(57)【要約】【課題】エアパレット及び駆動装置が圧縮空気や電力の安定供給を受け、放射性物質収納容器貯蔵建屋内の長い搬送距離をスムーズに搬送移動できるようにした、エアパレットを用いたキャスク等の放射性物質収納容器搬送システムを提供する。【解決手段】エアパレット４０により床面Ｆから浮上させたキャスク１を駆動装置５０を用いて搬送するキャスク（放射性物質収納容器）貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、搬送時に移動するエアパレット４０及び駆動装置５０と、これらエアパレット４０及び駆動装置５０へ圧縮空気及び電源を供給する定置式のエア供給源２０及び電源３０との間を、それぞれホースリール４１，５１を備えたエアホース４２及び電源ケーブル５２を介して連結した。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、
搬送時に移動する前記エアパレット及び前記駆動手段と、これらエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源との間を、長さ調整手段を備えた供給手段を介して連結したことを特徴とするエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項２】
前記長さ調整手段がホースリールであることを特徴とする請求項１記載のエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項３】
前記長さ調整手段が、略搬送経路に沿うよう天井近傍に設置した軌道と、一端を前記軌道に沿って移動可能に支持された多数の滑動部材とを具備し、各滑動部材の他端に前記供給手段を所定のピッチで固定支持させた天井吊り下げ式であることを特徴とする請求項１記載のエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項４】
前記長さ調整手段がケーブルベア方式であることを特徴とする請求項１記載のエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項５】
ケーブルベア牽引台車が、前記供給手段の長さ調整補助手段を備えていることを特徴とする請求項４記載のエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項６】
エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、
搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源に連結した主供給手段を固定設置し、該主供給手段の適所に接続供給口を複数配置して、前記エアパレット及び前記駆動手段側に連結された補助供給手段を前記接続供給口と接続可能に構成したことを特徴とするエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項７】
エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、
搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ電源を供給する定置式電源供給源に連結した主ケーブルを固定設置し、該主ケーブルの適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助ケーブルを前記接続供給口に接続可能として電源の供給を受け、かつ、前記駆動手段に連結して併走させた圧縮空気供給源から圧縮空気の供給を受けるように構成したことを特徴とするエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項８】
エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、
搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、前記駆動手段に連結して併走させた電源供給源から電源の供給を受けるように構成したことを特徴とするエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項９】
エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、
搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、電源供給源に接続された架線を搬送路に沿って設け、前記駆動手段に設けたパンタグラフにより前記架線から電源の供給を受けるように構成したことを特徴とするエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【請求項１０】
エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、
搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を搬送路に沿って固定設置し、該主管路には、前記エアパレット及び駆動手段と補助管路により接続されて前記主管路内を移動し、主管路内から圧縮空気を導入する圧縮空気取出金具の主管路貫通部が移動するための通路となる開口部を軸方向へ連続して設け、該開口部が前記主管路貫通部の移動を可能にして管内外のシールがなされていることを特徴とするエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、核燃料集合体を収納する略円柱形状の放射性物質収納容器（キャスク等）を縦置きとし、エアパレットを用いて浮上させながら放射性物質収納容器貯蔵建屋内の所望の位置まで移動することができる、エアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所において発生した使用済みの燃料集合体は、たとえばキャスクと呼ばれる専用の貯蔵容器（放射性物質収納容器）に所定の体数毎に収納される。このように燃料集合体を収納したキャスクは、これら燃料集合体が再処理に供されるまでの間、その内部に燃料集合体を収納したままキャスク貯蔵建屋に貯蔵される。
【０００３】
上述したキャスク貯蔵建屋における従来のキャスク搬送システムとしては、たとえば天井クレーンを使用したものが知られている。このキャスク搬送システムでは、キャスク貯蔵建屋内に設けられている天井クレーンによって、専用トレーラ等で搬入されたキャスクが１基ずつ吊り上げられた後、キャスク貯蔵建屋内の所定の貯蔵場所に設置されている支持構造物の上まで移動される。
【０００４】
しかし、天井クレーンを使用するキャスク搬送システムは、燃料集合体を収納したキャスクの重量が約１００トン以上にも及ぶために、キャスク貯蔵建屋における天井クレーンの荷重設計は極めて厳しいものとなる。従って、たとえば柱や梁などの建屋構成部材が大きな荷重に耐えうるように設計する必要があるので、キャスク貯蔵建屋の建設コストを増大させる要因となっている。また、天井クレーンを用いてキャスクを吊り上げて移送するシステムでは、ある程度の階高を確保する必要があるので、これによってもキャスク貯蔵建屋が高さ方向に大型化して建設コストを増大させる要因となっている。
【０００５】
このため、従来の搬送システムでは、エアパレット（エアーベアリング）を用いてキャスクのような重量物を床面から浮上させ、静止摩擦係数を１／１０００程度まで低減することにより、人力あるいは駆動装置等を用いて比較的小さな力で容易に搬送可能とする浮上式運搬装置が提案されている。（たとえば、特許文献１参照）
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１５７６５０号公報（段落番号０００２、図９）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したエアパレットを用いた浮上式運搬装置は、エアパレットに圧縮空気を連続して供給することが必要となる。また、電動モータ等を駆動源とする駆動装置により、エアパレットで浮上させた重量物（キャスク等）を搬送するような場合には、駆動装置への電源供給が必要となる。
しかしながら、たとえば５０年程度の長期間にわたってキャスクを貯蔵しておくキャスク貯蔵建屋は、一般的に建屋自体の床面積が非常に広く、多数のキャスクを同時に貯蔵することができるようになっている。
【０００８】
このため、キャスク貯蔵建屋に搬送されてきたキャスクの受入位置から貯蔵位置（あるいはその逆方向）までの搬送距離が長くなるのは避けられず、たとえば１００ｍ以上の長距離を搬送する場合についても考慮する必要がある。このように搬送距離が長くなると、エアパレット及び駆動手段へ圧縮空気や電源を連続して供給するためには、供給手段（エアホース等の管路や電源ケーブル）の問題が生じてくる。すなわち、エアパレット及び駆動手段が長い距離を移動して搬送するためには、長い供給手段が搬送経路に存在して移動の邪魔になったり、あるいは、スムーズな移動を妨げたりしないようにするのは勿論のこと、確実な供給を維持できる供給手段が求められる。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、エアパレット及び駆動手段が圧縮空気や電力の安定供給を受けながら、キャスク貯蔵建屋内の長い搬送距離をスムーズに搬送移動できるようにした、エアパレットを用いたキャスク等の放射性物質収納容器搬送システムの提供を目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明では以下の手段を採用した。
請求項１に記載した発明は、エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、搬送時に移動する前記エアパレット及び前記駆動手段と、これらエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源との間を、長さ調整手段を備えた供給手段を介して連結したことを特徴とするものである。
【００１１】
このようなエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムによれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段と、これらエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源との間を、長さ調整手段を備えた供給手段を介して連結したので、搬送の移動距離に応じて、圧縮空気を供給するエアホースや電源を供給するケーブル等の供給手段の長さ調整が行われてスムーズな搬送移動が可能となる。
【００１２】
請求項１記載の発明において、好適な長さ調整手段としては、エアホースやケーブル等の供給手段を引き出しや巻き取りを可能としたホースリールがある。
また、他の好適な長さ調整手段としては、略搬送経路に沿うよう天井近傍に設置した軌道と、一端を前記軌道に沿って移動可能に支持された多数の滑動部材とを具備し、各滑動部材の他端にエアホースやケーブル等の供給手段を所定のピッチで固定支持させた天井吊り下げ式がある。
さらに、他の好適な長さ調整手段としては、ケーブルベア方式があり、この場合、ケーブルベア牽引台車が、主搬送路を移動するケーブルベア牽引台車とエアパレット及び駆動手段との間を連結するエアホースやケーブル等の供給手段の長さを調整できるようにするため、たとえばホースリールのような長さ調整補助手段を備えていることが好ましい。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源に連結した主供給手段を固定設置し、該主供給手段の適所に接続供給口を複数配置して、前記エアパレット及び前記駆動手段側に連結された補助供給手段を前記接続供給口と接続可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
このようなエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムによれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源に連結した主供給手段を固定設置し、該主供給手段の適所に接続供給口を複数配置して、エアパレット及び駆動手段側に連結された補助供給手段を接続供給口と接続可能に構成したので、エアパレット及び駆動手段側に連結された圧縮空気供給用のエアホースや電源供給用のケーブル等補助供給手段の長さを必要最小限に短くして、移送に応じて順次接続供給口を交換して使用することができる。
【００１５】
請求項７に記載した発明は、エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ電源を供給する定置式電源供給源に連結した主ケーブルを固定設置し、該主ケーブルの適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助ケーブルを前記接続供給口に接続可能として電源の供給を受け、かつ、前記駆動手段に連結して併走させた圧縮空気供給源から圧縮空気の供給を受けるように構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
このようなエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムによれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ電源を供給する定置式電源供給源に連結した主ケーブルを固定設置し、該主ケーブルの適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助ケーブルを前記接続供給口に接続可能として電源の供給を受け、かつ、駆動手段に連結して併走させた圧縮空気供給源から圧縮空気の供給を受けるように構成したので、電源の供給については、移送に応じて順次接続供給口を交換することができるので、エアパレット及び駆動手段側に連結された補助ケーブルの長さを必要最小限に短くすることが可能になる。また、圧縮空気については、併走する圧縮空気供給源から直接供給を受けることができるので、圧縮空気供給用ホース等の供給手段を引きずって長さを調整することが不要となる。
【００１７】
請求項８に記載した発明は、エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、前記駆動手段に連結して併走させた電源供給源から電源の供給を受けるように構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
このようなエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムによれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、前記駆動手段に連結して併走させた電源供給源から電源の供給を受けるように構成したので、圧縮空気の供給については、移送に応じて順次接続供給口を交換することができるので、エアパレット及び駆動手段側に連結されたエアホース等の補助管路の長さを必要最小限に短くすることが可能になる。また、電源については、併走する電源供給源から直接供給を受けることができるので、電源ケーブル等の供給手段を引きずって長さを調整することが不要となる。
【００１９】
請求項９に記載した発明は、エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、電源供給源に接続された架線を搬送路に沿って設け、前記駆動手段に設けたパンタグラフにより前記架線から電源の供給を受けるように構成したことを特徴とするものである。
【００２０】
このようなエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムによれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、電源供給源に接続された架線を搬送路に沿って設け、前記駆動手段に設けたパンタグラフにより前記架線から電源の供給を受けるように構成したので、圧縮空気の供給については、移送に応じて順次接続供給口を交換することができるので、エアパレット及び駆動手段側に連結された補助管路（エアホース等）の長さを必要最小限に短くすることが可能になる。また、電源については、併走する電源供給源に接続された架線からパンタグラフを介して直接供給を受けることができるので、電源ケーブル等の供給手段を引きずって長さを調整することが不要となる。
【００２１】
請求項１０に記載した発明は、エアパレットにより床面から浮上させた状態とした放射性物質収納容器を駆動手段を用いて搬送する放射性物質収納容器貯蔵建屋内におけるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムであって、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を搬送路に沿って固定設置し、該主管路には、前記エアパレット及び駆動手段と補助管路により接続されて前記主管路内を移動し、主管路内から圧縮空気を導入する圧縮空気取出金具の主管路貫通部が移動するための通路となる開口部を軸方向へ連続して設け、該開口部が前記主管路貫通部の移動を可能にして管内外のシールがなされていることを特徴とするものである。
【００２２】
このようなエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムによれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を搬送路に沿って固定設置し、該主管路には、前記エアパレット及び駆動手段と補助管路により接続されて前記主管路内を移動し、主管路内から圧縮空気を導入する圧縮空気取出金具の主管路貫通部が移動するための通路となる開口部を軸方向へ連続して設け、該開口部が前記主管路貫通部の移動を可能にして管内外のシールがなされているので、主管路内を移動可能な圧縮空気取出金具からエアホース等の補助管路を介して、搬送移動するエアパレット及び駆動手段に圧縮空気を導入することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、放射性物質格納容器とは、使用済み核燃料を収納する容器の他、使用済み核燃料を溶かしてからコンデンスして固形化したものなど、各種の放射性廃棄物を収納するための容器を包含するが、以下の説明では、放射性物質収納容器がキャスクである場合について説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
最初に、本発明の第１の実施形態を図１から図４を用いて説明する。
図１は、エアパレットを用いたキャスク搬送システムが設置されているキャスク貯蔵建屋の一例を示す平面図であり、図中の符号１はキャスク、１０は主搬送路、１１は補助搬送路、２０はエア供給源、３０は電源、４０はエアパレット、５０は駆動装置である。
【００２５】
この実施形態では、大きな面積を有しているキャスク貯蔵建屋内の中央に白抜矢印で示す主搬送路１０が設けられ、紙面の左右（Ｘ軸）方向へ直線状に延びている。この主搬送路１０は、例えば１００ｍ以上の長距離となることがある。そして、主搬送路１０の両側にはキャスク貯蔵エリアが設けられており、該キャスク貯蔵エリアには、主搬送路１０と直交するようにして上下（Ｙ軸）方向へ直線状に延び、白抜矢印で示す複数の補助搬送路１１が設けられている。
なお、上述したキャスク貯蔵エリアは、所定の間隔をもって多数のキャスク１を配置し、たとえば５０年程度の長期間にわたって貯蔵しておくためのスペースである。
【００２６】
また、キャスク貯蔵建屋内の適所には、定置式のエア供給源２０及び電源３０が固定設置されている。
一方のエア供給源２０は、エアパレット４０に圧縮空気を供給するもので、長定置式の電動圧縮機などが使用される。そして、このようなエア供給源２０は、調整手段のホースリール４１に巻かれ、かつ、搬送移動に必要な長さを有するエアホース（供給手段）４２を介してエアパレット４０と連結されている。
他方の電源３０は、駆動装置５０の駆動モータ（図示省略）等に動力用及び制御用の電源を供給するものであり、買電等通常の定置式電源を使用することができる。そして、このような電源３０は、長さ調整手段のホースリール５１に巻かれ、かつ、搬送移動に必要な長さを有するケーブル（供給手段）５２を介して駆動装置５０と連結されている。
【００２７】
図２は、キャスク１の搬送及び貯蔵時に使用するキャスク固定用架台２の構成例を示す平面図（図２（ａ））及び立面図（図２（ｂ））である。
このキャスク固定用架台２は、円筒形状のキャスク１を固定支持するため、その断面がほぼ正方形の平板形状をなしている。そして、この架台２の上に、キャスク断面の中心を架台２の平板中心に一致させるようにして、キャスク１を縦置きに載置する。架台２上に載置されたキャスク１は、たとえば固定ボルト３のようなキャスク固定手段を用いて固定する。架台２の各辺は、キャスク１の直径よりも長く設定しており、これによって、架台２は、移動中であってもキャスク１を安定して固定することができる。
【００２８】
また、架台２の底面には、架台２を貯蔵建屋内の床面Ｆ上に安定的に設置するため、床面Ｆに接する平坦な設置面２ａを形成してある。この設置面２ａは、実質的には後述するエアパレット４０の装着部分となる凹部開口を除いたできるだけ広い領域（面積）に設けて安定性を確保するのが好ましく、平坦な床面Ｆ上に設置されて自立する架台２及びキャスク１の荷重を支持するとともに、がたつきを防止し、地震や振動等があっても自立が不安定にならないようにしたものである。
なお、図２に示す構成例では、設置面２ａによる自立設置に加え、より一層の安定性を得るため固定ボルト４を用いて架台２を床面Ｆに対し機械的に固定してあるが、設置面２ａによる自立設置のみの構成も勿論可能であり、このような場合には固定ボルト４が不要である。
【００２９】
さらに、架台２の下部には、２箇所のエアパレット装着部２ｂを備えている。このエアパレット装着部２ｂには、エアパレット４０の着脱が可能である。エアパレット４０の装着は、エアパレット４０をエアパレット装着部２ｂに挿入することによって行い、また、装着しているエアパレット４０は、エアパレット装着部２ｂから抜き取ることによって取り外される。
【００３０】
図３に示したエアパレット４０は、並設された２つのダイヤフラム４３を備えており、図示しないエア供給源２０からエアホース４２を介して供給される圧縮空気ＰＡを各ダイヤフラム４３から噴出する。これによって、このエアパレット４０がエアパレット装着部２ｂに挿入されている場合には、キャスク固定用架台２に浮力を与えることができる。
なお、上述した架台２の構成や形状、そして、エアパレット４０及び各エアパレット４０に設けられるダイヤフラム４３の数などについては、ここに示した実施形態に限定されることはなく、諸条件により適宜変更可能である。
【００３１】
さて、架台２の下部２箇所に設けられたエアパレット装着部２ｂのそれぞれにエアパレット４０を装着し、圧縮空気ＰＡを供給して動作させた場合、架台２は４つのダイヤフラム４３からバランス良く浮力を受ける。この浮力によって、架台２の静止摩擦係数は約１／１０００程度に低減され、キャスク１が載置された場合であっても、後述する専用の駆動装置５０によって、キャスク貯蔵建屋内の床面（搬送路面）Ｆ上を容易に搬送移動可能としている。
【００３２】
図４は、定置式供給源であるエア供給源２０及び電源３０とエアパレット４０及び駆動装置５０との間を連結する供給手段であるエアホース４２及びケーブル５２が、長さ調整手段としてホースリール４１，５１を採用した構成例を示す略図である。この場合、駆動装置５０は駆動源として電動モータを使用し、床面Ｆに設置した駆動輪５３の動作により、低摩擦状態のエアパレット４０に載せられたキャスク１を所望の方向へ搬送移動させる。
なお、ホースリール４１，５１は、いずれも巻き取り機構を備えており、エアパレット４０及び駆動装置５０の搬送移動に応じて、エアホース４２及びケーブル５２の長さを適宜調整できるようになっている。
【００３３】
このような構成とすれば、ホースリール４１，５１の動作により、エアパレット４０及び駆動装置５０の搬送移動に応じてエアホース４２及びケーブル５２の長さを調整することができる。すなわち、搬送移動距離に応じてエアホース４２及びケーブル５２の長さが調整されるので、エア供給源２０及び電源３０から離れる方向へ移動する場合には、必要な長さに巻き出されてスムーズな移動が可能になる。また、エア供給源２０及び電源３０に近づく方向へ移動する場合には、余剰のエアホース４２やケーブル５２が巻き取られるので、床面Ｆに存在して搬送移動の妨げとなるようなことはない。
従って、大きな面積を有するキャスク貯蔵建屋内のように、受入位置（搬出位置）から貯蔵位置まで長距離の搬送が必要となる場合であっても、エアパレット４０を用いて浮上させ、さらに、浮上した状態のまま駆動装置５０によってスムーズな搬送移動が可能となる。
【００３４】
次に、上述した第１の実施形態におけるホースリール４１，５１に代わる長さ調整手段について、その第１変形例を図５に示す構成例の略図に基づいて説明する。
この第１変形例では、長さ調整手段として、いわゆる吊り下げ方式が採用されている。この吊り下げ方式は、略搬送経路に沿うようにして、具体的には主搬送経路１０に沿うようにしてキャスク貯蔵建屋の天井近傍に軌道４４，５４を設置し、該軌道４４，５４に沿って移動可能となるように一端を支持された多数の滑動部材４５，５５が設けられている。各滑動部材４５，５５の他端は、供給手段となるエアホース４２及びケーブル５２をそれぞれ所定のピッチで固定支持している。
【００３５】
このような構成とすれば、隣接する滑動部材４５，５５を接近させることにより、エアホース４２及びケーブル５２にたるみをもたせることができる。このため、たるみがほとんどない状態まで軌道４４，５４に沿って滑動部材４５、５５を移動させると、エアパレット４０及び駆動装置５０が最も遠い搬送位置まで到達しても圧縮空気や電力の供給が可能となる。すなわち、エアパレット４０及び駆動装置５０の搬送移動に応じてエアホース４２及びケーブル５２の長さを調整することができ、エア供給源２０及び電源３０から離れる方向へ移動する場合には、たるみがなくなることにより必要な長さまで延びてスムーズな移動が可能になり、反対に、エア供給源２０及び電源３０に近づく方向へ移動する場合には、余剰のエアホース４２やケーブル５２が軌道４４，５４に吊り下げられたたるみを形成するので搬送移動を妨げるようなことはない。
【００３６】
従って、大きな面積を有するキャスク貯蔵建屋内のように、受入位置（搬出位置）から貯蔵位置まで長距離の搬送が必要となる場合であっても、エアパレット４０を用いて浮上させ、さらに、浮上した状態のまま駆動装置５０によってスムーズな搬送移動が可能となる。
なお、最もエアパレット４０側の滑動部材４５，５５とエアパレット４０及び駆動装置５０との間には、少なくとも主搬送路１０から補助搬送路１１の奥までの移動を可能にする程度の長さとしたフリーのエアホース４２及びケーブル５２が必要となる。
【００３７】
次に、上述した第１の実施形態におけるホースリール４１，５１に代わる長さ調整手段について、その第２変形例を図６に示す構成例の略図に基づいて説明する。
この第２変形例では、長さ調整手段として、いわゆるケーブルベア方式が採用されている。このケーブルベア方式では、キャスク貯蔵建屋の天井付近に主搬送路１０に沿ったケーブルベア６０を設置し、該ケーブルベア６０内にエアホース４２及びケーブル５２を配設してある。なお、エアホース４２及びケーブル５２のエアパレット側端部には、少なくとも主搬送路１０から補助搬送路１１の奥までの移動を可能にする程度の長さとしたフリーのエアホース４２及びケーブル５２が必要となる。
【００３８】
このような構成とすれば、エアパレット４０及び駆動装置５０が主搬送路１０を搬送移動することにより、ケーブルベア６０のケーブルベア牽引台車（図示省略）も連動してその折曲位置を変動させるので、ケーブルベア内部のエアホース４２及びケーブル５２の端部位置の移動により搬送移動へスムーズに追従させることができる。すなわち、エアパレット４０及び駆動装置５０の移動に伴ってエアホース４２及びケーブル５２の長さが調整されるので、エアホース４２及びケーブル５２を連結したまま長距離を移動する場合であっても、エアパレット４０を用いて浮上させ、さらに、浮上した状態のまま駆動装置５０によってスムーズな搬送移動が可能となる。
【００３９】
また、エアパレット４０及び駆動装置５０とケーブルベア牽引台車との間は、ホースリールのような長さ調整補助手段を設けて、エアホース４２及びケーブル５２の長さを調整可能とするのが好ましい。このようにすれば、特に補助搬送路１１の搬送距離が長くなればなるほど、補助搬送路１１内における搬送移動においても長さ調整が容易に行われてエアパレット４０及び駆動装置５０のスムーズな搬送移動が可能となる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態を図７及び図８に基づいて説明する。なお、図７及び図８においては、上述した第１の実施形態と同様の部材には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
さて、この実施形態では、定置式供給源であるエア供給源２０及び電源３０にそれぞれ連結した主供給手段として、主圧縮空気管路２１及び主電源ケーブル３１をキャスク貯蔵建屋内の適所、好適には搬送移動を妨げない位置である建屋側壁面等に沿って固定設置する。また、主圧縮空気管路２１及び主電源ケーブル３１の適所には、接続供給口２２，３２を複数箇所に設けてある。この接続供給供給口２２，３２は、いわゆる電源コンセントやエアホース接続カップリングのように容易に着脱可能なものであり、複数設置された中からエアパレット４０及び駆動装置５０の搬送移動位置に応じて、最適位置にあるものを適宜選択して使用する。
【００４１】
従って、主圧縮空気管路２１、主電源ケーブル３１及び接続供給口２２，３２は、キャスク貯蔵建屋内の主搬送路１０及び補助搬送路１１を考慮して、補助供給手段としてエアパレット４０及び駆動装置５０に連結された補助エアホース２３及び補助電源ケーブル３３の長さを必要最小限とするよう効率よく配置すればよい。そして、補助エアホース２３及び補助電源ケーブル３３の先端部には、それぞれ接続供給口２２，３２と接続可能なカップリング２４やプラグ３４等の接続手段が設けられている。
なお、圧縮空気用の接続供給口２２については、使用時以外に圧縮空気が漏洩するのを防ぐため、開閉弁等を設けておく必要がある。
【００４２】
このような構成とすれば、エアパレット４０及び駆動装置５０が搬送移動するにつれて、補助エアホース２３及び補助電源ケーブル３３の接続手段を接続する接続供給口２２，３３の位置を順次変更し、圧縮空気及び電源の供給を受ける。従って、補助エアホース２３及び補助電源ケーブル３３の長さを比較的短く設定することができるようになり、搬送距離が長い場合であっても、エアホースやケーブルが搬送の妨げとなるようなことはなく、スムーズな搬送移動を行うことができる。
また、圧縮空気や電源の供給量を充分に確保すれば、複数のエアパレット４０及び駆動装置５０を同時に搬送移動させることも可能である。これは、同時に搬送移動する補助エアホース２３及び補助電源ケーブル３３が短いため、互いに絡まるなどして妨げとなることがないためである。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
続いて、本発明の第３の実施形態を図９に基づいて説明する。なお、図９においては、上述した第１及び第２の実施形態と同様の部材には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
さて、この実施形態では、電源の供給については上述した第２の実施形態と同様に、主電源ケーブル３１をキャスク貯蔵建屋内に固定設置し、主電源ケーブル３１の適所に設けた複数の接続供給口３２の中から適宜選択して補助電源ケーブル３３のプラグ３４を接続して電源の供給を受ける。
【００４４】
一方、圧縮空気については、駆動装置５０に連結して圧縮空気供給台車７０を併走させ、この圧縮空気供給台車７０から圧縮空気の供給を受けるように構成してある。
圧縮空気供給台車７０は、ベースとなる台車上に圧縮機及び圧縮機駆動手段を一体に設置したものである。圧縮機駆動手段としては、ディーゼルエンジン等の内燃機関により圧縮機を運転する構成や、上述した駆動装置５０用の電源と同時に供給を受けた電源で電動モータを駆動する構成も可能である。
【００４５】
このような構成とすれば、圧縮空気を供給するエアホース７１の長さは短くてすむので、電源ケーブルと比較してかなり外径が大きく大掛かりになりがちなエアホースの長さ調整手段が不要となり、また、補助エアホース２３を使用するような場合にも、外径の大きなエアホースを引きずって搬送移動するようなことがなくなるので、より一層スムーズな搬送移動が可能となる。
特に、エアホース４２の長さ調整手段として第１の実施形態に示したホースリール４１を使用した場合、例えば１００ｍ以上と長いエアホース４２を巻き取るためにはかなり大きなものが必要となるため、設置スペースの確保など実現するためには種々の問題が生じてくる。しかし、圧縮空気供給台車７０を併走する本実施形態の構成では、このような問題は解消される。
【００４６】
＜第４の実施形態＞
続いて、本発明の第４の実施形態を図１０に基づいて説明する。なお、図１０においては、上述した第１〜３の実施形態と同様の部材には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
さて、この実施形態では、圧縮空気の供給については上述した第２の実施形態と同様に、主圧縮空気管路２１をキャスク貯蔵建屋内に固定設置し、主圧縮空気管路２１の適所に設けた複数の接続供給口２２の中から適宜選択して補助エアホース２３のカップリング２４を接続して圧縮空気の供給を受ける。
【００４７】
一方、駆動装置５０の電源については、駆動装置５０に連結して電源供給台車８０を併走させ、この電源供給台車８０から電源の供給を受けるように構成してある。
電源供給台車８０は、ベースとなる台車上に発電機及び発電機駆動手段を一体に設置したもの、あるいは、各種電池の中から最適のものを選択して搭載したものである。発電機駆動手段としては、ディーゼルエンジン等の内燃機関により発電機を運転する構成が好適である。
【００４８】
このような構成とすれば、発電機または電池から駆動装置５０へ電源を供給する電源ケーブル８１の長さは短くてすみ、長い電源ケーブルを引きずって搬送移動するようなことはなくなってより一層スムーズな搬送移動が可能となる。
【００４９】
＜第５の実施形態＞
続いて、本発明の第５の実施形態を図１１に基づいて説明する。なお、図１１においては、上述した第１〜４の実施形態と同様の部材には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
さて、この実施形態では、圧縮空気の供給については上述した第２の実施形態と同様に、主圧縮空気管路２１をキャスク貯蔵建屋内に固定設置し、主圧縮空気管路２１の適所に設けた複数の接続供給口２２の中から適宜選択して補助エアホース２３のカップリング２４を接続して圧縮空気の供給を受ける。
【００５０】
一方、駆動装置５０の電源については、電源供給源である電源３０に接続された架線８５を主搬送路１０及び補助搬送路１１に沿って建屋天井付近に設け、駆動装置５０に設けたパンタグラフ５６を架線８５に接触させて受電するようになっている。すなわち、電源３０から供給される電源は、架線８５及びパンタグラフ５６を介して駆動装置５０に供給される。
【００５１】
このような構成とすれば、搬送経路上に設けられている架線８５から容易に電力の供給を受けることができるので、駆動装置５０へ電源を供給する電源ケーブルが不要となる。また、架線８５は搬送経路上の建屋天井付近に設ければよいので、搬送移動の邪魔になるようなこともない。
【００５２】
＜第６の実施形態＞
最後に、本発明の第６の実施形態を図１２ないし図１４に基づいて説明する。なお、図１２においては、上述した第１〜５の実施形態と同様の部材には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
さて、この実施形態では、電源の供給については上述した第２の実施形態と同様に、主電源ケーブル３１をキャスク貯蔵建屋内に固定設置し、主電源ケーブル３１の適所に設けた複数の接続供給口３２の中から適宜選択して補助電源ケーブル３３のプラグ３４を接続して電源の供給を受ける。なお、電源の供給については、第４の実施形態に示したような電源供給台車８０を使用してもよく、特に限定されるものではない。
【００５３】
一方、圧縮空気の供給については、定置式の圧縮空気供給手段であるエア供給源３０に連結した主管路９０を主搬送路１０及び補助搬送路１１に沿って固定設置する。この主管路９０は、建屋天井付近に適当なサポート部材９１を介して吊り下げられている。
主管路９０内には、エアパレット４０及び駆動装置５０と補助管路のエアホース９２により接続されている圧縮空気取出金具９３が移動可能に組み込まれている。
【００５４】
この圧縮空気取出金具９３は、主管路９０の下面に軸方向へ連続して設けられた開口部９４を通過して軸方向の移動が可能である。開口部９４の両端部にはゴム製等のシール部材９５ａ，９５ｂが取り付けられ、両シール部材９５ａ，９５ｂの先端部近傍が圧縮空気による内圧を受け、シール部材の弾性により密着することで開口部９４を密封している。なお、本実施形態では一方のシール部材９５ａが比較的長い舌片形状の断面を有し、このシール部材９５ａが他方のシール部材９５ｂに内側から密着してシールするように構成されている。
【００５５】
圧縮空気取出金具９３は、主管路９０の軸方向において両端が開口した筒状部材であり、これらの開口部９３ａ，９３ａが圧縮空気の導入部となっている。また、圧縮空気取出金具９３の下端面には、図１３（ｂ）に示すように、断面形状を略流線型の中空断面とした出口開口部９３ｂが設けられ、該出口開口部９３ｂは、周面から離れるにしたがって円形断面の圧縮空気出口流路９３ｃとなる。すなわち、略流線型の断面形状とした部分が上述した開口部９４を通過する際、シール部材９５ａ，９５ｂの密着面を押し開く楔となって分離させ、容易に進むことができるようになっている。
なお、圧縮空気出口流路９３ｃは、フランジ９７ａ，９７ｂを介してエアホース９２と接続されている。
【００５６】
また、圧縮空気取出金具９３の周面には、ローラ部材９６が配置されている。このローラ部材９６は、主管路９０内における圧縮空気取出金具９３の軸方向への移動を容易にするため、主管路９０の内面に接して軸方向へ回動するように取り付けられた部材である。図示の例では、図１４に示すように、１２０°のピッチで放射状に配置され、かつ、軸方向にも２列配置されているので、合計６個のローラ部材９６が取り付けられている。
【００５７】
このような構成とすれば、主管路９０から圧縮空気取出金具９３及びエアホース９２を介してエアパレット４０に圧縮空気の供給を受けることができるので、搬送距離が長い場合であっても、比較的外径が太くなるエアホースを引きずって搬送移動する必要はなく、スムーズな搬送移動が可能となる。また、開口部９４においては、出口開口部９３ｂがシール部材９５ａ，９５ｂを押し開くようにして貫通しているが、この時、出口開口部９３ｂの外周面にはシール部材９５ａ，９５ｂが密着してシールするので、圧縮空気の漏洩は最小限に抑えられる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、下記のような効果を得られる。
請求項１に記載した発明によれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段と、これらエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源との間を、長さ調整手段を備えた供給手段を介して連結したので、搬送の移動距離に応じて、圧縮空気を供給するエアホースや電源を供給するケーブル等の供給手段の長さ調整が行われてスムーズな搬送移動が可能となる。このため、放射性物質収納容器貯蔵建屋内の長い搬送距離であっても、エアホースや電源ケーブルがスムーズな搬送移動の妨げとなるようなことはない。
【００６０】
請求項６に記載した発明によれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気及び電源を供給する定置式供給源に連結した主供給手段を固定設置し、該主供給手段の適所に接続供給口を複数配置して、エアパレット及び駆動手段側に連結された補助供給手段を接続供給口と接続可能に構成したので、エアパレット及び駆動手段側に連結された圧縮空気供給用のエアホースや電源供給用のケーブル等補助供給手段の長さを必要最小限に短くして、移送に応じて順次接続供給口を交換して使用することができる。このため、放射性物質収納容器貯蔵建屋内の長い搬送距離であっても、エアホースや電源ケーブルがスムーズな搬送移動の妨げとなるようなことはない。
【００６１】
請求項７に記載した発明によれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ電源を供給する定置式電源供給源に連結した主ケーブルを固定設置し、該主ケーブルの適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助ケーブルを前記接続供給口に接続可能として電源の供給を受け、かつ、駆動手段に連結して併走させた圧縮空気供給源から圧縮空気の供給を受けるように構成したので、電源の供給については、移送に応じて順次接続供給口を交換することができるので、エアパレット及び駆動手段側に連結された補助ケーブルの長さを必要最小限に短くすることが可能になる。また、圧縮空気については、併走する圧縮空気供給源から直接供給を受けることができるので、圧縮空気供給用ホース等の供給手段を引きずって長さを調整することが不要となる。このため、放射性物質収納容器貯蔵建屋内の長い搬送距離であっても、エアホースや電源ケーブルがスムーズな搬送移動の妨げとなるようなことはない。
【００６２】
請求項８に記載した発明によれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、前記駆動手段に連結して併走させた電源供給源から電源の供給を受けるように構成したので、圧縮空気の供給については、移送に応じて順次接続供給口を交換することができるので、エアパレット及び駆動手段側に連結されたエアホース等の補助管路の長さを必要最小限に短くすることが可能になる。また、電源については、併走する電源供給源から直接供給を受けることができるので、電源ケーブル等の供給手段を引きずって長さを調整することが不要となる。このため、放射性物質収納容器貯蔵建屋内の長い搬送距離であっても、エアホースや電源ケーブルがスムーズな搬送移動の妨げとなるようなことはない。
【００６３】
請求項９に記載した発明によれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を固定設置し、該主管路の適所に接続供給口を複数配置して前記エアパレット及び前記駆動手段側の補助管路を前記接続供給口に接続可能として圧縮空気の供給を受け、かつ、電源供給源に接続された架線を搬送路に沿って設け、前記駆動手段に設けたパンタグラフにより前記架線から電源の供給を受けるように構成したので、圧縮空気の供給については、移送に応じて順次接続供給口を交換することができるので、エアパレット及び駆動手段側に連結された補助管路（エアホース等）の長さを必要最小限に短くすることが可能になる。また、電源については、併走する電源供給源に接続された架線からパンタグラフを介して直接供給を受けることができるので、電源ケーブル等の供給手段を引きずって長さを調整することが不要となる。このため、放射性物質収納容器貯蔵建屋内の長い搬送距離であっても、エアホースや電源ケーブルがスムーズな搬送移動の妨げとなるようなことはない。
【００６４】
請求項１０に記載した発明によれば、搬送時に移動するエアパレット及び駆動手段へ圧縮空気を供給する定置式圧縮空気供給源に連結した主管路を搬送路に沿って固定設置し、該主管路には、前記エアパレット及び駆動手段と補助管路により接続されて前記主管路内を移動し、主管路内から圧縮空気を導入する圧縮空気取出金具の主管路貫通部が移動するための通路となる開口部を軸方向へ連続して設け、該開口部が前記主管路貫通部の移動を可能にして管内外のシールがなされているので、主管路内を移動可能な圧縮空気取出金具からエアホース等の補助管路を介して、搬送移動するエアパレット及び駆動手段に圧縮空気を導入することができる。このため、放射性物質収納容器貯蔵建屋内の長い搬送距離であっても、エアホースがスムーズな搬送移動の妨げとなるようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエアパレットを用いた放射性物質収納容器搬送システムの構成例を示すキャスク貯蔵建屋の平面図である。
【図２】キャスク固定用架台の一構成例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は立面図である。
【図３】エアパレットの一構成例を示す断面切欠図である。
【図４】長さ調整手段としてホースリールを採用した場合の構成例を示す略図である。
【図５】長さ調整手段として天井吊り下げ式を採用した場合の構成例を示す第１変形例の略図である。
【図６】長さ調整手段としてケーブルベア方式を採用した場合の構成例を示す第２変形例の略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るエアパレットを用いたキャスク搬送システムの構成例を示すキャスク貯蔵建屋の平面図である。
【図８】図７の構成例を示す略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るエアパレットを用いたキャスク搬送システムの構成例を示す略図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るエアパレットを用いたキャスク搬送システムの構成例を示す略図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係るエアパレットを用いたキャスク搬送システムの構成例を示す略図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係るエアパレットを用いたキャスク搬送システムの構成例を示す略図である。
【図１３】図１２に示した実施形態の要部構成を示す斜視図で、（ａ）は圧縮空気取出金具及び主管路の分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１２に示した実施形態の要部構成を示す組立状態の断面図である。
【符号の説明】
１　　キャスク（放射性物質収納容器）
２　　架台
１０　　主搬送路
１１　　補助搬送路
２０　　エア供給源
２１　　主圧縮空気管路
２２，３２　　接続供給口
２３　　補助エアホース
３０　　電源
３１　　主電源ケーブル
３３　　補助電源ケーブル
４０　　エアパレット
４１，５１　　ホースリール
４２　　エアホース
４４，５４　　軌道
４５，５５　　滑動部材
５０　　駆動装置
５２　　ケーブル
５６　　パンタグラフ
６０　　ケーブルベア
７０　　圧縮空気供給台車
８０　　電源供給台車
８５　　架線
９０　　主管路
９２　　エアホース
９３　　圧縮空気取出金具
９４　　開口部
９５ａ，９５ｂ　　シール部材
Ｆ　　床面
ＰＡ　　圧縮空気
【図１】
2004144654.tif 000003
【図２】
2004144654.tif 000004
【図３】
2004144654.tif 000005
【図４】
2004144654.tif 000006
【図５】
2004144654.tif 000007
【図６】
2004144654.tif 000008
【図７】
2004144654.tif 000009
【図８】
2004144654.tif 000010
【図９】
2004144654.tif 000011
【図１０】
2004144654.tif 000012
【図１１】
2004144654.tif 000013
【図１２】
2004144654.tif 000014
【図１３】
2004144654.tif 000015
【図１４】
2004144654.tif 000016