(57)【要約】【課題】位置情報端末が通信可能圏内に入ったことを通知するためにかかる通信コストを低減した位置情報管理システム及び位置情報管理方法を提供する。【解決手段】位置情報端末１は、無線通信網３を通じて無線通信を行う無線通信部１１、現在位置を求める位置測定部１２、及び現在位置が無線通信網３の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部１３を備え、位置測定部１２の求めた現在位置を無線通信部１１から位置情報管理装置２へ送信させるとともに、無線通信網３の通信可能圏外から圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部１１から送信させる。ここで、位置情報端末１には、通信圏内判定部１３の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を送信するか否かを判定する圏内通知判定部１４を設けてあり、圏内通知情報が不要に送信されるのを防止している。【選択図】　　　図１
2004040245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、
前記位置情報端末に、前記通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けたことを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記位置情報端末に通信可能圏内から圏外に出た時の時刻を保持する圏外時刻保持部を設け、前記圏内通知判定部は、圏外時刻保持部に保持された時刻から、通信圏内判定部により通信可能圏内に入ったと判定される時刻までの間に第１の基準時間以上経過した場合のみ圏内通知情報を送信させることを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
前記位置情報端末に通信可能圏外から圏内に入った時の時刻を保持する圏内時刻保持部を設け、前記圏内通知判定部は、圏内時刻保持部に保持された時刻から通信可能圏内にいる状態が第２の基準時間以上継続した場合のみ圏内通知情報を送信させることを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
前記位置情報端末に過去の一定時間内に通信可能圏外から圏内に入った時の時刻を全て保持する圏内時刻保持部を設け、前記圏内通知判定部は、前記圏内時刻保持部に保持された情報から通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数以上繰り返していると判断した場合は上記一定時間が経過した時点で圏内通知情報の送信を停止させることを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記位置情報端末に、前回圏内通知情報を送信した時刻を保持する圏内通知時刻保持部を設け、前記圏内通知判定部は、通信可能圏内に入っても前記圏内通知時刻保持部に保持された時刻から第３の基準時間が経過するまでは圏内通知情報の送信を停止させることを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
前記位置情報端末に、前回圏内通知情報を送信した際の位置を保持する圏内通知位置保持部を設け、前記圏内通知判定部は、通信可能圏内に入った際に前記圏内通知位置保持部に保持された位置から所定の距離以上離れている場合は圏内通知情報を送信させることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の位置情報管理システム。
【請求項７】
無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、
前記位置情報端末に、前記通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けるとともに、前記位置情報管理装置に、過去の一定期間において前記位置情報端末から送信された圏内通知情報をその送信位置及び送信時刻とともに保持する圏内通知情報保持部と、圏内通知情報保持部に保持された情報をもとに所定時間内に圏内通知情報を基準回数以上受信した場合は圏内通知判定部による判定処理を停止させる圏内通知停止信号を前記通信部から当該位置情報端末に送信させ、前記圏内通知停止信号を送信してから一定時間が経過すると圏内通知判定部による判定処理を再開させる圏内通知開始信号を前記通信部から当該位置情報端末に送信させる圏内通知許可部とを設けたことを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項８】
前記圏内通知許可部は、前記圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信位置をもとに、前回の送信位置からの距離が一定距離以内であれば圏内通知停止信号を当該位置情報端末に送信させることを特徴とする請求項７記載の位置情報管理システム。
【請求項９】
前記圏内通知許可部は、前記圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信時刻をもとに圏内通知停止信号を当該位置情報端末に送信させることを特徴とする請求項７記載の位置情報管理システム。
【請求項１０】
無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、
前記位置情報端末に、前記通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けるとともに、前記位置情報管理装置に、過去の一定期間において前記位置情報端末から送信された圏内通知情報をその送信位置及び送信時刻とともに保持する圏内通知情報保持部と、圏内通知情報保持部に保持された情報をもとに所定時間内に圏内通知情報を基準回数以上受信した場合は前記圏内通知判定部の判定処理を停止させる圏内通知停止信号を前記通信部から当該位置情報端末に送信させる圏内通知許可部とを設け、前記位置情報端末は、前記位置情報管理装置から圏内通知停止信号を受信すると前記圏内通知判定部による判定処理を停止させるとともに、圏内通知停止信号を受信してから所定の再開時間が経過すると前記圏内通知判定部による判定処理を再開させることを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項１１】
前記再開時間は前記圏内通知許可部によって決定され、前記圏内通知許可部が、前記圏内通知停止信号とともに前記再開時間の情報を送信させることを特徴とする請求項１０記載の位置情報管理システム。
【請求項１２】
前記圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信位置をもとに前記再開時間を決定することを特徴とする請求項１１記載の位置情報管理システム。
【請求項１３】
前記圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信時刻をもとに前記再開時間を決定することを特徴とする請求項１１記載の位置情報管理システム。
【請求項１４】
無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部及び現在位置を求める位置測定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末が、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に通信可能圏内に入ったことを示す圏内通知情報を位置情報管理装置へ送信させる位置情報管理方法であって、現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定した後、所定の判定条件をもとに圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定することを特徴とする位置情報管理方法。
【請求項１５】
前記判定条件とは、通信可能圏外にいる時間が第１の基準時間以上であるか否かであり、第１の基準時間以上であれば通信可能圏内に入った際に圏内通知情報を送信することを特徴とする請求項１４記載の位置情報管理方法。
【請求項１６】
前記判定条件とは、通信可能圏内に入ってから通信可能圏内にいる時間が第２の基準時間以上経過したか否かであり、第２の基準時間以上経過していれば、圏内通知情報を送信することを特徴とする請求項１４又は請求項１５の何れかに記載の位置情報管理方法。
【請求項１７】
過去の一定時間内に位置情報端末が通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数以上繰り返している場合、上記一定時間が経過した時点で圏内通知情報の送信を停止することを特徴とする請求項１４記載の位置情報管理方法。
【請求項１８】
圏内通知情報を前回送信した時刻から第３の基準時間が経過するまでの間は圏内通知情報の送信を停止することを特徴とする請求項１４記載の位置情報管理方法。
【請求項１９】
圏内通知情報を前回送信した位置から所定の距離以上離れている場合は圏内通知情報を送信することを特徴とする請求項１４乃至請求項１８の何れかに記載の位置情報管理方法。
【請求項２０】
位置情報管理装置が、圏内通知情報を過去の一定期間内に所定回数以上受信している場合は、位置情報端末による圏内通知の判定処理を停止させるとともに、判定処理を停止させてから一定時間が経過すると判定処理を再開させることを特徴とする請求項１４記載の位置情報管理方法。
【請求項２１】
圏内通知情報を前回送信した送信位置からの距離が一定距離以内であれば圏内通知の判定処理を停止させることを特徴とする請求項２０記載の位置情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置情報管理システム及び位置情報管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｕ：ＧＰＳ）を利用して現在位置を測定する技術が広く用いられている。このＧＰＳと無線通信を行う携帯型の移動端末を組み合わせ、ＧＰＳを利用した測位機能と無線通信機能を有する位置情報端末の現在位置をサービス提供者の運用する遠隔の位置情報管理装置に通知することで、様々なサービス（例えばストーカー防止のための緊急通報サービス、徘徊老人の徘徊による事故防止のための移動追跡サービス、タクシーの位置情報を取得して運行管理を行う配車サービスなど）を提供する位置情報管理システムが実現されている。
【０００３】
このような位置情報管理システムでは、位置情報端末が無線通信網の通信可能圏内に存在しなければ、位置情報管理装置で位置情報端末の現在位置を把握することができず、その結果サービスを提供できなくなる。したがって、サービスを円滑に提供できるように、位置情報端末が無線通信網の通信可能圏内にあるのか、それとも地下或いは地理的な条件で電波が微弱なために通信圏外にあるのかを位置情報管理装置でで把握しておくのが望ましい。
【０００４】
そこで、従来より位置情報端末が無線通信網の通信可能圏内にあるか否かを位置情報管理装置側で把握するようにした位置情報管理システムが提供されている（特開２００１−５６８９２号公報参照）。このものは、公衆網内に緊急通報装置を設け、位置情報端末の無線通信部から送信される無線チャンネル確立要求信号を受信すべく無線検索して、この無線チャンネル確立要求信号の受信結果に基づいて位置情報端末が自己のサービス圏内（通信可能圏内）にあるか否かを判定し、サービス圏内にいないことを検出した場合は、通信網を介して圏外に出たことを示す緊急通報情報を送信するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の位置情報管理システムでは、位置情報端末が通信可能圏内にいるか否かを管理する緊急通報装置を公衆網内に設けているので、公衆網を管轄する通信事業者だけしか位置情報端末の状況を把握できないという問題がある。
【０００６】
そこで、公衆網を管轄できないサービス提供者の場合は、公衆網の外に位置情報端末の状態を管理する位置情報管理装置を設置して、位置情報端末が通信可能圏内にいる際に、位置情報端末から位置情報管理装置に無線通信を行うようにすれば、位置情報端末の現在位置を把握できるが、無線通信を行う際に通信事業者の管轄する公衆網を利用するために通信コストが発生する。ここで、位置情報端末が通信可能圏内に入った際に無線通信を行って、通信可能圏内に入ったことを位置情報管理装置に通報するようにすると、電波状態が不安定な場所にいる場合は通信可能圏内に入ったり出たりを繰り返し、その都度位置情報管理装置に通報するため、通信コストがかさむという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、位置情報端末が通信可能圏内に入ったことを通知するためにかかる通信コストを低減した位置情報管理システム及び位置情報管理方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、位置情報端末に、通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、位置情報端末に通信可能圏内から圏外に出た時の時刻を保持する圏外時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、圏外時刻保持部に保持された時刻から、通信圏内判定部により通信可能圏内に入ったと判定される時刻までの間に第１の基準時間以上経過した場合のみ圏内通知情報を送信させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１又は請求項２の発明において、位置情報端末に通信可能圏外から圏内に入った時の時刻を保持する圏内時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、圏内時刻保持部に保持された時刻から通信可能圏内にいる状態が第２の基準時間以上継続した場合のみ圏内通知情報を送信させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、位置情報端末に過去の一定時間内に通信可能圏外から圏内に入った時の時刻を全て保持する圏内時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、圏内時刻保持部に保持された情報から通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数以上繰り返していると判断した場合は上記一定時間が経過した時点で圏内通知情報の送信を停止させることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、位置情報端末に、前回圏内通知情報を送信した時刻を保持する圏内通知時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、通信可能圏内に入っても圏内通知時刻保持部に保持された時刻から第３の基準時間が経過するまでは圏内通知情報の送信を停止させることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明では、請求項１乃至請求項５の発明において、位置情報端末に、前回圏内通知情報を送信した際の位置を保持する圏内通知位置保持部を設け、圏内通知判定部は、通信可能圏内に入った際に圏内通知位置保持部に保持された位置から所定の距離以上離れている場合は圏内通知情報を送信させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明では、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、位置情報端末に、通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けるとともに、位置情報管理装置に、過去の一定期間において位置情報端末から送信された圏内通知情報をその送信位置及び送信時刻とともに保持する圏内通知情報保持部と、圏内通知情報保持部に保持された情報をもとに所定時間内に圏内通知情報を基準回数以上受信した場合は圏内通知判定部による判定処理を停止させる圏内通知停止信号を通信部から当該位置情報端末に送信させ、圏内通知停止信号を送信してから一定時間が経過すると圏内通知判定部による判定処理を再開させる圏内通知開始信号を通信部から当該位置情報端末に送信させる圏内通知許可部とを設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明では、請求項７の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信位置をもとに、前回の送信位置からの距離が一定距離以内であれば圏内通知停止信号を当該位置情報端末に送信させることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明では、請求項７の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信時刻をもとに圏内通知停止信号を当該位置情報端末に送信させることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明では、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、位置情報端末に、通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けるとともに、位置情報管理装置に、過去の一定期間において位置情報端末から送信された圏内通知情報をその送信位置及び送信時刻とともに保持する圏内通知情報保持部と、圏内通知情報保持部に保持された情報をもとに所定時間内に圏内通知情報を基準回数以上受信した場合は圏内通知判定部の判定処理を停止させる圏内通知停止信号を通信部から当該位置情報端末に送信させる圏内通知許可部とを設け、位置情報端末は、位置情報管理装置から圏内通知停止信号を受信すると圏内通知判定部による判定処理を停止させるとともに、圏内通知停止信号を受信してから所定の再開時間が経過すると圏内通知判定部による判定処理を再開させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明では、請求項１０の発明において、再開時間は圏内通知許可部によって決定され、圏内通知許可部が、圏内通知停止信号とともに再開時間の情報を送信させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信位置をもとに再開時間を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明では、請求項１１の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信時刻をもとに再開時間を決定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明では、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部及び現在位置を求める位置測定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末が、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に通信可能圏内に入ったことを示す圏内通知情報を位置情報管理装置へ送信させる位置情報管理方法であって、現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定した後、所定の判定条件をもとに圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明では、請求項１４の発明において、判定条件とは、通信可能圏外にいる時間が第１の基準時間以上であるか否かであり、第１の基準時間以上であれば通信可能圏内に入った際に圏内通知情報を送信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明では、請求項１４又は請求項１５の発明において、判定条件とは、通信可能圏内に入ってから通信可能圏内にいる時間が第２の基準時間以上経過したか否かであり、第２の基準時間以上経過していれば、圏内通知情報を送信することを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明では、請求項１４の発明において、過去の一定時間内に位置情報端末が通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数以上繰り返している場合、上記一定時間が経過した時点で圏内通知情報の送信を停止することを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明では、請求項１４の発明において、圏内通知情報を前回送信した時刻から第３の基準時間が経過するまでの間は圏内通知情報の送信を停止することを特徴とする。
【００２６】
請求項１９の発明では、請求項１４乃至請求項１８の発明において、圏内通知情報を前回送信した位置から所定の距離以上離れている場合は圏内通知情報を送信することを特徴とする。
【００２７】
請求項２０の発明では、請求項１４の発明において、位置情報管理装置が、圏内通知情報を過去の一定期間内に所定回数以上受信している場合は、位置情報端末による圏内通知の判定処理を停止させるとともに、判定処理を停止させてから一定時間が経過すると判定処理を再開させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１の発明では、請求項２０の発明において、圏内通知情報を前回送信した送信位置からの距離が一定距離以内であれば圏内通知の判定処理を停止させることを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は本実施形態の位置情報管理システムのブロック図を示しており、本システムは位置情報端末１と位置情報管理装置２と無線通信網３とで構成される。
【００３０】
位置情報端末１の器体は持ち運びが可能な大きさに形成されており、位置情報管理装置２との間で無線通信網３を介して無線通信を行うものであり、例えば携帯電話機により構成される。一方、位置情報管理装置２は、位置情報端末１との間で無線通信を行い、位置情報端末１の現在位置を管理するサーバである。尚、位置情報管理装置２は公衆網内に設置する必要はなく、途中、専用線やＬＡＮなどの有線網を経由して無線通信網３に接続するようにしても良い。
【００３１】
位置情報端末１は、無線通信部１１と、位置測定部１２と、通信圏内判定部１３と、圏内通知判定部１４と、圏外時刻保持部１５と、圏内時刻保持部１６と、圏内通知時刻保持部１７と、圏内通知位置保持部１８とで構成される。
【００３２】
無線通信部１ａは無線通信網３を介して位置情報管理装置２との間で無線通信を行う。
【００３３】
位置測定部１２は位置情報端末１の現在位置を求めるものであり、例えばＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置を求めるＧＰＳ受信装置などで構成される。
【００３４】
通信圏内判定部１３は、無線通信部１１が無線通信網３の基地局（図示せず）から受信した電波状態をもとに、当該端末１が通信可能圏内に存在するか否かを判定する。
【００３５】
圏内通知判定部１４は例えばマイクロコンピュータにより構成され、後述する圏外時刻保持部１５、圏内時刻保持部１６、圏内通知時刻保持部１７及び圏内通知位置保持部１８に保持された情報をもとに、通信可能圏外から通信可能圏内に入ったことを示す圏内通知情報を位置情報管理装置２へ送信すべきか否かを判定するものである。
【００３６】
圏外時刻保持部１５は、通信圏内判定部１３の判定結果をもとに当該端末１が通信可能圏内から通信可能圏外へ出たときの時刻を保持している。また圏内時刻保持部１６は、通信圏内判定部１３の判定結果をもとに当該端末１が通信可能圏外から通信可能圏内へ入ったときの時刻を保持している。圏内通知時刻保持部１７は当該端末１が位置情報管理装置２に圏内通知を行った時刻を保持するものである。また圏内通知位置保持部は当該端末１が位置情報管理装置２に圏内通知を行った際の端末の位置を保持するものである。
【００３７】
一方、位置情報管理装置２は通信部２１と、圏内通知情報保持部２２と、圏内通知許可部２３とで構成される。
【００３８】
通信部２１は、無線通信網３に接続され無線通信網３を介して位置情報端末１との間でデータ通信を行う。
【００３９】
圏内通知情報保持部２２は、位置情報端末１から送信された圏内通知情報を保持するものであり、当該端末１から圏内通知情報が送信された送信時刻や、その時の端末１の送信位置などの圏内通知情報を保持している。
【００４０】
また、圏内通知許可部２３は、位置情報端末１からの圏内通知情報の送信を許可すべきか否かを判定しており、通信部２１から圏内通知停止信号を送信させることで位置情報端末１からの圏内通知情報の送信を停止させるとともに、通信部２１から圏内通知再開信号を送信させることで位置情報端末１からの圏内通知情報の送信を再開させている。
【００４１】
以下に、上述のように構成された位置情報端末１で、圏内通知情報を送信するか否かを判定して、位置情報管理装置２へ圏内通知情報を送信させるまでの動作を図２〜図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
先ず図２のフローチャートに従って説明する。位置情報端末１は、Ｓ１において通信圏内判定部１３により無線通信網３の通信可能圏内か圏外かを確認させ、Ｓ２の判定の結果、通信圏内であれば、Ｓ３において圏内通知判定部１４が後述する図３〜図７の処理を行うことで圏内通知をすべきか否か判定し、圏内通知を行う場合にはＳ４において位置測定部１２の求めた現在位置とともに圏内通知情報を無線通信部１１から送信させている。このように、圏内通知判定部１４が圏内通知情報を送信するか否かの判定を行っているので、圏内通知情報の送信回数を削減でき、通信費用を低減できる。
【００４３】
ここで、圏内通知判定部１４の判定基準として通信可能圏外にいる時間を用いる場合の動作を図３のフローチャートにしたがって説明する。位置情報端末１は、Ｓ５において通信圏内判定部１３により無線通信網３の通信可能圏内か圏外かを確認させ、Ｓ６の判定の結果、通信圏外であった場合はＳ７において圏外時刻保持部１５が圏外になった時刻を保持する。またＳ６の判定の結果、通信圏内であった場合、圏内通知判定部１４は圏外時刻保持部１５に保持されている情報を参照して、圏外だった時間が一定時間以上であるか否かを判定し（Ｓ８）、一定時間以上であれば圏内通知情報を現在位置とともに無線通信部１１から送信させた後（Ｓ９）、圏外時刻保持部１５に保持された時刻をリセットする（Ｓ１０）。また、圏外だった時間が一定時間未満であれば圏内通知情報を送信させることなく、圏外時刻保持部１５に保持された時刻をリセットして（Ｓ１０）、Ｓ５に戻る。このように、圏外時刻保持部１５に保持された時刻から、通信圏内判定部１３により通信可能圏内に入ったと判定される時刻までの間に一定時間（第１の基準時間）以上経過した場合のみ（すなわち、圏外だった時間が一定時間以上の場合のみ）、圏内通知情報を送信させており、圏内通知を行う必要がない程度の短時間しか圏外にいない場合は圏内通知情報をわざわざ送信しないので、圏内通知情報の送信回数を減らして、通信費用を低減できる。
【００４４】
また、圏内通知判定部１４の判定基準として、通信可能圏内に入ってからの経過時間を用いる場合の動作を図４のフローチャートにしたがって説明する。位置情報端末１は、Ｓ１１において通信圏内判定部１３により無線通信網３の通信可能圏内か圏外かを確認させ、Ｓ１２の判定の結果が通信圏外であれば、圏内時刻保持部１６に保持された情報をリセットする（Ｓ１３）。Ｓ１２の判定の結果が通信圏内であれば、圏内通知判定部１４は圏内時刻保持部１６に有効な時刻が保持されているか否かを判定し（Ｓ１４）、有効な時刻が保持されていない場合は、圏内時刻保持部１６に圏内に入った時刻を記録させる（Ｓ１５）。一方、Ｓ２４の判定の結果、有効な時刻が保持されている場合、圏内通知判定部１４は、圏内時刻保持部１６に保持された圏内時刻から一定時間が経過しているか否かを判定し（Ｓ１６）、一定時間が経過していれば圏内通知情報を現在位置とともに無線通信部１１から送信させる（Ｓ１７）。このように、圏内時刻保持部１６に保持された時刻から通信可能圏内にいる状態が一定時間（第２の基準時間）以上継続した場合のみ（すなわち通信可能圏内に入ってから圏内にいる状態が一定時間以上継続した場合のみ）圏内通知情報を送信しており、通信可能圏内に入ってもすぐに圏外に出てしまうような場合には圏内通知情報をわざわざ送信しないので、圏内通知情報の送信回数を減らして、通信費用を低減できる。
【００４５】
また、圏内時刻保持部１６に過去の単位時間（所定期間）において位置情報端末１から圏内通知情報が送信された時刻を全て記憶させ、圏内時刻保持部１６に保持された情報をもとに圏内通知判定部１４が判定処理を行う場合について、図５のフローチャートにしたがって説明する。位置情報端末１は、Ｓ１８において通信圏内判定部１３により無線通信網３の通信可能圏内か圏外かを確認させ、Ｓ１９の判定の結果が通信圏外であれば、圏内時刻保持部１６に記憶させており（Ｓ２０）、通信可能圏内から圏外に移動した場合でもその時刻（圏外時刻）を圏内時刻保持部１６に保持させている。Ｓ１９の判定の結果が通信圏内であれば、圏内時刻が有効であるか否かを判定して（Ｓ２１）、有効でない場合は圏内時刻を圏内時刻保持部１６に保持させる（Ｓ２２）。そして、Ｓ１９の判定の結果が通信圏外であれば、圏内通知判定部１４は、圏内時刻保持部１６に保持された情報をもとに、所定の単位時間に通信圏内と圏外との間を何回移動したかを判定し（Ｓ２３）、その回数が所定回数以上であれば、例えば位置情報端末１が電波状況の不安定な場所にいるものと判断して、圏内通知情報の送信を行わず、その回数が所定回数未満であれば、現在の位置情報とともに圏内通知情報を送信させる（Ｓ２４）。
【００４６】
この場合、図４に示す判定処理に比べて、圏内通知情報を送信する回数は増えるものの、位置情報管理装置２では、圏内通知情報を所定回数受信した後、圏内通知情報が送信されなくなることから、位置情報端末１が電波状況の不安定な場所にいるものと予測することができる。尚、圏内時刻保持部１６で保持する圏内通知情報は、Ｓ２３の判定に必要な過去の単位時間のものだけで良く、単位時間が経過した不要な情報は消去するようにすれば、圏内時刻保持部１６の記憶容量を小さくできる。
【００４７】
さらに、圏内通知判定部１４の判定基準として、圏内通知時刻保持部１７に保持された圏内通知情報の送信時刻を用いる場合の動作を図６のフローチャートにしたがって説明する。位置情報端末１は、Ｓ２５において通信圏内判定部１３により無線通信網３の通信可能圏内か圏外かを確認させ、Ｓ２６の判定の結果が通信圏内であれば、圏内通知時刻保持部１７に保持された前回の送信時刻から一定時間が経過したか否かを判定し（Ｓ２７）、一定時間が経過している場合のみ、圏内通知情報を現在位置とともに無線通信部１１から送信させた後（Ｓ２８）、圏内通知時刻保持部１７に圏内通知情報を送信した時刻を記憶させる（Ｓ２９）。このように、圏内通知判定部１４は、通信可能圏内に入っても圏内通知時刻保持部１７に保持された時刻から一定時間（第３の基準時間）が経過するまでは圏内通知情報の送信を停止させているので、圏内通知情報の送信回数を減らして、通信費用を低減できる。また図３〜図５の処理に比べて、圏内に入ったことを検知する毎に時刻の判定処理を行わなくて済むので、圏内通知判定部１４の処理量を少なくでき、さらに圏内通知情報の送信を再開するまでは圏内か否かの判定を行わないようにすれば、位置情報端末１全体の処理量を少なくして、その消費電力を削減できる。
【００４８】
また、圏内通知判定部１４の判定基準として、圏内通知位置保持部１８に保持された圏内通知情報の送信位置を用いる場合の動作を図７のフローチャートにしたがって説明する。位置情報端末１は、Ｓ３０において通信圏内判定部１３により無線通信網３の通信可能圏内か圏外かを確認させ、Ｓ３１の判定の結果が通信圏内であれば、圏内通知位置保持部１８に保持された前回の送信位置から一定距離以上離れているか否かを判定し（Ｓ３２）、一定距離以上離れている場合は、圏内通知情報を現在位置とともに無線通信部１１から送信させた後（Ｓ３３）、圏内通知位置保持部１８に圏内通知情報を送信した際の送信位置を記憶させる（Ｓ３４）。このように、圏内通知位置保持部１８に保持された前回の送信位置から一定距離（所定の距離）以上離れるまで圏内通知を行わないので、圏内通知情報の送信回数を減らして、通信費用を低減できる。而して、位置情報端末１の移動距離が所定の距離未満であるにも関わらず、電波状態が不安定で通信圏外となったり圏内となったりする場合には、圏内通知情報を送信させないようにでき、且つ、位置情報端末１が高速で移動し、移動距離が大きい場合には圏内通知情報を送信させるようにしているので、位置情報端末１が圏外に移動して連絡が取れなくなった際に、位置情報端末１の位置を探す手がかりを残すことができる。
【００４９】
次に、上述のように構成された位置情報管理装置２で、不要な圏内通知を行わないように圏内通知停止信号を位置情報端末１に送信するまでの動作を図８〜図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
先ず、図８のフローチャートにしたがって位置情報管理装置２の動作を説明する。位置情報管理装置２では、Ｓ３５において通信部２１が位置情報端末１からの圏内通知情報を受信すると、Ｓ３６で圏内通知情報の受信時刻を圏内通知情報保持部２２に記憶させる。そして、Ｓ３７において圏内通知許可部２３は、圏内通知情報保持部２２に保持された情報をもとに、過去の単位時間（一定期間）内に当該位置情報端末１から圏内通知情報が一定回数（基準回数）以上送信されたか否かを判定し、一定回数以上送信されていれば圏内通知情報の送信を停止させる圏内通知停止信号を通信部２１から位置情報端末１へ送信させ（Ｓ３８）、圏内通知停止信号の送信時から一定時間が経過すると、圏内通知情報の送信を再開させる圏内通知再開信号を送信させる（Ｓ３９）。尚、圏内通知情報保持部２２で保持する圏内通知情報は、Ｓ３７の判定に必要な過去の単位時間のものだけで良く、単位時間が経過した不要な情報は消去するようにすれば、圏内通知情報保持部２２の記憶容量を小さくできる。
【００５１】
このように位置情報管理装置２側で圏内通知情報の送信を許可するか否かを判定しているので、圏内通知情報が不要に送信されるのを防止でき、しかも位置情報管理装置２側で判定処理を行っているので位置情報端末１の構成を簡単にでき、さらに各々の位置情報端末１で判定基準を変更する場合に比べて判定基準の変更が容易に行える。
【００５２】
また、圏内通知を停止させるか否かの判断基準として、前回の圏内通知情報と共に受信した位置情報端末１の送信位置を用いる場合の動作を図９のフローチャートに基づいて説明する。位置情報管理装置２では、Ｓ４０において通信部２１が位置情報端末１からの圏内通知情報を受信すると、Ｓ４１で圏内通知情報とその送信時刻及び送信位置を圏内通知情報保持部２２に記憶させる。そして、Ｓ４２において圏内通知許可部２３は、圏内通知情報保持部２２に保持された情報をもとに、過去の単位時間内に当該位置情報端末１から圏内通知情報が一定回数以上送信されたか否かを判定する。Ｓ４２の判定の結果、一定回数以上送信されていれば、圏内通知許可部２３は圏内通知情報の送信位置が一定の範囲内に収まっているか否かを判定し（Ｓ４３）、送信位置が一定の範囲内に収まっている（すなわち位置情報端末１の位置の変化が少ない）場合は、圏内通知情報の送信を停止させる圏内通知停止信号を通信部２１から位置情報端末１へ送信させ（Ｓ４４）、圏内通知停止信号の送信時から一定時間が経過すると、圏内通知情報の送信を再開させる圏内通知再開信号を送信させる（Ｓ４５）。このように、過去の単位時間内に圏内通知情報を受信した回数が一定回数以上であり、且つ、圏内通知情報の送信位置が一定の範囲内に収まっている（すなわち位置情報端末の移動距離が所定の距離未満である）場合は、位置情報端末１が電波状況の不安定な場所にいる可能性が高いと判断し、圏内通知停止信号を送信して、圏内通知情報の送信を停止させているので、不要な圏内通知を減らして通信費用を低減できる。また、位置情報端末１の移動距離が大きい場合には圏内通知情報を送信させるようにしているので、位置情報端末１が圏外に移動して連絡が取れなくなった際に、位置情報端末１の位置を探す手がかりを残すことができる。
【００５３】
尚、図９に示す例では、圏内通知許可部２３が、圏内通知信号を送信した時の端末の位置をもとに圏内通知の送信を停止させるか否かを判定しているが、無線通信網の電波状況が不安定になる要因は地域的な問題だけではなく、例えば夕方の都市部などのように位置情報端末１の利用者が集中することで、干渉などによって電波状況が悪化する場合も考えられるので、Ｓ４３において圏内通知時の送信時間をもとに圏内通知の送信を停止させるか否かを判定するようにしても良い。
【００５４】
また、図８に示す例では、位置情報管理装置２の圏内通知許可部２３が、通信部２１を用いて位置情報端末１に圏内通知再開信号を送信させており、位置情報端末１ではこの圏内通知再開信号を受けて圏内通知信号の送信を再開するようになっているが、位置情報端末１側で圏外通知停止信号を受信してから所定の再開時間が経過すると自動的に圏外通知を再開するようにしても良く、この場合は位置情報管理装置２から圏外通知再開信号を送信する必要がない。
【００５５】
図１０はこの場合の処理を示し、位置情報管理装置２では、Ｓ４６において通信部２１が位置情報端末１からの圏内通知情報を受信すると、Ｓ４７で圏内通知情報の受信時刻を圏内通知情報保持部２２に記憶させる。そして、Ｓ４８において圏内通知許可部２３は、圏内通知情報保持部２２に保持された情報をもとに、過去の単位時間内に当該位置情報端末１から圏内通知情報が一定回数以上送信されたか否かを判定し、一定回数以上送信されていれば圏内通知情報の送信を停止させる圏内通知停止信号を通信部２１から位置情報端末１へ送信させた後（Ｓ４９）、通常の処理に復帰する。ここで、位置情報端末１が位置情報管理装置２から圏内通知停止信号を受信すると、圏内通知情報の送信を停止させるとともに、送信停止から再開時間が経過した時点で、圏内通知情報の送信を再開させており、圏内通知再開信号の送信を省略できる。尚、Ｓ４９で圏内通知停止信号を送信する際に、圏内通知情報の送信を再開させるまでの再開時間を一緒に送信するようにしても良く、圏内通知信号の送信を停止する時間を自由に変更できる。尚、圏内通知許可部２３が再開時間の時間幅を決定する際は、位置情報端末１から送信された圏内通知情報の送信時刻や送信位置をもとにして決定するようにしても良く、電波状態が不安定な理由（例えば建物の中にいるとか、通信可能圏内の境界付近にいる）を考慮して再開時間を設定できるので、より柔軟なシステムが構築できる。
【００５６】
尚、図１では位置情報端末１の台数が１台となっているが、位置情報端末１の台数を１台に限定する趣旨のものではなく、位置情報管理装置２で複数台の位置情報端末１の位置情報を管理するようにしても良い。
【００５７】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、位置情報端末に、通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けたことを特徴とし、圏内通知判定部により、所定の判定基準に基づいて圏内通知情報を送信するか否かを判定しているので、圏内通知情報が無駄に送信されるのを防止でき、通信量を抑制した位置情報管理システムを実現できる。
【００５８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、位置情報端末に通信可能圏内から圏外に出た時の時刻を保持する圏外時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、圏外時刻保持部に保持された時刻から、通信圏内判定部により通信可能圏内に入ったと判定される時刻までの間に第１の基準時間以上経過した場合のみ圏内通知情報を送信させることを特徴とし、通信圏外にいる時間が第１の基準時間よりも短い場合には圏内通知情報を送信しないため、通信量を抑制した位置情報管理システムを実現できる。
【００５９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、位置情報端末に通信可能圏外から圏内に入った時の時刻を保持する圏内時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、圏内時刻保持部に保持された時刻から通信可能圏内にいる状態が第２の基準時間以上継続した場合のみ圏内通知情報を送信させることを特徴とし、電波状況が不安定な場所では通信可能圏内に入ってもすぐ圏外に出る可能性があるので、圏内に入ってからしばらく経った時点（第２の基準時間が経過した時点）で圏内通知情報を送信させることで、圏内通知情報が無駄に送信されるのを防止して、通信量を抑制した位置情報管理システムを実現できる。
【００６０】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、位置情報端末に過去の一定時間内に通信可能圏外から圏内に入った時の時刻を全て保持する圏内時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、圏内時刻保持部に保持された情報から通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数以上繰り返していると判断した場合は上記一定時間が経過した時点で圏内通知情報の送信を停止させることを特徴とし、通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数繰り返した後、圏内通知情報の送信を停止するので、これらの圏内通知情報を受信した側では、位置情報端末が電波状況の不安定な場所にいることが予測できる。
【００６１】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、位置情報端末に、前回圏内通知情報を送信した時刻を保持する圏内通知時刻保持部を設け、圏内通知判定部は、通信可能圏内に入っても圏内通知時刻保持部に保持された時刻から第３の基準時間が経過するまでは圏内通知情報の送信を停止させることを特徴とし、請求項２〜４の発明に比べて、圏内に入ったことを検知する毎に時刻の判定処理を行わなくて済むので、圏内通知判定部の処理量を少なくでき、且つ、圏内通知情報の送信を再開するまでは圏内か否かの判定を行わないようにすれば、位置情報端末全体の処理量を少なくでき、その消費電力を削減できる。
【００６２】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５の発明において、位置情報端末に、前回圏内通知情報を送信した際の位置を保持する圏内通知位置保持部を設け、圏内通知判定部は、通信可能圏内に入った際に圏内通知位置保持部に保持された位置から所定の距離以上離れている場合は圏内通知情報を送信させることを特徴とし、位置情報端末の移動距離が所定の距離未満であるにも関わらず、電波状態が不安定で通信圏外となったり圏内となったりする場合には、圏内通知情報を送信させないようにでき、且つ、位置情報端末が高速で移動し、移動距離が大きかった場合には圏内通知情報を送信させるようにしているので、位置情報端末が圏外に移動して連絡が取れなくなった際に、位置情報端末の位置を探す手がかりを残すことができる。
【００６３】
請求項７の発明は、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、位置情報端末に、通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けるとともに、位置情報管理装置に、過去の一定期間において位置情報端末から送信された圏内通知情報をその送信位置及び送信時刻とともに保持する圏内通知情報保持部と、圏内通知情報保持部に保持された情報をもとに所定時間内に圏内通知情報を基準回数以上受信した場合は圏内通知判定部による判定処理を停止させる圏内通知停止信号を通信部から当該位置情報端末に送信させ、圏内通知停止信号を送信してから一定時間が経過すると圏内通知判定部による判定処理を再開させる圏内通知開始信号を通信部から当該位置情報端末に送信させる圏内通知許可部とを設けたことを特徴とし、位置情報管理装置側で圏内通知情報の送信を許可するか否かを判定しているので、圏内通知情報が不要に送信されるのを防止でき、しかも位置情報管理装置側で判定処理を行っているので位置情報端末の構成を簡単にでき、さらに各々の位置情報端末で判定基準を変更する場合に比べて判定基準の変更が容易に行える。
【００６４】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信位置をもとに、前回の送信位置からの距離が一定距離以内であれば圏内通知停止信号を当該位置情報端末に送信させることを特徴とし、位置情報端末の移動距離が所定の距離未満であるにも関わらず、電波状態が不安定で通信圏外となったり圏内となったりする場合には、圏内通知情報を送信させないようにでき、且つ、位置情報端末の移動距離が大きかった場合には圏内通知情報を送信させるようにしているので、位置情報端末が圏外に移動して連絡が取れなくなった際に、位置情報端末の位置を探す手がかりを残すことができる。
【００６５】
請求項９の発明は、請求項７の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信時刻をもとに圏内通知停止信号を当該位置情報端末に送信させることを特徴とし、送信時刻をもとに圏内通知停止信号を送信させることで、時間帯に応じて電波状況が悪化する場合にも対応することができる。
【００６６】
請求項１０の発明は、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部、現在位置を求める位置測定部、及び現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定する通信圏内判定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させるとともに、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に圏内に入ったことを通知する圏内通知情報を現在の位置情報とともに無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末と、位置情報端末から送信された位置情報を無線通信網を通じて受信する通信部を備え、受信した位置情報及び圏内通知情報をもとに位置情報端末の状態を把握する位置情報管理装置とで構成される位置情報システムにおいて、位置情報端末に、通信圏内判定部の判定結果と所定の判定基準とに基づいて圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定する圏内通知判定部を設けるとともに、位置情報管理装置に、過去の一定期間において位置情報端末から送信された圏内通知情報をその送信位置及び送信時刻とともに保持する圏内通知情報保持部と、圏内通知情報保持部に保持された情報をもとに所定時間内に圏内通知情報を基準回数以上受信した場合は圏内通知判定部の判定処理を停止させる圏内通知停止信号を通信部から当該位置情報端末に送信させる圏内通知許可部とを設け、位置情報端末は、位置情報管理装置から圏内通知停止信号を受信すると圏内通知判定部による判定処理を停止させるとともに、圏内通知停止信号を受信してから所定の再開時間が経過すると圏内通知判定部による判定処理を再開させることを特徴とし、位置情報管理装置側で圏内通知情報の送信を許可するか否かを判定しているので、圏内通知情報が不要に送信されるのを防止でき、しかも位置情報管理装置側で判定処理を行っているので位置情報端末の構成を簡単にでき、さらに各々の位置情報端末で判定基準を変更する場合に比べて判定基準の変更が容易に行える。そのうえ、圏内通知停止信号を受信してから所定の時間が経過すると自動的に送信を再開させるので、圏内通知情報の送信を再開させる信号を送信する必要がなく、通信量をさらに抑制できる。
【００６７】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、再開時間は圏内通知許可部によって決定され、圏内通知許可部が、圏内通知停止信号とともに再開時間の情報を送信させることを特徴とし、位置情報管理装置により再開時間を所望の時間に設定できる。
【００６８】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信位置をもとに再開時間を決定することを特徴とし、送信位置に応じて再開時間を設定することができ、例えば電波状態が不安定な理由が建物の中にいるとか、通信可能圏内の境界付近にいるなど、その送信位置を考慮して再開時間を設定できるので、再開時間の設定を使用状況に合わせて細かく設定できる。
【００６９】
請求項１３の発明は、請求項１１の発明において、圏内通知許可部は、圏内通知情報保持部に保持された圏内通知情報の送信時刻をもとに再開時間を決定することを特徴とし、請求項１１の発明と同様の効果がある。
【００７０】
請求項１４の発明は、無線通信網を通じて無線通信を行う無線通信部及び現在位置を求める位置測定部を備え、位置測定部の求めた現在位置を無線通信部から外部へ送信させる位置情報端末が、無線通信網の通信可能圏外から通信可能圏内に入った場合に通信可能圏内に入ったことを示す圏内通知情報を位置情報管理装置へ送信させる位置情報管理方法であって、現在位置が無線通信網の通信可能圏内か否かを判定した後、所定の判定条件をもとに圏内通知情報を現在の位置情報とともに送信するか否かを判定することを特徴とし、所定の判定基準をもとに圏内通知情報を送信するか否かを判定しているので、圏内通知情報が無駄に送信されるのを防止でき、通信量を抑制することができる。
【００７１】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、判定条件とは、通信可能圏外にいる時間が第１の基準時間以上であるか否かであり、第１の基準時間以上であれば通信可能圏内に入った際に圏内通知情報を送信することを特徴とし、通信圏外にいる時間が第１の基準時間よりも短い場合には圏内通知情報を送信しないため、通信量を抑制できる。
【００７２】
請求項１６の発明は、請求項１４又は請求項１５の発明において、判定条件とは、通信可能圏内に入ってから通信可能圏内にいる時間が第２の基準時間以上経過したか否かであり、第２の基準時間以上経過していれば、圏内通知情報を送信することを特徴とし、電波状況が不安定な場所では通信可能圏内に入ってもすぐ圏外に出る可能性があるので、圏内に入ってからしばらく経った時点（圏内に入ってから第２の基準時間が経過した時点）で圏内通知情報を送信させることで、圏内通知情報が無駄に送信されるのを防止して、通信量を抑制することができる。
【００７３】
請求項１７の発明は、請求項１４の発明において、過去の一定時間内に位置情報端末が通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数以上繰り返している場合、上記一定時間が経過した時点で圏内通知情報の送信を停止することを特徴とし、通信可能圏内と圏外との間の移動を所定回数繰り返した後、圏内通知情報の送信を停止するので、これらの圏内通知情報を受信した側では、位置情報端末が電波状況の不安定な場所にいることが予測できる。
【００７４】
請求項１８の発明は、請求項１４の発明において、圏内通知情報を前回送信した時刻から第３の基準時間が経過するまでの間は圏内通知情報の送信を停止することを特徴とし、請求項１５〜１７の発明に比べて、圏内に入ったことを検知する毎に時刻の判定処理を行わなくて済むので、圏内通知判定部の処理量を少なくでき、且つ、圏内通知情報の送信を再開するまでは圏内か否かの判定を行わないようにすれば、位置情報端末全体の処理量を少なくでき、その消費電力を削減できる。
【００７５】
請求項１９の発明は、請求項１４乃至請求項１８の発明において、圏内通知情報を前回送信した位置から所定の距離以上離れている場合は圏内通知情報を送信することを特徴とし、位置情報端末の移動距離が所定の距離未満であるにも関わらず、電波状態が不安定で通信圏外となったり圏内となったりする場合には、圏内通知情報を送信させないようにでき、且つ、位置情報端末が高速で移動し、移動距離が大きかった場合には圏内通知情報を送信させるようにしているので、位置情報端末が圏外に移動して連絡が取れなくなった際に、位置情報端末の位置を探す手がかりを残すことができる。
【００７６】
請求項２０の発明は、請求項１４の発明において、位置情報管理装置が、圏内通知情報を過去の一定期間内に所定回数以上受信している場合は、位置情報端末による圏内通知の判定処理を停止させるとともに、判定処理を停止させてから一定時間が経過すると判定処理を再開させることを特徴とする。位置情報管理装置側で圏内通知情報の送信を許可するか否かを判定しているので、圏内通知情報が不要に送信されるのを防止でき、しかも位置情報管理装置側で判定処理を行っているので位置情報端末の構成を簡単にでき、さらに各々の位置情報端末で判定基準を変更する場合に比べて判定基準の変更が容易に行える。
【００７７】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、圏内通知情報を前回送信した送信位置からの距離が一定距離以内であれば圏内通知の判定処理を停止させることを特徴とし、位置情報端末の移動距離が所定の距離未満であるにも関わらず、電波状態が不安定で通信圏外となったり圏内となったりする場合には、圏内通知情報を送信させないようにでき、且つ、位置情報端末の移動距離が大きかった場合には圏内通知情報を送信させるようにしているので、位置情報端末が圏外に移動して連絡が取れなくなった際に、位置情報端末の位置を探す手がかりを残すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の位置情報管理システムのブロック図である。
【図２】同上の位置情報端末の動作を説明するフローチャートである。
【図３】同上の位置情報端末の別の動作を説明するフローチャートである。
【図４】同上の位置情報端末のまた別の動作を説明するフローチャートである。
【図５】同上の位置情報端末の更に別の動作を説明するフローチャートである。
【図６】同上の位置情報端末のまた更に別の動作を説明するフローチャートである。
【図７】同上の位置情報端末の更に別の動作を説明するフローチャートである。
【図８】同上の位置情報管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】同上の位置情報管理装置の別の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】同上の位置情報管理装置のまた別の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１　　位置情報端末
２　　位置情報管理装置
３　　無線通信網
１１　無線通信部
１２　位置測定部
１３　通信圏内判定部
１４　圏内通知判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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