(57)【要約】【課題】応力集中部における膨れ，白化，クラック等が生じ難く，設計自由度が高い耐傷付性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリプロピレンを主体とする硬質成分よりなるマトリックス１１内に，硬質成分よりも低い硬度の軟質成分よりなる島状分散体１２が分散する。また，島状分散体１２は長軸と短軸とを備えた扁平な形状を有し，また島状分散体１２はマトリックス１１内において短軸方向がポリプロピレン系樹脂組成物１の厚み方向と略一致するように分散し，さらに島状分散体１２の長軸方向の長さをＡ，短軸方向の長さをＢとすると，１．３≦Ａ／Ｂ≦１０である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンを主体とする硬質成分よりなるマトリックス内に，上記硬質成分よりも低い硬度の軟質成分よりなると共に長軸と短軸とを備えた扁平な形状を有する島状分散体が分散するポリプロピレン系樹脂組成物であって，
上記島状分散体は上記マトリックス内において上記短軸方向が上記ポリプロピレン系樹脂組成物の厚み方向と略一致するように分散し，
上記島状分散体の長軸方向の長さをＡ，短軸方向の長さをＢとすると，１．３≦Ａ／Ｂ≦１０であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において，上記ポリプロピレン系樹脂組成物は無機充填材を含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２において，上記ポリプロピレン系樹脂組成物に対するパルスＮＭＲより得た緩和曲線を三成分の重畳とみなし，三成分毎に分離することにより得た３本の分離曲線において，
スピン−スピン緩和時間が最も短い分離曲線に由来する成分が上記硬質成分であり，スピン−スピン緩和時間が最も長い分離曲線に由来する成分が上記軟質成分であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３において，上記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部内において上記軟質成分は３〜５０重量部含まれることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリプロピレンとリアクター−ＴＰＯとよりなるポリプロピレン系樹脂組成物であって，
ポリプロピレンを主体とするマトリックス内に扁平な形状を有する島状分散体が分散し，
上記島状分散体は上記マトリックス内において上記短軸方向が上記ポリプロピレン系樹脂組成物の厚み方向と略一致するように分散し，
上記島状分散体の長軸方向の長さをＡ，短軸方向の長さをＢとすると，１．３≦Ａ／Ｂ≦１０であり，
さらに上記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部内において，ポリプロピレンは６０〜９０重量部，リアクター−ＴＰＯは４０重量部〜１０重量部含まれることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において，上記ポリプロピレン系樹脂組成物はホイールキャップ用材料として用いることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，硬質成分と軟質成分とよりなるポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来，設計自由度の高い材料として，ポリプロピレン系樹脂組成物が広く用いられている。しかし，製品使用環境において，引っ張りや屈曲などによる応力集中が生じることがあり，その際に傷がつくことがある。
すなわち，図７に示すごとく，ポリプロピレン系樹脂組成物９０において点９００を中心とした応力９１が加わることで，図８に示すごとく，クラック，白化，膨れ傷９０１が生じ，ポリプロピレン系樹脂組成物の外観性などを低下させるおそれがある。
【０００３】
【解決しようとする課題】
従来，図８に示すような，応力集中によるクラック，白化，膨れ傷９０１の発生を防止するため，ポリプロピレン系樹脂組成物からなる製品を厚肉化したり，補強リブを設けることがある。
しかしながら，厚肉化や補強リブの設定により設計自由度が制限され，製品重量の増大を招くおそれがあり，優れた解決策とはいえない。
さらに，ポリプロピレン系樹脂組成物の硬度を下げて柔らかくして，応力をポリプロピレン系樹脂組成物が変形することで受け止めて吸収する方法も考えられるが，多くの硬度の低い柔らかい樹脂は耐熱性に問題があるため，これも優れた解決策とはいえない。
【０００４】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，応力集中部における膨れ，白化，クラック等が生じ難く，設計自由度が高い耐傷付性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題の解決手段】
第１の発明（請求項１）は，ポリプロピレンを主体とする硬質成分よりなるマトリックス内に，上記硬質成分よりも低い硬度の軟質成分よりなると共に長軸と短軸とを備えた扁平な形状を有する島状分散体が分散するポリプロピレン系樹脂組成物であって，
上記島状分散体は上記マトリックス内において上記短軸方向が上記ポリプロピレン系樹脂組成物の厚み方向と略一致するように分散し，
上記島状分散体の長軸方向の長さをＡ，短軸方向の長さをＢとすると，１．３≦Ａ／Ｂ≦１０であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物にある（請求項１）。
【０００６】
第１の発明にかかるポリプロピレン系樹脂組成物は軟質成分を有するため，外部から加わる応力を該軟質成分が吸収することができ，応力の集中する箇所で膨れ，白化，クラック等が生じ難い。
また，軟質成分よりなる島状分散体は硬質成分よりなるマトリックス中に分散しているため，ポリプロピレン系樹脂組成物全体の硬度の低下が防止できる。従って，厚肉化や補強リブが不要で，設計自由度が制限され難い。
【０００７】
また，島状分散体の短軸方向が，ポリプロピレン系樹脂組成物の厚み方向と略一致することで，応力が集中する方向に対し垂直に上記島状分散体を揃えて分布させることができ，効率よく応力を吸収することができる。なお，本効果を得るためポリプロピレン系樹脂組成物を製品とする際は，該製品の使用環境下における応力集中方向を上記厚み方向と一致させる必要がある。
【０００８】
また，島状分散体の形状は長軸方向の長さと短軸方向との長さとの間に上記関係が成立する扁平な形状である。
そのため，応力集中時に島状分散体の形状変形により応力を効率よく吸収し，耐傷付性向上効果を得ることができる。
【０００９】
また，第２の発明（請求項５）は，ポリプロピレンとリアクター−ＴＰＯとよりなるポリプロピレン系樹脂組成物であって，
ポリプロピレンを主体とするマトリックス内に扁平な形状を有する島状分散体が分散し，
上記島状分散体は上記マトリックス内において上記短軸方向が上記ポリプロピレン系樹脂組成物の厚み方向と略一致するように分散し，
上記島状分散体の長軸方向の長さをＡ，短軸方向の長さをＢとすると，１．３≦Ａ／Ｂ≦１０であり，
さらに上記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部内において，ポリプロピレンは６０〜９０重量部，リアクター−ＴＰＯは４０重量部〜１０重量部含まれることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物にある。
【００１０】
第２の発明にかかるポリプロピレン系樹脂組成物はポリプロピレンとリアクター−ＴＰＯとよりなり，リアクター−ＴＰＯはポリプロピレンよりも軟質の成分（硬度がロックウェル硬度のＲスケールで９０度未満）を多く含有するため，ポリプロピレン系樹脂組成物の外部から加わる応力を上記軟質の成分が吸収することができ，応力の集中する箇所で膨れ，白化，クラック等が生じ難い。
また，島状分散体はポリプロピレンよりなるマトリックス中に分散しているため，ポリプロピレン系樹脂組成物全体の硬度の低下が防止できる。従って，厚肉化や補強リブが不要で，設計自由度が制限され難い。
【００１１】
また，島状分散体の短軸方向が，ポリプロピレン系樹脂組成物の厚み方向と略一致することで，応力が集中する方向に対し垂直に上記島状分散体を揃えて分布させることができ，効率よく応力を吸収することができる。なお，本効果を得るためポリプロピレン系樹脂組成物を製品とする際は，該製品の使用環境下における応力集中方向を上記厚み方向と一致させる必要がある。
【００１２】
また，島状分散体の形状は長軸方向の長さと短軸方向との長さとの間に上記関係が成立する扁平な形状である。そのため，応力集中時に島状分散体の形状変形により応力を効率よく吸収し，耐傷付性向上効果を得ることができる。
【００１３】
また，上記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部内において，ポリプロピレンは６０〜９０重量部，リアクター−ＴＰＯは４０重量部〜１０重量部含まれるため，耐衝撃性向上，耐傷付性向上効果を得ることができる。
【００１４】
以上，第１及び第２の発明によれば，応力集中部における膨れ，白化，クラック等が生じ難く，設計自由度が高い耐傷付性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
【００１６】
第１及び第２の発明において，ポリプロピレンとしてはホモＰＰ（＝ポリプロピレン），ブロックＰＰ，ランダムＰＰ等を用いることができる。中でもブロックＰＰが適している。
また，第１の発明において，軟質成分の硬度はロックウェル硬度のＲスケールで９０度未満であることが好ましい。硬度が９０度以上の軟質成分はポリプロピレンとの硬度差が小さすぎて，本発明にかかる効果が得難くなるおそれがある。また，軟質成分の硬度の下限はＪＩＳ　Ａ硬度で３０度とすることが，上記関係が成立する扁平な形状の取りやすさという理由から好ましい。
【００１７】
また，第１及び第２の発明において，長軸方向と短軸方向との比であるＡ／Ｂが１．３より小さい場合は，応力を効率よく吸収できず，応力集中部などにフクレや白化やクラックが発生するという問題が生じるおそれがあり，１０より大きい場合は，耐衝撃性の不足，耐傷付性不足という問題が生じるおそれがある。
また，上記長軸方向の長さＡとは，すべての島状分散体にかかる平均値である。上記短軸方向の長さＢも，同様にすべての島状分散体にかかる平均値である。
【００１８】
また，第２の発明において，ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部内において，ポリプロピレンは６０重量部未満，リアクター−ＴＰＯが４０重量部以上であった場合は，耐熱性が不足するおそれがある。また，ポリプロピレンが９０重量部以上，リアクター−ＴＰＯが１０重量部未満であった場合は，耐衝撃性が不足するおそれがある。
【００１９】
ここにリアクター−ＴＰＯとは，重合型ＴＰＯとも称され，ポリマー重合時にハードセグメントであるマトリックス樹脂にソフトセグメントであるゴム成分を分散させたオレフィン系熱可塑性エラストマーである。つまりリアクター−ＴＰＯでない従来のＴＰＯ（コンパウンドＴＰＯと称されることがある）が，樹脂成分とゴム成分とを個別に重合して得，その後両成分を混練してＴＰＯとするのに対し，リアクター−ＴＰＯは樹脂成分とゴム成分を同一の重合場で重合させてＴＰＯとするものである。よってＴＰＯとしての物性制御が実質重合プロセスの中で行われるのが大きな特徴である。また，リアクター−ＴＰＯは市販品を入手できる。また，この重合法により，多くの軟質成分を含有させることができるのも特徴である。
【００２０】
そして，第２の発明において使用するリアクター−ＴＰＯとしては，上述したリアクター−ＴＰＯの中で特にゴム成分が長軸と短軸とを備えた扁平な形状となって，ハードセグメントであるマトリックス樹脂に分散した状態にあるものが好ましい。
【００２１】
なお，ＴＰＯとはオレフィン系熱可塑性エラストマーのことで，一般的にはポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などの結晶性樹脂をハードセグメント，エチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ），ブチルゴム（ＩＩＲ）のようなゴム成分をソフトセグメントとして両者の性質及び構成比によって物性が制御される材料である。
【００２２】
また，上記ポリプロピレン系樹脂組成物は無機充填材を含有することが好ましい（請求項２）。
無機充填材は高剛性を備えるため，ポリプロピレン系樹脂組成物の変位が小さい場合の応力吸収に特に効果的である。
また，ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量％に対し無機充填材を１５〜８５重量％含有することが好ましい。これにより耐熱性向上効果を得ることができる。含有量が１５重量％未満である場合は耐熱性向上効果が得難くなるおそれがあり，８５重量％を越えると耐傷付性不足が生じるおそれがある。
また，無機充填材の添加量のより好ましい添加量の下限は２０重量％，より好ましい添加量の上限は４０重量％である。
なお，無機充填材としては，ガラス繊維，ワラストナイト，タルク，マイカ等を用いることができる。
【００２３】
次に，上記ポリプロピレン系樹脂組成物に対するパルスＮＭＲより得た緩和曲線を三成分の重畳とみなし，三成分毎に分離することにより得た３本の分離曲線において，
スピン−スピン緩和時間が最も短い分離曲線に由来する成分が上記硬質成分であり，スピン−スピン緩和時間が最も長い分離曲線に由来する成分が上記軟質成分であることが好ましい（請求項３）。
【００２４】
ここにパルスＮＭＲを利用した測定について説明する。
複合系高分子材料の特徴を解析する際に，構成分子の運動性を利用することがある。核磁気共鳴（ＮＭＲ）現象の緩和から分子運動性を直接評価することができるパルスＮＭＲ法は不均質な複合系高分子材料の分子運動性解析に広く利用されている。
【００２５】
すなわち，磁場中においた高分子材料に適当な周波数のマイクロ波を照射することで，高分子材料中の水素原子核のスピンエネルギーが高エネルギーの状態に遷移する。これが核磁気共鳴である。マイクロ波の照射停止後，水素原子核は再び元のエネルギー状態に戻る。この戻る過程を緩和といい，時間に対して磁化が減衰する様子は緩和曲線として観測することができる。
【００２６】
本発明にかかるポリプロピレン系樹脂組成物に対しマイクロ波を照射して得た緩和曲線は，硬質成分，軟質成分，硬質成分と軟質成分との境界領域成分との三成分にそれぞれ由来する緩和曲線を重畳した曲線となる。
従って，最小二乗法で解析することで，上記三成分に由来する各緩和曲線として分離することが可能となる。
【００２７】
そして，緩和曲線における減衰の際の時定数となるスピン−スピン緩和時間は分子運動が遅い成分は短く，分子運動の速い成分は長くなることが知られており，そして分子運動が遅い成分は一般により硬質であることから，分離して得た分離曲線の中で最もスピン−スピン緩和時間が短い成分が硬質成分となる。反対に長い成分が軟質成分となる。
このようにして本発明にかかるポリプロピレン系樹脂組成物における硬質成分と軟質成分とを見分けることができる。
【００２８】
次に，上記ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部内において上記軟質成分は３〜５０重量部含まれることが好ましい（請求項４）。これにより，耐傷付性向上，耐衝撃性向上効果を得ることができる。
軟質成分が３重量部より少ない場合は，応力を充分に吸収することができなくなるおそれがある。反対に５０重量部より多い場合は，ポリプロピレン系樹脂組成物が柔らかくなりすぎ，耐熱性不足が生じるおそれがある。
なお，上記軟質成分の含有量は，上記パルスＮＭＲより算出することができる。
【００２９】
次に，第１及び第２の発明において，上記ポリプロピレン系樹脂組成物はホイールキャップ用材料として用いることが好ましい（請求項６）。
ホイールキャップは薄手の部材であり，ホイールへの着脱の際の傷つき防止が求められている。また，設計に広い自由度が必要とされ，また軽量であることが必要である。そのため本発明にかかるポリプロピレン系樹脂組成物はホールキャップ用材料として好適である。
【００３０】
【実施例】
以下に，図面を用いて本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
本発明にかかるポリプロピレン系樹脂組成物について説明する。
本例のポリプロピレン系樹脂組成物１は，ポリプロピレンを主体とする硬質成分よりなるマトリックス１１と，該マトリックス１１内に分散した，上記硬質成分よりも低い硬度の軟質成分よりなる島状分散体１２とよりなる。
【００３１】
そして，上記島状分散体１２は長軸と短軸とを備えた扁平な形状を有し，また上記島状分散体１２は上記マトリックス１１内において上記短軸方向が上記ポリプロピレン系樹脂組成物１の厚み方向と略一致するように分散している。
さらに上記島状分散体１２の長軸方向の長さをＡ，短軸方向の長さをＢとすると，両者の比は，１．３≦Ａ／Ｂ≦１０の範囲内にある。
【００３２】
以下，詳細に説明する。
本例のポリプロピレン系樹脂組成物１のモルフォロジーを図１に示す。同図に示すごとく，ポリプロピレン系樹脂組成物１は，硬質成分からなるマトリックス１１に，軟質成分からなる島状分散体１２が分散した状態にある。
【００３３】
ここに本例のポリプロピレン系樹脂組成物１は，ブロックポリプロピレンとリアクター−ＴＰＯ（リアクター−オレフィン系熱可塑性エラストマー）とより構成され，両者の中で硬質の成分がマトリックス１１を，軟質の成分が島状分散体１２を構成する。
すなわち，図２に示すごとくブロックポリプロピレン３はホモＰＰのマトリックス３１中にＰＥコポリマー３３及びＥＰラバー３２が共重合部（ドメイン）３４となって分散した状態にあり，ポリプロピレン３が本例にかかるポリプロピレン系樹脂組成物１となった際には，ホモＰＰが硬質成分に，ＰＥコポリマー３３及びＥＰラバー３２が軟質成分となる。
【００３４】
また，図３に示すごとく，リアクター−ＴＰＯ　４は，ホモＰＰのマトリックス４１にゴム成分（例えばＥＰＲ）４２が分散した状態にあり，リアクター−ＴＰＯ　４が本例にかかるポリプロピレン系樹脂組成物１となった際は，ホモＰＰが硬質成分に，ゴム成分４２が軟質成分となる。
【００３５】
なお，本例にかかるポリプロピレン系樹脂組成物１において，マトリックス１１と島状分散体１２との間は，硬質成分と軟質成分とが入り混じった第３の相を形成した状態にある。ポリプロピレンとリアクター−ＴＰＯのモルフォロジーは，上記のように硬質成分であるマトリックスの中に軟質成分であるドメインが分散した同じような構造で，リアクター−ＴＰＯは軟質成分を多く含有させることができ，軟質成分を扁平に分散させることができる。
【００３６】
上記島状分散体１３は扁平な形状である。
また上記島状分散体１３は上記マトリックス１１内において上記短軸方向が上記ポリプロピレン系樹脂組成物１の厚み方向と略一致するように分散する必要があり，図１に記載したように，ポリプロピレン系樹脂組成物１に対する応力の方向は矢線１４の通り図面の上下方向であり，該上下方向がポリプロピレン系樹脂組成物１の厚み方向と一致する。
【００３７】
次に，本例のポリプロピレン系樹脂組成物１にかかる試料Ａ−１と比較試料Ｂ−１との性能比較について説明する。
表１に示すごとく，本例にかかるポリプロピレン系樹脂組成物１は試料Ａ−１で，ブロックポリプロピレンとリアクター−ＴＰＯよりなる。
ここに，軟質成分の含有量と島状分散体のＡ／Ｂについて表１に記載したが，軟質成分の含有量は後述するパルスＮＭＲより測定した。また，Ａ／Ｂは，試料の断面を電子顕微鏡で観察することでＡ及びＢの長さを測定し，該測定値から算出した。
これと比較する比較試料Ｂ−１も表１に記載したが，ブロックポリプロピレンとＥＢＲ（エチレンブタジエン共重合体）よりなる。また，比較試料Ｂ−１における軟質成分の含有量と島状分散体のＡ／Ｂについても記載した。
【００３８】
上記成分から，次に示すごとく試料となるポリプロピレン系樹脂組成物を作成する。
原料となるブロックポリプロピレン等（表１参照）に添加剤（顔料，安定剤，結晶核剤，滑剤等）を必要量配合し，高速攪拌機に投入して３分間攪拌を行った。これにより混合組成物を得た。
上記混合組成物を口径３０ｍｍの二軸押出機を用いて，温度２２０℃で溶融混練し，押し出し，ペレタイズ化した。これにより得たペレットを８０トンの射出成形機に投入し，温度２２０℃で射出した。これにより試料Ａ−１や比較試料Ｂ−１にかかるポリプロピレン系樹脂組成物よりなるＩＳＯ規格評価用ダンベル及び平板（４０ｍｍ×１１０ｍｍ×２ｍｍ）を得た。
【００３９】
次に，評価方法について説明する。
ＨＤＴ衝撃強度は，上記評価用ダンベルを用い，規格（ＩＳＯ７５）に準拠して０．４６ＭＰａ荷重にて評価した。ＩＺＯＤ衝撃強度評価は，上記評価用ダンベルを用い，規格（ＩＳＯ１８０）に準拠して２３℃雰囲気下にて評価した。
【００４０】
また，ＭＦＲ（メルトフローレート）は，規格（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０）に準拠し，２３０℃，２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【００４１】
また，耐傷付性評価は，図４に示す方法で行った。
すなわち，台座２２（高さ６ｍｍ）の上に上記平板２１を載置する。そして台座２２の下で，平板２１の平板下面の端部より２０ｍｍ，支点２３０より５０ｍｍの位置に当接可能となるようにホイールカバー脱着治具２３を設置する。ついで，支点２３０より１４０ｍｍの位置にて荷重１０ｋｇを付加し，平板２１の表面２１０に著しい膨れ傷２１１が形成されたか，されていないかについてを観察した。
なお，図２にかかる評価方法における各部の寸法は，ａ＝１１０ｍｍ，ｂ＝２ｍｍ，ｃ＝６ｍｍ，ｄ＝５０ｍｍ，ｅ＝１４０ｍｍ，ｆ＝２０ｍｍである。
【００４２】
表１に記載された上記評価結果より，本発明にかかる試料Ａ−１は耐熱性，機械的強度（耐衝撃性）に優れ，傷がつかないことが判った。
また，比較試料Ｂ−１は，耐熱性が低く，機械的強度（耐衝撃性）も低い。また傷つくことが判った。
【００４３】
また，表１に記載された試料Ａ−１中の硬質成分と軟質成分との内訳を調べるために，ソリッドエコー法によりパルスＮＭＲの減衰曲線を測定した。得られた減衰曲線を図５に示す。この図において縦軸は強度，横軸は時間（緩和時間）である。
このときの測定条件について説明する。
パルスＮＭＲ装置として日本電子ＭＵ−２５型を使用し，測定モードはソリッドエコー法である。信号モニタのｘ軸の時間は５００マイクロ秒，ＲＦパルス幅は２マイクロ秒，ＲＦパルス間隔は８マイクロ秒，パルス繰り返し時間は１秒，測定温度は２５℃とする。
【００４４】
この結果得られた緩和曲線は図５における（１）と記載した曲線である。
この緩和曲線に対し，最小２乗法を適用したところ，図５より知れるごとく，（ａ）〜（ｃ）の３本の曲線に分離することができた。スピン−スピン緩和時間Ｔ２は，（ａ）が３６８マイクロ秒，（ｂ）が４７．５マイクロ秒，（ｃ）が１２．４マイクロ秒であった。
【００４５】
すなわち，一番時間の短い（ｃ）が試料Ａ−１の硬質成分に由来し，一番長い（ａ）が軟質成分に由来する。両者の中間の値である（ｂ）は，硬質成分と軟質成分との境界領域で，図１では記載を省略した。
そしてこれらの（ａ）〜（ｃ）より，最小二乗法を利用して各成分の重量比に換算することができる含有量が算出できる。
この試料Ａ−１では，軟質成分がポリプロピレン系樹脂組成物全体の中で２５重量％を占め，硬質成分が６８重量％，両成分の境界領域の成分が７重量％占めることがわかった。
また，図５におけるＷｉｂｕｌｌ係数は，時間（ｔ）に対して磁化（Ｍ）が減衰する緩和曲線　Ｍ（ｔ）＝Ｍ０ｅｘｐ〔−（１／ＷＩ）（ｔ／Ｔ２）ＷＩ〕のＷＩを示す数値である。
【００４６】
本例のポリプロピレン系樹脂組成物１は軟質成分よりなる島状分散体１２を有するため，外部から加わる応力を該軟質成分が吸収することができ，応力の集中する箇所等で膨れや白化，クラック等が生じ難い。また，軟質成分は硬質成分よりなるマトリックス１１中に分散しているため，ポリプロピレン系樹脂組成物全体の硬度の低下が防止できる。従って，厚肉化や補強リブが不要で，設計自由度が制限され難い。
【００４７】
また，上記島状分散体１２は所定の範囲にＡ／Ｂを有する扁平な形状である。そのため，応力集中時に島状分散体の形状変形により応力を効率よく吸収し，耐傷付性向上効果を得ることができる。
また，島状分散体１２の短軸方向が，ポリプロピレン系樹脂組成物１の厚み方向と略一致することで，応力が集中するポリプロピレン系樹脂組成物１の厚み方向に対し垂直に上記島状分散体１２を揃えて分布させることができ，効率よく応力を吸収することができる。
【００４８】
以上，本例によれば，応力集中部における膨れ，白化，クラック等が生じ難く，設計自由度が高いポリプロピレン系樹脂組成物を提供することができる。
【００４９】
【表１】
2004051837.tif 000003
【００５０】
（実施例２）
本例は，無機充填材を含有するポリプロピレン系樹脂組成物について説明する。
図６は，無機充填材１３を含有するポリプロピレン系樹脂組成物１のモルフォロジーである。
実施例１と同様に，ポリプロピレン系樹脂組成物１は，硬質成分からなるマトリックス１１に，軟質成分からなる島状分散体１２が分散した状態にある。また，ガラス繊維よりなる無機充填材１３も同様にマトリックス１１に分散した状態にある。
【００５１】
そして，無機充填材１３が入る場合，上記島状分散体１２は耐傷付性向上に効果的である。通常，応力集中時，無機充填材１３を中心としたクラックが発生するが，上記島状分散体１２により無機充填材１３付近の島状分散体１２が効率よく応力を吸収し，クラック発生を押さえることが可能となる。
【００５２】
また，無機充填材と島状分散体の数は，「無機充填材＜島状分散体」となることが好ましい。さらにＡ／Ｂが１．３以上の無機充填材を中心とする付近１００μｍ以内に島状分散体が存在するとより好ましい。
なお，無機充填材１３とマトリックス１１との密着性改良を目的として有機不飽和酸変性ポリオレフィン（例えば無水マレイン酸ポリオレフィン）を含有してもよい。
【００５３】
次に，本例のポリプロピレン系樹脂組成物にかかる試料Ａ−２〜４と比較試料Ｂ−２との性能比較について説明する。
表２に示すごとく，試料Ａ−２は，ブロックポリプロピレン，リアクター−ＴＰＯ，無機充填材であるガラス繊維よりなる。試料Ａ−３はワラストナイトを，Ａ−４はタルクをそれぞれ無機充填材として用いたポリプロピレン系樹脂組成物である。
比較試料Ｂ−２はブロックポリプロピレンとＥＢＲとよりなり，タルクを無機充填材として含んでいる。その他詳細は実施例１と同様であり，これらの試料からポリプロピレン系樹脂組成物を作製する方法も実施例１と同様である。
【００５４】
このようにして得た各試料について実施例１と同様に性能を評価したところ，本発明にかかる試料であるＡ−２〜４は耐熱性に優れ，機械的特性（衝撃強度）に優れており，実施例１に記載した試験において傷もつかなかった。
しかしながら比較試料となるＢ−２は耐熱性が低く，実施例１に記載したような試験において傷がついてしまい，耐傷付性が劣っていた。
【００５５】
【表２】
2004051837.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における，ポリプロピレン系樹脂組成物のモルフォロジーを示す説明図。
【図２】実施例１における，ブロックポリプロピレンのモルフォロジーを示す説明図。
【図３】実施例１における，リアクター−ＴＰＯのモルフォロジーを示す説明図。
【図４】実施例１における，耐傷付性を評価する方法の説明図。
【図５】実施例１における，緩和曲線を示す線図。
【図６】実施例２における，無機充填材を含有するポリプロピレン系樹脂組成物のモルフォロジーを示す説明図。
【図７】従来における，ポリプロピレン系樹脂組成物に応力が加わる際の説明図。
【図８】従来における，ポリプロピレン系樹脂組成物に応力が加わり，膨れ傷が生じた場合の説明図。
【符号の説明】
１．．．ポリプロピレン系樹脂組成物，
１１．．．マトリックス，
１２．．．島状分散体，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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