(57)【要約】【課題】同一共有ドキュメントに対し追記情報の秘匿／開示の２種類の追記を行い、開示が許可された一部の利用者に共有ドキュメントと追記を開示する。【解決手段】共有ドキュメントおよび共有ドキュメントに対し利用者が付加する追記情報を管理する共有ドキュメント管理システム１は、一部の利用者にのみ開示を許可する追記情報を設定する設定手段１３、２２、２６と、追記情報を保存する保存手段１４、２５と、開示が許可された一部の利用者に追記情報を開示する開示手段２８とを備える。【選択図】　　　図１
2004021631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有ドキュメントおよび該共有ドキュメントに対し利用者が付加する追記情報を管理する共有ドキュメント管理方法であって、
前記追記情報ごとに開示可能な利用者を指定させるステップと、
利用者から共有ドキュメントの閲覧要求を受けたときに、該共有ドキュメントの対する追記情報で該利用者が閲覧可能な追記情報を抽出するステップと、
前記共有ドキュメントと前記閲覧可能な追記情報を合成して前記利用者に提供するステップと、
を有することを特徴とする共有ドキュメント管理方法。
【請求項２】
前記追記情報には追記を挿入する位置と共有ドキュメントの位置ずれの情報が記憶されており、
共有ドキュメントと追記情報を合成するときに、前記位置ずれ情報により合成する位置を補正するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の共有ドキュメント管理方法。
【請求項３】
共有ドキュメントと追記情報を合成するときに、該共有ドキュメント内の記述の位置ずれを検出するステップと、
前記位置ずれを検出したときに、該追記情報の合成を無効とするステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の共有ドキュメント管理方法。
【請求項４】
利用者および他の利用者が追記した追記情報のなかで利用者の開示可能な追記情報を開示し、利用者が開示を指定した追記情報と共有ドキュメントとを合成させて前記利用者に提供するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の共有ドキュメント管理方法。
【請求項５】
共有ドキュメントに対して追記可能な利用者を指定させるステップと、
前記追記を許可された利用者にのみ共有ドキュメントに対して追記を許可するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の共有ドキュメント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共有ドキュメントを管理する共有ドキュメント管理方法に関し、特に、共有ドキュメントおよび該共有ドキュメントに対し利用者が付加する追記情報を管理し共有ドキュメントと利用者の追記情報とを合成して表示する共有ドキュメント管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
共有ドキュメントに利用者の個人的メモまたは付箋やマーカ等の情報を追記し、後日共有ドキュメントを参照する際、これらの追記情報を利用者に提示するシステムが提案されている（特開２０００−３３９２９９に開示の文書管理装置参照）。
【０００３】
この文書管理装置は、ネットワークを介してサーバ（共有ドキュメント管理装置）とビューア（共有ドキュメント表示装置：端末）とが接続されており、サーバが共有ドキュメントと追記情報を管理し、ビューアの画面上に共有ドキュメントと追記情報とを合成して表示するものであり、これにより、複数の利用者に共有ドキュメントを開示し、共有ドキュメントに対し個人的情報を追記することを可能としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２０００−３３９２９９に開示の文書管理装置は、以下に記す５つの課題を有する。それゆえ、本発明は、それぞれの課題を解決するための５つの目的を有する。
【０００５】
（課題１）上記文書管理装置は、追記に他の利用者（他者）の参照可否を設定できないため、他者に秘匿したい追記と他者に開示したい追記を同一の共有ドキュメント対して行うことができず、利用者本人の目的に応じて共有ドキュメントを他者に秘匿したい追記用と他者に開示したい追記用とに複製して使い分ける必要がある。
【０００６】
それゆえ、本発明による共有ドキュメント管理システムでは、追記情報の秘匿／開示の２つの種類の追記を同一の共有ドキュメントに対して行い、開示が許可された一部の利用者間では共有ドキュメントとともに追記情報を開示できるようにすることを第１の目的とする。
【０００７】
（課題２）上記文書管理装置は、共有ドキュメントの更新内容により共有ドキュメントにおける追記情報の位置ずれを逐次修正する方式であるため、共有ドキュメントの修正回数と管理する追記情報の数に比例して文書管理装置での更新量が増大し、文書管理装置外もしくは文書管理装置内の何れかのビューアで例えば他のエディタを用いて共有ドキュメントの修正が実行されると、共有ドキュメントと追記情報とを同期を合わせて合成する必要があるので、同期が合わず正確に合成できない等の不都合を生じる恐れがある。
【０００８】
それゆえ、本発明では、共有ドキュメントが上記のように更新されても、共有ドキュメントと追記情報とを表示するときに共有ドキュメントの更新を行うことで共有ドキュメントと追記情報とを同期を合わせずに合成できるようにし、その結果、追記情報による共有ドキュメント内の記述の位置ずれを容易に補正できるようにすることを第２の目的とする。
【０００９】
（課題３）上記文書管理装置は、ビューアの画面上に共有ドキュメントと利用者本人の追記情報とを合成して表示するものであるが、他者による追記情報をも合成して画面に表示すると他者の追記情報の位置ずれにより利用者本人が誤解や混乱を生じる虞がある。
【００１０】
それゆえ、本発明では、他者による追記情報の位置ずれにより利用者本人が誤解や混乱を生じないようにすることを第３の目的とする。
【００１１】
（課題４）上記文書管理装置は、ビューアの画面上に共有ドキュメントと利用者本人の追記情報とを合成して表示するものであるので、共有ドキュメント内の記述の何れの位置に他者が追記しているかを知ることができず、共有ドキュメント内の記述の同一個所に複数の利用者による追記が別々になされ、共有ドキュメントを複数の利用者が校正するような協働作業の生産性が悪い。
【００１２】
それゆえ、本発明では、共有ドキュメント内の記述の何れの位置に他者が追記しているかを知る手段を設けることで、共有ドキュメントを複数の利用者が校正するような協働作業の生産性を向上させることを第４の目的とする。
【００１３】
（課題５）上記文書管理装置は、共有ドキュメントに対する利用者の追記情報を複数の利用者間で互いに更新できるようになっておらず、共有ドキュメントを複数の利用者が校正するような協働作業の生産性が悪い。
【００１４】
それゆえ、更新が許可された一部の利用者間では追記情報の更新を自由に行えるようにすることを第５の目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成する本発明による共有ドキュメント管理方法は、共有ドキュメントおよび該共有ドキュメントに対し利用者が付加する追記情報を管理する共有ドキュメント管理方法であって、前記追記情報ごとに開示可能な利用者を指定させるステップと、利用者から共有ドキュメントの閲覧要求を受けたときに、該共有ドキュメントの対する追記情報で該利用者が閲覧可能な追記情報を抽出するステップと、前記共有ドキュメントと前記閲覧可能な追記情報を合成して前記利用者に提供するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
上記第２の目的を達成する本発明による共有ドキュメント管理方法は、上記共有ドキュメント管理方法において、前記追記情報には追記を挿入する位置と共有ドキュメントの位置ずれの情報が記憶されており、共有ドキュメントと追記情報を合成するときに、前記位置ずれ情報により合成する位置を補正するステップとを更に有する。
【００１７】
上記第３の目的を達成する本発明による共有ドキュメント管理方法は、上記共有ドキュメント管理方法において、共有ドキュメントと追記情報を合成するときに、該共有ドキュメント内の記述の位置ずれを検出するステップと、前記位置ずれを検出したときに、該追記情報の合成を無効とするステップとを有する。
【００１８】
上記第４の目的を達成する本発明による共有ドキュメント管理方法は、上記共有ドキュメント管理方法において、利用者および他の利用者が追記した追記情報のなかで利用者の開示可能な追記情報を開示し、利用者が開示を指定した追記情報と共有ドキュメントとを合成させて前記利用者に提供するステップとを有する。
【００１９】
上記第５の目的を達成する本発明による共有ドキュメント管理方法は、上記共有ドキュメント管理方法において、共有ドキュメントに対して追記可能な利用者を指定させるステップと、前記追記を許可された利用者にのみ共有ドキュメントに対して追記を許可するステップとを有する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態に係る共有ドキュメント管理システムの構成図である。図１全体に示す本発明による共有ドキュメント管理システム１は、インターネット等の通信ネットワーク２を介して通信可能に接続されたドキュメント管理装置（サーバ）１０、ドキュメント表示装置（ビューア）２０およびドキュメント保存装置（ファイルサーバ）３０を有する。図１においてビューア２０は１つのみ示されているが通常複数設けられる。ファイルサーバ３０も複数設けてもよい。また、本発明による共有ドキュメント管理システム１は、ファイルサーバ３０の機能を組込んだサーバ１０とビューア２０で構成してもよい。
【００２２】
サーバ１０は、通信処理手段１１、要求処理制御手段１２、利用者認証手段１３および保存情報アクセス手段１４とを有する。通信処理手段１１はビューア２０とファイルサーバ３０との間の通信制御を行う。
【００２３】
要求処理制御手段１２はビューア２０からの要求に対し共有ドキュメントへの追記情報の作成、修正または削除等の処理を実行する。ここで追記情報とは、共有ドキュメントの記述に対する追加、修正、削除を含む。
【００２４】
利用者認証手段１３は共有ドキュメント管理システム（以下、単にシステムと記す）１への一般的なアクセスの制限を行うためのものであり、ビューア２０からの要求に応じてビューア２０がシステム１に登録されたものであるか否かを判定し、登録されていればシステム１の利用を許可する。また登録されているビューア２０に対し、利用者認証手段１３はビューア２０が何れのグループに所属しているかを検索し、所属グループが検索されれば、ビューア２０にファイルサーバ３０からは共有ドキュメントをサーバ１０からは所属グループの追記情報をダウンロードすることを許可し、所属グループが検索されなければ、ビューア２０にファイルサーバ３０から共有ドキュメントだけをダウンロードすることを許可する。
【００２５】
保存情報アクセス手段１４は、ディスク１４ａ内に、システム１への一般的なアクセス権限を規定するとともに追記情報を共有するための利用者認証情報（図２）、複数の利用者間で利用される共有ドキュメント情報（図３−Ａ）および他者にも閲覧を許す追記情報（図４−Ａ）を保存する。また、保存情報アクセス手段１４は、アクセス権限に応じて情報を読出し、情報を保存する格納先の制御を行う。
【００２６】
ビューア２０は、通信処理手段２１、認証要求手段２２、処理制御手段２３、ドキュメント合成手段２４、保存情報アクセス手段２５、情報更新補助手段２６、情報有効性判定手段２７および入力表示手段２８を有する。通信処理手段２１はサーバ１０とファイルサーバ３０との間の通信制御を行う。
【００２７】
認証要求手段２２はシステム１の利用許可およびシステム１による所属グループ内の追記情報を取得する許可を得るためサーバ１０にビューア２０が登録されたものであるか否かの判定と、何れのグループに所属しているかの検索とを実行するよう要求する。
【００２８】
処理制御手段２３はビューア２０全体の制御を行う。ドキュメント合成手段２４は共有ドキュメントと利用者本人（私用）の追記情報とを合成する。
【００２９】
保存情報アクセス手段２５は、ディスク２５ａ内に、サーバ１０から受信した複数の利用者間で利用される共有ドキュメント情報（図３−Ａ）を一時的に保存し、かつサーバ１０から受信した私的利用するための共有ドキュメント情報（図３−Ｂ）および他者には秘匿したい私的利用するための追記情報（図４−Ｂ）を保存する。また、保存情報アクセス手段２５は、ビューア２０内に保存されているサーバ１０から受信した複数の利用者で共有する共有ドキュメントまたは私用の共有ドキュメントに追記情報を併せた合成情報を入力表示手段２８の画面を介して利用者に表示する。
【００３０】
情報更新補助手段２６は共有ドキュメントが更新されることで追記に影響する部分を補正する。より具体的には、利用者により指定された追記情報の共有ドキュメントへの挿入位置を検知し、保存中の地文テキスト上の文字列の位置（オフセット）に変換することにより、追記情報として記録すべき追記位置を生成したり特定したりする。
【００３１】
情報有効性判定手段２７は他者の作成した追記情報が位置ずれを起こしていることを検知し（すなわち共有ドキュメントの表示時に、追記情報による共有ドキュメント内の記述の位置ずれを検出する検出手段であり）、この位置ずれが検知されたときは利用者にアクセス制限上の開示権限があっても追記情報を開示しない（すなわち追記情報を加味した共有ドキュメントの表示を一時的に無効化する無効化手段である）。
【００３２】
入力表示手段２８はビューア２０に接続されるキーボードやマウス等の入力装置およびＣＲＴ等の表示装置である。
【００３３】
ファイルサーバ３０は、通信処理手段３１、要求処理制御手段３２、利用者認証手段３３および情報保存読出手段３４とを有する。ファイルサーバ３０は、ビューア２０がサーバ１０に共有ドキュメントの表示要求をしたとき、サーバ１０の指示によりファイルサーバ３０内に格納されているビューア２０にダウンロード可能な共有ドキュメントリストをビューア２０に渡す。通信処理手段３１はサーバ１０とビューア２０との間の通信制御を行う。
【００３４】
要求処理制御手段３２、ビューア２０からの指示に応じて共有ドキュメントの保存または読出しを行う。利用者認証手段３３はサーバ１０の利用者認証手段１３と同一機能を有し、図１と異なりサーバ１０を設けない共有ドキュメント管理システムでファイルサーバ３０がサーバ１０を兼ねた機能を有するときに使用される。情報保存読出手段３４は、ディスク３４ａ内に共有ドキュメントを保存する。
【００３５】
図２はドキュメント管理装置１０の保存情報アクセス手段１４のディスク１４ａに格納される認証情報の具体例を示す図である。図２に示す認証情報は、サーバ１０にて利用者認証および利用者のアクセス制限管理に使用する。一般的には一人のユーザ（利用者）は単一の利用者グループに属しグループの権限によりアクセス制限を受けるが、本システムでは一人のユーザが同時に複数のグループに属しても差し支えない。
【００３６】
図３は共有ドキュメント情報の具体例を示す図であり、（Ａ）はドキュメント管理装置（サーバ）１０内の保存情報アクセス手段１４に、（Ｂ）はドキュメント表示装置（ビューア）２０内の保存情報アクセス手段２５にそれぞれ格納される共有ドキュメント情報の具体例を示す図である。
【００３７】
共有ドキュメント情報は、共有ドキュメントについてユーザが通常使用する仮想的なドキュメント名と実体のドキュメントとを結びつけるために使用する。一つの物理的な共有ドキュメントファイルが複数の異なる仮想的なドキュメントとして管理され、参照可能なグループを定義する。物理的な共有ドキュメントのファイルはドキュメント管理装置１０以外に保存されてもよい。
【００３８】
図４は追記情報の具体例を示す図であり、（Ａ）はドキュメント管理装置（サーバ）１０内の保存情報アクセス手段１４に、（Ｂ）はドキュメント表示装置（ビューア）２０内の保存情報アクセス手段２５にそれぞれ格納される追記情報の具体例を示す図である。
【００３９】
図４に示す追記情報は、図３に示す仮想的な共有ドキュメントに対して設定される追記情報の内容及び共有ドキュメントに対する挿入位置を管理する情報を有する。ユーザ＋索引名＋ドキュメントをあわせたものが追記情報の識別キーであり、追記情報の位置と長さで共有ドキュメント上の挿入位置を捕らえている。
【００４０】
また、長さに対応する本文をテキスト部に保存しておき、情報有効性判定手段２７により本文中のテキストとの一致をもって最終的に位置ずれの有無を確認するために使用する。前置ｎ、後置ｍはテキスト部前後の本文を保持し、位置ずれが発生した際に追記情報を再設定する候補位置を検索するために使用する。
【００４１】
次に、本システムの全体動作の流れ（下記１）を図５を用いて、各部の処理の流れ（下記２〜８）を図６〜１９を用いて以下に説明する
１．全体動作（図５）
２．ログイン認証〜閲覧ドキュメントの決定（図６、７）
３．追記情報の抽出（図８、９）
４．追記情報のチェック（図１０、１１）
５．追記情報のドキュメント表示（図１２、１３）
６．追記情報の作成（図１４、１５）
７．追記情報の位置補正（図１６、１７）
８．追記情報の開示レベル変更（図１８、１９）
図５は、本発明の共有ドキュメント管理システムの全体動作のフローチャートである。図５以降のフローチャートにおいて、Ｓに続く数字はステップ番号を示す。まず、ステップＳ１では、利用者は一般的な方法でビューア２０からサーバ１０に対しログインの認証を行い、参照する共有ドキュメントを決定する。
【００４２】
ステップＳ２では、サーバ１０はステップＳ１で決定されたドキュメントを元に利用者が参照可能な、すなわち利用者に開示許可された追記情報を抽出する。この追記情報の利用者への開示許可は、予め利用者によりビューア２０の情報更新補助手段２６により設定される。
【００４３】
ステップＳ３では、サーバ１０は抽出した追記情報の有効性を判定し表示可能な追記情報のみをインデックスとして生成する。
【００４４】
ステップＳ４では、サーバ１０は利用者の指定を元に共有ドキュメントと追記情報とを合成してビューア２０の画面上に表示する。
【００４５】
ステップＳ５では、サーバ１０は利用者の要求に応じて追記情報（共有ドキュメントの記述に対する追加、修正、削除を含む）の作成、更新および削除を行い、その結果得られた情報を保存する。
【００４６】
ステップＳ６では、利用者はビューア２０での共有ドキュメントや追記情報の閲覧を終了し、一般的な方法でサーバ１０に対しログオフする。
【００４７】
次に、図６〜図１３を用いて、利用者が共有ドキュメント管理装置（サーバ）を使用して共有ドキュメントおよび追記情報を共有ドキュメント表示装置（ビューア）上に表示する流れを以下に説明する。サーバ１０とビューア２０とをまたがる処理はビューア２０の処理制御手段２３による要求にサーバ１０の要求処理制御手段１２が応答するという連携により処理される。
【００４８】
図６は本発明のログインの認証から閲覧ドキュメントの決定までの処理のフローチャートであり、図７は図６における処理の補足説明図である。図６は利用者が参照可能な追記情報を参照する流れを示している。
【００４９】
まず、ステップＳ１では、利用者は予め定義されたビューア２０の認証情報をビューア２０からサーバ１０に入力して認証要求を行う（認証要求手段２２）。
【００５０】
ステップＳ２では、サーバ１０の利用者認証手段１３は、保存情報アクセス手段１４に蓄積した認証情報（図７の７１）とビューア２０の利用者を認証する情報とを照合しログインの認証を行う。すなわち、利用者認証手段１３はビューア２０がサーバ１０をアクセスする権限を有するものか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ３では、サーバ１０の利用者認証手段１３は、利用者の所属するグループを元に、ユーザ（利用者）が何れの利用者グループに属しているかを検索する。しかるに、利用者は共有ドキュメントへの所属グループ内の追記情報の開示（閲覧）が許可されている。また、サーバ１０の利用者認証手段１３は、検索された利用者が閲覧可能なドキュメント（図７の７２）とビューア２０のローカル情報（図７の７３）とを合成して入力表示手段２８がビューア２０の画面上に利用者が閲覧可能なドキュメントのリスト（図７の７４）を表示するよう制御する。
【００５２】
ステップＳ４では、利用者は閲覧するドキュメント（図７の７５）をリストから選択し決定するか、または新規のドキュメントを登録する。新規のドキュメントは後に選択肢に追加される。
【００５３】
ステップＳ５では、利用者の選択により閲覧するドキュメントを決定し、ビューア２０内に一時記憶する（図７の７６）。このステップＳ５は、ビューア２０の保存情報アクセス手段２５がビューア２０の利用者のアクセス権に応じて閲覧可能な共有ドキュメントのみを抽出し、この情報をサーバ１０の要求処理制御手段１２が通信処理手段１１を介してビューア２０に送信し、ビューア２０の保存情報アクセス手段２５がこの情報をディスク２５ａ内に保存する。
【００５４】
ステップＳ６では、ビューア２０は共有ドキュメント情報のロケーションが示すファイルヘッダを取得し、ファイルの最終更新日時、サイズ等を一時保存した情報と比較し、変更の発生の有無を一時記憶する。
【００５５】
ステップＳ７では、ビューア２０はファイルヘッダの取得に成功している場合、読込み専用モードで共有ドキュメント本文を読出し、ビューア２０内に保存する。
【００５６】
ステップＳ６、Ｓ７に示すように、サーバ１０の保存情報アクセス手段１４は、開示先の指定の有無により情報の保存先をサーバ１０またはビューア２０に振り分け、読出しと保存を行う。
【００５７】
図６、７に示す実施例では、共有ドキュメント情報と追記情報のそれぞれに参照可否をグループ指定し、用途により保存先を振り分けることによってグループに属する利用者に開示する追記と秘匿する追記とを混在させて表示できる。
【００５８】
次に、図８、９を用いて、共有ドキュメントに関連する追記情報を取得しビューア２０の画面上に表示する処理について以下に説明する。図８は本発明の追記情報を抽出する処理のフローチャートであり、図９は図８における処理の補足説明図である。図８は利用者が参照可能な追記情報を抽出する流れを示している。
【００５９】
まず、ステップＳ１では、ビューア２０が一時保存している閲覧対象のドキュメント（図９の９１）とユーザ名をサーバ１０に送り、利用者が閲覧可能な追記情報のリストの表示を要求する。
【００６０】
ステップＳ２では、サーバ１０は要求にしたがって共有ドキュメントがもつグループ（図９の９２参照）とドキュメント名が一致する追記情報をサーバ１０内の一時保存データ（図９の９３）から抽出し、その情報（図９の９４）を利用者が閲覧可能な追記情報として要求元のビューア２０に転送する。
【００６１】
ステップＳ３では、ビューア２０は応答として受け取った追記情報のリストとビューア２０内に保存している追記情報をあわせて追記位置の値でソートする。
【００６２】
ステップＳ４では、一時記憶情報に共有ドキュメントの変更が記録されているか否かをチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときはステップＳ５に進み、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ９に進む。
【００６３】
ステップＳ５では、利用者自身が作成した追記情報が抽出されているか否かををチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときはステップＳ６に進み、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ９に進む。
【００６４】
ステップＳ６では、サーバ１０は直ちに利用者が作成した追記情報に位置ずれがあるか否かのチェックと追記情報を補正するか否かのチェックを利用者に問合せする。
【００６５】
ステップＳ７では、利用者自身が補正を要求したか否かをチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときはステップＳ８に進み、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ９に進む。
【００６６】
ステップＳ８では、ビューア２０の情報更新補助手段２６により利用者自身の追記情報の位置ずれを補正する。
【００６７】
ステップＳ９では、全ての追記情報のチェックを実行し、無効な追記情報を一時記憶から削除する。
【００６８】
次に、図１０、図１１を用いて、追記情報の位置ずれ検知について以下に説明する。図１０は本発明の追記情報をチェックする処理のフローチャートであり、図１１は図１０における処理の補足説明図である。より詳しくは、図１０は利用者が参照可能な追記情報を抽出した後にその追記情報の位置ずれが生じているか否かを判定する流れを示している。
【００６９】
まず、ステップＳ１では、ビューア２０内で一時記憶している共有ドキュメントの本文（図１１の１１１）から抽出した地文（図１１の１１２）のデータと調査対象の追記情報（図１１の１１３）のオフセット値とテキスト部の長さ分の文字列のデータとを受取る。
【００７０】
ステップＳ２では、一時記憶の展開中の地文について、ビューア２０内に一時保存している追記情報のオフセット値（この例では１２８行目）からテキスト部の長さ分の文字列が、対応する地文（図１１の１１４）の文字列の長さに一致するか否かをチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときはステップＳ３に進み、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ４に進む。
【００７１】
ステップＳ３では、有効を呼出し元（ビューア２０）に応答する。
【００７２】
ステップＳ４では、無効を呼出し元（ビューア２０）に応答する。
【００７３】
上記ステップＳ１〜４は、ビューア２０の情報有効性判定手段２７により実行され、他者の作成した追記情報が位置ずれを起こしていることを検知し、この位置ずれが検知されたときは利用者にアクセス制限上参照権があっても追記情報を表示しないように処理を行うものである。
【００７４】
次に、図１２、図１３を用いて、共有ドキュメントと追記情報とを合成して表示する流れについて以下に説明する。図１２は本発明の共有ドキュメントに追記情報を合成して表示する処理のフローチャートであり、図１３は図１２における処理の補足説明図である。図１２は利用者が共有ドキュメント情報から参照可能な追記情報（図１３の１３１）を抽出した後にその追記情報と共有ドキュメント（図１３の１３２）とを重ねて表示する流れを示している。
【００７５】
まず、ステップＳ１では、ビューア２０は一時記憶している表示可能な追記情報のみからなるインデックス（図１３の１３３）を追記位置の値と優先的に表示する利用者の順位で並べ替える。
【００７６】
ステップＳ２では、ビューア２０は転記した地文の転記文字数に相当するポインタを加算しながら追記情報の追記位置に情報がなくなるまで共有ドキュメントの文字を表示用の位置に転記する（図１３の１３４）。
【００７７】
ステップＳ３では、全ての転記が終了したか否かをチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときは本ルーチンを終了し、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ４に進む。
【００７８】
ステップＳ４では、追記情報を挿入する位置になったか否かをチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときはステップＳ５に進み、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ８に進む（図１３の１３５）。
【００７９】
ステップＳ５では、以降の追記情報について追記位置が編集処理中の追記情報を挿入する位置と重複する範囲にある場合には、追記メッセージの数だけ合成結果のメッセージ欄に重複する追記が在ることを示す情報（図１３の１３６）を作成する。
【００８０】
ステップＳ６では、追記情報の内容欄が示す方法により、本文文字列を転記し、編集を行う。頭だし表示のための位置を合成ドキュメントに埋込みインデックスに記録する。
【００８１】
ステップＳ７では、転記した本文の文字数をポインタに加算する。
【００８２】
ステップＳ８では、全ての転記が終了したか否かをチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときはステップＳ９に進み、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ２に戻る。
【００８３】
ステップＳ９では、利用者により表示する追記情報が指定されていれば頭だしのための記号を使用して位置決めを行いドキュメントを表示する。
【００８４】
上記ステップＳ１〜９は、ビューア２０のドキュメント合成手段２４により実行され、共有ドキュメントの同一箇所に複数の合成すべき追記情報が存在することを検知することによって、重複により共有ドキュメント上への合成ができない追記の内容は、合成結果のメッセージとして利用者に通知する処理を示すものである。
【００８５】
次に、図１４〜図１８を用いて、利用者が追記情報を作成し、修正しあるいは開示許可を設定する処理の流れを以下に説明する。まず、図１４、図１５を用いて利用者が追記情報を作成する処理の流れについて以下に説明する。
【００８６】
図１４は本発明の追記情報を作成する処理のフローチャートであり、図１５は図１４における処理の補足説明図である。図１４は追記情報を作成する流れを示している。まず、ステップＳ１では、ビューア２０の保存情報アクセス手段２５は現在画面に表示中のドキュメント（図１５の１５１）の文字列（図１５の１５２）の開始位置（図１５の１５３）と終了位置（図１５の１５４）とを一時記憶に保持する。
【００８７】
ステップＳ２では、利用者は追記情報の挿入位置と追記情報の挿入とを指定する（図１５の１５５）。
【００８８】
ステップＳ３では、サーバ１０は、ビューア２０に一時記憶されている地文テキストと現在表示中の位置情報を使用して、選択された文字列を追記位置とする追記情報を一時記憶に作成する。このとき、目的のテキストの前後の数文字を前置、後置として保存する（図１５の１５６）。ここで、地文テキストとはオリジナルの共有ドキュメントに含まれている制御情報を除いたものである。
【００８９】
ステップＳ４では、サーバ１０は、ビューア２０の一時記憶に保存している認証情報および共有ドキュメント情報を作成した追記情報に補う（図１５の１５７）。
情報保存装置
ステップＳ５では、サーバ１は、ビューア２０の保存情報アクセス手段２５により、利用者に追記の内容および開示範囲を決定するためのグループ名の指定を要求する。
【００９０】
ステップＳ６では、利用者は、追記情報の詳細、例えば開示範囲を入力し、情報の保存を指定する（図１５の１５８）。
【００９１】
ステップＳ７では、ビューア２０は、保存情報アクセス手段２５により、利用者が指定した開示範囲を参照して、他者に閲覧（参照）を許可する追記情報であればサーバ１０内に記憶し、他人に秘匿する個人専用の追記情報であれば、ビューア２０内に保存する（図１５の１５９）。閲覧許可する追記情報はサーバ１０の保存情報アクセス手段１４とビューア２０の保存情報アクセス手段２５との間の連携でビューア２０からサーバ１０へ転送される。なお、利用者が作成済みの追記情報の開示範囲を変更する場合も同様に、両保存情報アクセス手段１４、２５間での追記情報の複写や移動により行われるので、開示範囲の変更が簡単である。
【００９２】
上記ステップＳ１〜７は、ビューア２０の保存情報アクセス手段２５により、実行され、利用者が追記を設定する文字列を指定することによって、一時蓄積している表示位置、地文の文字列と利用者が指定した文字列とにより追記の位置と長さを求め、同時に、利用者が指定した文字列の前後の有効文字列を追記位置補正のための情報として追記情報に前置、後置として保存する処理を示すものである。
【００９３】
次に、図１６、図１７を用いて追記情報の位置の補正について、以下に説明する。図１６は本発明の追記情報の位置を補正する処理のフローチャートであり、図１７は図１６における処理の補足説明図である。図１６は追記情報の位置ずれを補正する流れを示している。
【００９４】
まず、ステップＳ１では、ビューア２０の保存情報アクセス手段２５により一時蓄積されている対象の追記情報中の前置（図１７の１７１）＋テキスト＋後置（図１７の１７２）を連結してテキスト検索用の文字列（図１７の１７３）を生成する。
【００９５】
ステップＳ２では、生成した文字列で一時記憶の地文をサーチし、完全一致する場所を特定する（図１７の１７４）。
【００９６】
ステップＳ３では、完全一致する場所が存在しなかったか否かをチェックし、そのチェック結果がＹＥＳのときはステップＳ４に進み、そのチェック結果がＮＯのときはステップＳ５に進む。
【００９７】
ステップＳ４では、利用者に、生成した文字列の中に含まれている名詞をキーワードとして提示し、移動先の候補を検索するか削除するかを要求する。
【００９８】
ステップＳ５では、検索した新しい位置で一時記憶中の追記情報のオフセット値を置換える（図１７の１７５）。
【００９９】
ステップＳ６では、候補の検索が要求されたかまたは候補の削除が要求されたか判定し、その判定結果がＹＥＳ（検索要求）のときはステップＳ７に進み、その判定結果がＮＯ（削除要求）のときはステップＳ８に進む。
【０１００】
ステップＳ７では、指定条件で検索を実行し、該当する文字を含む文を候補として抽出し、利用者に追記個所の設定を要求する。
【０１０１】
ステップＳ８では、追記情報の候補の削除を実行する。
【０１０２】
ステップＳ９では、利用者が指定した位置により、一時記憶中の追記情報の内容を置換える（図１７の１７６）。
【０１０３】
ステップＳ１０では、ドキュメントを再表示する。
【０１０４】
ステップＳ１１では、利用者にドキュメントを保存するか否か尋ね、保存すると回答されたときはステップＳ１２に進み、保存しないと回答されたときは本ルーチンを終了する。
【０１０５】
ステップＳ１２では、利用者が指定した開示グループによりビューア２０またはサーバ１０に追記情報の更新を行う。
【０１０６】
上記ステップＳ１〜１２は、ビューア２０の情報有効性判定手段２７により実行され、追記情報の位置ずれが検知された場合、利用者が作成した追記情報は情報更新補助手段２６によりその位置の修正または追記情報の削除を行う処理を示すものである。
【０１０７】
次に、図１８、図１９を用いて追記情報の開示レベルの変更について、以下に説明する。図１８は本発明の追記情報の開示レベルを変更する処理のフローチャートであり、図１９は図１８における処理の補足説明図である。図１８は追記情報を開示する処理の流れを示している。図１８，１９に示す追記情報の開示レベルの変更例では、ユーザ（利用者）ＤＤＤがドキュメントＤｃｃ１を閲覧中に図１９の１９１、１９２がドキュメント管理装置（サーバ）１０およびドキュメント表示装置（ビューア）２０内に保持されている。ユーザＤＤＤが追記情報に対し変更する資格をもつ追記情報は図１９の１９３内に示す＊１と＊２の２つである。
【０１０８】
まず、ステップＳ１では、ユーザＤＤＤが追記情報＊１をユーザＤＤＤの個人用にする指定を行った場合、ビューア２０内の情報更新補助手段２６は、保存情報アクセス手段２５を用いて一時保存中の追記情報の開示グループ指定と他者更新資格を変更する。
【０１０９】
ステップＳ２では、ビューア２０の情報更新補助手段２６は次の変更要求を生成することで、追記情報のサーバ１０とビューア２０との間の移動処理を行う。
【０１１０】
Ｓ２−１．サーバ１０に対する追記情報の抹消（図１９の１９４）
Ｓ２−２．ビューア２０への追記情報の新規作成
ステップＳ３では、サーバ１０の保存情報アクセス手段２５は追記情報の抹消と同時に抹消した追記情報の共有ドキュメントと同じ共有ドキュメントに対する追記情報が他に存在するか否かを調べ、共有ドキュメント情報の同時削除が必要か否かを判定する。
【０１１１】
ステップＳ４では、ビューア２０は一次保持する追記情報＊１をビューア２０の保存情報アクセス手段２５により新規に作成し（図１９の１９５）、その追記情報を保存する。
【０１１２】
ステップＳ５では、ビューア２０の保存情報アクセス手段２５は、新規の追記情報の作成によりユーザＤｏｃ１に関する共有ドキュメント情報が既にビューア２０内に在るか否かを調べ、存在しない場合には共有ドキュメント情報を作成し（図１９の１９５）、存在する場合には共有ドキュメント情報のレコードを作成する（図１９の１９６）。
【０１１３】
（付記１）
共有ドキュメントおよび該共有ドキュメントに対し利用者が付加する追記情報を管理する共有ドキュメント管理方法であって、
前記追記情報ごとに開示可能な利用者を指定させるステップと、
利用者から共有ドキュメントの閲覧要求を受けたときに、該共有ドキュメントの対する追記情報で該利用者が閲覧可能な追記情報を抽出するステップと、
前記共有ドキュメントと前記閲覧可能な追記情報を合成して前記利用者に提供するステップと
を有することを特徴とする共有ドキュメント管理方法。
【０１１４】
（付記２）
前記追記情報には追記を挿入する位置と共有ドキュメントの位置ずれの情報が記憶されており、
共有ドキュメントと追記情報を合成するときに、前記位置ずれ情報により合成する位置を補正するステップと
を更に有することを特徴とする付記１記載の共有ドキュメント管理方法。
【０１１５】
（付記３）
共有ドキュメントと追記情報を合成するときに、該共有ドキュメント内の記述の位置ずれを検出するステップと、
前記位置ずれを検出したときに、該追記情報の合成を無効とするステップと
を有することを特徴とする付記１記載の共有ドキュメント管理方法。
【０１１６】
（付記４）
利用者および他の利用者が追記した追記情報のなかで利用者の開示可能な追記情報を開示し、利用者が開示を指定した追記情報と共有ドキュメントとを合成させて前記利用者に提供するステップと
を有することを特徴とする付記１記載の共有ドキュメント管理方法。
【０１１７】
（付記５）
共有ドキュメントに対して追記可能な利用者を指定させるステップと、
前記追記を許可された利用者にのみ共有ドキュメントに対して追記を許可するステップと
を有することを特徴とする付記１記載の共有ドキュメント管理方法。
【０１１８】
（付記６）
共有ドキュメントおよび該共有ドキュメントに対し利用者が付加する追記情報を管理する共有ドキュメント管理システムにおいて、
コンピュータを、
一部の利用者にのみ開示を許可する第一追記情報を設定する第一設定手段、
前記第一設定手段により設定された前記第一追記情報を保存する第一保存手段、および
開示が許可された前記一部の利用者に前記第一保存手段により保存された前記第一追記情報を開示する開示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【０１１９】
（付記７）
前記コンピュータを、
前記共有ドキュメントに前記追記情報を挿入する位置と該共有ドキュメント内の記述の位置ずれの情報を保存する保存手段、
前記追記情報による前記共有ドキュメント内の記述の位置ずれを補正する補正手段、
として機能させる付記６に記載のプログラム。
【０１２０】
（付記８）
前記コンピュータを、
前記共有ドキュメントの表示時に、前記追記情報による該共有ドキュメント内の記述の位置ずれを検出する検出手段、および
前記追記情報を加味した共有ドキュメントの表示を一時的に無効化する無効化手段、
として機能させる付記６または７に記載のプログラム。
【０１２１】
（付記９）
前記コンピュータを、
他の利用者が前記共有ドキュメント内の記述の何れの位置に追記情報を設定していることを利用者に知らせる手段、
として機能させる付記６乃至８の何れか一つに記載のプログラム。
【０１２２】
（付記１０）
前記コンピュータを、
一部の利用者にのみ更新を許可する第二追記情報を設定する
第二設定手段、
前記第二設定手段により設定された前記第二追記情報を保存する第二保存手段、および
更新が許可された前記一部の利用者による前記第二保存手段により保存された前記第二追記情報の更新を行う更新手段、
として機能させる付記６乃至９の何れか一つに記載のプログラム。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように、第一発明によれば、ネットワーク上で共有するドキュメントに対し、個々の閲覧者が他の閲覧者に影響を与えることなく自由にコメント・マーカ・リンク情報などの追記を可能とし、かつ、指定された一部の利用者間で追記した情報の開示を可能とする共有ドキュメント管理方法を提供できる。すなわち、第一発明によれば、追記情報毎に開示を許可する一部の利用者を設定し、その一部の利用者に開示する追記情報と他の利用者に秘匿したい追記情報を個別に作成することができる。
【０１２４】
第二発明によれば、共有ドキュメントが更新された時のために追記情報を位置補正する情報と共に保存しておき、保存した情報を用いて表示するときに追記情報による共有ドキュメント内の記述の位置ずれの補正を行うので、利用者は従来よりも容易に確度の高い追記情報による共有ドキュメント内の記述の位置ずれの補正ができる。
【０１２５】
第三発明によれば、他者が作成した追記の内、追記情報による共有ドキュメント内の記述の位置ずれを検出した場合は一時的に該当する追記情報を無効化することにより、利用者は特に意識をしなくとも、古くなった追記情報を参照することによる誤解や混乱を防ぐことができる。
【０１２６】
第四発明によれば、共有ドキュメントの同じ位置に複数の利用者が作成した追記の記述内容を同時に表示することによって、共有ドキュメントの校正を複数で協働して行うような情報の共有において利用者は他の利用者による共有ドキュメントの同じ位置への追記を容易に確認でき、協働による生産性の向上を期待することができる。
【０１２７】
第五発明によれば、追記情報毎に更新を許可された一部の利用者間では追記情報の更新を自由に行え、その結果、共有ドキュメントを複数の利用者が校正するような協働作業の生産性を向上できる。
【０１２８】
また、第二および第三発明によれば、追記情報の位置を補正するためにドキュメント管理装置（サーバ）上に共有ドキュメントそのものを保存し、共有ドキュメントの更新内容により逐次追記位置を補正する必要がないので、共有ドキュメントそのものをネットワーク上、例えばドキュメント表示装置（ビューア）に分散配置することが可能となり、したがってドキュメント管理装置に負荷のかかる追記位置の補正処理もドキュメント表示装置に分散させることが可能となり、その結果共有ドキュメントおよび追記情報の数が増えてもドキュメント管理装置に負荷が集中することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る共有ドキュメント管理システムの構成図である。
【図２】ドキュメント管理装置の保存情報アクセス手段に格納される認証情報の具体例を示す図である。
【図３】共有ドキュメント情報の具体例を示す図であり、（Ａ）はドキュメント管理装置内の保存情報アクセス手段に、（Ｂ）はドキュメント表示装置内の保存情報アクセス手段にそれぞれ格納される共有ドキュメント情報の具体例を示す図である。
【図４】追記情報の具体例を示す図であり、（Ａ）はドキュメント管理装置内の保存情報アクセス手段に、（Ｂ）はドキュメント表示装置内の保存情報アクセス手段にそれぞれ格納される追記情報の具体例を示す図である。
【図５】本発明の共有ドキュメント管理システムの全体動作のフローチャートである。
【図６】本発明のログインの認証から閲覧ドキュメントの決定までの処理のフローチャートである。
【図７】図６における処理の補足説明図である。
【図８】本発明の追記情報を抽出する処理のフローチャートである。
【図９】図８における処理の補足説明図である。
【図１０】本発明の追記情報をチェックする処理のフローチャートである。
【図１１】図１０における処理の補足説明図である。
【図１２】本発明の共有ドキュメントに追記情報を合成して表示する処理のフローチャートである。
【図１３】図１２における処理の補足説明図である。
【図１４】本発明の追記情報を作成する処理のフローチャートである。
【図１５】図１４における処理の補足説明図である。
【図１６】本発明の追記情報の位置を補正する処理のフローチャートである。
【図１７】図１６における処理の補足説明図である。
【図１８】本発明の追記情報の開示レベルを変更する処理のフローチャートである。
【図１９】図１８における処理の補足説明図である。
【符号の説明】
１…共有ドキュメント管理システム
２…ネットワーク
１０…ドキュメント管理装置（サーバ）
１３…利用者認証手段
１４、２５…保存情報アクセス手段
２０…ドキュメント表示装置（ビューア）
２４…ドキュメント合成手段
２６…情報更新補助手段
２７…情報有効性判定手段
３０…ドキュメント保存装置（ファイルサーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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