(57)【要約】【課題】多様な橋梁に対して適用でき、しかも、汎用部品で対処することができる汎用性に富んだ固定型枠の支持機構を提供する。【解決手段】主桁１同士の間から固定型枠を支持する際に、前記主桁１同士の間にて、これら主桁１と平行に延びる縦桁１１と、この縦桁１１に保持されて、型枠の前記主桁１間の部位を支持する支持ユニット２０とを設ける。そして、この支持ユニット２０を、前記縦桁により保持される一対の支持部材２１と、これら支持部材２１により軸方向の両端が支持されて、その軸方向が前記主桁と交わる向きに配された梁材２６とで構成し、前記梁材２６の軸方向の両端を、前記主桁１に対して所定の距離を隔てた位置にて前記支持部材２１に支持する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行をなして延びる主桁に床版を打設する際に使用する型枠を、前記主桁同士の間から支持する固定型枠の支持機構であって、
前記主桁同士の間にて、これら主桁と平行に延びる縦桁と、前記縦桁に保持されて、前記型枠の前記主桁間の部位を支持する支持ユニットと、を備え、
この支持ユニットが、前記縦桁により保持される一対の支持部材と、これら支持部材により軸方向の両端が支持されて、その軸方向が前記主桁の延びる方向に対して交わる向きに配された梁材とを有し、
前記梁材の軸方向の両端が、前記主桁に対して所定の距離を隔てた位置にて前記支持部材に支持されていることを特徴とする固定型枠の支持機構。
【請求項２】
前記支持部材と前記梁材とは連結器により連結され、この連結器には、前記梁材とは別の第二梁材を取り付ける継ぎ手が連結可能であることを特徴とする請求項１に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項３】
前記支持部材と前記梁材とは連結器により連結され、この連結器には、前記梁材をこの連結器に対して上下に移動させる高さ調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項４】
前記主桁と、これに対向する前記連結器とは、前記第二梁材により接続されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項５】
前記縦桁が相互に平行をなして前記主桁同士の間に複数設けられ、前記支持ユニットが前記主桁の延びる方向の同位置にて各縦桁にそれぞれ保持されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の固定型枠の支持機構。
【請求項６】
隣り合う前記支持ユニットにおける連結器のうち、相互に対向している連結器同士が前記第二梁材で接続されていることを特徴とする請求項５に記載の固定型枠の支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支柱に支持された平行に延びる主桁に床版を打設する際に使用される固定型枠を支持するための支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、橋梁を架設するに当たり、施工の正確さが求められているだけでなく、短期間で施工できること、並びにコストを低廉に抑えることができる施工方法の要請が高まっている。本願出願人は、かかる要請に応えるべく、主桁へ床版を打設する方法や、床版を支持する機構について様々な研究開発を進めてきた。本願出願人は、この研究開発の成果について既にいくつか開示している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、床版を打設する方法はますます多様化しており、床版打設用の型枠を支持する機構についても、これまでに様々な機構について開示されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２には、型枠を支持するための梁材を複数の部材で構成し、これらを分割可能とする発明が開示されている。この発明にかかる支持機構では、分割された梁材のうち、少なくとも両端に位置する部材を、主桁の下フランジに保持された支持体で支持している。そして、この支持体についても複数の部材で構成して、相互に分割可能に構成している。このように、特許文献２に開示の発明は、梁材を分割する可能に構成したことで、輸送を容易ならしめている。この上記特許文献２にかかる発明は、支持機構を分割可能に構成し、搬送を容易にした点で優れている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２７５８２９号公報
【特許文献２】
特開２００１−１４０２２２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２にかかる発明は、支持機構が主桁に支持される構成を採用している点で、適用できる対象が限られてしまい、汎用性に欠ける。また、使用する部材も当該支持機構に適した専用の部材を使用する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明では、多様な橋梁に対して適用でき、しかも、汎用部品で対処することができる汎用性に富んだ固定型枠の支持機構を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために、平行をなして延びる主桁に床版を打設する際に使用する型枠を、前記主桁同士の間から支持する固定型枠の支持機構であって、前記主桁同士の間にて、これら主桁と平行に延びる縦桁と、前記縦桁に保持されて、前記型枠の前記主桁間の部位を支持する支持ユニットと、を備え、この支持ユニットが、前記縦桁により保持される一対の支持部材と、これら支持部材により軸方向の両端が支持されて、その軸方向が前記主桁の延びる方向に対して交わる向きに配された梁材とを有し、前記梁材の軸方向の両端が、前記主桁に対して所定の距離を隔てた位置にて前記支持部材に支持されている固定型枠の支持機構を採用した。
【０００８】
本発明は、固定型枠の支持機構を主要構成部と付属部とに区分している。上記の構成は主要構成部である。かかる構成を採用することで、支持機構を設置する際に、主要構成部と付属部とで設置作業の分担を図ることができる。例えば、橋梁を架設施工する指揮監督する立場にある業者が主要構成部を設置する一方で、付属部は、その協力会社が行うなど、作業の分担を行うことができる。この際、付属部については、協力業者が自社で持ち合わせている資材を使用すればよい。
【０００９】
また、上記の支持ユニットは、主桁ではなく主桁の間に配される縦桁に保持される。このため、主桁の間隔にかかわらず、同一の機構を利用して支持機構を設置できる。
【００１０】
また、本発明では上記の固定型枠の支持機構において、前記支持部材と前記梁材とは連結器により連結され、この連結器には、前記梁材とは別の第二梁材を取り付ける継ぎ手が連結可能である。即ち、前述した付属部を上述の支持機構に付加することが可能な構成を備えている。この構成は、主桁間に位置する固定型枠の支持機構を分解可能としている。これは、上述のように、設置作業の分担を可能にするだけでなく、分解可能としたことで資材の搬送を容易にしている。
【００１１】
また、上記固定型枠の支持機構に関し、前記支持部材と前記梁材とを連結器により連結し、この連結器に、前記梁材をこの連結器に対して上下に移動させる高さ調整手段を設ける。これにより、梁材の高さを自在に調整し、固定型枠を所望の位置に維持させることができる。また、梁材の傾きも自在に調整することができる。
【００１２】
なお、上記固定型枠の支持機構において、前記主桁と、これに対向する前記連結器とを、前記第二梁材により接続する。これにより、前記支持ユニットと主桁の間についても安定して固定型枠を支持する。
【００１３】
また、主桁同士の間隔が広く形成された橋梁に関しては、前記縦桁が相互に平行をなして前記主桁同士の間に複数設けられ、前記支持ユニットが前記主桁の延びる方向の同位置にて各縦桁にそれぞれ保持されている固定型枠の支持機構を適用する。即ち、主桁の間隔に応じて配置する縦桁の数を変化させる。幅が広ければ縦桁の数を増やし、狭ければ、縦桁の数を減らせばよい。これにより、支持機構に過大な負荷が作用することを防止できる。
【００１４】
なお、隣り合う前記支持ユニットにおける連結器のうち、相互に対向している連結器同士を前記第二梁材で接続すれば、支持ユニット同士の間についても固定型枠を支持することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の一実施形態にかかる固定型枠の支持機構（以下、支持機構という。）を示している。この支持機構は、橋梁の主桁１，１にコンクリート床版１０を打設する際に、コンクリートが流し込まれる固定型枠を下から支持するためのものである。
【００１７】
まず、架設される橋梁について簡単に説明すると、橋梁は、図示しない支柱等によって支持された一対の主桁１，１と、主桁１，１間に配置され、これら主桁１，１を連絡している横桁６とを有している。そして、主桁１，１の上部にはコンクリート床版１０が設けられている。
【００１８】
一対の主桁１，１は、互いに平行をなして延びるように支柱等により支持されており、各主桁１は、所定の高さを有する帯状の腹板２と、腹板２の上端にて腹板２の厚み方向に張り出す上フランジ３と、腹板２の下端にてその厚み方向に張り出す下フランジ４とから構成されている。また、各主桁の１の腹板２には、互いに対向する主桁１，１の内面側に、上フランジ３と下フランジ４と結ぶようにして固着された帯状の補鋼材５が設けられている。この補鋼材５は、主桁１，１の強度並びに剛性を向上させるための部材であり、主桁１，１の延びる方向における所定の間隔毎に設けられている。
【００１９】
横桁６は、主桁１，１の腹板２同士を連結するように構成されたもので、その基本構成は主桁１，１と同様に、所定の高さを有する腹板７と、腹板７の上端からその厚み方向に張り出している上フランジ８と、下端から厚み方向に張り出す下フランジ９とから構成されている。横桁６は、前述した補鋼材５の数個分の間隔毎に設けられている。
【００２０】
コンクリート床版１０は、図１の二点鎖線に示すように、主桁１，１の上フランジ３，３の上面に支持されるようにして、打設される。打設されるコンクリート床版１０はその両側部が、各主桁１，１の外側方に張り出すようにして打設される。このコンクリート床版１０は、主桁１，１間の部位が一定の厚みに形成され、最も大きなモーメントが生じる主桁１，１に支持される部位が、最も厚い肉厚となるように形成される。そして、主桁１，１の外側方の部位は、外側の向かうにつれその肉厚が薄くなるようにその下面が斜めに傾くように形成される。
【００２１】
この実施形態にかかる支持機構は、上記コンクリート床版１０を形成するための固定型枠のうち、主桁１，１同士の間の部位を下から支持するためのものである。なお、各主桁１，１の外側方にも固定型枠が設置され、この固定型枠を支持するための手段が設置されるが、ここではその説明を省略する。主桁１，１間に設置される支持機構は、主桁１，１同士の中央の位置にて主桁１，１と平行をなして延びる縦桁１１と、この縦桁１１と固定型枠の間に配されるようにして縦桁１１に保持された逆三角形状の支持ユニット２０とを有している。
【００２２】
縦桁１１は、各横桁６の中央部にて、横桁６同士を連絡するようにして横桁６の下フランジ９の下面に取り付けられている。縦桁１１は、Ｈ形鋼により構成されており、所定の高さを有する帯状の平板部１２と、この平板部１２の上下端にてその厚み方向に張り出すフランジ部１３，１４とから構成されている。
【００２３】
一方、支持ユニット２０は、横桁６同士の間の部位にて、縦桁１１の軸方向における所定の間隔毎に複数配されている（図２参照）。各支持ユニット２０は、縦桁１１の上フランジ１３から上側に向かうにつれ外側に向けて末広がりとなるようにして取り付けられた一対の支持部材としてのパイプサポート２１，２１と、パイプサポート２１，２１によって軸方向の両端が支持された梁材としての大引き材２６とを有している。また、縦桁１１にはその上フランジ１３に対して着脱自在な一対の保持器３０，３０が取り付けられ、支持ユニット２０は、この保持器３０，３０によって縦桁１１に取り付けられる。
【００２４】
なお、この支持機構には、図１に示すように、主桁１，１の下部を覆うようにして足場が設けられている。足場は主桁１，１同士の間にて水平に配されている中段足場６０，６０と、主桁１，１のやや下方にて水平に配されている下段足場６２とから構成されている。横桁６の下面からは、縦桁１１のやや外側方の位置にて、サポートバー６１，６１が下方に向けて延びている。中段足場６０，６０は、その外側縁が主桁１，１の内面に設けられた補鋼材５に取り付けられる一方で、内側縁がサポートバー６１，６１に取り付けられている。一方、下段足場６２は、サポートバー６１，６１の下端にその中央部が接続されている。さらに、サポートバー６１，６１の内側では、縦桁１１の下フランジ１４から吊り下げられたチェーン等の補助具６４，６４に接続されている。なお、下段足場６２の側部は、図示されていない主桁１，１の外側部に設けられる外側固定型枠により支持される。
【００２５】
図３は、図１のＡ部を拡大表示したものである。縦桁１１に各パイプサポート２１を保持させている保持器３０は、この図３に示すように、上フランジ１３の上面に配されるベースプレート３１と、ベースプレート３１から上方へ向けて突出し、パイプサポート２１に連結される支持プレート３２と、ベースプレート３１の下面に設けられたＬ字状の保持プレート３３とを備えている。ベースプレート３１は、平板状の板材により形成されている。支持プレート３２は、頂部が円弧状に形成された三角形状の板材であり、ベースプレート３１と垂直をなして、その下端がベースプレート３１の上面に接合されている。この支持プレート３２の上部には、ピン孔３２ａが形成されており、パイプサポート２１の下部に形成されているピン孔２４ａと共にピンが挿入されて、支持プレート３２にパイプサポート２１が連結される。保持プレート３３は、その根元部３３ａがベースプレート３１の下面から鉛直下方に向けて延びている一方で、先端部３３ｂは、根元部３３ａに対して直角に折れ曲がり、ベースプレート３１と平行をなすように形成されている。ベースプレート３１と保持プレート３３の先端部３３ｂとの間には、縦桁１１の上フランジ１３が挿入される間隔が形成されている。また、保持プレート３３の先端部３３ｂには、肉厚方向に貫通するねじ孔が形成され、下方からボルト３４が螺合されている。
【００２６】
この保持器３０は、縦桁１１の両側から、ベースプレート３１と保持プレート３３の先端部３３ｂとの間に形成された隙間に上フランジ１３を挿入させて縦桁１１にセットされる。そして、保持プレート３３の先端部３３ｂに螺合されているボルト３４を締め付けて当該保持器３０を上フランジ１３に固着させる。なお、ボルト３４には弛み止めナット３５が設けられており、先端部３３ｂの下面に向けて締め込むことで、ボルト３４が弛むことを阻止している。
【００２７】
パイプサポート２１は、軸方向の中央部を境に、下側に位置する太い径の部材で形成された基幹部２２と、中央部より上側に位置する細い径の部材により形成された伸縮部２３とから構成されている。基幹部２２の内部には、上端から軸方向に延びるねじ孔が形成され、伸縮部２３をその内部に挿入させている。伸縮部２３はその軸方向が基幹部２２の軸方向に一致されて、その下端部がこのねじ孔部に挿入されている。伸縮部２３の外周面には雄ねじが形成されており、基幹部２２に対して回転させることで、パイプサポート２１，２１の全体の長さを伸縮させている。基幹部２２の下端には、基幹部２２と一体に形成された板材からなる三角形状のラグ２４が設けられている。このラグ２４にはピン孔２４ａが形成されている。ラグ２４に形成されたピン孔２４ａと、保持器３０の支持プレートに形成されたピン孔３２ａとが一致され、これらにピンが挿入されてパイプサポート２１が保持器３０に連結される。
【００２８】
また、２つの基幹部２２，２２の下部は結束バンド３６により相互に接続されている。パイプサポート２１，２１は保持器３０，３０にピン支持されているため、各パイプサポート２１，２１は、保持器３０，３０に対して回転する構造となっている。このため、支持ユニット２０が縦桁１１に対してふらつくこともあり得る。結束バンド３６でパイプサポート２１，２１を相互に接続することで、パイプサポート２１，２１を束縛し、ふらつくことを効果的に防止している。
【００２９】
一方、伸縮部２３の上端にもこの伸縮部２３と一体に形成された板材からなる三角形状のラグ２５が設けられている。このラグ２５にもピン孔２５ａが形成されている。
【００３０】
大引き材２６は、角形パイプから構成されており、その両端が連結器４０，４０を介してパイプサポート２１，２１に支持されている。図４は、パイプサポート２１と大引き材２６との連結部分の詳細を示している。この図４に示すように、連結器４０は逆三角形状に形成された本体部４０ａと、この本体部４０ａの上部の片側に設けられた挿入部４２とから構成されている。本体部４０ａは、逆三角形状の２枚の板材４１，４１を平行に配して構成されている。板材４１，４１同士の間には、伸縮部２３の上端に設けられたラグ２５が挿入される隙間が設けられている。これら板材４１，４１の下部に位置する頂部と、上部における一方の側部とには、ピン孔４１ａ，４１ｂがそれぞれ形成されている一方で、上部の他方をなす頂部は、直角に切り欠かれている。
【００３１】
挿入部４２は、平板を相互に接合してボックス状に形成したものであり、その根元が切り欠き部の垂直部４４ａに接合され、先端が主桁１，１間の中心側に向けられている。この挿入部４２はその厚みが本体部４０ａの厚みと同寸に形成されている。また、挿入部４２はその上面が本体部４０ａの上面と面一となる一方で、下面が切り欠き部の水平部４４ｂと所定の間隔が形成されるようにして本体部４０ａに接合されている。そして、挿入部４２の側面４３，４３には、ピン孔４３ａ，４３ａがそれぞれ形成されている。
【００３２】
一方、切り欠き部の水平部４４ｂには、大引き材２６の高さを調整するための高さ調整機構４５が設けられている。高さ調整機構４５は、中央にねじ孔の形成された矩形状のプレート４６と、このプレート４６に螺合されたボルト４７とから構成されている。プレート４６は、その両端が切り欠きの水平部４４ｂに接合され、ねじ孔が本体部４０ａを構成する平板同士の間に位置させている。そして、ボルト４７がプレート４６の下からねじ孔に挿入されている。
【００３３】
そして、大引き材２６の軸方向における両端部には、両側面部に上下に延びる長孔２７が形成されている。この長孔２７は、連結器４０と連結される際にピンが挿入される。
【００３４】
かかる構成を備えたパイプサポート２１，２１、連結器４０、並びに大引き材２６によれば、以下のようにして、連結器４０がパイプサポート２１，２１と大引き材２６とを連結する。
【００３５】
図５に示すように、パイプサポート２１の伸縮部２３に設けられたラグ２５が連結器４０の本体部４０ａに挿入され、ラグ２５のピン孔２５ａと本体部４０ａの下部に形成されたピン孔４１ａとが一致される。一致されたピン孔に本体部４０ａの側方からピンが挿入されて連結器４０とパイプサポート２１とが連結される。一方、連結器４０の挿入部４２は大引き材２６の軸方向の端部から大引き材２６の内部に挿入される。そして、挿入部４２の側面４３に形成されたピン孔４３ａと大引き材２６に側面に形成された長孔２７とが一致され、これらにピンが挿入されて、大引き材２６と連結器４０とが連結される。両者が連結されると、大引き材２６の下面は、連結器４０に設けられた高さ調整機構４５のボルト４７の先端に支持される。これらの事項を双方の連結器４０，４０について行うことで大引き材２６は、その両端が連結器４０，４０を介してパイプサポート２１，２１に支持される。
【００３６】
いずれの連結器４０にも高さ調整機構４５が設けられているので、これらを調整して、大引き材２６の高さ並びに傾きは調整される。図６は、調整の態様をまとめたものである。なお、この図６（ａ）〜図６（ｄ）において、実線は、調整前の状態を、二点鎖線は調整後の状態をそれぞれ表している。
【００３７】
大引き材２６の高さが所定の位置より低い場合は、図６（ａ）に示すように、左右双方の連結器４０，４０に設けられた高さ調整機構４５を共に作用させて、ボルト４７の先端を同程度上昇させる。これにより、大引き材２６を水平に維持させて、その高さを上昇させることができる。大引き材２６の一端側のみが所定の高さより、低い場合には、図６（ｂ）に示すように、低く支持されている一端側の高さ調整機構４５を作用させて、大引き材２６の一端側を所定の高さにまで上昇させる。また、大引き材２６の双方の端部が所定の高さより低い位置に支持され、かつ、その軸方向が傾いている場合には、図６（ｃ）に示すように、低い位置に支持されている一端側の高さ調整機構４５を他端側の高さ調整機構４５より大き目に作用させる。これにより、大引き材２６の高さが所定の位置まで上昇されると共に、その軸方向の傾きが解消され水平に支持される。そして、大引き材２６が所望の向きとは逆側に傾いている場合には、図６（ｄ）に示すように、高さ調整機構４５を相互に逆方向に作用させる。この図６（ｄ）に示すように、当初左端が低く、右端が高く支持されて、左端が右端に比して下側に位置するように傾いていたとする。この場合、左端側の高さ調整機構４５を調整し、左端を上昇させる。逆に右端側については、高さ調整機構４５を調整して大引き材２６の右端を下降させる。これにより、所望の向きに大引き材２６を傾けることができる。
【００３８】
次に、支持ユニット２０と主桁１，１の間に配置される第二梁材７０について説明する。
【００３９】
この支持機構には、主桁１，１と支持ユニット２０とを連絡するようにして支持された角パイプからなる第二梁材７０を設けることができる。この第二梁材７０は、その一端が主桁１，１の補鋼材５に取り付けられた受けユニット８０に支持されている一方で、他端が支持ユニット２０を構成している連結器４０に連結される。
【００４０】
各補鋼材５には、受けユニット８０が着脱自在に取り付けられる取り付け孔が形成されており、受けユニット８０はこの取り付け孔にそれぞれねじ止めされる。受けユニット８０は主桁１，１間の中央に向けて張り出すようにして補鋼材５にねじ止めされたベース８１と、このベース８１に対して上下に移動する支持台８２と、支持台８２をベース８１に対して上下に移動させる高さ調整ボルト８３とから構成されている。ベース８１にはねじ孔が形成されており、その下からこの高さ調整ボルト８３が螺合されている。そして、高さ調整ボルト８３の先端が支持台８２の下面に接合されている。受けユニット８０はこのような構成を有しているので、高さ調整ボルト８３をベース８１に対して回転させれば、支持台８２をベース８１に対して上下に移動させることができる。
【００４１】
そして、受けユニット８０の支持台８２には、角材８５が搭載される。この角材８５は、補鋼材５の端縁よりやや主桁１，１間の中央側の位置にて、主桁１，１と平行をなすようにして受けユニット８０に支持される。この角材８５は、第二梁材７０の端部を支持するものである。
【００４２】
一方、第二梁材７０の端部には、当該第二梁材７０の軸方向に延びる保持アーム７１が設けられ、第二梁材７０は、この保持アーム７１によって角材８５に保持される。保持アーム７１は、第二梁材７０の端部から第二梁材７０に対して伸縮可能に構成されており、その先端が角材８５に届く位置まで第二梁材７０の端部から伸張される。保持アーム７１は、先端が角材８５を保持する位置で第二梁材７０に固定される。なお、第二梁材７０が角材８５に対して移動することを防止するために、第二梁材７０と受けユニット８０とはターンバックル８７によって接続されている。
【００４３】
次に、再度図４を参照して、連結器４０側の構造を説明する。
【００４４】
連結器４０の上部には、図４に詳細を示すように、挿入部４２の設けられた頂部とは逆側の頂部に第二梁材７０を連結させるための継ぎ手５０が連結される。継ぎ手５０は、ボックス状に形成された挿入部５１と、この挿入部５１の端面に接合された、矩形状の板材からなるラグ５３とから構成されている。
【００４５】
挿入部５１は、連結器４０の挿入部４２と同様に、平板を接合させてボックス状に形成されている。挿入部５１の側面部５２，５２には、ピン孔５２ａ，５２ａがそれぞれ形成されている。この挿入部５１とラグ５３の境界部分には、仕切板５４が設けられている。仕切板５４はやや肉厚の厚い板材から構成されており、その上面は挿入部４２の上面と面一に形成されている一方で、下面は挿入部５１の下面からやや下方に向けて突出し、側縁は挿入部５１の側面より外方に張り出している。ラグ５３は、仕切板５４の中央から挿入部５１の中心軸上に延びるように配されている。そして先端よりやや内縁側にはピン孔５３ａが形成されている。
【００４６】
さらに、仕切板５４の下部には、連結させる第二梁材７０の高さを調整するための高さ調整機構５５が設けられている。高さ調整機構５５は、仕切板５４の両側縁に接合されて継ぎ手５０の下方に向けて延びる接続部材５６，５６と、この接続部材５６，５６の下端に接続された矩形状のプレート５７と、このプレート５７に螺合されたボルト５８とを備えている。接続部材５６，５６は上部が先細りとなるように三角形状に形成されており、その下面が水平に形成されている。プレート５７は、両端が接続部材５６，５６の底面に接合されており、挿入部５１の下面と所定の距離を隔てた下方の位置にて水平に配されている。このプレート５７には、その中心部にねじ孔が形成されており、このねじ孔に下からボルト５８が螺合されている。そして、ボルト５８にはボルト５８がプレートに対して弛むことを防止するナット５９が取り付けられている。
【００４７】
以上に説明した、継ぎ手５０は次のように連結器４０と第二梁材７０とを接続する。継ぎ手５０のラグ５３は、そのピン孔５３ａが連結器４０に形成されたピン孔４１ｂの位置に一致されるようにして連結器４０の板材４１，４１の間に挿入される。これらラグ５３のピン孔５３ａ及び連結器４０のピン孔４１ａにピンを挿入することで、継ぎ手５０は連結器４０に接続される。一方、継ぎ手５０の挿入部４２は、角パイプからなる第二梁材７０の内部にその軸方向の端部から挿入される。第二梁材７０は、その側面７１に形成された長孔７０ａが挿入部５１のピン孔５２ａの位置に到達するまで、その内部に挿入部５１を挿入させる。そして、ピンを、第二梁材７０の側方から第二梁材７０の長孔７０ａ及び挿入部５１のピン孔５２ａに挿入させて連結器４０と第二梁材７０とを接続させる。
【００４８】
以上の作業を各支持ユニット２０について行うことで、支持ユニット２０と主桁１，１とは第二梁材７０により連絡される。そして、これら第二梁材７０についても、継ぎ手５０に設けられた高さ調整機構５５及び補鋼材５に取り付けられた受けユニット８０を適宜調整して、その高さ並びに傾きが調整される。
【００４９】
なお、本実施の形態では、支持ユニット２０と主桁１，１の間に配される第二梁材７０を角パイプを例に説明したが、この第二梁材７０は、角パイプに限定されるものではない。例えば、Ｈ形鋼や、いわゆるペコビーム、ホリビームなどを使用することができる。
【００５０】
以上、主桁間に縦桁を１本だけ設けた実施の形態について説明したが、これに限定されず、複数の縦桁を主桁間に設けてもよい。図７は、主桁間に縦桁を２本配置した本発明の第二の実施形態を示している。
【００５１】
この図７に示すように、架設される橋梁は、支柱等により支持された一対の主桁９０，９０と、主桁９０，９０の内面同士を連絡する横桁９５とを備えている。この実施形態では、主桁９０，９０同士の間隔が上記の第一実施形態の橋梁に比べかなり広く設置されている。このため、横桁９５も、主桁９０，９０同士の間隔に対応させて長く形成されたものが使用されている。主桁９０，９０の上に打設されるコンクリート床版９９の構造は第一の実施形態のものと基本的には同様であり、主桁９０，９０に支持される部位の肉厚が最も厚く形成され、主桁９０と主桁９０の間の部位は肉厚が比較的薄めに形成されている。また、両主桁９０，９０の外側方の部位は、外側に向かうにつれ徐々に肉厚が薄くなるように、コンクリート床版９９の下面が斜めに傾くように形成されている。
【００５２】
なお、この図７では、主桁９０，９０の外側方に張り出す外側固定型枠を支持する支持機構１１０，１１０も示している。主桁９０，９０の外側に設けられた支持機構１１０，１１０は、主桁９０，９０の下フランジ９３，９３から外側に向けて斜め上方に延びるメインパイプ１１１，１１１と、このメインパイプ１１１，１１１の中央から上方に向けて延びるサブパイプ１１２，１１２とを備えている。そして、メインパイプ１１１，１１１とサブパイプ１１２，１１２、並びに主桁９０，９０の腹板９１，９１に支持された大引き材１１３，１１３が主桁９０，９０の外側方に向けて延びるように設けられている。なお、各大引き材１１３，１１３の先端部には、作業足場１１５，１１５が設けられている。
【００５３】
一方、固定型枠の主桁９０，９０同士の間の部位が、この第二の実施形態にかかる支持機構により支持される。この支持機構では、主桁９０，９０同士の間に２本の縦桁１００，１００が主桁９０，９０と平行をなすようにして、主桁９０，９０同士の間を３分割する位置にそれぞれ設けられている。なお、この実施形態では、２本の縦桁１００，１００を横桁９５の上フランジ９７の上面に配している。そして、逆三角形状の支持ユニット２０，２０が、縦桁１００，１００と固定型枠の間に配されようにして各縦桁１００，１００に保持されている。
【００５４】
これらの支持ユニット２０，２０は、横桁９５同士の間の部位にて、縦桁１００，１００の軸方向における所定の間隔毎に複数配される。この際、各縦桁１００，１００に設けられる支持ユニット２０，２０が縦桁１００，１００の軸方向において同位置にそれぞれ配置され、各縦桁１００，１００に保持された支持ユニット２０，２０同士が左右方向にて相互に隣り合っている。各支持ユニット２０は、縦桁１００から上側に向かうにつれ外側に向けて末広がりとなるようにして取り付けられた一対の支持部材としてのパイプサポート２１，２１と、パイプサポート２１，２１によって軸方向の両端が支持された梁材としての大引き材２６と、大引き材２６の両端とパイプサポート２１，２１の上端とを連結する連結器４０，４０とを有している。なお、当該支持ユニット２０の基本的な構造は、第一の実施形態にかかる支持ユニット２０と同様であるので、図面に同符号を付し、その詳細な説明をここでは省略する。但し、これらの支持ユニット２０，２０のパイプサポート２１，２１は、縦桁１００の下フランジ１０３に保持器３０，３０によって保持される。
【００５５】
そして、この実施形態では、各支持ユニット２０，２０と主桁９０，９０との間に設けられる第二梁材７０，７０の他に、支持ユニット２０，２０同士を連絡する梁材１２０が設けられる。
【００５６】
図８は、主桁９０に第二梁材を支持せしめる構造を示している。この図８に示すように、受けユニット１３０が主桁９０の腹板９１の内面に直に取り付けられている。受けユニット１３０は、断面形状がＴ形に形成された形鋼から構成されたボディ１３１と、ボディ１３１の強度を補強するリブ１３４と、ボディ１３１に対して上下に移動される支持台１３５と、ボディ１３１に取り付けられて、支持台１３５の高さを調整する高さ調整ねじ１３６とから構成されている。
【００５７】
ボディ１３１は、腹板９１の外側面に取り付けられる取付面１３２と、この取付面１３２の中心から主桁９０，９０間の中心に向けて水平に張り出す受け板１３３とから構成されている。リブ１３４はＬ字状に形成されており、その一端が取付面１３２の下端に、他端が受け板１３３の先端にそれぞれ接合している。このリブ１３４は、受け板１３３が折れ曲がることを防止している。受け板１３３にはねじ孔が形成されており、高さ調整ねじ１３６がこのねじ孔に取り付けられている。そして、高さ調整ねじ１３６の先端には、支持台１３５が接合されている。この支持台１３５には角材８５が搭載される。この角材８５についても、その軸方向が主桁９０の延びる方向に一致しており、主桁９０と平行をなすように支持される。そして、第二梁材７０の一端に設けられた保持アーム７１がこの角材８５に保持される。
【００５８】
なお、主桁９０の腹板９１を挟んで、受けユニット１３０の反対側の面には、外側の固定型枠を支持する支持機構の受けユニット１４０が設けられている。
【００５９】
一方、支持ユニット２０，２０側では、主桁９０，９０と対向する位置の連結器４０，４０に継ぎ手５０，５０がそれぞれ連結される。そして第二梁材７０，７０の他端を連結器４０，４０に連結された継ぎ手５０，５０で支持する。これにより、各主桁９０，９０と２つの支持ユニット２０，２０とを第二梁材７０，７０で連絡する。
【００６０】
一方、支持ユニット２０，２０同士の間に配される梁材１２０の両端は、図９に示すように、相互に対向している連結器４０，４０に継ぎ手５０，５０を介して支持ユニット２０，２０に取り付けられる。梁材１２０の両端には、継ぎ手５０，５０の挿入部５１，５１が挿入されて、梁材１２０の両面に形成された長孔１２１，１２１と、挿入部５１，５１に形成されたピン孔５２ａ，５２ａとが一致される。そして、これらにピンが挿入されて、継ぎ手５０，５０と梁材１２０とは接続される。そして、継ぎ手５０，５０に設けられた高さ調整機構５５，５５により、梁材１２０の高さ並びに傾きが調整される。
【００６１】
なお、本実施形態に関しても、支持ユニット２０，２０と主桁９０，９０との間に配される梁材、並びに支持ユニット２０，２０同士の間に配される梁材については、角パイプを使用するものには限定されず、Ｈ形鋼や、ペコビーム、ホリビームを使用することができる。
【００６２】
以上、第一の実施形態及び第二の実施形態のように、当該支持機構では、縦桁とこの縦桁に保持される支持ユニットから構成される主要構成部と、この主要構成部に付加される付属部である梁材とで構成されている。このような構成を採用することで、例えば、施工を遂行するメインの業者が主要構成部の部分のみを準備して架設現場に搬送する。そして、基本構造に付加する梁材等は、協力会社等の手持ちの資材を使用することで支持機構を設置することが可能になる。
【００６３】
なお、主桁の間に１本の縦桁を設けた場合と２本の縦桁を設けた場合を例に説明したが、設ける縦桁の本数は、主桁同士の間隔に対応させて縦桁の数を増減させればよい。即ち、主桁の間隔が比較的狭い場合には、１本の縦桁を設けるだけでよい。一方、主桁間の間隔が広がるにつれ、縦桁の本数を増加させればよい。
【００６４】
これにより、左右方向に設ける支持ユニットの数を主桁同士の間隔に対応させて、大引き材、並びに梁材に過大な剪断力やモーメントが作用することを防止できる。
【００６５】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、橋梁の態様に応じた適切な支持機構を臨機応変に設置することができる。また、縦桁とこれに保持される支持ユニットからなる主要構成部と、これに付加すべき付属部である梁材とを別々のものとしているため、施工する際に、各部位を業者毎に手分けして準備することができる。主要構成部となる１種類の支持ユニットを縦桁に保持させるため、支持機構の構造を簡素にするだけでなくコンパクトにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態にかかる固定型枠の支持機構を主桁の延びる方向から見た図。
【図２】主桁の間に設けられる支持ユニット及び梁材の取付態様を示す斜視図。
【図３】図１のＡ部を拡大表示した、縦桁へのパイプサポートの保持部分を示す図。
【図４】図１のＢ部を拡大表示した構成部品の分解斜視図。
【図５】連結器と大引き材との連結状態を示す図。
【図６】大引き材の高さ及び傾きの調整の態様を示す説明図。
【図７】本発明の第二の実施形態にかかる支持機構を主桁の延びる方向から見た図。
【図８】図７のＣ部を拡大表示した、梁材が主桁に支持される態様を示す図。
【図９】支持ユニットの間に配される梁材と連結器との連結状態を示す図。
【符号の説明】
１，９０  主桁
６，９５  横桁
７  腹板
１０，９９  コンクリート床版
１１，１００  縦桁
２０  支持ユニット
２１  パイプサポート（支持部材）
２２  基幹部
２３  伸縮部
２６  大引き材（梁材）
３０  保持器
３６  結束バンド
４０  連結器
４０ａ  本体部
４２  挿入部
４５  高さ調整機構
５０  継ぎ手
５１  挿入部
５３  ラグ
５５  調整機構
７０  第二梁材
７１  保持アーム
８０，１３０  受けユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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