(57)【要約】【課題】放送コンテンツを配信するシステムにおいて、この放送コンテンツの著作権を保護することができるシステムを提供する。【解決手段】放送コンテンツ著作権保護システムであって、放送コンテンツの放送送信機１ａ、放送コンテンツの放送受信機２ｂ、放送コンテンツの２次コンテンツを監視するネットワーク監視装置３ａ、２次コンテンツを視聴する２次視聴端末４ｂ、２次コンテンツの流通を認識する通報受付装置５ａ，５ｂなどを有し、電子透かし挿入設備１１ａ，１１ｂは放送送信機１ａ、放送受信機２ｂに設け、電子透かし抽出設備１６ａ，１６ｂはネットワーク監視装置３ａ、２次視聴端末４ｂに設ける。特に、放送コンテンツはアナログ出力あるいは内蔵ディスク経由で出力され、識別情報はアナログ耐性を持つ電子透かしを用いて埋め込むようにし、さらに識別情報には装置、利用者の特定情報などが含まれている。【選択図】　　　　図６
2004064582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送コンテンツを送信する放送送信機、または／および、放送コンテンツを受信する放送受信機を有し、
前記放送送信機または／および前記放送受信機は、前記放送コンテンツに、前記放送コンテンツの著作権を識別するための識別情報を電子透かしによって埋め込む挿入手段を有することを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項２】
請求項１記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記放送コンテンツの２次コンテンツを監視するネットワーク監視装置、または／および、前記放送コンテンツの２次コンテンツを視聴する２次視聴端末をさらに有し、
前記ネットワーク監視装置または／および前記２次視聴端末は、前記２次コンテンツに対して電子透かし検出処理を行い、前記２次コンテンツに埋め込まれた前記識別情報を検出する抽出手段を有することを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項３】
放送コンテンツの２次コンテンツを監視するネットワーク監視装置、または／および、放送コンテンツの２次コンテンツを視聴する２次視聴端末を有し、
前記ネットワーク監視装置または／および前記２次視聴端末は、前記２次コンテンツに対して電子透かし検出処理を行い、前記２次コンテンツに埋め込まれた前記放送コンテンツの著作権を識別するための識別情報を検出する抽出手段を有することを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項４】
請求項３記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記放送コンテンツを送信する放送送信機、または／および、前記放送コンテンツを受信する放送受信機をさらに有し、
前記放送送信機または／および前記放送受信機は、前記放送コンテンツに、前記識別情報を電子透かしによって埋め込む挿入手段を有することを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項５】
請求項２または４記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記放送コンテンツは、前記放送送信機または／および前記放送受信機からアナログ出力で出力されるコンテンツであり、
前記挿入手段は、前記識別情報をアナログ耐性を持つ電子透かしによって埋め込むことを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項６】
請求項２または４記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記識別情報は、前記放送送信機または／および前記放送受信機、あるいは前記放送送信機または／および前記放送受信機の利用者を特定するための特定情報をさらに含むことを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項７】
請求項６記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記特定情報は、前記放送送信機または／および前記放送受信機、あるいは前記放送送信機または／および前記放送受信機の利用者に設定されたＩＤ、マスター鍵、ライセンス鍵であることを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項８】
請求項２または４記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記抽出手段による抽出結果を受け付け、前記２次コンテンツの流通を認識する通報受付装置をさらに有することを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項９】
請求項８記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記２次コンテンツは、ネットワークを通じて流通されることを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【請求項１０】
請求項８記載の放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、
前記２次コンテンツは、可搬媒体を通じて流通されることを特徴とする放送コンテンツ著作権保護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送コンテンツを配信するシステムに関し、特に、電子透かしを用いて放送コンテンツの著作権が保護される配信システム、サービス、媒体に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者が検討したところによれば、放送コンテンツを配信するシステムに関しては、以下のような技術が考えられる。
【０００３】
例えば、放送のデジタル化に伴って、周波数帯域の有効利用が可能となり、多くのチャンネルにおいて高精細かつ高音質のコンテンツを放送できるようになってきた。また、デジタル録画、双方向、データ放送などの多様な新サービスの提供が可能になってきた。一方、ＤＶＤなどの大容量媒体を用いた映像や音声の流通が進むと共に、インターネットの広帯域化によって、ネットワークを通じた映像や音声の配信サービスも可能になってきた。このように、デジタル化技術、それを用いた放送、媒体、ネットワーク技術の発展により、多種多様なコンテンツサービスが可能となっている。
【０００４】
ところが、これらの技術の負の側面として、高画質、高音質の放送コンテンツを不正にコピーし、媒体やインターネットを通じて配布することが容易になっている。そのため、放送局や番組制作会社および素材提供会社などの著作権が侵害されることが懸念されている。
【０００５】
この問題を解決するために、現在、暗号、認証および耐タンパーハードウェアを組み合わせたＣＡＳ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｓｙｓｔｅｍ：限定受信システム）などの著作権保護技術が放送受信機に適用され、一定の効果を上げている。
【０００６】
しかしながら、放送受信機は、デジタル録画機への出力、アナログＳＤ（標準品位）およびＨＤ（高品位）出力など多様な出力があり、不正コピーの抜け道が広がっている。また、著作権保護技術を装着していない放送受信機および周辺機器が既に普及しているという事実もある。これらを考えると、現在利用されている著作権保護技術だけで充分とは言い切れない。
【０００７】
一方、著作権保護のための新しい要素技術として、コンテンツに著作権情報を埋め込む電子透かし技術の実用化が進んでおり、ＤＶＤ上の映像や音楽への適用検討が進んでいる。電子透かしを用いることで、現在の著作権保護技術を補えるという期待がある。
【０００８】
放送の手続きには、例えば図７に示したように、次の著作権侵害に関する脅威がある。（Ａ）放送局が放送コンテンツを送信し、放送視聴者がこれを受信するフェーズにおいて、ライセンスを取得していない第３者が勝手に受信し、電波を解析してコンテンツを利用する。（Ｂ）放送局が放送視聴者に放送コンテンツの利用ライセンスを許諾・付与するフェーズにおいて、放送視聴者が契約で定めた範囲外（指定期限後あるいは指定端末以外での視聴など）に利用する。（Ｃ）放送局が放送視聴者に利用料金を請求・回収するフェーズにおいて、放送視聴者が料金をごまかす。（Ｄ）放送視聴者が放送コンテンツを視聴・蓄積するフェーズにおいて、視聴時に暗号解除されたコンテンツ、あるいは、蓄積されたコンテンツを放送視聴者が不正コピーし、再配布する。
【０００９】
もしも、前記（Ｄ）の脅威により、不正コピーコンテンツが作成された場合、例えば図８に示したように、以下の過程を経て実害に至る。（Ｅ）２次配信者が不正コピーコンテンツを配信する。（Ｆ）２次視聴者が不正コピーコンテンツを視聴する。
【００１０】
従来技術においては、まず、脅威（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、ＣＡＳによって対策している。ＣＡＳは、放送を視聴できる受信者を限定するシステムである。例えば、ＢＳデジタル放送のＣＡＳ（Ｂ−ＣＡＳ）では、放送コンテンツに暗号化処理（スクランブル）を行って送出する。ＩＣカードに入れて放送視聴者に配布したマスター鍵に基づき、ワーク鍵、スクランブル鍵の管理を通じて、正当な視聴者が契約通りに視聴する場合のみ暗号の解除を可能とする。
【００１１】
このＣＡＳでは、放送コンテンツが暗号によって保護され、暗号の鍵のうちワーク鍵およびスクランブル鍵はマスター鍵によって保護され、マスター鍵はＩＣカードによって保護される。ＩＣカードは耐タンパー処理と呼ばれる技術により、内部への侵入を防止可能となっている。このように、ＣＡＳは確立された技術であり、その著作権保護機能は強固である。そこで、残る脅威である（Ｄ）（視聴時に暗号解除されたコンテンツあるいは蓄積されたコンテンツの不正コピー）が問題となる。
【００１２】
放送受信機において、不正コピーの脅威となる経路は、（Ｄ−１）装置のこじ開け、（Ｄ−２）デジタル信号出力経由、（Ｄ−３）内蔵ディスク経由、（Ｄ−４）アナログ信号出力経由、の４個所ある。
（Ｄ−１）装置のこじ開け
装置をこじ開けて、ＬＳＩの内部端子にプローブを接続し、動作中の波形をリアルタイムで記録したり、内部バスのデータを読み出す攻撃などが想定される。これらの脅威に対して、放送受信機で耐タンパー処理を設けている。耐タンパー処置は確立された技術であり、強固な保護が可能である。
（Ｄ−２）デジタル信号出力経由
放送受信機のデジタル信号出力に対して、モニタを接続する替わりに録画機を接続して、放送コンテンツを不正にコピーするなどの方法が脅威として存在する。これらの脅威に対して、ＤＴＣＰ、ＨＤＣＰなどの規約によって対策している。
【００１３】
ＤＴＣＰは、ＩＥＥＥ　１３９４を介した不正コピーを防止するための規格である。ＤＴＣＰでは、データ毎に、「コピーフリー」、「コピー不可」、「一世代コピー可」、「これ以上コピー不可」のいずれかを識別、管理する。また、データの出力先機器が規格に則った機器であることを確認する。さらに、機器の種別を認識することで、データ送信の可否を判断する。例えば、コピー不可の放送コンテンツをデジタル信号出力から出力する場合には、出力先機器がモニタか録画機かを認証を通じて識別し、モニタであれば出力し、録画機であれば出力しないという制御を行う。更に、送信時にはデータを暗号化することで、通信路での盗用を防止する。
【００１４】
ＨＤＣＰは、コンテンツのデジタル信号をデジタルモニタに出力するうえでの認証や暗号化などを定義した仕様である。ＤＴＣＰおよびＨＤＣＰは確立された技術であり、強固な保護が可能である。
（Ｄ−３）内蔵ディスク経由
放送受信機の中には、ディスクを内蔵したＰＶＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）の機能を持つものがある。ディスクに放送コンテンツを蓄積することにより、好きな時に再生視聴できるなどのユーザメリットがある。この内蔵ディスクを解析して放送コンテンツを不正コピーされるという脅威がある。
【００１５】
この脅威への対策として、ＰＶＲでは、ディスク格納時に、放送コンテンツを暗号化しておくことが規定されている。すなわち、仮にデータを取り出せても、そのデータがコンテンツとして視聴できないようにしている。
（Ｄ−４）アナログ信号出力経由
ＳＤおよびＨＤのアナログ信号出力を録画されるという脅威がある。
【００１６】
まず、ＳＤアナログ信号出力での脅威に対しては、疑似シンクパルスが最も一般的な対策である。この技術は、映像信号の一部に特殊な信号を埋め込んでおくことにより、閲覧制御を行うものである。しかし、疑似シンクパルスによる不正防止は一定の効果はあるものの、万全ではない。
【００１７】
一方、ＨＤアナログ信号出力での脅威に対しては、コピー世代管理システムＣＧＭＳ−Ａ（Ｃｏｐｙ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｏｎ　Ａｎａｌｏｇ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格がある。ＣＧＭＳ−Ａでは、信号にコピー制御情報（コピー可、一世代コピー可、コピー不可など）を埋め込んで出力することにより、受け取る周辺機器側でのコピー制御を可能にする。
【００１８】
以上のように、コンテンツの正規の流れにおいて想定された（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の不正行為は、ＣＡＳにより防止できる。しかしながら、（Ｄ）の不正行為、特に、アナログ出力を介した不正コピー（Ｄ−４）に対しては、不正コピー対策が万全ではない。
【００１９】
では、暗号、認証などの従来技術の延長で、不正コピーを防止できるだろうか。そのためには、周辺機器側で暗号、認証技術などの標準装備が必要となる。この装備により、例えば、コピー不可映像の放送を受信した時、放送受信機のアナログ出力に接続された機器がモニタか録画機かを機器認証を通じて識別し、モニタであれば出力し、録画機であれば出力しないといった制御を行うことができる。
【００２０】
しかし、周辺機器は、放送用途だけでなく、他分野にも使われているため、新しい標準化規約を強制することは困難である。更に、既に使われている周辺機器を、機器認証に応じない機器として使用できなくするのは、ユーザメリットに反するため、市場に受け入れられにくい。従って、暗号、認証などの従来技術の延長では、不正コピーを完全に防止することは難しい。
【００２１】
一方、電子透かしは、映像や音楽などのコンテンツに情報を埋め込み、また、コンテンツから情報を検出する技術である。情報の埋め込みでは、コンテンツに微少な変更を加えることで情報を埋め込む。すなわち、変更した場所と変更内容によって情報を表わす。従って、オリジナルコンテンツと情報埋め込みコンテンツは、人間の視覚や聴覚には同じに感じられるが、わずかに異なっている。情報の検出では、コンテンツに加えられた変更を読み取ることで、埋め込んだ情報を検出する。
【００２２】
この電子透かしは、例えば“インターネット時代の情報セキュリティー暗号と電子透かし”（２０００）に記載されているように、以下の特徴を有する。情報をコンテンツのヘッダーなどに記述するのではなく、コンテンツ自体に埋め込むので、情報をコンテンツから容易には除去できない。電子透かしの方式によっては、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧなどの非可逆圧縮、平滑化などのフィルタリング、一部切り取りなどの様々な画像処理を加えた後でも、埋め込んだ情報を検出可能である。また、一旦アナログ信号に変換した後でも、再デジタル化することで埋め込んだ情報を検出できる方式もある。
【００２３】
また、この電子透かしにおいて、情報を埋め込んだコンテンツは埋め込まないコンテンツと同じ形式である。従って、情報の埋め込みおよび検出時のみ特殊なシステムが必要であるが、コンテンツの記録、転送、処理においては特殊なシステムを必要としない。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のような放送コンテンツを配信するシステムについて、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。
【００２５】
例えば、放送コンテンツの視聴者から、対価を正当に権利者に返すシステム作りは、放送コンテンツの制作者への制作動機を促し、ポジティブフィードバックにより放送文化全体を拡大しうる。しかし、従来の著作権保護技術では、放送受信機のアナログ出力からの不正コピーを完全に防止できないという問題点があった。そのため、著作権保護は大きな課題となっている。
【００２６】
この問題に対して、電子透かしは要素技術として、従来技術を補完する役割を担うことが期待されている。特に、不正コピーの作成および配信を検知、通報するために、有効利用することが可能である。しかしながら、電子透かしの利用方法、及び、放送コンテンツの著作権保護方法、及び著作権保護システム、及びそれを利用したサービスについて、これまで、具体的には、何も開示された情報がなかった。
【００２７】
そこで、本発明の目的は、放送コンテンツを配信するシステムにおいて、この放送コンテンツの著作権を保護することができるシステムを提供することである。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は、次のような手段によって達成される。すなわち、本発明における放送コンテンツの著作権保護システムは、放送コンテンツを送信する放送送信機、放送コンテンツを受信する放送受信機、放送コンテンツの２次コンテンツを監視するネットワーク監視装置、放送コンテンツの２次コンテンツを視聴する２次視聴端末などを有し、これらの構成装置内に、電子透かしの挿入手段、電子透かしの抽出手段を任意に設けるものである。さらに、電子透かしの抽出結果を受け付け、２次コンテンツの流通を認識する通報受付装置をさらに有するものである。
【００２９】
例えば、本発明の放送コンテンツの著作権保護システムにおいては、電子透かしの挿入手段は放送送信機、放送受信機に設け、電子透かしの抽出手段はネットワーク監視装置、２次視聴端末に設けるようにしたものである。特に、放送コンテンツはアナログ出力で出力され、この放送コンテンツの著作権を識別するための識別情報はアナログ耐性を持つ電子透かし（アナログ変換を含む画像処理に耐える手法）を用いて埋め込むようにし、さらに識別情報には装置、その利用者を特定するための特定情報（ＩＤ、マスター鍵、ライセンス鍵）などを含むようにしたものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３１】
本発明の望ましい実施の形態において、放送コンテンツの著作権保護システムは、例えば図１に示すように、放送送信機１、放送受信機２、ネットワーク監視装置３、２次視聴端末４、通報受付装置５などから構成される。このシステムにおいて、放送送信機１、放送受信機２、ネットワーク監視装置３、２次視聴端末４の装置内には、電子透かしを埋め込むための挿入手段、電子透かしを検出するための抽出手段が任意に設けられる。また、２次コンテンツが検知された場合には通報受付装置５に通報され、然るべき対抗処置が取られる。
【００３２】
具体的には、（１）放送送信機１で電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置３で検出する場合（実施の形態１）、（２）放送送信機１で電子透かしを挿入し、２次視聴端末４で検出する場合（実施の形態２）、（３）放送受信機２で電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置３で検出する場合（実施の形態３）、（４）放送受信機２で電子透かしを挿入し、２次視聴端末４で検出する場合（実施の形態４）、（５）前記を組み合わせた場合（実施の形態５）、の５つの例が考えられる。以下において、それぞれの場合を順に説明する。
【００３３】
なお、本実施の形態において用いる主な用語について、放送コンテンツ：放送で流す映像・音声などのコンテンツ、放送視聴者：放送コンテンツを視聴する主体、２次コンテンツ：放送コンテンツをコピーおよび編集してネットワークや可搬媒体を通じて流通させるコンテンツ、２次配信者：２次コンテンツを配信する主体、２次視聴者：２次コンテンツを視聴する主体、をそれぞれ意味する。
【００３４】
また、本実施の形態において、電子透かしは、アナログ変換を含む画像処理に耐える手法を用いる。このアナログ耐性を持つ電子透かしとは、ある情報を埋め込んだデジタルコンテンツを一旦アナログ信号に変換した後、再度デジタイズしたコンテンツから、その情報が抽出できるような電子透かしを言う。この変換過程をＤＡ／ＡＤ（デジタル−アナログ／アナログ−デジタル）変換と言う。このＤＡ／ＡＤ変換においては、コンテンツは平滑化、スケール変換などの画像処理、音響処理を受けることとなる。このため、アナログ耐性のない電子透かしは変換過程において欠落する可能性があるが、アナログ耐性のある電子透かしは、変換後もコンテンツ内に残り、埋め込み情報を検出できる。
【００３５】
このアナログ耐性を持つ電子透かしを、放送コンテンツに適用することは技術的に実現可能である。なぜなら、放送コンテンツとして用いられる映像（動画）データは、基本的には連続した静止画であるフレームデータと、それに同期した音声・音楽データからなる。従って、映像データについても、既存の静止画に対するアナログ耐性のある電子透かしの技術（例えば“印刷画像に対する電子透かし方式の検討”、電子情報通信学会論文誌、’９９／７　Ｖｏｌ．Ｊ８２−Ａ　Ｎｏ．７、ｐｐ．１１５６−１１５９（２０００））、既存の音声・音楽データに対するアナログ耐性のある電子透かしの技術（例えば“電子透かしの基礎”、森北出版株式会社（１９９８））をそれぞれ組み合わせることにより、アナログ耐性を持つ電子透かしとすることができる。
【００３６】
また、文献「Ｗ．Ｂｅｎｄｅｒ，Ｄ．Ｇｒｕｈｌ，Ｎ．Ｍｏｒｉｍｏｔｏ：Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｈｉｄｉｎｇ，Ｐｒｏｃ．ＳＰＩＥ，Ｖｏｌ．２０２０，ｐｐ．２４２０−２４４０（１９９５）」や、「日経エレクトロニクス，１９９７．２．２４（ｎｏ．６８３），電子透かしを支えるデータ・ハイディング技術（上）」によると、電子透かしを実装する具体的方法について記載がある。この方法によると、画像の中から抽出した２点の輝度を繰り返し人為的に変更することにより、統計量として電子透かし情報を埋め込むことができる。平滑化フィルタや解像度変換のような、画像全体に対して均質にかかる画像処理において、この統計量は原理上普遍的である。ただし、アナログコピーを重ね、鑑賞に堪えられないくらいまで画像処理を行った場合、電子透かしが残らない可能性もあり得る。例えば、平滑化を非常に数多く繰り返せば、全ての色が混じった灰色一色の絵になると考えられるが、もはや、電子透かしはもとより、原画の価値も残っていない。上記文献の方法によると、原画を損ねることなく電子透かしを分離することは不可能で、この原理を応用すれば、充分なアナログ耐性のある電子透かしを容易に実現することができる。
【００３７】
この放送コンテンツの場合、まず放送受信機からアナログ出力端子あるいは内蔵ディスクを経由してモニタに放送コンテンツが出力される過程で、ＤＡ変換を受ける。次に、モニタに替わり、ビデオキャプチャシステムなどを接続するなどして、不正コピーが行われた場合、再デジタル化によりＡＤ変換を受ける。このとき、ＤＡ／ＡＤ変換における画像処理、音響処理に対する耐性は、既存のアナログ耐性（平滑化、スケール変換などへの耐性）と技術的に等価である。よって、本実施の形態においては、放送コンテンツにアナログ耐性を持つ電子透かしの手法を用いる。
【００３８】
（実施の形態１）
図２により、本発明の実施の形態１の放送コンテンツ著作権保護システムの構成の一例を説明する。図２は本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムの構成図を示し、（ａ）は電子透かしの挿入場所と抽出場所を概念的に示した図で、（ｂ）は具体的に示した図である。
【００３９】
本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムは、例えば放送送信機で電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置で検出する場合に適用され、放送送信機１ａ、放送受信機２ａ、２次配信サーバ６ａ、２次視聴端末４ａ、ネットワーク監視装置３ａ、通報受付装置５ａなどから構成され、２次配信サーバ６ａ、２次視聴端末４ａ、ネットワーク監視装置３ａはネットワークを介して接続されている。
【００４０】
この放送コンテンツ著作権保護システムにおいて、放送送信機１ａから放送受信機２ａへは、正規の放送経路により電波信号が送信／受信される。放送受信機２ａから２次配信サーバ６ａを経由して２次視聴端末４ａへは、ネットワークを通じた海賊版の流通経路となる。なお、２次配信サーバ６ａから２次視聴端末４ａへは、ネットワークを介することなく、可搬媒体による流通経路も考えられるが、これについては後述する、２次視聴端末４ａに電子透かしの抽出場所を設ける場合の例で対応することができる。
【００４１】
放送送信機１ａは、放送コンテンツを送信する機能を含む装置である。この放送送信機１ａには、電子透かしを埋め込むための挿入手段である電子透かし挿入設備１１が設けられ、オリジナル放送コンテンツ１２に、このオリジナル放送コンテンツ１２の著作権を識別するための識別情報１３が電子透かし挿入設備１１によって埋め込まれ、電子透かし入り放送コンテンツ１４として送信される。なお、電子透かしとして挿入する識別情報１３には、オリジナル放送コンテンツ１２の著作権者や放送送信機１ａなどを特定する情報を用いることができる。この電子透かし挿入設備１１における電子透かしの埋め込みは、例えば所定のアルゴリズムにより行われる。
【００４２】
放送受信機２ａは、放送コンテンツを受信する機能を含む装置である。この放送受信機２ａでは、放送送信機１ａから送信された電子透かし入り放送コンテンツ１４が受信され、放送視聴者により視聴される。この電子透かし入り放送コンテンツ１４は、放送受信機２ａからアナログ出力あるいは内蔵ディスク経由で出力される。
【００４３】
２次配信サーバ６ａは、放送コンテンツの２次コンテンツを配信する機能を含む装置である。この２次配信サーバ６ａには、例えば放送受信機２ａにより受信した電子透かし入り放送コンテンツ１４に対して不正コピーを行う放送視聴者がいた場合、電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５が海賊版として流出される。この電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５が２次コンテンツとなる。
【００４４】
２次視聴端末４ａは、放送コンテンツの２次コンテンツを視聴する機能を含む装置である。この２次視聴端末４ａでは、例えば２次コンテンツである電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５が流出された場合に、２次視聴者によって不正に視聴される。
【００４５】
ネットワーク監視装置３ａは、放送コンテンツの２次コンテンツを監視する機能を含む装置である。このネットワーク監視装置３ａには、電子透かしを検出するための抽出手段である電子透かし抽出設備１６が設けられ、２次コンテンツに対して電子透かし検出処理を行い、２次コンテンツに埋め込まれた識別情報１３が電子透かし抽出設備１６によって検出される。このネットワーク監視装置３ａでは、例えば電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５に埋め込まれた識別情報１３の抽出結果により、２次配信サーバ６ａが海賊版の２次コンテンツを配信していることを検知した場合に通報受付装置５ａに通報する。この電子透かし抽出設備１６における電子透かし検出処理は、例えば所定のアルゴリズムにより行われる。
【００４６】
通報受付装置５ａは、電子透かしの抽出結果を受け付け、２次コンテンツの流通を認識する機能を含む装置である。この通報受付装置５ａでは、ネットワーク監視装置３ａからの通報により、海賊版の２次コンテンツを配信している２次配信者に対して配信停止を促すなどの対抗処置が取られる。
【００４７】
次に、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムにおける動作手順を説明する。
【００４８】
まず、例えば放送局などの放送送信機１ａにおいて、オリジナル放送コンテンツ１２に対して、電子透かし挿入設備１１により、オリジナル放送コンテンツ（あるいは放送局）の識別情報１３を埋め込む。さらに、放送送信機１ａから、オリジナル放送コンテンツ１２に識別情報１３が埋め込まれた電子透かし入り放送コンテンツ１４を送信する。そして、放送受信機２ａで、送信されてきた電子透かし入り放送コンテンツ１４を受信し、放送視聴者は電子透かし入り放送コンテンツ１４を視聴する。ここまでが、正規の放送経路となる。
【００４９】
このとき、例えば不正コピーを行う放送視聴者がいた場合、電子透かし入り放送コンテンツ１４は、電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５の２次コンテンツとして２次配信サーバ６ａへ流出する。そして、この流出された海賊版の２次コンテンツは、ネットワークを通じて２次視聴端末４ａに配信され、２次視聴端末４ａにより更に２次視聴者によって不正に視聴されうる。
【００５０】
しかし、ネットワークに接続されたネットワーク監視装置３ａにおいて、電子透かし抽出設備１６が電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５の２次コンテンツに対して電子透かし検出処理を適用し、流通されたことを検知して埋め込んだ識別情報１３を抽出する。この抽出した識別情報１３によって、ある２次配信サーバ６ａが２次コンテンツを配信していることを検知した場合、通報受付装置５ａに通報し、２次配信者に対して配信停止を促すなどの対抗処置を取ることができる。
【００５１】
以上により、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムによれば、放送送信機１ａで電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置３ａで検出することにより、以下のような効果を得ることができる。
（１）コストが極めて小さい。なぜなら、電子透かし挿入設備１１は、放送送信機１ａを持つ放送局などに少なくとも一個所あればよく、電子透かし抽出設備１６はネットワーク監視装置３ａに少なくとも一個所あればよいからである。ここで言うコストとは、電子透かしを利用するシステムの導入にかかる設備費および人件費を指す。
（２）他の業界との連携や制約を受けるところもないため、実現性も極めて高い。ここで言う実現性は、システムの導入に伴う社会的な摩擦の少なさのことを指す。例えば、放送業界に閉じたシステムは、関与者の利害関係がおよそ一致しているために実現性が高いが、他業界に関わる部分が多いと、関与者間での調整が必要となるため、実現性が低くなる。
（３）予防・回復の効果がある。例えば、放送局などでは放送コンテンツを特定する情報を埋め込むことができる。従って、ネットワーク監視装置３ａで不正コピーを検知できる。
【００５２】
（実施の形態２）
図３により、本発明の実施の形態２の放送コンテンツ著作権保護システムの構成の一例を説明する。図３は本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムの構成図を示し、（ａ）は電子透かしの挿入場所と抽出場所を概念的に示した図で、（ｂ）は具体的に示した図である。
【００５３】
本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムは、例えば放送送信機で電子透かしを挿入し、２次視聴端末で検出する場合に適用され、前記実施の形態１と同様に、放送送信機１ａ、放送受信機２ａ、２次配信サーバ６ａ、２次視聴端末４ｂ、ネットワーク監視装置３ｂ、通報受付装置５ｂなどから構成され、前記実施の形態１との相違点は、ネットワーク監視装置に代えて、２次視聴端末４ｂに電子透かしを検出するための抽出手段である電子透かし抽出設備１６を設けるようにした点である。
【００５４】
すなわち、本実施の形態の２次視聴端末４ｂには、電子透かし抽出設備１６が設けられ、２次コンテンツに対して電子透かし検出処理を行い、２次コンテンツに埋め込まれた識別情報１３が電子透かし抽出設備１６によって検出される。よって、本実施の形態においては、ネットワーク監視装置３ｂは必ずしも必要な装置ではない。
【００５５】
以上の構成において、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムにおける動作手順は、前記実施の形態１と同様に、例えば放送局などの放送送信機１ａから送信されてきた電子透かし入り放送コンテンツ１４を放送受信機２ａで受信し、例えば不正コピーを行う放送視聴者がいた場合、電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５の２次コンテンツが２次配信サーバ６ａへ流出し、さらにネットワークを通じて２次視聴端末４ｂに配信され、２次視聴者によって不正に視聴されうる。
【００５６】
しかし、本実施の形態においては、２次視聴端末４ｂが電子透かし抽出設備１６を備えているので、この電子透かし抽出設備１６が電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５の２次コンテンツに対して電子透かし検出処理を適用し、流通されたことを検知して埋め込んだ識別情報１３を抽出する。この抽出した識別情報１３によって、ある２次配信サーバ６ａが２次コンテンツを配信していることを検知した場合、２次視聴者が通報受付装置５ｂに通報し、２次配信者に対して配信停止を促すなどの対抗処置を取ることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態のように、２次視聴端末４ｂに電子透かし抽出設備１６を設ける場合には、ネットワークを介することなく、可搬媒体により流通された電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５の２次コンテンツに対しても電子透かし検出処理を適用して流通されたことを検知することができるので、同様に２次配信者に対して対抗処置を取ることが可能となる。
【００５８】
以上により、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムによれば、放送送信機１ａで電子透かしを挿入し、２次視聴端末４ｂで検出することにより、以下のような効果を得ることができる。
（１）２次視聴端末４ｂの台数分のコストで済むため、コストが小さい。
（２）他の業界との連携や制約を受けるところが少ないため、実現性も高い。
（３）予防・回復の効果がある。例えば、放送局などでは放送コンテンツを特定する情報を埋め込むことができる。従って、２次視聴端末４ｂで不正コピーを検知できる。２次視聴端末４ｂでの検知は、前記実施の形態１のようなネットワーク監視装置の検知能力より高い。
【００５９】
（実施の形態３）
図４により、本発明の実施の形態３の放送コンテンツ著作権保護システムの構成の一例を説明する。図４は本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムの構成図を示し、（ａ）は電子透かしの挿入場所と抽出場所を概念的に示した図で、（ｂ）は具体的に示した図である。
【００６０】
本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムは、例えば放送受信機で電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置で検出する場合に適用され、前記実施の形態１と同様に、放送送信機１ｂ、放送受信機２ｂ、２次配信サーバ６ａ、２次視聴端末４ａ、ネットワーク監視装置３ａ、通報受付装置５ａなどから構成され、前記実施の形態１との相違点は、放送送信機に代えて、放送受信機２ｂに電子透かしを埋め込むための挿入手段である電子透かし挿入設備１１を設けるようにした点である。
【００６１】
すなわち、本実施の形態の放送受信機２ｂには、電子透かし挿入設備１１が設けられ、受信したオリジナル放送コンテンツ１２に、このオリジナル放送コンテンツ１２の著作権を識別するための識別情報１３が電子透かし挿入設備１１によって埋め込まれ、電子透かし入り放送コンテンツ１４として送信される。よって、本実施の形態においては、電子透かしとして挿入する識別情報１３に、放送受信機２ｂや放送視聴者個人などを特定する情報を用いることもできる。例えば、装置あるいは個人毎に付与されたＩＤ、マスター鍵、ライセンス鍵などの属性情報がある。
【００６２】
以上の構成において、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムにおける動作手順は、まず、例えば放送局などの放送送信機１ｂから、オリジナル放送コンテンツ１２を送信する。そして、放送受信機２ｂでオリジナル放送コンテンツ１２を受信し、放送視聴者はオリジナル放送コンテンツ１２を視聴するとともに、オリジナル放送コンテンツ１２に対して、電子透かし挿入設備１１によって識別情報１３を埋め込み、電子透かし入り放送コンテンツ１４として送信する。
【００６３】
このとき、例えば不正コピーを行う放送視聴者がいた場合、前記実施の形態１と同様に、電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１５の２次コンテンツとして２次配信サーバ６ａへ流出し、さらにネットワークを通じて２次視聴端末４ａに配信されて２次視聴者によって不正に視聴されうるが、ネットワーク監視装置３ａの電子透かし抽出設備１６が埋め込んだ識別情報１３を抽出し、ある２次配信サーバ６ａが２次コンテンツを配信していることを検知した場合、通報受付装置５ａに通報し、２次配信者に対して配信停止を促すなどの対抗処置を取ることができる。
【００６４】
以上により、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムによれば、放送受信機２ｂで電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置３ａで検出することにより、以下のような効果を得ることができる。
（１）放送受信機２ｂの台数分のコストで済むため、コストが小さい。
（２）他の業界との連携や制約を受けるところがないため、実現性も極めて高い。
（３）放送視聴者の特定情報（例えば受信機などの番号）を埋め込むことができるため、不正行為者を特定できる。すなわち、不正コピーの作成行為に対する予防・回復の効果が極めて大きい。
【００６５】
（実施の形態４）
図５により、本発明の実施の形態４の放送コンテンツ著作権保護システムの構成の一例を説明する。図５は本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムの構成図を示し、（ａ）は電子透かしの挿入場所と抽出場所を概念的に示した図で、（ｂ）は具体的に示した図である。
【００６６】
本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムは、例えば放送受信機で電子透かしを挿入し、２次視聴端末で検出する場合に適用され、前記実施の形態２と同様に、放送送信機１ｂ、放送受信機２ｂ、２次配信サーバ６ａ、２次視聴端末４ｂ、ネットワーク監視装置（必ずしも必要ではない）３ｂ、通報受付装置５ｂなどから構成され、前記実施の形態２との相違点は、放送送信機に代えて、放送受信機２ｂに電子透かしを埋め込むための挿入手段である電子透かし挿入設備１１を設けるようにした点である。
【００６７】
すなわち、本実施の形態は、前記実施の形態２の電子透かし抽出設備１６が設けられた２次視聴端末４ｂと、前記実施の形態３の電子透かし挿入設備１１が設けられた放送受信機２ｂとを組み合わせた構成となっている。よって、動作手順も、前記実施の形態２と前記実施の形態３を組み合わせた動作となる。
【００６８】
以上により、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムによれば、放送受信機２ｂで電子透かしを挿入し、２次視聴端末４ｂで検出することにより、以下のような効果を得ることができる。
（１）不正コピーの作成行為に対する予防・回復の効果が極めて大きい。放送視聴者の特定情報（例えば受信機などの番号）を埋め込むことができるため、２次視聴端末４ｂで不正コピー作成者を検知できる。２次視聴端末４ｂでの検知は、ネットワーク監視装置の検知能力より高い。
【００６９】
（実施の形態５）
図６により、本発明の実施の形態５の放送コンテンツ著作権保護システムの構成の一例を説明する。図６は本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムの構成図を示し、（ａ）は電子透かしの挿入場所と抽出場所を概念的に示した図で、（ｂ）は具体的に示した図である。
【００７０】
本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムは、例えば放送送信機と放送受信機で電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置と２次視聴端末で検出する場合に適用され、前記実施の形態１と同様に、放送送信機１ａ、放送受信機２ｂ、２次配信サーバ６ｂ、２次視聴端末４ｂ、ネットワーク監視装置３ａ、通報受付装置５ａ，５ｂなどから構成され、前記実施の形態１との相違点は、放送送信機１ａと放送受信機２ｂに電子透かしを埋め込むための挿入手段である電子透かし挿入設備１１ａ，１１ｂを設け、ネットワーク監視装置３ａと２次視聴端末４ｂに電子透かしを検出するための抽出手段である電子透かし抽出設備１６ａ，１６ｂを設けるようにした点である。
【００７１】
すなわち、本実施の形態は、前記実施の形態１の電子透かし挿入設備１１ａを設けた放送送信機１ａおよび電子透かし抽出設備１６ａを設けたネットワーク監視装置３ａと、前記実施の形態４の電子透かし挿入設備１１ｂを設けた放送受信機２ｂおよび電子透かし抽出設備１６ｂを設けた２次視聴端末４ｂの組み合わせ、あるいは前記実施の形態２の電子透かし挿入設備１１ａを設けた放送送信機１ａおよび電子透かし抽出設備１６ｂを設けた２次視聴端末４ｂと、前記実施の形態３の電子透かし挿入設備１１ｂを設けた放送受信機２ｂおよび電子透かし抽出設備１６ａを設けたネットワーク監視装置３ａを組み合わせた構成となっている。
【００７２】
よって、動作手順も、前記実施の形態を組み合わせた動作となる。例えば、放送局などの放送送信機１ａにおいて、オリジナル放送コンテンツ１２に対して、電子透かし挿入設備１１ａにより、オリジナル放送コンテンツ（あるいは放送局）の識別情報１３ａを埋め込む。さらに、放送受信機２ｂでは、電子透かし入り放送コンテンツ１４に対して、電子透かし挿入設備１１ｂにより、放送受信機２ｂや放送視聴者個人を特定する識別情報１３ｂを埋め込み、２種類電子透かし入り放送コンテンツ１７として送信する。
【００７３】
そして、例えば、ネットワーク監視装置３ａの電子透かし抽出設備１６ａが２種類電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１８に対して電子透かし検出処理を適用し、２次コンテンツを掲載している装置を検知した場合、通報受付装置５ａに通報し、２次配信者に対して配信停止を促すなどの対抗処置を取ることができる。また、２次視聴端末４ｂの電子透かし抽出設備１６ｂが２種類電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）１８に対して電子透かし検出処理を適用し、２次コンテンツを配信している装置を検知した場合、２次視聴者が通報受付装置５ｂに通報し、２次配信者に対して配信停止を促すなどの対抗処置を取ることができる。
【００７４】
以上により、本実施の形態の放送コンテンツ著作権保護システムによれば、前記実施の形態１〜４を組み合わせることにより、前記実施の形態１〜４の優れている点を効果として得ることができるので、より強固な著作権の保護が実現できる。
【００７５】
なお、本実施の形態のように、前記実施の形態１〜４を組み合わせる場合には、図６の構成に限らず、放送送信機と放送受信機に電子透かし挿入設備を設けてネットワーク監視装置にのみ電子透かし抽出設備を設ける場合、放送送信機と放送受信機に電子透かし挿入設備を設けて２次視聴端末にのみ電子透かし抽出設備を設ける場合、放送送信機にのみ電子透かし挿入設備を設けてネットワーク監視装置と２次視聴端末に電子透かし抽出設備を設ける場合、放送受信機にのみ電子透かし挿入設備を設けてネットワーク監視装置と２次視聴端末に電子透かし抽出設備を設ける場合、などの組み合わせなども可能である。この場合にも同様に、前記実施の形態１〜４の優れている点を効果として得ることができる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、アナログ変換を含む画像処理に耐える電子透かしは、不正コピーの作成および配信を検知通報することができ、（１）放送送信機で電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置で検出する構成、（２）放送送信機で電子透かしを挿入し、２次視聴端末で検出する構成、（３）放送受信機で電子透かしを挿入し、ネットワーク監視装置で検出する構成、（４）放送受信機で電子透かしを挿入し、２次視聴端末で検出する構成、（５）これらを組み合わせた構成、の５種類のシステム構成にて放送コンテンツの著作権を保護することができる。特に、これらの組み合わせにより、より強固な著作権保護が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の望ましい実施の形態における放送コンテンツの著作権保護システムを示す概略構成図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態１の放送コンテンツ著作権保護システムを示す構成図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態２の放送コンテンツ著作権保護システムを示す構成図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態３の放送コンテンツ著作権保護システムを示す構成図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態４の放送コンテンツ著作権保護システムを示す構成図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は本発明の実施の形態５の放送コンテンツ著作権保護システムを示す構成図である。
【図７】本発明の前提として検討した、放送コンテンツ保護の技術とその脅威を示す説明図である。
【図８】本発明の前提として検討した、放送コンテンツの海賊版の流通を示す説明図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ…放送送信機、２，２ａ，２ｂ…放送受信機、３，３ａ，３ｂ…ネットワーク監視装置、４，４ａ，４ｂ…２次視聴端末、５，５ａ，５ｂ…通報受付装置、６，６ａ，６ｂ…２次配信サーバ、１１，１１ａ，１１ｂ…電子透かし挿入設備、１２…オリジナル放送コンテンツ、１３，１３ａ，１３ｂ…識別情報、１４…電子透かし入り放送コンテンツ、１５…電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）、１６，１６ａ，１６ｂ…電子透かし抽出設備、１７…２種類電子透かし入り放送コンテンツ、１８…２種類電子透かし入り放送コンテンツ（海賊版）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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