(57)【要約】【課題】各方向へのスイッチ操作に必要な操作力の差をつきにくくしつつ、部品点数の削減を図ることができる２段階操作スイッチ装置及び車両用ウインドウ駆動装置を提供する。【解決手段】第１及び第２のスイッチ部は、それぞれ単一の固定接点１１，１２及び可動接点１３ａ，１４ａを備えている。そして、矢印Ｆ１で示す第１方向へ操作ノブ６が傾動操作された際には、操作ノブ６の第１操作位置で第１のスイッチ部１５のみがＯＮ状態となり、第１操作位置よりもさらに傾動した第２操作位置で両スイッチ部１５，１６が共にＯＮ状態となる。一方、矢印Ｆ２で示す第２方向へ操作ノブ６が傾動操作された際には、操作ノブ６の第３操作位置で第２のスイッチ部１６のみがＯＮ状態となり、第３操作位置よりもさらに傾動した第４操作位置で両スイッチ部１５，１６が共にＯＮ状態となる。【選択図】  図３
2004303427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ単一の固定接点及び可動接点を有し、互いに隣接して配設された第１及び第２のスイッチ部と、
それら両スイッチ部の可動接点に跨るように配置され、前記第１のスイッチ部及び第２のスイッチ部を個別にＯＮ状態にするスイッチ作動部が一端側にそれぞれ設けられたプッシャと、
前記プッシャにおける前記一端側と反対側となる他端側において前記第１のスイッチ部に近い箇所を押圧する第１押圧部、前記第２のスイッチ部に近い箇所を押圧する第２押圧部、及びそれら押圧部間で支持される傾動軸部を有し、その傾動軸を軸心として前記第１押圧部で前記プッシャを押圧する第１方向と前記第２押圧部で前記プッシャを押圧する第２方向とへそれぞれ傾動可能な操作ノブとを備え、
前記第１方向へ前記操作ノブが傾動操作された際に、第１操作位置で前記第１のスイッチ部のみがＯＮ状態となり、該第１操作位置よりもさらに傾動した第２操作位置で前記第２のスイッチ部もＯＮ状態となる一方、
前記第２方向へ前記操作ノブが傾動操作された際に、第３操作位置で前記第２のスイッチ部のみがＯＮ状態となり、該第３操作位置よりもさらに傾動した第４操作位置で前記第１のスイッチ部もＯＮ状態となることを特徴とする２段操作スイッチ装置。
【請求項２】
前記操作ノブを傾動可能に支持し、且つ前記プッシャを収容するとともに、該操作ノブが前記第１方向に傾動操作された場合と前記第２方向に傾動操作された場合とで個別に前記プッシャを支承する２つの支承部を有するスイッチボディを備え、
前記プッシャは、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部による押圧箇所よりも外側に、前記操作ノブの第１操作位置と、前記操作ノブの第３操作位置とで、それぞれ対応する前記支承部に当接する当接部を備え、
前記第１操作位置から前記第２操作位置、または前記第３操作位置から前記第４操作位置に前記操作ノブが傾動操作された際には、前記支承部と前記当接部との当接箇所を支点として移動することにより、前記第１及び第２のスイッチ部を共にＯＮ状態にする
ことを特徴とする請求項１に記載の２段操作スイッチ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の２段操作スイッチ装置と、前記第１のスイッチ部のみがＯＮ状態となった際にはその接触している間のみウインドウを開動作させるマニュアル開駆動制御を行うとともに、該第１のスイッチ部のＯＮ状態で前記第２のスイッチ部もＯＮ状態となった際には最下段までウインドウを開動作させるオート開駆動制御を行う一方、前記第２のスイッチ部の身がＯＮ状態となった際にはその接触している間のみウインドウを閉動作させるマニュアル閉駆動制御を行うとともに、該第２のスイッチ部のＯＮ状態で前記第１のスイッチ部もＯＮ状態となった際には最上段までウインドウを閉動作させるオート閉駆動制御を行う駆動制御手段とを備えたことを特徴とする車両用ウインドウ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作ノブの一方向への操作で２段階のスイッチ操作を行うことが可能な２段階スイッチ装置及び該２段階スイッチ装置を用いた車両用ウインドウ駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両室内に配設されたウインドウ用の開閉操作スイッチ装置は、シーソー式またはプッシュ・プル式の操作ノブの傾動操作により、ウインドウの開閉操作が可能となっている。そして、この種のスイッチ装置として、例えば特許文献１に記載の２段操作スイッチ装置が提案されている。
【０００３】
この２段操作スイッチ装置は、内部に第１のスイッチと第２のスイッチとを備えている。そして、第１のスイッチは、マニュアルダウン用スイッチ部と、マニュアルアップ用スイッチ部とから構成されている。また、第２のスイッチは、オートダウン用スイッチ部と、オートアップ用スイッチ部とから構成されている。
【０００４】
そして、２段操作スイッチ装置は、操作ノブをダウン方向及びアップ方向へそれぞれ２段階の押圧操作が可能となっている。
詳しくは、操作ノブがダウン方向（ウインドウを開動作させる方向）へマニュアル位置まで傾動操作されると、その操作ノブの傾動によって第１のスイッチのマニュアルダウン用スイッチ部のみがＯＮ状態となる。この場合、該マニュアルダウン用スイッチ部がＯＮ状態となっている間だけ、すなわち操作ノブがダウン方向へマニュアル位置まで傾動操作されている間だけ、ウインドウが開動作されるようになっている。また、操作ノブがマニュアル位置を超えてオート位置まで傾動操作されると、マニュアルダウン用スイッチ部に加え、第２のスイッチのオートダウン用スイッチ部もＯＮ状態となる。この場合、操作ノブがオート位置から原位置に復帰されて各スイッチ部がＯＦＦ状態となっても、ウインドウは最下段位置まで開動作されるようになっている。
【０００５】
一方、操作ノブがアップ方向（ウインドウを閉動作させる方向）へマニュアル位置まで傾動操作されると、その操作ノブの傾動によって第１のスイッチのマニュアルアップ用スイッチ部のみがＯＮ状態となる。この場合、該マニュアルアップ用スイッチ部がＯＮ状態となっている間だけ、すなわち操作ノブがアップ方向へマニュアル位置まで傾動操作されている間だけ、ウインドウが閉動作されるようになっている。また、操作ノブがマニュアル位置を超えてオート位置まで傾動操作されると、マニュアルアップ用スイッチ部に加え、第２のスイッチのオートアップ用スイッチ部もＯＮ状態となる。この場合、操作ノブがオート位置から原位置に復帰されて各スイッチ部がＯＦＦ状態となっても、ウインドウは最上段位置まで閉動作されるようになっている。
【０００６】
このように構成された従来の２段操作スイッチ装置は、各スイッチ部に弾性変形可能なドーム部を用い、このドーム部を弾性変形させることによってＯＮ状態となるようにしている。そして、この２段操作スイッチ装置では、各スイッチ部のドーム部を弾性変形させる際に生じる節度感により、マニュアル位置とアップ位置とでそれぞれ節度感を付与するようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１１８０７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、こうした従来の２段階操作スイッチにおいては、マニュアルダウン用スイッチ部、マニュアルアップ用スイッチ部、オートダウン用スイッチ部及びオートアップ用スイッチ部といった４つのスイッチ部が必要だった。これは、操作ノブをダウン方向及びアップ方向へ傾動させる際に必要な操作力を等しくするためであり、従来では、こうした目的を達成するためには必要不可欠であった。
【０００９】
しかし近年では、内部構造の簡略化やコスト低減を図るために、さらなる部品点数の削減が要望されており、スイッチ部の削減を図ることもその一環として望まれている。
【００１０】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、二方向に操作可能な操作ノブを、一方向の操作で２段階のスイッチ操作を行う構成としたものにおいて、各方向へのスイッチ操作に必要な操作力の差をつきにくくしつつ、部品点数の削減を図ることができる２段階操作スイッチ装置及び車両用ウインドウ駆動装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、それぞれ単一の固定接点及び可動接点を有し、互いに隣接して配設された第１及び第２のスイッチ部と、それら両スイッチ部の可動接点に跨るように配置され、前記第１のスイッチ部及び第２のスイッチ部を個別にＯＮ状態にするスイッチ作動部が一端側にそれぞれ設けられたプッシャと、前記プッシャにおける前記一端側と反対側となる他端側において前記第１のスイッチ部に近い箇所を押圧する第１押圧部、前記第２のスイッチ部に近い箇所を押圧する第２押圧部、及びそれら押圧部間で支持される傾動軸部を有し、その傾動軸を軸心として前記第１押圧部で前記プッシャを押圧する第１方向と前記第２押圧部で前記プッシャを押圧する第２方向とへそれぞれ傾動可能な操作ノブとを備え、前記第１方向へ前記操作ノブが傾動操作された際に、第１操作位置で前記第１のスイッチ部のみがＯＮ状態となり、該第１操作位置よりもさらに傾動した第２操作位置で前記第２のスイッチ部もＯＮ状態となる一方、前記第２方向へ前記操作ノブが傾動操作された際に、第３操作位置で前記第２のスイッチ部のみがＯＮ状態となり、該第３操作位置よりもさらに傾動した第４操作位置で前記第１のスイッチ部もＯＮ状態となることを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の２段操作スイッチ装置において、前記操作ノブを傾動可能に支持し、且つ前記プッシャを収容するとともに、該操作ノブが前記第１方向に傾動操作された場合と前記第２方向に傾動操作された場合とで個別に前記プッシャを支承する２つの支承部を有するスイッチボディを備え、前記プッシャは、前記第１押圧部及び前記第２押圧部による押圧箇所よりも外側に、前記操作ノブの第１操作位置と、前記操作ノブの第３操作位置とで、それぞれ対応する前記支承部に当接する当接部を備え、前記第１操作位置から前記第２操作位置、または前記第３操作位置から前記第４操作位置に前記操作ノブが傾動操作された際には、前記支承部と前記当接部との当接箇所を支点として移動することにより、前記第１及び第２のスイッチ部を共にＯＮ状態にすることを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の２段操作スイッチ装置と、前記第１のスイッチ部のみがＯＮ状態となった際にはその接触している間のみウインドウを開動作させるマニュアル開駆動制御を行うとともに、該第１のスイッチ部のＯＮ状態で前記第２のスイッチ部もＯＮ状態となった際には最下段までウインドウを開動作させるオート開駆動制御を行う一方、前記第２のスイッチ部の身がＯＮ状態となった際にはその接触している間のみウインドウを閉動作させるマニュアル閉駆動制御を行うとともに、該第２のスイッチ部のＯＮ状態で前記第１のスイッチ部もＯＮ状態となった際には最上段までウインドウを閉動作させるオート閉駆動制御を行う駆動制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、操作ノブが第１方向へ傾動操作されると、プッシャは第１押圧部によって押圧される。そして、操作ノブが第１方向へ第１操作位置まで傾動した時点で、まず第１のスイッチ部のみがＯＮ状態となる（第１態様）。その後、操作ノブが第１方向へさらに傾動されて第２操作位置になると、第１のスイッチ部に加え、第２のスイッチ部もＯＮ状態となる（第２態様）。すなわち、この第２態様では、第１のスイッチ部がＯＮ状態となった後に第２のスイッチ部もＯＮ状態となる。また、操作ノブが第２方向へ傾動操作されると、プッシャは第２押圧部によって押圧される。そして、操作ノブが第２方向へ第３操作位置まで傾動した時点で、まず第２のスイッチ部のみがＯＮ状態となる（第３態様）。その後、操作ノブが第２方向へさらに傾動されて第４操作位置になると、第２のスイッチ部に加え、第１のスイッチ部もＯＮ状態となる（第４態様）。すなわち、この第４態様では、第２のスイッチ部がＯＮ状態となった後に第１のスイッチ部もＯＮ状態となる。このため、操作ノブの第１方向への２段階の傾動量と第２方向への２段階の傾動量とで、第１及び第２のスイッチ部のＯＮ状態となる態様は前記第１〜第４態様の４種となる。すなわち、この請求項１に斯かる２段操作スイッチ装置によれば、２つのスイッチ部により、操作ノブの４種の操作態様を検出することができる。しかも、第１押圧部は、プッシャにおけるスイッチ作動部が設けられた一端側と反対側となる他端側において第１のスイッチ部に近い箇所を押圧し、第２押圧部は、同他端側において第２のスイッチ部に近い箇所を押圧するようになっている。このため、操作ノブを第１方向に傾動操作して第１及び第２のスイッチ部をＯＮ状態にするために必要な操作力と、操作ノブを第２方向に傾動操作して第１及び第２のスイッチ部をＯＮ状態にするために必要な操作力とに差がつきにくくなる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によると、操作ノブが第１方向へ傾動操作されると、同操作ノブの第１操作位置で、プッシャの当接部がスイッチボディの支承部に当接する。そして、操作ノブがその第１操作位置から第１方向へさらに傾動されて第２操作位置になると、プッシャは、該当接箇所を支点として移動し、第１及び第２のスイッチ部をＯＮ状態にする。また、操作ノブが第２方向へ傾動操作されると、同操作ノブの第３操作位置で、プッシャの当接部がスイッチボディの支承部に当接する。そして、操作ノブがその第３操作位置から第２方向へさらに傾動されて第４操作位置になると、プッシャは、該当接箇所を支点として移動し、第１及び第２のスイッチ部をＯＮ状態にする。すなわち、プッシャは、第１のスイッチ部または第２のスイッチ部のみをＯＮ状態にした後は、支承部との当接箇所を支点として移動し、両スイッチ部をＯＮ状態にする。このため、両スイッチ部をＯＮ状態にする際に、既にＯＮ状態となっているスイッチ部の固定接点と可動接点との接触箇所に過負荷が加わりにくくなる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によると、駆動制御手段は、第１及び第２のスイッチ部の固定接点と可動接点との接触状態及び接触順序に基づき、ウインドウのマニュアル開駆動、オート開駆動、マニュアル閉駆動、オート閉駆動を制御する。このため、固定接点及び可動接点を２つのみ備える２段操作スイッチ装置を用いても、車両用ウインドウの開閉駆動が充分に行われる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用ウインドウ駆動装置に用いられる２段操作スイッチ装置として具体化した一実施形態を図１〜図７に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１に示すように、２段操作スイッチ装置１は、接点基板２と、ベース３と、プッシャ４と、スイッチボディ５と、操作ノブ６とを備えている。
接点基板２は、ガラスエポキシ樹脂等によって構成されたＰＣＢ基板であり、表面（図１における上方側の面）に第１固定接点１１と第２固定接点１２を備えている。両固定接点１１，１２は、所定の間隔を空けて隣接して配設されている。
【００１９】
ベース３は、シリコーンゴム等の弾性変形可能な軟質性樹脂によって構成され、接点基板２の表面側に配置されている。このベース３において第１固定接点１１と対向する箇所には第１ドーム部１３が一体形成され、第２固定接点１２と対向する箇所には第２ドーム部１４が一体形成されている。図３〜図５にも併せ示すように、これら第１及び第２ドーム部１３，１４は、上面が凸面となるように形成され、凹面側には導電性の第１及び第２可動接点１３ａ，１４ａがそれぞれ形成されている。これら可動接点１３ａ，１４ａは、第１及び第２ドーム部１３，１４が弾性変形されていない状態においては対応する固定接点１１，１２から離間し、第１及び第２ドーム部１３，１４が弾性変形された状態において該固定接点１１，１２に接触するようになっている。すなわち、第１及び第２可動接点１３ａ，１４ａは、第１及び第２ドーム部１３，１４の弾性復帰力によって固定接点１１，１２から離間する方向（図中における上方）に付勢されている。そして、第１固定接点１１及び第１ドーム部１３によって第１のスイッチ部１５が構成され、第２固定接点１２及び第２ドーム部１４によって第２のスイッチ部１６が構成されている。なお、本実施形態において第１ドーム部１３と第２ドーム部１４とは、同形同大に形成されている。よって、第１ドーム部１３を弾性変形させるために必要な荷重と、第２ドーム部１４を弾性変形させるために必要な荷重とは、等しくなる。
【００２０】
プッシャ４及びスイッチボディ５はベース３の上方に配置され、操作ノブ６は、プッシャ４及びスイッチボディ５のさらに上方に配置されている。スイッチボディ５は、その上部で操作ノブ６を傾動可能に支持するとともに、プッシャ４を収容して傾動可能に支持する枠体状物であり、接点基板２及びベース３と相対的に移動しないように固定されている。そして、操作ノブ６を第１方向（図３及び図４に示す矢印Ｆ１方向）に傾動すると、これに伴ってプッシャ４も第１方向へ傾動するようになっている。また、操作ノブ６を第２方向（図３及び図５に示す矢印Ｆ２方向）に傾動すると、これに伴ってプッシャ４も第２方向へ傾動するようになっている。
【００２１】
プッシャ４は、板材が起立した状態に構成され、第１及び第２ドーム部１３，１４の上方において、両ドーム部１３，１４に跨るように配置されている。このプッシャ４は、図３に１点鎖線で示すように、プッシャ４の中心線に対して左右対称形状をなしている。そして、プッシャ４の下端側の両側端（図１〜図５における左右両端）には、第１ドーム部１３の凸面と接触する第１スイッチ作動部２１と、第２ドーム部１４の凸面と接触する第２スイッチ作動部２２とが形成されている。このため、プッシャ４が前記第１方向に傾動されると、第１スイッチ作動部２１によって第１ドーム部１３が押圧される。そして、同第１ドーム部１３が弾性変形を生じ、第１可動接点１３ａと第１固定接点１１とが接触した状態（第１のスイッチ部１５のＯＮ状態）となる。これに対し、プッシャ４が前記第２方向に傾動されると、第２スイッチ作動部２２によって第２ドーム部１４が押圧される。そして、同第２ドーム部１４が弾性変形を生じ、第２可動接点１４ａと第２固定接点１２とが接触した状態（第２のスイッチ部１６のＯＮ状態）となる。また、これらスイッチ作動部２１，２２にはスイッチボディ５によって傾動可能に支持される被支持部４ａ，４ｂがそれぞれ形成されている。
【００２２】
一方、プッシャ４の上端側の両側端には、下方に延びる第１延出部２３及び第２延出部２４が形成されている。第１延出部２３は、プッシャ４が前記第１方向に傾動され、第１のスイッチ部１５がＯＮ状態となった際に、先端がスイッチボディ５の一部（後記する第１支承部３１）に当接するように形成されている。また、第２延出部２４は、操作ノブ６が前記第２方向に傾動され、第２のスイッチ部１６がＯＮ状態となった際に、先端がスイッチボディ５の一部（後記する第２支承部３２）に当接するように形成されている。すなわち、第１及び第２延出部２３，２４は、スイッチボディ５に当接する当接部として機能する。
【００２３】
図１に示すように、スイッチボディ５の下端には、プッシャ４を傾動可能な状態で被支持部４ａ，４ｂを支持する支持凹部５ａ，５ｂが設けられている。そして、プッシャ４は、被支持部４ａ，４ｂを支持凹部５ａ，５ｂに支持された状態でスイッチボディ５内に収容されている。一方、図３〜図５に示すように、スイッチボディ５の上端において前記プッシャ４の中心線上となる箇所には、操作ノブ６を傾動可能に支持するノブ支持部５ｃが形成されている。また、スイッチボディ５には、プッシャ４の傾動時に、プッシャ４の第１延出部２３の先端を支承する第１支承部３１と、第２延出部２４の先端を支承する第２支承部３２とが形成されている。これら第１及び第２支承部３１，３２は上面に支承面を有し、該支承面はやや内方に向く状態となるように傾斜している。そして、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、これら第１及び第２支承部３１，３２は、プッシャ４の傾動方向に対してほぼ垂直に第１及び第２延出部２３，２４を支承するようになっている。
【００２４】
図１〜図５に示すように、操作ノブ６は、スイッチボディ５のノブ支持部５ｃに傾動可能に支持される傾動軸部４１と、第１方向への傾動時にプッシャ４の上端を下方に押圧する第１押圧部４２と、第２方向への傾動時にプッシャ４の上端を下方に押圧する第２押圧部４３とを備えている。このため、操作ノブ６は、図３〜図５に示す傾動軸心Ｏを中心として第１方向及び第２方向へ傾動可能となる。また、第１押圧部４２は、傾動軸部４１とプッシャ４の第１延出部２３との間においてプッシャ４の上端を押圧するように形成されている。これに対し、第２押圧部４３は、傾動軸部４１とプッシャ４の第２延出部２４との間においてプッシャ４の上端を押圧するように形成されている。なお、本実施形態において、第１及び第２延出部２３，２４は、傾動軸部４１から等間隔離間した位置に形成されている。また、第１延出部２３は傾動軸部４１と第１延出部２３とのほぼ中央に形成され、第２延出部２４は傾動軸部４１と第２延出部２４とのほぼ中央に形成されている。
【００２５】
次に、このように構成された２段操作スイッチ装置１の動作を、図４及び図５を用いて詳細に説明する。
＜操作ノブ６の第１方向への傾動時＞
図４（ａ）に示すように、操作ノブ６が第１方向（矢印Ｆ１方向）へ傾動操作された場合、第１押圧部４２により、プッシャ４の上端における傾動軸部４１よりも第１延出部２３側の箇所が下方に押圧される。これにより、プッシャ４は、第１スイッチ作動部２１によって第１ドーム部１３を弾性変形させながら第１方向へ傾動し、操作ノブ６が同図に示す第１操作位置まで傾動操作されると、第１可動接点１３ａが第１固定接点１１に接触する第１押圧位置となる。そして、この第１押圧位置においては、プッシャ４の第１延出部２３の先端がスイッチボディ５の第１支承部３１に当接する。
【００２６】
また、この状態から操作ノブ６がさらに第１方向へ傾動操作されると、プッシャ４は、第１押圧部４２によってさらに下方に押圧される。すると、第１延出部２３と第１支承部３１とが当接しているため、図４（ｂ）に示すように、プッシャ４は、該当接箇所を支点として第２方向（矢印Ｆ２方向）に傾動し、第２スイッチ作動部２２によって第２ドーム部１４を弾性変形させる。そして、操作ノブ６が同図に実線で示す第２操作位置まで傾動操作されると、第２可動接点１４ａも第２固定接点１２に接触した状態となる。なお、図４（ｂ）に示す２点鎖線は、操作ノブ６の第１操作位置を示すものである。
【００２７】
したがって、操作ノブ６が第１方向に傾動操作された場合、操作ノブ６が第１操作位置まで傾動操作された際に第１のスイッチ部１５のみがＯＮ状態となり、該操作ノブ６が第２操作位置まで傾動操作された際に第１及び第２のスイッチ部１５，１６が共にＯＮ状態となる。すなわち、操作ノブ６の第１方向への２段操作により、第１及び第２のスイッチ部１５，１６が２種の態様でＯＮ状態となる。
【００２８】
＜操作ノブ６の第２方向への傾動時＞
図５（ａ）に示すように、操作ノブ６が第２方向（矢印Ｆ２方向）へ傾動操作された場合、第２押圧部４３により、プッシャ４の上端における傾動軸部４１よりも第２延出部２４側の箇所が下方に押圧される。これにより、プッシャ４は、第２スイッチ作動部２２によって第２ドーム部１４を弾性変形させながら第２方向へ傾動し、操作ノブ６が同図に示す第３操作位置まで傾動操作されると、第２可動接点１４ａが第２固定接点１２に接触する第２押圧位置となる。そして、この第２押圧位置においては、プッシャ４の第２延出部２４の先端がスイッチボディ５の第２支承部３２に当接する。
【００２９】
また、この状態から操作ノブ６がさらに第２方向へ傾動操作されると、プッシャ４は、第２押圧部４３によってさらに下方に押圧される。すると、第２延出部２４と第２支承部３２とが当接しているため、図５（ｂ）に示すように、プッシャ４は、該当接箇所を支点として第１方向（矢印Ｆ１方向）に傾動し、第１スイッチ作動部２１によって第１ドーム部１３を弾性変形させる。そして、操作ノブ６が同図に実線で示す第４操作位置まで傾動操作されると、第１可動接点１３ａも第１固定接点１１に接触した状態となる。なお、図５（ｂ）に示す２点鎖線は、操作ノブ６の第３操作位置を示すものである。
【００３０】
したがって、操作ノブ６が第２方向に傾動操作された場合、操作ノブ６が第３操作位置まで傾動操作された際に第２のスイッチ部１６のみがＯＮ状態となり、該操作ノブ６が第４操作位置まで傾動操作された際に第１及び第２のスイッチ部１５，１６が共にＯＮ状態となる。すなわち、操作ノブ６の第２方向への２段操作により、第１及び第２のスイッチ部１５，１６が２種の態様でＯＮ状態となる。よって、操作ノブ６の第１方向及び第２方向への各２段操作により、第１及び第２のスイッチ部１５，１６が合計４種の態様でＯＮ状態となる。
【００３１】
次に、このように構成された２段操作スイッチ装置１を備えた車両用ウインドウ駆動装置５１の構成及び動作を、図６及び図７に従って説明する。
図６に示すように、車両用ウインドウ駆動装置５１は、２段操作スイッチ装置１と、ウインドウ・レギュレータ・システム（以下「ＷＲＳ」という）５２とを備えている。ＷＲＳ５２は、駆動制御手段としての制御部５３、ドライバ５４及びモータ５５を備えている。
【００３２】
制御部５３は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなるＣＰＵユニットによって構成されており、２段操作スイッチ装置１の第１及び第２のスイッチ部１５，１６及びドライバ５４と電気的に接続されている。詳しくは、２段操作スイッチ装置１の第１固定接点１１は、制御部５３の第１入力ポートＩＮ１に接続される接点１１ａと接地される接点１１ｂとを備え、第１可動接点１３ａが接触することにより両接点１１ａ，１１ｂが導通するようになっている。また、第２固定接点１２は、制御部５３の第２入力ポートＩＮ２に接続される接点１２ａと接地される接点１２ｂとを備え、第２可動接点１４ａが接触することにより両接点１２ａ，１２ｂが導通するようになっている。したがって、第１固定接点１１と第１可動接点１３ａとが接触した状態、すなわち第１のスイッチ部１５のＯＮ状態においては、Ｌレベルの信号（第１押圧操作信号）が第１入力ポートＩＮ１に入力される。また、第２固定接点１２と第２可動接点１４ａとが接触した状態、すなわち第２のスイッチ部１６のＯＮ状態においては、Ｌレベルの信号（第２押圧操作信号）が第２入力ポートＩＮ２に入力される。なお、第１及び第２のスイッチ部１５，１６のＯＦＦ状態においては、それぞれＨレベルの信号が対応する入力ポートＩＮ１，ＩＮ２に入力されるようになっている。
【００３３】
ドライバ５４は、モータ５５と電気的に接続され、制御部５３から入力される指令信号に基づいてモータ５５を駆動する。モータ５５は車両のウインドウ（例えば運転席側窓ガラス）を開閉するためのアクチュエータであり、ドライバ５４は、制御部５３から開駆動信号が入力されるとウインドウが開く方向にモータ５５を駆動する。また、ドライバ５４は、制御部５３から閉駆動信号が入力されるとウインドウが閉じる方向にモータ５５を駆動する。
【００３４】
そして、制御部５３は、第１及び第２入力ポートＩＮ１，ＩＮ２への入力信号に基づいてウインドウの開閉駆動制御を行う。
詳しくは、図７に示すように、制御部５３は、第１のスイッチ部１５のみがＯＮ状態であると判断した場合、マニュアル開駆動制御を行う。このマニュアル開駆動制御では、制御部５３は、第１のスイッチ部１５がＯＮ状態となっている間にのみ、ドライバ５４に対して開駆動信号を出力し、ウインドウを開かせる。すなわち、２段操作スイッチ装置１の操作ノブ６が前記第１操作位置まで傾動操作された場合には、その傾動操作が行われている間にのみウインドウの開動作が行われる。
【００３５】
また、制御部５３は、第１のスイッチ部１５がＯＮ状態となった後に第２のスイッチ部１６もＯＮ状態になったと判断した場合、オート開駆動制御を行う。このオート開駆動制御では、制御部５３は、ウインドウが完全に開ききるまで（ウインドウが最下段に位置するまで）の間、ドライバ５４に対して開駆動信号を出力し続ける。つまり、このオート開動作中においては、第１及び第２のスイッチ部１５，１６がＯＦＦ状態となっても、制御部５３はドライバ５４に対して開駆動信号を出力し続ける。このため、オート開動作中においては、操作ノブ６がオート開操作位置（図４（ｂ）に実線で示す位置）から原位置（図３に示す位置）に復帰されても、ウインドウは最下段位置まで開動作される。
【００３６】
一方、制御部５３は、第２のスイッチ部１６のみがＯＮ状態であると判断した場合、マニュアル閉駆動制御を行う。このマニュアル閉駆動制御では、制御部５３は、第２のスイッチ部１６がＯＮ状態となっている間にのみ、ドライバ５４に対して閉駆動信号を出力してウインドウを閉じさせる。すなわち、２段操作スイッチ装置１の操作ノブ６が前記第２操作位置まで傾動操作された場合には、その傾動操作が行われている間にのみウインドウの閉動作が行われる。
【００３７】
また、制御部５３は、第２のスイッチ部１６がＯＮ状態となった後に第１のスイッチ部１５もＯＮ状態になったと判断した場合、オート開駆動制御を行う。このオート開駆動制御では、制御部５３は、ウインドウが完全に閉じきるまで（ウインドウが最上段に位置するまで）の間、ドライバ５４に対して閉駆動信号を出力し続ける。つまり、このオート閉動作中においては、第１及び第２のスイッチ部１５，１６がＯＦＦ状態となっても、制御部５３はドライバ５４に対して閉駆動信号を出力し続ける。このため、オート閉動作中においては、操作ノブ６がオート閉操作位置（図５（ｂ）に実線で示す位置）から原位置（図３に示す位置）に復帰されても、ウインドウは最上段位置まで閉動作される。
【００３８】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）操作ノブ６が第１方向（図３〜図５に示す矢印Ｆ１方向）へ傾動操作されて第１操作位置になると、まず第１のスイッチ部１５のみがＯＮ状態となる（第１態様）。その後、操作ノブ６が第１方向へさらに傾動操作されて第２操作位置になると、第１のスイッチ部１５に加え、第２のスイッチ部１６もＯＮ状態となる（第２態様）。すなわち、この第２態様では、第１のスイッチ部１５がＯＮ状態となった後に第２のスイッチ部１６もＯＮ状態となる。また、操作ノブ６が第２方向（図３〜図５に示す矢印Ｆ２方向）へ傾動操作されて第３操作位置になると、まず第２のスイッチ部１６のみがＯＮ状態となる（第３態様）。その後、操作ノブ６が第２方向へさらに傾動操作されて第４操作位置になると、第２のスイッチ部１６に加え、第１のスイッチ部１５もＯＮ状態となる（第４態様）。すなわち、この第４態様では、第２のスイッチ部１６がＯＮ状態となった後に第１のスイッチ部１５もＯＮ状態となる。このため、操作ノブ６の第１方向への傾動量と第２方向への傾動量とに基づき、第１及び第２のスイッチ部１５，１６のＯＮ状態となる態様は前記第１〜第４態様の４種となる。すなわち、この２段操作スイッチ装置１によれば、２つのスイッチ部１５，１６により、操作ノブ６の４種の操作態様を検出することができる。しかも、第１押圧部４２は、プッシャ４の上端において第１のスイッチ部１５に近い箇所を押圧し、第２押圧部４３は、同上端において第２のスイッチ部１６に近い箇所を押圧するようになっている。このため、操作ノブ６を第１方向に傾動操作して第１及び第２のスイッチ部１５，１６をＯＮ状態にするために必要な操作力と、操作ノブ６を第２方向に傾動操作して第１及び第２のスイッチ部１５，１６をＯＮ状態にするために必要な操作力とに差がつきにくくなる。
【００３９】
さらに、２段操作スイッチ装置１に設けられた第１及び第２のスイッチ部１５，１６は、それぞれ単体の固定接点１１，１２及び可動接点１３ａ，１４ａを有するのみである。すなわち、本実施形態の２段操作スイッチ装置１では、前述した従来の２段操作スイッチ装置のように、４つの固定接点及び可動接点を必要としない。したがって、本実施形態の２段操作スイッチ装置１によれば、第１及び第２方向へのスイッチ操作に必要な操作力の差をつきにくくしつつ、部品点数の削減を図ることができる。
【００４０】
（２）操作ノブ６が第１方向へ傾動操作されて第１操作位置になると、第１のスイッチ部１５のみがＯＮ状態となるとともに、プッシャ４の第１延出部（当接部）２３がスイッチボディ５の第１支承部３１に当接する。そして、操作ノブ６がその第１押圧位置から第１方向へさらに傾動操作されて第２操作位置になると、プッシャ４は、該当接箇所を支点として第２方向へ傾動し、両スイッチ部１５，１６を共にＯＮ状態にする。また、操作ノブ６が第２方向へ傾動操作されて第３操作位置になると、第２のスイッチ部１６のみがＯＮ状態となるとともに、プッシャ４の第２延出部（当接部）２４がスイッチボディ５の第２支承部３２に当接する。そして、操作ノブ６がその第２押圧位置から第２方向へさらに傾動操作されて第４操作位置になると、プッシャ４は、該当接箇所を支点として第１方向へ傾動し、両スイッチ部１５，１６をＯＮ状態にする。このため、両スイッチ部１５，１６を共にＯＮ状態にする際に、既にＯＮ状態となっているスイッチ部１５，１６の固定接点１１，１２と可動接点１３ａ，１４ａとの接触箇所に過負荷が加わりにくくなる。よって、該接触箇所に過負荷が加わることに起因する第１及び第２のスイッチ部１５，１６の接点不良を確実に防止することができる。
【００４１】
（３）ＷＲＳ５２の制御部５３は、第１及び第２のスイッチ部１５，１６の固定接点１１，１２と可動接点１３ａ，１４ａとの接触状態及び接触順序に基づき、ウインドウのマニュアル開駆動制御、オート開駆動制御、マニュアル閉駆動制御、オート閉駆動制御を行う。このため、固定接点１１，１２及び可動接点１３ａ，１４ａを２つのみ備えた本実施形態の２段操作スイッチ装置１を用いても、車両用ウインドウの開閉駆動を充分に行うことができる。
【００４２】
（４）第１及び第２のスイッチ部１５，１６は、弾性変形可能な軟質性樹脂によって構成された第１及び第２ドーム部１３，１４の弾性変形力によってＯＮ・ＯＦＦ状態が切り換わるようになっている。このため、各ドーム部１３，１４を弾性変形させる際に生じる節度感が操作ノブ６に付与される。すなわち、操作者は、操作ノブ６を前記第１〜第４操作位置のうちのどの位置に傾動操作した場合であっても、好適な節度感を得ることができる。
【００４３】
（５）スイッチボディ５に形成された第１及び第２支承部３１，３２は、上面に支承面を有し、該支承面はやや内方に向く状態となるように傾斜している。そして、これら第１及び第２支承部３１，３２は、プッシャ４の傾動方向に対してほぼ垂直に第１及び第２延出部２３，２４を支承するようになっている。このため、操作ノブ６を第１操作位置から第２操作位置まで傾動される際、または第３操作位置から第４操作位置まで傾動される際にプッシャ４に加わる押圧力を、第１支承部３１または第２支承部３２によって確実に支承することができる。よって、各固定接点１１，１２と可動接点１３ａ，１４ａとの接触箇所に過負荷が加わるのを確実に防止することができる。
【００４４】
（６）第１ドーム部１３及び第２ドーム部１４は、同形同大に形成され、第１ドーム部１３を弾性変形させるために必要な荷重と、第２ドーム部１４を弾性変形させるために必要な荷重とが等しくなるように設定されている。また、プッシャ４は、図３に示した中心線に対して左右対称に形成されている。そして、操作ノブ６の第１押圧部４２及び第２押圧部４３は、プッシャ４の上端において該中心線から等間隔離間した箇所をそれぞれ押圧するようになっている。このため、操作ノブ６を第１方向に傾動させて各ドーム部１３，１４を弾性変形させるために必要な操作力と、該操作ノブを第２方向に傾動させて各ドーム部１３，１４を弾性変形させるために必要な操作力とを確実に等しくすることができる。
【００４５】
換言すれば、操作ノブ６を第１方向へ傾動させるために必要な操作力と第２方向へ傾動させるために必要な操作力とを等しくするために、第１ドーム部１３を弾性変形させるために必要な荷重と、第２ドーム部１４を弾性変形させるために必要な荷重とを変化させる必要がない。
【００４６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態において第１及び第２のスイッチ部１５，１６は、弾性変形可能な軟質性樹脂によって構成されたベース３に設けられた第１及び第２ドーム部１３，１４の弾性変形力によってＯＮ・ＯＦＦ状態が切り換わるようになっている。しかし、第１及び第２のスイッチ部１５，１６は、第１及び第２ドーム部１３，１４を有するスイッチ構造に限らず、例えば一般的なタクトスイッチ等の押しボタンスイッチと同等の構造となっていてもよい。
【００４７】
・  前記実施形態では、操作ノブ６が何ら傾動操作されていない場合に各固定接点１１，１２に対して対応する可動接点１３ａ，１４ａが非接触状態となり、操作ノブ６が傾動操作された際に該固定接点１１，１２に対して可動接点１３ａ，１４ａが接触した状態となるように設定されている。しかし、操作ノブ６が何ら傾動操作されていない場合に各固定接点１１，１２と可動接点１３ａ，１４ａとが接触状態となり、操作ノブ６が傾動操作された際に該固定接点１１，１２と可動接点１３ａ，１４ａとが非接触状態となるように２段操作スイッチ装置１を構成してもよい。なお、この場合、固定接点１１，１２と可動接点１３ａ，１４ａとの接触状態がＯＦＦ状態、非接触状態がＯＮ状態として設定される。
【００４８】
・  前記実施形態では、プッシャ４に第１及び第２延出部２３，２４が形成されている。しかし、プッシャ４には第１及び第２延出部２３，２４が形成されていなくてもよい。そして、操作ノブ６が第１操作位置から第２操作位置に傾動操作される際、及び第３操作位置から第４操作位置に傾動操作される際には、プッシャ４は、既にＯＮ状態となっているドーム部１３，１４とスイッチ作動部２１，２２との当接箇所を支点として移動するようになっていてもよい。
【００４９】
・  前記実施形態において２段操作スイッチ装置１は、車両用ウインドウ駆動装置５１に用いられている。しかし、２段操作スイッチ装置１は、こうした車両用ウインドウ駆動装置５１に限らず、他の制御対象を操作するためのスイッチ装置として用いられてもよい。
【００５０】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項２において、前記支承部は前記第１押圧部及び前記第２押圧部によってプッシャが押圧される方向を向き、前記当接部は、該支承部に対して垂直方向から当接すること。
【００５１】
（２）  請求項１，２、技術的思想（１）において、第１及び第２のスイッチ部をＯＮ状態にするために必要な荷重は等しく設定されていること。
（３）  請求項１〜３、技術的思想（１）において、前記第１及び第２のスイッチ部は弾性変形可能なドーム状物によって構成された復帰手段を備え、そのドーム状物の凹面側には前記可動接点が設けられ、該ドーム状物の凸面側が前記スイッチ作動部に押圧されて弾性変形することによって対応するスイッチ部をＯＮ状態にすること。この技術的思想（３）によれば、第１及び第２のスイッチ部をＯＮ状態にする際に、好適な節度感を得ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、第１方向及び第２方向へのスイッチ操作に必要な操作力の差をつきにくくしつつ、部品点数の削減を図ることができる。
【００５３】
請求項２に記載の発明によれば、両スイッチ部をＯＮ状態にする際に、既にＯＮ状態となっているスイッチ部の固定接点と可動接点との接触箇所に過負荷が加わってしまうのを防止することができる。
【００５４】
請求項３に記載の発明によれば、固定接点及び可動接点を２つのみ備える２段操作スイッチ装置を用いても、車両用ウインドウの開閉駆動を充分に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の２段操作スイッチ装置の構成を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態の２段操作スイッチ装置を示す斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の２段操作スイッチ装置の操作態様を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の２段操作スイッチ装置の操作態様を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図６】同実施形態の２段操作スイッチ装置を用いた車両用ウインドウ駆動装置の概略構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態の車両用ウインドウの開閉駆動制御を示す表。
【符号の説明】
１…２段操作スイッチ装置、２…接点基板、３…ベース、４…プッシャ、５…スイッチボディ、６…操作ノブ、１１…第１固定接点、１２…第２固定接点、１３…第１ドーム部、１３ａ…第１可動接点、１４…第２ドーム部、１４ａ…第２可動接点、１５…第１のスイッチ部、１６…第２のスイッチ部、２１…第１スイッチ作動部、２２…第２スイッチ作動部、２３…当接部としての第１延出部、２４…当接部としての第２延出部、３１…第１支承部、３２…第２支承部、４１…傾動軸部、４２…第１押圧部、４３…第２押圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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