(57)【要約】【課題】互いに対向する骨組み部材の補強と骨組み部材自体の補強とを簡単な構造で行える補強装置を提供すること。【解決手段】一対の略平行な骨組み部材２に、構面４の対角線上で骨組み部材２の相対向する側と反対側の位置に一対の台座部２０を設け、これらの台座部２０でブレース１０の両端部を保持することで、外部からの応力を受けても、ブレース１０に引張り応力が作用し、台座部２０は位置ずれしない。さらに、保持具２１に、保持具２１と骨組み部材２との当接面２Ａに隣り合う骨組み部材２の隣接面２Ｂに当接する角補強部２５が設けられているので、ブレース１０から受ける応力を保持具２１と角補強部２５とに分散でき、骨組み部材２の角部を保護し、保持具２１自体を薄型化できる。また、保持具２１および角補強部２５により骨組み部材２に圧縮力を受動的に加えることができ、骨組み部材２を補強できる。【選択図】    図１
2004270286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の構面を構成する一対の略平行な断面多角形状骨組み部材に、前記構面の対角線上で前記骨組み部材の相対向する側と反対側に位置して配設されるとともに保持具を有する一対の台座部と、これら台座部に軸方向の両端部が保持されて前記台座部間の距離が広がる方向への応力に対して引張り力を作用させる長手状のブレースとを備え、
前記骨組み部材は、それぞれ相対向する骨組み部材の反対側の外側面に前記保持具が当接する当接面が形成され、前記保持具に前記当接面と隣り合う前記骨組み部材の隣接面に当接する角補強部が設けられたことを特徴とする補強装置。
【請求項２】
請求項１に記載の補強装置において、
前記角補強部は前記保持具に取り付けられ前記隣接面に当接するコーナピースであることを特徴とする補強装置。
【請求項３】
請求項２に記載の補強装置において、
前記角補強部は平面略三角形に形成されていることを特徴とする補強装置。
【請求項４】
請求項１に記載の補強装置において、
前記保持具は線状に形成され、前記角補強部は前記保持具の端部に結合され前記当接面と前記隣接面との双方に当接するＬ型金物であることを特徴とする補強装置。
【請求項５】
請求項１に記載の補強装置において、
前記保持具は前記当接面に当接する板状部材と、この板状部材を挟んで前記骨組み部材に対向配置される線状部材とを備え、前記角補強部は、前記線状部材に連結され前記隣接面と当接するブロックであることを特徴とする補強装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造、木構造などの建築物、あるいは土木構造物などをブレースにより補強する補強装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、ビルや住宅などの建築構造体において、地震力や風圧力などによる建物の変形を防ぐための補強としてブレースを備えた補強装置がある。ブレースは、柱や梁などで構成された略長方形の構面の対角線に設けられた斜材である。この補強装置は、建築構造体に地震力や風圧力によって構面が変形しようとする外力が加わった場合、この構面の変形に対してブレースの引張り応力および圧縮応力によって抵抗する。
【０００３】
この補強装置は、例えば木造家屋などの柱梁が軸組みされた在来構法の建築構造体に利用される場合、木製のブレースを直接柱や梁に釘打ちにより固定したり、柱や梁に取り付け固定した金具に金属棒状のブレースの両端部を引っ掛け、あるいはブレースの両端部をナット止めするなどして配設している。また、例えば鉄筋コンクリート構造の建築構造体に補強装置を利用する場合には、柱・梁を構成する鉄筋とともにブレースを同時に配筋してコンクリートを打設したり、コンクリートに埋設させたブレース取付用の金具にブレースを取り付けるなどにより補強装置を配設する。さらに、例えば鉄骨構造の建築構造体に補強装置を利用する場合には、柱や梁に直接溶接したブレース取付用の金具にブレースを取り付けるなどして補強装置を配設している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の補強装置では、柱や梁にブレースに対して外部からの応力が伝達できるように、ブレース取付用の金具を柱や梁に取り付けたり、ブレースを取り付けるための孔を直接柱や梁に設けるなど、作業が煩雑となる問題がある。
そのため、前述の問題を解決するとともに、柱や梁自体の補強も併せて行える補強装置が従来より望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、互いに対向する骨組み部材の補強と骨組み部材自体の補強とを簡単な構造で行える補強装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は一対の骨組み部材にそれぞれ設けられる保持具に骨組み部材の角部を補強する角補強部を取り付けて前記目的を達成しようとするものである。
【０００７】
具体的には、本発明の補強装置は、構造体の構面を構成する一対の略平行な断面多角形状骨組み部材に、前記構面の対角線上で前記骨組み部材の相対向する側と反対側に位置して配設されるとともに保持具を有する一対の台座部と、これら台座部に軸方向の両端部が保持されて前記台座部間の距離が広がる方向への応力に対して引張り力を作用させる長手状のブレースとを備え、前記骨組み部材は、それぞれ相対向する骨組み部材の反対側の外側面に前記保持具が当接する当接面が形成され、前記保持具に前記当接面と隣り合う前記骨組み部材の隣接面に当接する角補強部が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
この構成の発明では、構面を構成する一対の略平行な断面多角形の骨組み部材に、前記構面の対角線上で前記骨組み部材の相対向する側と反対側に位置して一対の台座部を設け、これら台座部に長手状のブレースの軸方向の両端部を保持させて、前記台座部間の距離が広がる方向への応力に対して引張り力を作用させる。このことより、地震力や風圧力等の外力によって前記構面が変形するような圧力がかかり前記台座部間の距離が広がる方向への応力が生じた際、前記ブレースに引張り力が作用するので、前記台座部はこのブレースの引張り力のため外側から前記骨組み部材に押し付けられて位置ずれすることがない。したがって、前記台座部に強固に骨組み部材に取り付けるための構成は不要で、前記台座部を接着する等の仮止め程度の構成があれば配設可能であるので、配設作業が向上する。
さらに、角補強部が、隣接面に当接した状態で保持具に設けられているので、前記ブレースによって生じる力が保持具と角補強部とで分散することになり、そのため、前記骨組み部材の角部に圧力が集中して破損等する不都合を回避するとともに、保持具自体の薄型化を促進する。また、前記保持具および前記角補強部によって前記骨組み部材に圧縮力を受動的に加えることができ、これの拘束効果により、骨組み部材のひび等の発生を防止し、骨組み部材が補強される。
【０００９】
本発明では、前記角補強部は前記保持具に取り付けられ前記隣接面に当接するコーナピースであることが好ましい。
この構成の発明では、コーナピースの一辺と保持具の一辺とで骨組み部材の角部を当接するためコーナピースや保持具の構成が簡単になる。
【００１０】
本発明では、前記角補強部は平面略三角形に形成されていることが好ましい。
この構成の発明では、前記角補強部が平面略三角形をしており、前記当接面と前記隣接面とが角補強部の三角形の２辺と当接するので、これらの２辺の一方の辺に加わる圧力を他方に伝達するため、どのような方向から圧力が加わっても圧力が均等に分散され、一部に圧力が集中することがなく、前記骨組み部材がより一層補強される。
【００１１】
本発明では、前記保持具は線状に形成され、前記角補強部は前記保持具の端部に結合され前記当接面と前記隣接面との双方に当接するＬ型金物であることが好ましい。
この構成の発明では、前記保持具を線状としたので、この保持具を手で持つことができ、取り付け作業が容易になる。
【００１２】
本発明では、前記保持具は前記当接面に当接する板状部材と、この板状部材を挟んで前記骨組み部材に対向配置される線状部材とを備え、前記角補強部は、前記線状部材に連結され前記隣接面と当接するブロックであることが好ましい。
この構成の発明では、前記板状部材を前記当接面に当接させることで、前記線状部材からの圧力を当接面に均等に拡散でき、一部に過度の圧力が加わらないので耐久性が向上する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
〔第一実施形態〕
本発明の第一実施形態を図１から図５に基づいて説明する。
図１は第一実施形態の補強装置における建築構造体の構面に補強装置を配置した状態を示す正面図、図２はこの補強装置の平面断面図、図３は相対向する骨組み部材の反対側の外側面に当接される台座部の側面図、図４は相対向する骨組み部材の側面に当接される台座部の側面図、図５は台座部近傍の正面断面図を示している。
図１から図５において、補強装置１は、ビル等の建築物の柱２および梁３等の骨組み部材から構成される略矩形状の構面４に２セット設けられ、構面４に対して対角線上に設けられるブレース１０と、柱２の端部に設けられブレース１０を固定する台座部２０を備えている。
なお、図２において互いに略平行となる柱２の寸法が違うが、このような寸法の違う柱２においてもあるいは寸法が同じ柱２においても本実施形態の補強装置が適用できることを示している。
【００１４】
ブレース１０は、例えば鉄鋼製の細長丸棒状に形成されている。このブレース１０の長手方向の両端部には、図５に示すように、雄ねじ１２が螺刻形成されている。この雄ねじ１２には、この雄ねじ１２に螺合することにより張設手段として機能する鍔部としてのナット１５が螺着される。このナット１５には、軸方向の雄ねじ１２に螺着する側の端面である座面に球面凸状の球面凸部１６が設けられている。
【００１５】
台座部２０は、図１から図５に示すように、相対向する柱２の反対側の外側面である当接面２Ａに当接される略薄板状の保持具２１と、保持具２１とは柱２を介して反対側の側面に当接される取付具２２と、これらの保持具２１と取付具２２とを連結する連結具２３と、保持具２１に設けられ柱２と当接する角補強部２５とを備えている。
【００１６】
取付具２２は、図１から図５に示すように、例えば鋼鉄製の四角柱状に形成されている。この取付具２２は、長手方向の寸法が構面４に対して垂直方向における柱２の幅寸法より長く形成されている。また、取付具２２の長手方向の両端部には、連結具２３を嵌挿可能な図示しない貫通孔が設けられている。
【００１７】
連結具２３は、図１から図５に示すように、保持具２１と取付具２２とを柱２を介して連結している。連結具２３は、例えば鋼鉄製の細長丸棒状に形成されている。この連結具２３は、長手方向の寸法が、例えば構面４に対して略平行となる骨組み部材である柱２の幅寸法より長く形成されている。さらに、連結具２３の両端部には、図５に示すように、雄ねじ２４が螺刻形成されている。
【００１８】
保持具２１の両端部には平面略三角形の角補強部２５がねじ止め等によってそれぞれ設けられている。図２に示すように、この角補強部２５の一辺は、保持具２１が柱２の当接面２Ａに当接する面に連結され、この一辺と略垂直に形成されている一辺は、柱２の当接面２Ａと隣り合う側面の隣接面２Ｂに当接し、保持具２１と隣接面２Ｂとの挟角に設けられるコーナピースとなっている。角補強部２５は鉄鋼等の強度が強い金属等で形成されている。また、保持具２１と取付具２２とを連結する連結具２３およびブレース１０を配置するスペースが必要であるため、角補強部２５は図５に示すように保持具２１の上下端に設けられている。なお、保持具２１は断面丸や多角形の棒状に形成されるものを含む。
【００１９】
この台座部２０は次のようにして柱２に取り付けられる。
まず、建築構造体の柱２および梁３などの骨組み部材に、保持具２１の取付雌ねじ２８が設けられた側面を、柱２の梁３側に位置する状態、すなわち柱２の端部の当接面２Ａに当接させ、角補強部２５を柱２の隣接面２Ｂに当接させる。さらに、取付具２２を長手方向が保持具２１の長手方向と略平行となるように柱２を介して対向する状態に位置させる。
【００２０】
そして、取付具２２の貫通孔に一対の連結具２３をそれぞれ嵌挿し、連結具２３の嵌挿した側の一端の雄ねじ２４を保持具の取付雌ねじ２８にそれぞれ螺着する。
なお、あらかじめ保持具２１の取付雌ねじ２８に連結具２３の雄ねじ２４を螺合して平面視でコ字状に一対の連結具２３を螺着した構成としておき、この保持具２１を連結具２３間に柱２が位置する状態で柱２の端部の側面に当接させる。そして、連結具２３をそれぞれ取付具２２の貫通孔に嵌挿しつつ取付具２２を保持具２１に対向する状態で柱２に当接させる手順とするなどしてもできる。
【００２１】
そして、取付具２２の貫通孔を貫通する連結具２３の取付具２２から突出する各雄ねじ２４にそれぞれ取付ナット３３を螺着し、柱２に保持具２１および取付具２２が挟み込む状態で台座部２０を配設する。このようにして、図に示すように、台座部２０を構面４を構成する一対の柱２の両端部にそれぞれ配置する。
【００２２】
この後、構面の対角線上に位置する台座部２０の保持具の同一構面４側の挿通孔２９にブレース１０の端部をそれぞれ嵌挿し、ブレース１０の雄ねじ１２に取付孔３０からナット１５を球面凸部１６側から螺着する。また、挿通孔２９がブレース１０よりも径大となっており、ブレース１０の軸方向と挿通孔２９の軸方向が同一軸上にない場合でも多少ブレース１０が挿通孔２９に傾く状態となってブレース１０を挿通孔２９に嵌挿できる。また、この時雄ねじ１２の球面凸部１６が、挿通孔２９とブレース１０との僅かな隙間に食い込むように雄ねじ１２が螺着され確実に締め付けることができる。
【００２３】
このような補強装置１では、ブレースの引張り力によって保持具２１の両端側が撓み保持具２１の両端部に設けられる角補強部２５が柱Ａの隣接面に圧力をかける。この圧力に対して柱２は押し戻そうとする応力が働き、この応力によって柱２が曲げ応力等によってひび割れなどの損傷を受けないようにしている。
【００２４】
また、この補強装置１が配設された建築構造体に地震力や風圧力などにて構面４が変形するような外力が作用した場合、図５に示すように、ブレース１０に引張り応力Ｔｙが掛かる。この応力Ｔｙにより、台座部２０には、保持具２１を柱２の側面に押し付ける水平力Ｐｈと、保持具２１を柱２の側面に沿って移動させる鉛直力Ｐｖとが作用することとなる。
【００２５】
ここで、Ｐｈ×μ≧Ｐｖであれば、台座部２０が柱２の側面に沿って移動して外れることはない。このように、保持具２１と柱２との摩擦力を加味して、Ｐｈ×μ≧Ｐｖとなるようにブレース１０を水平方向に対して交差する状態に配設すればよいことになる。
【００２６】
以上のような第一実施形態では次のような効果が得られる。
（１）一対の略平行な柱２に、構面４の対角線上で柱２の相対向する側と反対側に位置して一対の台座部２０が設けられ、これらの台座部２０にブレース１０の軸方向の両端部を固定させて、台座部２０間の距離が広がる方向への応力に対して引張り力を作用させている。これにより、地震力や風圧力等の外圧によって構面４に力が加わり台座部２０間の距離が広がる方向への応力が生じた際に、ブレース１０に引張り力が作用するので、台座部２０を外側から柱２に押し付けることにより台座部２０の位置ずれを防止できる。したがって、台座部２０を柱２に強固に取り付けるための構成は不要で、台座部２０は簡単な仮止め程度の構成があれば配設できるので、配設作業の効率を向上できる。
さらに、角補強部２５が、隣接面２Ｂに当接した状態で保持具２１に設けらているので、前記ブレース１０によって生じる力が保持具２１と角補強部２５とで分散されることになり、そのため、柱２の角部に圧力が集中して破損等の不都合を回避できるとともに、保持具２１自体の薄型化を促進できる。また、保持具２１および角補強部２５によって柱２に圧縮力を受動的に加えることができ、これの拘束効果により、柱２のひび等の発生を防止でき、柱２を補強できる。
【００２７】
（２）角補強部２５の隣接面に当接する面と保持具２１の一辺とで柱２の角部を当接するため、角補強部２５や保持具２１は簡単な構成をとることができる。
【００２８】
（３）角補強部２５が平面略三角形をしており、当接面２Ａと隣接面２Ｂとが角補強部２５の三角形の２辺と当接するので、これらの２辺の一方の辺に加わる圧力を他方に伝達できるため、どのような方向から圧力が加わっても圧力が均等に分散され、一部に圧力が集中することがなく、前記骨組み部材をより一層補強できる。
【００２９】
〔第二実施形態〕
次に本発明の第二実施形態について図６から図８に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一および類似した構成要件については同符号で示し、ここでの説明を省略する。以下後述する第三実施形態以降についても同様である。
図６は第二実施形態の補強装置における建築構造体の構面に補強装置を配置した状態を示す正面図、図７はこの補強装置の平面断面図、図８は相対向する骨組み部材の反対側の外側面に当接される台座部の側面図を示している。
【００３０】
図６から図８において、第二実施形態の補強装置の台座部２０Ｂは、断面円形で線状の保持具２１Ｂと、この保持具２１Ｂの両端部に連結されている平面Ｌ字型の一対の角補強部２５Ｂと、柱２を介して保持具２１Ｂと反対側の柱２に当接される取付具２２とを備えている。保持具２１Ｂは線状であれば棒状部材から構成されてもよく、あるいはワイヤやロープ等から構成されるものでもよい。
【００３１】
角補強部２５Ｂは平面Ｌ字形とされ、その内側２面はそれぞれ柱２の当接面２Ａと隣接面２Ｂに当接し、柱２の角部を覆っている。また、角補強部２５Ｂの当接面２Ａと略垂直となる一端部には図示しない雌ねじが設けられ、保持具２１Ｂの両端部に形成される図示しない雄ねじを螺合させることによって一対の角補強部２５Ｂが連結されている。また角補強部２５Ｂの隣接面２Ｂと略垂直となる他端部には、連結具２３の雄ねじ２４が螺合される取付雌ねじ２８とブレース１０が挿通する挿通孔２９とが設けられている。
【００３２】
この台座部２０Ｂは、取付具２２の貫通孔に連結具２３を嵌挿させ、連結具２３の雄ねじ２４を角補強部２５Ｂの雌ねじに螺合することで台座部２０Ｂが柱２に取り付けられる。そして、角補強部２５Ｂの挿通孔２９にブレース１０を嵌挿し、挿通孔２９が設けられた面の反対面側からナット１５をブレース１０に取り付けている。
【００３３】
このような構成の第二実施形態では第一実施形態の（１）から（３）の効果に加えて次のような効果が得られる。
（４）保持具２１Ｂは線状部材であり、この保持具２１Ｂの両端部に角補強部２５Ｂを設け、柱２の当接面２Ａおよび隣接面２Ｂの双方に当接させるようにしたので、保持具２１が線状のため持ちやすく、設置作業が容易に行える。
【００３４】
〔第三実施形態〕
次に本発明の第三実施形態について図９に基づいて説明する。
図９は第三実施形態の補強装置における建築構造体の構面に補強装置を配置した状態を示す平面断面図を示している。
図９において、第三実施形態の台座部２０Ｃは、略直方体のブロック状で柱２の隣接面２Ｂと当接する一対の角補強部２５Ｃと、柱２の当接面２Ａに当接する板状部材２６および角補強部２５Ｃを連結する断面円形の線状部材２７を備えた保持具２１Ｃと、取付具２２と連結具２３とから構成されている。
【００３５】
柱２を挟んで設けられる一対の角補強部２５Ｃの基端側は線状部材２７によって連結されていて、角補強部２５Ｃの先端側は柱２の隣接面２Ｂに当接している。線状部材２７は棒状部材から構成されてもよく、あるいはワイヤやロープ等から構成されるものであればよい。柱２の当接面には板状部材２６が当接されていて、線状部材２７から受ける圧力を受け止めている。角補強部２５Ｃの先端部の隣接面２Ｂと略垂直となる面には図示しない雌ねじおよびブレース１０が挿通される挿通孔が設けられている。
連結具２３で取付具２２と角補強部２５Ｃとを連結し、構面４の対角線上に設けられるブレース１０を角補強部２５Ｃに固定することで台座部２０Ｃが柱２に固定される。
【００３６】
このような構成の第三実施形態では第一実施形態の（１）から（３）の効果に加えて次の効果が得られる。
（５）柱２の当接面に板状部材２６を当接させた保持具２１Ｃを設けているので、線状部材２７から受ける圧力は板状部材２６で分散させることができ、柱２の当接面の一部に過度の圧力がかかることがなく、柱２の耐久性を高めることができる。また線状部材２７で角補強部２５Ｃを連結させているので手で持ちやすく、設置作業が簡単である。
【００３７】
〔第四実施形態〕
次に本発明の第四実施形態について図１０および図１１に基づいて説明する。
図１０は第四実施形態の補強装置における建築構造体の構面に補強装置を配置した状態を示す正面図、図１１はこの補強装置の平面断面図を示している。
第四実施形態に示される補強装置は従来利用されている補強装置の保持具２１の両端部に角補強部２５Ｄが着脱可能に取り付けられているものである。角補強部２５Ｄは平面Ｌ字型の形状のアングル材であり、例えば鋼鉄等の金属で形成されている。角補強部２５Ｄは、保持具２１にねじ止め等で取り付けられている。
【００３８】
このような構成の第四実施形態では第一実施形態の（１）から（３）の効果に加えて次の効果が得られる。
（６）角補強部２５Ｄは着脱可能だから、既存の補強装置にもねじ止め等で簡単に取り付けることが可能である。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第一実施形態では、平面略三角形の角補強部２５を用いるとしたが、これに限らない。例えば平面Ｌ字型の形状の角補強部であってもよく、この場合設置の際に保持具２１にねじ止め等で簡単に取り付けることができるので、組み立て性が良くなるという効果がある。つまり、角補強部２５は保持具に設けられ隣接面２Ｂに当接するものであって、当接面２Ａと保持具との挟角に設置されるコーナピースであればよい。
また、同様に第四実施形態では、角補強部２５Ｄに平面Ｌ字型形状のものを用いたが、これに限らない。例えば、第一実施形態のような平面略三角形の形状の部材を用いても構わない。
【００４０】
また第一実施形態では、角補強部２５は保持具２１の上下端部に設けられるとしたが、これに限らない。例えば、保持具２１の上下端に隙間を開けずに角補強部２５を設置しても構わない。但し、この場合、連結具２３の雄ねじ２４を螺合する雌ねじおよびブレース１０を挿通する挿通孔を角補強部２５に別途設ける必要がある。
【００４１】
第二実施形態において、保持具２１Ｂは線状部材であり、当接面２Ａと隣接面２Ｂとの双方に当接する角補強部２５Ｂを連結するものであるが、この線状の保持具２１Ｂと当接面２Ａとの間に板状部材を介在させても構わない。この場合、板状部材が線状部材から受ける圧力を分散するため柱２の当接面２Ａの一部に過度な圧力がかかることを防止できる。
また線状の保持具２１Ｂと当接面２Ａとの間に隙間が生じていても構わない。角補強部２５Ｂは当接面２Ａおよび隣接面２Ｂの双方に当接しているのでどちらの面をも保持することができる。従って必ずしも線状の保持具２１Ｂが当接面２Ａに当接する必要はなく、保持具２１Ｂと当接面２Ａとの間に隙間があれば、台座部２０Ｂの設置作業がさらに容易となる。
【００４２】
第三実施形態において、角補強部２５Ｃは略直方体のブロック状としたが、これに限らない。例えば、角補強部２５Ｃの形状が柱２の当接面２Ａと隣接面２Ｂの双方に当接する平面Ｌ字型形状でもよい。すなわち、保持具２１Ｃの線状部材２７で連結された一対の角補強部２５Ｃが隣接面２Ｂに当接した状態であり、柱２の当接面２Ａと線状部材２７との間に板状部材が設けられている構造であればよい。
【００４３】
第二、第三実施形態において、一対の角補強部２５Ｂ、２５Ｃを連結する保持具２１Ｂまたは線状部材２７は、その形状を断面円形としたが、これに限らない。すなわち、保持具２１Ｂまたは線状部材２７は角補強部２５Ｂ、２５Ｃを連結し、かつ柱２の当接面２Ａまたは板状部材２６に当接している形状であればよい。例えば保持具２１Ｂまたは線状部材２７は断面略四角形をしていて角補強部２５Ｂ、２５Ｃと溶接によって連結されるものでもよい。この場合、保持具２１Ｂまたは線状部材２７の一側面が柱２の当接面２Ａと平行になるように溶接することによって、柱２の当接面２Ａや板状部材２６への圧力を低減させることができる。
【００４４】
本発明では、ブレース１０は鉄鋼等の細長丸棒状に形成されているものに限らず、例えば、炭素繊維、合成繊維等の繊維から形成されるロープ部材や、ワイヤ、くさり、チェーン等から形成されていてもよい。さらに、ブレース１０は一本の棒状部材に限定されるものではなく、略リング状に形成され閉鎖型のものを用いてもよい。
また、本発明では、連結具２３や取付具２２に代えて柱２の周囲をブロックで囲い、これらのブロックをボルトやワイヤ等で結合するものを用いてもよく、あるいは、鋼板で柱２の周囲を囲うものでもよい。
【００４５】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、構面を構成する一対の略平行な断面多角形の骨組み部材に、構面の対角線上で骨組み部材の相対向する側と反対側に位置して一対の台座部を設け、これら台座部に長手状のブレースの軸方向の両端部を保持させて、台座部間の距離が広がる方向への応力に対して引張り力を作用させる。このことより、地震力や風圧力等の外力によって構面が変形するような圧力がかかり台座部間の距離が広がる方向への応力が生じた際、ブレースに引張り力が作用するので、台座部はこのブレースの引張り力のため外側から骨組み部材に押し付けられて位置ずれすることがない。したがって、台座部に強固に骨組み部材に取り付けるための構成は不要で、台座部を接着する等の仮止め程度の構成があれば設置可能であるので、設置作業の効率が向上する。
さらに、角補強部が、隣接面に当接した状態で保持具に設けられているので、ブレースによって生じる力が保持具と角補強部とで分散することになり、そのため、骨組み部材の角部に圧力が集中して破損等する不都合を回避できるとともに、保持具自体の薄型化を促進できる。また、保持具および角補強部によって骨組み部材で圧縮力を受動的に加えることができ、これの拘束効果により、骨組み部材のひび等の発生を防止でき、骨組み部材を補強できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の補強装置の正面図。
【図２】第一実施形態の補強装置の平面断面図。
【図３】第一実施形態の補強装置の相対向する骨組み部材の反対側の外側面に当接される台座部の側面図。
【図４】第一実施形態の補強装置の相対向する骨組み部材の内側の側面に当接される台座部の側面図。
【図５】第一実施形態の補強装置における台座部近傍の正面断面図。
【図６】第ニ実施形態の補強装置の正面図。
【図７】第二実施形態の補強装置の平面断面図。
【図８】第二実施形態の相対向する骨組み部材の反対側の外側面に当接される台座部の側面図。
【図９】第三実施形態の補強装置の平面断面図。
【図１０】第四実施形態の補強装置の正面図。
【図１１】第四実施形態の補強装置の平面断面図。
【符号の説明】
１０          ブレース
２，３        骨組み部材
２０          台座部
２１          保持具
２５          角補強部
２６          板状部材
２７          線状部材
２Ａ          当接面
２Ｂ          隣接面
４            構面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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