(57)【要約】【課題】文書作成者および署名権限者の認証を簡便化でき、署名依頼内容の機密性、保全性を保証し、署名完了後の否認不可性を保証することを可能とする。【解決手段】署名委任サーバ２０は、文書作成者と署名権限者の利用者認証情報を暗号化して登録し、文書作成者からの電子文書と利用者情報を含む署名申請により、利用者認証情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、電子文書と共に当該電子文書の暗号化データと利用者認証情報を含む署名待ちデータを登録し、それを署名権限者に通知すると共に、署名権限者から利用者認証情報を含む署名委任により、利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、電子文書に対する署名を行い、署名待ちデータに前記署名権限者の利用者情報を付加して署名完了データとして登録し、かつ署名の完了を前記文書作成者と署名権限者に通知する。【選択図】　　図１
2004140636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書のデジタル署名を行う署名委任システムであって、
前記電子文書の文書作成者の端末と、前記電子文書の署名を行う権限を有する署名権限者の端末と、前記文書作成者の端末及び署名権限者の端末と通信回線を介して接続される署名委任サーバとを備え、
前記署名委任サーバは、前記文書作成者と署名権限者の利用者認証情報を暗号化して登録し、前記文書作成者からの電子文書と利用者情報を含む署名申請により、前記利用者認証情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書と共に当該電子文書の暗号化データと前記利用者認証情報を含む署名待ちデータを登録し、それを前記署名権限者に通知すると共に、前記署名権限者から前記利用者認証情報を含む署名委任により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書に対する署名を行い、前記署名待ちデータに前記署名権限者の利用者情報を付加して署名完了データとして登録し、かつ署名の完了を前記文書作成者と署名権限者に通知することを特徴とする電子文書の署名委任システム。
【請求項２】
前記署名委任サーバは、前記電子文書と前記署名待ちデータとを一意の管理番号を付して登録し、前記管理番号に基づいて前記署名待ちデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の電子文書の署名委任システム。
【請求項３】
前記利用者情報に本人にしか知り得ない情報を含めると共に、前記利用者情報を署名委任サーバの公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバの秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子文書の署名委任システム。
【請求項４】
前記署名申請及び前記署名委任を署名委任サーバの公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバの秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子文書の署名委任システム。
【請求項５】
前記署名権限者が複数存在する場合、前記署名委任サーバは、最後の前記署名権限者からの署名委任を受けるまで、他の前記署名権限者からの署名委任を受ける度に、前記電子文書に対する署名を行うことなく、前記署名待ちデータに当該署名委任を送信した前記署名権限者の利用者情報を含めることによって、前記署名待ちデータを更新し、次の署名権限者に対して通知することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電子文書の署名委任システム。
【請求項６】
前記署名委任サーバは、前記文書作成者と署名権限者から入力される登録情報を検証し、前記利用者情報を発行し登録する登録部と、
前記署名申請と前記署名委任を解読して検証する読取部と、
前記署名申請と前記署名委任に含まれる前記利用者情報と登録された利用者情報とに基づいて利用者の認証を行う認証部と、
前記電子文書の署名を行う署名部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の電子文書の署名委任システム。
【請求項７】
前記文書作成者の端末は、前記署名申請を前記署名委任サーバの公開鍵で暗号化して前記署名委任サーバに送る文書属性制御部を備え、
前記署名権限者の端末は、前記署名申請を前記署名委任サーバの公開鍵で暗号化して前記署名委任サーバに送る文書属性制御部を備えことを特徴とする請求項６に記載の電子文書の署名委任システム。
【請求項８】
電子文書のデジタル署名を行う署名委任サーバであって、
前記電子文書の文書作成者の端末と、前記電子文書の署名を行う権限を有する署名権限者の端末と通信回線を介して接続され、
前記文書作成者と署名権限者の利用者情報を暗号化して登録し、前記文書作成者からの電子文書と利用者情報を含む署名申請により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書と共に当該電子文書の暗号化データと前記利用者情報を含む署名待ちデータを登録し、それを前記署名権限者に通知すると共に、前記署名権限者から前記利用者情報を含む署名委任により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書に対する署名を行い、前記署名待ちデータに前記署名権限者の利用者情報を付加して署名完了データとして登録し、かつ署名の完了を前記文書作成者と署名権限者に通知することを特徴とする電子文書の署名委任サーバ。
【請求項９】
前記電子文書と前記署名待ちデータとを一意の管理番号を付して登録し、前記管理番号に基づいて前記署名待ちデータを取得することを特徴とする請求項８に記載の電子文書の署名委任サーバ。
【請求項１０】
前記利用者情報に本人にしか知り得ない情報を含めると共に、前記利用者情報を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の電子文書の署名委任サーバ。
【請求項１１】
前記署名申請及び前記署名委任を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする請求項８から請求項１０の何れか１項に記載の電子文書の署名委任サーバ。
【請求項１２】
前記署名権限者が複数存在する場合、最後の前記署名権限者からの署名委任を受けるまで、他の前記署名権限者からの署名委任を受ける度に、前記電子文書に対する署名を行うことなく、前記署名待ちデータに当該署名委任を送信した前記署名権限者の利用者情報を含めることによって、前記署名待ちデータを更新し、次の署名権限者に対して通知することを特徴とする請求項８から請求項１１の何れか１項に記載の電子文書の署名委任サーバ。
【請求項１３】
前記文書作成者と署名権限者から入力される登録情報を検証し、前記利用者情報を発行し登録する登録部と、
前記署名申請と前記署名委任を解読して検証する読取部と、
前記署名申請と前記署名委任に含まれる前記利用者情報と登録された利用者情報とに基づいて利用者の認証を行う認証部と、
前記電子文書の署名を行う署名部と
を備えることを特徴とする請求項８から請求項１２の何れか１項に記載の電子文書の署名委任サーバ。
【請求項１４】
電子文書の文書作成者の端末と、電子文書の署名を行う権限を有する署名権限者の端末と通信回線を介して接続される署名委任サーバであるコンピュータ上で実行され、電子文書のデジタル署名を行う署名委任プログラムであって、
前記文書作成者と署名権限者の利用者情報を暗号化して登録する機能と、
前記文書作成者からの電子文書と利用者情報を含む署名申請により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書と共に当該電子文書の暗号化データと前記利用者情報を含む署名待ちデータを登録し、それを前記署名権限者に通知する機能と、
前記署名権限者から前記利用者情報を含む署名委任により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書に対する署名を行い、前記署名待ちデータに前記署名権限者の利用者情報を付加して署名完了データとして登録し、かつ署名の完了を前記文書作成者と署名権限者に通知する機能
とを実行することを特徴とする電子文書の署名委任プログラム。
【請求項１５】
前記電子文書と前記署名待ちデータとを一意の管理番号を付して登録し、前記管理番号に基づいて前記署名待ちデータを取得する機能を備えることを特徴とする請求項１４に記載の電子文書の署名委任プログラム。
【請求項１６】
前記利用者情報に本人にしか知り得ない情報を含めると共に、前記利用者情報を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにする機能を備えることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の電子文書の署名委任プログラム。
【請求項１７】
前記署名申請及び前記署名委任を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにする機能を備えることを特徴とする請求項１４から請求項１６の何れか１項に記載の電子文書の署名委任プログラム。
【請求項１８】
前記署名権限者が複数存在する場合、最後の前記署名権限者からの署名委任を受けるまで、他の前記署名権限者からの署名委任を受ける度に、前記電子文書に対する署名を行うことなく、前記署名待ちデータに当該署名委任を送信した前記署名権限者の利用者情報を含めることによって、前記署名待ちデータを更新し、次の署名権限者に対して通知する機能を備えることを特徴とする請求項１４から請求項１７の何れか１項に記載の電子文書の署名委任プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書にデジタル署名を施すプロセスにおいて、文書作成者から文書署名権限者に署名を電子的に依頼する際に、信頼できる署名委任サーバを経由することにより、文書作成者および文書署名権限者の認証の簡便化、署名依頼内容の機密性と保全性の保証及び署名完了後の否認不可性の保証を実現する電子文書の署名委任システム、署名委任サーバ及び署名委任プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、信頼できる署名機関に対して作成した電子文書について署名を依頼する場合、署名機関によってそれぞれ手続きが異なる場合がある。
【０００３】
例えば、署名機関に対して署名を依頼する場合の手続きとしては、文書作成者は本人の認証手段として、予め認証機関に登録することによって電子証明書を取得し、文書作成者本人が署名した署名依頼申請書と共に提出する等の方法が考えられる。
【０００４】
そして、署名依頼申請書を受理した署名機関は、文書作成者本人の電子証明書を認証機関に依頼することにより、文書作成者本人を認証する。この場合、文書作成者本人の電子証明書が、署名機関から承認されている認証機関、あるいは署名機関から承認されている認証機関と相互認証されている認証機関から発行されたものである必要がある。
【０００５】
つまり、複数の署名機関が存在する場合、複数の認証手段が存在し、それらの認証手段が何らかの方法により相互認証が確立している場合でない限り、文書作成者は署名を依頼する署名機関によって、個々に認証手段を解決する手続きを行わなければならない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の電子文書にデジタル署名を施すプロセスにおいては、署名機関に対して署名を依頼する文書作成者が、本人の認証手段として、予め認証機関に登録することによって電子証明書を取得し、文書作成者本人が署名した署名依頼申請書と共に提出し、署名依頼申請書を受理した署名機関が、文書作成者本人の電子証明書を認証機関に依頼することにより、文書作成者本人の認証を行うようにしているが、文書作成者本人の電子証明書が、署名機関から承認されている認証機関、あるいは署名機関から承認されている認証機関と相互認証されている認証機関から発行されたものである必要があり、利用者認証に要する手続きが極めて面倒になるという問題点がある。
【０００７】
特に、複数の署名機関が存在する場合、複数の認証機関が存在することになり、それらの認証機関の間に相互認証が確立している場合でない限り、文書作成者は署名を依頼する署名機関毎に個々の認証機関から電子証明書を取得しなければならず、一層面倒であった。
【０００８】
また、文書作成者が文書署名申請を通信回線などを介して署名機関に送信する場合、署名依頼内容の機密性を保証する必要がある。
【０００９】
さらに、文書作成者が文書署名申請の際に通信回線によって電子文書を送信する場合、電子データであるがゆえに、第三者によって不正に取得され改ざんされてしまうという恐れがある。
【００１０】
なお、従来において、本発明で提案するような電子文書の署名委任を互いに通信可能な端末やサーバなどのコンピュータによって実現するシステムは、何ら提案されていない。
【００１１】
関連する従来技術としては、例えば、特開２０００−６６５９０号公報において保管されている電子データの存在が正当であるかを認証するシステムが開示されている。この公開公報に開示されるシステムでは、保管する電子データとその電子データに関与する当事者の本人認証情報を署名を付け、かつ暗号化して保管サーバに送ると、保管サーバでは受信したデータを復号して認証システムによって当事者の署名認証を行い、電子データと本人認証情報に署名を付けかつ識別子を与えて保管し、端末から電子データ存在証明のために識別子を送ることにより、識別子によって電子データを検索して検証する。
【００１２】
特開２０００−６６５９０号公報のシステムは、本発明のように電子文書の文書作成者から署名権限者に署名を電子的に依頼する際に、信頼できる署名委任サーバを経由することにより、認証の簡便化や署名依頼内容の機密性、保全性を保証し、署名完了後の否認不可性を保証を実現するものではない。
【００１３】
本発明の目的は、電子文書にデジタル署名を施すプロセスにおいて、文書作成者から署名権限者に署名を電子的に依頼する際に、信頼できる署名委任サーバを経由することにより、文書作成者および署名権限者の認証を簡便化でき、署名依頼内容の機密性、保全性を保証し、署名完了後の否認不可性を保証することを可能とする電子文書の署名委任システム、署名委任サーバ及び署名委任プログラムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、電子文書のデジタル署名を行う署名委任システムであって、前記電子文書の文書作成者の端末と、前記電子文書の署名を行う権限を有する署名権限者の端末と、前記文書作成者の端末及び署名権限者の端末と通信回線を介して接続される署名委任サーバとを備え、前記署名委任サーバは、前記文書作成者と署名権限者の利用者認証情報を暗号化して登録し、前記文書作成者からの電子文書と利用者情報を含む署名申請により、前記利用者認証情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書と共に当該電子文書の暗号化データと前記利用者認証情報を含む署名待ちデータを登録し、それを前記署名権限者に通知すると共に、前記署名権限者から前記利用者認証情報を含む署名委任により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書に対する署名を行い、前記署名待ちデータに前記署名権限者の利用者情報を付加して署名完了データとして登録し、かつ署名の完了を前記文書作成者と署名権限者に通知することを特徴とする。
【００１５】
請求項２の本発明の電子文書の署名委任システムは、前記署名委任サーバは、前記電子文書と前記署名待ちデータとを一意の管理番号を付して登録し、前記管理番号に基づいて前記署名待ちデータを取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の本発明の電子文書の署名委任システムは、前記利用者情報に本人にしか知り得ない情報を含めると共に、前記利用者情報を署名委任サーバの公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバの秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする。
【００１７】
請求項４の本発明の電子文書の署名委任システムは、前記署名申請及び前記署名委任を署名委任サーバの公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバの秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする。
【００１８】
請求項５の本発明の電子文書の署名委任システムは、前記署名権限者が複数存在する場合、前記署名委任サーバは、最後の前記署名権限者からの署名委任を受けるまで、他の前記署名権限者からの署名委任を受ける度に、前記電子文書に対する署名を行うことなく、前記署名待ちデータに当該署名委任を送信した前記署名権限者の利用者情報を含めることによって、前記署名待ちデータを更新し、次の署名権限者に対して通知することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の本発明の電子文書の署名委任システムは、前記署名委任サーバは、前記文書作成者と署名権限者から入力される登録情報を検証し、前記利用者情報を発行し登録する登録部と、前記署名申請と前記署名委任を解読して検証する読取部と、前記署名申請と前記署名委任に含まれる前記利用者情報と登録された利用者情報とに基づいて利用者の認証を行う認証部と、前記電子文書の署名を行う署名部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の本発明の電子文書の署名委任システムは、前記文書作成者の端末は、前記署名申請を前記署名委任サーバの公開鍵で暗号化して前記署名委任サーバに送る文書属性制御部を備え、前記署名権限者の端末は、前記署名申請を前記署名委任サーバの公開鍵で暗号化して前記署名委任サーバに送る文書属性制御部を備えことを特徴とする。
【００２１】
請求項８の本発明は、電子文書のデジタル署名を行う署名委任サーバであって、前記電子文書の文書作成者の端末と、前記電子文書の署名を行う権限を有する署名権限者の端末と通信回線を介して接続され、前記文書作成者と署名権限者の利用者情報を暗号化して登録し、前記文書作成者からの電子文書と利用者情報を含む署名申請により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書と共に当該電子文書の暗号化データと前記利用者情報を含む署名待ちデータを登録し、それを前記署名権限者に通知すると共に、前記署名権限者から前記利用者情報を含む署名委任により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書に対する署名を行い、前記署名待ちデータに前記署名権限者の利用者情報を付加して署名完了データとして登録し、かつ署名の完了を前記文書作成者と署名権限者に通知することを特徴とする。
【００２２】
請求項９の本発明の電子文書の署名委任サーバは、前記電子文書と前記署名待ちデータとを一意の管理番号を付して登録し、前記管理番号に基づいて前記署名待ちデータを取得することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０の本発明の電子文書の署名委任サーバは、前記利用者情報に本人にしか知り得ない情報を含めると共に、前記利用者情報を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１の本発明の電子文書の署名委任サーバは、前記署名申請及び前記署名委任を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにすることを特徴とする。
【００２５】
請求項１２の本発明の電子文書の署名委任サーバは、前記署名権限者が複数存在する場合、最後の前記署名権限者からの署名委任を受けるまで、他の前記署名権限者からの署名委任を受ける度に、前記電子文書に対する署名を行うことなく、前記署名待ちデータに当該署名委任を送信した前記署名権限者の利用者情報を含めることによって、前記署名待ちデータを更新し、次の署名権限者に対して通知することを特徴とする。
【００２６】
請求項１３の本発明の電子文書の署名委任サーバは、前記文書作成者と署名権限者から入力される登録情報を検証し、前記利用者情報を発行し登録する登録部と、前記署名申請と前記署名委任を解読して検証する読取部と、前記署名申請と前記署名委任に含まれる前記利用者情報と登録された利用者情報とに基づいて利用者の認証を行う認証部と、前記電子文書の署名を行う署名部とを備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１４の本発明は、電子文書の文書作成者の端末と、電子文書の署名を行う権限を有する署名権限者の端末と通信回線を介して接続される署名委任サーバであるコンピュータ上で実行され、電子文書のデジタル署名を行う署名委任プログラムであって、前記文書作成者と署名権限者の利用者情報を暗号化して登録する機能と、前記文書作成者からの電子文書と利用者情報を含む署名申請により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書と共に当該電子文書の暗号化データと前記利用者情報を含む署名待ちデータを登録し、それを前記署名権限者に通知する機能と、前記署名権限者から前記利用者情報を含む署名委任により、前記利用者情報に基づいて本人の認証を行なうと共に、前記電子文書に対する署名を行い、前記署名待ちデータに前記署名権限者の利用者情報を付加して署名完了データとして登録し、かつ署名の完了を前記文書作成者と署名権限者に通知する機能とを実行することを特徴とする。
【００２８】
請求項１５の本発明の電子文書の署名委任プログラムは、前記電子文書と前記署名待ちデータとを一意の管理番号を付して登録し、前記管理番号に基づいて前記署名待ちデータを取得する機能を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１６の本発明の電子文書の署名委任プログラムは、前記利用者情報に本人にしか知り得ない情報を含めると共に、前記利用者情報を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにする機能を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項１７の本発明の電子文書の署名委任プログラムは、前記署名申請及び前記署名委任を署名委任サーバ自身の公開鍵で暗号化すると共に、前記署名委任サーバ自身の秘密鍵でしか復号できないようにする機能を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１８の本発明の電子文書の署名委任プログラムは、前記署名権限者が複数存在する場合、最後の前記署名権限者からの署名委任を受けるまで、他の前記署名権限者からの署名委任を受ける度に、前記電子文書に対する署名を行うことなく、前記署名待ちデータに当該署名委任を送信した前記署名権限者の利用者情報を含めることによって、前記署名待ちデータを更新し、次の署名権限者に対して通知する機能を備えることを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による署名委任システムの全体構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１を参照すると、本実施の形態による署名委任システムは、電子文書の作成者の文書作成者端末１０と、署名委任サーバ２０と、デジタル署名の権限者の署名権限者端末３０と、これらを相互に接続するインターネット等の通信回線網４０とから構成されている。
【００３４】
電子文書の作成者である文書作成者の文書作成者端末１０は、文書属性制御部１１と、利用者認証部１２と、利用者データ１３を備えている。
【００３５】
利用者認証部１２は、利用者データ１３に従って文書作成者端末１０の利用を許可するための認証処理を行う。
【００３６】
文書属性制御部１１は、作成した電子文書に対して利用者情報としての文書作成者と署名権限者の属性値（例えば、利用者ＩＤ）を付与した署名申請を作成し、通信回線網４０を介して署名委任サーバ２０に送信する。
【００３７】
利用者データ１３には、文書作成者の利用者ＩＤやパスワードのハッシュ値を暗号化したデータが保存される。
【００３８】
署名委任サーバ２０は、利用者登録部２１と、文書属性読取部２２と、相手認証部２３と、文書通知部２４と、署名部２５と、文書管理部２６と、利用者登録データベース２７と、文書管理データベース２８を備えている。
【００３９】
利用者登録部２１は、署名委任システムの利用者（文書作成者および署名権限者）からの利用者登録情報を検証し、検証が正常に行われると利用者登録完了通知としてユニークな利用者情報を発行し、その利用者情報を利用者登録データベース２７に保管する。
【００４０】
文書属性読取部２２は、送信者である文書作成者または署名権限者から受け取った暗号化された電子文書、署名申請及び署名委任を複合して解読する。
【００４１】
相手認証部２３は、文書属性読取部２２が解読した属性情報により、送信者である文書作成者または署名権限者の識別および認証を行う。
【００４２】
文書通知部２４は、文書属性読取部２２が解読した利用者情報により、指定された相手に対して必要な通知を行う。
【００４３】
署名部２５は、署名権限者からの署名委任に従って電子文書に対して署名を施す。
【００４４】
文書管理部２６は、署名を委任された電子文書に対して文書管理番号を発行し、電子文書の署名待ちデータ等の作成と登録を行い、文書管理データベース２８に保管する。
【００４５】
電子文書の署名権限者の署名権限者端末３０は、文書属性制御部３１と、利用者認証部３２と、利用者データ３３を備えている。
【００４６】
利用者認証部３２は、利用者データ３３を用いて署名権限者端末３を利用するための認証を行う。
【００４７】
文書属性制御部３１は、署名権限者の利用者情報を付与した署名委任を作成し、通信回線網４０を介して署名委任サーバ２０に送信する。
【００４８】
利用者データ３３には、署名権限者の利用者ＩＤやパスワードのハッシュ値を暗号化したデータが保存される。
【００４９】
次に、図２、３、４を参照して本実施の形態による署名委任システムの動作について説明する。
【００５０】
まず、図２に従って署名委任システムを利用するにあたっての利用者（電子文書の文書作成者およびデジタル署名の署名権限者）の登録動作について説明する。
【００５１】
文書作成者端末１０及び署名権限者端末３０の利用者認証部１２、３２は、署名委任システムの利用者（文書作成者および署名権限者）を特定できる利用者登録情報（例えば、パスワードのハッシュ値やメールアドレス等）を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化し、通信回線網４０を介して署名委任サーバ２０に送信することにより登録の申請を行う（ステップＡ１）。
【００５２】
署名委任サーバ２０の利用者登録部２１は、送信された利用者登録情報を秘密鍵で復号し、当該情報の検証を行う（ステップＡ２）。そして、利用者毎にユニークな利用者ＩＤを発行し（ステップＡ３）、発行した利用者ＩＤを利用者登録情報と共に利用者登録データベース２７に保存する（ステップＡ４）。
【００５３】
また、利用者登録完了通知としてユニークな利用者識別情報である利用者ＩＤを利用者の文書作成者端末１０及び署名権限者端末３０に送付する（ステップＡ５）。
【００５４】
文書作成者端末１０及び署名権限者端末３０の利用者認証部１２、３２は、受け取った利用者ＩＤと、パスワードのハッシュ値を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化したデータを利用者データ１３、３３として保存する（ステップＡ６）。
【００５５】
利用者ＩＤの送付は電子メール等のオンラインによる通知でも良いし、紙媒体等でのオフライン通知でも良い。
【００５６】
次に図３を用いて、文書作成者が電子文書を署名委任サーバ２０に対して送付する際の動作について説明する。
【００５７】
文書作成者端末１０の利用者認証部１２は、文書作成者が入力した利用者ＩＤとパスワードを取得する。さらに、利用者認証部１２は、その利用者ＩＤとパスワードのハッシュ値を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化したデータと、保存している利用者データ１３とを検証し、一致した場合は利用者として認証する（ステップＢ１）。
【００５８】
文書属性制御部１１は、文書作成者が作成した電子文書に文書作成者と署名権限者の属性値（利用者ＩＤ）を記入して付加する（ステップステップＢ２）。
【００５９】
この属性値については、その電子文書の特性によって署名委任サーバ２０の文書属性読取部２２で予め決定する場合もある。ここでは、文書作成者と署名権限者の両者の利用者ＩＤを属性値とする。この属性値は、署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化され、署名委任サーバ２０のみで復号できるようになっている。
【００６０】
また、文書属性制御部１１は、電子文書のハッシュ値、文書作成者の利用者ＩＤ、パスワード、署名権限者の利用者ＩＤからなる情報を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化することにより署名申請情報を作成し、作成した署名申請情報を電子文書と共に通信回線網４０を介して署名委任サーバ２０に送信する（ステップＢ３〜Ｂ４）。
【００６１】
署名委任サーバ２０の文書属性読取部２２は、送信された署名申請情報を秘密鍵で復号することによって得た電子文書のハッシュ値と、作成された電子文書のハッシュ値とが一致することを確認し、復号した署名申請情報を相手認証部２３に渡す（ステップＢ５〜Ｂ６）。
【００６２】
相手認証部２３は、文書作成者の利用者ＩＤから利用者登録データベース２７のパスワードのハッシュ値を取得し、署名申請情報に含まれているパスワードのハッシュ値と一致することを確認することで文書作成者の認証を行う。また、署名権限者の利用者ＩＤが正規の利用者ＩＤであることを確認する利用者登録の検証を行い、文書管理依頼を文書管理部２６に渡す（ステップＢ７〜Ｂ８）。
【００６３】
文書管理部２６は、文書管理番号を発行すると共に、署名待ちデータ（文書管理番号、電子文書のハッシュ値、文書作成者の利用者ＩＤ、署名権限者の利用者ＩＤ）と、作成電子文書とを文書管理データベース２８に登録し、文書通知依頼を文書通知部２４に渡す（ステップＢ９〜Ｂ１０）。
【００６４】
文書通知部２４は、署名権限者の利用者ＩＤからメールアドレスを取得し、文書管理番号と共に署名権限者の署名権限者端末３０に対して通知する（ステップＢ１１）。
【００６５】
次に、図４を参照して、署名権限者が電子文書を承認し署名委任サーバ２０に署名を委任する動作について説明する。
【００６６】
署名権限者端末３０の利用者認証部３２は、署名権限者が入力した利用者ＩＤとパスワードを取得する。そして、利用者認証部３２は、その利用者ＩＤとパスワードのハッシュ値を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化したデータと、保存している利用者データ３３とを検証し、一致した場合は利用者として認証する（ステップＣ１）。
【００６７】
署名権限者は、署名委任サーバ２０からの通知によって電子文書を参照し、署名することを決定すると、文書属性制御部３１によって、署名委任情報（文書管理番号、署名権限者の利用者ＩＤ、署名権限者のパスワードのハッシュ値、署名委任サーバ２０の属性値を含む）を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化して作成し、通信回線網４０を介して署名委任サーバ２０に送信する（ステップＣ２〜Ｃ３）。
【００６８】
署名委任サーバ２０の文書属性読取部２２は、署名委任情報を秘密鍵で復号して属性値が自身の属性値であることを確認し、復号した署名委任情報を相手認証部２３に渡す（ステップＣ４〜Ｃ５）。
【００６９】
相手認証部２３は、署名権限者の利用者ＩＤから利用者登録データベース２７のパスワードのハッシュ値を取得し、署名委任情報に含まれているパスワードのハッシュ値と一致することを確認することにより署名権限者の認証を行ない、署名依頼を署名部２５に渡す（ステップＣ６〜Ｃ７）。
【００７０】
署名部２５は、電子文書に署名し、文書管理部２６に渡す（ステップＣ８）。文書管理部２６は、文書管理番号から署名待ちデータを取得し、電子文書のハッシュ値、文書作成者の利用者ＩＤ、署名権限者の利用者ＩＤを自身の公開鍵で暗号化したデータと文書管理番号を署名完了データとして文書管理データベース２８に登録する（ステップＣ９）。この時点で、署名委任サーバ２０上の作成電子文書がオリジナルとなる。
【００７１】
文書通知部２４は、署名完了データとともに文書作成者と署名権限者の文書作成者端末１０及び署名権限者端末３０に対して完了を通知する（ステップＣ１０）。
【００７２】
次に、本発明による第２の実施の形態による署名委任システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００７３】
本発明による第２の実施の形態においては、１つの電子文書に対して複数の承認が必要な場合に対応した点で上述した第１の実施の形態と相違する。
【００７４】
図５に示すように、第２の実施の形態による署名委任システムの構成においては、署名権限者Ａの署名権限者端末３０と署名権限者Ｂの署名権限者端末３０とを含んでいる点で、図１に示した第１の実施の形態の構成と相違する。図５に示す構成の文書作成者端末１０、署名委任サーバ２０、署名権限者端末３０の構成については、図１の構成と同じであるので説明を省略する。
【００７５】
図６に、署名権限者Ａが電子文書を承認し、署名委任サーバ２０を経由して次の署名権限者Ｂに署名の委任を行う動作を示す。
【００７６】
署名委任システムを利用するにあたっての利用者である電子文書の文書作成者およびデジタル署名の署名権限者Ａ、Ｂの登録動作については、第１の実施の形態の図２に示す動作と同じである。
【００７７】
また、文書作成者が署名委任サーバ２０を経由して署名権限者Ａに電子文書の署名を申請するまでの動作については、第１の実施の形態の図３に示す動作と同じである。
【００７８】
署名権限者端末３０の利用者認証部３２は、署名権限者Ａが入力した利用者ＩＤとパスワードを取得し、パスワードのハッシュ値を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化したデータと、保存している利用者データ３３を検証し、一致した場合は署名権限者Ａを利用者として認証する（ステップＤ１）。
【００７９】
署名権限者Ａは、署名委任サーバ２０からの通知により電子文書を参照し、承認することを決定すると、文書属性制御部３１によって、署名委任情報（文書管理番号、署名権限者Ａの利用者ＩＤ、署名権限者Ａのパスワードのハッシュ値、署名権限者Ｂの利用者ＩＤ）を署名委任サーバ２０の公開鍵で暗号化して作成し、署名委任サーバ２０に送信する（ステップＤ２〜Ｄ３）。
【００８０】
ここでは、署名権限者Ｂがいるため、署名委任サーバ２０の属性値（ＩＤ）ではなく、署名権限者Ｂの属性値である利用者ＩＤを、署名委任情報に含めている。
【００８１】
署名委任サーバ２０の文書属性読取部２２は、署名委任情報を秘密鍵で復号して属性値が自身の属性値と一致しない場合は、復号した署名委任情報を相手認証部２３に渡す（ステップＤ４〜Ｄ５）。
【００８２】
相手認証部２３では、署名権限者Ａの利用者ＩＤから利用者登録データベース２７のパスワードのハッシュ値を取得し、署名委任情報に含まれているパスワードのハッシュ値と一致することを確認する。また署名権限者Ｂの利用者ＩＤが正規の利用者ＩＤであることを確認し、文書管理依頼を文書管理部２６に渡す（ステップＤ６〜Ｄ７）。
【００８３】
文書管理部２６は、文書管理番号から文書管理データベース２８に登録されている署名待ちデータを取得し、新たに署名権限者Ｂの利用者ＩＤを含めて署名待ちデータを更新し、文書管理データベース２８に更新登録し、文書通知依頼を文書通知部２４に渡す（ステップＤ８〜Ｄ９）。
【００８４】
文書通知部２４は、署名権限者Ｂの利用者ＩＤからメールアドレスを取得し、文書管理番号とともに署名権限者Ｂの署名権限者端末３０に通知する（ステップＤ１０）。
【００８５】
署名権限者Ｂが電子文書を承認し、署名委任サーバ２０に署名を委任する動作については、図４に示す第１の実施の形態の動作と同様である。その場合、署名委任情報には、署名委任サーバ２０の属性値を含める。
【００８６】
署名権限者がさらに存在する場合はステップＤ１〜Ｄ１０の動作を繰り返す。
【００８７】
以上のように、本実施の形態では、複数の署名権限者が承認する毎に署名待ちデータに承認済みの署名権限者ＩＤが登録されるため、署名完了後に承認の足跡をたどることが可能となる。
【００８８】
なお、本発明の署名委任システムは、各端末及び署名委任サーバの機能をハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各機能を実行する署名委任プログラム（アプリケーション）２００−１〜２００−３を各端末及び署名委任サーバであるコンピュータ処理装置のメモリにロードして実行することで実現することができる。この署名委任プログラム（アプリケーション）２００−１〜２００−３は、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納され、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、端末及び署名委任サーバ上で上述した各機能を実現する。
【００８９】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９０】
例えば、第２の実施の形態では、署名権限者が署名権限者ＡとＢの２人の場合を説明したが、３人以上存在する場合にも同じように適用することが可能である。上記しように最後の署名権限者まで図６に示す動作を繰り返すことになる。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、以下に述べるような効果を奏する。
【００９２】
第１に、信頼できる署名委任サーバを設置し、予め利用者登録を行うことによって利用者が認証機関からの電子証明書を利用せずとも利用者本人を認証することが可能となる。その理由は、利用者登録に必要な利用者情報に本人にしか知り得ない情報を含めると共に、利用者情報を署名委任サーバの公開鍵で暗号化して送信するため、署名委任サーバの秘密鍵でしか復号できないようにすると共に、署名委任サーバは、文書作成者からの署名申請時、および署名権限者からの署名委任時に送られてくる利用者情報を検証することにより、利用者本人を認証するようにしているためである。
【００９３】
第２に、文書作成者が文書署名申請時に署名申請情報を作成し、署名委任サーバの公開鍵で暗号化して送信するようにしたため、署名依頼内容の機密性を保証することが可能となる。署名権限者が作成する署名委任情報についても同様である。
【００９４】
第３に、文書作成者が文書署名申請時に作成する署名申請情報に電子文書のハッシュ値を含めることにより、文書送信中の改ざん検知が可能となる。その理由は、署名申請情報は署名委任サーバの公開鍵で暗号化して送信するため、改ざん者は電子文書を改ざんすることは可能でも、署名申請情報中の電子文書のハッシュ値を取得して改ざんすることは不可能であるためである。
【００９５】
第４に、署名委任サーバは、全ての署名依頼文書に対してユニークな文書管理番号を発行し、電子文書のハッシュ値、文書作成者の利用者ＩＤ、署名権限者の利用者ＩＤとを合わせた署名待ちデータを管理するため、誤った署名権限者からの署名委任を防ぐことが可能となる。その理由は、署名委任サーバは、文書作成者からの署名申請情報に含まれている署名権限者の利用者ＩＤに該当する署名権限者に対して文書管理番号を発行して通知し、署名権限者は署名を決定し、文書管理番号を含めた署名委任情報を送信すると共に、署名委任サーバは文書管理番号から署名待ちデータを取得し、署名委任情報に含まれる署名権限者ＩＤと照合することにより、確かに正しい署名権限者からの署名委任であることを確認することが可能となるためである。
【００９６】
第５に、署名委任サーバは、署名完了後に、署名待ちデータを署名委任サーバの公開鍵で暗号化して作成した署名完了データを、文書作成者、署名権限者に送信することにより、署名完了後の否認不可性を保証することが可能となる。その理由は、署名待ちデータは、文書作成者の署名申請時、および署名権限者の署名委任時に、利用者認証を経て登録されたデータであり、そこに登録されている文書作成者の利用者ＩＤ、署名権限者の利用者ＩＤは確かに利用者本人からの情報であるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による署名委任システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による署名委任システムにおける利用者登録の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態による署名委任システムにおける文書作成者からの署名申請の際の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態による署名委任システムにおける署名権限者からの署名委任の際の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による署名委任システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による署名委任システムにおける署名権限者からの署名委任の際の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０　文書作成者端末
１１　文書属性制御部
１２　利用者認証部
１３　利用者データ
２０　署名委任サーバ
２１　利用者登録部
２２　文書属性読取部
２３　相手認証部
２４　文書通知部
２５　署名部
２６　文書管理部
２７　利用者登録データベース
２８　文書管理データベース
３０　署名権限者端末
３１　文書属性制御部
３２　利用者認証部
３３　利用者データ
【図１】
2004140636.tif 000003
【図２】
2004140636.tif 000004
【図３】
2004140636.tif 000005
【図４】
2004140636.tif 000006
【図５】
2004140636.tif 000007
【図６】
2004140636.tif 000008