(57)【要約】【課題】容易に情報の判別が可能で、安価で構成することが可能な情報通信装置を提供する。【解決手段】信号文字情報変換機と、携帯電話機と、電源ユニットと、充電アダプタとからなり、前記信号文字情報変換機が、プログラマブルコントローラと、データリンク機とからなるか、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）とデータリンク機とからなるか、ウェブサーバーであることが好ましい。そのことにより、容易に信号を判別することが可能な装置を安価に構成することができる。【選択図】  図１
2004363809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号文字情報変換機と、携帯電話機と、電源ユニットと、充電アダプタとからなることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記信号文字情報変換機が、プログラマブルコントローラと、データリンク機とからなることを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記信号文字情報変換機が、プログラマブル・ロジック・デバイスと、データリンク機とからなることを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記信号文字情報変換機が、ウェブサーバーであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水処理施設、ポンプ場、ビルメンテナンスにおいて使用される情報通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、水処理施設における警報を信号として検知し、該警報を意味する語句または文章からなる文字情報を遠隔地に送信しようとする場合、警報として扱う入力を検知する情報通信装置を使用し、該情報通信装置にプログラムの一部として保持され、入力された信号、符号コード、および前記文字情報を対応させたコード表と呼ばれるデータから、対応する符号コードを送信し、該符号コードを受信した装置において、対応する文字情報を生成していた。
【０００３】
このような従来の情報通信装置の一例として、特開２００１−３３７９０６号公報に、インターネット対応の異常通報装置から、インターネット対応の携帯電話端末の表示部に、送信データ、例えば、メール（異常発生メッセージ）を自動的に表示し、確実に伝達されたことを異常通報装置に返信可能とするデータ配信システムが記載されている。前記公報には、異常通報装置についての具体的な実施態様の記載が無いが、ロジック回路などで構成されている場合には、文字情報の変更が容易にできないという問題がある。
【０００４】
また、異常通報を文字情報として送信する場合は、大型のプログラマブルコントローラ（シーケンサー）が必要となる。すなわち、小規模のシステムを構成するためにも、容量の大きいプログラム領域が必要である。さらに、このようなプログラマブルコントローラを使用し、該当する警報に対応する符号コードのみを送信する場合には、前述のコード表を持たなければ、符号コードが何の警報を意味するものか分からず、受信者には、受信した警報の内容が、重大な警報か、軽微な警報かが解りにくく、迅速な対応が難しいという問題があった。
【０００５】
さらに、従来は、前述の情報通信装置を使用し、警報を受信した受信者が、管理者登録された管理担当者に、受信確認信号を出すために、受信した符号コードを利用していたので、時間や手数がかかるという問題もあった。
【０００６】
また、従来の情報通信装置では、送信記録、受信記録または警報内容を、別途、出力するためには、相当のプログラムや付属機器などを必要としていた。
【０００７】
さらに、プログラマブルコントローラを使用し、コード表をプログラムする場合には、小規模のシステムに不釣り合いな大型のプログラマブルコントローラ（シーケンサー）が、費用的な負担となる問題があった。
【０００８】
さらに、例えばポンプやモーターのＯＮ、ＯＦＦ動作のような特定機器の監視をさせたり、特定機器の状況を、音声のように誰にでも理解できるように知らせる機能が必要な場合は、別に機器を用意しなくてはならないという問題があった。
【０００９】
【特許公報１】
特開２００１−３３７９０６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、容易に信号、例えば警報の判別が可能で、安価で構成することが可能な情報通信装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報通信装置は、信号文字情報変換機と、携帯電話機と、電源ユニットと、充電アダプタとからなることを特徴とする。
【００１２】
前記信号文字情報変換機が、プログラマブルコントローラと、データリンク機とからなるか、プログラマブル・ロジック・デバイスと、データリンク機とからなるか、ウェブサーバーであることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の情報通信装置の一実施例を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、信号文字情報変換機は、プログラマブルコントローラとデータリンク機から構成され、配電盤からの接点信号に接続し、フラッシュメモリーなどで入力内容を保持し、入力に対応する警報を意味する語句または文章からなる文字情報を、出力する。信号文字情報変換機は、伝達する信号を、情報の内容により重大な情報と軽微な情報に分け、送信する対象を選択するようにプログラムすることもできる。
【００１５】
文字情報は、メール機能を有する携帯電話機に入力され、電子メールとして発信される。
【００１６】
発信された電子メールの受信は、メール機能を有するパソコンや、メール機能を有する携帯電話機で受信することができ、電子メールを受信することにより、情報受信者が、情報の内容を文字情報で知ることができる。
【００１７】
信号文字情報変換機は、前述のプログラマブルコントローラに代えて、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）を使用する回路で代替させることができ、ウェブサーバーで代替させることもできる。
【００１８】
電源は、１００Ｖが供給できれば充電アダプターでもよい。
【００１９】
携帯電話機のメール機能は、ショートメール機能のように、ある程度の長さの語句や文章を送ることができれば、十分である。
【００２０】
本発明の情報通信装置では、発信にメール機能を有する携帯電話機を使用するので、送信記録、受信記録、情報内容を、携帯電話機が備える補助機能で記録することが可能で、これらの情報を別途、出力することができる。従って、出力された記録によりレポートの作成などが可能であり、確認要請に対応することも可能となる。
【００２１】
また、文字情報で情報（例えば、警報）を受信した受信者が、即対応できる体制であれば、対応可能であることを情報通信装置の携帯電話機に電子メールで返送し、該携帯電話機から出力された電子メールの内容を受信した信号文字情報変換機が、受信者が対応していることを携帯電話機および  ／または入力端末から電子メールで管理担当者に送信するように、信号文字情報変換機をプログラムすることも可能である。さらに、前述のいずれの電子メールも、載せるコメントを自由に設定することができるので、情報の内容を明確に表現することができる。従って、受信者や管理担当者が、情報の内容を明確に認識することができ、的確な対応をすることができる。
【００２２】
さらに、信号文字情報変換機に、ウェブサーバーを用いれば、簡単に語句や文章を変更することができる。この場合には、大きな専用コードプログラムを用いずに、語句や文章が小さなプログラムで、直接、作成できる。
【００２３】
また、信号文字情報変換機に、プログラマブル・ロジック・デバイスを備える場合には、内部ロジック回路が任意に変更できるので、語句または文章や、発信を行う情報の種類を選択する設定などが、情報通信装置の設置後であっても、プログラマブル・ロジック・デバイスを書き換え可能なパソコンなどにより、設置した現場において容易に可能である。また、工業用のプログラマブル・ロジック・デバイスを使用して本発明の装置を構成した場合には、異常信号（ノイズ）が入ったときの影響を小さくすることが可能である。なお、プログラマブル・ロジック・デバイスには、入力接点、出力接点、フラッシュメモリーなどの無電圧記憶機能を備える機器を使用することが好ましい。
【００２４】
少ない数の入出力を扱う場合には、プログラマブルコントローラが適している。プログラマブルコントローラの利点としては、入出力の点数がユニットとして付加できるので、大規模に拡大することが可能であり、数カ所の水処理施設を一括して監視する場合などに対応できる。すなわち、情報（例えば、警報）が文字情報の電子メールであり、同時に複数の警報が発生しても、複数の電子メールが発信されるだけであり、これらの電子メールは、電子メールを管理するサーバーにより蓄積され、順次、受信することが可能である。
【００２５】
また、一人の受信者が、何カ所もの施設、例えば水処理施設を担当することができ、あるいは何人もの受信者で、一箇所の水処理施設を監視することも可能である。さらに、国外の水処理施設であっても、監視することが可能である。
【００２６】
以上のように、本発明の情報通信装置により、コード表による情報の通信を行わないので、直接、携帯電話機に電子メールを発信することが可能となり、小型化することも可能であり、設置が簡単であり、設置場所を選ばないという効果が得られる。
【００２７】
なお、本発明の情報通信装置は、劣悪な環境でも使用できるように、防滴箱などに収納して保護することが好ましい。
【００２８】
さらに、電送ケーブルの敷設などが不要であり、ランニングコストは、携帯電話機の基本料金と通話料金のような通信に関わる費用のみで、管理担当者を常設するための費用が不要となるなど、費用的な効果も高い。また、自動的に電子メールとして発信されるので、無人で２４時間の監視が可能となる。
【００２９】
さらに、特定機器のＯＮ、ＯＦＦ動作を可能とするように、信号文字情報変換機に接点出力などを備え、遠隔操作を可能としてもよい。その際、遠隔操作を行うために、例えばパスワードを入力するように設定することで、誤動作を防止でき、高いセキュリティを得ることができる。
【００３０】
さらに、送信する電子メールは、警報に限らず、特定機器の状態であってもよい。
【００３１】
また、携帯電話機の音声再生機能などを利用して、情報を音声で知らせることも可能である。
【００３２】
以下に、本発明の実施例について説明する。
【００３３】
【実施例】
（実施例１）
図１は、本発明の情報通信装置の一実施例を示すブロック図である。図２は、図１に示した情報通信装置の動作を示すフロー図である。図３は、受信対応の一例を示すフロー図である。
【００３４】
本実施例の情報通信装置は、信号文字情報変換機と、該信号文字情報変換機に電源を供給する電源ユニットと、メール機能を有する携帯電話機と、該携帯電話機に電源を供給する充電アダプタとを備える。
【００３５】
信号文字情報変換機の電源は、２４Ｖ、６Ｗであったので、商用電源から電源ユニットで変換して得た。携帯電話機の電源には、付属の充電アダプタを使用した。
【００３６】
信号文字情報変換機は、プログラマブルコントローラ（松下電工株式会社製、Ｃ１０ＲＳ型）とデータリンク機から構成され、配電盤からの信号接点に接続し、フラッシュメモリーで入力内容を保持し、メール機能を有する携帯電話機に文字情報を出力する。データリンク機には、ＮＴＴドコモ社製（型式Ｆ００１）を使用した。携帯電話機には、ＮＴＴドコモ社製（型式Ｆ−２１１ｉ）を使用した。信号文字情報変換機は、伝達する情報を、情報の内容により重大な情報と軽微な情報に分け、発信する対象を選択するようにプログラムすることもできる。出力された情報信号は、携帯電話機から電子メールとして、受信者に発信されるように、設定される。なお、本実施例で用いた信号文字情報変換機のプログラマブルコントローラとデータリンク機と同等あるいはそれ以上の能力を有する機器ならば型式にこだわるものではない。
【００３７】
プログラマブルコントローラの本実施例のプログラムは、図２に示したフロー図のように動作し、図３に示したフロー図のように、送受信対応を行う。
【００３８】
以下、本実施例の動作について、説明する。
【００３９】
（１）異常検出
信号文字情報変換機に入力される異常信号が、１分間、継続した場合のみ、異常信号の入力ありとして認識するように、プログラムする。これは、ノイズなどの突発的な信号の影響で、誤発信を防ぐための措置である。
【００４０】
（２）文字情報選択
その後、異常信号に対応した警報を意味する文字情報が選択される。
【００４１】
（３）携帯電話機より発信
必要な送信先に、電子メールを送信する。送信先は、何カ所でも可能だが、１カ所あたり１分間ぐらいかかるので、送信先が多いほど処理時間はかかる。
【００４２】
送信後には、任意に設定された時間（Ｔ２）だけ異常信号の継続を確認し続ける。この再送信時間待ちの間に、異常信号がなくなった場合には、初期状態に戻っても良いし、そのまま送信を完了させるようにしてもよい。異常信号が継続した場合には、時間（Ｔ２）の後、再送信を行う。
【００４３】
（４）携帯電話機で受信
受信者は、電子メールを読むことにより、警報を確認する。
【００４４】
（５）対応の電子メール入力（あるいは対応終了の電子メール入力）
受信者は、管理担当者へ対応の内容を伝達するために、受信した電子メールに返信の電子メールを発信する。
【００４５】
（６）信号文字情報変換機受信
返信された電子メールは、情報通信装置の携帯電話機により受信され、信号文字情報変換機へ出力される。
【００４６】
（７）電子メール保存（あるいは対応終了の電子メール保存）
電子メール、および返信された電子メールは、内容、発信日時などを記録する。
【００４７】
（８）管理担当者への発信
返信された電子メールを、信号文字情報変換機が、予め登録された管理担当者へ発信する。
【００４８】
また、図４に示したように、前述した通信の一部または全部が、インターネットを経由するように、インターネット接続用の環境をそれぞれの携帯電話機が備えるようにしてもよい。
【００４９】
図５に、監視パラメータに対する動作をチャートで示した。
【００５０】
監視パラメータが上限または下限を超えた場合、時間（Ｔ）だけ継続したことにより異常状態の発生を確認して、警報の電子メールを発信する。さらに、異常状態が継続した場合には、時間（Ｔ２）の間隔で、電子メールを再発信する。
【００５１】
電子メールは、例えば、「Ｎ処理場ｐＨ計異常」などとし、時間（Ｔ）、（Ｔ２）や、載せる語句または文章は、任意に設定する。
【００５２】
携帯電話機からは、語句または文章以外にも、音声が再生可能なファイルを添付することも可能であり、現地の様子を写真で撮影し、動画を再生可能な電子メールとして発信することも可能である。さらに、携帯電話機に備えられた機能のいずれも用いることが可能で、信号文字情報変換機の機能から制限を受けることはない。
【００５３】
さらに、本実施例により、受信者が、携帯電話機から信号文字情報変換機へ電子メールを発信して、機械などの制御を行うように、プログラムすることも可能である。
【００５４】
（実施例２）
信号文字情報変換機に、プログラマブル・ロジック・デバイスを用いた以外は、実施例１と同様に構成した。
【００５５】
情報の電子メールは、情報通信装置の携帯電話機から、受信者の携帯電話機へ円滑な通信が行え、受信者が異常処理をした後に、解除のメッセージも、受信者の携帯電話機から、情報通信装置の携帯電話機へ円滑な通信が行え、情報通信装置の携帯電話機より信号文字情報変換機に入力して、メッセージの保存を行ない、管理担当者へ、該メッセージを情報通信装置の携帯電話機より発信できた。
【００５６】
（実施例３）
それぞれの携帯電話機に、インターネット対応の携帯電話機を用いた以外は、実施例１と同様に構成した。
【００５７】
情報の電子メールは、情報通信装置の携帯電話機から、受信者の携帯電話機へ円滑な通信が行え、受信者が異常処理をした後に、解除のメッセージも、受信者の携帯電話機から、情報通信装置の携帯電話機へ円滑な通信が行え、情報通信装置の携帯電話機より信号文字情報変換機に入力して、メッセージの保存を行ない、管理担当者へ、該メッセージを情報通信装置の携帯電話機より発信でき、さらに、信号文字情報変換機に保存されている電子メールのデータを、パソコンおよび携帯電話機から、信号文字情報変換機で発信が指定されている以外の人でも、情報通信装置の携帯電話機に接続することにより、確認することが可能となった。
【００５８】
（実施例４）
信号文字情報変換機に、ウェブサーバーを用いた以外は、実施例１と同様に構成した。
【００５９】
情報の電子メールは、情報通信装置の携帯電話機から、受信者の携帯電話機へ円滑な通信が行え、受信者が異常処理をした後に、解除のメッセージも、受信者の携帯電話機から、情報通信装置の携帯電話機へ円滑な通信が行え、情報通信装置の携帯電話機より信号文字情報変換機に入力して、メッセージの保存を行ない、管理担当者へ、該メッセージを情報通信装置の携帯電話機より発信でき、さらに、信号文字情報変換機に保存されている電子メールのデータを、パソコンおよび携帯電話機から、信号文字情報変換機で発信が指定されている以外の人でも、情報通信装置の携帯電話機に接続することにより、確認することが可能となった。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明により、容易に情報の内容の判別が可能で、安価で構成することが可能な情報通信装置を提供できた。
【００６１】
得られた効果について、以下に列記する。
【００６２】
（１）配電盤からの接点信号に接続するだけで、受信者に直接、知らせることができる。さらに、情報の内容を重大な情報と軽微な情報に分け、発信する対象を分けて発信することができる。
【００６３】
（２）情報の内容が電子メールで携帯電話機に入り、電子メールのコメントを自由に設定できるので、内容を明確に表現でき、情報の内容が明確に認識できて、管理担当者が的確な対応をすることができる。また、受信者が電子メールを受信し、即対応できる体制であれば、対応可能であるとの返信の電子メールを行い、返信の電子メールが情報通信装置を経て、管理者登録された管理担当者の携帯電話機に発信することもできる。
【００６４】
（３）さらに、パソコンで簡単に語句や文章を変更することができる。
【００６５】
（４）自動的に電子メールで発信されるので、従来のように人間が待機する必要がなくなり、２４時間の対応が可能となる。
【００６６】
（５）情報通信装置は、発信記録、受信記録、情報内容を別途、出力できる。すなわち、携帯電話機に備わるメール機能により、受信履歴が残り、レポートの作成や、確認要請に対応することも可能となる。
【００６７】
（６）携帯電話機での対応なので、一人の受信者が何カ所も担当できたり、あるいは、１ヶ所を何人もの受信者で監視できたり、国外の処理場であっても、国内で対応できる。一人の受信者で何カ所も担当できるのは、入出力接点を自在に増やせることによる。
【００６８】
（７）一般に使用されている携帯電話機の電子メールを使用するので、電送ケーブルの敷設などは不要である。
【００６９】
ランニングコストは、通信に関わる費用のみで、管理担当者が常駐するための費用が不要となる。
【００７０】
使用するプログラマブルコントローラやプログラマブル・ロジック・デバイスなどにより、特定機器のＯＮ、ＯＦＦ動作も同時に可能となる。
【００７１】
（８）また、特定機器の監視も可能となる。
【００７２】
（９）さらに、携帯電話機を通じて、特定機器の状況を、例えば音声で知らせることもできる。
【００７３】
（１０）インターネット対応の携帯電話機を使用すると、さらに、信号文字情報変換機に保存されている電子メールのデータを、パソコンおよび携帯電話機から、信号文字情報変換機で発信が指定されている以外の人でも、情報通信装置の携帯電話機に接続することにより、確認することが可能となった。
【００７４】
（１１）信号文字情報変換機にウェブサーバーを用いると、コンパクトになり、ウェブサーバーに保存されている電子メールのデータにＰＣや携帯電話機から接続でき、確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水処理施設用情報通信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報通信装置の動作を示すフロー図である。
【図３】送受信対応の一例を示すフロー図である。
【図４】送受信対応の一例を示すフロー図である。
【図５】監視パラメータに対する動作を示すチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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