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(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で美観を損なうことがなく、封印の作業性も向上させることのできるワットメータボックスの封印構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るワットメータボックスの封印構造は、基台１とカバー２にそれぞれねじ挿通孔５を設け、ねじ挿通孔５に、略中央に貫通穴７を有する封印ねじ６を挿通し、貫通穴７にワイヤー９等を通して封印することを特徴とし、封印の作業性を向上させることができるものである。【選択図】　　　　図３
2004020528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワットメータ等の機器を載置する基台をカバーで被覆して成るワットメータボックスにおいて、前記カバーが容易に開けられないようにするための封印構造であって、前記基台とカバーにそれぞれねじ挿通孔を設け、該ねじ挿通孔に、略中央に貫通穴を有する封印ねじを挿通し、前記貫通穴にワイヤー等を通して封印することを特徴とするワットメータボックスの封印構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワットメータ等の機器を載置する基台をカバーで被覆して成るワットメータボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるワットメータボックスの封印構造は、基台３１とカバー３２にねじ挿通孔３３を設けると共に、ねじ挿通孔３３近傍に封印穴３４を設けたものであった。頭部３５に貫通穴３６を設けた封印ねじ３７を、ねじ挿通孔３３に挿通し、ワイヤー３８を封印ねじ３７の貫通穴３６と封印穴３４とに通し留め、ワットメータボックスの封印を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術におけるワットメータボックスの封印構造では、ワイヤー３８を貫通穴３６と封印穴３４と二つの穴に通さなくてはいけないので、作業性の悪いものとなっていた。また、カバーに、封印穴３４も必要になるため、美観を損ねていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で美観を損なうことがなく、封印の作業性も向上させることのできるワットメータボックスの封印構造を提供することを目的とし、その構造は、基台とカバーにそれぞれねじ挿通孔を設け、ねじ挿通孔に、略中央に貫通穴を有する封印ねじを挿通し、貫通穴にワイヤー等を通して封印することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るワットメータボックスの封印構造は、基台とカバーにそれぞれ設けられたねじ挿通孔に、封印ねじを挿通する。封印ねじの略中央には貫通穴を設けており、この貫通穴にワイヤーを通してワットメーターボックスの封印を行うものである。
【０００６】
【実施例】
本発明に係るワットメータボックスの封印構造の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
ワットメーター等の電気機器を基台１に載置し、基台１の前面をカバー２で被覆してワットメータボックス３を構成する。カバー２には、窓４が設けられていて、メーター等が透視できるようになっている。本発明は、ワットメータボックス３のカバー２が容易に開けられないようにするための封印構造に関する。
【０００８】
図２は図１に示すＡ部の拡大図で、図３は図２におけるＢ−Ｂ’断面図である。基台１とカバー２には、それぞれにねじ挿通孔５を設けている。ねじ挿通孔５には封印ねじ６が挿通される。封印ねじ６の略中央部には貫通穴７が設けられ、ねじ挿通孔５に封印ねじ６をさした状態で貫通穴７にワイヤー８等を通し、ねじりきって封印するものである。
【０００９】
封印するためのワイヤー８を通す穴は封印ねじ６に設けられた貫通穴７のみであるので、封印するときの作業が簡単になり、さらには、外観が損なわれることもない。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係るワットメータボックスの封印構造は、基台とカバーにそれぞれねじ挿通孔を設け、ねじ挿通孔に、略中央に貫通穴を有する封印ねじを挿通し、貫通穴にワイヤー等を通して封印するため、従来２カ所にワイヤーを通す作業が１カ所になり、作業性を向上することができる。また、カバーには封印ねじを挿通する貫通穴のみが設けられるので、ワットメータボックスの美観を損なわず、封印することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワットメータボックスの封印構造を示す正面図である。
【図２】図１における要部拡大図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ’断面図である。
【図４】従来技術におけるワットメータボックスの封印構造を示す説明図である。
【図５】従来技術におけるワットメータボックスの封印構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　基台
２　　　カバー
３　　　ワットメータボックス
４　　　窓
５　　　ねじ挿通孔
６　　　封印ねじ
７　　　貫通穴
８　　　ワイヤー
【図１】
2004020528.tif 000003
【図２】
2004020528.tif 000004
【図３】
2004020528.tif 000005
【図４】
2004020528.tif 000006
【図５】
2004020528.tif 000007
(57)【要約】【課題】吹出口を構成するリヤガイダと、ディフューザの基端部との突き合わせ隙間に結露が生じないようにした空気調和機を提供する。【解決手段】本体の底面前部に設けられた吹出口３を構成するリヤガイダ６の前端上面に、同リヤガイダ６の左右全幅に亘って傾斜面８を形成した。これにより、例えば冷房運転時に、前記傾斜面８に沿った冷気流ａが該個所で剥離することなく円滑に流通することになり、前記リヤガイダ６と、ディフューザ７の基端部との突き合わせ隙間から熱交換されていない室内空気が前記冷気流ａに混入しなくなって該個所で結露が生じなくなる。【選択図】　図２
2004020067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の前面上部および、または上面部に吸込口を設け、底面前部に吹出口を設け、これら吸込口と吹出口とを結ぶ空気通路に、熱交換器と送風ファンとを設け、前記吹出口をなすリヤガイダの前端部にディフューザを回動自在に設けてなる空気調和機において、
前記リヤガイダの前端上面に傾斜面を形成してなることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記傾斜面を、前記リヤガイダの左右全幅に亘って形成してなることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機に係わり、より詳細には、吹出口を構成するリヤガイダと、ディフューザの基端部との突き合わせ隙間に結露が生じないようにした構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機は、例えば図１と、図３とで示すように、空気調和機本体１の前面上部および上面部に吸込口２を設け、底面前部に左右風向偏向板群９および上下風向偏向板１０を備えた吹出口３を設け、これら吸込口２と吹出口３とを結ぶ空気通路に、熱交換器４と送風ファン５とを設け、前記吹出口３をなすリヤガイダ６の前端部に、ディフューザ７を支軸７ａにより破線の矢印Ａで示すように回動自在に設けてなる構成であった。
【０００３】
しかしながら、図３で示すＢ部のように、前記リヤガイダ６の前端部と前記ディフューザ７の基端部とは、段差を有して突き合わせた構成になっていることから、例えば冷房運転時に、該個所を通過する矢印ａで示すような冷気流が矢印ａ’で示すように剥離し、図３で示す矢印ｂのように、前記段差部の突き合わせ隙間から熱交換されていない室内空気が流入して冷気と混じることになり、該個所に結露が生じてしまうという問題点を有していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては、上記の問題点に鑑み、吹出口を構成するリヤガイダと、ディフューザの基端部との突き合わせ隙間に結露が生じないようにした空気調和機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、本体の前面上部および、または上面部に吸込口を設け、底面前部に吹出口を設け、これら吸込口と吹出口とを結ぶ空気通路に、熱交換器と送風ファンとを設け、前記吹出口をなすリヤガイダの前端部にディフューザを回動自在に設けてなる空気調和機において、
前記リヤガイダの前端上面に傾斜面を形成した構成となっている。
【０００６】
また、前記傾斜面を、前記リヤガイダの左右全幅に亘って形成した構成となっている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
図１は本発明（および従来例）による空気調和機の断面図であり、図２は本発明による空気調和機の要部断面図である。
【０００８】
本発明による空気調和機は、図で示すように、空気調和機本体１の前面上部および上面部に吸込口２を設け、底面前部に左右風向偏向板群９および上下風向偏向板１０を順次備えた吹出口３を設け、これら吸込口２と吹出口３とを結ぶ空気通路に、熱交換器４と送風ファン５とを設けた構成になっている。
【０００９】
前記吹出口３には、その後部から左右風向偏向板群９および上下風向偏向板１０が順次設けられ、また、前記吹出口３をなすリヤガイダ６の前端部には、ディフューザ７を支軸部７ａにより回動自在に設けた構成になっている。
【００１０】
これらにより、例えば冷房運転時には、前記上下風向偏向板１０を略水平位置に回動して、前記吸込口２から吸い込まれ前記熱交換器４によって熱交換された冷気流を前記吹出口３から水平方向に送出し、暖房運転時には、前記上下風向偏向板１０を図１の破線で示すように略垂直位置に回動すると共に、前記ディフューザ７を図１および図２の破線で示すように下方に回動することにより、前記吸込口２から吸い込まれ前記熱交換器４によって熱交換された暖気流を前記吹出口３から下方に送出するようになっている。
【００１１】
ところで、図２で示すように、前記リヤガイダ６の前端部と前記ディフューザ７の基端部とは、同ディフューザ７が回動する時、その一部を前記リヤガイダ６の下部に潜り込ませるように構成して該個所の隙間が大きくならないように工夫されているが、そのままの状態では該個所に段差が生じてしまう構成になっている。
【００１２】
そこで、本発明における前記リヤガイダ６の前端上面には、同リヤガイダ６の左右全幅に亘って傾斜面８を形成した構成になっている。
【００１３】
以上の構成により、次にその動作について説明する。
例えば冷房運転時に、図２で示すように、前記リヤガイダ６によりガイドされて前記吹出口３へ送出される冷気流ａは、前記傾斜面８に沿って円滑に流通することになる。
【００１４】
すなわち、前記傾斜面８に沿って流れる冷気流は、図３に基づいて上記従来技術で説明した冷気流ａ’のように剥離してしまう現象がなくなり、図３で示した矢印ｂのように、熱交換されていない室内空気が流入しなくなって、該個所に結露が生じなくなる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、吹出口を構成するリヤガイダと、ディフューザの基端部との突き合わせ隙間に結露が生じないようにした空気調和機となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明および従来例による空気調和機の断面図である。
【図２】本発明による空気調和機の要部断面図である。
【図３】従来例による空気調和機の要部断面図である。
【符号の説明】
１　空気調和機本体
２　吸込口
３　吹出口
４　熱交換器
５　送風ファン
６　リヤガイダ
７　ディフューザ
７ａ　支軸部
８　傾斜面
９　左右風向偏向板群
１０　上下風向偏向板
【図１】
2004020067.tif 000003
【図２】
2004020067.tif 000004
【図３】
2004020067.tif 000005
(57)【要約】【課題】膨張弁の感温室を形成する蓋部材の表面をシールするためのハンダ層の改良を図る。【解決手段】膨張弁１は、弁本体１０内に弁室２４を有し、弁体２２が弁座に対して当接される。弁本体１０の上部には、ダイアフラムと蓋部材５０が取付けられ、ガス室４４を形成する。蓋部材５０を貫通してキャピラリチューブ６０が挿入され、蓋部材５０の表面は、ハンダ層１００でシールされる。ハンダ層１００を形成するためのハンダ素材は、無鉛素材である。【選択図】　　　　図１
2004020001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の流入口と流出口を有する弁本体と、弁本体に形成される弁座に対して離接する弁体と、弁本体に取付けられるダイアフラムと蓋部材により形成されるガス室と、蓋部材を貫通してガス室に開口するキャピラリチューブと、ガス室の内圧に応じて変位するダイアフラムの移動を弁体に伝達する手段と、蓋部材の表面に形成されるシール用のハンダ層を備えた膨張弁であって、
上記ハンダ層を形成するためのハンダ素材は、鉛を含有しないことを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
上記ハンダ素材は、その主成分がＳｎ−３．２Ａｇ−２．８Ｂｉ−０．７Ｃｕであることを特徴とする請求項１記載の膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調装置に装備される膨張弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
膨張弁は、ダイアフラムを有するガス室内にキャピラリチューブを介して感温部からのガスを導入し、その圧力に対応して弁体を作動して冷媒の流量を制御する機構を備える。この種の膨張弁は、例えば特開平７−１４６０３３号公報に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の膨張弁は、弁本体の上部にダイアフラムを取り付け、その上部を蓋部材で覆ってガス室を形成している。
キャピラリチューブは、この蓋部材を貫通してガス室内に開口するために、蓋部材の上面にシール層を形成する必要がある。
このシール層を形成する手段として、ハンダ素材を用意し、このハンダ素材を加熱溶融してハンダ層を形成している。
【０００４】
かかるハンダ層に用いられるハンダ素材には、Ｓｎ−Ｐｂ系合金が使用されており、鉛成分が含有されている。
しかしながら、鉛成分は環境負荷物質となるため、これを廃止しかつ従来のハンダ層と同性能のハンダ層を形成することが要求される。
本発明は、かかる点に鑑み、鉛成分を含まないハンダ層を有する環境に配慮した膨張弁を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明に係る膨張弁は、冷媒の流入口と流出口を有する弁本体と、弁本体に形成される弁座に対して離接する弁体と、弁本体に取付けられるダイアフラムと蓋部材により形成されるガス室と、蓋部材を貫通してガス室に開口するキャピラリチューブと、ガス室の内圧に応じて変位するダイアフラムの移動を弁体に伝達する手段と、蓋部材の表面に形成されるシール用のハンダ層を備えた膨張弁であって、上記ハンダ層を形成するためのハンダ素材は、鉛を含有しないことを特徴とする。
さらに、上記ハンダ素材は、その主成分がＳｎ−３．２Ａｇ−２．８Ｂｉ−０．７Ｃｕであることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される膨張弁の断面図である。
全体を符号１で示す膨張弁は、黄銅等でつくられる弁本体１０を有し、弁本体１０には冷媒の流入口１２と流出口１４が設けられる。この弁本体１０にあっては、冷媒の流出口１４と同一軸線上に弁室１６が形成される。
弁室１６内には、弁体の支持部材２４に支持された弁棒２０が配設され、弁棒２０の先端の弁体２２が冷媒の通路１８に形成される弁座に対して離接して、冷媒の流量を制御する。
【０００７】
支持部材２４は、スプリング２６により弁を閉じる方向に押圧されており、スプリング２６の下端はナット部材３０により支持されている。
ナット部材３０は、中心部に角穴３４が設けてあり、外周部に弁本体１０の内ねじ３２に螺合する外ねじが形成してある。
角穴３４は、冷媒の通路を兼ねるが、この角穴３４にレンチを差し込み、ナット部材３０をねじ込むことで、弁体２２を弁座に当接させることができる。
ねじ込み量を変えることでスプリング２６のばね力を調整することができる。
【０００８】
弁本体１０の上部には開口部が形成されており、ストッパ７０が挿入され、ストッパ７０に当接してダイアフラム４０が敷設される。ダイアフラム４０の上面には、蓋部材５０が覆せられ、ダイアフラム４０を弁本体１０との間に狭持すべく弁本体１０にカシメ加工により固定部１８を形成して、蓋部材５０を固定する。蓋部材５０とダイアフラム４０の間には、感温室４４が形成される。
【０００９】
蓋部材５０の中央部には、突出部５２が設けられ、キャピラリチューブ６０が差し込まれる。このキャピラリチューブ６０の先端には蒸発器等に取付けられて、その温度変化を検知する感温部（図示せず）が設けられ、感温室４４へ圧力が伝達される。
【００１０】
弁本体１０には、３本の作動棒７２が摺動自在に挿入される。この作動棒７２は、ストッパ７０と支持部材２４との間にあって、ダイアフラム４０に伝達する機能を有する。
支持部材２４は、弁体２２と一体に移動して、弁座との間の流路面積を変更する。感温室４４内のガス圧に応じて、冷媒の流量が制御される。
蓋部材５０の上面は、ハンダ層１００でシールされる。
【００１１】
而して、図１のハンダ層を形成するために用いられるハンダ素材の主成分は、Ｓｎ−３．２Ａｇ−２．８Ｂｉ−０．７Ｃｕ（ニホンハンダ製の材料名：ＰＦ３３）であり、この素材によりハンダ層１００は無鉛ハンダ層となる。
【００１２】
かかる膨張弁の蓋部材５０の表面にハンダ層１００を形成するのに際して、本発明のハンダ素材を蓋部材５０の上面に載置し、弁本体を加熱することにより、良好なハンダ層を得ることができる。
しかも、従来の膨張弁に対し、特性の変化しない環境に配慮した膨張弁を実現できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の膨張弁は以上のように、感温室を形成する蓋部材の上面をシールするハンダ層を形成するための、ハンダ素材の成分を改良したものであり、ハンダ層を無鉛素材で構成でき、従来の膨張弁と同じ特性で、しかも環境に配慮した膨張弁を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の膨張弁の断面図。
【符号の説明】
１　膨張弁
１０　弁本体
２２　弁体
２４　支持部材
２６　スプリング
３０　ナット部材
４０　ダイアフラム
５０　蓋部材
６０　キャピラリチューブ
７０　ストッパ
７２　作動棒
１００　ハンダ層
【図１】
2004020001.tif 000003
(57)【要約】【課題】運転効率を高めた蒸気減温装置を提供する。【解決手段】蒸気配管１の管路中にエゼクタ２を配置し、エゼクタ２の下流の蒸気配管３に汽水分離器４を配置する。エゼクタ２は蒸気流路を絞る絞り部としてのノズル５と、吸引部としての吸引室６と、末広がりのディフューザ部７とで構成する。エゼクタ２のノズル５内に冷却流体を注入する冷却流体注入部８を設ける。汽水分離器４の水出口９に排水配管１０を接続し、排水配管１０に排水弁としてのスチームトラップ１１を配置する。スチームトラップ１１の出口１２側の排水配管１０はエゼクタ２の吸引室６に接続する。エゼクタ２の吸引室６内に汽水分離器で分離した過剰な冷却流体を戻す過剰冷却流体戻し部１３を設ける。【選択図】　　　　　　図１
2004020010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気配管の管路中にエゼクタと該エゼクタの下流に汽水分離器を配置し、前記汽水分離器の水出口に排水弁を配置し、前記エゼクタ部に冷却流体を注入して前記蒸気配管内を流下する蒸気を減温するものにおいて、前記エゼクタの吸引部に前記排水弁の出口を接続したことを特徴とする蒸気減温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過熱蒸気の温度を、所定温度例えば飽和温度まで減温する蒸気減温装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸気減温装置としては、例えば特開２０００−１４６１１１に示されたものがある。ここに示されたものは、蒸気配管の管路中にエゼクタと該エゼクタの下流に汽水分離器を配置し、前記汽水分離器の水出口に排水弁を配置し、前記エゼクタ部に冷却流体を注入して前記蒸気配管内を流下する蒸気を減温し、前記汽水分離器で分離した過剰な冷却流体を排水弁から系外に排出するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、汽水分離器で分離した過剰な冷却流体が排水弁から系外に排出されてしまう。そのため、蒸気減温装置の運転効率が低いという問題があった。従って本発明の課題は、運転効率を高めた蒸気減温装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、蒸気配管の管路中にエゼクタと該エゼクタの下流に汽水分離器を配置し、前記汽水分離器の水出口に排水弁を配置し、前記エゼクタ部に冷却流体を注入して前記蒸気配管内を流下する蒸気を減温するものにおいて、前記エゼクタの吸引部に前記排水弁の出口を接続したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
エゼクタの吸引部に排水弁の出口を接続したことにより、汽水分離器で分離した過剰な冷却流体が排水弁からエゼクタの吸引部に戻される。そのため、冷却流体が再利用され、蒸気減温装置の運転効率が高められる。
【０００６】
【実施例】
図１に示すように、蒸気配管１の管路中にエゼクタ２を配置し、エゼクタ２の下流の蒸気配管３に汽水分離器４を配置する。エゼクタ２は蒸気流路を絞る絞り部としてのノズル５と、吸引部としての吸引室６と、末広がりのディフューザ部７とで構成する。エゼクタ２のノズル５内に冷却流体を注入する冷却流体注入部８を設ける。
【０００７】
汽水分離器４の水出口９に排水配管１０を接続し、排水配管１０に排水弁としてのスチームトラップ１１を配置する。スチームトラップ１１の出口１２側の排水配管１０はエゼクタ２の吸引室６に接続する。エゼクタ２の吸引室６内に汽水分離器で分離した過剰な冷却流体を戻す過剰冷却流体戻し部１３を設ける。
【０００８】
冷却流体注入部８は調節弁１４を介して冷却流体供給管１５と接続する。調節弁１４で供給量を調節された冷却流体、通常は水が用いられる、がノズル状の冷却流体注入部８からエゼクタ２のノズル５内に注入される。
【０００９】
蒸気配管１を流下する蒸気は、エゼクタ２のノズル５からディフューザ部７に至る間に冷却流体注入部１２から注入される冷却流体及び過剰冷却流体戻し部１３から戻される冷却流体と混合されて減温される。
【００１０】
蒸気配管１のディフューザ部７に圧力センサー１６と温度センサー１７を取り付けて、減温された蒸気の圧力と温度を検出し、図示しないコントローラに蒸気の圧力と温度の関係を表わす蒸気表を記憶させておき、検出した圧力値と温度値により調節弁１４の開度を制御することにより、より正確に過熱蒸気の温度を減温することができる。
【００１１】
【発明の効果】
上記のように本発明の蒸気減温装置は、汽水分離器で分離した過剰な冷却流体を排水弁からエゼクタの吸引部に戻すことにより、冷却流体を再利用して運転効率を高めることができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蒸気減温装置の実施例を示す一部断面構成図。
【符号の説明】
１　　蒸気配管
２　　エゼクタ
３　　蒸気配管
４　　汽水分離器
５　　ノズル
６　　吸引室
７　　ディフューザ部
８　　冷却流体注入部
９　　汽水分離器の水出口
１０　　排水配管
１１　　スチームトラップ
１２　　スチームトラップの出口
１３　　過剰冷却流体戻し部
１４　　調節弁
１５　　冷却流体供給管
１６　　圧力センサー
１７　　温度センサー
【図１】
2004020010.tif 000003
(57)【要約】【課題】冷却流体を用いずに蒸気を減温できる蒸気減温装置を提供する。【解決手段】蒸気配管１の上流側の外表面にゼーベック素子２を取り付け、下流側の外表面にペルチェ素子３を取り付ける。ゼーベック素子２は加熱面が蒸気配管１側に面し冷却面が外気側に面する。ペルチェ素子３は吸熱面が蒸気配管１側に面し放熱面が外気側に面する。ゼーベック素子２は蒸気配管１内を流下する蒸気の熱を受けて起電力を発生する。ゼーベック素子２で得られた電力をコントローラ６に電線７を介して供給してコントローラ６を駆動すると共に、コントローラ６からペルチェ素子３に電線８を介して供給してペルチェ素子３を駆動する。ペルチェ素子３は、ゼーベック素子２から供給される電力により、蒸気配管１内を流下する蒸気の熱を外気に放熱して蒸気を減温する。【選択図】　　　　　　図１
2004020011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気配管の外面に、加熱面を蒸気配管側に冷却面を外気側に面させたゼーベック素子と、吸熱面を蒸気配管側に放熱面を外気側に面させたペルチェ素子を取り付け、前記ゼーベック素子から得られる電力を、前記ペルチェ素子の駆動に利用することを特徴とする蒸気減温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過熱蒸気の温度を、所定温度例えば飽和温度まで減温する蒸気減温装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸気減温装置としては、例えば特開２０００−１４６１１１に示されたものがある。ここに示されたものは、蒸気配管の管路中にエゼクタを配置し、前記エゼクタ部に冷却流体を注入して前記蒸気配管内を流下する蒸気を減温するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものは、蒸気配管内を流下する蒸気に冷却流体を注入することにより蒸気を減温するものであるので、別途冷却流体を必要とし、また、冷却流体を蒸気配管内に供給するための冷却流体供給管を必要とする問題があった。従って本発明の課題は、冷却流体を用いずに蒸気を減温できる蒸気減温装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、蒸気配管の外面に、加熱面を蒸気配管側に冷却面を外気側に面させたゼーベック素子と、吸熱面を蒸気配管側に放熱面を外気側に面させたペルチェ素子を取り付け、前記ゼーベック素子から得られる電力を、前記ペルチェ素子の駆動に利用するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ゼーベック素子は一方の面を加熱し他方の面を冷却すると起電力を発生するものであり、ペルチェ素子は通電により一方の面で吸熱が他方の面で放熱が起こるものである。蒸気配管の外面に取り付けたゼーベック素子は、蒸気配管内を流下する蒸気の熱を受けて起電力を発生する。蒸気配管の外面に取り付けたペルチェ素子は、ゼーベック素子から供給される電力により、蒸気配管内を流下する蒸気の熱を外気に放熱して蒸気を減温する。
【０００６】
【実施例】
図１に示すように、蒸気配管１の上流側の外表面にゼーベック素子２を巻き付けて取り付け、下流側の外表面にペルチェ素子３を巻き付けて取り付ける。ゼーベック素子２は、その加熱面が蒸気配管１側に面し冷却面が外気側に面する。ペルチェ素子３は、その吸熱面が蒸気配管１側に面し放熱面が外気側に面する。蒸気配管１のペルチェ素子３の取付部よりも下流側に圧力センサー４と温度センサー５を取り付ける。
【０００７】
ゼーベック素子２は、蒸気配管１内を流下する蒸気の熱を受けて起電力を発生し、この得られた電力をコントローラ６に電線７を介して供給し、コントローラ６を駆動する。また、ゼーベック素子２で得られた電力は、コントローラ６からペルチェ素子３と圧力センサー４と温度センサー５に電線８，９，１０を介して供給され、ペルチェ素子３と圧力センサー４と温度センサー５を駆動する。
【０００８】
ペルチェ素子３は、ゼーベック素子２から供給される電力により、蒸気配管１内を流下する蒸気の熱を外気に放熱して蒸気を減温する。圧力センサー４で検出された蒸気の圧力値と温度センサー５で検出された蒸気の温度値は信号線１１，１２を介してコントローラ６に入力される。コントローラ６は蒸気の圧力と温度の関係を表わす蒸気表を記憶しており、入力された圧力値と温度値によりペルチェ素子３への通電量を制御することにより蒸気の温度を所望の温度に減温する。
【０００９】
【発明の効果】
上記のように本発明の蒸気減温装置は、蒸気配管の外面にゼーベック素子とペルチェ素子とを取り付け、ゼーベック素子により得られる電力でペルチェ素子を駆動することにより、蒸気配管内を流下する蒸気を減温するものであるので、冷却流体を用いずに蒸気を減温できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蒸気減温装置の実施例を示す一部断面構成図。
【符号の説明】
１　　蒸気配管
２　　ゼーベック素子
３　　ペルチェ素子
４　　圧力センサー
５　　温度センサー
６　　コントローラ
７，８，９，１０　　電線
１１，１２　　信号線
【図１】
2004020011.tif 000003
(57)【要約】【課題】画像形成装置の制振装置付き構造体において、構造体の重量をそれほど増すことなく振動低減を実現し、高画質の画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置の構造体において、機械内部の振動源から構造体に伝わる振動を低減するための制振装置を設けたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体を主たる構成にした。【選択図】　　　　図１
2004020961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の構造体において、機械内部の振動源から構造体に伝わる振動を低減するための制振装置を設けたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、振動によるわずかな構造体の変位を増幅してダンパーに伝えることを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、構造体の下部のみに締結されたフレームの上部に振動をダンパーに伝えるためのレバーの回転中心があり、レバーの力点は構造体の上部に回動可能に支持され、レバーの作用点にはギアが構成され、このギアはダンパーに作用するギアにかみあっていることを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、ダンパーが摩擦ダンパーで構成されたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体。
【請求項５】
請求項２または３記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、ダンパーがオイルダンパーで構成されたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体。
【請求項６】
請求項２または３記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、ダンパーが慣性接続要素で構成されたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成装置の制振装置付き構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の従来技術として、特開平２００２−２０６１号公報が存在する。本公報に示された技術内容によれば、画像形成装置の構造体で二つの側板間を弾性部材で介して支持することで、一方の側板の振動をもう一方に伝えない様にしている。しかし、二つの側板が相対変位するため、二つの側板間の位置精度がでないという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の画像形成装置では、高画質の画像を得るために、機械の剛性を高くして構成する部品間の相対変位を減らし振動に対して強くする（対振対策）方法と弾性支持による振動絶縁（防振対策）の方法をとっているが、剛性を上げるための構造体の板厚の増加による重量増や弾性支持による位置決め精度がでないという欠点があった。
【０００４】
本発明の目的は、構造体の重量をそれほど増すことなく振動低減を実現し、高画質の画像形成装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、画像形成装置の構造体において、機械内部の振動源から構造体に伝わる振動を低減するための制振装置を設けた画像形成装置の制振装置付き構造体を最も主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、振動によるわずかな構造体の変位を増幅してダンパーに伝える画像形成装置の制振装置付き構造体を主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、構造体の下部のみに締結されたフレームの上部に振動をダンパーに伝えるためのレバーの回転中心があり、レバーの力点は構造体の上部に回動可能に支持され、レバーの作用点にはギアが構成され、このギアはダンパーに作用するギアにかみあっている画像形成装置の制振装置付き構造体を主要な特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明では、請求項２または３記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、ダンパーが摩擦ダンパーで構成された画像形成装置の制振装置付き構造体を主要な特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明では、請求項２または３記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、ダンパーがオイルダンパーで構成された画像形成装置の制振装置付き構造体を主要な特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明では、請求項２または３記載の画像形成装置の制振装置付き構造体において、ダンパーがフライホイール等の慣性接続要素で構成された画像形成装置の制振装置付き構造体を主要な特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は画像形成装置の制振装置付き構造体の断面図を示している。構造体１の下部のみに締結されたフレーム２の上部に振動をダンパーに伝えるためのレバー５の回転中心２−ａがあり、レバー５の力点は構造体の上部に締結されているブラケット６の軸受け部６−ａに回動可能に支持され、レバー５の作用点にはギア５−ａが構成され、このギア５−ａはダンパー４に作用するギア３にかみ合う構造となっている。
【００１２】
次に動作について説明する。機械内部の振動源から構造体１に振動や衝撃が加わると、一般的に構造体１の上部に行くほど変位が大きくなり点線部のように菱形形状に変形する。この時フレーム２は構造体１の下部のみに締結されているため、構造体１の上部とフレーム２の上部は相対変位を生じ、レバー５は回転中心２−ａを中心にして、てこの原理で回転するため、構造体１の上部の変位量Ａは、レバー５のレバー比によって増幅され、かつ負荷は減少することになる。したがって、レバー５の作用点のギア５−ａ部が振動衝撃に連動して動くため、ギア５−ａにかみ合ったギア３に接続されたダンパー４によって振動衝撃は減少・減衰する事になる。
【００１３】
請求項４として記載した実施例は、請求項１、２、３の実施例のダンパー４を摩擦ダンパーとしたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体である。
【００１４】
請求項５として記載した実施例は、請求項１、２、３の実施例のダンパー４をオイルダンパーとしたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体である。
【００１５】
請求項６の実施例は、請求項１、２、３の実施例のダンパー４をフライホイール等の慣性接続要素としたことを特徴とする画像形成装置の制振装置付き構造体である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、請求項１〜６記載の画像形成装置の制振装置付き構造体においては、機械の剛性を高くして振動に対して強くする対振対策又は弾性支持による振動絶縁の防振対策でなく、振動を早く減衰させる制振対策のため、構造体の位置精度を確保しながら重量をそれほど増すことなく振動低減を実現し、高画質の画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の制振装置付き構造体の断面図である。
【符号の説明】
１　構造体
２　フレーム
２−ａ　回転中心
３　ギア
４　ダンパー
５　レバー
５−ａ　ギア
６　ブラケット
６−ａ　ブラケット軸受け部
【図１】
2004020961.tif 000003
(57)【要約】【目的】超音波照射により高温を得る。【構成】ジオール又はトリオール、もしくはそれらの混合液に超音波照射により温度上昇が見られる。ポリアルキレングリコール及びグリセロールは特に高温が得られる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール又はトリオール、もしくはそれらの混合液に超音波を照射して液を加熱する超音波加熱法。
【請求項２】
前記ジオールがグリコール類である請求項１記載の超音波加熱法。
【請求項３】
前記グリコール類がポリアルキレングリコールである請求項２記載の超音波加熱法。
【請求項４】
前記トリオールがグリセリンである請求項１記載の超音波加熱法。
【請求項５】
請求項１ないし４記載の超音波加熱法によって加温した液体でもって対象物を加熱する超音波加熱法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、超音波を利用した加熱方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱には、電熱加熱、電磁加熱、マイクロ波照射加熱、赤外線照射加熱などがある。超音波によりプラスチックや金属などの固体を溶接する場合、摩擦により熱が発生して融解することが知られているが、液体を超音波で加熱することについての研究は行われていない。これは、超音波を液体に照射しても温度はそれほど上昇しないためであると考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
超音波照射により温度が上昇する液体を見い出す。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者は、ジオール及びトリオールなどの液体の多くは、超音波照射により著しく温度が上昇することを見い出した。ここで、超音波とは１０ｋＨｚ以上の振動をいう。ジオールには、低分子ジオールと高分子ジオールがあり、前者には、グリコール類すなわちエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのアルキレングリコールの他、モノアシルグリセロールがあり、アルコール性水酸基を２個有する脂肪族化合物である。高分子ジオールにはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレン化合物がある。トリオールとはアルコール性水酸基を３個以上有する脂肪族化合物をいい、グリセロール、トリメチロールプロパンなどがある。
【０００５】
４５ｋＨｚ、入力電子７０Ｗの超音波照射装置の水槽に、一価アルコール２５ｍｌを入れて実験を行った結果、温度上昇はわずかであった。しかし、そこに、ポリエチレングリコールを２５ｍｌ入れた場合、大きな温度上昇がみられ、５分加熱で最高温度として７０℃が得られた。温度上昇の大きい順位を示すと（室温は２５℃）ポリエチレングリコール＝ポリプロピレングリコール（約７０℃）＞グリセロール（５８℃）＞水（４８℃）＞ジエチレングリコール（３５℃）となった。この温度上昇については、水槽の形状によっても変わるし、装置への熱伝導による損失もある。又圧電素子を直接液に接触させればより高い温度が得られるはずである。もし、これらのことを考慮して至適条件で行えばポリエチレングリコールで１００℃を超えることに疑問はない。この実験における入力電力は液に加えられた電力ではなく、圧電振動子への入力電力であり、それはわずか７０Ｗにすぎない。よってさらに大きな電力を入力すれば１分以内に１００℃を超えると考えられる。
【０００６】
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びグリセリンの温度上昇が驚くほど大きかったので超音波によって加熱した液体によって別の目的物を加温することが可能である。これは電熱加熱よりもはるかにエネルギー効率が良く、かつ火災などが生じにくいので安全性が極めて高い。また、電熱加熱では、ある温度を達成するのにニクロム線の周囲は高温となるが、超音波加熱ではそのようなことがない。超音波照射によって暖めた液によって、対象物を加熱する用途としては、家屋やマンションの床暖房、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフのカラムの加温、パネルヒーターなどがある。
【０００７】
【実施例１】
ジーエルサイエンス製超音波洗浄装置ＵＳ−１００（入力電力７０Ｗ，４５ｋＨｚ）の洗浄槽において、振動子の直接上に直径４ｃｍのスチロール製円柱容器を接着剤で固定させ、その中に、ポリエチレングリコール（分子量２００）、ポリプロピレングリコール（分子量３００）、ジエチレングリコールをそれぞれ２５ｍｌ入れ、５分間超音波照射を行い、液面の温度をサーミスター温度計で測定した。その結果、ポリエチレングリコールは７３℃、ポリプロピレングリコールは６９℃、ジエチレングリコールは３６℃となった。
(57)【要約】【課題】エアコン等の室外機を、雨露や直射日光から保護できる室外機カバーを提供する。【解決手段】室外機カバーに屋根を設け、側面はルーバー（２）に正面は扉（３）を、或いは側面はルーバー（２）に上部は軒（４）を設けた室外機用のカバー。【選択図】　図１
2004020173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面はルーバー（２）に、正面は扉（３）を設けた室外機のカバー。
【請求項２】
側面はルーバー（２）に、上部に軒（４）を設けた室外機のカバー。
【請求項３】
上部に軒（４）を設けた請求項１の室外機のカバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、エアコン等の室外機の保護や放熱の効率を上げるための室外機が収納できる室外機カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、以下のような室外機カバーがあった。
イ．ビニール製の長方体の形をしたカバー。エアコン等のシーズンオフの時に室外機に被せ、シーズン中は取り外す室外機カバー。
ロ．日除け用として、室外機の屋根に取り付けられる長方形をした室外機用ひさし。
ハ．上部は隙間なく、両側面と前面は格子状に木材等で組んだ室外機カバー。
ニ．両側面と正面がルーバーで、正面は開閉できない室外機カバー。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらには、以下のような欠点があった。
イ．ビニール製の長方体の室外機カバーは、いったん内部に水が入ると蒸発しにくいので、かえって水分が抜けなくなり、室外機のサビの原因になっていた。また、このビニールカバーは室外機を直射日光から守るものでもなく、外観的にも良くなかった。
ロ．室外機の屋根に取り付ける長方形の日除け用の室外機用ひさしでは、側面からの直射日光と雨露を、防ぐことができなかった。
ハ．格子型室外機カバーは、前面に格子があるため送風の妨げになっていたことや、側面からの直射日光や雨露を十分に防ぐことができなかった。
ニ．両側面と正面がルーバーで正面は開閉できない室外機カバーは、正面が開放できないので、室外機の送風の妨げになっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
室外機のカバーの側面をルーバー（２）に、正面は扉（３）を設けるか、または側面はルーバー（２）に、正面に扉は付けず上部に軒（４）を設けるか、または側面はルーバー（２）に、正面に扉（３）を、上部には軒（４）を設ける。
以上の構造からなる室外機のカバーである。
【０００５】
【考案の実施の形態】
直射日光があたる室外機には、室外機の上部、側面及び正面に日光があたり、また主に雨も室外機の上部、側面及び正面から入り込む。それらを防止するために、室外機のカバーに屋根を設け、側面をルーバー（２）に、正面には扉（３）を設ける。
正面の扉としては、シャッター方式とロールカーテン方式等が考えられる。
図１と図２に、シャッター方式の例を示す。図２に示す様に、シャッター方式（３）は閉めた時、正面を完全に閉ざす事ができる利点がある。ロールカーテン方式は、自動巻き上げのロールカーテンにすると、ロールカーテンを閉めた時に固定する側面の切り込みの形状により、ロールカーテンを開け忘れて室外機を使用した時でも、ロールカーテンが送風機の風を受け、側面の切りこみからロールカーテンが外れ、自動的に巻き上げる事ができる利点がある。
いずれの方式も、エアコン等を使用するために室外機を作動する季節は、正面の扉（３）を開け、エアコン等を使用しない季節は、正面の扉（３）を閉める。また、図３の例に示す様に室外機カバーに屋根を設け、側面をルーバー（２）とし、上部には軒（４）を設けた室外機カバーは、シャッター方式やロールカーテン方式に比べ、エアコンを一年中使用するような場合、季節ごとに扉を開閉する必要がいらないと言う利点がある。軒については、屋根と一体化している軒と、屋根とは別にカバー上部に軒を設ける場合が考えられる。
さらに、図４の例に示す様に室外機カバーに屋根を設け、側面をルーバー（２）に、正面を扉（３）に、上部には軒（４）を設けた室外機カバーは、室外機カバーの扉を開けても室外機は直射日光や雨露にさらされにくく、室外機カバーの扉を閉めると室外機は雨露に濡れないという利点がある。
この考案の室外機カバーを室外機に取り付ける方法は、室外機カバーの裏面と底面を開放状態にして、室外機に室外機カバーをかぶせると、簡単に室外機カバーを室外機に設置できる。室外機カバーの強度を増すために、室外機カバーの裏面に補強棒を取りつけてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
この発明の室外機カバーは、側面がルーバーなので側面からの直射日光を遮ることが可能となり、冷房の効率がよくなる。
また、特に潮風のあたる場所、温泉地、排気ガスの多い場所や酸性雨対策などには、室外機を雨露から保護する室外機カバーが必要とされていた。請求項１の扉タイプは、シーズンオフ中に扉を閉めることにより、室外機を雨露から保護できる。請求項２の軒タイプは、請求項１の扉タイプと比べシーズン中は室外機を雨露から保護でき、また積雪対策にも有効であり、正面からの直射日光も遮ることができる。請求項３の扉と軒を備えたタイプは、シーズンオフやシーズン中にも雨露や積雪から室外機を保護でき、また正面からの直射日光も遮ることができる。
この発明の室外機カバーは、室外機を雨露と直射日光から保護できるので、室外機の耐久性の向上と冷房時の省エネルギーに貢献できる。また、防音材を室外機カバーに設ける事により、防音効果も期待できる。
さらに、室外機カバーを二階建て等にすると、一階は室外機を二階等は別の物の収納庫として利用できる。また、二階を透明な材質で作ると、二階を温室としても使える。つまり、室外機の上部を、別の物の収納庫として、或いは温室としても活用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】扉としてシャッターを設けた時の本発明の一例を示す斜視図で、シャッターを開けた状態図である。
【図２】扉としてシャッターを設けた時の本発明の一例を示す斜視図で、シャッターを閉めた状態図である。
【図３】軒を設けた時の本発明の一例を示す斜視図である。
【図４】軒及び扉としてシャッターを設けた時の本発明の一例を示す斜視図で、シャッターを閉めた状態図である。
【符号の説明】
（１）は、室外機
（２）は、ルーバー
（３）は、扉（シャッター）
（４）は、軒
【図１】
2004020173.tif 000003
【図２】
2004020173.tif 000004
【図３】
2004020173.tif 000005
【図４】
2004020173.tif 000006
(57)【要約】【課題】温度膨張弁が調整不能となっても応急的に冷却運転を継続することができ、また冷媒流量が減少しても蒸発器能力を低下させない温度膨張弁用バイパス減圧装置を提供する。【解決手段】吸入ガス温度が温度感知器５に設定された温度より高い場合、温度感知器５から冷媒止弁３に開信号が送られ高圧分岐管１、ストレーナ６、冷媒止弁３、減圧用キャピラリーチューブ４、低圧分岐管２を経由して蒸発器９へ低温の冷媒が供給される。【選択図】図１
2004020172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）高圧分岐管１
（ロ）低圧分岐管２
（ハ）冷媒止弁３
（ニ）減圧用キャピラリーチューブ４
（ホ）温度感知器５
（ヘ）ストレーナ６
以上の如く構成された温度膨張弁用バイパス減圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、温度膨張弁が調整不能となっても応急的に冷却運転を継続することができ、また温度膨張弁を通過する冷媒流量が減少しても蒸発器能力を低下させない温度膨張弁用バイパス減圧装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、温度膨張弁が調整不能となったとき緊急メンテナンスの対応として同等の温度膨張弁に交換しなければならなかった。そのため長時間において冷却運転ができず商品ロスや販売ロスが発生し、また冷蔵庫、冷凍庫やショーケースに保管、陳列された商品を撤去して別の冷蔵庫や冷凍庫に商品を移動するなど多くの労力と時間を要していた。また高圧圧力の低下により温度膨張弁の冷媒流量が減少すると蒸発器能力が低下するため、高圧コントロール装置を取付けて強制的に高圧圧力を上昇させ無駄に消費電力を増大させていた。環境面においても温度膨張弁が調整不能となると冷凍機１台に対して温度膨張弁１台のシステムにおいては液管内に遮断された冷媒は自力回収ができず回収機による回収作業が発生したり誤って大気に放出するなど環境破壊の原因となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明は、こうした使用者のコスト負担を軽減し、冷却運転停止による商品の品質低下を防止するとともに商品ロスや販売ロスをなくし冷媒の放出などによる環境破壊の防止と省エネルギーに貢献するために発明されたのである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
高圧分岐管１と低圧分岐管２の間に取付けられた温度膨張弁７をバイパスするようにストレーナ６、冷媒止弁３と減圧用キャピラリーチューブ４を設け、蒸発器９の出口に温度感知器５を取付ける。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
温度膨張弁７が調整不能となり冷媒回路が遮断されたり、冬期において高圧圧力が異常に低下して弁前後の圧力差が小さくなって冷媒流量が得られず感温筒８部分の吸入ガス温度が上昇すると、その吸入ガス温度が温度感知器５に設定された温度より高い場合、温度感知器５から冷媒止弁３に開信号が送られ高圧分岐管１、ストレーナ６、冷媒止弁３、減圧用キャピラリーチューブ４、低圧分岐管２を経由して蒸発器９へ低温の冷媒が供給される。
【０００６】
【発明の効果】
この方法によれば温度膨張弁７が調整不能となっても応急的に冷却運転を継続できる。よって商品ロス、販売ロス、人件費ロス、冷却補助のためのドライアイスの費用などを削減することができる。また応急運転が可能なためメンテナンス時間や費用を大幅に削減することができるとともに液管内に遮断された液冷媒は減圧用キャピラリーチューブ４より冷凍機装置へ回収することができるため回収作業費用やメンテナンス時間を削減できる。また誤って大気に放出することも防ぐことができるため環境保護にも大きく貢献できる。さらに高圧コントロール装置がなくても本発明のバイパス減圧装置から蒸発器９に冷媒を供給できるため蒸発器能力を減少させず省エネルギーに貢献する。また設備コストも削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
温度膨張弁７とバイパス減圧装置の関係を示す構成図である。
【符号の説明】
１は高圧分岐管
２は低圧分岐管
３は冷媒止弁
４は減圧用キャピラリーチューブ
５は温度感知器
６はストレーナ
７は温度膨張弁
８は感温筒
９は蒸発器
【図１】
2004020172.tif 000003