(57)【要約】【課題】所定の管理区域内で車両の情報を収集し、これらの情報をデータベースに基づいて分析して処理をすることで広域な区域における車両の種々の管理を行うことができる広域車両管理装置を提供すること。【解決手段】広域車両管理システム１では、デジタルビデオカメラ（ＤＶＣ１１）により車両を管理区域内の所定の計測地点で所定時間撮影し、この車両のナンバープレートの画像より登録番号認識手段２０により文字認識で車両の登録番号を認識する。メインサーバ装置３０では、この登録番号を含む計測情報を記憶した計測情報マスタ、ＤＰＦの装着情報が記憶されたＤＰＦ取付車両マスタ、車両情報の記憶された車両マスタ、違反車両の記憶された違反車両マスタ、地図ソフトＤＢなどのデータベースを利用して管理区域内でＤＰＦ未装着で走行している違反車両に対して自動的に警告書の発行を行う。【選択図】      図１
2004303082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段と、表示手段と、出力手段とを有したコンピュータを備えた広域車両管理装置であって、
前記コンピュータを
所定の管理区域内の所定地点における計測手段による計測に基づいて特定した車両の登録番号と計測の条件とを含む計測に関する情報である計測情報を前記入力手段から計測情報記憶手段に入力し記憶する計測情報記憶手段と、
入力された車両の所有者若しくは使用者の氏名若しくは名称、及び住所を含む車両情報を車両の登録番号毎に記憶手段である車両マスタに記憶する車両マスタ記憶手段と、
入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を記憶手段である装着義務機器取付車両マスタに記憶する装着義務機器取付車両マスタ記憶手段と、
前記計測情報記憶手段に記憶された車両の登録番号により特定された車両を、前記装着義務機器取付車両マスタを参照して、前記装着義務機器の装着の有無を判断し、装着義務機器の取付けがない車両を違反車両として抽出する違反車両抽出手段と、
前記違反車両抽出手段により抽出された違反車両の登録番号と、前記車両マスタを参照して抽出された当該登録番号の車両情報とを関連付けて、記憶手段である違反車両マスタに記憶する違反車両マスタ記憶手段と、
前記違反車両マスタを参照して、所定条件で警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出する警告対象車両抽出手段として機能させることを特徴とする広域車両管理装置。
【請求項２】
入力手段と、表示手段と、出力手段とを備えたコンピュータに、
所定の管理区域内の所定地点における計測手段による計測に基づいて特定した車両の登録番号と計測の条件とを含む計測に関する情報である計測情報を前記入力手段から計測情報記憶手段に入力し記憶する計測情報記憶のステップと、
入力された車両の所有者若しくは使用者の氏名若しくは名称、及び住所を含む車両情報を車両の登録番号毎に記憶手段である車両マスタに記憶する車両マスタ記憶のステップと、
入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を記憶手段である装着義務機器取付車両マスタに記憶する装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップと、
前記計測情報記憶手段に記憶された車両の登録番号により特定された車両を、前記装着義務機器取付車両マスタを参照して、前記装着義務機器の装着の有無を判断し、装着義務機器の取付けがない車両を違反車両として抽出する違反車両抽出のステップと、
前記違反車両抽出のステップにより抽出された違反車両の登録番号と、前記車両マスタを参照して抽出された当該登録番号の車両情報とを関連付けて、記憶手段である違反車両マスタに記憶する違反車両マスタ記憶のステップと、
前記違反車両マスタを参照して、所定条件で警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出する警告対象車両抽出のステップと
を実行させることを特徴とする広域車両管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広域車両管理装置及びプログラムに係り、詳しくは、所定の管理区域内で車両の情報を収集し、これらの情報をデータベースに基づいて分析して処理をすることで広域な区域における車両の種々の管理を行うことができる広域車両管理装置及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年大都市では、外部から流入する自動車等の車両の排気ガスに由来する大気汚染や交通渋滞の問題が顕在化している。例えば、大気中の浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は、大半がディーゼル車から排出される粒子状物質（ＰＭ（Ｐａｔｉｃｕｌａｔｅ  Ｍａｔｔｅｒ））に由来するが、発ガン性や気管支喘息との関係が問題となっている。また、交通渋滞はこのＰＭの排出をさらに増加させる結果となっている。そして、これらの問題を解決する方法も種々提案されている。例えば、ディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）は、ディーゼル車の排気管等に装着されて当該自動車が排出するＰＭを捕集し、ＰＭ排出量を減少させる装置である。このＤＰＦを都市内で走行するディーゼル車等に装着すれば大気中のＳＰＭを減少させることができる。そのため、車両の管理者に対してこの装置を義務づけるようにしている。また、一定の管理区域に流入する車両のナンバープレートから文字情報を読みとって、流入車両の特定を行ない（例えば、特許文献１参照）、これらを用いてＤＰＦ未装着の車両を管理する方法も考えられる。また、ＴＤＭ（交通需要マネジメント、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の視点からはロードプライシング（Ｒｏａｄ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）等が提案されている。ロードプライシングとは、管理区域に流入する車両をナンバープレートにより特定しこれらの車両に課金することで管理区域内の車両数を減少させて渋滞を緩和しようとするものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２６０１６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際にＤＰＦの装着を義務づけることはできてもこれを管理することには相当の困難を伴っていた。
【０００５】
また、ナンバープレートなどを認識する方法で管理区域に流入する車両を特定しても、単にその管理区域に車両が流入したかどうかが分かるだけで、広域の管理区域の大気汚染や渋滞の原因を解明することはできず、大気汚染や渋滞に対する有効な対策をとることができないという問題があった。
【０００６】
さらに、従来より空気中の汚染物質を直接計測し大気汚染を定点観測するようなものがあり、結果としてその地点の大気汚染は分かるが、その発生源が車両なのか地域の工場なのか分からず、やはり、大気汚染の原因を解明することはできないという問題もあった。
【０００７】
また、ロードプライシングにより流入車両の総数は減少させることはできるが、管理区域内の各地点での交通渋滞の原因を動的に解明することはできず、交通渋滞に対する効率的な解決策をとることもできないという問題があった。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、所定の管理区域内で車両の情報を収集し、この情報を種々のデータベースに基づいて分析して処理をすることで広域な区域における車両の種々の管理を行うことができる広域車両管理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る広域車両管理装置では、入力手段と、表示手段と、出力手段とを有したコンピュータを備えた広域車両管理装置であって、前記コンピュータを所定の管理区域内の所定地点における計測手段による計測に基づいて特定した車両の登録番号と計測の条件とを含む計測に関する情報である計測情報を前記入力手段から計測情報記憶手段に入力し記憶する計測情報記憶手段と、入力された車両の所有者若しくは使用者の氏名若しくは名称、及び住所を含む車両情報を車両の登録番号毎に記憶手段である車両マスタに記憶する車両マスタ記憶手段と、入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を記憶手段である装着義務機器取付車両マスタに記憶する装着義務機器取付車両マスタ記憶手段と、前記計測情報記憶手段に記憶された車両の登録番号により特定された車両を、前記装着義務機器取付車両マスタを参照して、前記装着義務機器の装着の有無を判断し、装着義務機器の取付けがない車両を違反車両として抽出する違反車両抽出手段と、前記違反車両抽出手段により抽出された違反車両の登録番号と、前記車両マスタを参照して抽出された当該登録番号の車両情報とを関連付けて、記憶手段である違反車両マスタに記憶する違反車両マスタ記憶手段と、前記違反車両マスタを参照して、所定条件で警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出する警告対象車両抽出手段として機能させることを要旨とする。
【００１０】
また、請求項２に係る広域車両管理プログラムでは、入力手段と、表示手段と、出力手段とを備えたコンピュータに、所定の管理区域内の所定地点における計測手段による計測に基づいて特定した車両の登録番号と計測の条件とを含む計測に関する情報である計測情報を前記入力手段から計測情報記憶手段に入力し記憶する計測情報記憶のステップと、入力された車両の所有者若しくは使用者の氏名若しくは名称、及び住所を含む車両情報を車両の登録番号毎に記憶手段である車両マスタに記憶する車両マスタ記憶のステップと、入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を記憶手段である装着義務機器取付車両マスタに記憶する装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップと、前記計測情報記憶手段に記憶された車両の登録番号により特定された車両を、前記装着義務機器取付車両マスタを参照して、前記装着義務機器の装着の有無を判断し、装着義務機器の取付けがない車両を違反車両として抽出する違反車両抽出のステップと、前記違反車両抽出のステップにより抽出された違反車両の登録番号と、前記車両マスタを参照して抽出された当該登録番号の車両情報とを関連付けて、記憶手段である違反車両マスタに記憶する違反車両マスタ記憶のステップと、前記違反車両マスタを参照して、所定条件で警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出する警告対象車両抽出のステップとを実行させることを要旨とする。
【００１１】
この構成に係る広域車両管理装置及びプログラムでは、計測情報記憶のステップにより入力され記憶された計測情報と、車両マスタ記憶のステップにより記憶された車両情報と、装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップにおいて記憶された装着義務機器の装着された車両の登録番号により、違反車両抽出のステップにおいて装着義務機器の取付がない車両を違反車両として抽出し、違反車両マスタ記憶のステップで記憶するとともに、警告対象車両抽出のステップで警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出することができるという効果がある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の広域車両管理装置及びプログラムを具体化した一実施形態である広域車両管理システム（以下システム１と略記する。）を図１〜図６に従って説明する。
【００１３】
本願で「広域」とは、車両が自由に流入流出でき走行できる道路或いは区域をいい、駐車場など閉鎖された空間は含まない趣旨である。「車両」とは、公道を自走する各種の交通手段をいうが、本実施形態では、特にディーゼルエンジンを搭載した貨物自動車を中心に説明する。ここでいう「管理」とは、広域にわたり車両の位置や種類などを検出して、各種データベースを参照しながら排気ガス規制に関する取締をはじめ、大気汚染や交通渋滞に対する原因分析や対策にわたる各種の行為を広く含むものである。
【００１４】
（システム概略）図１は、システム１のハード構成を示す図である。図２〜図４は、広域車両管理システム１の処理を示すブロック図である。システム１は、機能的には、大きく分けて「データ検出部／認識部」と、「データ解析処理部」で構成される。これらの機能を達成するため、「データ検出部／認識部」では、撮影手段１０、登録番号認識手段２０を備える。また、「データ解析処理部」では、入力手段、表示手段を備えたコンピュータであるメインサーバ装置３０を備える。また、これらを操作、表示し、出力させる各端末を備える。また、共通の「出力手段」として、ネットワークプリンタであるプリンタ４１が共用されている。また、これらは、ＬＡＮとして相互に通信可能に接続されている。さらに、Ｗｅｂサーバ装置５０を介して外部のＬＡＮ６０と通信可能に構成されている。
【００１５】
（ハード構成）「データ検出部／認識部」では、まず、撮影手段１０の一例である可搬カメラであるデジタルビデオカメラレコーダ（ＤＶＣ１１）で任意の計測地点で走行車両Ｓのナンバープレートが動画として撮影される（図５参照）。ここで撮影された映像は、光学レンズを介してＣＣＤから入力されデジタル信号に変換される。ここで撮影された走行車両の映像は、計測情報の基礎となる計測画像データとしてデジタル信号でビデオテープ１２に収録される。
【００１６】
この撮影には、熟練した技術を要さず現場作業者が簡単に最適位置に設置できるように、例えば、特開平１０−０２１４９１号公報に記載されたような「車両ナンバー読取装置」等が好適に使用できる。この車両ナンバー読取装置では、図５に示すように、視野内に進入する車両Ｓのナンバープレートを撮像する撮像カメラの映像データを画像処理してナンバープレートの外形及び表示記号を認識する。その画像認識により得られたナンバープレートの外形を計測してその縦横比を算出し、そのナンバープレートの縦横比について実測値と正規の基準値とを比較した結果に基づいて、撮像カメラの設置位置の良否を報知可能とした。そのため、その撮像カメラが十分な性能を発揮するように調整しながらセッティングする際に、技術に熟練しない現場作業者でも簡単に撮像カメラを任意の場所で最適な位置に設置することが可能となっている。従って、歩道橋の上ばかりか、ロードサイドなどにも設置でき、後述するように、最適な計測位置を地図上で推定し、所望の位置で計測を容易に実行できる。
【００１７】
このように撮影した計測画像データを収録したビデオテープ１２によって、登録番号認識手段２０の入力手段であるデジタルビデオカセットレコーダ（ＤＶＷ２１）にデータを入力する。ＤＶＷ２１から入力された計測画像データは、ナンバープレート検出部２２に入力され、車両のナンバープレートが検出され、動画から画像認識可能なナンバープレートの静止画がキャプチャーされる。続いて車両ナンバー認識部２３でナンバープレートの静止画から数値と文字の認識を行う。ここで抽出された文字データは、読取データ管理サーバ２５に一旦蓄積されて、必要に応じてメインサーバ装置３０に入力される。この読取データ管理サーバ２５は、表示手段と入力手段を備えた読取データ管理サーバ操作端末２６により監視・操作ができる。
【００１８】
読取データ管理サーバ２５には、複数の車両ナンバー認識部２３が接続されている。また、各車両ナンバー認識部２３には、複数のナンバープレート検出部２２が接続されている。さらに、各ナンバープレート検出部２２には、複数のＤＶＷ２１が接続されている。したがって、各ＤＶＣ１１で撮影されたビデオテープ１２は、次々に回収され、空いているＤＶＷ２１によりデータ入力される。このナンバープレート検出部２２、車両ナンバー認識部２３の一連のナンバー読取操作は、ナンバー読取り操作端末２７により一括管理できるようになっている。また、読取データ管理サーバ２５に記憶される読取データは、読取データ管理端末２８により一括管理することができる。そのため、膨大な情報を一時に同時処理し、その結果も集中管理することができる。
【００１９】
入力されたナンバープレートから読取った車両の登録番号のデータは、本発明の計測情報記憶手段及び計測履歴マスタである読取データ管理サーバ２５の計測情報マスタ２５ａ及び計測履歴マスタ２５ｂ（図３参照）に入力される。ここには、計測地点（住所、緯度経度）、担当者、計測時間、天候、渋滞情報（ＶＩＣＳ）などのデータと共に計測情報及び計測履歴が記憶・蓄積され、一括管理される。この手順が本発明の計測情報記憶のステップ及び計測履歴記憶のステップに対応する。このデータが、本発明の車両の登録番号と計測条件を含む計測情報である。これらの計測情報は、読取データ管理端末２８により一括管理される。そして、必要に応じてメインサーバ装置３０に読み出され、メインサーバ３１で処理される。
【００２０】
図５は、計測地点においてＤＶＣ１１により車両Ｓの計測を行っている状態を示す図である。本実施形態では、機動性を重視し、軽量な三脚を用いてＤＶＣ１１のみで車両Ｓの撮影を行う。したがって、跨橋タイプの歩道橋の上や、立体交差、ロードサイドなど場所を選ばず計測画像データを取得することができる。そして、ビデオテープ１２により計測画像データをＤＶＷ２１を介してナンバープレート検出部２２に入力しているが、ＤＶＣ１１から記録媒体を介さず直接有線あるいは無線でナンバープレート検出部２２に入力するようにしてもよい。また、ＤＶＣ１１からナンバープレート検出部２２、車両ナンバー認識部２３に直接入力され、文字データ化したものを記録媒体に入力したり、メインサーバ装置３０に送信してもよい。
【００２１】
なお、このＤＶＣ１１は、Ｎシステムやオービスシステムのように道路上を跨ぐ門形の梁部分に固定的にＤＶＣ１１を照明装置やセンサと共に設置したものとしても構成できる（例えば、特許文献１参照）。この場合は、撮影された計測画像データは、ＤＶＣ１１から直接ＤＶＣ１１の近傍に設置された車両ナンバー読取り装置のナンバープレート検出部２２に入力されてナンバープレートが検出され、車両ナンバー認識部２３で数字を含む文字データとして認識される。文字データとすれば画像データに比べ著しくデータが小さくなるため、有線あるいは無線で大量のデータを搬送したり蓄積するのに都合がよい。なお、警察／道路公団／ＪＨ／自治体が設営しているカメラからの情報の提供を受けるようにすることもできることはもちろんである。
【００２２】
また、図２に示すように、人間がＫＢ２４等のキーボードのようなシリアル入力手段（本願においては、ポインティドデバイス、タッチパネル、手書き入力、音声入力等キーボードと同等のシリアル入力が可能な手段を含むものとする。）を介してデータを入力することもできる。これは、監視員が目視で違反車を発見した場合、ＤＶＣ１１の視界外で発見した場合、読取エラーが予測される場合等、ＤＶＣ１１からの入力を補完する目的で有効である。また、ＤＶＣ１１は動画を撮影しているが、デジタルスチールカメラにより静止画として車両を撮影してもよい。この場合、キーボードから入力してもよいが、実施形態のビデオデータからキャプチャーされた静止画から文字認識するのと同様に扱うことで、車両ナンバーを自動認識するようにしてもよい。
【００２３】
「データ解析処理部」となるメインサーバ装置３０のメインサーバ３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えた周知のコンピュータである。記憶手段であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を備え、「ＤＰＦ取付車両マスタ３１ａ」、「車両マスタ３１ｂ」、「規制年次マスタ３１ｃ」、「違反車両マスタ３１ｄ」、「未登録車両マスタ３１ｅ」をデータベースとして記憶する。
【００２４】
「ＤＰＦ取付車両マスタ３１ａ」は、ＤＰＦの装着に関するデータのデータベースである。ディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）は、本発明の管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の例として挙げるもので、特定の地方自治内を走行するディーゼル貨物車両に装着が義務付けられているものである。ＤＰＦを装着した車両は、当該地方自治体の管理地域（例えば、特定の環状道路内部）に進入が許される。車両の所有者又は使用者は、このＤＰＦを装着すると、当該地方自治体に、「車両の登録番号」、「規制を受けるカテゴリーの種別」、「ＤＰＦ形式」、「取付年月日」、「所有者／使用者に関する事項」が届けられ、電子的な管理台帳が作成される。ここでは、そのデータを入力し、データベース化している。
【００２５】
「車両マスタ３１ｂ」は、道路運送車両法で定められた国土交通省陸運支局・検査登録事務所の発行する自動車検査証に記載された情報が記憶される。この情報は、例えば「車両の登録番号」、「車名」、「形式」、「車台番号」、「原動機の形式」、「登録年月日」、「所有者／使用者に関する事項」、「仕様（自動車の大きさ、重量、排気量等）」等に基づいた情報が挙げられる。
【００２６】
「規制年次マスタ３１ｃ」は、「排ガス規制値ＤＢ」と、「ＮＯｘ、ＰＭ係数ＤＢ」とを含む規制に関する情報を記憶したデータベースである。本実施形態では、ＤＰＦの規制に関するデータは、ＤＰＦ取付車両マスタ３１ａに記憶されているが、記憶されるデータベースは便宜上の分類であり、いずれに記憶されているかは問題ではない。「排ガス規制値ＤＢ」には、「エンジン形式」、「規制年度」、規制の対象となる汚染物質「一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）、非メタル炭化水素（ＮＭＨＣ）」の最新の規制値が更新されて記憶されている。
【００２７】
また、「ＮＯｘ、ＰＭ係数ＤＢ」には、規制年度、車両の種類、エンジン形式により排出する汚染物質の量を推定するための計算式が記憶されている。この計算式は、例えば、排出窒素酸化物の排出量であれば、「排出窒素酸化物の排出量＝ＮＯｘ排出係数×車両総重量×走行距離」として、車種毎に条件を付して定めている。また、排出粒子状物質の排出量であれば、「排出粒子状物質の排出量＝ＰＭ排出係数×車両総重量×走行距離」として、対象車種の限定、車種毎の条件を付して定めている。これ自体は、規制内容ではないが規制の基礎データとなる。特に本願では計測された車両の排出ガスの量を推定するための根拠となる。
【００２８】
「違反車両マスタ３１ｄ」は、管理区域内での走行が計測により検出され、かつＤＰＦ取付車両マスタ３１ａにＤＰＦ取付車両として登録されていない車両の登録番号が、違反車両として違反日時・場所と共に記憶される。複数回違反車両として検出された場合は、同じレコードに累積的に履歴が記憶される。このレコードには、車両マスタ３１ｂから当該車両の所有者／使用者の住所などのデータが抽出されて、記憶される。
【００２９】
「未登録車両マスタ３１ｅ」は、違反車両として検出されたが、車両マスタ３１ｂに該当する車両の所有者の住所等のデータがない場合は警告ができないため、違反車両マスタ３１ｄではなく、未登録車両としてここに記憶される。
【００３０】
「地図ソフトＤＢ３１ｆ」には、管理区域内での計測を表示するため、デジタル地図の表示データが記憶される。ここには、住所、緯度経度等の情報が関係付けられて記憶されている。したがって、計測情報に含まれる計測地点の住所、緯度・経度により表示画面上や印刷物に表示された地図上に計測地点の位置を図示できる。
【００３１】
メインサーバ装置３０には、表示手段であるＣＲＴ３２及び入力手段であるキーボード３３が備えられ、広域車両管理システム１での分析や処理が行われる。また、分析結果等はプリンタ４１により葉書などの紙媒体にプリントアウトされる。また、表示手段であるＣＲＴ５２、入力手段であるキーボード（ＫＢ５３）を備えたＷｅｂサーバ装置５０を備え、ＶＰＮ（Ｖｉｔｕａｌ  ＰｒｉｖａｔｅＮｅｔｗｏｒｋ）を用いたインターネット、或いは専用線を介して外部のＬＡＮ６０に通信可能に接続されている。従って、ＬＡＮ６０の端末などからＷｅｂサーバ装置５０にアクセスし、必要な情報をリモート操作でメインサーバ装置３０等から取得することもできる。
【００３２】
以下図２〜図４に従って、広域車両管理システム１が実行する処理を説明する。まず、図５に示すように、所定の計測地点で移動カメラであるＤＶＣ１１により通行する車両Ｓの撮影を行う（Ｓ１）。次に、ここで撮影した映像をビデオテープ１２を介して登録番号認識手段２０（図１参照）により撮影画像を認識し、車両登録番号を文字データとして抽出し（Ｓ２）、計測情報マスタ２５ａに記憶する。また、現場でのデジタルカメラによる撮影（Ｓ３）から得た静止画像による文字認識をおこなってもよい。この場合は、広域車両管理システム１のＬＡＮに直接接続して車両ナンバー読取装置にデータを入力する。あるいはインターネットを介して電子メールの添付ファイルやＨＴＴＰ、ＦＴＰ転送によりＷｅｂサーバ装置５０経由で車両ナンバー読取装置に入力する。また、デジタルカメラに代えて、デジタルカメラ付きの携帯電話を利用することもできる。この場合も同様に携帯電話網を利用して撮影した静止画像を転送する。路上検査または静止画像からの目視での違反摘出（Ｓ４）を行い、ＫＢ２４から文字データを入力することもできる。もちろん、撮影した静止画像若しくは動画から目視で文字を認識して文字入力できることはもちろんである。
【００３３】
図３に示すように、計測情報マスタ２５ａに入力された計測情報は、計測履歴マスタ２５ｂに蓄積される。このとき、既に計測履歴マスタ２５ｂに入力された計測履歴データが車両の登録番号をキーに検索され、同一の登録番号は同一のレコードに蓄積されて記憶され、特定の登録番号の車両の過去の計測履歴が分かるようになっている。
【００３４】
メインサーバ装置３０では、ＤＰＦ装着車両登録のステップ（Ｓ５）が行われる。ここでは、装着義務機器取付車両マスタであるＤＰＦ取付車両マスタ３１ａに、予め前述のＤＰＦの装着に関する最新のデータを入力して最新のデータに更新する。この処理が装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップに対応し、このステップを実行するメインサーバ３１が装着義務機器取付車両マスタ記憶手段に対応する。
【００３５】
また、メインサーバ装置３０では、車両情報登録のステップ（Ｓ６）を行う。ここでは、管轄官庁から提供を受けた自動車検査証に基づいたデータを車両の登録番号をキーとしてデータ入力し車両マスタ３１ｂの記録を更新する。また、同様に最新の「排ガス規制値」と、「ＮＯｘ、ＰＭ係数」に関するデータを、規制年次マスタ３１ｃに記憶し更新する。これらの処理が車両マスタ記憶のステップに対応し、このステップを実行するメインサーバ３１が車両マスタ記憶手段に対応する。
【００３６】
ここで、違反車両抽出処理（Ｓ７）について説明する。ここでは、計測情報マスタ２５ａに記憶された計測情報を読出し、このデータに含まれる車両の登録番号をＤＰＦ取付車両マスタ３１ａを参照して同一の登録番号の検索を行って取付情報突き合わせを行う。当該計測情報の登録番号の車両がＤＰＦを未装着と判断した場合には、この登録番号の車両を装着義務機器の取付がない違反車両として抽出する。この処理が違反車両抽出のステップに対応し、このステップを実行するメインサーバ３１が違反車両抽出手段に対応する。
【００３７】
なお、この場合、規制自体が変更される場合もあり、規制年次マスタ３１ｃを参照して、装着がある場合でも車種に適合し、有効期限が満了していないかなど規制に適合した適法な装着か判断し、装着が無い場合でも規制を受けない車両かどうかを判断する。
【００３８】
次に、違反車両として抽出された車両の登録番号を、車両マスタ３１ｂを参照して、警告書の送付先となる当該車両の所有者／使用者の住所、ファクシミリ番号等の車両情報を抽出する。そして、違反車両の登録番号と、この車両の車両情報とを関係付けて違反車両マスタ３１ｄに記憶する。この処理が、違反車両マスタ記憶のステップに対応し、このステップを実行するメインサーバ３１が違反車両マスタ記憶手段に対応する。
【００３９】
なお、違反車両として抽出されたが、違反車両として抽出された車両の登録番号を、車両マスタ３１ｂを参照しても、当該車両の車両情報を抽出できなかったときは、当該車両の登録番号を未登録車両として未登録車両マスタ３１ｅに記憶し、違反車両マスタ３１ｄには記憶しない。この処理が未登録車両記憶のステップに対応する。
【００４０】
また、ＤＰＦ装着車両登録の処理で、ＤＰＦを新たに装着した車両の登録番号を入力したとき、この車両の登録番号により違反車両マスタ３１ｄを検索し、同一の登録番号があった場合は、この車両は違反車両ではなくなったと判断し、当該登録番号のレコードを違反車両マスタ３１ｄから削除する。この処理が違反車両削除のステップに対応する。
【００４１】
また、車両情報登録の処理（Ｓ６）において、新たに自動車検査証に基づく情報の登録があった場合は、入力される車両の登録番号により、未登録車両マスタ３１ｅを検索する。そして同一の登録番号があった場合は、この登録番号の車両のレコードを未登録車両マスタ３１ｅから削除するとともに、入力された車両情報をこの車両の登録番号、計測情報とともに関係付けて新たなレコードを違反車両マスタ３１ｄに生成する。
【００４２】
次に、図４に示す違反車両警告書発行の処理（Ｓ８）、警告文書出力の処理（Ｓ９）を説明する。管理者が所定の条件の違反車に警告を行う場合、この条件をメインサーバ装置３０から入力する。そうするとメインサーバ装置３０のＣＰＵは、接続子αを介して違反車両マスタ３１ｄを指定された条件で検索する。そして、ここに記憶されている違反車の車両情報から所有者／使用者の氏名／名称と住所を抽出する。このとき、この登録番号の車両のレコードに警告の履歴を記憶する。したがって、警告を行うたびにこの登録番号の車両のレコードには警告の履歴が記録されていく。
【００４３】
そして、警告対象車両抽出の処理が行われると、このデータが一旦メインサーバ装置３０の記憶手段に記憶され、予め複数作成されている文案を条件に応じて選択し、警告対象車両の所有者／使用者の氏名／名称と住所宛に葉書を作成してプリンタ４１からプリントアウトする（Ｓ１０）。この文案は、例えば、「注意文」、「厳重注意文」、「警告文」、「最重要警告文１」、「最重要警告文２」のように警告回数に応じたものが考えられる。また、違反の態様、例えば、違反の頻度、車種、未装着と期限徒過等々により異なるものとすることもできる。このＳ９が警告対象車両抽出のステップに、Ｓ９〜Ｓ１０の処理が警告書発行のステップにそれぞれ対応する。また、Ｓ９のステップを実行するメインサーバ３１が警告対象車両抽出手段に対応する。
【００４４】
したがって、３回以上累積的に違反をしている違反車両、最近１ヶ月以内での違反車両、特に排出ガスに問題が大きいと推定される車種等を条件として抽出することもできる。このような場合、管理者がメインサーバ装置３０から所定の条件、例えば、警告が過去３回以上行われているという条件を入力する。そうすれば、メインサーバ装置３０は、違反車両マスタ３１ｄから条件に応じたデータを抽出し、予め複数作成されている文案を条件に応じて選択し、警告対象車両の所有者／使用者の氏名／名称と住所宛のみに警告書を発行する。
【００４５】
次に、計測処理・統計の処理（Ｓ１１〜Ｓ１３）を説明する。本実施形態の広域車両管理システム１では、車両の計測手段と複数のデータベースを備えるため、多様な集計、分析、決定を行うことができる。例えば、計測情報には、車両の登録番号とそのときの計測条件が入力されている。そのため、登録番号からは、管轄陸運支局の場所と、種別・用途を示す２桁または３桁の数字、ひらがな１文字、４桁の一連番号から構成されている。このうち用途・種別では、乗用／貨物の違いや、排気量の違いなどが分かる。このため、計測された車両をこのようなグループに分けて把握することで、より詳細に把握することができる。さらに、本実施形態では、車両マスタ３１ｂがあり、自動車検査証に記載された車体、原動機についての仕様が詳細に分かる。このため、計測地点を通過した車両の車種を判別して、より詳細なグルーピングにより車種別の交通量などの正確な統計を得ることができる。この処理が分析のステップの一例であり、グルーピングのステップ、グループ別通行量算出のステップに対応する。
【００４６】
また、装着判断のステップによればＤＰＦ取付車両マスタ３１ａに記憶されたデータから通過車両のＤＰＦの装着の有無が分かる。このことから通過車両が排出するＰＭの量が推定できる。また、車両マスタ３１ｂからは、車体の大きさ、重量や、原動機の排気量、排出ガスの規制レベルも分かる。ここで、例えば、環境庁などから検出された車両の排出ガスを推定する計算式が公表され、この式は本実施形態の規制年次マスタ３１ｃに記憶されている。このような計算式を用いることで、計測情報に含まれる車種に応じた車両が排出する汚染物質の量がメインサーバ装置３０で推定できる。この分析で、大気汚染の程度が実測に依らずとも推定できる。この処理が汚染物質排出量推定のステップに対応する。さらに、実測値と比較することで、固定的な排出源である工場などの排出ガスと、交通量により変化する排出ガスとの関係を分析することができる。
【００４７】
図６は、メインサーバ装置３０のＣＲＴ３２の画面上に表示された地図を示す。計測情報は、計測地点の位置情報を含んでいるため、計測情報から解明できた数値情報を地図上に示すことができる。本実施形態では、地図ソフトＤＢ３１ｆに位置情報を持った地図のデジタルデータが記憶されているため、図６に示すＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各点のように計測地点を地図上に示すことができる。さらに、上述のように各計測地点での通行量を車種別に計測することもできる。この場合、例えば計測地点Ｄを通過するディーゼルエンジンを搭載した貨物車は、計測地点Ｃにおいて計測地点Ａに向かうのか、計測地点Ｂに向かうのかという車種別の分析も詳細にできる。
【００４８】
また、その路線で発生する大気汚染の程度も推定できる。また、これらの交通量や大気汚染の発生の程度を円の大きさ、色彩などで視覚的に表示することもできる。また、路線の交通量も推定できるため、路線の太さや色で交通量の大きさを表示することもできる。例えば、図６では、計測地点Ｃでは他の計測地点より交通量が大きいと分かる。また、計測地点ＣＤ間の路線の交通量が一番大きく、計測地点ＡＣ間がその次で、計測地点ＢＣ間が最も交通量が小さいことを示している。計測地点また、ＶＩＣＳ情報による渋滞箇所を地図上に表示し、渋滞と大気汚染の関係を分析するような利用も可能である。また、交通量や排出ガスの量を計測地点で定点的に計測し、別画面で折れ線グラフや棒グラフで時系列で表示することも有用である。
【００４９】
地図上で、計測地点を円で表示し、複数の計測地点を通過する経路を予測することも可能である。予測した経路より主要交差点及び分岐点等を計測候補地点として表示する。この計測候補地点では、住所、流入角度、流出角度、道路番号、道路種別、道幅などの情報や、計測に適した歩道橋の有無などを表示する。予測経路作成は、計測履歴データと時間帯、交通量等の「しきい値」を設定し予測を行う。また、車種別等の選択も可能とする。
【００５０】
本発明の産業上の利用については、ＤＰＦの未装着の車両がどの路線から流入するかを実際に計測し、その路線を重点的に取り締まるといような計測地点の適正配置にも利用できる。
【００５１】
さらに、本発明は、実施形態においては、ＤＰＦの装着の監視に利用しているが、その他機動性を活かして、新たな地点での交通量の細かい分析を通じて、道路計画や交通規制の計画などにも好適に利用できる。
【００５２】
・  上記実施形態の広域車両管理システムによれば、以下のような効果がある。計測情報記憶のステップにより入力され記憶された計測情報と、車両マスタ記憶のステップにより記憶された車両情報と、装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップにおいて記憶された装着義務機器の装着された車両の登録番号を相互に参照する。そして違反車両抽出のステップにおいて装着義務機器の取付がない車両を違反車両として抽出する。これを違反車両マスタ記憶のステップで記憶するとともに、警告対象車両抽出のステップで警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出することができるという効果がある。
【００５３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  本実施形態では、複数のコンピュータによって広域車両管理システムが構成されているが、本発明は、すべてを１つのコンピュータで構成してもよいし、さらに多くのコンピュータで分散処理してもよい。
【００５４】
○  本発明で「車両の登録番号」とは、自動車検査協会、陸運局が発行する自動車検査証及びナンバープレートに記載された記号数字をいう。ただし、車両の特定方法は、ナンバープレートの文字認識に限定されないため、例えば、スマートナンバープレートのように、スマートナンバープレートから発信する信号を道路に埋め込まれたセンサ等で受信し、この信号から車両を特定する場合は、この特定に用いられるコードなどを車両の登録番号とする。同様にＥＴＣ（Ｅｒｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｏｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）において車両を識別するためのコードも本発明の車両の登録番号たり得る。
【００５５】
○  撮影画像を記録する記録媒体は、ビデオテープを一例に挙げたが、これ以外でも、電気的、磁気的、光磁気的、光学的、静電的な記録を行うテープ、ディスク、カード、アレー等映像を記録できる媒体であれば種類を問わない。
【００５６】
○  警告は、葉書に限らず、ファクシミリ、電子メール、電話等の媒体を適宜選択できることは言うまでもない。
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５７】
付記１に係る広域車両管理方法では、入力手段と、表示手段と、出力手段とを備えたコンピュータが、所定の管理区域内の所定地点における計測手段による計測に基づいて特定した車両の登録番号と計測の条件とを含む計測に関する情報である計測情報を前記入力手段から計測情報記憶手段に入力し記憶する計測情報記憶のステップと、入力された車両の所有者若しくは使用者の氏名若しくは名称、及び住所を含む車両情報を車両の登録番号毎に記憶手段である車両マスタに記憶する車両マスタ記憶のステップと、入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を記憶手段である装着義務機器取付車両マスタ（＝ＤＰＦ取付車両マスタ）に記憶する装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップと、前記計測情報記憶手段に記憶された車両の登録番号により特定された車両を、前記装着義務機器取付車両マスタを参照して、前記装着義務機器の装着の有無を判断し、装着義務機器の取付けがない車両を違反車両として抽出する違反車両抽出のステップと、前記違反車両抽出のステップにより抽出された違反車両の登録番号と、前記車両マスタを参照して抽出された当該登録番号の車両情報とを関連付けて、記憶手段である違反車両マスタに記憶する違反車両マスタ記憶のステップと、前記違反車両マスタを参照して、所定条件で警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出する警告対象車両抽出のステップとを実行することを要旨とする。
【００５８】
この構成に係る広域車両管理方法では、計測情報記憶のステップにより入力され記憶された計測情報と、車両マスタ記憶のステップにより記憶された車両情報と、装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップにおいて記憶された装着義務機器の装着された車両の登録番号により、違反車両抽出のステップにおいて装着義務機器の取付がない車両を違反車両として抽出し、違反車両マスタ記憶のステップで記憶するとともに、警告対象車両抽出のステップで警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出することができるという効果がある。
【００５９】
付記２に係る広域車両管理方法では、付記１に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記違反車両マスタ記憶のステップにおいて、前記違反車両抽出のステップで違反車両と判断された車両について、前記車両マスタから車両情報を抽出できなかった場合は、当該車両の登録番号を未登録車両として記憶手段である未登録車両マスタに記憶する未登録車両記憶のステップをさらに実行することを要旨とする。
【００６０】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１に記載の広域車両管理方法の作用に加え、未登録車両記憶のステップにおいて、違反車両と判断された車両について、車両マスタから車両情報を抽出できなかった場合は、当該車両の登録番号を未登録車両として記憶手段である未登録車両マスタに記憶することができるという作用がある。そのため、データベースの更新のためのラグタイムでも処理することができるという効果がある。
【００６１】
付記３に係る広域車両管理方法では、付記１又は付記２に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップにおいて入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を装着義務機器取付車両マスタに記憶する際に、前記違反車両マスタから当該車両の登録番号に関連するレコードを削除する違反車両削除のステップをさらに実行することを要旨とする。
【００６２】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１又は付記２に記載の広域車両管理方法の作用に加え、新たに車両に装着義務機器を装着した場合は、この車を違反車として抽出される不都合がないという効果がある。
【００６３】
付記４に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記３のいずれか１項に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記警告対象車両抽出のステップにおいて抽出された違反車両について、前記違反車両マスタを参照して所有者若しくは使用者の住所を抽出し、通知用の文書とともに出力をする警告書発行のステップを実行することを要旨とする。
【００６４】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記３のいずれか１項に記載の広域車両管理方法の作用に加え、警告書発行のステップにおいて違反車両マスタを参照して所有者若しくは使用者の住所を抽出し、通知用の文書とともに出力することができるという作用がある。そのため、警告書の発送が迅速かつ正確に行うことができるという効果がある。
【００６５】
付記５に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記４のいずれか１項に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記警告対象車両抽出のステップにおいて、警告すべき違反車両を警告対象車両として抽出する所定条件は、違反回数の累積数に基づいて抽出することを要旨とする。
【００６６】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記４のいずれか１項に記載の広域車両管理方法の作用に加え、警告対象車両抽出のステップにおいて、違反回数の累積数に基づいて警告すべき違反車両を抽出できるという作用がある。そのため、警告の必要性の高い違反車両を重点的に警告することができるという効果がある。
【００６７】
付記６に係る広域車両管理方法では、入力手段と、表示手段と、出力手段とを備えたコンピュータが、所定の管理区域内の所定地点における計測手段による計測に基づいて特定した車両の登録番号と計測の条件とを含む計測に関する情報である計測情報を前記入力手段から計測情報記憶手段に入力し記憶する計測情報記憶のステップと、前記計測情報を蓄積する記憶手段である計測履歴マスタに記憶する計測履歴記憶のステップと入力された自動車の属性を含む車両情報を車両の登録番号毎に記憶手段である車両マスタに記憶する車両マスタ記憶のステップと、前記計測履歴マスタに記憶された計測情報と、前記車両マスタに記憶された車両情報とから、当該計測情報により特定される計測地点における車両を分析する分析のステップとを実行することを要旨とする。
【００６８】
この構成に係る広域車両管理方法では、計測情報記憶のステップ記憶された計測情報を計測履歴記憶のステップで蓄積し、車両マスター記憶のステップで記憶された車両情報を参照することで、計測情報を時系列或いは車両の属性別に詳細な分析が可能になるという効果がある。
【００６９】
付記７に係る広域車両管理方法では、付記６に記載の広域車両管理方法の構成に加え、入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を記憶手段である装着義務機器取付車両マスタに記憶する装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップをさらに実行し、前記分析のステップにおいて、当該装着義務機器取付車両マスタを参照して前記計測情報により特定される計測地点における車両を分析することを要旨とする。
【００７０】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記６に記載の広域車両管理方法の作用に加え、装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップにより記憶された装着義務機器の装着された車両の登録番号を参照することで、当該装着義務機器の有無による種々の分析が可能になるという効果がある。
【００７１】
付記８に係る広域車両管理方法では、付記６又は付記７に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記分析のステップにおいて、前記計測情報に含まれる複数の車両の登録番号を、当該登録番号に基づいてグループ分けを行うグルーピングのステップを備え、当該グループの属性に基づいて分析することを要旨とする。
【００７２】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記６又は付記７に記載の広域車両管理方法の作用に加え、計測情報に含まれる複数の車両の登録番号を、例えば車種、車両重量、長さ、排気量、住所、等のグループに分けることで、それぞれの属性による環境への違いなどが分析できるという効果がある。
【００７３】
付記９に係る広域車両管理方法では、付記８に記載の広域車両管理方法の構成に加え、入力された前記管理区域内で装着が義務付けられている装着義務機器の装着された車両の登録番号を記憶手段である装着義務機器取付車両マスタに記憶する装着義務機器取付車両マスタ記憶のステップと、前記計測情報記憶手段に記憶された車両の登録番号により特定された車両を、前記装着義務機器取付車両マスタを参照して、前記装着義務機器の装着の有無を判断する装着判断のステップとを備え、前記グループ分けは、装着義務機器取付車両マスタに記憶された車両番号か否かに基づいてグループ分けを行うことを要旨とする。
【００７４】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記８に記載の広域車両管理方法の作用に加え、装着義務機器の装着の有無によりグループ分けができるため、装着義務機器の装着の影響などが詳細かつ動的に分析することができるという効果がある。
【００７５】
付記１０に係る広域車両管理方法では、付記８又は付記９に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記分析のステップは、前記グルーピングのステップによりグループ分けされた車両を前記車両情報に基づいて、計測時間内の車種別の通行量を算出するグループ別通行量算出のステップを実行することを要旨とする。
【００７６】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記８又は付記９に記載の広域車両管理方法の作用に加え、グループ別通行量算出のステップにおいて、グループ分けされた車両を車両情報に基づいて、計測時間内の車種別の通行量を算出することができるという効果がある。
【００７７】
付記１１に係る広域車両管理方法では、付記８乃至付記１０のいずれかに記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記分析のステップは、前記グルーピングのステップによりグループ分けされた車両を、前記車両情報及び前記装着義務機器の装着の有無に基づいて、大気の汚染物質の排出を所定の計算式により推定し、当該計測地点における計測時間内に排出された汚染物質の排出量を推定する汚染物質排出量推定のステップを実行することを要旨とする。
【００７８】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記８乃至付記１０のいずれかに記載の広域車両管理方法の作用に加え、計測情報に基づいて分析のステップで汚染物質排出量推定のステップでグループ分けされた車両を、例えば、排気量や車両重量などの車両情報、及び装着義務機器の装着の有無に基づいて、大気の汚染物質の排出を所定の計算式により推定する。そして計測地点における計測時間内に排出された汚染物質の排出量を実測に基づかず推定することができるという効果がある。
【００７９】
付記１２に係る広域車両管理方法では、付記１０又は付記１１に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記分析のステップは、前記車種別通行量算出のステップにおいて算出された通行量若しくは前記汚染物質排出量推定のステップにおいて推定された汚染物質の排出量を、地図上で当該計測が行われた計測地点に表示するマップ表示のステップを実行することを要旨とする。
【００８０】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１０乃至付記１１のいずれかに記載の広域車両管理方法の作用に加え、マップ表示のステップにより車種別通行量算出のステップにおいて算出された通行量若しくは汚染物質排出量推定のステップにおいて推定された汚染物質の排出量を、地図上で当該計測が行われた計測地点に表示することができるという効果がある。
【００８１】
付記１３に係る広域車両管理方法では、付記１２に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記マップ表示のステップは、複数の計測地点における前記グルーピングのステップにより前記車両情報に基づいてグループ分けされた車両について、グループ別の通行量を地図の道路上に表示する道路動態表示のステップを実行することを要旨とする。
【００８２】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１２に記載の広域車両管理方法の作用に加え、道路動態表示のステップにより、複数の計測地点における車両情報に基づいてグループ分けされた車両について、グループ別の通行量を地図の道路上に表示することができるという効果がある。
【００８３】
付記１４に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記１３のいずれかに記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記計測手段は、撮影手段と、当該撮影手段により撮影された車両のナンバープレートの画像から車両の登録番号を画像認識する登録番号認識手段とを備え、所定の条件で通過車両の車両の登録番号を収集することを要旨とする。
【００８４】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記１３のいずれかに記載の広域車両管理方法の作用に加え、計測手段は、撮影手段と、当該撮影手段により撮影された車両のナンバープレートの画像から車両の登録番号を画像認識する登録番号認識手段とを備え、所定の条件で通過車両の車両の登録番号を収集することができるという効果がある。
【００８５】
付記１５に係る広域車両管理方法では、付記１４に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記撮影手段は可搬カメラを備え、前記管理区域内の任意の場所で計測できることを要旨とする。
【００８６】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１４に記載の広域車両管理方法の作用に加え、前記撮影手段は可搬カメラを備え、管理区域内の任意の場所で計測できるため、計測の結果の分析に基づいて最適な場所で計測を行うことができるという効果がある。
【００８７】
付記１６に係る広域車両管理方法では、付記１４又は付記１５に記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記撮影手段は、記録媒体に画像を入力し、当該記録媒体を介して登録番号認識手段に画像が入力されることを要旨とする。
【００８８】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１４又は付記１５に記載の広域車両管理方法の作用に加え、撮影手段は、記録媒体に画像を入力し、この記録媒体を介して登録番号認識手段に画像が入力されるため、計測されたデータの保存、運搬が極めて容易になるという効果がある。
【００８９】
付記１７に係る広域車両管理方法では、付記１４乃至付記１６にいずれかに記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記画像が動画であることを要旨とする。
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１４乃至付記１６のいずれかに記載の広域車両管理方法の作用に加え、撮影手段により撮影された画像が動画であるため、簡易に計測データを収集でき、かつ計測の漏れもないものとすることができるという効果がある。
【００９０】
付記１８に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記１３のいずれかに記載の広域車両管理方法の構成に加え、前記計測手段は、キーボード等のシリアル入力手段により入力車両の登録番号、計測条件が入力されることを要旨とする。
【００９１】
この構成に係る広域車両管理方法では、付記１乃至付記１３のいずれかに記載の広域車両管理方法の作用に加え、計測手段が、キーボード等のシリアル入力手段により入力車両の登録番号、計測条件が入力されるため、撮影手段が不要で加入、修正も容易にできるという効果がある。
【００９２】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本願発明では、所定の管理区域内で車両の情報を収集し、これらの情報をデータベースに基づいて分析して処理をすることで広域な区域における車両の種々の管理を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】広域車両管理システム１のハード構成を示す図である。
【図２】図３，４とともに広域車両管理システム１の処理を示すブロック図である。
【図３】図２，４とともに広域車両管理システム１の処理を示すブロック図である。
【図４】図２，３とともに広域車両管理システム１の処理を示すブロック図である。
【図５】計測地点においてＤＶＣ１１により車両Ｓの計測を行っている状態を示す図である。
【図６】メインサーバ装置３０のＣＲＴ３２の画面上に表示された地図を示す。
【符号の説明】
１…広域車両管理システム、１０…撮影手段、１１…ＤＶＣ、１２…ビデオテープ、２０…登録番号認識手段、２１…ＤＶＷ、２２…ナンバープレート検出部、２３…車両ナンバー認識部、２５…読取データ管理サーバ、２５ａ…計測情報マスタ、２５ｂ…計測履歴マスタ、２７…ナンバー読取り操作端末、２８…読取データ管理端末、３０…メインサーバ装置、３１ａ…ＤＰＦ取付車両マスタ、３１ｂ…車両マスタ、３１ｃ…規制年次マスタ、３１ｄ…違反車両マスタ、３１ｅ…未登録車両マスタ、３１ｆ…地図ソフトＤＢ、４１…プリンタ、５０…Ｗｅｂサーバ装置、Ｓ…車両
【図１】
2004303082.tif 000003
【図２】
2004303082.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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