(57)【要約】【課題】建物敷地と前面道路の境界付近の上空に電線が存在する場合でも、建築部材を前面道路から建物敷地内に低コストで簡単に搬入できる建築部材の搬入方法及び搬入装置を提供する。【解決手段】建物敷地４に設置されて前面道路５側に開口部１０を有する足場１１の前記開口部１０に隣接する支柱１２ａに直角にかつ一端部６Ａが回動自在に固定され、他端部６Ｂが前面道路５の上空に張り出し可能な旋回レール６と、この旋回レール６に移動自在に吊設された揚重機７と、を備えた搬入装置１を用い、旋回レール６の他端部６Ｂが前面道路５の上空に張り出した状態で、前面道路５の上空に位置する揚重機７により建築部材３を吊り上げ、この建築部材３を吊り上げた状態で旋回レール６を足場１１の開口部１０側へ旋回させて建物敷地４内に収容することによって、建築部材３を前面道路５から建物敷地４内に搬入する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を構成する建築部材を、建物が施工される建物敷地に隣接する前面道路から建物敷地内に搬入する建築部材の搬入方法であって、
建物敷地に設置されて前面道路側に開口部を有する足場の前記開口部に隣接する支柱に直角にかつ一端部が回動自在に固定され、他端部が前面道路の上空に張り出し可能な旋回レールと、
この旋回レールに移動自在に吊設された揚重機と、
を備えた搬入装置を用い、
旋回レールの他端部が前面道路の上空に張り出した状態で、前面道路の上空に位置する揚重機により建築部材を吊り上げ、
この建築部材を吊り上げた状態で旋回レールを足場の開口部側へ旋回させて建物敷地内に収容することによって、
建築部材を前面道路から建物敷地内に搬入することを特徴とする建築部材の搬入方法。
【請求項２】
揚重機により建築部材を吊り上げた状態で旋回レールを、足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に収容されるように旋回させる請求項１記載の建築部材の搬入方法。
【請求項３】
建物を構成する建築部材を、建物が施工される建物敷地に隣接する前面道路から建物敷地内に搬入可能な建築部材の搬入装置であって、
建物敷地に設置されて前面道路側に開口部を有する足場の前記開口部に隣接する支柱に直角にかつ一端部が回動自在に固定され、他端部が前面道路の上空に張り出し可能な旋回レールと、
この旋回レールに移動自在に吊設された揚重機と、
を備えたことを特徴とする建築部材の搬入装置。
【請求項４】
旋回レールが、足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に収容されるように旋回可能である請求項３記載の建築部材の搬入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物を構成する建築部材を、建物が施工される建物敷地に隣接する前面道路から建物敷地内に搬入する際に使用される建築部材の搬入方法及び搬入装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２及び図１３に示すように、建物２を構成する建築部材を、建物２が施工される建物敷地４に隣接する前面道路５から建物敷地４内に搬入する際には、コスト安なミニラフタークレーン（移動式クレーン）が使用されるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建物敷地４と前面道路５の境界８付近の上空（地面から約５〜１１ｍの高さ）に高圧配電線、動力線、電灯線、電話線等の複数本の電線９ａ，９ｂ，９ｃが存在する場合、ミニラフタークレーンにより建築部材を吊り上げて建物敷地４内に搬入するためには、最下の電線９ｃの下をくぐらせるか又は最上の電線９ａの上を越えさせる必要があるため、施工効率が悪いという問題点がある。
【０００４】
そこで、建物敷地４に基礎を施工した段階で基礎の内外に硬質の発泡樹脂板を基礎の高さを越えて敷き込み、発泡樹脂板上にミニラフタークレーンを乗り入れて建築部材の搬入を行うこともある（いわゆるカルロード工法）。しかしながら、建物２の前面道路５側を施工する際には、上記と同様、電線９ａ，９ｂ，９ｃが搬入の障害になるという問題点がある。
【０００５】
また、ミニラフタークレーンの代わりに、リーチタワークレーン（移動式クレーン）や、建物敷地４に設置した足場１１の天井部に設けられる天井クレーン（ガータークレーン）を使用することもある。ここで、ミニラフタークレーンやリーチタワークレーンは重機保有会社からチャーターして使用されることが多いが、リーチタワークレーンのチャーター料金はミニラフタークレーンよりも高いという問題点がある。また、リーチタワークレーンを使用すれば、前面道路５の幅員が小さい場合には前面道路５上の交通の妨げになるという問題点がある。更に、天井クレーンを使用する場合では、移動自在に吊設されたガーターレールが電線９ａ等と干渉することが多く、この場合には天井クレーンの可動範囲が制限されるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、建物敷地と前面道路の境界付近の上空に電線が存在する場合でも、建築部材を前面道路から建物敷地内に低コストで簡単に搬入できる建築部材の搬入方法及び搬入装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１の搬入方法は、建物を構成する建築部材を、建物が施工される建物敷地に隣接する前面道路から建物敷地内に搬入する建築部材の搬入方法であって、建物敷地に設置されて前面道路側に開口部を有する足場の前記開口部に隣接する支柱に直角にかつ一端部が回動自在に固定され、他端部が前面道路の上空に張り出し可能な旋回レールと、この旋回レールに移動自在に吊設された揚重機と、を備えた搬入装置を用い、旋回レールの他端部が前面道路の上空に張り出した状態で、前面道路の上空に位置する揚重機により建築部材を吊り上げ、この建築部材を吊り上げた状態で旋回レールを足場の開口部側へ旋回させて建物敷地内に収容することによって、建築部材を前面道路から建物敷地内に搬入するものである。
【０００８】
請求項２の搬入方法は、揚重機により建築部材を吊り上げた状態で旋回レールを、足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に収容されるように旋回させるものである。
【０００９】
また、請求項３の搬入装置は、建物を構成する建築部材を、建物が施工される建物敷地に隣接する前面道路から建物敷地内に搬入可能な建築部材の搬入装置であって、建物敷地に設置されて前面道路側に開口部を有する足場の前記開口部に隣接する支柱に直角にかつ一端部が回動自在に固定され、他端部が前面道路の上空に張り出し可能な旋回レールと、この旋回レールに移動自在に吊設された揚重機と、を備えたものである。
【００１０】
請求項４の搬入装置においては、旋回レールが、足場の天井部に設けられた天井クレーンの可動範囲内に収容されるように旋回可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４に示すように、この実施形態に係る搬入装置１は、建物２を構成する建築部材３を、建物２が施工される建物敷地４に隣接する前面道路５から建物敷地４内に搬入可能であって、旋回レール６と揚重機７とを備えたものである。
【００１２】
建物２を構成する建築部材３は特に限定されるものではなく、例えば、外壁パネル、外壁パネルと軸フレームとが一体化された複合パネル、軸組部材、床組部材、小屋組部材等の各種の部材が挙げられる。
【００１３】
前面道路５は、図１及び図２に示すように、建物敷地４に隣接しており、これら建物敷地４と前面道路５の境界８付近の上空には高圧配電線、動力線、電灯線、電話線等の複数本の電線９ａ，９ｂ，９ｃが前面道路５の長手方向に沿って架設されている。
【００１４】
旋回レール６は、建物敷地４に設置されて前面道路５側に開口部１０を有する足場１１の前記開口部１０に隣接する支柱１２ａに、最下の電線９ｃから下方へ間隔を開けて直角（水平）にかつ一端部６Ａが回動自在に固定されており、他端部６Ｂが前面道路５の上空に張り出し可能とされている。なお、足場１１の種類や材質は特に限定されるものではなく、例えば鋼製又は木製等の単管足場や枠組足場等の各種のものを採用できる。足場１１の前面道路５側に設けられる開口部１０の位置や幅も特に限定されるものではなく、また、この実施形態のようなリップ部１３がなくてもよい。旋回レール６は、開口部１０に隣接する建物敷地４の奥側の支柱１２ｂ等に固定することもできるが、この実施形態のように、前面道路５側の支柱１２ａに固定しておけば、旋回範囲をより大きくできる。更に、一方の開口端１０ａではなく、他方の開口端１０ｂにおける前面道路５側の支柱１２ａ等に固定してもよい。
【００１５】
この旋回レール６は、図５及び図６に示すように、外形が逆ホームベース状の概略５角形状で下部が開口しかつ上部にウェブ６ａを突設した断面形状を有する数ｍ長さの中空のアルミニウム型材から構成されており、ウェブ６ａと、このウェブ６ａの下端に固着された断面が逆Ｖ字状の連結片６ｂと、この連結片６ｂの幅方向の両端にそれぞれ吊設された２つの側片６ｃとを有している。ウェブ６ａの上端には、フランジ６ｄが突設されている。２つの側片６ｃの間には補強板６ｅが架設されており、各側片６ｃの下端近傍には内方へ突出するツバ部６ｆがそれぞれ突設されている。
【００１６】
また、旋回レール６は、図３、図７、及び図８に示すように、固定金具１４により足場１１の支柱１２ａに回動自在に固定されている。旋回レール６と固定金具１４は、図６〜図８のような連結部材１５Ｌ、１５Ｒを介して連結されている。
【００１７】
これら連結部材１５Ｌ、１５Ｒは左右１対のものであり、そのうちの一方の連結部材１５Ｌは、旋回レール６の一端部６Ａにおける一側面６Ｄに外嵌される固定プレート１５ａと、この固定プレート１５ａの連結側の側端に直角に突設されたフランジ１５ｂとを有している。固定プレート１５ａとフランジ１５ｂとの取合い部は、例えば２つのリブ１５ｃにより補強された構成となっている。旋回レール６の他側面６Ｅには、上記の連結部材１５Ｌと左右対称に構成された連結部材１５Ｒが同様にして固定されている。
【００１８】
固定金具１４は、図７及び図８に示すように、支柱１２ａに互いに間隔を開けて取り付けられる２つのクランプ１６と、これら２つのクランプ１６に回動自在に連結された固定板１７とを有している。
【００１９】
クランプ１６は、コ字形部材１６ａと、このコ字形部材１６ａの上片１６ｂと下片１６ｃの間に一端がそれぞれ回動自在に固定された１対のアーム１６ｄ，１６ｅと、コ字形部材１６ａの上片１６ｂと下片１６ｃを連結する連結片１６ｆの旋回レール６側に直角にかつ上片１６ｂ及び下片１６ｃに対して平行に突設された突出片１６ｇとを備えている。一方のアーム１６ｄの他端には固定ボルト１６ｈの一端が回動自在に固定されており、他方のアーム１６ｅの他端には固定ボルト１６ｈを側方から挿入するための開口部１６ｉが形成されている。クランプ１６を支柱１２ａに固定する際には、１対のアーム１６ｄ，１６ｅで支柱１２ａを左右から挟持した後、固定ボルト１６ｈを回動させて他方のアーム１６ｅの開口部１６ｉに挿入し、固定ボルト１６ｈの他端に螺合したナット１６ｊを他方のアーム１６ｅの他端に締め付ければよい。
【００２０】
固定板１７にも２つの突出片１７ａが直角にかつ上下に間隔を開けて対向するように突設されており、これら２つの突出片１７ａに各クランプ１６の突出片１６ｇがボルト１８及びナット１９により回動自在に連結されている。
【００２１】
旋回レール６の固定に際しては、連結部材１５Ｌ，１５Ｒの各フランジ１５ｂと固定板１７を重ね合わせ、図６のようなフランジ１５ｂに形成された複数の挿通孔１５ｄ及び固定板１７において挿通孔１５ｄと同じ位置に形成された複数の挿通孔（図示せず）を利用してそれぞれボルト止め等により固定すればよい。なお、旋回レール６の固定手段は特に限定されるものではないが、この実施形態のような連結部材１５Ｌ，１５Ｒ及び固定金具１４を使用すれば、旋回レール６を簡単に固定できるので、搬入装置１の組立作業を効率良く行うことができる。
【００２２】
更に、旋回レール６内には、図５及び図９に示すように、ツバ部６ｆ上を走行するトロリ２０が収容されており、図６及び図９に示すように、旋回レール６の他端部６Ｂにはトロリ２０を制止するためのストッパ２１が取り付けられている。ストッパ２１は、旋回レール６の両側面６Ｄ，６Ｅにそれぞれ外嵌される１対の固定プレート２１ａと、これら１対の固定プレート２１ａの外側の側端同士を連結する制止板２１ｂとから構成されている。制止板２１ｂの内面には、トロリ２０が衝突した場合の衝撃を和らげる緩衝材２１ｃが固定されている。
【００２３】
トロリ２０は、図５及び図９に示すように、旋回レール６の長手方向に沿って延びる本体２０ａの前後にそれぞれ回転自在な車輪２０ｂを備え、この車輪２０ｂが旋回レール６内のツバ部６ｆ上を走行するようになっている。本体２０ａの下端には間隔を開けて対向する１対の軸受片２０ｃが突設されており、１対の軸受片２０ｃの間にピン２０ｄが回転自在に架設されている。
【００２４】
また、旋回レール６の他端部６Ｂ近傍の上端には、図３、図５、及び図１０に示すように、クランプ２２が取り付けられている。このクランプ２２は、上端にフック部２２ａが形成された１対の挟持片２２ｂと、これら１対の挟持片２２ｂ内に収容されるブラケット２２ｃとから構成されている。挟持片２２ｂの下端は旋回レール６のウェブ６ａ及びフランジ６ｄに沿うような形状とされており、挟持片２２ｂの上端のフック部２２ａはブラケット２２ｃに引っ掛かるようになっている。ブラケット２２ｃには挿通孔２２ｄが形成されており、この挿通孔２２ｄの周囲は上方に陥没した球面状の凹部２２ｅとされている。挿通孔２２ｄにはアイボルト２３のボルト部２３ａが挿通されており、このボルト部２３ａの下端には、上面側が球面状に形成された球面ヘッドナット２４が螺着されている。ブラケット２２ｃの凹部２２ｅは球面ヘッドナット２４の上面側に摺動自在に当接し、玉継手構造をなしている。即ち、クランプ２２は、アイボルト２３に傾斜自在及び回転自在に支持されている。クランプ２２で旋回レール６を支持するには、１対の挟持片２２ｂを、間にブラケット２２ｃを収容した状態で旋回レール６のウェブ６ａに例えば２組のボルト２２ｆ及びナット２２ｇ等により挟着すればよい。
【００２５】
アイボルト２３のリング部２３ｂには例えばワイヤーロープ、チェーン等からなる引張材２５の下端２５ｂが係止されており、この引張材２５の上端２５ａは、支柱１２ａに取り付けられた係止金具２６に係止されている。係止金具２６は、既述の固定金具１４の上方に間隔を開けて取り付けられている。ここで、引張材２５の途中に例えばターンバックル、レバーブロック等からなる長さ調整部材２７を設けて引張材２５を緊張させておけば、建築部材３を吊り上げた場合でも、旋回レール６を水平に保持することができる。
【００２６】
係止金具２６は、図１１に示すように、既述の固定金具１４のクランプ１６とほぼ同様に構成されたクランプ１６Ｆと、シャックル２８とを備えている。クランプ１６Ｆの突出片１６ｇはコ字形部材１６ａの連結片１６ｆの外側に支柱１２ａの長手方向に対して平行に突設されており、シャックル２８は、突出片１６ｇに形成した横長孔１６ｋに係止されている。引張材２５の上端２５ａは、シャックル２８に係止されている。なお、引張材２５の係止手段はこの実施形態のようなクランプ１６、アイボルト２３、係止金具２６に限定されるものではなく、従来公知の各種の手段を採用できる。
【００２７】
揚重機７は、図３、図５、及び図９に示すように、旋回レール６に移動自在に吊設されている。この揚重機７は、例えばトロリ２０の既述のピン２０ｄに吊り下げた吊り下げベルト７ａの下端に固定されている。なお、揚重機７の種類は特に限定されるものではなく、例えばバッテリホイスト〔ＤＣ（直流式）ホイスト〕の他、電動式又は手動式の各種のものを使用できる。
【００２８】
次に、上記のように構成される搬入装置１を用いた建築部材３の搬入方法について説明する。
この搬入方法は、図１、図２、及び図４に示すように、搬入装置１を用い、旋回レール６の他端部６Ｂが前面道路５の上空に張り出した状態で、前面道路５の上空に位置する揚重機７により建築部材３を吊り上げ、この建築部材３を吊り上げた状態で旋回レール６を足場１１の開口部１０側へ旋回させて建物敷地４内に収容することによって、建築部材３を前面道路５から建物敷地４内に搬入するものである。
【００２９】
具体的には、まず、例えば図３及び図９のような揚重機７の昇降自在なフック７ｂ等を握持して揚重機７を旋回レール６の他端部６Ｂ側の適宜の位置に移動させておく。この状態で揚重機７と共に旋回レール６を前面道路５側へ旋回させれば、図１及び図２に示すように、旋回レール６の他端部６Ｂが前面道路５の上空に張り出した状態となる。揚重機７を旋回レール６の他端部６Ｂ付近又は旋回レール６内のトロリ２０がストッパ２１により制止されて揚重機７の移動が止まる位置まで旋回前にあらかじめ移動させておくか又は旋回後に移動させれば、揚重機７も前面道路５の上空に位置している。そのため、建築部材３を積載したトラック２９等を前面道路５における揚重機７の下方に駐車しておけば、揚重機７で建築部材３を吊り上げることができる。また、揚重機７は旋回レール６に移動自在に吊設されているので、建築部材３を吊り上げる際の揚重機７の位置を調整することもできる。
【００３０】
建築部材３の搬入に際しては、図１及び図４に示すように、吊り上げた建築部材３等を握持し、建築部材３及び揚重機７と共に旋回レール６を足場１１の開口部１０側へ旋回させて建物敷地４内に収容すれば、建築部材３及び揚重機７は建物敷地４の上空に位置しているので、建築部材３を建物敷地４に下ろすことができる。再度建築部材３を搬入する際は、上記と同様の操作を繰り返せばよい。
【００３１】
このように、構成がシンプルで安価な搬入装置１を用いた搬入方法によれば、建物敷地４と前面道路５の境界８付近の上空に電線９ａ，９ｂ，９ｃが存在する場合でも、旋回レール６を最下の電線９ｃの下方に固定しておけば、電線９ａ，９ｂ，９ｃが建築部材３の搬入の障害になることはない。そのため、建築部材３を前面道路５から建物敷地４内に低コストで簡単に搬入できるという利点がある。また、建築部材３の搬入作業時以外は旋回レール６や揚重機７を建物敷地４内に収容できるので、前面道路５上の交通の妨げともならないという利点がある。なお、搬入装置１は、建物敷地４と前面道路５の境界８付近の上空に電線９ａ，９ｂ，９ｃが存在しない場合でも、建築部材３の搬入に好適に使用することができる。
【００３２】
ここで、旋回レール６を、図４のような足場１１の天井部に設けられた天井クレーン３０の可動範囲３０ａ内に収容されるように旋回可能としておき、揚重機７により建築部材３を吊り上げた状態で旋回レール６を可動範囲３０ａ内に収容されるように旋回させれば、揚重機７で前面道路５から搬入してきた建築部材３を天井クレーン３０の可動範囲３０ａ内に下ろすことができる。そのため、建物敷地４内においても、建築部材３の手運搬を行う必要がないという利点がある。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、旋回レールと揚重機とを備えた搬入装置を用いるので、建物敷地と前面道路の境界付近の上空に電線が存在する場合でも、旋回レールを最下の電線の下方に固定しておけば、電線が建築部材の搬入の障害になることはない。そのため、建築部材を前面道路から建物敷地内に低コストで簡単に搬入できる。また、建築部材の搬入作業時以外は旋回レールや揚重機を建物敷地内に収容できるので、前面道路上の交通の妨げともならない。
【００３４】
請求項２の発明によれば、揚重機により建築部材を吊り上げた状態で旋回レールを可動範囲内に収容されるように旋回させるので、揚重機で前面道路から搬入してきた建築部材を天井クレーンの可動範囲内に下ろすことができる。そのため、建物敷地内においても、建築部材の手運搬を行う必要がない。
【００３５】
請求項３の発明によれば、旋回レールと揚重機とを備えているので、上記請求項１の搬入方法に好適な装置を提供できる。
【００３６】
請求項４の発明によれば、旋回レールが天井クレーンの可動範囲内に収容されるように旋回可能であるので、上記請求項２の搬入方法に好適な装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る搬入装置により建築部材を前面道路から建物敷地内に搬入する様子を示す概略平面図。
【図２】図１の要部拡大概略側面図。
【図３】図２の搬入装置の要部拡大概略図。
【図４】建築部材を建物敷地内に搬入した後の状態を示す概略正面図。
【図５】旋回レール付近の要部拡大概略断面図。
【図６】旋回レールの要部拡大分解斜視図。
【図７】旋回レールの一端部付近の要部拡大概略側面図。
【図８】図７の要部拡大平面図。
【図９】旋回レールの他端部付近の要部拡大側断面図。
【図１０】引張材の下端付近の要部拡大側面図。
【図１１】引張材の上端付近の要部拡大側面図。
【図１２】従来例を示す概略平面図。
【図１３】従来例を示す要部拡大概略側面図。
【符号の説明】
１　搬入装置
２　建物
３　建築部材
４　建物敷地
５　前面道路
６　旋回レール
６Ａ　一端部
６Ｂ　他端部
７　揚重機
１０　開口部
１１　足場
１２ａ　支柱
３０　天井クレーン
３０ａ　可動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004068500.tif 000011
【図１０】
2004068500.tif 000012
【図１１】
2004068500.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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