(57)【要約】　　　（修正有）【課題】長期契約で高額な金額を支払わなくても利用者の互いの要望を組み合わせて効率のよいサービスが提供できるシステム及び方法の提供。【解決手段】ＱｏＳのサービス提供を行うサービス提供者とＱｏＳのサービスを利用するネットワーク利用者の間に仲介サーバを設置し、仲介サーバがサービス提供サーバと契約したサービスのサービスデータ及び帯域データを管理し、仲介サーバが利用者の要求に応じて帯域を割当てる。仲介サーバはサービス提供者と連携して時間単位のサービスを提供する。【選択図】　図１
2004147131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、サービスを提供するためのデータを送るサービス提供サーバと、前記ネットワークに接続され、送られてきたデータを利用する複数の利用者端末と、前記ネットワークにネットワークに接続され、ネットワーク上のデータの帯域を管理する仲介サーバとを有する情報処理システムであって、
前記仲介サーバは、与えられた帯域に対して、利用者端末からの要求に応じて、利用時間に応じて利用者端末へ送るデータの帯域を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、前記仲介サーバは、利用者端末からの要求である利用時間又は利用頻度により決定された帯域を利用するための価格を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、前記仲介サーバは、受付けた複数の利用者端末からの要求か与えられ帯域を越える場合に、要求に含まれる利用希望価格に基づいて帯域を割当てることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
ネットワークを介してサービス提供サーバから利用者端末へ送られるデータの帯域を管理する帯域管理方法であって、
利用者端末から送られてくる要求に含まれる利用時間又は当該利用者端末による利用頻度に基づいて、当該利用者端末が利用する帯域及び、該帯域を利用するのに必要な費用とを決定することを特徴とする帯域管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークの通信品質を保証するＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）においてＱｏＳを提供するサービス提供者の提供方法を考慮したシステム及び方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、管理ネットワーク内のトラフィックをＩＰネットワーク上で制御するためにＱｏＳ制御技術といものが提案されている。ＱｏＳ制御技術ではルータにＩＰパケットのある特定の条件をもとにその条件を満たすパケットに対しては確実な帯域を保証する、もしくは優先的に転送するという設定を行うことが可能となる。このＱｏＳ制御として現在ではＲＳＶＰ（ＲＦＣ２２０５）やＤｉｆｆＳｅｒｖ（ＲＦＣ２４７５）などが提案されているが、大規模なネットワークにおいて全てのルータにＱｏＳ設定を行うのは非常に困難である。そこで管理ネットワーク内の帯域制御を管理するためにポリシーサーバというものが提案され、ポリシーサーバを用いることによりネットワーク内の通信品質を一元管理することができる。
【０００３】
また、ネットワーク管理と同等に位置付けられるポリシーサーバとは別にネットワーク利用者にサービスとしてＱｏＳを利用してもらうため、ある特定のパケットに対して確実な帯域を保証し、ＱｏＳのサービス提供を専門とするサービス提供者というものが提案されている。このサービス提供者がネットワーク管理者であるポリシーサーバにＱｏＳポリシーを要求することによりサービスを利用するネットワーク利用者が指定したデータに対しては確実な帯域が保証されることになる。このＱｏＳのサービス利用は従来では年間契約や月単位の契約といった長期的な契約が対象であり、サービス提供者側が決定した料金表に基づいてサービスの提供を行っている。
【０００４】
一方、ポリシーサーバがルータに要求するＱｏＳポリシーは通信時に適用されるものであり、ネットワークの回線能力を超えるようなＱｏＳポリシーを設定した場合はポリシーで定義した帯域が保証出来なくなる。そこで、サービス提供者のようなシステムがサービス提供用の帯域を管理し、サービス登録を受け付けるごとに管理データを更新し、許容範囲以上の登録が要求されると、そのサービス要求を拒否するようなシステムが開示されているものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、ネットワークのトラフィックを計測し、計測したトラフィックの利用頻度に見合った料金が開示されているものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１１１７１４号公報
【特許文献２】特開平１１−１２２３９４号公報
【発明が解決しようとする課題】
従来では長期的な契約が対象であるが、ＱｏＳをサービスとして利用するネットワーク利用者にとってみれば長期的なサービス利用期間中に耐えずサービスを利用しているわけではないため、料金と見合ったサービスが利用できるとは限らない。このことを回避するために特許文献１では短期間のサービスを受付、サービス期間が終了した時点で動的にサービスを解除し、次の利用者に通知を行ってからサービスの提供を行っている。この場合、利用者の希望するサービス利用時間を考慮するわけでなく、むしろリアルタイムで短期間の間にサービスを利用する人の待ち行列を作成して順番にサービスを提供している。
【０００５】
一方、ネットワークのトラフィック使用頻度というものは耐えず固定というわけではないため、トラフィックが混雑しているときや余裕があるときでも料金表に基づいた同じ料金であった場合、需要と供給が合わない可能性が生じてしまう。このことを回避するために特許文献２ではネットワークのトラフィックを計測し、計測したトラフィックの利用頻度に見合った料金を提供することが開示されている。しかし、時間帯による使用頻度というものは必ずしも同じというわけではないし、トラフィックが多い回線は必ずしも帯域の保証が必要なトラフィックとは限らない。
【０００６】
本発明は、利用者の要求により柔軟に対応できる情報処理システム又は帯域管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための一つの手段として、サービス提供者とサービス利用者の間にサービス提供仲介サーバを設置する。この仲介サーバは、利用者からの要求に応じて、帯域を割当てるものである。
【０００８】
また、仲介サーバはサービス提供サーバと契約したサービスのサービスデータ及び帯域データを管理し、利用者が希望する期間のサービス登録を受け付ける。このときのサービス価格は曜日や時間帯ごとの過去の利用頻度によって決定する。
【０００９】
また、利用希望者の回線量がサービス許容量を超過した場合は入札方式によりサービス利用者を決定する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図を用いて発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は発明の全体構成図である。図では管理ネットワーク（１０３）上につながるサービス提供仲介サーバ（１０１）とその管理データ（１０２）を記憶する記憶装置、ＱｏＳのサービスを提供するサービス提供サーバ（１０４）とその管理サービスデータ（１０５）を記憶する記憶装置、ルータにＱｏＳ設定を要求するポリシーサーバ（１０６）とその登録ポリシーデータ（１０７）を記憶する記憶装置、ネットワーク利用者が希望する情報を提供する１台以上の情報提供サーバ（１０８）、そして指定したパケットに対してＱｏＳを利用する１台以上の利用者マシン（１０９）とを有している。ここで情報提供サーバ（１０８）と利用者マシン（１０９）の利用者はサービス利用者という意味では同じ立場にあるが、実際のサービス利用方法として情報取得のため、情報発信のためと利用目的によって区別をつけている。
【００１２】
図２は図１における各サーバ間の基本的なシーケンス図を表している。まずサービス提供仲介サーバ（１０１）はサービス提供サーバ（１０４）からサービス提供サーバ（１０４）が管理している帯域のデータ（１０５）を予約する（２０１）。サービス提供仲介サーバ（１０１）はサービス提供サーバ（１０４）から帯域の確保が出来たことを確認する情報を受取ると（２０２）、利用者マシン（１０９）に提供可能なサービスを通知する（２０３）。利用者マシン（１０９）はサービス提供仲介サーバ（１０１）が確保した帯域の中で希望する時間帯があればサービス利用登録を行う（２０４）。サービス提供仲介サーバ（１０１）は指定時間に達すると利用者が登録したデータからサービスデータを作成し、サービス提供サーバ（１０４）にサービス登録を要求する（２０５）。その後、サービス提供サーバ（１０４）はＱｏＳポリシーサーバ（１０６）にポリシー設定の要求を出す（２０６）。この流れによって利用者のサービス登録が反映される。
【００１３】
図３はサービス提供仲介サーバ（１０１）の内部構成を示している。サービス提供仲介サーバ（１０１）は、サービスを開始するにあたり初期データを登録する初期設定部（３０１）、タイマーによって時間を監視し、登録時間になるとサービスの登録を行う状態監視部（３０２）、サービス登録者を決定する入札処理を行う入札処理部（３０３）、現在提供可能なサービスを表示するサービス情報表示部（３０４）、登録されているサービス帯域を管理するサービス帯域処理部（３０５）、サービス登録操作を行うサービス登録処理部（３０６）とを有している。
【００１４】
初期設定部（３０１）では、各回線でサービス提供者から予約する初期帯域値や利用頻度から決定する金額設定方法を設定する。図４ではサービス提供仲介サーバ（１０１）のサービス提供範囲内の回線データとして各回線の詳細テーブル（４０１）を表している。図では各回線に一意なＩＤ（４０２）を割り当て、それに対応する回線のＩＰアドレス（４０３）、サービス提供サーバ（１０４）から確保したサービス適用可能な帯域値（４０４）、そしてその回線にサービス登録を利用している利用者数（４０５）が登録されている。これにより回線ＩＤとその詳細が対応付けられる。
【００１５】
サービス情報表示部（３０４）では利用者が登録可能なサービスを表示する。図５はサービス情報として利用者マシン（１０９）に表示するサービスデータのテーブル（５０１）を示す。このテーブルで保持している情報は利用者がサービス登録を行う際に利用するサービスを選択する情報であり、Ｗｅｂ上等の手段を用いて利用者マシン（１０９）にテーブル情報を公開し、利用者が希望するサービスがあればＷｅｂ上から希望するサービスを選択し、利用時間帯等の詳細を登録する。このテーブルでは各サービスの一意なＩＤ（５０２）、サービスが適用される回線ＩＤ（５０３）、サービスの金額（５０４）、サービスの登録時間（５０５）、そのサービスの詳細（５０６）が登録される。ここでサービス登録時間（５０５）というのはサービス提供仲介サーバ（１０１）がサービス提供サーバ（１０４）にサービス登録を要求（２０５）する時間を表し、サービスの詳細（５０６）とはそのサービスを利用することによる利点やある特定の情報提供者から特定の時間内に広告やニュースなどの情報が発信される場合に利用者マシン（１０９）への宣伝のために表示される。図ではサービスＩＤ　００２のサービス期間において６月１４日の１２時に情報提供サーバＡ社において特定の情報が公開されることを示している。
【００１６】
状態監視部（３０２）ではサービス提供仲介サーバ（１０１）がサービス登録または入札時間が開始する時間を監視する。図６では状態監視部（３０２）の処理のフローチャートを示す。まず、サービス提供仲介サーバ（１０１）の運用が開始されると、状態監視部（３０２）はサービスデータ（５０１）を検索する（６０１）。ここで、各サービスデータに対して登録日時（５０５）と現在の時間を比較し（６０２）、現在時間が登録時間に達していればサービス登録処理部（３０６）に登録開始通知を行う（６０５）。その後、入札データも同様に探索を行い（６０３）、入札時間に達していれば（処理６０４で“Ｙｅｓ”）、入札の開始を入札処理部（３０６）に通知する（６０６）。この処理をある一定の時間を置いて繰り返す。
【００１７】
サービス登録処理部（３０６）では主にサービス提供サーバ（１０４）とのインターフェースの役割を果たし、状態監視部（３０２）、入札処理部（３０３）、利用者マシン（１０９）から要求されたサービス登録を受け付ける。図７にサービス登録処理部（３０６）のフローチャートを示す。登録処理部（３０６）はまず登録要求を受信する（７０１）と、要求元の確認（７０２）、（７０８）、（７１２）を行う。このときサービス登録処理部（３０６）が受信したデータには要求元情報、利用者ＩＤ、帯域値、サービスＩＤ、利用日時が送られてくる。要求元が利用者マシン（１０９）であった場合は利用者マシン（１０９）がこの情報をＷｅｂ上から登録したものが送信される。要求元が状態監視部（３０２）や入札処理部（３０３）の場合も同様のデータを受付登録済みの図８のデータから送信される。ネットワーク上の利用者マシン（１０９）から登録要求（７０２）が来た場合、サービス登録処理部（３０６）はまず運用中のサービスかどうかの判定を行う（７０３）。つまりサービスデータ（５０１）の登録日時（５０５）に達していないサービス登録が要求された場合は、サービスの受付処理が行われ（７０７）、図８の受付データ（８０１）に登録される。この場合、サービス提供サーバ（１０４）へのサービス登録はその時点では行われないが、時刻がサービスデータ（５０１）の登録日時（５０５）に達した時に状態監視部（３０２）からサービス登録要求がサービス登録処理部（３０６）に送信され、そのタイミングでサービス提供サーバ（１０４）へのサービス登録が反映される。図８では受付データ（８０１）のテーブルを示している。受付データ（８０１）では一意なＩＤ（８０２）、受付登録を行った利用者のＩＤ（８０３）、サービス受付登録した帯域値（８０４）、受付登録したサービスデータのサービスＩＤ（８０５）、サービスを利用する期間（８０６）を表している。サービスデータ（５０１）の登録日時（５０５）に達していた場合、つまり運用中のサービスに対して登録要求が来た場合はサービス帯域処理部（３０５）に帯域データの探索を要求（７０４）する。サービス帯域処理部（３０５）から探索結果を受け取るとサービス登録が可能かであるかを判定し（７０５）、登録が可能でなければ利用者マシン（１０９）に登録できないことを通知する（７０６）。登録が可能であればサービス提供サーバ（１０４）に要求するＱｏＳポリシーの作成を行う（７０９）。図９では登録したサービスのテーブル（９０１）を表している。図の登録データ（９０１）ではあるサービスＩＤに対して登録された一意なＩＤ（９０２）、登録した利用者のＩＤ（９０３）、サービス利用を行う帯域値（９０４）、利用期間（９０５）、サービスが適用される条件（９０６）を示す。この条件（９０６）は利用者（１０９）が登録完了後にＷｅｂ上などから自由に追加できるものとする。本発明で重要なのは特定のユーザが必要以上のパケットを転送しないことを管理することあるため、登録の完了さえ終了していればあとは利用者がパケットの条件を絞り込むことは利用者の都合で変更が可能である。
【００１８】
サービス登録処理部（３０６）がサービス提供者（１０４）にサービス登録要求を行うためのＱｏＳポリシーの作成（７０９）を作成する場合、サービス登録処理部（３０６）はサービスＩＤ単位でサービス要求を行わなければならない。例えば、図９のテーブルがサービスＩＤ　００１のテーブルであった場合、図５よりサービスＩＤ　００１は回線ＩＤ　００２に設定するサービスだということがわかる。また、図４より回線ＩＤ　００２は１７２．１６．１０６．１のＩＰアドレスを持つインタフェースだということがわかる。つまり、ＱｏＳポリシー作成処理（７０９）では、そのサービスが該当する全登録ＩＤ（９０２）に対して利用者（１０９）のＩＰアドレス、利用日時、利用者（１０９）の指定した条件（９０６）を組み合わせることによって全体的にサービスが適用される条件が構築される。よってサービス提供サーバ（１０４）には１７２．１６．１０６．１の回線に以下のような設定を行うように要求する。
【００１９】
ＩＦ　送信元ＩＰアドレスｉｓ　１７２．１６．１０６．２０，
Ａｎｄ送信先ＩＰアドレスｉｓ　１７２．１６．４５．８４，
Ａｎｄ日付ｉｓ　ｆｒｏｍ　２００２／４／１　ｔｏ　２００２／４／５
ＴＨＥＮ　４Ｍｂｐｓの帯域保証
ＩＦ　送信元ＩＰアドレスｉｓ　１７２．１６．１０６．５０，
Ａｎｄ送信先ＩＰアドレスｉｓ　１７２．１６．１０７．５４，
Ａｎｄ日付ｉｓ　ｆｒｏｍ　２００２／０６／１０　１４：００　ｔｏ　２００２／０６／１０　１６：００
ＴＨＥＮ　２Ｍｂｐｓの帯域保証
ここでは図９のテーブルをもとに利用者マシン００１、００２のみのポリシーを示したが、このサービスポリシーをサービス００１の全ての受付に関して要求する。ここで１７２．１６．１０６．２０と１７２．１６．１０６．５０はそれぞれ利用者ＩＤ　００１と００２のＩＰアドレスとする。このポリシーがポリシーサーバ（１０６）を介してルータに設定されることにより２００２年の４月１日から４月５日の期間は回線ＩＤ　００２のルータのインタフェースを流れるパケットの中でＩＰアドレス１７２．１６．１０６．２０のサーバからＩＰアドレス１７２．１６．４５．８４へ転送されるデータに関してはルータ内の制御により４Ｍｂｐｓが確実に保証される。また、６月１０日の１４時から１６時の間は１７２．１６．１０６．５０から１７２．１６．１０７．５４へ転送されるデータは２Ｍｂｐｓ保証される。送信先ＩＰアドレスの１７２．１６．４５．８４及び１７２．１６．１０７．５４は利用者（１０９）が指定した条件（９０６）である。ここでサービス提供者にサービスが適用される条件（９０６）を指定するのは帯域保証してほしいパケットを利用者（１０９）が特定するためである。利用者がサービス期間内にメールや自動的な応答確認など帯域保証を必要としないデータにもネットワークを使用する機会が生じてしまう。この場合こういった帯域保証を目的としないデータも保証帯域に加算されてしまい、帯域保証を目的としたデータには充分な帯域で転送されない可能性が生じてしまう。そのため、図９のように送信元のＩＰアドレスを指定したり、目的とするアプリケーションのポート番号を指定するなどして帯域保証のデータを特定し目的のデータのみをサービス対象とするのである。ＱｏＳポリシーを作成し、サービス提供サーバ（１０４）にサービス登録の要求（７１０）を行った後はサービスデータの更新（７１１）を行い、サービス登録されたデータは登録データ（９０１）に追加される。入札処理部（３０３）から登録要求（７０８）が来た場合も入札処理が終了したとき、つまり落札者が決定されたときに要求されるため、利用者マシン（１０９）からの要求と同様に落札データをもとにＱｏＳポリシーを作成（７０９）し、サービス登録要求（７１０）、データの更新（７１１）処理を行う。このデータの更新処理（７１１）とは図９に新たな登録データを追加することである。状態監視部（３０２）から登録要求（７１２）が来た場合は、まず該当する受付データ（８０１）を取得（７１３）する。そして帯域データの探索を帯域処理部（３０５）に要求（７１４）して帯域が充分に確保されているかを確認（７１５）する。ここで利用者（１０９）の受付を満たすだけの帯域が確保されていればそのまま利用者マシン（１０９）からの要求と同じ処理でサービス登録（７０９）（７１０）（７１１）を行うが、充分な帯域がなければ入札処理部（３０３）に入札依頼（７１６）を行い、サービス登録を希望した利用者マシン（１０９）に入札が開始することを通知（７１７）する。
【００２０】
サービス帯域処理部（３０５）ではサービス提供者（１０４）から予約した帯域の管理を行う。図１０に帯域処理部（３０５）のフローチャートを示す。帯域処理部（３０５）ではサービス登録のための帯域予約（１００１）、サービス登録によって更新された帯域データの更新処理（１００６）、現在の空き状況を確認するための帯域探索（１００９）の処理を行う。帯域予約処理（１００１）ではまずサービス提供サーバ（１０４）に帯域管理の権限を要求（１００２）する。ここでいう帯域管理権限とは本来、ＱｏＳのサービス用の帯域を管理しているサービス提供サーバ（１０４）の帯域管理の権限のことである。この帯域管理の権限を他人に委託するためにサービス提供サーバ（１０４）は帯域管理証明書を作成し、提案サーバ（１０１）に送信する。サービス提供サーバ（１０４）はこの証明書を発行した時点で委託した帯域に関しては予約済み帯域として扱い、予約された帯域に関しては他の利用者からサービスを受け付けないようにする。委託先が確保した帯域を利用する場合、委託先（この場合の委託先は仲介サーバ）は証明書とともにサービスを登録（７１０）する。これによりサービス提供サーバ（１０４）は帯域の確保を再度行う必要もなくＱｏＳポリシーの設定（２０６）ができる。この方式により指定した回線のうちの一部の帯域に関してはサービス提供仲介サーバ（１０１）が管理することになる。サービス提供仲介サーバ（１０１）は証明書を受信（１００３）した後にサーバが管理する帯域データを更新（１００４）し、次の要求を待つ（１００５）。サービス登録が行われた場合の処理（１００６）では、サービス登録が行われたときに登録されたサービス帯域データを更新（１００８）する処理を行う。帯域の探索処理（１００９）は帯域処理部（３０５）が管理する帯域データの空き状況を確認するための処理であり、指定された帯域情報に関して帯域データ（１１０１）を取得（１０１０）し、指定された回線及び時間帯を比較（１０１１）する。この処理（１０１１）では、（７０４）や（７１４）のようにサービス登録処理部（３０６）が帯域データ探索を要求した場合、サービス登録処理部（３０６）は提供する時間帯と帯域値を帯域処理部（３０５）に送信する。帯域処理部（３０５）はそのデータを受け取ると、図１１の帯域データ（１１０１）を探索し、受け取った時間帯の中で最も帯域が予約されている時間帯の帯域値を抽出する。この抽出した帯域値とサービス登録処理部（３０６）から送られてきた帯域値の合計帯域値が図４の予約帯域値（４０４）に達しなかった場合、充分な帯域が存在したと判断し、それ以外の場合は充分な帯域が存在しなかったと判断する。この探索の結果、指定された回線の時間帯に充分な帯域が存在したか、または不充分であったかを探索結果として要求元に送信（１０１２）する。図１１では帯域データ（１１０１）のテーブルを表している。帯域データ（１１０１）ではサービス登録されている回線のＩＤ（１１０２）、その帯域値（１１０３）、そしてその帯域が使用されている時間帯（１１０４）を表している。また、図１２ではサービスの値段を決めるために回線ごとの１週間における１時間刻みの利用頻度のテーブル（１２０１）を表している。このテーブルでは各回線ＩＤ（１２０２）に対して曜日（１２０３）、１時間ごとの時間帯（１２０４）、そしてその時間の利用者数（１２０５）を保持している。このデータにおける利用頻度に応じてサービスの価格が自動的に決定される。価格の決定方法は運用者が初期設定時に設定する。この初期設定時の価格決定方法は運用者の方針に依存するが、例えば”利用者数の少ない時間帯は低金額でサービスを提供する”、”利用者数の多い時間帯は高金額でサービスを提供する”といった方針で運用する場合は
ＩＦ　利用者数ｉｓ　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　２０，
ＴＨＥＮ　単位金額５００円
ＩＦ　利用者数ｉｓ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　２０，　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　１５，
ＴＨＥＮ　単位金額４００円
ＩＦ　利用者数ｉｓ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　１５，　ｍｏｒｅ　ｔｈａｎ　１０，
ＴＨＥＮ　単位金額３００円
といった具合で方針を設定する。または、”金額＝最低金額＋α＊利用者数（αは比例定数）”のような公式を設定し、この公式に当てはめて利用者数が多ければ多いほど金額が高金額になるようにする。
入札処理部（３０３）では、仲介サーバ（１０１）が充分に提供できないサービスに関して入札方式によって落札者を利用者（１０９）に決定する。　図１３では入札処理部（３０３）が依頼されたデータをテーブル（１３０１）で表している。入札登録データ（１３０１）は各入札の一意なＩＤ（１３０２）、入札対象となっているサービスＩＤ（１３０３）、落札対象の帯域値（１３０４）、入札の初期価格（１３０５）、落札対象のサービス期間（１３０６）、入札が開始される時間（１３０７）といった情報でデータを管理している。
【００２１】
図１４では入札処理部（３０３）のフローチャートを示す。入札処理部（３０３）では入札の受付（１４０１）、利用者からの参加受付（１４０３）、入札処理（１４０５）を行っている。サービス登録処理部（３０６）から受け付けた入札依頼（１４０１）は入札データに追加（１４０２）され、利用者（１０９）の参加受付は（１４０４）参加データに登録する。入札データを登録（１４０２）する段階で入札処理部（３０６）は入札実行時間を決定する。状態監視部（３０２）から入札依頼（１４０５）を受け付けると入札処理部（３０３）はまず初期価格を参加者（１０９）に通知（１４０６）する。その金額に基づいて参加者（１０９）は初期価格よりも高額な金額を送信する。参加者（１０９）からの金額受信（１４０７）の受付を終了すると入札処理部（３０３）はその金額データの集計を行う。受付終了の判断は時間等で締め切るようにする。
【００２２】
図１５では入札中に扱うデータのテーブル（１５０１）を表している。各参加者がサービスを利用する時間帯が異なるために入札中のデータ（１５０１）は参加者の指定した時間ごと（１５０２）に刻まれる。仮に一人の参加者が他の参加者の希望する利用時間を跨いだ場合、その参加者の入札対象が複数に跨ぐことになる。つまり入札中のデータ（１５０１）は時間刻みで金額（１５０３）、落札する帯域値（１５０４）、入札中であるかまたは落札者が決定されたかのステータス（１５０５）、落札者（１５０６）が異なるわけである。ここでいう金額（１５０３）とは単位時間あたりの単位帯域値の金額となる。例えば、競り上げ方式により落札者を決定する場合、入札処理部（３０３）は初期価格（１３０５）を対象参加者（１０９）全員に通知する。参加者（１０９）はその初期金額をもとにその金額よりも大きな金額を返信する。入札処理部（３０３）の処理により返信した金額と同等もしくはそれ以上の金額が再度参加者の利用者マシン（１０９）に通知される。参加者の利用者マシン（１０９）はこの金額をもとに次の入札ラウンドに参加するかを判断する。ここで参加者の利用者マシン（１０９）の希望していた金額よりも高額のため入札を辞退する場合は辞退することを入札処理部（３０３）に通知する。参加者の利用マシン（１０９）がさらに高額な金額でも支払い可能であれば再度より高額な金額を送信する。この処理を入札処理部（３０３）が参加者の利用者マシン（１０９）に落札通知を送信するまで繰り返す。また、わずかな帯域しか希望しなかった時間帯に関しては落札者が複数存在することも可能となる。この場合、落札者の中で最も低金額を指定した落札者の希望金額を基準にして全ての落札者がその最低落札金額を支払うことになる。入札処理部（３０３）の金額データの集計処理（１４０９）ではまず参加者の最高金額を算出する。それと同時に各参加者の希望する帯域も加算する。入札処理を繰り返すうちに金額が競りあがっていくため、辞退者が次第に現れる。そのためここで加算する帯域値も次第に減少することになる。そこで帯域値の合計と入札対象の帯域値（１３０４）を比較し、合計帯域値が入札対象の帯域値（１３０４）を下回ればその時間帯のサービスは落札されたものとみなし、入札中のデータ（１５０１）のステータス（１５０５）を更新（１４１３）する。全データの集計が終了（１４０８）すると入札処理部（３０３）はステータス（１５０５）を確認（１４１０）し、全てのステータス（１５０５）が落札になっていれば入札処理は完了（１４１１）する。この処理を落札者が決定するまで繰り返す。この処理によりサービス登録を希望する利用者の利用者マシン（１０９）が溢れた場合でも登録者は決定する。
【００２３】
以上のような流れでサービス提供仲介サーバ（１０１）の運用が行われる。
【００２４】
図１６では、本発明の利用例を示す。図のような構成で情報提供者の情報提供サーバ（１０８）がある期間に限定して未公開の映画を公開することを仮定する。そして同じネットワークに接続する利用者の利用者マシン（１０９）はその公開情報を期間内に鑑賞したいことを考える。この場合、リアルタイムにデータが転送される必要があるため、利用者マシン（１０９）と情報提供サーバ（１０８）の間のアクセス網の回線（１６０３、１６０７）に負担がかかり、リアルタイムにデータが取得されない可能性がある。そこで情報提供サーバ（１０８）と接続するルータ（１６０２）及び利用者マシン（１０９）が利用するアクセス網と接続するルータ（１６０６）にサービス登録を行うことにより確実な帯域が保証されリアルタイムにデータは転送されることになる。
【００２５】
図１７でも同様に本発明の利用例を示す。図のような構成で情報提供者（１０８）が自社の宣伝材料のためにリアルタイムで宣伝データを公開したい。そして競合他社（１７０２、１７０３）も同様に自社の宣伝を考える場合、当然アクセス網（１７０５）がボトルネックとなる。そこでルータ（１７０４）の回線にサービス登録を行うことにより自社（１０８）のデータが優先的に利用される。
【００２６】
図１８では異なる管理ネットワーク間での利用例について示す。図のように仲介サーバ（１０１）の対象ネットワーク（１０３）とは異なるネットワーク（１８０１）にも同様にサービス提供サーバ（１８０２）が存在し、そのネットワーク（１８０１）のサービスを利用いている利用者（１８０３）がサービス提供仲介サーバ（１０１）の対象ネットワーク（１０３）でもサービスを利用したい場合、それぞれのネットワークでのサービス提供方法（パケットの識別方法など）が異なるために管理ネットワークを跨いだサービス提供が困難となる。本発明を用いることにより、隣接するネットワーク（１８０１）のサービス提供者（１８０２）がサービス提供仲介サーバ（１０１）から帯域を予約し、ルータ（１８０４）にサービス提供方法を変換するポリシーを設定することによってサービス提供仲介サーバ（１０１）の対象ネットワーク（１０３）でもサービスが適用できる。例えば隣接ネットワーク（１８０１）での帯域保証パケットがＩＰヘッダのＴｏＳフィールド（ＲＦＣ１４９３）１９２によって識別されていた場合、そしてサービス提供仲介サーバ（１０１）の対象ネットワーク（１０３）ではＴｏＳフィールド１８４が帯域保証パケットの識別子であり、隣接ネットワーク（１０３）のサービスを２０Ｍｂｐｓまで適用させる場合、
ＩＦ　ＩＰ　ＴｏＳ　Ｆｉｅｌｄ　ｉｓ　１８４，
ＴＨＥＮ　ｒｅｐｌａｃｅ　ＴｏＳ　Ｆｉｅｌｄ　ｔｏ　１９２　ｕｎｔｉｌ　２０Ｍｂｐｓ，
Ａｎｄ　ｄｉｓｃａｒｄ　ｔｈｅ　ｄａｔａ　ｏｖｅｒ　２０Ｍｂｐｓ
といったポリシーをルータ（１８０４）に設定する。また、ルータ（１８０５）にも同様の設定を行えば、互いのネットワーク間でサービスを利用できる。
以上のようにして本発明が適用される。
【００２７】
図１９ではサービス利用者を決定する際の入札処理に関しての実施例を示す。入札処理において図１４の利用者からの金額を受信する処理（１４０７）で利用者が人手を介すタイミングで毎回競り上げが行われた場合、入札効率が非常に低下する。そこで本発明の実施例の一つとして利用者マシン（１０９）が入札ポリシー（１９０２）を代理サーバ（１９０１）に委託して代理サーバ（１９０１）が入札ポリシー（１９０２）に基づいて利用者マシン（１０９）が希望する入札を実行する方式を示す。図のような入札ポリシー（１９０２）でサービス提供仲介サーバ（１０１）が１００円から２００円の間の金額を指定してきた場合、利用者マシン（１０９）は２５０円を返す。サービス提供仲介サーバ（１０１）が２００円から３００円の間の金額を指定してきた場合、利用者マシン（１０９）は３０１円を返す。サービス提供仲介サーバ（１０１）が４００円以上指定してきた場合、利用者マシン（１０９）はリタイアするという方式になる。
【００２８】
本発明によれば、管理ネットワーク内でＱｏＳのサービス提供者がネットワーク利用者にサービスを提供する場合、長期契約で高額な金額を支払わなくても利用者の互いの要望を組み合わせて効率のよいサービスが提供できる。また、希望利用者に提供するサービスが全利用者の要望を満たさなかった場合に入札方式でサービス利用者を決定する。これより需要の大きな回線に対してはそれに見合った価格でサービスを提供できる。
【００２９】
【発明の効果】
以上、本発明によればより柔軟に利用者に対して帯域の確保を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの全体構成を示した図である。
【図２】図１のシステムの動作を示した図である。
【図３】サービス提供仲介サーバの内部構成を示した図である。
【図４】回線データのテーブルの一例を示した図である。
【図５】サービスデータのテーブルの一例を示した図である。
【図６】状態監視部のフローチャートを示した図である。
【図７】サービス登録処理部のフローチャートを示した図である。
【図８】サービス受付データの一例を示した図である。
【図９】サービス登録データの一例を示した図である。
【図１０】サービス帯域処理部のフローチャートを示した図である。
【図１１】帯域データの一例を示した図である。
【図１２】利用頻度データの一例を示した図である。
【図１３】入札データの一例を示した図である。
【図１４】入札処理部のフローチャートを示した図である。
【図１５】入札処理中のデータの一例を示した図である。
【図１６】他の実施例を説明するための図である。
【図１７】他の実施例を説明するための図である。
【図１８】他の実施例を説明するための図である。
【図１９】入札ポリシーの一例を示した図である。
【符号の説明】
１０１　サービス提供仲介サーバ
１０４　サービス提供サーバ
１０６　ポリシーサーバ
１０８　情報提供サーバ
１０９　利用者マシン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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