(57)【要約】【課題】最小限のサイズで効果的に圧壊力を付与し得る圧壊装置を提供すること【解決手段】圧壊装置３は、流体圧シリンダ本体並びに該本体のシリンダ穴３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ内に体積可変流体室３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄを形成するように該シリンダ穴内にＢ１，Ｂ２方向に往復摺動可能に嵌挿されたピストン４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ及び該ピストンに一端で連結され前記流体室とは反対側にシリンダ穴に沿って延びシリンダ穴外に突出したピストンロッド４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄを備えた流体圧シリンダ装置を複数備え、各ピストンロッドの突出端に圧壊工具５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが形成され、複数の流体圧シリンダ装置の流体圧シリンダ本体がシリンダブロック３０として相互に一体的に固定され、複数の流体圧シリンダ装置の体積可変流体室が連通路３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄで相互に連通されている。【選択図】  図３
2004316841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧シリンダ本体と該本体のシリンダ穴内に体積可変流体室を形成するように該シリンダ穴内に往復摺動可能に嵌挿されたピストンと該ピストンに一端で連結され前記流体室とは反対側においてシリンダ穴に沿って延びシリンダ穴外に突出したピストンロッドとを有する流体圧シリンダ装置を複数備えた圧壊装置であって、
各ピストンロッドの突出端に圧壊工具が形成され、
複数の流体圧シリンダ装置の流体圧シリンダ本体が相互に一体的に固定され、
複数の流体圧シリンダ装置の前記体積可変流体室が相互に連通されている
圧壊装置。
【請求項２】
被圧壊物を配設する被圧壊物配設部を流体圧シリンダ本体と一体的に備える請求項１に記載の圧壊装置。
【請求項３】
夫々の一端側において連通ポートで相互に連通された複数のシリンダ穴が形成されたシリンダブロックと、
各シリンダ穴に前記連通ポートを含む流体室を形成するように各シリンダ穴内に往復摺動可能に嵌挿されたピストン及び該ピストンに一端で連結され前記流体室とは反対側においてシリンダ穴に沿って延びシリンダ穴外に突出したピストンロッドと、
各ピストンロッドの突出端部に形成された圧壊工具と
を有する圧壊装置。
【請求項４】
被圧壊物を配設する被圧壊物配設部をシリンダブロックと一体的に備える請求項３に記載の圧壊装置。
【請求項５】
被破壊物配設部が、情報記録媒体配設部である請求項２又は４に記載の圧壊装置。
【請求項６】
複数のピストンロッドが相互に平行に延びている請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の圧壊装置。
【請求項７】
流体圧シリンダ装置が単動型の流体圧シリンダであり、流体圧シリンダ装置がピストンロッドをシリンダ穴内に引込める向きに働く戻しバネを備える請求項１から６までのいずれか一つの項に記載の圧壊装置。
【請求項８】
複数の流体圧シリンダ装置が複動型の流体圧シリンダ装置である請求項１から６までのいずれか一つの項に記載の圧壊装置。
【請求項９】
流体圧が油圧である請求項１から８までのいずれか一つの項に記載の圧壊装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体圧によって物体を圧壊する圧壊装置に係り、例えば、ハードディスク（磁気ディスク）装置などの情報記録媒体を圧壊するに適した圧壊装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
ハードディスク装置などの情報記録媒体には多量の機密情報が含まれ得ることから、ハードディスク装置などの情報記録媒体の廃棄に際してその記録情報の漏洩が、セキュリティの観点で問題になっている。
【０００３】
ハードディスク装置等の情報記録媒体の廃棄に際しては、記録情報を消去することが、基本である。しかしながら、記録情報の消去は面倒で時間を要するだけでなく、実質的に読取り不能になるように記録情報を完全に消去することは必ずしも容易ではない。また、記録情報が完全に消去されたことを確認することも容易でない。更に、消去処理の場合、外観だけでは、記録情報の消去が完全に行われたかどうかを判別し得ないので、処理履歴の管理に注意を要する。
【０００４】
一方、最近、油圧駆動のシリンダ装置を備えたハードディスク破壊装置（ハードディスク・クラッシャ）の商品化が報告されている（非特許文献１）。この非特許文献１から判読し得る限り、このハードディスク破壊装置は、一つの油圧シリンダでハードディスク装置に二つの貫通穴をあけるもので、一つの油圧シリンダにパンチングヘッドと呼ばれるロッド状穴明け工具ないしヘッドが二つ取付けられている。
【０００５】
【非特許文献１】
株式会社日本パルス技術研究所「Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  ＤＡＴＡ  ＴＥＲＭＩＮＡＴＯＲ  ＤＴ−２０００」（商品カタログ）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一つの油圧シリンダのピストンロッドにスライド板の如き連結機構を介して二つのロッド状パンチングヘッドを結合してなるハードディスク破壊装置において、二つのロッド状パンチングヘッドを被破壊物のうち硬さや機械的強度の異なる二つの部分に押付けた場合、二つのロッド状パンチングヘッドが被破壊物から受ける反力ないし反作用の大きさが異なることからパンチングヘッドを連結するスライド板に偏荷重がかかる。従って、スライド板の強度が低いとスライド板に曲げ応力がかかって損傷を受ける虞れがあり、これを避けるべく、スライド板を厚みのあるブロック状にすると共にその摺動案内（支持）部の強度を高めようとすると、装置が大型化してしまう虞れがある。特に、被圧壊物として多様な物を許容しようとすると、装置の大型化は避け難い。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、最小限のサイズで効果的に圧壊力を付与し得る圧壊装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧壊装置は、前記目的を達成すべく、流体圧シリンダ本体と該本体のシリンダ穴内に体積可変流体室を形成するように該シリンダ穴内に往復摺動可能に嵌挿されたピストンと該ピストンに一端で連結され前記流体室とは反対側においてシリンダ穴に沿って延びシリンダ穴外に突出したピストンロッドとを有する流体圧シリンダ装置を複数備えた圧壊装置であって、各ピストンロッドの突出端に圧壊工具が形成され、複数の流体圧シリンダ装置の流体圧シリンダ本体が相互に一体的に固定され、複数の流体圧シリンダ装置の前記体積可変流体室が相互に連通されている。
【０００９】
本発明の圧壊装置では、「圧壊工具が複数の流体圧シリンダ装置の各ピストンロッドの突出端に形成され」ているので、圧壊工具による圧壊力が各流体圧シリンダ装置で支えられ得る。また、本発明の圧壊装置では、「複数の流体圧シリンダ装置の流体圧シリンダ本体が相互に一体的に固定され」ているので、相互に一体的に固定された流体圧シリンダ本体で圧壊力を支え得る。更に、本発明の圧壊装置では、「複数の流体圧シリンダ装置のうち破壊工具とは反対側に位置する体積可変流体室が相互に連通されている」ので、各流体圧シリンダ装置は、各流体圧ピストンの断面積に応じた圧壊力で被圧壊物を圧壊し得る。
【００１０】
本発明の圧壊装置では、特に、各圧壊工具が夫々の流体圧シリンダ装置で支えられるので、被圧壊物の硬さや機械的強度が被圧壊物の被圧壊部位により異なっていても、被圧壊物の各被圧壊部位に対して夫々に対応する流体圧シリンダ装置により規定される圧壊力が実質的に独立に加えられ得る。従って、相互に一体的に固定された流体圧シリンダ本体は、圧壊に際して油圧に応じた反作用力を受けるに留まり、被圧壊物の対応する被圧壊部位の硬さや機械的強度のバラツキは、複数のシリンダ装置のピストンロッドの突出長のバラツキによって吸収され得るので、流体圧シリンダ本体を一体化してなる部分に偏荷重がかかる虞れが少なくロッドの延在方向に対して横向きの力がかかる虞れが少ないから、（同程度の圧壊力を及ぼす場合に）流体圧シリンダ本体を一体化してなる部分が比較的小型でも所定の圧壊力を及ぼすことが可能になる。しかも、複数の流体圧シリンダ装置の体積可変流体室が相互に連通されているので、共通ポートに供給する流体圧を制御するだけでよいから、動作制御が容易に行われ得る。
【００１１】
例えば、被圧壊物がハードディスク装置からなる場合、ハードディスクに対する情報の読書用のヘッドや該ヘッドの支持アーム部分やアームの回動支持部分と該支持アームがない部分とでは、被圧壊強度が異なる。仮に、複数の圧壊工具のうちの一つが丁度ヘッド支持アームやヘッドに当たって、該アームやヘッドを突き抜くことなく終わっても、複数の圧壊工具のうちの他の圧壊工具がヘッド支持アームやヘッドがない領域において同程度の圧壊力でハードディスクの該当部分を圧壊し得る。この圧壊に際して、ヘッド支持アームやヘッドに突き当たったピストンロッドの伸長（突出）長さはヘッド支持アームやヘッドのない領域においてハードディスクの該当部分を突き抜いた圧壊工具の装着されたピストンロッドの伸長長さよりも短いことになる。このように部位により圧壊の程度が異なる事態が生じても、本発明の圧壊工具では、各圧壊工具が夫々の別々に伸長されるピストンロッドに装着されているので、シリンダ本体の結合体部分では、作動流体の圧力に依存する一定の反作用力を受けるから、シリンダ本体の結合体部分が不測の横向きの力を受ける虞れが少ない。
【００１２】
ここで、複数の流体圧シリンダ装置は、典型的には、相互に実質的に同一の形状及び強度を有する。従って、典型的には、ピストンの受圧面積が相互に実質的に同一で、ピストンロッドの太さや長さも相互に実質的に同一である。但し、所望ならば、ピストンやピストンロッドのサイズが相互に異なっていてもよい。その場合には、シリンダ本体もピストンの受圧面積等に対応する強度を有するように構成される。
【００１３】
複数の流体圧シリンダ装置は、典型的には、そのピストンロッドが平行に且つ同一の向きに突出するように配置される。但し、所望ならば、複数のピストンロッドのうちの一部のピストンロッドが他のピストンロッドに対して並行且つ逆向きに突出するようになっていてもよく、また、所望ならば、ピストンロッドが非並行に延びていてもよい。
【００１４】
複数の流体圧シリンダ装置が相互に平行に配設される場合、想定される被圧壊物のサイズや被圧壊領域の拡がりを考慮して、適切な間隔をもって相対配置される。例えば、流体圧シリンダ装置が二つのときは、その間隔は、サイズが最小の被圧壊物に対しても二つの被圧壊箇所に損傷を与え得る間隔で且つある程度離れて配置される。一方、流体圧シリンダ装置が三つ又は四つのときは、典型的には、一つの同心円状に等間隔に配置される。但し、所望ならば、一列であっても、二つの同心円に沿う等他の基準で配置されてもよい。流体圧シリンダ装置が五つ以上のときは、典型的には、所望の面積領域をまんべんなくカバーし得るように、相互に、同程度の間隔で配置される。なお、被圧壊物がハードディスク装置のハードディスクのような回転体である場合には、その中心軸から離れたところにおいて、ハードディスクの情報記録面に損傷を与えるべく、配置される。
【００１５】
流体圧シリンダ装置は、典型的には、ピストンの一方の側のみにピストンロッドを備える。但し、所望ならば、ピストンの他方の側にもピストンロッドが取付けられていてもよい。
【００１６】
流体圧シリンダ装置が単動型の流体圧シリンダ装置からなる場合、流体圧シリンダ装置がピストンロッドをシリンダ穴内に引込める向きに働く戻しバネを備える。なお、流体圧シリンダ装置は、典型的には、ピストンロッドの突出方向へのピストンの可動範囲を制限するストッパを備える。但し、ピストンロッド等が十分な剛性を備える場合ストッパはなくてもよい。
【００１７】
流体圧シリンダ装置が複動型の流体圧シリンダ装置からなる場合、先端部に圧壊工具が取付けられたピストンロッドが貫通突出する流体室（以下ではロッド側流体室ともいう）とは反対側の流体室（以下ではヘッド側流体室ともいう）は、典型的には、その流体圧シリンダ本体が相互に一体的に固定された部分又は該部分が取付けられた圧壊装置のヘッド部分において連通路で相互に連通され、圧壊装置のヘッド部分には、複数のヘッド側流体室に対してまとめて作動油の給排を行うヘッド側共通ポートが形成される。但し、所望ならば、各流体圧シリンダ装置のヘッド側流体室に対する作動油の給排を行うヘッド側ポートを各流体圧シリンダ装置毎に設けておいて、パイプでヘッド側流体室を相互に連通するようにしてもよい。なお、ロッド側流体室についても同様で、典型的には、その流体圧シリンダ本体が相互に一体的に固定された部分又は該部分が取付けられた圧壊装置のヘッド部分において連通路で相互に連通されるけれども、所望ならば、パイプでロッド側流体室を相互に連通するようにしてもよい。
【００１８】
本発明の圧壊装置では、典型的には、被圧壊物を配設する被圧壊物配設部をシリンダ本体部と一体的に備える。但し、所望ならば、シリンダ本体部が被圧壊物配設部に対して直接的に又は間接的に固定されるように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明の圧壊装置は、言い換えると、夫々の一端側において連通ポートで相互に連通された複数のシリンダ穴が形成されたシリンダブロックと、各シリンダ穴に前記連通ポートを含む流体室を形成するように各シリンダ穴内に往復摺動可能に嵌挿されたピストン及び該ピストンに一端で連結され前記流体室とは反対側においてシリンダ穴に沿って延びシリンダ穴外に突出したピストンロッドと、各ピストンロッドの突出端部に形成された圧壊工具とを有する。
【００２０】
この場合、本発明の圧壊装置は、典型的には、被圧壊物を配設する被圧壊物配設部をシリンダブロックと一体的に備える。
【００２１】
本発明の圧壊装置では、典型的には、被圧壊物配設部が、情報記録媒体配設部である。但し、本発明の圧壊装置は、他のどのような被圧壊物の圧壊にも用いられ得、より、情報記録媒体よりもはるかに剛性の高い物体の圧壊にも用いられ得る。被圧壊物は、厚くても薄くてもよく、場合によっては、厚さが部位によって異なっていてもよい。
【００２２】
本発明の圧壊装置において、流体圧としては、典型的には、油圧が用いられるけれども、被圧壊物の強度が比較的小さい場合には、空気圧等他の流体圧でもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【００２４】
【実施例】
本発明による好ましい一実施例の圧壊装置としてのハードディスク圧壊装置１は、図１から図４に示すように、該装置１の外側ケース２内に配置された圧壊装置本体部３を有する。
【００２５】
圧壊装置本体部３は、被圧壊物配設部としての被圧壊物収容ボックス部１０と、該被圧壊物収容ボックス部１０に固定された圧壊機構部２０と、圧壊機構駆動部７０及び制御部９０とを有する。
【００２６】
圧壊機構部２０は、四つのシリンダ穴３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号３１で表す）を備えたシリンダブロック３０と、夫々が対応するシリンダ穴３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１ＤにＢ１，Ｂ２方向に摺動自在に嵌挿されたピストン４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号４１で表す）及びピストン４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄから延びたピストンロッド４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号４２で表す）を備えたピストン構造体４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号４０で表す）と、ピストン構造体４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄのピストンロッド４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの先端に形成された圧壊工具部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号５０で表す）と、ピストン４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１ＤにＢ２方向の偏倚力を及ぼすべくシリンダブロック３０のシリンダ穴３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ内においてピストン４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄと被圧壊物収容ボックス部１０の対向凹部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号１１で表す）との間に配置された戻しバネ６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号６０で表す）とを有する。
【００２７】
ここで、圧壊機構部２０は、シリンダ装置本体３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄが一体化されてなるシリンダブロック３０に一体的に組込まれた四つの油圧シリンダ装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを有する。油圧シリンダ装置２０Ａは、シリンダブロック３０のうちシリンダ穴３１Ａを取囲む部分からなるシリンダ装置本体３０Ａと、該本体３０Ａのシリンダ穴３１Ａにピストン部４１ＡがＢ１，Ｂ２方向に摺動自在に嵌挿されたピストン構造体４０Ａとからなり、油圧シリンダ装置２０Ｂは、シリンダブロック３０のうちシリンダ穴３１Ｂを取囲む部分からなるシリンダ装置本体３０Ｂと、該本体３０Ｂのシリンダ穴３１Ｂにピストン部４１ＢがＢ１，Ｂ２方向に摺動自在に嵌挿されたピストン構造体４０Ｂとからなり、油圧シリンダ装置２０Ｃは、シリンダブロック３０のうちシリンダ穴３１Ｃを取囲む部分からなるシリンダ装置本体３０Ｃと、該本体３０Ｃのシリンダ穴３１Ｃにピストン部４１ＣがＢ１，Ｂ２方向に摺動自在に嵌挿されたピストン構造体４０Ｃとからなり、油圧シリンダ装置２０Ｄは、シリンダブロック３０のうちシリンダ穴３１Ｄを取囲む部分からなるシリンダ装置本体３０Ｄと、該本体３０Ｄのシリンダ穴３１Ｄにピストン部４１ＤがＢ１，Ｂ２方向に摺動自在に嵌挿されたピストン構造体４０Ｄとからなる。
【００２８】
シリンダ穴３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄのうちピストン４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄの背面４１ａＡ，４１ａＢ，４１ａＣ，４１ａＤ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号４１ａで表す）に対面する側の端壁３２には、ピストン４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄの背面側に形成される体積可変流体室としての油室（ヘッド側油室）３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号３３で表す）に開口した連通ポートとしての作動油給排孔３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号３４で表す）が形成され、この作動油給排孔３４，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄは、端壁３２内において、十字型に延びた主給排孔３５に連通されている。主給排孔３５は、孔部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄからなる。孔３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄは夫々基端３５ａＡ，３５ａＢ，３５ａＣ，３５ａＤで相互に連通され、先端側部分３５ｂＡ，３５ｂＢ，３５ｂＣ，３５ｂＤで、対応する作動油給排孔３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄの基端部に連通している。この例では、孔３５Ａ，３５Ｃは相互に一直線状に整列し、孔３５Ｂ，３５ＤＢは相互に一直線状に整列している。
【００２９】
孔部３５Ａ，３５Ｄのうちの一方（図示の例では孔部３５Ｄ）は、シリンダブロック３０の側壁３０ａに位置する基端部において作動油主給排口ないし給排ポート３６を規定すべく該側壁３０ａで開口している。
【００３０】
なお、ピストン４１は、外周にシールリング装着溝４１ｂを備え、該シールリング装着溝４１ｂには、シールリング４１ｃが装着されている。シールリング４１ｃは、例えば、Ｏリング及びバックアップリングからなる。但し、油室３３をピストン４１の摺接面においてシールし得る限り、シールリング４１ｃはパッキンでもよい。
【００３１】
各シリンダ穴４１のうちピストンロッド側の開口部には、ピストン４１のロッド側端面４１ｄに当接してピストン４２のＢ１方向変位変位を制限するストッパ４４が配設されている。
【００３２】
被圧壊物収容ボックス部としての被圧壊用情報記録媒体収容ボックス１０は、一側面の全体に被圧壊物挿入口となる開口１２を有する直方体状の収容容器からなり、開口１２以外の側面は、壁部１１，１３，１４，１５，１６になっている。開口１２のまわりの四つの壁部１１，１３，１４，１５のうち一つの壁部１１に圧壊機構部２０のシリンダブロック３０が強固に固定されて、圧壊機構２０のシリンダブロック３０とボックス１０とが一体的なフレームを構成している。なお、シリンダブロック３０と収容ボックス１０の底壁部１４とが圧壊力を支えるに十分強固に一体化され得る限り、他の壁部は省いてもよい。
【００３３】
壁部１１は、ピストンロッド４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ及び圧壊工具５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄに対応する位置に圧壊工具通過孔１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号１７で表す）を有し、前述の凹部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄは、壁部１１のうちシリンダブロック３０に対面する側の表面のうち孔１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄの周囲に形成されている。図示の例では、孔１７は、シリンダ穴３１と同程度の大きさを有するけれども、圧壊工具５０のサイズ次第では、シリンダ穴３１の径よりも大きくても小さくてもよく、その横断面形状も円形の代わりに、他の形状でもよい。
【００３４】
被圧壊用情報記録媒体収容領域１８を介して壁部１１に対面する壁部１４は、孔孔１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄに対面し、工具５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄを受ける領域に受部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ（相互に区別しないとき又は総称するときは符号１９で表す）を有する。この例では、圧壊工具５０がピストンロッド４２の先端の円錐状端部からなり、受部１９がこの圧壊工具５０の先端形状とほぼ相補的な円錐状の凹部からなっていて、圧壊工具５０の先端が円錐状凹部１９に喰い込むように又は被圧壊物Ｗを凹部１９に喰い込ませるようになっている。なお、被圧壊物Ｗの変形を考慮して、受部１９の形状が圧壊工具５０の先端部形状とは異なっていてもよい。
【００３５】
なお、圧壊工具５０の先端部の形状は、尖った円錐状の代わりに、先端が球状ないし半球状の如く丸みをおびていても、円錐台状の如く小さい平面状である等他の形状でもよい。また、圧壊工具５０は、ピストンロッド４２の先端部に一体的に形成される代わりに、別体で形成されたものがピストンロッド４２の先端部に装着されていていもよい。受部１９は、該受部１９と圧縮工具５０の先端部との間に位置する被圧壊工具５０の部分に対して、大きな局所的圧縮応力を及ぼして該部分を圧壊させるに適した形状に選択され得る。
【００３６】
複数の圧壊工具５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄは、典型的には、全て同一の形状及び寸法で形成されるけれども、場合によっては、一部又は全部が異なる形状及び／又は寸法を有していてもよい。
【００３７】
なお、前述のストッパ４４は、例えば、圧壊工具５０の先端部が凹状受部１９に実際上丁度当接するか僅かな間隙を介して凹状受部１９に対面する位置に達する際に、ピストン４１の端面４１ｄに当接して、ピストン４１のＢ１方向変位を停止させるようになっている。但し、ピストンロッド４２やボックス１０の受部１９が十分な機械的強度を備える場合には、ストッパ４４はなくてもよい。
【００３８】
圧壊機構駆動部７０は、作動油の油溜（図示せず）及び油圧ポンプ本体（図示せず）並びに油溜への作動油の戻り流路を開閉する戻し弁（図示せず）をポンプケース８１内に内蔵した油圧ポンプユニット８０と、油圧ポンプユニット８０の油圧ポンプ本体を駆動する電動モータ７１とを有する。戻し弁は例えば電磁弁からなる。油圧ポンプユニット８０の作動油給排ポートと圧壊機構部２０のシリンダブロック３０の作動油給排用の開口ないし押しポート３６とは、油圧ホース８３で接続・連通されている。図１及び図２において、４は主電源のオン・オフスイッチ、５はモータ７１及び油圧ポンプユニット８０のスタートボタン、６は非常停止ボタンであり、７は被圧壊物Ｗを収容凹部１８から取出す際に落ちる破片などを受けるダストトレイ、８は持運びの際に保持する把手である。
【００３９】
電気的制御回路等からなる制御部９０は、タイマー回路を含み、主電源スイッチ４がオンになっている状態で、スタートボタン５が押圧されると、電動モータ７１及びこれに連結された油圧ポンプユニット８０の油圧ポンプ本体を始動させて該ポンプ本体からシリンダブロック３０のポート３６への油圧ホース８２を介する作動油の供給を開始させる。この作動油の供給は、タイマー回路に設定された時間Ｔの間継続される。時間Ｔが経過すると、制御部９０は、電動モータ７１を停止させて油圧ポンプユニット８０の油圧ポンプ本体による作動油の送給を停止させると共に油圧ポンプユニット８０の戻し電磁弁を開状態に設定して、シリンダブロック３０のポート３６から油圧ポンプユニット８０の油溜への油圧ホース８２を介する作動油の戻りを許容する。
【００４０】
次に、以上の如く構成されたハードディスク圧壊装置１の動作について、図１から図３に加えて、図４を参照して説明する。圧壊装置本体３を模式的に示した図４では、見易さのために、図の上下方向がピストン構造体４０の摺動変位方向Ｂ１，Ｂ２になっている。
【００４１】
まず、把手８をもって圧壊装置１を所望の位置に運び配設する。次に、メインスイッチ４をオンにする。このスイッチ４のオン動作に伴い、例えば、制御部９０の制御下で戻し弁が開かれ、油圧ホース８２を介して共通押しポート３６が油溜に連通される。この状態では、電動モータ７１やポンプユニット８０は始動されておらず、油圧シリンダ装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの共通ポート３６に油圧がかかっていないことから、図４の（ａ）に示したように、ピストン構造体４０は、バネ６０でＢ２方向に偏倚された初期位置Ｄ１を採る。なお、当初、ピストン構造体４０が初期位置Ｄ１にあることについて、例えば、圧壊装置１の前回の動作終了時において、戻し弁が開かれそれに伴ってピストン構造体４０が初期位置Ｄ１に戻されているとみなしてもよい。
【００４２】
まず、被圧壊物としてのハードディスク装置Ｗを被圧壊物挿入口ないし開口１２から被圧壊物収容凹部１８内に挿入する（図２の（ａ）及び（ｂ）参照）。ハードディスク装置Ｗは、図４の（ｂ）に示したように、ヘッドを備えたアーム部やアームの回動支持部や回転中心軸部の如く比較的厚くて比較的剛性の高い部分Ｗ１１と、ディスク板部の如き比較的薄くて比較的機械的強度の低いものからなる部分Ｗ１２とを含む。実際には、剛性や厚さの異なる種々の部分を含み得るけれども、ここでは、説明の簡単化のために、圧壊され難い部分を符号Ｗ１１で表し、圧壊されやすい部分を符号Ｗ１２で示す。
【００４３】
図２の例では、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等で使用される所謂３．５インチのハードディスク装置Ｗが挿入・配設されるに適した開口サイズを被圧壊物収容部１８が有するものとして示しているけれども、この被圧壊物収容部１８のサイズは、被圧壊対象となり得る被圧壊物Ｗの種類及びサイズに応じて、被圧壊対象物Ｗのうち最大サイズのものが収容可能な大きさに設定されている。なお、圧壊機構２０も、被圧壊物収容部１８のサイズに応じて、複数の油圧シリンダ装置部２０Ａ，２０Ｂ，・・を適切な間隔で備える。この例では、ハードディスク装置を主たる被圧壊物Ｗとして想定していることから、ハードディスク装置Ｗが被圧壊物収容部１８に挿入・配設された際に、ハードディスク装置Ｗのスピンドル軸を避ける位置に圧壊工具５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが位置するように、油圧シリンダ装置部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが分布配設されている。
【００４４】
次に、スタートボタン５を押して、電動モータ７１及びポンプユニット８０を始動させる。ポンプユニット８０の戻し弁が開いていた場合には、この始動指示に際して、制御部９０の制御下でポンプユニット８０の戻し弁が閉じられる。
【００４５】
ポンプユニット８０の始動により、作動油がポンプユニット８０から油圧ホース８２を通って共通押しポート３６に導入され、更に、連通路３５即ち通路３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄで連通された各油圧シリンダ装置部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄのシリンダ穴３１即ち３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄの背後の室３３即ち３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄに、給排孔３４即ち３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄを介して、導入される。各室３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの作動油は実質的に同一の圧力である。室３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄへの作動油の供給に伴って、夫々のピストン構造体４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄが一斉にＢ１方向に移動せしめられる。
【００４６】
このピストン構造体４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０ＤのＢ１変位ないし方向移動は、夫々のピストン構造体４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄの先端にある圧壊工具５０Ａ，５０Ｂ．，５０Ｃ，５０Ｄの突出方向前方に位置する被圧壊部Ｗ１１，Ｗ１２の種類（剛性の程度）や状態により異なってくる。
【００４７】
すなわち、例えば、図４の（ｂ）に示したように、ピストン構造体４０Ｂの圧壊工具５０Ｂに対面する位置にある被圧壊部が比較的薄くて弱い被圧壊部Ｗ１２である場合、ピストン構造体４０Ｂはその圧壊工具５０Ｂの先端が薄い被圧壊部Ｗ１２に当接するまで、実際上無負荷状態でＢ１方向に伸長し、圧壊工具５０Ｂの先端が被圧壊部Ｗ１２に比較的低負荷状態で差し込まれて被圧壊部Ｗ１２を圧壊し、例えば被圧壊部Ｗ１２を実際上貫通して受部１９Ａに突き当たって停まる。このようなピストン工具構造体４０Ｂのロッド部４２ＢのＢ１方向の伸長動作に際して、作動油の圧力が最大圧力に達するまでの間に、被圧壊部Ｗ１２に実際上完全に穴が明くか、被圧壊部Ｗ１２が実際上完全に押潰される。図４の（ｂ）に示した例では、ピストン４０Ｂの端面４１ｄがストッパ４４に当接していないけれども、端面４１ｄがストッパ４４に当接する位置を弱い被圧壊部Ｗ１２の圧壊が実質的に完了する位置として、ピストン４０ＢのＢ１方向移動が停止されるようにしておいてもよい。
【００４８】
一方、例えば、図４の（ｂ）に示したように、ピストン構造体４０Ｄの圧壊工具５０Ｄに対面する位置にある被圧壊部が比較的厚くて硬い（機械的強度が高い）被圧壊部Ｗ１１である場合、ピストン構造体４０Ｄのロッド部４２Ｄはその圧壊工具５０Ｄの先端が厚い被圧壊部Ｗ１１に当接するまでは実際上無負荷状態でＢ１方向に伸長するけれども、圧壊工具５０Ｄの先端が被圧壊部Ｗ１１に当接すると、負荷が急激に高くなって、被圧壊部Ｗ１１を僅かにへこませた状態でそのＢ１方向の伸長が妨げられる。その結果、ピストン構造体４０Ｄは、作動油の圧力が最大圧力に達した状態において、被圧壊部Ｗ１１をほとんど押潰すことなく実際上被圧壊部Ｗ１１に当接して、Ｂ１方向の進行が停止せしめられる。
【００４９】
以上において、ポンプユニット８０から作動油がシリンダブロック３０の共通ポート３６に圧送されるに伴って、油室３３Ｂや油室３３Ｄに作動油が同じ圧力で導入される。この作動油の導入に際して、ピストン構造体４０Ｂのピストンロッド４２ＢがＢ１方向に大きく突出されるようにピストン部４１ＢがＢ１方向に変位されるので、作動油が油室３３Ｂに大量に導入される一方で、ピストン構造体４０Ｄのピストンロッド４２ＤはＢ１方向に僅かに突出されるだけであるから、作動油が油室３３Ｄに少量だけ導入される。油室３３Ｂ，３３Ｄ等における作動油の圧力は、各時点で実際上同一である。すなわち、このハードディスク圧壊装置１では、本体部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄが一体的なシリンダ装置部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが連通路３５を介して同一の油圧を受けてピストン構造体４０Ｂや４０Ｄのロッド部４２Ｂや４２Ｄが夫々の負荷に応じて相互に独立にＢ１方向に突出せしめられ得る。その結果、被圧壊部Ｗ１２やＷ１１の強度に応じた圧壊が進行する一方で、シリンダブロック３０は、圧壊工具５０Ｂや５０Ｄの突出ないし貫入の程度とは実質的に無関係に作動油の圧力に依存する反作用を受けるから、シリンダブロック３０に偏荷重がかかる虞れがない。
【００５０】
また、この圧壊装置１では、例えば、圧壊工具５０Ｄは、直接的には圧壊に寄与しないとはいえ、圧壊工具５０Ｂ等が被圧壊物Ｗの被圧壊部Ｗ１２に貫入するに際して被圧壊物Ｗを押える役割すなわち被圧壊物Ｗの位置ズレを規制して圧壊工具５０Ｂ等による圧壊を助ける役割も果たす。
【００５１】
なお、以上においては、被圧壊物Ｗが容易に圧壊される部位Ｗ１２と実際上圧壊されない部位Ｗ１１とからなる例について説明したけれども、実際には、圧壊され易さがＷ１１とＷ１２との間の様々な程度の部位が混在することになる。但し、装置１の基本的な動作及びその長所は前述の説明と同様である。
【００５２】
また、以上においては、被圧壊物Ｗが比較的厚みのあるものである例について説明したけれども、例えば、図４の（ｃ）に示したように、被圧壊物Ｗが一枚の光ディスクなどの如く薄いものでもよい。その場合、例えば、シリンダ装置の圧壊工具５０Ｂや５０Ｄを先端に備えたピストン構造体４０Ｂや４０Ｄのロッド部４２Ｂや４２Ｄは長い距離を無負荷状態でＢ１方向に突出せしめられた後、被圧壊物Ｗに当接し、その後、該シート状円板（環状板）の形態の光ディスク等を押し潰したり貫通して、受部１９Ｂや１９Ｄに押付けられる。
【００５３】
この場合に、例えば、工具５０Ｂが当たる被圧壊部位と工具５０Ｄが当たる被圧壊部位とが強度や硬さの点で大きく異なるものであっても、少なくとも、強度や硬さが低い方の部位（又は四つの工具５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄが当たる被圧壊部位のうちの少なくとも一つの部位）を圧壊させるに十分な大きさの押圧力ないし圧壊力が対応する工具によって加え得る限り、被圧壊部位によって強度が異なっていてもよい。
【００５４】
また、この圧壊装置１では、四つの油圧シリンダ装置２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを備えるけれども、容易には壊し難い被圧壊部位Ｗ１１を含む被圧壊物であっても、該被圧壊物を実質的に確実に壊し得るように複数の油圧シリンダ装置２０Ａ，２０Ｂ，・・・を備える限り、油圧シリンダ装置の数は、二つ又は三つであっても、五つ以上でもよい。
【００５５】
以上においては、シリンダ装置本体部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄの夫々が一体的に形成されたシリンダブロック３０の一部である例について説明したけれども、シリンダ装置本体部３０Ａ〜３０Ｄは、相対的に不動になるように相互に強固に連結・固定されている限り、夫々が別体で形成されると共に相互に又は共通の剛性フレームに連結・固定されていてもよい。その場合、連通路３５の少なくとも一部は、内部通路の代わりに油圧パイプで形成されていてもよい。
【００５６】
以上においては、油圧シリンダ装置が単動型の油圧シリンダ装置からなる例について説明したけれども、油圧シリンダ装置は、図５（ａ）〜（ｃ）に示したような複動式の油圧シリンダ装置であってもよい。図５において、図４などに示したものと全く又はほぼ同様な要素又は部位には、同一の符号が付されている。一方、部分的に異なるものについては、添字ｑを付してある。
【００５７】
すなわち、図５の（ａ）に示したように、各ピストン構造体４０Ｂ，４０Ｄ等のピストン４１Ｂ，４１Ｄ等によってヘッド側だけでなくロッド側にも油室３７Ｂ，３７Ｄ等が形成され、戻しバネの代わりにロッド側の油室３７Ｂ，３７Ｄ等に作動油を導入することによってピストン構造体４０Ｂ，４０Ｄ等がＢ２方向に後退され得る。３２ｑＢ，３２ｑＤ等は、ロッド側油室３７Ｂ，３７Ｄ等を形成すべくシリンダ穴３１Ｂ，３１Ｄ等をシールすると共にピストンロッド部４２Ｂ，４２Ｄ等が油密に且つ摺動自在に貫通するピストンロッド貫通孔を備えた端壁である。ここで、複数の油圧シリンダ装置２０ｑＢ，２０ｑＤ（相互に区別しないとき又は総称するときには符号２０ｑで表す）等のロッド側油室３７Ｂ，３７Ｄ等には作動油が独立に導入されてもよいけれども、典型的には、複数の油圧シリンダ装置２０ｑＢ，２０ｑＤ等のロッド側油室３７Ｂ，３７Ｄ等は、ヘッド側の油室３３Ｂ，３３Ｄ等と同様に、相互に連通され、油圧ポンプユニット８０から切換弁（図示せず）を介して導入される作動油が複数のロッド側油室３７Ｂ，３７Ｄ等に共通のロッド側ポート３８に供給され、更に、該ロッド側の共通ポート３８から該ポート３８に連通路３９を介して連通された複数のロッド側油室３７Ｂ，３７Ｄ等に供給されて、複数のピストン構造体４０Ｂ，４０Ｄ等を同時に、Ｂ２方向に初期位置Ｄ１に戻す。
【００５８】
このような複動型の油圧シリンダ装置２０ｑＢ，２０ｑＤ等を複数個備えた圧壊装置本体部３ｑを含む圧壊装置１ｑにおいても、図５の（ｂ）に示したように、被圧壊物Ｗの被圧壊部Ｗ１１，Ｗ１２の機械的強度が異なる場合には、作動油がヘッド側油室３３Ｂ，３３Ｄ等に導入されると、弱い被圧壊部Ｗ１２に位置する圧壊工具５０Ｂは、該被圧壊部Ｗ１１を押潰しながらＢ１方向に被圧壊部Ｗ１２に貫入され、強い被圧壊部Ｗ１２に位置する圧壊工具５０Ｄは、被圧壊部Ｗ１１に当たってその当接位置で留まるから、シリンダブロック３０ｑが実際上偏荷重を受けることなく、被圧壊物Ｗを圧壊し得る。
【００５９】
図５の（ｃ）に示したような薄い被圧壊物Ｗに対して圧壊装置１ｑの本体部３ｑが適用される場合にも、図４の（ｃ）に示した場合と同様に、被圧壊物Ｗを夫々の部位において実際上独立に圧壊し得る。
【００６０】
また、以上においては、ハードディスク圧壊装置について説明したけれども、この圧壊装置は、収容凹部１８に出し入れ可能であり且つ油圧による圧壊力が十分な大きさを有する限り、他のものの圧壊にも用いられ得る。また、所望ならば、収容凹部１８や圧壊装置のサイズ自体をより大きくしたりより小さくしてもよい。更に、圧壊装置の油圧シリンダ装置の向きは、図１〜図３に示したように水平でも、図４や図５に示したように上下方向でもよく、所望ならば、斜めに傾斜していてもよい。
【００６１】
以上においては、シリンダ装置の圧力付与流体が作動油である例について説明したけれども、圧力付与流体は、油の代わりに水などの他の液体でも空気などの気体でも気液混合流体でもよい。また、図５のような複動式のシリンダ装置の場合、所望ならば、押しポート３６に導入される圧力流体と戻しポート３８に導入される圧力流体とが別種の流体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による好ましい一実施例の圧壊装置本体を備えた本発明による好ましい一実施例のハードディスク圧壊装置の外観を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は（ａ）の矢印ＩＢ方向に見た側面説明図。
【図２】図１のハードディスク圧壊装置における圧壊装置本体などの収容ないし内蔵状態を想像線で示したもので、（ａ）は図１の（ａ）と同様な平面説明図、（ｂ）は（ａ）の矢印ＩＩＢ方向に見た側面説明図。
【図３】図１のハードディスク圧壊装置のケース内に収容された圧壊装置本体を示したもので、（ａ）は側面説明図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面説明図。
【図４】図３の圧壊装置本体の動作を模式的に示したもので、（ａ）は被圧壊物を収容する前で初期位置にある圧壊装置本体についての図３の（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面説明図、（ｂ）は被圧壊物の圧壊動作がほぼ完了した状態の圧壊装置本体についての（ａ）と同様な断面説明図、（ｃ）は被圧壊物が薄いシート状物である場合における（ｂ）と同様な断面説明図。
【図５】圧壊装置本体の複数のシリンダ装置が複動式の油圧シリンダ装置である場合における圧壊装置本体の動作を示したもので、（ａ）は図４の（ａ）と同様な断面説明図、（ｂ）は図４の（ｂ）と同様な断面説明図、（ｃ）は図４の（ｃ）と同様な断面説明図。
【符号の説明】
１，１ｑ  ハードディスク圧壊装置
２  外側ケース
３，３ｑ  圧壊装置本体部
４  メインスイッチ
５  スタートボタン
１０  被圧壊物収容ボックス部
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  開口部
１８  被圧壊養生法記録媒体収容領域
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄ  受部
２０  圧壊機構部
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ、２０ｑＢ，２０ｑＤ  油圧シリンダ装置部
３０，３０ｑ  シリンダブロック
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  シリンダ装置本体部
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ  シリンダ穴
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ  ヘッド側油室
３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ  作動油給排孔
３５  主給排孔（ヘッド側共通ポート）
３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ  連通孔部
３７Ｂ，３７Ｄ  ロッド側油室
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  ピストン構造体
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ  ピストン
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ  ピストンロッド
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  圧壊工具
６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ  戻しバネ
７０  圧壊機構駆動部
７１  電動モータ
８０  油圧ポンプユニット
９０  制御部
Ｂ１，Ｂ２  方向
Ｗ  被圧壊物
Ｗ１１  弱い部位
Ｗ１２  強い部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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