(57)【要約】【課題】輝度を低下させることなく、画質の均一性を向上させ、しかもパネル全体の駆動電圧マージンを広く取る必要がないプラズマ表示装置およびその駆動方法を提供すること。【解決手段】第１パネル１０と、第１パネル１０の内側に対向して配置され、間に密封された放電空間４を形成する第２パネル２０と、第１パネル１０の内側に形成され、相互間に放電ギャップを形成する少なくとも一対の放電維持電極１２と、を有するプラズマ表示装置である。放電維持電極１２間の放電ギャップの長さが、表示パネルの中央部ほど狭く設定してあり、しかも、表示パネルの全域における放電維持電極１２間の放電ギャップの長さが、放電空間内に封入される放電ガスの種類とガス圧とで決定されるパッシェン曲線における極小電圧点に相当する電極間距離と同等以上の電極間距離に設定してある。【選択図】        図５
2004205655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと、
前記第１パネルの内側に対向して配置され、間に密封された放電空間を形成する第２パネルと、
前記第１パネルの内側に形成され、相互間に放電ギャップを形成する少なくとも一対の放電維持電極と、
を有するプラズマ表示装置であって、
前記第１パネルまたは第２パネルで構成される表示パネルの中央部と周辺部との間で、前記放電ギャップ間の放電電圧を異ならせ、前記放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下を補償して画質を均一化することを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】
前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記表示パネルの中央部ほど狭く設定してあり、しかも、前記表示パネルの全域における前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記放電空間内に封入される放電ガスの種類とガス圧とで決定されるパッシェン曲線における極小電圧点に相当する電極間距離と同等以上の電極間距離に設定してあることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項３】
前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記表示パネルの中央部ほど広く設定してあり、しかも、前記表示パネルの全域における前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記放電空間内に封入される放電ガスの種類とガス圧とで決定されるパッシェン曲線における極小電圧点に相当する電極間距離と同等以下の電極間距離に設定してあることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表示装置。
【請求項４】
前記放電ギャップの長さが、前記表示パネルの周辺部から中央部に向けて連続的またはステップ状に変化していることを特徴とする請求項２または３に記載のプラズマ表示装置。
【請求項５】
前記放電維持電極が形成された前記第１パネルの内側には、前記放電維持電極を覆うように誘電体層が形成してあり、
前記誘電体層の厚さが、前記表示パネルの中央部ほど薄く設定してあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプラズマ表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルの全域における前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記放電空間内に封入される放電ガスの種類とガス圧とで決定されるパッシェン曲線における極小電圧点に近い電極間距離に設定してある請求項５に記載のプラズマ表示装置。
【請求項７】
前記放電空間に封入される放電ガスが、キセノンガスおよびクリプトンガスからなる群から選択される少なくとも１種の第１ガスと、ネオンガス、ヘリウムガスおよびアルゴンガスからなる群から選択される少なくとも１種の第２ガスと、の混合ガスで実質的に構成してあることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラズマ表示装置。
【請求項８】
前記放電空間に封入される放電ガスが、キセノンガスおよび／またはクリプトンガスのみから実質的に成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラズマ表示装置。
【請求項９】
前記放電空間に封入される放電ガスのガス圧が、１０ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項７または８に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルの中央部と周辺部とに相当する領域の画像信号を演算処理し、前記表示パネルの中央部と周辺部とに生じる平均輝度の差異を求める平均輝度演算回路と、
前記平均輝度演算回路に基づき求めた平均輝度の差異が所定値以上の場合には、前記放電維持電極間に印加する電圧を変化させる電圧補正回路とが、前記プラズマ表示装置を駆動するための駆動回路に具備してある請求項１〜９のいずれかに記載のプラズマ表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルの中央部での平均輝度が周辺部の平均輝度よりも所定値以上に高い場合には、前記電圧補正回路は、前記放電維持電極間に印加する電圧を通常駆動時の電圧よりも低く制御することを特徴とする請求項１０に記載のプラズマ表示装置。
【請求項１２】
第１パネルと、
前記第１パネルの内側に対向して配置され、間に密封された放電空間を形成する第２パネルと、
前記第１パネルの内側に形成され、相互間に放電ギャップを形成する少なくとも一対の放電維持電極と、
を有するプラズマ表示装置の駆動方法であって、
前記第１パネルまたは第２パネルで構成される表示パネルの中央部と周辺部との間で、前記放電ギャップ間の放電電圧を異ならせ、前記放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下を補償して画質を均一化することを特徴とするプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記表示パネルの中央部と周辺部とに相当する領域の画像信号を演算処理し、前記表示パネルの中央部と周辺部とに生じる平均輝度の差異を求め、
求められた前記平均輝度の差異が所定値以上の場合には、前記放電維持電極間に印加する電圧を変化させることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記表示パネルの中央部での平均輝度が周辺部の平均輝度よりも所定値以上に高い場合には、前記放電維持電極間に印加する電圧を通常駆動時の電圧よりも低く制御することを特徴とする請求項１３に記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマ表示装置およびその駆動方法に係り、さらに詳しくは、輝度を低下させることなく、画質の均一性を向上させ、しかもパネル全体の駆動電圧マージンを広く取る必要がないプラズマ表示装置およびその駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像表示端末としては、従来、ＣＲＴ（陰極線管）が主流であったのに対して、近年、奥行きの狭い平面表示装置が主流になりつつある。すなわち、フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）への要求が盛んになり、実用化され、さらに新しい表示デバイスの開発が活発化している。
【０００３】
ＦＰＤ対応のデバイスとしては、ＴＦＴによって駆動されるＬＣＤが既に実用化されているが、輝度を確保すること、および、広視野角用としては限界がある。それに代わって、プラズマからの紫外線により蛍光体を発光させる自発光のプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）が期待され、開発されている。
【０００４】
ＰＤＰでは、ＤＣ放電型およびＡＣ放電型があるが、対となる放電維持電極に対し誘電膜および保護膜を介して放電させるＡＣ型の方が寿命の上で格段に優れていることから、現在では、ＡＣ型が専ら開発され、商品化されるに至っている。また、このＰＤＰは画面が大型化した場合でも比較的作りやすく、製造コストの大幅なアップを伴わないことから、特に、４０インチ以上の領域の商品化が盛んに行われている。
【０００５】
このように、ＰＤＰは、大画面の表示装置への適用が期待されているが、その場合には、大きな面積を持つ表示画面の端まで電極を引き回すことが必要になる。一方、放電維持電極におけるバス電極の幅は開口率を低減することとなるため、太くすることには限界がある。また、バス電極の膜厚も、バス電極の上に形成する誘電膜のカバレージ等の制約から６μｍ程度以下に抑えることが望まれている。
【０００６】
したがって、バス電極の抵抗も無視できない大きさとなり、それによるパルス電圧の降下が問題となる。バス電極材料としては、銀ペースト材より形成したＡｇ電極、蒸着法によるＣｕを主とした多層膜、あるいは、Ａｌなどが用いられている。このように、固有の低効率が最も低い部類の材料を用いているのであるが、薄膜であることにより、材料固有の抵抗率を実現することは難しく、抵抗率としても４×１０−６Ω・ｃｍ〜５×１０−６Ω・ｃｍまで低下させるのが限界となっている。
【０００７】
一例として、通常の表示画面５０インチのＰＤＰを考えると、そのバス電極の長さは１ｍにもなる。開口率確保の観点から、電極幅は０．１ｍｍ弱程度としなければならないため、電極膜厚が６μｍの場合には、その抵抗値は８０Ω程度となる。同サイズのワイドの画面では、およそ、この値の１０％増しの長さとなり、抵抗も同様の率で増加する。
【０００８】
有限の抵抗を有する二つ電極の一方に電圧が印加され、放電、あるいは、何らかの導電性材料の介在により電流が流れた場合は、各電極の場所による電位は模式的に、図４（ａ）で表される。図４（ａ）において、Ｖｙは、対となる放電維持電極の内の一方のスキャン側放電維持電極の電圧変位を示し、Ｖｘは、対となる放電維持電極の内の他方のコモン側放電維持電極の電圧変化を示す。
【０００９】
また、これらの両電極の電位差ΔＶ＝Ｖｙ−Ｖｘは、図４（ｂ）で表される。図４（ｂ）に示すように、表示画面の中央部において電位差ΔＶの変動δ（ΔＶ）が最大になる。前述のように、８０Ω程度の抵抗を有するバス電極を持つパネルにおいては、各セルの点灯状態にも依存するが、大きい場合には、電源電圧の１０％程度の変動をもたらす場合もあることが本発明者等のシュミレーションの結果によって見出されている。この放電電圧の分布は、画質の均一性を損なう原因となったり、パネル全体の駆動電圧マージンを広く取らなければならないといった問題をもたらしている。
【００１０】
今後、パネルの高精細化が進んだ場合に、この問題は、画素数の増加に伴う電流の上昇と、輝度確保のために必要となる開口率の向上のために、電極幅を狭くする必要があることから、より深刻な問題になる。
【００１１】
なお、下記の特許文献１に示すように、放電維持電極におけるバス電極の幅を表示画面の中央部で広くして抵抗値を下げ、電極ライン位置に依存する電圧降下分を補償しようとする試みが提案されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載のように、バス電極の幅を表示画面の中央部で広くすると、バス電極が光遮蔽材料で構成されることから、画面の中央部において開口率を低下させ、輝度を低下させるおそれがある。また、特許文献１の方法では、電圧差ΔＶの分布の形は変えられるが、電位差の最大の変動δ（ΔＶ）は変わらないという課題もある。
【００１３】
【特許文献１】特開１０−２４１５７７号公報
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、本発明の目的は、輝度を低下させることなく、画質の均一性を向上させ、しかもパネル全体の駆動電圧マージンを広く取る必要がないプラズマ表示装置およびその駆動方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るプラズマ表示装置は、
第１パネルと、
前記第１パネルの内側に対向して配置され、間に密封された放電空間を形成する第２パネルと、
前記第１パネルの内側に形成され、相互間に放電ギャップを形成する少なくとも一対の放電維持電極と、
を有するプラズマ表示装置であって、
前記第１パネルまたは第２パネルで構成される表示パネルの中央部と周辺部との間で、前記放電ギャップ間の放電電圧を異ならせ、前記放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下を補償して画質を均一化することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプラズマ表示装置の駆動方法は、
第１パネルと、
前記第１パネルの内側に対向して配置され、間に密封された放電空間を形成する第２パネルと、
前記第１パネルの内側に形成され、相互間に放電ギャップを形成する少なくとも一対の放電維持電極と、
を有するプラズマ表示装置の駆動方法であって、
前記第１パネルまたは第２パネルで構成される表示パネルの中央部と周辺部との間で、前記放電ギャップ間の放電電圧を異ならせ、前記放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下を補償して画質を均一化することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るプラズマ表示装置およびその駆動方法では、放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下を補償することができるので、パネルの中央部と周辺部とで、放電開始を均一化することができ、画質を均一化することができる。また、本発明では、実効的な駆動電圧の平均化を図ることができ、パネル全体の駆動電圧マージンを広く取る必要がなくなり、駆動回路の設計が容易になる。
【００１７】
好ましくは、前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記表示パネルの中央部ほど狭く設定してあり、しかも、前記表示パネルの全域における前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記放電空間内に封入される放電ガスの種類とガス圧とで決定されるパッシェン曲線における極小電圧点に相当する電極間距離と同等以上の電極間距離に設定してある。
【００１８】
あるいは、前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記表示パネルの中央部ほど広く設定してあり、しかも、前記表示パネルの全域における前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記放電空間内に封入される放電ガスの種類とガス圧とで決定されるパッシェン曲線における極小電圧点に相当する電極間距離と同等以下の電極間距離に設定してもよい。
【００１９】
放電ギャップと放電電圧との関係はパッシェンの法則に従うものであり、放電電圧はガス圧と放電ギャップとの積に依存する。上記法則は、ガス組成によっても変化するものであり、放電電圧の極小値もガス組成とガス圧との関係によりその値は変化する。
【００２０】
本発明では、放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下が最大になる表示画面の中央部において、放電ギャップを、封入しているガス種およびガス圧において放電電圧の低くなるギャップにすることで、セル内の放電均一性を高めるというものである。
【００２１】
本発明では、放電維持電極におけるバス電極の幅はパネルの中央部と周辺部とで変化させる必要がない。そのため、パネルの中央部で開口率が低下するなどの不都合が無く、輝度のばらつきも防止できる。放電維持電極は、通常、透明電極で構成されることから、放電維持電極の幅をパネル中央部と周辺部とで変化させても、開口率が低下することはない。
【００２２】
本発明では、輝度を低下させることなく、放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下を補償することができ、パネルの中央部と周辺部とで、放電開始を均一化することができ、画質を均一化することができる。
【００２３】
好ましくは、前記放電ギャップの長さが、前記表示パネルの周辺部から中央部に向けて連続的またはステップ状に変化している。放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下は、表示パネルの周辺部から中央部に向けて連続的であるので、その電圧降下に対応させて連続して、放電ギャップを変化させることが、より好ましい。
【００２４】
好ましくは、前記放電維持電極が形成された前記第１パネルの内側には、前記放電維持電極を覆うように誘電体層が形成してあり、
前記誘電体層の厚さが、前記表示パネルの中央部ほど薄く設定してある。
【００２５】
誘電体層の厚さを厚くすると、放電開始電圧が高くなることが判明している。本発明では、この現象を利用し、表示パネルの中央部において誘電体層の厚みを薄くすることで、放電開始電圧を低下させ、放電維持電極が持つ抵抗成分による電圧降下を補償している。
【００２６】
この場合において、好ましくは、前記表示パネルの全域における前記放電維持電極間の放電ギャップの長さが、前記放電空間内に封入される放電ガスの種類とガス圧とで決定されるパッシェン曲線における極小電圧点に近い電極間距離に設定してある。極小電圧点に近い電極間距離とすることで、駆動電圧を低下させることができ、消費電力を抑制することができる。
【００２７】
好ましくは、前記放電空間に封入される放電ガスが、キセノンガスおよびクリプトンガスからなる群から選択される少なくとも１種の第１ガスと、ネオンガス、ヘリウムガスおよびアルゴンガスからなる群から選択される少なくとも１種の第２ガスと、の混合ガスで実質的に構成してあり、好ましくは前記第１ガスの濃度が３０容積％以上である。なお、混合ガス中には、例えば１容積％以下のアルゴン（Ａｒ）ガス、水素（Ｈ２  ）ガスが含まれていてもよい。
あるいは、前記放電空間に封入される放電ガスが、キセノンガスおよび／またはクリプトンガスのみから実質的に構成してあっても良い。なお、この場合にも、例えば１容積％以下のアルゴン（Ａｒ）ガス、水素（Ｈ２  ）ガスが含まれていてもよい。
【００２８】
本発明において、このようなガス種の放電ガスを用いることで、プラズマ表示装置の輝度が向上する。
【００２９】
好ましくは、前記放電空間に封入される放電ガスのガス圧が、１０ｋＰａ以上である。本発明では、このような圧力範囲とすることにより、プラズマ表示装置の輝度が向上すると共に、本発明の作用効果が向上する。
【００３０】
好ましくは、前記表示パネルの中央部と周辺部とに相当する領域の画像信号を演算処理し、前記表示パネルの中央部と周辺部とに生じる平均輝度の差異を求める平均輝度演算回路と、
前記平均輝度演算回路に基づき求めた平均輝度の差異が所定値以上の場合には、前記放電維持電極間に印加する電圧を変化させる電圧補正回路とが、前記プラズマ表示装置を駆動するための駆動回路に具備してある。
【００３１】
好ましくは、前記表示パネルの中央部での平均輝度が周辺部の平均輝度よりも所定値以上に高い場合には、前記電圧補正回路は、前記放電維持電極間に印加する電圧を通常駆動時の電圧よりも低く制御する。
【００３２】
表示パネルに表示される画像によっては、表示パネルの中央部と周辺部とで点灯する画素が平均に分布するとは限らない。たとえば中央部に点灯画素が集中したり、周辺部に点灯画素が集中したりする場合がある。点灯画素が中央部に集中するような画像では、中央部の電極に高い電圧が印加されることとなり、パルスの印加から放電電流が流れるまでの時間遅れ、放電電流の大きさなどに違いが生じ、輝度などの変化として現れてくることもある。このような問題に対しては、プラズマ表示装置の駆動回路に、上記のような回路を備えておくことにより、その問題を軽減することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るプラズマ表示装置の要部概略分解斜視図、
図２および図３は図１に示すプラズマ表示装置の駆動方法の一例を示す概略図、
図４は従来例に係るプラズマ表示装置における放電維持電極の抵抗成分による電圧変動を示すグラフ、
図５は図１に示すプラズマ表示装置における放電維持電極の形状を示す概略図、
図６はパッシェンの法則を示すグラフ、
図７は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置における放電維持電極の形状を示す概略図、
図８は誘電体層の膜厚と放電開始電圧との関係を示すグラフ、
図９は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置における誘電体層の膜厚変化を示す要部概略断面図、
図１０はプラズマ表示装置の表示パネルの一例を示す概略図、
図１１は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置の駆動回路の一例を示すブロック図である。
【００３４】
第１実施形態
プラズマ表示装置の全体構成
まず、図１に基づき、交流駆動型（ＡＣ）型プラズマ表示装置（以下、単に、プラズマ表示装置と呼ぶ場合がある）の全体構成について説明する。
【００３５】
図１に示すＡＣ型プラズマ表示装置２は、フロントパネルに相当する第１パネル１０と、リアパネルに相当する第２パネル２０とが貼り合わされて成る。第２パネル２０上の蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂの発光は、第１パネル１０を通して観察される。すなわち、第１パネル１０が、表示パネル側となる。
【００３６】
第１パネル１０は、透明な第１基板１１と、第１基板１１上に相互に略平行に第１方向Ｘに沿ってストライプ状に設けられ、透明導電材料から成る複数対の放電維持電極１２と、放電維持電極１２のインピーダンスを低下させるために設けられ、放電維持電極１２よりも電気抵抗率の低い材料から成るバス電極１３と、バス電極１３および放電維持電極１２上を含む第１基板１１上に形成された誘電体層１４と、その上に形成された保護層１５とから構成されている。なお、保護層１５は、必ずしも形成されている必要はないが、形成されていることが好ましい。
【００３７】
一方、第２パネル２０は、第２基板２１と、第２基板２１上に第２方向Ｙ（第１方向Ｘと略直角）に沿ってストライプ状に且つ相互に略平行に設けられた複数のアドレス電極（データ電極とも呼ばれる）２２と、アドレス電極２２上を含む第２基板２１上に形成された絶縁体膜２３と、絶縁体膜２３上に形成された絶縁性の隔壁２４と、絶縁体膜上から隔壁２４の側壁面上に亘って設けられた蛍光体層とから構成されている。蛍光体層は、赤色蛍光体層２５Ｒ、緑色蛍光体層２５Ｇ、および青色蛍光体層２５Ｂから構成されている。
【００３８】
図１は、表示装置の一部分解斜視図であり、実際には、第２パネル２０側の隔壁２４の頂部が、第３方向Ｚ（第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに直交する方向）で第１パネル１０側の保護層１５に当接している。蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂが形成された隔壁２４と保護層１５とによって囲まれた放電空間４内には、放電ガスが封入されている。第１パネル１０と第２パネル２０とは、それらの周辺部において、フリットガラスを用いて接合されている。
【００３９】
放電空間４内に封入される放電ガスとしては、特に限定されないが、キセノン（Ｘｅ）ガス、ネオン（Ｎｅ）ガス、ヘリウム（Ｈｅ）ガス、アルゴン（Ａｒ）ガス、窒素（Ｎ２）ガス等の不活性ガス、あるいはこれらの不活性ガスの混合ガスなどが用いられる。封入されている放電ガスの全圧は、特に限定されないが、６×１０３Ｐａ〜８×１０４Ｐａ程度である。
【００４０】
本実施形態では、好ましくは、放電ガスとして、キセノン（Ｘｅ）ガスおよびクリプトン（Ｋｒ）ガスからなる群から選択される少なくとも１種の第１ガスと、ネオン（Ｎｅ）ガス、ヘリウム（Ｈｅ）ガスおよびアルゴン（Ａｒ）ガスからなる群から選択される少なくとも１種の第２ガスと、の混合ガスで実質的に構成してあり、前記第１ガスの濃度が３０容積％以上である。なお、混合ガス中には、例えば１容積％以下のアルゴン（Ａｒ）ガス、水素（Ｈ２  ）ガスが含まれていてもよい。
【００４１】
あるいは、放電ガスとして、キセノン（Ｘｅ）ガスおよび／またはクリプトン（Ｋｒ）ガスのみから実質的に成るものでも良い。なお、この場合にも、例えば１容積％以下のアルゴン（Ａｒ）ガス、水素（Ｈ２  ）ガスが含まれていてもよい
好ましくは、放電空間４に封入される放電ガスのガス圧が、１０ｋＰａ以上、さらに好ましくは２０ｋＰａ以上、特に好ましくは３０ｋＰａ以上である。
【００４２】
本実施形態のプラズマ表示装置２は、いわゆる反射型プラズマ表示装置であり、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂの発光は、第１パネル１０を通して観察される。このため、アドレス電極２２を構成する導電性材料に関して透明／不透明の別は問わないが、放電維持電極１２を構成する導電性材料は透明である必要がある。なお、ここで述べる透明／不透明とは、蛍光体層材料に固有の発光波長（可視光域）における導電性材料の光透過性に基づく。即ち、蛍光体層から射出される光に対して透明であれば、放電維持電極やアドレス電極を構成する導電性材料は透明であると言える。
【００４３】
不透明な導電性材料として、Ｎｉ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇ，Ｐｄ／Ａｇ，Ｃｒ，Ｔａ，Ｃｕ，Ｂａ，ＬａＢ６，Ｃａ０．２Ｌａ０．８ＣｒＯ３等の材料を、単独または適宜組み合わせて用いることができる。透明な導電性材料としては、ＩＴＯ（インジウム・錫酸化物）やＳｎＯ２を挙げることができる。放電維持電極１２またはアドレス電極２２は、スパッタ法、蒸着法、スクリーン印刷法、メッキ法等によって形成することができ、フォトリソグラフィ法、サンドブラスト法、リフトオフ法などによってパターン加工される。
【００４４】
放電維持電極１２の表面に形成される誘電体層１４は、典型的には、低融点ガラスあるいはＳｉＯ２  から構成することができるが、その他の誘電体材料を用いて形成することもできる。たとえば本実施形態では、単層のシリコン酸化物層で構成してあるが、多層膜であっても良い。誘電体層１４は、たとえば、電子ビーム蒸着法やスパッタ法、蒸着法、スクリーン印刷法等に基づき、形成されている。誘電体層１４の厚みは、特に限定されないが、本実施形態では、１〜１０μｍである。
【００４５】
誘電体層１４を設けることによって、放電空間４内で発生するイオンや電子が、放電維持電極１２と直接に接触することを防止することができる。その結果、放電維持電極１２の磨耗を防ぐことができる。誘電体層１４は、アドレス期間に発生する壁電荷を蓄積して放電状態を維持するメモリ機能、過剰な放電電流を制限する抵抗体としての機能を有する。
【００４６】
誘電体層１４の放電空間側表面に形成してある保護層１５は、誘電体層１４を保護し、イオンや電子と放電維持電極との直接接触を防止する作用を奏する。その結果、放電維持電極１２および誘電体層１４の磨耗を効果的に防ぐことができる。また、保護層１５は、放電に必要な２次電子を放出する機能も有する。保護層１５を構成する材料として、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）を例示することができる。中でも酸化マグネシウムは、化学的に安定であり、スパッタリング率が低く、蛍光体層の発光波長における光透過率が高く、放電開始電圧が低い等の特色を有する好適な材料である。なお、保護層１５を、これらの材料から成る群から選択された少なくとも２種類の材料から構成された積層膜構造としてもよい。
【００４７】
第１基板１１および第２基板２１の構成材料として、高歪点ガラス、ソーダガラス（Ｎａ２Ｏ・ＣａＯ・ＳｉＯ２）、硼珪酸ガラス（Ｎａ２Ｏ・Ｂ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、フォルステライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ２）、鉛ガラス（Ｎａ２Ｏ・ＰｂＯ・ＳｉＯ２）を例示することができる。第１基板１１と第２基板２１の構成材料は、同じであっても異なっていてもよいが、熱膨張係数が同じであることが望ましい。
【００４８】
蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、たとえば、赤色を発光する蛍光体層材料、緑色を発光する蛍光体層材料および青色を発光する蛍光体層材料から成る群から選択された蛍光体層材料から構成され、アドレス電極２２の上方に設けられている。プラズマ表示装置がカラー表示の場合、具体的には、たとえば、赤色を発光する蛍光体層材料から構成された蛍光体層（赤色蛍光体層２５Ｒ）がアドレス電極２２の上方に設けられ、緑色を発光する蛍光体層材料から構成された蛍光体層（緑色蛍光体層２５Ｇ）が別のアドレス電極２２の上方に設けられ、青色を発光する蛍光体層材料から構成された蛍光体層（青色蛍光体層２５Ｂ）が更に別のアドレス電極２２の上方に設けられており、これらの３原色を発光する蛍光体層が１組となり、所定の順序に従って設けられている。
【００４９】
そして、一対の放電維持電極とこれらの３原色を発光する１組の蛍光体層が重複する領域が、１画素に相当する。赤色蛍光体層、緑色蛍光体層及び青色蛍光体層は、ストライプ状に形成されていてもよいし、格子状に形成されていてもよい。
【００５０】
蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂを構成する蛍光体層材料としては、従来公知の蛍光体層材料の中から、量子効率が高く、真空紫外線に対する飽和が少ない蛍光体層材料を適宜選択して用いることができる。カラー表示を想定した場合、色純度がＮＴＳＣで規定される３原色に近く、３原色を混合した際の白バランスがとれ、残光時間が短く、３原色の残光時間がほぼ等しくなる蛍光体層材料を組み合わせることが好ましい。
【００５１】
蛍光体層材料の具体的な例示を次に示す。たとえば真空紫外線の照射により赤色に発光する蛍光体層材料として、（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ），（ＹＢＯ３Ｅｕ），（ＹＶＯ４：Ｅｕ），（Ｙ０．９６Ｐ０．６０Ｖ０．４０Ｏ４：Ｅｕ０．０４），［（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ］，（ＧｄＢＯ３：Ｅｕ），（ＳｃＢＯ３：Ｅｕ），（３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ）、真空紫外線の照射により緑色に発光する蛍光体層材料として、（ＺｎＳｉＯ２：Ｍｎ），（ＢａＡ１１２Ｏ１９：Ｍｎ），（ＢａＭｇ２Ａ１１６Ｏ２７：Ｍｎ），（ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ），（ＹＢＯ３：Ｔｂ），（ＬｕＢＯ３：Ｔｂ），（Ｓｒ４Ｓｉ３Ｏ８Ｃｌ４：Ｅｕ）、真空紫外線の照射により青色に発光する蛍光体層材料として、（Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ），（ＣａＷＯ４：Ｐｂ），ＣａＷＯ４，ＹＰ０．８５Ｖ０．１５Ｏ４，（ＢａＭｇＡ１１４Ｏ２３：Ｅｕ），（Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ），（Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｓｎ）などが例示される。
【００５２】
蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂの形成方法として、厚膜印刷法、蛍光体層粒子をスプレーする方法、蛍光体層の形成予定部位に予め粘着性物質を付けておき、蛍光体層粒子を付着させる方法、感光性の蛍光体層ペーストを使用し、露光および現像によって蛍光体層をパターニングする方法、全面に蛍光体層を形成した後に不要部をサンドブラスト法により除去する方法を挙げることができる。
【００５３】
なお、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂはアドレス電極２２の上に直接形成されていてもよいし、アドレス電極２２上から隔壁２４の側壁面上に亘って形成されていてもよい。あるいはまた、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、アドレス電極２２上に設けられた絶縁体膜２３上に形成されていてもよいし、アドレス電極２２上に設けられた絶縁体膜２３上から隔壁２４の側壁面上に亘って形成されていてもよい。更には、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、隔壁２４の側壁面上にのみ形成されていてもよい。絶縁体膜の構成材料として、たとえば低融点ガラスやＳｉＯ２  を挙げることができる。
【００５４】
隔壁２４の構成材料としては、従来公知の絶縁材料を使用することができ、たとえば広く用いられている低融点ガラスにアルミナ等の金属酸化物を混合した材料を用いることができる。隔壁２４の高さは５０〜２００μｍ程度である。
【００５５】
隔壁２４によって囲まれた放電空間４の内部に、混合ガスから成る放電ガスが封入されており、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、放電空間４内の放電ガス中で生じたグロー放電に基づき発生した紫外線に照射されて発光する。
【００５６】
本実施形態では、第２基板２１上に形成された一対の隔壁２４と、一対の隔壁２４によって囲まれた領域内を占める一対の放電維持電極１２，１２とアドレス電極２２と、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂによって１つの放電セルが構成される。そして、かかる放電セル内、より具体的には、隔壁２４によって囲まれた放電空間内に混合ガスから成る放電ガスが封入されており、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂは、放電空間内の放電ガス中で生じた交流グロー放電に基づき発生した紫外線に照射されて発光する。
【００５７】
本実施形態では、放電維持電極１２（バス電極１３）の射影像が延びる方向とアドレス電極２２の射影像が延びる方向とは略直交（必ずしも直交する必要はないが）している。
【００５８】
図５に示すように、本実施形態では、第１方向Ｘに沿って形成してある各一対の放電維持電極１２の間に形成してある放電ギャップＬは、表示パネルの中央部Ｌｃで狭く、周辺部Ｌｅで広くなるように、放電維持電極１２が円弧の一部を有する形に中央部で太くなっている。このようなパターンは、予め、フォトマスクのパターン形状を作製しておくことにより、通常の作製プロセスによって容易に形成することができる。
【００５９】
本実施形態では、表示パネル（表示画面）の中央部での放電ギャップの長さをＬｃとし、パネルの周辺部における最端部での放電ギャップの長さをＬｅとした場合には、Ｌｅ＞Ｌｃである。放電ギャップ長Ｌｃは、図６に示すパッシェン曲線における極小電圧点（Ｐａｓｃｈｅｎ  Ｍｉｎｉｍｕｍ）付近に相当する電極間距離であり、放電ギャップ長Ｌｅは、放電ギャップ長Ｌｃに比較して、たとえば１．１〜３．５倍の電極間距離である。
放電ギャップ長と放電電圧との関係については、後で詳細に説明する。
【００６０】
なお、放電ギャップを形成するために、透明電極から成る放電維持電極１２は、第１方向Ｘに沿って連続して形成されるが、第１方向Ｘに、各放電セル毎に完全に分離してアイランド状に形成しても良い。透明電極から成る放電維持電極１２を、第１方向Ｘに各放電セル毎に分離して形成することで、輝度を低下させずに、無効電流を減らし、消費電流の低減に寄与する。ただし、放電維持電極１２の一部を構成するバス電極１３は、第１方向Ｘに沿って分割することはできない。透明電極から成る放電維持電極１２に対して電圧信号を供給するためである。各放電維持電極１２は透明電極で構成され、比較的に高抵抗であることから、各放電維持電極１２には、それぞれ第１方向Ｘに沿って形成されるバス電極１３が接続される。
【００６１】
なお、グロー放電が、放電ギャップ３０を形成する一対の放電維持電極１２間で生じることから、このタイプのプラズマ表示装置は「面放電型」と称される。このプラズマ表示装置の駆動方法については、後述する。
【００６２】
本実施形態では、上述したように、放電維持電極１２における第２方向Ｙの幅は、表示パネルの周辺部から中央部に向けて変化するが、その最大幅は、好ましくは８０〜２８０μｍである。また、放電ギャップも変化し、その最小値は、パッシェンの法則に基づき決定されるために、封入される放電ガスの種類と圧力に依存して変化するが、好ましくは１〜１５０μｍ、さらに好ましくは、５〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜４０μｍである。
【００６３】
各放電維持電極１２には、バス電極１３が長手方向に沿って接続してある。バス電極１３は、典型的には、金属材料、たとえば、Ａｇ，Ａｕ，Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｃｒなどの単層金属膜、あるいはＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒなどの積層膜などから構成することができる。バス電極１３は、放電維持電極１２，１２などと同様な方法により形成することができる。
【００６４】
金属材料から成るバス電極は、反射型のプラズマ表示装置においては、蛍光体層から放射されて第１基板１１を通過する可視光の透過光量を低減させ、表示画面の輝度を低下させる要因となり得るので、放電維持電極全体に要求される電気抵抗値が得られる範囲内でできる限り細く形成することが好ましい。
【００６５】
ただし、本発明における放電維持電極材料は透明であることに限定するものではない。不透明の材料を用いると開口率は低減するが、高輝度が実現できていれば開口率が下がっていても、ディスプレイとしては必ずしも支障をきたさない。
【００６６】
プラズマ表示装置の製造方法
次に、本発明の実施形態に係るプラズマ表示装置の製造方法について説明する。  第１パネル１０は、以下の方法で作製することができる。先ず、高歪点ガラスやソーダガラスから成る第１基板１１の全面にたとえばスパッタリング法によりＩＴＯ層を形成し、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術によりＩＴＯ層をストライプ状にパターニングすることによって、放電維持電極１２を、複数、形成する。その際に、放電維持電極１２のパターン形状は、図５に示すように、表示パネルの中央部において幅の広いパターンになる。
【００６７】
次に、第１基板１１の内面全面に、たとえば蒸着法によりクロム膜を形成し、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術によりクロム膜をパターニングすることによって、各放電維持電極１２の内側に、バス電極１３を形成する。その後、バス電極１３が形成された第１基板１１の取り出し電極の内面全面にシリコン酸化物（ＳｉＯ２  ）層から成る誘電体層１４を形成する。
【００６８】
本実施形態では、誘電体層１４の形成の形成方法は特に限定されず、電子ビーム蒸着法やスパッタ法、蒸着法、スクリーン印刷法等が例示される。
【００６９】
次に、誘電体層１４の上に、電子ビーム蒸着法またはスパッタリング法により厚さ０．６μｍの酸化マグネシウム（ＭｇＯ）から成る保護層１５を形成する。以上の工程により第１パネル１０を完成することができる。
【００７０】
また、第２パネル２０を以下の方法で作製する。まず、高歪点ガラスやソーダガラスから成る第２の基板２１上に、たとえば蒸着法によりアルミニウム膜を形成し、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術によりパターニングすることで、アドレス電極２２を形成する。アドレス電極２２は、第１方向Ｘと直交する第２方向Ｙに延びている。次に、スクリーン印刷法により取り出し電極の内面全面に低融点ガラスペースト層を形成し、この低融点ガラスペースト層を焼成することによって絶縁体膜２３を形成する。
【００７１】
その後、絶縁体膜２３上に、図１に示すストライプパターンとなるように、隔壁２４を形成する。この時の形成方法は、特に限定されず、たとえばスクリーン印刷法、サンドブラスト法、ドライフィルム法、感光法などを例示することができる。ドライフィルム法とは、基板上に感光性フィルムをラミネートし、露光および現像によって隔壁形成予定部位の感光性フィルムを除去し、除去によって生じた開口部に隔壁形成用の材料を埋め込み、焼成する方法である。感光性フィルムは焼成によって燃焼、除去され、開口部に埋め込まれた隔壁形成用の材料が残り、隔壁２４となる。感光法とは、基板上に感光性を有する隔壁形成用の材料層を形成し、露光および現像によってこの材料層をパターニングした後、焼成を行う方法である。焼成（隔壁焼成工程）は、空気中で行い、焼成温度は、５６０°Ｃ程度である。焼成時間は、２時間程度である。
【００７２】
次に、第２基板２１に形成された隔壁２４の間に３原色の蛍光体層スラリーを順次印刷する。その後、この第２基板２１を、焼成炉内で焼成し、隔壁２４の間の絶縁体膜上から隔壁２４の側壁面上に亘って、蛍光体層２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂを形成する。その時の焼成（蛍光体焼成工程）温度は、５１０°Ｃ程度である。焼成時間は、１０分程度である。
【００７３】
次に、プラズマ表示装置の組み立てを行う。即ち、先ず、たとえばスクリーン印刷により、第２パネル２０の周縁部にシール層を形成する。次に、第１パネル１０と第２パネル２０とを貼り合わせ、焼成してシール層を硬化させる。その後、第１パネル１０と第２パネル２０との間に形成された空間を排気した後、放電ガスを封入し、かかる空間を封止し、プラズマ表示装置２を完成させる。
【００７４】
プラズマ表示装置の駆動方法
このような構成を有するプラズマ表示装置の駆動の一例を説明する。
このプラズマ表示装置の駆動においては、輝度諧調の確保、駆動の簡便さから１６．７ｍｓｅｃの各表示フィールドを、２ｎ（ｎ＝０〜７）の８個の重みつきのサブフィールドに区切って駆動するサブフィールド法が主流として採用されている。実際の駆動シークェンスについて、図１および図２を用いて説明する。
【００７５】
サブフィールド駆動法においては、１フィールド１６．７ｍｓｅｃの期間を８つのサブフィールドに区切り、それらの各々に、それぞれ２ｎ：ｎ＝０〜７に比例するサステイン（維持放電）パルス数（２３１〜２３８）を重みとして与え、２５６諧調の輝度表示を行えるようにしたものである。この時、各画素の放電セルの点灯、消滅の選択は次のようにして行われる。
【００７６】
まず、選択的に消去を行う選択消去の場合は、サブフィールドごとに、図２のリセットパルス（２１１）を、Ｘ電極（一方の放電維持電極１２）とＹ電極（他方の放電維持電極）とに印加して、一旦、全てのセルに書き込み、次のアドレスパルス（２２１）によって消去セルのみ消去しておく。その後、例えば１２８に対応する数のサステインパルス（２３１）を印加して書き込んだセルのみ放電させることにより最初のサブフィールドを表示する。次に、同様にして、全セルの書き込み、必要とするセルへのアドレスパルスによる消去を行った後、６４に対応する数のサステインパルスを印加して放電させる。このようにして、その都度、必要なセルのみ書き込みを行い、３２に対応する数のサステインパルス、１６、・・・・・、２、１  に対応する数のサステインパルスを印加することにより、セルごとに２５６の諧調を表示することができる。これら、サステインパルスＸ、Ｙ、アドレスパルスＡの関係を模式的に図３に示しておく。
【００７７】
選択書き込みの場合は、１サブフィールドごとに、全てのセルを、一旦、消去するリセットパルス（２１１）をＸ電極（一方の放電維持電極１２）とＹ電極（他方の放電維持電極１２）に印加して、次に、アドレスパルス（２２１）により点灯させるべきセルを選択して書き込んでゆく。その後は、選択消去の場合と同様にして２５６階調の表示を行う。
【００７８】
このようにして、画像データ表示のためのデジタルのサステインパルスを印加することにより、各セルに重みのついた発光を行わせることが可能となり、アナログに近い諧調表示ができるようになる。
【００７９】
プラズマ表示装置の作用
本実施形態のプラズマ表示装置２では、図５に示す形状の放電維持電極１２を形成し、封入ガス（放電ガス）の一定圧力の元で、いわゆるパッシェン曲線における極小電圧点より高圧力側で駆動させた場合、ギャップ長の短い中央部領域で、より低電圧で放電が開始することとなる。実際に、放電ギャップ長が異なる複数のパネルに、１００％Ｘｅを１０ｋＰａ封入して測定した放電開始電圧（Ｖｉ：放電開始維持電圧）は、図６に示すように、約２２μｍのギャップ長にパッシェン曲線における極小電圧点（Ｐａｓｃｈｅｎ  Ｍｉｎｉｍｕｍ）を持つことが調べられている。
【００８０】
したがって、図５に示すように、中央部のギャップ長Ｌｃを２２μｍとし、パネルの周辺部における最端部のギャップ長Ｌｅを、６０μｍとすることにより、中央部では１７４Ｖ、端部では１９１Ｖの放電開始電圧となり、バス電極の抵抗に基づく１０％の電圧分布の効果を補償することができる。したがって、最低放電維持電圧が中央部と端部でそれぞれ１４４Ｖ、１５８Ｖであった場合には、維持放電のためのパルス電圧としては、放電開始電圧である１９１Ｖと最低放電維持電圧（１５８Ｖ）との中間値、例えば１７５Ｖを印加する等により、放電開始を均一化することができる。また、電圧のマージンに対する考慮を軽減することができる。さらに、画像としての均一化を図ることができる。
【００８１】
なお、この例では放電維持電極１２のパターンを円弧の形としたが、必ずしもこれにこだわることは無く、バス電極１３の抵抗による電圧降下の曲線に略近い形となれば効果を発揮することができる。もっとも簡単な例としては、中央部と端部とが直線で結ばれた三角形の形状であっても、その効果を発揮することができる。
【００８２】
第２実施形態
本実施形態では、図７に示すように、放電維持電極１２の形成工程で、維持電極パターンの形状を図７に示される様に、中央部に近づくにしたがって維持電極１２が円弧の一部を有する形に細くなり、ギャップ長Ｌが中央部で広くなるように形成する。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８３】
すなわち、本実施形態では、表示パネル（表示画面）の中央部での放電ギャップの長さをＬｃとし、パネルの周辺部における最端部での放電ギャップの長さをＬｅとした場合には、Ｌｅ＜Ｌｃである。この場合には、放電ギャップ長Ｌｃは、図６に示すパッシェン曲線における極小電圧点（Ｐａｓｃｈｅｎ  Ｍｉｎｉｍｕｍ）付近に相当する電極間距離であり、放電ギャップ長Ｌｅは、放電ギャップ長Ｌｃに比較して、たとえば０．９〜０．１倍の電極間距離である。
【００８４】
より具体的には、図７に示す形状の放電維持電極１２を形成し、封入ガスの一定圧力の元で、いわゆる図６に示す極小電圧点（Ｐａｓｃｈｅｎ  Ｍｉｎｉｍｕｍ）よりも低圧力側で駆動させた場合、ギャップ長の広い中央部領域でより低電圧で放電が開始することとなる。
【００８５】
実際には、１００％Ｘｅを１０ｋＰａ封入して測定した放電開始電圧（Ｖｉ）のギャップ長依存性を表す図６を基に、中央部のギャップ長Ｌｃを２２μｍとし、最端部のギャップ長Ｌｅを５μｍとすることにより、中央部では１７４Ｖ、端部では１９１Ｖの放電開始電圧となり、バス電極の抵抗に基づく１０％の電圧分布の効果を補償することができる。この場合も、第１実施形態と同様に、放電維持電極の形状が必ずしも円弧の一部を有する形だけに限られるものではなく、中央部でギャップ長が広くなる形であればその効果を発揮することができる。
【００８６】
第３実施形態
本実施形態では、図５および図７に示す実施形態とは異なり、放電維持電極１２の幅は、表示パネルの中央部と周辺部とで変化させない。ただし、図５および図７に示す構造と組み合わせても良い。
【００８７】
本実施形態では、図９に示すように、誘電体層（図９では誘電体膜）１４の厚さを、表示パネルの中央部ほど薄く設定してある。その他の構造は、放電維持電極１２の幅を表示パネルの中央部と周辺部とで変化させない以外は、第１実施形態と同様である。
【００８８】
３電極構造のプラズマ表示装置において、放電維持電極１２上の誘電体層１４の膜厚を変化させた場合、膜厚を厚くすることにより放電開始電圧は高くなることが報告されている。例として、ＳｉＯ２  を主とする材料の誘電体層１４の膜厚を変えて作製したプラズマ表示装置に、Ｘｅ１００％の放電ガスを、１０ｋＰａで封じ込んで動作させたときの放電開始電圧の変化を図８に示す。
【００８９】
このデータを基にして本実施形態のプラズマ表示装置を作製するには、通常の方法により放電維持電極１２およびバス電極１２を形成した第１基板１１の内面に、スパッタ法、ＣＶＤ法、スプレー法など通常の膜形成方法を用いて誘電体層１４を形成する。この場合に、誘電体層１４の膜厚分布は中央部ほど薄く、端部ほど厚くなるように形成する。具体的には、スパッタ法を用いて形成する場合は、中央部に相当する領域に遮蔽版を設け、その面積を最適化することにより所望の膜厚分布が得られるようにする。また、ＣＶＤなどで形成する場合には、ＣＶＤチャンバー内部の基板上部に設けられたシャワーヘッドの開口孔の密度を変化させ所望の分布を得られるようにすることができる。
【００９０】
このような方法によって、図９に示すように、中央部では６．２μｍ、端部では９．５μｍの膜厚の誘電体層が得られ、図８から読み取れるように、中央部の放電開始電圧を１７５Ｖ、端部での放電開始電圧を１９２Ｖと、中央部と周辺部とで、１０Ｖの電圧差を補償することができる。
【００９１】
すなわち、本実施形態のプラズマ表示装置においても、第１実施形態および第２実施形態のプラズマ表示装置と同様に、輝度を低下させることなく、画質の均一性を向上させることができる。しかもパネル全体の駆動電圧マージンを広く取る必要がない。
【００９２】
第４実施形態
上述した第１実施形態および第３実施形態では、表示される画像明暗が平均的に分布している場合に、その効果を有効に発揮できる。すなわち、表示画面の端部（周辺部）と中央部とに点灯画素と非点灯画素とが同じ割合で分布している場合には、各バス電極１３上で電圧降下が平均的に生じるために、その中央部での電圧降下分を効果的に補償することができる。
【００９３】
おおよその平均としては、点灯画素の分布が上記のように平均化している場合がほとんどであると考えられるものの、画像によっては、必ずしも、点灯画素と、非点灯画素とが平均的に分布しているとは限らない。画面の中央部に点灯画素が集中したり、逆に、端部に点灯画素が集中する場合が現れる。点灯画素が中央部に集中する場合は、中央部の電極に高い電圧が印加されることとなり、パルスの印加から放電電流が流れるまでの時間遅れ、放電電流の大きさなどに違いが生じ、輝度などの変化として現れてくることもある。このような問題に対しては、駆動回路系に、下記のような機能を備えておくことにより、その問題を軽減することができる。
【００９４】
すなわち、図１１に示すように、放電パルスを発生させる駆動回路の前段に、平均輝度演算回路７０を設け、図１０に示される画面の中央部と端部とに相当する領域１および２の画像信号の平均輝度を比較できるようにする。これらの両領域の平均輝度の差異（比を含む概念で用いる）が一定値を超えた場合には、電圧補正回路７２により、放電パルスの電圧に変動を与えるようにするものである。
【００９５】
すなわち、画面の中央部のみ輝度が高くなる画像に対しては、第１実施形態に示されたプラズマ表示装置では、予め放電パルスの電圧を、最低放電開始電圧（１７１Ｖ）と放電維持電圧（１４４Ｖ）との中間値１５８Ｖ近くまで低くしておくことにより、前後の画像との輝度比が著しく違うことの無いようにすることができる。
【００９６】
なお、ここでは第１実施形態を例として記述したが、第２実施形態および第２実施形態に対しても同様に補正を加えることができる。また、ここでは、画面の領域を、バス電極１３が延びる方向で２つに分割して補正を加える例について述べたが、駆動回路系の煩雑化を犠牲とすれば３つ以上の領域に分割することもできる。また、バス電極１３と直交する方向にも、画面に分割を加えることにより更に均一な画像を得ることができる。
【００９７】
なお、図１１に示す駆動回路の詳細について説明しておく。
図１１に示すように、プラズマ表示装置２の駆動回路は、コモン側放電維持電極駆動回路３０と、スキャン側放電維持電極駆動回路３２と、アドレス電極駆動回路３４とを有する。コモン側放電維持電極駆動回路３０と、スキャン側放電維持電極駆動回路３２と、アドレス電極駆動回路３４とには、同期回路３６が接続してある。また、同期回路３６とアドレス電極駆動回路３４には、メモリ３８が接続してあり、アナログデジタル変換器４２を介して入力された入力信号が、フレームメモリ４０を介してメモリ３８に記憶され、各回路を駆動している。
【００９８】
メモリ３８には、平均輝度演算回路７０が接続してある。平均輝度演算回路７０は、図１０に示す表示パネルの中央部と周辺部とに相当する領域１および２の画像信号を演算処理し、表示パネルの中央部と周辺部とに生じる平均輝度の差異を求める。平均輝度算出手段７０には、電圧補正回路７２が接続してある。電圧補正回路７２は、平均輝度演算回路７０に基づき求めた平均輝度の差異が所定値以上の場合には、駆動回路３０および３２に信号を送り、放電維持電極間に印加する電圧を変化させるようになっている。
【００９９】
コモン側放電維持電極駆動回路３０は、図１に示す放電維持電極１２の内の一方のコモン側放電維持電極１２に電気信号を供給するためのものであり、消去パルス発生回路５０と、サスティン（維持）パルス発生回路５２とを有する。消去パルス発生回路５０は、図３に示すリセット期間において、Ｘ電極（コモン側放電維持電極１２）に消去パルスを印加する回路である。サスティンパルス発生回路５２は、図３に示すサスティン期間において、Ｘ電極（コモン側放電維持電極１２ｂ）に維持パルスを供給する回路である。維持パルスは、たとえば１０ｋＨｚ〜数百ｋＨｚのパルス状電圧である。
【０１００】
スキャン側放電維持電極駆動回路３２は、図１に示す放電維持電極１２の内の他方のスキャン側放電維持電極１２に電気信号を供給するためのものであり、スキャンドライバー６０と、消去パルス発生回路６２と、サスティンパルス発生回路６４とを有する。スキャンドライバー６０は、図３に示すＹ電極（スキャン側放電維持電極１２）に、アドレス期間において、スキャンパルスを供給するための回路である。また、消去パルス発生回路６２は、図３に示すＹ電極（スキャン側放電維持電極１２）に、リセット期間において、消去パルスを供給するための回路である。さらに、サスティンパルス発生回路６４は、図３に示すＹ電極（スキャン側放電維持電極１２）に、サスティン期間において、維持パルスを供給するための回路である。
【０１０１】
図１１に示すアドレス電極駆動回路３４は、図１に示すアドレス電極（図３ではＡ電極）に対して、プラズマ放電を維持すべき（または放電の停止を維持すべき）画素を選択するためのアドレスパルスを供給するための回路である。放電を生じさせるときには、アドレス期間において、アドレス電極２２と、そのアドレスパルスにより選択されたスキャン側放電維持電極１２との間に放電電圧が印加され、データ書き込み放電（対向放電）を生じさせ、この放電が維持パルスによって、選択された放電維持電極１２の間で維持される。
【０１０２】
本実施形態では、プラズマ表示装置の駆動回路系に、平均輝度算出回路７０および電圧補正回路７２を具備させることにより、図１０に示す表示画面の中央部と周辺部とで輝度の差異が大きい場合などに、図３に示す駆動パルスの電圧の大きさを制御し、輝度の平均化を図ることができ、画質の均質化がさらに向上する。
【０１０３】
その他の構成および作用は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様な作用効果を奏する。
【０１０４】
その他の実施形態
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
たとえば、上述した実施形態では、一対の放電維持電極１２，１２は第１基板１１の内側に形成され、アドレス電極２２を第２基板２１に形成する構成の３電極型プラズマ表示装置である。この場合、一対の放電維持電極１２，１２の射影像は互いに平行に第１方向Ｘに延び、アドレス電極２２の射影像は第２方向Ｙに延び、一対の放電維持電極１２とアドレス電極２２とが交差するごとく対向して配置されている構成とすることができるが、本発明では、かかる構成に限定するものではない。
【０１０５】
また、上述した実施形態では、反射型のプラズマ表示装置について説明したが、本発明は、反射型に限らず、透過型のプラズマ表示装置にも適用することができる。透過型のプラズマ表示装置では、蛍光体層の発光は第２基板を通して観察されるので、放電維持電極を構成する導電性材料に関して透明／不透明の別は問わないが、アドレス電極を第２の基板上に設けるので、アドレス電極は透明である方が明るさの点で有利である。
【０１０６】
さらに、上述した実施形態では、アドレス電極２２と略平行に延びる隔壁（リブ）２４がストライプ状に形成してあるが、本発明では、これに限定されず、隔壁２４（リブ）はミアンダ構造、あるいはその他の構造を有していてもよい。なお、隔壁２４を黒くすることにより、所謂ブラック・マトリックスを形成し、表示画面の高コントラスト化を図ることができる。隔壁を黒くする方法として、黒色に着色されたカラーレジスト材料を用いて隔壁を形成する方法を例示することができる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、プラズマ表示装置における表示パネルの中央部と周辺部とで、放電ギャップ長に分布を持たせ、あるいは、誘電体層の膜厚に分布を持たせ、中央部と周辺部とでの放電電圧に分布をもたせることができる。その結果、放電維持電極（バス電極含む）の抵抗による電圧降下分を補償することができる。なお、本発明では、光を遮蔽するバス電極の幅を変化させる必要がないので、開口率を向上させることができる。
【０１０８】
また、本発明では、画像の均一性を向上させることができる。さらに、本発明では、実効的な駆動電圧の平均化を図ることが可能となり、駆動回路設計が容易となる。
【０１０９】
さらに、本発明では、画面領域を中央部と周辺部との複数の領域に分割し、該領域ごとの輝度信号の平均値の比較を基に、維持放電パルスの電圧に変更を加えることにより、画像ごとの輝度の分布に対しても補正を加えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るプラズマ表示装置の要部概略分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示すプラズマ表示装置の駆動方法の一例を示す概略図である。
【図３】図３は図１に示すプラズマ表示装置の駆動方法の一例を示す概略図である。
【図４】図４は従来例に係るプラズマ表示装置における放電維持電極の抵抗成分による電圧変動を示すグラフである。
【図５】図５は図１に示すプラズマ表示装置における放電維持電極の形状を示す概略図である。
【図６】図６はパッシェンの法則を示すグラフである。
【図７】図７は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置における放電維持電極の形状を示す概略図である。
【図８】図８は誘電体層の膜厚と放電開始電圧との関係を示すグラフである。
【図９】図９は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置における誘電体層の膜厚変化を示す要部概略断面図である。
【図１０】図１０はプラズマ表示装置の表示パネルの一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は本発明の他の実施形態に係るプラズマ表示装置の駆動回路の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
２…  プラズマ表示装置
４…  放電空間
１０…  第１パネル
１１…  第１基板
１２…  放電維持電極
１３…  バス電極
１４…  誘電体層（誘電体膜）
１５…  保護層
２０…  第２パネル
２１…  第２基板
２２…  アドレス電極
２４…  隔壁
２５Ｒ，２５Ｇ，２５Ｂ…  蛍光体層
７０…  平均輝度演算回路
７２…  電圧補正回路
【図１】
2004205655.tif 000003
【図２】
2004205655.tif 000004
【図３】
2004205655.tif 000005
【図４】
2004205655.tif 000006
【図５】
2004205655.tif 000007
【図６】
2004205655.tif 000008
【図７】
2004205655.tif 000009
【図８】
2004205655.tif 000010
【図９】
2004205655.tif 000011
【図１０】
2004205655.tif 000012
【図１１】
2004205655.tif 000013