Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】無限動力を提供するにある。【構成】固定歯車の外周に支持歯車及びクランクアームと一体になったを駆動歯車を多数設け、クランクアームに連結された駆動アームを固定磁石に対応するよう設ることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004068793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに支持された固定歯車及び駆動歯車及び支持歯車等の歯車機構とクランクアーム、ロッド、駆動アーム、反発物等で構成することを特徴とする反発モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
玩具、医療、人工臓器、船舶、輸送、交通機関、産業、宇宙船等に至る全ての動力に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、消費するエネルギーを要しない動力を提供するにある。
【０００３】
【作用】
単純な歯車構成と反発する磁気力を利用するアーム等特殊な配置構成等から常に回転力を得る。
【０００４】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例の一部を示す。この構成はベース１に固着された中心軸１３、この中心軸１３に大径な固定歯車１２が固定され、同じ中心軸１３に回転枠１７がボス１４を介して任意に回転する構成であり、この回転枠１７は固定歯車１２を挟んで図示されていない上下両面に設けられている。
このベース１にはブラケット５に固定された固定磁石６が図示されていない等間隔に６カ所設けられている。この固定磁石６に対応するよう回転枠１７に歯車軸２０を介して駆動歯車２が図示されていない等間隔に固定磁石６に順次対応するよう固定磁石６の数より一個多い７個が等間隔に設けられ、この駆動歯車２は固定磁石６の数に対応するよう互いに噛み合っている固定歯車１２の歯数の６分の１に設定。
【０００５】
この駆動歯車２は回転枠１７に支持された中間歯車１８を介して固定歯車１２に噛み合わされ回転が規定されている。
これより右に離れた位置に駆動アーム８を支持する支持歯車１０が、これも駆動歯車２と同じ歯数で固定歯車１２に噛み合わされ、固定歯車１２と同じ回転をするクランクアーム１５を介して駆動アーム８の一端を支持。
【０００６】
駆動アーム８の中間にアームピン９を介してロッド４がリンクされ、駆動歯車２に支持され回転するクランクアーム２１のクランクピン３にロッド４の一端がリンクされる簡単な構成で成る。
駆動アーム８の端には回転磁石７が固着され固定磁石６と相対している。この状態で固定磁石６と駆動アーム８の先の回転磁石７の向かい合う面の磁気を同極にすると駆動アーム８はベース１を反力に右向きに反発力を受け回転枠１７は右に回転する。
この磁気の方向は異極を組み合わして逆に吸引する方式にしても作用は同じ。
【０００７】
この構成は固定磁石６の数を６個設けるため駆動歯車２の歯数を固定歯車１２の歯数の１／６に、また駆動歯車２の配置数も固定磁石６の数より１構成増やしたものを図示されていない等間隔に配置することで３６０度／６×７（駆動歯車数）で本発明は８．６度の小さな角度で順次固定磁石６に対応する駆動角度になる。また固定磁石６の数は多いほど、また駆動歯車２と支持歯車１０は小さいほど性能は良くなり、回転磁石７の一個当たりの駆動角度がより最小になるよう多数配置。
【０００８】
この構成の特徴は磁石の反発力を伝える駆動アーム８を支持するクランクピン１１に作用する力を直接固定歯車１２に伝え反力を回転枠１７に作用させないことを特徴とする。
このため磁気の反発力はすべて回転枠１７の回転力になる。またクランクアーム１５、２１の互いの回転位置により駆動アーム８は磁気反発位置以外は図１の図面上水平位置になり固定磁石６と回転磁石７は互いに離れている。
本発明の駆動アーム８の形状及び歯車２、１０、１８との組み合わせ及び位置及び歯車変速、またクランクアーム１５、２１の長さ及び相対角度等は任意である。
【０００９】
この回転枠１７の出力を取り出す手段は、回転枠１７のボス１４に図示されていないプリー、歯車、スプロケット等を設ける、又は中心軸１３を二重軸にする等。
この反発モータを停止させるには固定磁石６の一個を図示されていない反転させることで瞬時に停止する。
この構成から磁気の代わりに圧縮バネを用いても作用は同じ。
また、構成によりタイミングベルト、ローラチエーン等を用いて変速することも可能。
【００１０】
【発明の効果】
このように極簡単な構成のみで永久に回転する動力を提供するにある。この発明に依って電池から人力、燃料電池、ボイラー、ガスタービン等を含む内燃機関、風力発電、波力発電、水力発電、地熱発電、太陽電池、火力、原子力の動力等現在存在する全てのエネルギー、動力等の代用が可能であり、反発モータは排ガス等環境破壊等の一切の公害を伴わない、また消耗品を伴わない動力である。
また環境破壊を伴う化石燃料を用いないため地球温暖化防止にも寄与。
【００１１】
本発明は一時的に膨大なエネルギーを要する土木、建築工事等の仮設用の動力としても最適であり、また安価なエネルギーを提供するにある。
また介護、介助機器類の動力等を含め無限に存在する。
【図面の簡単な説明】
【図１】反発モータの一部を示す平面図である。
【符号の説明】
１　ベース
２　駆動歯車
３、１１　クランクピン
４　ロッド
５　ブラケット
６　固定磁石
７　回転磁石
８　駆動アーム
９　アームピン
１０　支持歯車
１２　固定歯車
１３　中心軸
１４　ボス
１５、２１　クランクアーム
１６、１９、２０　歯車軸
１７　回転枠
１８　中間歯車
【図１】
2004068793.tif 000003
(57)【要約】【課題】スロットルボデーをインテークマニホールドに固定するとき、スロットルボデーに変形を生じさせず、固定のための締結部品類を必要としない、信頼性の高い安価な固定構造を有する吸気装置を提供する。【解決手段】合成樹脂製のスロットルボデー１と合成樹脂製のインテークマニホールド５とを溶着により一体的に固定したので、両者に締結のためのフランジ部を設ける必要がなく、固定時に締結による変形が生じない。また、締結のための部品類を必要としないので信頼性の高い安価な吸気装置を提供することができる。【選択図】　　　　図１
2004068795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入空気量を調整するための合成樹脂製のスロットルボデーと、該スロットルボデーにより調整された吸入空気をエンジンに導くための合成樹脂製のインテークマニホールドとからなる内燃機関の吸気装置において、前記スロットルボデーと前記インテークマニホールドとを溶着により一体的に固定したことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記溶着をレーザ溶着による溶着としたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関の吸気装置の固定構造に関し、詳しくは、部品点数を削減した低コストで信頼性の高い固定構造を有する吸気装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンに供給する吸入空気量を調整するためのスロットルボデーと、スロットルボデーにより調整された吸入空気をエンジンに導くためのインテークマニホールドとを固定する方法については、本出願人の出願による特開平１１−２２５６８号公報で公知である。前記公報によれば、インテークマニホールドのフランジ部の剛性をスロットルボデーのフランジ部の剛性よりも下げることにより、両者が締結固定された時成型歪により生じるスロットルボデー部の変形を防止するとしている。これら変形防止をねらいとした吸気装置においても、また、一般の吸気装置においても同様であるが、図２に示すように、スロットルボデー２１をインテークマニホールド２２に固定するためには、それぞれに締結のためのフランジ部２１ａ、２２ａや締結部品のボルト２３およびブッシュナット２４ならびに気密保持のためのＯリング２５等が不可欠であり、コスト高の要因とならざるを得ない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、車両部品のモジュール化の進展に伴い、スロットルボデー、インテークマニホールド、エアークリーナ等を予め組み付けた状態で車両メーカに納入するようになったので、スロットルボデーとインテークマニホールドとを分解可能に構成する必要性が薄れてきている。また、車両部品のモジュール化は、個々の部品を統合することにより重複する個々の部品の機能を最小限に集約してコストダウンを図る有益な方法であることは既に周知のことである。そこで本発明は、スロットルボデーをインテークマニホールドに固定するとき、スロットルボデーに変形を生じさせず、固定のための締結部品類を必要としない、信頼性の高い安価な固定構造を有する吸気装置を提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題の解決を目的としてなされた請求項１の発明は、吸入空気量を調整するための合成樹脂製のスロットルボデーと、該スロットルボデーにより調整された吸入空気をエンジンに導くための合成樹脂製のインテークマニホールドとからなる内燃機関の吸気装置において、前記スロットルボデーと前記インテークマニホールドとを溶着により一体的に固定したことを特徴とする。また、請求項２の発明は、前記溶着をレーザ溶着による溶着としたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
上述のように、請求項１の発明においては、スロットルボデーとインテークマニホールドとを溶着により一体的に固定したので、両者に締結のためのフランジ部を設ける必要がなく、固定時にお互いに応力歪による変形が生じない。また、締結のための部品類やシール部材を必要としない。請求項２の発明においては、スロットルボデーとインテークマニホールドとをレーザ溶着により固定したので、溶着時にスロットルボデーに振動等の外力を加えることがないので、スロットルボデーに組み込まれた部品類に振動等による損傷を与えることがなく、スロットルボデーの流量調整後にインテークマニホールドに組み付けることができる。また、異種の合成樹脂でも融点が近ければ溶着が可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る吸気装置の部分縦断面図である。図１において、スロットルボデー１を構成するハウジング２の中央に設けられた吸気通路２ａを横切って、スロットルシャフト３が回動可能に軸支されている。スロットルシャフト３にはスロットルバルブ４が固定され、スロットルシャフト３の回動とともに回動して吸入空気量を調整するよう構成されている。ハウジング２のインテークマニホールド５側（図の下側）開口部には円筒状突起部２ｂが形成され、円筒状突起部２ｂの外周部には溶着のためのフランジ部２ｃが形成されている。
【０００７】
インテークマニホールド５のハウジング２側（図の上側）開口部には溶着のためのフランジ部５ａが形成され、フランジ部５ａの内周部には円筒状凹部５ｂが形成されている。フランジ部５ａはハウジング２のフランジ部２ｃと面接触し、円筒状凹部５ｂにはハウジング２の円筒状突起部２ｂが嵌合するよう構成されている。ハウジング２およびインテークマニホールド５はそれぞれのフランジ部２ｃ、５ａの接触面２ｄ、５ｃが矢印方向からレーザ溶着されてお互いに固定されている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。すなわち、ハウジングに従来技術のような締結による変形が発生しないので、スロットルボデーの吸入空気の調整機能を損なうことがない。また、溶着のためのフランジ部は小さくてよく、従来の締結のためのフランジ部のように多量の合成樹脂材料を必要としない。また、締結のための部品類および気密保持のためのＯリング等のシール部品が不要である。そのため、組付時間が少なく効果的なコスト低減と軽量化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸気装置の部分縦断面図である。
【図２】従来の吸気装置の部分縦断面図である。
【符号の説明】
１　　スロットルボデー
５　　インテークマニホールド
【図１】
2004068795.tif 000003
【図２】
2004068795.tif 000004
(57)【要約】【課題】バルブとボデーとの隙間から弾性シール部材の終端を通って吸気が洩れるのを防止することができる可変吸気バルブを提供する。【解決手段】平面部２ｂの終端にバルブ４側に凸となる突起部２ｃを設けるとともに弾性シール部材５の終端の形状を突起部２ｃに密着して係合するよう構成したので、バルブ４全閉時に隙間６から弾性シール部材５を経て漏洩する吸気量が減少するためバルブ４の機密性が向上する。【選択図】　　　　図１
2004068794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボデーの吸気通路壁面に設けられた平面部とバルブの外周端に一体的に設けられた弾性シール部材とにより気密を保持するよう構成された可変吸気バルブにおいて、前記平面部の終端に前記バルブ側に凸となる突起部を設けるとともに前記弾性シール部材の終端の形状を前記突起部に係合するよう構成したことを特徴とする可変吸気バルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可変吸気バルブに関し、詳しくは、バルブとボデー間の気密性を向上させることができる可変吸気バルブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スロットルボデーの吸気通路壁面に設けられた平面部とバルブの外周端に一体的に設けられた弾性シール部材とにより気密を保持するよう構成されたスロットル弁については特開平７−２７９６９６号公報により公知である。前記公報によれば、板バルブの全閉時に板バルブが近接する位置に吸気路壁から半円状の凸条（７ｂ）を延ばし、板バルブの凸条（７ｂ）と対向する位置に凸条（７ｂ）に向かって延びる凸条を有するゴムシール部材を固着し、板バルブの全閉時に吸気路の上流側と下流側との圧力差によりゴムシール部材の凸条が吸気路の凸条（７ｂ）に圧接されるように構成することにより、スロットルボデーの形状にバラツキがあってもゴムの凸条が吸気路の凸条（７ｂ）に密着して気密が保たれるとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２に示すように、弾性（ゴム）シール部材１２の終端部においてはバルブ１３とボデー１４の間に隙間１５ができるため隙間１５から弾性シール部材１２の終端部を通って吸気が洩れ、バルブ１３の気密性が低下するおそれがある。そこで本発明は、バルブとボデーとの隙間から弾性シール部材の終端を通って吸気が洩れるのを防止することができる可変吸気バルブを提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題の解決を目的としてなされた請求項１の発明は、ボデーの吸気通路壁面に設けられた平面部とバルブの外周端に一体的に設けられた弾性シール部材とにより気密を保持するよう構成された可変吸気バルブにおいて、前記平面部の終端に前記バルブ側に凸となる突起部を設けるとともに前記弾性シール部材の終端の形状を前記突起部に係合するよう構成したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る可変吸気バルブの上面図および縦断面図である。図１において、可変吸気バルブ１を構成するボデー２の中央に設けられた吸気通路２ａを横切ってシャフト３が回動可能に軸支されている。シャフト３にはバルブ４が固定されシャフト３とともに回動して吸気量を調整する。シャフト３は別に設けられた周知のアクチュエータにより駆動され回動するよう構成されている。バルブ４の外周端には弾性シール部材５が一体的に固着されている。弾性シール部材５の外端にはバルブ４全閉時に吸気通路２ａ壁面に設けられた平面部２ｂに密着するようリップ部５ａが形成されている。
【０００６】
平面部２ｂのバルブ４当接側の終端にはバルブ４側に凸となる突起部２ｃ（４箇所）が形成されている。突起部２ｃの高さはバルブ４が全閉したときバルブ４に接触しないよう、しかも、できるだけバルブ４に近い位置まで延びるよう形成されている。バルブ４全閉時に弾性シール部材５がこの突起部２ｃに密着して係合するよう、弾性シール部材５の終端部５ｂは突起部２ｃと略同形状に形成されている。本実施形態においては、突起部２ｃは傾斜面を有する三角状に形成されているが、弾性シール部材５と正しく密着する形状であれば特に形状は問わない。
【０００７】
次に、本実施形態の作用について説明する。バルブ４が全閉になると弾性シール部材５のリップ部５ａが平面部２ｂに密着するとともに、弾性シール部材５の終端部５ｂが突起部２ｃに密着する。突起部２ｃの先端とバルブ４の間の僅かな隙間を除いてボデー２とバルブ４とは弾性シール部材５を介して密閉されるので隙間６から弾性シール部材５の終端を経て漏洩する吸気量が減少する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。すなわち、平面部の終端にバルブ側に凸となる突起部を設けるとともに弾性シール部材の終端の形状を突起部に密着して係合するよう構成したので、バルブ全閉時に隙間から弾性シール部材を経て漏洩する吸気量が減少するためバルブの機密性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る可変吸気バルブの上面図及びたて断面図である。
【図２】従来の可変吸気バルブの上面図および縦断面図である。
【符号の説明】
１　　可変吸気バルブ
２　　ボデー
２ａ　吸気通路
２ｂ　平面部
２ｃ　突起部
４　　バルブ
５　　弾性シール部材
５ｂ　終端部
【図１】
2004068794.tif 000003
【図２】
2004068794.tif 000004
(57)【要約】【課題】間伐材の有効利用を図ることができると共に鋼製土留壁の建設コストを低減できる。【解決手段】鋼製組枠４と、鋼製組枠４内に中詰される石材５とからなる鋼製土留壁において、鋼製組枠４の背面（Ｂ）が間伐材６により構成されている。【選択図】　図１
2004068487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製組枠と、前記鋼製組枠内に中詰される石材とからなる鋼製土留壁において、前記鋼製組枠の背面が間伐材により構成されていることを特徴とする鋼製土留壁。
【請求項２】
前記背面は、間伐材を水平に積み重ねたものからなことを特徴とする、請求項１記載の鋼製土留壁。
【請求項３】
前記間伐材は、前記鋼製組枠のＨ形鋼製柱材のフランジ間に落とし込まれることを特徴とする、請求項１または２記載の鋼製土留壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鋼製土留壁、特に、鋼製土留壁の構築終了後に埋め戻される背面を間伐材により構成することによって、間伐材の有効利用および鋼製土留壁の建設コストの低減を図ることができる鋼製土留壁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土留壁の一つに、図５に示すような鋼製土留壁がある。この鋼製土留壁は、Ｈ形鋼からなる柱材１と、柱材１間を連結する梁材２と、梁材２間に連結される複数本の板材からなるスクリーン３と、柱材１、梁材２および鋼製スクリーン３によって略立方体状に組まれた鋼製組枠４内に中詰される割石等の石材５とによって構成されている。
【０００３】
このように構成されている従来の鋼製土留壁は、次のようにして構築される。柱材１、梁材２およびスクリーン３によって鋼製組枠４を略立方体状に組み、この鋼製組枠４を上下左右に複数個連結し、各鋼製組枠４内に石材５を中詰する。
【０００４】
このように、従来の鋼製土留壁は、各構成部材の重量がそれほど大きくないので、大型機械を使用せずに、人力中心で構築できる。従って、大型機械が進入できない狭隘な個所であっても構築することができる。また、鋼製組枠４内に石材５を中詰した構造であるので、透水性に富むことから、湧水の多い個所に適している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の鋼製土留壁は、全体が鋼製で、柱材１、梁材２、スクリーン３を構成する板材全てを精度高く作製しなければならず、しかも、一つ一つボルト止めあるいは溶接により固定する必要があるので、手間とコストが嵩み、特に、スクリーン３は、複数本の板材を上下梁材２間に梁材２の長さ方向に間隔をあけて固定する必要があるので、手間と時間がかかっていた。
【０００６】
従って、この発明の目的は、構築後は埋め戻される鋼製組枠の背面を間伐材により構成することによって、間伐材の有効利用と建設コストの低減を図ることができる鋼製土留壁を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、鋼製組枠と、前記鋼製組枠内に中詰される石材とからなる鋼製土留壁において、前記鋼製組枠の背面が間伐材により構成されていることに特徴を有するものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記背面は、間伐材を水平に積み重ねたものからなことに特徴を有するものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記間伐材は、前記鋼製組枠のＨ形鋼製柱材のフランジ間に落とし込まれることに特徴を有するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の鋼製土留壁の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、この発明の鋼製土留壁を示す部分斜視図、図２は、この発明の鋼製土留壁を示す部分切欠き側面図、図３は、この発明の鋼製土留壁を示す背面図、図４は、この発明の鋼製土留壁の背面を示す部分平面図である。
【００１２】
図１から図４において、１は、Ｈ形鋼からなる柱材、２は、柱材１間を連結する梁材、３は、梁材２間に連結される複数本の板材によって構成される鋼製スクリーン、４は、柱材１と梁材２とを略立方体状に組み、背面（山側）を除いた各面に鋼製スクリーン３を形成したものからなる鋼製組枠である。鋼製組枠４は、上下左右に複数個連結され、各鋼製組枠４内に石材５が中詰されている。
【００１３】
鋼製組枠４の背面（Ｂ）は、背面（Ｂ）側の対向する一対の柱材１Ａ間に、間伐材６（丸太）を水平に積み重ねたものからなっている。これがこの発明の特徴である。間伐材６は、その端部を柱材１Ａのフランジ間に上方から落とし込むことによって水平に積み重ねられる。間伐材６は、Ｈ形鋼のフランジ間に入り込む程度の径であるφ１００〜１５０ｍｍ程度のものを選択し、長さは、柱材１Ａ間の長さに合わせて切断する。
【００１４】
このように構成されている、この発明の鋼製土留壁は、以下のようにして構築される。
【００１５】
柱材１と梁材２とを略立方体状に組み、背面（Ｂ）（山側）以外の各面に複数本の板材によってスクリーン３を形成する。背面（Ｂ）は、対向する一対の柱材１Ａのフランジ間に間伐材７を水平に落とし込むことによって容易に構築できる。このようにして鋼製組枠４を構築した後、鋼製組枠４内に石材５を中詰する。そして、石材５を中詰した鋼製組枠４を土留め個所に上下左右に複数個連結する。
【００１６】
このようにして鋼製土留壁を構築した後、図２中、二点鎖線で示すように、背面（Ｂ）側を埋め戻す。間伐材６は、鋼材ほど強度は高くなく、しかも、腐敗によりさらに強度が低下するが、はじめから、鋼製土留壁の耐力を背面（Ｂ）がないものとして設計すれば、鋼製組枠４の背面（Ｂ）を間伐材６によって構成することに何ら問題はない。
【００１７】
鋼製組枠４の背面（Ｂ）を間伐材６によって構成することによって、間伐材の有効利用を図ることができる。また、背面（Ｂ）部分の従来のスクリーンを使用しないので、それに要する費用およびコストを削減できる。従って、鋼製土留壁の建築コストを低減することができる。さらに、間伐材６は、徐々に腐敗して土に戻り、鋼製組枠４の中詰した石材５となじんで背面（Ｂ）の山側の土と一体化されるので、自然に、より適した土留壁となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、鋼製組枠と、前記鋼製組枠内に中詰される石材とからなる鋼製土留壁において、前記鋼製組枠本体の背面を間伐材により構成することによって、間伐材の有効利用を図ることができると共に鋼製土留壁の建設コストを低減でき、さらに、背面を構成する間伐材が腐敗して自然と一体化するので、自然に優しいものとなるといった有用な効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の鋼製土留壁を示す部分斜視図である。
【図２】この発明の鋼製土留壁を示す部分切欠き側面図である。
【図３】この発明の鋼製土留壁を示す背面図である。
【図４】この発明の鋼製土留壁の背面を示す部分平面図である。
【図５】従来の鋼製土留壁を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１：柱材
１Ａ：背面（Ｂ）の柱材
２：梁材
３：スクリーン
４：鋼製組枠
５：石材
６：間伐材
【図１】
2004068487.tif 000003
【図２】
2004068487.tif 000004
【図３】
2004068487.tif 000005
【図４】
2004068487.tif 000006
【図５】
2004068487.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】柱脚柱頭接合金物を土台にさきがけて施工しなくてはならないという点、あらかじめ土台に留め付け用ボルトの為の貫通孔をあけておかねばならないという点、後から柱脚柱頭接合金物の追加ができないという点を改善できる接合金物を提供する。【解決手段】本柱脚柱頭金物端部にある孔を貫通する留め付け用接合具のめり込みによって、柱の引抜力に耐える構造とすることで、あらかじめ留め付け用ボルトの為の貫通孔をあけずに施工した場合でも、施工後に柱脚柱頭接合金物をとりつけることができる。【選択図】　　　　図１
2004068423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の細長い金物と円筒状の短い金物を一体化した金物を、直接土台又は梁及び柱に留めつけることにより土台又は梁と柱を緊結することを特徴とする木造建築物における柱脚柱頭接合金物。
【請求項２】
柱に留めつける部分において、柱面に垂直に接合具で留めつける方法及び、柱面に角度を以って接合具で留めつける方法を併用することを特徴とする請求項１に記載の柱脚柱頭接合金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は木造建築物の柱を土台、梁または桁等の下部横架材及び梁または桁等の上部横架材に緊結固定する金物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木造建築物において土台と柱を緊結する手段として、ボルトを介して接合金物と土台及び基礎を固定し、接合具を介して接合金物と柱を固定する方法がある。
【０００３】
基礎と直結する際には、あらかじめ基礎施工時に基礎直結アンカーボルトを埋込施工しなくてはならない、アンカーボルトの埋込施工精度にばらつきがあるという問題がある。
【０００４】
そこで、アンカーボルトに加えて、座付きボルトを介して基礎及び土台、土台及び柱を緊結する方法がある。
【０００５】
しかし、座付きボルトは土台にさきがけて設置する必要がある、あらかじめ土台にボルト用貫通孔をあけておく必要があるという問題がある。そのため、軸組施工後に接合金物を追加することができないことも問題である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、接合金物を土台にさきがけて施工しなくてはならないという点、あらかじめ土台にボルト用貫通孔をあけておかねばならないという点、後から接合金物の追加ができないという点である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土台にあらかじめボルト用貫通孔をあけずに施工した場合でも後から接合金物をとりつけることができることを最も主要な特徴とする。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施の形態として第１実施例を図１〜図４に、第２実施例を図５に、第３実施例を図６・図７に、第４実施例を図８に基づいて説明する。
【０００９】
ａは柱、ｂはコンクリート基礎の上に乗載設置した土台であり、ｃは接合金物である。
【００１０】
接合金物ｃは、取付け孔３を介して柱へ固定される金物１、及び金物２を金物１の側端部に固定したものである。金物１及び金物２の下部には土台に留め付ける為の接合具用孔４があけられている。
【００１１】
接合金物ｃは、土台上端からあけられた孔５に設置し、土台側面にあけられた孔６から、金物１及び金物２の下部にあけられた孔４に接合具を貫通させることにより土台と固定される。
【００１２】
さらに、金物１にあけられた取付け孔３から接合具８を用いて接合金物ｃと柱を固定することにより、土台と柱を緊結することが可能となる。
【００１３】
上記実施例は、接合金物ｃの金物１及び金物２の下部には土台に留め付ける為の接合具用孔４があけられているものとして説明したが、金物１または金物２の土台中に納まる部分の上下に、土台に留め付ける為の接合具用孔４があけられている形態についても同様に実施できる。
【００１４】
また、上記実施例は、金物１にあけられた取付け孔３から接合具８を用いて接合金物ｃと柱を固定すると説明したが、接合具８を用いて円筒状の金物１の表面から円筒内を貫通し裏面に内側から固定する方法もあるが、その際、円筒正面より柱面に垂直に接合金物ｃを固定するだけでなく、接合具８が円筒中心を通るよう柱面に斜めに固定する方法（３’、８’）もある。
【００１５】
さらに、上記実施例は、柱頭における柱と梁または桁等の横架材の緊結に対しても同様に実施することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の接合金物は、座付きボルトを介した柱脚柱頭接合金物に代わって、横架材施工の前後に関わらず、柱と土台または柱と梁もしくは桁等の横架材を緊結することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明木造建築の柱脚柱頭接合金物の第１実施例の斜視図である。
【図２】同上の分解状態の斜視図である。
【図３】同上の柱脚柱頭接合金物の透過斜視図である。
【図４】同上の柱脚柱頭接合金物全様である。
【図５】同上の柱脚柱頭接合金物の第２実施例の金物全様である。
【図６】同上の柱脚柱頭接合金物の第３実施例の金物正面図である。
【図７】同上の柱脚柱頭接合金物の第３実施例の使用状態を断面で示す平面図である。
【図８】同上の柱脚柱頭接合金物の第４実施例の斜視図である。
【符号の説明】
ａ　　柱
ｂ　　土台
ｃ　　　固定用金具
１　　柱へ固定される部分
２　　土台又は梁・桁等横架材へ固定される部分
３　　柱側取付け孔（正面留め付け用）
３’　　柱側取付け孔（斜め留め付け用）
４　　横架材側取付け孔
５　　先孔（縦穴）
６　　先孔（横穴）
７　　接合具
８　　接合具（正面留め付け時）
８’　　接合具（斜め留め付け時）
【図１】
2004068423.tif 000003
【図２】
2004068423.tif 000004
【図３】
2004068423.tif 000005
【図４】
2004068423.tif 000006
【図５】
2004068423.tif 000007
【図６】
2004068423.tif 000008
【図７】
2004068423.tif 000009
【図８】
2004068423.tif 000010
(57)【要約】【課　題】地面に掘削される穴の掘削量とコンクリートの使用量を抑えて施工コストを低減し、かつ十分な強度を持たせることができるポール取付用の台座を提供する。【解決手段】縦桟１３ａと横桟１３ｂを十文字に組み合わせて枠１２に連結した、平面視で田の字をなすフランジ１４と、縦桟１３ａと横桟１３ｂの交差部分に上端を固着した鋼管よりなる脚１５とからなり、枠１２には四隅にナット１６を固定する。ポール１７を建てるときには、地面にフランジ１４を装着する凹所と、該凹所中央部分に穴を堀り、そこに脚１５を穴に差込んでフランジ１４を凹所内に装着し、フランジ１４を通して穴内にコンクリートを流し、脚１５の周りをコンクリートで固める。固定後、ポール下端のベース１８をフランジ１４上に置き、ボルト１９をナット１６に捩込み固定する。【選択図】　図４
2004068428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅広のフランジと、該フランジより下向きに突設される脚よりなり、フランジは地盤に埋設され、かつ該フランジとポール下端のベースを連結するボルトとナットのうち、いずれか一方又は双方が固定される一方、脚は地盤に掘削された穴に差し込まれ、その周りがコンクリートにて固められることを特徴とするポール取付用の台座。
【請求項２】
フランジが矩形で、格子状をなすことを特徴とする請求項１記載のポール取付用の台座。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば広告塔や時計塔或いは夜間照明のための照明器具、風力発電用の風車、国旗等の旗、太陽電池等を取付けるためのポールを建てる際に使用するポール取付用の台座に関する。
【０００２】
【従来技術】
上述のポールを建てる方法としては、例えば地面に穴を掘って、そこにポールの根元を差込み、その周りをコンクリートで固める方法、図１に示すように地面に掘った穴にコンクリート基礎１を打ち、該基礎中に埋設したアンカーボルト２の突出部分にポール３の下端に固着されるベース４を差込んでナット５で締着し固定する方法、地盤が十分な厚みを有するコンクリート床である場合は、ブレーカでコンクリート床をはつって穴をあけ、そこに図２に示すようにアンカーボルト７を差し込んで、その周りをコンクリート８で固め、ついでアンカーボルト７の突出部分にポールを上述するようにして固定する方法等が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地面に穴を掘ってポールを差込み、その周りをコンクリートで固める方法は、簡便で低コストで施工できるが、概して基礎強度が弱く、強風時にポールが倒れるおそれがある。これに対し、図１及び図２に示す方法は、強度は比較的大きいが、施工コストが嵩む難点がある。
【０００４】
本発明は、強度が比較的大きく、かつ施工が安価にできるポール取付用の台座を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題の解決手段】
請求項１に係わる発明の台座は、幅広のフランジと、該フランジより下向きに突設される脚よりなり、フランジは地盤に埋設され、かつ該フランジとポール下端のベースを連結するボルトとナットのうち、いずれか一方又は双方が固定される。ボルトとナットの双方が固定される場合は、ポール下端のベースがフランジにナット及びボルトのいずれを使用しても、また双方を使用して固定することもできる。一方、脚は地盤に掘削された穴に差し込まれ、その周りがコンクリートにて固められる。
【０００６】
本発明によると、穴の掘削量とコンクリートの使用量が最低限に抑えられ、また台座はコンクリートで固めた脚と共に、フランジの周辺で支えられ、強度が向上する。
【０００７】
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、フランジが矩形で、格子状をなすことを特徴とする。
本発明によると、コンクリートの打込みをフランジを通して行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図３に示す台座１１は、鋼製で、断面がアングル状をなす正方形の枠１２よりなり、角パイプよりなる縦桟１３ａと横桟１３ｂを十文字に組み合わせて枠１２に連結した、平面視で田の字をなすフランジ１４と、縦桟１３ａと横桟１３ｂの交差部分に上端を固着した鋼管よりなる脚１５とからなり、枠１２には四隅にボルトが通されるボルト通し孔２１が形成されると共に、ボルトが捩込まれるナット１６が固着されている。
【０００９】
ポールを建てるときには、図４に示すように、地面にフランジ１４を装着する凹所と、該凹所中央部分に穴を堀り、そこに脚１５を穴に差込んでフランジ１４を凹所内に装着する。そしてフランジ１４を通して穴内にコンクリートを流し、凹所を充填する。これにより脚１５の周り及びフランジ１４の内部をコンクリートで固める。固定後、ポール１７下端のフランジ１４と同じ大きさをなすベース１８をフランジ１４上に被せるようにして置き、ベース四隅のボルト通し孔（図示しない）と枠１２のボルト通し孔２１にボルト１９を通してナット１６に捩込み、締結固定する。
【００１０】
上記実施形態は、ポール１７を地面に建てる例を示したが、コンクリートの厚みが薄いコンクリート床に対しても同様にして施工することができる。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に係わる発明によると、地盤に脚を差込む穴を掘って、差込んだ脚の周りをコンクリートで固めるだけであるから、穴の掘削量とコンクリートの使用量が抑えられ、施工コストを抑えることができること、台座はコンクリートで固めた脚と共に、フランジの周辺において地盤で支持されるため、十分な強度を持たせることができること等の効果を奏する。
【００１２】
請求項２に係わる発明によると、コンクリートをフランジを通して打ち込むことができるため、コンクリート打込みの作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来例によるポール取付け部分の断面図。
【図２】別の例によるポール取付けのための構造を示す図。
【図３】本発明に係わる台座の斜視図。
【図４】図３に示す台座の使用例を示す部分断面図。
【符号の説明】
１１・・台座
１２・・枠
１３ａ・・縦桟
１３ｂ・・横桟
１４・・フランジ
１５・・脚
１６・・ナット
１７・・ポール
１８・・ベース
１９・・ボルト
【図１】
2004068428.tif 000003
【図２】
2004068428.tif 000004
【図３】
2004068428.tif 000005
【図４】
2004068428.tif 000006
(57)【要約】【課題】ラッチボルトが万一傾いた場合でも、騒音を発するのを防止する。【解決手段】傾斜面が設けられたラッチボルトがラッチケースから進退するラッチ錠において、ラッチボルトは、傾斜面の上下部に、前方に突出する緩衝材を設けて成る。【選択図】　　　　図１
2004068274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面が設けられたラッチボルトがラッチケースから進退するラッチ錠において、ラッチボルトは、傾斜面の上下部に、前方に突出する緩衝材を設けたことを特徴とするラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ラッチボルトが反転すると共に進退するプッシュプル式やラッチボルトが単に進退するレバーハンドル式あるいは握り玉式のラッチ錠であって、取付枠側のストライクに接触する時に発する騒音を防止する消音型のラッチ錠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、実願昭５９−８４０９号（実開昭６０−１２０１７８号）考案のように、上下方向の中央部に緩衝材を設けたラッチボルトを有するラッチ錠は提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例においては、ラッチボルトが傾いてしまった場合、ラッチボルトの緩衝材のない上部あるいは下部が取付枠側のストライクに接触して、騒音を発するという問題があり、この問題を解決することが本発明の課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、傾斜面が設けられたラッチボルトがラッチケースから進退するラッチ錠において、ラッチボルトは、傾斜面の上下部に、前方に突出する緩衝材を設けて成るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本実施例のラッチ錠は、プッシュプル式のラッチ錠であり、ラッチボルト２は、反転すると共にラッチケース１の前面から進退するようになっている。
【０００６】
ラッチボルト２は、上下面には、凹部３・３を設けてそのほぼ中央にボス４・４を設けると共に、後部の上下方向の中央部には、後方に開口する収納部８を設けてある。収納部８には、スライドプレート９の先端及びばね１０を収納して、ピン１１を打ち込むことによって、ラッチボルト２は、スライドプレート９に反転可能に取り付けられ、スライドプレート９と共に進退し、ばね１０により反転に抗する方向に付勢され、反転していない通常状態に維持される。
【０００７】
そして、凹部３に、ボス４に対応する穴７を設けた合成樹脂製やゴム製等の緩衝材６を嵌め込み、ラッチボルト２の上下面に緩衝材６・６をボス４と穴７によってかしめ止めする。緩衝材６・６は、ラッチボルト２の傾斜面５より少し突出して取り付けられ、ドアを閉める時、この緩衝材６・６が取付枠側のストライク１２に当接して騒音の発生を抑えることができる。
【０００８】
図４に示すように、プッシュハンドル（図示せず）を押すか、プルハンドル（図示せず）を引くと、ラッチボルト２は、その反転を阻止していたストッパーが外れて、反転し、ラッチケース１内に引っ込み、ドアが開く。
【０００９】
第５図及び第６図に示すものは、本発明の他の実施例であって、ラッチボルト１３に設けられた合成樹脂製やゴム製等の緩衝材１６を、傾斜面１４だけでなく、傾斜面１４と反対側の垂直面１５にも、突出部１７として突出するようにして成るものである。その他の構成は、前記実施例と同じである。このようにすると、反転したラッチボルト１３がばねの復元力で戻る時に、合成樹脂製のブッシュ１８に当接する時にも騒音の発生を抑えることができる。従って、反転するラッチボルトを有するプッシュプル式のラッチ錠に有効なラッチ錠を提供することができる。
【００１０】
なお、上記実施例はプッシュプル式のラッチ錠であるが、本発明は、レバーハンドル式あるいは握り玉式のラッチ錠で、ラッチボルトが反転せず進退するだけのものでもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ラッチボルトの傾斜面の上下部に、前方に突出する緩衝材を設けたので、ラッチボルトが万一傾いた場合でも、上下部のいずれかの緩衝材がストライクに接触することになり、騒音を発するのを防止することができるという効果がある。
【００１２】
また、ラッチボルトの上下方向の中央部にスライドプレートやばねがあって、中央に緩衝材を取り付けられない場合や、取り付けられても強度が弱くなる場合でも、不都合なく緩衝材を取り付けることができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体正面図である。
【図２】本発明の要部の分解斜視図である。
【図３】本発明の使用状態で閉扉時を示す上面図である。
【図４】本発明の使用状態で開扉途中を示す上面図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す要部の分解斜視図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す要部を断面にした上面図である。
【符号の説明】
１　　ラッチケース
２　　ラッチボルト
５　　傾斜面
６　　緩衝材
１３　　ラッチボルト
１４　　緩衝材
【図１】
2004068274.tif 000003
【図２】
2004068274.tif 000004
【図３】
2004068274.tif 000005
【図４】
2004068274.tif 000006
【図５】
2004068274.tif 000007
【図６】
2004068274.tif 000008
(57)【要約】【課題】表面が美麗で、施工現場での切断作業が容易であり、床面の不陸にも容易に対応できる巾木を提供する。【解決手段】建築物の壁と床の境界に配設される巾木であって、合成樹脂製の基材の表面にステンレス箔などの金属箔が貼着されて基部となされ、この基部の下端に合成樹脂からなる可撓性のヒレ状体が断面円弧状に前方に向けて延設されたもので、この巾木が壁面に貼り付けられたとき、軟質合成樹脂などで作製された可撓性のヒレ状体が床面に当接されるので、床面の不陸に対応しやすい。【選択図】　　　　図１
2004068265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁と床の境界に配設される巾木であって、合成樹脂製の基材の表面に金属箔が貼着されて基部となされ、この基部の下端に合成樹脂からなる可撓性のヒレ状体が断面円弧状に前方に向けて延設されたことを特徴とする巾木。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の内装の壁と床の境界に配設される巾木に関し、公共建築やオフィスビルにおいてはエントランスやトイレに、商業施設においては飲食店の厨房などに主として用いられる巾木に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビルのエントランスやトイレ或いは飲食店の厨房など建築物の内壁の下端に配設され、内壁の下端部を保護する巾木としては、ステンレス板を折曲して作成された図３に示すようなステンレス巾木が知られている。図３に於いて１０はＬＧＳ下地であり、床上に立設されている。ＬＧＳ下地１０の下端にはステンレス折曲巾木１１が取着され、このステンレス折曲巾木１１上にＰＢボード１２が載置され、ＬＧＳ下地１０に張設されている。ＰＢボード１２の表面には仕上げ材１３が張設されている。又、床の上には略平坦にモルタル下地１４が施されており、このモルタル下地１４上には床面仕上げ材１５が敷設されている。
【０００３】
又、本出願人は特開２００２−４５６２号公報に平坦な基部とこの基部の下端が円弧状に曲撓された裾部からなる金属製巾木であって、アルミ合金押し出し型材からなる基材とこの基材の表面に貼着されたステンレス箔からなることを特徴とする金属製巾木を提案している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の如きステンレス巾木においては施工現場での切断作業が困難であり、ステンレスの表面が難接着性であるため、巾木を下地へ接着しにくいという問題があった。又、特開平１１−２１０１３３号公報に提案されている弾性材からなる巾木においては、一般に巾木の硬度が低く表面に傷が付き易いという問題があった。
【０００５】
又、本出願人が特開２００２−４５６２号に提案した巾木においては、表面が美麗で傷つきにくく、施工現場での切断作業が容易であるものの、床面の不陸に対応し難いという問題があった。
【０００６】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、表面が美麗で、施工現場での切断作業が容易であり、床面の不陸にも容易に対応できる巾木を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明巾木は、建築物の壁と床の境界に配設される巾木であって、合成樹脂製の基材の表面に金属箔が貼着されて基部となされ、この基部の下端に合成樹脂からなる可撓性のヒレ状体が断面円弧状に前方に向けて延設されたもので、可撓性のヒレ状体が床面に当接されるので、床面の不陸に対応しやすい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明巾木の実施形態の一例を示す断面図である。図において１は基材でありこの基材１の表面にステンレス箔２が貼着されて基部３となされている。基部３の下端部には軟質ＡＢＳ樹脂からなる可撓性のヒレ状体４が設けられている。ヒレ状体４は先端に行くにしたがって薄肉となるように尖っており、材質の弾性と相俟って床面６の不陸に対応しやすくなっている。
【０００９】
本発明金属製巾木は壁面５に基部３の背面が当接貼着され、壁面５の下端を保護するとともに、壁面５と床面６を見切っている。金属製巾木と壁面５の貼着は接着剤によるが、両面テープなどをあらかじめ金属製巾木の裏面に取着しておき、施工現場でこの両面テープの離型紙を剥がし金属製巾木を壁面５に貼着してもよい。基部３の下端には円弧状に可撓性のヒレ状体４が設けられ床面６に当接されるようになされている。
【００１０】
本発明金属製巾木において、基部３の下端に設けられたヒレ状体４が円弧状に前方に向けて延設されているのは、ヒレ状体４の可撓性を高めて床面６の不陸に対応し易くするとともに、金属製巾木の下端と床面６の当接部に入角が出来ないようにし、ゴミ等が溜まり難くするためである。
【００１１】
この例に於いては基材１の表面にはステンレス箔２が貼着されている。これはステンレス箔が他の金属箔に比べて錆びにくく、美麗で、傷が付きにくいので好適に用いられるが、アルミ合金箔などの金属箔が適宜用いられてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
上述の如く、本発明巾木は、建築物の壁と床の境界に配設される巾木であって、合成樹脂製の基材の表面に金属箔が貼着されて基部となされ、この基部の下端に合成樹脂からなる可撓性のヒレ状体が断面円弧状に前方に向けて延設されたもので、可撓性のヒレ状体が床面に当接されるので、床面の不陸に対応しやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明金属製巾木の実施形態の一例を示す断面図である。
【図２】本発明金属製巾木の実施形態の一例を示す断面図である。
【図３】従来のステンレス製巾木の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　基材
２　　ステンレス箔
３　　基部
４　　ヒレ状体
５　　壁面
６　　床面
１０　ＬＧＳ下地
１１　ステンレス折曲巾木
１２　ＰＢボード
１３　仕上げ材
１４　モルタル下地
１５　床面仕上げ材
【図１】
2004068265.tif 000003
【図２】
2004068265.tif 000004
【図３】
2004068265.tif 000005
(57)【要約】【課題】建築内装の壁面などに主として用いられる装飾型材を接続するためのコネクターに関し、エンドキャップとコネクターを兼用でき、部材点数を半減させることのできる装飾型材のエンドキャップ兼用コネクターを提案する。【解決手段】装飾型材と装飾型材を接続するためのコネクターであって、装飾型材の外形に適合する基部とこの基部から少なくとも２方向に延設される係合部からなり、少なくとも一方の係合部が基部との接続部で切除可能となされているもので、係合部を基部から切除することにより、エンドキャップとして使用できるので、コネクターとエンドキャップを別の部材として持つ必要がないので、部材点数を減らすことが出来、施工も容易である。【選択図】　　　　図３
2004068264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾型材と装飾型材を接続するためのコネクターであって、装飾型材の外形に適合する基部とこの基部から少なくとも２方向に延設される係合部からなり、少なくとも一方の係合部が基部との接続部で切除可能となされていることを特徴とする装飾型材のエンドキャップ兼用コネクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築内装の壁面などに主として用いられる装飾型材を接続するためのコネクターに関し、エンドキャップとしても使用できるコネクターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、壁面の装飾見切り材などの装飾型材を入り隅や出隅で接続するためのコネクターが種々使用されていた。本出願人は特開２００１−１３２２２１号公報に、この装飾型材として、合成樹脂基材とこの合成樹脂基材の可視部分に積層された金属箔とからなる装飾型材を提案している。この装飾型材においては、入り隅や出隅などで装飾型材を直角に接続するには、装飾型材の端部を４５°にカットし、Ｌ型の継ぎ板で接続していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開２００１−１３２２２１号に提案されている装飾型材のように装飾型材の端部を４５°にカットするのは加工が煩瑣であり、適宜コネクターを介在させて接続することもあった。しかしながら上記の如き装飾型材は多種類の断面形状が必要であり、この型材を接続するためのコネクターとエンドキャップがそれぞれ必要とされ、部材の種類が多く在庫の管理や現場での部材の取り扱いが煩瑣になるという問題があった。
【０００４】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、エンドキャップとコネクターを兼用でき、部材点数を半減させることのできる装飾型材のエンドキャップ兼用コネクターを提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクターは、装飾型材と装飾型材を接続するためのコネクターであって、装飾型材の外形に適合する基部とこの基部から少なくとも２方向に延設される係合部からなり、少なくとも一方の係合部が基部との接続部で切除可能となされているもので、係合部を基部から切除することにより、エンドキャップとして使用できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に付いて説明する。
図１は本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクターの使用状態の一例を示す組立図であり、図２は図１における各部材の接続状体を説明するための分解図である。図に於いて１はコネクターであり、２は装飾型材である。
【０００７】
図３は本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクター１の実施形態の一例を示す（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は平面図である。
コネクター１の基部１１は装飾型材２の外形と略相似形となされ装飾型材２と装飾型材２を接続したときに違和感がないようにされている。基部１１の左側面と裏側側面には板状の係合部１２が設けられ、この板状の係合部１２には透孔１３が設けられ、係合部１２が装飾型材２の内部に挿入されてネジ止めされるようになされている。裏側側面の係合部１２の基部１１との接続部１４は薄肉状となされ、基部１１から係合部１２が容易に切除できるようになされている。
【０００８】
本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクター１は合成樹脂の成型品やダイカストなど適宜材質のものから作製されればよいが、接続される装飾型材２の表面材質に適合するものが好適に用いられる。装飾型材２が、合成樹脂の基材の表面にアルミニウム合金やステンレススチールなどの金属箔が積層されたものにおいては、コネクター１の表面も金属調にすることが好ましく鍍金などの表面処理が好適に行われる。
【０００９】
本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクター１は、図１及び図２に示すように装飾型材２の端部に係合部１２が挿入され装飾型材２どうしを接続するようになされている。又、装飾型材２のエンドキャップとして使用するときは、一方の係合部１２が折取られて用いられる。このように係合部１２を基部から切除することにより、エンドキャップとして使用できるので、コネクターとエンドキャップを別の部材として持つ必要がないので、部材点数を減らすことが出来、施工も容易である。
【００１０】
【発明の効果】
上述の如く、本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクターは、装飾型材と装飾型材を接続するためのコネクターであって、装飾型材の外形に適合する基部とこの基部から少なくとも２方向に延設される係合部からなり、少なくとも一方の係合部が基部との接続部で切除可能となされているもので、係合部を基部から切除することにより、エンドキャップとして使用できるので、コネクターとエンドキャップを別の部材として持つ必要がないので、部材点数を減らすことが出来、施工も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクターの使用状態の一例を示す組立図である。
【図２】図１における各部材の接続状体を説明するための分解図である。
【図３】本発明装飾型材のエンドキャップ兼用コネクターの実施形態の一例を示す（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は平面図である。
【符号の説明】
１　　コネクター
１１　基部
１２　係合部
１３　透孔
１４　接続部
２　　装飾型材
【図１】
2004068264.tif 000003
【図２】
2004068264.tif 000004
【図３】
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