(57)【要約】【課題】ローラ表面に紙粉などの影響を受けても、紙やフィルム等の搬送物を送るのに十分な摩擦係数を保持できると共に、熱やオゾンなどによる劣化を抑制できる紙送りローラを提供する。【解決手段】イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を全ポリマー成分の５重量％以上１００重量％以下含有すると共に、全ポリマー成分１００重量部に対して軟化剤を１０重量部以上１６０重量部以下含有したポリマー組成物を用いて紙送りローラを形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を全ポリマー成分の５重量％以上１００重量％以下含有すると共に、上記全ポリマー成分１００重量部に対して軟化剤を１０重量部以上１６０重量部以下含有したポリマー組成物を用いて形成されてなることを特徴とする紙送りローラ。
【請求項２】
上記イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体のイソブチレンとパラメチルスチレンの共重合比（重量比）は、（イソブチレン：パラメチルスチレン）＝（９２：８）〜（９３：７）であると共に、
上記パラメチルスチレンの１．０％以上２．０％以下が臭素化されている請求項１に記載の紙送りローラ。
【請求項３】
上記軟化剤の全重量の２０％以上１００％以下をパラフィンオイルとしている請求項１または請求項２に記載の紙送りローラ。
【請求項４】
上記イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体をＥＰＤＭと共架橋させている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項５】
ＪＩＳ−Ａ硬度が１８°以上４２°以下である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙送りローラに関し、詳しくは、プリンター、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、自動預金支払機（ＡＴＭ）等の紙送り機構に好適に使用される紙送りローラの摩擦係数の低下を防止するものである
【０００２】
【従来の技術】
静電式複写機、インクジェットプリンター、レーザプリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器や、自動預金支払機では、紙やフィルム等の搬送物をピックアップし分離するための紙送りローラが使用されている。このような紙送りローラは、ゴム組成物をロール形状に成形されてなるものが一般的であり、従来、天然ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭゴム、ポリノルボーネンゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、クロロプレンゴム等が使用されてきた。
【０００３】
紙やフィルム等を搬送するためには、特に、高い摩擦係数、優れた耐摩耗性、オゾン性、良好な弾性等が要求され、このような要求を実現するために、従来、種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、特開平８−３３４９３９号公報では、エチレン−プロピレン共重合ゴム１００重量部に対して、過酸化物からなる加硫剤を３〜６重量部添加したローラ用ゴム組成物が開示されている。
【０００５】
また、特開２０００−２４８１３３号公報では、エチレンプロピレンジエンゴムに、吸油量を規定したカーボンブラックとパラフィン系プロセスオイルとを含有し、有機化酸化物で架橋したゴム組成物及びゴムローラが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−３３４９３９号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２０００−２４８１３３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開平８−３３４９３９号公報に提案された紙送りローラでは、繰り返しの使用により通紙枚数が増加するのに伴い摩擦係数が低下するという問題がある。また、過酸化物加硫系により加硫したゴムを使用した紙送りローラでは、硫黄加硫のゴムを使用した紙送りローラに比べて、耐摩耗性を向上しにくいことがある。
【０００９】
また、特開２０００−２４８１３３号に提案された紙送りローラは、導電性を確保するために、カーボンブラックを大量に配合するものであり、詳細には、２５重量％〜５０重量％配合しており、良好な導電性は得られるものの、紙等との繰り返しの接触によりローラが摩耗するため、耐磨耗性に問題がある。
【００１０】
即ち、紙送りに使用されるローラは、紙やフィルム等の搬送物との接触を繰り返すことにより、紙から発生する紙粉や填料などの影響を受け、摩擦係数が低下する。摩擦には大きく分けて、粘着による摩擦とヒステリシスロスによる摩擦があることが知られているが、紙から発生する紙粉などがローラ表面に吸着すると、粘着による摩擦が低下する。
【００１１】
このため、従来のＥＤＰＭ等を代表とする紙送りローラは、通紙枚数が増加するに伴い摩擦係数が低下し、特に、紙粉の発生の多い紙等では早期に摩擦係数の低下が発生してしてしまうという問題がある。また、ヒステリシスロスの大きいポリマーを用いるだけでは、紙送りローラの使用される条件下で、熱やオゾンなどでの劣化が発生しやすいという問題もある。
【００１２】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたもので、ローラ表面に紙粉などの影響を受けても、紙やフィルム等の搬送物を送るのに十分な摩擦係数を保持できると共に、熱やオゾンなどによる劣化を抑制できる紙送りローラを提供することを課題としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を全ポリマー成分の５重量％以上１００重量％以下含有すると共に、上記全ポリマー成分１００重量部に対して軟化剤を１０重量部以上１６０重量部以下含有したポリマー組成物を用いて形成されてなることを特徴とする紙送りローラを提供している。
【００１４】
このように、本発明の紙送りローラは、ローラ表面に紙粉などの影響を受けても、紙を送るのに十分な摩擦係数を保持できるだけのヒステリシスロスを持つイソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体であるポリマーを配合することにより、通紙による摩擦係数低下を抑制できる。また、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体であるポリマーは主鎖に不飽和結合を持たないので紙汚染性のおそれがある老化防止剤等を使用せずに、熱やオゾンなどによる劣化を抑制することができる。さらに、軟化剤を適量配合することにより架橋効率を維持しながら適度な柔軟性を付与することができ、紙やフィルム等の搬送性能を高めることができる。よって長期使用においても紙送り性能を維持でき、耐久性に優れた紙送りローラを得ることができる。
【００１５】
イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を全ポリマー成分の５重量％以上１００重量％以下含有しているのは、５重量％より少ないとポリマー組成物の損失係数ｔａｎδが高くならず、繰り返しの使用により摩擦係数が低下しやすいためである。より好ましくは全ポリマー成分の２０重量％以上であり、これにより、ｔａｎδが大きくなり、ヒステリシスロスが大きく、特に高い摩擦係数を維持することができる。ｔａｎδとはＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠して粘弾性スペクトロメータで測定される損失係数である。
なお、全ポリマー成分とは、ポリマー組成物に含有されるポリマー成分の合計を指し、軟化剤や各種充填剤は除かれる。
【００１６】
全ポリマー成分１００重量部に対して軟化剤を１０重量部以上１６０重量部以下含有しているのは、１０重量部より少ないと、加硫後のゴム硬度が硬く、摩擦係数が低くなるため、紙送りロ−ラの性能が損なわれるためである。一方、１６０重量部を超えると、軟化剤がブリ−ドする問題が生じるためである。なお、より好ましくは５０重量部以上１００重量部以下である。
【００１７】
イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体のイソブチレンとパラメチルスチレンの共重合比（重量比）は、（イソブチレン：パラメチルスチレン）＝（９２：８）〜（９３：７）であることが好ましい。パラメチルスチレンが上記重量比より多いとガラス転移点Ｔｇが高くなり、ゴム特性を得にくくなる場合がある。一方、パラメチルスチレンが上記重量比より少ないと架橋効率が低下しやすい。
【００１８】
また、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体においてパラメチルスチレンの１．０％以上２．０％以下が臭素化されていることが好ましい。これにより架橋効率を向上することができる。臭素化の割合が上記範囲より小さいと架橋効率を向上しにくい。一方、上記範囲より大きいと耐熱性が低下しやすくなる。イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体としては、具体的には、エクソンモービル社の「エクスプロ３７４５」を挙げることができ、これは、パラメチルスチレンが臭素化されたものであり、その臭素モル％は１．２±０．１である。
【００１９】
軟化剤としてはオイル、可塑剤が挙げられ、適宜組み合わせることにより硬度を調整することができる。オイルとしては、例えばパラフィン系、アロマ／ナフテン系、芳香族系等の鉱物油や炭化水素系オリゴマーからなるそれ自体公知の合成油、またはプロセスオイルを用いることができる。合成油としては、例えば、α−オレフィンとのオリゴマー、ブテンのオリゴマー、エチレンとα−オレフィンとの非晶質オリゴマーが好ましい。可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルセパケート（ＤＯＳ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等をローラ痕が残らない範囲で１種または複数種用いることができる。
【００２０】
紙汚染性の点からは、軟化剤の全重量の２０％以上１００％以下をパラフィンオイルとしていることが好ましい。パラフィンオイルを用いるとポリマーとしての相溶性が良い（ｓｐ値：溶解度係数が近くなる）ためブリードしにくくなるいう理由により紙汚染性を低減しやすくなる。また、パラフィン系オイルは揮発性が小さいため取り扱いやすく定量した量を確実に添加することができるので好ましい。なお、軟化剤の一部は予めポリマー成分中に添加されていても良い。
【００２１】
また、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体をＥＰＤＭと共架橋させても良い。これにより、さらに摩擦係数を高めることができる。イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体とＥＰＤＭの重量比は、（イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体：ＥＰＤＭ）＝（２０：８０）〜（５０：５０）であることが好ましい。
【００２２】
ＥＰＤＭゴムを用いると、以下の利点がある。すなわち、ＥＰＤＭゴムは、その配合量により摩擦係数の調節が容易とされる。また、ＥＰＤＭは主鎖が飽和炭化水素からなり、主鎖に二重結合を含まないため、高濃度オゾン雰囲気、光線照射等の環境下に長時間曝されても、分子主鎖切断が起こり難い。従って、得られる紙送りローラの耐候性、耐酸化性を高めることができる。ＥＰＤＭゴムとしては、ゴム成分のみからなる非油展タイプでも良いし、ゴム成分とともに親展油を含む油展タイプとしても良い。なお、油展の場合はオイルを除くゴム成分のみの重量をポリマー成分の重量とする。
【００２３】
また、他のゴム成分としては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｓｉ）、塩素化ポリエチレンゴム、ポリノルボーネンゴム等を１種又は複数種用いることもできる。
【００２４】
本発明の紙送りローラは、ＪＩＳ−Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ−６２５３（試験機デュロメータタイプＡ）に規定された方法によって測定された硬度）が１８°以上４２°以下であることが好ましい。これにより、紙やフィルム搬送用のローラとして、さらに好適に用いることができる。
上記範囲としているのは、上記範囲より小さいと摩擦係数は高くなるが、耐摩耗性が悪くなりやすいためである。一方、上記範囲より大きいと摩擦係数が低くなり、紙等を送りにくくなるためである。
【００２５】
ローラ組成物を架橋する方法としては、従来用いられる種々の架橋方法を用いることができ、硫黄架橋、樹脂架橋、過酸化物架橋等により架橋することができる。中でも、架橋剤としては、粉末硫黄が好ましい。また、硫黄、有機含硫黄化合物の他、過酸化物なども使用可能である。有機含硫黄化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリンなどが挙げられる。過酸化物としてはベンゾイルペルオキシド等を挙げることができる。硫黄等の架橋剤の添加量は、ゴム成分１００重量部に対して、０．５重量部以上３重量部以下、好ましくは１重量部以上２重量部以下がよい。
【００２６】
また、加硫促進剤を配合してもよく、消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や以下に記す有機促進剤を用いることができる。
有機促進剤としては、２−メルカプト・ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェン等のチアゾール系、ｎ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、プロピルアミン等の脂肪族第１アミンと２−メルカプト・ベンゾチアゾールとの酸化縮合物、ジシクロヘキシルアミン、ピロリジン、ピペリジン等の脂肪族第２アミンと２−メルカプト・ベンゾチアゾールとの酸化縮合物、脂環式第１アミンと２−メルカプト・ベンゾチアゾールとの酸化縮合物、モリフォリン系化合物と２−メルカプト・ベンゾチアゾールとの酸化縮合物等のスルフェンアミド系、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩系、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素等のチオウレア系、ジ−オルト−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−オルト−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−オルト−トリルグアニジン塩等のグアニジン系を適宜組み合わせていることができる。
加硫促進剤の添加量は、ゴム成分１００重量部に対して、０．５重量部以上５重量部以下、好ましくは２重量部以上４重量部以下がよい。
【００２７】
また、加硫促進助剤を配合しても良く、例えば亜鉛華等の金属酸化物、ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の加硫促進助剤が挙げられる。
【００２８】
また、機械的強度を向上させるために、必要に応じて充填剤を配合しており、該充填剤としては、シリカ、カーボンブラック、クレー、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の無機充填剤、その他金属粉、セラミック粉、ガラス粉、木粉等を挙げることができる。充填剤を配合する場合、充填剤はポリマー組成物中、３０重量％以下とするのが好ましい。充填剤の比率が上記範囲を越えると、ゴムの柔軟性が低下してしまうことがあるからである。その他、老化防止剤等を配合しても良い。
【００２９】
本発明の紙送りローラは通常の方法で製造できる。例えば、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体及びＥＰＤＭゴム等のゴム成分、その他、軟化剤、架橋剤等の必要に応じて配合する各種配合剤を配合した後、オープンロール、バンバリーミキサー、ニ−ダー等の公知のゴム混練装置を用いて５０℃〜１２０℃にて５分〜１０分混練り後、１６０℃〜１８０℃にて１０分〜３０分プレス加硫を行いコットを作成し、このコットを円筒研削盤で研磨することにより所望の外径を得て、所望の長さにカットすることにより製造できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の円筒形状の紙送りローラ１を示し、その中空部に円柱形状の芯金（シャフト）２を圧入して取り付けている。紙送りローラ１は、各種ＯＡ機器等の紙送り機構に用いられ、紙やフィルム等の搬送物をピックアップし分離するために用いられる。
【００３１】
紙送りローラ１は、ＥＰＤＭゴムのゴム分５０重量部、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を５０重量部、軟化剤をＥＰＤＭ中に５０重量部、パラフィンオイルを５０重量部配合し、その他、充填剤１５重量部、硫黄１重量部、加硫促進剤３重量部配合して、架橋したポリマー組成物を用いて形成されている。
【００３２】
具体的には、各配合割合でオープンロール、ニーダーまたはバンバリーミキサー等により、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体及びＥＰＤＭゴム中に架橋剤及び必要に応じてパラフィンオイル等の可塑剤、充填剤等を練りこむ。所要温度で所要時間混練を行っている。なお、架橋剤は他の配合を混練した後に、オープンロール等を用いて混練りしても良い。次いで、この混練ゴム組成物を所要温度で熱プレス成形し、コットを作成し、このコットを円筒研削盤で研磨することにより所望の外径を得て、所望の長さにカットすることにより紙送りローラ１を製造している。
【００３３】
このように、紙送りローラ１は、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を含有するローラ組成物からなるので、ローラ表面に紙粉などの影響を受けても、紙を送るのに十分な摩擦係数を保持できるだけのヒステリシスロスを持つため、通紙による摩擦係数低下を抑制できる。また、紙汚染性のおそれがある老化防止剤等を使用せずに、熱やオゾンなどによる劣化を抑制することができる。よって長期に亘り安定した給紙性能を維持することができる。また、ＥＰＤＭを配合しているため、ＥＰＤＭの特長から紙送りローラの耐候性、耐酸化性を高めることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体とＥＰＤＭとを併用しているが、ポリマー成分としてイソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体のみを用いても良い。
【００３５】
以下、本発明の実施例及び比較例について詳述する。
実施例１〜５及び比較例１〜３について、下記の表１に記載の各配合割合で所要温度でて混練りし、１７０℃で２０分間の条件でプレス加硫を行い、内径Φ２３ｍｍ、外径Φ３２ｍｍ、長さ７０ｍｍのコットを作成した。このコットを円筒研削盤で外径Φ３０ｍｍに研磨し、長さ２６ｍｍにカットした。このカットしたゴム成形体を専用の芯金に填め込み、実施例１〜６及び比較例１、２の各紙送りローラを作成し、以下の測定及び観察において使用した。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１中の配合成分の単位は重量部である。また、使用したＥＰＤＭゴムは油展ゴムであり、ＥＰＤＭゴムの欄には、そのゴム分のみの重量部を記載している。油展オイル量は表１中「ポリマー中に添加されている軟化剤量」として記載している。
【００３８】
表１中の配合成分としては、各々、以下の各会社の各商品名のものを使用した。
ＥＰＤＭ：住友化学製「エスプレン６００Ｆ」（ゴム：オイル＝１：１）
イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体：エクソンモービル製「エクスプロ３７４５」（イソブチレン：パラメチルスチレン）＝（９２．５：７．５）であると共に、パラメチルスチレンの１．２±０．１％が臭素化されている。
ポリノルボーネンゴム：日本ゼオン社製「  ノーソレックス」
パラフィンオイル：出光興産製「ＰＷ−３８０」
各々表中に記載の配合量で用いた。
【００３９】
・充填剤
炭酸カルシウム：備北粉化製「ＢＦ３００」１５重量部
酸化チタン：チタン工業製「クロノス  酸化チタン  ＫＲ３８０」１５重量部
酸化ケイ素：日本シリカ製：「ニプシールＶＮ３」１０重量部
カーボンブラック：東海カーボン製「シースト  ３」１重量部
なお、実施例１〜６は上記炭酸カルシウム１５のみ
【００４０】
・硫黄  粉末硫黄
・加硫促進剤：大内新興化学製
ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド「ＭＢＴＳ」（ノクセラーＤＭ−Ｐ）
Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド「ＣＢＳ」（ノクセラーＧＺ−Ｇ）
テトラエチルチウラムジスルフィド「ＴＥＴＤ」（ノクセラーＴＥＴ−Ｇ）
テトラブチルチウラムジスルフィド「ＴＢＴＤ」（ノクセラーＴＢＴ）
ジエチルジチオカルバミン酸テルル「ＴｅＥＤＣ」
【００４１】
（実施例１〜５）
表１に示すように、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体及び軟化剤を規定配合量の範囲内で用いた。
なお、硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３スプリング式測定法））は、実施例１が２５度、実施例２が１８度、実施例３が２７度、実施例４が３０度、実施例５が２４度であった。
【００４２】
（比較例１、２）
表１に示すように、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を用いなかった。上記硬度は、比較例１が１８度、比較例２が２５度であった。
（比較例３）
イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体のみを用い、軟化剤は配合しなかった。よって、硬度は４２度であった。
【００４３】
上記の様に作製した各実施例及び各比較例の紙送りローラについて、下記の測定及び評価を行った。その結果を上記の表１に示す。
【００４４】
（摩擦係数の測定）
摩擦係数を図２に示す以下の方法で測定した。すなわち、紙送りローラ２１とテフロン（Ｒ）板２３との間に、ロードセル２５に接続した６０ｍｍ×２１０ｍｍサイズの紙２４（キャノン社のＰＢペーパーＡ４）をはさみ、図２中、黒矢印で示す様に、紙送りローラ２１の回転軸２２に鉛直荷重Ｗ（Ｗ＝２５０ｇ）を加え、紙送りローラ２１をテフロン（Ｒ）板２３に圧接させた。次いで、温度２３℃、湿度５５％の条件下で、上記、紙送りローラ２１を図２中、実線の矢印ａで示す方向に、周速１２０ｍｍ／秒で回転させた。通紙の前後において、図２中、白矢印で示す方向に発生した紙２４の搬送力Ｆ（ｇ）をロードセル２５で測定し、Ｆ（ｇ）及び荷重Ｗ（Ｗ＝２５０ｇ）とから、下記の数式１より摩擦係数μを求めた。なお上記の方法で求めた表１中の初期摩擦係数は１．５が適切な値である。
【００４５】
（数式１）
μ＝Ｆ（ｇ）／Ｗ（ｇ）
【００４６】
（初期の通紙状況の観察及び通紙後の磨耗量の測定）
キャノン社のＬＢＰの４７０機に紙送りローラを装着し、キャノン社のＰＢペーパーＡ４紙を１０万枚及び填料が多く含まれる用紙を１万枚に１千枚の間隔で連続通紙し、この通紙後における通紙状況を観察し、その結果を、○：良好、△：不送り並びに重送有り、×：不送り並びに重送多発、の３段階で判断し、表１中にその判断結果を記載した。
また、上記通紙の初期及び通紙後の各摩擦係数の測定を行い、表１中、初期摩擦係数及び１００Ｋ耐久の摩擦係数の欄に各々の結果を記載した。
【００４７】
（硬度）
硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３スプリング式測定法））の測定を行った。
【００４８】
（紙汚れ試験）
５枚の用紙を積層し、最上面の用紙中央を上方から加圧具で下向きに加圧し、積層した用紙を２５％圧縮した。この加圧を７０℃の温度条件下で２４時間行った。紙汚れが最上層の用紙から何枚目の用紙まで発生したかを観察した。
最上層から１〜２枚目の用紙まで紙汚れが発生した場合→小、紙汚れが発生しながった場合を無しとして、表１に記載した。
【００４９】
表１に示される様に、実施例１〜５の紙送りローラは、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を所要量含有し、適量の軟化剤を含有したポリマー組成物を用いて形成される本発明の紙送りローラである。これらの実施例１〜５の紙送りローラは、初期摩擦係数が１．７〜２．３と全て良好な値であった。また、１００Ｋ耐久の摩擦係数も１．５〜１．９であり、良好な値であった。また全実施例において、通紙後の通紙状況も良好であった。従って、実施例の紙送りロールは全て、優れた給紙ローラであることが分かった。
【００５０】
本実施例では、全ポリマー成分１００重量部に対して、軟化剤を１０重量部以上１６０重量部以下含有するので、摩擦係数が高く、かつ、軟化剤のブリ−ドが抑制されるという利点があり、さらには実施例２〜５は、ＥＰＤＭと、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体とを共架橋させたので、初期摩擦係数及び１００Ｋ耐久後の摩擦係数がイソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体のみを用いた実施例１よりも、さらに大きいという利点があった。
【００５１】
一方、比較例１、２は実施例の配合と比較して、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を含有しないため、本発明の範囲外である。そして比較例１及び比較例２では、初期摩擦係数は良好であるが、１００Ｋ耐久の摩擦係数が、各々１．０及び１．２と低く、さらには、通紙状況が比較例１では不送り発生率が５〜１０％であったため「×」、比較例２では不送り発生率が１〜３％であったため「△」であり、実施例よりも劣っていた。比較例３は軟化剤を配合していないため、本発明の範囲外であり、硬度は高く、通紙状況でも不送り発生率が比較例と同様であるため「×」であった。
【００５２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、イソブチレンとパラメチルスチレンの共重合体を含有する組成物を規定量用いると共に、軟化剤を規定量配合しているので、長時間の通紙によって、ローラ表面に紙粉などの影響を受けても、適度な柔軟性が得られる上に、紙を送るのに十分な摩擦係数を保持できるだけのヒステリシスロスを持つため、通紙による摩擦係数低下を抑制できる。また、紙汚染性のおそれがある老化防止剤等を使用せずに、熱やオゾンなどによる劣化を抑制することができる。よって、長期に亘り安定した給紙性能を維持することができ、耐久性に優れた紙送りローラを得ることができる。
【００５３】
よって、給紙性能が使い初めから、繰り返し使用した後まで、長期間、安定したものとなり、補修、保守の手数を省くことができる。従って、レーザープリンター、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置等のＯＡ機器や、自動預金支払機（ＡＴＭ）等の紙送り機構に使用される紙送りローラの耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の紙送りローラの概略図である。
【図２】紙送りローラの摩擦係数の測定方法を示す図である。
【符号の説明】
ｌ  紙送りローラ
２  芯金
２１  紙送りローラ
２４  紙
２５  ロードセル
【図１】
2004203593.tif 000004
【図２】
2004203593.tif 000005