(57)【要約】【課題】１取引分の領収データを印字して領収証を発行する場合に、次の取引が開始された後に領収証の発行が割込み指示された場合でも前回取引分の領収証を発行できるようにする。【解決手段】Ａ取引分の領収証発行可能期間は、Ａ取引の終了時点（締め時）からＣ取引が開始される前（最初の登録操作が行われる前）である。つまり、Ａ取引の終了時からＢ取引が開始されるまでの間は、現在取引合計金額メモリの内容に基づいてＡ取引分の領収証が発行される。次のＢ取引が開始された際に、現在取引合計金額メモリに記憶保持されているＡ取引の合計金額を前回取引合計金額メモリ１１へ転送するようにしている為、Ｂ取引の開始後からＣ取引が開始されるまでの間は、前回取引合計金額メモリの内容に基づいてＡ取引分の領収証が発行される。【選択図】  図３
2004151967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引分の領収データを印字して領収証を発行する領収証発行装置において、現在の取引から次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の領収データを記憶保持する第１の保持手段と、
次の取引が開始された際に、前記第１の保持手段から転送された領収データを前回取引分の領収データとして記憶保持する第２の保持手段と、
次の取引が開始された後において領収証の発行が割込み指示された際に、前記第２の保持手段内の領収データに基づいて前回取引分の領収証を発行する領収証発行手段と、
を具備したことを特徴とする領収証発行装置。
【請求項２】
１取引分の売上データを印字する為のレシート用紙を使用して領収証を発行する領収証発行装置において、
１取引分の売上データを登録する登録途中で領収証の発行が割込み指示された際、現在実行中の取引分のレシート印字を中断して、前記第２の保持手段に保持されている領収データに基づいて前回取引分の領収証を発行した後に、現在取引分のレシート印字を再開する印字制御手段を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の領収証発行装置。
【請求項３】
１取引分の売上データを登録する登録途中での領収証割込み印字およびレシート再印字の動作中においても、現在取引分の売上データを登録する登録処理を実行可能とした、
ことを特徴とする請求項２記載の領収証発行装置。
【請求項４】
次の取引が開始されるまでの間に申し込まれた取引キャンセルに対処可能とする為に、１取引分の各売上データを記憶保持する取引データ保持手段を設け、
前記印字制御手段は、前記登録途中で中断した取引分のレシートを廃棄レシートとして発行する他、その取引分のレシート印字を再開する際に、前記取引データ保持手段から読み出した売上データを含めて当該１取引分の各売上データを最初から印字して再レシートを発行する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の領収証発行装置。
【請求項５】
前記印字制御手段は、前記登録途中で中断した取引分のレシートを中断レシートとして発行する他、その取引分のレシート印字を再開する際に、当該取引分として新規登録された売上データを印字した継続シートを発行する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の領収証発行装置。
【請求項６】
現在の取引が終了してから次の取引が開始されるまでの間に領収証の発行が指示された際に、前記第１の保持手段内の領収データに基づいて現在取引分の領収証を発行するか、前記第２の保持手段内の領収データに基づいて前回取引分の領収証を発行するかを選択指示する指示手段を設け、
前記領収証発行手段は、この指示手段によって指示された領収データに基づいて領収証を発行する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の領収証発行装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
現在の取引から次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の領収データを記憶管理すると共に、次の取引が開始された際に、現在の取引分の領収データを前回取引分の領収データとして記憶管理する機能と、
次の取引が開始された後に領収証の発行が割込み指示された際に、前回取引分の領収データに基づいて領収証を発行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、１取引分の領収データを印字して領収証を発行する領収証発行装置およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）やＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）端末においては、顧客からの要望に応じて１取引分の領収データ（売上合計金額等）を印字して領収証を発行する機能が備えられている。
このような領収証発行機能付きＥＣＲ、ＰＯＳ端末として、従来においては、例えば、現在の取引が終了してから次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の売上合計金額を記憶保持しておき、レシート発行に続いて、レシート用紙に売上合計金額を印字して領収書を発行するようにした電子キャッシュレジスタが知られている（特許文献１参照）。また、取引一連番号とその取引の売上合計金額とを対応付けて記憶管理しておき、取引終了後において、取引一連番号が入力された際に、当該取引一連番号対応の売上合計金額に基づいて領収書を発行するようにした商品販売登録データ処理装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平４−３５０７８８号公報
【特許文献２】
特開平０８−０９６２５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献１においては、領収書印字用としての専用プリンタや専用用紙を用意する必要がなくなる他に、取引の締め時に領収書の発行を要求しなかった場合でも、次の取引が開始されるまでの間は領収書の発行が可能となる為、顧客にとっては、取引終了時に領収書の要求を忘れた場合でも、次の取引が開始されるまでであれば、領収書の発行を要求することができる。しかしながら、例えば、店が混雑しているような場合（会計待ちしている顧客が列をなしているような場合）には、次の取引が開始されるまでの時間が極端に短くなってしまう為、それに応じて領収書の発行可能期間も短くなってしまう。つまり、現在の取引が終了してから次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の領収書を発行することができたとしても、その取引の終了時に領収書を要求しなければ、直ちに次の取引の登録が開始されてしまう為、時間的な余裕はまったくなくなってしまう。
【０００５】
また、上述の特許文献２においては、取引一連番号とその取引の売上合計金額とを対応付けて記憶管理しておくことによって、次の取引が開始された後でも領収書の発行が可能となる。つまり、取引一連番号とその取引の売上合計金額とを対応付けて記憶管理している間であれば、いつでも領収書の発行を要求することができる。しかしながら、領収書の発行時には、顧客から提示されたレシートに記入されている取引一連番号を視読してキー入力することを条件としている為、オペレータに負担をかける他に、視読ミスや操作ミスによって他の一連番号をキー入力してしまう危険性があり、しかも、領収書の発行が要求された場合、現在登録中であれば、その取引が終了するまでの間、その顧客を長時間待たせことになる。
【０００６】
この発明の課題は、１取引分の領収データを印字して領収証を発行する場合に、次の取引が開始された後に領収証の発行が割込み指示された場合でも前回取引分の領収証を発行できるようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、１取引分の領収データを印字して領収証を発行する領収証発行装置において、現在の取引から次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の領収データを記憶保持する第１の保持手段と、次の取引が開始された際に、前記第１の保持手段から転送された領収データを前回取引分の領収データとして記憶保持する第２の保持手段と、次の取引が開始された後において領収証の発行が割込み指示された際に、前記第２の保持手段内の領収データに基づいて前回取引分の領収証を発行する領収証発行手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００８】
したがって、請求項１、７記載の発明は、現在の取引から次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の領収データを記憶保持すると共に、次の取引が開始された際に、現在の取引分の領収データを前回取引分の領収データとして転送保持させておき、次の取引が開始された後において領収証の割込み発行が指示された際には、前回取引分の領収データに基づいて領収証を発行するようにしたから、取引終了後における領収証の発行可能期間を次の取引が開始されるまでに限定せずに、大幅な期間延長が可能であると共に、取引一連番号のキー入力も必要とせずに、簡単な操作で領収証を発行することができ、特に、店内が混み合っている場合には一層効果的なものとなる等、実用的効果の高い領収証発行装置を提供することが可能となる。
【０００９】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
１取引分の売上データを印字する為のレシート用紙を使用して領収証を発行する領収証発行装置において、１取引分の売上データを登録する登録途中で領収証の発行が割込み指示された際、現在実行中の取引分のレシート印字を中断して、前記第２の保持手段に保持されている領収データに基づいて前回取引分の領収証を発行した後に、現在取引分のレシート印字を再開する印字制御手段を設けた（請求項２記載の発明）。
したがって、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、１取引分の売上データを登録する登録途中で領収証の発行が割込み指示された際、現在実行中の取引分のレシート印字を中断して、前回取引分の領収データをレシート用紙に印字して領収証を発行した後に、現在取引分のレシート印字を再開するようにしたから、領収証印字用としての専用プリンタや専用用紙を用意する必要がなくなり、しかも、領収証の発行が要求された場合に、その顧客を現在取引中の登録操作が終了するまで長時間待たせることもなく、要求と同時に領収証の発行を即座に行うことが可能となる。
【００１０】
この場合、１取引分の売上データを登録する登録途中での領収証割込み印字およびレシート再印字の動作中においても、現在取引分の売上データを登録する登録処理を実行可能とするようにすれば（請求項３記載の発明）、領収証の割込印字によって悪影響を受けることなく、現在取引中の登録操作を円滑に行うことが可能となる。
【００１１】
また、次の取引が開始されるまでの間に申し込まれた取引キャンセルに対処可能とする為に、１取引分の各売上データを記憶保持する取引データ保持手段を設け、前記印字制御手段は、前記登録途中で中断した取引分のレシートを廃棄レシートとして発行する他、その取引分のレシート印字を再開する際に、前記取引データ保持手段から読み出した売上データを含めて当該１取引分の各売上データを最初から印字して再レシートを発行するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。この場合、取引キャンセル用として設けられている通常のメモリを領収証割込み発行に伴う再レシートの発行用として利用することができ、特別なメモリやその管理機能を別途に用意する必要がなくなる。
【００１２】
また、前記印字制御手段は、前記登録途中で中断した取引分のレシートを中断レシートとして発行する他、その取引分のレシート印字を再開する際に、当該取引分として新規登録された売上データを印字した継続シートを発行するようにしてもよい（請求項５記載の発明）。この場合、１取引に対して２枚レシート（中断レシートと継続レシート）が発行されるが、１取引分の各データを最初から印字し直す場合に比べ、印字時間の短縮化が可能となる。
【００１３】
現在の取引から次の取引が開始されるまでの間に領収証の発行が指示された際に、前記第１の保持手段内の領収データに基づいて現在取引分の領収証を発行するか、前記第２の保持手段内の領収データに基づいて前回取引分の領収証を発行するかを選択指示する指示手段を設け、前記領収証発行手段は、この指示手段によって指示された領収データに基づいて領収証を発行する（請求項６記載の発明）。
したがって、請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果を有する他に、現在の取引が終了してから次の取引が開始されるまでの間に領収証の発行が指示された際に、現在の取引分の領収データに基づいて領収証を発行するか、前回取引分の領収データに基づいて領収証を発行するかを選択指示すると、指示された領収データに基づいて領収証を発行するようにしたから、現在の取引が終了してから次の取引が開始されるまでの間においても、前回取引分の領収証を発行することができると共に、現在取引分の領収証と前回取引分の領収証とを任意に選択して発行することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図９を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
図１は、この実施形態における領収証発行装置の基本的構成要素を示したブロック図である。
この領収証発行装置は、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）やＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）端末であり、１取引分の領収データ（売上合計金額等）を印字して領収証を発行する領収証発行機能が備えられており、この領収証発行機能は、１取引分の売上データを印字する為のレシート用紙を使用して領収証を発行するが、次の取引が開始された後に領収証の発行が割込み指示された場合でも前回取引分の領収証を発行可能としている。
なお、この実施形態の特徴部分を詳述する前に、この実施形態のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００１５】
ＣＰＵ１は、記憶装置２内のオペレーティングシステムや各種アプリケーションソフトにしたがってこの領収証発行装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶装置２は、プログラム記憶領域とデータ記憶領域とを有し、このプログラム記憶領域内には、オペレーティングシステムの他に、各種アプリケーションプログラム等が格納され、磁気的、光学的、半導体メモリ等やその駆動系によって構成されている。この記録装置２はハードディスク等の固定的なメモリの他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の着脱自在な記憶媒体を装着可能な構成であってもよい。この記憶装置２内のプログラムやデータは、必要に応じてＲＡＭ（例えば、スタティックＲＡＭ）３にロードされたり、ＲＡＭ３内のデータが記憶装置２にセーブされる。なお、ＲＡＭ３内には、プログラム実行領域と作業領域とを有している。
【００１６】
更に、ＣＰＵ１は通信装置４を介して他の電子機器側のプログラム／データを直接アクセスして使用したり、通信装置４を介してダウンロード受信することもできる。通信装置４は、例えば、通信モデムや赤外線モジュールあるいはアンテナ等を含む有線／無線の通信インターフェイスである。
一方、ＣＰＵ１には、その入出力周辺デバイスである入力装置５、表示装置６、印字装置７、時計８がバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがってＣＰＵ１はそれらの動作を制御する。
【００１７】
入力装置５はキーボードやタッチパネルあるいはマウスやタッチ入力ペン等のポインティングデバイスを構成する操作部であり、文字列データや各種コマンドを入力する。この入力装置５内に配置されているモードスイッチ５１は、登録モード、精算モード、点検モード、設定モード等の各種のモードを切り換えるスイッチであり、登録モードの位置に切り換えられている場合、ＣＰＵ１は、１取引分の売上データを登録する登録処理を行うと共に、１取引の締め時には、レシートを発行する締め処理を行う。
【００１８】
また、領収証発行キー５２は、１取引分の領収証の発行を指示するキーであり、ＣＰＵ１は、この領収証発行キー５２が操作される毎に領収証の発行処理を行う。直前取引キャンセルキー５３は、現在の取引が終了した後に次の取引が開始されるまでの間に、現在の取引を無効とする場合に操作されるキーである。更に、入力装置５には、その他の各種キーとして、例えば、個数、金額、商品コード等を入力するテンキー、売上商品を指定する商品別キー、現金キー等の締めキー等が設けられている。
【００１９】
表示装置６は、例えば、液晶表示素子やＣＲＴあるいはプラズマ表示装置などであり、入力された売上データ等を表示すると共に、各種のメッセージ表示を行う。印字装置７は、例えば、熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタであり、印字制御部７１は、印字動作を独立して行うマイクロプロセッサであり、その印字バッファ７２内に蓄えられている印字対象データを１行毎に順次読み出してレシート用紙（ロール紙）に印字すると共に、印字済みの行データを印字バッファ７２から削除する。
【００２０】
図２は、領収証発行装置のメモリ構成を概念的に示した図である。
この領収証発行装置は、前回取引合計金額メモリ１１、現在取引合計金額メモリ１２、直前取引キャンセル用メモリ１３、売上データ合計器１４、領収証フォームメモリ１５、ワークメモリ１６等を有している。
前回取引合計金額メモリ１１は、前回取引分の売上合計金額を記憶保持するメモリであり、現在取引合計金額メモリ１２は、現在取引分の売上合計金額を記憶保持するメモリである。ここで、各取引合計金額メモリ１１、１２は、領収証を発行する為に用意されたもので、ＣＰＵ１は、１取引の終了後において次の取引が開始された際（最初の登録操作が行われた際）に、現在取引合計金額メモリ１２の内容を前回取引合計金額メモリ１１へ転送保持させると共に、現在取引合計金額メモリ１２の内容をクリアするようにしている。
【００２１】
直前取引キャンセル用メモリ１３は、次の取引が開始されるまでの間に申し込まれた取引キャンセルに対処可能とする為に、１取引分の各売上データを記憶保持する通常のメモリであり、取引キャンセルが指示された際に、直前取引キャンセル用メモリ１３の内容に基づいて売上データ合計器１４の内容は、今回の取引が無かった元の状態に戻される。この場合、売上データ合計器１４は、商品登録毎に更新（加算）される商品別売上合計等を記憶管理する通常のメモリで、直前取引キャンセル用メモリ１３内に保持されている１取引分の各売上データに基づいてＣＰＵ１は、売上データ合計器１４内の対応する商品別売上合計を減算することによって当該取引が発生していない元の状態に戻すようにしている。
領収証フォームメモリ１５は、領収証発行用の定型フォームを記憶するメモリであり、「タイトル」、「日付」、「顧客名」、「売上合計金額」、「店舗情報」等の各欄を有している。
【００２２】
図３は、領収証発行機能を具体的に説明する為の図であり、時間の経過に応じてＡ取引、Ｂ取引、Ｃ取引に関する処理が順次実行される過程において、例えば、Ａ取引分の領収証を発行することが可能な領収証発行可能期間を示している。すなわち、Ａ取引分の領収証発行可能期間は、図示のようにＡ取引の終了時点（締め時）からＣ取引が開始される前（最初の登録操作が行われる前）である。すなわち、Ａ取引の終了時からＢ取引が開始されるまでの間は、現在取引合計金額メモリ１２の内容に基づいてＡ取引分の領収証が発行される。そして、次のＢ取引が開始された際に、現在取引合計金額メモリ１２に記憶保持されているＡ取引の合計金額を前回取引合計金額メモリ１１へ転送するようにしている為、Ｂ取引の開始後からＣ取引が開始されるまでの間は、前回取引合計金額メモリ１１の内容に基づいてＡ取引分の領収証が発行される。
【００２３】
この場合、Ｂ取引の終了時からＣ取引が開始されるまでの間において、現在取引合計金額メモリ１２には、Ｂ取引の合計金額が記憶保持され、また、前回取引合計金額メモリ１１には、Ａ取引の合計金額がそのまま記憶保持されている為に、Ａ取引分あるいはＢ取引分の領収証発行が可能となる。この間において領収証発行キー５２が操作された場合には、Ａ取引に対する領収証発行か、Ｂ取引に対する領収証発行かを問い合わせる案内メッセージが表示され、その中から所望の取引を選択指定することによってＡ取引／Ｂ取引分の領収証発行が行われる。
【００２４】
なお、Ｂ取引分の領収証発行可能期間についても同様であり、Ｂ取引の終了時からＣ取引が開始されるまでの間は、現在取引合計金額メモリ１２の内容に基づいてＢ取引分の領収証が発行される。そして、次のＣ取引が開始された際に、現在取引合計金額メモリ１２に記憶保持されているＢ取引の合計金額を前回取引合計金額メモリ１１へ転送するようにしている為、Ｃ取引の開始後から更に次の取引が開始されるまでの間は、前回取引合計金額メモリ１１の内容に基づいてＢ取引分の領収証が発行される。
【００２５】
図４は、現在実行中であるＢ取引の登録途中において、前回のＡ取引分の領収証発行が指示された場合の印字制御部６１の動作を概念的に説明する為の図である。
すなわち、図４（Ａ）は、Ｂ取引の登録途中における印字バッファ７２の内容を示した図であり、印字制御部７１は、印字バッファ７２の内容を１行毎に読み出して印字すると共に、印字済みの行データを印字バッファ７２から消去する。ここで、Ｂ取引の登録開始時にセットされたレシートヘッダデータと、商品別売上データが登録される毎にセットされた各登録アイテムデータ▲１▼、▲２▼とを印字した時点において、領収証印字の割込み指示を受けた場合、印字制御部７１は、ＣＰＵ１から送られて来た所定文字列（中断・廃棄レシート）を印字バッファ７２にセットして廃棄レシート（無効レシート）を発行する。
【００２６】
そして、ＣＰＵ１から送られて来たＡ取引分の領収証データを印字バッファ７２内にセットすることによって、Ａ取引分の領収証が発行される（図４（Ｂ参照）。この場合、レシート用紙を使用して領収証が発行される。
次に、登録途中であるＢ取引分のレシートを再発行させる為に、ＣＰＵ１から送られて来たレシートヘッダデータと、直前取引キャンセル用メモリ１３内に保持されているＢ取引分の各登録アイテム▲１▼、▲２▼を印字バッファ７２内に再セットする。
【００２７】
この状態において、Ａ取引分の領収証データを割込み印字して領収証を発行した後に、Ｂ取引分の再発行用レシートの印字を開始する。この際、領収証印字を開始してからレシート再印字が終了するまでの間においても、Ｂ取引分の登録操作を可能としており、その間あるいはその後に登録された新規登録のアイテムデータ▲３▼、▲４▼、▲５▼は、印字バッファ７２内に順次セットされる。なお、Ｂ取引の終了時には、レシート用のボトムデータ（小計、売上合計金額、税率等）が印字バッファ７２内に順次セットされた後に１取引分の正規な有効レシートを発行するようにしている（図４（Ｃ）参照）。
【００２８】
次に、この実施形態における領収証発行装置の動作概念を図５〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作を逐次実行する。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードにしたがった動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２９】
図５は、モードスイッチ５１を登録モードの位置にセットした場合の動作を示したフローチャートであり、何らかのキー入力が行われることによって実行開始される。
先ず、ＣＰＵ１は、登録モードにセットされている状態において、商品別の売上データを登録する為の入力操作が行われたかをチェックしており（ステップＡ１）、登録入力が行われた場合には、１取引分の最初の登録入力かをチェックする（ステップＡ２）。この場合、１取引分の最初の登録入力かのチェックは、１取引終了時にセットされ、次取引の最初の登録入力が行われた場合にリセットされる取引終了フラグ（図示せず）を参照することによって行われる。
【００３０】
いま、１取引を締めた後において、次取引の最初の登録入力時には、所定の初期化処理が行われる。すなわち、現在取引合計金額メモリ１２内に保持されている売上合計金額を前回取引合計金額メモリ１１へ転送して上書保存させた後に（ステップＡ３）、現在取引合計金額メモリ１２の内容をクリアする（ステップＡ４）。更に、直前取引キャンセル用メモリ１３の内容をクリアすると共に（ステップＡ５）、新たなレシートヘッダデータを印字制御部７１内の印字バッファ７２へ送出する（ステップＡ６）。このような初期化処理を実行した後に通常の売上データ登録処理に移る（ステップＡ７）。
【００３１】
図６は、上述の売上データ登録処理を詳述する為のフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、入力された売上データに基づいて売上データ合計器１４内の商品別売上合計等、各種の合計データを加算更新して売上データを登録すると共に（ステップＢ１）、今回の登録金額を現在取引合計金額メモリ１２に加算更新する（ステップＢ２）。そして、今回の登録アイテムデータを直前取引キャンセル用メモリ１３にセットする他に（ステップＢ３）、今回の登録データをレシート印字用の登録アイテムデータとして印字制御部７１内の印字バッファ７２へ転送する（ステップＢ４）。このように１取引分の最初の登録入力に応じた売上データ登録処理が終了した後に、次の商品登録が行われると、図５のステップＡ２からステップＡ７に移り、以下、商品登録が行われる毎に上述の売上データ登録処理が繰り返し開始される。
【００３２】
ここで、１取引分の登録を終了させる為に、現金キー等の締めキーが操作された場合には（ステップＡ８）、税金計算や釣銭計算等、通常の締め処理が行われると共に（ステップＡ９）、レシート用のボトムデータ（税額、預かり金額、売上合計金額、釣銭等）を作成し、印字制御部７１内の印字バッファ７２へ転送してレシートを発行させる（ステップＡ１０）。
この場合、印字制御部７１は、レシート用のボトムデータが印字された後、ロール紙をカットする切断刃を駆動させることによってレシートを発行させる。
【００３３】
図９（１）は、通常のレシート印字例を示した図で、ヘッダデータに続いて、登録された各登録アイテムデータが印字され、最後にボトムデータが印字される。
一方、１取引分の登録途中において、つまり、現金キー等の締めキーが操作される前に（ステップＡ８でＮＯ）、領収証の発行を指示する領収証発行キー５２が操作された場合には（ステップＡ１１）、そのキー操作を有効キーとして、次の領収証発行処理に移る（ステップＡ１２）。
【００３４】
図７は、上述の領収証発行処理を詳述する為のフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、現在日時を取得した後に（ステップＣ１）、顧客名の入力有無をチェックし（ステップＣ２）、顧客名が入力された場合には、その入力処理を実行する（ステップＣ３）。そして、１取引の登録途中で領収証発行キー５２が操作されたかをチェックするが（ステップＣ４）、いま、１取引分の登録途中において領収証発行キー５２が操作された場合であるから、廃棄レシート（無効レシート）の発行を印字制御部７１に対して指示する（ステップＣ５）。つまり、登録途中において領収証発行キー５２が操作された場合、通常、現在の取引分の領収証発行はその取引の終了後（締め後）に行うようにしている為、言換えれば、登録途中でその取引分の領収証発行はありえない為に、登録途中で領収証の発行指示を受けた場合には、前回取引分に対する領収証の割込み発行であると判断し、現時点までに登録されて印字されたレシートを廃棄レシートとする指示を行う。この場合、廃棄レシートの発行指示と共に、所定文字列（中断・廃棄レシート）を印字制御部７１へ送信する。
【００３５】
そして、前回取引合計金額メモリ１１内の売上合計金額を読み出すと共に、上述のステップＣ１で取得した現在日時および上述のステップＣ３で入力された顧客名を読み出し、更に、領収証フォームメモリ１５から領収証フォームを読み出して、領収証データを作成し（ステップＣ６）、この領収証データを印字制御部７１内の印字バッファ７２へ転送する（ステップＣ７）。その後、前回取引分の領収証割込み発行を指示した後に（ステップＣ８）、現在取引分のレシートを再発行させる為に、そのレシートヘッダデータを印字制御部７１内の印字バッファ７２へ再送出すると共に（ステップＣ９）、現時点までに登録された全アイテムデータを直前取引キャンセル用メモリ１３から読み出して印字制御部７１内の印字バッファ７２へ送出する（ステップＣ１０）。
【００３６】
図８は、領収証割込み発行に伴う廃棄レシートの発行指示に応じて実行開始される印字制御部７１の動作を概念的に示したフローチャートである。
先ず、印字制御部７１は、領収証割込み発行に伴う廃棄レシートの発行指示を受けた場合、その指示に付加されている所定文字列（中断・廃棄レシート）を印字バッファ７２内にセットした後に（ステップＤ１）、現在印字中のレシートの最終行に当該所定文字列が印字されると、ロール紙をカットする切断刃を駆動させて廃棄レシートを発行させる（ステップＤ２）。
図９（２）は、この廃棄レシートの印字例を示したもので、その最終行には、「中断・廃棄レシート」の文字列が印字され、廃棄すべき無効レシートであることが明示される。
【００３７】
また、印字制御部７１は、領収証データを印字バッファ７２内にセットした後に（ステップＤ３）、領収証データが印字されると、ロール紙をカットする切断刃を駆動させて領収証を発行させる（ステップＤ４）。
図９（３）は、登録途中で割込み発行された領収証の印字例を示したもので、領収証印字は、レシート印字に対して９０度回転させた向きとなっている。つまり、レシート印字は、ロール紙の横幅方向に対して並行に印字されるが、領収証印字は、ロール紙の横幅方向に対して９０度回転させた向きに印字される。なお、図中、Ｗはロール紙の横幅を示している。
更に、レシートヘッダデータを印字バッファ７２内にセットした後（ステップＤ５）、直前取引キャンセル用メモリ１３から読み出された全アイテムデータを印字バッファ７２内にセットする（ステップＤ６）。以下、通常の印字制御動作に戻る。
【００３８】
他方、現金キー等の締めキーが操作されて１取引分の処理が終了した後に次の取引が開始される前に、領収証発行キー５２が操作された場合にも（図５のステップＡ１１）、領収証発行処理に移る（ステップＡ１２）。
この場合においても、ＣＰＵ１は、現在日時を取得した後（図７のステップＣ１）、入力有無をチェックし（ステップＣ２）、顧客名が入力された場合には、その入力処理を実行する（ステップＣ３）。そして、１取引の登録途中で領収証発行キー５２が操作されたか否かをチェックするが（ステップＣ４）、いま、１取引分の処理が終了した後に領収証発行キー５２が操作された場合であるから、ステップＣ１１に移る。
【００３９】
ここで、今回締められた取引（現在取引）に対する領収証の発行要求か、その前の前回取引分に対する領収証の発行要求かを選択させる為の案内メッセージを表示出力させた状態において、処理対象の取引が任意に選択入力されると、選択指定された取引は、前回取引か否かをチェックする（ステップＣ１２）。
いま、図３に示す例において、Ｂ取引が終了した後に、次のＣ取引が開始されるまでの間に領収証発行キー５２が操作された場合に、Ａ取引（前回取引）が選択指定されると（ステップＣ１２でＹＥＳ）、前回取引合計金額メモリ１１の内容（Ａ取引分の売上合計金額）を読み出すと共に、上述のステップＣ１で取得した現在日時および上述のステップＣ３で入力された顧客名を読み出し、更に、領収証フォームメモリ１５から領収証フォームを読み出して、領収証データを作成し（ステップＣ１３）、この領収証データを印字制御部７１内の印字バッファ７２へ転送した後（ステップＣ１５）、領収証の発行指示を行う（ステップＣ１６）。これによってＡ取引分の領収証が発行される。
【００４０】
また、Ｂ取引（現在取引）が選択指定されると（ステップＣ１２でＮＯ）、現在取引合計金額メモリ１２の内容（Ｂ取引分の売上合計金額）を読み出すと共に、上述のステップＣ１で取得した現在日時および上述のステップＣ３で入力された顧客名を読み出し、更に、領収証フォームメモリ１５から領収証フォームを読み出して、領収証データを作成し（ステップＣ１４）、この領収証データを印字制御部７１内の印字バッファ７２へ転送した後（ステップＣ１５）、領収証の発行指示を行う（ステップＣ１６）。これによってＢ取引分の領収証が発行される。
【００４１】
なお、直前取引キャンセルキー５３が操作された場合（図５のステップＡ１３）、現在登録途中か、取引終了後かを判別し（ステップＡ１４）、登録途中であれば、直前取引キャンセルキー５３の操作を無効とする為にエラー処理に移るが（ステップＡ１９）、取引終了後に直前取引キャンセルキー５３が操作された場合には、現在取引合計金額メモリ１２の内容をクリアすると共に（ステップＡ１５）、直前取引キャンセル用メモリ１３の内容に基づいて売上データ合計器１４の内容を元の状態に戻す処理を行い（ステップＡ１６）、更に、直前取引キャンセル用メモリ１３の内容をクリアする（ステップＡ１７）。また、その他のキーが操作された場合には（ステップＡ１３でＮＯ）、操作キーに応じた処理、例えば、小計、消費税、釣銭算出等が行われる（ステップＡ１８）。
【００４２】
以上のように、この実施形態における領収証発行装置は、現在の取引から次の取引が開始されるまでの間、現在取引合計金額メモリ１２内に現在の取引分の売上合計金額を記憶保持すると共に、次の取引が開始された際に、現在取引合計金額メモリ１２の内容を前回取引合計金額メモリ１１へ転送して記憶保持させておき、次の取引が開始された後において領収証の割込み発行が指示された際には、前回取引合計金額メモリ１１の内容にに基づいて前回取引分の領収証を発行するようにしたから、取引終了後における領収証の発行可能期間を次の取引が開始されるまでに限定せずに延長可能となる。例えば、図３で例示したように、Ａ取引分の領収証発行可能期間は、Ａ取引の終了時点からＢ取引を介してＣ取引が開始されるまでの間であり、従来に比べ、領収証発行を要求できる期間の大幅な期間延長が可能となる。また、領収証発行キー５２をワンタッチ操作するだけで前取引分の領収証発行が可能となる為、従来のように取引一連番号のキー入力も必要とせずに、簡単な操作で領収証を発行することが可能となる。したがって、特に、店内が混み合っているような場合（会計待ちしている顧客が列をなしているような場合）には、一層効果的なものとなる。
【００４３】
また、１取引分の登録途中で領収証の発行が割込み指示された際、現在実行中の取引分のレシート印字を中断して、前回取引分の領収データをレシート用紙に印字して領収証を発行した後に、現在取引分のレシート印字を再開するようにしたから、領収証印字用としての専用プリンタや専用用紙を用意する必要がなくなり、しかも、領収証の発行が要求された場合に、その顧客を現在取引中の登録操作が終了するまで長時間待たせることもなく、要求と同時に領収証の発行を即座に行うことが可能となる。
【００４４】
この場合、１取引分の登録途中での領収証割込み印字およびレシート再印字の動作中においても、現在取引分の売上データを登録する登録処理を実行することができるので、領収証の割込印字によって悪影響を受けることなく、現在取引中の登録操作を円滑に行うことが可能となる。
また、登録途中で中断した取引分のレシートを廃棄レシートとして発行した後に、その取引分のレシート印字を再開する際に、１取引分の各登録アイテムを保持する直前取引キャンセルキー５３を利用して、当該１取引分の各登録アイテムを最初から印字して再レシートを発行することができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態においては、領収証の割込み発行に伴って登録途中で中断した取引分のレシートをその中断位置でカットして廃棄レシートを発行した後に、当該１取引分の各登録アイテムを最初から印字して再レシートを発行するようにしたが、例えば、図１０に示すように、登録途中で中断した取引分のレシートをその中断位置でカットして中断レシートを有効レシートとして発行した後に、それに続く新規登録分の登録アイテムを新たなレシートに印字した継続レシートを発行するようにしてもよい。この場合、１取引に対して２枚の有効レシート（中断レシートと継続レシート）が発行されるが、図示のように中断レシートの最終行と、継続レシートの先頭行にその旨を示す文字列を印字するようにすれば、両者を容易に識別することが可能となる。また、１取引分の各登録アイテムを最初から印字し直す場合に比べ、印字時間の短縮化が可能となる。
【００４６】
このような中断レシートの発行と継続レシートの発行を実現させるには、図７におけるステップＣ１０の処理内容を以下のように変更すればよい。つまり、現時点までに登録された全アイテムデータを直前取引キャンセル用メモリ１３から読み出して印字制御部７１内の印字バッファ７２へ送出する処理（ステップＣ１０）に代え、直前取引キャンセル用メモリ１３の内容をアクセスして未印字のアイテムデータが含まれているか否かを判別し、未印字のアイテムデータが存在していれば、この直前取引キャンセル用メモリ１３から未印字のアイテムデータのみを読み出して印字制御部７１内の印字バッファ７２へ送出するようにすれば、容易に実現することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、領収証、レシートを発行する毎にロール紙を切断して領収証、レシートを発行するようにしたが、ロール紙を切断する自動カット機構を有しないものにおいては、ロール紙の切断に代えて、切取位置を明示する為の切取線をロール紙に印字するようにしてもよい。この場合、領収証、レシートの発行を指示する毎に、印字バッファ７２内に切取線をセットするだけで用意に実現することが可能となる。
【００４８】
その他、レシート用紙に領収証を印字する場合に限らず、領収証発行専用のプリンタを設け、専用用紙に領収証を印字するようにしてもよいことは勿論である。
また、上述した領収証発行装置は、スタンド・アローン・タイプに限らず、その各構成要素が２以上の筐体に物理的に分離され、通信回線やケーブル等の有線伝送路あるいは電波、マイクロウエーブ、赤外線等の無線伝送路を介してデータを送受信する分散型のコンピュータシステムを構成するものであってもよい。
【００４９】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピィデスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。
すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、現在の取引から次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の領収データを記憶管理すると共に、次の取引が開始された際に、現在の取引分の領収データを前回取引分の領収データとして記憶管理する機能と、次の取引が開始された後に領収証の発行が割込み指示された際に、前回取引分の領収データに基づいて領収証を発行する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００５０】
【発明の効果】
この発明（請求項１記載の発明）によれば、現在の取引から次の取引が開始されるまでの間、現在の取引分の領収データを記憶保持すると共に、次の取引が開始された際に、現在の取引分の領収データを前回取引分の領収データとして転送保持させておき、次の取引が開始された後において領収証の割込み発行が指示された際には、前回取引分の領収データに基づいて領収証を発行するようにしたから、取引終了後における領収証の発行可能期間を次の取引が開始されるまでに限定せずに、大幅な期間延長が可能であると共に、取引一連番号のキー入力も必要とせずに、簡単な操作で領収証を発行することができ、特に、店内が混み合っている場合には一層効果的なものとなる等、実用的効果の高い領収証発行装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】領収証発行装置の基本的構成要素を示したブロック図。
【図２】領収証発行装置のメモリ構成を概念的に示した図。
【図３】領収証発行機能を具体的に説明する為に、時間の経過に応じてＡ取引、Ｂ取引、Ｃ取引に関する処理が順次実行される過程において、Ａ取引分の領収証を発行することが可能な領収証発行可能期間を示した図。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、現在実行中であるＢ取引の登録途中において、前回のＡ取引分の領収証発行が指示された場合の印字制御部６１の動作を概念的に説明する為の図。
【図５】モードスイッチ５１が登録モードの位置にセットされている状態において、何らかのキー入力が行われることによって実行開始される動作を示したフローチャート。
【図６】図５で示した売上データ登録処理を詳述する為のフローチャート。
【図７】図５で示した領収証発行処理を詳述する為のフローチャートである。
【図８】領収証割込み発行に伴う廃棄レシートの発行指示に応じて実行開始される印字制御部７１の動作を概念的に示したフローチャート。
【図９】（１）は、通常発行されるレシートの印字例を示した図、（２）は、登録途中において、領収証割込み発行の指示を受けた場合に発行される廃棄レシートを示した図、（３）は、領収証の印字例を示した図。
【図１０】この実施形態の変形応用例を説明する為の図であり、登録途中での領収証割込み発行に伴って中断レシートを発行した後に、それに続く新規登録分の登録アイテムを新たなレシートに印字した継続レシートを発行するようにした場合のレシート印字例を示した図。
【図１１】この実施形態の変形応用例を説明する為の図であり、自動カット機構を備えていないものにおいて、ロール紙の切断に代えて、切取位置を明示する切取線を印字する場合の印字例を示した図。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  記憶装置
５  入力装置
６  表示装置
７  印字装置
８  時計
１１  前回取引合計金額メモリ
１２  現在取引合計金額メモリ
１３  直前取引キャンセル用メモリ
１４  売上データ合計器
１５  領収証フォームメモリ
５１  モードスイッチ
５２  領収証発行キー
５３  直前取引キャンセルキー
７１  印字制御部
７２  印字バッファ
【図１】
2004151967.tif 000003
【図２】
2004151967.tif 000004
【図３】
2004151967.tif 000005
【図４】
2004151967.tif 000006
【図５】
2004151967.tif 000007
【図６】
2004151967.tif 000008
【図７】
2004151967.tif 000009
【図８】
2004151967.tif 000010
【図９】
2004151967.tif 000011
【図１０】
2004151967.tif 000012
【図１１】
2004151967.tif 000013