(57)【要約】【課題】部品点数の削減に貢献でき、コスト低減に貢献でき、第１ベアリングの外輪の耐クリープ性を高め得る車両変速機用回転軸装置を提供する。【解決手段】基部１の第１軸孔１１に挿通された第１回転軸２と、第１軸孔１１に配置された第１ベアリング３と、第２軸孔１２に挿通された第２回転軸５と、第２軸孔１２に配置された第２ベアリング６と、第２ベアリング６に係合する状態で基部１に固定された変位規制部材４とで構成されている。第１ベアリング３の外輪３１は、凸形状または凹形状をなす第１係合部３３を有する。変位規制部材は、第１ベアリング３の外輪３１の第１係合部３３に係合可能な凹形状または凸形状をなす第２係合部４６を有する。変位規制部材４の第２係合部４６と第１ベアリング３の外輪３１の第１係合部３３との係合により、第１ベアリング３の外輪３１の周方向における回り止めを図る。且つ、変位規制部材４により第１ベアリング３のスラスト方向の変位を抑える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸孔及び第２軸孔を並設状態にもつ基部と、
前記基部の第１軸孔に挿通された第１回転軸と、
前記基部の第１軸孔の内周面と前記第１回転軸の外周面との間に配置された第１ベアリングと、
前記基部の第２軸孔に前記第１回転軸の軸芯に沿って挿通された第２回転軸と、
前記基部の第２軸孔の内周面と前記第２回転軸の外周面との間に配置された第２ベアリングと、
前記第２ベアリングに係合する状態で前記基部に固定された変位規制部材とで構成され、
前記第１ベアリングの外輪は、その外周部に形成された凸形状または凹形状をなす第１係合部を有し、
前記変位規制部材は、前記第１ベアリングの前記外輪の前記第１係合部に係合可能な凹形状または凸形状をなす第２係合部を有し、
前記変位規制部材の前記第２係合部と前記第１ベアリングの前記外輪の前記第１係合部との係合により、前記第１ベアリングの前記外輪の周方向における回り止めを図り、且つ、前記変位規制部材により前記第１ベアリングのスラスト方向の変位を抑えるようにしていることを特徴とする車両変速機用回転軸装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１ベアリングの前記外輪の前記第１係合部は凹溝状であり、
前記変位規制部材の前記第２係合部は、前記変位規制部材の正面図において直状に延設されており、前記凹溝状の第１係合部に嵌合して係合可能な凸形状であることを特徴とする車両変速機用回転軸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両に搭載される車両変速機用回転軸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両変速機用回転軸装置は、図８に示すように、第１軸孔１１及び第２軸孔１２をもつ基部としてのインタミディエイトプレート１と、インタミディエイトプレート１の第１軸孔１１に挿通され中心線Ｐ１をもつカウンタシャフトである第１回転軸２と、インタミディエイトプレート１の第１軸孔１１の内周面と第１回転軸２の外周面との間に配置された第１ベアリング３と、インタミディエイトプレート１の第２軸孔１２に第１回転軸２に沿って実質的に平行に挿通され中心線Ｐ２をもつアウトプットシャフトである第２回転軸５と、インタミディエイトプレート１の第２軸孔１２の内周面と第２回転軸５の外周面との間に配置された第２ベアリング６と、インタミディエイトプレート１に取付ボルト４８により固定されている盤状のベアリングリテーナ４Ｘとを有する（特開２０００−６５１６６号公報，特開２００１−３０４４１０号公報等）。
【０００３】
インタミディエイトプレート１は複数個のボルト取付孔１４を有すると共に、ベアリングリテーナ４Ｘはボルト取付孔１４に対面可能な複数個の透孔４１を有する。そして図８から理解できるように、ベアリングリテーナ４Ｘの透孔４１とインタミディエイトプレート１のボルト取付孔１４とを互いに対面させ、取付ボルト４８を透孔４１及びボルト取付孔１４に挿通し、取付ボルト４８の雄螺子部４８ａをボルト取付孔１４の雌螺子部１４ａに螺合させ、これによりベアリングリテーナ４Ｘをインタミディエイトプレート１に固定し、第２ベアリング６のスラスト荷重を受けている。
【０００４】
この場合、図８に示すように、第１ベアリング３の第１外輪３１の外周面にリング状のスペーサ９０を同軸的に装備すると共に、第１ベアリング３の第１外輪３１の外周面のリング溝３１ｓにリング形状のスナップリング９２を同軸的に嵌めて係合させている。このような構造により、ベアリングリテーナ４Ｘは、第１ベアリング３の第１外輪３１を保持し、これにより第１ベアリング３の第１外輪３１のスラスト荷重を受け、第１外輪３１のスラスト方向の変位を抑えている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６５１６６号公報
【特許文献２】特開２００１−３０４４１０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
産業界では、コストの更なる低減のため、部品点数の削減がますます厳しく要請されている。上記した構造によれば、インタミディエイトプレート１に固定されたベアリングリテーナ４Ｘは、第１ベアリング３の第１外輪３１を保持し、これにより第１ベアリング３の第１外輪３１のスラスト方向の変位を抑えることができる。しかし部品点数としては、第２ベアリング６を保持するベアリングリテーナ４Ｘの他に、第１ベアリング３を保持するためにスペーサ９０及びスナップリング９２といった部品が必要とされ、コスト低減には限界がある。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、部品点数の削減に一層貢献でき、コスト低減に一層貢献でき、しかも第１ベアリングの外輪の耐クリープ性を高め得る車両変速機用回転軸装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車両変速機用回転軸装置は、
第１軸孔及び第２軸孔を並設状態にもつ基部と、
前記基部の第１軸孔に挿通された第１回転軸と、
前記基部の第１軸孔の内周面と前記第１回転軸の外周面との間に配置された第１ベアリングと、
前記基部の第２軸孔に前記第１回転軸の軸芯に沿って挿通された第２回転軸と、
前記基部の第２軸孔の内周面と前記第２回転軸の外周面との間に配置された第２ベアリングと、
前記第２ベアリングに係合する状態で前記基部に固定された変位規制部材とで構成され、
前記第１ベアリングの外輪は、その外周部に形成された凸形状または凹形状をなす第１係合部を有し、
前記変位規制部材は、前記第１ベアリングの外輪の前記第１係合部に係合可能な凹形状または凸形状をなす第２係合部を有し、
前記変位規制部材の前記第２係合部と前記第１ベアリングの前記外輪の前記第１係合部との係合により、前記第１ベアリングの前記外輪の周方向における回り止めを図り、且つ、前記変位規制部材により前記第１ベアリングのスラスト方向の変位を抑えるようにしていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る車両変速機用回転軸装置によれば、組付時に、変位規制部材の第２係合部と第１ベアリングの外輪の第１係合部とを係合させる。この係合により、変位規制部材により第１ベアリングのスラスト方向の変位を抑える。更に第１ベアリングの外輪の周方向における回り止めを図り、第１ベアリングの外輪のクリープに対する耐久性を高め、第１ベアリングの長寿命化を図る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
・第１ベアリングは、第１回転軸の外周側に配置された第１転動体と、第１転動体の外周側を覆うリング状の外輪と、外輪の外周面に設けられ凸形状及び凹形状のうちの少なくとも一方からなる第１係合部とを有する実施形態を採用することができる。また、変位規制部材は、第１ベアリングの第１係合部と係合可能な凹形状及び凸形状のうちの少なくとも一方からなる第２係合部を有する実施形態を採用することができる。この場合、変位規制部材の第２係合部を第１ベアリングの第１係合部に係合させることにより、第１ベアリングのスラスト荷重を受けて第１ベアリングのスラスト方向の変位を抑えることができる。係合とは、機械的に引っ掛かり保持されるという意味である。
【００１１】
・第１ベアリングの外輪に設けられている第１係合部は、第１ベアリングの外輪の外周面に一体的に設けられ凹形状及び凸形状のうちの少なくとも一方からなる実施形態を採用することができる。従って、第１係合部としては、凹形状で形成されていても良いし、凸形状で形成されていても良いし、凹形状及び凸形状のうちの双方で形成されていても良い。
【００１２】
変位規制部材に設けられている第２係合部は、第１ベアリングの外輪の第１係合部に係合して第１ベアリングのスラスト方向の変位を抑え得るように、第１係合部に係合可能な凹形状及び凸形状のうちの少なくとも一方からなる実施形態を採用することができる。従って、第２係合部としては、凹形状で形成されていても良いし、凸形状で形成されていても良いし、凹形状及び凸形状のうちの双方で形成されていても良い。
【００１３】
・基部は複数個のボルト取付孔を有すると共に、変位規制部材はボルト取付孔に対面可能な複数個の透孔を有する実施形態を採用することができる。第１回転軸の軸長方向に沿った移動させることにより、変位規制部材の第２係合部を第１ベアリングの第１係合部に差し込んで係合させたとき、変位規制部材の透孔と基部のボルト取付孔とは互いに対面し、取付ボルトが透孔及びボルト取付孔に挿通可能になる実施形態を採用することができる。
【００１４】
・第１回転軸と第２回転軸とは互いに平行である実施形態を採用することができる。この場合、第１回転軸はカウンタシャフトにすることができ、第２回転軸はアウトプットシャフトとすることができる。
【００１５】
・変位規制部材の第２係合部は、変位規制部材の正面図（図５）において直状に延設されている形態を採用できる。第１ベアリングの外輪の第１係合部は凹溝状であり、変位規制部材の第２係合部は、変位規制部材の正面図（図５）において直状に延設されており、凹溝状の第１係合部に嵌合して係合可能な凸形状である形態を採用できる。
【００１６】
【実施例】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１〜図７を参照して具体的に説明する。
この車両変速機用回転軸装置は車両の手動変速装置に搭載されているものである。この車両変速機用回転軸装置は、図１に示すように、第１軸孔１１及び第２軸孔１２をもつ基部としてのインタミディエイトプレート１と、インタミディエイトプレート１の第１軸孔１１に挿通された中心線Ｐ１をもつ第１回転軸２と、インタミディエイトプレート１の第１軸孔１１の内周面と第１回転軸２の外周面との間に配置された第１ベアリング３と、第１ベアリング３のスラスト方向の変位を抑える変位規制部材としてのベアリングリテーナ４とを備えている。
【００１７】
インタミディエイトプレート１は、車両の変速装置のハウジングとして機能する図略のトランスミッションケースとエクステンションハウジングとの間に保持されている。インタミディエイトプレート１は複数個の貫通孔１３ａ，１３ｂ、複数個のボルト取付孔１４を有する。第１回転軸２は変速装置におけるカウンタシャフトとして機能するものであり、比較的径小の第１部分２ａと、第１部分２ａに隣設され第１部分２ａの外径よりも径大な外径を有する径大シャフト部としてのリング鍔部２ｂとを有する。
【００１８】
第１ベアリング３は第１回転軸２を回転可能に保持するものであり、主として第１回転軸２からのラジアル荷重を受ける。第１ベアリング３は、第１軸孔１１の内周面と第１回転軸２の第１部分２ａの外周面との間に配置されている。第１ベアリング３は、第１回転軸２の外周側において第１回転軸２の第１部分２ａの外周面に直接的に接触するように配置され中心線Ｎ１をもつ円筒ローラ形状の複数個の第１転動体３０と、各第１転動体３０の外周側を覆うリング状の第１外輪３１と、第１外輪３１の外周面に一体的に設けられた凹形状をなす第１係合部３３とを有する。第１外輪３１の内径は、第１回転軸２のリング鍔部２ｂの外径よりも大きくされている。
【００１９】
なお、第１ベアリング３の第１外輪３１の第１係合部３３は、第１ベアリング３の中心線Ｎ１の上方に位置するように、第１外輪３１の上部３１ｕにおいて延設されている。なお図３に示すように、複数個の第１転動体３０は、第１回転軸２の中心線Ｐ１の回りに配置された複数の仮想放射線ＰＡの位置にそれぞれ配置されている。
【００２０】
図３に示すように、第１ベアリング３の第１外輪３１の外周部に形成されている凹形状をなす第１係合部３３は、第１ベアリング３の第１外輪３１の外周部において直状に延設された凹状の溝からなり、第１外輪３１の外周面３１ｆの上部に形成されている。図４に示すように、この第１係合部３３は、互いに対面する直状の第１端面３３１及び第２端面３３２と、第１端面３３１及び第２端面３３２に連設された直状の底面３３３とを有する。図４に示すように、第１端面３３１及び第２端面３３２は、第１ベアリング３の中心線Ｐ１（第１回転軸２の中心線）に対して軸直角方向に沿って延設されている。リング底面３３３は、第１ベアリング３の中心線Ｐ１から距離Ｌ１離れた位置において延設されている。なお、必要に応じて、第１端面３３１及び第２端面３３２には案内用のテーパ面を形成しても良い。
【００２１】
図４に示すように、第１係合部３３は、第１ベアリング３の中心線Ｐ１ののびる方向において第１転動体３０に重合しないように、あるいは実質的に重合しないように、第１外輪３１の軸端３１ｘ側に位置して形成されている。これにより第１転動体３０をできるだけ第１ベアリング３の径外方向に配置させるのに貢献できる。第１係合部３３の下方には端板３２が配置されている。なお、図４に示すように、第１係合部３３は第１外輪３１の下部には形成されていない。
【００２２】
図１に示すように、インタミディエイトプレート１の第２軸孔１２には、第１回転軸２に沿って第２回転軸５が挿通されている。第２回転軸５は中心線Ｐ２をもち、第１回転軸２に接近した状態で第１回転軸２の上方に配置されており、車両の変速装置のアウトプットシャフトとして機能するものである。図１に示すように第１回転軸２と第２回転軸５とは互いに平行に並設されている。
【００２３】
インタミディエイトプレート１の第２軸孔１２の内周面と第２回転軸５の外周面との間には、第２ベアリング６が設けられている。第２ベアリング６は第２回転軸５を回転可能に保持するものであり、第１回転軸２の軸直角方向において第１ベアリング３に接近して配置されている。第２ベアリング６は、第２回転軸５の外周側に配置されたリング状の第２内輪６０と、第２回転軸５の外周側に配置されたリング状の第２外輪６１と、第２外輪６１と第２内輪６０との間に介装された球状の複数個の第２転動体６２とを有する。第２外輪６１の外周面６１ｆに形成されたリング状の溝６１ｐには、リング状の係止体としてのスナップリング６４が同軸的に嵌合されて係合されている。第２回転軸５には、第２内輪６０の抜け止めを図るスナップリング６６が設けられている。なお図１において１００はギヤの肉盗み部である。
【００２４】
図５は変位規制部材としてのベアリングリテーナ４（金属系、例えば鋳鉄系）の正面図を示す。図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に示す断面図を示す。図５に示すように、ベアリングリテーナ４は、中心線Ｐ２を１周するように形成された円形状の中央孔４０ａを有する円盤形状をなすベアリングリテーナ本体４０と、ベアリングリテーナ本体４０にこれの周方向に沿って分散して形成されインタミディエイトプレート１のボルト取付孔１４に対面可能な複数個の透孔４１とを有する。複数個の透孔４１は、ベアリングリテーナ４の中心の回りの仮想円Ｋ１（図５参照）に沿って間隔を隔てて配置されている。
【００２５】
図５に示すように、ベアリングリテーナ４の下部４ｄにおいて、仮想円Ｋ１内に位置するように第２係合部４６が形成されている。ベアリングリテーナ４の下部４ｄには、第２係合部４６の上側に位置するように、膨出面４７ｃをもつドーム部４７が形成されている。膨出面４７ｃは第２係合部４６から離れるように上側に膨出しているため、ドーム部４７により第２係合部４６を強化することができる。
【００２６】
図２に示すように、第２係合部４６は凸形状をなしており、ベアリングリテーナ４の軸直角方向に沿うと共に互いに背向する第１端面４６１及び第２端面４６２と、第１端面４６１及び第２端面４６２を連設する第３端面４６３とを有する。
【００２７】
さてベアリングリテーナ４の組付について説明を加える。まず、図７に示すようにベアリングリテーナ４を矢印Ｍ１方向（斜め方向）に差し込み、更に、第２係合部４６をほぼ旋回中心として、ベアリングリテーナ４の上部をベアリングリテーナ４を矢印Ｍ２方向（第１ベアリング３の第１外輪３１の軸長方向）に沿って旋回させる。これによりベアリングリテーナ４の第２係合部４６を第１ベアリング３の第１外輪３１の第１係合部３３に嵌合させて係合させる。
【００２８】
この状態では、ベアリングリテーナ４により第１ベアリング３のスラスト方向の変位を抑えることができる。更に、第１ベアリング３の第１外輪３１の周方向における回り止めを図ることができる。
【００２９】
このようにインタミディエイトプレート１の第１係合部３３とベアリングリテーナ４の第２係合部４６とが係合した状態では、図２に示すように、ベアリングリテーナ４の第２係合部４６の第１端面４６１は、第１ベアリング３の第１外輪３１の第１係合部３３の第１端面３３１に対面して係合する。また図２に示すように、ベアリングリテーナ４の第２係合部４６の第２端面４６２は、第１ベアリング３の第１外輪３１の第１係合部３３の第２端面３３２に対面して係合する。また図２に示すように、ベアリングリテーナ４の第２係合部４６の第３端面４６３は、第１ベアリング３の第１外輪３１の第１係合部３３のリング底面３３３に対面して係合する。
【００３０】
上記したように第１ベアリング３の第１係合部３３とベアリングリテーナ４の第２係合部４６とが嵌合して係合すれば、ベアリングリテーナ４の透孔４１とインタミディエイトプレート１のボルト取付孔１４とが自動的に互いに向かい合って対面する。
【００３１】
そして図１から理解できるように、取付ボルト４８を透孔４１及びボルト取付孔１４に挿通させ、取付ボルト４８の雄螺子部４８ａをボルト取付孔１４の雌螺子部１４ａに螺合させ、これによりベアリングリテーナ４をインタミディエイトプレート１の軸端面１ｅに当てた状態で固定する。これにより第２ベアリング６の変位規制が行われる。
【００３２】
上記したようにベアリングリテーナ４を固定したときには、ベアリングリテーナ４の凸形状の第２係合部４６が第１ベアリング３の第１外輪３１の凹形状の第１係合部３３に嵌合して係合されている（図２参照）。このため、ベアリングリテーナ４は、第１ベアリング３の第１外輪３１のスラスト荷重を受け、第１外輪３１のスラスト方向の変位を抑えることができる。
【００３３】
このような本実施例によれば、ベアリングリテーナ４は、第１ベアリング３に係合して第１ベアリング３のスラスト方向の変位を抑えており、結果的に、第１ベアリング３と第２ベアリング６との双方において共用されている。このため従来技術において第１ベアリング３のスラスト方向の変位を抑えるために必要とされていたリング状のスペーサ９０、リング状のスナップリング９２といった部品を廃止することができる。よって、部品点数の削減を図ることができ、コストの低減に有利となる。なお本実施例によれば、ベアリングリテーナ４を除けば、第２回転軸５付近の構造は従来技術と基本的は同じである。
【００３４】
変速機の使用の際には、カウンタシャフトである第１回転軸２はこれの中心線Ｐ１の回りを矢印Ｒ１方向（図３参照）に回転する。このため図３から理解できるように、第１回転軸２が中心線Ｐ１の回りで回転するとき、第１ベアリング３の第１外輪３１には同方向に向かうモーメントが作用する。この場合、使用期間が長期にわたると、ベアリングリテーナ４の第１外輪３１の内周にクリープ変形が生じるおそれがある。しかし前述したようにベアリングリテーナ４の第１外輪３１は回り止めされているため、ベアリングリテーナ４の第１外輪３１にクリープ変形が生じるおそれを低減または回避することができ、ベアリングリテーナ４の長寿命化を図り得る。
【００３５】
（その他）
上記した実施例では、第１ベアリング３は第１転動体３０と第１外輪３１とを有するが、その他に内輪も有するタイプでも良い。第１ベアリング３の第１転動体３０は円筒ローラ形状であるが、これに限らず、球状とすることもできる。ベアリングリテーナ４の材質は鋳鉄とされているが、これに限られるものではなく、鋼系、アルミニウム合金系、銅合金系、チタン合金系でも良く、場合によっては他の材質でも良い。取付ボルト４８によりベアリングリテーナ４をインタミディエイトプレート１に固定することにしているが、取付ボルト４８に限らず、取付ボルト以外の他の取付具でも良い。本発明は上記しかつ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【００３６】
【発明の効果】
本発明に係る車両変速機用回転軸装置によれば、変位規制部材の第２係合部を第１ベアリングの外輪の第１係合部に嵌合させて係合させることにより、第１ベアリングの外輪の周方向における回り止めを図ることができる。更に、変位規制部材により第１ベアリングのスラスト方向の変位を抑えることができる。
【００３７】
上記した本発明に係る車両変速機用回転軸装置によれば、従来技術において必要とされていたスペーサ９０、スナップリング９２を廃止することができ、部品点数の削減を図ることができ、コストの低減に有利となる。
【００３８】
本発明に係る車両変速機用回転軸装置によれば、組付時に、変位規制部材の第２係合部と第１ベアリングの外輪の第１係合部とを係合させる。この係合により、第１ベアリングの外輪の周方向における回り止めを図ることができる。この結果、第１ベアリングの外輪のクリープに対する耐久性を高め、第１ベアリングの長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る断面図である。
【図２】実施例に係る第１ベアリングの第１外輪の第１係合部とベアリングリテーナの第２係合部とが嵌合して係合している状態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】第１ベアリングの正面図である。
【図４】第１ベアリングの断面図である。
【図５】ベアリングリテーナの正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視を示し、ベアリングリテーナの断面図である。
【図７】ベアリングリテーナを第１ベアリングに取り付ける状態を示す断面図である。
【図８】従来技術に係る断面図である。
【符号の説明】
図中、１はインタミディエイトプレート（基部）、１１は第１軸孔、１２は第２軸孔、２は第１回転軸、３は第１ベアリング、３０は第１転動体、３１は第１外輪、３３は第１係合部、３３１は第１端面、３３２は第２端面、３３３は底面、４はベアリングリテーナ（変位規制部材）、４６は第２係合部、４６１は第１端面、４６２は第２端面、４６３は第３端面、５は第２回転軸、６は第２ベアリングを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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