(57)【要約】【課題】管本体を接続体に接続するための構造を容易に形成することができる通水管の接続端部及び同接続端部を備えた通水管を提供する。さらに、前記接続端部を形成するインナー体及び通水管の接続端部の形成方法を提供するとともに、前記接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造を提供する。【解決手段】通水管１１の接続端部１０は、管本体１１ａの端部の内側に挿入された環状をなす金属材料製のリング体１３が、同リング体１３の内側から拡径されることにより、当該管本体１１ａの右端部に外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成されて構成されているものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料製の通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するため当該通水管の管本体に形成される接続端部であって、
前記管本体の端部には、接続体の接続筒部に設けられる接続手段の係合部が係合して管本体を接続筒部に抜け止めすべく管本体の外方へ突出する接続用膨出部が形成され、当該接続用膨出部は管本体の端部の内側に挿入された金属材料製の環状をなすインナー体が、同インナー体の内側から拡径されて形成されていることを特徴とする通水管の接続端部。
【請求項２】
前記インナー体は環状のリング体により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通水管の接続端部。
【請求項３】
前記インナー体は線材を環状に巻回して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通水管の接続端部。
【請求項４】
前記インナー体は筒体により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通水管の接続端部。
【請求項５】
前記筒体の軸線方向に沿った一部の周面が拡径されて接続用膨出部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の通水管の接続端部。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の接続端部が管本体の一端又は両端に形成されていることを特徴とする接続端部を備えた通水管。
【請求項７】
合成樹脂材料製の通水管を接続体に抜け止めした状態で接続するために当該通水管の管本体に接続端部を形成するインナー体であって、金属材料により環状に形成され、管本体の端部の内側に挿入されるとともに、内側から拡径されて、前記接続体の接続筒部に設けられる接続手段の係合部と係合して前記管本体を接続筒部に抜け止めすべく管本体の端部に外方へ突出する接続用膨出部を形成することを特徴とする接続端部を形成するインナー体。
【請求項８】
前記金属材料を円環状に形成したリング体より形成されていることを特徴とする請求項７に記載の接続端部を形成するインナー体。
【請求項９】
前記金属材料よりなる線材を円環状に巻回して形成されていることを特徴とする請求項７に記載の接続端部を形成するインナー体。
【請求項１０】
前記金属材料を円筒状に形成した筒体より形成されていることを特徴とする請求項７に記載の接続端部を形成するインナー体。
【請求項１１】
前記筒体の軸線方向に沿った一部の周面が拡径されて接続用膨出部が形成されることを特徴とする請求項１０に記載の接続端部を形成するインナー体。
【請求項１２】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の接続端部を備えた通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するために形成される通水管と接続体との接続構造であって、前記管本体の接続用膨出部と、接続筒部に設けられる接続手段の係合部との係合により形成されていることを特徴とする接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１３】
前記接続手段は接続筒部に螺合して取り付けられ、その取付状態で接続用膨出部に係合する係合部を備えた抜脱防止スリーブにより形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１４】
前記接続手段は係合部を備えた係合体と、当該係合体と接続用膨出部との係合を維持すべく接続筒部に取り付けられる取着体とにより形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１５】
前記取着体は前記係合体を内部に保持して接続筒部に螺合して取り付けられる固定スリーブにより形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１６】
前記固定スリーブは管本体の接続用膨出部が形成された端部側から同接続用膨出部の外側を通過して管本体に装着可能とされることを特徴とする請求項１５に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１７】
前記係合体は複数の分割体を組付けることにより形成され、前記接続用膨出部の形成後に、当該接続用膨出部に係合して取り付けられるように形成されていることを特徴とする請求項１４〜請求項１６のいずれか一項に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１８】
前記取着体は接続筒部内に挿入された係合体の同接続筒部内からの抜脱を防止すべく接続筒部の開口を横断する状態で接続筒部に取着されるピン体により形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１９】
合成樹脂材料製の通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するため当該通水管の管本体に接続用膨出部を形成するための方法であって、前記管本体の端部の内側に金属材料製の環状をなすインナー体を挿入し、同インナー体を内側から拡径して管本体に外方へ突出する接続用膨出部を形成することを特徴とする通水管の接続端部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯管や給水管等に使用される合成樹脂材料製の通水管を継手や分岐継手等の接続体に抜け止めされた状態で接続するために通水管の管本体の端部に形成される通水管の接続端部及び同接続端部を備えた通水管に関するものである。さらに、本発明は、給湯管や給水管等に使用される合成樹脂材料製の通水管を継手や分岐継手等の接続体に抜け止めされた状態で接続するために通水管の管本体の端部に接続端部を形成するインナー体並びに接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造及び通水管の接続端部の形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば給水管として使用される合成樹脂材料製の通水管を接続体としての継手に抜け止めされた状態で接続するために通水管には接続端部が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２７に示すように、通水管１０１の管本体１０１ａの端部には、管本体１０１ａの外周面から同管本体１０１ａの周方向に沿って外方へ突出する鍔部１０１ｂが形成されている。前記継手１０２は、筒状をなし両端部（図２７では一方の端部のみ図示）には接続筒部１０３が突設され、同接続筒部１０３内からは内挿筒部１０３ａが突設されている。
【０００４】
接続筒部１０３において、内挿筒部１０３ａの外側には円環状の凹設部１０３ｂが凹設され、その凹設部１０３ｂにはゴム材料により円環状に形成されたシール部材１０７が装着されている。接続筒部１０３の外周面には雄ネジ１０４が形成され、その雄ネジ１０４に継手１０２を形成するカバーナット１０５の内周面に螺刻された雌ネジ１０５ａが螺合可能に形成されている。
【０００５】
前記通水管１０１の外周に装着されるスリーブ１０６は略円筒状に形成され、スリーブ１０６の一端側には同スリーブ１０６の一端縁から周方向に沿って外方へ延びる鍔部１０６ｂが形成されている。一方、スリーブ１０６の他端側には先端に向かうに連れてテーパ状に縮径する縮径部１０６ａが形成されている。
【０００６】
そして、上記継手１０２と通水管１０１とを接続するには、管本体１０１ａの鍔部１０１ｂがシール部材１０７に当接するまで管本体１０１ａを内挿筒部１０３ａに外嵌する。さらに、その管本体１０１ａにスリーブ１０６を外嵌した状態でカバーナット１０５の雌ネジ１０５ａと雄ネジ１０４とを螺合する。
【０００７】
すると、カバーナット１０５が接続筒部１０３に螺合されるに連れてカバーナット１０５の内周面によりスリーブ１０６の縮径部１０６ａが縮径され、同スリーブ１０６の内周面が管本体１０１ａの外周面に圧着する。それと同時に、スリーブ１０６の鍔部１０６ｂと凹設部１０３ｂとの間に管本体１０１ａの鍔部１０１ｂが挟持され、管本体１０１ａが接続筒部１０３に接続されるとともに、通水管１０１が継手１０２に抜け止めされた状態で接続される。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−４２８８３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の通水管１０１と継手１０２との接続において、管本体１０１ａの鍔部１０１ｂは、同管本体１０１ａの端部を加熱し、軟化させた状態でその端部を所定の治具に押し付けて成形することにより形成されている。そのため、管本体１０１ａを継手１０２に接続するための鍔部１０１ｂを形成する作業が非常に煩雑であるという問題があった。また、鍔部１０１ｂは合成樹脂材料を成形して形成されているため、例えば温度変化による鍔部１０１ｂの膨張、収縮が繰り返されると、当該鍔部１０１ｂが変形してしまうおそれがある。その結果、鍔部１０１ｂの変形により、管本体１０１ａの鍔部１０１ｂに対するスリーブ１０６の鍔部１０６ｂと凹設部１０３ｂとの間での挟持が不安定になり管本体１０１ａと継手１０２との接続状態が不安定になるおそれがあるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、管本体を接続体に接続するための構造を容易に形成することができる通水管の接続端部及び同接続端部を備えた通水管を提供することにある。その他の目的とするところは、管本体を接続体に接続するための構造を容易に形成することができる接続端部を形成するインナー体及び通水管の接続端部の形成方法を提供することにある。さらに、その他の目的とするところは、管本体を接続体に接続するための構造を容易に形成することができる端部構造を備えた通水管を接続体に接続することができ、管本体を接続体に安定した状態で接続することができる接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、合成樹脂材料製の通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するため当該通水管の管本体に形成される接続端部であって、前記管本体の端部には、接続体の接続筒部に設けられる接続手段の係合部が係合して管本体を接続筒部に抜け止めすべく管本体の外方へ突出する接続用膨出部が形成され、当該接続用膨出部は管本体の端部の内側に挿入された金属材料製の環状をなすインナー体が、同インナー体の内側から拡径されて形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通水管の接続端部において、前記インナー体は環状のリング体により形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の通水管の接続端部において、前記インナー体は線材を環状に巻回して形成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の通水管の接続端部において、前記インナー体は筒体により形成されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通水管の接続端部において、前記筒体の軸線方向に沿った一部の周面が拡径されて接続用膨出部が形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の接続端部が管本体の一端又は両端に形成されていることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、合成樹脂材料製の通水管を接続体に抜け止めした状態で接続するために当該通水管の管本体に接続端部を形成するインナー体であって、金属材料により環状に形成され、管本体の端部の内側に挿入されるとともに、内側から拡径されて、前記接続体の接続筒部に設けられる接続手段の係合部と係合して前記管本体を接続筒部に抜け止めすべく管本体の端部に外方へ突出する接続用膨出部を形成することを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の接続端部を形成するインナー体において、前記金属材料を円環状に形成したリング体より形成されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の接続端部を形成するインナー体において、前記金属材料よりなる線材を円環状に巻回して形成されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の接続端部を形成するインナー体において、前記金属材料を円筒状に形成した筒体より形成されていることを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の接続端部を形成するインナー体において、前記筒体の軸線方向に沿った一部の周面が拡径されて接続用膨出部が形成されることを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の接続端部を備えた通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するために形成される通水管と接続体との接続構造であって、前記管本体の接続用膨出部と、接続筒部に設けられる接続手段の係合部との係合により形成されていることを要旨とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記接続手段は接続筒部に螺合して取り付けられ、その取付状態で接続用膨出部に係合する係合部を備えた抜脱防止スリーブにより形成されていることを要旨とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記接続手段は係合部を備えた係合体と、当該係合体と接続用膨出部との係合を維持すべく接続筒部に取り付けられる取着体とにより形成されていることを要旨とする。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記取着体は前記係合体を内部に保持して接続筒部に螺合して取り付けられる固定スリーブにより形成されていることを要旨とする。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記固定スリーブは管本体の接続用膨出部が形成された端部側から同接続用膨出部の外側を通過して管本体に装着可能とされることを要旨とする。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４〜請求項１６のいずれか一項に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記係合体は複数の分割体を組付けることにより形成され、前記接続用膨出部の形成後に、当該接続用膨出部に係合して取り付けられるように形成されていることを要旨とする。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１４に記載の接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記取着体は接続筒部内に挿入された係合体の同接続筒部内からの抜脱を防止すべく接続筒部の開口を横断する状態で接続筒部に取着されるピン体により形成されていることを要旨とする。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、合成樹脂材料製の通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するため当該通水管の管本体に接続用膨出部を形成するための方法であって、前記管本体の端部の内側に金属材料製の環状をなすインナー体を挿入し、同インナー体を内側から拡径して管本体に外方へ突出する接続用膨出部を形成することを要旨とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管の接続端部、同接続端部を備えた通水管、接続端部を形成するインナー体並びに接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造及び通水管の接続端部の形成方法の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。尚、第１の実施形態の以下の説明における上下左右は、図１における上下左右に対応する。
【００２８】
図１に示すように、通水管１１の接続端部１０は、合成樹脂材料製の通水管１１を、接続体としての継手１２に抜け止めされた状態で接続するため前記通水管１１の管本体１１ａの右端部に形成されるものである。
【００２９】
具体的に、通水管１１の接続端部１０は、管本体１１ａの右端の内側に挿入されたインナー体としての円環状をなすリング体１３が、同リング体１３の内側から拡径されることにより、当該管本体１１ａの右端部に外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成されて構成されている。図２（ａ）に破線に示すように、前記リング体１３は金属材料（例えば銅）により形成され、管本体１１ａ内に挿入される前のリング体１３の外径は管本体１１ａの内径よりわずかに小さく形成されている。
【００３０】
図１に示すように、前記継手１２は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０により主に形成されている。この第１の実施形態では、継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０は合成樹脂材料により形成した。前記継手本体１２ａの左端部には管本体１１ａを接続するための接続筒部１４が形成され、右端部は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。前記接続筒部１４の外周面には雄ネジ１５が螺刻されている。また、継手本体１２ａの接続筒部１４の内部には円環状をなす第１当接面１６が形成され、同第１当接面１６より継手本体１２ａの左端側の内周面にはゴム材料によりリング状に形成されたシール部材１７が２箇所に装着されている。なお、シール部材１７は継手本体１２ａ内に１箇所だけに装着されていてもよく、３箇所以上に装着されていてもよい。前記シール部材１７より継手本体１２ａの左端側には、円環状をなし、前記第１当接面１６より内径及び外径が大きい第２当接面１８が形成されている。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、接続筒部１４に設けられる接続手段の係合体としての係合スリーブ１９は右側の外径より左側の外径が小さく形成された筒状をなし、ほぼ中央部には係合スリーブ１９の右側から左側に向かうに連れて外径が縮径する縮径部１９ｃが形成されている。図２（ｂ）に示すように、係合スリーブ１９は半筒状をなす一対の分割体１９ａを組付けることにより形成されている。分割体１９ａ同士は一側縁同士が連結されることにより一体化され、その連結部を中心として分割体１９ａ同士を離間又は組付け可能に形成されている。係合スリーブ１９の内周面には、係合スリーブ１９を管本体１１ａの外周面に装着したとき、前記接続用膨出部１１ｂが係合可能な係合部としての係合凹条１９ｂが係合スリーブ１９の周方向に沿って凹設されている。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、前記接続筒部１４に螺合して取り付けられる接続手段を形成する取着体としての固定スリーブ２０は略円筒状をなし、固定スリーブ２０の左端部には、右端側に向かうに連れて外径及び内径が拡径するように形成されている。固定スリーブ２０の左端側には、前記係合スリーブ１９の左端側の外径よりわずかに大きい直径を有する内孔２０ａが形成されている。前記内孔２０ａの直径は、管本体１１ａの外径に前記リング体１３を形成する金属材の直径の二倍の値を加えた値よりわずかに大きく設定されている。また、図１に示すように、固定スリーブ２０の右端側の内周面には前記雄ネジ１５に螺合可能な雌ネジ２０ｂが螺刻されている。そして、継手本体１２ａに固定スリーブ２０を螺合して、継手本体１２ａと固定スリーブ２０との間に係合スリーブ１９を位置決めすることにより継手１２が形成される。
【００３３】
次に、前記リング体１３を拡径して管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成する膨出部形成具２１について説明する。図３（ａ）、（ｂ）及び図４に示すように、前記膨出部形成具２１は、前記接続用膨出部１１ｂを形成する前記リング体１３を備えた挿入体２４と、同挿入体２４の内側に挿入された状態で設けられ、管本体１１ａの端部内に挿入される引抜体２２とより主に形成されている。
【００３４】
前記引抜体２２は金属材料により筒状に形成され、図４において、引抜体２２の左端部には、同引抜体２２の軸線方向に沿って一定の外径を有する拡径部２２ａが形成されている。さらに、引抜体２２は、拡径部２２ａから同引抜体２２の右端側に向かうに連れて外径が縮径するようにテーパ状に形成されている。
【００３５】
また、図３（ｂ）に示すように、引抜体２２には同引抜体２２を管本体１１ａ内から引き抜く作業を行うための引抜ピン２３が取り付けられている。この引抜ピン２３は、引抜体２２内に配置された引抜ピン２３の頭部２３ａが引抜体２２の右端側の内周縁部に係止することにより引抜ピン２３が引抜体２２の右側から抜け外れないように取り付けられている。
【００３６】
前記挿入体２４は略円筒状をなし、その挿入体２４の左側には内部に引抜体２２を挿入可能な筒状部２４ａを備え、その筒状部２４ａの右側には前記引抜ピン２３の軸部を挿通支持可能な挿通支持部２４ｂが延設されている。また、筒状部２４ａの左側の開口端には前記リング体１３が、同リング体１３の内周縁が筒状部２４ａの内周面より内方へ突出するように接着剤により接着されている。さらに、挿入体２４の中央部の外周面には同挿入体２４の径方向の外方へ延びる支持部２４ｃが突設されている。
【００３７】
そして、引抜ピン２３が取り付けられた引抜体２２において、引抜ピン２３の軸部が筒状部２４ａから挿通支持部２４ｂ内へ挿入され、さらに引抜体２２が筒状部２４ａ内に挿入されて膨出部形成具２１が形成されている。膨出部形成具２１は、リング体１３の内周面に引抜体２２の外周面が接触することにより同引抜体２２の挿入体２４内へのそれ以上の挿入が規制されているとともに、挿通支持部２４ｂから引抜ピン２３の軸部が突出している。なお、前記リング体１３は筒状部２４ａの開口端に接着されていなくてもよい。
【００３８】
次に、前記膨出部形成具２１を使用して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成して通水管１１に接続端部１０を形成し、その接続端部１０を使用して通水管１１と継手１２とを接続する方法について説明する。
【００３９】
まず、図４に示すように、膨出部形成具２１の挿入体２４、引抜体２２及びリング体１３を管本体１１ａ内に挿入するとともに、支持部２４ｃに管本体１１ａの端面を当接させる。続いて、専用の引抜き工具を使用し、引抜ピン２３を管本体１１ａから離れる方向へ引っ張ると、その引抜ピン２３の移動により頭部２３ａが係止した引抜体２２が筒状部２４ａ内奥方へ引っ張られる。
【００４０】
このとき、引抜体２２は、同引抜体２２の左端側へ向かうに連れて外周面の外径が拡径している。そのため、引抜体２２が筒状部２４ａ内へ移動するに連れてリング体１３の内周面に接触する引抜体２２の外径は大きくなり、筒状部２４ａの内周側へ突出しているリング体１３は拡径されていく。そして、リング体１３が内側から拡径されることにより、図５に示すように、管本体１１ａの右端部はリング体１３により内側から外側へ押出される。
【００４１】
最後に、引抜体２２の右端面が挿入体２４の内底面に当接し、さらに引抜ピン２３を引っ張ると、引抜体２２により挿入体２４が管本体１１ａから離れる方向へ引っ張られる。その結果、リング体１３は管本体１１ａの内周面に食い込んでいるため、リング体１３は管本体１１ａ内に残存し、そのリング体１３から挿入体２４が離間するとともに、挿入体２４が管本体１１ａ内から引抜かれる。従って、管本体１１ａ内に残存したリング体１３により管本体１１ａの外周面に外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成され、接続端部１０を備えた通水管１１が形成される。
【００４２】
さて、管本体１１ａの端部に接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１を継手１２に接続するため、まず、図２（ａ）に示すように、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部から固定スリーブ２０の内孔２０ａを通過させて管本体１１ａに固定スリーブ２０を装着する。
【００４３】
このとき、固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径は管本体１１ａの外径に前記リング体１３を形成する金属材の直径の二倍の値を加えた値より大きく設定されている。そのため、内孔２０ａの直径より接続用膨出部１１ｂの外径が小さくなり、接続用膨出部１１ｂと内孔２０ａの周縁部とが係止することなく固定スリーブ２０が管本体１１ａに装着される。
【００４４】
次いで、係合スリーブ１９を一対の分割体１９ａに分割した状態で接続用膨出部１１ｂの外周側に配置する。そして、接続用膨出部１１ｂが係合凹条１９ｂに係合するように一対の分割体１９ａを組付けて係合スリーブ１９を形成するとともに、管本体１１ａに係合スリーブ１９を取付ける。次に、係合スリーブ１９が取り付けられた管本体１１ａの端部を継手本体１２ａの接続筒部１４内へ挿入する。
【００４５】
そして、図１に示すように、前記固定スリーブ２０の雌ネジ２０ｂを継手本体１２ａの雄ネジ１５に螺合する。すると、固定スリーブ２０が継手本体１２ａに螺進されるに連れて係合スリーブ１９の左側が内孔２０ａ内に入り込んでいくとともに、係合スリーブ１９の縮径部１９ｃの外周面に内孔２０ａの内周面が徐々に圧接していき係合スリーブ１９が縮径される。それと同時に、係合スリーブ１９が接続筒部１４内奥方へ押圧され、その係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂが係合している管本体１１ａも接続筒部１４内奥方へ押圧される。
【００４６】
その結果、管本体１１ａの右端面が第１当接面１６に当接されるとともに、係合スリーブ１９の右端面が第２当接面１８に当接される。また、継手本体１２ａに取り付けられた固定スリーブ２０の内側に係合スリーブ１９が保持されて固定スリーブ２０からの抜脱が防止される。
【００４７】
加えて、管本体１１ａの外周面を保持した係合スリーブ１９の左側が内孔２０ａ内に保持されるため、通水管１１が係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０により安定した状態に保持される。即ち、係合スリーブ１９を内部に保持した固定スリーブ２０が接続筒部１４に螺合して取付けられることにより、通水管１１と継手１２との接続構造が形成される。そして、継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０が組付けられて継手１２が形成される。
【００４８】
それと同時に、係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂが接続用膨出部１１ｂに係合することにより管本体１１ａが接続筒部１４に抜け止めされた状態で接続され、接続端部１０を備えた通水管１１と継手１２とが接続される。また、接続用膨出部１１ｂは金属材料製のリング体１３により形成されているため、高温の流体が通水管１１内を流通してもリング体１３は変形せず、接続用膨出部１１ｂの形状が維持され、接続用膨出部１１ｂと係合凹条１９ｂとの係合が維持される。さらに、管本体１１ａの外周面に一対のシール部材１７の内周面が密着して管本体１１ａの外周面と継手本体１２ａの内周面との間のシール性が維持される。
【００４９】
上記第１の実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）管本体１１ａの端部の内側に挿入されたリング体１３を拡径することにより接続用膨出部１１ｂを形成して、通水管１１を継手１２に接続するための接続端部１０を形成することができる。従って、管本体１１ａの端部を加熱、軟化させた後、その端部を所定の治具に押し付けて、通水管を継手に接続するための鍔部を形成した従来と異なり、通水管１１を継手１２に接続するための接続端部１０を容易に形成することができる。
【００５０】
（２）係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂに接続用膨出部１１ｂが係合可能となるようにリング体１３を内側から拡径して接続端部１０を形成する。そのため、従来のように継手に突設された内挿筒部に管本体を外嵌するために、管本体の内径が、内挿筒部の外径より大きくなるまで管本体を拡径する必要が無くなる。即ち、管本体１１ａを拡径する量を必要最小限に抑えて、その拡径により管本体１１ａに作用する負荷を小さくすることができる。従って、前記負荷により管本体１１ａが損傷を受けたり、変形したりする不具合を防止することができる。
【００５１】
（３）リング体１３はリング状をなすため、膨出部形成具２１を使用して容易に拡径することができ、接続用膨出部１１ｂ、ひいては通水管１１に接続端部１０を容易に形成することができる。また、リング体１３を管本体１１ａの内側から拡径させるため、接続用膨出部１１ｂの突出量を、従来の鍔部より小さくして接続端部１０を備えた通水管１１を小型化することができる。
【００５２】
（４）リング体１３は金属材料製であるため、従来の合成樹脂製の鍔部と比較して接続用膨出部１１ｂの強度を高めることができる。そのため、リング体１３により接続用膨出部１１ｂを形成した後、縮径、変形することなく接続端部１０を常に形成することができる。従って、接続用膨出部１１ｂと係合凹条１９ｂとの係合を維持して、通水管１１を継手１２に安定した状態で接続することができる。
【００５３】
（５）係合スリーブ１９は一対の分割体１９ａを組付けることにより形成されるため、管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂが形成された後に通水管１１に係合スリーブ１９を取り付けることができる。従って、通水管１１に係合スリーブ１９を取り付けた後、係合凹条１９ｂに接続用膨出部１１ｂが係合するようにリング体１３を拡径する必要がなく、係合スリーブ１９の通水管１１に対する取付作業、さらには通水管１１と継手１２との接続作業を速やかに行うことができる。
【００５４】
（６）固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径より係合スリーブ１９の右端側の外径が大きく形成されているため、固定スリーブ２０内に係合スリーブ１９が保持される。そのため、管本体１１ａに取り付けられた係合スリーブ１９を、継手本体１２ａに螺合接続された固定スリーブ２０により継手１２内に位置決めすることができ、継手１２から通水管１１が抜け出る不具合を防止することができる。
【００５５】
（７）固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径は管本体１１ａの外径に前記リング体１３を形成する線材の直径の二倍の値を加えた値より大きく設定されている。そのため、接続用膨出部１１ｂに内孔２０ａの周縁部が係止することなく、管本体１１ａに固定スリーブ２０を速やかに装着することができ、通水管１１と継手１２との接続作業を速やかに行うことができる。
【００５６】
（８）以下のような管本体１１ａの拡径用の工具を使用する場合に発生する不具合の発生を防止することができる。前記拡径用の工具は、４つの分割体の集合体を備え、前記集合体が管本体１１ａ内に挿入されて拡径作業が行われる。即ち、前記集合体の挿入状態で、集合体の中心に棒材が挿入されると、４つの分割体が外方へ押し出され、集合体全体が押し広げられることにより管本体１１ａの端部が各分割体によって直接的に拡径される。そのため、各分割体と対応する管本体１１ａの内周面は外方へ押し出されるが、分割体同士の隙間と対応する位置は拡径されない。その結果、拡径後の管本体１１ａの端部には、拡径部位と非拡径部位とが形成されて管本体１１ａが周方向に均一に拡径されず、通水管１１を継手１２に接続したとき、管本体１１ａの外周面にシール部材１７の内周面が密接しなくなり通水管１１と継手１２との間から流体が漏れ出る不具合が発生してしまう。これに対し、本実施形態では、拡径部２２ａによりリング体１３は周方向全体に均一に拡径されるため、管本体１１ａの端部は周方向全体へ均一に拡径され、さらにリング体１３と対応する部位しか拡径されない。従って、上記工具を使用した場合と異なり、シール部材１７の内周面にはほぼ真円状の管本体１１ａの外周面が確実に密接して通水管１１と継手１２との間から流体が漏れ出る不具合の発生を防止することができる。また、上記工具を使用して管本体１１ａを直接的に拡径する場合のように、拡径治具の外面等によって管本体１１ａの内面が損傷を受ける不具合の発生も防止することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管の接続端部、同接続端部を備えた通水管、接続端部を形成するインナー体並びに接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造及び通水管の接続端部の形成方法の第２の実施形態を図６〜図８に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の接続端部及び接続体を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。また、第２の実施形態の以下の説明における上下左右は、図６における上下左右に対応する。
【００５８】
図６に示すように、通水管１１の接続端部１０は、通水管１１を接続体としての継手２６に抜け止めされた状態で接続するため前記通水管１１の管本体１１ａの右端部に形成されるものである。まず、通水管１１の接続端部１０について説明すると、管本体１１ａには第１の実施形態と同様にインナー体としてのリング体１３が膨出部形成具２１を使用して取り付けられている。そして、そのリング体１３により管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂが形成され、接続端部１０を備えた通水管１１が形成されている。管本体１１ａにおける接続用膨出部１１ｂが形成された右端の内側には金属材料製又は合成樹脂材料製のインナースリーブ２５が内嵌されている。なお、第２の実施形態ではインナースリーブ２５を金属材料により形成した。このインナースリーブ２５は円筒状をなすインナー部２５ａと、そのインナー部２５ａの右端に外方へ突出するように形成された係合鍔部２５ｂとより形成されている。
【００５９】
インナー部２５ａの外径は管本体１１ａの内径よりわずかに小さく形成されて管本体１１ａ内に嵌入可能に形成されている。係合鍔部２５ｂにおける外径は管本体１１ａの内径より大きく形成され、管本体１１ａ内にインナー部２５ａが嵌入されたとき、管本体１１ａの端面が係合鍔部２５ｂに係合するように形成されている。また、係合鍔部２５ｂの外径は左側から右側に向かうに連れて外径が縮径するようにテーパ状に形成されている。
【００６０】
次に、接続体としての継手２６について説明する。この継手２６は通水管１１同士を接続するために使用され、合成樹脂材料又は金属材料により略筒状に形成された継手本体２７、その継手本体２７に取り付けられたピン体２８、第１割リング３１及び第２リング３２より主に形成されている。なお、この第２の実施形態では、継手本体２７、ピン体２８、第１割リング３１及び第２リング３２を合成樹脂材料製とした。前記継手本体２７の両端（図６では左端のみ図示）にはそれぞれ接続筒部２７ｂが形成され、各接続筒部２７ｂの端面近傍の外面にはそれぞれ突出部２７ａが形成されている。図７に示すように、各突出部２７ａにはそれぞれ略Ｕ字状に形成されたピン体２８が取着されている。このピン体２８は、接続手段を形成する取着体として設けられ、同ピン体２８の中央部が突出部２７ａに取着されているとともに、ピン体２８の両端側が突出部２７ａから離れる方向へ延びている。そして、ピン体２８はそれぞれ突出部２７ａに取り付けられた部分を回動中心として回動可能に取り付けられている。
【００６１】
各接続筒部２７ｂの端面において、前記突出部２７ａとほぼ対向する位置には、それぞれ継手本体２７の軸線に沿って接続筒部２７ｂの端面から外方へ突出する一対の係合突部２９が突設されている。各係合突部２９の内側面にはそれぞれ前記ピン体２８が係合可能な係合凹所２９ａが凹設されている。そして、ピン体２８を係合突部２９側へ回動させ、さらにピン体２８を係合凹所２９ａに係合させることにより、ピン体２８を回動不能に配置することができる。このとき、図８に示すように、ピン体２８は接続筒部２７ｂの開口を横断する状態で配置されるようになっている。図６に示すように、継手本体２７内の内周面には、同継手本体２７の周方向に沿って延びる係止突条３０が形成されている。
【００６２】
図７に示すように、接続筒部２７ｂに設けられ、接続手段を形成する係合体としての第１割リング３１は筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。そして、図６に示すように、接続筒部２７ｂ内に挿入されたとき、接続筒部２７ｂの内周面により縮径されるように形成されている。また、第１割リング３１は接続筒部２７ｂ内に挿入された状態において、第１割リング３１の右端面が係合部として接続用膨出部１１ｂに係合するように形成されている。図７に示すように、接続用膨出部１１ｂの外周面に圧接する第２リング３２は円筒状に形成され、図６に示すように、接続筒部２７ｂ内に挿入されたとき、接続筒部２７ｂの内周面により縮径されるように形成されている。
【００６３】
さて、上記構成の継手２６と通水管１１とを接続するには、まず、第１の実施形態と同様の方法によりリング体１３を使用して管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成し、接続端部１０を備えた通水管１１を形成する。次に、図６に示すように、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部にインナースリーブ２５のインナー部２５ａを内嵌するとともに、管本体１１ａの端面に係合鍔部２５ｂを係合させる。続いて、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部に第１割リング３１、次いで第２リング３２、さらにシール部材１７を装着する。
【００６４】
そして、ピン体２８を回動させて接続筒部２７ｂの開口を開放した状態で、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側を接続筒部２７ｂ内に挿入する。さらに、シール部材１７、第２リング３２及び第１割リング３１を接続筒部２７ｂ内に挿入した状態でピン体２８の両端が係合突部２９に近づくように回動させる。すると、ピン体２８が第１割リング３１の左端面に当接し、そのピン体２８により第１割リング３１は接続筒部２７ｂ内奥方へ押圧され、その第１割リング３１により第２リング３２及びシール部材１７が接続筒部２７ｂ内奥方へ移動される。このとき、接続筒部２７ｂの内周面により第１割リング３１及び第２リング３２が縮径されて、第１割リング３１は管本体１１ａの外周面に圧着し、第２リング３２は接続用膨出部１１ｂの外周面に圧着する。
【００６５】
また、第１割リング３１の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合し、その係合状態で第１割リング３１が接続筒部２７ｂ内奥方へ押し込まれることにより管本体１１ａが接続筒部２７ｂ内奥方へ送り込まれる。そして、ピン体２８が係合凹所２９ａに係合されると継手２６が形成される。それと同時に、接続筒部２７ｂ内の係止突条３０に係合鍔部２５ｂの端面が係止して管本体１１ａの継手本体２７内奥方へのそれ以上の移動が規制されるとともに、シール部材１７が管本体１１ａの外周面に圧接して継手本体１２ａと通水管１１との間のシール性が維持される。
【００６６】
ピン体２８が係合凹所２９ａに係合した状態において、図８に示すように、ピン体２８は接続筒部２７ｂの開口を横断し、そのピン体２８により接続用膨出部１１ｂに係合した第１割リング３１の接続筒部２７ｂ内からの抜脱が防止されて通水管１１と継手２６との接続構造が形成される。その結果、ピン体２８により第１割リング３１と接続用膨出部１１ｂとの係合が維持され、接続筒部２７ｂ、即ち継手２６から通水管１１が抜け出るのが防止されて、接続端部１０を備えた通水管１１と継手２６とが接続される。
【００６７】
第２の実施形態において、ピン体２８と係合凹所２９ａとの係合により、接続用膨出部１１ｂに係合した第１割リング３１の接続筒部２７ｂからの抜け出しを防止して、接続筒部２７ｂからの通水管１１の抜け出しを防止することができる。その結果、管本体１１ａに係合した係合スリーブ１９の抜け出しを防止するために、第１の実施形態のように、継手１２に固定スリーブ２０を螺合した場合と比較して、通水管１１を継手２６に抜け止めした状態に接続する作業を容易に行うことができる。また、インナースリーブ２５により、そのインナースリーブ２５が内嵌された管本体１１ａの内周面が保護されている。そのため、インナースリーブ２５により管本体１１ａの端部が熱変形等する虞を無くすことができる。さらに、管本体１１ａの端面が斜状や凹凸状に切断されていても、係合鍔部２５ｂにより管本体１１ａの端面を保護することができるため、管本体１１ａの接続筒部２７ｂ内への挿入時にシール部材１７を損傷させてしまう虞を無くすことができる。加えて、係合鍔部２５ｂはテーパ状をなすため、係合鍔部２５ｂがシール部材１７と干渉しにくくなり、通水管１１の接続筒部２７ｂ内への挿入作業を速やかに行うことができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管の接続端部、同接続端部を備えた通水管、接続端部を形成するインナー体並びに接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造及び通水管の接続端部の形成方法の第３の実施形態を図９〜図１３に従って説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の管本体のインナー体及び接続体を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。また、第３の実施形態の以下の説明における上下左右は、図９における上下左右に対応する。
【００６９】
図９に示すように、通水管１１の接続端部１０は、通水管１１を接続体としての継手３３に抜け止めされた状態で接続するため前記通水管１１の管本体１１ａの端部に形成されるものである。具体的に、通水管１１の接続端部１０は、管本体１１ａの右端部の内側に挿入されたインナー体としての筒体３４が内側から拡径されることにより管本体１１ａの端部の外面に外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成されて構成されているものである。前記筒体３４は金属材料により円筒状に形成され、筒体３４の外径は管本体１１ａの内径よりわずかに小さく形成されている。
【００７０】
前記継手３３は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された継手本体３３ａ及び抜脱防止スリーブ３３ｂより主に形成されている。この第３の実施形態では、継手本体３３ａ及び抜脱防止スリーブ３３ｂを合成樹脂材料により形成した。前記継手本体３３ａの左端には管本体１１ａを接続するための接続筒部３３ｆが形成され、右端は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。接続筒部３３ｆの外周面には雄ネジ３３ｇが螺刻されている。また、継手本体３３ａの内部には円環状をなす第１当接面３３ｈが形成され、同第１当接面３３ｈにはシール部材１７が装着されている。前記シール部材１７より継手本体３３ａの左端側には、円環状をなし、前記第１当接面３３ｈより内径及び外径が大きい第２当接面３３ｉが形成されている。
【００７１】
図１０に示すように、前記接続筒部３３ｆに螺合されて取り付けられる接続手段を形成する取着体としての抜脱防止スリーブ３３ｂは略円筒状をなし、継手３３の左端部に左端側に向かうに連れて内径及び外径が縮径するように形成されている。抜脱防止スリーブ３３ｂの左端には管本体１１ａの外径よりわずかに大きい直径を有する内孔３３ｃが形成されている。また、図９に示すように、抜脱防止スリーブ３３ｂの右側の内周面には前記雄ネジ３３ｇに螺合可能な雌ネジ３３ｄが螺刻されている。
【００７２】
次に、前記筒体３４を拡径する金属材料製の拡径治具３５について説明する。なお、拡径治具３５の以下の説明における上下左右は、図１１及び図１２における上下左右に対応する。図１１及び図１２に示すように、拡径治具３５は略円筒状に形成されたメインスリーブ３６を備え、そのメインスリーブ３６の左端側には円盤状をなすスリーブキャップ３７が螺着されている。図１２に示すように、スリーブキャップ３７の中央部には円孔３７ａが形成されている。メインスリーブ３６内にはボルト状をなす可動ボルト３８が、同可動ボルト３８の頭部側が前記スリーブキャップ３７側を向くように挿入されている。
【００７３】
この可動ボルト３８の頭部側端面の中央部には、メインスリーブ３６内への挿入状態で前記円孔３７ａと対応するように雌ネジ孔３８ａが形成され、その雌ネジ孔３８ａの内周面には雌ネジが螺刻されている。また、可動ボルト３８の頭部の外面には、可動ボルト３８の軸線に沿って延びる係合溝３８ｂが形成され、可動ボルト３８の軸部の外周面には雄ネジ３８ｃが形成されている。
【００７４】
そして、メインスリーブ３６内に挿入された可動ボルト３８の軸部がメインスリーブ３６の右端側から突出した状態で、スペーサ３９を介装して雄ネジ３８ｃにナット４０が螺合されて、メインスリーブ３６に可動ボルト３８が取り付けられている。メインスリーブ３６に可動ボルト３８が取り付けられた状態で、メインスリーブ３６の外面から可動ボルト３８の係合溝３８ｂに係合ピン４１が係合するように取り付けられ、その係合ピン４１の係合溝３８ｂに対する係合により可動ボルト３８のメインスリーブ３６内での回転が規制されている。
【００７５】
メインスリーブ３６内の可動ボルト３８の雌ネジ孔３８ａには拡径シャフト４２の右端側に形成された雄ネジ４２ａが螺合されて可動ボルト３８に拡径シャフト４２が取り付けられている。この拡径シャフト４２の左端側は、同左端側に向かうに連れて徐々に外径が拡径するように形成され、左端部は、一定の外径を有するように形成されている。拡径シャフト４２の左端部の外径は管本体１１ａの内径よりわずかに小さく形成されている。そして、前記ナット４０を可動ボルト３８の雄ネジ３８ｃに螺進させると可動ボルト３８はメインスリーブ３６内において、スリーブキャップ３７側からナット４０側へ移動し、その移動に伴い拡径シャフト４２をメインスリーブ３６内へ移動させるように形成されている。なお、メインスリーブ３６には支持シャフト４３が取り付けられている。
【００７６】
次に、上記拡径治具３５を使用して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成して通水管１１に接続端部１０を形成し、その通水管１１を使用して継手３３とを接続する方法について説明する。まず、管本体１１ａに抜脱防止スリーブ３３ｂを装着しておく。次に、拡径治具３５において、ナット４０を可動ボルト３８から螺退させ、同可動ボルト３８を頭部側端面がメインスリーブ３６のスリーブキャップ３７側内面に当接するまで移動させる。次いで、拡径シャフト４２に筒体３４を装着した状態で、その拡径シャフト４２の雄ネジ４２ａを雌ネジ孔３８ａに螺合して図１１に示すように、拡径シャフト４２を可動ボルト３８に取り付ける。
【００７７】
続いて、図１２に示すように、その筒体３４に管本体１１ａの端部を外嵌し、拡径シャフト４２に管本体１１ａを装着した状態で、ナット４０を可動ボルト３８に螺進させる。すると、係合ピン４１と係合溝３８ｂとの係合により可動ボルト３８は回転しないため、係合ピン４１に係合溝３８ｂが沿うように可動ボルト３８はメインスリーブ３６の軸線に沿って同メインスリーブ３６内へ引き込まれていく。その可動ボルト３８の移動と同時に、拡径シャフト４２がメインスリーブ３６内へ引き込まれていく。すると、筒体３４内に拡径シャフト４２の拡径部分が徐々に挿入されていき、その拡径部分により筒体３４が左側から徐々に拡径される。
【００７８】
そして、図１３に示すように、管本体１１ａの内径とほぼ同じ外径を有する拡径シャフト４２が筒体３４内を通過すると、その拡径シャフト４２により筒体３４の内周面と管本体１１ａの非拡径部分における内径とがほぼ同じとなるように筒体３４が拡径される。その結果、管本体１１ａの端部は、拡径された筒体３４により外方へ押出され、管本体１１ａの外面には外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成されるとともに、接続端部１０を備えた通水管１１が形成される。
【００７９】
さて、前記継手３３と通水管１１とを接続するには、まず、図９に示すように、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部を接続筒部３３ｆ内に挿入し、管本体１１ａの右端面を第２当接面３３ｉに当接させるとともに、筒体３４の右端面をシール部材１７に当接させる。続いて、抜脱防止スリーブ３３ｂの雌ネジ３３ｄを雄ネジ３３ｇに螺合して抜脱防止スリーブ３３ｂを継手本体３３ａに取付ける。すると、抜脱防止スリーブ３３ｂの内孔３３ｃの直径は管本体１１ａの非拡径部分における外径とほぼ同じに形成されているため、内孔３３ｃの直径は接続用膨出部１１ｂの外径より小さくなる。
【００８０】
その結果、継手本体３３ａに抜脱防止スリーブ３３ｂが取り付けられて継手３３が形成される。それと同時に、抜脱防止スリーブ３３ｂの係合部としての左端の内周面に接続用膨出部１１ｂが係合して抜脱防止スリーブ３３ｂから接続用膨出部１１ｂが抜け出ることが防止されるとともに、通水管１１と継手３３との接続構造が形成される。そして、接続端部１０を備えた通水管１１が継手３３に抜け止めされた状態で接続される。さらに、抜脱防止スリーブ３３ｂにより管本体１１ａは継手本体３３ａ内方へ押圧されるため、筒体３４の右端面が継手本体３３ａ内のシール部材１７に圧接し、管本体１１ａと継手本体３３ａとの間のシール性が維持される。
【００８１】
従って、第３の実施形態において、筒体３４は内径が管本体１１ａの内径とほぼ同じになるように拡径されているため、筒体３４による管本体１１ａ内を流通する流体の流量損失をほとんどなくすことができる。さらに、筒体３４は内側から拡径されるため、筒体３４の外周面は管本体１１ａの内周面に圧接することになる。従って、管本体１１ａと筒体３４との間にシール構造を形成して管本体１１ａの内周面と筒体３４の外周面との間から流体が漏れ出るのを防止することができ、管本体１１ａの外周面と継手本体３３ａの内周面との間に流体が漏れ出るおそれをなくすことができる。
【００８２】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管の接続端部、同接続端部を備えた通水管、接続端部を形成するインナー体並びに接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造及び通水管の接続端部の形成方法の第４の実施形態を図１４〜図１７に従って説明する。なお、第４の実施形態は、第１の実施形態の管本体の接続端部及び接続体を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。また、第４の実施形態の以下の説明における上下左右は、図１４における上下左右に対応する。
【００８３】
図１４に示すように、通水管１１の接続端部１０は、通水管１１を接続体としての継手４４に抜け止めされた状態に接続するため前記通水管１１の管本体１１ａの端部に形成されるものである。具体的に、通水管１１の接続端部１０は管本体１１ａの右端部の内側に挿入された第２の実施形態で使用された前記インナースリーブ２５が拡径されることにより管本体１１ａの外面に装着されたアウタースリーブ４５が外方へ突出して形成されている。前記インナースリーブ２５は金属材料により形成され、インナー体として使用される。そして、アウタースリーブ４５の外面に前記接続用膨出部１１ｂが形成されて通水管１１に接続端部１０が構成されているものである。
【００８４】
前記アウタースリーブ４５は架橋ポリエチレン等の合成樹脂材料又は銅等の軟質の金属材料により略円筒状に形成されている。図１４に示すように、アウタースリーブ４５の筒状部４５ｃの右端の内周縁には同アウタースリーブ４５の周方向に沿って内方へ突出する内周鍔部４５ａが形成され、外周縁にはアウタースリーブ４５の周方向に沿って外方へ突出する外周鍔部４５ｂが形成されている。なお、図１５（ａ）に示すように、筒状部４５ｃの内径は管本体１１ａの外径よりわずかに大きく形成され、内周鍔部４５ａの内径は管本体１１ａの外径より小さく形成されている。
【００８５】
次に、継手４４について説明する。図１４及び図１５（ａ）に示すように、継手４４は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された継手本体４４ａ及び抜脱防止スリーブ４６より主に形成されている。この第４の実施形態では、継手本体４４ａ及び抜脱防止スリーブ４６を合成樹脂材料により形成した。前記継手本体４４ａの両端側にはそれぞれ管本体１１ａを接続可能な接続筒部４４ｄが形成されている。図１４に示すように、その継手本体４４ａの両端側の内周面にはそれぞれ雌ネジ４４ｂが形成されている。また、継手本体４４ａ内の中央部には継手本体４４ａの周方向に沿って内方へ突出する当接面４４ｃが形成され、その当接面４４ｃの両面にはそれぞれ一対ずつシール部材１７が装着されている。なお、シール部材１７は当接面４４ｃに一つだけ装着してもよい。
【００８６】
接続筒部４４ｄに設けられる接続手段としての略ボルト状をなす抜脱防止スリーブ４６は、図１５（ｂ）に示すように、一対の分割体４６ａを組付けることにより形成されている。分割体４６ａ同士は一側縁同士が連結されて一体化され、その連結部を中心として分割体４６ａ同士を離間又は組付け可能に形成されている。
【００８７】
また、抜脱防止スリーブ４６の内周面には、抜脱防止スリーブ４６を管本体１１ａの外周面に装着したとき、前記接続用膨出部１１ｂに係合する係合部としての係合段部４８が抜脱防止スリーブ４６の周方向に沿って形成されている。さらに、抜脱防止スリーブ４６の他端側の外周面には前記継手本体４４ａの雌ネジ４４ｂに螺合可能な雄ネジ４９が螺刻されている。そして、抜脱防止スリーブ４６の継手本体４４ａに対する取付状態において、係合段部４８が接続用膨出部１１ｂに係合するようになっている。
【００８８】
次に、前記拡径治具３５を使用して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成して接続端部１０を備えた通水管１１を形成し、その通水管１１と継手４４とを接続する方法について説明する。図１６に示すように、まず、拡径シャフト４２にインナースリーブ２５を装着し、その拡径シャフト４２に拡径治具３５に取付ける。続いて、管本体１１ａの端部の外側にアウタースリーブ４５を装着し、内周鍔部４５ａを管本体１１ａの端面に係合させる。
【００８９】
さらに、拡径シャフト４２に装着された前記インナースリーブ２５に管本体１１ａを外嵌して、管本体１１ａの端面を係合鍔部２５ｂに係合させるとともに、インナースリーブ２５のインナー部２５ａを管本体１１ａ内に挿入する。このとき、係合鍔部２５ｂの外端面と内周鍔部４５ａ及び外周鍔部４５ｂの外端面とが面一となる。
【００９０】
続いて、前記拡径治具３５を使用して管本体１１ａの端部を拡径する。すると、図１７に示すように、インナースリーブ２５全体が拡径シャフト４２により拡径されるとともに、管本体１１ａの端部を介してアウタースリーブ４５が拡径される。そして、そのアウタースリーブ４５の拡径部分に接続用膨出部１１ｂが形成され、接続端部１０を備えた通水管１１が形成される。このとき、インナースリーブ２５の内径と管本体１１ａの非拡径部分における内径とが面一となるように拡径されている。
【００９１】
次いで、図１４に示すように、管本体１１ａの外面に一対の分割体４６ａを組付けて抜脱防止スリーブ４６を管本体１１ａに取り付ける。次に、管本体１１ａの接続端部１０が形成された側の端部を接続筒部４４ｄ内に挿入し、さらに、抜脱防止スリーブ４６の雄ネジ４９を継手本体４４ａの雌ネジ４４ｂに螺合すると継手４４が形成される。
【００９２】
そして、抜脱防止スリーブ４６の右端面がアウタースリーブ４５の外周鍔部４５ｂに当接するとともに、同外周鍔部４５ｂが抜脱防止スリーブ４６と当接面４４ｃとの間に挟持されてアウタースリーブ４５が継手本体４４ａ内に位置決め固定される。このとき、アウタースリーブ４５の外面に形成された接続用膨出部１１ｂと抜脱防止スリーブ４６の係合段部４８とが係合する。その結果、接続用膨出部１１ｂに係合した係合段部４８を備えた抜脱防止スリーブ４６が継手本体４４ａに取り付けられることにより、管本体１１ａの継手本体４４ａからの抜け出しが防止されるとともに、通水管１１と継手４４との接続構造が形成される。即ち、接続端部１０を備えた通水管１１が継手４４に抜け止めされた状態で接続される。
【００９３】
このとき、一対のシール部材１７において、継手本体４４ａの内周側に位置するシール部材１７により管本体１１ａの端面と当接面４４ｃとの間がシールされる。さらに、万一、流体が内側のシール部材１７と当接面４４ｃとの間から漏れ出たり、インナースリーブ２５の外周面と管本体１１ａの内周面との間から漏れ出たりしても外側のシール部材１７により継手本体４４ａの内面とアウタースリーブ４５の外面との間がシールされる。
【００９４】
従って、第４実施形態において、インナースリーブ２５が管本体１１ａの内側から拡径されることによりインナースリーブ２５及びアウタースリーブ４５が管本体１１ａの内周面及び外周面に圧接する。また、アウタースリーブ４５は架橋ポリエチレンの収縮により縮径して管本体１１ａの外面に圧接する。その結果、管本体１１ａとインナースリーブ２５及びアウタースリーブ４５との間にシール構造を形成して管本体１１ａと継手本体３３ａとの間に流体が漏れ出るおそれをなくすことができる。また、外周鍔部４５ｂ及び係合鍔部２５ｂの端面がそれぞれシール部材１７に圧接している。そのため、万一、外周鍔部４５ｂと係合鍔部２５ｂとの間から流体が漏れ出たとしても、継手本体４４ａの外側に位置するシール部材１７により流体が継手本体４４ａの内周面とアウタースリーブ４５の外周面との間へ漏れ出るおそれを無くすことができる。即ち、管本体１１ａと継手本体４４ａとの間のシール性を維持することができる。
【００９５】
（第５の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管の接続端部、同接続端部を備えた通水管、接続端部を形成するインナー体並びに接続端部を備えた通水管と接続体との接続構造及び通水管の接続端部の形成方法の第５の実施形態を図１８及び図１９に従って説明する。なお、第５の実施形態は、第１の実施形態の接続端部及び接続体を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。また、第５の実施形態の以下の説明における上下左右は、図１８における上下左右に対応する。
【００９６】
図１８に示すように、通水管１１の接続端部１０は、通水管１１を接続体としての継手５５に抜け止めされた状態で接続するため前記通水管１１の管本体１１ａの端部に形成されるものである。具体的に、通水管１１の接続端部１０は管本体１１ａの端部の内側に挿入されたインナー体としての前記筒体３４が内側から拡径されることにより管本体１１ａの外面に装着されたアウタースリーブ４５が外方へ突出してそのアウタースリーブ４５により接続用膨出部１１ｂが形成されて構成されている。なお、第５の実施形態のアウタースリーブ４５には内周鍔部４５ａ及び外周鍔部４５ｂが省略されている。
【００９７】
図１８及び図１９（ａ）に示すように、前記継手５５は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された継手本体５５ａ、係合スリーブ５６及び固定スリーブ５７より主に形成されている。この第５の実施形態では、継手本体５５ａ、係合スリーブ５６及び固定スリーブ５７を合成樹脂材料により形成した。前記継手本体５５ａの左端には管本体１１ａを接続するための接続筒部５５ｃが形成され、右端は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。各接続筒部５５ｃの外周面には雄ネジ５５ｄが螺刻され、継手本体５５ａの内部には円環状をなす当接面５５ｂが形成され、同当接面５５ｂにはシール部材１７が装着されている。図１９（ａ）に示すように、接続筒部５５ｃに設けられる接続手段を形成する係合体としての係合スリーブ５６は略円筒状に形成され、図１９（ｂ）に示すように、係合スリーブ５６は一対の分割体５６ａを組付けることにより形成されている。
【００９８】
分割体５６ａ同士は各分割体５６ａの一側縁同士が連結されて一体化され、その連結部を中心として分割体５６ａ同士を離間又は組付け可能に形成されている。図１８に示すように、係合スリーブ５６は右端側の内径及び外径が左端側より大きく形成されて係合スリーブ５６内面に前記接続用膨出部１１ｂが係合可能な係合部としての係合面５６ｂが形成されている。係合スリーブ５６において前記係合面５６ｂ以外の部分の内径は管本体１１ａの外径よりわずかに大きく形成されている。
【００９９】
前記接続筒部５５ｃに螺合されて取り付けられる接続手段を形成する取着体としての固定スリーブ５７は略円筒状をなし、左端側には前記係合スリーブ５６の左側における外径よりわずかに大きい直径を有する内孔５７ａが形成されている。さらに、固定スリーブ５７の右端側の内周面には継手本体５５ａの雄ネジ５５ｄに螺合可能な雌ネジ５７ｂが螺刻されている。
【０１００】
次に、前記拡径治具３５を使用して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成して接続端部１０を備えた通水管１１を形成し、その通水管１１と継手５５とを接続する方法について説明する。まず、固定スリーブ５７を管本体１１ａに装着しておく。続いて、拡径シャフト４２に筒体３４を装着した後、その拡径シャフト４２を拡径治具３５に取り付ける。次いで、管本体１１ａの端部の外側にアウタースリーブ４５を装着した後、拡径治具３５に取り付けられた拡径シャフト４２の筒体３４に管本体１１ａを外嵌する。続いて、前記拡径治具３５を使用して筒体３４の内周面と管本体１１ａの非拡径部分における内径とがほぼ同一となるように拡径する。その結果、管本体１１ａの端部を介してアウタースリーブ４５が拡径され、そのアウタースリーブ４５により接続用膨出部１１ｂが形成される。そして、管本体１１ａの端部に接続用膨出部１１ｂにより接続端部１０を備えた通水管１１が形成される。
【０１０１】
次いで、接続端部１０を備えた通水管１１を継手５５に接続するには、まず、図１９（ａ）に示すように、管本体１１ａの外面に一対の分割体５６ａを組付け、係合スリーブ５６を管本体１１ａに取り付ける。次に、図１８に示すように、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部を接続筒部５５ｃ内に挿入し、さらに、固定スリーブ５７の雌ネジ５７ｂを継手本体５５ａの雄ネジ５５ｄに螺合する。
【０１０２】
すると、係合スリーブ５６の外周面に固定スリーブ５７の内周縁部が係合して係合スリーブ５６が継手本体５５ａ内方へ移動され、さらに継手本体５５ａの左端面に係合スリーブ５６の右端面が当接する。その結果、継手５５が形成されるとともに、継手本体５５ａと固定スリーブ５７との間に係合スリーブ５６が挟持され、さらに、接続用膨出部１１ｂと係合スリーブ５６の係合面５６ｂとが係合する。
【０１０３】
その結果、継手５５内に位置決めされた係合スリーブ５６に接続用膨出部１１ｂが係合するため、通水管１１が継手５５に抜け止めされた状態で接続されるとともに、通水管１１と継手５５との接続構造が形成される。さらに、管本体１１ａの右端面がシール部材１７に圧接し、管本体１１ａと継手本体５５ａとの間のシール性が維持される。
【０１０４】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  第１の実施形態において、接続用膨出部１１ｂの外径が固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径より大きくなってもよい。このように構成した場合、管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂが形成される前に、管本体１１ａに固定スリーブ２０を予め装着しておく。
【０１０５】
・  第１の実施形態において、係合スリーブ１９を分割体１９ａに分割せず、一体形成してもよい。このとき、係合凹条１９ｂを接続用膨出部１１ｂに無理嵌めする。
【０１０６】
・  第１の実施形態において、リング体１３の代わりにインナー体としての筒体３４を使用してもよい。このとき、筒体３４により形成された接続用膨出部１１ｂと係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂとが係合するように係合凹条１９ｂの大きさを変更する。
【０１０７】
・  第１の実施形態において、継手１２の継手本体１２ａの両端部に接続筒部１４を形成してもよい。
・  第１及び第２の実施形態において、膨出部形成具２１を使用して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成したが、管本体１１ａを拡径する一般に使用される拡径工具を使用してリング体１３を拡径して通水管１１に接続用膨出部１１ｂを形成してもよい。
【０１０８】
・  第２の実施形態において、第１割リング３１と第２リング３２とを一体形成し、その一体化された部材の内周面に接続用膨出部１１ｂが係合可能な溝を形成してもよい。
【０１０９】
・  第２の実施形態において、インナースリーブ２５を省略してもよい。
・  第２の実施形態において、継手本体２７の一端部のみに接続筒部２７ｂを形成してもよい。
【０１１０】
・  第２の実施形態において、図２０に示すように、リング体１３を省略するとともに、インナー体としての金属材料製の筒状部材５９を管本体１１ａ内に挿入しても接続用膨出部１１ｂを形成してもよい。前記筒状部材５９の先端部には筒状部材５９の先端部を折り返して突条部５９ａが形成されている。具体的に説明すると、図２０に示すように、前記膨出部形成具２１の引抜体２２が前記筒状部材５９の内側に挿入されて、同筒状部材５９と引抜体２２とが一体化されている。また、筒状部材５９の基端側の内側には、略皿状をなすキャップ部材５９ｂが内嵌され、そのキャップ部材５９ｂの中央を引抜ピン２３の軸部が貫通している。なお、筒状部材５９にキャップ部材５９ｂが内嵌された状態において、前記突条部５９ａとキャップ部材５９ｂとの間の長さより引抜体２２の軸線方向への長さが短くなっている。そして、このキャップ部材５９ｂにより、引抜体２２と筒状部材５９とを安定した状態に組み付けることができ、さらに、引抜ピン２３の軸部を筒状部材５９の開口の中心部に支持することができる。なお、キャップ部材５９ｂは省略してもよい。
【０１１１】
さて、膨出部形成具２１を使用して突条部５９ａにより管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成するには、まず、引抜体２２及び筒状部材５９を管本体１１ａ内に挿入し、専用の引抜き工具等を使用し、引抜ピン２３を移動させ引抜体２２を筒状部材５９側へ引っ張る。すると、引抜体２２の移動により筒状部材５９の軸線方向に沿った一部の周面、即ち突条部５９ａが拡径され、その突条部５９ａにより管本体１１ａは周方向に沿って外方へ押出され、管本体１１ａの外面には外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成される。
【０１１２】
引抜体２２全体が突条部５９ａを通過し、突条部５９ａとキャップ部材５９ｂとの間に入り込む。そして、さらに、引抜ピン２３が引張られると引抜体２２の右端面がキャップ部材５９ｂの内底面に当接し、図２１に示すように、引抜体２２によりキャップ部材５９ｂが管本体１１ａから離れる方向へ引っ張られ、キャップ部材５９ｂが管本体１１ａ内から引抜かれる。このとき、拡径された突条部５９ａが管本体１１ａの内周面に係合しているため、筒状部材５９は引抜体２２が管本体１１ａから引抜かれても管本体１１ａ内に残存する。その結果、管本体１１ａの内周面に突条部５９ａの外周面が圧接して止水構造が形成され、管本体１１ａの内周面と突条部５９ａの外周面との間から流体が漏れ出るおそれを無くすことができる。従って、管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを容易に形成することができるとともに、管本体１１ａの内周面と筒状部材５９の外周面との間から流体が漏れ出る不具合を防止することができる。
【０１１３】
・  第３の実施形態において、筒体３４の代わりにリング体１３を使用して管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成してもよい。そして、継手本体３３ａに取り付けられた抜脱防止スリーブ３３ｂの内面と接続用膨出部１１ｂとの係合により継手３３から管本体１１ａが抜け出るのを防止して、通水管１１と継手３３とを接続してもよい。
【０１１４】
・  第３の実施形態において、継手本体３３ａの両端部に接続筒部３３ｆを形成してもよい。第３の実施形態において、筒体３４の内径と管本体１１ａの非拡径部分における内径がほぼ同じになっていなくてもよい。さらに、筒体３４の外周面と管本体１１ａの内周面との間にシール構造が形成されていなくてもよい。
【０１１５】
・  第４の実施形態において、継手本体４４ａの一端部のみに接続筒部４４ｄを形成してもよい。第４の実施形態の通水管１１と継手４４が接続された状態において、拡径されたインナースリーブ２５の内径と管本体１１ａの非拡径部分における内径とが同一とならなくてもよい。また、インナースリーブ２５の外周面と管本体１１ａの内周面との間にシール構造が形成されていなくてもよく、インナースリーブ２５の外周面と管本体１１ａの内周面及びアウタースリーブ４５の内周面と管本体１１ａの外周面との間にシール構造が形成されていなくてもよい。
【０１１６】
・  第４の実施形態において、アウタースリーブ４５を省略し、管本体１１ａの外面により接続用膨出部１１ｂを形成する。そして、抜脱防止スリーブ４６を継手本体４４ａに螺合した状態において、係合段部４８が管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂに係合して管本体１１ａの継手本体４４ａからの抜け出しを防止してもよい。
【０１１７】
・  第４の実施形態において、インナースリーブ２５の係合鍔部２５ｂとアウタースリーブ４５の外周鍔部４５ｂとを接合してインナースリーブ２５とアウタースリーブ４５とを一体形成してもよい。
【０１１８】
・  第５の実施形態において、継手本体５５ａの両端部に接続筒部１４を形成してもよい。
・  第５の実施形態において、アウタースリーブ４５を省略し、管本体１１ａの外面に形成された接続用膨出部１１ｂを係合スリーブ５６の係合面５６ｂに係合させて管本体１１ａの継手本体５５ａからの抜け出しを防止してもよい。
【０１１９】
・  第５の実施形態において、通水管１１と継手５５が接続された状態において、管本体１１ａの非拡径部分における内径と拡径された筒体３４の内径とが同じとならなくてもよい。
【０１２０】
・  第５の実施形態において、筒体３４の外周面と管本体１１ａの内周面との間にシール構造が形成されていなくてもよく、筒体３４の外周面と管本体１１ａの内周面及びアウタースリーブ４５の内周面と管本体１１ａの外周面との間にシール構造が形成されていなくてもよい。
【０１２１】
・  第５の実施形態において、係合スリーブ５６を分割体５６ａを一体化して形成してもよい。
・  図２２に示すように、第３の実施形態において、筒体３４の右端側に、外方へ拡径しながら延びる延設部３４ａを形成する。また、継手本体３３ａの接続筒部３３ｆの左端面を継手本体３３ａの中央部側へ向かうに連れて拡径するようにテーパ状に形成する。さらに、抜脱防止スリーブ３３ｂの中央部の内周面に抜脱防止スリーブ３３ｂの周方向に沿って延びる係止段部３３ｅが形成されるように、抜脱防止スリーブ３３ｂの右端側を拡径する。
【０１２２】
そして、管本体１１ａの内側に挿入された筒体３４が拡径されて管本体１１ａの外面に接続用膨出部１１ｂを形成するとともに、延設部３４ａも拡径させる。さらに、延設部３４ａの内周面を継手本体３３ａの端面に当接させ、その当接状態で抜脱防止スリーブ３３ｂを継手本体３３ａに螺合する。その結果、継手本体３３ａの左端面と抜脱防止スリーブ３３ｂの係止段部３３ｅとの間に延設部３４ａが挟持されるとともに、抜脱防止スリーブ３３ｂの内面に接続用膨出部１１ｂが係合する。従って、継手本体３３ａに取り付けられた抜脱防止スリーブ３３ｂから管本体１１ａが抜け出ることが防止される。即ち、通水管１１が継手３３に抜け止めされた状態で接続される。このとき、延設部３４ａの内周面と継手本体３３ａの左端面との間及び延設部３４ａの内周面と抜脱防止スリーブ３３ｂの内周面との間にシール構造が形成される。従って、通水管１１と継手本体３３ａとの間のシール構造により管本体１１ａと継手本体３３ａとの間から流体が漏れ出る不具合を防止することができる。
【０１２３】
・  第２の実施形態において、図２３（ａ）に示す接続端部１０を備えた通水管１１と、接続体としての継手６０とを接続してもよい。まず、通水管１１の接続端部１０について説明すると、管本体１１ａには、インナー体として金属材料により断面四角形状をなす円環状に形成されたリング体１３が膨出部形成具２１を使用して取り付けられている。そして、そのリング体１３により管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂが形成され、接続端部１０を備えた通水管１１が形成されている。管本体１１ａにおける接続用膨出部１１ｂが形成された右端の内側には金属材料製の前記インナースリーブ２５が内嵌されている。
【０１２４】
次に、前記継手６０について説明する。図２３（ａ）に示すように、継手６０は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された継手本体６１、取着スリーブ６７、挿入スリーブ６８及び係合スリーブ６９より主に形成されている。なお、この場合は、前記継手本体６１、取着スリーブ６７、挿入スリーブ６８及び係合スリーブ６９はそれぞれ合成樹脂材料により形成した。前記継手本体６１の両端側にはそれぞれ管本体１１ａを接続可能な接続筒部６１ａが形成されている。その継手本体６１の両端側の外周面にはそれぞれ雄ネジ６１ｂが形成されている。また、継手本体６１内には継手本体６１の周方向に沿って内方へ突出する第１当接面６１ｃが形成され、その第１当接面６１ｃより継手本体６１の接続筒部６１ａ側の内周面には、第１当接面６１ｃより外径及び内径が大きく形成された第２当接面６１ｄが形成されている。第２当接面６１ｄには一対のシール部材１７が装着されている。
【０１２５】
接続体の取着体としての取着スリーブ６７は略円筒状に形成され、取着スリーブ６７の一端側（図２３（ａ）では右側）の内周面には前記雄ネジ６１ｂに螺合可能な雌ネジ６７ａが形成されている。一方、取着スリーブ６７の他端側（図２３（ａ）では左側）の内周縁には、取着スリーブ６７の周方向に沿って内方へ延びる内周縁部６７ｂが形成されている。なお、取着スリーブ６７の他端側の開口の直径は、通水管１１に形成された接続用膨出部１１ｂの外径より若干大きく形成されている。
【０１２６】
前記挿入スリーブ６８は、略円筒状に形成され、一端側（図２３（ａ）では右側）の内径及び外径より他端側（図２３（ｂ）では左側）の内径及び外径が大きく形成されている。挿入スリーブ６８の一端側の内周縁には挿入スリーブ６８の周方向に沿って延びる係止縁部６８ａが形成されている。さらに、挿入スリーブ６８のほぼ中央部の内周面には、一端側より外径が大きく形成されて係合面６８ｂが形成されている。また、挿入スリーブ６８の他端側の開口端部には、挿入スリーブ６８の他端側の開口端から挿入スリーブ６８内へ斜めに傾斜する傾斜面６８ｃが形成されている。
【０１２７】
係合部を備えた係合体としての前記係合スリーブ６９は略円筒状をなす筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。係合スリーブ６９の一端側（図２３（ａ）では右側）の外周面は、同一端側へ向かうに連れて外径が縮径するように形成されている。そして、継手本体６１内に挿入スリーブ６８、係合スリーブ６９が収容された状態で取着スリーブ６７が継手本体６１に螺着されている。なお、図２３（ｂ）に示すように、継手６０を使用する前の段階では、継手本体６１と取着スリーブ６７との間に介装部材７０が装着され、挿入スリーブ６８内に係合スリーブ６９が挿入されるのが規制されている。
【０１２８】
この介装部材７０は断面Ｃ字状をなす介装部７０ａと、介装部７０ａから延設された把持部７０ｂとより形成され、介装部７０ａの内径は継手本体６１の前記雄ネジ６１ｂにおける外径とほぼ同じに形成されている。そして、図２３（ａ）に示すように、介装部７０ａが雄ネジ６１ｂの外周に装着され、その状態で雄ネジ６１ｂに取着スリーブ６７の雌ネジ６７ａが螺合されている。このとき、介装部７０ａにより取着スリーブ６７の必要以上の螺進が規制され、取着スリーブ６７により係合スリーブ６９が挿入スリーブ６８内へ押されることが防止されている。
【０１２９】
さて、上記継手６０に接続端部１０を備えた通水管１１を接続するには、まず、第２実施形態と同様の方法によりリング体１３を使用して管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成し、接続端部１０を備えた通水管１１を形成する。次に、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部にインナースリーブ２５のインナー部２５ａを内嵌するとともに、管本体１１ａの端面に係合鍔部２５ｂを係合させる。
【０１３０】
続いて、未使用の継手６０において、まず、取着スリーブ６７を継手本体６１から螺退し、さらに介装部材７０を継手本体６１から取り外し、挿入スリーブ６８、係合スリーブ６９を取り出す。次に、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部に、取着スリーブ６７を装着する。このとき、取着スリーブ６７の他端側の開口は接続用膨出部１１ｂの外径より大きいため、接続用膨出部１１ｂを通過して管本体１１ａ奥方まで取着スリーブ６７を移動させることができる。
【０１３１】
続けて、管本体１１ａに係合スリーブ６９、次いで挿入スリーブ６８を装着する。このとき、挿入スリーブ６８の係止縁部６８ａが接続用膨出部１１ｂに係止し、係合スリーブ６９の管本体１１ａ奥方への移動が規制される。そして、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂ側を継手本体６１の接続筒部６１ａ内に挿入し、さらに、挿入スリーブ６８の一端側を接続筒部６１ａ内へ挿入して挿入スリーブ６８の一端面をシール部材１７に当接させる。
【０１３２】
次に、取着スリーブ６７を継手本体６１に螺進させる。すると、取着スリーブ６７の内周縁部６７ｂが係合スリーブ６９の他端面に当接し、係合スリーブ６９が接続筒部６１ａ側へ押圧されていく。それに伴い、係合スリーブ６９の一端側が挿入スリーブ６８の傾斜面６８ｃにより挿入スリーブ６８内方へ案内されて縮径されるとともに、同挿入スリーブ６８内へ挿入されていく。
【０１３３】
そして、図２４に示すように、取着スリーブ６７が継手本体６１に螺合されると、係合スリーブ６９の一端面が挿入スリーブ６８の係合面６８ｂに係合され、同係合面６８ｂと取着スリーブ６７の内周縁部６７ｂとの間に挟持される。それと同時に、接続用膨出部１１ｂに係合スリーブ６９の係合部としての一端面が係合する。また、シール部材１７が管本体１１ａの外周面に圧接して継手本体６１と通水管１１との間のシール性が維持される。
【０１３４】
取着スリーブ６７が継手本体６１に螺着された状態において、図２４に示すように、内周縁部６７ｂが係合スリーブ６９に係合している。そのため、その内周縁部６７ｂにより接続用膨出部１１ｂに係合した係合スリーブ６９が取着スリーブ６７内から抜け出るのが防止され、取着スリーブ６７により係合スリーブ６９と接続用膨出部１１ｂとの係合が維持される。従って、接続筒部６１ａ、即ち継手６０から通水管１１が抜け出るのが防止されて、接続端部１０を備えた通水管１１と継手６０とが接続される。
【０１３５】
・  図２５に示すように、前記筒状部材５９の先端部の内周面に、内方へ突出する内周突条７１を一体形成してもよい。そして、管本体１１ａの一端部に筒状部材５９を内嵌し、前記内周突条７１のみを拡径させて、図２６に示すように、管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成してもよい。即ち、筒状部材５９の軸線方向に沿った一部の周面を拡径して接続用膨出部１１ｂを形成してもよい。なお、管本体１１ａの両端部に筒状部材５９を内嵌し、内周突条７１を拡径させて管本体１１ａの両端部に接続用膨出部１１ｂを形成してもよい。
【０１３６】
具体的に説明すると、図２５に示すように、前記膨出部形成具２１の引抜体２２が前記筒状部材５９の内側に挿入されて、同筒状部材５９と引抜体２２とが一体化されている。また、筒状部材５９の基端側には前記キャップ部材５９ｂが内嵌されている。そして、膨出部形成具２１を使用することにより、内周突条７１が拡径され、図２６に示すように、その内周突条７１により管本体１１ａは周方向に沿って外方へ押出されて管本体１１ａの外面には外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成される。
【０１３７】
また、上記内周突条７１を備えた筒状部材５９を使用して接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１は、図２６に示す接続体としての継手７２に抜け止めした状態に接続される。前記継手７２は通水管１１同士を接続するもの又はヘッダーの一部であり、略筒状に形成された継手本体７３、その継手本体７３に螺着される固定スリーブ７４、割リング７５及びリング部材７６より主に形成されている。
【０１３８】
合成樹脂材料により略円筒状に形成された前記継手本体７３の両端（図２６では左端のみ図示）には、それぞれ接続筒部７７が形成されている。各接続筒部７７の奥方の内周面には第１載置面７８が形成され、その第１載置面７８より継手本体７３の左側に位置する接続筒部７７の内周面には、前記第１載置面７８より内径及び外径の大きい第２載置面７９が形成されている。前記第１載置面７８及び第２載置面７９には、それぞれゴム材料製のＯ−リング８０が配設されている。
【０１３９】
前記第２載置面７９より継手本体７３の左側に位置する接続筒部７７の内周面には、前記第２載置面７９より内径及び外径の大きい当接面８１が形成されている。また、接続筒部７７の外周面には雄ネジ８２が螺刻されている。前記固定スリーブ７４は接続手段を形成する取着体として設けられている。そして、固定スリーブ７４は、合成樹脂材料により略円筒状に形成され、固定スリーブ７４の右側内周面には、前記雄ネジ８２に螺合可能な雌ネジ７４ａが螺刻されている。また、固定スリーブ７４の内周面には内方へ突出する係止面７４ｂが形成されている。加えて、前記係止面７４ｂの内周縁に繋がる固定スリーブ７４の内周面には、係止面７４ｂ側から、固定スリーブ７４の左端に向かうに連れて縮径するテーパ面７４ｃが形成されている。さらに、固定スリーブ７４の左端の内周縁には、係止リブ７４ｄが内方へ向かって突設されている。
【０１４０】
前記割リング７５は接続手段を形成する係合体として設けられ、割リング７５の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合する係合部として形成されている。この割リング７５は合成樹脂材料製の筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。この割リング７５は右端から左端に向かうに連れて外径が縮径するテーパ状に形成されている。また、割リング７５は接続筒部７７内に挿入された状態において、右端面が係合部として接続用膨出部１１ｂに係合するように形成されている。前記リング部材７６は金属材料により円環状に形成され、継手本体７３に固定スリーブ７４が螺合された状態で、右端が前記当接面８１に当接し、左端が前記係止面７４ｂに係止されて当接面８１とテーパ面７４ｃとの間に保持されるようになっている。
【０１４１】
リング部材７６が、当接面８１とテーパ面７４ｃとの間に保持された状態では、同リング部材７６の内周縁部と、前記第２載置面７９との間にＯ−リング８０が保持されるようになっている。そして、Ｏ−リング８０を第１及び第２載置面７８，７９に載置し、当接面８１にリング部材７６を載置した状態で、割リング７５が内部に収容された固定スリーブ７４を継手本体７３に螺着すると、継手７２が組み付けられる。このとき、割リング７５の左端面は固定スリーブ７４の係止リブ７４ｄに係止され、固定スリーブ７４内からの割リング７５の抜け出しが防止されている。
【０１４２】
さて、接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１と、上記継手７２とを接続するには、まず、固定スリーブ７４を継手本体７３から若干螺退させ、テーパ面７４ｃと割リング７５の外周面との間に間隙を形成し、割リング７５を拡径可能な状態としておく。そして、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂ側を固定スリーブ７４側から接続筒部７７内に挿入する。すると、係合鍔部２５ｂの外周面が割リング７５の内周面に当接し、さらに、割リング７５内に管本体１１ａが挿入されてその割リング７５が拡径されるとともに、接続用膨出部１１ｂの割リング７５内の通過が許容される。
【０１４３】
そして、係合鍔部２５ｂの端面が第１載置面７８に載置されたＯ−リング８０に当接するまで、通水管１１を継手７２内に挿入する。このとき、接続用膨出部１１ｂは割リング７５の右端面より継手本体７３内奥側に位置し、リング部材７６と対応する位置に配設されている。続いて、固定スリーブ７４を接続筒部７７に螺進させると、テーパ面７４ｃが割リング７５の外周面に圧接していき、割リング７５が徐々に縮径されていく。固定スリーブ７４が接続筒部７７に螺合されると、割リング７５の内面が管本体１１ａの外周面に圧接するとともに、割リング７５の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合可能な位置に配置される。また、第１載置面７８に載置されたＯ−リング８０が係合鍔部２５ｂに圧接し、第２載置面７９に載置されたＯ−リング８０が管本体１１ａの外周面に圧接する。
【０１４４】
その結果、接続用膨出部１１ｂが、割リング７５に係合し、その割リング７５が固定スリーブ７４内から抜け出し不能に収容される。そのため、接続用膨出部１１ｂが割リング７５に係合した状態が維持されるとともに、管本体１１ａが接続筒部７７に抜け止めされ、通水管１１の継手７２からの抜け出しを防止することができる。また、内周突条７１の外周面が管本体１１ａの内周面に圧接しているため、管本体１１ａの内周面とインナースリーブ２５の外周面との間を止水することができる。万一、管本体１１ａの内周面とインナースリーブ２５の外周面との間から水が漏れ出たとしても、第２載置面７９に載置されたＯ−リング８０により、管本体１１ａの外面と接続筒部７７の内周面との間を止水することができる。従って、継手７２から水が漏れ出る不具合の発生を防止することができる。
【０１４５】
さらに、管本体１１ａの端面には係合鍔部２５ｂが設けられているため、第１載置面７８に載置されたＯ−リング８０に対して係合鍔部２５ｂの端面の周方向全体が圧接し、係合鍔部２５ｂとＯ−リング８０との間を確実に止水することができる。従って、係合鍔部２５ｂが設けられず、管本体１１ａの端面が斜めに切断されている場合のように、Ｏ−リング８０と管本体１１ａの端面との間から水が漏れ出てしまうといった虞を無くすことができる。
【０１４６】
加えて、割リング７５を継手７２内に収容することにより、継手７２を形成する各部材を組み付けた状態で通水管１１の接続作業を行うことができる。従って、例えば固定スリーブ７４、割リング７５及びリング部材７６をそれぞれ通水管１１に装着した後、それらを組み付けて継手７２を形成し、通水管１１と接続する場合と比較して、通水管１１と継手７２の接続作業の簡易化を図ることができる。
【０１４７】
なお、上記では、継手本体７３、固定スリーブ７４、割リング７５及びリング部材７６を組み付けた状態で、通水管１１の接続作業を行ったが、以下のような接続作業としてもよい。即ち、接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１に固定スリーブ７４及び割リング７５を予め装着した状態で、リング部材７６が当接面８１に当接するように収容された接続筒部７７内に、通水管１１を挿入する。そして、固定スリーブ７４を接続筒部７７に螺合して継手７２を形成し、通水管１１を継手７２に接続してもよい。なお。前記継手７２は、継手本体７３及び固定スリーブ７４を金属材料により形成し、リング部材７６を継手本体７３に一体形成してもよい。なお、割リング７５は合成樹脂材料により成形する。
【０１４８】
・  第１又は第２の実施形態において、リング体１３の代わりに金属材料製の線材を円環状に巻回して形成されたリング部材をインナー体として使用してもよい。このように構成した場合、インナー体を容易かつ安価に形成することができる。
【０１４９】
・  各実施形態では通水管１１の一端部に接続端部１０を形成したが、通水管１１の両端側に接続端部１０を形成してもよい。
・  各実施形態では、通水管１１と接続体とを接続する施工現場で、通水管１１に接続端部１０を形成したが、工場等で通水管１１に接続端部１０を予め形成しておいてもよい。そして、接続端部１０を備えた通水管１１を施工現場に搬入して、通水管１１と接続体との接続を行ってもよい。このとき、通水管１１の外面を保護するさや管等内に通水管１１を挿入した後、通水管１１と接続体とを即座に接続することができる。また、管本体の端部に鍔部が形成されていた従来と異なり、接続用膨出部１１ｂの大きさを小さくすることができ、接続端部１０を備えた通水管１１のさや管内への挿通作業を容易に行うことができる。また、通水管１１を接続体に接続するために、通水管をさや管内を通過させた後に、管本体に鍔部を形成する必要があった従来と異なり、通水管１１と接続体との接続作業を容易に行うことができる。
【０１５０】
・  各実施形態では、通水管１１を合成樹脂材料のみによって形成したが、合成樹脂材料製の通水管１１として、管本体１１ａの厚み内に金属層を設けてもよい。このように構成した場合、金属層により酸素が通水管１１を通過するのを防止することができる。そのため、通水管１１内を流通する水等の流体に酸素が含有され、その酸素により金属製の接続体が錆びてしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【０１５１】
・  第３及び第４の実施形態で使用した拡径治具３５において、メインスリーブ３６の内周形状を断面八角形状又は断面六角形状に形成し、可動ボルト３８の頭部を断面八角形状又は断面六角形状に形成してもよい。このように構成した場合、ナット４０を雄ネジ３８ｃに螺進又は螺退させたとき、可動ボルト３８の頭部とメインスリーブ３６の内周面とが干渉して、可動ボルト３８をメインスリーブ３６内で回転させることなく移動させることができる。従って、可動ボルト３８の回転を規制するための係合溝３８ｂと、係合ピン４１とを省略することができる。
【０１５２】
・  各実施形態では、接続体としての継手１２，２６，３３，４５，５５，６０，７２に具体化したが、接続端部１０を備えた通水管１１を、接続体としての分岐継手（ヘッダー）、水栓器具等に接続してもよい。
【０１５３】
・  膨出部形成具２１の挿入体２４を省略して引抜体２２にリング体１３を取り付けた膨出部形成具２１を使用してもよい。
・  各実施形態で使用された膨出部形成具２１及び拡径治具３５の他の拡径工具を使用してインナー体を拡径してもよい。
【０１５４】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）合成樹脂材料製の通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するため当該通水管の管本体を接続体に接続する方法であって、前記管本体の端部の内側に金属材料製の環状をなすインナー体を挿入し、同インナー体を内側から拡径して管本体に外方へ突出する接続用膨出部を形成した後、管本体の接続用膨出部が形成された側を接続体の接続筒部内に挿入又は接続筒部に当接させ、当該接続筒部に設けられた接続手段の係合部と接続用膨出部との係合により接続筒部に管本体を接続することを特徴とする通水管の接続方法。このように構成した場合、管本体を接続体に容易に接続することができる。
【０１５５】
（２）前記筒体が同筒体の内側から拡径されることにより、筒体の外周面が管本体の内周面に圧接して当該筒体の外周面と管本体の内周面との間にシール構造が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の通水管の接続端部。のように構成した場合、筒体の外周面と管本体の内周面との間から流体が漏れ出るおそれをなくすことができる。
【０１５６】
（３）前記筒体を同筒体の内周面の内径が管本体の非拡径部分における内周面の内径とほぼ同じになるように筒体を拡径して接続用膨出部が形成されていることを特徴とする請求項４及び前記技術的思想（２）に記載の通水管の接続端部。このように構成した場合、管本体内を流通する流体の筒体による流量損失を小さくすることができる。
【０１５７】
（４）管本体の外側にアウタースリーブを装着し、前記筒体を同筒体の内側から拡径するに伴いアウタースリーブを拡径して、当該拡径されたアウタースリーブにより接続用膨出部が形成されていることを特徴とする請求項４、前記技術的思想（２）及び（３）のいずれか一項に記載の通水管の接続端部。このように構成した場合も、管本体を接続体に接続するための構造を容易かつ確実に形成することができる。
【０１５８】
（５）前記筒体が同筒体の内側から拡径されることにより、筒体の外周面が管本体の内周面に圧接して当該筒体の外周面と管本体の内周面との間にシール構造が形成されているとともに、管本体の外周面がアウタースリーブの内周面に圧接して当該管本体の外周面とアウタースリーブの内周面との間にシール構造が形成されていることを特徴とする前記技術的思想（４）に記載の通水管の接続端部。このように構成した場合、筒体の外周面と管本体の内周面との間及び管本体の外周面とアウタースリーブの内周面との間から流体が漏れ出るおそれをなくすことができる。
【０１５９】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明によれば、管本体を接続体に接続するための構造を容易に形成することができる。請求項７〜請求項１１及び請求項１９のいずれか一項に記載の発明によれば、管本体を接続体に接続するための構造を容易に形成することができる接続端部を形成するインナー体及び通水管の接続端部の形成方法を提供することができる。請求項１２〜請求項１８のいずれか一項に記載の発明によれば、管本体を接続体に接続するための構造を容易に形成することができる端部構造を備えた通水管を接続体に接続することができ、管本体を接続体に安定した状態で接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の通水管と継手とを示す分解斜視図、（ｂ）は第１の実施形態の係合スリーブを示す正面図。
【図３】（ａ）は膨出部形成具を示す斜視図、（ｂ）は膨出部形成具を示す側断面図。
【図４】膨出部形成具を管本体内に挿入した状態を示す側断面図。
【図５】管本体から膨出部形成具を引き抜いた状態を示す側断面図。
【図６】第２の実施形態の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【図７】第２の実施形態の通水管と継手を示す分解斜視図。
【図８】継手に通水管を接続した状態を示す正面図。
【図９】第３の実施形態の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【図１０】第３の実施形態の通水管と継手を示す分解斜視図。
【図１１】拡径治具を示す斜視図。
【図１２】拡径治具に筒体及び管本体を装着した状態を示す側断面図。
【図１３】拡径治具により接続用膨出部を形成した状態を示す側断面図。
【図１４】第４の実施形態の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【図１５】（ａ）は第４の実施形態の通水管と継手を示す分解斜視図、（ｂ）は抜脱防止スリーブを示す正面図。
【図１６】管本体にインナースリーブ及びアウタースリーブを装着した状態を示す部分側断面図。
【図１７】拡径治具により管本体を拡径した状態を示す側断面図。
【図１８】第５の実施形態の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【図１９】（ａ）は第５の実施形態の通水管と継手を示す分解斜視図、（ｂ）は係合スリーブを示す正面図。
【図２０】別例の膨出部形成具を示す側断面図。
【図２１】別例の膨出部形成具により接続用膨出部を形成した状態を示す側断面図。
【図２２】別例の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【図２３】（ａ）は別例の継手と通水管とを接続する前の状態を示す側断面図、（ｂ）は別例の継手を示す斜視図。
【図２４】別例の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【図２５】別例のインナー体を通水管に装着した状態を示す側断面図。
【図２６】別例の継手と通水管との接続状態を示す側断面図。
【図２７】従来の通水管と継手との接続状態を示す側断面図。
【符号の説明】
１０…接続端部、１１…通水管、１１ａ…管本体、１１ｂ…接続用膨出部、１２，２６，３３，４４，５５，６０，７２…接続体としての継手、１３…インナー体としてのリング体、１４，２７ｂ，３３ｆ，４４ｄ，５５ｃ，６１ａ，７７…接続筒部、１９，５６，６９…係合体としての係合スリーブ、１９ａ，４６ａ，５６ａ…分割体、１９ｂ…係合部としての係合凹条、２０，５７，７４…取着体としての固定スリーブ、２５…インナー体としてのインナースリーブ、２８…取着体としてのピン体、３１…係合体としての第１割リング、３３ｂ，４６…取着体としての抜脱防止スリーブ、３４…インナー体としての筒体、４８…係合部としての係合段部、５６ｂ…係合部としての係合面、６７…取着体としての取着スリーブ、７５…係合体としての割リング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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