(57)【要約】【課題】反応性ケイ素を有するオキシプロピレン系重合体、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体および特定のアルキルポリシロキサンを用いた硬化性組成物を使用した、窯業系サイジングボード等の目地に充填し硬化させるシーリング方法であって、充分な作業性を有しかつ硬化物の破断伸び特性および埃付着性が優れる硬化性組成物およびシーリング方法を提供すること。【解決手段】窯業系サイジングボード等の目地に、架橋性の官能基を有する有機重合体（Ａ）、オルガノポリシロキサン（Ｂ）およびシロキサン結合を形成することによって架橋しうる反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）を含有する硬化性組成物をシーリング材として充填し硬化することを特徴とすシーリング方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性の官能基を有する有機重合体（Ａ）、オルガノポリシロキサン（Ｂ）およびシロキサン結合を形成することによって架橋しうる反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、シロキサン結合を形成することによって架橋しうる反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記オキシプロピレン系重合体の主鎖骨格が実質的に直鎖状である請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記オキシプロピレン系重合体の反応性ケイ素基が、１個のケイ素原子からなりこのケイ素原子に２個の加水分解性基が結合している基である請求項２または３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、加水分解性基を有するアルキルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記加水分解性基を有するアルキルポリシロキサンが、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物であることを特徴する請求項５に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記加水分解性基を有するアルキルポリシロキサンの重量平均分子量が８００以上である請求項５または６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
（Ｃ）成分がフッ素原子を有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
（Ｃ）成分が、ウレタン結合含有多官能（重合性２重結合を複数個有する）ビニル化合物（Ｄ）の単位を構造単位として有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれかに記載の硬化性組成物を用いたシーリング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シロキサン結合を形成することによって架橋しうるケイ素原子含有官能基（以下、反応性ケイ素基ともいう）を有する有機重合体を含有する硬化性組成物およびそれを用いるシーリング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
窯業系サイジングボードはセメント、フライアッシュ、パーライトなどの主原料に、有機繊維類などを配合して硬化した、壁材等に用いる建築材料であり、安価で耐火性を有する。サイジングボードの施工時にはサイジングボードの間に隙間（目地）が生じるため、シーリング材を用いて水密、気密処理がなされる。近年住宅等建築物の性能保証期間の長期化に伴い、シーリング材にも性能の経時劣化がないことが求められているが、建築用シーリング材を含め、シーリング材には一般に高い破断伸びが求められる。特に、経時的に大きい収縮がおきる窯業系サイジングボード用のシーリング材には高い破断伸びが求められる。
【０００３】
たとえば、日本窯業外装材協会が制定した窯業系サイディング用シーリング材試験法によれば２５０％以上の破断伸びが求められる。しかし、経時劣化などを見込みこの倍の値、すなわち５００％以上、好ましくは６００％以上、の破断伸びが望ましい。また、サイジングボード用シーリング材は屋外の環境に直接暴露されるため耐候性が要求される。
【０００４】
反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体をベースにした室温硬化性組成物は、例えば建築物のシーリング材（変成シリコーン系シーリング材と呼ばれている）に利用でき、優れた性能を有している。これらは種々の特性が要求されるが、モジュラス、破断伸び、破断強度などの機械物性に加え、長期にわたる耐候性は重要な特性であり、これまでにも多くの検討が行われてきている。その結果、モジュラス、破断伸び、破断強度などの機械物性は硬化性組成物中にフタル酸エステルやポリエーテル系可塑剤等を添加することによりシーリング材に好適な物性を得ることができることが知られている。また、耐候性は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体に反応性ケイ素基を有するビニル系重合体をブレンドすることにより、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体のみで用いた場合に比較して改良できることが開示されている。（例えば、特許文献１〜４参照）
しかしながら、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体を含有する組成物の硬化物は優れた耐候性を有するものの、シーリング材施工後経時でシーリング材表面に埃が付着し、サイディングボード等外壁と比較して汚れが顕著になり、シーリング材の耐久年数が短くなるという問題点があった。
【０００５】
また、これまで埃の付着を防止する方法としてシーリング材表面のタックを早期に解消する方法として、酸化、光硬化性の重合性二重結合を有する物質を添加する方法等が考案されているが、シーリング材の伸びを低下させたり、表面にクラックを発生させる等の不具合を生じる問題点があった。さらに、シーラント表面タックを解消する方法として有機アミンを配合する方法も考案されているが、耐候性の低下、効果持続性等に関する不安があった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１２２５４１号公報
【０００７】
【特許文献２】特開昭６０−０３１５５６号公報
【０００８】
【特許文献３】特開平６−１７２６３１号公報
【０００９】
【特許文献４】特開平７−９０１７１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、架橋性の官能基を有する有機重合体および反応性ケイ素基を有するビニル系重合体を用いた硬化性組成物を提供し、さらに、充分な硬化物の破断伸び特性、耐候性を有し、埃付着性防止効果が優れるシーリング方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するには比較的高分子量のアルキルポリシロキサン用いることが非常に有効であることを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明は次の発明に関する。
【００１２】
（１）  架橋性の官能基を有する有機重合体（Ａ）、オルガノポリシロキサン（Ｂ）およびシロキサン結合を形成することによって架橋しうる反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）を含有する硬化性組成物（請求項１）。
【００１３】
（２）  （Ａ）成分が、シロキサン結合を形成することによって架橋しうる反応性ケイ素基を含有するオキシアルキレン系重合体である請求項１に記載の硬化性組成物（請求項２）。
【００１４】
（３）  前記オキシプロピレン系重合体の主鎖骨格が実質的に直鎖状である請求項２に記載の硬化性組成物（請求項３）。
【００１５】
（４）  前記オキシプロピレン系重合体の反応性ケイ素基が、１個のケイ素原子からなりこのケイ素原子に２個の加水分解性基が結合している基である請求項２または３に記載の硬化性組成物（請求項４）。
【００１６】
（５）  （Ｂ）成分が、加水分解性基を有するアルキルポリシロキサンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物（請求項５）。
【００１７】
（６）  前記加水分解性基を有するアルキルポリシロキサンが、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物であることを特徴する請求項５に記載の硬化性組成物（請求項６）。
【００１８】
（７）  前記加水分解性基を有するアルキルポリシロキサンの重量平均分子量が８００以上である請求項５または６に記載の硬化性組成物（請求項７）。
【００１９】
（８）  （Ｃ）成分がフッ素原子を有するビニル系重合体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物（請求項８）。
【００２０】
（９）  （Ｃ）成分が、ウレタン結合含有多官能（重合性２重結合を複数個有する）ビニル化合物（Ｄ）の単位を構造単位として有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物（請求項９）。
【００２１】
（１０）  請求項１〜９いずれかに記載の硬化性組成物を用いたシーリング方法（請求項１０）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
架橋性の官能基を有する有機重合体（Ａ）としては、側鎖または末端に水酸基を有する有機重合体の水酸基部分にポリイソシアナートを反応させて末端にイソシアナート基が導入された、水分によってウレアを生成し架橋するタイプのもの、分子内にウレタン結合を介した反応性ケイ素基を有し、反応性ケイ素基の反応によって架橋するタイプのもの、オキシアルキレン系重合体の末端または側鎖に反応性のケイ素基を有し、架橋反応するタイプのものなどがある。
【００２３】
本発明においては、（Ａ）成分としてはシーラント硬化物伸びと強度および耐候性の点から、シロキサン結合を形成することによって架橋しうる反応性ケイ素基を含有するオキシプロピレン系重合体が好ましい。オキシプロピレン系重合体（Ａ）の主鎖は本質的に、
−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−
で示される繰り返し単位を有する。このような重合体は比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れる。オキシプロピレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、他の繰り返し単位が含まれていてもよい。エチレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、などに起因する繰り返し単位が例示される。特にプロピレンオキシド単位を８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上、を含有するプロピレンオキシドを主成分とする重合体が非晶質であることや比較的低粘度である点から好ましい。
【００２４】
オキシプロピレン系重合体の合成法としては、たとえばＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法（たとえば特開昭６１−２１５６２３号公報参照）、複合金属シアン化物錯体触媒による重合法（たとえば特公昭４６−２７２５０号、特公昭５９−１５３３６号、米国特許３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、米国特許３４２７３３５号各公報参照）、フォスファゼンを用いた重合法（たとえば特開平１１−６０７２３号公報参照）等があげられ、特に限定されるものではないが、複合金属シアン化物錯体触媒による重合法が好ましい。特に数平均分子量１０，０００以上のポリオキシプロピレンは製造コストなどの理由から複合金属シアン化物錯体触媒により製造されるのが好ましい。
【００２５】
反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）成分中に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し硬化触媒によって触媒される反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。代表例としては、
【００２６】
【化１】
2004225021.tif 000002
【００２７】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基またはＲ’３ＳｉＯ−（Ｒ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよい）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１またはＲ２が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｘは水酸基または加水分解性基を示し、Ｘが２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０、１、２または３を、ｂは０、１または２を、それぞれ示す。またｍ個の
【００２８】
【化２】
2004225021.tif 000003
【００２９】
で表される基におけるｂは同一である必要はない。ｍは０〜１９の整数を示す。但し、ａ＋（ｂの和）≧１を満足するものとする。）で表わされる基があげられる。
【００３０】
上記Ｘで示される加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。
【００３１】
該加水分解性基や水酸基は１個のケイ素原子に１〜３個の範囲で結合することができ、ａ＋（ｂの和）は１〜５の範囲が好ましい。加水分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
前記反応性ケイ素基を形成するケイ素原子は１個でもよく、２個以上であってもよいが、シロキサン結合等により連結されたケイ素原子の場合には、２０個程度あってもよい。なお、
【００３３】
【化３】
2004225021.tif 000004
【００３４】
（式中、Ｒ１，Ｘは前記と同じ、ａは１，２または３の整数）で表わされる反応性ケイ素基が、原料の入手が容易である点から好ましい。
【００３５】
また上記化１、化２、化３におけるＲ１およびＲ２の具体例としては、たとえばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、Ｒ’がメチル基、フェニル基等であるＲ’３ＳｉＯ−で示されるトリオルガノシロキシ基等があげられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。
【００３６】
反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。
【００３７】
ケイ素原子、特に同一のケイ素原子、に結合している加水分解性基の数が多くなるほど、反応性ケイ素基の反応性が大きくなり、本発明に用いる組成物の硬化速度が大きくなる傾向にある。但し、硬化物の破断伸びは低下することがある。例えばトリメトキシシリル基はジメトキシメチルシリル基より反応性が大きく、トリメトキシシリル基を有する重合体はジメトキシメチルシリル基を有する重合体より反応性が大きく硬化速度が大きくなるが硬化物の破断伸びは小さくなる傾向にある。トリメトキシシリル基を有するオキシプロピレン系重合体をオキシプロピレン系重合体（Ａ）として用いたり、トリメトキシシリル基を有するオキシプロピレン系重合体とジメトキシメチルシリル基を有する重合体を併用することにより硬化速度が大きい硬化性組成物を得ることができる。また、同じ重合体に両方の基を導入することによっても硬化速度が大きい硬化性組成物を得ることができる。トリメトキシシリル基を有する重合体など、反応性が大きい重合体の使用量や同じ重合体中のそれぞれの基の割合などは所望の硬化物の破断伸びや硬化速度が得られるように適宜定められる。
【００３８】
反応性ケイ素基の導入は公知の方法で行えばよい。すなわち、例えば以下の方法が挙げられる。
【００３９】
（イ）分子中に水酸基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基および不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有する有機重合体を得る。もしくは、不飽和基含有エポキシ化合物との共重合により不飽和基含有有機重合体を得る。ついで得られた反応生成物に反応性ケイ素基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化する。特に亜鉛ヘキサシアノコバルテートなどの複合金属シアン化物錯体触媒を用いて得られた水酸基末端オキシプロピレン重合体をアルコキシド化した後、塩化アリルと反応させアリル基末端オキシプロピレン重合体を製造し、ジメトキシメチルシランなどのシラン化合物を作用させてヒドロシリル化する方法があげられる。また、水酸基末端オキシプロピレン重合体をアルコキシド化した後、塩化メタリルと反応させメタリル基末端オキシプロピレン重合体を製造し、ジメトキシメチルシランなどのシラン化合物を作用させてヒドロシリル化することもできる。メタリル基末端オキシプロピレン重合体を用いるとアリル基末端重合体よりシリル化率が高い重合体を得ることができるため、この重合体を用いた硬化性組成物は大きい機械強度を有する硬化物を与えることができる。メタリル基末端オキシプロピレン重合体由来の反応性ケイ素基を有する重合体はアリル基末端オキシプロピレン重合体由来の反応性ケイ素基を有する重合体と混合して用いることができる。
【００４０】
（ロ）（イ）法と同様にして得られた不飽和基を含有する有機重合体にメルカプト基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。
【００４１】
（ハ）分子中に水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有する有機重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基および反応性ケイ素基を有する化合物を反応させる。以上の方法のなかで、反応性ケイ素基を有する化合物を有機重合体の末端において反応させる方法が好ましい。
【００４２】
反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）は直鎖状であってもよいし、または分岐を有してもよい。分子量が同じであれば直鎖状の重合体を用いると分岐を有する重合体に比較し硬化物の破断伸びが大きいものになるが、硬化前の組成物の粘度が大きくなり取り扱いにくくなる傾向にある。反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）の数平均分子量の下限は８，０００が好ましく、１０，０００がより好ましく、１６，０００がさらに好ましい。上限は５０，０００であることが好ましく、３０，０００であるのがより好ましく、２５，０００であることがさらに好ましい。数平均分子量が８，０００未満では得られる硬化物の破断時伸び特性が不足し、５０，０００を越えると架橋性官能基濃度（反応性ケイ素基濃度）が低くなりすぎ、硬化速度が低下する、また、重合体の粘度が高くなりすぎ、取扱いが困難となるため好ましくない。さらに、数平均分子量が８，０００から３０，０００であることが、得られる反応性ケイ素基含有オキシプロピレン系重合体の粘度の点から特に好ましい。
【００４３】
オキシプロピレン系重合体（Ａ）で十分な破断伸びを得るためにオキシプロピレン系重合体は実質的に分岐を有しない直鎖状の重合体であることが好ましい。さらに、オキシプロピレン系重合体（Ａ）の反応性ケイ素基は、ジメトキシメチルシリル基のような、１個のケイ素原子に２個の加水分解性基が結合した基であることが好ましい。
【００４４】
反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）の数平均分子量とは次の通りである。ＪＩＳＫ１５５７の水酸基価の測定方法と、ＪＩＳＫ００７０のよう素価の測定方法の原理に基づいた滴定分析により、直接的に末端基濃度を測定し、ポリエーテルオリゴマーの構造（末端数、使用した重合開始剤によって定まる）を考慮して求めた数平均分子量（末端基分子量）に相当する分子量と定義している。数平均分子量の相対測定法として一般的なＧＰＣ測定により求めたポリスチレン換算分子量と上記末端基分子量の検量線を作成し、ＧＰＣ分子量を末端基分子量に換算して求めることが可能である。不飽和基含有ポリオキシプロピレンなど反応性ケイ素基導入前の重合体分子量と反応性ケイ素基が導入された重合体の分子量を比較すると、通常反応性ケイ素基が導入された重合体の分子量が少し大きくなる傾向にあるが、重合体（Ａ）の硬化反応が進行しない限り大きい差はない。
【００４５】
本発明で用いられるオキシプロピレン系重合体（Ａ）の反応性ケイ素基は重合体１分子中に平均して少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。実質的に直鎖状重合体の場合、１．２〜１．６個存在するのが好ましい。分子中に含まれる反応性ケイ素基の数が平均して１個未満になると、硬化性が不充分になり、また多すぎると網目構造があまりに密となるため良好な機械特性を示さなくなる。
【００４６】
本発明で用いられるオキシプロピレン系重合体（Ａ）の反応性ケイ素基はポリエーテル分子鎖の内部に側鎖として存在してもよく、末端に存在してもよいが、反応性ケイ素基が側鎖として存在すると、最終的に形成される硬化物に含まれる有効網目鎖量が小さくなるため、高弾性率で低破断伸びを示すゴム状硬化物が得られやすくなる。一方、反応性ケイ素基が分子鎖の末端近傍に存在すると最終的に形成される硬化物に含まれる有効網目鎖量が多くなるため、高強度、高破断時伸びで低弾性率を示すゴム状硬化物が得られやすくなる。特に、反応性ケイ素基が分子鎖の末端に存在すると最終的に形成される硬化物に含まれる有効網目鎖量が最も多くなるため、引張り物性として大きい破断伸びと柔軟性に富むゴム弾性を有する硬化物となり、本発明の硬化性組成物の用途として望ましい建築物のシーラント用途等には好ましい。
【００４７】
オキシプロピレン系重合体への反応性ケイ素基の導入については、たとえば、特公昭４５−３６３１９号、特公昭４６−１２１５４号、特開昭５０−１５６５９９号、特開昭５４−６０９６号、特開昭５５−１３７６７号、特開昭５５−１３４６８号、特開昭５７−１６４１２３号、特公平３−２４５０号、米国特許３６３２５５７号、米国特許４３４５０５３号、米国特許４３６６３０７号、米国特許４９６０８４４号、特開平３−７２５２７号各公報に提案されているもの、また数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いオキシプロピレン系重合体にヒドロシリル化等によりジメトキシメチルシリル基等の反応性ケイ素基を導入する、特開昭６１−１９７６３１号、特開昭６１−２１５６２２号、特開昭６１−２１５６２３号、特開昭６１−２１８６３２号各公報に提案されているものが例示できる。
【００４８】
本発明では反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）を必須成分とし、その詳細は後述するが、ビニル系重合体（Ｃ）は、得られる組成物の粘度上昇に対する寄与が大きく作業性を低下させる傾向にある。しかしながら、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）として複合金属シアン化物錯体触媒を用いて得られるオキシプロピレン系重合体を用いることによって、得られる組成物の粘度の上昇を抑え作業性を向上させることができる。複合金属シアン化物錯体触媒を用いると、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下、好ましくは１．５以下、の重合体を得ることができる。反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）として数平均分子量が１６，０００以上の直鎖状の重合体を用い、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）として（メタ）アクリル系ランダム共重合体などのリビングラジカル重合法でないラジカル重合法によって得られる重合体を用いると、組成物の粘度が非常に大きくなることが予測されるが、複合金属シアン化物錯体触媒を用いて得られるオキシプロピレン系重合体を用いればシーリング材組成物として使用できる１００Ｐａ・ｓあるいは８０Ｐａ・ｓ程度の範囲内に収まる。従って、粘度を低下させるため溶剤や過剰の可塑剤を使用するなど特別な配合処方を使用する必要がなく、また使用しても量を少なくすることができる。
【００４９】
オルガノポリシロキサン（Ｂ）としては、架橋性の官能基を有する有機重合体（Ａ）および／または反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）と反応し、シーリング材硬化物中に保持される点から、官能基を有するものが好ましい。含まれる官能基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。また、アルコキシ基の種類としては、反応性とシーリング材組成物へ配合した際の反応性（表層のタック性解消）および伸び、強度のバランスを考慮すると、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基がさらに好ましい。また、オルガノポリシロキサン（Ｂ）に含まれるアルコキシ基は単独および２種類以上でもよい。また、反応性の点からモノアルキルトリアルコキシシランを部分加水分解縮合させたものあるいは、テトラアルコキシシランを部分加水分解縮合させたものが好ましく、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物がさらに好ましい。（Ｂ）成分は、シーリング材表層の割れおよび伸びを低下させないという点から、重量平均分子量で８００以上が好ましい。また、硬化過程でシーリング材の表層へ移行しタック性を解消できるという点から、１０００以上が好ましく、２０００以上がさらに好ましい。モノアルキルトリアルコキシシランの部分加水分解縮合物の具体例としては、ＡＦＰ（信越化学工業製）、テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物の具体例としてはメチルシリケート５１（Ｍｗ＝８００；コルコート製）、ＭＳ５６（Ｍｗ＝１，０００；三菱化学製）、ＭＳ５６Ｓ（Ｍｗ＝１，５００；三菱化学製）、エチルシリケート４０（Ｍｗ＝１，０００；コルコート製）、エチルシリケート４８（Ｍｗ＝１，４００；コルコート製）、シリケート４５（Ｍｗ＝１，４００；多摩化学製）、シリケート４８（Ｍｗ＝２，０００；多摩化学製）、ＦＲ−３（メトキシ基／エトキシ基重量比率＝５０／５０、Ｍｗ＝１，５００；多摩化学製）、ｍｉｈ０２８（メトキシ基／エトキシ基重量比率＝２５／７５：多摩化学製）、ＭＳ５１Ｂ１５（メトキシ基／ブトキシ基重量比率＝８５／１５；三菱化学製）がある。オルガノポリシロキサン（Ｂ）の配合量としては、伸びとタック性解消のバランスの関係上（Ａ）＋（Ｃ）合計１００重量部に対して０．１〜５０重量部、０．３〜３０重量部が好ましく、さらに０．５〜１０重量部に好ましい。
【００５０】
本発明ではシロキサン結合を形成することによって架橋しうる反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）を重合体（Ａ）と併用して用いる。反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）と反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）とをブレンドする方法は、たとえば、特開昭５９−１２２５４１号、特開昭６３−１１２６４２号、特開平６−１７２６３１号、特開昭６０−２２８５１７号各公報に具体的に開示されているが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
本発明に用いるビニル系重合体（Ｃ）に用いられる単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル類（以下、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルを（メタ）アクリル酸エステル類ともいう）；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド化合物；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ化合物；ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ化合物；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等があげられる。特に、硬化物がゴム弾性を要し、さらに耐候性を要求される場合は、（メタ）アクリル酸エステル類、特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、を含むことが望ましく、５０重量％、さらには７０重量％以上、特には８０重量％以上、最も望ましくは８５重量％以上あるいは９０重量％以上用いるのが良い。また、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）との相溶性の観点から、炭素数９以上、好ましくは１０以上のアルコールに由来するアクリル酸エステル単量体および／またはメタクリル酸エステル単量体（以下、アクリル酸エステル単量体および／またはメタクリル酸エステル単量体を（メタ）アクリル酸エステル単量体ともいう）を（メタ）アクリル酸アルキルエステル類の一部（（メタ）アクリル酸アルキルエステル類の５〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％）に用いることが好ましいが、必ずしも炭素数９以上のアルコールに由来する（メタ）アクリル酸エステル単量体を用いなくてもよく、炭素数９以上のアルコールに由来する（メタ）アクリル酸エステル単量体を含有しないアクリル酸ブチルやアクリル酸ブチルとアクリル酸エチルの併用系などの（メタ）アクリル酸エステル単量体も用いることができる。
【００５２】
また、ビニル系重合体（Ｃ）の単量体としてフッ素原子含有単量体を用いると埃付着性がさらに改善され好ましい。用いられるフッ素原子含有単量体としては、トリフルオロエチル（メタ）アクルレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、１，１ジクロロ−２，２ジフルオロエチレン、１，２ジクロロ−１，２フルオロエチレン、トリクロロフルオロエチレン等があげられる。フッ素原子含有単量体を共重合させる場合、その使用量は、ビニル系重合体（Ｃ）に用いられる単量体の総量を基準として、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。用いる量が少なすぎると埃付着性の改善効果が得られにくくなり、また多すぎると、架橋性の官能基を有する有機重合体（Ａ）との相溶性が悪化するおそれがある。
【００５３】
さらに、また、（Ｃ）成分が、ウレタン結合含有多官能（重合性２重結合を複数個有する）ビニル化合物（Ｄ）を構造単位として有する場合、本発明の硬化性組成物が与える硬化物は表面タック性や埃付着性が改善が認められ、ＡＳＫＥＲＡ硬度の向上も認められ好ましい。上記ウレタン結合含有多官能（重合性２重結合を複数個有する）ビニル化合物（Ｄ）とは、ウレタン結合とともに重合性２重結合を複数個有する化合物である。該化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー（フェニルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物に対して、ヘキサメチレンジイソシアナートを反応させて得られるウレタンプレポリマー；例えば共栄化学社製ＡＨ−６００）、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー（フェニルグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との反応生成物に対して、トリレンジイソシアナートを反応させて得られるウレタンプレポリマー）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレートイソホロンジイソシアナートウレタンプレポリマー、グリセリンジ（メタ）クリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、グリセリンジ（メタ）クリレートイソホロンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートトリレンジイソシアナートプレポリマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートイソホロンジイソシアナートプレポリマー等があげられる。上記化合物（Ｄ）は、（Ｃ）成分とは別に本発明の硬化性組成物に添加しても良いが、（Ｃ）成分の構造単位として硬化性組成物中に存在する方が好ましい。化合物（Ｄ）は単独または複数での使用が可能であるが、添加する場合の上記化合物の硬化性組成物中の含有量としては、（Ａ）成分＋（Ｃ）成分１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、０．０５〜３０重量部が好ましく、０．１〜２０重量部がさらに好ましい。化合物（Ｄ）が（Ｃ）成分の構造単位である場合の共重合比率としては（Ｃ）成分１００重量部中０．１〜５０重量部、０．３〜３０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がさらに好ましい。、
ビニル系重合体（Ｃ）は、数平均分子量で５００〜１００，０００のものが取り扱いの容易さの点から好ましい。さらに５，０００〜３０，０００のもの、特に本発明では１０，０００〜２０，０００のものが硬化物の伸び物性が改善されかつ耐候性、作業性が良好であることからより好ましい。ビニル系重合体（Ｃ）の数平均分子量はＧＰＣによるポリスチレン換算分子量として測定する。該ビニル系重合体（Ｃ）が有する反応性ケイ素基としては上記の反応性ケイ素基を同様に用いることができ、好ましい反応性ケイ素基なども同様である。また、ビニル系重合体（Ｃ）１分子当りの反応性ケイ素基の個数は１．１〜５個が好ましい
トリメトキシシリル基など反応性が大きい反応性ケイ素基をビニル系重合体に導入し組成物の硬化速度を大きくすることができる。詳細についてはすでに説明したとおりである。ビニル系重合体にトリメトキシシリル基など反応性が大きい官能基を導入することは容易であるので好ましい。ビニル系重合体（Ｃ）における反応性ケイ素基の導入法は特開昭６３−１１２６４２号公報などに記載されている。
【００５４】
ビニル系重合体（Ｃ）の骨格重合体は通常ラジカル開始剤を用いた一般的なラジカル重合法により製造されるが、特開２０００−１７８４５６号公報に開示されているように、リビングラジカル重合法などにより得ることもできる。一般的なラジカル重合法では数平均分子量１０，０００以上において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常１．８以上になり、リビングラジカル重合法では分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８未満のもの、さらには１．７以下や１．６以下のものが得られる。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ（ポリスチレン換算）を用いて測定することができる。
【００５５】
通常のラジカル重合法、典型的にはアゾ系あるいはパーオキシ系のラジカル開始剤を用いる重合法で得られる分子量分布が広いビニル系重合体を反応性ケイ素基含有オキシプロピレン系重合体（Ａ）とともに用いた硬化性組成物は反応性ケイ素基含有オキシプロピレン系重合体（Ａ）のみを用いた硬化性組成物より粘度が上昇し作業性が悪化するが、シーリング材に用いることができる粘度を有する硬化性組成物を得ることができる。反応性ケイ素基を有するビニル系重合体のうち反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル系重合体が好ましいが、通常のラジカル重合法でこの重合体を得る場合、単量体として炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体および反応性ケイ素基を有するアクリル系および／またはメタクリル系単量体を用い、これらのランダム共重合体を得るのが好ましい。また、単量体として炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を用いずに、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と反応性ケイ素基を有するアクリル系および／またはメタクリル系単量体を用い、これらのランダム共重合体を得るのが好ましい。これらの共重合体はもちろん他の単量体単位を含んでいてもよい。さらに反応性ケイ素基を有するランダム共重合体としてアクリル系および／またはメタクリル系単量体の一部にかえて水酸基などの官能基を有するアクリル系および／またはメタクリル系単量体を用い、同様の重合法でランダム共重合体を製造し、その官能基を利用して反応性ケイ素基を導入したアクリル系および／またはメタクリル系ランダム共重合体を用いることもできる。
【００５６】
反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の組成比（Ａ）／（Ｃ）（重量比）は上限が９０／１０であることが好ましく、７５／２５であることがより好ましく、７０／３０であることが更に好ましい。下限は１０／９０であることが好ましく、２５／７５であることがより好ましく、３０／７０であることが更に好ましい。９０／１０より大きくなり、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）の量が多くなると、変成シリコーン系シーリング材の耐候性として、耐候性が不充分な場合がある。一方、１０／９０を下まわり、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の量が多くなると耐候性は改善されるが組成物の粘度が高くなり組成物の取り扱い作業性が悪くなることがある。
【００５７】
反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）として反応性ケイ素基を有するアクリル酸アルキルエステル系重合体および／またはメタクリル酸アルキルエステル系重合体を用い、架橋性の官能基を有する有機重合体（Ａ）として反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体を用いた場合、（Ａ）／（Ｂ）は重量比で７５／２５〜５５／４５の範囲が好ましい。特に、数平均分子量１６，０００以上、特には１８，０００以上であって、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下の反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体を用いる場合、（Ａ）／（Ｃ）は重量比で７５／２５〜５５／４５の範囲が好ましい。（Ａ）／（Ｃ）が７５／２５〜５５／４５の範囲であるとより十分に耐候性と作業性が両立しうる。さらに好ましくは７０／３０〜５５／４５の範囲である。
【００５８】
反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）のブレンド方法として、単に２種の重合体を別途合成し混合する方法や反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）の存在下にビニル系単量体を重合する方法あるいは、たとえば、特開昭５９−７８２２３号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号各公報に記載されている方法をあげることができるが２種の重合体を別途合成し混合する方法が耐候性の点から好ましい。
【００５９】
シーリング材配合物の伸びを向上させるために、一般的に可塑剤が配合される。可塑剤の具体例としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどの如きフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチルなどの如き脂肪族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステルなどの如きグリコールエステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチルなどの如き脂肪族エステル類；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニルなどの如きリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ベンジルなどの如きエポキシ可塑剤類；２  塩基酸と２  価アルコールとのポリエステル類などのポリエステル系可塑剤；ポリプロピレングリコールやその誘導体などのポリエーテル類；ポリ−α−メチルスチレン、ポリスチレンなどのポリスチレン類；ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、ポリブテン、塩素化パラフィン類などの可塑剤が単独または２  種類以上の混合物の形で任意に使用できる。この中では、シーリング材施工後可塑剤成分がブリードアウトし難いという点から、ポリプロピレングリコール系高分子可塑剤が好ましい。
【００６０】
また、オキシアルキレン系重合体可塑剤の配合も好ましい。
【００６１】
オキシアルキレン系重合体可塑剤の分子量はオキシプロピレン系重合体（Ａ）より小さいことが好ましい。数平均分子量は、５００〜１５，０００が好ましく、さらに好ましくは８００〜１０，０００であり、より好ましくは１，０００〜８，０００、特には１，０００〜５，０００である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できず、耐候性も改善できない傾向にある。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる傾向にある。数平均分子量はオキシプロピレン系重合体（Ａ）に用いる分子量と同じく、末端基分析によって得られた数平均分子量に相当する分子量である。このようなオキシアルキレン系重合体可塑剤としてポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等が例示される。これらの中ではポリオキシプロピレンが好ましい。
【００６２】
オキシアルキレン系重合体可塑剤の分子量分布は小さいほうが粘度が低くなり好ましくＭｗ／Ｍｎが１．６以下、さらには１．５以下の重合体をもちいることができる。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ（ポリスチレン換算）を用いて測定する。
【００６３】
可塑剤成分として用いるオキシアルキレン系重合体は通常の苛性アルカリを用いる重合法によって製造されたものでよいが、亜鉛ヘキサシアノコバルテートなどの複合金属シアン化物錯体を触媒として用いる重合法によって製造されたものも用いることができる。
【００６４】
可塑剤成分として用いるオキシアルキレン系重合体として末端に水酸基を有する重合体を用いることができる。また、硬化物の表面のべたつきや硬化物表面へのアルキッド塗料の塗装性を改善するために特開平１−２７９９５８号公報に記載されているような末端をアリル基などの基で封鎖した重合体を用いることもできる。可塑剤成分として反応性ケイ素基を有しない重合体をもちいることができるが、反応性ケイ素基を導入してもよい。この場合、反応性可塑剤となり可塑剤の溶出などを防止できる。反応性ケイ素基の導入量は重合体１分子あたり１個以下が好ましい。
【００６５】
シーリング材配合物への可塑剤の使用量は、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｂ）との合計１００重量部に対して下限は５重量部が好ましく、１０重量部がより好ましく、２０重量部がさらに好ましい。上限は１５０重量部が好ましく、１２０重量部がより好ましく、１００重量部がさらに好ましい。５重量部未満では可塑剤としての効果が発現しにくくなり、１５０重量部を越えると硬化物の機械強度が不足する傾向にある。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合することも可能である。
【００６６】
本発明に用いる組成物を硬化させるにあたっては、硬化触媒を使用してもしなくてもよい。硬化触媒を使用する場合には、従来公知のものを広く使用することができる。その具体例としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのチタン化合物；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズフタレート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジエチルヘキサノレート、ジブチルスズジメチルマレエート、ジブチルスズジエチルマレエート、ジブチルスズジブチルマレエート、ジブチルスズジオクチルマレエート、ジブチルスズジトリデシルマレエート、ジブチルスズジベンジルマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジオクチルスズジエチルマレエート、ジオクチルスズジオクチルマレエート、ジブチルスズジメトキサイド、ジブチルスズジノニルフェノキサイド、ジブテニルスズオキサイド、ジブチルスズジアセチルアセトナート、ジブチルスズジエチルアセトアセトナート、ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の４価のスズ化合物；オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、ステアリン酸スズ、バーサチック酸スズなどの２価のスズ化合物；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物類；オクチル酸鉛；ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩；過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基を有するシランカップリング剤；などのシラノール縮合触媒、さらには他の酸性触媒、塩基性触媒などの公知のシラノール縮合触媒等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。
【００６７】
これらの硬化触媒の使用量は、ケイ素原子に結合している加水分解性基の数にもよるが、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部程度が好ましく、０．１〜１０重量部程度が更に好ましい。硬化触媒の使用量が少なすぎると、硬化速度が遅くなり、また硬化反応が充分に進行しにくくなるので、好ましくない。一方、硬化触媒の使用量が多すぎると、硬化時に局部的な発熱や発泡が生じ、良好な硬化物が得られにくくなるので、好ましくない。
【００６８】
本発明に用いる硬化性組成物においては、縮合触媒の活性をより高めるために、一般式  ＲａＳｉ（ＯＲ）４−ａ（式中、Ｒはそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基である。さらに、ａは０、１、２、３のいずれかである。）で示されるケイ素化合物を添加しても構わない。前記ケイ素化合物としては、限定はされないが、フェニルトリメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン等の一般式中のＲが、炭素数６〜２０のアリール基であるものが、組成物の硬化反応を加速する効果が大きいために好ましい。特に、ジフェニルジメトキシシランやジフェニルジエトキシシランは、低コストであり、入手が容易であるために特に好ましい。このケイ素化合物の配合量は、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して０．０１〜２０重量部程度が好ましく、０．１〜１０重量部が更に好ましい。ケイ素化合物の配合量がこの範囲を下回ると硬化反応を加速する効果が小さくなる場合がある。一方、ケイ素化合物の配合量がこの範囲を上回ると、硬化物の硬度や引張強度が低下することがある。
【００６９】
本発明に用いる組成物には、シランカップリング剤、シランカップリング剤の反応物、またはシランカップリング剤以外の化合物を接着性付与剤として添加することができる。シランカップリング剤の具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のハロゲン含有シラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類等を挙げることができる。また、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステル等もシランカップリング剤として用いることができる。本発明に用いるシランカップリング剤は、通常、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で使用される。特に、０．５〜１０重量部の範囲で使用するのが好ましい。
【００７０】
本発明に用いる硬化性組成物に添加されるシランカップリング剤の効果は、各種被着体、すなわち、ガラス、アルミニウム、ステンレス、亜鉛、銅、モルタルなどの無機基材や、塩ビ、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの有機基材に用いた場合、ノンプライマー条件またはプライマー処理条件下で、著しい接着性改善効果を示す。ノンプライマー条件下で使用した場合には、各種被着体に対する接着性を改善する効果が特に顕著である。シランカップリング剤以外の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。上記接着性付与剤は１種類のみで使用しても良いし、２種類以上混合使用しても良い。これら接着性付与剤は添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。
【００７１】
本発明に用いる組成物は、種々の充填剤を配合することができる。充填剤としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラスミクロバルーン、フェノール樹脂や塩化ビニリデン樹脂の有機ミクロバルーン、ＰＶＣ粉末、ＰＭＭＡ粉末など樹脂粉末の如き充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントの如き繊維状充填剤等が挙げられる。充填剤を使用する場合、その使用量は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して１〜３００重量部、好ましくは１０〜２００重量部である。
【００７２】
これら充填剤の使用により強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、表面処理微細炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、および活性亜鉛華などから選ばれる充填剤が好ましく、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）との合計１００重量部に対し、１〜２００重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。また、低強度で破断伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）との合計１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。なお、一般的に炭酸カルシウムは、比表面積の値が大きいほど硬化物の破断強度、破断伸び、接着性の改善効果は大きくなる。もちろんこれら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。脂肪酸表面処理膠質炭酸カルシウムと表面処理がされていない重質炭酸カルシウムなど粒径が１μ以上の炭酸カルシウムを併用して用いることができる。
【００７３】
組成物の作業性（キレなど）向上や硬化物表面を艶消し状にするために、有機バルーン、無機バルーンの添加が好ましい。これらの充填剤は表面処理することもでき、１種類のみで使用しても良いし、２種類以上混合使用することもできる。作業性（キレなど）向上には、バルーンの粒径は０．１ｍｍ以下が好ましい。硬化物表面を艶消し状にするためには、５〜３００μｍが好ましい。
【００７４】
本発明に用いる組成物は硬化物の耐候性が良好であるなどの理由により、サイジングボード、特に窯業系サイジングボード、など住宅の外壁の目地に好適に用いられるが、外壁の意匠とシーリング材の意匠が調和することが望ましい。特に、外壁としてスパッタ塗装、着色骨材などの混入により高級感のある外壁が用いられるようになっている。本発明に用いる組成物が直径が０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜５．０ｍｍ程度の鱗片状または粒状の物質が配合されていると、硬化物はこのような高級感のある外壁と調和し、耐候性がすぐれるためこの硬化物の外観は長期にわたって持続するすぐれた組成物となる。粒状の物質を用いると砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面となり、鱗片状物質を用いると鱗片状に起因する凹凸状の表面となる。
【００７５】
鱗片状または粒状の物質の好ましい直径、配合量、材料などは特開平９−５３０６３号公報に記載されているように次の通りである。
【００７６】
直径は０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜５．０ｍｍ程度であり、外壁の材質、模様等に合わせて適当な大きさのものが使用される。０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ程度や０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度のものも使用可能である。鱗片状の物質の場合には、厚さが直径の１／１０〜１／５程度の薄さ（０．０１〜１．００ｍｍ程度）とされる。鱗片状または粒状の物質は、シーリング主材内に予め混合されてシーリング材として施工現場に運搬されるか、使用に際して、施工現場にてシーリング主材内に混合される。
【００７７】
鱗片状または粒状の物質は、シーリング材組成物１００重量部に対して、１〜２００重量部程度が配合される。配合量は、個々の鱗片状または粒状の物質の大きさ、外壁の材質、模様等によって、適当に選定される。
【００７８】
鱗片状または粒状の物質としては、ケイ砂、マイカ等の天然物、合成ゴム、合成樹脂、アルミナ等の無機物が使用される。目地部に充填した際の意匠性を高めるために、外壁の材質、模様等に合わせて、適当な色に着色される。
【００７９】
好ましい仕上げ方法などは特開平９−５３０６３号公報に記載されている。
【００８０】
また、同様の目的でバルーン（好ましくは平均粒径が０．１ｍｍ以上のもの）を用いれば砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面になり、かつ軽量化を図ることができる。バルーンの好ましい直径、配合量、材料などは特開平１０−２５１６１８号公報に記載されているように次の通りである。
【００８１】
バルーンは、球状体充填剤で内部が中空のものである。このバルーンの材料としては、ガラス、シラス、シリカなどの無機系の材料、および、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリスチレン、サランなどの有機系の材料があげられるが、これらのみに限定されるものではなく、無機系の材料と有機系の材料とを複合させたり、また、積層して複数層を形成させたりすることもできる。無機系の、あるいは有機系の、またはこれらを複合させるなどしたバルーンを使用することができる。また、使用するバルーンは、同一のバルーンを使用しても、あるいは異種の材料のバルーンを複数種類混合して使用しても差し支えがない。さらに、バルーンは、その表面を加工ないしコーティングしたものを使用することもできるし、またその表面を各種の表面処理剤で処理したものを使用することもできる。たとえば、有機系のバルーンを炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどでコーティングしたり、無機系のバルーンをシランカップリング剤で表面処理することなどがあげられる。
【００８２】
砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面を得るには、バルーンは粒径が０．１ｍｍ以上であることが好ましい。０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ程度や０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度のものも使用可能である。０．１ｍｍ未満のものでは、多量に配合しても組成物の粘度を上昇させるだけで、ざらつき感が発揮されない場合がある。バルーンの配合量は目的とする砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感の程度によって容易に定めることができる。通常、粒径が０．１ｍｍ以上のものを組成物中の容積濃度で５〜２５ｖｏｌ％の範囲となる割合で配合することが望ましい。バルーンの容積濃度が５ｖｏｌ％未満であるとざらつき感がなく、また２５ｖｏｌ％を超えると、シーリング材の粘度が高くなり作業性が悪く、硬化物のモジュラスも高くなり、シーリング材の基本性能が損なわれる傾向にある。シーリング材の基本性能とのバランスが特に好ましい容積濃度は８〜２２ｖｏｌ％である。
【００８３】
バルーンを用いる際には特開２０００−１５４３６８号公報に記載されているようなスリップ防止剤、特開２００１−１６４２３７号公報に記載されているような硬化物の表面を凹凸状態に加えて艶消し状態にするためのアミン化合物、特に融点３５℃以上の第１級および／または第２級アミンを添加することができる。
【００８４】
バルーンの具体例は特開平２−１２９２６２号、特開平４−８７８８号、特開平４−１７３８６７号、特開平５−１２２５号、特開平７−１１３０７３号、特開平９−５３０６３号、特開平１０−２５１６１８号、特開２０００−１５４３６８号、特開２００１−１６４２３７号、国際公開ＷＯ９７／０５２０１号各公に記載されている。
【００８５】
本発明に用いる組成物がシーリング材硬化物粒子を含むと硬化物は表面に凹凸を形成し意匠性を向上させることができる。シーリング材硬化物粒子の好ましい直径、配合量、材料などは特開２００１−１１５１４２号公報に記載されているように次の通りである。直径は０．１ｍｍ〜１ｍｍ、さらには０．２〜０．５ｍｍ程度が好ましい。配合量は硬化性組成物中に５〜１００重量％、さらには２０〜５０重量％が好ましい。材料は、ウレタン樹脂、シリコーン、変成シリコーン、多硫化ゴム等を挙げることができシーリング材に用いられるものであれば限定されないが、変成シリコーン系のシーリング材が好ましい。
【００８６】
本発明に用いる組成物は、オキシアルキレン系重合体可塑剤の他に適宜他の可塑剤成分を添加することができる。
【００８７】
本発明に用いる組成物には特にアクリル成分を有する可塑剤を併用するのが好ましい。アクリル成分を有する可塑剤はアクリル酸エステルやアクリルアミドなどのアクリル系単量体の重合体である。アクリル酸エステルの共重合体を含めた重合体、アクリル酸エステルと他の単量体との共重合体が好ましい。アクリル酸エステルの具体例としては本発明に用いる（Ｃ）成分の製造に用いるアクリル酸エステルを例示できる。アクリル酸アルキルエステルが好ましく、特にアクリル酸ブチルやアクリル酸エチルなどの炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましい。この可塑剤の添加により、硬化性組成物の粘度やスランプ性および組成物を硬化して得られる硬化物の引張強度、破断伸びなどの機械特性が調整できるとともに、アクリル成分を分子中に含まない可塑剤を使用した場合に比較して、良好な耐候性を長期にわたり維持できる。また、アクリル成分を有する可塑剤、特に後記するＳＧＯプロセスによるアクリル系ポリマー、を用いるとアクリル成分を有する可塑剤以外の可塑剤を使用した場合に比較し、硬化物の破断伸びが大きくなるという効果がある。従って、前記したようにオキシプロピレン重合体（Ａ）として数平均分子量が１６，０００以上の重合体を用い、特にサイジングボード用シーリング材に必要な硬化物の破断伸びが大きいシーリング材を製造する際には、アクリル成分を有する可塑剤を併用した可塑剤はきわめて好適な可塑剤となる。
【００８８】
上記アクリル成分を有する可塑剤の数平均分子量は、５００〜１５，０００が好ましく、さらに好ましくは８００〜１０，０００であり、より好ましくは１，０００〜８，０００である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持できず、耐候性も改善できない傾向にある。また、分子量が高すぎると粘度が高くなり、作業性が悪くなる傾向にある。アクリル成分を有する可塑剤は可塑剤として作用するので、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）や反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）いずれかあるいは双方より粘度が小さいのが通常である。特に、アクリル成分を有する可塑剤は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）より粘度が小さいことが望ましい。数平均分子量に関し、アクリル成分を有する可塑剤は反応性ケイ素基を有する反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）やビニル系重合体（Ｃ）いずれかあるいは双方より、数平均分子量として１，０００以上、さらには２，０００以上、特には３，０００以上、小さいことが望ましい。アクリル成分を有する可塑剤の数平均分子量はＧＰＣによるポリスチレン換算分子量として測定する。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はＧＰＣ（ポリスチレン換算）を用いて測定する。
【００８９】
アクリル成分を有する可塑剤の具体例としては、特開平２０００−１７８４５６号公報に提案されているリビングラジカル重合により製造した分子量分布が１．８以下の（メタ）アクリル系重合体が例示できるが、特にこれらに限定されるものではない。また、東亜合成（株）やジョンソンポリマー（株）により製造されているＳＧＯプロセスによるポリマー（たとえば、「工業材料」１９９８年８月号Ｐ．１１０参照）も使用できる。ＳＧＯポリマーはアクリル酸エステル系単量体を高温、高圧で連続塊状重合によって得ることができる。通常常温で液状で官能基を有しないものを用いる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また必要によっては物性に悪影響を与えない範囲でさらに低分子可塑剤と併用してもよい。これらのアクリル成分を有する可塑剤は反応性ケイ素基を有しないアクリル系重合体であってもよいし、反応性ケイ素基を有するアクリル系重合体であってもよい。水酸基を含有するＳＧＯプロセスによるポリマーの水酸基を利用し、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）における反応性ケイ素基の導入方法と同様の方法で反応性ケイ素基を導入できる。反応性ケイ素基を有するアクリル系重合体は反応性可塑剤として作用し、硬化物において可塑剤のブリードがなくなるなどの効果がある。反応性ケイ素基が平均して１分子中に１個を超えて存在すると硬化物の引張特性への影響が大きくなる。分子中に平均して１個以下の反応性ケイ素基を有するアクリル系重合体などのアクリル成分を有する可塑剤が反応性可塑剤としては好ましい。
【００９０】
本発明に用いる硬化性組成物には、必要に応じて生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤を添加しても良い。物性調整剤としては特に限定されないが、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等のアルキルイソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等の官能基を有するアルコキシシラン類；シリコーンワニス類；ポリシロキサン類等が挙げられる。前記物性調整剤を用いることにより、本発明に用いる組成物を硬化させた時の硬度を上げたり、逆に硬度を下げ、破断伸びを出したりし得る。上記物性調整剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００９１】
特に、加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物は硬化物の表面のべたつきを悪化させずに硬化物のモジュラスを低下させる作用を有する。特にトリメチルシラノールを生成する化合物が好ましい。加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物としては、特開平５−１１７５２１号公報に記載されている化合物をあげることができる。また、ヘキサノール、オクタノール、デカノールなどのアルキルアルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物、特開平１１−２４１０２９号公報に記載されているトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールあるいはソルビトールなどの水酸基数が３以上の多価アルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物をあげることができる。
【００９２】
また、特開平７−２５８５３４号公報に記載されているようなオキシアルキレン重合体の誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物もあげることができる。さらに特開平６−２７９６９３号公報に記載されている架橋可能な加水分解性ケイ素含有基と加水分解によりモノシラノール含有化合物となりうるケイ素含有基を有する重合体を使用することもできる。
【００９３】
物性調整剤は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲で使用される。
【００９４】
本発明に用いる硬化性組成物には、必要に応じて垂れを防止し、作業性を良くするためにチクソ性付与剤（垂れ防止剤）を添加しても良い。また、垂れ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類；水添ヒマシ油誘導体類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類等が挙げられる。これらチクソ性付与剤（垂れ防止剤）は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。チクソ性付与剤は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で使用される。
【００９５】
本発明に用いる組成物においては１分子中にエポキシ基を含有する化合物を使用できる。エポキシ基を有する化合物を使用すると硬化物の復元性を高めることができる。エポキシ基を有する化合物としてはエポキシ化不飽和油脂類、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル類、脂環族エポキシ化合物類、エピクロルヒドリン誘導体に示す化合物及びそれらの混合物等が例示できる。  具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化あまに油、ジ−（２−エチルヘキシル）４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカーボキシレート（Ｅ−ＰＳ）、エポキシオクチルステアレート、エポキシブチルステアレート等があげられる。これらのなかではＥ−ＰＳが特に好ましい。硬化物の復元性を高める目的には分子中にエポキシ基を１個有する化合物を用いるのが好ましい。エポキシ化合物は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｂ）の合計量１００重量部に対して０．５〜５０重量部の範囲で使用するのがよい。
【００９６】
本発明に用いる組成物には光硬化性物質を使用できる。光硬化性物質を使用すると硬化物表面に光硬化性物質の皮膜が形成され、硬化物のべたつきや硬化物を耐候性を改善できる。光硬化性物質とは、光の作用によってかなり短時間に分子構造が化学変化をおこし硬化などの物性的変化を生ずるものである。この種の化合物には有機単量体、オリゴマー、樹脂或いはそれらを含む組成物等多くのものが知られており、市販の任意のものを採用し得る。代表的なものとしては、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂等が使用できる。不飽和アクリル系化合物としては、アクリル系又はメタクリル系不飽和基を１ないし数個有するモノマー、オリゴマー或いはそれ等の混合物であって、プロピレン（又はブチレン、エチレン）グリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）ジメタクリレート等の単量体又は分子量１０，０００以下のオリゴエステルが例示される。具体的には、例えば特殊アクリレート（２官能）のアロニックスＭ−２１０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−２２０、アロニックスＭ−２３３、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ−２４５；  （３官能）のアロニックスＭ−３０５、アロニックスＭ−３０９、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２０、アロニックスＭ−３２５及び（多官能）のアロニックスＭ−４００  などが例示できるが、特にアクリル官能基を含有する化合物が好ましく、また１分子中に平均して３個以上の同官能基を含有する化合物が好ましい。（以上アロニックスはいずれも東亜合成化学工業株式会社の製品である。）
ポリケイ皮酸ビニル類としては、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂でありポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル誘導体が例示される。アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はジアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液の他、感光性樹脂（たとえば、「感光性樹脂」（昭和４７年３月１７日出版、印刷学会出版部発行、第９３頁〜、第１０６頁〜、第１１７頁〜）参照）に関する詳細な例示があり、これらを単独又は混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類などの促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。
【００９７】
光硬化性物質の使用量は、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、さらには０．５〜１０重量部範囲が好ましい。０．０１重量部以下では耐候性を高める効果が小さく、２０重量部以上では硬化物が硬くなりすぎて、ヒビ割れを生じるため好ましくない。
【００９８】
本発明に用いる組成物には酸素硬化性物質を使用することができる。酸素硬化性物質には空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を例示でき、空気中の酸素と反応して硬化物の表面付近に硬化皮膜を形成し表面のべたつきや硬化物表面へのゴミやホコリの付着を防止するなどの作用をする。酸素硬化性物質の具体例には、キリ油、アマニ油などで代表される乾性油や、該化合物を変性してえられる各種アルキッド樹脂；乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂；ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどのジエン系化合物を重合または共重合させてえられる１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、Ｃ５〜Ｃ８ジエンの重合体などの液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させてえられるＮＢＲ、ＳＢＲなどの液状共重合体や、さらにはそれらの各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらのうちではキリ油や液状ジエン系重合体がとくに好ましい。又、酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウム等の金属塩や、アミン化合物等が例示される。酸素硬化性物質の使用量は、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは１〜１０重量部である。前記使用量が０．１重量部未満になると汚染性の改善が充分でなくなり、２０重量部をこえると硬化物の引張り特性などが損なわれる傾向が生ずる。特開平３−１６００５３号公報に記載されているように酸素硬化性物質は光硬化性物質と併用して使用するのがよい。
【００９９】
本発明に用いる組成物には酸化防止剤（老化防止剤）を使用することができる。酸化防止剤を使用すると硬化物の耐候性を高めることができる。酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系が例示できるが、特にヒンダードフェノール系が好ましい。同様に、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４；  ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＬＤ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれも日本チバガイギー株式会社製）；  ＭＡＲＫ  ＬＡ−５７、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６２、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６７、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６３、ＭＡＲＫ  ＬＡ−６８（以上いずれもアデカアーガス化学株式会社製）；  サノールＬＳ−７７０，  サノールＬＳ−７６５、サノールＬＳ−２９２、  サノールＬＳ−２６２６，サノールＬＳ−１１１４、サノールＬＳ−７４４（以上いずれも三共株式会社製）に示されたヒンダードアミン系光安定剤を使用することもできる。酸化防止剤の具体例は特開平４−２８３２５９号公報や特開平９−１９４７３１号公報にも記載されている。酸化防止剤の使用量は、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。
【０１００】
本発明に用いる組成物には光安定剤を使用することができる。光安定剤を使用すると硬化物の光酸化劣化を防止できる。光安定剤としてベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物等が例示できるが、特にヒンダードアミン系が好ましい。光安定剤の使用量は、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。光安定剤の具体例は特開平９−１９４７３１号公報にも記載されている。
【０１０１】
本発明に用いる組成物に光硬化性物質を併用する場合、特に不飽和アクリル系化合物を用いる場合、特開平５−７０５３１号公報に記載されているようにヒンダードアミン系光安定剤として３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いるのが組成物の保存安定性改良のために好ましい。３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としてはチヌビン６２２ＬＤ、チヌビン１４４；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれも日本チバガイギー株式会社製）；ＭＡＲＫ  ＬＡ−５７，ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＬＡ−６３（以上いずれもアデカアーガス化学株式会社製）；サノールＬＳ−７６５、ＬＳ−２９２、ＬＳ２６２６、ＬＳ−１１１４、ＬＳ−７４４（以上いずれも三共株式会社製）などの光安定剤が例示できる。
【０１０２】
本発明に用いる組成物には紫外線吸収剤を使用することができる。紫外線吸収剤を使用すると硬化物の表面耐候性を高めることができる。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチレート系、置換トリル系及び金属キレート系化合物等が例示できるが、特にベンゾトリアゾール系が好ましい。紫外線吸収剤の使用量は、反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。フェノール系やヒンダードフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を併用して使用するのが好ましい。
【０１０３】
本発明に用いる組成物には、エポキシ樹脂を添加することもできる。エポキシ樹脂としては、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示されるが、これらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用されうる。エポキシ基を少なくとも分子中に２個含有するものが、硬化に際し反応性が高く、また硬化物が３次元的網目をつくりやすいなどの点から好ましい。さらに好ましいものとしてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類またはノボラック型エポキシ樹脂などがあげられる。これらのエポキシ樹脂と反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｂ）の合計量の使用割合は、重量比で（（Ａ）＋（Ｃ））／エポキシ樹脂＝１００／１〜１／１００の範囲である。（（Ａ）＋（Ｃ））／エポキシ樹脂の割合が１／１００未満になると、エポキシ樹脂硬化物の衝撃強度や強靱性の改良効果がえられがたくなり、（（Ａ）＋（Ｃ））／エポキシ樹脂の割合が１００／１をこえると、オキシプロピレン系重合体硬化物の強度が不十分となる。好ましい使用割合は、硬化性樹脂組成物の用途などにより異なるため一概には決められないが、たとえばエポキシ樹脂硬化物の耐衝撃性、可撓性、強靱性、剥離強度などを改善する場合には、エポキシ樹脂１００重量部に対して成分（Ａ）＋（Ｃ）成分を１〜１００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部使用するのがよい。一方、（Ａ）成分＋（Ｃ）成分の硬化物の強度を改善する場合には、（Ａ）成分＋（Ｃ）成分１００重量部に対してエポキシ樹脂を１〜２００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部使用するのがよい。
【０１０４】
エポキシ樹脂を用いる場合、エポキシ樹脂を硬化させる硬化剤を併用できることは当然である。使用し得るエポキシ樹脂硬化剤としては、特に制限はなく、一般に使用されているエポキシ樹脂硬化剤を使用できる。具体的には、例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、ｍ−キシリレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、アミン末端ポリエーテル等の一級、二級アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリプロピルアミンのような三級アミン類、及び、これら三級アミン類の塩類；ポリアミド樹脂類；イミダゾール類；ジシアンジアミド類；三弗化硼素錯化合物類、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル無水琥珀酸、無水ピロメリット酸、無水クロレン酸等のような無水カルボン酸類；アルコール類；フェノール類；カルボン酸類；アルミニウム又はジルコニウムのジケトン錯化合物等の化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。また、硬化剤も単独でも２種以上併用してもよい。
【０１０５】
エポキシ樹脂の硬化剤を使用する場合、その使用量はエポキシ樹脂１００重量部に対し、０．１〜３００重量部の範囲である。
【０１０６】
エポキシ樹脂の硬化剤としてケチミンを用いることができる。ケチミンは、水分のない状態では安定に存在し、水分によって一級アミンとケトンに分解され、生じた一級アミンがエポキシ樹脂の室温硬化性の硬化剤となる。ケチミンを用いると１液型の組成物を得ることができる。このようなケチミンとしては、アミン化合物とカルボニル化合物との縮合反応により得ることができる。
【０１０７】
ケチミンの合成には公知のアミン化合物、カルボニル化合物を用いればよいが、たとえばアミン化合物としてはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，３−ジアミノブタン、２，３−ジアミノブタン、ペンタメチレンジアミン、２，４−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ，ｐ′−ビフェニレンジアミンなどのジアミン；１，２，３−トリアミノプロパン、トリアミノベンゼン、トリス（２−アミノエチル）アミン、テトラ（アミノメチル）メタンなどの多価アミン；ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミンなどのポリアルキレンポリアミン；ポリオキシアルキレン系ポリアミン；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシラン；などが使用されうる。また、カルボニル化合物としてはアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ジエチルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベンズアルデヒド等のアルデヒド類；シクロペンタノン、トリメチルシクロペンタノン、シクロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノン等の環状ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトン等の脂肪族ケトン類；アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルメタン等のβ−ジカルボニル化合物；などが使用できる。
【０１０８】
ケチミン中にイミノ基が存在する場合には、イミノ基をスチレンオキサイド；ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル；グリシジルエステルなどと反応させてもよい。これらのケチミンは、単独で用いてもよく、二種類以上を併用して用いてもよく、エポキシ樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部使用され、その使用量はエポキシ樹脂およびケチミンの種類によって異なる。
【０１０９】
本発明に用いる硬化性組成物には、硬化性組成物又は硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、たとえば、難燃剤、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、溶剤、防かび剤などがあげられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。本明細書にあげた添加物の具体例以外の具体例は、たとえば特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開２００１−７２８５４号各公報などに記載されている。
【０１１０】
本発明に用いる硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する１成分型として調製することも可能であり、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水等の成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する２成分型として調製することもできる。
【０１１１】
前記硬化性組成物が１成分型の場合、すべての配合成分が予め配合されるため、水分を含有する配合成分は予め脱水乾燥してから使用するか、また配合混練中に減圧などにより脱水するのが好ましい。前記硬化性組成物が２成分型の場合、反応性ケイ素基を有する重合体を含有する主剤に硬化触媒を配合する必要がないので配合剤中には若干の水分が含有されていてもゲル化の心配は少ないが、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には脱水乾燥するのが好ましい。脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲルなどを使用した脱水法が好適である。また、イソシアネート化合物を少量配合してイソシアネート基と水とを反応させて脱水してもよい。かかる脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。
【０１１２】
脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は反応性ケイ素基を有するポリオキシプロピレン（Ａ）と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。
【０１１３】
本発明に用いる硬化性組成物は窯業系サイジングボード用のシーリング材として使用するが、建造物、船舶、自動車、道路などの密封剤として使用しうる。また窯業系以外のサイジングボードの目地用シーラントとして使用することはできる。更に、単独あるいはプライマーの助けをかりてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着しうるので、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。接着剤として通常の接着剤の他、コンタクト接着剤としても使用できる。更に、食品包装材料、注型ゴム材料、型取り用材料、塗料としても有用である。
【０１１４】
特に、数平均分子量が１６，０００〜２５，０００であり、分子鎖が実質的に直鎖状であり、分子鎖末端に反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体とランダム共重合体であって反応性ケイ素基を有するアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステル重合体と反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体成分よりも分子量が小さいオキシプロピレン系重合体である可塑剤を含有する硬化性組成物は窯業系サイジングボード用のシーリング材としてきわめて好適である。すなわち、この組成物の硬化物は窯業系サイジングボード用のシーリング材として耐候性がすぐれており、さらに従来使用されていた可塑剤を用いた場合に比較し硬化物は同等あるいは大きい破断伸びを有している。そして、この硬化性組成物は反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体として同じく粘度が大きい分子量１６，０００以上の高分子量で直鎖状のオキシプロピレン系重合体を用い、反応性ケイ素基を有するビニル系重合体として粘度が大きいランダム共重合（メタ）アクリル系重合体を用いているにもかかわらず、シーリング材として使用可能な粘度範囲にあり、硬化速度も分子量が小さいオキシプロピレン系重合体を用いた場合に比較し大差がない。この組成物における反応性ケイ素基を有するオキシプロピレン系重合体のさらに好ましい数平均分子量範囲は下限が１７，０００、さらには１８，０００、特には１９，０００であり、上限は２３，０００、特には２２，０００である。最も好ましい範囲は１９，０００〜２２，０００であるが、他の下限と上限の組合せも好ましい。また、これらの組成物においては分子量が（Ｃ）成分よりも小さいアクリル酸アルキルエステル重合体である可塑剤としてアクリル酸エステル系単量体を高温、高圧で連続塊状重合によって得た、いわゆるＳＧＯプロセスによる重合体を併用することもできる。
【０１１５】
【実施例】
本発明をより一層明らかにするために、以下に具体的な実施例をあげて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
（合成例１）
１０５℃に加熱したトルエン５０ｇ中に、メチルメタクリレート１４．５ｇ、ブチルアクリレート６８．５ｇ、ステアリルメタクリレート１５ｇ、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン２ｇ、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．５ｇ、トルエン２０ｇを溶かした溶液を５時間かけて滴下し、その後１時間「後重合」を行なってビニル系共重合体を得た。
【０１１７】
（合成例２）
１０５℃に加熱したトルエン５０ｇ中に、パーフルオロトクチルエチルメタクリレート３０ｇ、ブチルアクリレート５３ｇ、ステアリルメタクリレート１５ｇ、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン２ｇ、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．５ｇ、トルエン２０ｇを溶かした溶液を５時間かけて滴下し、その後１時間「後重合」を行なってビニル系共重合体を得た。
【０１１８】
（合成例３）
攪拌機付耐圧ガラス製反応容器に、主鎖骨格が複合金属シアン化物錯体触媒を用いて得られたものであり、末端がアリル基である数平均分子量２０，０００の直鎖状ポリプロピレンオキシド５００ｇ、ヘキサン１０ｇを加えて９０℃で共沸脱水を行った。ヘキサンを減圧下留去した後、窒素置換し、これに対して塩化白金酸触媒２０μｌ（白金換算で５重量％のイソプロパノール溶液）を加え、撹拌しながらＤＭＳ（ジメトキシメチルシラン）４．６ｇをゆっくりと滴下した。その混合溶液を９０℃で２時間反応させた後、未反応のＤＭＳを減圧下留去してシリル化ポリマーを得た。このポリマーと合成例１で得られた共重合体を固形分重量比７０／３０でブレンドした後、溶剤を留去して無溶剤ポリマー（Ａ）を得た。ブレンド比を７５／２５にした時のポリマー粘度は４９．８Ｐａ・ｓであり、７０／３０でブレンドすると６０．７Ｐａ・ｓ、６５／３５でブレンドすると８６．２Ｐａ・ｓであった（ＢＭ型粘度計、ローターＮｏ．４使用、２３℃）。
【０１１９】
（合成例４）
合成例３と同様にして主鎖骨格が複合金属シアン化物錯体触媒を用いて得られたものであり、末端にジメトキシメチルシリル基を有する数平均分子量１０，０００の直鎖状ポリプロピレンオキシドを得た。このポリマーと合成例１で得られた共重合体を固形分重量比７０／３０でブレンドした後、溶剤を留去して無溶剤ポリマー（Ｂ）を得た。
【０１２０】
（合成例５）
合成例１で得られた共重合体に変え合成例２で得られたフッ素原子を有する共重合体を使用した以外は合成例３と同様にしてポリマー（Ｃ）を得た。
【０１２１】
（合成例６）１０５℃に加熱したトルエン５０ｇ中に、フェニルグリシジルエーテルアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー（商品名；ＡＨ−６００；共栄社化学製）２ｇ、メチルメタクリレート１２．５ｇ、ブチルアクリレート６８．５ｇ、ステアリルメタクリレート１５ｇ、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン２ｇ、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．５ｇ、トルエン２０ｇを溶かした溶液を５時間かけて滴下し、その後１時間「後重合」を行なってビニル系共重合体を得た。
【０１２２】
（合成例７）１０５℃に加熱したトルエン５０ｇ中に、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー（商品名；ＵＡ−３０６Ｈ；共栄社化学製）５ｇ、メチルメタクリレート９．５ｇ、ブチルアクリレート６８．５ｇ、ステアリルメタクリレート１５ｇ、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン２ｇ、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．５ｇ、トルエン２０ｇを溶かした溶液を５時間かけて滴下し、その後１時間「後重合」を行なってビニル系共重合体を得た。
【０１２３】
（合成例８）合成例１で得られた共重合体の代わりに、合成例６で得られた共重合体を使用する以外は合成例３と同様の方法で無溶剤ポリマー（Ｄ）を得た（ブレンド比は７０／３０）。
【０１２４】
（合成例９）合成例１で得られた共重合体の代わりに、合成例７で得られた共重合体を使用する以外は合成例３と同様の方法で無溶剤ポリマー（Ｅ）を得た（ブレンド比は７０／３０）。
【０１２５】
（合成例１０）合成例３で得られた末端をシリル化したポリプロピレンオキシドに対して、合成例７と合成例１で得られた共重合体を１：１でブレンドしたものをさらに固形分重量比７０／３０でブレンドして、溶剤を留去して無用材ポリマー（Ｆ）を得た。
【０１２６】
（実施例１）
合成例３で得られたポリマー１００重量部に対して、可塑剤として数平均分子量３，０００のＰＰＧ（ポリプロピレングリコール）５５重量部、炭酸カルシウム（白石工業（株）製、商品名：ＣＣＲ）１２０重量部、酸化チタン（石原産業（株）製、商品名：Ｒ−８２０）２０重量部、チクソ性付与剤（楠本化成（株）製、商品名：Ｄ−６５００）２重量部、フェノール系酸化防止剤（スチレン化フェノール）０．７重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：チヌビン３２７）１重量部、ヒンダードアミン系光安定剤（三共（株）製、商品名：サノールＬＳ７７０）１重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型３本ペイントロールに３回通した。この後、ビニルトリメトキシシラン２重量部、アミノシラン化合物（日本ユニカー（株）製、商品名：Ａ−１１２０）３重量部、シリケート４８  ３重量部、硬化促進剤（日東化成（株）製、商品名：Ｕ−２２０）２重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。耐候性に優れた硬化物となった。上記硬化性組成物から、ＪＩＳ  Ａ  ５７５８に規定された厚さ３ｍｍのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベル（ＪＩＳ  Ａ型）を作製した。また、同３ｍｍのシートを３５ｍｍ×６０ｍｍに切り出し、雨筋曝露（１００×３００×１ｍｍのアルミ基材にサンプルを貼り付け、垂直に曝露し、上部のアルミ製の並板から埃を含んだ汚染物質を雨水によって、曝露サンプルに流下させて埃付着性を促進する曝露方法）よる埃付着性評価試験を実施した。
【０１２７】
（実施例２）
合成例４で得られたポリマー１００重量部を使用し、シリケート４８の代わりにｍｉｈ０２８  ６重量部を使用する以外は、実施例１と同様の方法で配合物、サンプルを作成した。
【０１２８】
（実施例３）
実施例１におけるＰＰＧ可塑剤のかわりにアクリル成分を有する可塑剤（東亜合成（株）製、商品名：ＵＰ−１０２０）を用い、シリケート４８のかわりにＭＳ５１Ｂ１５を用いたほかは実施例１と同様に引張試験用ダンベル（ＪＩＳ  Ａ型）を作製した。
【０１２９】
（実施例４）
合成例３で得られたポリマーを使用する代わりに合成例５で得られたポリマーを使用した以外は実施例１と同様に実験を行った。
【０１３０】
（実施例５）
合成例８で得られたポリマー（Ｄ）１００重量部に対して、可塑剤として数平均分子量３，０００のＰＰＧ（ポリプロピレングリコール）５５重量部、炭酸カルシウム（白石工業（株）製、商品名：ＣＣＲ）１２０重量部、酸化チタン（石原産業（株）製、商品名：Ｒ−８２０）２０重量部、チクソ性付与剤（楠本化成（株）製、商品名：Ｄ−６５００）２重量部、フェノール系酸化防止剤（スチレン化フェノール）０．７重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、商品名：チヌビン３２７）１重量部、ヒンダードアミン系光安定剤（三共（株）製、商品名：サノールＬＳ７７０）１重量部を計量、混合して充分混練りした後、小型３本ペイントロールに３回通した。この後、ビニルトリメトキシシラン２重量部、アミノシラン化合物（日本ユニカー（株）製、商品名：Ａ−１１２０）３重量部、シリケート４８  ３重量部、硬化促進剤（日東化成（株）製、商品名：Ｕ−２２０）２重量部を加えて混練し硬化性組成物を得た。耐候性に優れた硬化物となった。上記硬化性組成物から、ＪＩＳ  Ａ  ５７５８に規定された厚さ３ｍｍのシート状硬化サンプルを作製し、引張試験用ダンベル（ＪＩＳ  Ａ型）を作製した。また、同３ｍｍのシートを３５ｍｍ×６０ｍｍに切り出し、雨筋曝露（１００×３００×１ｍｍのアルミ基材にサンプルを貼り付け、垂直に曝露し、上部のアルミ製の並板から埃を含んだ汚染物質を雨水によって、曝露サンプルに流下させて埃付着性を促進する曝露方法）よる埃付着性評価試験を実施した。
【０１３１】
（実施例６）
実施例５で用いたポリマー（Ｄ）に代えて合成例９で得られたポリマー（Ｅ）を１００重量部を使用した以外は、実施例５と同様の方法で配合物、サンプルを作成した。
【０１３２】
（実施例７）
実施例５におけるＰＰＧ可塑剤のかわりにアクリル成分を有する可塑剤（東亜合成（株）製、商品名：ＵＰ−１０２０）を用い、また、ポリマー（Ｄ）に代えて合成例１０で得られたポリマー（Ｆ）を１００重量部を使用した以外は、実施例５と同様の方法で配合物、サンプルを作成した。
【０１３３】
（実施例８）
実施例５におけるポリマー（Ｄ）の代わりに、ポリマー（Ａ）を使用し、ＵＡ−３０６Ｈを３部配合した以外は、実施例５と同様の配合物、サンプルを作成した。
【０１３４】
（比較例）
実施例１に添加したシリケート４８を添加しなかったほかは実施例１と同様に引張試験用ダンベル（ＪＩＳ  Ａ型）を作製した。
【０１３５】
実施例１〜８、比較例の各引張試験用ダンベルを用いてオートグラフ（島津製作所製、ＡＧ５００Ｃ型）により引張試験を行ない、引張特性を測定した。結果を表１に示す。表中、Ｍ１００は１００％伸張時モジュラス、Ｔｂは破断強度、Ｅｂは破断時伸びを示す。
【０１３６】
【表１】
2004225021.tif 000005
【０１３７】
また各配合物の表面硬化時間と残留タック、ＡＳＫＥＲ  Ａ硬度、Ｐｅｒｓｏｚ硬度、屋外曝露時の埃付着状態を測定した。結果を表２に示す。
【０１３８】
【表２】
2004225021.tif 000006
【０１３９】
【発明の効果】本発明の硬化性組成物およびそれを用いるシーリング方法は充分な作業性、硬化物の破断伸び特性かつ埃付着性が優れる。