５】
（比較例１）
ライオン社製カーボンブラックＥＣ−６００ＪＤを１０ｇとＤＭＦ６００ｇを容器に入れよく攪拌し、さらに超音波分散機にかけることで分散液中のカーボンブラックを均一に分散させた。
【００６６】
上記で得られたカーボンブラック分散液を、ビーカーに５９８ｇ採取した。このビーカー中に、実施例１と同様の手順で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れた。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対してカーボンブラックを約１５重量部含有する、ポリアミック酸を含有する溶液を調製した。
【００６７】
更に、上記溶液に、触媒であるイソキノリンを２０ｇ、脱水剤である無水酢酸を３２ｇ混練し、実施例１と同様の手順でポリイミド成形体を調製した。
【００６８】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の画像評価を行った。その結果、１５℃、１０％ＲＨで行った画像評価において白抜けが発生したため、画像評価は×であった。
【００６９】
（比較例２）
比較例１と同様のカーボンブラック分散液を、ビーカーに１１９ｇ採取した。このビーカー中に、実施例１と同様の手順で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れた。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対してカーボンブラックを約３重量部含有する、ポリアミック酸を含有する溶液を調製した。
【００７０】
上記手順で得られたポリアミック酸を含有する溶液を用いて、実施例２と同様の手順でポリイミド成形体を調製した。
【００７１】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の画像評価を行った。その結果、１５℃、１０％ＲＨで行った画像評価において白抜けが発生したため、画像評価は×であった。
【００７２】
（比較例３）
無機塩化合物ＬｉＣｌを１０ｇとＤＭＦ９０ｇを容器に入れよく攪拌した。次いで、上記ＬｉＣｌ溶液１９ｇを、ビーカー中に採取した。このビーカー中に、実施例１と同様の手順で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れた。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対して無機塩化合物を約３重量部含有する、ポリアミック酸を含有する溶液を調製した。
【００７３】
上記手順で得られたポリアミック酸を含有する溶液を用いて、実施例２と同様の手順でポリイミド成形体を調製した。
【００７４】
得られたポリイミド成形体に対し、実施例１と同様の画像評価を行った。その結果、２８℃、８５％ＲＨで行った画像評価においてボソツキが発生したため、画像評価は×であった。
【００７５】
上記の如く、実施例のポリイミド成形体は、電子写真記録装置の中間転写体として用いた場合にも、安定して良好な画像を提供可能である。これに対して、比較例のポリイミド成形体では、画像不良が発生していた。
【００７６】
以上、本発明に係るポリイミド成形体について説明したが、本発明は上述の形態に限定されるものではない。例示するまでもなく記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。
【００７７】
【発明の効果】
本発明のポリイミド成形体は、良好な画像の長期安定供給と、外部環境に依存しない良好な画像提供を可能とし、電子写真装置の中間転写体として用いた場合、安定して良好な画像を提供できる。