(57)【要約】【課題】剥がすことを前提とした粘着テープであり、剥がした後、商品表面に接着剤が残らない性質（以下「非残留性」と称する）に優れ音響機器や家電製品などの精密機器を輸送中の衝撃から守る粘着テープ補強不織布用原糸を提供する。【解決手段】繊度１１０〜４００ｄｔｅｘ、強度４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上からなり、かつ１５Ｔ／ｍ以上の実撚を有する合成繊維マルチフィラメントで構成されたことを特徴とする粘着テープ補強不織布用原糸。【選択図】図１
2004300581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度１１０〜４００ｄｔｅｘ、強度４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上からなり、かつ１５Ｔ／ｍ以上の実撚を有する合成繊維マルチフィラメントで構成されたことを特徴とする粘着テープ補強不織布用原糸。
【請求項２】
前記マルチフィラメントに油剤が付与され、該油剤に含まれる乳化剤成分の配合比率が付着した油剤組成物中の０〜１０重量％を占めることを特徴とする請求項１の粘着テープ補強不織布用原糸。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粘着テープ補強不織布用原糸を用いてなることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成繊維フィラメント糸で構成された粘着テープ補強不織布用原糸に関するものである。さらに詳しくは、梱包製品を輸送中の衝撃から守るため高い強度を有する合成繊維マルチフィラメントからなる粘着テープ補強不織布用原糸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、荷づくりや梱包方法に大きな変化があり、ロープまたは、紐類による梱包に代わり粘着テープが多用化されてきた。
【０００３】
粘着テープはベースフィルム（ポリエチレンやポリエステルが多く使用される）で片面ラミネートし、ラミネートが行われない一方の面に接着剤を塗布することにより形成さる。粘着テープは輸送中の衝撃から梱包品を守るために一定の強度を有する必要があり、補強用にポリエステル等のフィラメントを用いるケースが多い。他方、近年粘着テープを直接商品に貼って使用されるケースが増え、再剥離時に商品表面に粘着テープ用接着剤を残すことなく、きれいに剥がれる非残留性を特徴として要求されるケースが増えてきた。
【０００４】
従来、粘着テープは一般的な贈答品や食品を梱包する際多く使用されており、手軽に扱えるよう高い手切れ性が要望されていた。例えば糸切れ性を向上させるため強度を３．０ｇ／ｄ以下とする粘着テープが提案がされている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、梱包する対象が音響機械や家電製品の場合には、テープ強度が弱く、輸送時に製品にキズが付く等の問題があった。このため手切れ性は悪くても、強度が高い粘着テープに対する要求が高かった。
【０００５】
また、贈答品や食品の場合には商品そのものに粘着テープを貼るケースはほとんどなく、粘着テープの非残留性という性質を上げる必要はなかった。これに対して音響機器や家電製品の場合は輸送途中での部材のガタツキをおさえる目的で、商品に直接粘着テープを貼るケースがあるため、粘着テープの非残留性という性質を求められるようになった。これらの性質を要求される用途では、ベースフィルム（ポリエステルフィルム）に糊剤を塗布しその上に補強用不織布を配しさらにその上に糊剤を塗布する構造であり、最も好ましい方法としてはベースフィルムに塗布した糊剤の上にマルチフィラメントを経方向にのみ配し、さらにその上に糊剤を塗布する構造の粘着テープ（図１参照）が有効である。しかしながら、単に合成繊維の強度を上げた原糸を本目的とする粘着テープに活用しても、テープ強度は上がるもののテープの糊剤が製品に残ってしまう問題があった。また、通常合成繊維に付与される油剤の種類によっては糊剤との相互作用が強く、糊剤の接着力を低下させる問題もあった。これらの問題を解決するため、繊維に付与する油剤の成分を規定する提案がなされている（例えば、特許文献２参照）。これによれば糊剤と合成繊維との相互作用を低下させ接着力低下を抑制することは可能であったが依然として残留性の問題は残ったままであった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−５７５６１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平３−２１３５７５号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した既存技術にある問題点を解決し、剥がすことを前提とした粘着テープであり、再剥離性に優れ、剥がした後、商品表面に接着剤が残らない性質（以下「非残留性」と称する）に優れ、かつ強度が高く、精密機械や家電製品などの精密機器を梱包するに適し、輸送中の衝撃から守る粘着テープ補強不織布用原糸を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前に記した本発明の目的は、繊度１１０〜４００ｄｔｅｘ、強度４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上からなり、かつ１５Ｔ／ｍ以上の実撚を有する合成繊維マルチフィラメントで構成されたことを特徴とする粘着テープ補強不織布用原糸により達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着テープ補強不織布用原糸は、限られた範囲内の繊度、強度、撚数を満足する合成繊維マルチフィラメントであることが重要である。
【００１１】
詳述すれば、本発明に適用する合成繊維マルチフィラメントとしては価格面、性能面から合成繊維を用いるものである。好ましくはポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等）やポリアミド（ナイロン６，６６など）が製糸しやすい点で適している。更に好ましくは、汎用的に最も普及しているポリエチレンテレフタレートである。このポリエチレンテレフタレートは本発明で規定する性能を妨げない範囲でイソフタル酸等の共重合成分を含んでいてもかまわないし、酸化チタン等の粒子を含んでいてもかまわない。
【００１２】
また、本発明に用いる合成繊維マルチフィラメントの繊度は１１０〜４００ｄｔｅｘの範囲にあるものである。１１０ｄｔｅｘ未満では粘着テープ用の原糸として実用的強度特性が不足する。４００ｄｔｅｘを越えるとテープをはがした際の残留糊が増え、本発明の目的を達成できない。好ましい範囲は２００〜３００ｄｔｅｘである。本発明の目的に対しては、マルチフィラメントの単糸繊度は任意でかまわないが製糸しやすさの点から、好ましくは単糸繊度４４ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは単糸繊度３３ｄｔｅｘ以下とし、さらにフィラメント数は１２〜４８本のマルチフィラメントとすることが好ましい。
【００１３】
本発明では強度は４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のものを採用する。強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では本発明の目的とする粘着テープとしての実用的強度が不足する。強度は４．５以上のものがより好ましい。なお製品特性面での制約はないが、原糸の操業性（糸切れ）の面から強度は４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上９．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、伸度は２０％以上５０％以下が好ましい。
【００１４】
また、本発明では１５Ｔ／ｍ以上の実撚を有するものを採用する。撚り数が１５Ｔ／Ｍに満たさないと、粘着テープ上で単糸がバラケ、ベースフィルム上の糊剤がポリエステル糸によって２層に分かれてしまい、テープをはがした際、製品に多量の糊剤が残ってしまい、本発明の目的を達成できない。よって撚り数は１５Ｔ／Ｍ以上のものを採用する。ただし、撚り方向はＳ撚り、Ｚ撚りいずれでも良く撚り数は生産性の観点から４０Ｔ／Ｍ以下が好ましい。
【００１５】
マルチフィラメントにかけられる撚りとしては、該繊維を製造しパッケージ（ボビンやチーズおよびドラム）に巻き取る段階で加えられる撚りと、使用段階でパッケージから繊維を解舒する際に生じる撚り（いわゆる解舒撚り）に分けられるが、本発明で規定している撚りは、パッケージに巻き取る段階で加えられる撚りであることが好ましい。一般に解舒方法によっては、巻き取られた段階で保有している撚り数が解舒により減少するケースも考えられるが、本発明で規定した撚り数を満足していれば一般的に用いられるいずれの解舒方法をとっても本発明の目的は達成できる。
【００１６】
また本発明に適用される合成繊維マルチフィラメントの表面に付与される油剤には油剤組成物中の配合比率として、乳化剤成分を０〜１０重量％含んでいると好ましい。乳化剤成分含有率が１０重量％を越えると粘着テープに使用される糊剤との相互作用がアップして糊剤の接着力が低下して好ましくない。乳化剤成分は０、すなわち、含んでいなくともよい。
【００１７】
油剤成分としては、例えば、従来公知のものが使用できるが、全炭素数２６以上の脂肪族および／または芳香族カルボン酸エステルが好ましく、好適な例として、オレイルラウレート、オレイルオレート等の一価アルコールと一塩基性脂肪族カルボン酸のエステル、ジトリデシルチオジプロピオネート等の一価アルコールと多塩基性脂肪族カルボン酸、含イオウカルボン酸のエステル、ジラウリルフタレート、トリオレイルトリメリテート等の一価アルコールと芳香族カルボン酸のエステル、エチレングリコールジオレート、トリメチロールプロパントリカプレート、グリセリントリオレート、ビスフェノールジオレート等の多価アルコールと一塩基性脂肪族カルボン酸のエステル、またはこれらのエステルの誘導体としてラウリル（ＥＯ）ｎオクタノエート等のアルキレンオキサイド付加エステルなどの単独、あるいは混合使用を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。また、全炭素数２６未満の脂肪族および／または芳香族カルボン酸エステルや流動パラフィン、スピンドル油等も使用できる。
【００１８】
なお、乳化剤成分としては、従来公知のものが使用できるが、好適な例として、活性水素を１以上有する化合物のアルキレンオキサイド付加物、即ちラウリルアルコール、ｉ−ステアリルアルコール、オレイルアルコール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の一価ヒドロキシ化合物のアルキレンオキサイド付加物、グリセリンのモノオレイン酸エステル、ソルビタンのモノラウリン酸エステル、トリメチロールプロパンのジステアリン酸エステル等の多価アルコール部分エステルおよびこれらのアルキレンオキサイド付加物、ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加物、ラウリルアミン、ステアリルアミン等のアルキルアミンのアルキレンオキサイド付加物、ミリスチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物、およびこれらの脂肪酸から誘導されるアミドのアルキレンオキサイド付加物などが挙げられるが、ここで付加するアルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が単独あるいは混合使用される。
【００１９】
このほかにポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロック共重合体や、さらにラウリン酸トリエタノールアミン、オレイン酸ジエタノールアミン、ロート油等のアニオン界面活性剤についても乳化力を有するものにつては乳化剤として使用でき、本発明においては乳化力をもつ成分はすべて乳化剤成分として分類される。
【００２０】
本発明に用いる合成繊維マルチフィラメントの製造プロセスとしては、一般的な溶融紡糸と延伸熱処理を組み合わせたいわゆる二工程法が好適である。ただし、本発明に用いる合繊繊維マルチフィラメントを効率良く生産するには、延伸熱処理の段階で撚りを加えられるドローツイスターを用いることが好ましく、さらには本発明で規定する撚り数を満足するために延伸速度およびスピンドル回転数を適正化させると好ましい。なお、油剤は溶融紡糸する段階で付与することができる。
【００２１】
本発明原糸を使用した不織布は、マルチフィラメント一本一本をフィラメント糸の経て方向に規則正しく配し厚みを均一にした不織布に対して好ましく適用できる。
【００２２】
また、粘着テープの構造としては、図１に示すような構造のものが適用できる。フィルムとしてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが適用できる。
【００２３】
また、接着剤としては、主成分がイソプレンである天然ゴムと増粘着剤、充てん剤、溶剤、加硫剤および加硫促進剤、その他老化防止剤等で構成される接着剤を使用するが、特に天然ゴム以外の構成剤すべてを使用して構成しなければいけないことはない。増粘着剤としてはロジン類、石油樹脂、クマロン、コーバル、アルキルフェノールを用いる。充てん剤としては、カーボンブラック、ケイ酸塩、炭酸カルシウム、等がある。溶剤としては、トルエン、ヘキサン、無鉛ガソリンを用いる。加硫剤および加硫促進剤としては硫黄、酸化鉛、酸化マグネシウム、グアニジンアミン、チウラム等を用いる。その他老化防止剤としては、アミン系、フェノール誘導体などを用いる。がとくにこれらに限定されない。
【００２４】
【実施例】
以下実施例を記して本発明を更に具体的に説明する。なお実施例および比較例中の各測定値は次の方法により測定した。
（１）繊度（ｄｔｅｘ）
ＪＩＳ  Ｌ  １０７３（合成繊維フィラメント試験法）に基づいて、検尺器を用いてサンプル長１００Ｍを採取し、重量をｄｔｅｘ単位に換算した値である。
（２）引張強度（ＣＮ／ｄｔｅｘ）および破断伸度（％）
ＪＩＳ  Ｌ  １０７３に基づいて、自動記録式引張試験機を用いて、試長２５ＣＭ、引張速度３０ＣＭ／ＭＩＮで測定した値である。
（３）撚り数（Ｔ／Ｍ）
原糸を解舒撚りを加えないようにパッケージから解舒しサンプリングし、島津製作所製検撚機にて１０回測定、求めた撚り数の平均値とする。
検撚機で測定した撚り数は試長；５０ｃｍの値であるので下記式で１ｍ当たりに換算する。ｎ＝１０の平均とした。
【００２５】
撚り数（Ｔ／ｍ）＝ｔ×２
ｔ；検撚機で測定した撚り数
ポリエチレンテレフタレートペレット（酸化チタン含有量；０．１ｗｔ％）を用いて、溶融紡糸方法（紡糸速度１１００ｍ／ｍｉｎ）で紡糸した。なお、紡糸の際に付着させる油剤には乳化剤としてオレイン酸ジエタノールアミンを７重量％（全油剤成分対比）含有させた。次に得られた未延伸糸をドローツイスターにより延伸倍率３．０〜４．０倍、延伸速度３５０ｍ／ｍｉｎ、スピンドル回転数３５００〜７３００ｒｐｍの範囲内で延伸熱処理すると同時にＳ方向に実撚りを加えボビンに巻き取った。この原糸を図２（ａ）に示すような一般的な解舒方法により解舒し図１に示すようなＰＥＴフィルムを使用した粘着テープ（６７本／テープ幅１インチ）を作成した。
【００２６】
次に該粘着テープの性能を評価するため以下の試験を実施した。
Ａ．引張り強さ評価
６７本／テープ幅１インチ当たりで作成した２５ｍｍ幅粘着テープをテープ長さ方向に１０等分（２．５ｍｍ幅）に分割したサンプルを、自動記録式引張り試験機を用いて試長１０ｃｍ、引張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで強力を測定した（ｎ＝１０の平均）。結果、強力６０Ｎ以上を○、６０Ｎ未満を△、５０Ｎ未満を×とし、○および△を合格範囲とした。
Ｂ．非残留性評価
洗浄・乾燥して油分、水分等を除去したガラス面に粘着テープ２０ｃｍを貼り付け上に同様のガラスを乗せ５ｋｇの荷重をかけて２４ｈｒ経過後一気に引き剥がしたガラス面に残った糊剤の面積を測定した。Ａ＝残った糊剤の面積／最初に貼った粘着テープの面積×１００（％）とし、Ａ＜＝１０％を○、    １０％＜Ａ＜＝３０％を△、３０％＜Ａを×とし、○および△を合格範囲と    した。
【００２７】
実施例１〜３＜表１＞
実施例１は、粘着テープとしての強度特性がやや不足するも実用に耐えうる粘着テープが得られる。
実施例−は非残留性、粘着テープ強度ともに非常に好適な粘着テープが得られる。
実施例３は、原糸繊度が高いことから非残留性がやや劣性であるが実用に耐えうる粘着テープが得られる。
【００２８】
実施例４〜５、比較例１〜６＜表２＞
実施例４、実施例５は、粘着テープ特性（引っ張り強さ、接着剤残留性）は好適である。ただし、原糸の伸度が低いことから原糸生産段階で糸切れが多発する問題があった。
比較例１は細繊度であることから粘着テープの強度不足であり本発明とはなり得ない。
比較例２は、太繊度であることから非残留性不適であり本発明とはなり得ない。比較例３、比較例４は、原糸強度不足による粘着テープ強度不足である。
比較例５、比較例６は、原糸撚り数が少なく非残留性が劣位であり本発明にはなり得ない。
【００２９】
【表１】
2004300581.tif 000003
【００３０】
【表２】
2004300581.tif 000004
【００３１】
【表３】
2004300581.tif 000005
【００３２】
【発明の効果】
本発明の粘着テープ補強不織布用原糸を使用することにより高強力でありかつ非残留性の優れた粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る粘着テープ補強用原糸を用いた不織布構造の一例を示す概略図である。
【図２】パッケージからの糸の解舒方法例（ボビンからの解舒方法）を示す概略図である。
【符号の説明】
１：糊剤
２：原糸
３：ＰＥＴフィルム
４：ボビン
５：原糸
６：ボビンに巻取った原糸のテール部
【図１】
2004300581.tif 000006
【図２】
2004300581.tif 000007