(57)【要約】【課題】利用者に対するサービス性を向上することができるとともに、改札効率の低下を防止することが可能な券類処理装置、及び、改札システムを提供することを目的とする。【解決手段】定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理装置２００において、券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付け、入力された制限情報を無線通信により券類に記録する。改札機１００において、券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取り、読み取った券類情報に定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定し、制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて精算金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う。【選択図】　　図１
2004021804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理装置において、
券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された制限情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項２】
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理装置において、
券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける第１入力手段と、
前記制限情報の有効期間に対応した制限期間情報の入力を受け付ける第２入力手段と、
前記第１入力手段及び前記第２入力手段によってそれぞれ入力された制限情報及び制限期間情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項３】
券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて、初乗り金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項４】
券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報及び制限情報の有効期間に対応した制限期間情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報及び制限期間情報が含まれていると判定されたのに基づいて、制限情報の有効期間内であるか否かを判定する期間判定手段と、
前記期間判定手段によって制限情報の有効期間内であると判定されたのに基づいて、初乗り金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項５】
入場記録情報を記録する記録手段を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の券類処理装置。
【請求項６】
券類に記憶された入場記録情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて、入場記録情報に基づいた精算金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された精算金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項７】
券類に記憶された入場記録情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報及び制限情報の有効期間に対応した制限期間情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報及び制限期間情報が含まれていると判定されたのに基づいて、制限情報の有効期間内であるか否かを判定する期間判定手段と、
前記期間判定手段によって制限情報の有効期間内であると判定されたのに基づいて、入場記録情報に基づいた精算金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された精算金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項８】
前記読取手段は、無線通信により券類から券類情報を読み取る無線通信手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の券類処理装置。
【請求項９】
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類により改札処理を行う改札システムにおいて、
券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された制限情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
券類に記憶された券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて、初乗り金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする改札システム。
【請求項１０】
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類により改札処理を行う改札システムにおいて、
券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された制限情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
券類に記憶された券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて、券類情報に含まれる入場記録情報に基づいた精算金額を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された精算金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする改札システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、券類処理装置、及び改札システムに係り、特に、無線通信により券類に記憶された券類情報に基づいて精算処理及び改札処理を行う券類処理装置及び改札システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線カードとの間で無線通信を行うことにより精算処理及び改札処理を行う改札システムが実用化されている。このような改札システムに用いられる無線カードは、定期券として利用する際に必要な定期券情報、例えば利用区間、有効期限、利用者の氏名、住所、などに関する情報のほかに、プリペイドカードとして利用する際に必要なプリペイド情報、例えば金額（残額）などに関する情報を記憶したメモリ部を備えている。
【０００３】
このような無線カードを用いて改札システムを利用する場合、定期券情報の利用区間内においては、無線カードを定期券として利用することができる。また、定期券情報の利用区間外においては、プリペイド情報の残額が精算金額以上であれば、無線カードをプリペイドカードとして利用することができる。すなわち、、上述したような条件では、別途に乗車券や精算券などの券類を購入することなく、そのまま無線カードを用いて改札機を利用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような無線カードを定期券として利用する場合には、定期券情報として記憶された利用者のみが利用可能であり、他人が利用することはできない。また、無線カードをプリペイドカードとして利用する場合、他人に貸与することができるが、この場合には、そのまま改札機を利用することはできない。つまり、プリペイド情報の残額を利用して別途に乗車券などの券類を購入する必要があり、この券類を用いて改札機を利用することになる。
【０００５】
このため、このような改札システムでは、無線カードの利便性が十分に生かされず、利用者に対するサービス性が損なわれるだけでなく、改札効率を著しく低下させるおそれがある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、利用者に対するサービス性を向上することができるとともに、改札効率の低下を防止することが可能な券類処理装置、及び、改札システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の様態による券類処理装置は、
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理装置において、
券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された制限情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明の第２の様態による券類処理装置は、
券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて、初乗り金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の第３の様態による券類処理装置は、
券類に記憶された入場記録情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて、入場記録情報に基づいた精算金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された精算金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の第４の様態による改札システムは、
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類により改札処理を行う改札システムにおいて、
券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された制限情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
券類に記憶された券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に、制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定されたのに基づいて、初乗り金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の券類処理装置、及び、改札システムの一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、改札システム１は、ホストコンピュータ１０と、券類処理装置とによって構成されている。すなわち、ホストコンピュータ１０は、通信回線２０を介して券類処理装置として、磁気式及び無線式の券類を処理する改札機１００、券売機２００、精算機３００などに接続されている。
【００１３】
なお、磁気式の券類としては、普通乗車券、入場券、回数券、特急券、定期券、プリペイドカードなどがあり、無線式の券類としては、定期券、プリペイドカード、及び定期券とプリペイドカードとの両方の機能を兼ね備えた無線カードがある。
【００１４】
ホストコンピュータ１０は、改札システム全体を制御するＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、ホストコンピュータ１０を制御するための制御データなどを記憶しているメモリ部１２、システムの状態やホストコンピュータ１０の動作状態などを表示する表示部１３、種々の情報を入力するためのキーボードなどを有する入力部１４、各券類処理装置との間で通信回線２０を介してデータの送受信を行う通信制御部１５などが接続されている。
【００１５】
改札機１００は、利用者が所持する（また利用者によって投入された）券類を受け取り、券類に記憶された改札処理に必要な券類情報を読み取り、この券類情報に基づいて改札処理を行う。この改札機１００は、例えば普通乗車券、入場券、回数券、特急券、定期券、無線カードなどの券類を処理する。
【００１６】
券売機２００は、券類を利用する利用者の操作による条件入力を受け付け、対価を受け取ることにより、入力された条件に基づいて所定の券類情報を記憶した券類を発行する。この券売機２００は、例えば普通乗車券、入場券、回数券、特急券、定期券、無線カードなどの券類を発行する。
【００１７】
また、この券売機２００は、利用者によって投入された無線カードを受け取り、受け取った現金の金額を加算するチャージ処理を行う。さらに、この券売機２００は、利用者によって投入された無線カードを受け取り、無線カードに対して後述するような所定の制限処理を行う。
【００１８】
精算機３００は、利用者によって投入された券類を受け取り、券類に記憶された精算処理に必要な券類情報を読み取り、この券類情報に基づいて精算処理を行う。この精算機３００は、例えば普通乗車券、回数券、特急券、定期券、無線カードなどの券類を処理する。
【００１９】
図２に示すように、無線カードＣは、券類情報を記憶したメモリ部Ｍを備えている。このメモリ部Ｍは、第１券類情報を記憶した第１エリアＭ１、第２券類情報を記憶した第２エリアＭ２、第３券類情報を記憶した第３エリアＭ３などを有している。
【００２０】
第１エリアＭ１には、定期券として利用する際に必要な定期券情報、例えば利用区間、有効期限、利用者の氏名、住所、性別、年齢などの情報が記憶されている。また、この第１エリアＭ１には、プリペイドカードとして利用する際に必要なプリペイド情報、例えば金額情報（残額情報）などが記憶されている。
【００２１】
第２エリアＭ２には、無線カードＣを用いて精算処理する場合に定期券情報に基づいた精算処理を制限するための制限情報フラグなどが記憶される。この制限情報フラグ「０」は、定期券情報に基づいた精算処理を制限しない場合に相当し、制限情報フラグ「１」は、定期券情報に基づいた精算処理を制限する場合に相当する。
【００２２】
第３エリアＭ３には、制限情報フラグが「１」の場合に制限情報の有効期間に対応した制限期間情報などが記憶される。この制限情報の有効期間は、定期券の有効期限内において、１日単位で設定してもよいし、ある期間を持って設定してもよいし、さらに、特定の曜日、特定の週、特定の月で設定してもよい。
【００２３】
次に、上述した無線カードＣによる改札処理及び精算処理が可能な改札機１００について説明する。
【００２４】
すなわち、図３に示すように、改札機１００は、券類に記憶された券類情報に基づいて改札処理を行なう改札手段として機能するとともに精算処理を行う精算手段として機能するＣＰＵ１０１を備えている。
【００２５】
このＣＰＵ１０１には、メモリ部１０２が接続されている。このメモリ部１０２は、ＣＰＵ１０１の制御プログラムを記憶しているＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとして情報を記憶するＲＡＭ、入場駅からこの改札機１００の設置駅までの改札処理及び精算処理に必要な運賃情報を記憶している運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００２６】
また、ＣＰＵ１０１には、無線カードリーダライタ部１０４が接続されている。この無線カードリーダライタ部１０４は、無線カードとの間で無線通信を行う無線通信手段として機能する無線アンテナ１０５を備えている。すなわち、この無線カードリーダライタ部１０４は、無線カードＣから所定の券類情報を読み取る読取手段として機能するとともに、無線カードＣに対して所定の券類情報、例えば入場記録情報や出場記録情報、精算処理後の残額に対応した金額情報などを記録する記録手段として機能する。
【００２７】
また、ＣＰＵ１０１には、人間検知センサ１１７からの入力信号を検知する通過検知回路１１８、ドア機構１１９の駆動を制御するドア制御回路１２０、表示部１２１の表示を制御する表示制御回路１２２、通信制御部１２６などが接続されている。
【００２８】
人間検知センサ１１７は、改札通路を通過する通行人すなわち券類の利用者を検知するために必要な検知信号を出力する。通過検知回路１１８は、人間検知センサ１１７から出力された検知信号を処理して利用者の通過状態を検出する。ドア機構１１９は、閉じることにより改札通路の通過を妨げる。ドア制御回路１２０は、改札処理の結果に基づいてドア機構１１９の開閉駆動を制御する。
【００２９】
表示部１２１は、精算処理が行われたのに基づいて精算結果、すなわち精算金額、精算処理後の残額などを表示する。通信制御部１２６は、通信回線を介してホストコンピュータ１０に接続され、ホストコンピュータ１０との間でデータを送受信する。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、無線カードから読み取った券類情報に基づいて、無線カードが定期券として利用されたと判断した場合、例えば利用区間内から入場及び出場した場合には、利用者の通過可否を判定する改札処理を行う。
【００３１】
また、ＣＰＵ１０１は、無線カードから読み取った券類情報に含まれる制限情報フラグが「１」であるか「０」であるかを判定する制限判定手段として機能する。そして、このＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であるのに基づいて、制限情報フラグが有効であるか否か、すなわち、処理を行っている日が制限情報の有効期間内に該当するか否かを判定する期間判定手段として機能する。
【００３２】
さらに、ＣＰＵ１０１は、無線カードから読み取った券類情報に基づいて、無線カードがプリペイドカードとして利用されたと判断した場合に精算金額を算出する算出手段として機能する。そして、ＣＰＵ１０１は、無線カードがプリペイドカードとして利用されたと判断した場合、例えば利用区間外から入場した場合には、初乗り金額相当分を金額情報から減額する精算処理を行い、また、利用区間外で出場した場合には、精算金額相当分の金額情報を減額する精算処理を行う。
【００３３】
次に、上述したような無線カードＣを発行可能な券売機２００について説明する。
【００３４】
すなわち、図４に示すように、券売機２００は、ＣＰＵ２０１を備えている。このＣＰＵ２０１には、メモリ部２０２が接続されている。このメモリ部２０２には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムを記憶しているＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとして情報を記憶するＲＡＭ、路線毎及び経路毎に発行可能な券類の発行処理に必要な運賃情報を記憶している運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００３５】
また、このＣＰＵ２０１には、操作パネル２０４が接続されている。この操作パネル２０４は、例えばタッチパネルを備えて構成されており、表示部２０５、入力部２０６、利用制限設定部２０７、制限期間設定部２０８などを備えている。
【００３６】
表示部２０５は、利用者によって投入された現金、すなわち紙幣及び硬貨の合計投入金額、投入されたプリペイドカードの残額、購入した券類の金額、釣銭の金額、券売機２００の動作状態など種々の情報を表示する。また、この表示部２０５は、投入された現金の投入金額またはプリペイドカードの残額に基づいて、発売可能な路線の区間運賃を点灯表示する複数の口座釦や、乗車券類の購入枚数、大人用乗車券類／小人用乗車券類の区分、乗車券類の券種（普通乗車券／回数券／特急券…）などの条件を指定する条件釦などを備えている。さらに、この表示部２０５は、無線カードを発行する際及び無線カードに対して所定の制限処理（例えば、後述する利用制限設定処理）を施す際の案内画面を表示する。
【００３７】
入力部２０６は、無線カードを発行するのに必要な第１券類情報の入力を受け付ける。この入力部２０６を介して入力された第１券類情報は、無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第１エリアＭ１に記憶される。
【００３８】
利用制限設定部２０７は、入力手段及び第１入力手段として機能する。この利用制限設定部２０７は、無線カードの券類情報に含まれる定期券情報に基づいた精算処理を制限するための第２券類情報の入力を受け付ける。この利用制限設定部２０７を介して定期券の利用を制限する必要があるとの設定を受け付けた場合には、第２券類情報として無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第２エリアＭ２の制限情報フラグを「１」に設定する。
【００３９】
制限期間設定部２０８は、第２入力手段として機能する。この制限期間設定部２０８は、定期券の利用を制限する際の有効期間に対応した第３券類情報の入力を受け付ける。この制限期間設定部２０８を介して有効期間の設定を受け付けた場合には、第３券類情報として無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第３エリアＭ３に制限期間情報が記憶される。
【００４０】
さらに、ＣＰＵ２０１には、現金処理部２１０、カード処理部２１２、発行部２１４、通信制御部２１８などが接続されている。通信制御部２１８は、通信回線を介してホストコンピュータ１０に接続され、ホストコンピュータ１０との間でデータを送受信する。
【００４１】
現金処理部２１０は、紙幣投入口から投入された紙幣及び硬貨投入口から投入された硬貨の真偽判定や種別判定、合計金額の算出などの処理を行う。また、この現金処理部２１０は、釣銭を算出して、紙幣排出口から釣銭としての紙幣を排出するとともに硬貨排出口から釣銭としての硬貨を排出する。
【００４２】
カード処理部２１２は、カード口から投入されたプリペイドカードなどのカード類に磁気記録されている情報を読み出すとともにこの投入されたカード類に対して情報を記録する。
【００４３】
発行部２１４は、券類を発行する発行手段として機能し、無線通信により無線カードを発行するための無線カードリーダライタ部２１５を備えている。この無線カードリーダライタ部２１５は、無線カードとの間で無線通信を行うための無線アンテナ２１６を備えている。
【００４４】
この発行部２１４は、入力部２０６、利用制限設定部２０７、制限期間設定部２０８などを介して入力された券類情報に基づいて無線カードを発行する。なお、無線カードリーダライタ部２１５は、発行済みの無線カードを受け取ってプリペイド情報を読み取ることによって残額を案内したり、受け取った現金に対応してプリペイド情報を加算するチャージ処理を行うことが可能である。また、この発行部２１４は、磁気式の券類を発行するための磁気ヘッド部、印刷部、パンチ部などを備えてもよい。
【００４５】
次に、上述したような無線カードＣによる精算処理が可能な精算機３００について説明する。
すなわち、図５に示すように、精算機３００は、券類に記憶された券類情報に基づいて精算処理を行う精算手段として機能するＣＰＵ３０１を備えている。
【００４６】
このＣＰＵ３０１には、メモリ部３０２が接続されている。このメモリ部３０２は、ＣＰＵ３０１の制御プログラムを記憶しているＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとして情報を記憶するＲＡＭ、入場駅からこの精算機３００の設置駅までの精算処理に必要な運賃情報を記憶している運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００４７】
また、ＣＰＵ３０１には、無線カードリーダライタ部３０４が接続されている。この無線カードリーダライタ部３０４は、無線カードとの間で無線通信を行う無線通信手段として機能する無線アンテナ３０５を備えている。すなわち、この無線カードリーダライタ部３０４は、無線カードＣから所定の券類情報を読み取る読取手段として機能するとともに、無線カードＣに対して所定の券類情報、例えば入場記録情報や出場記録情報、精算処理後の残額に対応した金額情報などを記録する記録手段として機能する。
【００４８】
また、この無線カードリーダライタ部３０４は、発行済みの無線カードを受け取ってプリペイド情報を読み取ることによって残額を案内したり、受け取った現金に対応してプリペイド情報を加算するチャージ処理を行うことが可能である。
【００４９】
さらに、ＣＰＵ３０１には、表示部３２１の表示を制御する表示制御回路３２２、現金処理部３１０、カード処理部３１２、発行部３１４、通信制御部３１６などが接続されている。
【００５０】
表示部３２１は、精算処理が行われたのに基づいて精算結果を表示する。すなわち、表示部３２１は、精算処理に必要な案内画面を表示する。また、この表示部３０５は、利用者によって投入された現金、すなわち紙幣及び硬貨の投入金額、投入されたプリペイドカードの残額、精算金額、釣銭金額、精算機３００の動作状態など種々の情報を表示する。さらに、この表示部３０５は、精算処理が行われた際に金額情報が更新された旨のメッセージ及び更新された金額情報に対応する残額を表示する。
【００５１】
現金処理部３１０は、紙幣投入口から投入された紙幣及び硬貨投入口から投入された硬貨の真偽判定や種別判定、合計金額の算出などの処理を行う。また、この現金処理部３１０は、釣銭を算出して、紙幣排出口から釣銭としての紙幣を排出するとともに硬貨排出口から釣銭としての硬貨を排出する。
【００５２】
カード処理部３１２は、カード口から投入されたプリペイドカードなどのカード類に磁気記録されている情報を読み出すとともにこの投入されたカード類に対して情報を書き込む。
発行部３１４は、発行手段として機能し、精算券を発行する。
通信制御部３１６は、通信回線を介してホストコンピュータ１０に接続され、ホストコンピュータ１０との間でデータを送受信する。
【００５３】
ＣＰＵ３０１は、無線カードから読み取った券類情報に含まれる制限情報フラグが「１」であるか「０」であるかを判定する制限判定手段として機能する。そして、このＣＰＵ３０１は、制限情報フラグが「１」であるのに基づいて、制限情報フラグが有効であるか否か、すなわち、処理を行っている日が制限情報の有効期間内に該当するか否かを判定する期間判定手段として機能する。
【００５４】
また、ＣＰＵ３０１は、無線カードから読み取った券類情報に基づいて、無線カードがプリペイドカードとして利用されたと判断した場合に精算金額を算出する算出手段として機能する。そして、ＣＰＵ３０１は、無線カードがプリペイドカードとして利用されたと判断した場合、精算金額相当分の金額情報を減額する精算処理を行う。
（第１実施例）
次に、第１実施例として、無線カードの定期券機能を制限する利用制限設定処理について説明する。この利用制限設定処理は、上述した改札システム１における券売機２００などの無線カードに対して所定情報を記録できる券類処理装置に適用可能である。なお、ここでは、利用制限設定処理を券売機２００に適用した場合について説明する。
【００５５】
すなわち、図６に示すように、券売機２００のＣＰＵ２０１は、操作パネル２０４の表示部２０５に無線カードを処理するための案内画面を表示する（ＳＴ１１）。この案内画面には、「無線カードの定期券機能を制限するための利用制限用画面を表示しますか？」などの旨の案内メッセージを表示する。
【００５６】
例えば、この案内画面は、無線カードの発行機能を有した券類処理装置において、発行要求を受け付けた後のタイミングや、無線カードを発行するのに必要な券類情報を設定した後のタイミングで表示してもよい。また、この案内画面は、チャージ機能を有した券類処理装置において、既に発行済みの無線カードを受け取った後のタイミングで表示してもよい。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ２０１は、利用制限要求を受け付けたと判断した場合（ＳＴ１２、Ｙ）、すなわち、案内画面に表示された上述の案内メッセージに対して「ＹＥＳ」に対応した入力を受け付けた場合には、表示部２０５に利用制限設定画面を表示する（ＳＴ１３）。そして、ＣＰＵ２０１は、利用制限設定画面において「定期券機能の利用制限を設定しますか？」の旨のメッセージを表示して利用制限設定部２０７を介した制限情報の入力を受け付ける。
【００５８】
続いて、ＣＰＵ２０１は、利用制限設定部２０７を介した「利用制限を設定する」旨の入力を受け付けた場合には（ＳＴ１４、Ｙ）、入力された情報に基づいて第２券類情報の利用制限フラグを「１」に設定する（ＳＴ１５）。
【００５９】
続いて、ＣＰＵ２０１は、利用制限フラグを設定したのに基づいて、表示部２０５に制限期間設定画面を表示する（ＳＴ１６）。そして、ＣＰＵ２０１は、制限期間設定画面において「定期券機能の利用制限を行う期間を入力してください」の旨のメッセージを表示して制限期間設定部２０８を介した制限期間情報の入力を受け付ける。
【００６０】
続いて、ＣＰＵ２０１は、制限期間設定部２０８を介した制限期間情報の入力を受け付けた場合には（ＳＴ１７、Ｙ）、入力された情報に基づいて第３券類情報として制限期間情報を設定する（ＳＴ１８）。
【００６１】
続いて、ＣＰＵ２０１は、発行部２１４の無線カードリーダライタ部２１５を制御して無線カードへの記録処理を行なう（ＳＴ１９）。この記録処理では、無線アンテナ２１６を介した無線通信により、利用者により入力された第２券類情報及び第３券類情報をメモリ部ＭのそれぞれのエリアＭ２及びＭ３に記録する。すなわち、無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第２エリアＭ２には、ステップＳＴ１５において設定された利用制限フラグを第２券類情報として記録し、第３エリアＭ３には、ステップＳＴ１８において設定された利用制限情報を第３券類情報として記録する。
【００６２】
続いて、ＣＰＵ２０１は、無線通信による記録処理が完了したのに基づいて、無線カードを排出し（ＳＴ２０）、券類処理装置による利用制限設定処理を終了する。
【００６３】
この第１実施例による利用制限処理によれば、無線カードによる定期券機能の利用を制限することができる。また、利用を制限する期間を設けることにより、期間に応じて一時的に定期券機能の利用を制限することができる。これにより、無線カードを定期券情報として記憶された利用者とは異なる他人に一時的に貸与することが可能となる。
（第２実施例）
次に、第２実施例として、無線カードによる改札機１００での入場時の改札処理方法及び精算処理方法について図７及び図８に示したフローチャートを参照して説明する。なお、この第２実施例では、無線カードＣのメモリ部Ｍには、第１エリアＭ１に第１券類情報が記憶されているとともに、第２エリアＭ２及び第３エリアＭ３にそれぞれ第２券類情報及び第３券類情報が記憶されているものとする。
【００６４】
すなわち、図７に示すように、改札機１００のＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードＣとの間で無線通信を行う（ＳＴ２１）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、無線カードＣのメモリ部Ｍから第１乃至第３券類情報を読み取る。
【００６５】
続いて、ＣＰＵ１０１は、無線アンテナ１０５を介して正常に無線通信が行われたか否かを判断する（ＳＴ２２）。そして、ＣＰＵ１０１は、正常に無線通信が行われたと判断したのに基づいて（ＳＴ２２、Ｙ）、読み取った第２券類情報に基づいて制限情報フラグが「１」であるか否かを判定する（ＳＴ２３）。
【００６６】
例えば、ＣＰＵ１０１は、第２券類情報に含まれる制限情報フラグが「０」であると判断した場合には、無線カードにおける定期券機能の利用制限がないと判定する（ＳＴ２３、Ｎ）。また、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であると判断した場合には、無線カードにおける定期券機能の利用制限があると判定する（ＳＴ２３、Ｙ）。
【００６７】
続いて、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「０」であったと判定したのに基づいて（ＳＴ２３、Ｎ）、読み取った第１券類情報に基づいて無線カードの利用形態を判定する（ＳＴ２４）。そして、ＣＰＵ１０１は、判定処理の結果、無線カードを定期券として利用しているかプリペイドカードとして利用しているかを判断する（ＳＴ２５）。
【００６８】
例えば、ＣＰＵ１０１は、第１券類情報に含まれる定期券情報に基づいて利用区間内の入場であると判断した場合に、無線カードを定期券として利用していると判断する（ＳＴ２５、Ｙ）。また、ＣＰＵ１０１は、第１券類情報に含まれる定期券情報に基づいて利用区間外の入場であると判断した場合に、無線カードをプリペイドカードとして利用していると判断する（ＳＴ２５、Ｎ）。
【００６９】
続いて、ＣＰＵ１０１は、無線カードを定期券として利用していると判断したのに基づいて（ＳＴ２５、Ｙ）、読み取った第１券類情報の定期券情報に基づいて通過可否の判定処理を行う（ＳＴ２６）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、定期券情報の利用区間及び有効期限に対応した情報に基づいて、利用者の通過を許可するか阻止するかを判定する。
【００７０】
続いて、ＣＰＵ１０１は、判定処理の結果、通過を許可すると判定したのに基づいて（ＳＴ２６、Ｙ）、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードと無線通信を行い、無線カードに対して入場記録情報を記録する（ＳＴ２７）。そして、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を開放し、利用者の通過を許可する。
【００７１】
一方、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＴ２５において、無線カードをプリペイドカードとして利用していると判断したのに基づいて（ＳＴ２５、Ｎ）、精算処理を行う。
まず、ＣＰＵ１０１は、精算金額が不足していないか否かを判断する（ＳＴ３０）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、残額すなわち無線カードから読み取った金額情報に相当する金額と、精算処理に必要な初乗り相当金額とを比較する。
【００７２】
そして、ＣＰＵ１０１は、残額が初乗り相当金額以上の場合には不足していないと判断し（ＳＴ３０、Ｙ）、残額が初乗り相当金額を下回る場合には不足していると判断する（ＳＴ３０、Ｎ）。
【００７３】
そして、ＣＰＵ１０１は、残額が不足していないと判断したのに基づいて（ＳＴ３０、Ｙ）、初乗り相当金額の金額情報を減額する（ＳＴ３１）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線カードと無線通信を行うことにより、減額処理後の残額に対応して無線カードの金額情報を更新する。
【００７４】
続いて、ＣＰＵ１０１は、減額処理の後、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードと無線通信を行い、無線カードに対して入場記録情報を記録する（ＳＴ３２）。そして、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を開放し、利用者の通過を許可する。
【００７５】
一方、ステップＳＴ２２において正常に無線通信が行われなかったと判断した場合（ＳＴ２２、Ｎ）、ステップＳＴ２６において通過を阻止すると判定した場合（ＳＴ２６、Ｎ）、及び、ステップＳＴ３０において残額が初乗り相当金額を下回ると判断した場合（ＳＴ３０、Ｎ）、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を閉鎖し、利用者の通過を阻止する（ＳＴ２８）。そして、ＣＰＵ１０１は、表示制御回路１２２を制御して表示部１２１に通過できない旨のエラー画面を表示する（ＳＴ２９）。
【００７６】
ところで、図８に示すように、ステップＳＴ２３において、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であったと判定したのに基づいて（ＳＴ２３、Ｙ）、読み取った第３券類情報に含まれる制限期間情報に基づいて制限情報フラグが有効であるか否かを判断する（ＳＴ４１）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、処理を行っている当日が制限情報の有効期間内に該当するか否かを判断する。
【００７７】
そして、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であっても、無効であると判断した場合（ＳＴ４１、Ｎ）、すなわち処理を行っている当日が有効期間内に該当しないと判断した場合には、ステップＳＴ２４に戻って利用形態判定処理を行う。
【００７８】
また、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグ「１」が有効であると判断した場合には（ＳＴ４１、Ｙ）、残額すなわち無線カードから読み取った金額情報に相当する金額と、精算処理に必要な初乗り相当金額とを比較して不足しているか否かを判断する（ＳＴ４２）。
【００７９】
そして、ＣＰＵ１０１は、残額が不足していないと判断したのに基づいて（ＳＴ４２、Ｙ）、初乗り相当金額の金額情報を減額する（ＳＴ４３）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線カードと無線通信を行うことにより、減額処理後の残額に対応して無線カードの金額情報を更新する。
【００８０】
続いて、ＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードと無線通信を行い、無線カードに対して入場記録情報を記録する（ＳＴ４４）。そして、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を開放し、利用者の通過を許可する。
【００８１】
一方、ステップＳＴ４２において残額が初乗り相当金額を下回ると判断した場合（ＳＴ４２、Ｎ）、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を閉鎖し、利用者の通過を阻止する（ＳＴ４５）。そして、ＣＰＵ１０１は、表示制御回路１２２を制御して表示部１２１に通過できない旨のエラー画面を表示して（ＳＴ４６）、入場時における改札機１００での改札処理及び精算処理を終了する。
（第３実施例）
次に、第３実施例として、無線カードによる改札機１００及び精算機３００での出場時の改札処理方法及び精算処理方法について図９に示したフローチャートを参照して説明する。この第３実施例では、特に改札機１００を例にして説明する。
【００８２】
なお、この第３実施例では、無線カードＣのメモリ部Ｍには、第１エリアＭ１、第２エリアＭ２、及び第３エリアＭ３に、それぞれ第１券類情報、第２券類情報、及び第３券類情報が記憶されているとともに、入場記録情報が記録されているものとする。また、上述した説明と重複するステップについては、詳細な説明を省略する。
【００８３】
すなわち、図９に示すように、改札機１００のＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードＣとの間で無線通信を行う（ＳＴ５１）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、無線カードＣのメモリ部Ｍから第１乃至第３券類情報及び入場記録情報などの券類情報を読み取る。
【００８４】
続いて、ＣＰＵ１０１は、無線アンテナ１０５を介して正常に無線通信が行われたか否かを判断する（ＳＴ５２）。そして、ＣＰＵ１０１は、正常に無線通信が行われたと判断したのに基づいて（ＳＴ５２、Ｙ）、読み取った第２券類情報に基づいて制限情報フラグが「１」であるか否かを判定する（ＳＴ５３）。
【００８５】
続いて、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であったと判定したのに基づいて（ＳＴ５３、Ｙ）、読み取った第３券類情報に含まれる制限期間情報に基づいて制限情報フラグが有効であるか否かを判断する（ＳＴ５４）。そして、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグ「１」が有効であると判断した場合には（ＳＴ５４、Ｙ）、券類情報に基づいて精算金額を算出する（ＳＴ５５）。
【００８６】
続いて、ＣＰＵ１０１は、残額すなわち無線カードから読み取った金額情報に相当する金額と、精算処理に必要な精算金額とを比較して不足しているか否かを判断する（ＳＴ５６）。そして、ＣＰＵ１０１は、残額が不足していないと判断したのに基づいて（ＳＴ５６、Ｙ）、精算金額の金額情報を減額する（ＳＴ５７）。
【００８７】
続いて、ＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードと無線通信を行い、無線カードに対して出場記録情報を記録する（ＳＴ５８）。そして、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を開放し、利用者の通過を許可する。
【００８８】
一方、ステップＳＴ５３において制限情報フラグが「０」であったと判定した場合（ＳＴ５３、Ｎ）、及び、ステップＳＴ５４において制限情報フラグが「１」であっても無効であると判断した場合（ＳＴ５４、Ｎ）、ステップＳＴ２４に戻って利用形態判定処理を行う。
【００８９】
また、ステップＳＴ５６において残額が精算金額を下回ると判断した場合（ＳＴ５６、Ｎ）、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を閉鎖し、利用者の通過を阻止する（ＳＴ５９）。そして、ＣＰＵ１０１は、表示制御回路１２２を制御して表示部１２１に通過できない旨のエラー画面を表示して（ＳＴ６０）、出場時における改札機１００での改札処理及び精算処理を終了する。
【００９０】
これら第２実施例及び第３実施例による改札処理及び精算処理によれば、無線カードに定期券機能の利用を制限するためのフラグを設け、フラグが無効な場合には、券類情報に基づいて無線カードの利用形態を判定し、定期券またはプリペイドカードとして利用可能である。
【００９１】
また、フラグが有効な場合には、無線カードをプリペイドカードとして利用し、定期券として利用した場合の定期区間や有効期限にかかわらず、入場時に初乗り相当金額を減額処理するとともに出場時に精算金額を減額処理する。このように、フラグが有効なときには無線カードを他人に貸与しても定期券として利用されることはなく、無線カードをプリペイドカードとして利用することになり、改札機を有効的に利用することが可能となる。
【００９２】
したがって、無線カードに記憶された利用者のみならず、一時的に無線カードを貸与された他人であっても、無線カードの利便性を享受することができ、複数の利用者に対するサービス性を向上することができる。また、別途に乗車券などの券類を購入する必要がなくなるため、改札効率を向上することができる。
【００９３】
なお、この発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々な変形・変更が可能である。また、各実施の形態は、可能な限り適宜組み合わせて実施されてもよく、その場合には組み合わせによる効果が得られる。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、利用者に対するサービス性を向上することができるとともに、改札効率の低下を防止することが可能な券類処理装置、及び、改札システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る改札システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した改札システムに適用可能な無線カードのメモリ部の構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、この発明の券類処理装置の一実施の形態に係る改札機の構成を概略的に示す図である。
【図４】図４は、この発明の券類処理装置の一実施の形態に係る券売機の構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、この発明の券類処理装置の一実施の形態に係る精算機の構成を概略的に示す図である。
【図６】図６は、第１実施例に係る券売機での無線カードの利用制限設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施例に係る改札機による入場時における改札処理及び精算処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施例に係る改札機による入場時における改札処理及び精算処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施例に係る改札機による出場時における改札処理及び精算処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１００…改札機
１０１…ＣＰＵ（制限判定手段、期間判定手段、精算手段、算出手段）
１０４…無線カードリーダライタ部（読取手段、記録手段、無線通信手段）
２００…券売機
２０１…ＣＰＵ
２０７…利用制限設定部（入力手段；第１入力手段）
２０８…制限期間設定部（第２入力手段）
２１５…無線カードリーダライタ部（記録手段、無線通信手段）
３００…精算機
３０１…ＣＰＵ（制限判定手段、期間判定手段、精算手段、算出手段）
３０４…無線カードリーダライタ部（読取手段、記録手段、無線通信手段）
Ｃ…無線カード（券類）
Ｍ…メモリ部
【図１】
2004021804.tif 000003
【図２】
2004021804.tif 000004
【図３】
2004021804.tif 000005
【図４】
2004021804.tif 000006
【図５】
2004021804.tif 000007
【図６】
2004021804.tif 000008
【図７】
2004021804.tif 000009
【図８】
2004021804.tif 000010
【図９】
2004021804.tif 000011