Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ループ内、又は湯浴糟内に対流を起こさせ、これを利用して過熱物体を自然的、強制的に冷却する事。【解決手段】ガラス管とビニールチューブ管の熱伝導の大きさの違いを利用して湯浴槽、過熱物体にこの装置を設置した時ガラス管部に上昇対流が起き、これを利用して過熱物体のポンプレス強制冷却、又上昇対流の熱を利用して雪国の屋根に雪が積もらない様にする事等を特徴とする対流製造装置。【選択図】      図１
2004205181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管とビニールチューブを、中に水及び液流の流れを確認するため小麦粉等を密封して入れて、接続してループを作り、ループの下部を熱湯、過熱物体等に接触させてループの中にガラス管とビニールチューブの熱伝導の差に依ってループ内に対流を起こさせて、過熱物体の冷却、エアコンの室外機、自動車等のラジエーター、自動車のブレーキオイルの冷却、雪国の屋根の暖房等を目的とし特徴とする対流製造装置。
【請求項２】
ガラス管とビニールチューブを接続し、中を水等の液体で満たし、温度の高い水等の液体の浴槽の端と別の端にガラス管の端とビニールチューブの端を浸し熱伝導の差及びサイフォンの原理に依って槽内に対流を起こさせ、槽内の液体の攪拌等を起こさせる事等、又は医学的用途を目的とした事を特徴とする請求項１の対流製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
過負荷になったモーター、過熱気味の半導体主体の電気製品、体温の上がった人体、エアコンの室外機、自動車等のラジエーター、自動車のブレーキオイルの冷却、又は雪国の屋根の暖房等、又は高温液体の攪拌、医学的自然ポンプ等に利用出来る。
【０００２】
【従来の技術】
時間に限りある氷や電気を使った冷却装置はあったが、冷却速度の早い自然現象を利用した冷却装置は無かった。又雪国の屋根の雪下ろしを少なくするポンプレス暖房装置は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は連続して冷却等し続ける装置を開発する事にある。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
ガラス管とビニールチューブの熱伝導の差及びサイフォンの原理等を利用する事に依ってこの問題を解決した。
【０００５】
【作用】
この装置を利用して各種の過熱体の冷却等が出来た。
【０００６】
【実施例１】
図１、図２の如くガラス管及びビニールチューブを利用し装置の下部を温度の高い部分に固定又は浸漬する事に依って対流を起こし強制冷却等をする事に成功した。
【０００７】
【実施例２】
図３、の如くガラス管及びビニールチューブを利用し装置の両端を温度の高い液体に浸漬する事に依って湯浴槽内に対流を作る事に成功した。
【０００８】
【発明の効果】
図１、図２、図３で表せる装置に依り液の対流を作る事に成功した。
【図面の簡単な説明】
【図１】立面斜視図
この発明の構造の説明図である。
【図２】立面斜視図
この発明の構造の説明図である。
【図３】立面斜視図
この発明の構造の説明図である。
【符号の説明】
▲１▼ガラス管
▲２▼ビニールチューブ
▲３▼内部液−水及び小麦粉等の流れの目印
▲４▼液流
▲５▼エアコンの室外機
▲６▼湯浴等
▲７▼放熱部
【図１】
2004205181.tif 000003
【図２】
2004205181.tif 000004
【図３】
2004205181.tif 000005
(57)【要約】【課題】耐水性、耐カルキ性、耐屈曲性、耐ガス透過性および耐水汚染性にすぐれた水道用アキュムレータブラダを提供する。【解決手段】塩素含有率20〜50重量%の塩素化ポリエチレンおよび酸化マグネシウムよりなる塩素化ポリエチレン組成物から加硫成形された水道用アキュムレータブラダ。この水道用アキュムレータブラダは、耐活性塩素性、耐酸素性が良好であり、酸化マグネシウム自体の吸湿性、吸水性が大きいことにより体積変化率が大きいものの、ポリマー自体の耐水道水性が高いといった特徴を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素含有率20〜50重量%の塩素化ポリエチレンおよび酸化マグネシウムよりなる塩素化ポリエチレン組成物から加硫成形された水道用アキュムレータブラダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道用アキュムレータに配管されて用いられるブラダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水道用アキュムレータの高性能化要求に伴い、そこに配管されて用いられるブラダについても、耐水性、耐カルキ性、耐屈曲性、耐ガス透過性などの諸特性の更なる改善が求められている。
【０００３】
この水道用アキュムレータブラダがブチルゴムから成形されている場合、耐水性、耐屈曲性、耐ガス透過性などの点ではすぐれているものの、分子中にイソブチレン構造を有しているため、水道水中の活性塩素の攻撃を受け、劣化するのを避けることができない。そのための対策として、比較的多量の耐カルキ性良好な充填剤を添加することも行われているが、長期間の耐カルキ性保持性には欠けている。また、ニトリルゴムも、分子中に二重結合を有するため、高カルキ条件下では耐カルキ性を満足させない。
【０００４】
クロロプレンゴムは、要求されるこれらの諸特性を何とか満足させる性能を有してはいるものの、耐水汚染性の点で劣っているため、食品衛生法を満足させない。
【０００５】
エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合ゴム(EPDM)については、耐水性、耐屈曲性にはすぐれた特性が発揮されるが、ブラダとして最も重要な耐ガス透過性にはすぐれた特性がなく、そこに耐ガス透過性の良好な充填剤を配合すると、それに伴って耐屈曲性が大きく低下するようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐水性、耐カルキ性、耐屈曲性、耐ガス透過性および耐水汚染性にすぐれた水道用アキュムレータブラダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる本発明の目的は、塩素含有率20〜50重量%の塩素化ポリエチレンおよび酸化マグネシウムよりなる塩素化ポリエチレン組成物から加硫成形された水道用アキュムレータブラダによって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
塩素化ポリエチレンおよび酸化マグネシウムよりなる塩素化ポリエチレン組成物から加硫成形された成形品は、耐活性塩素性、耐酸素性が良好であり、酸化マグネシウム自体の吸湿性、吸水性が大きいことにより体積変化率が大きいものの、ポリマー自体の耐水道水性が高いといった特徴を有するため水道用アキュムレータブラダとして好適に使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ブラダ成形用の主成分として用いられる塩素化ポリエチレンは、高密度ポリエチレンの粉末または粒子を水性けん濁液中で塩素化する方法あるいは塩素化反応に不活性な有機溶媒中に溶解させた高密度ポリエチレンを塩素化する方法等によって製造され、一般にはその塩素含有量が約20〜50重量%の塩素化ポリエチレン、好ましくは約35〜45重量%の非晶性塩素化ポリエチレンが用いられる。実際には、このような塩素含有量を有する市販品をそのまま用いることができる。
【００１０】
酸化マグネシウムは、塩素化ポリエチレン100重量部当り約1〜25重量部、好ましくは約5〜20重量部、さらに好ましくは5重量部の割合で用いられる。これ以下の配合割合では、加硫時に発生する塩酸を捕捉することができず、金型を汚染させる。一方、これ以上の割合で用いられると、ベトツキはないものの、加硫成形品表面が凹凸になるのを避けることができない。
【００１１】
ブラダの加硫成形に用いられる塩素化ポリエチレン組成物中には、以上の各必須成分以外に、イオウあるいはチオウレア系加硫剤、メルカプトトリアジン系加硫剤、有機過酸化物等が架橋剤として配合され、更に各種の充填剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、顔料、難燃剤等が必要に応じて適宜配合される。
【００１２】
組成物の調製は、例えばミキシングロール、バンバリーミキサ、各種のニーダ等を用いる任意の混練手段によって行われ、調製された組成物の加硫は、一般に約100〜200℃の温度に約0.5〜120分間程度加熱しながら、加圧成形法、射出成形法などによって行われる。
【実施例】
【００１３】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１４】
実施例
塩素化ポリエチレン(東ソー製品CN-5010、Cl含有率：40%)100重量部、SRFカーボンブラック30重量部、ジシクロヘキシルアミン・2-メルカプトベンゾチアジルスルフェンアミド(ダイソー製品M181)3重量部、酸化マグネシウム5重量部および1,3,5-トリメルカプトトリアジン(三協化成製品Zisnet-F)1.5重量部を60〜70℃のオープンロールで混練し、シート化したものを金型に入れ、180℃、100kg/cm2、10分間の条件下で加圧成形した。
【００１５】
得られた加硫シート(150×150×2mm)について、次の各項目の測定または評価を行った。
耐活性酸素性：80℃の20% H2O2水中に72時間浸漬した後の外観を目視で観察
(○：異常なし、×：表面荒れ) 
耐水性：JIS K-6301に準拠し、80℃の水に72時間浸漬した後の体積変化率を測定す
ると共に外観を目視で観察(○：異常なし、×：表面荒れ)
ガス透過性：ASTM D-1434準拠(N2ガス、25℃で測定；目標値50以下)
屈曲亀裂発生試験：JIS K-6301準拠(25℃で実施)
水汚染性：水道試験法JIS K-6353準拠
耐カルキ性：40℃の5% H2O2水または0.1% NaOCl水溶液中に72時間浸漬した後
の外観を目視で観察
【００１６】
その結果、耐活性酸素性：○、耐水性試験における体積変化率：+11.2および外観：○、ガス透過性：21(mm・cc/m2・atm・day)であった。また、屈曲亀裂発生試験(No.1〜3)は500×104回以上であり、水汚染性は試験をパスし、耐カルキ性試験では表面荒れはみられなかった。
【００１７】
比較例
実施例において、酸化マグネシウムを用いなかったところ、加硫成形時に発泡してシートが成形できなかった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】フックの疲労破壊を防止すると共にバネのコストアップを最小にする。【解決手段】フック３はバネとは別に強い素材で作りフック３とバネ１のそれぞれの端末に把持部４を作って両者を組み合わせ一体の引張りバネとする【選択図】図１
2004205025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ  バネ本体とは別の素材によりフックを作り
ロ  バネのコイル端末及びフックの下部端末を折り返して曲げ把持部を作る
ハ  コイル端末の把持部はフックの根元と組み合わせる
ニ  フック下部の端末の把持部はコイルと組み合わせる
以上のごとく構成された引張りバネ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は引張りバネのフックの取り付け方法に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
イ  従来引っ張りバネのフックと言えばコイルバネの端末を引き起こしてフックとしたものが大半であった
この場合引張力がかかると最大の応力はこのフックに生ずる為大きな引張力がかかり続けるとフックが疲労破壊する事があった
ロ  そのほか取り付け金具を別に作って、ばねと組み合わせる方法もあるが従来までの方法では手間がかかりコストアップになるのであまり使用されていない
【０００３】
【欠点を解決するための手段】
フックはバネとは別に強い素材で作りフックとバネのそれぞれの端末に把持部を作って両者を組み合わせ一体の引張りバネとする
【０００４】
【発明の効果】
フックの疲労破壊を防止しバネのコストアップを少なくする
【図面の簡単な説明】
【図１】は  バネとフック  を別々に作り組み合わせる前の状態
【図２】は  フック  と  バネを組み合わせたところ
【符号の説明】
１はバネ本体    ２はコイル端末を曲げて作った把持部    ３はバネとは別の素材で作ったフック    ４はフック下部を折り返して曲げて作った把持部
【図１】
2004205025.tif 000003
(57)【要約】【課題】      中性子線量率の全体レベルの必要な低減が従来以上に単純な様式と方法で達成されるように、閉鎖要素を備えた中性子減速材１を有する金属製の容器本体２と、放射性物質用の収容筒体４とこれらの収容筒体間に空筒体５を備えている、容器本体内に設けられたバスケット３とから成る、熱を発生する放射性物質、特に使用済み原子炉燃料要素または高レベル放射性廃棄物−ガラス固化体のための輸送兼貯蔵容器を提供する。【解決手段】  少なくとも円形の空筒体５が、グラファイトを含有する中性子減速材１で充填されている。【選択図】    図１ 
2004205503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖要素を備えた中性子減速材（１）を有する金属製の容器本体（２）と、放射性物質用の収容筒体（４）とこれらの収容筒体（４）間に空筒体（５）を備えている、容器本体（２）内に設けられたバスケット（３）とから成る、熱を発生する放射性物質、特に使用済み原子炉燃料要素または高レベル放射性廃棄物（high active waste）−ガラス固化体のための輸送兼貯蔵容器において、
少なくとも円形の空筒体（５）がグラファイトを含有する中性子減速材（１）で充填されていることを特徴とする輸送兼貯蔵容器。
【請求項２】
円形の空筒体（５）が三角形小間状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の輸送兼貯蔵容器。
【請求項３】
中性子減速材（１）が加圧したグラファイトから成ることを特徴とする請求項１または２記載の輸送兼貯蔵容器。
【請求項４】
空筒体（５）内にある中性子減速材（１）が柱状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の輸送兼貯蔵容器。
【請求項５】
空筒体（５）内にある中性子減速材（１）の少なくとも一部が金属被覆部（６）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の輸送兼貯蔵容器。
【請求項６】
金属被覆部（６）が容器本体（２）とネジで固定されていることを特徴とする請求項５記載の輸送兼貯蔵容器。
【請求項７】
金属被覆部（６）が容器本体壁部とネジで固定された案内条片を介して、容器本体（２）と緊張状態で固定されていることを特徴とする請求項５記載の輸送兼貯蔵容器。
【請求項８】
金属被覆部（６）が銅材あるいは鋼材から成ることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の輸送兼貯蔵容器。
【請求項９】
頭部側および／または脚部側の容器中空空域がグラファイトで覆われていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の輸送兼貯蔵容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖要素を備えた中性子減速材１を有する金属製の容器本体と、放射性物質用の収容筒体とこれらの収容筒体間に空筒体を備えている、容器本体内に設けられたバスケットとから成る、熱を発生する放射性物質、特に使用済み原子炉燃料要素または高レベル放射性廃棄物（high level waste）−ガラス固化体のための輸送兼貯蔵容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来様式の実際から一般的に公知の輸送兼貯蔵容器にあって、空筒体は小さすぎて通常は利用されないままである。中性子放出を遮蔽するために、高速中性子の熱中性子化が、容器本体内の水素を含有する材料かあるいは外部に位置する中性子減速材によって、あるいは−二番目の可能性として−水素を含有する、二次ガンマ線照射を用いてホウ素化された材料、例えば外部の容器壁に設けられた合成物質の形で行われる。この二次ガンマ線放射により、容器の外部、特に弱い場所での総ガンマ線量率が増加する。通常、中性子遮蔽の弱い場所は、容器の外部で付加的な遮蔽材料を用いて、例えば輸送木枠で緩和される。これには総じてかなりの費用がかかるが改善するに値するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の基礎となる課題は、中性子線量率の全体レベルの必要な低減が従来以上に単純な様式と方法で達成されるように、冒頭で挙げられた様式の輸送兼貯蔵容器を形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題の本発明による解決策は、少なくとも円形の空筒体がグラファイトを含有する中性子減速材で充填されていることである。
【０００５】
本発明は、グラファイトが特殊な中性子減速材であるだけではなく、グラファイトの高い熱伝導率と放射係数が熱除去に極めて有利な作用を及ぼすという認識から出発している。従って記載された処置により放射性物質の温度が著しく下がることが達せられる。
【０００６】
他の実施形態に関して、本発明の範囲においては多くの可能性がある。好ましい実施の形態によれば、円形の空筒体は三角形小間状に形成されている。特に中性子減速材は加圧したグラファイトから成る。中性子減速材は有利に柱状に形成されている。空間部にある中性子減速材の少なくとも一部は適切な方法で金属被覆部を備えている。これらは熱伝導を改善するために容器本体とネジで固定されているか或いは容器本体壁部にネジで固定された案内条片を介して容器本体と緊張状態で固定されている。さらに同じ理由から、金属被覆部は銅材あるいは鋼材で製造されるのが望ましい。さらにその他の点では、頭部側および／または脚部側の容器中空空域はグラファイトで覆うことが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成により、中性子線量率の全体レベルの必要な低減が従来以上に簡単な様式と方法で達成される。
【０００８】
以下に、本発明を実施の形態に基づいてより詳しく説明する。唯一の図面は輸送兼貯蔵容器の横断面を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
【実施例】
【００１０】
図で示された輸送兼貯蔵容器は、熱を発生する放射性物質、特に使用済みの原子炉燃料要素または高レベル放射性廃棄物−ガラス固化体のための輸送兼貯蔵容器として規定されており、容器の根本的な構造において、詳細には示されていない閉鎖要素を備えた、中性子減速材１を有する金属製の容器本体２から成る。容器本体２内には、バスケット３が設けられており、このバスケットが放射性物質用の収容筒体４とこれらの収容筒体間に空筒体５とを備えている。
【００１１】
図から明らかなように、円形の空筒体５はグラファイトを含む中性子減速材１で充填されている。円形の空筒体５と、対応してその中にある中性子減速材１も、三角形小間状に形成されている。本実施形態では、この中性子減速材１は加圧したグラファイト柱状物から成る。これらのグラファイト柱状物は、その周囲の一部分に渡って銅材あるいは鋼材から成る金属被覆部６を備えており、この金属被覆部は容器本体１とネジで固定されている。しかも、金属被覆部６は容器本体壁部にネジで固定された案内条片を介して、容器頭部と緊張状態で固定されている。
【００１２】
頭部側および／または脚部側の容器中空領域が同様にグラファイトで覆われていることは、詳細には示されていない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】輸送兼貯蔵容器の横断面図を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１    中性子減速材
２    容器本体
３    バスケット
４    収容筒体
５    空筒体
６    金属被覆部
【図１】
2004205503.tif 000003
(57)【要約】【課題】プリント基板の製造に際し、従来、パワー部品とヒートシンクをそれぞれ半田付けするリフロー工程が必要である。また、大きなヒートシンクを取り付けられない。本発明の目的は、１回のフロー半田付けで製作可能で大型のヒートシンクを取付け可能なプリント基板の放熱構造を提供することにある。【解決手段】パワー部品を半田面にフロー半田付けして、部品面に絶縁シートを介してヒートシンクを取り付けることにより解決される。【効果】プリント基板の製造工程が簡易になる。【選択図】  図１
2004363135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路構成用の電子部品を搭載するプリント基板において、該プリントの半田面にパワー部品を面実装し、パワー部品が実装された部位の略反対位置の部品面にパターンを設け、該パターンとパワー部品を半田付けしたパターンをスルーホールで接続したことを特徴とするプリント基板の放熱構造。
【請求項２】
パワー部品に略反対位置の部品面に絶縁シートを介してヒートシンクを備えたことを特徴とする請求項１記載のプリント基板の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半田面にパワー部品を実装するプリント基板の放熱構造に係わり、特にフロー半田付け工程を用いたプリント基板の放熱構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術によるプリント基板の放熱構造について説明する。図２は従来技術によるプリント基板の放熱構造である。１はプリント基板、２はパワー部品、３はヒートシンク、４はスルーホール、７は面実装部品である。プリント基板１のパターンに半田付けされたパワー部品２の温度上昇を抑えるためにプリント基板１を挟んでほぼ反対側の位置にパターンを設けてヒートシンク３を半田付けで取り付けている。パワー部品２は半田面側のその他の電子部品７と同じリフロー半田付け工程で実装される。一方、ヒートシンク３は部品面側のその他の電子部品７と同じリフロー半田付け工程で実装される。このように従来技術によるプリント基板の放熱構造は２回のリフロー半田付け工程を行う。また、ヒートシンク３はパワー部品２とスルーホール４を通して同電位になっているため、インバータのように複数個のパワー部品を用いる場合パワー部品の電位が異なるために、個々のパワー部品にヒートシンクを取り付ける。さらにヒートシンクは必要な絶縁距離だけ離して取り付けている。
【０００３】
従来技術によるプリント基板の放熱構造として、下記の特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１７３７１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術におけるプリント基板の放熱構造は、半田付けにリフロー炉が必要であり、さらに、プリント基板１にパワー部品２を半田付けするリフロー工程とヒートシンク３を半田付けするリフロー工程の２回のリフロー工程が必要である。また、熱容量の大きなヒートシンクをリフロー半田で半田付けするのでリフロー炉の温度設定が難しいという問題がある。また、複数個のパワー部品を搭載した場合、個々のヒートシンクを離して実装する必要があるため実装スペースの割に小さなヒートシンクしか取り付けられないという問題がある。ヒートシンクの員数が多くなると取り付け工数が掛かるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、リフロー炉を使用してパワー部品とヒートシンクをそれぞれリフロー半田付けすることなく、１回のフロー半田付けで製作可能で、大型のヒートシンクを取り付け可能なプリント基板の放熱構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、パワー部品を半田面に実装しフロー半田付けして、パワー部品に相対した部品面に絶縁シートを介してヒートシンクを取付けることにより解決される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１により説明する。図１は本発明によるプリント基板の放熱構造である。１はプリント基板、２はパワー部品、３はヒートシンク、４はスルーホール、５は絶縁シート、６は電子部品、７は電子部品であり、以上でプリント基板の放熱構造を構成している。
【０００９】
図１においてパワー部品２および電子部品６、７はプリント基板１の表面に実装され回路を構成している。電子部品６はリード付きの電子部品でありプリント基板１に設けられた穴に挿入する。電子部品７は面実装部品でありプリント基板１に接着固定される。パワー部品２は面実装型のパワー部品であり同様にプリント基板１に接着固定される。以上のようにプリント基板１に部品を取り付けることにより半田付けは半田面のみとなり、フロー半田付けが可能となり高価なリフロー炉を必要としない。
【００１０】
パワー部品２を半田付けしているパターンはパワー部品２の略反対位置のパターンとスルーホール４で接続され、パワー部品２が発生した熱はスルーホール４を通して部品面パターンに伝達される。インバータ回路のようにパワー部品２が複数個ある場合、部品面のパターンを必要な絶縁距離だけ離して設けて複数をあるパワー部品２を覆う面積の絶縁シート５を介してヒートシンク３を取り付ける。プリント基板へのヒートシンク３の取り付けは図示しないねじにて行う。絶縁シート５によりパワー部品の電位から絶縁されるのでヒートシンク３をパワー部品毎に設ける必要がなく、絶縁のためのスペースがなくなるので大型のヒートシンクを取り付けることが可能になる。ヒートシンク３はネジあるいはばねによる押え構造によりプリント基板１に固定される。したがって、ヒートシンク３とプリント基板１の接続に半田付けがないため半田の信頼性、寿命について考慮する必要がない。
【００１１】
シートシンク３にプリント基板１の収納箱への取り付け構造を設ければ、ヒートシンク３の熱を収納箱へ放散させることが可能になり、ヒートシンク３の小型化が可能になる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、１回のフロー半田付けで製作可能で、大型のヒートシンクを取り付け可能である。ヒートシンクが１ヶで済むのでプリント基板全体の大きさを小さくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の全体構成図である。
【図２】従来技術によるプリント基板の放熱構造の説明図である。
【符号の説明】
１…プリント基板、２…パワー部品、３…ヒートシンク、４…スルーホール、５…絶縁シート、６…電子部品、７…電子部品。
【図１】
2004363135.tif 000003
【図２】
2004363135.tif 000004
(57)【要約】【課題】外径の異なる蛍光ランプに容易に対応可能としたランプ支持バネをもつ照明器具を提供する。【解決手段】本体１の下面にランプ支持バネ２を介して環状の蛍光ランプ３または４を設けた照明器具である。ランプ支持バネ２の本体１に対する取付部５をランプ支持バネ２の中心からずらして設け、ランプ支持バネ２の本体１に対する取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプ３、４の支持を可能としている。そして、本体１には段差部６が形成され、その下端付近においてランプ支持バネ２の取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプ３、４の支持を可能としている。【選択図】  図５
2004363030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の下面にランプ支持バネを介して環状の蛍光ランプを設けた照明器具であって、ランプ支持バネの本体に対する取付部をランプ支持バネの中心からずらして設け、ランプ支持バネの本体に対する取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプの支持を可能とした照明器具。
【請求項２】
請求項１において、本体には段差部が形成され、その下端付近においてランプ支持バネの取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプの支持を可能とした照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体の下面にランプ支持バネを介して環状の蛍光ランプを設けた照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の照明器具では、蛍光ランプに外径の異なるものを用いようとすれば、ランプ支持バネを本体の別の箇所に位置変更して固定して、対応していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そうすると例えば、ランプ支持バネを取り付けるためのビス孔を別々の箇所に形成した本体をそれぞれ製造する必要があり、製造管理面で煩わしくなる。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、外径の異なる蛍光ランプに容易に対応可能としたランプ支持バネをもつ照明器具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、本体の下面にランプ支持バネを介して環状の蛍光ランプを設けた照明器具であって、ランプ支持バネの本体に対する取付部をランプ支持バネの中心からずらして設け、ランプ支持バネの本体に対する取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプの支持を可能とした照明器具である。そして、この照明器具は、本体に段差部が形成されている場合に好適であり、その段差部の下端付近においてランプ支持バネの取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプの支持を可能としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、本体１の下面にランプ支持バネ２を介して環状の蛍光ランプ３または４を設けた照明器具であって、ランプ支持バネ２の本体１に対する取付部５をランプ支持バネ２の中心からずらして設け、ランプ支持バネ２の本体１に対する取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプ３、４の支持を可能とした照明器具である。そして、本体１には段差部６が形成され、その下端付近においてランプ支持バネ２の取付方向を逆方向に変更することにより外径の異なる蛍光ランプ３、４の支持を可能としている。なお、蛍光ランプ３、４としては二重環型のものを用い、ランプ支持バネ２としてはその両側に対称に形成した管把持部の上端において中心からずらしつつ上方に突出して設けた取付部５のあるものを図示したが、蛍光ランプとしては一重環型のものを用いることもできる。
【０００７】
さらに詳述すれば、本体１は天井などに適宜手段で取り付けて使用され、本体１の下面に設けた点灯装置７からはソケット８を介して蛍光ランプ３、４に点灯電力が給電される。また、本体１の下面には蛍光ランプ３、４を覆うグローブ９が適宜手段で取り付けられている。
【０００８】
図５の点線及び図１・図２は、小径の蛍光ランプ３を用いており、この場合はランプ支持バネ２の取付部５を外寄りにしてビス１０で本体１に固定している。図５の実線及び図３・図４は、大径の蛍光ランプ４を用いており、この場合はランプ支持バネ２の取付部５を内寄りにしてビス１０で本体１に固定している。
【０００９】
このように構成すれば、ランプ支持バネ２を取り付けるために本体１に設けるビス孔などの取付固定部を蛍光ランプの外径にかかわらず、位置変更する必要がなくなり、製造管理面で明らかに有益である。また、点灯装置７の収納などの関係で本体１に段差部６を設ける必要があるような場合に、図１・図２では従来、ランプ支持バネとしてその取付部を本体１の上端面に届くように長く形成したものを別途用意しなければならなかったのを、一種のランプ支持バネ２で済ますことができるようになり、これまた製造管理面で有利となる。なお、ソケット８については蛍光ランプ３、４に対応して取付位置を変更している。
【図面の簡単な説明】
【図１】小径の蛍光ランプを用いたときの断面図
【図２】同グローブを外したときの下面図
【図３】大径の蛍光ランプを用いたときの断面図
【図４】同グローブを外したときの下面図
【図５】外径の異なる蛍光ランプを用いた状態を同時に示す要部拡大断面図
【符号の説明】
１  本体
２  ランプ支持バネ
３、４  蛍光ランプ
５  取付部
６  段差部
【図１】
2004363030.tif 000003
【図２】
2004363030.tif 000004
【図３】
2004363030.tif 000005
【図４】
2004363030.tif 000006
【図５】
2004363030.tif 000007
(57)【要約】【課題】主回路接点用開閉操作機構を密閉容器の外部に配置したため、装置の縮小化の妨げとなっており、更に、環境条件の劣悪な地域では、機器保護のため収納建屋の建設を必要とした。【課題を解決する手段】密閉容器内の主回路導体内にモータ機構を設置し、同じく主回路導体内に設けた風力発電ユニット並びに蓄電ユニットからの電力でモータ機構を前進、後退させるようにして、接点の開閉を行う。風力発電用の風は密閉容器内の圧力差により生成させる。【選択図】    図１
2004363004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に絶縁媒体が充填された密閉容器内に配置され一端に主回路接点が形成された一対の主回路導体と、一方の主回路導体の一部に装着されこの主回路導体に設けられた主回路接点を前進、後退させるモータ操作機構とを具備することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記一方の主回路装置には発電装置並びに蓄電装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記発電装置は風力発電装置であることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主回路接点開閉用の密閉形開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の密閉形開閉装置は、図２に示すように構成されている。すなわち、第１密閉容器３１と第２密閉容器３２は、スペーサ３３を介して接続されており、スペーサ３３を貫通して主回路導体３４が配置されている。主回路導体３４は可動側の主回路接点３５に接続するように構成されている。主回路接点３５の開閉操作は、第２密閉容器３２の外部に設置されているモータ操作機構３６により、絶縁操作ロッド３７を駆動することで実行される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の密閉形開閉装置では、主回路接点用開閉操作機構を密閉容器の外部に配置しているため、極度の縮小化の妨げになっていた。また、環境条件の劣悪な地域では、機器保護のために収納建屋の建設を必要とする場合が一般的であった。
【０００４】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、機器の縮小化、配置設計の自由度の向上、耐候性能の向上した密閉形開閉装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる開閉装置は、内部に絶縁媒体が充填された密閉容器内に配置され一端に主回路接点が形成された一対の主回路導体と、一方の主回路導体の一部に装着されこの主回路導体に設けられた主回路接点を前進、後退させるモータ操作機構とから構成されている。
【０００６】
更に本発明に係わる開閉装置は、前記一方の主回路装置に発電装置並びに蓄電装置が設けられている。
【０００７】
更に本発明に係わる開閉装置は、前記発電装置が風力発電装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態の主要部を図１を参照して説明する。密閉形開閉装置を構成する第１密閉容器１１並びに第２密閉容器１２は気密に接続されており、内部にはＳＦ６などの絶縁媒体１４が充填されている。更に、第１並びに第２密閉容器１１、１２内部にはスペーサ１３が設けられており、中央には第１並びに第２主回路導体１５、１６が設置されている。第１主回路導体１５はスペーサ１３を貫通して支持されている。
【０００９】
本発明の実施形態においては、第１主回路導体１５が可動側を形成しており、第２主回路導体１６が固定側を形成している。第１主回路導体１５の一部としてスペーサ１３に支持されたモータ操作機構１７が設けられている。これは、第１主回路導体１５内部に同軸的にモータ電機子１８が設置されており、モータシャフト１９がこのモータ電機子１８を支えている。モータ電機子１８の第２主回路導体１６側端部には主回路可動側接点２０が結合しており、第２主回路導体１６の先端には主回路固定側接点２１が結合されている。第１並びに第２主回路導体１５、１６の各々の端部にはシールド２２、２３が設けられている。
【００１０】
スペーサ１３内には光ガイド２６が貫挿されており、この光ガイド２６は密閉容器外に設けられた光信号処理装置２７に接続されている。モータシャフト１９には螺旋状ネジ切りが施されており、モータの回転によりモータ電機子１８並びにこれに付属した主回路可動側接点２０が前進／後退し、結果として主回路可動側接点２０と主回路固定側接点２１間で開・閉動作が行われる。
【００１１】
以上のような動作を実行するモータ操作機構１７への操作指令授受は、光信号処理装置２７から光ガイド２６を介して行われる。一方、モータ操作電源としては、第１主回路導体１５内に差圧風力電源ユニット２４が設置されており、この電源ユニット２４によって発電された電力は、モータシャフト１９の周囲に設けられたモータ支持／制御機構兼蓄電ユニット２５に蓄電される。モータの回転はこの蓄電ユニット２５によって行われる。
【００１２】
差圧風力電源ユニット２４を作動させるためには、第１密閉容器１１と第２密閉容器１２間にガス圧差を設け、両容器間を移動するガス流をモータ操作機構１７の周辺にあけられた通気孔２８から中心部に設けた差圧風力電源ユニット２４へ点線矢印にて示したように吹きつけることによって、風力発電を可能とした。第１密閉容器１１、第２密閉容器１２間のガス圧は別途設置したコンプレッサにより常に一定以上の差圧を付けておく。
【００１３】
【発明の効果】
上述したような本発明に係わる開閉装置ではモータ操作機構の削減により、環境条件の劣悪な地域、例えば、極寒地域、酷暑地域、砂漠、水中等々における耐候性能を向上することができるようになった。また、開閉装置の配置設計の自由度が増加した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図。
【図２】従来の開閉装置を示す構成図。
【符号の説明】
１１…第１密閉容器
１２…第２密閉容器
１３…スペーサ
１４…絶縁媒体
１５…第１主回路導体
１６…第２主回路導体
１７…モータ操作機構
１８…モータ電機子
１９…モータシャフト
２０…主回路可動側接点
２１…主回路固定側接点
２２、２３…シールド
２４…差圧風力電源ユニット
２５…モータ支持／制御機構兼蓄電ユニット
２６…光ガイド
２７…光信号処理装置
【図１】
2004363004.tif 000003
【図２】
2004363004.tif 000004
(57)【要約】【課題】窓の形状及び大きさが任意に変えられる事により既設及び新規の設備に使用できしかも１機種ないしは２機種の鉄心とコイルの組み合わせ部材により多数の箇所で使用できる形状自在の高精度分割型零相変流器。【構成】被測定箇所の１次導体の大きさに応じて任意に着脱可能な鉄心を有し、鉄心の磁路の長さは任意に可変でき、しかも磁路の長さの変化に対して零相出力特性に影響を及ばないようにさせたこと及び残留電流に起因する１次電流からの漏れ磁束は０．１〜０．２Ｔの範囲として２次巻線内に漏れ磁束による循環電流を流し等価的に漏れ磁束を相殺させるようにしたことを特徴とした開閉器外周取付け型分割零相変流器及び位置偏差のない変流器である。【選択図】図１
2004363529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割型、非分割型を問わずＺＣＴにおいて窓の形状が任意に変えられるように多数の支点を有し、支点間に２次巻線を巻き全部又は数組組合わせて並列に接続させ１次電流に対して循環電流を流し残留電流を低減させ、鉄心は軟磁性材の種類ＰＣ材を使用して鉄心の最大磁束密度が定格電流のとき０．１から０．２テスラの範囲とし鉄心の磁路長も任意に可変可能とした鉄心とコイルが一対となった着脱可能な鉄心と巻線との組合わせを保有する高性能零相変流器。
【請求項２】
請求項１を有する零相変流器において、変流器として使用するときは定格電流電流の時に磁束密度を０．２〜０．３５Ｔとした被測定電線サイズによって任意に窓径が可変可能な鉄心とコイルを有する一対の部材が脱着可能としたことを特徴とする変流器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキュービクルの低圧盤や気中開閉器の内部に任意の大きさに可変できしかも磁気シールドがなく小型軽量とした形状自在な分割型零相変流器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＺＣＴは今までは形状が決まっていた。その為に製品を製作時にはＺＣＴの窓径に合わせて金型を製作していた。また１次電流からの漏れ磁束に起因する残留電流を低減させる為に磁気シールドをおこなっていた。
【０００３】ＺＣＴの２次巻線を利用して２次巻線内に循環電流を流して残留電流を低減させる方法はある。（特許文献１、２）。
【特許文献１】
特公平６−５８８５７号公告
【特許文献２】
特公平８−３３４２４号公告
【０００４】また鉄心の磁束密度を決めて残留電流を低減させる方法は分割型３ＣＴでおこなわれている。この時に鉄心の磁束密度は１０００ガウス以下にすると残留特性が改善されることが示されている。（特許文献３）
【特許文献３】
特公平２−２６７４７号公告
【０００５】また分割型のＺＣＴで鉄心に薄板を使用し、積層させて櫛状に嵌合させることにより分割箇所の磁気抵抗が通常の２分割して突き当て構造の物よりも小さくなることが開示されている。（特許文献４）
【特許文献４】
特公昭５４−３４４５１号公告
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方法はいずれもＺＣＴの窓径が決まっているものに対しておこなっている。その為に窓径が若干変更したものに対してほとんど全部品が新規設計となり開発効率が悪くしかも金型等の初期投資が必要であった。
【０００７】
【問題を解決する為の手段】
上記課題を達成させる為に、分割型ＺＣＴの構成は鉄心とコイルの組み合わせでできた一対の部材を多数連結しバンドのように屈曲自在とした。各々の部材のコイルは各部材間でないしは数個を直列にしてその後各直列郡を並列に接続されるように構成させて、１次電流によって侵入する磁束から２次巻線内に循環電流を流すようにした。これにより鉄心ないの磁束密度は低減し透磁率も磁束密度の変化に対して比較的変化の少ない領域にでの使用となる。
【０００８】またＺＣＴを構成する一対の部材は被１次導体の大きさに応じて任意に磁路長が可変出来るように着脱可能な構造を有し、装着時に於いては一対の部材が有する鉄心に巻回したコイルは各部材間のコイルで並列に接続されるように構成されている。しかもＺＣＴに使用する部材の量を可変させて磁路の長さを任意変化させても零相出力特性への影響を少なくさせたことを特徴とする分割型ＺＣＴである。
【０００９】鉄心は軟磁性材の内種類ＰＣざいを使用する。０．１Ｔ以下で使用することが好ましいが、磁束密度が最大となる箇所は磁路中の１部分である。その為にその箇所が０．１〜０．２Ｔならば残留電流は急に大きくならない。この範囲に磁束密度を抑える事により製品が大幅に小型軽量化ができる。
【００１０】鉄心は多数の磁気的に分割箇所を有している。その為に１次導体から見ると均一な鉄心と同じように漏れ磁束が乱れが少ない。それにより２次巻線を多数並列に接続させるだけで残留電流は小さくなる。ＪＩＳ規格の残留電流特性ではこの鉄心と２次巻線で十分である。
【００１１】変流器として使用する場合でも窓径が大きくなっても１次導体の幾何学的位置変化に対しても出力の変化はほとんど生じない。定格電流時に於いて０．２〜０．３５に抑える事により定格電流から１／１０の定格電流まで比誤差、位相角誤差を偏差は小さく抑えることができる。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の実施例について説明する。図１は一対の嵌合部材の構成図である。コア１は他の同一の部材と結合でき多数対の組み合わせで一つのＺＣＴを構成する。ボビン２で回転支点部３を兼ねている。コイル４は２つの端末を有しており、コア１の中心に配置された絶縁板６を介し両側の鉄心に接続されている。２次負担抵抗５はコア１の絶縁板６を挟んで電気的に接続して出力を取り出している。一対の嵌合部材７は任意の数量をつなぎ合せることができる。
【発明の効果】
ＺＣＴの窓の大きさが任意に変更できる為、固定して使用する場合には機器の組み立てメーカで任意に大きさを変えて対応ができる。また大きさを変更しても２次側負担出力には殆ど影響しないので検出回路はＺＣＴのサイズによって変更する必要がない。分割型ＺＣＴでは被測定１次導体への取り付けが容易である。分割型でありながら残留電流は小さいため高精度で零相電流を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】分割型ＺＣＴに使用する一対の嵌合部材を４個組合わせ時の結合前の図である。
【図２】同一部材を使用して従来タイプは２次コイルを直列本発明は並列に接続させて残留電流を調べて１次換算残留電特性を求めた分割型ＺＣＴの実験結果である。
【符号の説明】
１：コア  ２：ボビン  ３：回転軸支点  ４：２次巻線  ５：２次負担抵抗
【図１】
2004363529.tif 000003
【図２】
2004363529.tif 000004
(57)【要約】【目的】アース用端子を有する安価な台座付水晶振動子を提供する。【構成】金属容器内に水晶片を密閉封入して底面から一対のリード線を導出し、前記金属容器の底面に一対の貫通孔を有する台座を設けて前記一対のリード線を挿通して折曲し、表面実装用とした台座付水晶振動子において、前記金属容器に接続する金属膜を前記台座に設けてアース用の端子とした構成とする。また、前記金属膜は台座の両主面に形成され、スルーホールによって電気的に接続した構成とする。【選択図】図１
2004363977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属容器内に水晶片を密閉封入して底面から一対のリード線を導出し、前記金属容器の底面に一対の貫通孔を有する台座を設けて前記一対のリード線を挿通して折曲し、表面実装用とした台座付水晶振動子において、前記金属容器に接続する金属膜を前記台座に設けてアース用の端子としたことを特徴とする台座付水晶振動子。
【請求項２】
前記金属膜は台座の両主面に形成され、スルーホールによって電気的に接続した請求項１の台座付振動子。
【請求項３】
前記台座の外周には前記金属膜を有するクランプが設けられ、前記台座の底面に設けられた金属膜と接続した請求項１の台座付振動子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金属容器の底面に台座２を設けて表面実装用とした台座付水晶振動子（以下、台座付振動子とする）を産業上の技術分野とし、特に金属容器をアース電位に接地する台座付振動子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）台座付振動子は既存の金属容器に水晶片８を密閉封入した水晶振動子１に台座２を設けて表面実装用とする。したがって、セラミック容器等を用いたものに比較して安価で信頼性が高い表面実装用の水晶振動子１を得られる。近年では、ＥＭＩ対策から金属容器をアース電位に接地する構造の台座付振動子が求められる。
【０００３】
（従来技術の一例）第３図は一従来例を説明する台座付振動子の図で、同図（ａ）は正断面図、同図（ｂ）は底面図である。
台座付振動子は水晶振動子１と台座２からなる。水晶振動子１はベース３とカバー４からなる金属容器に水晶片８を密閉封入してなる。ベース３はガラス５によって気密端子とした一対のリード線６（ａｂ）が貫通する。そして、一対のリード線６（ａｂ）は電極７の形成された水晶片８の両端部を保持する。ベース３の底面中央にはアース用のリード線６ｃが銀ロウ等によって接続する。カバー４は例えば抵抗溶接によってベース３のフランジに接合して水晶片８を密閉封入する。
【０００４】
台座２は樹脂からなり３つの貫通孔１０（ａｂｃ）が直線状に設けられ、例えば両端側と中央側では互いに反対方向に延出した溝１１を有する。そして、一対のリード線６（ａｂ）を両端側の貫通孔１０（ａｂ）に、中央のアース用としたリード線６ｃを中央の貫通孔１０ｃに挿通し、溝１１に沿って各リード線を折曲する。これにより、図示しない回路基板に対して表面実装を可能とし、金属容器をアース用のリード線１０ｃによって接地できる。したがって、ＥＭＩを軽減する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の台座付振動子ではベース３の底面にアース用のリード線１０ｃを設けるので高価になる問題があった。例えばアース用のリード線１０ｃがない場合は量産用で約３円、ある場合は１５円になり、５倍に跳ね上がる。
【０００６】
（発明の目的）本発明はアース用端子を有する安価な台座付振動子を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１では、水晶片を密閉封入する金属容器に接続する金属膜を台座に設けてアース用の端子としたことを解決手段とする。これにより、アース用の端子を直接に台座に設けて、リード線を不要にするので安価になる。
【０００８】
同請求項２では、前記金属膜は台座の両主面に形成され、スルーホールによって電気的に接続するので、半田の這い上がりによって金属容器と底面の金属膜との接続を確実にする。
【０００９】
同請求項３では、前記台座の外周には前記金属膜を有するクランプが設けられ、前記台座の底面に設けられた金属膜と接続するので、同様にフランジを有する金属容器と底面の金属膜との接続を確実にする。
【００１０】
【第１実施例】
第１図は本発明の第１実施例を説明する台座付振動子の図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
台座付振動子は前述したように水晶振動子１（金属容器）の底面に表面実装用とする台座２を設けてなる。この実施例での台座２は、両端側に設けられて溝１１の連通した貫通孔１０（ａｂ）の中間に周回する金属膜１２を設ける。さらに、表裏面の金属膜１２は幅方向の両側に設けた例えば３箇所のスルーホール（電極貫通孔）１３によって電気的に接続する。そして、水晶振動子１の一対のリード線６（ａｂ）を貫通孔１０（ａｂ）に挿通し、リード線６（ａｂ）を溝１１内に折曲する。
【００１１】
このような構成であれば、台座２に設けた一主面の金属膜１２が金属容器（ベース３）の底面に接触し、他主面の金属膜１２が図示しない回路基板のアース端子に半田によって接続する。そして、ここでは、台座２に設けたスルーホール１３を半田が溶融時に這い上がり、ベース３の底面に接合する。したがって、電気的接続を確実にする。さらに、金属膜１２を設けるのみなので安価に製作できる。
【００１２】
【第２実施例】
第２図は本発明の第２実施例を説明する台座付振動子の図である。なお、第１実施例と同一部分の説明は省略又は簡略する。
第２実施例では、スルーホール１３を形成することなく、金属膜１２が形成される台座２の幅方向の両側に先端に突起を有するクランプ１４を設ける。勿論、クランプ１４にも金属膜１２は形成される。
【００１３】
このような構成であれば、金属ベース３のフランジにクランプを嵌合することによって、金属膜１２とベース３との電気的接続を確実にする。なお、前述のスルーホール１３を併せて形成してもよい。
【００１４】
【他の事項】
上記実施例では一対のリード線６（ａｂ）はベース３の幅方向に延出したが、例えば長さ方向の両端側に延出してもよく任意である。また、金属容器がアース電位に接地されればよいので、金属膜１２は台座２を必ずしも周回する必要はない。
【発明の効果】
本発明は、水晶片を密閉封入する金属容器に接続する金属膜を台座に設けてアース用の端子としたので、安価な台座付振動子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を説明する台座付振動子の図で、同図（ａ）は正断面図、同図（ｂ）は底面図である。
【図２】本発明の第２実施例を説明する台座付振動子の図で、同図（ａ）は底面図、同図（ｂ）は断面図である。
【図３】一従来例を説明する台座付振動子の図で、同図（ａ）は正断面図、同図（ｂ）は底面図である。
【符号の説明】
１  水晶振動子、２  台座、３  ベ−ス、４  カバ−、５  ガラス、６  リ−ド線、７  電極、８  水晶片、１０  貫通孔、１１  溝、１２  金属膜、１３  スル−ホ−ル、１４  クランプ．
【図１】
2004363977.tif 000003
【図２】
2004363977.tif 000004
【図３】
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