(57)【要約】【課題】  消費電力の増加や、電動モータへの大きな負担を防止しつつ、外部から衝撃や振動などが作用しても、収納状態を維持することのできるロック機構を提供することである。【解決手段】  保持ケース１５に設けた電動モータ１６と、電動モータ１６の出力軸１７に固定した円形の規制板１９と、規制板１９に形成した切り欠き部２０と、規制板１９の３６０度以上の回転を規制するストッパ機構２８と、可動部材２４に設けた凹部２７とを備え、規制板１９が可動部材２４に設けた凹部２７に引っかかることで、保持ケース１５から可動部材２４が抜け出すことを規制するロック状態に保つ一方、電動モータ１６が、その出力軸１７とともに規制板１９を回転させて、規制板１９の切り欠き部２０を可動部材に設けた凹部２７に対向する位置に移動させると、保持ケース１５に対する可動部材２４の移動が許容される構成にした。【選択図】  図１
2004190473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持ケースに対して出し入れ可能にした可動部材の移動を規制するロック機構において、上記保持ケースに設けた電動モータと、この電動モータの出力軸に固定した円形の規制板と、この規制板に形成した切り欠き部と、規制板の３６０度以上の回転を規制するストッパ機構と、可動部材に設けた凸部また凹部とを備え、上記規制板が可動部材に設けた凸部または凹部に引っかかることで、保持ケースから可動部材が抜け出すことを規制するロック状態に保つ一方、電動モータが、その出力軸とともに規制板を回転させて、規制板の切り欠き部を可動部材に設けた凸部または凹部に対向する位置に移動させると、保持ケースに対する可動部材の移動が許容される構成にしたことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
保持ケースから押し出す方向の弾性力を可動部材に付与する弾性体を設け、保持ケースから可動部材が抜け出すことを規制されたロック状態において、弾性体の弾性力によって、可動部材に設けた凸部または凹部を規制板に押し付ける構成にした請求項１記載のロック機構。
【請求項３】
可動部材の凸部または凹部に回転規制部を設け、この回転規制部は、保持ケースから可動部材が抜け出すことを規制したロック状態において、弾性体の弾性力と相まって規制板の回転を規制する一方、弾性体の弾性力に抗して可動部材を保持ケース内に押し込むと、回転規制部による回転規制状態が解除される構成にした請求項２記載のロック機構。
【請求項４】
規制板の重心を、その回転中心に対してずらすとともに、この重心のずれにより、ロック状態を維持する方向の回転力を規制板に付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のロック機構。
【請求項５】
規制板に貫通孔を形成することによって、この規制板の重心を回転中心からずらしたことを特徴とする請求項４に記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鍵保管装置等に用いるロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションや商業ビルなど、複数の部屋を有する建物において、各部屋の鍵を一括して管理するための鍵保管装置が従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
この鍵保管装置は、図１９に示すように、複数の鍵を保管する保管ボックス１と、この保管ボックス１を制御する制御部２とからなり、保管ボックス１には、カードリーダＲと複数の鍵収納部３とを設けている。
上記鍵収納部３は、図２０に示すように、保持ケース４の側面に、電動モータ５を固定するとともに、この電動モータ５の出力軸６にアーム７を取り付けている。そして、このアーム７の一端を、保持ケース４に形成した貫通孔８を介して保持ケース４内に挿入可能にしている。
【０００３】
また、上記保持ケース４の内部には、図２１に示すように、押出板１２をスライド自在に組み込んでいる。そして、この押出板１２には、保持ケース４内に組み込んだスプリングｓ，ｓの弾性力を作用させている。したがって、上記押出板１２は、その一端を、保持ケース４に形成した収納孔９の開口部内壁９ａに押しつけた状態を保ち、図２０に示したように、収納孔９の開口部を塞いでいる。
なお、上記押出板１２には、挿入孔１３を形成している。この挿入孔１３には、以下に説明する鍵１１を挿入するようにしている。
【０００４】
上記鍵１１は、図２０に示すように、側面に凹部１４を備えたホルダー１０に固定されている。そして、この鍵１１を、図２２に示すように、収納孔９からホルダー１０ごと保持ケース４内に挿入するようにしている。
なお、このとき、ホルダー１０の端面によって押出板１２が押されるために、スプリングｓ、ｓがたわみ、このスプリングｓ、ｓの弾性力が増加する。そして、このスプリングｓ、ｓの弾性力によって押出板１２が押されて、鍵１１を保持ケース４内から押し出そうとする。
【０００５】
ただし、保持ケース４内に鍵１１を完全に収納したときに、ホルダー１０の側面の凹部１４が、保持ケース４に形成した貫通孔８に対向する位置に達するように設定している。したがって、図２３に示すように、貫通孔８を介して凹部１４にアーム７の先端を挿入することができ、このようにアーム７の先端を凹部１５に挿入すれば、スプリングｓ、ｓの押し出し力が鍵１１に作用していても、保持ケース４に対するこの鍵１１の移動が規制される。つまり、アーム７を凹部１４に挿入することによってロック状態を維持し、保持ケース４内に鍵１１を収納した状態に保つことができるようにしている。
【０００６】
一方、上記鍵１１を収納した状態から、電動モータ５を作動させて、図２４に示すようにアーム７を矢印方向に回転させると、アーム７の一端が凹部１４から徐々に抜けていく。そして、図２５に示す位置までアーム７を回転させると、このアーム７の先端が凹部１４から完全に抜け出す。このようにアーム７の先端が凹部１４から完全に抜け出すと、ロック状態が解除されて、保持ケース４に対するホルダー１０の移動が可能となる。したがって、スプリングｓ、ｓの弾性力によって、鍵１１が収納孔９から押し出されることになる。
以上のように、アーム７の位置を制御することで、保持ケース４内に鍵１１を収納した状態に維持したり、鍵１１を保持ケース４から取り出したりできるようにしている。
【０００７】
なお、上記アーム７の位置を制御する電動モータ５は、図１９に示した制御部２によって制御するようにしている。また、この制御部２は、カードリーダＲで読みとった情報に基づいて、該当する鍵収納部３の電動モータ５を駆動させるようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−０７３６００号公報（第６頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来例では、アーム７の先端を凹部１４に挿入した状態で、ロック状態を保つようにしているが、このロック状態にあるとき、図２３に示すように、アーム７の下面７ａを貫通孔８の縁に接触させている。このようにアーム７の下面７ａを貫通孔８の縁に接触させているのは、アーム７の先端を凹部１２に挿入した位置を規制するためである。
ところが、アーム７の下面７ａが貫通孔８の縁に接触していると、外部から保持ケース４に衝撃や振動が加えられたときに、その衝撃や振動がアーム７の下面７ａに伝わる。そのため、アーム７が上方向に回転し、約６０度回転するすると、図２５に示したように、アーム７の先端が凹部１４から外れてしまう。つまり、ロック状態が、意に反して解除されてしまうというおそれがあった。
【００１０】
そこで、電動モータ５に通電し、貫通孔８の縁にアーム７の下面７ａを押し付ける回転力を常にアーム７に与えておくことが考えられる。しかし、この場合には、電動モータ５に大きな負担がかかるという問題や、消費電力が増加するという問題があるので、好ましくない。
この発明の目的は、電動モータに大きな負担をかけずに、消費電力の増加を抑えることができ、しかも、外部から衝撃や振動などが作用しても、ロック状態を維持することのできるロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、  保持ケースに対して出し入れ可能にした可動部材の移動を規制するロック機構において、上記保持ケースに設けた電動モータと、この電動モータの出力軸に固定した円形の規制板と、この規制板に形成した切り欠き部と、規制板の３６０度以上の回転を規制するストッパ機構と、可動部材に設けた凸部また凹部とを備え、上記規制板が可動部材に設けた凸部または凹部に引っかかることで、保持ケースから可動部材が抜け出すことを規制するロック状態に保つ一方、電動モータが、その出力軸とともに規制板を回転させて、規制板の切り欠き部を可動部材に設けた凸部または凹部に対向する位置に移動させると、保持ケースに対する可動部材の移動が許容される構成にしたことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、保持ケースから押し出す方向の弾性力を可動部材に付与する弾性体を設け、保持ケースから可動部材が抜け出すことを規制されたロック状態において、弾性体の弾性力によって、可動部材に設けた凸部または凹部を規制板に押し付ける構成にしたことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、上記第２の発明において、可動部材の凸部または凹部に回転規制部を設け、この回転規制部は、保持ケースから可動部材が抜け出すことを規制したロック状態において、弾性体の弾性力と相まって規制板の回転を規制する一方、弾性体の弾性力に抗して可動部材を保持ケース内に押し込むと、回転規制部による回転規制状態が解除される構成にしたことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明において、規制板の重心を、その回転中心に対してずらすとともに、この重心のずれにより、ロック状態を維持する方向の回転力を規制板に付与したことを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、上記第４の発明において、規制板に貫通孔を形成することによって、この規制板の重心を回転中心からずらしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、切り欠き部を有する円形の規制板の縁を、可動部材に設けた凸部または凹部に引っかけて、ロック状態を保持する構成にしたので、例えば、ロック状態から規制板が３００度回転した時点で、ロック状態を解除するように設定することができる。そして、このように設定にすれば、外部からの衝撃や振動が規制板に作用したとしても、ロック状態が簡単に解除されるといった不都合が生じない。
【００１７】
第２の発明によれば、弾性体によって可動部材の凸部または凹部を規制板に押し付ける構成にしたので、これら両者間に生じる大きな摩擦力によって、規制板が外力の影響によって回転するのを防止することができる。
【００１８】
第３の発明によれば、回転規制部によって規制板の回転を規制するとともに、弾性体の弾性力に抗して可動部材を保持ケース内に押し込んだときのみ、回転規制部による回転規制状態が解除される構成にしたので、可動部材を保持ケースに押し込まない限り、回転規制部によって規制板の回転が規制されている。したがって、外部から単に衝撃や振動などが作用しただけで、ロック状態が解除されることはない。
【００１９】
第４の発明によれば、規制板の重心をその回転中心に対してずらすことにより、ロック状態を維持する方向の回転力を規制板に付与したので、ロック状態を安定的に保持することができる。
【００２０】
第５の発明によれば、規制板に貫通孔を形成することによって、この規制板の重心を回転中心からずらしたので、おもり等を規制板に設けて重心をずらす場合に比べて、部品のコストを安くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１〜図７に、この発明の第１実施形態を示す。
図１は、鍵収納部Ａの斜視図であり、図２は鍵収納部Ａの側面図、図３は鍵収納部Ａの平面図である。
上記鍵収納部Ａは、保持ケース１５の側面に、電動モータ１６を固定している。この電動モータ１６は、その出力軸１７の先端に、ネジ１８，１８によって規制板１９を固定している。
【００２２】
この規制板１９は、図３に示すように、円形の板部材の一部を切り欠いて弓形にしたものであり、切り欠き部２０以外の部分を、保持ケース１５に形成した貫通孔２１を介して保持ケース１５内に挿入可能にしている。
また、上記規制板１９には、ストッパ２８を固定している。このストッパ２８は、その幅を貫通孔２１の幅よりも大きくしている。そして、このストッパ２８を、保持ケース１５の側面にぶつけることによって、規制板１９の回転を規制するようにしている。このように規制板１９の回転を規制するのは、この規制板１９が３６０度以上回転しないようにするためであり、また、構造上必要とされている角度の範囲を超えて規制板１９が回転しないようにするためである。
【００２３】
上記保持ケース１５には、収納孔２２を形成している。そして、この収納孔２２には、鍵２４を挿入するようにしている。
鍵２４は、この発明の可動部材に相当するものであり、その一端にホルダー２３を固定している。そして、このホルダー２３の側面には凹部２７を形成している。
また、上記保持ケース１５内には、図４に示すように、押出板２５をスライド自在に組み込んでいる。この押出板２５には、保持ケース１５内に組み込んだスプリングＳ，Ｓの弾性力を作用させている。そして、図１に示したように、収納孔２２に鍵２４を挿入していない状態において、押出板２５の一端が、収納孔２２の開口部内壁２２ａに押しつけられた状態に保ち、この押出板２５によって収納孔２２を塞いでいる。
【００２４】
なお、上記押出板２５には挿入孔２６を形成し、この挿入孔２６に鍵２４の先端側を挿入するようにしている。
また、上記スプリングＳ，Ｓが、この発明の弾性体に相当するが、この弾性体は、押出板２５に収納孔２２から押し出す方向の力を付与するものであれば、ゴムなどであってもよい。
【００２５】
上記のようにした鍵収納部Ａは、その収納孔２２に鍵２４を挿入すると、その先端が押出板２５の挿入孔２６に挿入された状態で、ホルダー２３の端面によって押出板２５が押し込まれる。そして、スプリングＳ，Ｓをたわませながら、さらにこの押出板２５を押し込むと、図４に示すように、保持ケース１５内にホルダー２３ごと鍵２４が完全に収納される。
【００２６】
そして、上記のように保持ケース１５内に鍵２４を完全に収納すると、ホルダー２３の側面に設けた凹部２７が、保持ケース１５に形成した貫通孔２１に対向する位置に達するように設定している。
したがって、図４，図５に示すように、貫通孔２１を介して規制板１９の一部を凹部２７に挿入することができる。そして、このように規制板１９の一部を凹部２７に挿入すると、保持ケース１５に対して鍵１１が移動しようとした場合に、規制板１９が凹部２７にひっかかり、保持ケース１５に対する鍵２４の移動が規制される。つまり、規制板１９を凹部２７に挿入することによって、ロック状態を保つようにしている。
【００２７】
さらに、図５に示す状態において、保持ケース１５の側面にストッパ２８を当接させることで、規制板１９の左方向の回転を規制している。
なお、上記規制板１９の回転を制御する電動モータ１６は、カードリーダ等の照合装置で読みとった情報に基づいて、その作動を制御するようにしている。
【００２８】
一方、上記図５に示すロック状態から、電動モータ１６を作動させて、規制板１９を右方向、すなわち保持ケース１５の側面からストッパ２８が離れる方向に規制板１９を約９０度回転させると、図６に示す状態になる。この図６に示す状態においても、規制板１９の一部が凹部２７に挿入された状態に保たれている。つまり、この図６に示す位置まで規制板１９が回転しても、ロック状態は維持されている。
【００２９】
上記図６に示す状態から、規制板１９をさらに９０度回転させると、図７に示すようになる。すなわち、規制板１９の切り欠き部２０が、凹部２７に対向した状態になる。このように切り欠き部２０が凹部２７に対向する位置まで規制板１９を回転させると、この規制板１９が凹部２７から完全に抜け出る。このように規制板１９が凹部２７から完全に抜け出ると、保持ケース１５に対して鍵２４が移動したときに、規制板１９が凹部２７にひっかからない。つまり、保持ケース１５に対するホルダー２３の移動規制が解除される。したがって、スプリングＳ，Ｓの弾性力によって、ホルダー２３が収納孔２２から押し出される。
【００３０】
以上のように、この第１実施形態によれば、ストッパ２８を保持ケース１５に接触させた状態から、規制板１９を約１８０度以上回転させなければ、ロック状態が解除されない構成にしている。
したがって、外部からの衝撃や振動が、保持ケース１５を介して規制板１９に作用したときに、ロック状態が簡単に解除されるといった不都合が生じない。
【００３１】
また、この第１実施形態では、規制板１９を円形にしているので、この規制板１９と凹部２７との接触面積が大きくなっている。このように接触面積の大きい規制板１９に、スプリングＳ，Ｓの弾性力によって凹部２７の側面を押しつけているので、これら両者間には大きな摩擦力が生じる。そのため、保持ケース１５を介して衝撃や振動が規制板１９に作用したとしても、この規制板１９の回転を効果的に規制することができる。
【００３２】
さらに、この第１実施形態によれば、電動モータ１６を常に通電しておく必要がないので、電動モータ１６に大きな負担をかけることがなく、消費電力が増加するといった不都合も生じない。
【００３３】
なお、上記したように、規制板１９と凹部２７との間の摩擦力が大きいので、規制板１９に凹部２７を押しつけたまま、規制板１９を回転させる場合には、大きなトルクを必要とし、電動モータ１６も大型化する可能性がある。
そこで、規制板１９を回転させる場合には、指などによって保持ケース１９を押して、規制板１９から凹部２７を離した状態で、電動モータ１６を作動させるとよい。このようにすれば、大きなトルクを必要としないので、電動モータ１６が大型化することもない。
【００３４】
上記第１実施形態では、ホルダー２３に形成した凹部２７に、規制板１９の一部をひっかけることによって、保持ケース１５に対する鍵２４の移動を規制する構成にしたが、鍵２４の移動を規制する構造はこれに限らない。
例えば、図８，図９に示す第２実施形態では、ホルダー２７の側面に凸部３０を形成し、この凸部３０の形状に合わせた切り欠き部３１を、円形の規制板１９に形成している。そして、この規制板１９を、上記凸部３０にひっかかる位置に配置している。
なお、符号３２は、規制板１９に設けたストッパであり、このストッパ３２が保持ケース１５の側面に接した状態で、規制板１９の必要以上の回転を規制するようにしている。
【００３５】
このようにした第２実施形態は、図８に示すように、ストッパ３２が保持ケース１５の側面に接した状態で、規制板１９が凸部３０にひっかかり、保持ケース１５に対する鍵２４の移動が規制される。そして、この図８に示す状態から図９に示すように規制板１９を右方向に約２７０度回転させると、凸部３０と切り欠き部３１が対向することとなり、鍵２４の移動規制が解除される。
【００３６】
また、図１０，図１１に示す第３実施形態では、ホルダー２３の側面に、先端に凹凸を有する凸部３３（図１１参照）を形成している。そして、この凸部３３の形状に合わせて、規制板１９に設けた切り欠き部３４の底部にも凹凸を形成している。
このようにした第３実施形態は、図１０に示すように、ストッパ３２が保持ケース１５の側面に接した状態で、規制板１９が凸部３３にひっかかり、保持ケース１５に対する鍵２４の移動が規制される。そして、この図１０に示す状態から図１１に示すように、規制板１９を右方向に約２７０度回転させると、凸部３３と切り欠き部３４が対向することとなり、鍵２４の移動規制が解除される。
【００３７】
なお、外部からの衝撃や振動の影響によって、規制板１９が９０度以上回転することはほとんどないので、ストッパによって回転が規制されている状態から規制板１９が９０度以上回転したときに、収納状態が解除されるように設定すれば、振動等による悪影響を防止することができる。
ただし、上記第１〜第３実施形態では、万全を期して、ストッパによって回転が規制されている状態から、規制板１９が１８０度以上回転したときに、収納状態が解除されるように設定している。このようにすれば、外部からの衝撃や振動によって、収納状態が解除されることをより効果的に防止することができる。
【００３８】
図１２〜図１７に示した第４実施形態は、規制板３５の構成と、貫通孔２１の形状及び凹部２７の形状を変更した点に特徴を有するものである。そこで、以下では、上記規制板３５、貫通孔２１、及び凹部２７の構成を中心に説明し、上記第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を伏してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
図１２に示すように、電動モータ１６の出力軸１７には、規制板３５を固定している。
この規制板３５は、図１４に示すように、円形の板部材の一部に切り欠き部３７を形成して弓形にしたものであり、二カ所に貫通孔３８ａ、３８ｂを形成している。
また、この規制板３５には、ストッパ３６を一体形成し、このストッパ３６とともに規制板３５を保持ケース１５の貫通孔２１に挿入可能にしている。
【００４０】
上記貫通孔２１は、図１３に示すように、その一部に断部２１ａを形成している。そして、この断部２１ａの上面に、上記規制板３５のストッパ３６の下面がぶつかることによって、規制板３５の回転を規制するようにしている。
なお、このように規制板３５の回転を規制するのは、この規制板３５が３６０度以上回転しないようにするためであり、また、構造上必要とされている角度の範囲を超えて規制板３５が回転しないようにするためである。
【００４１】
一方、図１２に示すように、鍵２４を取り付けたホルダー２３には、凹部２７を形成し、この凹部２７に回転規制部２７ａを設けている。この回転規制部２７ａは、図１３及び図１４に示すように、凹部２７内に規制板３５の一部が挿入されたときに、この規制板３５の切り欠き部３７の上面に対向する。したがって、図１４に示した状態にあれば、規制板３５が右方向に回転することはできない。つまり、回転規制部２７ａによって、規制板３５の回転を規制している。
【００４２】
また、このとき、規制板３５の左方向の回転は、この規制板３５に設けたストッパ３６が貫通孔２１の断部２１ａにぶつかることによって規制されている。
したがって、図１４に示す状態にあれば、規制板３５の回転は、完全に規制されることになる。そして、このように規制板３５の回転が完全に規制されていれば、この回転板３５がホルダー２３の凹部２７から抜けることもないので、ロック状態が維持される。
なお、ホルダー２３には、スプリングＳ、Ｓの弾性力が押出板２５を介して作用しているので、このホルダー２３は、図１５中、下向の推力が付与されている。したがって、別の外力が作用しない限り、ホルダー２３は図示する位置を保ち、規制板３５の回転を規制した状態を保つ。
【００４３】
一方、図１５に示す状態から、指などをつかってホルダー２３を保持ケース１５内に押し込むと、規制板３５に対してホルダー２３が移動する。このようにホルダー２３が移動すると、このホルダー２３の凹部２７に設けた回転規制部２７ａが、規制板３５の切り欠き部３７に対向する位置から外れる。このように回転規制部２７ａの位置が切り欠き部３７に対向する位置からずれると、図１４中、規制板３５の右方向の回転規制が解除されることになる。したがって、この状態で電動モータ１６を作動させて、規制板３５をその切り欠き部３７が凹部２７に対向する位置まで回転させると、ロック状態を解除することができる。つまり、この第４実施形態では、ホルダー２３を指などで保持ケース１５内に押し込まない限り、電動モータ１６を作動させたとしても、ロック状態が解除できない構成にしている。
【００４４】
ところで、上記したように、規制板３５には貫通孔３８ａ，３８ｂを形成しているが、このように貫通孔３８ａ，３８ｂを形成したのは、図１６に示すように、この状態において、規制板３５の重心ｐを、その回転中心ｏの左下にずらすためである。すなわち、規制板３５の重心ｐを、回転中心ｏの左下にずらすと、図示する状態で、規制板３５には左方向の回転力が作用する。この左方向の回転力というのは、図１４に示す状態からロック状態を解除する方向の回転と反対向きである。言い換えれば、規制板３５自体に、ロック状態を維持する方向の回転力が常に生じるようにしている。このようにすれば、振動などの影響で、万が一、ロック状態を解除する方向に規制板３５が回転してしまったとしても、規制板３５自体が有する回転力によって、もとの状態、すなわちロック状態に復帰させることができる。
【００４５】
なお、規制板の重心ｐを回転中心ｏの左下にずらす手段として、規制板の厚みを部分的に変えるようにしてもよい。例えば、図１８に示す規制板４０は、図面右半分のエリア４１の厚みを、図面左半分のエリア４２の厚みよりも薄くしたものである。このように厚みを違えても、重心ｐの位置を回転中心ｏの左下にずらすことができる。
また、規制板の重心ｐを回転中心ｏからずらすために、規制板におもりを装着してもよい。ただし、この場合には、おもり自体のコストや、おもりを規制板にわざわざ固定するためのコストがかかり、ユニット全体のコストアップを招く。
これに対して上記のように規制板に貫通孔を開けたり肉厚を変えたりすれば、上記のようなコストはかからない分、コストアップを防止できる。
【００４６】
また、上記第４実施形態では、規制板３５の重心ｐの位置を、回転中心ｏの左下にずらしているが、この重心ｐの位置というのは、必ずしも回転中心ｏの左下でなくてもよい。例えば、規制板３５の厚みを均一にして、切り欠き部３７を形成しただけの構成にすれば、重心ｐの位置が、回転中心ｏの真下にくる。このように重心ｐの位置を回転中心ｏの真下に設定した場合、規制板３５が回転すると、ロック状態を維持する方向の回転力が規制板３５に発生することになる。したがって、この場合においても、ロック状態を保持することができる。このような観点からすると、規制板３５の重心ｐの位置というのは、回転中心ｏからずれていればよい。
【００４７】
ところで、上記第１〜第４実施形態では、鍵保管装置の鍵収納部Ａに用いるロック機構として説明したが、この発明のロック機構は、鍵収納部Ａのロック機構に限定されるものではない。例えば、窓や扉などのロック機構として用いることもできる。この場合には、扉が可動部材になり、壁などが保持ケースとなる。また、２枚の扉をその間でロックする場合には、いずれか一方の扉が可動部材になり、いずれか他方の扉が保持ケースとなる。
【００４８】
また、上記第１〜第４実施形態では、ストッパ２８，３２、３６が、保持ケース１５にぶつかることによって、規制板１９，３５の回転を規制しているが、これらストッパ２８，３２，３６および保持ケース１５が、この発明のストッパ機構に相当する。
そして、この発明のストッパ機構としては、上記実施形態に限らない。例えば、電動モータ１６の出力軸１７にストッパを固定して、このストッパが保持ケース１５の側面にぶつかることによって、規制板１９の３６０度以上の回転を規制するようにしてもよい。つまり、この発明のストッパ機構としては、規制板１９の３６０度以上の回転を規制する機構であれば、どのような構成でもよい。
【００４９】
さらに、上記第１〜第４実施形態において用いた電動モータ１６は、通常のモータでもいいし、ステッピングモータでもよい。ステッピングモータを用いると、規制板１９，３５の回転角度を細かく制御することができるので、規制板１９，３５と保持ケース１５とを非接触の状態に保持することで、外部からの衝撃や振動が、規制板１９，３５に直接作用することを防止できる。外部からの衝撃が、規制板１９，３５に直接作用しなければ、この規制板１９，３５の回転を防止することができる。
ただし、この場合には、電動モータ１６の出力軸１７の回転角を特定する角度センサーや、電動モータ１６の回転角を細かく制御するコントローラ等が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】鍵収納部Ａの側面図である。
【図３】鍵収納部Ａの平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】規制板１９が図５に示す状態から約９０度回転した状態を示す断面図である。
【図７】ロック状態が解除された状態を示す断面図である。
【図８】第２実施形態を示す断面図である。
【図９】第２実施形態を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態を示す断面図である。
【図１２】第４実施形態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の鍵収納部Ａの側面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線断面図である。
【図１５】図１３のXV−XV線断面図である。
【図１６】規制板３５の説明図である。
【図１７】規制板３５の説明図である。
【図１８】他の規制板４０の説明図である。
【図１９】鍵保管装置の概略図である。
【図２０】鍵収納部３の斜視図である。
【図２１】鍵収納部３の断面図である。
【図２２】鍵収納部３と鍵１１の断面図である。
【図２３】鍵収納部３の断面図である。
【図２４】鍵収納部３の断面図である。
【図２５】鍵収納部３の断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１５  保持ケース
１６  電動モータ
１７  出力軸
１９，３５  規制板
２０，３１，３４，３７  切り欠き部
２４  この発明の可動部材に相当する鍵
２７  凹部
２７ａ  回転規制部
２８  ストッパ
３０、３３  凸部
３８ａ，３８ｂ  貫通孔
Ｓ  この発明の弾性体に相当するスプリング
ｐ  規制板の重心
ｏ  規制板の回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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