(57)【要約】【課題】分子量分布の広いポリフェニレンエーテルにより、難燃性に優れ、燃焼時の樹脂の滴下がない滴下防止能を有する難燃樹脂組成物を提供する。【解決手段】オルソクレゾール０．１重量部から７．５重量部と２，６−ジメチルフェノール１００重量部からなるモノマーを、触媒と酸素含有ガスを用いて酸化重合させ得られるポリフェニレンエーテルであって、分子量分布の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８以上８．０以下である難燃樹脂組成物。【選択図】　選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルソクレゾール０．１重量部から７．５重量部と２，６−ジメチルフェノール１００重量部からなるモノマーを、触媒と酸素含有ガスを用いて酸化重合させ得られるポリフェニレンエーテル（ａ）と難燃剤（ｂ）からなる樹脂組成物。
【請求項２】
該ポリフェニレンエーテル（ａ）が、標準ポリスチレンを検量線として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定された換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８以上８．０以下である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
更に、スチレン系樹脂（ｃ）を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリフェニレンエーテル（ａ）の含有量が５から９５重量部とスチレン系樹脂（ｃ）の含有量が９５重量部から５重量部であって、（ａ）＋（ｃ）の配合量の１００重量部に対し、難燃剤（ｂ）の含有量が１重量部から３０重量部である請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
難燃剤（ｂ）が、ハロゲン系、シリコーン系、およびリン系から選ばれる１種以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性に優れた樹脂組成物を与える難燃剤組成物，及び難燃樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、優れた機械特性、電気特性、耐熱特性を有し、極めて有用なエンジニアリングプラスチック材料として注目されている。しかし、ポリフェニレンエーテル樹脂は難燃性であるが、更なる難燃化の為に難燃剤を添加することが一般的である。
ポリフェニレンエーテル樹脂の成形性、耐衝撃性等の改良のためにポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のポリビニル芳香族系樹脂を配合した樹脂組成物がよく使用される。ところが、ポリビニル芳香族系樹脂は燃焼性を有する為に、ポリフェニレンエーテルとこれらの樹脂の組成物に不燃性を付与するには難燃剤の添加が必須である。
【０００３】
近年、各家庭で使用される電気機器、家電製品の火災や感電による事故を防止するために、難燃性の要求が厳しくなってきており、これらの分野に使用されるプラスチック材料に対しても難燃性の要求が高まってきている。ポリフェニレンエーテル樹脂の難燃化方法として種々の方法が考案されているが、一般にハロゲン化合物を、しばしば三酸化アンチモンと共に添加する方法が知られている。しかしながら、このような化合物は成形の際に煙や腐食性のハロゲン化水素を発生させ、場合によっては毒性の問題および環境問題を生じさせる。また、このような化合物の場合は、ポリフェニレンエーテル樹脂本来の有する衝撃強度や熱変形温度を低下させる等の問題もある。
【０００４】
上記のハロゲン化合物を用いないでポリフェニレンエーテル樹脂組成物を難燃化させる方法として、トリフェニルホスフェートに代表される芳香族リン酸エステル系難燃剤を添加する方法が知られている。芳香族リン酸エステル系難燃剤を配合すると、ＵＬ９４の垂直燃焼試験において、有効な自消性を示すことが認められている。しかし、このような自消性組成物では、燃焼中または燃焼後に試験棒から分離する樹脂のドリッピングや発光燃焼現象が生じるため、ＵＬ９４のＶ−０もしくはＶ−１燃焼性試験において、しばしば不合格となる。また、ＵＬ９４のＶ−０試験に合格したものでも、ＵＬ９４の５Ｖのプラークによる燃焼性試験において開口が生じ、不合格となることがある。
【０００５】
そこで、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリビニル芳香族系樹脂の組合せを含む難燃性樹脂組成物にポリテトラフルオロエチレン樹脂（以下、ＰＴＦＥと記述する。）を添加することにより、難燃性、ドリップ抑制性の組成物が得られることが、米国特許第４１０７２３２号明細書、および同４３３２７１４号明細書、および特開昭５９−９８１５８号公報で知られている。ＰＴＦＥは、熱可塑性樹脂に少量添加することにより、熱可塑性樹脂の難燃化における滴下防止や摩耗性改良として効果が大きいことが知られている。
【０００６】
一般に、熱可塑性樹脂にＰＴＦＥを添加する場合は、ＰＴＦＥの融点が熱可塑性樹脂の加工温度より高いためにＰＴＦＥの融点以下で混練りされる。ＰＴＦＥは、剪断力を受けることにより容易に繊維化したり凝集し易く、熱可塑性樹脂に混練り添加されたＰＴＦＥは、ネットワーク状に繊維化して滴下防止などの効果を発揮すると言われている。しかしながら、ＰＴＦＥのこのような繊維化や凝集し易さは、取り扱いの上では非常に厄介であり、取り扱い性の向上技術が種々提案されている。例えば、特開平１０−３００４６号公報にはＰＴＦＥを予め、高級脂肪酸類の分散剤で処理して用いる方法が提案されている。
【０００７】
一般的に、ＰＴＦＥは粉体であるため、そのままの粉体を用いた場合には飛散による作業環境の汚染を生じたり、熱可塑性樹脂と混合する際、或いは押出機への供給に際し、上記の性質を有するためにＰＴＦＥ同士が凝集するブロッキング現象を生じたり、供給装置や押出機の内壁やスクリュウに付着し、安定して供給混練りすることが難しいだけでなく、押出機ダイヘッドに装着したスクリーンに目詰まりして押出を続けることができない事態に至る場合も発生した。また、このようにして混練りされた樹脂組成物は、ＰＴＦＥの分散性が良くないために成型品の表面にＰＴＦＥの凝集物がしばしば観察され、衝撃強度が低下するなどの問題点を有していた。
【０００８】
一方従来より取り扱い性を向上させるために、ＰＴＦＥを高濃度に含有する粒状組成物が検討され、特開平０９−３２４１２４、特開平０９−３２４０７１、特開平０９−３２４０７２、特開平０９−３２４０７３号公報、特開平０９−３２４０７４号公報、特開平０９−３２４０９２号公報、および特開平０９−３２４０９３号公報などには粒状ＰＴＦＥ組成物が開示されている。しかしながら、これらの特許公報で開示された技術においてもＰＴＦＥの分散性は充分ではなく、押出混練りを長時間継続することが困難であったり、性能が充分に発揮されないなどの問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この様に、燃焼時のドリップ抑制の為に用いられるＰＴＦＥは取扱性の悪さ、加工装置への付着や物性面において課題が多い。
そこで本発明は、難燃性に優れた、特に燃焼時の樹脂の滴下がない新たな滴下防止能を有する組成物を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決する手段】
本発明者らは上記の課題を解決するため、鋭意検討を進めた結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は次のとおりである。
１）オルソクレゾール０．１重量部から７．５重量部と２，６−ジメチルフェノール１００重量部からなるモノマーを触媒と酸素含有ガスを用いて酸化重合させ得られるポリフェニレンエーテル（ａ）と難燃剤（ｂ）を必須成分とする樹脂組成物。
２）ポリフェニレンエーテル（ａ）が、標準ポリスチレンを検量線として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定された換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８以上８．０以下である上記１）に記載の樹脂組成物。
３）更に、ポリスチレン等（ｃ）のスチレン系樹脂を含む上記１）に記載の樹脂組成物。
【００１１】
４）ポリフェニレンエーテル（ａ）の含有量が５から９５重量部で、難燃剤（ｂ）含量が１重量部から３０重量部およびスチレン系樹脂（ｃ）の含有量が５重量部から９５重量部を配合する上記１）に記載の組成物。
５）難燃剤（ｂ）が、ハロゲン系、シリコーン系、およびリン系から選ばれる１種以上である上記１）に記載の樹脂組成物。
本発明の成分ポリフェニレンエーテル（ａ）は、オルソクレゾール０．１重量部から７．５重量部と２，６−ジメチルフェノール１００重量部からなるモノマーを触媒と酸素含有ガスを用いて酸化重合させ得られるポリフェニレンエーテルであり、好ましくは、標準ポリスチレンを検量線として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定された換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８以上８．０以下であることを特徴とする新規なポリフェニレンエーテルにおいて、本発明は効果的である。
【００１２】
本発明に用いられるモノマーには２，６−ジメチルフェノールとオルソクレゾール以外に、一般式（１）で表される構造のフェノール性化合物を本発明の効果が損なわられない範囲で含むことが出来る。
【００１３】
【化１】
2004051704.tif 000002
【００１４】
該化合物の例としては、２，３，６−トリメチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−エチル−６−ｎ−プロピルフェノール、２−メチル−６−クロルフェノール、２−メチル−６−ブロモフェノール、２−メチル−６−イソプロピルフェノール、２−メチル−６−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−ブロモフェノール、２−メチル−６−ｎ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｎ−プロピルフェノール、２−エチル−６−クロルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ビス−（４−フルオロフェニル）フェノール、２−メチル−６−トリルフェノール、２，６−ジトリルフェノール、フェノール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，４−ジメチルフェノール、２−エチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール等が挙げられる。
【００１５】
本発明のモノマーは、重合溶媒に溶解または、溶解せずに全て添加して重合してもよく、更に分割あるいは連続的に添加しながら重合しても良い。
本発明における成分（ｂ）難燃剤は、一般に可燃性の熱可塑性樹脂の難燃化に用いられるものであればいずれも用いることができ、例えばハロゲン系、シリコーン系、またはリン系の難燃剤が挙げられる。
【００１６】
例えば、ハロゲン系難燃剤としては芳香族ハロゲン化合物、ハロゲン化芳香族系重合体、ハロゲン化シアヌレート樹脂等が挙げられ、好ましくはブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ブロム化ポリスチレン樹脂、ブロム化架橋ポリスチレン樹脂、ブロム化ビスフェノールシアヌレート樹脂、ブロム化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡおよびそのオリゴマー、ブロム化アルキルトリアジン化合物などが挙げられる。
【００１７】
また、シリコーン系難燃剤としては、例えば（ポリ）オルガノシロキサン類として、ジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサンなどのモノオルガノシロキサン類、およびこれらを重合して得られるポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、これらの共重合体などのオルガノポリシロキサン類などが挙げられる。オルガノポリシロキサンの場合、主鎖や分岐した側鎖の結合基は、水素または炭化水素基であり、好ましくはフェニル基、メチル基、エチル基およびプロピル基であるが、その他の炭化水素基が使用されても構わない。末端結合基は、−ＯＨまたはアルコキシ基、または炭化水素基のいずれも使用される。
【００１８】
シリコーン類の形態にも特に制限はなく、オイル状、ガム状、ワニス状、粉体状、ペレット状などの任意のものが利用可能である。
また、リン系難燃剤としては、リンとして赤リンが挙げられる。また、リン化合物として、例えば、リン原子と窒素原子の結合を主鎖に有するホスファゼン化合物群が挙げられ、例えば、プロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン、フルオロアルキルホスファゼン等が挙げられる。これらは、１種または２種以上の混合物でも良く、環状と直鎖状の混合物でも良い。これらのホスファゼン化合物は、一般にクロロホスファゼンをフェノール等で置換することにより合成される。
【００１９】
また、リン酸エステル系難燃剤としては、例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トキヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合タイプのリン酸エステル化合物が挙げられるが、縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００２０】
これらの中で、一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物が特に好ましい。
【００２１】
【化２】
2004051704.tif 000003
【００２２】
一般式（２）におけるＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のうち特に好ましいのは水素、またはメチル基である。
一般式（２）におけるＲ６、Ｒ７で好ましいのは水素であり、Ｒ８、Ｒ９で好ましいのはメチル基である。
一般式（２）におけるｎは１以上の整数であってその数により耐熱性、加工性が異なってくる。好ましいｎの範囲は１〜５である。また該リン酸エステルはｎ量体の混合物であってもかまわない。
【００２３】
本発明における（ｂ）成分の難燃剤として、好ましいリン酸エステル化合物は、”特定の二官能フェノール”による結合構造と”特定の単官能フェノール”による末端構造を有す。
”特定の二官能フェノール”としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビスフェノール類が挙げられるが、これに限定されない。特にビスフェノールＡが好ましい。
【００２４】
”特定の単官能フェノール”としては、無置換フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール、トリアルキルフェノールを単独または２種以上の混合物として使用できる。例えば、一般式（１）で例示したような化合物である。特にフェノール、クレゾール類、ジメチルフェノール類、トリメチルフェノール類が好ましい。これらのリン系化合物は単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２５】
また、従来より知られた各種難燃剤および難燃助剤、例えば、環状窒素化合物、その具体例としては、メラミン、アンメリド、アンメリン、ベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、メラミンシアヌレート、メラム、メレム、メトン、メロン等のトリアジン骨格を有する化合物およびこれらの硫酸塩、または結晶水を含有する水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等のアルカリ金属水酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物、ホウ酸亜鉛化合物、スズ酸亜鉛化合物を添加して更なる難燃性の向上も可能である。
【００２６】
本発明における好ましい（ｃ）成分のスチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、スチレン系化合物と共重合可能な化合物をゴム質重合体存在または非存在下に重合して得られる重合体である。
スチレン系化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、最も好ましいのはスチレンである。また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物とともに使用される。共重合可能な化合物の使用量は、スチレン系化合物との合計量に対して２０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１５重量％以下である。
【００２７】
また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムあるいは共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。具体的には特に、ポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。また、不飽和ゴム質重合体を用いる場合に、部分的に水添したゴムを用いることが好ましい。該スチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレンおよびゴム補強ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）およびゴム補強スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、その他のスチレン系共重合体等が挙げられる。
【００２８】
特に好ましいのは、ポリスチレンおよびゴム変性ポリスチレンである。
本発明の難燃性樹脂組成物には、更に他の特性を付与するため、または本発明の効果を損なわない範囲で他の添加剤、例えば酸化防止剤、及び紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、あるいはその他の樹脂を添加することができる。
本発明の難燃性組成物の製造方法は、特に規定されるものではなく、押出機、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練製造することができる。その中でも押出機による混練りが、生産性の面で好ましい。混練り温度は、ベース樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、目安としては２００〜３６０℃の範囲、好ましくは２４０〜３２０℃の範囲である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
実施例及び、比較例における、重合方法の一般的手順を以下に述べる。
反応器底部に酸素ガス導入の為のスパージャー、攪拌タービン翼、還流冷却器を備えた１０リットルのジャケット付きＳＵＳ製反応器に、触媒各成分とトルエンの一部を加える。その後酸素をスパージャーより導入し、この時点を重合開始時間とする。直ちに残り（または全量）のモノマーをトルエンに溶かした溶液をポンプで３０分かけて反応器に追添する。追添が終わった時点を全仕込み混合物基準の計算値（仕込み値）とする。重合開始から９０分間重合反応する。
【００３０】
重合終了後の反応混合物にＥＤＴＡ・３カリウム塩の水溶液を加え攪拌後、等容のメタノールを加えてポリマーを沈殿させる。沈殿させたポリマーは濾過後メタノールで３度洗浄し、１４５℃で１時間真空乾燥させる。乾燥させたポリマーの分子量分布を測定する。
尚、ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量分布の測定は以下の条件によって行った。ゲルパーミェーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣという）：昭和電工（株）製Ｓｙｓｔｅｍ２１で標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し測定する。標準ポリスチレンの分子量は５５０、１３００、２９６０、９６８０、２８６００、６５９００、１７２０００、６２９０００、１９６００００、３９０００００のものを用いる。カラムは昭和電工（株）製リニアカラムＫ−８０５Ｌを２本直列につないで使用する。また、溶媒はクロロホルム、溶媒の流量は１．００ｍｌ／ｍｉｎ、カラムの温度は４０℃で測定する。検出部のＵＶの波長は標準ポリスチレンが２５４ｎｍ、ポリフェニレンエーテル樹脂が２８３ｎｍで測定する。
【００３１】
次に、組成物実施例及び、比較例における、組成物の作成及び、燃焼試験の一般的手順を以下に述べる。
（Ａ）成分実施例１〜４及び、比較例１で得られた（ポリフェニレンエーテル樹脂）、（Ｂ）成分（ハイインパクトポリスチレン樹脂：エー・アンド・エム　スチレン（株）製Ｈ９４０５）、（Ｃ）成分（一般的ポリスチレン：エー・アンド・エム　スチレン（株）製ＧＰ６８５）、（Ｄ）成分（添加剤：酸化亜鉛と硫化亜鉛とハイインパクトポリスチレンからなるブレンド）及び、（Ｅ）表１に示す難燃剤を表１に示した組成で、ベントポート付き二軸押出機ＺＳＫ−２５（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）を用いて押出温度３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１２ｋｇ／時間の条件にて溶融混練しペレットとして得た。
このペレットを用いて２４０℃に設定した東芝のスクリューインライン型射出成形機に供給し、金型温度６０℃の条件で射出成形圧力を測定した。
【００３２】
次に、燃焼性試験は以下の条件によって行った。
ＵＬ−９４／垂直燃焼試験　：５本の試験棒（厚み１．６ｍｍ）
アンダーライターズラボラトリーズインコーポレーテッドのブレチン９４材料分類のための燃焼試験（ＵＬ−９４試験）に従って、５個の試験片について垂直燃焼試験（厚み１／１６インチ（１．６ｍｍ）試験片）により評価した。各実施例および比較例では、１０回の接炎の合計燃焼時間（秒）と燃焼時の滴下物の有無を評価した。難燃性のレベルは、Ｖ−０が最も優れ、Ｖ−１、Ｖ−２のランクになるにしたがって劣り、合計燃焼時間が２５０秒を越えた場合はランク外である。
【００３３】
【比較例１】
一般的手順で述べた反応器の内部を窒素で充分置換した後、酸化第一銅０．８３７４ｇと４７ｗｔ％臭化水素水溶液５．０３７１ｇを混合して入れ、ここにＮ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチルエチレンジアミン２．０１７３ｇ、ジ−ｎ−ブチルアミン９．７６６４ｇ、ブチルジメチルアミン２４．７７０６ｇ、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド１．０ｇ及びトルエン３６５６．５７１２ｇを加えた。反応器に酸素及び、窒素の混合ガスを導入し反応温度４０℃にて、直ちに、プランジャー式ポンプで、６５０ｇの２，６−ジメチルフェノール（オルソクレゾールを１００ｐｐｍ含む）を６５０ｇのトルエンに溶かした溶液を３０分かけて加えた。重合開始から９０分間重合反応を行った。
【００３４】
重合終了後の反応混合物にＥＤＴＡ・３カリウム塩の１．８３重量％水溶液を５００ｇ加え７０℃で１５０分間攪拌後、等容のメタノールを加えてポリマーを沈殿させた。沈殿させたポリマーは濾過後メタノールで３度洗浄し、１４５℃で１時間真空乾燥させた。乾燥させたポリマーのＧＰＣを測定し、換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。ここでは、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６９であった。
ここで得られたポリフェニレンエーテルを用いて、表１に示す組成物を作成し評価を行った。
【００３５】
【実施例１】
比較例１においてプランジャー式ポンプで、６４３．５ｇの２，６−ジメチルフェノールと６．５ｇのオルソクレゾールを６５０ｇのトルエンに溶かした溶液を３０分かけて加え重合時間を１１０分とした以外は比較例１の条件で実施した。乾燥させたポリマーのＧＰＣを測定し、換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。ここでは、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０２であった。
ここで得られたポリフェニレンエーテルを用いて、表１に示す組成物を作成し評価を行った。
【００３６】
【実施例２】
実施例１においてプランジャー式ポンプで、６３１ｇの２，６−ジメチルフェノールと１９ｇのオルソクレゾールを６５０ｇのトルエンに溶かした溶液を３０分かけて加え重合時間を１２０分とした以外は、全て実施例１の条件で行った。ここではＭｗ／Ｍｎ＝４．０７であった。
ここで得られたポリフェニレンエーテルを用いて、表２に示す組成物を作成し評価を行った。
【００３７】
【実施例３】
実施例１においてプランジャー式ポンプで、６１９ｇの２，６−ジメチルフェノールと３１ｇのオルソクレゾールを６５０ｇのトルエンに溶かした溶液を３０分かけて加え重合時間を１３０分とした以外は、全て実施例１の条件で行った。ここではＭｗ／Ｍｎ＝５．３０であった。
ここで得られたポリフェニレンエーテルを用いて、表２に示す組成物を作成し評価を行った。
【００３８】
【実施例４】
実施例１においてプランジャー式ポンプで、６０５ｇの２，６−ジメチルフェノールと４５ｇのオルソクレゾールを６５０ｇのトルエンに溶かした溶液を３０分かけて加え重合時間を１４０分とした以外は、全て実施例２の条件で行った。ここではＭｗ／Ｍｎ＝８．００であった。
ここで得られたポリフェニレンエーテルを用いて、表２に示す組成物を作成し評価を行った。
【００３９】
【表１】
2004051704.tif 000004
【００４０】
【表２】
2004051704.tif 000005
【００４１】
【発明の効果】
本発明で、従来には製造され得なかった分子量分布が広いポリフェニレンエーテルによって、難燃性に優れ、特に燃焼時の樹脂の滴下がない新たな滴下防止を有する難燃性樹脂組成物を提供することができる。