(57)【要約】【課題】浸水被害が及ぶ顧客ビル及びその被害の程度を的確に予測して、それに応じて、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルのエレベータを適切に運転制御する。【解決手段】情報提供サーバ４から監視センタ１に災害予測情報が送信されると、監視センタ１の被災ビル特定処理部１３にて、この災害予測情報と顧客位置地図データベース１１に格納された顧客位置地図データとに基づき、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルが特定され、また、浸水階床特定処理部１４にて、顧客情報データベース１２に格納された顧客情報が参照されて、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルの浸水高さに相当する階床が特定される。そして、これらの情報に基づいて、浸水被害情報作成処理部１５にて浸水被害情報が作成され、営業所端末２や該当する顧客ビルのエレベータ制御装置に送信される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客ビルに設置されたエレベータを一括して監視する監視センタが、災害予測情報を提供する情報提供サーバと通信ネットワークを介して接続されたエレベータ監視システムであって、
前記監視センタが、
各顧客ビルの位置を三次元の地図上で表した顧客位置地図データを格納する地図データ格納手段と、
各顧客ビルに関する情報であって、少なくとも各階床の高さ位置を示す情報を含む顧客情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記情報提供サーバから提供される災害予測情報と、前記地図データ格納手段に格納された顧客位置地図データとに基づいて、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルを特定する被災ビル特定手段と、
前記被災ビル特定手段によって特定された顧客ビルに関する顧客情報を前記顧客情報格納手段から読み出して、この顧客情報と前記情報提供サーバから提供される災害予測情報とに基づいて、浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床を特定する浸水階床特定手段とを備えること
を特徴とするエレベータ防災システム。
【請求項２】
各顧客ビルに設置されたエレベータの制御装置が通信ネットワークを介して前記監視センタに接続され、
前記監視センタは、前記被災ビル特定手段によって特定された顧客ビルのエレベータ制御装置に対して、浸水被害が及ぶ旨の情報及び浸水高さに相当する階床を示す情報を送信し、
前記顧客ビルのエレベータ制御装置は、前記監視センタからの情報に基づいて、エレベータの運転を制御すること
を特徴とする請求項１に記載のエレベータ防災システム。
【請求項３】
前記顧客ビルに浸水検知器が設置されており、
前記顧客ビルのエレベータ制御装置は、前記監視センタから浸水被害が及ぶ旨の情報及び浸水高さに相当する階床を示す情報が送信されたときに、前記浸水検知器による浸水検知を開始させ、前記浸水検知器によって浸水が検知されたときに、エレベータの運転モードを通常運転モードから災害時運転モードに切り替えること
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ防災システム。
【請求項４】
前記顧客ビルのエレベータ制御装置は、前記災害時運転モードにおいて、前記浸水高さに相当する階床よりも上方の階床にエレベータの乗りかごを移動させること
を特徴とする請求項３に記載のエレベータ防災システム。
【請求項５】
前記顧客ビルのエレベータ制御装置は、前記災害時運転モードにおいて、前記浸水高さに相当する階床以下の階床を不停止階に設定すると共に、前記浸水高さに相当する階床よりも上方の階床を停止階に設定し、停止階に設定された階床間でのみ乗りかごの移動を許可すること
を特徴とする請求項３又は４に記載のエレベータ防災システム。
【請求項６】
前記顧客ビルのエレベータ制御装置は、エレベータの運転モードを前記災害時運転モードに切り替えるときに、ホール呼び登録を確認し、ホール呼びがなされた各階床にその最下階から順次乗りかごを停止させて乗客を救出し、乗りかごを前記浸水高さに相当する階床よりも上方の階床へと移動させること
を特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載のエレベータ防災システム。
【請求項７】
前記顧客ビルのエレベータ制御装置は、前記浸水検知器からの情報に基づき当該顧客ビルにおける浸水が解除されたかどうかを判断し、浸水が解除されたと判断したときから所定時間経過後に、エレベータの運転モードを前記通常運転モードに復帰させること
を特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載のエレベータ防災システム。
【請求項８】
前記顧客ビルのエレベータ制御装置は、エレベータの運転モードの切り替えを乗客に報知すること
を特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載のエレベータ防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集中豪雨等による顧客ビルの浸水を事前に予測し、これに応じて顧客ビルに設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ防災システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル内に設置されるエレベータでは、昇降路に防水工事を行ったり、また、昇降路下部のピットには排水施設を設けるようにして、雨天降水時に昇降路が浸水しないような対策を行っているのが一般的である。しかしながら、集中豪雨による洪水等の自然災害が発生したときには、昇降路内に大量の水が流れ込んで乗りかごが冠水し、機器の損傷等を招くことも懸念される。そこで、集中豪雨の発生時には、保守作業員が洪水等による浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルに出向き、乗りかごを最上階に停止させて運転を休止させる等の処置を行っていた。
【０００３】
しかしながら、災害発生時に保守作業員が顧客ビルに出向いて以上のような処置を行うのでは、保守作業員の負担が大きいばかりか、浸水被害が及ぶと予測される全ての顧客ビルに保守作業員が短時間のうちに出向くのは困難で、全ての顧客ビルに対応しきれない場合がある。
【０００４】
このような点に鑑みて、複数の顧客ビルのエレベータを一括して監視する監視センタが、何れかの顧客ビルに浸水被害が及ぶ旨の連絡を受けたときに、全ての顧客ビルのエレベータ制御装置に対して電話回線を使用して避難信号を送信し、これを受けた各顧客ビルのエレベータ制御装置が、乗りかごを所定位置へと避難させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この特許文献１にて提案される技術では、保守作業員が顧客ビルに出向くことなく、全ての顧客ビルのエレベータにおいて、乗りかごの冠水を未然に防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１５７１６０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、集中豪雨等によって各顧客ビルが被る浸水被害の程度は、各顧客ビルの立地条件によって大きく左右され、例えば、河川付近の低い位置に建てられた顧客ビルでは上層階まで浸水被害が及ぶのに対して、比較的高い位置に建てられた顧客ビルでは浸水被害を受けないといったことも想定される。また、地域別の降雨量の差によっても、各顧客ビルが被る浸水被害の程度にばらつきが生じることになる。
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１にて提案される技術では、監視センタが全ての顧客ビルに対して一律に、同じ内容の避難信号を送信するようになっているので、必ずしも各顧客ビルの浸水被害の程度に応じた適切な処置を行えないといった問題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて創案されたものであって、浸水被害が及ぶ顧客ビル及びその被害の程度を的確に予測して、それに応じた適切な処置を施すことができるエレベータ防災システムを提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエレベータ防災システムは、複数の顧客ビルに設置されたエレベータを一括して監視する監視センタが、災害予測情報を提供する情報提供サーバと通信ネットワークを介して接続されたものであり、前記監視センタが、各顧客ビルの位置を三次元の地図上で表した顧客位置地図データを格納する地図データ格納手段と、各顧客ビルに関する情報であって、少なくとも各階床の高さ位置を示す情報を含む顧客情報を格納する顧客情報格納手段と、前記情報提供サーバから提供される災害予測情報と、前記地図データ格納手段に格納された顧客位置地図データとに基づいて、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルを特定する被災ビル特定手段と、前記被災ビル特定手段によって特定された顧客ビルに関する顧客情報を前記顧客情報格納手段から読み出して、この顧客情報と前記情報提供サーバから提供される災害予測情報とに基づいて、浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床を特定する浸水階床特定手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
このエレベータ防災システムでは、監視センタにおいて、各顧客ビルのうちで浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルが被災ビル特定手段によって特定され、この顧客ビルの浸水の程度、すなわち浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床が浸水階床特定手段によって特定される。したがって、この情報をもとに、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルに設置されたエレベータの運転を、その顧客ビルの浸水被害の程度に応じて適切に制御することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
本実施形態のエレベータ防災システムは、顧客ビルに浸水被害が及ぶと予測されるときに、その情報を監視センタから営業所端末に送信して、保守作業員に適切な処置を促すものであり、図１に示すように、監視センタ１と営業所端末２とが、通信ネットワーク３を介して接続されている。また、監視センタ１には、災害予測情報を提供する情報提供サーバ４が、通信ネットワーク３を介して接続されている。
【００１４】
監視センタ１は、複数の顧客ビルに設置されたエレベータを一括して監視するものであり、顧客位置地図データベース１１と、顧客情報データベース１２と、被災ビル特定処理部１３と、浸水階床特定処理部１４と、浸水被害情報作成処理部１５と、表示処理部１６とを備えている。
【００１５】
顧客位置地図データベース１１には、顧客位置地図データが格納されている。顧客位置地図データは、監視センタ１における監視対象となっている各顧客ビルの位置を、三次元の地図上で表したものである。すなわち、近年では、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置計測システムを利用して、地上の特定地域の地形及び建物等の所在地確認は勿論、その地形の高度までも割り出して、三次元の地図データを作成する技術が確立されている。顧客位置地図データは、このように作成された三次元の地図データ上で、各顧客ビルの所在地を表したものである。したがって、この顧客位置地図データを参照することで、各顧客ビルの立地条件等を確認することができる。
【００１６】
顧客情報データベース１２には、各顧客ビルに関する顧客情報が格納されている。顧客情報は、各顧客ビルの階床数や各階床の高さ位置といった各顧客ビルの諸元を表す情報や、各顧客ビルに設置されたエレベータの管理番号等の管理情報を含むものであり、これらの情報が各顧客ビルの識別番号と対応付けられて顧客情報データベース１２に格納されている。
【００１７】
被災ビル特定処理部１３は、情報提供サーバ４から通信ネットワーク３を介して監視センタ１に送信される災害予測情報と、顧客位置地図データベース１１に格納された顧客位置地図データとに基づいて、集中豪雨による洪水等の災害発生時に浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルを特定するものである。
【００１８】
情報提供サーバ４から送信される災害予測情報は、例えば、各地域毎の降水量や洪水、津波の発生等を予測したものであり、このような災害の発生が予測される度に、情報提供サーバ４から監視センタ１に送信されるようになっている。被災ビル特定処理部１３は、このような災害予測情報が情報提供サーバ４から送信されると、この災害予測情報を顧客位置地図データベース１１に格納された顧客位置地図データに照らし合わせ、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルを特定する。具体的には、被災ビル特定処理部１３は、例えば、顧客位置地図データをもとに、監視対象の顧客ビルが設置されている各地域の地形を３次元で解析し、災害予測情報として送信されたこの地域における降水量や、洪水、津波等の発生の情報から、浸水が発生する位置やその浸水高さを予測する。そして、顧客ビルの所在地が浸水発生位置と一致する場合には、その顧客ビルを浸水被害が及ぶ顧客ビルと特定する。
【００１９】
浸水階床特定処理部１４は、被災ビル特定処理部１３によって浸水被害が及ぶと特定された顧客ビルに関する顧客情報を顧客情報データベース１２から読み出して、この顧客情報と災害予測情報とを照らし合わせて、浸水高さに相当する顧客ビルの階床、すなわち、浸水被害が及ぶと特定された顧客ビルにおいて何階まで浸水被害が及ぶかを特定する。具体的には、浸水階床特定処理部１４は、例えば、浸水被害が及ぶと特定された顧客ビルの顧客情報から、この顧客ビルの各階床の高さ位置を確認する。そして、この顧客ビルの各階床の高さ位置と、この顧客ビルの所在地において予測される浸水高さとを比較して、浸水高さに相当する顧客ビルの階床を特定する。
【００２０】
浸水被害情報作成処理部１５は、被災ビル特定処理部１３によって浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルが特定され、また、浸水階床特定処理部１４によって浸水高さに相当する顧客ビルの階床が特定されると、一般的な災害予測情報にこれらの詳細な情報を付加して、浸水被害情報を作成する。この浸水被害情報作成処理部１５によって作成された浸水被害情報は、表示処理部１６に供給されると共に、通信ネットワーク３を介して営業所端末２へと送信される。
【００２１】
表示処理部１６は、各種情報をディスプレイに表示させる処理を行うものであり、特に、浸水被害情報作成処理部１５から浸水被害情報が供給されたときは、この浸水被害情報に基づいて、一般的な災害予測情報やその詳細情報をディスプレイに表示させる。
【００２２】
この表示処理部１６によってディスプレイに表示される表示画面例を図２及び図３に示す。災害が発生していない通常時においては、情報提供サーバ４から監視センタ１に災害予測情報は送信されておらず、浸水被害情報作成処理部１５から表示処理部１６に浸水被害情報が供給されていないので、表示処理部１６は、例えば図２に示すような表示画面で、現在日時や災害が発生していないことを示す情報等をディスプレイに適宜表示させる。一方、集中豪雨等の災害発生時に情報提供サーバ４から監視センタ１に災害予測情報が送信され、浸水被害情報作成処理部１５から表示処理部１６に浸水被害情報が供給されると、表示処理部１６は、この浸水被害情報に基づいて、先ず図３（Ａ）に示すような表示画面で、一般的な災害予測情報をディスプレイに表示させる。そして、監視センタ１に駐在する監視員等によって詳細表示を促す操作がなされると、図３（Ｂ）に示すような表示画面で、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルの名称やその所在地、その顧客ビルにおける浸水高さに相当する階床の情報といった詳細情報をディスプレイに表示させる。この詳細情報では、顧客ビルの所在地や洪水の発生が予測される箇所等を地図画像上で表示することにより、浸水被害の状況をより的確に把握できるようになる。
【００２３】
浸水被害情報作成処理部１５によって作成された浸水被害情報は、上述したように、通信ネットワーク３を介して営業所端末２にも送信される。営業所端末２では、集中豪雨等の災害発生時に監視センタ１から浸水被害情報が送信されると、監視センタ１の表示処理部１６と同様に、この浸水被害情報に基づいて、図３（Ａ）に示したような一般的な災害予測情報や、図３（Ｂ）に示したような詳細情報をディスプレイに表示させる。このようなディスプレイの表示画面は、例えば、営業所に駐在する保守作業員によって随時参照されることになる。
【００２４】
以上のように、本実施形態のエレベータ防災システムでは、情報提供サーバ４から監視センタ１に災害予測情報が送信されると、監視センタ１において、各顧客ビルのうちで浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルが特定されると共に、この顧客ビルの浸水の程度、すなわち浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床が特定され、これらの情報に基づいて浸水被害情報が作成される。そして、この浸水被害情報に基づいて、一般的な災害予測情報やその詳細情報が監視センタ１のディスプレイに表示され、また、監視センタ１にて作成された浸水被害情報が営業所端末２に送信されて、営業所端末２のディスプレイに一般的な災害予測情報やその詳細情報が表示される。したがって、例えば、営業所に駐在する保守作業員が、営業所端末２のディスプレイに表示された表示画面を参照することで、どの顧客ビルでどの程度の浸水被害が生じるかを的確に把握することができ、乗りかごを浸水被害が及ばない階床に避難させる等の処置が必要な顧客ビルにのみ迅速に出向いて、適切な処置を行うことが可能となる。
【００２５】
（第２の実施形態）
本実施形態のエレベータ防災システムは、顧客ビルに浸水被害が及ぶと予測されるときに、その情報を監視センタから浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルのエレベータ制御装置に送信して、エレベータ制御装置に適切なエレベータの運転制御を行わせるものであり、図４に示すように、監視センタ１と各顧客ビルのエレベータ制御装置５とが、通信ネットワーク３を介して接続されている。また、各顧客ビルには浸水を検知する浸水検知器６が設けられており、浸水検知器６の情報が各顧客ビルのエレベータ制御装置５に供給されるようになっている。なお、その他の構成は上述した第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、以下、詳細な説明を省略する。
【００２６】
本実施形態のエレベータ防災システムにおいても、情報提供サーバ４から監視センタ１に災害予測情報が送信されると、監視センタ１において、各顧客ビルのうちで浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルが特定されると共に、この顧客ビルの浸水の程度、すなわち浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床が特定され、これらの情報に基づいて浸水被害情報が作成される。そして、本実施形態のエレベータ防災システムにおいては、この浸水被害情報が、通信ネットワーク３を介して、浸水被害が及ぶと予測された顧客ビルのエレベータ制御装置５に送信される。ここで、監視センタ１から顧客ビルのエレベータ制御装置５に送信される浸水被害情報は、当該顧客ビルに浸水被害が及ぶ旨の情報と、その浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床を示す情報とを含むものである。
【００２７】
エレベータ制御装置５は、監視センタ１から浸水被害情報が送信されると、浸水検知器６による顧客ビルの浸水検知を開始させる。そして、エレベータ制御装置５は、浸水検知器６によって顧客ビルに浸水が発生したことが検知された時点で、その情報を監視センタ１に送信すると共に、エレベータの運転モードを通常運転モードから災害時運転モードに切り替える。
【００２８】
監視センタ１では、各顧客ビルのエレベータ制御装置５からの情報を受信すると、この情報をもとに実際に浸水被害が発生した顧客ビルを把握し、その結果を被災ビル特定処理部１３や浸水階床特定処理部１４での処理に反映させて、浸水被害情報に随時補正を加える。これにより、刻々と変化する浸水被害の予測精度を向上させて、浸水被害情報をより現実に即した精度の高い情報とすることが可能となる。
【００２９】
エレベータ制御装置５は、エレベータの運転モードを災害時運転モードに切り替えると、先ず、乗客の救出動作を開始させる。この乗客の救出動作では、ホール呼び登録を確認して、当該顧客ビルのホール呼びがなされた階床のうち、最下階の階床へと乗りかごを移動させる。そして、このホール呼びがなされた最下階の階床から順に、ホール呼びがなされた階床に乗りかごを順次停止させ、各階床の乗場で待機している乗客を乗りかごに乗せて、浸水被害が及ばない安全な上層階へと乗客を避難させる。
【００３０】
乗客の救出動作が終了してホール呼び登録がないことを確認すると、エレベータ制御装置５は、当該顧客ビルの浸水高さに相当する階床以下の階床を不停止階に設定すると共に、浸水高さに相当する階床よりも上方の階床を停止階に設定する。ここで、浸水高さに相当する階床は、監視センタ１から送信される浸水被害情報に基づいて決定される。そして、エレベータ制御装置５は、不停止階に設定された階床への乗りかごの移動を禁止すると共に、停止階に設定された階床、すなわち、浸水高さに相当する階床よりも上方の階床間でのみ乗りかごの移動を許可し、災害時運転モードが継続している間は、これらの階床間でのみエレベータのサービスを実施する。なお、災害時運転モードが継続している間、停止階に設定された階床の何れかに乗りかごを待機させておくようにしてもよいが、浸水被害が及ばない上層階では通常のサービスを継続させることにより、乗客の利便性を向上させることができ、特に顧客ビルが高層ビルの場合においてはその有用性が高い。
【００３１】
エレベータ昇降路内の水が引き、浸水検知器６によって顧客ビルの浸水が解除されたことが検知されると、エレベータ制御装置５は、浸水検知器６によって浸水解除が検知されたときから所定時間経過後に、エレベータの運転モードを通常運転モードに復帰させる。ここで、所定時間は、浸水検知器６による浸水解除の検知と、実際にエレベータを通常運転モードで問題なく運転させることができる状態との誤差を補償する時間であり、予め実験等によって求めておく。このように、浸水検知器６により浸水解除が検知されたときから所定時間経過後にエレベータの運転モードを通常運転モードに復帰させることにより、通常運転モードでの運転に支障を来さない程度にエレベータ昇降路内の水が十分に引けた段階で、エレベータの運転を通常運転モードに復帰させることができる。エレベータの運転が通常運転モードに復帰すると、不停止階の設定は解除され、乗りかごが顧客ビルの最下階から最上階に亘る各階床間で移動可能となる。
【００３２】
また、エレベータ制御装置５は、エレベータの運転モードの切り替えを行うときは、乗りかご内の乗客或いは各階床の乗場で待機している乗客に、運転モードの切り替えを行う旨を報知する。この運転モード切り替えの報知は、例えば乗りかご内や乗場に設置された表示装置、或いは音声案内装置等を利用して行う。このように、運転モードの切り替えを乗客に報知することによって、運転モードの切り替えが乗客に違和感を与えるといった不都合が解消できる。
【００３３】
ここで、以上のような本実施形態のエレベータ防災システムにおける一連の処理の流れを、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
先ず、監視センタ１では、情報提供サーバ４から災害予測情報が送信されたかどうかが常時監視されており（ステップＳ１）、情報提供サーバ４から災害予測情報を受信すると、第１の実施形態と同様の方法によって、各顧客ビルのうちで浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルが特定されると共に、浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床が特定される。そして、これらの情報に基づいて浸水被害情報が作成され、この浸水被害情報が該当する顧客ビルのエレベータ制御装置５に送信される（ステップＳ２）。
【００３５】
顧客ビルのエレベータ制御装置５は、監視センタ１からの浸水被害情報を受信すると（ステップＳ３）、浸水検知器６による浸水検知を開始させ、浸水検知器６からの情報に基づいて実際に顧客ビルに浸水が発生したかどうかを判断する（ステップＳ４）。そして、浸水検知器６によって実際に顧客ビルに浸水が発生したことが検知された時点で、エレベータの運転モードを通常運転モードから災害時運転モードに切り替え（ステップＳ５）、また、エレベータの運転モード切り替えを行った旨を乗客に報知する（ステップＳ６）。そして、顧客ビルの浸水が解除されるまで、災害時運転モードでエレベータの運転を実施する（ステップＳ７）。なお、実際に顧客ビルに浸水が発生した旨の情報は、エレベータ制御装置５から監視センタ１へと送信される。そして、監視センタ１で、この情報をもとに実際の被害状況が把握され、災害予測情報にフィードバックされる。
【００３６】
災害時運転モードでは、上述したような乗客の救出動作が行われた後、監視センタ１から送信された浸水被害情報に基づいて不停止階及び停止階が設定されて、停止階に設定された階床間でのみエレベータのサービスが実施される。このような災害時運転モードでのエレベータの運転を行っている間、エレベータ制御装置５は、浸水検知器６からの情報をもとに、顧客ビルでの浸水が解除されたかどうかを監視する（ステップＳ８）。そして、浸水検知器６によって顧客ビルの浸水が解除されたことが検知されると、エレベータ昇降路内の水が十分に引けるまでの所定時間待機した後（ステップＳ９）、エレベータの運転モードを災害時運転モードから通常運転モードに切り替え（ステップＳ１０）、また、エレベータの運転モード切り替えを行った旨を乗客に報知する（ステップＳ１１）。そして、通常運転モードでエレベータの運転を実施させ（ステップＳ１２）、浸水発生時における一連の処理が終了する。
【００３７】
以上のように、本実施形態のエレベータ防災システムでは、情報提供サーバ４から監視センタ１に災害予測情報が送信されると、監視センタ１において、各顧客ビルのうちで浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルが特定されると共に、この顧客ビルの浸水の程度、すなわち浸水高さに相当する当該顧客ビルの階床が特定され、これらの情報に基づいて浸水被害情報が作成される。そして、この浸水被害情報が、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルのエレベータ制御装置５に送信され、エレベータの制御装置５によって、浸水被害情報に基づいてエレベータの運転が制御される。したがって、各顧客ビルの浸水被害の程度に応じて最適な状態でエレベータの運転が制御されることになり、乗客を安全に避難させることができると共に、浸水被害が及ばない階床ではエレベータのサービスを継続させて利便性の向上を図ることができる。また、このエレベータ防災システムでは、各顧客ビルのエレベータ制御装置５が、監視センタ１からの浸水被害情報を受けて自律的にエレベータの運転を制御するようになっているので、保守作業員の負担も大幅に軽減させることが可能となる。
【００３８】
なお、以上は、顧客ビルにおける浸水被害が及ぶ階床の特定を監視センタ１にて行うようにした例について説明したが、浸水被害が及ぶ階床の特定は、各顧客ビルのエレベータ制御装置５が行うようにしてもよい。この場合にも、エレベータ制御装置５は、以上の例と同様に、当該顧客ビルの浸水被害の程度に応じて最適な状態でエレベータの運転を制御することができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明に係るエレベータ防災システムによれば、集中豪雨等の発生時に浸水被害が及ぶと予測される顧客ビル及びその顧客ビルにおける浸水被害の程度を的確に判断して、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルに設置されたエレベータの運転を、浸水被害の程度に応じて適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のエレベータ防災システムの概略構成を示す図。
【図２】災害が発生していない通常時に監視センタのディスプレイに表示される表示画面例を示す図。
【図３】災害発生時に監視センタのディスプレイ及び営業所端末のディスプレイに表示される表示画面例を示す図であり、（Ａ）は一般的な災害予測情報が表示された例、（Ｂ）は詳細情報が表示された例を示す図。
【図４】第２の実施形態のエレベータ防災システムの概略構成を示す図。
【図５】第２の実施形態のエレベータ防災システムにおける一連の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１  監視センタ
２  営業所端末
３  通信ネットワーク
４  情報提供サーバ
５  エレベータ制御装置
１１  顧客位置地図データベース
１２  顧客情報データベース
１３  被災ビル特定処理部
１４  浸水階床特定処理部
１５  浸水被害情報作成処理部
【図１】
2004203562.tif 000003
【図２】
2004203562.tif 000004
【図３】
2004203562.tif 000005
【図４】
2004203562.tif 000006
【図５】
2004203562.tif 000007