(57)【要約】【課題】縦平葺き、瓦棒葺き屋根等の改修に用いられる改修構造を提供する。【解決手段】本発明の改修構造は、少なくとも桁行き方向の一方に突出するはぜ部２１を有する既設屋根２に支持部材１を取り付け、その上に新設屋根を支持させる改修構造であって、前記支持部材１は、新設屋根の取付部となる上面部１１と、既設屋根２のはぜ部２１を挟んで配置される左右側面部１２Ａ，１２Ｂと、該左右側面部１２Ａ，１２Ｂの一方（１２Ａ）から突出して他方（１２Ｂ）へ向かう係止部１２３と、からなり、前記支持部材１を既設屋根２のはぜ部２１を跨いで配設し、左右側面部１２Ａ，１２Ｂを締着手段（１３）によって締め付けることにより係止部１２３をはぜ部２１に係止させ、この支持部材１の上面部１１に新設屋根を支持させることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも桁行き方向の一方に突出するはぜ部を有する既設屋根に支持部材を取り付け、その上に新設屋根を支持させる改修構造であって、
前記支持部材は、新設屋根の取付部となる上面部と、既設屋根のはぜ部を挟んで配置される左右側面部と、該左右側面部の一方から延出して他方へ向かう係止部と、からなり、
前記支持部材を既設屋根のはぜ部を跨いで配設し、左右側面部を締着手段によって締め付けることにより係止部をはぜ部に係止させ、この支持部材の上面部に新設屋根を支持させることを特徴とする改修構造。
【請求項２】
左右側面部の一方の下端には、締着手段による締め付け後に一方側への傾倒を防止する着地部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の改修構造。
【請求項３】
既設屋根と新設屋根間に断熱材を配したことを特徴とする請求項１又は２に記載の改修構造。
【請求項４】
上面部に新設屋根の保持部材が一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の改修構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦平葺き、瓦棒葺き屋根等の改修に適用される改修構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既設屋根の改修（葺き替え）を重ね葺きで行う場合、特に縦平葺き屋根の改修について各種の提案がなされている（例えば特許文献１など）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−９３３３４号公報（段落番号０００８，図６）
【０００４】
前記特許文献１は、既設屋根Ａである既存の縦平葺きのはぜ部を跨ぐように新設屋根の支持部材（支持部材Ｂ）をビス等（固着具７）で固定している構成である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の特許文献１では、支持部材を固定する手段として、ビス（固着具７）を用いて固定しているため、既設屋根Ａに孔が形成され、雨仕舞の観点から好ましくないものであった。
そこで、本発明は、縦平葺き、瓦棒葺き屋根等の改修に用いられる改修用支持部材及び改修構造を提案することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、少なくとも桁行き方向の一方に突出するはぜ部を有する既設屋根に支持部材を取り付け、その上に新設屋根を支持させる改修構造であって、前記支持部材は、新設屋根の取付部となる上面部と、既設屋根のはぜ部を挟んで配置される左右側面部と、該左右側面部の一方から延出して他方へ向かう係止部と、からなり、前記支持部材を既設屋根のはぜ部を跨いで配設し、左右側面部を締着手段によって締め付けることにより係止部をはぜ部に係止させ、この支持部材の上面部に新設屋根を支持させることを特徴とする改修構造に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明を適用する既設屋根２は、少なくとも桁行き方向の一方に突出するはぜ部２１を有し、縦平葺き、瓦棒葺き等と称される縦葺き屋根を指す。即ちはぜ部２１が一方に突出する態様でも、両方に突出するものでも良い。
図１に示す実施例における既設屋根２は、桁行き方向に隣接する既設屋根材２２，２２の平坦状の面板部２２１，２２１の側縁を略直角状に立ち上げて吊子２３の縦片２３１，２３１に沿わせて桁行き方向の一方（図面では左方）へはぜ締めしてはぜ部２１とした構成である。尚、吊子２３は、下地２５に適宜手段で固定する構成とした。
【０００８】
次に、本発明に用いる支持部材１は、図１に示すように、上面部１１と、対向する左右側面部１２，１２と、係止部１２３とからなる。上面部１１は新設屋根の取付部となるものであって、左右側面部１２，１２は既設屋根２のはぜ部２１を挟んで配置されるものであって、係止部１２３は左右側面部１２の一方から延出して他方へ向かうものであり、敷設状態においてはぜ部２１に係止されるものであって、締着手段は係止部１２３をはぜ部２１に係止させるために左右側面部１２を締め付けるものである。
尚、便宜的に係止部１２３が形成される側面部に符号１２Ａを付記し、係止部１２３が形成されない側面部に符号１２Ｂを付記して区別するが、はぜ部２１が両方に突出する態様の既設屋根２に対しては、左右両方ともに係止部１２３が形成される側面部１２Ａとなる場合もある。以下の説明では総括的に側面部１２と記載する場合もある。
この支持部材１は、長尺（連続）材であっても、ピース材であっても良い。また、支持部材１は、単一部材で構成されるものでも複数部材を組み合わせてなるものでも良い。さらに、支持部材１は、予め新設屋根の保持部材（吊子等）を一体に形成したものでも良い。また、この支持部材１は、素材（材質）を特に限定するものではないが、主にアルミの押出し材が使用され、保持強度を保てばその他の公知の材料、例えば通常０．６乃至３．２ｍｍ程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成型しても良い。
【０００９】
上面部１１は、前述のように新設屋根の取付部となるものであって、左右側面部１２，１２の上端を連結する部位である。この上面部１１は、新設屋根を構成する保持部材（保持部１４）などを予め一体に形成しても良いし、保持部材などを取り付け支持するための取付ボルト等を一体的に固着しておいても良いし、或いは予め取付孔を形成したり、単なる受け部としておき、保持部材などの取り付けに際して固定具を取り付けたり打ち込んで留め付けるようにしても良い。
左右側面部１２，１２は、前述のように既設屋根２のはぜ部２１を挟んで配置されるものであって、支持部材１の脚部となる部位である。この左右側面部１２は、前述のようにはぜ部２１が両方に突出する態様の既設屋根２に対しては左右両方の側面部１２が係止部１２３を有する側面部１２Ａとなり、はぜ部２１が一方に突出する態様の既設屋根２に対しては一方の側面部１２が係止部１２３を有する側面部１２Ａ、他方の側面部１２が係止部１２３を有する側面部１２Ｂとなる場合がある。この左右側面部１２，１２の下端には、既設屋根２の屋根面に着座する着地部１２１を外向き、内向き、或いは両向きに設けても良い。
係止部１２３は、前述のように左右側面部１２，１２の一方（側面部１２Ａ）から延出して他方へ向かうものであって、敷設状態においてはぜ部２１（はぜ部２１と既設屋根２の屋根面との間の凹部）に係止されるものである。
締着手段は、前述のように係止部１２３をはぜ部２１に係止させるために左右側面部１２を締め付けるものであって、一般的にボルトが用いられるが、特にこれに限定するものではない。
【００１０】
図１に示す実施例において、上面部１１は、平面状であって、新設屋根を構成する（下部）保持部材（保持部１４）が予め一体に形成されている。保持部１４は、断面略不字状で、上端に外側へ傘状に延在する片が左右に形成され、中段に外側下方へ弧状に延在する片が左右に形成されている。
側面部１２は、縦面状であって、下端に係止部１２３が形成される一方（図面上では左側）の側面部１２Ａは、他方（図面上では右側）の側面部１２Ｂに比べて肉薄に形成されており、下端からやや上方には係止部１２３と同様に他方へ向かう突起部１２２が形成されている。また、側面部１２Ａ，１２Ｂの下端には着地部１２１がそれぞれ外向きに形成されている。さらに、側面部１２Ａ，１２Ｂには、螺合孔１２４が形成されている。
締着手段は、締着ボルト１３であって、前記側面部１２Ａ，１２Ｂに対して側方から挿入して側面部１２Ａ，１２Ｂの螺合孔１２４に螺合するものである。
【００１１】
この支持部材１を既設屋根２に取り付ける施工手順を以下に示す。
まず、支持部材１を既設屋根２のはぜ部２１を跨いで配設する。尚、この配設状態では、図１（ａ）より明らかなように側面部１２Ａの係止部１２３は、既設屋根２の屋根面に着座し、側面部１２Ａの外向きの着地部１２１は先端付近が着座していない。
次に、側方から締着ボルト１３を側面部１２Ａ，１２Ｂの螺合孔１２４に螺合させて締め付けると、側面部１２Ａが他方側へ傾斜し、それに伴って側面部１２Ａの下端に形成した係合部１２３が他方側へ移動してはぜ部２１と既設屋根２の屋根面との間の凹部に係止する。その際、側面部１２Ａの下方には突起部１２２が形成されているので、側面部１２Ａの傾斜に伴ってこの突起部１２２がはぜ部２１に当接して押圧する。尚、この敷設状態では、図１（ｂ）より明らかなように側面部１２Ａの外向きの着地部１２１は既設屋根２の屋根面に着座し、側面部１２Ａの係止部１２３は着座していない。
【００１２】
このように本発明の支持部材１は、既設屋根２に孔を形成することなく取り付けることができるので、雨仕舞性に優れたものとなる。
特に図示実施例では、支持部材１を係止部１２３による下方係止と突起部１２２による中間での押圧によってより強固に取り付けたものとなる。
また、敷設状態において、既設屋根２の屋根面に着座する着地部１２１を側面部１２Ａの外向きに設けたので、この着地部１２１が側面部１２Ａの一方側（外側）への傾倒を防止するため、傾斜状に配設される側面部１２Ａの設置安定性が優れ、総じて支持部材１の設置安定性が優れたものとなる。
【００１３】
前記支持部材１（の上面部１１）に取り付けられる新設屋根は、縦葺きでも横葺きでも良く、特に限定するものではない。例えば表面側に桟部が表出するものでも、表面がフラット状（略平坦状）に構築されるものであっても良く、瓦棒葺き、折版、横葺き等の公知の屋根を適宜に選択して用いることができ、特に限定するものではない。また、新設屋根と既設屋根間に断熱材６等を配しても良い。
したがって、新設屋根に使用される新設外装材３は、縦葺き、横葺き、折板等の公知の外装材であれば良く、太陽光を利用した太陽電池一体屋根材（パネル）であっても良い。この新設外装材３は、素材（材質）を特に限定するものではないが、代表的には概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。さらに、新設外装材３の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材３０を添装しても良い。
また、新設屋根を施工するために新設外装材３ばかりでなく、カバー材４、或いは断熱材６等を用いても良い。さらに、図示実施例では支持部材１に下部保持部材（保持部１４）が一体的に設けられているが、別体として垂木、吊子、タイトフレームなどと称される公知の保持部材を取り付けるようにしても良い。その取付手段も、ビス、ボルト・ナットなど公知の取付手段を用いて行えば良い。この保持部材は、素材（材質）を特に限定するものではないが、主にアルミの押出し材が使用され、保持強度を保てばその他の公知の材料、例えば前記新設外装材３の大きさ、所要強度により通常０．６乃至３．２ｍｍ程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成型しても良い。
【００１４】
図１の実施例に用いられた新設屋根材３は、略平坦状の面板部３１の両側縁に略左右対称な側縁成形部３２を有する縦葺屋根板であり、高さの途中に、保持部１４の被嵌合部１４１に保持される断面略弧状の嵌合部３２１を備える。
この図示実施例における保持部材は、下部保持部材である保持部１４と別体として取り付ける上部保持部材５とからなる。保持部１４は、前述のように上面部１１と一体に形成され、上端に外側へ傘状に延在する片が左右に形成され、中段に外側下方へ弧状に延在する片が左右に形成される構成である。弧状の延在片の下方隅部が前記新設外装材３の嵌合部３２１と弾性嵌合する被嵌合部１４１であり、傘状の延在片の下方隅部が前記新設外装材３の側縁成形部３２の上端（第２嵌合部３２２）と弾性嵌合する第２被嵌合部１４２である。上部保持部材５は、下部保持部材である保持部１４に弾性的に係合すると共に新設外装材３の側縁成形部３２の上端（第２嵌合部３２２）を被覆状に保持する構成である。
さらに、図示実施例に用いられたカバー材４は、断面傘状の通し材であって、新設外装材３，３の嵌合部３２１，３２１の下端に弾性的に嵌合する。
【００１５】
前述のように既設屋根２に取り付けられた支持部材１に対して、図示実施例の新設屋根は以下の手順にて施工される。
まず、取り付けられた支持部材１を挟むように断熱材６，６を敷設する。
次に、支持部材１の保持部１４に新設屋根材３，３を弾性的に保持させる。
そして、上部保持部材５を、保持部１４の上部及び新設屋根材３，３の上部を被覆するように弾性的に嵌合させて取り付ける。
その後、カバー材４を、上部保持部材５を覆うように弾性的に嵌合させて取り付ける。
【００１６】
こうして施工された改修構造は、新設屋根が前述のように既設屋根２に取り付けられた支持部材１の上面部１１に支持されたものであって、前述のように支持部材１の取り付けに際して既設屋根２に孔を形成することなく取り付けられているので、既設屋根２の雨仕舞性がそのまま利用でき、新設屋根と二重の雨仕舞構造を有するものとなる。
【００１７】
図２及び図３に示す実施例では、上面部１１は、新設屋根を構成する保持部材５Ａを固定する固定具５Ｂを打ち込んで留め付ける受け部である。
側面部１２のうち、下端に係止部１２３が形成される一方（図面上では左側）の側面部１２Ａは、下方が外側へ膨出する縦面状で、他方（図面上では右側）の側面部１２Ｂは、垂直面状の縦面状である。また、側面部１２Ａの下端には内向きの着地部１２１を兼ねる係合部１２３が形成され、側面部１２Ｂの下端には外向きの着地部１２１が形成されている。さらに、側面部１２Ａ，１２Ｂには、通孔１２５が形成されている。
締着手段は、締着ボルト１３Ａ及びナット１３Ｂであって、前記側面部１２Ａ，１２Ｂに対して側方から締着ボルト１３Ａを挿入して側面部１２Ａ，１２Ｂの通孔１２５に挿通させ、ナット１３Ｂを螺合して締め付けるものである。
尚、図３は、図２の１／４スケールにて示した。
【００１８】
図２及び図３の実施例にも新設屋根と既設屋根２間に断熱材６を配設した。この断熱材６は、図３に示すように桁行き方向の略中間の裏面側に矩形状の空間部６１を有し、一方側に下側を切り欠いたような形状の重合側部６２、他方側に上側を切り欠いたような形状の被重合側部６３を形成した構成である。また、被重合側部６３の長さは重合側部６２より短く形成されているので、敷設状態において裏面側が開放する第２空間部６４が形成される構成である。さらに、重合側部６２の先端及び被重合側部６３にはそれぞれ突部が形成されているので、その重合状態において横長の排水空間６５が形成される
また、新設屋根に用いられた新設屋根材３は、略平坦状の面板部３１の両側縁に略左右対称な側縁成形部３２を有する縦葺屋根板であり、高さの途中に、保持部材５Ａの被嵌合部５１に保持される断面略く字状の嵌合部３２１を備え、上端を外側下方へ折曲した重合部３３が設けられている。そして、この重合部３３の折曲角度は、敷設状態における角度よりも小さく形成されている。
この図示実施例における保持部材５Ａは、下面が断熱材６の表面に着地する断面略矩形状の下枠部とその上の連結首部とその上の断面三角形状の上枠部とからなる。上枠部の側端の下方隅部が前記新設外装材３の嵌合部３２１と弾性嵌合する被嵌合部５１であり、適宜間隔で連結首部を切断して下枠部を貫く通孔を開設し、該通孔に保持部材５Ａの固定具５Ｂを挿通させ、上面部１１に留め付けた構成である。
【００１９】
この図２及び図３の実施例において、既設屋根２に前記構成の支持部材１及び新設屋根を施工する手順は、基本的に前記図１の実施例と同様である。
まず、支持部材１を既設屋根２のはぜ部２１を跨いで配設する。尚、この配設状態では、図２より明らかなように側面部１２Ａの係止部１２３は、既設屋根２の屋根面に着座する着地部１２１を兼ねる。
次に、側方から締着ボルト１３Ａを側面部１２Ａ，１２Ｂの通孔１２５に挿通させてナット１３Ｂに螺合させて締め付けると、側面部１２Ａの下端に形成した係合部１２３がはぜ部２１と既設屋根２の屋根面との間の凹部に係止した状態で側面部１２Ａの位置が固定される。
取り付けられた支持部材１が空間部６１に位置するように断熱材６を敷設するが、その際、隣接する断熱材６，６の側縁が相互に重合するように配設し、重合部６２と被重合部６３との間に形成される第２空間部６４に既設屋根２の面板部２２１の途中に形成した突状部２２２が位置するように配設した。
その後、支持部材１の上面部１１に保持部材５Ａを固定具５Ｂにて留め付け、該保持部材５Ａに新設屋根材３，３を弾性的に保持させる。その際、前述のように重合部３３の折曲角度は、敷設状態における角度よりも小さく形成されているので、重合部３３は保持部材５Ａの上枠部に弾性的に係合する。重合部３３同士の重合は水上側に位置する新設屋根材３の重合部３３を上側とし、他方を下側とする。
【００２０】
こうして施工された図２及び図３の改修構造は、前記図１の実施例と同様に支持部材１が既設屋根２に孔を形成することなく取り付けられ、既設屋根２の雨仕舞性がそのまま利用でき、新設屋根と二重の雨仕舞構造を有するものとなる。特に図示実施例では、断熱材６にて形成される断熱層も、前述のように排水空間６５が形成されるものであるから、三重の雨仕舞構造を有するものとなる。
また、図示実施例では、係止部１２３を有する側面部１２Ａが外側に膨出する縦面状であるため、その下端に設けられた着地部１２１（係止部１２３）が一方側（外側）への傾倒を防止するので、側面部１２Ａの設置安定性が優れ、総じて支持部材１の設置安定性が優れたものとなる。厳密には着地部１２１（係止部１２３）のうちの外側に位置する部分（図面では１２１Ｘ）が側面部１２Ａの傾倒を防止する。
【００２１】
図４及び図５に示す実施例では、支持部材１は複数部材からなる構成であって、一方の側面部１２Ａを備える断面略コ字状の第１部材と、他方の側面部１２Ｂを備える断面略Ｚ字状の第２部材とを組み合わせてなる。上面部１１は、新設屋根を構成する保持部材５Ａを固定する固定具５Ｂを打ち込んで留め付ける受け部である。
また、一方（図面上では左側）の側面部１２Ａは、下端に内向きの着地部１２１を兼ねる係合部１２３が形成され、他方（図面上では右側）の側面部１２Ｂの下端には外向きの着地部１２１が形成されている。さらに、側面部１２Ａ，１２Ｂには、通孔１２５が形成されている。
締着手段は、前記図２及び図３の実施例と同様に締着ボルト１３Ａ及びナット１３Ｂである。
尚、図５は、図４の１／４スケールにて示した。
それ以外の構成並びに施工手順については、前記図２及び図３の実施例と全く同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の改修構造は、支持部材の取り付けに際して既設屋根に孔を形成することなく取り付けられているので、既設屋根の雨仕舞性がそのまま利用でき、新設屋根と二重の雨仕舞構造を有するものとなる。
【００２４】
また、左右側面部のうち、係止部が設けられる一方の側面部の下端に、締着手段による締め付け後の敷設状態において、一方側への傾倒を防止する着地部を設けると、一方の側面部の設置安定性が優れ、総じて支持部材の設置安定性が優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明に用いる一実施例である支持部材の配設時の状態を示す拡大正面図、（ｂ）施工状態における支持部材及び新設屋根を支持させた改修構造を示す拡大正面図である。
【図２】（ａ）本発明に用いる他の一実施例である支持部材の配設時の状態を示す拡大正面図、（ｂ）施工状態における支持部材及び新設屋根を支持させた改修構造を示す拡大正面図である。
【図３】図２の改修構造の一部を示す正面図である。
【図４】（ａ）本発明に用いる他の一実施例である支持部材の配設時の状態を示す拡大正面図、（ｂ）施工状態における支持部材及び新設屋根を支持させた改修構造を示す拡大正面図である。
【図５】図４の改修構造の一部を示す正面図である。
【符号の説明】
１  支持部材
１１  上面部
１１１  貫通孔
１２Ａ，１２Ｂ  側面部
１２３  係止部
１３  締着手段（締着ボルト）
２  既設屋根
２１  はぜ部
【図１】
2004316280.tif 000003
【図２】
2004316280.tif 000004
【図３】
2004316280.tif 000005
【図４】
2004316280.tif 000006
【図５】
2004316280.tif 000007