(57)【要約】【課題】最新のダイヤルアップ接続先情報を取得し、その情報を利用して常にダイヤルアップ発信場所に最寄りのダイヤルアップサーバに対してダイヤルアップ接続することにより、データ通信時間やデータ通信料を抑え、利便性の高いダイヤルアップ接続システムを提供することである。【解決手段】ダイヤルアップ接続システム１０は、ネットワーク端末機器２０がダイヤルアップ接続回線１９を介してＩＳＰ１２の接続先情報管理サーバに接続し、最寄りのダイヤルアップサーバ１３ａ又は１３ｂの接続先情報を取得する構成とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク端末機器がダイヤルアップ接続回線を介してダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続するダイヤルアップ接続システムにおいて、
ダイヤルアップ接続先情報を記憶する管理サーバ記憶部と、該ダイヤルアップ接続先情報を更新する更新手段と、前記ダイヤルアップ接続先情報を前記ネットワーク端末機器へ送信する送信手段とを有する接続先情報管理サーバを備え、
前記ネットワーク端末機器は、前記接続先情報管理サーバから前記ダイヤルアップ接続先情報を取得することを特徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項２】
前記ネットワーク端末機器は家庭用電気機器とインターフェース器とからなり、
前記インターフェース器は、前記ダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続するとともに、前記家庭用電気機器とデータ通信する第１の通信制御部と、前記接続先情報管理サーバから前記ダイヤルアップ接続先情報を取得するデータ通信処理部と、ダイヤルアップサーバやデフォルトダイヤルアップサーバへのダイヤルアップ接続時に必要なダイヤルアップ接続先情報を記憶するインターフェース器記憶部とを備え、
前記家庭用電気機器は、前記インターフェース器とデータ通信する第２の通信制御部と、前記インターフェース器から取得したデータを表示する表示部と、ユーザからのデータ要求を入力する入力部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のダイヤルアップ接続システム。
【請求項３】
前記ＰＰＰ接続を確立する際に必要なユーザＩＤ及びパスワードとして、ネットワーク端末機器に固有の識別符号を用いることを特徴とする請求項１又は２記載のダイヤルアップ接続システム。
【請求項４】
前記ネットワーク端末機器は、ダイヤルアップ接続要求を行う際に発信場所を識別可能な識別符号を前記接続先情報管理サーバへ送信し、
前記接続先情報管理サーバは、前記発信場所を識別可能な識別符号を基に発信場所に最寄りのダイヤルアップ接続先情報を検索し、検索したダイヤルアップ接続先情報を前記ネットワーク端末機器へ送信し、
前記ネットワーク端末機器は、前記接続先情報管理サーバから取得したダイヤルアップ接続先情報を用いてダイヤルアップ接続することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のダイヤルアップ接続システム。
【請求項５】
前記発信場所を識別可能な識別符号が、加入者電話番号であることを特徴とする請求項４記載のダイヤルアップ接続システム。
【請求項６】
前記発信場所を識別可能な識別符号が、移動局装置に固有の移動局電話番号であり、前記最寄りのダイヤルアップ接続先情報の検索時に、前記移動局電話番号と移動局装置の位置情報を管理している移動局装置位置情報サーバとを利用することを特徴とする請求項４記載のダイヤルアップ接続システム。
【請求項７】
前記インターフェース器は、ダイヤルアップ接続時に、前記接続先情報管理サーバからダイヤルアップ接続先情報更新状況を取得し、更新されていれば、インターフェース器記憶部に記憶されているダイヤルアップ接続先情報を更新することを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載のダイヤルアップ接続システム。
【請求項８】
前記インターフェース器は、前記インターフェース器記憶部に記憶されているダイヤルアップサーバへのダイヤルアップ接続に失敗した場合、前記インターフェース器記憶部に記憶されているデフォルトダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続することを特徴とする請求項２〜７の何れかに記載のダイヤルアップ接続システム。
【請求項９】
ダイヤルアップ接続回線を介してダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続する家庭用電気機器において、
前記ダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続する通信制御部と、前記接続先情報管理サーバから前記ダイヤルアップ接続先情報を取得するデータ通信処理部と、ダイヤルアップサーバやデフォルトダイヤルアップサーバへのダイヤルアップ接続時に必要なダイヤルアップ接続先情報を記憶する記憶部と、取得したデータを表示する表示部と、ユーザからのデータ要求を入力する入力部とを備えたことを特徴とする家庭用電気機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭用電気機器及びそれを用いたダイヤルアップ接続システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インターネット等の通信ネットワークを利用する家庭用電気機器（以下、家電機器と記す）が提案されている。例えば、特開２０００−３４６３６６号公報、特開２０００−３４６３６７号公報には、インターネットを利用して電子レンジ用の制御情報やレシピデータをダウンロードするネットワーク電子レンジシステムが開示されている。これらのシステムはパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと記す）を用いることを前提としており、必ずしも誰でも気軽に利用できるシステムではなかった。
【０００３】
また、パソコンを使用しないシステムとして、インターネットに用いられる通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）と電子レンジが用いる通信プロトコルの変換機能を有するインターフェース器を用いるシステムも提案されている。
【０００４】
これらのシステムでは、インターネットへ接続する方法としてインターネット接続サービスを提供するサービス提供者（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：以下、ＩＳＰと記す）に対して必要な場合だけ公衆回線等のダイヤルアップ接続回線を介してＩＳＰが提供するダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続する方法が行われている。
【０００５】
ここで、ダイヤルアップ接続の際に必要となる接続先情報（電話番号）を予めインターフェース器に記憶させておくことにより、ユーザの利便性を高めている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ダイヤルアップ接続時に必要となる接続先情報を予めインターフェース器に記憶しておき、ダイヤルアップ接続時に記憶している接続先情報の中からユーザが選択して使用する場合、新たなダイヤルアップサーバの設置やダイヤルアップサーバの統廃合により、インターフェース器が有する接続先情報が古くなってしまう可能性がある。
【０００７】
例えば、ユーザにとってより近い場所にダイヤルアップサーバが設置されたにもかかわらず、古い接続先情報を用いなければならない状況が考えられる。つまり、最寄りのダイヤルアップサーバが設置されたにもかかわらず、その情報が反映されないために遠方のダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続し、接続確立等のデータ通信時間やデータ通信料が増加してしまい、ユーザの利便性が損なわれてしまう可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、最新のダイヤルアップ接続先情報を取得し、その情報を利用して常にダイヤルアップ発信場所に最寄りのダイヤルアップサーバに対してダイヤルアップ接続することにより、データ通信時間やデータ通信料を抑え、利便性の高いダイヤルアップ接続システムを提供することを目的とする。また、そのダイヤルアップ接続システムを構成する家庭用電気機器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のダイヤルアップ接続システムは、ネットワーク端末機器がダイヤルアップ接続回線を介してダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続するダイヤルアップ接続システムにおいて、ダイヤルアップ接続先情報を記憶する管理サーバ記憶部と、該ダイヤルアップ接続先情報を更新する更新手段と、前記ダイヤルアップ接続先情報を前記ネットワーク端末機器へ送信する送信手段とを有する接続先情報管理サーバを備え、前記ネットワーク端末機器は、前記接続先情報管理サーバから前記ダイヤルアップ接続先情報を取得するものである。なお、ダイヤルアップ接続回線としては公衆回線網や移動体データ通信網を利用することができる。
【００１０】
この構成によると、ネットワーク端末機器は、最新のダイヤルアップ情報を取得でき、その情報を利用して常にダイヤルアップ発信場所に最寄りのダイヤルアップサーバに対してダイヤルアップ接続することにより、データ通信時間やデータ通信料を抑え、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００１１】
また上記のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記ネットワーク端末機器は家庭用電気機器とインターフェース器とからなり、前記インターフェース器は、前記ダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続するとともに、前記家庭用電気機器とデータ通信する第１の通信制御部と、前記接続先情報管理サーバから前記ダイヤルアップ接続先情報を取得するデータ通信処理部と、ダイヤルアップサーバやデフォルトダイヤルアップサーバへのダイヤルアップ接続時に必要なダイヤルアップ接続先情報を記憶するインターフェース器記憶部とを備え、前記家庭用電気機器は、前記インターフェース器とデータ通信する第２の通信制御部と、前記インターフェース器から取得したデータを表示する表示部と、ユーザからのデータ要求を入力する入力部とを備えるようにしてもよい。
【００１２】
なお、前記ＰＰＰ接続を確立する際に必要なユーザＩＤ及びパスワードとして、ネットワーク端末機器に固有の識別符号（例えば、製造番号）を用いると、インターフェース器は必ず対応した家電機器と組み合わせて使用しなければならないので、インターフェース器を用いた不正なダイヤルアップ接続を防止することができる。
【００１３】
また上記のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記ネットワーク端末機器は、ダイヤルアップ接続要求を行う際に発信場所を識別可能な識別符号（例えば、加入者電話番号）を前記接続先情報管理サーバへ送信し、前記接続先情報管理サーバは、前記発信場所を識別可能な識別符号を基に発信場所に最寄りのダイヤルアップ接続先情報を検索し、検索したダイヤルアップ接続先情報を前記ネットワーク端末機器へ送信し、前記ネットワーク端末機器は、前記接続先情報管理サーバから取得したダイヤルアップ接続先情報を用いてダイヤルアップ接続するようにしてもよい。
【００１４】
このように、ダイヤルアップ接続時に発信場所識別符号を接続先情報管理サーバへ送信し、接続先情報管理サーバにおいて、自動的に最寄りのダイヤルアップサーバを特定することにより、ユーザが最寄りのダイヤルアップ接続先を選択する必要がなく、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００１５】
また上記のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記発信場所を識別可能な識別符号が、移動局装置に固有の移動局電話番号であり、前記最寄りのダイヤルアップ接続先情報の検索時に、前記移動局電話番号と移動局装置の位置情報を管理している移動局装置位置情報サーバとを利用するようにしてもよい。
【００１６】
このように、ダイヤルアップ接続時に発信場所識別符号（移動局電話番号）を接続先情報管理サーバへ送信し、接続先情報管理サーバ及び移動局装置位置情報サーバにおいて、自動的に最寄りのダイヤルアップサーバを特定することにより、ユーザが最寄りのダイヤルアップ接続先を選択する必要がなく、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００１７】
また上記のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記インターフェース器は、ダイヤルアップ接続時に、前記接続先情報管理サーバからダイヤルアップ接続先情報更新状況を取得し、更新されていれば、インターフェース器記憶部に記憶されているダイヤルアップ接続先情報を更新するようにしてもよい。なお、ダイヤルアップ接続先情報更新状況とは、例えば、ダイヤルアップ接続先情報を最後に更新した時刻やダイヤルアップ接続先情報が有するバージョン情報を用いることができる。
【００１８】
このように、一度取得した最寄りのダイヤルアップ接続先情報をインターフェース器記憶部に記憶し、次回からインターフェース器記憶部に記憶されているダイヤルアップ接続先情報に基づいてダイヤルアップ接続を行い、その際に、記憶している最寄りのダイヤルアップ接続先情報が最新であるか否かを接続の都度確認することにより、より利便性の高いシステムを提供することができる。
【００１９】
また上記のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記インターフェース器は、前記インターフェース器記憶部に記憶されているダイヤルアップサーバへのダイヤルアップ接続に失敗した場合、前記インターフェース器記憶部に記憶されているデフォルトダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続するようにしてもよい。
【００２０】
このように、ＰＰＰ接続に失敗した場合は、デフォルトダイヤルアップサーバに接続して再度最寄りのダイヤルアップサーバを検索することにより、インターフェース器記憶部に記憶されているダイヤルアップ接続先情報やダイヤルアップサーバに不備があっても、ユーザが最寄りのダイヤルアップ接続先を選択する必要がなく、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００２１】
また本発明の家庭用電気機器は、ダイヤルアップ接続回線を介してダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続する家庭用電気機器であって、前記ダイヤルアップサーバへＰＰＰ接続する通信制御部と、前記接続先情報管理サーバから前記ダイヤルアップ接続先情報を取得するデータ通信処理部と、ダイヤルアップサーバやデフォルトダイヤルアップサーバへのダイヤルアップ接続時に必要なダイヤルアップ接続先情報を記憶する記憶部と、取得したデータを表示する表示部と、ユーザからのデータ要求を入力する入力部とを備えたものである。
【００２２】
このように、家電機器にインターフェース器の構成を内蔵することにより、各構成部品を共有することができ、部品点数が削減され、小型化やコスト削減を実現することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、ダイヤルアップ接続システムのブロック図である。ダイヤルアップ接続システム１０には、ＩＳＰ１２と、ＩＳＰ１２に接続された通信ネットワークであるインターネット網１１とが設けられる。ＩＳＰ１２は、ダイヤルアップ接続を受け付けるダイヤルアップサーバ１３ａ、１３ｂと、デフォルトダイヤルアップサーバ１４と、接続先情報を管理する接続先情報管理サーバ１５とから構成される。そして、接続先情報管理サーバ１５には、ダイヤルアップ接続先情報を記憶する管理サーバ記憶部１６と、ダイヤルアップ接続先情報を更新する更新手段１７と、ダイヤルアップ接続先情報を後述のネットワーク端末機器へ送信する送信手段１８が備えられている。ここで、ダイヤルアップ接続先情報とは、接続先電話番号等からなる情報である。
【００２４】
また、ダイヤルアップ接続システム１０には、ＩＳＰ１２に接続する通信回線としてのダイヤルアップ接続回線１９と、ダイヤルアップ接続回線１９に接続されたユーザ側の端末としてのネットワーク端末機器２０が設けられる。このダイヤルアップ接続回線１９は、各家庭に引かれている公衆回線網２１や携帯電話等の移動局装置２２を用いて無線基地局２３を介して接続される移動体データ通信網２４から構成される。
【００２５】
ネットワーク端末機器２０は、電子レンジ等の家電機器２５と、家電機器２５がインターネット網１１へ接続してデータ通信することを可能にするインターフェース器２６とから構成される。なお、インターフェース器２６は家電機器２５に内蔵してもよい。
【００２６】
図２は、ネットワーク端末機器２０である家電機器２５及びインターフェース器２６の構成を示すブロック図である。家電機器２５は、ユーザからの種々の支持入力を受け付ける入力部２７と、入力された指示内容、家電機器２５が処理した結果、インターネット網１１から取得したデータ等を表示する表示部２８と、入力部２７及び表示部２８を制御する入出力制御部２９と、家電機器２５の内部処理動作を制御する機器制御部３０と、インターフェース器２６との通信インターフェースを制御する通信制御部３１と、インターフェース器２６との通信インターフェースである機器側Ｉ／Ｆ部３２と、これら各部を制御する共通制御部３３とから構成される。
【００２７】
また、インターフェース器２６は、インターネットにおける通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ダイヤルアップ接続に用いられる通信プロトコル（ＰＰＰ）、各種サーバとのデータ通信に用いられる通信プロトコル（ＨＴＴＰ）等の通信プロトコル処理や、家電機器２５との通信プロトコル処理や、ＩＳＰへのダイヤルアップ接続等のデータ通信を制御する通信制御部３４と、公衆回線網２１を利用したデータ通信や移動体データ通信網２４を利用したデータ通信を行うための通信プロトコル処理を行うデータ通信処理部３５と、デフォルトダイヤルアップサーバ１４へのダイヤルアップ接続の際に必要となる接続先情報、ユーザＩＤ、パスワードや、接続先情報管理サーバ１５のＵＲＬ情報等が格納されたインターフェース器記憶部３６とから構成される。
【００２８】
〈実施例１〉
図３は、実施例１のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。宅内のユーザにより家電機器２５の入力部２７が操作され、家電機器２５がインターフェース器２６へインターネットへの接続要求を送出すると、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に予め記憶されているデフォルトダイヤルアップサーバ１４にダイヤルアップ接続回線１９を介してダイヤルアップ接続要求を送出する。
【００２９】
ダイヤルアップ接続要求を受けたデフォルトダイヤルアップサーバ１４はインターフェース器２６との間でＰＰＰ接続処理を行い、ＰＰＰ接続を確立する。ＰＰＰ接続の確立後、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に記憶されているＵＲＬ情報を用いて接続先情報管理サーバにアクセスし、ダイヤルアップ接続先情報一覧を要求する。それに応答して、接続先情報管理サーバ１５は管理サーバ記憶部１６に記憶されているダイヤルアップ接続先情報一覧を読み出し、このダイヤルアップ接続先情報一覧を送信手段１８からインターフェース器２６へ送出する。
【００３０】
インターフェース器２６はダイヤルアップ接続先情報一覧を取得後、一旦ダイヤルアップ回線切断処理を行い、ダイヤルアップ接続を終了する。次に、ダイヤルアップ接続先情報一覧は家電機器２５に転送され、表示部２８に表示される。そして、ユーザによりダイヤルアップ接続先情報一覧の中から最寄りのダイヤルアップサーバが選択されると、家電機器２５は選択された最寄りのダイヤルアップ接続先情報をインターフェース器２６へ通知する。インターフェース器２６は通知されたダイヤルアップ接続先情報に基づいて最寄りのダイヤルアップサーバへダイヤルアップ接続要求を送出し、ＰＰＰ接続を確立する。これにより、インターネット網１１を利用したデータ通信を行うことができる。
【００３１】
なお、接続先情報管理サーバ１５において、管理サーバ記憶部１６に記憶されているダイヤルアップ接続先情報一覧は更新手段１７により適時更新される。更新が必要となるのは、新たなダイヤルアップサーバの設置やダイヤルアップサーバの統廃合が行われたときである。これにより、管理サーバ記憶部１６には常に最新のダイヤルアップ接続先情報一覧が格納されている状態となる。従って、ネットワーク端末機器２０は、最新のダイヤルアップ情報を取得でき、その情報を利用して常にダイヤルアップ発信場所に最寄りのダイヤルアップサーバに対してダイヤルアップ接続することにより、データ通信時間やデータ通信料を抑え、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００３２】
〈実施例２〉
ＰＰＰ接続の認証を行うにはユーザＩＤ及びパスワードが必要となる。そこで、実施例２では、ユーザＩＤとして家電機器２５の製造番号を用い、パスワードとしてインターフェース器２６の製造番号を用いている。なお、ＰＰＰ接続における認証方式としてはＣＨＡＰ（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｈａｎｄｓｈａｋｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式を利用している。
【００３３】
図４は、実施例２のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。家電機器２５がインターフェース器２６にインターネットへの接続要求を送出する際に、家電機器２５の製造番号（例えば、１２３４５６）をインターフェース器２６へ送出する。インターネットへの接続要求を受けたインターフェース器２６はダイヤルアップサーバ１３ａ又は１３ｂに対してダイヤルアップ接続要求を行い、データ通信に関する通信条件などの各種設定をするＬＣＰネゴシエーションを行う。次に、インターフェース器２６はダイヤルアップサーバ１３ａ又は１３ｂへの認証処理としてＣＨＡＰによるアクセス認証を行う。ここで、ユーザＩＤとして家電機器２５の製造番号１２３４５６と、パスワードとしてインターフェース器２６の製造番号（例えば、ａｂｃｄｅｆ）が用いられる。認証が正常に行われると、ＩＰＣＰネゴシエーションによりインターネット網１１でのデータ通信に必要となるＩＰアドレス等の各種情報を取得し、ＰＰＰ通信が可能となる。
【００３４】
このように、家電機器２５やインターフェース器２６に固有の識別符号（製造番号等）をＰＰＰ接続時の認証ユーザＩＤ及び認証パスワードとして利用することにより、インターフェース器２６は必ず対応した家電機器２５と組み合わせて使用しなければならないので、インターフェース器２６を用いた不正なダイヤルアップ接続を防止することができる。
【００３５】
〈実施例３〉
実施例３は、インターフェース器２６からのダイヤルアップ接続時に発信場所を識別可能な識別符号（例えば、発信側電話番号）を接続先情報管理サーバ１５へ送信し、接続先情報管理サーバ１５において、受信した加入者電話番号を使用して発信側電話番号に含まれている市外局番と管理しているダイヤルアップ接続先情報一覧とを比較することにより、自動的に最寄りのダイヤルアップサーバを特定するシステムである。
【００３６】
図５に、実施例３のダイヤルアップ接続システムのブロック図を示す。ダイヤルアップ接続回線として公衆回線網２１を用い、接続先情報管理サーバ１５内に最寄接続先検索手段３７を設けている以外の構成は図１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００３７】
図６は、実施例３のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。宅内のユーザにより家電機器２５の入力部２７が操作され、家電機器２５がインターフェース器２６へインターネットへの接続要求を送出すると、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に予め記憶されているデフォルトダイヤルアップサーバ１４に公衆回線網２１を介してダイヤルアップ接続要求を送出する。
【００３８】
ダイヤルアップ接続要求を受けたデフォルトダイヤルアップサーバ１４はインターフェース器２６との間でＰＰＰ接続処理を行い、ＰＰＰ接続を確立する。ＰＰＰ接続の確立後、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に記憶されているＵＲＬ情報を用いて接続先情報管理サーバ１５にアクセスし、発信場所識別符号として加入者電話番号を送信する。接続先情報管理サーバ１５内の最寄接続先検索手段３７は受信した加入者電話番号の市外局番と管理しているダイヤルアップ接続先情報一覧とを比較することにより、発信場所に最も近いダイヤルアップサーバを検索し、検索結果を送信手段１８を通じてインターフェース器２６へ通知する。
【００３９】
インターフェース器２６はダイヤルアップ接続先情報一覧を取得後、一旦ダイヤルアップ回線切断処理を行い、ダイヤルアップ接続を終了する。次に、インターフェース器２６は通知されたダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続要求を送出し、ＰＰＰ接続を確立する。これにより、インターネット網１１を利用したデータ通信を行うことができる。
【００４０】
このように、ダイヤルアップ接続時に発信場所識別符号を接続先情報管理サーバ１５へ送信し、接続先情報管理サーバ１５において、自動的に最寄りのダイヤルアップサーバを特定することにより、ユーザが最寄りのダイヤルアップ接続先を選択する必要がなく、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００４１】
〈実施例４〉
実施例４は、インターフェース器２６からのダイヤルアップ接続時に移動局装置２２に固有の移動局電話番号を接続先情報管理サーバ１５へ送信し、接続先情報管理サーバ１５において、受信した移動局電話番号と移動局装置２２の位置情報を管理している移動局装置位置情報サーバ３８とを利用して、自動的に最寄りのダイヤルアップサーバを特定するシステムである。
【００４２】
図７に、実施例４のダイヤルアップ接続システムのブロック図を示す。ダイヤルアップ接続回線として移動体データ通信網２４を用い、ＩＳＰ１２に移動局装置２２の位置情報を管理する移動局装置位置情報サーバ３８が接続されている以外の構成は図１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００４３】
図８は、実施例４のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。宅内のユーザにより家電機器２５の入力部２７が操作され、家電機器２５がインターフェース器２６へインターネットへの接続要求を送出すると、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に予め記憶されているデフォルトダイヤルアップサーバ１４に移動体データ通信網２４を介してダイヤルアップ接続要求を送出する。
【００４４】
ダイヤルアップ接続要求を受けたデフォルトダイヤルアップサーバ１４はインターフェース器２６との間でＰＰＰ接続処理を行い、ＰＰＰ接続を確立する。ＰＰＰ接続の確立後、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に記憶されているＵＲＬ情報を用いて接続先情報管理サーバ１５にアクセスし、発信場所識別符号として移動局装置電話番号を送信する。接続先情報管理サーバ１５は、移動局装置位置情報サーバ３８にアクセスし、受信した発信場所識別符号（移動局電話番号）に対応する移動局装置の位置情報を要求する。それに応答して、移動局装置位置情報サーバ３８では要求された移動局電話番号を有する移動局装置２２の現在位置を調べ、接続先情報管理サーバ１５にその位置情報を通知する。
【００４５】
接続先情報管理サーバ１５内の最寄接続先検索手段３７は、受信した移動局装置２２の位置情報と管理しているダイヤルアップ接続先情報一覧とを比較することにより、移動局装置２２に最も近いダイヤルアップサーバを検索し、検索結果を送信手段１８を通じてインターフェース器２６へ通知する。
【００４６】
インターフェース器２６はダイヤルアップ接続先情報一覧を取得後、一旦ダイヤルアップ回線切断処理を行い、ダイヤルアップ接続を終了する。次に、インターフェース器２６は通知されたダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続要求を送出し、ＰＰＰ接続を確立する。これにより、インターネット網１１を利用したデータ通信を行うことができる。
【００４７】
このように、ダイヤルアップ接続時に発信場所識別符号（移動局電話番号）を接続先情報管理サーバ１５へ送信し、接続先情報管理サーバ１５及び移動局装置位置情報サーバ３８において、自動的に最寄りのダイヤルアップサーバを特定することにより、ユーザが最寄りのダイヤルアップ接続先を選択する必要がなく、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００４８】
〈実施例５〉
実施例５は、上記の実施例１、３、又は４においてインターフェース器２６が取得した最寄りのダイヤルアップ接続先情報をインターフェース器記憶部３６に記憶しておき、次回のダイヤルアップ接続時にはそのインターフェース器記憶部３６に記憶されている接続先にダイヤルアップ接続するシステムである。
【００４９】
実施例５のダイヤルアップ接続システムの構成としては、図１、５、７の何れかを採用することができる。
【００５０】
図９は、実施例５のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。宅内のユーザにより家電機器２５の入力部２７が操作され、家電機器２５がインターフェース器２６へインターネットへの接続要求を送出すると、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に記憶されているダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続回線１９を介してダイヤルアップ接続要求を送出する。
【００５１】
ダイヤルアップ接続要求を受けたダイヤルアップサーバはインターフェース器２６との間でＰＰＰ接続処理を行い、ＰＰＰ接続を確立する。ＰＰＰ接続の確立後、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に記憶されているＵＲＬ情報を用いて接続先情報管理サーバ１５にアクセスし、ダイヤルアップ接続先情報一覧の更新状況を要求する。それに応答して、接続先情報管理サーバ１５はダイヤルアップ接続先情報一覧の更新状況を送信手段１８からインターフェース器２６へ通知する。ここで、ダイヤルアップ接続先情報一覧の更新状況とは、例えば、ダイヤルアップ接続先情報一覧を最後に更新した時刻やダイヤルアップ接続先情報一覧が有するバージョン情報を用いることができる。なお、図９におけるＡは図１０のＡに接続している。
【００５２】
図１０は、ダイヤルアップ接続先情報一覧の更新状況の通知を受けた後のインターフェース器２６の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１０においてインターフェース器２６はダイヤルアップ接続先情報一覧の更新状況を受信する。次にステップＳ１１へ進んでダイヤルアップ接続先情報一覧の更新状況とインターフェース器記憶部３６の接続先情報とを比較し、インターフェース器記憶部３６のダイヤルアップ接続先情報が更新後の情報か否かを判断する。ステップＳ１１においてインターフェース器記憶部３６のダイヤルアップ接続先情報が更新後の情報、つまり最新の情報であるときはステップＳ１７へ進んで通常のデータ通信を開始する。
【００５３】
一方、ステップＳ１１においてインターフェース器記憶部３６のダイヤルアップ接続先情報が更新前の情報、つまり最新の情報でないときはステップＳ１２へ進んで実施例１、３、４の何れかの方法で再度最寄りのダイヤルアップ接続先情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ１２からステップＳ１３へ進んで再度取得したダイヤルアップ接続先情報とインターフェース器記憶部３６のダイヤルアップ接続先情報とを比較し、インターフェース器記憶部３６のデータの修正の要否を判断する。ステップＳ１３において比較した結果、両ダイヤルアップ接続先情報が同一であるときはインターフェース器記憶部３６のデータの修正は必要ないのでステップＳ１７へ進んで通常のデータ通信を開始する。
【００５５】
一方、ステップＳ１３において比較した結果、両ダイヤルアップ接続先情報が異なるときは、ステップＳ１４へ進んでダイヤルアップ回線切断処理を行い、ダイヤルアップ接続を終了する。その後、ステップＳ１５へ進んでインターフェース器記憶部３６のダイヤルアップ接続先情報を再度取得した最新のダイヤルアップ接続先情報に更新する。そして、ステップＳ１６へ進んで更新したインターフェース器記憶部３６のダイヤルアップ接続先情報に基づいてダイヤルアップサーバに接続し、ステップＳ１７へ進んでデータ通信を開始する。
【００５６】
このように、一度取得した最寄りのダイヤルアップ接続先情報をインターフェース器記憶部３６に記憶し、次回からインターフェース器記憶部３６に記憶されているダイヤルアップ接続先情報に基づいてダイヤルアップ接続を行い、その際に、記憶している最寄りのダイヤルアップ接続先情報が最新であるか否かを接続の都度確認することにより、より利便性の高いシステムを提供することができる。
【００５７】
〈実施例６〉
実施例６は、インターフェース器記憶部３６に記憶されている最寄りのダイヤルアップサーバへの接続に失敗した場合でも再度最寄りのダイヤルアップサーバを検索してダイヤルアップ接続可能にするシステムである。
【００５８】
実施例６のダイヤルアップ接続システムの構成としては、図１、５、７の何れかを採用することができる。
【００５９】
図１１は、実施例６のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。宅内のユーザにより家電機器２５の入力部２７が操作され、家電機器２５がインターフェース器２６へインターネットへの接続要求を送出すると、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に記憶されているダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続回線１９を介してダイヤルアップ接続要求を送出する。
【００６０】
ここで、インターフェース器記憶部３６記憶されているダイヤルアップ接続先情報が、更新前のもので古くなっていたり、ダイヤルアップサーバが故障していたりしてＰＰＰ接続に失敗した場合、インターフェース器２６はデフォルトダイヤルアップサーバ１４にダイヤルアップ接続要求を送出する。それに応答して、デフォルトダイヤルアップサーバ１４はインターフェース器２６との間でＰＰＰ接続処理を行い、ＰＰＰ接続を確立する。このＰＰＰ接続の確立後、インターフェース器２６はインターフェース器記憶部３６に記憶されているＵＲＬ情報を用いて接続先情報管理サーバ１５にアクセスし、発信場所識別符号及びＰＰＰ接続に失敗したダイヤルアップ接続先情報を送信する。
【００６１】
接続先情報管理サーバ１５内の最寄接続先検索手段３７は受信した発信場所識別符号とＰＰＰ接続に失敗したダイヤルアップ接続先情報と管理しているダイヤルアップ接続先情報一覧とを比較することにより、ＰＰＰ接続に失敗したダイヤルアップ接続先情報以外のサーバであって発信場所に最も近いダイヤルアップサーバを検索し、検索結果を送信手段１８を通じてインターフェース器２６へ通知する。
【００６２】
インターフェース器２６はダイヤルアップ接続先情報一覧を取得後、一旦ダイヤルアップ回線切断処理を行い、ダイヤルアップ接続を終了する。次に、インターフェース器２６は通知されたダイヤルアップサーバにダイヤルアップ接続要求を送出し、ＰＰＰ接続を確立する。これにより、インターネット網１１を利用したデータ通信を行うことができる。
【００６３】
このように、ＰＰＰ接続に失敗した場合は、デフォルトダイヤルアップサーバ１４に接続して再度最寄りのダイヤルアップサーバを検索することにより、インターフェース器記憶部３６に記憶されているダイヤルアップ接続先情報やダイヤルアップサーバに不備があっても、ユーザが最寄りのダイヤルアップ接続先を選択する必要がなく、利便性の高いシステムを提供することができる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によると、ネットワーク端末機器は、接続先情報管理サーバを利用して最寄りのダイヤルアップサーバに接続することができるので、ネットワーク端末機器は、最新のダイヤルアップ情報を取得でき、その情報を利用して常にダイヤルアップ発信場所に最寄りのダイヤルアップサーバに対してダイヤルアップ接続することができる。従って、データ通信時間やデータ通信料が抑えられ、ユーザにとって利便性の高いシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のダイヤルアップ接続システムのブロック図である。
【図２】本発明のネットワーク端末機器の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図４】実施例２のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図５】実施例３のダイヤルアップ接続システムのブロック図である。
【図６】実施例３のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図７】実施例４のダイヤルアップ接続システムのブロック図である。
【図８】実施例４のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図９】実施例５のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図１０】実施例５のダイヤルアップ接続先情報一覧の更新状況の通知を受けた後のインターフェース器の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施例６のダイヤルアップ接続システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０　　ダイヤルアップ接続システム
１１　　インターネット網（通信ネットワーク）
１３ａ、１３ｂ　　ダイヤルアップサーバ
１４　　デフォルトダイヤルアップサーバ
１５　　接続先情報管理サーバ
１６　　管理サーバ記憶部
１７　　更新手段
１８　　送信手段
１９　　ダイヤルアップ接続回線
２０　　ネットワーク端末機器
２２　　移動局装置
２５　　家庭用電気機器
２６　　インターフェース器
２７　　入力部
２８　　表示部
３１　　通信制御部（第２の通信制御部）
３４　　通信制御部（第１の通信制御部）
３５　　データ通信処理部
３６　　インターフェース器記憶部
３８　　移動局装置位置情報サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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