(57)【要約】【課題】容易に製造可能であり、屋外使用においても十分な耐熱性、耐光性、難燃性を有する高品質の画像を視認性よく形成できる画像記録体及びそれを用いた画像表示体。様々な使用環境に対応可能な機能を有する画像記録体及びそれを用いた画像表示体。オイルレストナーを使用しても、オフセット現象の発生しない画像記録体及びそれを用いた画像表示体。【解決手段】少なくとも、透明性を有する基体と、該基体の一方の面に設けられた電子写真方式により画像を形成するための画像受像層と、該基体の他方の面に設けられた機能性制御手段と、から構成される画像記録体であって、前記画像受像層が下記構造式（Ｉ）で示される構造単位からなり、数平均分子量が１２，０００〜４５，０００であるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像記録体、及びそれを用いた画像表示体。【化１】
2004020950.tif 000009
上記構造式（Ｉ）中、ｎ及びｍは、ｎ／ｍ＝１〜９（モル比）を表す。【選択図】　　　　図１
2004020950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、透明性を有する基体と、該基体の一方の面に設けられた電子写真方式により画像を形成するための画像受像層と、該基体の他方の面に設けられた機能性制御手段と、から構成される画像記録体であって、
前記画像受像層が下記構造式（Ｉ）で示される構造単位からなり、数平均分子量が１２，０００〜４５，０００であるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像記録体。
【化１】
2004020950.tif 000008
上記構造式（Ｉ）中、ｎ及びｍは、ｎ／ｍ＝１〜９（モル比）を表す。
【請求項２】
前記画像受像層が、更に、電荷制御剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録体。
【請求項３】
前記電荷制御剤が界面活性剤であることを特徴とする請求項２に記載の画像記録体。
【請求項４】
前記機能性制御手段が、光沢性、抗菌性、難燃性、耐光性、及び帯電性のうち少なくとも１つの機能を制御する機能性制御層からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像記録体。
【請求項５】
前記機能性制御層が光沢性を制御する機能を有し、該機能性制御層が樹脂及びフィラーを含有することを特徴とする請求項４に記載の画像記録体。
【請求項６】
前記機能性制御層が抗菌性を制御する機能を有し、該機能性制御層が無機系抗菌剤を含有することを特徴とする請求項４に記載の画像記録体。
【請求項７】
前記機能性制御層が耐光性を制御する機能を有し、該機能性制御層が紫外線吸収剤及び／又は酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項４に記載の画像記録体。
【請求項８】
前記画像受像層表面に、保護層を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像記録体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の画像記録体を表面保護フィルムとして使用することを特徴とする画像表示体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって画像形成（記録）されてなる画像記録体及びそれを用いた画像表示体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、画像形成技術の発達に伴って、フィルム面などへの凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する方法が知られている。中でも、スクリーン印刷は、例えば、家電用各種表示部又はそれらのメンブレムスイッチ、各種ラベル、時計文字盤、屋外広告、ポスター、スカーフなど意匠性の高い印刷物（商品）を高精細に作製することができる。これらの印刷物は、通常の屋内環境（オフィース環境）だけでなく、屋外使用が想定されるため、１００℃程度の温度での耐熱性、太陽光線（主に、紫外線）への耐光性、が高いことが望まれる。そのため、屋外使用される印刷物をスクリーン印刷で形成する場合、１００℃程度の温度下で数百時間程度、また、サンシャインメータやフェードメータなどの紫外線や太陽光線を想定した耐光性試験機のもとで数百時間程度、画像品質の劣化が生じないような耐熱性、耐光性に優れた顔料系インクが選択され、使用される。
【０００３】
スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、更に、その色の数だけ印刷版が必要となる。特に、上述のように意匠性の高い印刷物は、多くの異なったものが、少量、必要とされる場合が多く（多品種少量生産）、また、形状の変更の度に印刷版を新たに作り直す必要があったり、更に、生産量の変化に備えるために、その都度、印刷版を変える必要があったりと、多種、多様、多数の印刷版を必要とする。従って、スクリーン印刷によって意匠性の高い印刷物を作製する場合、大量の印刷版の保管及び管理に、多くの手間と時間を必要とするという問題を有する。
【０００４】
また、スクリーン印刷工程では、インクに有機溶媒などが含まれるため、人体への影響だけでなく、環境汚染に配慮する必要がある。また、これらの有機溶媒を乾燥するためには、多大なエネルギーと乾燥時間とが必要であり、生産性を低下させる原因となっている。更に、繰り返し印刷版を利用するためには、印刷版を洗浄することが必要となり、洗浄する際にも多量の有機溶媒を必要とする。印刷版を交換する際には、前のインクにより汚れているスクリーン印刷ヘッドも交換する必要があり、ヘッドクリーニングのために、その交換時間が必要となり、更に生産性を低下させる要因となる。
【０００５】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体上を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、可視画像（トナー像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すことによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融し、その後冷却して固化する）することによりカラー画像を得る方法で形成される。
【０００６】
上述のように、電子写真方式では、像担持体上の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に作製することが可能である。また像担持体上のトナー像はほぼ完全に画像記録体に転移させることができ、像担持体上にわずかに残存するトナー像も樹脂ブレードやブラシにより容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００７】
また、上記トナーは、典型的に、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を混合し、粉砕することで微粒子化して形成される。電子写真方式における静電潜像は、微粒子化されたトナーに比べて十分高い解像度を持っており、スクリーン印刷の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００８】
また、カラートナーはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を持っているため、これらを混合することにより理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、カラートナーではトナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。また、要求される色が少ない場合には、単色のトナーを重ね合わせることにより、更に画像隠蔽性を上げることが可能となる。
【０００９】
通常、電子写真方式での画像記録体（印刷用紙）は、一般のオフィース環境である、温度、１０℃〜３０℃、湿度は１５％〜８５％程度で使用されることを想定しており、屋外での使用を想定した耐熱性、及び耐光性についてはほとんど検討されていない。しかし、電子写真方式によるカラー画像の出力では、カラートナーとして、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの耐光性に優れた顔料が利用されており、電子写真方式における画像記録体の耐光性は十分期待できるものと考えられる。同様に、耐熱性のトナーを選択すれば、画像記録体の耐熱性も、屋外で使用できる程度になるものと考えられる。
【００１０】
上記のように、電子写真方式での画像形成は、シルクスクリーンなどに比べても版が必要無く、簡易にそして鮮明で一つ一つ異なった画像を作り出せることから、電子写真方式における画像記録体もいろいろな状況で使用されている。最近話題となった医療現場では、医療従事者の確認用（顔写真入り）名札、また、入院患者取り違いによる治療ミスなどの再発防止のため、入院患者のベッドには本人確認用の顔写真入り表示物が付加されるようになってきた。印刷用紙では、偽造が容易であること、破損し易いこと、燃えやすいことなどから、フィルムやプレートでの印字が望まれており、更にはＭＲＳＡなどの院内感染原因菌などを考慮すると、抗菌性や難燃性などの機能付与が望まれた。また、表面が写真印画紙のように光沢があると、表示面が見る角度によって光が反射し視認性が悪いことがある。よって、視認性を良くするために表面の光沢を押さえることも望まれている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような電子写真方式では、画像を形成する基体が薄いフィルムで形成されている場合、画像として十分なトナー量を定着させると、そのフィルムのしなりに対して画像が追従できず、画像表面にクラックなどが入る問題を有していた。
また、電子写真方式では、定着工程時に、定着ローラにより十分な定着温度と圧力とを印加されるため、トナーは十分溶融され、画像表面が平坦化した高光沢な（カラー）画像が得られることになる。高光沢なカラー画像は、比較的画像密度の高い写真画像の場合などは優れた画像品質を与えるが、一方、印刷用紙の表面との光沢度差が大きいため「ギラツキ」が目立つことや、先に述べたように見る角度により光沢度が変化することから視認性に問題があった。
【００１２】
画像の視野方向による視認性の低下を防止するためには、電子写真方法において、溶融温度の高いトナーを使用し、該トナーを十分には溶融させない条件で定着させ、画像表面の表面光沢度を下げる方法などが提案されている。しかしながら、トナーを十分溶融させない場合、部分的な溶融ムラが発生しやすくなり、その結果、画像内での光沢ムラ（部分的に光沢度が異なる現象）が発生しやすくなるばかりでなく、画像記録体へのトナーの定着性などが悪化することが予想され、いずれにしても定着条件によって表面光沢度を制御することは困難であった。
【００１３】
また、特開平９−１７１２６６号公報では画像記録体、及び、画像の表面光沢を制御する方法として、画像受像層に多孔性樹脂からなる多孔性塗工液を塗工し、受像層表面に多孔性皮膜を形成させることにより表面散乱を増加させることで、表面光沢度を低下させ、また同時にこの多孔性皮膜にトナーを埋め込むことにより画像表面も低光沢化することが提案されている。しかし、この方法では十分に表面光沢度下げることが難しく、また、画像の隠蔽力を上げるためには十分なトナー量が必要なため、多孔性皮膜に吸収しきれないトナーは、画像表面の光沢度を増加させてしてしまう懸念を有していた。
【００１４】
また、表面光沢度を下げる方法として、サンドブラストなどの方法により表面に凹凸を形成させ、表面の光散乱により表面光沢度を下げる方法なども提案されている。しかしながら、表面光沢の均一性を上げるためには、強い条件でサンドブラストする必要があり、結果として、表面光沢度が下がりすぎてしまう問題や画像形成面に凹凸を形成するため画像品質が低下する問題を有していた。
【００１５】
また、電子写真方式でカラー画像を形成する場合、カラートナーが定着ローラへ融着する現象（ホットオフセット）が発生することが知られている。前記現象を防ぐために、定着ローラにシリコーンオイルなどの離型剤を含浸、塗布、添加することなどが行われていが、シリコーンオイルが画像記録体に付着することによる画像への筆記性低下、接着テープの接着不良、ベタつきによる質感の悪化、透過性低下などの画像品質の低下を招くだけでなく、オイル含浸によるロール摩耗強度低下など、定着器における最大の問題点となっていた。
【００１６】
かかる問題への対策として、オイルを使用せず定着させる方法（オイルレス定着）として、トナー樹脂にオフセット防止のため、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスなどの有機高分子ワックスやカルナバワックスなどの天然ワックスなど、各種離型剤を混入させたトナー（オイルレストナー）などを用いる方法が提案されている。
【００１７】
しかしながら、基体表面にトナーとの親和性の高く、画像が良好に形成される目的で、及び、画像保存性を高める目的で設けられた画像受像層を着膜しているカラー用コート紙やカラー画像用ＯＨＰフィルムなどの場合、画像記録体全面が定着ロールと接触するため、画像記録体が定着ロールにオフセットしてしまい、定着オイルを使わないで定着することができないという問題を有しているのが現状である。
【００１８】
以上のように、画像形成面に、光沢度や、更に過酷な環境において使用するために求められるその他の機能を持たせようとすると、電子写真方式による画像特有の理由から、その制御が困難であった。これは、その他各種の機能を画像形成面に持たせたい場合においても同様に問題となる。
【００１９】
そこで、本発明は、上記課題を解決するべくなされたものであり、より詳細には、容易に製造可能であり、かつ、屋外使用においても十分な耐熱性、耐光性、難燃性を有する高品質の画像を視認性よく形成することのできる画像記録体及びそれを用いた画像表示体を提供することを目的とする。また、本発明は、様々な使用環境に対応することの可能な機能を有する画像記録体及びそれを用いた画像表示体を提供することを他の目的とする。更に、本発明は、オイルレストナーを使用しても、オフセット現象の発生しない画像記録体及びそれを用いた画像表示体を提供することを他の目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者は、鋭意検討の結果、透明性を有する基体の一方の面に画像受像層を設け、該画像受像層の表面に、前記基体を通して画像を目視した際に、当該画像が正転画像（通常イメージ）として見えるように、画像（ミラーイメージ）を形成し、更に、基体の他方の面に対し、光沢性の制御などの各種機能を有する機能性制御手段を設ける構造を有する画像記録体を見出した。すなわち、本発明は以下の通りである。
【００２１】
＜１＞　少なくとも、透明性を有する基体と、該基体の一方の面に設けられた電子写真方式により画像を形成するための画像受像層と、該基体の他方の面に設けられた機能性制御手段と、から構成される画像記録体であって、
前記画像受像層が下記構造式（Ｉ）で示される構造単位からなり、数平均分子量が１２，０００〜４５，０００であるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像記録体。
【化２】
2004020950.tif 000003
上記構造式（Ｉ）中、ｎ及びｍは、ｎ／ｍ＝１〜９（モル比）を表す。
【００２２】
＜２＞　前記画像受像層が、更に、電荷制御剤を含有することを特徴とする＜１＞に記載の画像記録体。
【００２３】
＜３＞　前記電荷制御剤が界面活性剤であることを特徴とする＜２＞に記載の画像記録体。
【００２４】
＜４＞　前記機能性制御手段が、光沢性、抗菌性、難燃性、耐光性、及び帯電性のうち少なくとも１つの機能を制御する機能性制御層からなることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の画像記録体。
【００２５】
＜５＞　前記機能性制御層が光沢性を制御する機能を有し、該機能性制御層が樹脂及びフィラーを含有することを特徴とする＜４＞に記載の画像記録体。
【００２６】
＜６＞　前記機能性制御層が耐光性を制御する機能を有し、該機能性制御層が紫外線吸収剤及び／又は酸化防止剤を含有することを特徴とする＜４＞に記載の画像記録体。
【００２７】
＜７＞　前記機能性制御層が抗菌性を制御する機能を有し、該機能性制御層が無機系抗菌剤を含有することを特徴とする＜４＞に記載の画像記録体。
【００２８】
＜８＞　前記画像受像層表面に、保護層を設けたことを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の画像記録体。
【００２９】
＜９＞　＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の画像記録体を表面保護フィルムとして使用することを特徴とする画像表示体。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。ここで、図１は本発明の実施形態としての画像記録体を説明するための概略斜視図である。図１に示すように、画像記録体は、基体１０と、画像受像層２０と、機能性制御手段３０と、から構成される。なお、図１において、機能性制御手段３０は、層構造を有するものとして表示されているが、この形状に限定されるものではなく、基体１０の表面を機械的処理することで基体１０に直接、機能性制御手段３０を設けてもよい。
【００３１】
本発明の画像記録体は、透明性を有する基体の一方の面に設けられた画像受像層に、前記基体を通して画像を目視した際に、当該画像が正転画像（通常イメージ）として見えるように、反転画像（ミラーイメージ）を形成し、更に、該反転画像が形成されていない面（基体の他方の面）に対し、機能性制御手段を設ける構造を有する。つまり、図１に示すように、画像は画像受像層２０の表面に矢印Ｂ側から形成され、矢印Ａ側の面に機能性制御手段３０が設けられ、画像は矢印Ａ側から視認されることになる。かかる画像記録体によれば、基体１０において、画像受像層２０が設けられ、画像が形成される面（以下、画像面と称する。）と、機能性制御手段３０が設けられる面（以下、制御面と称する。）とが異なるため、形成された画像品質に悪影響を与えることなく、各種機能性を制御することができる。
【００３２】
本発明の画像記録体に使用可能な基体１０は、透明性を有することが必要である。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、本発明においては、少なくとも、形成された画像が基体１０を通して目視できる程度に透明であればよい。
【００３３】
基体１０としては、プラスチックフィルムが代表的に使用される。この中でも、ＯＨＰに使用できるような光透過性のあるフィルムにはアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハンなどがあり、現状では機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性など総合的な観点から見て、ポリエステルフィルムが多く用いられており、特に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが多く用いられている。
【００３４】
また、基体１０としては、上記に挙げられるプラスチックフィルム以外に、透明性を有する樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加されていてもよい。また、基体１０は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、又は、基体１０としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００３５】
画像受像層２０は、画像受像層が下記構造式（Ｉ）で示される構造単位からなり、数平均分子量が１２，０００〜４５，０００であるポリエステル樹脂（以下、適宜、特定ポリエステル樹脂と称する）を、バインダーとして含有することを必須とする。
【００３６】
【化３】
2004020950.tif 000004
【００３７】
上記構造式（Ｉ）において、ｎ及びｍは、ｎ／ｍ＝１〜９（モル比）を表し、より好ましくは、ｎ／ｍ＝１．２〜３．０であり、ｎ／ｍ＝１．４〜２．３であることが更に好ましい。ｎ／ｍが１未満の場合、合成されたポリエステル樹脂の耐光性が低下する問題を有する。また、基体１０としてＰＥＴフィルムを用い、更に画像受像層２０に添加剤を加えると、基体１０と画像受像層２０との接着性が低下する問題を有する。一方、ｎ／ｍが９より大きい場合、ポリエステル樹脂を溶解させる溶媒が限られ、塗工に適した溶剤に溶解しなくなってしまい、通常の塗工／表面処理ができなくなる場合がある。
【００３８】
また、上記構造式（Ｉ）で表されるポリエステル樹脂は、数平均分子量が１２，０００〜４５，０００であることを必須とし、１８，０００〜３０，０００の範囲であることがより好ましく、２２，０００〜２６，０００の範囲であることが更に好ましい。数平均分子量が１２，０００より小さい場合、上記のｎ／ｍ＝１〜９であっても、樹脂の軟化点が低くなり常温においても粘性が発現する問題を有している。一方、数平均分子量が４５，０００を超えると、軟化点の温度が高すぎて、画像（トナー）の定着性が悪化する問題を有する。
【００３９】
また、上記構造式（Ｉ）で表されるポリエステル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５〜９５℃の範囲であることが好ましく６０〜７５℃の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
上記構造式（Ｉ）で表されるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、から合成される。構造式（Ｉ）によれば、左の構造単位は、テレフタル酸又はイソフタル酸と、エチレングリコールと、からなり、また、右の構造単位は、テレフタル酸又はイソフタル酸と、ネオペンチルグリコールと、からなる。このため、上記構造式（Ｉ）で表されるポリエステル樹脂を合成する際に、上記のようにｎ／ｍ＝１〜９（モル比）とするには、エチレングリコールが１に対して、ネオペンチルグリコールが１〜９のモル比を有するように調整すればよい。
本発明において用いられるこの特定ポリエステル樹脂の合成法については、特開昭５０−１００１２３号公報などに詳細に記載されている。
【００４１】
また、画像受像層２０は、特定ポリエステル樹脂の他に、本発明の効果を損なわない程度に、他のポリエステル樹脂を併用することができる。併用可能なポリエステル樹脂としては、後述する光沢制御層を構成する熱溶融性樹脂の１つとして記載されているポリエステル樹脂を用いることができる。
【００４２】
画像受像層２０には、電子写真方式において要求される画像記録体としての表面抵抗を確保するために、電荷制御剤として、界面活性剤や導電性無機酸化物、又は高分子導電剤などを添加することが好ましい。
例えば、基体１０としてプラスチックフィルムを用いる場合、温度や湿度などの環境による画像劣化を防止するため、画像受像層２０は、その表面抵抗が１×１０８〜１×１０１５Ωの範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件で）であることが好ましい。表面抵抗を変化させる方法としては、電荷制御剤として界面活性剤や導電性酸化物微粒子、高分子導電剤などを画像受像層２０に所望の量を添加或いは付与することによって達成できる。ここで、電荷制御剤を付与する方法としては、例えば、画像受像層２０の形成後、その層を破壊しないようにしながら、水に分散した界面活性剤を吹き付ける方法などがある。
【００４３】
電荷制御剤として用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系帯電防止剤が挙げられる。これらの帯電防止剤の中でも、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系帯電防止剤が、転写性の向上に有効であるとして、好適に用いられる。
このカチオン系帯電防止剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては、下記一般式（ＩＩ）で表される構造に代表される化合物が好ましい。
【００４４】
【化４】
2004020950.tif 000005
【００４５】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は、炭素数６〜２２までのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜６までのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。ここで、脂肪族基とは、直鎖、分岐又は環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基のような置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基を表すが、これは無くてもよい。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。更に、上記４級アンモニウム塩類の界面活性剤の含有量は、上記の特定ポリエステル樹脂に対して０．１〜１５質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。含有量が、０．１質量％よりも少ない場合、所望の表面抵抗値は望めない。多い場合は、塗工層表面に析出し二次障害を引き起こす場合がある。
【００４６】
電荷制御剤として用いられる導電性金属酸化物粒子の材料としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３を挙げることがきる。これらは、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物を使用してもよい。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
また、電荷制御剤として用いられる高分子導電剤としては、ポリアミド、及びポリアミドとポリエーテルとのブロックポリマーやポリアニリンなどがある。
【００４７】
画像受像層２０には、更に、電子写真方式において要求される画像記録体としての搬送性を向上させるためマット剤が添加されることが好ましい。
上記マット剤としては、潤滑性を有する樹脂が用いられ、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂や、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂を挙げることができる。この中でも、フッ素樹脂を用いることが好ましく、より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液を挙げることができる。
また、マット剤として、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例、ポリエチレン系ワックス）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系又はマイクロクリスタリン系のワックスを挙げることができる。この中でも、低分子量ポリオレフィン系ワックス（一般に、分子量１，０００〜５，０００）が好ましい。
更に、マット剤として、上記以外に無機微粒子（例、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルク又はカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（材料例、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート又はポリスチレン）を用いてもよいし、これらを併用してもよい。
【００４８】
上記樹脂のマット剤の体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に１〜５μｍの範囲が好ましい。上記体積平均粒子径は、大きい方が好ましいが、大き過ぎるとマット剤が画像受像層２０から脱離して粉落ち現象が発生し、表面が摩耗損傷し易くなり、更に曇り（ヘイズ度）が増大することから、上記範囲が好ましい。
また、上記マット剤は扁平状であることが好ましい。予め、扁平状のマット剤を用いてもよいし、軟化温度の比較的低いマット剤を用いて画像受像層２０の塗布、乾燥時の加熱下において扁平状にしてもよいし、或いは加熱下に押圧しながら扁平状にしてもよい。但し、画像受像層２０の表面からマット剤が凸状に突き出ていることが好ましい。
【００４９】
更に、上記マット剤の含有量は、上記の特定ポリエステル樹脂に対して０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。マット剤の含有量が、０．１質量％よりも少ない場合、搬送性を向上させるという機能が発現されずらくなる場合がある。一方、１０質量％よりも多い場合、曇り（ヘイズ度）が増大し透明度が低下してしまう場合がある。また、十分に摩擦係数が低下している場合が多いので不経済である場合もある。
【００５０】
また、画像受像層２０は、画像の定着時、定着部材への付着、巻き付きを防止するためには、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、或いは離型性樹脂、反応性シラン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を添加することが好ましい。
【００５１】
天然ワックスや合成ワックスの具体例としては、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用してもよい。
【００５２】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、或いはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、例えば、ポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂が挙げられる。
【００５３】
このような変性シリコーン樹脂は、画像形成材料としてのトナーを構成する樹脂や、本発明の熱溶融性樹脂からなる樹脂との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また同時に、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材と画像記録体とが熱溶融時に付着するのを防止することができるものと考えられる。
【００５４】
また、反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを添加することにより、更に、定着部材への低付着性を達成することができる。反応性シラン化合物は、画像受像層２０中の特定ポリエステル樹脂と反応すると同時に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として画像受像層２０中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても離型剤が脱落しないため、定着部材と画像記録体とが熱溶融時に付着するのを防止することができるものと考えられる。
【００５５】
これらのワックスや離型性材料は、好ましくは特定ポリエステル樹脂中に添加し、特定ポリエステル樹脂中に分散、相溶した状態で取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【００５６】
本発明において、画像受像層２０は、上記構造式（Ｉ）で表されるポリエステル樹脂を適当な溶媒に溶かして、必要に応じて上述した添加剤を混合した塗布液を調製し、その塗布液を適当な基体１０の画像面に塗布する、若しくは、塗布液中に含浸させることにより形成される。塗布或いは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、（ワイヤー）バーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法などの、公知の方法が採用される。
また、これらの塗膜の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、或いは加熱ローラに接触させるなど、公知の方法が採用される。
【００５７】
機能性制御手段３０は、基体１０の制御面に対し、光沢性、耐光性、抗菌性、帯電性、耐熱性、難燃性、導電性、耐湿性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させるために設けられる。これにより、当該機能性制御手段３０を有する画像記録体は、様々な使用条件に対して耐性を有することができる。従って、本発明の画像記録体を使用する際、機能性制御手段３０を最も使用環境の影響を受けやすい位置に配することにより、機能性制御手段３０の有する耐性をより良好に発現することができる。
【００５８】
以下、本実施の形態においては、特に、光沢性、耐光性、帯電性、抗菌性、耐熱性及び難燃性の制御に対しての機能性制御手段３０を順に例示して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
＜光沢性の制御＞
光沢性の制御は、基体１０の画像面に形成された画像の「ギラツキ」を抑制し、どの角度から見ても視認性が向上するように行われる。光沢性を制御する機能性制御手段３０としては、例えば、図１に示すように、基体１０の制御面に設けられた光沢制御層から構成されてもよいし、基体１０の制御面を直接、光沢性を制御する機械的処理を施すことで基体１０が光沢制御機能を有するように設けられてもよい。
【００６０】
基体１０の制御面を直接、光沢性を制御する機械的処理の方法としては、機械的手段を用いて、基体１０の制御面に凹凸を形成する方法がある。基体１０の制御面に凹凸が形成されると、その基体の制御面に光散乱が生じることになり、凹凸のサイズ、粗さ、深さ等を変化させることで、所望の光沢性処理を行うことができる。前記機械的手段としては、サンドブラスト法、エンボス法、プラズマエッチング法や、その他の公知の機械的表面処理方法を使用することができる。
【００６１】
サンドブラスト法は、有機樹脂、セラミック及び金属などの不定形、又は定型粒子を砥粒として材料表面に後続で叩き付けることにより、表面を粗面化する方法である。エンボス法は、予め、凹凸を形成した型を作製し、これと材料とを接触させることにより、型の凹凸を材料表面に転写する方法である。プラズマエッチング法は、プラズマ放電による分子解離の結果、発生する励起分子、ラジカル、イオンなどを利用してエッチングする方法である。エッチングは、生成する励起種と材料との反応によって生成される揮発性化合物の蒸発によって進行する。
【００６２】
光沢性を制御する光沢制御手段が光沢制御層として構成される場合、当該光沢制御層は、ポリマーの相分離を利用することで形成することができる。光沢制御層を形成する樹脂の中に、これと相溶性のない樹脂を添加し、乾燥中に相分離を発生させ、それによって層表面に凹凸を発生させる方法である。相溶性のない樹脂の種類、添加量、乾燥条件などを制御することにより、相分離の状態を変化させることができ、これにより層表面の凹凸を制御することができ、結果として、制御面の光沢性を制御することができる。
【００６３】
また、光沢性を制御する光沢制御手段が光沢制御層として構成される他の態様の場合、当該光沢制御層は、少なくとも、樹脂とフィラーとから構成されてもよい。この樹脂としては、基体との親和性、材料選択の多様性、安定性、コスト、作製工程の容易さなどから画像形成材料（トナー）で用いられている熱溶融性樹脂で構成されていることが好ましい。光沢制御層の膜厚は皮膜形成の安定性のために０．０１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは、フィラーを安定的に内包し、基体との接着性を確保するために０．１μｍ〜５μｍが好ましい。
【００６４】
前記熱溶融性樹脂は、画像形成材料として用いられてものが特に制限無く利用できるが、例えば、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体或いは共重合体を例示することができる。これらの中で、スチレン類、α―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく用いられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン樹脂等を単独若しくは混合した形で用いることができる。
【００６５】
本発明で使用し得る熱溶融性樹脂としては、ポリエステルも好適に用いることができる。このポリエステルは、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸又はその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−プタンジオール等のジオール類、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、その他の２価アルコール、ビスフェノールＡ等の２価フェノール等が挙げられる。また、多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸、或いはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性酸誘導体などが挙げられる。これらの２価のヒドロキシ化合物及びカルボン酸に加えて、ポリマーをテトラヒドロキシフラン不溶物が生じない程度に非線形化するために３価以上の多価ヒドロキシル化合物及び、又は３価以上の多塩基性カルボン酸を加えることができる。これらのポリエステルの中でも、ビスフェノールＡと芳香族多価カルボン酸とを主単量体成分とした重縮合物からなる線状ポリエステル樹脂が特に好ましく利用できる。また、ポリエステルの物性については、軟化点９０〜１５０℃、ガラス転移温度５０〜１００℃、数平均分子量２，０００〜１０，０００、質量平均分子量８，０００〜１５，０００、酸価５〜３０、水酸基価５〜４０の範囲の樹脂が特に好ましく使用できる。
【００６６】
更に、光沢制御層を構成する樹脂は、その被膜強度を上げるために、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂から構成されていてもよい。
熱硬化性樹脂としては、加熱すると硬化（不溶化）する樹脂として知られているものを適用できる。例えば、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アクリルポリオールをイソシアネートで硬化させた樹脂、ポリエステルポリオールをメラミンで硬化させた樹脂、或いはアクリル酸をメラミンで硬化させた樹脂等である。また熱硬化性樹脂の構成成分であるモノマーを組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
その他に熱可塑性樹脂でも架橋によって硬化し耐熱性を有する樹脂であれば、本発明の熱硬化性樹脂に含まれる。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性アクリル樹脂を使用することが好ましい。熱硬化性アクリル樹脂は、少なくとも１種のアクリル系単量体、或いはアクリル系単量体及びスチレン系単量体を重合してなる共重合体をメラミン系化合物、イソシアネート系化合物によって架橋させたものである。アクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリロニトリル、アクリルアミド；或いは、メタクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルエステル、アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のアミノ基含有ビニルモノマー等を使用することができ、またスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン等を使用することができる。
【００６８】
また、熱硬化性シリコーン樹脂も好ましい。一般に、シリコーン樹脂は、その分子構造により、シリコーンオイルやシリコーンゴム等の材料となる直鎖状構造をとるシリコーン樹脂と、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂とに分類される。また、離型性、接着性、耐熱性、絶縁性及び化学的安定性等の諸性質は、シリコン原子に結合している分子（有機分子）やその重合度等によって決定される。本発明で使用可能な硬化性シリコーン樹脂は、前記３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂である。該３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂は、通常、多官能性（３官能性、４官能性）単位から重合され、架橋構造を持つ。
【００６９】
尚、前記直鎖状構造をとるシリコーン樹脂には、分子量が低く、シリコーンオイルとして、絶縁油、液体カップリング、緩衝油、潤滑油、熱媒、撥水剤、表面処理剤、離型剤、消泡剤等に利用されるものや、加硫剤等を添加後、加熱硬化によって、分子量（シロキサン単位）５０００〜１００００程度に重合されたシリコーンゴム等があるが、前記硬化性シリコーン樹脂としては適切でない。
【００７０】
該硬化性シリコーン樹脂は、その分子量単位によって、有機溶媒に溶解可能で比較的低分子量であるシリコーンワニスと、高重合度のシリコーン樹脂等とに分類される。また、前記硬化性シリコーン樹脂は、生成段階における硬化反応によって、縮合型、付加型、輻射線型（紫外線硬化型、電子線硬化型）等に分類される。また、塗布形態によっては、溶剤型、無溶剤型等に分類される。
【００７１】
前記硬化条件としては、反応基種類、反応基数、硬化時間、温度、照射エネルギー等が挙げられる。また、該硬化条件を制御する方法としては、例えば、単官能性や２官能性のポリジメチルシロキサンや、反応抑制剤（アセチレンアルコール類、環状メチルビニルシクロシロキサン、シロキサン変性アセチレンアルコール類等）等を添加する方法や、触媒量、反応温度、反応時間、ＵＶ照射強度等を調整する方法等が挙げられる。これらの硬化条件を制御することにより、硬化性シリコーン樹脂の分子量、反応基としてのシラノール残存量等を調節することができるため、離型性、硬さ、接着性、表面硬度、透明性、耐熱性、化学的安定性等を自由に制御することが可能となる。
【００７２】
また、前記硬化性シリコーン樹脂を硬化させる段階では、前記基体と、該硬化性シリコーン樹脂との間に強固な結合が形成される。したがって、前記基体上に形成される前記光沢制御層は、基体に対して優れた接着強度を有するため、基体から剥離することがない。
【００７３】
光硬化性樹脂組成物としては、例えば、分子中にビニル基等の反応性二重結合を有する化合物（低分子量物に限らず、高分子をも含むものとする）と、光硬化に必要な開始剤と、下地（着色層、場合により基体層）保護材料、例えば、紫外線吸収剤と、更に、必要によりシート保持性改良のための高分子量物、例えば、樹脂とを主成分とするものが挙げられる。
【００７４】
電子線硬化性樹脂組成物としては、例えば、分子中にビニル基等の反応性二重結合を有する化合物と、下地保護材料（紫外線吸収剤）と、必要により樹脂とを主成分とするものが挙げられる。上記分子中に反応性二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの１官能タイプや、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能タイプがある。また、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、オリゴアクリレート、アルキドアクリレート、ポリオールアクリレート等のオリゴマー等もある。更に、ビニル基やアリル基を有する、例えば、スチレンモノマー、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、ペンテン、ヘキセン、不飽和化合物等がある。
【００７５】
これらの化合物は、更に、光沢制御層の密着性や下地保護材料との相溶性を改善のために、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基等の極性基を導入することがある。
【００７６】
光硬化用重合開始剤とは、特に、紫外線で硬化させる場合に添加する。この重合開始剤とは通常光開始剤といわれるもので、例えば、ベンゾインアルキルエーテル系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系などの光開始剤が好適に用いられる。ベンゾインエーテル系では、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等がある。アセトフェノン系では２，２’−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルトリクロロアセトフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等がある。ベンゾフェノン系では、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ジベンゾスベレノン等がある。チオキサントン系ではチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−エチルアントラキノン等がある。
【００７７】
光開始剤は、上記反応性二重結合を有する化合物１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部好ましくは０．１〜５質量部の範囲で添加される。また、光開始剤は１種に限らず、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
下地保護用の材料としては、市販されている紫外線吸収剤等を用いることができる。添加する材料は、組成物での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリゾール等のベンゾトリアゾール系、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系材料がある。
【００７９】
紫外線吸収剤は上記反応性二重結合を有する化合物１００質量部に対して、０．０１〜３質量部好ましくは０．１〜２質量部の範囲で添加される。また、紫外線吸収剤は、下地保護を良好にするために１種に限らず、２種以上を併用する方が好ましい。
【００８０】
また、更に、ヒンダードアミン系光安定剤や酸化防止剤を添加することもある。シート保持性改良材としての高分子量物は、シートの取り扱い性（可撓性）改善やシート表面のタック改善のために添加する反応性二重結合を持たないもので、二重結合を有する化合物と相溶性の良好な材料が選定される。例えば、二重結合を有する化合物がウレタン骨格で（メタ）アクリロイル基を有するものであれば、メチルメタクリレートからなるアクリル樹脂やポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等などを用いることができる。高分子量物選択の目安とＳＰ（ソルビリティパラメータ）があり、この値の近い材料の組合せが好ましい。この高分子量物は、そのほかに、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。
【００８１】
また、これらの高分子量物には、更に、光沢制御層の密着性や下地保護材料との相溶性を改善するために、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基などの極性基を、導入することがある。光沢制御層には必要に応じて過酸化物が添加され得る。上記過酸化物は通常の有機過酸化物が用いられ得る。より好ましくは常温での貯蔵安定性の面から、分解温度が１００℃以上の有機過酸化物である。それには、例えば、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテートがある。過酸化物の添加量は、上記（メタ）アクリロイル基を有する低分子量物１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部の範囲が好ましい。また過酸化物は１種に限らず、２種以上を併用してもよい。これら過酸化物の添加によって光の照射で硬化しにくい部分を更に熱硬化できる。
【００８２】
また、光沢制御層を構成する樹脂としては、前記した樹脂の代わりに、水溶性の結着剤を使用することができる。水溶性の結着剤としては、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、カチオン化澱粉、自家変成澱粉及び各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、ハイドロキシルエチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール又はその誘導体などの水溶性高分子が使用される。更に、これら水溶性高分子は、目的に応じて数種類を混合して使用することが可能である。
【００８３】
光沢制御層には、更に必要に応じて少量の顔料、染料等の着色剤や硬度を上げるための高硬度の微粒子材料が添加される。上記着色剤は塗料で用いられる顔料、染料を使用し得る。顔料では、酸化チタン、酸化鉄、カーボンブラック、シアニン系顔料、キナクリドン系顔料などがある。染料では、アゾ系染料、アントラキノン系染料、インジゴイド系染料、スチルベンゼン系染料などがある。また、アルミフレーク、ニッケル粉、金粉、銀粉などの金属粉などを着色剤として用いてもよい。これらの材料はできるだけ微粒子のものが好ましい。また、硬度を上げるための材料として、必要により、微粒子（体積平均粒子径：２０ｎｍ以下）の酸化チタンやシリカ、ダイヤモンド等が用いられる。これらの着色材料を添加した場合は、上記光開始剤は着色剤の吸収の少ない波長の光で開始反応を行うものが好ましい。
【００８４】
以下に、アクリル系を中心とした材料の組合せについて示す。その他の系についても同様に材料を組合わせることができる。
【００８５】
（ａ）質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。（ａ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤と、（ｅ）イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤及びエポキシ系架橋剤から成る群から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。（ｆ）分子中に反応性二重結合を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。（ｇ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基と反応性二重結合を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂と、（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物と、（ｃ）光開始剤と、（ｅ）イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤及びエポキシ系架橋剤からなる（群から選ばれた少なくとも１種の架橋剤とを主成分とする光硬化性の光沢制御層。
【００８６】
電子線硬化性の光沢制御層は、例えば、上述の光硬化性の光沢制御層の配合から光開始剤を除いたものが用いられる。
上記光沢制御層に含有される（ａ）質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂は、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルと、スチレン誘導体モノマー等やマレイン酸系モノマーとを反応開始剤（各種過酸化物や連鎖移動剤など）の存在下で共重合させて得ることができる。
【００８７】
上記光沢制御層に含有される（ｄ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー等のうち、少なくとも１種の官能基を有するモノマーと、その他の（メタ）アクリル酸エステルやスチレン誘導体モノマーやマレイン酸系モノマー等とを反応開始剤（各種過酸化物や連鎖移動剤など）の存在下で共重合させて得ることができる。
【００８８】
上記光沢制御層に含有される（ｆ）分子中に（メタ）アクリロイル基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂、（ｇ）分子中に水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれた少なくとも１種の官能基と（メタ）アクリロイル基を複数有し、質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００であり常温で固体状のアクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸と；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと；２−アミノエチル（メタ）アクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと；２−（１−アジリジニル）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−アジリジニル）ブチル（メタ）アクリレート等アジリジニルを有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーと；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー等のうち、少なくとも１種の官能基を有するモノマーと、その他の（メタ）アクリル酸エステルやスチレン誘導体モノマーやマレイン酸系モノマー等とを反応開始剤（各種過酸化物や連鎖移動剤など）の存在下で共重合させて得ることができる官能基を有するアクリル系共重合体に、上記官能基を有するモノマーを付加することによって得ることができる。
【００８９】
これらのアクリル樹脂（ａ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、反応開始剤を用いて重合反応を行う際の条件により変化させることが可能である。本発明に用いられるアクリル樹脂は、その質量平均分子量が２０，０００〜１，０００，０００の範囲のものが好ましく使用される。質量平均分子量が２０，０００を下回ると、シートの貼付作業時の延伸に対して十分な伸びが得られず、クラックが発生するおそれがある。質量平均分子量が１，０００，０００を上回ると、溶剤への溶解がしにくくなり光硬化性樹脂組成物から被覆用シートを調製することが困難となる。例えば、溶剤キャステイングによってシートを作成する場合には溶剤粘度が高くなるので樹脂を低濃度でしかキャステイングできず、そのためシートの膜厚を厚くすることが難しくなる。
【００９０】
これらのアクリル樹脂は、シート硬化後の硬度と耐擦傷性との関係からＴｇ（ガラス転移点）が−２０℃〜１００℃の範囲のものが好ましい。しかし、余り高くない表面硬度、例えば、鉛筆硬度法で２Ｂ以下（２３℃）の場合や、シートの伸びが殆ど必要でない場合は、これら範囲外であっても適用可能である。アクリル樹脂は、これらの分子量範囲であれば異なる種類のものを組み合わせて用いてもよい。上記アクリル樹脂（ｄ）、（ｇ）は、水酸基、アミノ基及びカルボキシル基等の官能基を有するため上記架橋剤によって架橋され、そのことによりシートの可撓性を向上することができる。
【００９１】
上記アクリル樹脂（ｄ）、（ｇ）の官能基価｛ＯＨ基価とＮＨ２基価（ＮＨ２：重合時添加するＮＨ２基の量をＯＨ価と同様の計算若しくは、ＮＨ２基を亜硝と反応させＯＨ基に変えて定量したもの）とＣＯＯＨ基価（ＣＯＯＨ価：重合時添加するＣＯＯＨ基の量をＯＨ価と同様の計算若しくは、ＣＯＯＨ基をＫＯＨで滴定した値）｝の総和が２〜５０の範囲のものが好ましい。官能基価が２未満の場合は、シートの可撓性の向上が望めない。また、官能基価が５０を超える場合は充分なシートの伸びが得られない。しかし、シートの伸びが殆ど必要でない場合は、シートの可撓性が十分である場合は、これら範囲外であっても適用可能である。
【００９２】
また、これらアクリル樹脂材料は、アクリル樹脂の反応性部分をブロック又は、櫛形にしたブロック共重合体として用いても可能である。この場合、これら反応性アクリル樹脂材料とブロック化する材料としては、アクリル系はもちろんのことスチレン系、マレイン酸系、イミド系のアクリルと相溶性のよい材料の他に、シリコーン系、フッ素系材料などブロック化できる材料ならどれとの組合せでも構わないものである。この場合、この材料の質量平均分子量を上記範囲内にし用いる方法と前述の反応性アクリル樹脂に、これらのブロック重合体をブレンドして用いる方法がある。
【００９３】
上記光沢制御層に含有される（ｂ）分子中に二重結合を有する低分子量物とは、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートなどの１官能タイプや、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能タイプがある。
【００９４】
また、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、オリゴアクリレート、アルキドアクリレート、ポリオールアクリレート等のオリゴマー等もある。これらの低分子量物は、更に、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の官能基を有してもよい。
【００９５】
上記イソシアネート系架橋剤とは、分子内に２個以上のイソシアネート基を持つイソシアネート化合物で、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスファイト、Ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体又は、これら単量体のトリメチロールプロパン付加体、イソシアヌレート変性体、ビウレット変性体、カルボジイミド変性体、ウレタン変性体、アロファネート変性体等がある。
【００９６】
上記メラミン系架橋剤は、メラミンをはじめ尿素、チオ尿素、グアニジン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ジシアンジアミド、グアナミン等の多官能のアミノ基を有する材料とホルムアルデヒドを反応させたトリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ジメチロール尿素ジメチロールグアニジン、ジメチロールアセトグアナミン、ジメチロールベンゾグアナミン等をブチルアルコールやプロピルアルコール等のアルコールと反応させたエーテル化メラミン樹脂のことである。
【００９７】
上記エポキシ系架橋剤は、エポキシ基を複数含む多価アルコールのグリシジル化合物のことであり、ルイス酸触媒とともに用いられる。このルイス酸については、反応を遅らせるためにマイクロカプセル化しているものが好ましい。例えば、ブタジエンシジオキシド、ヘキサジンジオキシドやフタル酸のジグリシジルエステル、ビスフェノール−Ａのジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆのジグリシジルエーテル、パラアミノフェノールのトリグリシジルエーテルアミン、アニリンのジグリシジルエーテル、フェニレンジアミンのテトラグリシジルエーテル、スルホンアミドのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル等のグリシジル化合物やポリエーテル変性ジグリシジル、ポリエステル変性ジグリシジル、ウレタン変性ジグリシジル化合物（重合体）やビニルシクロヘキセンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド等である。
【００９８】
これら架橋剤の添加量は、アクリル樹脂の官能基価：架橋剤の官能基価＝１：０．７〜１．３程度が好ましい。しかし、実際は用いるアクリル樹脂との反応性によりアクリル樹脂の官能基と架橋剤同士、例えば、メラミン系架橋剤同士、メラミン系架橋剤とエポキシ系架橋剤等の反応が起こるので予備実験を行ってから決定する方が好ましい。
【００９９】
一方、光沢制御層を構成するフィラーは限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体或いは共重合体を例示することができる。
【０１００】
これらの中で、スチレン類、α―不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱溶融性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、これらを光沢制御層を構成するフィラーとして用いることができるが、好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより好ましく用いられる。
【０１０１】
また、光沢制御層を構成するフィラーが、無機微粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【０１０２】
フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーと樹脂との屈折率差は、０．０１以上であることが表面光沢度を制御するためには好ましいが、屈折率差０．１以上がより好ましい。
フィラーの体積平均粒子径としては、１０μｍ以下が好ましく用いられるが、より好ましくは光沢制御層膜厚より小さく０．０１〜５μｍが特に好ましい。
【０１０３】
光沢制御層中におけるフィラーと樹脂との質量比（フィラー：樹脂）は、０．３：１〜３：１の範囲が好ましく、０．５：１〜２：１の範囲がより好ましい。フィラーの割合が上記範囲内の場合は、画像形成の前後で光沢がほとんど変化しないが、上記範囲よりも少ない場合は、光散乱性が低下してしまい、上記範囲よりも多い場合は、光沢制御層の形成が困難となる。
【０１０４】
また、光沢制御層には、画像受像層の添加させ得る離型性材料、電荷制御剤及びマット剤を、同様の効果を付加させるために添加されていてもよい。しかし、マット剤は、フィラーとの関係から、光沢制御層には、０．１〜１０質量％添加されていることが好ましく、より好ましくは、０．５〜５質量％である。また、光沢制御層に添加されるマット剤の体積平均粒子径は、０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に、１〜５μｍの範囲が好ましい。
【０１０５】
なお、画像受像層及び光沢制御層は、必要に応じて、熱安定剤、酸化安定剤、光安定剤、滑剤、顔料、可塑剤、架橋剤、耐衝撃性向上剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤などの各種プラスチック添加剤を加えることができる。また、これらの添加剤は、以下に示す耐光性制御層、耐熱性制御層、難燃性制御層にも、適宜、加えることができる。
【０１０６】
少なくとも、樹脂とフィラーから構成される光沢制御層は、上述した画像受像層と同様の方法によって形成することができる。
【０１０７】
＜耐光性の制御＞
耐光性の制御は、制御面側から入り画像に影響を及ぼす光を、基体１０の制御面において遮ることにより、画像の耐光性を更に向上させるように行われる。耐光性を制御する機能性制御手段３０としては、例えば、図１に示すように、基体の制御面に設けられた耐光性制御層から構成される。耐光性制御層は、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び、可視域に吸収波長を有する顔料又は染料などの耐光性付与剤と、これら耐光性付与剤を皮膜形成させるための樹脂と、からなる構成でもよいし、これら耐光性付与剤を直接基体自身に着膜してもよい。
【０１０８】
耐光性付与剤としての紫外線吸収剤は、前記した下地保護用の材料として用いられる紫外線吸収剤と同様のものが用いられる。
【０１０９】
耐光性付与剤としての酸化防止剤としては、例えば、リン酸系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等が挙げられる。リン酸系酸化防止剤としての具体例としてはトリメチルホスファイト、トルエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、トリセチルホスファイト、ジラウリルハイドロジエンホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス〔３−メチル−６−ｔ−（ブチル）フェニル−ジ−トリデシル〕ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどの亜リン酸エステル化合物などがある。
【０１１０】
リン酸系酸化防止剤の３価の有機リン化合物としては、公知のものが総て使用でき、例えば特公昭５１−４０５８９号、同−２５０６４号、同５０−３５０９７号、同４９−２０９２８号、同４８−２２３３０号、同５１−３５１９３号各公報等に記載されるものも使用出来る。
【０１１１】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−ドデシル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ミリスチル、３，３’−チオジプロピオン酸−ジ−ｎ−オクタデシル、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ペンタエルスルトール−テトラキス−（β−ラウリル、ウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオジプロピオン酸ジメチル、チオグリコール酸オクタデシル、フェノチアジン、β，β’−チオジプロピオン酸、チオグリコール酸−ｎ−ブチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸−ｎ−オクチル、ジ−ｔ−ドデシル−ジサルファイド、ｎ−ブチルサルファイド、ジ−ｎ−アミルジサルファイド、ｎ−ドデシルサルファイド、ｎ−オクタデシルサルファイド、ｐ−チオクレゾールなどがある。
【０１１２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビスフェノールＡ、ＤＬ−α−トコフェロール、スチレン化フェノール、スチレン化クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシベンズアルデヒド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジ−ｓ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ブトキシフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−イソブトキシフェノール、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェートル、ｏ−ｎ−プロポキシフェノール、ｏ−クレゾール、４，６−ジ−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノール、３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニック酸ステアリルエステル、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシルベンジルベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ−ブチル−６（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、テトラメチルハ���ドロキノンなどがある。
【０１１３】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−｛２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル｝−４−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール、テトラキス（２，２，６，６−テト−テトラメチル−４−ピペリジル／デシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどがある。
【０１１４】
これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いても、或いは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１５】
耐光性付与剤としての可視域に吸収波長を持つ顔料又は染料としては、前記した光沢制御層に添加される顔料及び染料と同様のものが用いられる。
【０１１６】
＜帯電性の制御＞
帯電性の制御は、制御面側に掛かる電荷を半導電性領域にすることにより調整し、画像の記録体への転写性を更に向上させるために行われる。耐熱性を制御する機能性制御手段３０としては、例えば、図１に示すように、基体の制御面に設けられた帯電性制御層から構成される。耐熱性制御層は、前記した界面活性剤、導電性無機酸化物、又は高分子導電剤などの電荷制御剤と、これら電荷制御剤を皮膜形成させるための樹脂と、からなる構成でもよいし、これら電荷制御剤を直接基体自身或いは表面層として着膜させてもよい。
前記電荷制御剤は、それぞれ単独で用いても、或いは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１７】
＜抗菌性の制御＞
抗菌性の制御は、制御面側表面に付着したカビや細菌などの繁殖を抑えたり、一部の菌を殺してその数を減少させるようにするものである。抗菌性を制御する機能性制御手段３０としては、例えば、図１に示すように、基体の制御面に設けられた抗菌性制御層から構成される。抗菌性制御層は、防腐剤、防カビ、防藻剤、殺菌・消毒剤等の抗菌剤と、これら抗菌剤を皮膜形成させるための樹脂と、からなる構成でもよいし、これら抗菌剤を直接基体自身或いは表面層として着膜させてもよい。
【０１１８】
抗菌剤としては、大きく分けると有機系のものと無機系のものに分類される。有機系抗菌剤としては、第四アンモニウム塩化合物の塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グリシン系化合物のテゴ−５１、ビグアナイド系化合物のグルコン酸クロルヘキシジン（ヒビテン）、フェノール系化合物のイルガサンＤＰ−３００（トリクロサン）、イソチアゾリノン系化合物の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、アルデヒド系化合物のα−ブロモシンナムアルデヒド（ＢＣＡ）、有機ヒ素系のオキシビス（フェノキシアルシン）、ピリジン系化合物のテトラクロロ（メチルスルホニル）ピリジン、それからわさびの抗菌成分アリルイソチオシアネイト等がある。その他、ニトリル誘導体、イミダゾール誘導体、トリアジン誘導体、ピロール誘導体等がある。しかしながら、これら有機系抗菌剤は、耐熱性に弱く、ガス化しやすく、水や汗などに溶けやすいものがあることから、抗菌の持続性もさることながら皮膚や呼吸器系への影響を及ぼしやすいため、以下に示す無機系の抗菌剤が望ましい。
【０１１９】
無機系の抗菌剤としては、主に銀、銅、亜鉛などの金属を無機多孔質体などに担持させたものが多い。無機多孔質体には次のものが挙げられる。ゼオライトを主としたゼオライト系、シリカゲルを主としたシリカゲル系、ガラスを主としたガラス系、ハイドロキシアパタイトなどのリン酸カルシウム系、リン酸ジルコニウムを主としたリン酸ジルコニウム系、ケイ酸カルシウムなどのケイ酸塩系、酸化チタンを主とした酸化チタン系などがあり、そのほかセラミック、ウィスカーなどが挙げられる。
これら抗菌剤は、それぞれ単独で用いても、或いは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２０】
＜耐熱性の制御＞
耐熱性の制御は、制御面側から加えられる熱を遮ることにより、画像の耐熱性を更に向上させるように行われる。耐熱性を制御する機能性制御手段３０としては、例えば、図１に示すように、基体の制御面に設けられた耐熱性制御層から構成される。耐熱性制御層は、耐熱性樹脂単独で構成されてもよいし、耐熱性樹脂と耐熱性材料とから構成されてもよい。
【０１２１】
耐熱性樹脂としては、エンジニアリング樹脂として知られているポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルテーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、サーモトロピック液晶ポリマー、またこれらの共重合体などをあげることができる。
【０１２２】
また、耐熱性樹脂としては、前記した光沢制御層を構成する樹脂、即ち、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂と同様のものが用いられる。
【０１２３】
耐熱性制御層は、前記耐熱性樹脂のみで形成されてもよいが、耐熱性樹脂と耐熱性材料とを併用してもよい。耐熱性材料としては、例えば、前記した光沢制御層を構成するフィラーを用いることができる。
【０１２４】
また、耐熱性材料を併用しない場合には、耐熱性樹脂と、熱可塑性樹脂などとを併用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、前記した光沢制御層を構成する熱溶融性樹脂と同様のものを用いることができる。
【０１２５】
＜難燃性の制御＞
難燃性の制御は、制御面側から加えられる燃焼炎に対して耐性を示すように行われる。難燃性を制御する機能性制御手段３０としては、例えば、図１に示すように、基体の制御面に設けられた難燃性制御層から構成される。耐熱性制御層は、難燃性材料単独で構成されてもよいし、難燃性材料と樹脂とから構成されてもよい。
【０１２６】
難燃性材料としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤などの添加型難燃剤を用いることができる。
ハロゲン系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモエタン（ＴＢＥ）、テトラブロモブタン（ＴＢＢ）、ヘキサブロムシクロデカン（ＨＢＣＤ）などの臭素系及び塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、塩化ジフェニル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレンなどの塩素系が挙げられ、三酸化アンチモンなどと併用することにより、より効果を発揮する。
【０１２７】
リン系難燃剤としては、トリクレジルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）ホスフェート、トリ（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（ジブロモプロピル）ホスフェート、２，３−ジブロモプロピル−２，３−クロロプロピルホスフェートなどのが主に挙げられる。
【０１２８】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムリン酸エステル若しくはハロゲン化リン酸エステルなど、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化スズの水和物、硼砂などの無機金属化合物の水和物、硼酸亜鉛、メタ硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウム、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、赤リンなどが挙げられるが、中でも、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイトからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属化合物の水和物、特に、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムは難燃効果が高く、経済的にも有用である。
また、無機系難燃剤の好ましい粒径は、種類によって異なるが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムにおいては、平均粒径が２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下が好ましい。
【０１２９】
これらの難燃剤はそれぞれ単独で用いても、或いは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１３０】
難燃性材料として、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を選択した場合は、樹脂１００質量部に対して、これらの難燃剤総量が５〜５０質量部の範囲で配合されることが好ましく、６〜４０質量部の範囲で配合されることがより好ましい。難燃剤の配合量が、５質量部未満では、高度の難燃化が難しく、一方、５０質量部を越える量を配合しても難燃化はあまり改良されず、不経済となるという問題を有していた。
【０１３１】
一方、難燃性材料として、無機系難燃剤を選択した場合は、樹脂１００質量部に対して、無機系難燃剤が３０〜２００質量部の範囲で配合されることが好ましく、４０〜１５０質量部の範囲で配合されることがより好ましい。無機系難燃剤の配合量が、３０質量部未満では、無機系難燃剤単独では充分な難燃化が難しいので有機系難燃剤の併用が必要となる。一方、２００質量部を越える量を配合した場合には、耐摩耗性が劣り、耐衝撃強度の低下などの機械的強度の低下、可撓性がなくなり、かつ低温特性が劣る。
無機系難燃剤は、燃焼した時にハロゲンガスなどの有毒ガスの発生がないという利点を有するため、難燃性材料として特に有用である。
【０１３２】
難燃性制御層を構成する樹脂としては、前記した光沢制御層を構成する、熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂を用いることができる。
【０１３３】
本発明において、機能性制御手段３０としては、単一の機能を付加させてもよいし、必要に応じて、多数の機能を付加させてもよい。多数の機能を付加させる場合には、例えば、単一の機能を有する機能性制御層を制御面に積層してもよいし、１つの機能性制御層に、他の機能を有する添加物を加えて、２種以上の機能を有するようにしてもよい。
【０１３４】
以上の方法で形成した機能性制御手段及び画像受像層を有する未印刷基体Ｐに、電子写真方式によって画像を形成する方法を以下に述べる。なお、かかる記述において、機能性制御手段は光沢制御層から構成されるものとして説明するが、本発明はこれに限定されない。
【０１３５】
電子写真方式による未印刷基体Ｐへの画像形成は、電子写真用感光体の表面に均一に電子写真荷を与え帯電させた後、その表面に得られた画像情報を露光し、露光に対応した電子写真潜像を形成する。次に、感光体表面の電子写真潜像に現像器からトナーを供給することで電子写真潜像がトナーによって可視化現像される（トナー像が形成される）。更に、形成されたトナー像を未印刷基体Ｐの画像受像層が形成される面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナーが記録体へ定着されて、画像記録体ができあがる。ここで、本発明の画像記録体は、未印刷基体Ｐの画像受像層が形成される面に反転画像を形成するため、上記画像情報としては反転画像の情報が提供される。
【０１３６】
定着時にトナーは、熱や圧力が同時に印加されるため未印刷基体Ｐに定着される訳であるが、同時にトナーは定着部材と接触するため、トナーが低粘性であったり、定着部材との親和性が高い場合などは、定着部材に一部移行し、オフセットとして定着部材に残留し、定着部材の劣化をまねき、結果として定着器の寿命を短縮してしまうことになる。したがって、画像記録体としては、トナー画像の充分な定着性と定着部材との剥離性を得ることが必要となる。
【０１３７】
一方、画像記録体についても非画像部では定着部材と接触することになり、トナーと同様の性能が要求されている。
そこで、本発明では、特定ポリエステル樹脂を含有する画像受像層が基体の片面に形成され、更に、例えば、熱溶融性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの樹脂と、フィラーと、が含まれる光沢制御層が、基体の画像が形成されている面の反対側の面に形成されており、好ましくは、この両層に添加剤として離型剤などを含有させることにより、定着工程における定着部材への付着防止を図ることができる。また、更に、画像受像層に電荷制御剤を添加することにより電子写真方式における転写性能を維持することができる。
【０１３８】
本発明によれば、基体の一方の面に、特定ポリエステル樹脂を含有する画像受像層を設け、他方の面に、少なくとも、樹脂とフィラーからなる光沢制御層を形成し、画像受像層には画像の反転像（ミラーイメージ）を形成することにより、所望の表面光沢度を持つ画像記録体を得ることができる。同様に、機能性制御手段として、光沢性に代えて他の機能を付加させる場合には、該機能に対応する所望の表面（制御面）物性を有する画像記録体を得ることができる。
【０１３９】
本発明の画像記録体は、意匠性の高い印刷物に要求される画像品質（色、光沢、隠蔽性など）や画像形成工程の繰り返し安定性に優れ、傷や異物などによる画像欠陥が無い画像記録体を作製し、しかも屋外使用においても十分な耐熱性、耐光性を確保した画像記録体であり、またオイルレストナーに対してもオフセットしない画像記録体を提供することができる。
【０１４０】
また、本発明の画像記録体は、基体の表面の画像が形成されている面の反対側の面に、光沢性の他に、耐熱性、抗菌性、耐光性、難燃性、耐湿性、撥水性、耐磨耗性及び耐傷性などの様々な機能を付加及び／又は向上させることができる。機能が付加及び／又は向上された画像記録体の具体例としては、画像記録体の裏面に反転画像を形成し、表面には光沢制御性、耐熱性、撥水性、耐磨耗性などを有するシリコーンハードコート層を形成した建築材料（化粧板、壁板及び壁紙など）や、木材等の表面に上記の画像記録体を接着することで表面に画像による模様が形成される板材が挙げられる。また、表面に光沢制御層が形成された画像記録体は、電飾フィルムとして好適に利用することができる。従って、本発明の画像記録体は、様々な使用態様に対応可能な機能を有することができる。
加えて、このような本発明の画像記録体を、例えば、表面保護フィルムとして使用することが可能である画像表示体においても、画像記録体と同様に上述の優れた効果を発現することができる。
【０１４１】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における「部」は質量部を意味する。
【０１４２】
〔実施例１〕
本発明の画像記録体（実施例１）を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１４３】
＜光沢制御層塗工液の調製＞
熱溶融性樹脂としてポリエステル樹脂（綜研化学社製：Ｆ−１、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとして架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−３００Ｆ、体積平均粒子径：０．１μｍ）６部と、紫外線吸収剤として２，４ジヒドロキシベンゾフェノン（シプロ化成社製：ＳＥＥＳＯＲＢ１００）０．３部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、をシクロヘキサノン３０部に添加して十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ａを調製した。
【０１４４】
＜画像受像層塗工液の調製＞
まず、多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝１となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量１２，０００、ガラス転移点６２℃）を合成した。
合成された特定ポリエステル樹脂がメチルエチルケトン中に３０質量％存在する樹脂溶液１０部に、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１５０、体積平均粒子径：５μｍ）０．０５部を加え、更に、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、メチルエチルケトン２５部と、シクロヘキサノン５部と、を加えて十分撹拌し、画像受像層塗工液Ｂを調製した。
【０１４５】
＜画像記録体の製造＞
この光沢制御層塗工液Ａを、１５０μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー１５０Ｔ６０）の一方の面に塗工し、１３０℃で２分間乾燥させ、膜厚２μｍの光沢制御層を形成した。また、上記画像受像層塗工液Ｂを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に光沢制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１４６】
＜画像記録体の性能評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）の画像受像層表面に、富士ゼロックス（株）製カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ　Ｃｏｌｏｒ５００（オイルレストナー仕様）でベタ画像を含むカラー反転画像を印字し、画像が形成された画像記録体を得た。その画像記録体について、画像記録体の走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、光沢制御層側からの表面光沢度などを測定した。また、形成された画像の耐熱性、耐光性を評価し、これら画像記録体としての性能を確認した。
【０１４７】
（画像記録体の走行性評価）
製造された画像記録体（画像未形成）の走行性は、上記電子写真装置にて１００枚走行させ、そのときに発生したジャムやオフセットした枚数を測定した。その枚数が０の場合◎、１枚は○、２枚は△、３枚以上は×とした。
【０１４８】
（画像の定着性評価）
画像記録体への画像の定着性の評価は、上記電子写真装置にて定着された画像を画像濃度約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離した時の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下ＯＤ比と略す）を指標として評価した（ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度）。電子写真用記録媒体としては、一般的に、ＯＤ比で０．８以上のトナー定着性が要求される。
【０１４９】
（光沢制御層側の表面光沢度）
画像記録体の光沢制御層側の表面光沢度は、ベタ画像を制御面側よりデジタルグロスメータで表面光沢度で７５度鏡面光沢度を測定した。評価は、光沢度が２０未満を○、２０以上４０以下を△、それを超えると×とした。
【０１５０】
（画像の耐熱性評価）
画像の耐熱性は、ベタ画像が印字してある画像面を上にした画像記録体を設置し、９０℃の乾燥機中に１００時間放置し、上記濃度計にて放置前後の画像濃度を測定した。評価は、画像濃度の差が０．１未満を○、０．１以上０．３未満を△、それを超えると×とした。
【０１５１】
（耐光性評価）
耐光性は、耐光性試験器（東洋精機社製：ＳＵＮＴＥＳＴ　ＣＰＳ＋）内にベタ画像が印字してある面を下にした画像記録体を設置し、Ｘｅランプで７６０Ｗ／ｍ２の強度で照射、６３℃雰囲気、１００時間放置した。耐光性試験前後の画像濃度を測定し、画像濃度の差が０．１未満を◎、０．１以上０．２未満を○、０．２以上０．３未満を△、０．３以上を×とした。
これらの結果は、表１にまとめて記載した。
【０１５２】
〔実施例２〕
本発明の画像記録体（実施例２）を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１５３】
＜光沢制御層塗工液の調製＞
熱溶融性樹脂としてポリエステル樹脂（綜研化学社製：Ｆ−１、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとしてメラミン・ホルムアルデヒド縮合物微粒子（日本触媒社製：エポスターＳ、体積平均粒子径：０．３μｍ）９部と、紫外線吸収剤として２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン（シプロ化成社製：ＳＥＥＳＯＲＢ１０６）０．５部と、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、をシクロヘキサノン３０部に添加して十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ｃを調製した。
【０１５４】
＜画像受像層塗工液の調製＞
多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝１．５となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量２４，０００、ガラス転移点６７℃）を用いた他は、実施例１の画像受像層塗工液と同様にして画像受像層塗工液Ｄを調製した。
【０１５５】
＜画像記録体の製造＞
上記光沢制御塗工液Ｃを厚さ１２５μｍのトリアセテートフィルム（富士写真フィルム社製：フジタックＦＴ１２５）に塗工し、１２０℃で２分間乾燥させ、膜厚２μｍの光沢制御層を形成した。また、上記画像受像層塗工液Ｄを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対の面に膜厚２μｍの画像受像層を形成し、片面に光沢制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１５６】
＜画像記録体の性能評価＞
画像記録体（画像未形成）に実施例１と同様の方法により、カラー反転画像を形成した後、画像記録体の走行性、画像の定着性、光沢制御層側からの表面光沢度、画像の耐熱性、耐光性を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１５７】
〔実施例３〕
本発明の画像記録体（実施例３）を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１５８】
＜光沢制御層塗工液の調製＞
熱硬化性樹脂としてシリコーン樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとしてポリメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ１０５、体積平均粒子径：０．５μｍ）２．５部と、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製：Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）０．３部と、電荷制御剤として（竹本油脂社製：バイオニンＢ１４４Ｖ）０．３部と、をシクロヘキサノン／メチルエチルケトン＝５／９５（質量％比）液３０部に、添加して十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ｅを調製した。
【０１５９】
＜画像受像層塗工液の調製＞
多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝９となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量４０，０００、ガラス転移点９０℃）を用いた他は、実施例１と同様にして塗工液を４０℃に加温しながら画像受像層塗工液Ｆを調製した。
【０１６０】
＜画像記録体の製造＞
この光沢制御塗工液Ｅを厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー１２５Ｓ１０）に塗工し、１３０℃で２分間乾燥させ、膜厚３μｍの光沢制御層を形成した。また、画像受像層塗工液Ｆを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対の面に膜厚１．３μｍの画像受像層を形成し、片面に光沢制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１６１】
＜画像記録体の性能評価＞
画像記録体（画像未形成）に実施例１と同様の方法により、カラー反転画像を形成した後、画像記録体の走行性、画像の定着性、光沢制御層側からの表面光沢度、画像の耐熱性、耐光性を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１６２】
〔実施例４〕
＜光沢制御層塗工液の調製＞
熱硬化性樹脂としてシリコーン樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＳＩコート８０１、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとしてポリメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ１０５、体積平均粒子径：０．５μｍ）５．５部と、酸化防止剤として（堺化学工業（株）社製：Ｃｈｅｌｅｘ−５００）０．１部と、電荷制御剤として（竹本油脂社製：パイオニンＢ１４４Ｖ）０．２部と、をシクロヘキサノン／メチルエチルケトン＝５／９５（質量％比）液３０部に、添加して十分撹拌し、光沢制御層塗工液Ｇを調製した。
【０１６３】
＜画像受像層塗工液の調製＞
多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝３となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量３１，０００、ガラス転移点８２℃）を用いた以外は実施例１と同様にして画像受像層塗工液Ｈを調製した。
【０１６４】
＜画像記録体の製造＞
この光沢制御塗工液Ｇを厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー１２５Ｓ１０）に塗工し、１４０℃で５分間乾燥させ、膜厚２．５μｍの光沢制御層を形成した。また、画像受像層塗工液Ｈを同様の方法により、光沢制御層が形成された反対の面に膜厚１．５μｍの画像受像層を形成し、片面に光沢制御層が形成された画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１６５】
＜画像記録体の性能評価＞
画像記録体（画像未形成）に実施例１と同様の方法により、カラー反転画像を形成した後、画像記録体の走行性、画像の定着性、光沢制御層側からの表面光沢度、画像の耐熱性、耐光性を評価し、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１６６】
〔比較例１〕
実施例１の画像受像層塗工液の調製において、多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝０．８となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量１７，５００、ガラス転移点６７℃、製品名バイロン２００：東洋紡績社製）を用いた以外は、同様にして画像受像層塗工液Ｂ’を調整し、実施例１と同様に画像記録体（画像未形成）を製造した。画像記録体（画像未形成）に実施例１と同様の方法により、カラー反転画像を形成した後、画像記録体としての評価を行い、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１６７】
〔比較例２〕
実施例１の画像受像層塗工液の調製において、多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝１となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量８，５００、ガラス転移点６０℃）を用いた以外は同様にして画像受像層塗工液Ｂ’’を調整し、実施例１と同様に画像記録体（画像未形成）を製造した。画像記録体（画像未形成）に実施例１と同様の方法により、カラー反転画像を形成した後、画像記録体としての評価を行い、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１６８】
〔比較例３〕
実施例１の画像受像層塗工液の調製において、多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝１９となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量４６，０００、ガラス転移点９９℃）を用いた以外は同様にして画像受像層塗工液Ｂ’’’を調整し、実施例１と同様に画像記録体（画像未形成）を製造した。画像記録体（画像未形成）に実施例１と同様の方法により、カラー反転画像を形成した後、画像記録体としての評価を行い、その結果を表１にまとめて記載した。
【０１６９】
【表１】
2004020950.tif 000006
【０１７０】
表１によれば、実施例１〜４の画像記録体は、それぞれ、十分な走行性、画像の定着性と、高い画像耐熱性及び耐光性と、を有していることがわかる。対して、比較例１及び２の画像記録体は、走行性及び／又は画像の定着性が悪く、画像受像層の機能が低いことが明らかとなった。
また、実施例１〜４の画像記録体は、光沢度が低く抑えられていることが認められたため、形成された画像の視認性が高いことが明らかとなった。
【０１７１】
〔実施例５〕
実施例２の画像受像層塗工液Ｄを７５μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー７５Ｔ６０）の両面に３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１分間乾燥させ、膜厚２μｍの画像受像層を基体の両面に形成した画像記録体（画像未形成）を製造した。
製造された画像記録体（画像未形成）を実施例１と同様の方法及び装置を用いて、片方の画像受像層に、黄色、マゼンタ、シアン、赤、青、緑、及び黒からなる風景写真画像を鏡像印字した。次に、画像記録体の画像形成面の表面に、保護層として、Ａ−ＰＥＴ透明シート（三菱樹脂社製：ディアクレールＡ２１０２、厚さ０．５ｍｍ）を重ね、ラミネーター装置（フジプラ（株）社製、ラミパッカーＬＰＤ３２０６　Ｃｉｔｙ）にて、１６０℃で０．３ｍ／ｍｉｎでラミネート接着させ、画像表示体を作製した。
【０１７２】
＜画像表示体の評価＞
この画像表示体について、屋内においてバックライト照明にて投影されて使用することを想定し、紫外線に対する耐光性（実施例１と同様の方法を用いる）、及び投影画像の発色性に関して評価した。なお、発色性の評価は、得られたカラー画像を目視により観察し、十分な発色性を有する場合は○、一部に濁りや透過率低下が観察される場合は△、全体的に発色性が悪い場合は×と評価した。
その結果、耐光性及び発色性が共に○であった。この結果から、発色性が高いことにより、画像が形成された画像受像層がその機能を発現させていることが明らかとなった。また、耐光性に優れていることから、画像が形成されていない面の画像受像層、つまり、特定ポリエステル樹脂を含有する層が優れた耐光性を有していることが判明した。
【０１７３】
〔実施例６〕
＜画像受像層塗工液の調製＞
まず、多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝１．５となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量２４，０００、ガラス転移点７５℃）を合成した。
合成された特定ポリエステル樹脂がメチルエチルケトン中に３０質量％存在する樹脂溶液１０部に、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−５００、体積平均粒子径：５μｍ）０．０５部と、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製：Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）０．５部と、を加え、更に電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、メチルエチルケトン２５部と、シクロヘキサノン５部と、を添加して十分撹拌し、画像受像層塗工液Ｉを調製した。
【０１７４】
この画像受像層塗工液Ｉを５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー５０Ｔ６０）の両面に４５ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１分間乾燥させ、膜厚３μｍの画像受像層を基体の両面に形成した画像記録体（画像未形成）を製造した。
製造された画像記録体（画像未形成）を実施例１と同様の方法及び装置を用いて、片方の画像受像層に、カラー顔写真入り画像を印字した。次に、画像形成面の表面に、Ａ−ＰＥＴ白色シート（三菱樹脂社製：ディアクレールＷ２１０２、厚さ１ｍｍ）を重ね、実施例５と同様にラミナーター装置（フジプラ（株）社製、ラミパッカーＬＰＤ３２０６　Ｃｉｔｙ）にて、１６０℃で０．３ｍ／ｍｉｎでラミネート接着させ、厚さ約１ｍｍの顔写真入ポスター（画像表示体）を作製した。
【０１７５】
＜画像表示体の評価＞
この画像表示体について、屋外掲示板として使用することを想定し、実施例５と同様な評価（発色性は投影画像ではなく、反射画像で評価）、及び雨水による劣化やラミネートの劣化を評価した。なお、雨水による劣化評価は、耐水、耐雨試験機ＭＨＳ型（板橋理化工業（株））を用い、３０℃、シャワー水量４０Ｌ／ｍｉｎ、２５０時間行った時の画像変化やラミネート変化を試験前のものと比較し、初期のものと同等である場合を○、変化が生じていたものを×とした。
その結果、耐光性、発色性、及び雨水に対する劣化は、全てにおいて○であった。この結果から、発色性が高いことにより、画像が形成された画像受像層がその機能を発現させていることが明らかとなった。また、耐光性に優れていることから、画像が形成されていない面の画像受像層、つまり、特定ポリエステル樹脂を含有する層が優れた耐光性を有していることが判明した。更に、雨水に対する劣化が優れていることから、屋外掲示物にも十分対応できることが判明した。
【０１７６】
〔比較例４〕
５００μｍの透明トリアセテートフィルム（富士写真フィルム社製：フジタックＦＴ１２５）を基体として用い、一方の面に実施例１と同様の方法により直接カラー画像を印字し、画像記録体を製造した。その際、一部オフセットしていたり、また画像定着性が甘く、爪で引っかくと画像が取れてしまった。また、この画像記録体に対して、実施例５と同様に画像発色性の評価を行ったところ、発色性が悪く×という結果が得られた。また、表面抵抗値が高く帯電しやすいため、ゴミなどの付着や、画像となるトナーの飛散が目立ち、画像再現性が悪かった。
【０１７７】
〔比較例５〕
２５０μｍの透明なＰＥＴシート（東レ社製：ルミラー２５０Ｔ−６０）を基体として用い、一方の面に実施例１と同様の方法により直接カラー画像を印字し、画像記録体を製造した。その際、一部オフセットしていたり、また画像定着性が甘く、爪で引っかくと画像が取れてしまった。また、この画像記録体に対して、実施例１及び実施例６と同様にに耐光性、耐水性の評価を行ったところ、紫外線による耐光性評価では、透明ＰＥＴシートの黄変が大きく、大変見栄えが悪くなる結果が得られた。また、耐水性の評価では、画像が一部剥がれ落ち、残った画像も指で擦るだけで取れてしまうほど劣化していることが判明した。さらに、実施例５と同様な画像発色性評価では、発色性が悪く×であった。また、表面抵抗が高いため帯電しやすく、ゴミなどの付着や、画像となるトナーの飛散が目立って画像再現性が悪かった。
【０１７８】
〔実施例７〕
＜耐光性制御層塗工液の調製＞
熱硬化性樹脂としてシリコーン樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとしてポリメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ１４５、体積平均粒子径：４．５μｍ）２．５部と、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製：Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）１部と、電荷制御剤として（竹本油脂社製：バイオニンＢ１４４Ｖ）０．５部と、をシクロヘキサノン／メチルエチルケトン＝１０／９５（質量％比）液３０部に、添加して十分撹拌し、耐光性制御層塗工液を調製した。
【０１７９】
＜画像記録体の製造＞
この耐光性制御層塗工液を２５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー２５０Ｓ６０）の片面に６０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１分間乾燥させ、膜厚５μｍの耐光性制御層を形成した。一方、実施例６で使用した画像受像層塗工液Ｉを基体のもう一方の面に実施例６と同様な方法で形成し、画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１８０】
＜画像表示体の作製及び評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）を実施例１と同様の方法及び装置を用いて、片方の画像受像層に、黄色、マゼンタ、シアン、赤、青、緑、及び黒からなる風景写真画像を鏡像印字した。次に、画像記録体の画像形成面の表面に、白色ＰＥＴシート（東レ社製：ルミラーＥ−２０、０．２５ｍｍ）を重ね、ラミネーター装置（フジプラ（株）社製、ラミパッカーＬＰＤ３２０６　Ｃｉｔｙ）にて、１６０℃で０．３ｍ／ｍｉｎでラミネート接着させ、画像表示体を作製した。製造された画像表示体を実施例６と同様に評価した結果、実施例６と同様に全てにおいて良い結果が得られた。
【０１８１】
〔実施例８〕
＜抗菌性制御層塗工液の調製＞
熱硬化性樹脂としてシリコーン樹脂（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）１０部と、フィラーとしてポリジメチルシロキサン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＰ１３０、平均粒子径：３μｍ）０．４部と、電荷制御剤として（竹本油脂社製：パイオニンＢ１４４Ｖ）０．２部と、紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（住友化学社製：Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２００）０．４部と、抗菌剤として銀を担持したリン酸カルシウム系抗菌剤（サンギ社製：アパサイダーＡＫ）０．０３部と、をシクロヘキサノン／メチルエチルケトンを２５／７５質量比で混合した液３０部に添加して十分撹拌し、抗菌性制御層塗工液を調製した。
【０１８２】
＜画像記録体の製造＞
この抗菌性制御層塗工液を、２５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー２５０Ｓ６０）の片面に２０ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１分間乾燥させ、膜厚１μｍの抗菌性制御層を形成した。一方、実施例６で使用した画像受像層塗工液Ｉを基体のもう一方面に実施例６と同様な方法で形成し、画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１８３】
＜画像表示体の作製及び評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）を用い、実施例６と同様にして、顔写真入画像表示体（ネームプレート）を作製し、評価した結果、実施例６と同様に全てにおいて良い結果が得られた。
また、画像表示体の抗菌性の評価においては、抗菌製品技術協会のフィルム密着法によって、大腸菌と黄色ブドウ球菌について評価した。結果を以下の表２に示す。
【０１８４】
【表２】
2004020950.tif 000007
【０１８５】
表２で明らかなように、２４時間後の生菌数が極めて少なく、抗菌性の効果が十分発揮されていることがわかる。
【０１８６】
〔実施例９〕
＜難燃性制御画像受像層塗工液の調製＞
まず、多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール及びネオペンチルグリコールと、を用い、上記構造式（Ｉ）においてｎ／ｍ＝１．５となる特定ポリエステル樹脂（数平均分子量２４，０００、ガラス転移点７５℃）を合成した。
合成された特定ポリエステル樹脂がメチルエチルケトン中に３０質量％存在する樹脂溶液１０部に、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＸ−５００、体積平均粒子径：５μｍ）０．０５部を加え、更に、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、難燃剤としてパークロロペンタシクロデカン１．８部、メチルエチルケトン２５部と、シクロヘキサノン５部と、を添加して十分撹拌し、難燃性制御画像受像層塗工液を調製した。
【０１８７】
この難燃性制御画像受像層塗工液を１５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（東レ社製：ルミラー１５０Ｔ６０）の両面に４５ｇ／ｍ２になるように塗工し、１３０℃で１分間乾燥させ、膜厚３μｍの画像受像層を基体の両面に形成した画像記録体（画像未形成）を製造した。
【０１８８】
＜画像表示体の作製及び評価＞
製造された画像記録体（画像未形成）を用い、実施例６と同様にして、顔写真入画像表示体（ネームプレート）を作製し、評価した結果、実施例６と同様に全てにおいて良い結果が得られた。
また、画像表示体の難燃性の評価をするために、次のような燃焼性試験を行った。燃焼性試験として、幅６０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさの実施例９の画像表示体を試料とし、この試料をＵ字型保持具に取り付け、水平に備付けて制御面から着火させたとき、１０秒以内に自己消火したものを○、２０秒いないに自己消火したものを△、２０秒以内に自己消火しなかったものを×と判定した。その結果、実施例９の画像表示体は約９秒で自己消火し、○と判定された。
【０１８９】
【発明の効果】
本発明の画像記録体及び画像表示体によれば、容易に製造可能であり、かつ、屋外使用においても十分な耐熱性、耐光性、及び難燃性を有する高品質の画像を視認性よく形成することができる。また、本発明の画像記録体及び画像表示体によれば、基体の画像が形成されている面とは反対の面に機能性制御手段を設けることで、様々な使用環境に対応することの可能で、特に、表示体の表面の耐抗菌性も十分である。更に、本発明の画像記録体及び画像表示体によれは、画像記録体を構成する光沢制御層及び画像受像層に離型性を有する材料を含有させることで、オイルレストナーを使用しても、オフセット現象を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態としての画像記録体を説明するための概略斜視図である。
【符号の説明】
１０　　　　　基体
２０　　　　　画像受像層
３０　　　　　機能性制御手段
【図１】
2004020950.tif 000010