(57)【要約】【課題】スラットの昇降、停止及び揺動を行うことができるシャッターを提供するにあたり、スラットの強度を上げる、柱を立てる等以外の構成により、スラットのタワミを防ぐことができるシャッターを提供すること。【解決手段】スラットは、揺動スラット部１０と、吊下スラット部１１に分割されて構成されているスラット１と、ボトムスラット１Ａと、通常のスラット１Ｂから構成されている。これらのスラット１〜１Ｂは、ガイド機構４にガイドされつつ、巻上巻戻機構３によりスラット巻取部３０に巻上げられ、またスラット巻取部３０から巻戻される。また、前記揺動機構５によりスラット１の揺動スラット部１０が揺動され、建物の開口部の略全面が開放され、通風、採光或いは調光が可能となる。一方、この場合、前記スラット１の吊下スラット部１１は、揺動されず、スラット１を吊り下げ支持し、揺動スラット部１０のたわみを抑える。【選択図】        図１
2004225303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のスラットの巻上及び巻戻を行う巻上巻戻機構と、前記スラットを揺動させる揺動機構を備えたシャッターにおいて、
前記揺動機構により揺動される揺動スラット部と、前記揺動機構により揺動されず、且つ、スラットの略中央に配置されると共に、それぞれ上下方向に連結される吊下スラット部とに分割されたスラットを設けると共に、前記吊下スラット部と揺動スラット部を連結する連結管を設けたことを特徴とするシャッター。
【請求項２】
前記吊下スラット部は、前記スラットの少なくとも１箇所に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【請求項３】
前記吊下スラット部と前記揺動スラット部の隣接部には、それぞれ重合し、且つ、回転可能なるようにエンドキャップを配したことを特徴とする請求項１に記載のシャッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の開口部に取付けられるシャッターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
出願人は、防犯という基本的な機能に加えて、スラットにより建物の開口部を閉鎖した状態においても、スラットを揺動させることにより通風、採光或いは調光の機能を発揮できるシャッターを開発している。
その一例として、特許文献１に記載したシャッターを挙げることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３６６０号公報（第４頁段落００１４〜第５頁段落００２３、図１３，図１４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなシャッターの開発過程で課題となっている点は、次のようであった。
第１は、建物の開口部幅が大きくなり、これに対応させてスラットの長尺を延ばすと、揺動されたスラットは中央部が下方に大きくたわみ、美観を損ね、また風などの外部力により揺すられ、上下に隣接するスラットとぶつかり合い、騒音を発してしまう点である。
第２は、スラットを閉鎖した場合には、上下に隣接するスラットがうまく重合しない箇所がでてくる点である。
【０００５】
上記課題を解決するため、大きな開口部に設置するシャッターは、スラット強度を上げて、たわみを少なくする配慮をすればよいが、次のような課題も生じる。
即ち、第３に、スラット強度を上げることにより、スラットは厚みが増すので必然的に巻取径が大きくなり、広い収納スペースが必要となり、開口部の高さによっては建物外壁だけに収まらず、軒天井にまで達することもあって余分な手間がかかり不都合な点である。また電動シャッターの場合にはモーターのパワーを増大させる必要がある。
【０００６】
一方、上記課題を解決するため、枠中央部に中間柱を立てて、シャッターの枚数を増やす等の措置がとられている場合もあるが、次のような課題も生じる。
即ち、第４に、中間柱を立てる方法は、シャッターを巻き上げても、中央に柱が立っていて出入りに邪魔になり、その取付け、取外しが大変である。
【０００７】
そこで本発明は、スラットの昇降、停止及び揺動を行うことができるシャッターを提供するにあたり、スラットの強度を上げる、柱を立てる等以外の構成により、スラットのタワミを防ぐことができるシャッターを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、複数枚のスラットの巻上及び巻戻を行う巻上巻戻機構と、前記スラットを揺動させる揺動機構を備えたシャッターにおいて、前記揺動機構により動作される揺動スラット部と、前記揺動機構により動作されず、且つ、それぞれ上下方向に連結された吊下スラット部とに分割されたスラットを設けた。また、前記吊下スラット部と揺動スラット部を連結する連結管を設けた（請求項１に記載の発明）。
ここで、前記吊下スラット部は、スラットの略中心部に設ければよく、その左右に前記揺動スラット部を配置すればよい。
【０００９】
前記スラットにより建物の開口部を閉鎖して、前記揺動機構により揺動スラット部を揺動させて、室内外の通風、採光或いは調光の機能を発揮させることができる。
この場合、それぞれ上下方向に連結された吊下スラット部が、スラットを吊り下げ支持し、スラットのたわみを抑える。
また、左右に分割された揺動スラット部は、吊下スラット部を介して、連結管により繋がれているので、スラットの巻取り巻戻し及び揺動を円滑に行わせることができる。
【００１０】
上記発明において、前記吊下スラット部は、前記スラットの少なくとも１箇所に設けられたことを特徴とする（請求項２に記載の発明）。
建物の開口部を寸法により、スラットがより長尺となる場合には、スラットの２箇所以上に前記吊下スラット部を設けてもよい。
【００１１】
上記発明において、吊下スラット部と揺動スラット部の隣接部には、それぞれ重合し、且つ、回転可能なるように装着されたエンドキャップを配する（請求項３に記載の発明）。
このエンドキャップにより、吊下スラット部と揺動スラット部の隣接部を化粧し、また揺動スラット部の回転揺動が滑らかに行え、さらに吊下スラット部に対し揺動スラット部が回転可能に重合し、隣接部に光が漏れやすい隙間が発生しない構造にする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１（イ）〜（ハ）は、実施形態に係るシャッターの概略構成を示すものであって、（イ）はスラットにより建物の開口部が閉鎖されている状態、即ち、シャッターが閉鎖されている状態を示した正面図、（ロ）は同状態の揺動スラット部の断面図、（ハ）は同状態の吊下スラット部の断面図である。
図２（イ）〜（ハ）は、同シャッターの概略構成を示するものであって、（イ）はスラットが揺動され、建物の開口部が開放されている状態、即ち、シャッターが開放されている状態を示した正面図、（ロ）は同状態の揺動スラット部の断面図、（ハ）は同状態の吊下スラット部の断面図である。
図３（イ）及び（ロ）は、シャッターが閉鎖状態の揺動スラット部及び吊下スラット部の詳細な断面図であって、図１（ロ）及び（ハ）に対応するもの、図４（イ）及び（ロ）は、シャッターが開放状態の揺動スラット部及び吊下スラット部の詳細な断面図であって、図２（ロ）及び（ハ）に対応するものである。
図５は、揺動スラット部と吊下スラット部及びそれぞれ取付けられているエンドキャップを示す斜視図である。
なお、これらの各図及び後述する各図において、同一の構成は同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施形態に係るシャッターのスラットは、揺動機構５（後述）により動作される揺動スラット部１０と、前記揺動機構５に動作されず、且つ、それぞれ上下方向に隣接されて連結される吊下スラット部１１に分割されて構成されているスラット１と、ボトムスラット１Ａと、通常のスラット１Ｂから構成されている。
これらのスラット１〜１Ｂは、それぞれ両端がガイド機構４にガイドされつつ、後述の巻上巻戻機構３によりスラット巻取部３０に巻上げられ、またスラット巻取部３０から巻戻される。
【００１４】
また、前記スラット１〜１Ｂが巻上巻戻機構３により巻戻されて、建物の開口部を閉鎖した場合（図１（イ））、前記揺動機構５によりスラット１の揺動スラット部１０が揺動され、建物の開口部の略全面が開放され、通風、採光或いは調光が可能となる（図２（イ）及び（ロ））。
一方、この場合、前記スラット１の吊下スラット部１１は、揺動されず、スラット１を吊り下げ支持し、揺動スラット部１０のたわみを抑える（図２（イ）及び（ハ））。
【００１５】
よって、風などの外力によりスラット１が騒音を発することもなく、また上下に隣接する各スラット１が巧く重合し、またスラット１の巻取径が大きくなることもなく、さらに中間柱による出入りの邪魔、その取付け、取外しの煩雑さを解消できる。
【００１６】
前記スラット１の揺動スラット部１０は、各図に示したように、中空状のアルミニウム等の押出型材よりなり、その両端にエンドキャップ１００，１０１を取付けている。なお、上述のように、揺動スラット部１０は前記吊下スラット部１１を中心に左右に分割されているので、図１の図面上、左側に配置された揺動スラット部１０の構成例を中心に説明する。
【００１７】
前記揺動スラット部１０の上部には、図５等に示したように、スラット１の室外側に幅広の傾斜面１０２を有し、室内側に幅狭の傾斜面１０３を有した凸部１０４が形成されている。一方、その下部には、前記凸部１０４の幅広傾斜面１０２の肩に当接する壁面１０５と、前記凸部１０４の幅狭傾斜面１０３の肩に当接する壁面１０６を有した下開き凹部（単に凹部という）１０７が形成されている。
よって、図３（イ）のように、上段に位置する揺動スラット部１０の凹部１０７に、その下段に位置する揺動スラット部１０の凸部１０４が入り込み、シャッターのスラット１を閉鎖するようになっている。
また、図４（イ）のように、上段の揺動スラット部１０の凹部１０７から、その下段の揺動スラット部１０の凸部１０４が上下方向に離れることにより、各揺動スラット部１０が揺動可能にされる。
【００１８】
左右の前記エンドキャップ１００，１０１は、それぞれ揺動スラット部１０の中空部１０８に嵌込み可能なようにその断面が形成されている。
また、前記エンドキャップ１０１には、前記吊下スラット部１１のエンドキャップ１１０に重合する上片１０１Ａと、下片１０１Ｂが形成されている。
【００１９】
前記スラット１の吊下スラット部１１は、各図に示したように、中空状のアルミニウム等の押出型材よりなり、その両端に前記エンドキャップ１１０，１１０を備えている。
【００２０】
前記吊下スラット部１１の上部には、図５等に示したように、スラット１の室外側に肩を有する凸部１１１が形成され、その上部に略Ｔ字状の吊下部１１２が形成されている。一方、その下部には、前記凸部１１１の肩に当接する壁面１１３と、前記凸部１１１の上面に接する壁面１１４を有した下開き凹部（単に凹部という）１１５が形成されている。
そして、前記略Ｔ字状の吊下部１１２には、下向きフック部１１２Ａが形成され、一方、前記凹部１１５の壁面１１４には、前記フック部１１２Ａに係合する上向きフック部１１４Ａが形成されている。
【００２１】
よって、図３（ロ）のように、上段に位置する吊下スラット部１１の凹部１１５のスペースに、その下段に位置する吊下スラット部１１の吊下部１１２が入り込み、シャッターのスラット１を閉鎖するようになっている。
また、図４（ロ）のように、上段の吊下スラット部１１の上向きフック部１１４Ａに、その下段の吊下スラット部１１の下向きフック部１１２Ａが係止され、上下方向の各吊下スラット部１１，１１，１１・・・が連結されて、前記スラット１を吊下げ保持している。
なお、前記吊下部１１２のピッチ間隔は前記揺動スラット１０の揺動の揺動間隔（後述）と略同間隔である。
【００２２】
前記エンドキャップ１１０は、図５のように、吊下スラット部１１の中空部１１６に嵌込み可能なようにその端面が形成されている。また、前記エンドキャップ１０１の上片１０１Ａと重合する上片１１０Ａと、同下片１０１Ｂと重合する下片１１０Ｂがそれぞれ形成されている。
よって、シャッターをスラット１により閉鎖した場合において、前記揺動スラット１０と前記吊下スラット１１の境界から光が漏れることを防ぐことができる。
【００２３】
上記のように構成された前記揺動スラット１０と前記吊下スラット１１の動作につき、その同期を図るため、図５に示したような連結管１２が配置されている。
即ち、前記連結管１２は、その両端が左右の揺動スラット部１０に固定され、前記吊下スラット部１１に対しては、その孔１２０、１２１を介して空転可能に取付けられている。そして、前記連結管１２の取付位置は、後述のスラット１の短ピン５３の位置に略一致している。
よって、左右の揺動スラット部１０と吊下スラット部１１は、スラット１の巻取及び巻戻の際にも、同期して動作され、またスラット１の揺動の際にも、左右の揺動スラット１０は同期して揺動されるが、吊下スラット部１１は揺動されず、揺動を円滑に行わせることができる。
【００２４】
上記実施形態では、スラット１の略中央に１つの吊下スラット部１１を形成しているが、開口部の幅に応じて、１枚のスラット１に複数個の吊下スラット部１１を形成してもよい。
【００２５】
以上のように構成されたシャッターのスラット１は、手動又は電動、或いは電動及び手動で動作させることができるが、以下の実施形態では、電動及び手動の場合の構成例を説明する。なお、以下の説明において、前記揺動スラット部１０（以下、単にスラットという）の断面形状につき、変更が施されている。
【００２６】
実施形態に係るシャッターは、後述の制御部３０Ｂを介して、それぞれ、スラット１，１，１…の「上昇」、「上昇／下降の停止」又は「下降」の上昇下降モード動作を行う巻上巻戻機構３と、スラット１，１，１…の「開き」、又は「閉じ」の開閉モード動作を行う揺動機構５と、下降するスラット１の最下段に取付けられたボトムスラット１Ａのロック及びその解除を行うロック機構６と、前記開閉モード動作に移行させるため、前記ボトムスラット１Ａの位置を調整する移行調整機構７を備えている。
【００２７】
上記構成のシャッターでは、前記巻上巻戻機構３及び揺動機構５の駆動源となるモータ３０Ａは、前記制御部３０Ｂにより上昇下降モード動作に比べ、開閉モード動作の回転数が小さく制御されている。
従って、操作者が、採光量、通風量或いは日照量の調整のため、図６に示したスイッチＳの開スイッチＳ４又は閉スイッチＳ５をオンし、各スラットの動きを目視しつつ、オフした時点で、操作者はその意図する開閉角度でスラット１，１，１…の揺動を停止させることができるようになっている。
【００２８】
前記巻上巻戻機構３は、シャッターボックス２に収容されていると共に、前記モータ３０Ａによりチェーン２Ａ等を介して回転力が与えられ、スラット１，１，１…を巻取るスラット巻取部３０と、このスラット巻取部３０に巻取られたスラット１が巻戻（下降）されたり、前記スラット巻取部３０に巻上（上昇）げられる場合に、各スラット１の両端をガイドするガイド機構４と、上昇するスラット１の上限を検出する上限センサ２Ｂ、下降するスラット１の下限を検出する下限センサ２Ｃ、障害物検知機構８を備えている（図６参照）。
【００２９】
前記モータ３０Ａは、ＤＣモータ又はＡＣモータを用いる。ＤＣモータの場合にはバッテリーＢ又は自家発電電源としての太陽電池（図示せず）から電力が供給される。商用電源の場合は、変圧及び整流された電力が供給される。
ＤＣモータを用いることにより、その優れた速度制御性を生かすことができ、また交流電源の配線が不要になる場合がある。
その他、商用電源とのコードによる常時接続に起因する外観の「煩雑さ」を解消できるし、省エネを図ることもできる。
前記バッテリーＢを前記ガイド機構４の室内側に位置するシャッター縦枠３４のセットし易い場所に、着脱可能に配置してもよい（図７参照）。この場合、バッテリーＢのメンテナンスが容易である。
なお、後述するように、前記商用電源又は前記太陽電池を用いて前記バッテリーＢの充電を行うようにしてもよい。
【００３０】
前記上限センサ２Ｂ及び下限センサ２Ｃは、近接スイッチ等の磁気センサが用いられており、これらの検出信号は前記制御部３０Ｂに送出される。
なお、センサとしては、その他、リミッタスイッチ、光センサ等、どのようなものでもよい。
【００３１】
前記障害物検知機構８は、図８に示したように前記ボトムスラット１Ａの下部に回動可能に取付けられた障害物接触部材８０と、この接触部材８０が障害物に接触し回動された時に、その回動と共に回動する加圧部材８１と、この加圧部材８１により圧力が加えられた場合に検出信号を出力するテープセンサ８２からなっている。
前記障害物接触部材８０は、前記ボトムスラット１Ａの略全長に沿って取付けられており、その先端８０１がカバー１０ａに接する方向にバネ等により常時附勢されている。
前記加圧部材８１は、前記障害物接触部材８０に固定された基端８１０と、前記テープセンサ８２を圧接する先端８１１と、回動軸となる回動部８１２からなっている。
前記テープセンサ８２は、前記ガイド機構４に沿って室内側に配置されている。
このように構成された障害物検知機構８では、図８に示したように、障害物がシャッター下枠４１とボトムスラット１Ａ間に挟まった場合には、前記障害物接触部材８０が上方に回動し、その回動と共に前記加圧部材８１の先端８１１が回動部８１２を中心に室内側に回動し、前記テープセンサ８２に圧力を加える。その圧力検出信号は、前記制御部３０Ｂに送出されるようになっている。
【００３２】
次に、前記揺動機構５の構成例を図９乃至図１２に基づいて説明する。
揺動機構５は、それぞれ各スラットの両端に設けられており、以下の説明では一方の揺動機構５を他方の揺動機構５に代表させて説明する。
なお、図９以下においては、前記障害物検知機構８の図示を省略している。
前記揺動機構５は、ボトムスラット１Ａ直上の次段スラット１Ｃから、上部の所定位置のスラット１Ｄまでの各スラット１の側端に固定された第１の軸手段としての長ピン５０，５０，５０…と、これらの各長ピン５０…を回転可能に取付ける第１の取付手段としての外吊金具５１，５１，５１…と、各吊金具５１を所定の間隔で連結する第１の伸縮自在手段としての第１のボールチェーン５２と前記次段スラット１Ｃから、前記スラット１Ｄまでの各スラットの側端に固定された第２の軸手段としての短ピン５３，５３，５３…と、各短ピン５３を回転可能に取付ける第２の取付手段としての内吊金具５４，５４，５４…と、これら内吊金具５４を所定の間隔で連結する第２の伸縮自在手段としての第２のボールチェーン５５からなる。
【００３３】
前記長ピン５０は、各スラット１が揺動する際の軸となるもので、図９等に示したように、各スラット１の側端上部から、第２のボールチェーン５５より外側に伸びて、各外吊金具５１に回転可能に取付けられている。
ここで、図１３Ａ、図１３Ｂに基づいて前記外吊金具５１の構成例を説明する。
この外吊金具５１は、略長方体をなし、その内部には、鉛直方向に貫通するボールチェーン用孔５１０と、前記ボールチェーン５２に外吊金具５１を取付けるストッパ用孔５１１と、前記長ピン用孔５１２が設けられている。
そして、前記長ピン５０の先端が臨む部分は、略長方体状に切欠かれている。
【００３４】
前記第１のボールチェーン５２は、ボール５２０と隣接するボール５２０間の各孔５２１に出没可能、かつ、離脱不能なピン５２２を複数組合わせてなり、ピン５２２の高さ寸法に略等しい幅で伸縮する（図１４，図１５参照）。
そして、スラット１，１，１…の自重が、前記各長ピン５０、前記外吊金具５１を介して、前記第１のボールチェーン５２に伝達されることにより、第１のボールチェーン５２は伸長状態になり、各スラット１が揺動可能な状態になる。また、スラット１，１，１…を巻上げる場合には、前記巻取部３０の回転に追随できるようになっている。
【００３５】
第１のボールチェーン５２の下端は、図９に示したように中間金具５６及びこの金具５６を固定する腕部材５７を介してボトルスラット１０の側面に固定されている。
一方、前記第１のボールチェーン５２の上端は、図１１に示したように中間金具５６を介して、付勢手段としてのバネ５８に取付けられ、そのバネ５８はスラット側端に固定されている長ピン５０ａに係止されている。
このバネ５８は、スラットの巻戻しの際には、前記第１のボールチェーン５２の伸長動作を緩和し、またスラットの揺動の際には、第１のボールチェーン５２に加えられるスラットの巻上げ力を吸収する等の作用を果すが、必須の部材ではない。よって、前記中間金具５６を所定位置の長ピン５０ａに直接固定してもよい。
上端と下端間の第１のボールチェーン５２は、図１３に示したように、前記吊金具５１のボールチェーン用孔５１０に挿通され、前記ストッパ用孔５１１から差入れられたストッパ５１３により、前記吊金具５１が取付けられている。
【００３６】
このストッパ５１３には、その弾性を利用した一対のフック５１３ａが形成されており、このストッパ５１３に対応させて、前記ストッパ用孔５１１にも前記フック５１３ａの先端を係止させる段差部５１１ａと前記フック５１３ａの基端を係止部させる段差部５１１ｂがそれぞれ形成されている。
そして、図１４及び図１５の（イ）、（ロ）に示したように、ボール５２０ａ，５２０ａ間のピン５２１ａを、一対のフック５１３ａ間にホールドし、各スラット１が揺動できる間隔で、各吊金具５１をボールチェーン５２に取付けている。
【００３７】
前記短ピン５３は、前記長ピン５０を中心にして回動動作し、各スラット１を揺動させるもので、図９等に示したように、各スラット１の側端中央部から突出し、各内吊金具５４に回転可能に取付けられている。
この内吊金具５４は、前記短ピン５３を取付ける短ピン用孔５４２を設けた他は、前記外吊金具５１と略同様に構成されている。
また、前記第２のボールチェーン５５は、上記第１のボールチェーン５２と略同一の構成であって、異なる点は、図９に示したようにその下端が次段スラット１Ｃの内吊金具５４を介して取付けられている点と、上端が図１１に示したように最上端スラット１３Ｂの内吊金具５４に固定されている点である。
なお、図１１に示したように、最上端スラット１３Ｂ乃至スラット１５Ｂ及びこれらに対応する第２のボールチェーン５５は、揺動しないように構成されている。
また図１２に示したように、スラット１６Ｂの下端部１ｂ及び前記スラット１Ｄ以下のスラットの下端部１ｂは、断面略逆Ｌ字状に形成され、一方、前記スラット１Ｄ以下のスラットの上端部１ａは、逆Ｌ字状の前記下端部１ｂに常時係合、且つ、伸縮可能に構成されている。
そして、その伸縮は、上述のように前記第１，第２のボールチェーン５２，５５の伸縮と同期している。
【００３８】
次に前記ロック機構６の構成例を図１６及び図１７に基いて説明する。
このロック機構（電磁ロック機構）６は、左右のガイド機構４の各ガイド縦枠４０に取付けられたソレノイド６８と、その鉄心軸６８０に固定されたストッパ６８１と、バネ６３ａにより図面上、反時計回転方向に常時付勢された係合片６３と、ボトムスラット１Ａの両端に設けられ、前記ガイド縦枠４０に向かって出没可能な係合部６０と、この係合部６０をガイド縦枠４０側に常時付勢するバネ６１と、係合部６０の一部及び前記バネ６１を収納する収納部６２を備えている。
【００３９】
このように構成された電磁ロック機構６は、図１６に示したスラット１の閉鎖状態においては、ソレノイド６８が非通電状態となっており、その鉄心軸６８０は、バネ６８１ａの付勢力によって、下方に突出し、前記ストッパ６８１が、係合片６３の回動を規制している。
その結果、係合片６３が前記係合部６０をロックしている。
この状態から、前記スイッチＳの上昇スイッチＳ１を押下げると、前記ソレノイド６８が通電され、励磁され、鉄心軸６８０がバネ６８１ａの付勢力に抗して、ソレノイドケース内に没入する。前記ストッパ６８１も上昇することから、前記係合片６３が反時計回りに回動し、ロックを解除する（図１７参照）。
従って、前記ボトムスラット１Ａはその係合部６０が、前記係合片６３の下面６３ｂを摺動しつつ、上昇できるようになっている。
【００４０】
前記ソレノイド６８の通電時間は、前記係合部６０が上昇し始める僅かな時間であればよい。
前記ボトムスラット１Ａが上昇し始めると略同時に、ソレノイド６８が消磁されれば、鉄心軸６８０及びストッパ６８１がバネ６８１ａの力により下方に突出し、ストッパ６８１の先端が、反時計回りに傾斜している係合片６３の上面６３ｃに当接することになる。
【００４１】
一方、スラット１が下降してくると、前記ボトムスラット１Ａの係合部６０が、前記係合片６３の斜面６３ｄに当接し、前記係合片６３を時計回りに回動させる。この時、前記係合片６３の上面６３ｃに当接しているストッパ６８１は、係合片６３の回動に伴って、上下動しつつ、ガイド片６８２と前記係合片６３の間隙に嵌まり込む。
そして、前記係合部６０が、前記係合片６３の斜面６３ｄ上を摺動しつつ、その下面６３ｂに潜り込んだ時点で、ロック状態になる。
【００４２】
次に、前記移行調整機構７の構成例を説明する。
この移行調整機構７は、前記各スラット１の開閉モード動作の開始前に、前記各スラット１を揺動可能な状態に移行させるものである。
各スラット１が揺動可能な状態は、前記ボトムスラット１Ａが前記ロック機構６にロックされた位置であることから、前記移行調整機構７は前記下限センサ２Ｃにより構成されている。
【００４３】
以上のように構成された巻上巻戻機構３、揺動機構５、ロック機構６及び移行調整機構７においては、制御部３０Ｂにより、前記スイッチＳの各種スイッチＳ１〜Ｓ６からのオン／オフ信号、前記上下限センサ２Ｂ及び２Ｃからの信号等に基き、前記モータ３０Ａ及びソレノイド６８が制御され、それぞれ動作されるようになっている。
【００４４】
前記制御部３０Ｂには、商用電源からの交流電源を降圧し、整流して直流出力を得る電源回路、マイクロプロセッサ、このマイクロプロセッサに制御手順を指示するプログラム等を格納したメモリ（以上、図示せず）、このマイクロプロセッサからの制御信号により動作される半導体スイッチ４００（図１８参照）等がそれぞれ設けられている。
【００４５】
具体的には、図１８に示したように、前記モータ３０Ａをスイッチング素子４００でドライブするもので、前記スラット１の上昇下降時には、前記素子４００へのバイアスを連続的にオン（ａ）とし、又はオン時間を長く、オフ時間を短くする（ｂ）。
一方、前記スラットの開閉時には、前記素子４００へのオン時間を短く、オフ時間を長くする（ｃ）。
よって、スラット開閉時とスラット上昇下降時のモータの回転速度を変化させることにより、スラットの開閉角度の調整を無段階で、かつ、スムーズな動きで実現することができる。
【００４６】
以上のように構成されたシャッターの動作例を、図１９〜図１２１、図２３に示した前記プログラムのフローチャートに基いて説明する。
【００４７】
前記制御部３０Ｂの電源がオンされ、前記プログラムが起動されると、図１９に示したように、前記スイッチＳの上昇下降スイッチＳ１又はＳ３（図６参照）がオンされたか否か（ステップ１）、同スイッチ１の早送りスイッチＳ６がオンされたか否か、同スイッチ１の開閉スイッチＳ４又はＳ５がオンされたか否かを夫々判断する。
そして、前記ステップ１で上昇下降スイッチＳ１又はＳ３がオンと判断されたときはスラット上昇下降処理に移行し、前記ステップ３で早送りスイッチＳ６がオンと判断されたときはスラット早送り処理に移行し、前記ステップ５で開閉スイッチＳ４又はＳ５がオンされていれば、スラット開閉処理に移行する。
しかし、各ステップで各スイッチがオフと判断された場合には、上記ステップ１〜ステップ５の処理を繰り返すようになっている。
【００４８】
次に、図２０に基いて前記スラット上昇下降処理の処理手順を説明する。
この処理が開始され、前記上昇スイッチＳ１がオンされた場合には上昇準備処理（ステップ１０、ステップ１２）を行い、ステップ１４に進む。
前記上昇スイッチＳ１が押される場合は、通常、前記各スラット１が完全に下降している場合、上昇／下降の途中で停止している場合であるが、これらの場合には、前記ソレノイド６８に通電しロックを解除する等の上昇準備処理を行う。
なお、この段階で各スラット１が開状態等、直ちにスラット１を上昇させることが不適切な場合は、前記下限センサ２Ｃからの信号に基き、前記スラット１を閉じて、ステップ１４に進む。
【００４９】
前記ステップ１４では、前記モータ３０Ａへの連続出力（図１８の（ａ）参照）を行う。この場合、モータ３０Ａの電圧がその設定値をオーバーしているか否かを常時監視するようにしている（ステップ１５）。これは、例えば上昇中のスラット１に障害物が挟まった場合等、緊急にモータ３０Ａを停止させ安全を図るための処理で、モータ３０Ａへの負荷電流の増大が所定値の抵抗を介して出力電圧として取出され、Ａ／Ｄ変換後、その電圧値と設定値とを比較するようになっている。
よって、このステップ１５の障害物検知処理において出力電圧が設定値を超えた場合には、モータを停止させる処理（ステップ１６）を行う。一方、出力電圧が設定値を超えていなければステップ１７に進む。そして前記上限センサ２Ｂがオンしたか否か（ステップ１７）、スイッチＳの停止スイッチＳ２がオンされたか否か（ステップ１８）をそれぞれ判定する。
そして、前記上限センサ２Ｂ或いは停止スイッチＳ２がオンされればステップ２０に進み、モータ３０Ａへの出力を停止し、前記ステップ１に戻る。
しかし、前記上限センサ２Ｂまたは停止スイッチＳ２がオンされていなければ上記ステップ１４〜ステップ１８の処理を繰り返す。
【００５０】
一方、前記下降スイッチＳ３がオンされた場合には下降準備処理（ステップ２１、ステップ２２）を行い、ステップ２４に進む。
前記下降スイッチＳ３が押される場合は、通常、前記各スラット１が完全に上昇している場合、上昇／下降の途中で停止している場合の他、各スラット１が開いている場合がある。この場合には、前記下限センサ２Ｃからの信号に基き、前記スラット１を閉じて、ステップ２４に進む。
【００５１】
前記ステップ２４では前記モータ３０Ａへの断続的な出力（図１８の（ｂ）参照）を行う。この場合には、オン／オフを間欠的に繰返して電圧を印加する断続的出力のオフタイム時に、モータ３０Ａの端子を短絡させてブレーキ処理を行っても良い。
次に、順次、前記下限センサ２Ｃがオンしたか否か、前記ステップ１５と同様に電圧オーバーしたか否か、前記テープセンサ８２がオンしたか否か、前記スイッチＳの停止スイッチＳ２がオンされたか否かを判断し（ステップ２５〜ステップ３０）、それぞれ「否」であれば、前記ステップ２４に戻って、前記モータ３０Ａへの断続的な出力を続行する。
しかし、前記ステップ２５において下限センサ２Ｃがオンであると判断されれば、タイマをスタートさせ（ステップ３２）、次に前記ステップ１５と同様に電圧がオーバーしたか否かを判断する（ステップ３４）。
ここで「肯」であれば、ステップ４０にジャンプしてモータ３０Ａの出力を停止させ、前記ステップ１に戻るが、「否」であればステップ３６に進み、タイムアップか否かを判断する。
ここで「肯」であれば、ステップ４０にジャンプしてモータ３０Ａの出力を停止させ、確実にモータ３０Ａを停止させた後、前記ステップ１に戻している。
一方、前記ステップ３６で「否」と判断されれば、ステップ３８に進み、停止スイッチＳ２がオンしたか否かを判断する。
ここで「肯」であれば、ステップ４０に進みモータ３０Ａの出力を停止させ、前記ステップ１に戻るが、「否」であればステップ３４に戻る。
なお、前記ステップ２６で、電圧がオーバーしていればステップ４２に進み、巻上げ反転処理を行い、前記ステップ１に戻る。また前記ステップ２８でテープセンサ８２がオンと判断されれば、同様にステップ４２に進み、巻上げ反転処理を行い、前記ステップ１に戻る。その後、前記ステップ３０で停止スイッチＳ２がオンと判断されれば、ステップ４０に進み、モータ３０Ａの出力を停止させ、前記ステップ１に戻る。
【００５２】
次に、上記スラット早送り処理を図２１に基いて説明する。
この処理では、ステップ１００〜ステップ１３２において、前記移行調整機構７が制御されて、スラットの揺動可能状態が形成される早送り処理が実行される。
この処理が開始されると、まずステップ１００において前記下限センサ２Ｃがオンしているか否かが判断される。ここで、前記センサ２Ｃがオンと判断される場合の前記スラット１の状態としては、スラット１が完全に下降している状態、或いは現在スラット１が「開き」中である場合等である。
そこで、ステップ１０２では、一定時間、モータ３０Ａを回転させてスラット１を閉じる処理を行い、その後モータ３０Ａを停止させる（ステップ１０４）。
そして前記ロック機構６をオフ状態（前記ソレノイド６８への通電）にし、モータ３０Ａを回転させてスラット１を上昇させ（ステップ１０６）、前記下限センサ２Ｃがオフとなるまでスラット１を上昇させる（ステップ１０８）。
そしてこのステップ１０８において、「オフ」と判断されればステップ１１０〜同ステップ１１４において、モータ３０Ａを一旦停止させ、さらに１秒間、スラットを下降動作させて前記ロック機構６をオンさせた後、モータ３０Ａを再び停止させステップ１に戻る。ここでスラット１の揺動可能状態が形成され、早送り処理が完了する。
【００５３】
一方、前記ステップ１００において、下限センサ２Ｃがオフと判断される場合の前記スラット１の状態としては、スラットが下降途中等の場合である。そこで、下限センサ２Ｃがオンとなるまでモータ３０Ａを回転させてスラット１を下降させる処理を行い（ステップ１１６、１１８）、オンと判断されれば、引続き３秒間、スラット１を下降動作させて前記ロック機構６をオンさせた後、モータを停止させる（ステップ１２０、１２２）。
その後、前記ロック機構６をオフ状態にし、モータ３０Ａを反転させてスラットを上昇させ（ステップ１２４）、前記下限センサ２Ｃがオフとなった否かを判断する（ステップ１２６）。
ここで、オフと判断されればステップ１２８〜ステップ１３２において、モータ３０Ａの一旦停止、１秒間のスラットの下降動作によりロック機構６をオンさせた後、再度モータ３０Ａを停止させ、ステップ１に戻る。
よって、スラット１の揺動可能状態が形成され、早送り処理が完了する。
【００５４】
なお、前記ステップ１２６において、下限センサ２Ｃがオンであれば引続きスラット１を上昇させる。
【００５５】
次に、上記スラット開閉処理を図２３に基いて説明する。
この処理において、開スイッチＳ４がオンされた場合には、モータ３０Ａへパルス出力（図１８の（ｃ）参照）し、前記スイッチＳ４がオフされたか否か、スラット１が最大角度まで開いたか否かを判定する（ステップ２００〜２０６）。
それぞれ「肯」であれば、ステップ２０８に進み、モータ出力を停止しこの処理を終了して、前記ステップ１に戻る。
一方、前記ステップ２０４、２０６で「否」であればステップ２０２に戻り、前記２０２〜２０６の処理を繰り返す。
【００５６】
前記ステップ２０６において、スラット１が最大角度まで開いたか否かは、前記ステップ１５と同様に、モータ３０Ａへの負荷電流の増大が所定値の抵抗を介して出力電圧として取出され、Ａ／Ｄ変換後、その電圧値と設定値とを比較することにより判断される。
【００５７】
一方、閉スイッチＳ５が押された場合には、モータ３０Ａへパルス出力（図１８の（ｃ）参照）し、前記閉スイッチＳ５がオフされたか否か、トルク等を検出して下降（閉じ）が完了したか否かを判定する（ステップ２１０〜２１６）。それぞれ「肯」であれば、ステップ２１８に進み、モータ出力を停止しこの処理を終了して、前記ステップ１に戻る。
一方、前記ステップ２１４、２１６で「否」と判断されれば、ステップ２１２に戻り、前記２１２〜２１６の処理を繰り返す。
以上のような処理により、図２４に示した開閉モード動作においてスラット１の開閉角度の調整を無段階で、かつ、スムーズな動きで実現することができる。
【００５８】
上記図１８に示した回路構成に代えて、図２５〜図２７に示した回路構成でも上記実施形態と同一の作用効果を奏する。
図２５は、リレーを介して回路を変更できるようにし、スラット１の上昇下降モード動作時には、負荷（抵抗）を通さずに、早いスピードでモータ３０Ａを回転させる。一方、スラット１の開閉モード動作時には抵抗を通して分圧させて前記モータ３０Ａの回転速度を遅くさせる構成を示した。
【００５９】
図２６は、モータ３０ＡをＭＯＳＦＥＴ等でドライブし、ゲート電圧を変化させることにより、前記モータ３０Ａのスピードを変化させる構成を示した。即ち、スラットの上昇下降モード動作時には、ゲート電圧を上げ、開閉モード動作時にはゲート電圧を下げて、前記モータ３０Ａの回転速度を遅くさせる。
図２７は、ＡＣモータを用い、インバータ等により、周波数制御を行い、周波数を上げることにより前記モータの回転速度を高め、周波数を下げることにより前記モータの回転速度を低くする構成を示した。
【００６０】
上記実施形態では、前記スラット１を下降させる前記モータ３０Ａに対しては、オン／オフを繰り返して間欠的に電圧を印加すると共に、そのオフタイム時に前記モータ３０Ａの両端をショートさせて、静止トルクを増大させるようにしているが、上昇下降動作時のモータ３０Ａの回転数を略同一にしてもよい。
【００６１】
次に、前記制御部３０Ｂにおいて、その電源回路にバッテリーを組込んだ回路構成を図２８〜図３０に示す。
なお、これら各図において、図１８、図２５〜図２７に示した、前記モータ３０Ａへの供給電力を制御する回路構成は、シャッター制御回路Ｃ１として示されている。また、交流を直流に変換する電源としては、上記電源回路の他、ＡＣ／ＤＣコンバータを用いても良い。
【００６２】
図２８は、商用電源により前記モータ３０Ａを駆動する駆動回路Ｃ２と、商用電源によりバッテリーＢを充電する充電回路Ｃ３と、バッテリーＢにより前記モータ３０Ａを駆動するバッテリー放電回路Ｃ４と、前記駆動回路Ｃ２の通電状態を監視し、同回路Ｃ２の通電、非通電を検出すると共に、その検出結果に基づいて前記バッテリ放電回路Ｃ４の開閉を行う検出手段Ｃ５を示している。
このような構成において、通常は商用電源が前記駆動回路Ｃ２に供給され、モータ３０Ａが駆動されると同時に、前記充電回路Ｃ３がバッテリーＢを充電する。この時、前記バッテリ放電回路Ｃ４の開閉スイッチＣＳ１は開いている。
そして、停電等で前記駆動回路Ｃ２に商用電源が供給されなくなったとき、前記スイッチＣＳ１が閉じて、バッテリーＢの電力がバッテリ放電回路Ｃ４に供給されモータ３０Ａを駆動するようになっている。
このような構成によれば、バッテリーＢは常時、充電されており、そのバッテリーＢを用いることにより、停電時においてもシャッターのスラットの巻上巻戻操作と揺動操作を行わせることができる。
また、常時バッテリーＢの充電状態を保つことができ、停電等の際にも電力供給に不安がない。
【００６３】
なお、前記商用電源に代えて、太陽電池の電力を前記駆動回路Ｃ２に供給してもよい。この場合には、昼間では太陽電池により前記モータ３０Ａが駆動され、且つ、前記バッテリーＢが充電される。一方、夜間にはバッテリーＢの電力が、前記モータ３０Ａに供給される。よって、商用電源用の配線が不要となる。
【００６４】
次に、図２９は、図２８の前記駆動回路Ｃ２と前記充電回路Ｃ３とを共通化させた回路構成を示している。
その他の構成は、図２８に示した構成と略同一であるので、同一の作用効果を奏する。
即ち、通常は前記商用電源が駆動充電回路Ｃ６に供給され、モータ３０Ａを駆動する同時に、バッテリーＢを充電する。
そして、停電等で前記駆動充電回路Ｃ６に商用電源が供給されなくなったとき、前記検出手段Ｃ５のスイッチＣＳ１が閉じて、バッテリーＢの電力がバッテリ放電回路Ｃ４に供給され、モータ３０Ａを駆動するようになっている。
【００６５】
次に、図３０は、前記シャッター制御回路Ｃ１の非通電時に、商用電源等によりバッテリーＢを充電する充電回路Ｃ３を備え、一方、前記シャッター制御回路Ｃ１の通電時に、商用電源等により前記モータ３０Ａを駆動するように構成されている。
そして停電した場合には、商用電源等と並列に接続されている前記バッテリーＢが前記モータ３０Ａを駆動するようになっている。
その他の構成は、図２８に示した構成と略同一であり、図２８の構成による効果と同一の作用効果を奏する。
【００６６】
次に、前記スラット１の昇降、停止及び揺動を手動で行うことができる手動巻取機構３Ａの構成例を図３１〜図３９に基いて説明する。
図３１は、手動巻取機構３Ａが収容されているスラット巻取部３０の断面図、図３２は同手動巻取機構３Ａを構成する差動ギアの正面図、図３３は同手動巻取機構３Ａを構成するスプリングクラッチの横断面図、図３４は同スプリングクラッチの分解図、図３５は同スプリングクラッチの要部斜視図である。
【００６７】
前記差動ギア３０Ｄは、後に詳述する前記スプリングクラッチ３０Ｅと協働して、前記モータ３０Ａ（ここではＡＣモータを用いている）の駆動時に、その回転力を前記スラット巻取部３０に伝達して、回転させると共に、前記モータ３０Ａの停止時に、前記手動巻取機構３０Ｂを構成するボールチェーン３１を操作できるようにするものである。
【００６８】
この差動ギア３０Ｄは、図３１に示したように、入力側に位置し、且つ、前記モータ３０Ａの出力側端部に連結固定された内歯車３０２と、出力側に位置し、且つ、前記スラット巻取部３０を取付固定するキャリア３０３と、前記内歯車３０２に軸支されている太陽ギア３０４と、この太陽ギア３０４の回りを公転すると共に自転可能に前記キャリア３０３に軸支されている遊星ギア３０５、３０５、３０５からなっている。
【００６９】
前記スプリングクラッチ３０Ｅは、前記モータ３０Ａの駆動時には、前記モータ３０Ａの回転力を前記スラット巻取部３０側に伝達させるため、前記太陽ギア３０４の回転を規制し、且つ、前記ボールチェーン３１が前記モータ３０Ａに連動して回転してしまうことを防止する。また、前記モータ３０Ａの停止時には、前記太陽ギア３０４の回転を許容して、前記ボールチェーン３１を操作できるようにするものである。
【００７０】
このスプリングクラッチ３０Ｅは、図３１等に示したように、スプリング３０６と入力側スリーブ３０７と出力側スリーブ３０８からなる。
【００７１】
前記スプリング３０６は、図３４及び図３５に示したように、前記スラット取付部３０の取付枠３０Ｆに凸設された円柱部３０９に空回り可能に配置されており、その一端３０６ａ及び他端３０６ｂが前記入力側スリーブ３０７の切欠部３０７ａ（後述）に臨んでいる。
【００７２】
前記スプリング３０６の各端３０６ａ、３０６ｂは、前記切欠部３０７ａの各切欠面に当接し、スプリング３０６は各端３０６ａ、３０６ｂから前記切欠部３０７ａに折返すように巻かれている。
よって、前記一端３０６ａ又は他端３０６ｂに対し、力がスプリング３０６の巻回方向の逆方向に加われば、前記スプリング３０６の内径が狭まり、前記円柱部３０９を締め付ける。
一方、力がスプリング３０６の巻回方向に加われば、前記スプリング３０６の内径が広がり、締付け力を解消させることができる。
前記スプリングクラッチ３０Ｅは、このようなスプリング３０６の作用により、前記太陽ギア３０４の回転を規制したり、許容している。
【００７３】
前記入力側スリーブ３０７は、前記ボールチェーン３１と歯合する歯車３２を一端に固定し、且つ、その中心軸にそって外周面を切欠いた切欠部３０６ａ設け、円筒状に成形されている。そして、前記円柱部３０９に対し、前記スプリング３０６の外側に、回動可能に、且つ、同軸的に配置されている。
【００７４】
一方、出力側スリーブ３０８は、前記入力側スリーブ３０６の切欠部３０６ａに嵌合する嵌合部３０８ａを内周面に形成して、円筒状に成形されている。そして、前記円柱部３０９に対し、前記入力側スリーブ３０７の外側に、前記嵌合部３０８ａを介して前記入力側スリーブ３０７に同調して回動可能に、且つ、同軸的に配置されている。
この出力側スリーブ３０８の前記差動ギア３０Ｄ側に、連結ロッド３１０を設けており、この連結ロッド３１０は、前記太陽ギア３０４に取付固定されている。
【００７５】
前記差動ギア３０Ｄ及びスプリングクラッチ３０Ｅの作用動作は次のようである。前記モータ３０Ａが正転或は逆転すると、その回転力が前記内歯車３０２、前記遊星ギア３０５、前記太陽ギア３０４、前記連結ロッド３１０、前記出力側スリーブ３０８と伝達され、前記スプリング３０６がその内径を縮小させる方向に捻転される。
その結果、前記スプリング３０６が前記円柱部３０９を締付けるので、前記入力側スリーブ３０７、出力側スリーブ３０８、連結ロッド３１０、太陽ギア３０４の回転を規制する。
【００７６】
太陽ギア３０４の回転が規制されると、前記モータ３０Ａの回転力が前記内歯車３０２を回転させ、前記遊星ギア３０５を太陽ギア３０４の回りに公転させ且つ自転させ、前記キャリア３０３に固着されている各遊星ギア３０５の軸を介して、前記キャリア３０３を回転させる。
その結果、そのキャリア３０３に固着されているスラット取付部３０が回転し、スラット１を巻上げたり、巻戻したりする。
【００７７】
前記太陽ギア３０４の回転が規制されているので、前記モータ３０Ａが駆動されても、前記入力側スリーブ３０７及びボールチェーン３１が回転することはなく、ボールチェーン３１等の回転による騒音を発生を防ぐことができる。
【００７８】
次に、手動に切換えた場合の作用動作を説明する。
上述のように、前記モータ３０Ａが駆動されている間は、前記スプリング３０６が前記円柱部３０９を締付けている。
この状態からモータ３０Ａを停止させると、そのモータ３０Ａにブレーキが働くので、前記内歯車３０２の回転が規制されることになる。
そして、前記ボールチェーン３１を上方又は下方に引くと、前記入力側スリーブ３０７が回動し、スプリング３０６の捻着を緩和させる方向に力が働き、前記スプリング３０６の前記円柱部３０９に対する捻着力を緩和させる。
その結果、入力側スリーブ３０７の回転力は、前記出力側スリーブ３０８、連結バー３１０、太陽ギア３０４、遊星ギア３０５、キャリア３０３に伝達され、前記スラット巻取部３０５を回転させることになる。
【００７９】
よって、停電等により、モータ３０Ａが動かない時でも、スラット１を巻上げたり、巻戻したりすることができる。
また、停電等の場合以外に、電動から手動への切換えの際には、単にモータ３０Ａを停止させるだけでよく、逆に手動から電動に切換える際には、特別な操作を必要としない。
【００８０】
前記ボールチェーン３１は、前記モータ３０Ａの停止時に、スラット巻取部３０に回転力を付与するもので、図６及び図７に示したように、このボールチェーン３１の操作部位Ｐを室内側に臨ませるため、前記ボールチェーン３１は、前記スプロケット歯車３２から導出手段３３を介して、室内側に導出されている。
【００８１】
よって、前記歯車３２からボールチェーン３１を鉛直に降ろした場合に、ボールチェーン３１の操作部位Ｐが室内側に導かれず、スラット巻取部３０を駆動させることができなくなるという、問題点を解決できるようになっている。
以下、前記導出手段３３の構成例を図３６〜図３９に基づいて詳細に説明する。
【００８２】
この導出手段３３は、４個のリール３３０，３３１，３３２，３３３と、これらのリール３３０〜３３３を回転可能な状態に取付ける取付台３３４からなっている。
前記リール３３０と３３１が、前記リール３３２と３３３がそれぞれ対になり、且つ、各リール３３０と３３１の各リムに設けられた溝３３０ａと３３１ａを、各リール３３２と３３３の各リムに設けられた溝３３２ａと３３３ａを、それぞれ対向させつつ、配置されている。
そして、前記各溝３３０ａと３３１ａによって形成された孔３３５にループ状の前記ボールチェーン３１を通し、前記各溝３３２ａと３３３ａによって形成された孔３３６に他方の前記ボールチェーン３１を通している。
【００８３】
前記取付台３３４は、図６及び図７に示したように、前記各孔３３５，３３６の位置が前記ガイド機構４に沿って設けられた縦枠３４の室内側面３４０に臨むように、横枠３５に固定されている。
【００８４】
よって、前記ボールチェーン３１は、そのループ一端が歯合する前記歯車３２から前記孔３３５，３３６を介して、そのループ他端がガイド機構４に沿って室内側に導出されている。
【００８５】
なお、前記ボールチェーン３１の他端は、前記縦枠３４の室内側面３４０に回転可能に取付けられた張着手段としての滑車３６（図６参照）に取付けられている。
この滑車３６は、前記ボールチェーン３１の引張り操作の際に、そのボールチェーン３１が前記縦枠３４等に当たって生じる衝突音の発生を防止するもので、ボールチェーン３１が所定の張力を保てるようにしている。
【００８６】
前記滑車３６の周囲は、この滑車３６と同軸的に前記縦枠３４に取付けられた半円形のカバー３７で覆われており、子供のイタズラ等による不測の事故の発生を防ぐようにしている。
【００８７】
この実施形態では、４個の回転可能なリール３３０，３３１，３３２，３３３を導出手段に用いることにより、ボールチェーン３１の引張り操作の容易性及び消音を図っているが、導出手段としては、これに限定されるものではない。例えば、パイプ状の導管でもよい。また、駆動手段として前記歯車３２に歯合するボールチェーン３１を用いているが、ベルトとベルト車でもよい。
【００８８】
次に、前記ボールチェーン３１用のホルダー３１７について図３８及び図３９に基づいて説明する。
このホルダー３１７は、ボールチェーン３１の各ボール間の接続部３１３ａをホールドするもので、前記各リール３３０と３３１の孔３３５に連続する板体３１７ａに、ボールチェーン３１の接続部３１３ａの径に対応する切欠き３１７ｄを設けることによって構成されている。
このホルダー３１７は、手動操作状態において前記ボールチェーン３１を操作する場合に有効であり、簡単な構造により、ボールチェーン３１の動きを規制し、スラット１の昇降、揺動の動きを規制するホルダー３１７とすることができる。
【００８９】
以上のように構成されている手動操作機構３Ａにおいて、前記スラット１により開口部Ｏを閉鎖したり、開放するには、室内側に臨んでいる前記ボールチェーン３１の操作部位（図７のＰ）を引下げたり、引上げればよい。
途中で閉鎖を止める場合には、ボールチェーン３１の所定の接続部３１３ａを前記ホルダー３１７の切欠き３１７ｄにホールドさせればよい。
【００９０】
各スラット１の揺動は、前記最下段のボトムスラット１Ａが前記ロック機構６を介してロックされるまで、前記ボールチェーン３１を操作した後、スラット１を開放する方向に前記ボールチェーン３１を操作すればよい。
【００９１】
次ぎに、図４０に基づいて、手動による前記ロック機構６の解除装置及び解除方法について説明する。
通常、前記ロック機構６は閉の状態にセットされ、前記各係合部６０の終端には、前記バネ６１，６１が巻かれたガイド棒６５，６５が設けられ、それらのガイド棒６５，６５は、前記収納部６２，６２から、それぞれ中央に向かって突出し、その中間において、前記ボトムスラット１Ａに配置されたロック解除装置６６に接続されている。
【００９２】
このロック解除装置６６は、回動レバー６６０と、この回動レバー６６０を取付けると共に、その軸６６１を中心に、略点対称の位置に設けられた係止突起６６２，６６２を回転させる回転板６６３と、この回転板６６３を軸着すると共に、前記係止突起６６２，６６２の回動軌跡に一致させた係止突起用ガイド孔６６４，６６４を備えた本体６６５と、前記係止突起６６２，６６２を取付ける係止孔６６６，６６６を一端に設けると共に、他端に前記ガイド棒６５，６５を取付けた連結棒６６７，６６７からなっている。
【００９３】
この解除装置は、次のように操作される。
前記回動レバー６６０を図４０の紙面上、反時計周りに回動させると、前記係止突起６６２，６６２が係止突起用ガイド孔６６４，６６４にガイドされて、やはりそれぞれ反時計周りに回動し、係止突起６６２，６６２が連結棒６６７，６６７をそれぞれ引き寄せる。
その結果、前記バネ６１，６１の付勢力に抗して、前記係合部６０，６０が、係合ピン６３，６３から離れ、ロックが解除されるようになっている。
【００９４】
なお、前記回転体６６３の下部には停止爪６６３ａが形成され、その停止爪６６３ａが、本体６６５に固着されている板バネ６６５ａの山を乗り越えることにより、ロックの解除状態を保持できるようになっている。
このように、ロック解除装置６６を設けることにより、スラット１により開口部Ｏを閉鎖しても、前記回動レバー６６０の回動という単純な操作により、ロックを解除できる。よって、火災等の緊急事態にも、迅速に対処できる。
【００９５】
前記各スラット１の開放状態においても、ロック状態を保持できることが好ましい。その保持装置の構成例について、同図４１及び図４２を参照しつつ説明する。
この保持装置は、前記回動レバー６６０を回転体６６３から着脱自在な構成とし、またロック位置にある回動レバー６６０の回動を規制する規制装置６７からなっている。
【００９６】
まず、前記回動レバー６６０の着脱自在な構成は、回転体６６３に前記回動レバー６６０用のポケット６６０ａを設けたことにより達成される。
また、規制装置６７は、前記ボトムスラット１Ａの次段スラット１Ｃ裏面に設けられたレール溝６７０と、このレール溝６７０をスライドするスライド板６７１からなっている。
【００９７】
上記保持装置の使用方法は次の通りである。
まずロック状態にある回動レバー６６０を回転体６６３のポケット６６０ａから引き抜く。
次に、前記スライド板６７１を前記レール溝６７０に沿って、図面上、右位置から左位置にスライドさせる。
その後、引き抜いた回動レバー６６０を前記ポケット６６０ａに差戻し、スラット１を揺動して開放状態にすればよい。
【００９８】
この保持装置によれば、図４１に示すように、回動レバー６６０の回動がスライド板６７１に規制されて、ロック状態が維持され、スラットを開放状態にしても、防犯性を維持できる。
もちろん、スラットを開放状態とする前の閉鎖状態、即ち、各スラット１が図７に示したような状態においても、上記保持装置を同様に作用させることにより、防犯性を高めることができる。
【００９９】
上記実施態様では、第１，第２の伸縮自在手段として、第１，第２のボールチェーン５２，５５を用いていたが、図４３（イ）に示したように可撓性の第１，第２のワイヤー５２Ａ，５５Ａにより構成してもよい。
これらの第１，第２のワイヤー５２Ａ，５５Ａには、外吊金具５１Ａ…，内吊金具５４Ａ…が、各スラットを揺動可能な間隔で、複数、配置されている。
前記外吊金具５１Ａ及び内吊金具５４Ａは、前記前記外吊金具５１及び内吊金具５４と同様の機能を果たすもので、第１，第２のワイヤー５２Ａ，５５Ａにそれぞれ固着されている。
そして、各ワイヤー５２Ａ，５５Ａは、可撓性を備えているので、図４３（ロ），（ハ）に示したように、それぞれ上下端間において伸長又は短縮する伸縮機能を備えている。
【０１００】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、前記スラットにより建物の開口部を閉鎖して、前記揺動機構により揺動スラット部を揺動させることにより通風、採光或いは調光の機能を発揮させることができる。
この場合、それぞれ上下方向に連結された吊下スラット部が、スラットを吊り下げ支持し、揺動スラット部のたわみを抑えることができる。
また、左右に分割された揺動スラット部は、吊下スラット部を介して、連結管により繋がれているので、スラットの巻取り巻戻し及び揺動を円滑に行わせることができる。
よって、本願発明の課題である、スラットのタワミによる美観、騒音、上下のスラットの非重合、収納スペース、モーターのパワー、中間柱及びその取付け取外しの各問題が解消する。
【０１０１】
請求項２に記載の発明により、建物の開口部の広狭に対応できる。
【０１０２】
請求項３に記載の発明により、吊下スラット部と揺動スラット部の隣接部を化粧し、また揺動スラット部の回転揺動が滑らかに行え、さらに相互に回転可能に重合し、接合部の隙間が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）〜（ハ）は、シャッターの閉鎖状態の正面図、揺動スラット部の断面図、吊下スラット部の断面図、
【図２】同（イ）〜（ハ）は、シャッターの開放状態の正面図、揺動スラット部の断面図、吊下スラット部の断面図、
【図３】（イ）、（ロ）は、シャッターの閉鎖状態での揺動スラット部の断面図、吊下スラット部の断面図、
【図４】（イ）、（ロ）は、シャッターの開放状態での揺動スラット部の断面図、吊下スラット部の断面図、
【図５】スラットの要部斜視図、
【図６】同シャッターの概略構成を示す正面図、
【図７】同シャッターの縦断面図、
【図８】同シャッター下部の詳細図、
【図９】同シャッターの下部スラットの要部正面図、
【図１０】同側面断面図、
【図１１】同シャッターの上部スラットの要部正面図、
【図１２】同側面断面図、
【図１３】Ａは、実施形態に係るシャッターの揺動機構の要部斜視図、Ｂは、同分解斜視図、
【図１４】（イ）は、同横断面図、（ロ）は、同縦断面図、
【図１５】（イ）は、同横断面図、（ロ）は、同縦断面図、
【図１６】実施形態に係るロック機構の要部正面図、
【図１７】実施形態に係るロック機構の要部正面図、
【図１８】実施形態に係る制御部の構成例図、
【図１９】実施形態に係る制御部によって実行されるフローチャート図、
【図２０】同フローチャート図、
【図２１】同フローチャート図、
【図２２】同シャッターの揺動機構の作用説明図、
【図２３】同フローチャート図、
【図２４】同シャッターの揺動機構の作用説明図、
【図２５】別例の制御部の構成例図、
【図２６】別例の制御部の構成例図、
【図２７】別例の制御部の構成例図、
【図２８】制御部の電源回路にバッテリーを組込んだ構成例図、
【図２９】制御部の電源回路にバッテリーを組込んだ別例の構成例図、
【図３０】制御部の電源回路にバッテリーを組込んだ別例の構成例図、
【図３１】手動巻取機構の構成例図、
【図３２】手動巻取機構の構成例図、
【図３３】手動巻取機構の構成例図、
【図３４】手動巻取機構の構成例図、
【図３５】手動巻取機構の構成例図、
【図３６】手動巻取機構の構成例図、
【図３７】手動巻取機構の構成例図、
【図３８】手動巻取機構の構成例図、
【図３９】手動巻取機構の構成例図、
【図４０】実施形態に係るロック機構を示したボトムスラットの構成図、
【図４１】実施形態に係るシャッターの保持装置の正面図、
【図４２】同側面図、
【図４３】（イ）は、別例に係る伸縮自在手段の構成斜視図、（ロ）は、同手段の要部斜視図、（ハ）は、同手段の作用説明図。
【符号の説明】
１  １Ｃ  １Ｄ  スラット
１Ａ  ボトムスラット                １Ｂ  通常スラット
１３Ｂ  最上端のスラット
１０  揺動スラット部                １１  吊下スラット部
１ａ  上端部                        １ｂ  下端部
２  シャッターボックス
２Ａ  チェーン                      ２Ｂ  上限センサ
２Ｃ  下限センサ
３  巻上巻戻機構                    ３Ａ  手動巻取機構
４  ガイド機構
５  揺動機構                        ６  電動ロック機構
７  移行調整機構                    ８  障害物検知機構
２０  カバー本体                    ２１  躯体側取付部
２２  ガイド片（ガイド部材）
３０  スラット巻取部
３０Ａ  電動モータ                  ３０Ｂ  制御部
３０Ｄ  差動ギア
３０Ｅ  スプリングクラッチ          ３０Ｆ  取付枠
３１  ボールチェーン（駆動手段）
３２  歯車                          ３３  導出手段
３４  縦枠                          ３５  横枠
３６  滑車                          ３７  カバー
４０  ガイド縦枠                    ４１  ガイド下枠
５０  長ピン                        ５１  外吊金具
５２  第１のボールチェーン          ５３  短ピン
５４  内吊金具                      ５５  第２のボールチェーン
５６  中間金具                      ５７  腕部材
５８  バネ
６０  係合部                        ６１  バネ
６２  収納部                        ６３  係合ピン
６４  固定枠                        ６０ａ  摺動カーブ
６５  ガイド棒                      ６６  ロック解除装置
６７  規制装置                      ６８  ソレノイド
７０  モヘヤ
８０  障害物接触部材                ８１  加圧部材
８２  テープセンサ
１００  １０１  エンドキャップ      １０２  傾斜面
１０３  傾斜面                      １０４  凸部
１０５  壁面                        １０６  壁面
１０７  下開き凹部                  １０８  中空部
１０１Ａ  上片                      １０１Ｂ  下片
１１０  エンドキャップ              １１１  凸部
１１２  吊下部                      １１３  壁面
１１４  壁面                        １１５  下開き凹部
１１２Ａ  下向きフック部            １１４Ａ  上向きフック部
１１６  中空部                      １１０Ａ  上片
１１０Ｂ  下片                      １２  連結管
１２０、１２１  孔
３００  出力軸
３０２  内歯車                      ３０３  キャリア
３０４  太陽ギア                    ３０５  遊星ギア
３０６  スプリング
３０７  入力側スリーブ              ３０７ａ  切欠部
３０８  出力側スリーブ              ３０８ａ  嵌合部
３０９  円柱部                      ３１０  連結ロッド
３１６  繰出口                      ３１３ａ  接続部
３１７ｂ  板体                      ３１７ｄ  切欠
３３０，３３１，３３２，３３３  リール
３３０ａ，３３１ａ，３３２ａ，３３３ａ  溝
３３４  取付台                      ３３５  ３３６  孔
３４０  室内側面
４００  半導体スイッチ
５１０  ボールチェーン用孔
５１１  ストッパ用孔                ５１１ａ  ５１１ｂ  段差部
５１２  長ピン用孔
５１３  ストッパ                    ５１３ａ  フック
５２０  ボール                      ５２１  孔
５２２  ピン                        ５４２  短ピン用孔
６６０  回動レバー                  ６６１  軸
６６２  係止突起                    ６６３  回転板
６６４  係止突起用ガイド孔          ６６５  本体
６６６  係止孔                      ６６７  連結棒
６６３ａ  停止爪                    ６６５ａ  板バネ
６７０  レール溝                    ６７１  スライド板
【図１】
2004225303.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004225303.tif 000005
【図４】
2004225303.tif 000006
【図５】
2004225303.tif 000007
【図６】
2004225303.tif 000008
【図７】
2004225303.tif 000009
【図８】
2004225303.tif 000010
【図９】
2004225303.tif 000011
【図１０】
2004225303.tif 000012
【図１１】
2004225303.tif 000013
【図１２】
2004225303.tif 000014
【図１３】
2004225303.tif 000015
【図１４】
2004225303.tif 000016
【図１５】
2004225303.tif 000017
【図１６】
2004225303.tif 000018
【図１７】
2004225303.tif 000019
【図１８】
2004225303.tif 000020
【図１９】
2004225303.tif 000021
【図２０】
2004225303.tif 000022
【図２１】
2004225303.tif 000023
【図２２】
2004225303.tif 000024
【図２３】
2004225303.tif 000025
【図２４】
2004225303.tif 000026
【図２５】
2004225303.tif 000027
【図２６】
2004225303.tif 000028
【図２７】
2004225303.tif 000029
【図２８】
2004225303.tif 000030
【図２９】
2004225303.tif 000031
【図３０】
2004225303.tif 000032
【図３１】
2004225303.tif 000033
【図３２】
2004225303.tif 000034
【図３３】
2004225303.tif 000035
【図３４】
2004225303.tif 000036
【図３５】
2004225303.tif 000037
【図３６】
2004225303.tif 000038
【図３７】
2004225303.tif 000039
【図３８】
2004225303.tif 000040
【図３９】
2004225303.tif 000041
【図４０】
2004225303.tif 000042
【図４１】
2004225303.tif 000043
【図４２】
2004225303.tif 000044
【図４３】
2004225303.tif 000045