(57)【要約】【課題】操作パネルの設計に於いて、ユーザビリティの高い操作パネルの設計を行う為の設計方法を提供する事を目的とする。【解決手段】複数の被験者に対し複数の設計の相異なる試験用操作パネル夫々について１または複数の作業課題を課し、作業課題毎の操作を行わせ、作業課題毎に試験用操作パネル毎の操作エラーの発生数または発生率を記録するユーザビリティテストを実施し、ユーザビリティテストの結果より、操作エラーを誘発する設計要素の特定とその解析とを実施して、作業課題毎に設計指標を作成し、設計指標を設計者が利用可能に構成された記録媒体に固定してなる設計ガイドラインを用い、設計対象操作パネルに要求される作業課題の内、設計ガイドライン含まれる作業課題については、設計指標に基づいて設計を行う。【選択図】　　図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被験者に対し複数の設計の相異なる試験用操作パネル夫々について１または複数の作業課題を課し、前記作業課題毎の操作を行わせ、前記作業課題毎に前記試験用操作パネル毎の操作エラーの発生数または発生率を記録するユーザビリティテストを実施し、
前記ユーザビリティテストの結果より、操作エラーを誘発する設計要素の特定とその解析とを実施して、前記作業課題毎に設計指標を作成し、
前記設計指標を設計者が利用可能に構成された記録媒体に固定してなる設計ガイドライン。
【請求項２】
前記設計指標毎に、操作パネル設計の好例及び悪例の少なくともいずれか一方を示す事を特徴とする請求項１に記載の設計ガイドライン。
【請求項３】
前記設計指標夫々に、重要度を付加する事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の設計ガイドライン。
【請求項４】
前記重要度は、対応する前記設計指標に係る前記作業課題に対する操作エラーの発生数または発生率に基づいて決定される事を特徴とする請求項３に記載の設計ガイドライン。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の前記設計ガイドラインを用い、設計対象操作パネルに要求される前記作業課題の内、前記設計ガイドラインに含まれる前記作業課題については、前記設計指標に基づいて設計を行う事を特徴とする操作パネル設計方法。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の前記設計ガイドラインを用い、設計対象操作パネルに要求される前記作業課題の内、前記設計ガイドラインに含まれ、且つ前記重要度が所定の値より大きい前記作業課題については、前記設計指標に基づいて設計を行う事を特徴とする操作パネル設計方法。
【請求項７】
前記設計ガイドラインを用い、設計された操作パネルに要求される前記作業課題の内、前記設計ガイドラインに含まれる前記作業課題の前記設計指標を満たしているか否かを確認する事を特徴とする請求項５または請求項６に記載の操作パネル設計方法。
【請求項８】
複数の被験者に対し設計された操作パネルについて、前記操作パネルに要求される前記作業課題を課し、前記作業課題毎の操作を行わせ、前記作業課題毎に操作エラーの発生数または発生率を確認し、操作達成率向上を確認する事を特徴とする請求項５または請求項６に記載の操作パネル設計方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８の何れかに記載の操作パネル設計方法を用いて設計された操作パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者にとって機能及び操作方法の把握が容易な操作パネルの設計方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般家庭やオフィス等で使用される機器の高機能化や複合化に伴い、機器の機能や操作方法に対する理解等に於いて、利用者に大きな負荷がかかるようになってきたことから、人間中心主義設計（利用者にとっての使い易さを評価して機器に取り入れること）を取り入れた機器開発が成されるようになってきた。また、少子高齢化の進展や機器開発競争の激化等から、従来重要視されてきた品質管理やユーティリティ（機能性や性能等）に加え、ユーザビリティについても重要視されるようになってきている。ここで、ユーザビリティは製品の性格や利用者の使用状況等により様々に定義されるが、一般的には、製品開発をユーザーの視点で行い、製品の使いやすさを考慮した製品開発を継続することそのものであるとされ、操作性（取り扱いのしやすさ）、認知性（分かりやすさ）、快適性（心地よさ）等が含まれる。
【０００３】
操作パネル（リモコン、コントロールパネルを含む）に於いても、高機能化や複合化等が進んでおり、品質管理やユーティリティに優れているだけでなく、ユーザビリティの高い操作パネルに対する需要が高まっている。尚、複数の設計の相異なる従来の操作パネルを用いて、主婦（４０歳代）及び高齢者高齢者（６５から８０歳）夫々に対し、作業課題を課し、マニュアル無しで実際に操作を行わせるテストを実施した結果、作業課題を正しく完了させる事のできた被験者の割合が高齢者で３８％でしかない機種や、タイマ予約（入りタイマ予約）に係る操作に至っては、操作課題を正しく完了させる事のできた被験者の割合が主婦及び高齢者合せて０％である機種もあった。ここで、被験者（主婦及び高齢者）は、操作パネル夫々の操作対象の機器を所持しておらず、操作経験の無い個体が選ばれた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来品の中には、操作課題を正しく完了する事の出来た被験者の割合（操作達成率）が非常に低い操作パネルが含まれているが、その原因の一つは、操作パネルの設計に於いて、ユーザビリティの高い操作パネルを設計する為の適切な設計指標が用いられていない為であると考えられる。従来は、操作パネルの設計を製造メーカーが独自の基準（設計指標）を用いて実施しているため、設計者の主観や先入観により、必ずしも利用者にとって機能や操作手順の把握容易な使い易い操作パネルが実現されるとは限らなかった。この為、利用者にとって機能や操作手順の把握容易な、利用者がマニュアルを参照しなくても操作エラー無しに操作を完了させる事ができる、つまりユーザビリティの高い操作パネルを実現するための、操作パネルの設計に於ける明確な設計指標とその設計指標に基づいた操作パネルの設計とが求められている。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作パネルの設計に於いて、被験者の操作行動に基づいて作成する設計指標と、その設計指標に基づいた操作パネルの設計手法とを提供し、利用者の属性に依存する事無く、利用者がマニュアル等を参照しなくても操作を完了できる操作パネルを実現する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る設計ガイドラインの第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、複数の被験者に対し複数の設計の相異なる試験用操作パネル夫々について１または複数の作業課題を課し、前記作業課題毎の操作を行わせ、前記作業課題毎に前記試験用操作パネル毎の操作エラーの発生数または発生率を記録するユーザビリティテストを実施し、前記ユーザビリティテストの結果より、操作エラーを誘発する設計要素の特定とその解析とを実施して、前記作業課題毎に設計指標を作成し、前記設計指標を設計者が利用可能に構成された記録媒体に固定してなる点にある。
【０００７】
即ち、本発明に係る設計ガイドラインの上記第一特徴構成によれば、ユーザビリティテストを実施し、その結果に基づいて設計ガイドラインを作成する事により、利用者の実際の操作達成状況や操作エラー発生数または発生率等の統計的データに基づいた設計ガイドラインの構築を行う事ができる。
【０００８】
一般的に、利用者がより使いやすいと感じる操作パネル、つまりユーザビリティの高い操作パネル程、操作エラーの発生数または発生率は低いと言える為、操作エラーの発生数または発生率が低くなるように操作パネルの設計を行う必要がある。操作エラーの発生数または発生率を低く抑えるためには、操作エラーの発生している操作パネルに含まれる操作エラーを誘発する原因（設計要素）を特定し、その改善を行う必要がある。
【０００９】
この為、複数の被験者に対し、複数の設計の相異なる試験用操作パネル夫々について１または複数の作業課題を課し、作業課題毎の操作を行わせ、作業課題毎に試験用操作パネル毎の操作エラーの発生数または発生率を記録するユーザビリティテストを実施する事により、利用者の試験用操作パネル毎の操作状況や操作手順の理解の程度等を、被験者の実際の操作行動に基づき統計的に把握する事が可能になる。また、ユーザビリティテストの結果を解析する事により、操作エラーの原因となる設計要素を的確に特定し、操作エラーの発生数または発生率の軽減効果の期待できる設計指標を適切に示す事ができる。尚、ユーザビリティテストの結果の解析は、例えば、特定の作業課題について、操作エラーの発生数または発生率の非常に高い操作パネルと操作エラーの発生数または発生率の非常に少ない操作パネルとを機能や設計デザインについて比較して行う。
【００１０】
従って、ユーザビリティテストを実施し、操作エラーを引き起こす設計要素の特定と解析とを被験者の実際の操作パネルの操作行動に基づいて実施する事により、適切な設計指標を作成して操作エラーの発生数または発生率の軽減効果を期待できる設計ガイドラインを構築する事が出来る。
【００１１】
尚、設計指標を固定する記憶媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ　Ｒｅａｄ　ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体や、紙等、設計者が利用可能且つ利用容易な記憶媒体であればよい。
【００１２】
同第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記設計指標毎に、操作パネル設計の好例及び悪例の少なくともいずれか一方を示す点にある。
【００１３】
即ち、同第二特徴構成によれば、設計指標毎に操作パネルの設計に於ける具体的例を示す。一般的に、設計ガイドラインに於いて設計指標を示すのみでは、その意図が一意的に設計者に理解されない事があると考えられる。この為、設計指標には、操作パネルの設計に於ける好例と悪例を図面等を用いて具体的に示す事により、設計者の主観や先入観等による操作パネル設計のばらつきを無くす事ができる。尚、好例及び悪例の提示方法としては、例えば、前記ユーザビリティテストに於いて、操作エラーが発生していない（若しくは操作エラーの発生数または発生率が所定の値より少ない）操作パネルが存在する場合にその操作パネルを好例とし、操作エラーの発生数または発生率が所定の値より高い操作パネルを悪例として、前記設計ガイドラインの設計指標毎に好例または悪例の少なくともいずれか一方を提示する事等が考えられる。
【００１４】
従って、操作パネルの設計に於ける好例及び悪例を示す構成にする事により、設計者が操作パネル設計に於ける設計指標を一意的に理解する事が可能となり、設計者にとってより利用し易く、把握し易い設計ガイドラインを実現する事ができる。
【００１５】
同第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第二特徴構成に加えて、前記設計指標夫々に、重要度を付加する点にある。
【００１６】
即ち、同第三特徴構成によれば、前記設計ガイドラインの前記設計指標毎に重要度を付加する。設計ガイドラインの設計指標の中には、違反した設計がなされている場合に、操作エラーの発生数及び発生率が非常に高くなる、つまり操作エラーの軽減の効果が非常に期待できる設計指標もあれば、違反した設計がなされていても特に利用者が使いにくいと感じない、操作エラーの軽減の効果があまり期待出来ない設計指標もあり、一般的に、操作エラーの発生数または発生率の軽減の効果の程度は、設計指標毎に夫々異なると考えられる。
【００１７】
また、設計指標の数が膨大である場合や、金型等の制約により、全ての設計指標を満たす操作パネルの設計が常に実現できるとは限らない。このような場合に、より高い操作エラーの発生数または発生率の軽減の効果を得る為に、違反していても特に操作エラーの発生数または発生率の軽減の効果があまり期待できない設計指標より、多くの利用者が操作エラーを引き起こす可能性のある設計指標を優先的に満たすように設計を実施する事が望ましい。
【００１８】
従って、操作エラーの発生数または発生率の軽減の効果のより高い設計指標により高い重要度を付加することにより、設計ガイドラインを利用する設計者は、より優先すべき設計指標を明確に理解し把握する事ができ、設計者にとって利用し易く、把握し易い設計ガイドラインを実現する事ができる。
【００１９】
同第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第三特徴構成に加えて、前記重要度は、対応する前記設計指標に係る前記作業課題に対する操作エラーの発生数または発生率に基づいて決定される点にある。
【００２０】
即ち、同第四特徴構成によれば、ユーザビリティテストに於ける操作エラーの発生数または発生率に基づいて重要度を決定する。設計対象操作パネルの設計は、操作エラーの発生数または発生率がより少なくなる方向で行われ、操作エラーの発生数または発生率のより高い操作パネルの操作エラーを引き起こす設計要因をより優先的に改善する必要がある事から、ユーザビリティテストに於ける操作エラーの発生数または発生率のより高い設計指標により高い重要度を付加する事が望ましい。
【００２１】
この目的を達成するための本発明に係る操作パネル設計方法の第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、設計ガイドラインの第一特徴構成から第四特徴構成の何れかに記載の前記設計ガイドラインを用い、設計対象操作パネルに要求される前記作業課題の内、前記設計ガイドライン含まれる前記作業課題については、前記設計指標に基づいて設計を行う点にある。
【００２２】
即ち、本発明に係る操作パネル設計方法の上記第一特徴構成によれば、操作パネルの設計に於いて、設計ガイドラインに含まれる設計指標の内、設計対象操作パネルに要求される作業課題の設計指標を満たすように操作パネルの設計を行う。設計ガイドラインは、操作エラーの発生数または発生率を軽減するように作成されているため、設計ガイドラインに基づいて操作パネルの設計を行う事により、より多くの利用者にとって操作手順の理解の容易な操作パネルを実現する事が可能になる。尚、一般的に、設計ガイドラインは設計の相異なる様々な操作パネルに対して作成される為、設計ガイドラインに含まれる設計指標を全て実現できるとは限らない。例えば、設計指標に電池交換に係る項目がある場合には、電池式の操作パネルにしか適用できない。
【００２３】
従って、設計対象操作パネルに要求される作業課題の内、設計ガイドラインに含まれる設計指標を満たすように設計する事により、操作エラー発生数または発生率の低い、利用者にとって操作手順の把握が容易で且つ操作し易い操作パネルを実現する事が出来る。
【００２４】
同第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載した如く、設計ガイドラインの第三特徴構成または第四特徴構成に記載の前記設計ガイドラインを用い、設計対象操作パネルに要求される前記作業課題の内、前記設計ガイドラインに含まれ、且つ前記重要度が所定の値より大きい前記作業課題については、前記設計指標に基づいて設計を行う点にある。
【００２５】
即ち、同第二特徴構成によれば、設計ガイドラインに含まれる設計対象操作パネルに要求される作業課題の設計指標の内、重要度が所定の値より大きい設計指標のみを用いて設計対象操作パネルの設計を行う事ができる。
【００２６】
設計ガイドラインの設計指標は、操作パネル全体に対し包括的に作成されるため、複数の操作パネルで同じ金型を使用する場合や、既存の金型を流用する場合等の金型の制約や、操作パネルの設置条件（操作パネルの形状や表面積等の制約）等により全ての設計指標を満たす操作パネルを実現する事が困難である場合も予想され、このような場合には、操作エラーの発生数または発生率の軽減の効果がより期待できる設計指標を優先的に満たすように操作パネルの設計を行う事が望ましい。また、操作パネルの設計を操作パネルの製造メーカーに委託している場合には、操作パネルの設計は製造メーカーに任せられており、製造メーカーに対し、設計する操作パネルについてあまり多くの設計制約を与える事は望ましくなく、重要度が所定の値以上の、つまり、操作エラーの発生数または発生率の軽減の効果がより期待できる設計指標を適切な数選定し、製造メーカーに開示して設計を行わせる事が望ましい。
【００２７】
従って、操作エラーの発生数または発生率の軽減の効果が一定の基準以上期待できる設計指標、つまり、重要度が所定の値より大きい設計指標について満たすように設計する事により、全ての設計指標を満たさない設計の場合であっても、操作エラーの発生数または発生率の軽減効果の期待できる、利用者にとって操作しやすい設計対象操作パネルを実現する事が出来る。
【００２８】
同第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第二特徴構成に加えて、前記設計ガイドラインを用い、設計された操作パネルに要求される前記作業課題の内、前記設計ガイドラインに含まれる前記作業課題の前記設計指標を満たしているか否かを確認する点にある。
【００２９】
即ち、同第三特徴構成によれば、設計された操作パネルについて、設計ガイドラインの必要な設計指標を満たしているか否かの確認を行う。特に、操作パネルの設計を操作パネルの製造メーカーに委託している場合には、操作パネルの設計は操作パネルの製造メーカーに任せられている事から、設計ガイドラインの設計対象操作パネルに要求される設計指標を全て製造メーカーに開示したとしても、開示された設計指標が全て満たされるように設計されるとは限らない。従って、設計された操作パネルが、設計対象操作パネルに要求される設計指標を満たしているか否について確認を行う事により、より確実に設計ガイドラインに沿った操作パネルを実現する事が出来る。
【００３０】
同第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項８に記載した如く、上記第一特徴構成から上記第二特徴構成に加えて、複数の被験者に対し設計された操作パネルについて、前記操作パネルに要求される前記作業課題を課し、前記作業課題毎の操作を行わせ、前記作業課題毎に操作エラーの発生数または発生率を確認し、操作達成率向上を確認する点にある。
【００３１】
即ち、同第四特徴構成によれば、設計された操作パネルに対し、ユーザビリティテストと同手順の確認テストをユーザビリティテストと同じ作業課題について実施し、操作達成率向上を確認する。
【００３２】
一般的に、設計対象操作パネルに適用される設計ガイドラインの設計指標を所定の基準を超えて満たしている操作パネルは、操作達成率が向上していると考えられるが、実際の操作パネルの設計では、設計ガイドラインの構築に用いた試験用操作パネルには含まれていなかった別の新たな操作エラーを誘発する設計要因等により、操作エラーが多発する事も考えられる。この為、確認テストを実施し、利用者にとって使いやすい操作パネルが実現されているか否かを確認する事が望ましい。この様な場合には、新たに特定された操作エラーを誘発する設計要因に対する設計指標を作成する事が望ましい。
【００３３】
また、既存の操作パネルに対してユーザビリティテストを実施して設計ガイドラインを構築する際、通常、操作エラーを誘発する設計要因の特定とその解析とは、作業課題に対する操作エラーの発生数または発生率の高い試験用操作パネルと操作エラーの発生数または発生率の低い試験用操作パネルとの比較によって実施される。しかし、サンプル数が少ない場合には特に、必ずしも試験用操作パネルの中に、夫々の作業課題に対して操作エラーの発生数または発生率の高い操作パネルと操作エラーの発生数または発生率の低い操作パネルとが含まれているとは限らない。一般的に、試験用操作パネル全体に渡って操作エラーの発生数及び発生率が低い場合には、操作エラーの発生数または発生率を軽減するのに重要な設計指標ではないと考えられる。反対に、試験用操作パネル全体に渡って操作エラーの発生数及び発生率が高い設計指標については、操作エラーの発生数または発生率を軽減するのに重要な設計指標であると言え、試験用操作パネルの中に、操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する操作パネルが存在しない事を意味していると考えられる。
【００３４】
このような場合に、新たに設計された操作パネルの中に、操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する操作パネルが設計されることは十分有り得る為、設計された操作パネルに対して確認テストを実施し、操作エラーを誘発する設計要因が新たに特定された場合には、その解析を実施して設計ガイドラインを再構築を行う事が望ましい。
【００３５】
従って、設計ガイドラインを用いて新たに設計された操作パネルに対して確認テストを実施する事により、確実に利用者にとって利用し易く把握し易い操作パネルを実現する事が出来る。また、確認テストの実施により、新たに操作エラーを誘発する設計要因が特定された場合には、設計ガイドラインの修正及び再構築を実施して、設計ガイドラインの価値を高める事ができる。
【００３６】
この目的を達成するための本発明に係る操作パネルの第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項９に記載した如く、操作パネル設計方法の第一特徴構成から第四特徴構成の何れかに記載の操作パネル設計方法を用いて設計された点にある。
【００３７】
即ち、本発明に係る操作パネルの上記第一特徴構成によれば、上記操作パネル設計方法による、つまり、設計ガイドラインに基づいた操作パネルを実現する事ができる。設計ガイドラインは、ユーザビリティテストを実施した結果を解析して得られた操作エラーを軽減するための設計指標から成る事から、設計ガイドラインに沿って設計された操作パネルは操作エラー発生数または発生率の少ない操作パネルであると言える。従って、操作パネル設計方法の第一特徴構成から第四特徴構成の何れかに記載の操作パネル設計方法を用いて設計を行う事により、利用者にとって利用し易く把握し易い操作パネルを実現する事が出来る。
【００３８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る操作パネル設計方法（以下、適宜「本発明方法」と略称する）の実施の形態について、図面に基づいて説明する。尚、以下の説明に於いては、操作パネルの操作対象となる機器として、浴室の空用機能及び暖房機能を備えた浴室暖房乾燥装置を想定するが、操作対象機器としては当該浴室暖房乾燥装置に限定されるものではない。
【００３９】
図１２に示すように、本発明方法は、複数の被験者に作業課題を課して実際に作業を行わせ、操作エラーの発生数を記録するユーザビリティテストを実施するテスト工程（工程＃１３１及び＃１３２）と、ユーザビリティテスト結果を解析し、その結果より設計ガイドラインの構築を行う設計ガイドライン構築工程（工程＃１３５及び＃１３６）と、構築された設計ガイドラインに基づいて操作パネルの推奨案を設計し、推奨案を検証する推奨案作成工程（工程＃１３７〜＃１３９）と、を含んで構成される。
【００４０】
テスト工程に於いて、先ず、ユーザビリティテストを実施する際に用いる作業課題の作成を行う（＃１３１）。ここで、本実施例に於けるユーザビリティテストでは、既存の浴室暖房乾燥装置を操作する操作パネルを使用するものとし、図１から図８夫々に示す８種類の設計の異なる試験用操作パネルＡ〜Ｈを用いる。本実施例で使用する試験用操作パネルでは、試験用操作パネルＤ〜Ｈに暖房予約機能が、試験用操作パネルＧ、Ｈに脱衣室の空調暖房機能が備えられており、通常運転機能に係る基本操作に加え、暖房予約機能（応用操作）と脱衣室空調暖房機能と電池交換とについての作業課題を作成する。
【００４１】
尚、浴室暖房乾燥装置の機種によっては、タイマ予約機能や脱衣室の空調暖房機能以外の他の機能（給湯器制御、浴室テレビ等）を備えるものもあり、作業課題は少なくともユーザビリティテストで用いられる全ての浴室暖房乾燥装置に備えられた全ての機能を網羅する形で作成する事が望ましい。また、本実施例では浴室暖房乾燥装置を操作する試験用操作パネルを用いて設計ガイドラインを構築するが、浴室暖房乾燥装置に限らず、設計ガイドラインを作成するのに適した操作パネルであればよい。さらに、複数の試験用操作パネル夫々を比較する事により操作エラーを誘発する設計要因の特定及び解析を行う為、適切な数の試験用操作パネルを用いて設計ガイドラインを構築する事が望ましい。
【００４２】
本実施例では、作業課題を、通常運転機能に係る基本操作とタイマ予約機能に係る応用操作とその他の追加項目（電池交換等、特定の機種向けの項目等）とに分けて作成した。
本実施例に於いて作成された作業課題及び被験者に課した作業課題の具体的指示内容を示す。基本操作について作成された項目は５項目であり、基本的に全ての試験用操作パネルＡ〜Ｈについて実施される。基本操作についての作業課題の具体的指示内容は、（１）衣類乾燥運転「浴室で洗濯物を乾かそうと思います。浴室暖房乾燥機器を作動させて、２時間運転させて下さい。」、（２）衣類乾燥運転の停止「洗濯物が思ったより早く乾きました。浴室暖房乾燥機器の運転を止めて下さい。」、（３）涼風運転「夏にお風呂に入ろうと思います。そのままだと浴室の中が暑いので、浴室内で風を吹かせようと思います。浴室暖房乾燥機器を作動させて３０分間運転させて下さい。」、（４）換気運転「浴室の空気を入れ替えようと思います。浴室暖房乾燥機器を作動させて、１時間運転させて下さい。」、（５）暖房運転「冬にお風呂に入ろうと思います。そのままだと浴室の中が寒いので、浴室内を暖めようと思います。浴室暖房乾燥機器を作動させて３０分間運転させて下さい。」である。ただし、（３）について、試験用操作パネルＣには涼風運転機能が備えられていないため実施しない。
【００４３】
応用操作について作成された項目は１項目であり、試験用操作パネルＤ〜Ｈについて実施される。応用操作についての作業課題の具体的指示内容は、（６）暖房予約運転「夜に入浴する時に浴室が寒いので、今日の夜のために、今から暖房を予約しておこうと思います。今が夕方の５時だとします。２時間後の午後７時に「強運転」で動き始めるように操作して下さい。」である。
【００４４】
特定機種向けの追加項目（脱衣室機能付操作パネル）について作成された項目は１項目であり、試験用操作パネルＧ及び試験用操作パネルＨについて実施される。追加項目についての作業課題の具体的指示内容は、（７）脱衣室暖房運転「朝早くに洗面する時に脱衣室が寒いので、明日の朝のために、前の夜から予約しておこうと思います。今が夜９時だとします。９時間後の朝の６時に動き始めるように操作して下さい。」である。
【００４５】
特定機種向けの追加項目（壁掛け式操作パネル）について作成された項目は１項目であり、試験用操作パネルＡ〜Ｆについて実施される。追加項目についての作業課題の具体的指示内容は、（８）電池の入れ替え「リモコンの電池が切れたので交換して下さい。」である。
【００４６】
次に、複数の被験者に対し、試験用操作パネルＡ〜Ｈ夫々について、工程＃１３１で作成された作業課題を夫々課し、作業課題毎の操作を行わせる（＃１３３）。ここで、本実施例に於けるユーザビリティテストの被験者は、全員、当該ユーザビリティテストで使用する全ての試験用操作パネルと対応する暖房乾燥装置とを所持しておらず、使用経験がない個体が選ばれた。その構成は、主婦１０名（４０歳代）、高齢者（６５から８０歳）の男女各５名である。表１は主婦１０名の年齢と高齢者の年齢及び性別とを示している。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
続いて、作業課題毎に試験用操作パネル毎の操作エラーの発生数または発生率を記録する（＃１３４）。表２は、試験用操作パネルＧのユーザビリティテストに於ける操作エラーの内容を解析した結果の例であり、作業課題毎に操作エラーの内容を分類し、その発生件数を記載している。一つの作業課題に対し複数種類の内容の操作エラーが発生している場合には、その全てを記載し、操作エラーの内容毎に発生件数を算定している。尚、本実施例では、作業課題毎に操作エラーの内容を分類しているが、操作エラーの内容毎に分類しても良いし、設計ガイドラインを構築するのに適した他の基準を用いてもよい。また、解析結果について発生件数を用いて表しているが、発生率を用いて表しても良いし、両方を用いても良い。さらに、解析結果の項目及び内容は作業課題及びエラー内容に限らず、操作エラーの特定及び解析を実施するのに適切なものであればよいし、適宜項目を追加してもよい。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
設計ガイドライン構築工程に於いて、ユーザビリティテストの結果より、操作エラーを誘発する設計要素の特定とその解析とを実施して（＃１３５）、前記作業課題毎に設計指標を作成し、設計ガイドラインを構築する（＃１３６）。操作エラーを誘発する設計要素の特定と解析は、具体的には、工程＃１３４で操作パネル毎に分類され記録された操作エラーの内容に基づいて、操作エラーの頻発する試験用操作パネルと、操作エラーが殆ど発生していない試験用操作パネルとを比較して行われる。
【００５１】
図１９から図２２は、工程＃１３６で作成された本発明に係る設計ガイドラインの例であり、設計指標夫々に対し、チェック項目、重要度、好例及び悪例、エラー内容及び発生数が記されている。本実施例では、基本操作６項目、脱衣室機能１項目、電池交換１項目、応用操作５項目の計１３項目の設計指標（設計指標ａ〜ｍ）を作成したが、ここでは、１３項目の設計指標の内、重要度が１０を超えている５項目（設計指標ａ、ｄ、ｇ、ｊ、ｋ）について開示した。尚、図１９から図２２に示す設計ガイドラインは、後に説明する工程＃１３９に於ける設計ガイドラインの再構築を実施した後の設計ガイドラインであり、特に、開示した設計指標の内の設計指標ｊ、ｋについては、従来の浴室暖房乾燥装置に於いて、操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する操作パネルが存在しておらず、推奨案に於いて操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造が提示された。
【００５２】
図１９から図２２に示すように、本実施例に於ける設計ガイドラインは、設計指標毎に、操作パネル設計の好例及び悪例の少なくともいずれか一方を示している。操作パネル設計の好例及び悪例の例示方法は、例えば、操作エラーを誘発する設計要因夫々について、操作エラーの発生数の少ない試験用操作パネルの設計要素を好例とし、操作エラーの多発する試験用操作パネルの設計要素を悪例とする事等が考えられる。尚、好例及び悪例は、可能な限り図面等で表し、設計者にとって視覚的に分かり易く誤解を与えない形で示されている事が望ましい。
【００５３】
また、本実施例では、設計指標夫々に重要度を付加している。尚、重要度は、対応する設計指標に係る作業課題に対する操作エラーの発生数または発生率に基づいて決定される。具体的には、例えば、設計指標を満たす事による改善度を重要度とする事が考えられ、操作エラーの最大発生数より、操作エラーの最小発生数を差し引いた数を重要度として設定する。
【００５４】
尚、本実施例では、既存の８種類の設計の相異なる操作パネルを用いてユーザビリティテストを実施しているが、試験用操作パネルのサンプル数が少なく、このような場合には、操作エラーの最大発生数が多く最小発生数が少ない設計指標だけでなく、操作エラーの最大発生数及び最小発生数の両方の値が大きい設計指標や、両方の値が小さい設計指標もある。操作エラーの最大発生数及び最小発生数の両方の値が大きい場合には、操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する試験用操作パネルが存在しない事を示していると考えられ、操作エラーの最大発生数及び最小発生数の両方の値が小さい場合には、操作エラーを軽減する上で重要な設計指標ではない事も考えられる。ここで、操作エラーの最大発生数及び最小発生数の両方の値が大きい設計指標については、推奨案の検証を実施した場合に、新たに、操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する推奨案が提示される事も有り得る。尚、本実施例では、設計指標ｊ、ｋがこれに相当する。この様な場合には、後に説明する工程＃１３９で設計ガイドラインの再構築がなされた後、操作エラーの最小発生数が小さくなり、重要度の値が高い値に修正される。従って、操作エラーの発生数及び最小発生数の両方の値が大きい設計指標の重要度が、操作エラーの発生数及び最小発生数の両方の値が小さい設計指標の重要度より、高くなるように重み付けを施しても良い。
【００５５】
尚、本実施例では、設計ガイドラインは、少なくとも浴室暖房乾燥装置を操作する操作パネルを対象として構築されているが、他の所定の機能を操作する操作パネルや、一般家庭等で使用される操作パネル全体等、任意の機能を備える操作パネルを対象として構築して良い。尚、ユーザビリティテストで使用する試験用操作パネルは、操作パネル夫々の比較が可能なように、設計の相異なる操作パネルを適切な数選定する事が望ましい。また、本発明に係る設計ガイドラインは、設計指標をＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｋ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体や、紙等、設計者が利用可能且つ利用容易な記憶媒体に固定され使用される事が望ましい。
【００５６】
推奨案作成工程に於いて、工程＃１３６で構築された設計ガイドラインを用い、設計対象操作パネルに要求される作業課題の内、設計ガイドラインに含まれ、且つ、重要度が所定の値より大きい作業課題については、設計指標に基づいて設計を行う（＃１３７）。本実施例では、推奨案として、図９及び図１０に示す天井カセット式（天井埋め込み式）の浴室暖房乾燥装置の操作パネルＸ及び操作パネルＹ、図１１に示す壁掛け式の浴室暖房乾燥装置の操作パネルＺを作成した。また、設計対象操作パネルの設計を製造メーカーに委託する場合には、図１９から図２２に示す設計ガイドラインに含まれる設計指標の内、重要度が一定値、例えば１０を超える設計指標を操作パネルの製造メーカーに開示する事により、重要度が１０を超える設計指標を満たす操作パネルを実現する。尚、製造メーカーに開示される設計指標の重要度は１０以外の適切な値であってよいし、製造メーカーに開示される設計指標を重要度以外の別の基準に従って選定してもよい。尚、製造メーカーに対し全ての設計指標を開示しても良いが、設計指標の数が非常に多くなる事が予想される事や、設計ガイドラインには操作エラーの軽減があまり期待できない設計指標も含まれる事から、重要とみなされる設計指標を選定して製造メーカーに開示する事が望ましい。
【００５７】
続いて、工程＃１３６で構築された設計ガイドラインを用い、工程＃１３７で設計された操作パネルに要求される作業課題の内、設計ガイドラインに含まれる作業課題の設計指標を満たしているか否かを確認する。さらに、複数の被験者に対し、設計された操作パネル毎に要求される作業課題を課し、作業課題毎の操作を行わせ、作業課題毎に操作エラーの発生数または発生率を確認し、操作達成率向上を確認する（＃１３８）。ここで、本実施例に於ける推奨案の検証を行う被験者は、全員、当該推奨案の検証で使用する操作パネルに対応する暖房乾燥装置を所持しておらず、使用経験がない被験者であり、ユーザビリティテストの被験者とは別の個体が選ばれた。その構成は、主婦５名（４０歳代）、高齢者（６５から８０歳）の男女５名であり、表３は主婦５名の年齢と高齢者の年齢及び性別とを示している。
【００５８】
【表３】
2004021639.tif 000005
【００５９】
尚、本実施例に於いて、設計対象操作パネルの設計を製造メーカーに委託する場合には、操作パネルの製造メーカーに開示される設計ガイドライン項目は、重要度が１０を超えるもののみであるが、設計指標を満たしているか否かの確認は、製造メーカーに開示した設計指標だけでなく、他の重要度が低い設計ガイドライン項目に関しても実施する。
【００６０】
ここで、推奨案の検証の実施によって、新たに操作エラーを誘発する重要な設計要因が特定される場合や、操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する試験用操作パネルが存在しなかった設計指標について、当該操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する推奨案が提示される場合もあり得る事から、検証案の検証は可能な限り実施される事が望ましい。尚、この様な場合に、設計ガイドラインの設計指標の追加や、既にある設計指標（内容、重要度、好例及び悪例の提示内容、エラー発生数または発生率の内の任意の項目）の修正を実施する事が望ましい場合には、適宜設計ガイドラインの再構築を実施する（＃１３９）。尚、本実施例では、設計指標ｊ、ｋがこれに相当し、夫々の重要度が高い値に修正された。尚、推奨案の検証の実施によって、設計ガイドラインの設計指標を追加または修正をする必要がない場合には、工程＃１３９は実施されない。
【００６１】
従って、本発明に係る設計ガイドラインを用い、本発明方法の各工程を実施して操作パネルの設計を行う事により、浴室暖房乾燥装置等、操作パネルの操作対象機器を使用した事の無い利用者にとっても操作方法や機能が理解し易く、マニュアル無しでも操作を完了させる事のできる操作パネルを実現する事ができる。
【００６２】
次に、本実施例に於ける設計ガイドラインを用いて設計された設計対象操作パネル（本発明方法に係る操作パネルの一例）について説明する。図９及び図１０は、天井カセット式の浴室暖房乾燥装置の設計対象操作パネルの推奨案（操作パネルＸ及び操作パネルＹ）を、図１１は壁掛け式の浴室暖房乾燥装置の設計対象操作パネルの推奨案（操作パネルＺ）を夫々示している。尚、推奨案は夫々、図１９から図２２に示す設計ガイドラインの重要度が１０を超える設計指標の内、特に、操作エラーを誘発する設計要因を解決する構造を有する試験用操作パネルが存在しなかった設計指標ｊ、ｋについて、該当するものについては全て満足するように設計され、付加的に他の設計指標をも満足するように設計されている。
【００６３】
操作パネルＸ、Ｙ、Ｚは夫々タイマ予約機能を備えた操作パネルである。操作パネルＸ、Ｙ、Ｚの予約スイッチ１０１、１１１、１２１の機能表示は暖房予約（タイマ予約に係る機能名と予約の文字）となっており、予約スイッチとタイマ予約に係る機能との対応関係が明確に構成され、設計指標ｊを満足するように設計されている。また、操作パネルＸ、Ｙ、Ｚは、予約操作に係る操作用スイッチの操作手順が、予約操作を開始するための予約スイッチを操作した後にタイマ時間設定を実行するように構成され、タイマ時間設定後、タイマ確定操作を実施するか否かに拘らず、タイマ時間の設定が確定する構成になっており、設計指標ｋを満足するように設計されている。
【００６４】
操作パネルＸ及びＹは浴室の空調暖房機能（暖房、乾燥、涼風、換気）及び脱衣室の空調暖房機能（暖房、暖房予約、換気）の２つの操作区分（浴室及及び脱衣室）に対する機能を備える操作パネルであり、浴室及び脱衣室の換気機能は、２つの操作区分に共通して用いられる機能である。操作パネルＸ及びＹに於いて、浴室及び脱衣室の操作区分の夫々独立して設けられた機能に対応するスイッチ群（換気機能以外の浴室の空調暖房装置に備えられた機能を一つの操作区分とし、これらを操作するためのスイッチ群１０３、１１３と、換気機能以外の脱衣室の空調暖房装置に備えられた機能を一つの操作区分とし、これらを操作するためのスイッチ群１０４、１１４）が、操作区分毎に、前記操作パネルの同一表面上に於いて視覚的に他と区別できる単一領域内に一塊に分割配置されている。また、操作パネルＸでは、スイッチ群１０３及び１０４の領域の左側の辺が、上下に一直線上に配置され、操作パネルＹでは、スイッチ群１１３及び１１４の領域の上辺が、左右に一直線上に配置されており、設計指標ｇを満足するように設計されている。
【００６５】
さらに、操作パネルＸ、Ｙ、Ｚは、操作パネルの表面上に配置される操作用スイッチ上に対応する機能表示が付され、運転停止スイッチ１０２、１０３、１０４が単機能として設けられており、設計指標ａ、ｄを満足するように設計されている。
【００６６】
上述した設計ガイドラインの設計指標の内、特に、重要度が１０以上の設計指標、即ち、予約スイッチの機能表示がタイマ予約に係る機能名と予約の文字を含む事（設計指標ｊ）、予約操作に係る操作用スイッチの操作手順が、予約操作を開始するための予約スイッチを操作した後にタイマ時間設定を実行するように構成され、且つ、タイマ時間設定後、タイマ確定操作を実施するか否かに拘らず、タイマ時間の設定が確定する事（設計指標ｋ）、複数の操作区分の夫々独立して設けられた機能に対応するスイッチ群が、操作区分毎に、操作パネルの同一表面上に於いて視覚的に他と区別できる単一領域内に一塊に分割配置され、同じ相対位置にある領域の境界ラインの少なくとも一辺が、上下または左右に一直線上に配置されている事（設計指標ｇ）、操作パネルの表面上に配置される操作用スイッチは、対応する機能表示を有する場合、当該機能表示が、他の機能表示より近くに配置される事（設計指標ａ）、運転停止スイッチが単機能として設けられている事（設計指標ｄ）については、ユーザビリティテストに於いて操作エラーの発生数（発生率）が高い事から、これらの設計指標は、利用者にとって、タイマ予約機能に係る操作手順、操作用スイッチと対応する機能との対応関係、操作用スイッチと対応する機能表示との対応関係、運転停止に係る操作手順の理解し易く把握し易い操作パネルを実現するのに重要な指標であると言える。特に、設計指標ｊ、ｋについては、試験用操作パネル、つまり従来の設計パネルには操作エラーを誘発する設計要因を適切に解決する構造が備わっていなかった事から、これらの設計指標の内少なくとも１つを満たす事によって操作エラー発生数または発生率の軽減の効果が期待でき、利用者の操作達成率の高い操作パネルを実現する事ができる。
【００６７】
次に、比較例として、本実施例に於けるユーザビリティテストで使用した従来の試験用操作パネルについて説明する。
図１から図３夫々に示す試験用操作パネルＡ、Ｂ、Ｃは、暖房機能、乾燥機能、換気機能、涼風機能を備えた壁掛け式の浴室暖房乾燥装置の操作パネルである。試験用操作パネルＡは、暖房機能、乾燥機能、換気機能の通常運転に係る各通常運転スイッチを繰り返し操作する事により運転状態が変更され（換気機能では強、弱、涼風の順に変更）、夫々の運転状態に対応する表示ランプが点灯する構成になっている。尚、機能表示「換気」に対応する通常運転スイッチ１１について、機能表示「換気」より運転状態表示「涼風」を近くに配置しているため、通常運転スイッチ１１の機能が「換気」であるのか「涼風」であるのかが利用者にとり判別し辛くなっている（設計指標ａを満足していない）ため、誤って他の操作スイッチを押す操作エラーがみられた。
【００６８】
試験用操作パネルＢでは、電池を入れる向きが理解しやすいように表示されていなかった（電池交換についての設計指標を満足していない）ため、電池交換の際に電池の向きを逆にセットする操作エラーがみられた。試験用操作パネルＣは、各操作用スイッチ及び対応する機能表示が等しい間隔を置いて配置されている（設計指標ａを満足していない）ため、各操作用スイッチに対応する機能表示が上下のどちらの機能表示であるかを判別し辛くなっており、誤って他の操作スイッチを押す操作エラーが多数みられた。
【００６９】
図４から図６夫々に示す試験用操作パネルＤ、Ｅ、Ｆは、暖房機能、乾燥機能、換気機能、涼風機能、暖房予約機能を備えた壁掛け式の浴室暖房乾燥装置の操作パネルであり、各操作用スイッチ上に対応する機能表示が付されている構成になっている。また、予約操作中、一定期間継続して入力操作が行われないと自動的に予約操作設定モードを終了する構成であり、その期間は試験用操作パネルＤ及びＥで１０秒、試験用操作パネルＦで３０秒である。
【００７０】
尚、試験用操作パネルＤ、Ｅ、Ｆ共に、暖房予約機能に於いて、予約スイッチ４２、５２、６２は、通常運転スイッチ４１、５１、６１と明確に区別されておらず、予約スイッチの機能表示にはタイマ予約に係る機能名が付されていない（設計指標ｊを満足していない）ため、予約操作中に通常運転操作スイッチ４１、５１、６１を押すエラーが発生した。また、操作手順が統一された構成、つまり予約操作に係る操作用スイッチの操作手順が、予約操作を開始するための予約スイッチ４２、５２、６２を操作した後にタイマ時間設定を実行し、タイマ時間設定後、タイマ確定操作を実施するか否かに拘らず、タイマ時間の設定が確定する構成になっていない（設計指標ｋを満足する構成になっていない）ため、タイマ予約操作を完了できない操作エラーが多数発生した。
【００７１】
図７及び図８に示す試験用操作パネルＧ、Ｈは、暖房機能、乾燥機能、換気機能、涼風機能、暖房予約機能を備えた天井カセット式の浴室暖房乾燥装置の操作パネルであり、各操作用スイッチ上に対応する機能表示が付されている構成になっている。
【００７２】
尚、試験用操作パネルＧ、Ｈ共に、暖房予約機能に於いて、予約スイッチ７２、８２は通常運転スイッチ７１、８１と明確には区別されておらず、予約スイッチ７２、８２の機能表示７３、８３は、「予約」、「タイマー」等の文字はあるが、予約の対象となる機能名が明示されておらず（設計指標ｊを満足していない）、予約操作中に通常運転スイッチ７１、８１を押すエラーが発生した。また、予約操作を開始するための予約スイッチを操作した後にタイマ時間設定を実行するように構成されておらず、タイマ時間設定後、タイマ確定操作を実施するか否かに拘らず、タイマ時間の設定が確定する構成になっていない（設計指標ｋを満足していない）ため、タイマ予約操作を完了できない操作エラーが発生した。試験用操作パネルＧには、運転停止スイッチが単機能として設けられていない（設計指標ｄを満足していない）ため、運転停止に係る操作手順が分かり辛くなっており、運転を停止する方法が分からず、運転を停止できないエラーが発生した。
【００７３】
尚、試験用操作パネルＧ及びＨには、脱衣室の空調暖房機能が備えられている。試験用操作パネルＧは、浴室及び脱衣室で共通して用いる機能、ここでは換気機能を操作する操作用スイッチ７４が備えられており、浴室及び脱衣室の換気機能以外の独立して備えられた機能を操作するスイッチ群７５、７６が夫々、視覚的に他と区別できる単一領域内に一塊に分割配置されているが、スイッチ群７５、７６夫々の配置は乱雑で、同じ相対位置にある夫々の領域の境界ラインの少なくとも一辺が、上下または左右に一直線上に配置される構成になっていない（設計指標ｇを満足していない）ため、誤って他の操作スイッチを押す操作エラーが多数みられた。
【００７４】
続いて、推奨案操作パネル及び試験用操作パネル夫々のガイドライン得点について説明する。ガイドライン得点は、ガイドライン項目毎の得点の合計（仕様を満たしている設計指標の重要度の合計）の、満点の値（操作パネルに要求される全ての設計指標の合計点）に対する割合で表されている。図１３は、試験用操作パネル及び推奨案操作パネルの夫々について、ガイドライン項目毎の得点（重要度の値）、その合計、満点の値、正規化し満点を１００とした時の得点を示している。ここで、本実施例では、設計ガイドラインの設計指標毎の得点は、試験用操作パネル及び推奨案操作パネル夫々が、各設計指標を満たしている場合にはその重要度を点数として加算し、各設計指標を満たしていない場合には０としている。各試験用操作パネル及び推奨案操作パネルに要求されない設計指標については“−”で示されている。また、各試験用操作パネル及び推奨案操作パネルに要求される設計指標は夫々異なるため、ユーザビリティテストで実施される作業課題の項目数も試験用操作パネル及び推奨案操作パネル夫々で異なり、満点の値も試験用操作パネル及び推奨案操作パネルで夫々異なる値となる。試験用操作パネル及び推奨案操作パネル夫々の比較を容易にするために、正規化して満点を１００点とした場合の得点を示している。
【００７５】
図１３より、従来の操作パネル（試験用操作パネル）については設計ガイドライン得点が低く、推奨案の操作パネルＸ、Ｙ、Ｚについては設計ガイドライン得点が高くなっている事から、推奨案の操作パネルＸ、Ｙ、Ｚには設計指標夫々に対し改善が加えられている事が確認できる。
【００７６】
次に、推奨案操作パネル及び試験用操作パネルの、作業課題達成率と使いやすさの主観申告値と設計ガイドライン得点との相関関係について説明する。表４は、推奨案の操作パネル及び試験用操作パネル夫々のガイドライン得点、使いやすさの主観申告の結果、基本操作達成率及び応用操作達成率の結果を示している。ガイドライン得点は正規化して１００点を満点とした時の値を示し、基本操作達成率及び応用操作達成率の単位は％で、高齢者及び主婦及び被験者全員について示している。操作パネルＡ〜Ｃにはタイマ予約機能を備えてられていない為、応用操作達成率（タイマ予約に係る機能に対する操作課題の達成率）は“−”としている。
【００７７】
【表４】
2004021639.tif 000006
【００７８】
表４の結果より、ガイドライン得点と基本操作達成率との相関係数は０．９０（高齢者のみの場合には０．９４）、ガイドライン得点と使いやすさの主観申告値との相関関係は０．８４であり、この事から、推奨案３機種を含めたガイドライン得点と、基本操作達成率及び使いやすさの主観申告値との間には強い相関関係があるといえる。従って、本発明方法の各工程を実施して、本発明に係る設計ガイドラインを構築し、その設計指標に基づいて操作パネルの設計を行う事により、ユーザビリティの高い操作パネルを実現できる事が確認できた。
【００７９】
次に、ユーザビリティテストに於ける作業課題達成率と使いやすさの主観申告値と設計ガイドライン得点との相関関係について説明する。
図１４及び図１５は、ユーザビリティテストに於ける作業課題の操作状況（操作達成率）を試験用操作パネル毎に主婦及び高齢者夫々について示している。ここで、操作達成率は作業課題を完了する事ができた被験者の割合を示している。尚、本実施例では、ユーザビリティテストに於いて、被験者夫々の各作業課題に対する操作行動を、○「課題を正しく達成できた。（操作過程に誤りがあっても自力で修正できたり、操作完了までに非常に長い時間がかかっても、自力で正しく操作課題を完了する事が出来た場合を含む）」、△「課題を殆ど達成できているが、重要ではない部分で間違えた。（例：スイング設定できない、「強」運転に設定するところを「弱」運転に設定している、運転時間を間違える、衣類乾燥運転と浴室乾燥運転とを間違えた、入り予約時刻を間違えた等）」、□「課題は達成できているが、意図しない他の設定も入ってしまっている。（例：意図しない暖房タイマ予約設定、意図しない暖房運転開始等）」、×「課題を正しく達成できていないが、本人は出来たと申告した。」、ＧＵ「課題達成をあきらめた」、の５つの基準を用いて判定を行い、被験者全体に対する○に該当する被験者の割合を算出し、操作課題達成率とした。
【００８０】
図１４（ａ）は基本操作（工程＃１３１で作成された（１）〜（５）、（７）の作業課題）の操作達成率と試験用操作パネルとの関係を、図１４（ｂ）は応用操作（工程＃１３１で作成された（６）の作業課題）の操作達成率と試験用操作パネルとの関係を、主婦及び高齢者夫々について表した棒グラフである。尚、操作パネルＡ〜Ｃには暖房予約機能が備えられていないため、図１４（ｂ）では省略されている。図１５（ａ）は電池交換（工程＃１３１で作成された（８）の作業課題）の操作達成率と試験用操作パネルとの関係を、図１５（ｂ）は電池交換作業にかかった時間と試験用操作パネルとの関係を主婦及び高齢者の夫々について表した棒グラフであり、壁掛け式の試験用操作パネルＡ〜Ｆについて示されている。
【００８１】
また、本実施例では、ユーザビリティテストの被験者に対し、ユーザビリティテスト実施後、試験用操作パネル夫々について、使いやすさ、見やすさ、デザイン性等についてのアンケートを実施した。特に、使いやすさについては、被験者に対し操作パネル夫々の使いやすさを５段階で評価させ、使いやすさが低いと感じる方から夫々、０．０、２．５、５．０、７．５、１０．０点として数値化し、その平均値を試験用操作パネル夫々に対する使いやすさの主観申告値とした。図１６は使いやすさの申告値を試験用操作パネルの機種別に、主婦及び高齢者の夫々について表した棒グラフである。
【００８２】
図１７は、試験用操作パネル毎の、基本操作達成率、使いやすさの申告値、ガイドライン得点との対応関係を表した折れ線グラフである。ここで、図１７に於ける基本操作達成率、使いやすさの申告値は、主婦及び高齢者の平均値としている。ここで、ガイドライン得点と基本操作達成率との相関係数は０．８１であり、ガイドライン得点と使いやすさの主観申告値との相関関係は０．８４であった。この事から、ガイドライン得点と、基本操作達成率及び使いやすさの主観申告値との間には強い相関関係がある事が確認された。従って、本発明方法の各工程を実施して本発明に係る設計ガイドラインを構築し、その設計指標に従って操作パネルを設計する事により、利用者にとって使いやすい操作パネルを実現する事ができる。
【００８３】
図１８は、設計ガイドラインに基づいて設計された推奨案、天井カセット式の浴室暖房乾燥装置の操作パネルＸ及び操作パネルＹと壁掛け式の設計パネルＺとについての操作達成率を示しており、図１８（ａ）は基本操作達成率と推奨案操作パネルとの関係を、図１８（ｂ）は応用操作達成率と推奨案操作パネルとの関係を表した棒グラフである。尚、図１８（ａ）、（ｂ）にはさらに比較対照として、天井カセット式の試験用操作パネルＧ及び壁掛け式の試験用操作パネルＦの夫々の操作達成率を示している。天井カセット式の浴室暖房乾燥装置の操作パネルの基本操作達成率は、高齢者で操作パネルＧの３８％から操作パネルＸの８０％、操作パネルＹの７６％と大幅に増加している。天井カセット式の応用操作達成率、壁掛け式の基本操作達成率及び応用操作達成率でも同様の結果が得られる事から、推奨案で操作達成率が大幅に改善されていると言え、本発明に係る設計ガイドラインに基づいて操作パネルの設計を行う事により、操作エラーが軽減される事が確認できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】壁掛け式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図２】壁掛け式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図３】壁掛け式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図４】壁掛け式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図５】壁掛け式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図６】壁掛け式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図７】天井カセット式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図８】天井カセット式試験用操作パネルの現状品の模式図
【図９】本発明に係る天井カセット式操作パネルの一実施形態を示す図
【図１０】本発明に係る天井カセット式操作パネルの一実施形態を示す図
【図１１】本発明に係る壁掛け式操作パネルの一実施形態を示す図
【図１２】本発明に係る操作パネルの設計の工程を示す図
【図１３】試験用操作パネル別操作達成率を示す図
【図１４】試験用操作パネル別操作達成率を示す図
【図１５】試験用操作パネルの使いやすさの主観申告の結果を示す図
【図１６】試験用操作パネル及び推奨案のガイドライン得点を示す図
【図１７】試験用操作パネルの使いやすさの主観申告とガイドライン得点と操作達成率との相関関係を示す図
【図１８】本発明に係る操作パネル及び比較対象操作パネルの検証実験に於ける操作パネル別操作達成率を示す図
【図１９】本発明に係る設計ガイドラインを示す図
【図２０】本発明に係る設計ガイドラインを示す図
【図２１】本発明に係る設計ガイドラインを示す図
【図２２】本発明に係る設計ガイドラインを示す図
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ：試験用操作パネル
Ｘ、Ｙ、Ｚ：推奨案
１１、４１、５１、６１、７１、８１：通常運転スイッチ
４２、５２、６２、７２、８２、１０１、１１１、１２１：予約スイッチ
７３、８３：　機能表示
７４：操作用スイッチ
７５、７６、１０３、１０４、１１３、１１４：スイッチ群
１０２、１１２、１２２：運転停止スイッチ
【図１】
2004021639.tif 000007
【図２】
2004021639.tif 000008
【図３】
2004021639.tif 000009
【図４】
2004021639.tif 000010
【図５】
2004021639.tif 000011
【図６】
2004021639.tif 000012
【図７】
2004021639.tif 000013
【図８】
2004021639.tif 000014
【図９】
2004021639.tif 000015
【図１０】
2004021639.tif 000016
【図１１】
2004021639.tif 000017
【図１２】
2004021639.tif 000018
【図１３】
2004021639.tif 000019
【図１４】
2004021639.tif 000020
【図１５】
2004021639.tif 000021
【図１６】
2004021639.tif 000022
【図１７】
2004021639.tif 000023
【図１８】
2004021639.tif 000024
【図１９】
2004021639.tif 000025
【図２０】
2004021639.tif 000026
【図２１】
2004021639.tif 000027
【図２２】
2004021639.tif 000028