(57)【要約】【課題】従来のエレベーター操作盤およびエレベーター操作盤の盗難防止システムは、操作盤を構成する部品を余計に必要とし、設置コストが高く、機械構造を持つため故障する可能性も高い。【解決手段】操作ボックス２のカバー１に一部が取着し通常は定電流が流れている電気配線９と、電気配線９と接続した電流検出手段と、電流検出手段が、設定した閾値以上の電流の変動を検出したときに警報信号を発する警報信号発生手段とを有すため、機械的機構なしにカバー１の取外しを電気的に検出するため、レバーや紐などのジグが不要になり、少ないコストで、設置が容易で、故障が少なく、確実に作動する操作盤カバーの盗難防止システムを提供できる。【選択図】          図１
2004196499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場またはカゴに設置される操作ボックスのカバーと、
前記カバーに一部が取着し、通常は電流が流れている電気配線と、
前記電気配線と接続した電流検出手段と、
前記電流検出手段が、予め設定された閾値以上の電流の変動を検出したときに警報信号を発する警報信号発生手段と、
を有することを特徴とするエレベータ操作盤。
【請求項２】
エレベータの乗場またはカゴに設置される操作ボックスのカバーと、
前記カバーに一部が取着し、通常は電流が流れている電気配線と、
前記電気配線と接続した電流検出手段と、
前記電流検出手段が、予め設定された閾値以上の電流の変動を検出したときに警報信号を発する警報信号発生手段と、
前記警報信号発生手段が警報信号を発生したときに作動する警報発生手段と、
を有することを特徴とするエレベータ操作盤の盗難防止システム。
【請求項３】
前記警報発生手段への電力供給を制御するスイッチを有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ操作盤の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ操作盤およびエレベータ操作盤の盗難防止システム
に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータの操作盤は、盗難防止のために操作盤の裏面に金具を設け、この金具と操作ボックスに設けたスイッチのレバーとを紐体で連結し、カバーを取り外すと紐体が引っ張られ、レバーが作動し警報音を鳴動させるような機械的機構で盗難防止システムを構成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平６−６３６１号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような、従来のエレベータ操作盤の盗難防止システムは、設置した操作盤の数だけ紐体を連結するレバーが必要なためレバーの分のコストが高くつく。また、紐体の切断や、紐体の連結個所からの脱落など機械構造の故障により警報が動作しなくなる可能性もある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点を解消するためになされたもので、安価で確実に動作する盗難防止システムを備えたエレベータ操作盤を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかるエレベータの操作盤は、エレベータの乗場またはカゴに設置される操作ボックスのカバーと、カバーに一部が取着し、通常は電流が流れている電気配線と、電気配線と接続した電流検出手段と、電流検出手段が、予め設定された閾値以上の電流の変動を検出したときに警報信号を発する警報信号発生手段と、を有するものである。
【０００７】
また、この発明にかかるエレベータ操作盤の盗難防止システムは、エレベータの乗場またはカゴに設置される操作ボックスのカバーと、カバーに一部が取着し、通常は電流が流れている電気配線と、電気配線と接続した電流検出手段と、電流検出手段が、予め設定された閾値以上の電流の変動を検出したときに警報信号を発する警報信号発生手段と、警報信号発生手段が警報信号を発生したときに作動する警報発生手段と、を有するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による、エレベータ乗場の操作盤の断面図である。
【０００９】
図１において、呼びボタンを実装したカバー１は、エレベータの利用者が乗場呼びを行う乗場の壁３に埋め込まれた操作ボックス２に、金具４と板状のバネ５とによって取付けられている。カバー１には呼びボタン基盤７がネジ８で取付けられており、呼びボタンへの入出力は呼びボタン基盤７から操作ボックス２に設置されたコネクタ６を経由して、配線９によりエレベータを電気的に制御する制御盤１０へと接続している。ここで、金具４とバネ５はカバー１の取付け方法の一例であり、この発明を限定するものではない。また、ネジ８は呼びボタン基盤７のカバー１への取付け方法の一例であり、この発明を限定するものではない。
【００１０】
図２は、本実施の形態による操作ボックス２と制御盤１０との電気結線図の一例である。操作ボックス２に取付けられた呼びボタン基盤７には、利用者が上の階に行くときに押すＵＰボタン７ａ、ＵＰボタン７ａの呼びが登録されたことを表示する呼び登録灯７ｂ、利用者が下の階に行くときに押すＤＯＷＮボタン７ｃ、ＤＯＷＮボタン７ｃの呼びが登録されたことを表示する呼び登録灯７ｄが設けられ、それぞれコネクタ６を介して制御盤１０へと配線されている。また、呼びボタン基盤７には、制御盤１０からの警報線入力線９ａと警報出力線９ｂとを導通状態に接続する、接続部分９ｃが取着されている。
【００１１】
ここで接続部分９ｃは、警報線入力線９ａおよび警報出力線９ｂと異なる部材を用いても警報線入力線９ａおよび警報出力線９ｂが導通した構成であればよく、例えば呼びボタン基盤７に半田付けした抵抗器の両端に警報線入力線９ａおよび警報出力線９ｂの端子を半田付けして構成してもよい。また、警報線入力線９ａ、警報出力線９ｂおよび接続部分９ｃを一体の線材で構成し、接続部分９ｃを呼びボタン基盤７に接着剤などで接着してもよく、接続部分９ｃを構成する導体の材質および形態と、接続部分９ｃをカバー１に取着する手段を限定するものではない。また、接続部分９ｃは警報線入力線９ａと警報出力線９ｂとの間で可動でもよく、例えば警報線入力線９ａ、警報出力線９ｂおよび接続部分９ｃを一体の線材で構成し、呼びボタン基盤７に設けられた貫通孔に警報線入力線９ａまたは警報出力線９ｂを挿通して構成してもよい。この場合、接続部分９ｃと呼びボタン基盤７と固着しておらず接続部分９ｃは警報線入力線９ａまたは警報出力線９ｂの上で可動であるが、警報線入力線９ａと警報出力線９ｂとの間に呼びボタン基盤７との接続部分９ｃは必ず存在し、警報線入力線９ａおよび警報出力線９ｂは、自身が断裂されるか、呼びボタン基盤７が破壊されない限り、呼びボタン基盤７に確実に取着している。
【００１２】
本実施の形態では警報入力線９ａと警報出力線９ｂの２本を使用しているが、警報出力線９ｂをグランドとして省き、接続部分９ｃを呼びボタン基盤７に半田付けした抵抗器で構成し、この抵抗器の一端を警報入力線９ａに接続し、もう一端をグランドに接続してもよい。また、半田を接続部分９ｃと見なせば、警報入力線９ａを呼びボタン基盤７上のグランド端子に半田付けした構成でもよい。また、接続部分９ｃを取着する部位は呼びボタン基盤７でなく、例えば、カバー１の意匠面の裏側に直接固着してもよく、操作ボックス２からカバー１を外したときにカバー１と一体となっている構成要素であれば、取着する部位を限定するものではない。
【００１３】
図３は、本実施の形態による操作盤からの配線から制御盤１０で警報を発生する回路図の一例である。警報線入力線９ａと警報出力線９ｂとの間には電源１６が印加され、警報出力線９ｂの電流が電流計１５で計測される。電流計１５の計測する電流値がある閾値より小さくなったときに信号路１７を通じて電流計１５から信号が開閉手段１８に送られる。開閉手段１８は通常は開状態だが信号が入力されると閉状態となる。警報機２０には電力を供給する電池１９と開閉手段１８と警報機２０への電力供給を制御する警報解除用のスイッチ２１とが直列接続されている。スイッチ２１は通常は閉状態に設定されている。警報機２０は開閉手段１８およびスイッチ２１が閉状態のときに作動する。
【００１４】
本実施の形態では電流計１５および電源１６を制御盤１０内に設置したが、操作ボックス２内に固設してもよく、これを限定するものではない。また、警報機２０は例えば建物中で火災報知器が設置されている場所に設置して、鳴動したときに、建物中の全員に通知するようにすればいいが、建物の外に設置してもよく、設置場所を限定するものではない。
【００１５】
また、本実施の形態では、電源１６に交流電源を示しているが直流でもよく、限定するものではない。また、本実施の形態では、電源１６が交流なので、電流計１５としてＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ）を用いているが、電源１６が直流の場合は直流電流計を用いるなど、設置する電流計１５は電源１６の種類や容量によって異なり、これを限定するものではない。図２で、警報出力線９ｂをグランドとする場合は、図３の９ｂもグランドに接続することになる。また開閉手段１８には、ＦＥＴ（電界効果型トランジスタ）やシリコン制御整流素子などの半導体素子やリレーなど多くのスイッチ素子およびスイッチ装置が適用可能であり、これを限定するものではない。また、電池１９以外の電源を用いてもよく、これを限定するものではない。
【００１６】
次に本実施の形態による、エレベータの操作盤の盗難防止システムの動作を図を用いて説明する。
【００１７】
通常時、警報入力線９ａと警報出力線９ｂとの間は、定インピーダンスで導通しているため、電流計１５には一定の実効値電流：Ｉｅｆｆが流れている。
【００１８】
いま、何者かがカバー１を外して持去ろうとしたとする。操作ボックス２に設置されたコネクタ６とカバー１とは配線９で結合されているが、配線９の長さにはカバー１を操作ボックス２から外して近傍に置く程度の一定の遊びがあり、点検作業などの際、カバー１を操作ボックス２から外して、操作ボックス２内の装置を操作し、再びカバー１を操作ボックス２に装着しても、配線９を破壊することはない。しかし、カバー１を持去るためには、カバー１に取付けられた呼びボタン基盤７とコネクタ６との間の配線９を切離す必要がある。ここで、配線９がコネクタ６から切離されると、警報入力線９ａと警報出力線９ｂとの接続部分９ｃは呼びボタン基盤７に取付けられているため、警報入力線９ａと警報出力線９ｂとの間が非導通となり、警報入力線９ａを流れる電流は減少する。電源１６の出力の揺れを考慮して、電流計１５の閾値を例えばＩｔｈ＝Ｉｅｆｆ／２と設定すると、警報入力線９ａと警報出力線９ｂとの間が非導通となった場合に電流計１５の測定電流は零となりＩｔｈより小さくなるので、電流計１５は信号を発生し、信号路１７を通して開閉手段１８に送る。ここでスイッチ２１が閉状態であれば、信号が開閉手段１８に送られると、開閉手段１８は閉状態になり、警報機２０が作動し、エレベータ操作盤に異常が発生したことを周囲に通知する。そのため、取り外したカバー１の持去りが防止できる。
【００１９】
ここで、図３には示していないが、開閉手段１８に複数のエレベータ操作盤に由来する、複数の信号路１７からの信号の論理和を入力させて、複数の操作盤のいずれかが警報信号を発生したときに警報機２０を作動させるようにして、警報機の数を節約する構成も可能である。
【００２０】
また、図３に示した信号路１７を建屋外のエレベータの保守会社（図には記載していない）まで転送するようにすれば、エレベータの設置建屋に管理人が不在の場合や建屋が無人の場合でも、エレベータの保守会社がエレベータ操作盤の異変に迅速に対応できる。
【００２１】
ここで、信号路１７は信号を伝えることができれば、導線でも、無線でも、電話線でも、光ファイバでもよく、これを限定するものではない。
【００２２】
また、保守時に操作ボックス２のカバー１を外して警報入力線９ａと警報出力線９ｂの分断を伴う作業を実施する場合や、コネクタ６と制御盤１０の間で例えばネズミにかじられて９ａが断線した場合など、カバー１の盗難が発生していないことが予め分かっており、警報を解除したい場合は、スイッチ２１を操作して開状態にして強制的に警報機を作動させないようにすることができる。
【００２３】
以上のように、実施の形態１に示したエレベータ操作盤およびエレベータ操作盤の盗難防止システムは、エレベータの乗場またはカゴに設置される操作ボックスのカバーと、カバーに一部が取着し、通常は電流が流れている電気配線と、電気配線と接続した電流検出手段と、電流検出手段が、予め設定された閾値以上の電流の変動を検出したときに警報信号を発する警報信号発生手段と、を有するため、レバーや紐などのジグが不要になり、少ないコストで、操作盤カバーの盗難防止システムを提供できる。また、検出が電気的に行われ、機械的機構を持たないため紐体の設置のための空間やジグが不要なため、設置が容易で、故障が少なく、確実に作動する操作盤カバーの盗難防止システムを提供できる。
【００２４】
また、実施の形態１に示したエレベータ操作盤およびエレベータ操作盤の盗難防止システムは、警報信号を発する警報信号発生手段を有するため、遠隔地から複数のエレベータに対して盗難の発生をモニタできるため、効率的に運用できる。
【００２５】
また、実施の形態１に示したエレベータ操作盤の盗難防止システムは、警報信号発生手段が警報信号を発生したときに作動する警報発生手段を有するため、盗難を迅速に多くの人に通知できる。
【００２６】
また、実施の形態１に示したエレベータ操作盤の盗難防止システムは、警報発生手段への電力供給を制御するスイッチを有するため、警報を発生したくない場合や解除したい場合に、警報機を作動させないようにできる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、この発明にかかるエレベータの操作盤およびエレベータ操作盤の盗難防止システムは、電流が流れている電気配線をカバーに一部取着し、電流検出手段が電気配線に予め設定された閾値以上の電流の変動を検出したときに警報信号を発する構成としたため、操作盤のコストで低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１のエレベータ操作盤の断面図の一例である。
【図２】本発明の実施の形態１のエレベータ操作盤の電気結線図の一例である。
【図３】本発明の実施の形態１の警報を発生する回路図の一例である。
【符号の説明】
１  カバー、２  操作ボックス、３  壁、４  金具、５  バネ、６  コネクタ、７  呼びボタン基盤、８  ネジ、９  配線、９ｃ  接続部分、１０  制御盤
【図１】
2004196499.tif 000003
【図２】
2004196499.tif 000004
【図３】
2004196499.tif 000005