(57)【要約】【課題】キャリッジ内で液体噴射ヘッドと被噴射材との間隔を切り換えることが可能なキャリッジを備えた液体噴射装置において、液体噴射間隔の自動切換制御を実現する。【解決手段】印刷指令に印刷ＰＧモードが指定されているか否かを判定する（ステップＳ１）。印刷ＰＧモードが指定されていれば、ＰＣカウンタのカウント値が不定値か否かを判定する（ステップＳ３）。ＰＣカウンタのカウント値が不定値ならば、ＡＵＴＯＰＧリセットシーケンスを実行する（ステップＳ４）。ＰＣカウンタのカウント値が不定値でない場合には、印刷ＰＧモードの値がＰＣカウンタのカウント値と一致しているか否かを判定する（ステップＳ５）。印刷ＰＧモードの値がＰＣカウンタのカウント値と一致していない場合には、一致するまでＡＵＴＯＰＧ切換シーケンスを実行してＰＧを切り換える（ステップＳ６）。【選択図】        図３２
2004268358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の走査方向に往復動可能に支持されるメインキャリッジと、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したサブキャリッジと、該サブキャリッジを前記被噴射材の被噴射面に対して垂直方向に変位可能に前記メインキャリッジに支持し、前記サブキャリッジを変位させて前記液体噴射ヘッドのヘッド面と被噴射材の被噴射面との間隔を切り換える液体噴射間隔切換装置とを備え、前記サブキャリッジは、前記メインキャリッジに対して付勢手段を介したフローティング状態で、前記付勢手段の付勢力によって前記液体噴射間隔切換装置の一端に押圧されつつ前記メインキャリッジに支持されているキャリッジの前記液体噴射間隔切換装置であって、
前記メインキャリッジ側に軸支され、前記サブキャリッジを支持する回転偏心カムと、揺動可能に前記メインキャリッジ側に軸支され、所定の方向に揺動して前記回転偏心カムを一回転方向に回転させる切換レバーと、前記回転偏心カムと一体に回転する如く配置され、複数の突起部が同心円上に形成された回転体とを有し、
前記切換レバーを一方向に揺動させることで前記切換レバーの係合部が前記突起部と係合して前記回転体が一回転方向に回転し、前記係合部と係合している突起部の前記回転体の回転方向と反対方向直近に形成されている突起部に前記切換レバーの係止部が当接する回転位置まで前記回転体が回転した時点で、前記切換レバーが前記係合部に係合している突起部と前記係止部に当接している突起部との間に挟持されて一方向への前記切換レバーの揺動が規制されることによって、前記回転体の回転位置が規定されて前記回転偏心カムの回転位置が規定され、前記回転体に前記切換レバーの係止部が当接する回転位置まで前記回転体が回転した後、前記切換レバーを他揺動方向に揺動させると、前記係合部と係合している突起部の前記回転体の回転方向と反対方向直近に形成されている突起部と前記係合部とが係合した際に前記回転体が他回転方向に回転しない構成を成しており、
前記回転体は、前記突起部が同心円上の隣の突起部との間隔が１カ所を除いて略等間隔となる如く形成されている、ことを特徴とした液体噴射間隔切換装置。
【請求項２】
請求項１において、前記係合部は、前記切換レバーの揺動軸に向けて縮退可能に構成され、前記切換レバー内に縮設された付勢手段によって伸長方向に付勢されており、前記回転体に前記切換レバーの係止部が当接する回転位置まで前記回転体が回転した後、前記切換レバーを他揺動方向に揺動させると、前記係合部と係合している突起部の前記回転体の回転方向と反対方向直近に形成されている突起部と係合した際に縮退して前記回転体が他回転方向に回転しない構成を成している、ことを特徴とした液体噴射間隔切換装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体噴射間隔切換装置を備えたキャリッジと、該キャリッジの往復動作領域に進出退避可能に配設されたトリガ部材とを備えた液体噴射装置において、前記キャリッジの駆動力源と前記トリガ部材を進出退避させる手段とを制御して前記液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の自動切換制御を実行する液体噴射間隔自動切換制御装置であって、
前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域に進出させ、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動位置が規制される揺動位置まで前記キャリッジの往復動作領域に進出した状態の前記トリガ部材が前記切換レバーを揺動させるまで、前記キャリッジを移動させて前記回転偏心カムを前記突起部の間隔分だけ回転させる動作を繰り返すことによって、液体噴射間隔を前記突起部が形成されている間隔で段階的にサイクリックに切り換える液体噴射間隔自動切換制御手段と、
該液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を切り換えた際に、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置が、１カ所だけ間隔が異なる前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置である場合に既定の液体噴射間隔であると判定する既定液体噴射間隔検出制御手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項４】
請求項３において、既定の液体噴射間隔を検出している時点から前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって前記回転体が１回転するまで液体噴射間隔を切り換えて、再び既定の液体噴射間隔が検出された場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する液体噴射間隔切換動作確認制御手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項５】
請求項４において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合にエラーとする手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項６】
請求項５において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合には、前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域からいったん退避させた後、再び前記キャリッジの往復動作領域に進出させてから前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを再度移動させる手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、設定されている液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値記憶手段と、
前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を切り換える度に前記液体噴射間隔設定値記憶手段にて記憶した前記回転体の回転位置を更新する液体噴射間隔設定値更新手段と、
前記液体噴射間隔設定値記憶手段にて記憶した前記回転体の回転位置が不定である場合に、前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定し、既定の液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値初期化手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項８】
請求項７において、前記液体噴射間隔切換装置は、前記液体噴射間隔自動切換制御手段による液体噴射間隔の切換動作をｎ回繰り返すことで、前記回転体が１周する如く前記突起部が形成されており、液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置に１〜ｎの整数の回転位置番号が既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置を１として回転方向に順に付与されており、
前記液体噴射間隔設定値記憶手段は、１〜ｎをサイクリックにカウントする回転位置カウンタであり、
前記液体噴射間隔設定値更新手段は、前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を切り換える度に前記回転位置カウンタをカウントアップする手段を有し、
前記液体噴射間隔設定値初期化手段は、既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置に対応した液体噴射間隔に設定された時点で前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項９】
請求項８において、前記液体噴射間隔自動切換制御手段は、前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とを照合する手段と、
前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とが一致していない場合には、前記カウント値が一致するまで液体噴射間隔を切り換える手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記液体噴射間隔自動切換制御手段は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合には、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項において、前記液体噴射間隔自動切換制御手段は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合には、前記回転位置カウンタのカウント値を０にセットした後、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項において、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手段は、前記回転位置カウンタのカウント値が１以外の場合に前記液体噴射間隔設定値初期化手段によって、液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定して前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手段と、
液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合にエラーとする手段と、
液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合にエラーとし、ｎだった場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置。
【請求項１３】
請求項３〜１２のいずれか１項に記載の液体噴射間隔自動切換制御装置を備えた液体噴射装置。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載の液体噴射間隔切換装置を備えたキャリッジと、該キャリッジの往復動作領域に進出退避可能に配設されたトリガ部材とを備えた液体噴射装置において、前記キャリッジの駆動力源と前記トリガ部材を進出退避させる手段とを制御して前記液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の自動切換制御をコンピュータに実行させるための液体噴射間隔自動切換制御プログラムであって、
前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域に進出させ、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動位置が規制される揺動位置まで前記キャリッジの往復動作領域に進出した状態の前記トリガ部材が前記切換レバーを揺動させるまで、前記キャリッジを移動させて前記回転偏心カムを前記突起部の間隔分だけ回転させる動作を繰り返すことによって、液体噴射間隔を前記突起部が形成されている間隔で段階的にサイクリックに切り換える液体噴射間隔自動切換制御手順と、
該液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を切り換えた際に、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置が、１カ所だけ間隔が異なる前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置である場合に既定の液体噴射間隔であると判定する既定液体噴射間隔検出制御手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４において、既定の液体噴射間隔を検出している時点から前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって前記回転体が１回転するまで液体噴射間隔を切り換えて、再び既定の液体噴射間隔が検出された場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する液体噴射間隔切換動作確認制御手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合にエラーとする手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合には、前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域からいったん退避させた後、再び前記キャリッジの往復動作領域に進出させてから前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを再度移動させる手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１６又は１７において、設定されている液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値記憶手順と、
前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を切り換える度に前記液体噴射間隔設定値記憶手順にて記憶した前記回転体の回転位置を更新する液体噴射間隔設定値更新手順と、
前記液体噴射間隔設定値記憶手順にて記憶した前記回転体の回転位置が不定である場合に、前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定し、既定の液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値初期化手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１８において、前記液体噴射間隔切換装置は、前記液体噴射間隔自動切換制御手順による液体噴射間隔の切換動作をｎ回繰り返すことで、前記回転体が１周する如く前記突起部が形成されており、液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置に１〜ｎの整数の回転位置番号が基準となる回転位置を１として回転方向に順に付与されており、
前記液体噴射間隔設定値記憶手順は、１〜ｎをサイクリックにカウントする回転位置カウンタであり、
前記液体噴射間隔設定値更新手順は、前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を切り換える度に前記回転位置カウンタをカウントアップする手順を有し、
前記液体噴射間隔設定値初期化手順は、液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔に設定された時点で前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１９において、前記液体噴射間隔自動切換制御手順は、前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とを照合する手順と、
前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とが一致していない場合には、前記カウント値が一致するまで液体噴射間隔を切り換える手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項２１】
請求項１９又は２０において、前記液体噴射間隔自動切換制御手順は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合には、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手順によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか１項において、前記液体噴射間隔自動切換制御手順は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合には、前記回転位置カウンタのカウント値を０にセットした後、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手順によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【請求項２３】
請求項１９〜２２のいずれか１項において、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手順は、前記回転位置カウンタのカウント値が１以外の場合に前記液体噴射間隔設定値初期化手順によって、液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定して前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手順と、
液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合にエラーとする手順と、
液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合にエラーとし、ｎだった場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載し、所定の走査方向に往復動可能に支持されたキャリッジ、及び該キャリッジを備えた液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００３】
【従来の技術】
被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを被噴射材に対して相対的に走査させながら液体を噴射する液体噴射装置において、液体噴射ヘッドを被噴射材に対して相対的に走査させる手段として、液体噴射ヘッドの走査方向と平行に液体噴射装置本体に支持されたガイド軸に軸支されて、所定の走査方向に往復動可能に配設されるキャリッジを備えた液体噴射装置が公知である。このような液体噴射装置は、液体噴射ヘッドのヘッド面と被噴射材との間隔（液体噴射間隔）を所定の間隔に切り換えたり調節したりする手段として、液体噴射装置本体に対してキャリッジを軸支しているガイド軸を変位させる手段を、ガイド軸の両端を支持している液体噴射装置本体側に設けたものが一般的であり、例えば、ガイド軸の両端を偏心ブッシュによる偏心回転機構を有する支持手段にてガイド軸の両端を支持したインクジェット式記録装置等の記録装置が公知である（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
しかし、キャリッジを軸支しているガイド軸を変位させる構造であることによって、キャリッジをより高精度に軸支することが難しくなる。これは、ガイド軸を変位させる機構を介してガイド軸が軸支されているので、ガイド軸を変位させる機構の誤差やがたつき等の要素が、キャリッジに搭載されている液体噴射ヘッドの平行度や液体噴射間隔に影響してしまうためである。また、ガイド軸の両端のみでガイド軸を支持すると、軸支しているキャリッジの重量でガイド軸が撓んでしまう。そのため、ガイド軸の両端近傍における液体噴射間隔に対して中央近傍における液体噴射間隔が短くなって液体噴射間隔が一定にならず、液体噴射精度が低下してしまうという問題が生じ、このような現象は、特に液体噴射装置が大型でガイド軸が長くなるほど顕著になる。ガイド軸の中央近傍も液体噴射装置本体に支持すれば、キャリッジの重量によるガイド軸の撓みを防止することができるが、ガイド軸の支持手段を両端と中央近傍の３カ所で支持する構造にすると、ガイド軸を変位させる機構が大型で複雑なものになり、高精度に液体噴射ヘッドの平行度を維持しつつ正確な変位量で変位させて液体噴射間隔の切り換えや調節を行うことを可能にするのは極めて困難であり現実的とは言えない。
【０００５】
そこで、このような課題を解決した従来技術の一例としては、ガイド軸を液体噴射装置に固定支持し、液体噴射ヘッドを変位させる手段をキャリッジ内に設けたものが公知である（例えば特許文献４、特許文献５参照）。ガイド軸を変位させないでキャリッジ内で液体噴射ヘッドを変位させるので、ガイド軸を液体噴射装置本体に高い精度で強固に固定支持させることができる。したがって、ガイド軸の撓みやがたつき等を極めて小さくすることができ、それによって、液体噴射ヘッドの平行度や液体噴射間隔を高い精度で一定にすることができるので、高精度な液体噴射が可能になる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２１１７４８号公報
【特許文献２】
特開２００２−３６６６０号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２７５４３号公報
【特許文献４】
特開２００１−１５８１４７号公報
【特許文献５】
特開２００１−１５８１４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、特許文献４及び特許文献５に開示されているキャリッジは、記録ヘッド（液体噴射ヘッド）を回転軸で軸支し、その回転軸を偏心回転機構で軸支し、その偏心回転機構で回転軸を偏心回転させることで回転軸を被噴射面と直交方向に変位させて記録ヘッドを変位させる構成を成している。つまり、特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示されているキャリッジを軸支しているガイド軸を変位させる機構をキャリッジ内に設けたような構造である。このような特許文献４及び特許文献５に開示されている偏心回転機構による液体噴射ヘッドの変位機構は、例えば、液体噴射装置の製造時の調整過程において、液体噴射間隔を測定しながら液体噴射間隔の微調節を行って所定の液体噴射間隔に設定する際には大きな問題はない。
【０００８】
しかし、偏心回転機構によって回転しながら変位するガイド軸の変位量が偏心回転機構の回転量によって決まる構造であることから、液体噴射装置の使用時に液体噴射間隔を被噴射材に応じて適宜切り換えるには、設定可能な液体噴射間隔毎に対応した正確な回転量で偏心回転機構を回転させる機構を設ける必要がある。また、キャリッジに設けた孔に偏心ブッシュ等の偏心部材を嵌合させ、その偏心部材に偏心して軸支されている支持軸に液体噴射ヘッドが軸支されているので、その孔の精度、偏心部材の精度、支持軸と偏心ブッシュとの係合部の精度等が、全て液体噴射間隔の切り換え精度に影響を及ぼすことになる。したがって、特許文献４及び特許文献５に開示されている液体噴射間隔の切換機構は、その構造上から低い精度で大幅な液体噴射間隔の切換は可能であっても、被噴射材の種別によって最適な液体噴射が可能な如く、極めて微少な液体噴射間隔の切換幅を設定して液体噴射間隔を高精度に切り換えることが極めて困難な構造であると言える。
【０００９】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、キャリッジを往復動可能に支持するキャリッジ支持手段が固設されている液体噴射装置において、液体噴射ヘッドと被噴射材との間隔を高精度に切り換えることが可能なキャリッジを提供することにある。
【００１０】
また、本願発明の課題は、キャリッジ内で液体噴射ヘッドと被噴射材との間隔を切り換えることが可能なキャリッジを備えた液体噴射装置において、液体噴射間隔の自動切換制御を実現することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願発明の第１の態様は、所定の走査方向に往復動可能に支持されるメインキャリッジと、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したサブキャリッジと、該サブキャリッジを前記被噴射材の被噴射面に対して垂直方向に変位可能に前記メインキャリッジに支持し、前記サブキャリッジを変位させて前記液体噴射ヘッドのヘッド面と被噴射材の被噴射面との間隔を切り換える液体噴射間隔切換装置とを備え、前記サブキャリッジは、前記メインキャリッジに対して付勢手段を介したフローティング状態で、前記付勢手段の付勢力によって前記液体噴射間隔切換装置の一端に押圧されつつ前記メインキャリッジに支持されているキャリッジの前記液体噴射間隔切換装置であって、前記メインキャリッジ側に軸支され、前記サブキャリッジを支持する回転偏心カムと、揺動可能に前記メインキャリッジ側に軸支され、所定の方向に揺動して前記回転偏心カムを一回転方向に回転させる切換レバーと、前記回転偏心カムと一体に回転する如く配置され、複数の突起部が同心円上に形成された回転体とを有し、前記切換レバーを一方向に揺動させることで前記切換レバーの係合部が前記突起部と係合して前記回転体が一回転方向に回転し、前記係合部と係合している突起部の前記回転体の回転方向と反対方向直近に形成されている突起部に前記切換レバーの係止部が当接する回転位置まで前記回転体が回転した時点で、前記切換レバーが前記係合部に係合している突起部と前記係止部に当接している突起部との間に挟持されて一方向への前記切換レバーの揺動が規制されることによって、前記回転体の回転位置が規定されて前記回転偏心カムの回転位置が規定され、前記回転体に前記切換レバーの係止部が当接する回転位置まで前記回転体が回転した後、前記切換レバーを他揺動方向に揺動させると、前記係合部と係合している突起部の前記回転体の回転方向と反対方向直近に形成されている突起部と前記係合部とが係合した際に前記回転体が他回転方向に回転しない構成を成しており、前記回転体は、前記突起部が同心円上の隣の突起部との間隔が１カ所を除いて略等間隔となる如く形成されている、ことを特徴とした液体噴射間隔切換装置である。
【００１２】
液体噴射ヘッドを搭載したサブキャリッジは、メインキャリッジに対して付勢手段によるフローティング状態であり、メインキャリッジに配設された液体噴射間隔切換装置がサブキャリッジを支持している。つまり、メインキャリッジに対してサブキャリッジが付勢手段を介して浮いた状態となっており、サブキャリッジは、その付勢手段の付勢力によってメインキャリッジに配設された液体噴射間隔切換装置の一端に押圧支持されており、液体噴射間隔切換装置は、被噴射面に対して垂直方向に変位可能にサブキャリッジを支持している。
【００１３】
つまり、メインキャリッジとサブキャリッジとの間に液体噴射間隔切換装置が配置されており、サブキャリッジがその液体噴射間隔切換装置に押圧支持されているので、液体噴射間隔切換装置は、メインキャリッジとサブキャリッジとの間に付勢手段による付勢圧をもって挟持された状態で配設されていることになる。したがって、サブキャリッジの変位位置、すなわち液体噴射ヘッドの変位位置は、液体噴射間隔切換装置にて単純にメインキャリッジとサブキャリッジとの間隔を規定することによって設定されることになるので、メインキャリッジとサブキャリッジとの間隔を極めて単純な支持構造で切り換えるだけで良く、極めて微少な液体噴射間隔の切換幅を設定して液体噴射間隔を高精度に切り換えることが容易になる。
【００１４】
これにより、本願発明の第１の態様に記載の液体噴射間隔切換装置によれば、極めて微少な液体噴射間隔の切換幅を設定して液体噴射間隔を高精度に切り換えることが容易になるので、キャリッジを往復動可能に軸支するガイド軸が固定支持されている液体噴射装置において、液体噴射ヘッドと被噴射材との間隔を高精度に切り換えることが可能になるという作用効果が得られる。
【００１５】
また、液体噴射間隔切換装置は、メインキャリッジ側に軸支され、サブキャリッジを支持する回転偏心カム、及びその回転偏心カムを駆動する回転偏心カム駆動手段により構成されている。つまり、メインキャリッジとサブキャリッジとの間には、回転偏心カムのみが介在することになり、回転偏心カムの回転中心からサブキャリッジに当接している外周面までの長さが回転偏心カムの回転位置によって変化してサブキャリッジが変位することになる。したがって、液体噴射間隔切換装置によって設定される液体噴射間隔は、回転偏心カムの外形形状によって規定されることになるので、回転偏心カム駆動手段によって回転偏心カムを所定の回転角度で回転させ、回転偏心カムを回転中心から外周面までの長さを各回転位置に対応した液体噴射間隔となる長さに設定した外形形状とすることで、液体噴射間隔を容易にかつ高精度に切り換えることができる。
【００１６】
さらに、液体噴射間隔切換装置は、回転偏心カムと一体に回転する回転体に形成された突起部が切換レバーの係合部と係合し、切換レバーの揺動によって回転体が回転して回転偏心カムが回転する。つまり、サブキャリッジの変位位地を規定する回転偏心カムの回転量は、回転体の回転量によって規定されることになり、回転体の回転量は、切換レバーの揺動幅によって規定されることになる。そして、揺動する切換レバーの係止部が係合部と係合している突起部の回転体の回転方向と反対方向直近に形成されている突起部に当接した時点で切換レバーは、係合部に係合している突起部と係止部に当接している突起部との間に挟持されて一方向への揺動が規制される。そのため、サブキャリッジの変位位置は、切換レバーの揺動を規制して切換レバーの揺動幅を規定する係止部によって規定されることになる。したがって、切換レバーの揺動幅が、回転偏心カムの回転位置が所望のサブキャリッジの変位位置を規定する回転位置となるような回転体の回転量となる如く、係止部が突起部に当接する切換レバーの揺動位置を設定することによって、液体噴射間隔切換装置による正確な液体噴射間隔の切換が可能になるとともに、次の液体噴射間隔の切換動作時に係合部と係合する突起部の位置を切換レバーの係止部によって直接規定して回転体の回転位置を規定することができるので、突起部の配置間隔で正確に回転体の回転位置を規定することができる。
【００１７】
さらに、回転体を回転させて回転偏心カムを回転させる回転偏心カム駆動機構は、切換レバーが一方向に揺動する際には、回転体の突起部と係合して回転体を一回転方向に回転させ、切換レバーが他方向に揺動する際には、回転体に形成されている突起部と係合しても回転体が他回転方向に回転しないようになっているので、切換レバーの揺動動作によって回転偏心カムを一回転方向にのみ回転させて液体噴射間隔を切り換えることができる。
【００１８】
さらに、回転体の同心円上に形成されている突起部が１カ所を除いて略等間隔に形成されていることによって、間隔が異なる突起部間における回転体の回転量が他の突起部間における回転体の回転量と異なることになり、それによって、回転体の突起部間の間隔で規定される切換レバーの揺動幅が異なることになる。したがって、回転体が一回転する間に切換レバーの揺動幅が異なる部分が１カ所存在することになり、その回転位置を基点として常に正確な回転体の回転位置を検出することができ、それによって、液体噴射間隔切換装置で設定されている液体噴射間隔を正確に検出することができる。
【００１９】
本願発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記係合部は、前記切換レバーの揺動軸に向けて縮退可能に構成され、前記切換レバー内に縮設された付勢手段によって伸長方向に付勢されており、前記回転体に前記切換レバーの係止部が当接する回転位置まで前記回転体が回転した後、前記切換レバーを他揺動方向に揺動させると、前記係合部と係合している突起部の前記回転体の回転方向と反対方向直近に形成されている突起部と係合した際に縮退して前記回転体が他回転方向に回転しない構成を成している、ことを特徴とした液体噴射間隔切換装置である。
【００２０】
このように、回転体を回転させて回転偏心カムを回転させる回転偏心カム駆動機構は、切換レバーが一方向に揺動する際に回転体の突起部と係合して回転体を一回転方向に回転させる係合部は、切換レバーが他方向に揺動して回転体に形成されている突起部と係合した際に縮退して回転体が他回転方向に回転させないようになっているので、切換レバーの揺動動作によって回転偏心カムを一回転方向にのみ回転させて液体噴射間隔を切り換えることができる。
【００２１】
本願発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の液体噴射間隔切換装置を備えたキャリッジと、該キャリッジの往復動作領域に進出退避可能に配設されたトリガ部材とを備えた液体噴射装置において、前記キャリッジの駆動力源と前記トリガ部材を進出退避させる手段とを制御して前記液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の自動切換制御を実行する液体噴射間隔自動切換制御装置であって、前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域に進出させ、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動位置が規制される揺動位置まで前記キャリッジの往復動作領域に進出した状態の前記トリガ部材が前記切換レバーを揺動させるまで、前記キャリッジを移動させて前記回転偏心カムを前記突起部の間隔分だけ回転させる動作を繰り返すことによって、液体噴射間隔を前記突起部が形成されている間隔で段階的にサイクリックに切り換える液体噴射間隔自動切換制御手段と、該液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を切り換えた際に、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置が、１カ所だけ間隔が異なる前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置である場合に既定の液体噴射間隔であると判定する既定液体噴射間隔検出制御手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００２２】
回転偏心カムを一回転方向に回転させる切換レバーをメインキャリッジに揺動可能に軸支して設け、キャリッジの往復動作領域に進出したトリガ部材によって切換レバーを押して揺動させることで回転偏心カムを回転させて液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換を行うことができる。そこで、まず、トリガ部材をキャリッジの往復動作領域に進出させる。次に、前述したように、切換レバーが突起部間に挟持されて揺動位置が規制される揺動位置までキャリッジの往復動作領域に進出した状態のトリガ部材が切換レバーを揺動させるまで、キャリッジを移動させ、回転偏心カムを突起部の間隔分だけ回転させる。この動作を繰り返すことによって、液体噴射間隔を突起部が形成されている間隔で段階的にサイクリックに切り換えることができる。
【００２３】
また、液体噴射間隔を切り換えた際に、切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置が、１カ所だけ間隔が異なる突起部間に挟持された状態の切換レバーの揺動位置に対応した位置である場合に既定の液体噴射間隔であると判定する。つまり、１カ所だけ間隔が異なる突起部間に挟持された状態の切換レバーの揺動位置は、他の突起部間に教示された状態の切換レバーの揺動位置と異なるので、切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置が異なることになる。したがって、切換レバーが１カ所だけ間隔が異なる突起部間に挟持された状態をキャリッジの停止位置から検出することができ、その状態における液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔とし、既定の液体噴射間隔を基点として段階的にサイクリックに液体噴射間隔を切り換えることで、液体噴射間隔切換装置により設定されている液体噴射間隔を正確に検出することができる。
【００２４】
これにより、本願発明の第３の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御装置によれば、切換レバーが１カ所だけ間隔が異なる突起部間に挟持された状態をキャリッジの停止位置から検出し、その状態における液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔とし、既定の液体噴射間隔を基点として段階的にサイクリックに液体噴射間隔を切り換えることができるので、液体噴射間隔切換装置により設定されている液体噴射間隔を正確に検出して、液体噴射間隔を所望の液体噴射間隔に正確に切り換えることができるという作用効果が得られる。
【００２５】
本願発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、既定の液体噴射間隔を検出している時点から前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって前記回転体が１回転するまで液体噴射間隔を切り換えて、再び既定の液体噴射間隔が検出された場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する液体噴射間隔切換動作確認制御手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００２６】
既定の液体噴射間隔を検出している時点から液体噴射間隔自動切換制御手段によって回転体が１回転するまで液体噴射間隔を切り換えると、液体噴射間隔切換装置が正常に動作していれば、再び既定の液体噴射間隔が検出されるはずである。したがって、既定の液体噴射間隔を検出している時点から回転体が１回転するまで液体噴射間隔を切り換え、その時点で再び既定の液体噴射間隔が検出されれば、液体噴射間隔切換装置が正常に動作していると判定することができる。
【００２７】
本願発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合にエラーとする手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００２８】
前述したように、切換レバーをトリガ部材で揺動させるべくキャリッジを移動させた際のキャリッジの停止位置は、切換レバーの揺動幅によって決まることになり、切換レバーの揺動幅は、回転体に形成されている突起部の間隔によって規定される。そのため、切換レバーをトリガ部材で揺動させるべくキャリッジを移動させた際のキャリッジの停止位置は、回転体に形成されている突起部の間隔に対応した停止位置に限定されるはずである。したがって、キャリッジの停止位置がそれ以外の停止位置である場合には、液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換が正常に行われなかったとみなしてエラーとすることで、所望の液体噴射間隔と異なる液体噴射間隔に設定されてしまうことを防止することができる。
【００２９】
本願発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合には、前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域からいったん退避させた後、再び前記キャリッジの往復動作領域に進出させてから前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを再度移動させる手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００３０】
前述したように、切換レバーをトリガ部材で揺動させるべくキャリッジを移動させた際のキャリッジの停止位置は、切換レバーの揺動幅によって決まることになり、切換レバーの揺動幅は、回転体に形成されている突起部の間隔によって規定される。そのため、切換レバーをトリガ部材で揺動させるべくキャリッジを移動させた際のキャリッジの停止位置は、回転体に形成されている突起部の間隔に対応した停止位置に限定されるはずである。したがって、キャリッジの停止位置がそれ以外の停止位置である場合には、トリガ部材がキャリッジの往復動作領域に進出していない可能性があるので、トリガ部材をキャリッジの往復動作領域からいったん退避させた後、再びキャリッジの往復動作領域に進出させてから切換レバーをトリガ部材で揺動させるべくキャリッジを再度移動させる、つまり、液体噴射間隔の切換動作のリトライを行うことで、トリガ部材がキャリッジの往復動作領域に進出していない状態のまま液体噴射間隔が切り換えられない状態になってしまう虞をなくすことができる。
【００３１】
本願発明の第７の態様は、前述した第５の態様又は第６の態様において、設定されている液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値記憶手段と、前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を切り換える度に前記液体噴射間隔設定値記憶手段にて記憶した前記回転体の回転位置を更新する液体噴射間隔設定値更新手段と、前記液体噴射間隔設定値記憶手段にて記憶した前記回転体の回転位置が不定である場合に、前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定し、既定の液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値初期化手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００３２】
このように、設定されている液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置を記憶しておくことによって、設定されている液体噴射間隔を記憶しておくことができるので、記憶してある回転体の回転位置から液体噴射実行時に所望の液体噴射間隔に設定されているか否かを判定することができる。所望の液体噴射間隔に設定されていれば、そのまま被噴射材への液体噴射を実行し、所望の液体噴射間隔に設定されていなければ、液体噴射間隔の切換動作を実行して所望の液体噴射間隔に切り換えることになる。また、液体噴射間隔を切り換える度に記憶した回転体の回転位置を更新することによって、常に設定されている液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置が記憶されている状態を維持することができる。そして、記憶した回転体の回転位置が不定である場合には、既定の液体噴射間隔に対応した回転位置まで回転体を回転させて液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定し、その回転体の回転位置を既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置として記憶することによって、回転体の回転位置を正確に検出した状態で回転体の回転位置を記憶することができる。
【００３３】
本願発明の第８の態様は、前述した第７の態様において、前記液体噴射間隔切換装置は、前記液体噴射間隔自動切換制御手段による液体噴射間隔の切換動作をｎ回繰り返すことで、前記回転体が１周する如く前記突起部が形成されており、液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置に１〜ｎの整数の回転位置番号が既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置を１として回転方向に順に付与されており、前記液体噴射間隔設定値記憶手段は、１〜ｎをサイクリックにカウントする回転位置カウンタであり、前記液体噴射間隔設定値更新手段は、前記液体噴射間隔自動切換制御手段によって液体噴射間隔を切り換える度に前記回転位置カウンタをカウントアップする手段を有し、前記液体噴射間隔設定値初期化手段は、既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置に対応した液体噴射間隔に設定された時点で前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００３４】
このように、液体噴射間隔の切換動作をｎ回繰り返すことで、回転体が１周する如く突起部を形成し、液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置に１〜ｎの整数の回転位置番号を既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置を１として回転方向に順に付与する。そして、１〜ｎをサイクリックにカウントする回転位置カウンタで既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置から液体噴射間隔を切り換える度に回転位置カウンタをカウントアップすることによって、常に設定されている液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置に対応した回転位置番号が記憶されている状態を維持することができる。また、記憶した回転体の回転位置が不定である場合には、既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置まで回転体を回転させて液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定し、その回転体の回転位置で回転位置カウンタのカウント値を１にセットすることによって、回転体の回転位置を正確に検出した状態で回転体の回転位置を記憶することができる。
【００３５】
本願発明の第９の態様は、前述した第８の態様において、前記液体噴射間隔自動切換制御手段は、前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とを照合する手段と、前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とが一致していない場合には、前記カウント値が一致するまで液体噴射間隔を切り換える手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００３６】
このように、回転位置カウンタの現在のカウント値と設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とを照合することによって、液体噴射間隔が所望の液体噴射間隔に設定されているか否かを判定することができる。そして、回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とが一致していない場合には、カウント値が一致するまで液体噴射間隔を切り換えることによって、液体噴射間隔を所望の液体噴射間隔に設定することができる。
【００３７】
本願発明の第１０の態様は、前述した第８の態様又は第９の態様において、前記液体噴射間隔自動切換制御手段は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合には、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００３８】
前述したように、液体噴射間隔切換装置は、液体噴射間隔の切換動作をｎ回繰り返すことで、回転体が１周する如く突起部が形成されており、液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置に１〜ｎの整数の回転位置番号が既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置を１として回転方向に順に付与されており、１〜ｎをサイクリックにカウントする回転位置カウンタは、液体噴射間隔を切り換える度にカウントアップされる。したがって、液体噴射間隔を切り換えた際に切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、液体噴射間隔切換後の回転位置カウンタのカウント値は１であり、液体噴射間隔切換前の回転位置カウンタのカウント値はｎであったことになる。
【００３９】
そこで、液体噴射間隔を切り換えた際に切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、液体噴射間隔切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合する。それによって、液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔に切り換えられる際に液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換動作が正常に行われたか否かを判定することができる。そして、液体噴射間隔切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合には、液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換が正常に行われなかったことになるので、前述した液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認することで、液体噴射間隔切換装置の異常をいち早く検出することができる。
【００４０】
本願発明の第１１の態様は、前述した第８の態様〜第１０の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射間隔自動切換制御手段は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合には、前記回転位置カウンタのカウント値を０にセットした後、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手段を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００４１】
前述したように、液体噴射間隔切換装置は、液体噴射間隔の切換動作をｎ回繰り返すことで、回転体が１周する如く突起部が形成されており、液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置に１〜ｎの整数の回転位置番号が既定の液体噴射間隔に対応した回転体の回転位置を１として回転方向に順に付与されており、１〜ｎをサイクリックにカウントする回転位置カウンタは、液体噴射間隔を切り換える度にカウントアップされる。したがって、液体噴射間隔を切り換えた際に切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、液体噴射間隔切換後の回転位置カウンタのカウント値は１以外の値であり、液体噴射間隔切換前の回転位置カウンタのカウント値はｎ以外の値であったことになる。
【００４２】
そこで、液体噴射間隔を切り換えた際に切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合する。それによって、液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔以外の液体噴射間隔に切り換えられる際に液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換動作が正常に行われたか否かを判定することができる。そして、切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合には、液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換が正常に行われなかったことになるので、回転位置カウンタのカウント値を０、つまり、１〜ｎ以外の不定値にセットした後、前述した液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認することで、液体噴射間隔切換装置の異常をいち早く検出することができる。
【００４３】
本願発明の第１２の態様は、前述した第８の態様〜第１１の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手段は、前記回転位置カウンタのカウント値が１以外の場合に前記液体噴射間隔設定値初期化手段によって、液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定して前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手段と、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合にエラーとする手段と、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合にエラーとし、ｎだった場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する手段とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御装置である。
【００４４】
このように、前述した液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって、液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する際には、まず、最初の回転位置カウンタのカウント値が１以外の場合には、そのカウント値は誤ったカウント値である可能性があるので、前述した液体噴射間隔設定値初期化手段によって、液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定して回転位置カウンタのカウント値を１にセットする。また、前述した液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する過程において、液体噴射間隔を切り換えた際に切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合には、液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換動作が正常に行えていない可能性が高いので、その場合にエラーとすることによって所望の液体噴射間隔と異なる液体噴射間隔に誤設定された状態で液体噴射が実行されてしまうことを防止することができる。
【００４５】
一方、前述した液体噴射間隔切換動作確認制御手段によって液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する過程において、液体噴射間隔を切り換えた際に切換レバーが突起部間に挟持されて揺動が規制された状態におけるキャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合には、液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換動作が正常に行えていない可能性が高いので、その場合にエラーとすることによって所望の液体噴射間隔と異なる液体噴射間隔に誤設定された状態で液体噴射が実行されてしまうことを防止することができる。そして、切換前の回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合には、液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の切換動作が正常に行えているとみなすことができるので、液体噴射切換装置が正常に動作していると判定することができる。
【００４６】
本願発明の第１３の態様は、前述した第３の態様〜第１２の態様のいずれかに記載の液体噴射間隔自動切換制御装置を備えた液体噴射装置である。
本願発明の第１３の態様に記載の液体噴射装置によれば、液体噴射装置において、前述した第３の態様〜第１２の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００４７】
本願発明の第１４の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の液体噴射間隔切換装置を備えたキャリッジと、該キャリッジの往復動作領域に進出退避可能に配設されたトリガ部材とを備えた液体噴射装置において、前記キャリッジの駆動力源と前記トリガ部材を進出退避させる手段とを制御して前記液体噴射間隔切換装置による液体噴射間隔の自動切換制御をコンピュータに実行させるための液体噴射間隔自動切換制御プログラムであって、前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域に進出させ、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動位置が規制される揺動位置まで前記キャリッジの往復動作領域に進出した状態の前記トリガ部材が前記切換レバーを揺動させるまで、前記キャリッジを移動させて前記回転偏心カムを前記突起部の間隔分だけ回転させる動作を繰り返すことによって、液体噴射間隔を前記突起部が形成されている間隔で段階的にサイクリックに切り換える液体噴射間隔自動切換制御手順と、該液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を切り換えた際に、前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置が、１カ所だけ間隔が異なる前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置である場合に既定の液体噴射間隔であると判定する既定液体噴射間隔検出制御手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００４８】
本願発明の第１４の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００４９】
本願発明の第１５の態様は、前述した第１４の態様において、既定の液体噴射間隔を検出している時点から前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって前記回転体が１回転するまで液体噴射間隔を切り換えて、再び既定の液体噴射間隔が検出された場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する液体噴射間隔切換動作確認制御手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００５０】
本願発明の第１５の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第４の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５１】
本願発明の第１６の態様は、前述した第１５の態様において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合にエラーとする手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００５２】
本願発明の第１６の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第５の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５３】
本願発明の第１７の態様は、前述した第１６の態様において、前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを移動させた際の前記キャリッジの停止位置が、前記突起部間に挟持された状態の前記切換レバーの揺動位置に対応した位置でない場合には、前記トリガ部材を前記キャリッジの往復動作領域からいったん退避させた後、再び前記キャリッジの往復動作領域に進出させてから前記切換レバーを前記トリガ部材で揺動させるべく前記キャリッジを再度移動させる手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００５４】
本願発明の第１７の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第６の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５５】
本願発明の第１８の態様は、前述した第１６の態様又は第１７の態様において、設定されている液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値記憶手順と、前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を切り換える度に前記液体噴射間隔設定値記憶手順にて記憶した前記回転体の回転位置を更新する液体噴射間隔設定値更新手順と、前記液体噴射間隔設定値記憶手順にて記憶した前記回転体の回転位置が不定である場合に、前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定し、既定の液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置を記憶する液体噴射間隔設定値初期化手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００５６】
本願発明の第１８の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第７の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第７の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５７】
本願発明の第１９の態様は、前述した第１８の態様において、前記液体噴射間隔切換装置は、前記液体噴射間隔自動切換制御手順による液体噴射間隔の切換動作をｎ回繰り返すことで、前記回転体が１周する如く前記突起部が形成されており、液体噴射間隔に対応した前記回転体の回転位置に１〜ｎの整数の回転位置番号が基準となる回転位置を１として回転方向に順に付与されており、前記液体噴射間隔設定値記憶手順は、１〜ｎをサイクリックにカウントする回転位置カウンタであり、前記液体噴射間隔設定値更新手順は、前記液体噴射間隔自動切換制御手順によって液体噴射間隔を切り換える度に前記回転位置カウンタをカウントアップする手順を有し、前記液体噴射間隔設定値初期化手順は、液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔に設定された時点で前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００５８】
本願発明の第１９の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第８の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第８の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００５９】
本願発明の第２０の態様は、前述した第１９の態様において、前記液体噴射間隔自動切換制御手順は、前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とを照合する手順と、前記回転位置カウンタの現在のカウント値と、設定すべき液体噴射間隔に対応したカウント値とが一致していない場合には、前記カウント値が一致するまで液体噴射間隔を切り換える手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００６０】
本願発明の第２０の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第９の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第９の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００６１】
本願発明の第２１の態様は、前述した第１９の態様又は第２０の態様において、前記液体噴射間隔自動切換制御手順は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合には、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手順によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００６２】
本願発明の第２１の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第１０の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第１０の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００６３】
本願発明の第２２の態様は、前述した第１９の態様〜第２１の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射間隔自動切換制御手順は、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合には、前記回転位置カウンタのカウント値を０にセットした後、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手順によって前記液体噴射間隔切換装置が正常に動作しているか否かを確認する手順を有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００６４】
本願発明の第２２の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第１１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第１１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００６５】
本願発明の第２３の態様は、前述した第１９の態様〜第２２の態様のいずれかにおいて、前記液体噴射間隔切換動作確認制御手順は、前記回転位置カウンタのカウント値が１以外の場合に前記液体噴射間隔設定値初期化手順によって、液体噴射間隔を既定の液体噴射間隔に設定して前記回転位置カウンタのカウント値を１にセットする手順と、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔でないと判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだった場合にエラーとする手順と、液体噴射間隔を切り換えた際に前記切換レバーが前記突起部間に挟持されて揺動が規制された状態における前記キャリッジの停止位置から切換後の液体噴射間隔が既定の液体噴射間隔であると判定した場合には、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎだったか否かを照合し、切換前の前記回転位置カウンタのカウント値がｎでなかった場合にエラーとし、ｎだった場合に前記液体噴射切換装置が正常に動作していると判定する手順とを有している、ことを特徴とした液体噴射間隔自動切換制御プログラムである。
【００６６】
本願発明の第２３の態様に記載の液体噴射間隔自動切換制御プログラムによれば、前述した第１２の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができるとともに、この液体噴射間隔自動切換制御プログラムを実行することができる任意の液体噴射装置に、前述した第１２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００６７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本願発明に係る「液体噴射装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００６８】
図１は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の外観を示した斜視図である。また、図２は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略構成を示した概略側面図であり、図３は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図であり、図４は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図である。図５は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の一部を拡大して示した要部斜視図であり、図６は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の一部を拡大して示した要部側面図であり、図７は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【００６９】
インクジェット式記録装置５０は、普通紙等の印刷用紙Ｐを積重可能な給紙カセット７が前面に着脱可能に配設されており、給紙カセット７から給紙された印刷用紙Ｐに印刷が行われて排紙トレイ７ａに印刷後の印刷用紙Ｐが排出される。給紙カセット７の内部には、給紙カセット７に積重された印刷用紙Ｐを自動給紙するための「自動給送手段」を構成するホッパー７１が軸７２を揺動軸として揺動可能に配設されている。給紙時には、縮設されたばね７１ａのばね力によってホッパー７１が上方に揺動し、ホッパー７１に積重されている印刷用紙Ｐの最上位の印刷用紙Ｐが給紙カセット７側に配設されているピックアップローラ７３に押圧される。ピックアップローラ７３の回転によって印刷用紙Ｐは、給紙カセット７から引き出され、インクジェット式記録装置５０側に配設されている給紙ローラ７４及びリバースローラ７５に向けて給紙方向Ａへ送り出される。
【００７０】
インクジェット式記録装置５０には、「自動給送手段」を構成する給紙ローラ７４、リバースローラ７５が配設されている。給紙ローラ７４は、給紙駆動用モータ５８の回転駆動力が伝達されて給紙回転方向ＡＦに駆動回転する。リバースローラ７５は、一定の回転抵抗を有する状態で従動回転可能に軸７５１に軸支されて給紙ローラ７４へ押圧されており、軸７５１は、給紙駆動用モータ５８の回転駆動力が伝達されて紙戻し回転方向ＲＲに駆動回転する。ピックアップローラ７３の回転によって給紙カセット７から引き出された印刷用紙Ｐは、リバースローラ７５と給紙ローラ７４との間に挟持された状態で給紙ローラ７４の給紙回転方向ＡＦへの駆動回転により搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２へ向けて給紙される。
【００７１】
リバースローラ７５は、紙戻し回転方向ＲＲに駆動回転する軸７５１に一定の回転抵抗を有する状態で従動回転可能に軸支されている。この回転抵抗は、給紙ローラ７４の周面の摩擦抵抗より小さく、かつ重なった印刷用紙Ｐ同士の摩擦抵抗より大きい抵抗に設定されている。即ち、給紙ローラ７４と印刷用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、印刷用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、印刷用紙Ｐとリバースローラ７５との間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立するように、給紙ローラ７４及びリバースローラ７５の外周面を形成する高摩擦材が選定されている。
【００７２】
したがって、給紙ローラ７４とリバースローラ７５との間に複数の印刷用紙Ｐが挟持されている状態では、最上位の印刷用紙Ｐのみが給紙ローラ７４の周面に接した状態で給紙ローラ７４の駆動回転によって給紙される。リバースローラ７５の従動回転抵抗が重なった印刷用紙Ｐ同士の摩擦抵抗より大きいので、軸７５１の駆動回転（紙戻し回転方向ＲＲ）によってリバースローラ７５が紙戻し回転方向ＲＲに回転し、最上位の印刷用紙Ｐ以外の印刷用紙Ｐは、リバースローラ７５の紙戻し回転方向ＲＲへの回転によって給紙カセット７に戻される。そして、給紙ローラ７４とリバースローラ７５との間に挟持されている印刷用紙Ｐが１枚だけになると、リバースローラ７５の従動回転抵抗より給紙ローラ７４周面の摩擦抵抗の方が大きいので、リバースローラ７５は、給紙ローラ７４によって給紙される印刷用紙Ｐに接した状態で給紙従動回転方向ＲＦへ従動回転する。このようにして、給紙ローラ７４と重送しようとする印刷用紙Ｐを分離する機能を果たすリバースローラ７５とによって、複数の印刷用紙Ｐが重なった状態で給紙されてしまうことなく、給紙カセット７から印刷用紙Ｐを１枚ずつ給紙される。
【００７３】
給紙された印刷用紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との間に挟持された状態で、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によって副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される。搬送駆動ローラ５１は、印刷用紙Ｐが接する周面に高摩擦抵抗被膜が形成されており、搬送駆動用モータ５９の回転駆動力が無端ベルト５９１を介して伝達されて回転する。複数の搬送従動ローラ５２は、個々に搬送従動ローラホルダ５２１に従動回転可能に軸支された状態で搬送駆動ローラ５１に付勢されている。印刷用紙Ｐは、搬送従動ローラ５２の付勢力によって搬送駆動ローラ５１の周面に密着し、所定の回転量で回転制御される搬送駆動ローラ５１の回転によって副走査方向Ｙへ所定の搬送量で高精度に搬送される。尚、リバースローラ７５は、印刷用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とに挟持された後、搬送駆動ローラ５１による印刷用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷を与えない様に給紙ローラ７４から離間するようになっている。
【００７４】
インクジェット式記録装置５０は、搬送駆動ローラ５１の回転によってプラテン５３上を副走査方向Ｙへ搬送される印刷用紙Ｐの印刷面にインクを噴射する手段として、「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド４を搭載したキャリッジ１を備えている。キャリッジ１は、軸受部２１がキャリッジガイド軸６１に軸支され、凸部２２が後述する排紙フレーム５０３に摺接した状態で、主走査方向Ｘに往復動可能に支持されている。キャリッジガイド軸６１は、主走査方向Ｘと平行にインクジェット式記録装置５０本体に支持されており、右側端部近傍が右サイドフレーム５０１にキャリッジガイド軸支持部５０５で、左側端部近傍が左サイドフレーム５０２にキャリッジガイド軸支持部５０４でそれぞれ固定支持されている。キャリッジ１には、キャリッジガイド軸６１と平行に張設された無端ベルト６３が連結されている。無端ベルト６３は、キャリッジ駆動用モータ６７の駆動回転軸６４と従動プーリー６２との間に張設されており、キャリッジ駆動用モータ６７の駆動回転によって双方向に回転する。キャリッジ１は、この無端ベルト６３の双方向回転によって主走査方向Ｘに往復動する。
【００７５】
また、インクジェット式記録装置５０は、印刷後の印刷用紙Ｐを排紙トレイ７ａに排出する手段として、排紙駆動ローラ５４と排紙従動ローラ５５、及び排紙補助ローラ５６が配設されている。排紙駆動ローラ５４は、前述した搬送駆動用モータ５９の回転駆動力が伝達されて回転する。排紙従動ローラ５５は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が印刷用紙Ｐの印刷面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５５は、それぞれ個々に排紙フレーム５０３に従動回転可能に軸支された状態で排紙駆動ローラ５４に付勢されており、印刷用紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排出される際に印刷用紙Ｐに接して印刷用紙Ｐを排紙駆動ローラ５４に付勢しつつ、印刷用紙Ｐの排出に従動して回転する。また、排紙補助ローラ５６も排紙フレーム５０３に従動回転可能に軸支されており、排出方向Ｂへ排出される印刷用紙Ｐの印刷面に接して従動回転しながら排紙トレイ７ａに排出される印刷用紙Ｐをガイドする。
【００７６】
さらに、インクジェット式記録装置５０は、キャリッジ１の絶対位置を検出するためのリニアエンコーダ装置を備えている。リニアエンコーダ装置は、キャリッジガイド軸６１と平行にリニアスケール６５と、キャリッジ１に搭載されたリニアスケールセンサ１２とを有している。リニアスケール６５は、帯状の透明な柔軟性のあるフィルムに主走査方向Ｘに等間隔で多数のスリットが形成されており、真っ直ぐたるみ無く配置するためにばね６６によって一定の張力が加えられた状態で張設されている。リニアスケールセンサ１２は、リニアスケール６５のスリットを検出し、スリットの検出状態を電気パルス信号に変換して出力する。
【００７７】
さらに、インクジェット式記録装置５０は、４つのインクカートリッジ８２がキャリッジ１内ではなく、インクカートリッジ収容部８に並設されており、図示していないインク供給手段によってインクチューブ（図示せず）を介してインクカートリッジ８２からキャリッジ１へインクが供給される構成を成している。ブラックインクカートリッジ８２Ｋには、ブラックインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｋが装着されており、シアンインクカートリッジ８２Ｃには、シアンインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｃが装着されており、マゼンダインクカートリッジ８２Ｍには、マゼンダインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｍが装着されており、イエローインクカートリッジ８２Ｙには、イエローインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｙが装着されている。各ＩＣチップ８３は、インク色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置（図示せず）と、キャリッジ１に搭載された通信回路基板８４と無線通信するための通信装置（図示せず）とを内蔵している。
【００７８】
一方、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ１には、この各ＩＣチップ８３と通信するための通信回路基板８４が通信回路基板フレーム８１によって略垂直に立設されている。そして、通信回路基板８４は、キャリッジ１が主走査方向Ｘに移動することにより、主走査方向Ｘに並んで配設された４つのインクカートリッジ８２のいずれか１つのインクカートリッジ８２のＩＣチップ８３と対向する。そして、ＩＣチップ８３と通信することにより、ＩＣチップ８３に記憶された各種情報の読込と書換を行うことができるようになっている。通信回路基板８４は、接続部８５を介してキャリッジ１内部の回路に電気的に接続される。また、通信回路基板フレーム８１は、通信回路基板８４の周囲を可能な限り覆う形状をした金属製の取付フレームであり、通信回路基板８４を略垂直に高精度に立設させるとともに、通信回路基板８４からの不要輻射ノイズをシールドしている。通信回路基板フレーム８１は、インクジェット式記録装置５０の筐体に電気的に接続されて筐体アースされており、それによって、通信回路基板８４からの不要輻射ノイズを低減させる効果が得られる。
【００７９】
さらに、インクジェット式記録装置５０は、キャリッジ１の移動位置がホームポジションにある状態で記録ヘッド４のメンテナンスを行うインクシステム１００を備えている。インクシステム１００は、給紙駆動用モータ５８を駆動力源として、キャリッジ１をロックして記録ヘッド４のヘッド面を封止するとともに、必要に応じて記録ヘッド４のヘッド面のインクを吸引してメニスカスを整えたりする。インクシステム１００は、記録ヘッド４を封止する「封止部材」としてのキャップ５７１を搭載し、給紙駆動用モータ５８を駆動力源として記録ヘッド４のヘッド面に対して垂直方向（符号Ｒ）に往復動してキャリッジ１の移動領域に進出／退避可能に配設された「封止部材ホルダ」としてのキャップケース５７を備えている。キャップケース５７には、キャリッジ１と係合してキャリッジ１をロックする「キャリッジ係止部材」としてのキャリッジロック５７２と、後述するトリガ部材５７３が一体に形成されている。キャリッジ１がホームポジションに位置している状態でキャップケース５７をキャリッジ１の移動領域に進出させることによって、キャリッジロック５７２がキャリッジ１と係合してキャリッジ１がロックされるとともに、キャップ５７１によって記録ヘッド４のヘッド面が封止される。
【００８０】
そして、インクジェット式記録装置５０は、各種センサの情報に基づいて各種駆動力源を駆動制御して印刷制御を行う制御部２００を有しており、制御部２００は主に以下のような制御を行う。給紙経路に配設された印刷用紙の先端を検出する用紙センサ（図示せず）からの情報に基づいて給紙駆動用モータ５８を駆動制御して印刷用紙Ｐを給紙する。リニアスケールセンサ１２が出力する電気パルス信号をカウントしてキャリッジ１の絶対位置を演算し、その絶対位置に基づいてキャリッジ駆動用モータ６７を駆動制御してキャリッジ１を主走査方向Ｘに往復動させるとともに、リニアスケールセンサ１２が出力する電気パルス信号からインク噴射タイミング信号を生成し、インク噴射タイミング信号に基づいて記録ヘッド４の駆動回路を駆動制御して印刷用紙Ｐの印刷面へインクを噴射する。公知のロータリーエンコーダ装置等の回転量検出手段（図示せず）によって搬送駆動ローラ５１の回転量を検出し、その回転量検出手段の情報に基づいて、印刷用紙Ｐが副動作方向Ｙに所定の搬送量で搬送されるように搬送駆動用モータ５９を駆動制御して搬送駆動ローラ５１を駆動回転させる。キャリッジ１を主走査方向Ｘに往復動させながら印刷用紙Ｐの印刷面にインクを噴射する動作と、印刷用紙Ｐを所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返して印刷を実行し、印刷実行後もさらに搬送駆動用モータ５９を回転制御して排紙駆動ローラ５４を回転させて印刷実行後の印刷用紙Ｐを排紙トレイ７ａへ排出する。
【００８１】
図８は、インクジェット式記録装置５０のインクシステム１００の近傍を拡大して示した要部斜視図であり、図９は、インクジェット式記録装置５０のインクシステム１００の近傍を示した要部側面図である。
【００８２】
インクシステム１００の駆動力源は、給紙駆動用モータ５８であり、前述した給紙ローラ７４等を有する「自動給送手段」としての給紙システムの駆動力源と共用となっている。給紙駆動用モータ５８の回転駆動力は、インクシステム１００に対しては、給紙駆動用モータ５８の回転軸の回転（符号Ｓ）を伝達する歯車１０１を介して常時伝達されている。一方、給紙システムに対しては、給紙駆動用モータ５８の回転駆動力の伝達経路をＯＮ／ＯＦＦする「伝達経路ＯＮ／ＯＦＦ手段」としての遊星歯車機構を介して回転駆動力の伝達のＯＮ／ＯＦＦが可能な構成となっている。給紙駆動用モータ５８の回転駆動力は、太陽歯車１０２に常時伝達されており、遊星歯車１０３は、太陽歯車１０２の回転軸を揺動軸として揺動可能に軸支されている揺動体１０４に、太陽歯車２０１と回転伝達可能に係合した状態で回転可能に軸支されている。
【００８３】
太陽歯車１０２が回転方向Ｓ１へ回転すると、揺動体１０４は、図示の揺動位置へ揺動し、遊星歯車１０３と給紙システム側の歯車７６と係合して、給紙システム側への給紙駆動用モータ５８の回転（歯車１０１の回転）の伝達経路が構成された状態（ＯＮ状態）となる。一方、太陽歯車１０２が回転方向Ｓ２へ回転すると、揺動体１０４は、仮想線で示した揺動位置へ揺動し、遊星歯車１０３が給紙システム側の歯車７６から離間して、給紙システム側への給紙駆動用モータ５８の回転（歯車１０１の回転）の伝達経路が構成されない状態（ＯＦＦ状態）となる。
【００８４】
また、インクジェット式記録装置５０は、揺動体１０４の揺動を規制して給紙駆動用モータ５８の回転方向に関係なく給紙システム側への給紙駆動用モータ５８の回転伝達経路の状態を維持する「ロック手段」としてのロック機構を備えている。ロックレバー１０５は、符号Ｗ１及び符号Ｗ２で示した方向に一定の幅でスライド可能に配設されており、符号Ｗ１で示したスライド方向に付勢されている。ロックレバー１０５は、コの字形状のロック解除部１０６を有している。ロックレバー１０５が符号Ｗ１で示した方向に付勢された状態のスライド位置においては、揺動体１０４の凸部１０４ａがロックレバー１０５に当接して揺動体１０４の揺動位置がロックされる。一方、キャリッジ１がホームポジションに位置した状態でキャリッジ１によってロックレバー１０５が符号Ｗ２で示した方向に押されてスライドし、凸部１０４ａがロック解除部１０６を通過して揺動体１０４が揺動可能な状態となって揺動体１０４の揺動位置のロックが解除される。このように、給紙駆動用モータ５８の回転駆動力は、インクシステム１００に対しては常時伝達され、給紙システムに対しては、キャリッジ１がホームポジションに位置しているときだけＯＮ／ＯＦＦの切換が可能な構成となっている。
【００８５】
次に、キャリッジ１の構成について説明する。キャリッジ１の本体は、メインキャリッジ２とサブキャリッジ３との２体構造から成るという特徴を有しており、以下、図面を参照しながら説明する。
【００８６】
図１０は、キャリッジ１の側面図であり、図１１は、キャリッジ１の斜視図であり、図１２は、キャリッジ１の別の角度からの斜視図である。図１３は、メインキャリッジ２の斜視図であり、図１４は、メインキャリッジ２の正面図であり、図１５は、メインキャリッジ２の平面図であり、図１６は、メインキャリッジ２の側面図である。図１９は、サブキャリッジ３の斜視図である。
【００８７】
キャリッジ１は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されるメインキャリッジ２と、記録ヘッド４を搭載したサブキャリッジ３と、サブキャリッジ３を印刷用紙Ｐの印刷面に対して垂直方向に変位可能にメインキャリッジ２に支持し、サブキャリッジ３を変位させて記録ヘッド４のヘッド面と印刷用紙Ｐの印刷面との間隔（以下ＰＧとする）を切り換える「液体噴射間隔切換装置」としてのＰＧ切換ユニット９を備えている。サブキャリッジ３は、メインキャリッジ２に対して「付勢手段」としてのばね１３ａ〜１３ｄを介したフローティング状態で、ばね１３ａ〜１３ｄのばね力によってＰＧ切換ユニット９の一端に押圧されつつメインキャリッジ２に支持されている。
【００８８】
ばね１３ａは、メインキャリッジ２に形成されている凸部２３ａとサブキャリッジに形成されている凸部３１ａとの間に伸設されており、メインキャリッジ２に対して記録ヘッド４のヘッド面と略平行方向にサブキャリッジ３を付勢している。ばね１３ｂは、メインキャリッジ２に形成されている凸部２３ｂとサブキャリッジに形成されている凸部３１ｂとの間に伸設されており、メインキャリッジ２に対して記録ヘッド４のヘッド面と略直交方向にサブキャリッジ３を付勢している。また、ばね１３ｃは、メインキャリッジ２に形成されている凸部２３ｃとサブキャリッジに形成されている凸部３１ｃとの間に伸設されており、メインキャリッジ２に対して記録ヘッド４のヘッド面と略平行方向にサブキャリッジ３を付勢している。ばね１３ｄは、メインキャリッジ２に形成されている凸部２３ｄとサブキャリッジに形成されている凸部３１ｄとの間に伸設されており、メインキャリッジ２に対して記録ヘッド４のヘッド面と略直交方向にサブキャリッジ３を付勢している。このばね１３ａ〜１３ｄのばね力によって、サブキャリッジ３は、凹部３４がメインキャリッジ２のＰＧ切換ユニット９に押圧されて支持されている。
【００８９】
記録ヘッド４は、メインキャリッジ２の底部に形成された孔２９からメインキャリッジ２の外側に突出するとともに、記録ヘッド４を筐体アースするためのアース部材１４が孔２９に配設されている。サブキャリッジ３にはキャリッジカバー１１が取り付けられている。メインキャリッジ２をキャリッジガイド軸６１に軸支する軸受部２１は、２つの軸受部分を有しており、それぞれに金属製の軸受部材２１１及び２１２が配設されている。メインキャリッジ２には、通信回路基板８４が通信回路基板フレーム８１によって高精度に垂直に立設されており、ねじ８４１は、通信回路基板８４を通信回路基板フレーム８１に取り付けているねじの１つであり、ねじ８４２は、通信回路基板フレーム８１をメインキャリッジの軸受部２１近傍の斜面に取り付けているねじの１つである。メインキャリッジ２の側面には、前述したキャリッジロック５７２が係合するキャリッジロック係合部１８が形成されている（図１０）。メインキャリッジ２の背面には、無端ベルト６３が連結される連結部２４が形成されている。メインキャリッジ２の底面には、リニアスケールセンサ１２が取付部材１２ａを介してねじ１２１によって取り付けられている。
【００９０】
ＰＧ切換ユニット９は、メインキャリッジ３に配設されているＰＧ切換ユニット本体９１に軸支された回転体９２に一体に形成された回転偏心カム９２１と、回転体９２を回転させて回転偏心カム９２１を回転駆動する「回転偏心カム駆動手段」としての回転偏心カム駆動ユニット９３とを有する回転偏心カム機構を備えている。ＰＧ切換ユニット９は、回転偏心カム駆動ユニット９３による回転体９２の回転によって回転する回転偏心カム９２１の回転位置によってサブキャリッジ３が変位し、当該実施の形態においては、５段階のＰＧ（液体噴射間隔）を段階的に切換可能な構成を成す「カムユニット」である。このＰＧ切換ユニット９については、後にさらに詳細に説明する。
【００９１】
このように、メインキャリッジ２とサブキャリッジ３との間にＰＧ切換ユニット９が配置されており、サブキャリッジ３がＰＧ切換ユニット９に押圧支持されているので、ＰＧ切換ユニット９は、メインキャリッジ２とサブキャリッジ３との間にばね１３ａ〜１３ｄのばね力によって挟持された状態で配設されていることになる。したがって、サブキャリッジ３の変位位置、すなわち記録ヘッド４の変位位置は、ＰＧ切換ユニット９にて単純にメインキャリッジ２とサブキャリッジ３との間隔を規定することによって設定されることになるので、メインキャリッジ２とサブキャリッジ３との間隔を上述した回転偏心カム９２１のように極めて単純な支持構造で切り換えるだけで良く、極めて微少なＰＧの切換幅を設定してＰＧを高精度に切り換えることが容易になる。
【００９２】
メインキャリッジ２の内側の底面、すなわちフローティング状態で支持されているサブキャリッジ３の外側の底面が対向する面には、図示の如く三角形の断面形状を有する複数の凸部２５が略等間隔に平行に形成されている。このように、メインキャリッジ２の内側の底面に複数の凸部２５が形成されているので、メインキャリッジ２の内側の底面とサブキャリッジ３の外側の底面とが全面にわたって平行に対向していない状態にすることができる。したがって、メインキャリッジ２の内側の底面とサブキャリッジ３の外側の底面との間にインクが侵入してしまった場合に、メインキャリッジ２にサブキャリッジ３が貼り付いたまま固まって、サブキャリッジ３を変位させることができなくなってしまう虞を少なくすることができる。尚、当該実施の形態に示したように、凸部２５が三角形の断面形状を有しており、メインキャリッジ２の内側の底面とサブキャリッジ３の外側の底面との対向間隔が最小となる領域が線又は点となる形状を成していると、さらにメインキャリッジ２にサブキャリッジ３が貼り付いてしまう虞を少なくすることができるのでより好ましいと言える。
【００９３】
また、メインキャリッジ２には、印刷用紙Ｐの印刷面に対して垂直方向にサブキャリッジ３の変位方向を規制する「変位方向規制手段」としてのサブキャリッジガイド軸２８が形成されている。サブキャリッジガイド軸２８は、図示の如くメインキャリッジ２内に形成された円柱体形状を成しており、フローティング状態でＰＧ切換ユニット９に押圧支持されているサブキャリッジ３の背面に形成された軸受３２と軸受３３とが係合して、ＰＧ切換ユニット９によるサブキャリッジ３の変位方向を規制する。このように、サブキャリッジ３の変位方向を規制するサブキャリッジガイド軸２８を設けることによって、ＰＧ切換ユニット９によるＰＧ切換時に記録ヘッド４の平行度をより高精度に維持したままＰＧを切り換えることができる。
【００９４】
次にメインキャリッジ２に対するＰＧ切換ユニット９の取付構造について説明する。
図２０は、メインキャリッジ２に対するＰＧ切換ユニット９の取付構造の断面を示した概略側面図であり、図２１は、ＰＧ切換ユニット９のＰＧ切換ユニット本体９１の断面を模式的に示した側面図である。
【００９５】
図２１（ａ）に示したように、ＰＧ切換ユニット本体９１の軸９１２にサブキャリッジ３の自重にばね１３ａ〜１３ｄのばね力を加えた力（符号Ｇ）が作用することによって、ＰＧ切換ユニット本体９１は、軸９１２を境界として上部に符号ＧＡで示した曲げ力が作用し、下部にはそれとは逆方向の符号ＧＢで示した曲げ力が作用する。この符号ＧＡ及び符号ＧＢで示した曲げ力によって、ＰＧ切換ユニット本体９１には、破線で示したような湾曲形状に撓もうとする力が作用する。ＰＧ切換ユニット本体９１が撓んでしまうと、回転偏心カム９２１を軸支している軸９１２の位置が符号Ｇで示した方向にずれて回転偏心カム９２１の位置がずれてしまい、回転偏心カム９２１によるサブキャリッジ３の変位位置に誤差が生じてしまうことになる。
【００９６】
上述したようなＰＧ切換ユニット本体９１の撓みを防止するために、ＰＧ切換ユニット９は、ＰＧ切換ユニット本体９１の背面側に形成されている掛合部９１ａがメインキャリッジ２に形成された孔２８１に掛合してメインキャリッジ２に掛着されている。掛合部９１ａは、回転偏心カム９２１を介してサブキャリッジ３の荷重が回転偏心カム９２１を軸支している軸９１２に作用することによって、ＰＧ切換ユニット本体９１の軸９１２が形成されている面が凸状に湾曲する撓みが生じる部分の裏側に形成されている。つまり、ＰＧ切換ユニット本体９１の上部を湾曲させようとする符号ＧＡで示した力と対向する方向に、掛合部９１ａに作用する力Ｇ（サブキャリッジ３の自重にばね１３ａ〜１３ｄのばね力を加えた力）による引っ張り力が凸状に湾曲しようとする部分の裏側に符号ＰＡで示した力として作用する。
【００９７】
また、ＰＧ切換ユニット９は、ＰＧ切換ユニット本体９１の背面側に凸部９１ｂが形成されている。凸部９１ｂは、ＰＧ切換ユニット本体９１の９１２軸が形成されている面が凹状に湾曲する撓みが生じる部分の裏側に形成されている。その凸部９１ｂがメインキャリッジ２に当接することによって、ＰＧ切換ユニット本体９１の軸９１２が形成されている面の凹状に湾曲しようとする部分が、メインキャリッジ２に当接した凸部９１ｂに裏側から押されて撓みが規制されてＰＧ切換ユニット本体９１の撓みが規制される。つまり、ＰＧ切換ユニット本体９１が湾曲しようとする符号ＧＢで示した力と略反対方向の力（符号ＰＢ）が、凹状に湾曲しようとする部分に作用することによって、ＰＧ切換ユニット本体９１が湾曲しようとする力が打ち消されることになる。このように、ＰＧ切換ユニット本体９１が湾曲しようとする力と略反対方向の力を湾曲しようとする部分に作用させることによって、ＰＧ切換ユニット本体９１が湾曲しようとする力が打ち消されてＰＧ切換ユニット本体９１の撓みを防止することができる。
【００９８】
つづいて、キャリッジ１のＰＧ微調節と記録ヘッド４の角度調節について説明する。
図２２は、キャリッジ１の要部断面図であり、図２３は、キャリッジ１の要部平面図である。
【００９９】
サブキャリッジ３（図２２においては、一点鎖線の仮想線で図示）は、ＰＧ切換ユニット９の回転偏心カム９２１に押圧支持されている。キャリッジ１は、印刷用紙Ｐの種別等に応じてＰＧ切換ユニット９でサブキャリッジ３を変位させてＰＧを切り換える構成を成している。そして、キャリッジ１は、ＰＧ切換ユニット９を記録ヘッドのヘッド面に対して垂直方向に変位させてＰＧを微調節する「液体噴射間隔微調節手段」としてのＰＧ微調節手段を備えている。キャリッジ１は、ＰＧ微調節手段としてメインキャリッジ２に配設されたスライドレバー２６を備えており、ＰＧ切換ユニット９は、サブキャリッジ３をメインキャリッジ２に付勢しているばね１３ａ〜１３ｄのばね力によって、このスライドレバー２６に押圧支持されている。
【０１００】
スライドレバー２６には、同形状の斜面を有する支持部２６２が２カ所形成されており、ＰＧ切換ユニット９は、ＰＧ切換ユニット本体９１に形成されている２つの凸部９１１がそれぞれ支持部２６２に当接した状態でスライドレバー２６に支持されている。そして、スライドレバー２６は、符号Ｌで示した方向にスライド可能に配設されており、「スライドレバー固定手段」としてのねじ２６１によってスライド位置が固定されるようになっている。スライドレバー２６をスライドさせることによって、ＰＧ切換ユニット９の凸部９１１が当接する支持部２６２もスライドし、それによって、ＰＧ切換ユニット９が符号Ｍで示した方向に変位する。つまり、凸部９１１が支持部２６２の斜面の高い位置に当接した状態で支持されればＰＧ切換ユニット９の変位位置は高い位置となり、凸部９１１が支持部２６２の斜面の低い位置に当接した状態で支持されればＰＧ切換ユニット９の変位位置は低い位置となる。したがって、スライドレバー２６のスライド位置を調節することによってＰＧ切換ユニット９の支持位置を調節することができ、それによって、記録ヘッド４を符号Ｎで示した方向に変位させてＰＧの微調節を高精度に行うことができる。尚、支持部２６２の斜面は、斜面に浅溝を形成した形状としても良く、ＰＧの微調節が可能で、かつスライドレバー２６を固定した状態で高精度にＰＧを維持できるような形状であればどのような斜面であっても良い。
【０１０１】
また、キャリッジ１は、サブキャリッジ３を記録ヘッド４のヘッド面と平行に回動させて主走査方向Ｘに対して記録ヘッド４が平行に配置されるように記録ヘッド４の角度を調節する「ヘッド角度調節手段」を備えている。前述したサブキャリッジガイド軸２８は、サブキャリッジ３の背面に形成された軸受３２と軸受３３と係合して、ＰＧ切換ユニット９によるサブキャリッジ３の変位方向を規制するとともに、サブキャリッジ３を記録ヘッド４のヘッド面と平行に回動可能に軸支している。キャリッジ１は、「ヘッド角度調節手段」として、サブキャリッジ３の回動方向に回動可能に配設され、ばね１３ａ〜１３ｄのばね力によってサブキャリッジ３が押圧された状態でサブキャリッジ３の回動位置を規制するヘッド角度調節用偏心カム２７２を有している。ヘッド角度調節用偏心カム２７２は、サブキャリッジ３の回動方向に回動可能にメインキャリッジ２に配設された軸２７１に一体に形成されており、軸２７１にはヘッド角度調節レバー２７が一体に形成されている。
【０１０２】
ヘッド角度調節レバー２７を符号Ｈで示した方向に揺動させることによって、ヘッド角度調節用偏心カム２７２が回動し、ばね１３ａ〜１３ｄのばね力によってヘッド角度調節用偏心カム２７２に押圧されているサブキャリッジ３は、符号Ｊで示した回動方向にサブキャリッジガイド軸２８を回動軸として回動し、それによって、記録ヘッド４が符号Ｋで示した方向に回動する。したがって、ヘッド角度調節レバー２７の揺動位置を調節してサブキャリッジ３の回動位置を調節することによって、記録ヘッド４の回転角度を調節することができる。ヘッド角度調節レバー２７近傍のメインキャリッジ２には、ヘッド角度調節用偏心カム２７２の回動位置を固定するための「ヘッド角度調節用偏心カム固定手段」として、ヘッド角度調節レバー２７の裏側に形成された凸部２７３が係合する凹部２７４が図示の如く略等間隔で複数形成されている。凸部２７３と凹部２７４とが係合してヘッド角度調節レバー２７の揺動位置が固定されてヘッド角度調節用偏心カム２７２の回動位置が固定されるようになっている。
【０１０３】
つづいて、ＰＧ切換ユニット９の詳細な構成と、そのＰＧ切換ユニット９によるＰＧ切換動作について説明する。
図１７は、ＰＧ切換ユニット９の要部正面図である。図１８は、回転体９２のみ断面を示したＰＧ切換ユニット９の要部正面図である。図２４は、ＰＧ切換ユニット９の一部を拡大して示した要部正面図である。
【０１０４】
ＰＧ切換ユニット９は、ＰＧ切換ユニット本体９１に軸９１２、及び軸９１３が形成されており、軸９１２に回転体９２が回動可能に軸支され、軸９１３に回転偏心カム駆動ユニット９３が揺動可能に軸支されている。回転体９２は、前面側（図１７に図示）に回転偏心カム９２１及び回転抵抗調節カム９２２が一体に形成されており、後面側（図１８に図示）に５つの突起部９２ａ〜９２ｅが一体に形成されている。また、ＰＧ切換ユニット９には、ねじりコイルばね９５が縮設されている。ねじりコイルばね９５は、ＰＧ切換ユニット本体９１に一体に形成されている軸９１６に取り付けられており、一端が係止部９１７に係止され、他端がガイド９１８によって外れないようにガイドされた状態で回転抵抗調節カム９２２に当接して回転体９２にばね力による回転負荷を与えている。
【０１０５】
回転偏心カム駆動ユニット９３は、回転体９２の突起部９２ａ〜９２ｅと係合する係合部９３１と、軸９１３に軸支された切換レバー９３２と、ばね９３４とで構成されている。係合部９３１は、凸部９３５及び凸部９３６が切換レバー９３２に形成されている長孔９３ａ及び長孔９３ｂに係合した状態で切換レバー９３２に挿設されている。係合部９３１と切換レバー９３２との間には、ばね９３４が縮設されている。係合部９３１は、縮設されているばね９３４のばね力によって凸部９３５及び凸部９３６が長孔９３ａ及び長孔９３ｂの長手方向の一端に当接した状態で、符号Ｆで示した方向に縮退可能に切換レバー９３２に嵌合している。切換レバー９３２は、ＰＧ切換ユニット本体９１に形成されている凸部９１４によって軸９１３からの脱落しないように軸支されている。ＰＧ切換ユニット本体９１に形成されている凸部９１５と切換レバー９３２に形成されている凸部９３３との間には、コイルばね９４が伸設されており、切換レバー９３２は、コイルばね９４のばね力によって揺動方向ＣＢに付勢されており、当接部９３８がＰＧ切換ユニット本体９１の内壁に当接する揺動位置で係止されている。
【０１０６】
回転体９２は、５つの突起部９２ａ〜９２ｅが図示の如く略同心円上に形成されている。突起部９２ａ〜９２ｅは、突起部９２ｅ〜突起部９２ａの間の回転角度差がαに設定されており、それ以外の突起部９２ａ〜突起部９２ｂ、突起部９２ｂ〜突起部９２ｃ、突起部９２ｃ〜突起部９２ｄ、突起部９２ｄ〜突起部９２ｅの間の回転角度差は、全てβに設定されている。つまり、回転体９２の同心円上に形成されている５つの突起部９２ａ〜９２ｅは、全て等間隔に配置されているのではなく、１カ所だけ間隔が異なるように配置されている。尚、当該実施の形態においては、α＝５２．４度、β＝７６．９度に設定されているが、１カ所だけ間隔が異なるように配置すればよく、特に当該角度に限定されるものではない。また、αをβより大きな角度に設定しても良い。
【０１０７】
切換レバー９３２を揺動方向ＣＦに揺動させると、符号Ｄで示した方向に係合部９３１が回転体９２の突起部９２ａを押し上げ、それによって、回転体９２が回転方向Ｅに回転する。そして、切換レバー９３２をさらに揺動方向ＣＦに揺動させると、係合部９３１と係合している突起部９２ａの回転方向Ｅと反対方向直近に形成されている突起部９２ｂに切換レバー９３２に一体に形成されている係止部９３７が当接する。切換レバー９３２は、係合部９３１が当接している突起部９２ａと、係止部９３７が当接している突起部９２ｂとの間に挟持され、その時点で揺動方向ＣＦへの揺動が規制される。切換レバー９３２を揺動させる前の突起部９２ａの位置に突起部９２ｂが位置した状態となり、この時点で回転体９２は、突起部９２ａと突起部９２ｂとの間の回転角度差βだけ回転したことになる。
【０１０８】
そして、切換レバー９３２を揺動方向ＣＢへ揺動させると、回転体９２は、押圧されているサブキャリッジ３によってその回転位置が維持され、切換レバー９３２は、係合部９３１が突起部９２ｂの外周面に摺接しながら突起部９２ｂに押されるように符号Ｆで示した方向に縮退して突起部９２ｂを避けながらコイルばね９４のばね力によって元の揺動位置に戻る。このように、切換レバー９３２が一方向に揺動する際に回転体９２の突起部と係合して回転体９２を一回転方向に回転させる係合部９３１は、切換レバー９３２が他方向に揺動して突起部と係合した際に縮退して回転体９２を他回転方向に回転させないようになっているので、切換レバー９３２の揺動動作によって回転偏心カム９２１を一回転方向にのみ回転させてＰＧを切り換えることができる。尚、回転体９２に突起部９２ａ〜９２ｅ以外の被当接部を形成し、それに係止部９３７を当接させて切換レバー９３２の揺動位置を規制するように構成しても良い。
【０１０９】
このようにして、回転体９２は、切換レバー９３２を揺動方向ＣＦに揺動位置が規制されるまで揺動させる度に、突起部９２ａ〜９２ｅの２つの隣接した突起部間の回転角度差ずつ回転していくことになる。そして、回転体９２は、突起部９２ａ〜９２ｅの２つの隣接した突起部間の回転角度差ずつ回転していくので、回転体９２には５つの決まった回転位置があることになる。そこで、あらかじめ回転体９２の回転位置に１〜５の回転位置番号を定義し、この回転位置番号１〜５にＰＧ１〜５を対応させておく。そして、記録ヘッド４を搭載したサブキャリッジ３を支持する回転偏心カム９２１を、回転体９２の回転位置番号１〜５に対応したＰＧ１〜５が設定されるようにサブキャリッジ３が変位する如く、回転中心から外周面までの長さを各回転位置番号に対応したＰＧとなる長さに設定した偏心形状とする。それによって、所望のＰＧに対応した回転位置番号の回転位置まで回転体９２を回転させて所望のＰＧへ容易にかつ高精度に切り換えることができる。また、次のＰＧの切換動作時に係合部９３１と係合する突起部の位置を切換レバー９３２の係止部９３７によって直接規定して回転体９２の回転位置を規定することができるので、突起部９２ａ〜９３ｅの配置間隔で正確に回転体９２の回転位置を規定することができる。以下、回転体９２が１回転するまでを図２５〜図２９を参照しながら説明する。
【０１１０】
図２５は、回転偏心カム駆動ユニット９３による回転体９２の回転動作を示した動作図であり、回転体９２を回転位置番号１の回転位置から回転位置番号２の回転位置へ回転させてＰＧ１からＰＧ２へ切り換えるまでを示したものである。
【０１１１】
回転体９２は、回転位置番号１の回転位置となっているので、ＰＧはＰＧ１に設定されている。切換レバー９３２を揺動方向ＣＦに揺動させると係合部９３１が回転体９２の突起部９２ａを押し上げて回転体９２が回転方向Ｅに回転し、係止部９３７が突起部９２ｂに当接するまで回転する。切換レバー９３２は、係合部９３１が当接している突起部９２ａと、係止部９３７が当接している突起部９２ｂとの間に挟持され、その時点で揺動方向ＣＦへの揺動が規制される。回転体９２は、突起部９２ａと突起部９２ｂとの間の回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転して回転位置番号２の回転位置で停止した状態となる。回転体９２と一体に形成されている回転偏心カム９２１も回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転し、サブキャリッジ３は、変位量ｄ１だけＰＧが大きくなる方向に変位してＰＧがＰＧ１からＰＧ２へ切り換わる。そして、切換レバー９３２を揺動方向ＣＢへ揺動させると、回転体９２は、サブキャリッジ３の自重によって回転位置番号２の回転位置を維持し、切換レバー９３２は、係合部９３１が突起部９２ｂの外周面に摺接しながら突起部９２ｂに押されるように符号Ｆで示した方向に縮退して突起部９２ｂを避けながらコイルばね９４のばね力によって元の揺動位置に戻る。
【０１１２】
図２６は、回転偏心カム駆動ユニット９３による回転体９２の回転動作を示した動作図であり、回転体９２を回転位置番号２の回転位置から回転位置番号３の回転位置へ回転させてＰＧ２からＰＧ３へ切り換えるまでを示したものである。
【０１１３】
回転体９２は、回転位置番号２の回転位置となっているので、ＰＧはＰＧ２に設定されている。切換レバー９３２を揺動方向ＣＦに揺動させると係合部９３１が回転体９２の突起部９２ｂを押し上げて回転体９２が回転方向Ｅに回転し、係止部９３７が突起部９２ｃに当接するまで回転する。切換レバー９３２は、係合部９３１が当接している突起部９２ｂと、係止部９３７が当接している突起部９２ｃとの間に挟持され、その時点で揺動方向ＣＦへの揺動が規制される。回転体９２は、突起部９２ｂと突起部９２ｃとの間の回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転して回転位置番号３の回転位置で停止した状態となる。回転体９２と一体に形成されている回転偏心カム９２１も回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転し、サブキャリッジ３は、変位量ｄ２だけＰＧが大きくなる方向に変位してＰＧがＰＧ２からＰＧ３へ切り換わる。そして、切換レバー９３２を揺動方向ＣＢへ揺動させると、回転体９２は、サブキャリッジ３の自重によって回転位置番号３の回転位置を維持し、切換レバー９３２は、係合部９３１が突起部９２ｃの外周面に摺接しながら突起部９２ｃに押されるように符号Ｆで示した方向に縮退して突起部９２ｃを避けながらコイルばね９４のばね力によって元の揺動位置に戻る。
【０１１４】
図２７は、回転偏心カム駆動ユニット９３による回転体９２の回転動作を示した動作図であり、回転体９２を回転位置番号３の回転位置から回転位置番号４の回転位置へ回転させてＰＧ３からＰＧ４へ切り換えるまでを示したものである。
【０１１５】
回転体９２は、回転位置番号３の回転位置となっているので、ＰＧはＰＧ３に設定されている。切換レバー９３２を揺動方向ＣＦに揺動させると係合部９３１が回転体９２の突起部９２ｃを押し上げて回転体９２が回転方向Ｅに回転し、係止部９３７が突起部９２ｄに当接するまで回転する。切換レバー９３２は、係合部９３１が当接している突起部９２ｃと、係止部９３７が当接している突起部９２ｄとの間に挟持され、その時点で揺動方向ＣＦへの揺動が規制される。回転体９２は、突起部９２ｃと突起部９２ｄとの間の回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転して回転位置番号４の回転位置で停止した状態となる。回転体９２と一体に形成されている回転偏心カム９２１も回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転し、サブキャリッジ３は、変位量ｄ３だけＰＧが大きくなる方向に変位してＰＧがＰＧ３からＰＧ４へ切り換わる。そして、切換レバー９３２を揺動方向ＣＢへ揺動させると、回転体９２は、サブキャリッジ３の自重によって回転位置番号４の回転位置を維持し、切換レバー９３２は、係合部９３１が突起部９２ｄの外周面に摺接しながら突起部９２ｄに押されるように符号Ｆで示した方向に縮退して突起部９２ｄを避けながらコイルばね９４のばね力によって元の揺動位置に戻る。
【０１１６】
図２８は、回転偏心カム駆動ユニット９３による回転体９２の回転動作を示した動作図であり、回転体９２を回転位置番号４の回転位置から回転位置番号５の回転位置へ回転させてＰＧ４からＰＧ５へ切り換えるまでを示したものである。
【０１１７】
回転体９２は、回転位置番号４の回転位置となっているので、ＰＧはＰＧ４に設定されている。切換レバー９３２を揺動方向ＣＦに揺動させると係合部９３１が回転体９２の突起部９２ｄを押し上げて回転体９２が回転方向Ｅに回転し、係止部９３７が突起部９２ｅに当接するまで回転する。切換レバー９３２は、係合部９３１が当接している突起部９２ｄと、係止部９３７が当接している突起部９２ｅとの間に挟持され、その時点で揺動方向ＣＦへの揺動が規制される。回転体９２は、突起部９２ｄと突起部９２ｅとの間の回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転して回転位置番号５の回転位置で停止した状態となる。回転体９２と一体に形成されている回転偏心カム９２１も回転角度差βだけ回転方向Ｅへ回転し、サブキャリッジ３は、変位量ｄ４だけＰＧが小さくなる方向に変位してＰＧがＰＧ４からＰＧ５へ切り換わる。そして、切換レバー９３２を揺動方向ＣＢへ揺動させると、回転体９２は、サブキャリッジ３の自重によって回転位置番号５の回転位置を維持し、切換レバー９３２は、係合部９３１が突起部９２ｅの外周面に摺接しながら突起部９２ｅに押されるように符号Ｆで示した方向に縮退して突起部９２ｅを避けながらコイルばね９４のばね力によって元の揺動位置に戻る。
【０１１８】
図２９は、回転偏心カム駆動ユニット９３による回転体９２の回転動作を示した動作図であり、回転体９２を回転位置番号５の回転位置から回転位置番号１の回転位置へ回転させてＰＧ５からＰＧ１へ切り換えるまでを示したものである。
【０１１９】
回転体９２は、回転位置番号５の回転位置となっているので、ＰＧはＰＧ５に設定されている。切換レバー９３２を揺動方向ＣＦに揺動させると係合部９３１が回転体９２の突起部９２ｅを押し上げて回転体９２が回転方向Ｅに回転し、係止部９３７が突起部９２ａに当接するまで回転する。切換レバー９３２は、係合部９３１が当接している突起部９２ｅと、係止部９３７が当接している突起部９２ａとの間に挟持され、その時点で揺動方向ＣＦへの揺動が規制される。回転体９２は、突起部９２ｅと突起部９２ａとの間の回転角度差αだけ回転方向Ｅへ回転して回転位置番号１の回転位置で停止した状態となる。回転体９２と一体に形成されている回転偏心カム９２１も回転角度差αだけ回転方向Ｅへ回転し、サブキャリッジ３は、変位量ｄ５だけＰＧが小さくなる方向に変位してＰＧがＰＧ５からＰＧ１へ切り換わる。そして、切換レバー９３２を揺動方向ＣＢへ揺動させると、回転体９２は、サブキャリッジ３の自重によって回転位置番号１の回転位置を維持し、切換レバー９３２は、係合部９３１が突起部９２ａの外周面に摺接しながら突起部９２ａに押されるように符号Ｆで示した方向に縮退して突起部９２ａを避けながらコイルばね９４のばね力によって元の揺動位置に戻る。
【０１２０】
このように、切換レバー９３２を揺動位置が規制されるまで揺動させる動作を繰り返すことによって、回転体９２は、一回転方向（回転方向Ｅ）にのみ回転角度差α又は回転角度差βで回転して回転位置が回転位置番号１→２→３→４→５→１と遷移していき、ＰＧは、ＰＧ１→ＰＧ２→ＰＧ３→ＰＧ４→ＰＧ５→ＰＧ１と切り換わっていく。そして、回転体９２は、突起部９２ｅと突起部９２ａとの間のみ回転角度差αに設定されており、他の突起部間の回転角度差βより間隔が狭くなっているので、切換レバー９３２の揺動幅も狭くなる。そのため、ＰＧ切換時に切換レバー９３２の揺動幅が狭かった場合には、回転体９２の回転位置が回転位置番号５から回転位置番号１へ遷移した状態であり、ＰＧがＰＧ５からＰＧ１へ切り換わってＰＧ切換後のＰＧがＰＧ１に設定されていることになる。したがって、ＰＧ切換時の切換レバー９３２の揺動幅を検出し、その揺動幅が狭かった場合に、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号１であると識別することができるので、回転体９２の回転位置を正確に検出することができる。
【０１２１】
尚、回転体９２に突起部９２ａ〜９２ｅを等間隔に形成して、回転体９２に付した目印等をセンサ等の検出手段で検出して回転体９２の回転位置を検出するようにしても良い。また、回転体９２に形成する突起部の数は、特に５つに限定されるものではなく、必要なＰＧ設定数に応じて決定されるものであることは言うまでもないことである。
【０１２２】
つづいて、キャリッジ１の往復動動作によるＰＧの自動切換制御について説明する。
図３０は、キャリッジ１とキャップケース５７とを模式的に示した概略の動作図である。以下、図３０に加えて図４、図９、図１２も参照しながら説明する。
【０１２３】
キャリッジ１に搭載されているＰＧ切換ユニット９は、キャリッジ１の底部に形成されている凹部１６（図１２）に切換レバー９３２の先端が突出した状態で配置されている。制御部２００がＰＧの自動切換制御を実行する際には、まず、キャリッジ１の移動領域に進出／退避（符号Ｒで示した方向）可能に配設されているインクシステム１００のキャップケース５７をキャリッジ１の移動領域から退避させた後、キャリッジ１をホームポジションから十分離れた位置に移動させ、キャップケース５７をキャリッジ１の移動領域に再び進出させる。前述したように、給紙駆動用モータ５８（図４）の回転駆動力伝達機構は、インクシステム１００には、常に接続された状態となっており、給紙システムに対しては、遊星歯車機構を介して回転駆動力の伝達のＯＮ／ＯＦＦが可能な構成となっている（図９）。そこで、キャリッジ１がホームポジションに位置している状態で、給紙駆動用モータ５８を所定の回転方向に回転させて給紙システムに対する回転駆動力の伝達経路をＯＦＦさせてからキャリッジ１をホームポジションから十分離れた位置へ移動させる。給紙駆動用モータ５８の回転駆動力は、給紙システムに対しては、キャリッジ１がホームポジションに位置しているときだけＯＮ／ＯＦＦの切換が可能な構成となっているので、キャリッジ１がホームポジションから離れたことで給紙システムに対する給紙駆動用モータ５８の回転駆動力の伝達状態がＯＦＦの状態でロックされ、給紙駆動用モータ５８を双方向いずれの回転方向に回転させても給紙システムは動作しない状態となる。そして、再び給紙駆動用モータ５８を回転させてインクシステム１００のキャップケース５７をキャリッジ１の移動領域に進出させる。
【０１２４】
次に、キャリッジ駆動用モータ６７（図４）を回転させてキャリッジ１を復路走査方向ＸＲへ移動させ、キャリッジ１の移動領域に進出した状態のキャップケース５７に一体に形成されているトリガ部材５７３の先端でキャリッジ１の凹部１６に突出している切換レバー９３２を揺動方向ＣＦへ揺動させてＰＧを切り換える。
【０１２５】
そして、２つの突起部間に挟持された状態で揺動位置が規制される揺動位置まで切換レバー９３２が揺動してＰＧが切り換わる。また、揺動位置が規制される揺動位置まで切換レバー９３２が揺動すると、キャリッジ１は、それ以上復路走査方向ＸＲへ移動できなくなり、キャリッジ駆動用モータ６７の回転が強制的に停止させられて過負荷状態となる。制御部２００は、キャリッジ駆動用モータ６７の負荷状態を監視し、過負荷状態を検出した時点でキャリッジ駆動用モータ６７を停止させる。制御部２００は、前述したように、リニアスケールセンサ１２が出力する電気パルス信号をカウントしてキャリッジ１の絶対位置を演算しているので、キャリッジ駆動用モータ６７に過負荷を検出した時点におけるキャリッジ１の絶対位置から切換レバー９３２の揺動幅を求めることができる。
【０１２６】
このように、ＰＧを切り換える際にのみトリガ部材５７３をキャリッジ１の往復動作領域に進出させ、キャリッジ１をトリガ部材５７３に向けて移動させ、ＰＧ切換ユニット９の切換レバー９３２とトリガ部材５７３とを係合させることによってＰＧの自動切換を行うことができる。また、ＰＧを切り換える際にのみトリガ部材５７３をキャリッジ１の往復動作領域に進出させてＰＧを切り換えるので、キャリッジ１の往復動作領域内の記録ヘッド４からインクを噴射する領域においてＰＧを切り換えることができる。したがって、キャリッジ１の往復動作領域内にＰＧを切り換えるためだけの領域を設ける必要がなく、それによって、キャリッジ１の往復動作領域の幅を最小に設定することができるので、インクジェット式記録装置５０を小型化することができる。
【０１２７】
図３０（ａ）は、ＰＧ切換時のＰＧ切換レバー９３２の揺動幅が狭い状態、つまり、ＰＧ切換レバー９３２を挟持している２つの突起部間の回転角度差がαである場合のキャリッジ１の停止位置（絶対位置Ｘ１）であり、図３０（ｂ）は、ＰＧ切換時のＰＧ切換レバー９３２の揺動幅が広い状態、つまり、ＰＧ切換レバー９３２を挟持している２つの突起部間の回転角度差がβである場合のキャリッジ１の停止位置（絶対位置Ｘ２）である。このように、ＰＧ切換レバー９３２の揺動幅の違いによって、キャリッジ１の停止位置の差（ＸＡ）が生じるので、ＰＧ切換時の切換レバー９３２の揺動幅が狭かった場合、つまり、ＰＧ切換時のキャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１であった場合には、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号１であると識別することができる。そして、ＰＧ切換時に回転位置番号１を検出した時点からＰＧ切換を行う度に、回転位置番号が１→２→３→４→５→１と遷移していき、ＰＧは、ＰＧ１→ＰＧ２→ＰＧ３→ＰＧ４→ＰＧ５→ＰＧ１と切り換わっていく。
【０１２８】
尚、図３０（ｃ）は、キャリッジ１がホームポジションで停止している状態で、キャップケース５７をキャリッジ１の移動領域に進出させて、キャリッジロック５７２をメインキャリッジ２の側面に形成されているキャリッジロック係合部１８に係合させてキャリッジ１をロックし、キャップ５７１で記録ヘッド４のヘッド面を封止した状態を示したものである。この時には、トリガ部材５７３は、キャリッジ１の底部に形成されているもう１つの凹部１７（図１２）に入り込むので、トリガ部材５７３がキャリッジ１の底部に当接してキャップケース５７の進出が妨げられないようになっている。
【０１２９】
つづいて、制御部２００によって実行されるＰＧの自動切換制御手順について説明する。
図３１は、キャリッジ１の動作領域、及び各動作点をホームポジションからのキャリッジ１の絶対位置で模式的に示したキャリッジ１の動作領域図である。
【０１３０】
キャリッジ１の動作領域、及び各動作点は、ホームポジションＨＰからのｓｔｅｐ数で示してある。１ｓｔｅｐは、前述したリニアスケールセンサ１２が検出するリニアスケール６５に等間隔に形成されたスリットの間隔に相当し、１ｓｔｅｐ＝１／１８０インチ＝約０．１４１１１ｍｍに設定されている。ホームポジションＨＰから１０３ｓｔｅｐ移動した加速開始点ＳＴから１４４ｓｔｅｐの往路走査方向ＸＦの加速領域、すなわちキャリッジ１が往復動作する際の往路走査方向ＸＦの加速領域が設定されている。この加速領域においてキャリッジ１は、往路走査方向ＸＦに定速度まで加速しながら移動する。そして、１７８６ｓｔｅｐの定速領域が設定されており、この定速領域において、キャリッジ１は、定速度で移動しながら記録ヘッド４から印刷用紙Ｐの印刷面へインクを噴射する。つまり、この定速領域がインク噴射領域ということになる。また、定速領域の外側には、１４４ｓｔｅｐの復路走査方向ＸＲの加速領域が設定されており、キャリッジ１が復路走査方向ＸＲに移動する際には、この加速領域においてキャリッジ１は、復路走査方向ＸＲに定速度まで加速しながら移動する。
【０１３１】
ホームポジションＨＰから５４６ｓｔｅｐの位置には、動作点ＡＰ１が設定されており、動作点ＡＰ１は、ＰＧの自動切換制御におけるキャリッジ１の動作開始点となる。また、動作点ＡＰ１とホームポジションＨＰとの間の領域には、動作点ＡＰ２、動作点ＡＰ３、及び動作点ＡＰ４がそれぞれ設定されている。動作点ＡＰ２と動作点ＡＰ４との間には、３１ｓｔｅｐの領域が設定されており、その領域が前述した絶対位置Ｘ１であり、絶対位置Ｘ１は、多少の誤差を考慮して３１ｓｔｅｐの幅をもった領域で設定されている。同じく、動作点ＡＰ４と動作点ＡＰ３との間には、３１ｓｔｅｐの領域が設定されており、その領域が前述した絶対位置Ｘ２であり、絶対位置Ｘ２は、絶対位置Ｘ１と同様に３１ｓｔｅｐの幅をもった領域で設定されている。
【０１３２】
図３２は、ＰＧ設定シーケンスの制御手順を示したフローチャートであり、図３３は、設定目標とするＰＧに対する印刷ＰＧモードと目標とする回転体９２の回転位置番号との対応を示した表である。
【０１３３】
ここで、回転体９２の現在の回転位置番号１〜５をＰＣ１〜５と規定し、さらに、目標とする回転位置番号１〜５をＰＣＡ１〜５と規定する。回転位置番号１（ＰＣ１及びＰＣＡ１）に対応するＰＧ１は、１．０ｍｍであり、対応する印刷ＰＧモードは、専用紙に印刷を実行する専用紙モード（ＰＧ−）である。回転位置番号２（ＰＣ２及びＰＣＡ２）又は回転位置番号５（ＰＣ５及びＰＣＡ５）に対応するＰＧ２又はＰＧ５は、１．４５ｍｍであり、対応する印刷ＰＧモードは、普通紙に印刷を実行する普通紙モード（ＰＧｔｙｐ．）である。回転位置番号３（ＰＣ３及びＰＣＡ３）に対応するＰＧ３は、１．７５ｍｍであり、対応する印刷ＰＧモードは、やや厚めの普通紙に印刷を実行する普通紙モード（ＰＧｔｙｐ．＋）である。回転位置番号４（ＰＣ４及びＰＣＡ４）に対応するＰＧ４は、２．３５ｍｍであり、対応する印刷ＰＧモードは、厚紙に印刷を実行する厚紙モード（ＰＧ＋）である。以下、ＰＧを自動的に切り換える制御手順としてのＰＧ設定シーケンスについて説明する。
【０１３４】
まず、パーソナルコンピュータ等のホスト装置（図示せず）からの印刷指令に印刷ＰＧモードが指定されているか否かを判定する（ステップＳ１）。印刷ＰＧモードが指定されていなければ（ステップＳ１でＮｏ）、目標とする回転位置番号をＰＣＡ４に設定する（ステップＳ２）。つまり、最も広いＰＧに設定して給紙される印刷用紙Ｐが厚紙であっても印刷用紙Ｐが記録ヘッド４のヘッド面に接触してしまうことがないようにする。一方、印刷ＰＧモードが指定されていれば（ステップＳ１でＹｅｓ）、次に、ＰＣカウンタ（回転位置カウンタ）のカウント値が不定値か否かを判定する（ステップＳ３）。ＰＣカウンタのカウント値が不定値である場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、つまり、カウント値がＰＣ１〜ＰＣ５以外の値である場合には、「液体噴射間隔設定値初期化手順」としてのＡＵＴＯＰＧリセットシーケンス（後述）を実行する（ステップＳ４）。一方、ＰＣカウンタのカウント値が不定値でない場合には（ステップＳ３にてＹｅｓ）、印刷ＰＧモード、つまり、目標とする回転体９２の回転位置番号（ＰＣＡ１〜５）の値がＰＣカウンタのカウント値（ＰＣ１〜５）と一致しているか否かを判定する（ステップＳ５）。印刷ＰＧモードの値がＰＣカウンタのカウント値と一致している場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）、ＰＧを切り換える必要がないので、そのまま当該手順を終了する。一方、印刷ＰＧモードの値がＰＣカウンタのカウント値と一致していない場合には（ステップＳ５でＮｏ）、印刷ＰＧモードの値がＰＣカウンタのカウント値と一致するまで「液体噴射間隔自動切換制御手順」としてのＡＵＴＯＰＧ切換シーケンス（後述）を実行してＰＧを切り換える（ステップＳ６）。このように、ＰＣカウンタに回転体９２の回転位置番号を記憶しておくことによって、記憶してある回転体９２の回転位置から所望のＰＧに設定されているか否かを判定することができる（液体噴射間隔設定値記憶手順）。
【０１３５】
つづいて、「液体噴射間隔設定値初期化手順」としてのＡＵＴＯＰＧリセットシーケンス（ステップＳ４）について説明する。
図３４は、ＡＵＴＯＰＧリセットシーケンスの制御手順を示したフローチャートである。
【０１３６】
まず、キャリッジ１を動作点ＡＰ１まで中速で移動させる（ステップＳ１１）。尚、同図においては、キャリッジ１を便宜的にＣＲと省略して記してあり、以下同様である。次に、ＰＣカウンタをリセットしてカウント値ＰＣ＝０に設定する（ステップＳ１２）。つづいて、トリガ部材５７３（図３０）を上昇させてキャリッジ１の往復動作領域に進出させる（ステップＳ１３）。つづいて、後述するエラーカウンタｎ、及びエラーカウンタｍをリセットしてそれぞれのカウント値を０にする（ステップＳ１４）。つづいて、動作点ＡＰ１に位置しているキャリッジ１を復路走査方向ＸＲに微速で移動させる（ステップＳ１５）。キャリッジ１を微速で移動させることによって、切換レバー９３２がトリガ部材５７３に当接して揺動する際にＰＧ切換ユニット９及びトリガ部材５７３が破損してしまう虞を低減させることができるとともに、ＰＧ切換ユニット９の誤動作の虞を低減させることができる。
【０１３７】
キャリッジ１が微速で復路走査方向ＸＲへ移動していくと、やがてトリガ部材５７３がＰＧ切換ユニット９の切換レバー９３２に当接し、切換レバー９３２は、トリガ部材５７３に押されて揺動方向ＣＦへ揺動していく（図３０）。そして、前述したように、回転体９２に形成されている突起部９２ａ〜９２ｅの隣接している２つの突起部間に挟持された状態で揺動位置が規制される揺動位置まで切換レバー９３２が揺動してＰＧが切り換わる。また、揺動位置が規制される揺動位置まで切換レバー９３２が揺動すると、キャリッジ１は、それ以上復路走査方向ＸＲへ移動できなくなり、キャリッジ駆動用モータ６７の回転が強制的に停止させられて過負荷状態となる。そこで、キャリッジ駆動用モータ６７の負荷状態を監視し、つまり、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値以上になったか否かを判定し（ステップＳ１６）、過負荷状態を検出していなければ、つまり、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値未満である場合には（ステップＳ１６でＮｏ）、そのままキャリッジ駆動用モータ６７を駆動させる。一方、過負荷状態を検出した時点で、つまり、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値以上になった時点で（ステップＳ１６でＹｅｓ）、キャリッジ駆動用モータ６７を停止させてキャリッジ１を停止させ、リニアスケールセンサ１２が出力する電気パルス信号をカウントして演算しているキャリッジ１の絶対位置を確認する（ステップＳ１７）。
【０１３８】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ３の絶対位置より大きい場合には（ステップＳ１７でＣＲ位置＞ＡＰ３）、つまり、キャリッジ１の停止位置が動作点ＡＰ３より動作点ＡＰ１側にある場合には、キャリッジ１の停止位置が前述した絶対位置Ｘ１の領域（動作点ＡＰ３と動作点ＡＰ４との間）に位置しておらず、かつ、絶対位置Ｘ２の領域（動作点ＡＰ２と動作点ＡＰ４との間）にも位置していないことになる。したがって、正常にＰＧの切換動作が行われなかったことになるので、エラーカウンタｎのカウント値が３以上か否かを判定し（ステップＳ１８）、エラーカウンタｎのカウント値が３未満である場合には（ステップＳ１８でＮｏ）、エラーカウンタｎのカウント値に１を加算してエラーカウンタｎのカウント値を更新し（ステップＳ１９）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ２０）、ステップＳ１５へ戻る。一方、エラーカウンタｎのカウント値が３以上である場合には（ステップＳ１８でＹｅｓ）、当該手順において同一手順で計３回ＰＧの切換を行うことができなかったことになるので、ＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ２１）。
【０１３９】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ３の絶対位置と動作点ＡＰ４の絶対位置との間にある場合には（ステップＳ１７でＡＰ４≦ＣＲ位置≦ＡＰ３）、つまり、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域（動作点ＡＰ３と動作点ＡＰ４との間）にある場合には、ＰＧの切換が正常に行われたことになる。そして、前述したように、ＰＧ切換時のキャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１であった場合には、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号１であると識別することができるので、ＰＧ切換後の回転体９２は、回転位置番号１の回転位置になっており、ＰＧが「既定の液体噴射間隔」としてのＰＧ１に設定されている状態であると判定できる（既定液体噴射間隔検出制御手順）。ＰＧ切換後の回転体９２は、回転位置番号１の回転位置になっているので、ＰＣカウンタのカウント値をＰＣ＝１にセットし（ステップＳ２２）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ２０）、ステップＳ１５へ戻る。尚、当該実施の形態においては、初期設定時のＰＧは、「既定の液体噴射間隔」としてのＰＧ１ではなくＰＧ２となっている。前述したように、ＰＧ２は、普通紙に印刷を実行する普通紙モード（ＰＧｔｙｐ．）に対応したＰＧであり、最も印刷実行頻度の高い普通紙に対応したＰＧを初期設定時のＰＧに設定するためである。
【０１４０】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ２の絶対位置と動作点ＡＰ４の絶対位置との間にある場合には（ステップＳ１７でＡＰ２≦ＣＲ位置≦ＡＰ４）、つまり、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ２の領域（動作点ＡＰ２と動作点ＡＰ４との間）にある場合には、ＰＧの切換が正常に行われたことになる。そして、前述したように、ＰＧ切換時のキャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ２であった場合には、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号２〜５のいずれかであると識別することができるので、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置は、回転位置番号２〜５のいずれかであり、ＰＧがＰＧ２〜ＰＧ５のいずれかに設定されている状態であると判定できる。
【０１４１】
つづいて、ＰＣカウンタのカウント値が１であるか否か（ステップＳ２３）、つまり、ＰＧ切換前のＰＧがＰＧ１であったか否かを判定する。ＰＣカウンタのカウント値が１でない場合には（ステップＳ２３でＮｏ）、回転体９２の回転位置番号を特定することができないので、ＰＣカウンタのカウント値を更新せずにキャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ２０）、ステップＳ１５へ戻る。一方、ＰＣカウンタのカウント値が１である場合には（ステップＳ２３でＹｅｓ）、ＰＧ切換前のＰＧがＰＧ１であったことになるので、ＰＧ切換後のＰＧは、ＰＧ２に設定されていると判定することができる。したがって、ＰＧ切換後の回転体９２は、回転位置番号２の回転位置となっていることになるので、ＰＣカウンタのカウンタ値をカウントアップしてＰＣ＝２とし（ステップＳ２４）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ２５）、トリガ部材５７３を下降させてキャリッジ１の往復動作領域から退避させ（ステップＳ２６）、当該手順を終了する。このように、ＰＧを切り換えた際にＰＣカウンタのカウント値をカウントアップすることによって、常に設定されているＰＧに対応した回転体９２の回転位置番号が記憶されている状態を維持することができる（液体噴射間隔設定値更新手順）。
【０１４２】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ２の絶対位置より小さい場合には（ステップＳ１７でＣＲ位置＜ＡＰ２）、つまり、キャリッジ１の停止位置が動作点ＡＰ２よりホームポジションＨＰ側にある場合には、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域に位置しておらず、かつ、絶対位置Ｘ２の領域にも位置していないことになる。したがって、正常にＰＧの切換動作が行われなかったことになるので、エラーカウンタｍのカウント値が３以上か否かを判定し（ステップＳ２７）、エラーカウンタｍのカウント値が３未満である場合には（ステップＳ２７でＮｏ）、エラーカウンタｍのカウント値に１を加算してエラーカウンタｍのカウント値を更新する（ステップＳ２８）。
【０１４３】
そして、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ２９）、トリガ部材５７３がキャリッジ１の往復動作領域に進出していない可能性があるので、トリガ部材５７３を下降させてキャリッジ１の往復動作領域からいったん退避させ（ステップＳ３０）、トリガ部材５７３を上昇させて再びキャリッジ１の往復動作領域に進出させ（ステップＳ３１）、ステップＳ１５へ戻る。トリガ部材５７３をキャリッジ１の往復動作領域に進出させる動作のリトライを行うことで、トリガ部材５７３がキャリッジ１の往復動作領域に進出していない状態のままＰＧが切り換えられない状態になってしまう虞をなくすことができる。一方、エラーカウンタｍのカウント値が３以上である場合には（ステップＳ２７でＹｅｓ）、当該手順において同一手順で計３回ＰＧの切換を行うことができなかったことになるので、ＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ３２）。
【０１４４】
このようにして、ＰＣカウンタのカウント値が不定値である場合には、つまり、記憶した回転体９２の回転位置が不定である場合には、既定の液体噴射間隔であるＰＧ１に対応した回転位置まで回転体９２を回転させてＰＧを既定のＰＧ１に設定し、ＰＣカウンタのカウント値をＰＣ＝１にセットすることによって、回転体９２の回転位置を正確に検出した状態で回転体９２の回転位置を記憶することができる。
【０１４５】
つづいて、「液体噴射間隔自動切換制御手順」としてのＡＵＴＯＰＧ切換シーケンス（ステップＳ６）について説明する。
図３５は、目標となるＰＧに対して目標とする回転体９２の回転位置の対応を示した表である。
【０１４６】
当該実施の形態のおいて、回転偏心カム９２１は、回転体９２の回転位置番号１〜５のうち回転位置番号２の回転位置と回転位置番号５の回転位置とで同じＰＧが設定される偏心形状を成している。つまり、ＰＧ２＝ＰＧ５＝１．４５ｍｍとなっており、目標となるＰＧが１．４５ｍｍである場合には、ＰＧ切換前の回転体９２の回転位置によって、よりＰＧの切換動作の回数が少なくなるようにＰＧ２とＰＧ５とのいずれかを選択することによって、ＰＧ切換に要する時間を短縮することができる。したがって、図３５に示したように、目標となるＰＧが１．４５ｍｍである場合には、ＰＧ切換前のＰＣカウンタのカウント値が２以下（１又は２）であれば、目標とする回転体９２の回転位置を回転位置番号２としてＰＣＡ＝２とする。一方、ＰＧ切換前のＰＣカウンタのカウント値が３以上（３又は４又は５）であれば、目標とする回転体９２の回転位置を回転位置番号５としてＰＣＡ＝５とする。
【０１４７】
図３６及び図３７は、ＡＵＴＯＰＧ切換シーケンスの制御手順を示したフローチャートである。
まず、現在のＰＣカウンタのカウント値（ＰＣ１〜５）と、印刷ＰＧモードとを確認し、目標とするＰＣＡ値（ＰＣＡ１〜５）を設定する（ステップＳ４１）。現在のＰＣカウンタのカウント値から現在の回転体９２の回転位置を検出し、ホスト装置等からの印刷指令に含まれている印刷ＰＧモードから目標となるＰＧを検出し、現在の回転体９２の回転位置と印刷ＰＧモードとから目標とするＰＣＡ値を決定して設定する。次に、ＰＣＡ＝ＰＣか否かを判定する（ステップＳ４２）。ＰＣＡ＝ＰＣである場合には（ステップＳ４２でＹｅｓ）、つまり、目標とするＰＣＡ値とＰＣカウンタのカウント値とが同じ値である場合には、現在設定されているＰＧが印刷ＰＧモードのＰＧと一致しており、ＰＧを切り換える必要がないので、そのまま当該手順を終了する。一方、ＰＣＡ＝ＰＣでない場合には（ステップＳ４２でＮｏ）、つまり、目標とするＰＣＡ値とＰＣカウンタのカウント値とが異なる値である場合には、現在設定されているＰＧが印刷ＰＧモードのＰＧと一致していないのでＰＧを切り換える。
【０１４８】
つづいて、キャリッジ１を動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ４３）、トリガ部材５７３を上昇させてキャリッジ１の往復動作領域に進出させる（ステップＳ４４）。つづいて、エラーカウンタｎ、及びエラーカウンタｍをリセットしてそれぞれのカウント値を０にし（ステップＳ４５）、再度ＰＣＡ＝ＰＣか否かを判定する（ステップＳ４６）。ＰＣＡ＝ＰＣである場合には（ステップＳ４６でＹｅｓ）、つまり、目標とするＰＣＡ値とＰＣカウンタのカウント値とが同じ値である場合には、現在設定されているＰＧが印刷ＰＧモードのＰＧと一致しており、ＰＧを切り換える必要がないので、トリガ部材５７３を下降させてキャリッジ１の往復動作領域から退避させ（ステップＳ４９）、当該手順を終了する。
【０１４９】
一方、ＰＣＡ＝ＰＣでない場合には（ステップＳ４６でＮｏ）、つまり、目標とするＰＣＡ値とＰＣカウンタのカウント値とが異なる値である場合には、ＰＣカウンタのカウント値が不定値か否かを判定する（ステップＳ４７）。ＰＣカウンタのカウント値が不定値である場合には（ステップＳ４７でＰＣ＝０）、後述するＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンス（ステップＳ４８）を実行した後、ステップＳ４６へ戻る。一方、ＰＣカウンタのカウント値が不定値でない場合には（ステップＳ４７でＰＣ＝１、２、３、４、５）、つづいて、動作点ＡＰ１に位置しているキャリッジ１を復路走査方向ＸＲに微速で移動させる（ステップＳ５０）。
【０１５０】
前述したように、キャリッジ１が微速で復路走査方向ＸＲへ移動していくと、やがてトリガ部材５７３がＰＧ切換ユニット９の切換レバー９３２に当接し、切換レバー９３２は、トリガ部材５７３に押されて揺動方向ＣＦへ揺動していく。揺動位置が規制される揺動位置まで切換レバー９３２が揺動すると、キャリッジ１は、それ以上復路走査方向ＸＲへ移動できなくなり、キャリッジ駆動用モータ６７の回転が強制的に停止させられて過負荷状態となるので、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値以上になったか否かを判定し（ステップＳ５１）、過負荷状態を検出していなければ、つまり、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値未満である場合には（ステップＳ５１でＮｏ）、そのままキャリッジ駆動用モータ６７を駆動させる。一方、過負荷状態を検出した時点で、つまり、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値以上になった時点で（ステップＳ５１でＹｅｓ）、キャリッジ駆動用モータ６７を停止させてキャリッジ１を停止させ、キャリッジ１の絶対位置を確認する（ステップＳ５２）。
【０１５１】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ３の絶対位置より大きい場合には（ステップＳ５２でＣＲ位置＞ＡＰ３）、つまり、キャリッジ１の停止位置が動作点ＡＰ３より動作点ＡＰ１側にある場合には、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域（動作点ＡＰ３と動作点ＡＰ４との間）に位置しておらず、かつ、絶対位置Ｘ２の領域（動作点ＡＰ２と動作点ＡＰ４との間）にも位置していないことになる。したがって、正常にＰＧの切換動作が行われなかったことになるので、エラーカウンタｎのカウント値が３以上か否かを判定し（ステップＳ５３）、エラーカウンタｎのカウント値が３未満である場合には（ステップＳ５３でＮｏ）、エラーカウンタｎのカウント値に１を加算してエラーカウンタｎのカウント値を更新し（ステップＳ５４）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ５５）、ステップＳ４６へ戻る。一方、エラーカウンタｎのカウント値が３以上である場合には（ステップＳ５３でＹｅｓ）、当該手順において同一手順で計３回ＰＧの切換を行うことができなかったことになるので、ＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ５６）。
【０１５２】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ３の絶対位置と動作点ＡＰ４の絶対位置との間にある場合には（ステップＳ５２でＡＰ４≦ＣＲ位置≦ＡＰ３）、つまり、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域（動作点ＡＰ３と動作点ＡＰ４との間）にある場合には、ＰＧの切換が正常に行われたことになる。前述したように、ＰＧ切換時のキャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１であった場合には、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号１であると識別することができるので、ＰＧ切換後の回転体９２は、回転位置番号１の回転位置になっており、ＰＧがＰＧ１に設定されている状態であると判定できる。
【０１５３】
ここで、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていることを検証するために、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５であるか否かを判定する（ステップＳ５７）。つまり、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置は、回転位置番号１であるので、ＰＧ切換前の回転体９２の回転位置は、回転位置番号５であったはずであり、ＰＣカウンタのカウント値はＰＣ＝５になっているはずである。したがって、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５である場合には（ステップＳ５７でＹｅｓ）、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていると判定し、ＰＣカウンタのカウント値をＰＣ＝１にセットし（ステップＳ５８）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ５９）、ステップＳ４６へ戻る。一方、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５でない場合には（ステップＳ５７でＮｏ）、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていないと判定し、ＰＣカウンタをリセットしてＰＣ＝０にセットし（ステップＳ６１）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ６２）、後述するＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンス（ステップＳ６３）を実行した後、ステップＳ４６へ戻る。
【０１５４】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ２の絶対位置と動作点ＡＰ４の絶対位置との間にある場合には（ステップＳ５２でＡＰ２≦ＣＲ位置≦ＡＰ４）、つまり、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ２の領域（動作点ＡＰ２と動作点ＡＰ４との間）にある場合には、ＰＧの切換が正常に行われたことになる。前述したように、ＰＧ切換時のキャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ２であった場合には、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号２〜５のいずれかであると識別することができるので、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置は、回転位置番号２〜５のいずれかであり、ＰＧがＰＧ２〜ＰＧ５のいずれかに設定されている状態であると判定できる。
【０１５５】
ここでも、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていることを検証するために、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５であるか否かを判定する（ステップＳ６０）。つまり、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置は、回転位置番号２〜５であるので、ＰＧ切換前の回転体９２の回転位置は、回転位置番号５ではないはずであり、ＰＣカウンタのカウント値はＰＣ＝５以外の値になっているはずである。したがって、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５でない場合には（ステップＳ６０でＮｏ）、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていると判定し、ＰＣカウンタのカウント値をカウントアップしてＰＣ＝ＰＣ＋１にセットし（ステップＳ６４）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ６５）、ステップＳ４６へ戻る。一方、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５である場合には（ステップＳ６０でＹｅｓ）、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていないと判定し、ＰＣカウンタをリセットしてＰＣ＝０にセットし（ステップＳ６１）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ６２）、後述するＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンス（ステップＳ６３）を実行した後、ステップＳ４６へ戻る。
【０１５６】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ２の絶対位置より小さい場合には（ステップＳ５２でＣＲ位置＜ＡＰ２）、つまり、キャリッジ１の停止位置が動作点ＡＰ２よりホームポジションＨＰ側にある場合には、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域に位置しておらず、かつ、絶対位置Ｘ２の領域にも位置していないことになる。したがって、正常にＰＧの切換動作が行われなかったことになるので、エラーカウンタｍのカウント値が３以上か否かを判定し（ステップＳ６６）、エラーカウンタｍのカウント値が３未満である場合には（ステップＳ６６でＮｏ）、エラーカウンタｍのカウント値に１を加算してエラーカウンタｍのカウント値を更新する（ステップＳ６７）。
【０１５７】
そして、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ６８）、トリガ部材５７３がキャリッジ１の往復動作領域に進出していない可能性があるので、トリガ部材５７３を下降させてキャリッジ１の往復動作領域からいったん退避させ（ステップＳ６９）、トリガ部材５７３を上昇させて再びキャリッジ１の往復動作領域に進出させ（ステップＳ７０）、ステップＳ４６へ戻る。トリガ部材５７３をキャリッジ１の往復動作領域に進出させる動作のリトライを行うことで、トリガ部材５７３がキャリッジ１の往復動作領域に進出していない状態のままＰＧが切り換えられない状態になってしまう虞をなくすことができる。一方、エラーカウンタｍのカウント値が３以上である場合には（ステップＳ６６でＹｅｓ）、当該手順において同一手順で計３回ＰＧの切換を行うことができなかったことになるので、ＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ７１）。
【０１５８】
このように、ＰＣカウンタのカウント値とＰＣＡ値が一致するまで（ステップＳ４２又はステップＳ４６でＹｅｓと判定されるまで）、ＰＧの切換動作を繰り返すことによって、ＰＧを所望のＰＧに正確に設定することができる。また、ＰＣカウンタのカウント値が不定値であったり、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていないと判定したりした場合には、後述するＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンスによってＰＧ切換ユニット９が正常に動作しているか否かを確認することで、ＰＧの誤設定が防止されるとともに、ＰＧ切換ユニット９の異常をいち早く検出することができる。
【０１５９】
つづいて、「液体噴射間隔切換動作確認制御手順」としてのＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンス（ステップＳ４８、ステップＳ６３）について説明する。
【０１６０】
図３８は、ＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンスの制御手順を示したフローチャートである。
まず、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝１か否かを判定する（ステップＳ８１）。ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝１である場合には（ステップＳ８１でＹｅｓ）、そのまま動作点ＡＰ１に位置しているキャリッジ１を復路走査方向ＸＲに微速で移動させる（ステップＳ８３）。ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝１でない場合には（ステップＳ８１でＮｏ）、前述したＡＵＴＯＰＧリセットシーケンス（ステップＳ８２）を実行してから動作点ＡＰ１に位置しているキャリッジ１を復路走査方向ＸＲに微速で移動させる（ステップＳ８３）。つまり、動作点ＡＰ１に位置しているキャリッジ１を復路走査方向ＸＲに微速で移動させる時点で（ステップＳ８３）、ＰＣカウンタのカウント値は、ＰＣ＝１又はＰＣ＝２（ＡＵＴＯＰＧリセットシーケンス実行時）のいずれかに設定されている状態となる。
【０１６１】
前述したように、キャリッジ１が微速で復路走査方向ＸＲへ移動していくと、やがてトリガ部材５７３がＰＧ切換ユニット９の切換レバー９３２に当接し、切換レバー９３２は、トリガ部材５７３に押されて揺動方向ＣＦへ揺動していく。揺動位置が規制される揺動位置まで切換レバー９３２が揺動すると、キャリッジ１は、それ以上復路走査方向ＸＲへ移動できなくなり、キャリッジ駆動用モータ６７の回転が強制的に停止させられて過負荷状態となるので、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値以上になったか否かを判定し（ステップＳ８４）、過負荷状態を検出していなければ、つまり、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値未満である場合には（ステップＳ８４でＮｏ）、そのままキャリッジ駆動用モータ６７を駆動させる。一方、過負荷状態を検出した時点で、つまり、キャリッジ駆動用モータ６７の出力値が所定値以上になった時点で（ステップＳ８４でＹｅｓ）、キャリッジ駆動用モータ６７を停止させてキャリッジ１を停止させ、キャリッジ１の絶対位置を確認する（ステップＳ８５）。
【０１６２】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ３の絶対位置より大きい場合には（ステップＳ８５でＣＲ位置＞ＡＰ３）、つまり、キャリッジ１の停止位置が動作点ＡＰ３より動作点ＡＰ１側にある場合には、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域（動作点ＡＰ３と動作点ＡＰ４との間）に位置しておらず、かつ、絶対位置Ｘ２の領域（動作点ＡＰ２と動作点ＡＰ４との間）にも位置していないことになる。したがって、正常にＰＧの切換動作が行われなかったことになるので、エラーカウンタｎのカウント値が３以上か否かを判定し（ステップＳ８６）、エラーカウンタｎのカウント値が３未満である場合には（ステップＳ８６でＮｏ）、エラーカウンタｎのカウント値に１を加算してエラーカウンタｎのカウント値を更新し（ステップＳ８７）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ８８）、ステップＳ８３へ戻る。一方、エラーカウンタｎのカウント値が３以上である場合には（ステップＳ８６でＹｅｓ）、当該手順において同一手順で計３回ＰＧの切換を行うことができなかったことになるので、ＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ８９）。
【０１６３】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ２の絶対位置より小さい場合には（ステップＳ８５でＣＲ位置＜ＡＰ２）、つまり、キャリッジ１の停止位置が動作点ＡＰ２よりホームポジションＨＰ側にある場合には、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域に位置しておらず、かつ、絶対位置Ｘ２の領域にも位置していないことになる。したがって、正常にＰＧの切換動作が行われなかったことになるので、エラーカウンタｍのカウント値が３以上か否かを判定し（ステップＳ９７）、エラーカウンタｍのカウント値が３未満である場合には（ステップＳ９７でＮｏ）、エラーカウンタｍのカウント値に１を加算してエラーカウンタｍのカウント値を更新する（ステップＳ９８）。
【０１６４】
そして、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ９９）、トリガ部材５７３がキャリッジ１の往復動作領域に進出していない可能性があるので、トリガ部材５７３を下降させてキャリッジ１の往復動作領域からいったん退避させ（ステップＳ１００）、トリガ部材５７３を上昇させて再びキャリッジ１の往復動作領域に進出させ（ステップＳ１０１）、ステップＳ８３へ戻る。トリガ部材５７３をキャリッジ１の往復動作領域に進出させる動作のリトライを行うことで、トリガ部材５７３がキャリッジ１の往復動作領域に進出していない状態のままＰＧが切り換えられない状態になってしまう虞をなくすことができる。一方、エラーカウンタｍのカウント値が３以上である場合には（ステップＳ９７でＹｅｓ）、当該手順において同一手順で計３回ＰＧの切換を行うことができなかったことになるので、ＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ１０２）。
【０１６５】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ２の絶対位置と動作点ＡＰ４の絶対位置との間にある場合には（ステップＳ８５でＡＰ２≦ＣＲ位置≦ＡＰ４）、つまり、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ２の領域（動作点ＡＰ２と動作点ＡＰ４との間）にある場合には、ＰＧの切換が正常に行われたことになる。前述したように、ＰＧ切換時のキャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ２であった場合には、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号２〜５のいずれかであると識別することができるので、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置は、回転位置番号２〜５のいずれかであり、ＰＧがＰＧ２〜ＰＧ５のいずれかに設定されている状態であると判定できる。
【０１６６】
ここで、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていることを検証するために、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５であるか否かを判定する（ステップＳ９４）。つまり、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置は、回転位置番号２〜５であるので、ＰＧ切換前の回転体９２の回転位置は、回転位置番号５ではないはずであり、ＰＣカウンタのカウント値はＰＣ＝５以外の値になっているはずである。したがって、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５でない場合には（ステップＳ９４でＮｏ）、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていると判定し、ＰＣカウンタのカウント値をカウントアップしてＰＣ＝ＰＣ＋１にセットし（ステップＳ９５）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ９６）、ステップＳ８３へ戻り、再度ＰＧの切換動作を行う。一方、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５である場合には（ステップＳ９４でＹｅｓ）、既にＡＵＴＯＰＧ切換シーケンスにおいて、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていないと判定されて当該手順に移行してきていることから、もはやＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ９３）。
【０１６７】
キャリッジ１の絶対位置が動作点ＡＰ３の絶対位置と動作点ＡＰ４の絶対位置との間にある場合には（ステップＳ８５でＡＰ４≦ＣＲ位置≦ＡＰ３）、つまり、キャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１の領域（動作点ＡＰ３と動作点ＡＰ４との間）にある場合には、ＰＧの切換が正常に行われたことになる。前述したように、ＰＧ切換時のキャリッジ１の停止位置が絶対位置Ｘ１であった場合には、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置が回転位置番号１であると識別することができるので、ＰＧ切換後の回転体９２は、回転位置番号１の回転位置になっており、ＰＧがＰＧ１に設定されている状態であると判定できる。
【０１６８】
ここで、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていることを検証するために、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５であるか否かを判定する（ステップＳ９０）。つまり、ＰＧ切換後の回転体９２の回転位置は、回転位置番号１であるので、ＰＧ切換前の回転体９２の回転位置は、回転位置番号５であったはずであり、ＰＣカウンタのカウント値はＰＣ＝５になっているはずである。したがって、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５である場合には（ステップＳ９０でＹｅｓ）、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントして回転体９２を１回転させることができたと判定し、ＰＣカウンタのカウント値をＰＣ＝１にセットし（ステップＳ９１）、キャリッジ１を再び動作点ＡＰ１まで中速で移動させ（ステップＳ９２）、当該手順を終了する。一方、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５でない場合には（ステップＳ９０でＮｏ）、既にＡＵＴＯＰＧ切換シーケンスにおいて、ＰＣカウンタのカウント値が回転体９２の回転位置を正しくカウントしていないと判定されて当該手順に移行してきていることから、もはやＰＧの自動切換制御を正常に行うことができない状態であると判定し、フェイタルエラーとして当該手順を終了する（ステップＳ９３）。
【０１６９】
ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝１となっている状態から、ＰＧの切換動作を繰り返して再びＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝１となった時点で、ＰＧ切換ユニット９が正常に動作していれば、回転体９２が丁度１回転した状態で、ＰＧは、「既定の液体噴射間隔」としてのＰＧ１に設定されているはずである。したがって、当該手順において、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝１となっている状態から、ＰＧの切換動作を繰り返してＰＧが「既定の液体噴射間隔」としてのＰＧ１に設定された時点で、ＰＣカウンタのカウント値がＰＣ＝５であれば（ステップＳ９０でＹｅｓ）、ＰＧ切換後のＰＣカウンタの更新後にＰＣ＝１となるので、ＰＧ切換ユニット９が正常に動作していると判定することができる。
【０１７０】
尚、当該実施の形態においては、前述したように、最も印刷実行頻度の高い普通紙に対応したＰＧを初期設定時のＰＧに設定するため、初期設定時のＰＧは、「既定の液体噴射間隔」としてのＰＧ１ではなく便宜的にＰＧ２となっているので、ＡＵＴＯＰＧリセットシーケンス実行後のＰＣカウンタのカウント値はＰＣ＝２となるようになっている。本来は、ＰＣカウンタのカウント値をＰＣ１→ＰＣ２→ＰＣ３→ＰＣ４→ＰＣ５→ＰＣ１と遷移させて回転体９２をちょうど１回転させて全てのＰＧの切換動作を確認するために、ＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンスを実行する際のＰＣカウンタのカウント値は、ＰＣ＝１であるのが好ましく最も理想的ではある。当該実施の形態においては、最も印刷実行頻度の高い普通紙に対応したＰＧを初期設定時のＰＧに設定するため、割り切って、ＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンスを実行する際のＰＣカウンタのカウント値をＰＣ＝１又はＰＣ＝２としている。
【０１７１】
このように、ＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンスを実行する際のＰＣカウンタのカウント値をＰＣ＝１又はＰＣ＝２としても本願発明の実施は可能であり、ＰＧ１→ＰＧ２へのＰＧの切換動作のみ確認することができないものの、ＰＧ切換ユニット９の動作確認精度には、ほとんど影響がなく本願発明による効果を得ることができる。
【０１７２】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略側面図である。
【図３】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図４】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図である。
【図５】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図６】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図７】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図８】インクジェット式記録装置のインクシステムの斜視図である。
【図９】インクジェット式記録装置のインクシステムの側面図である。
【図１０】キャリッジの側面図である。
【図１１】キャリッジの斜視図である。
【図１２】キャリッジの別の角度からの斜視図である。
【図１３】メインキャリッジの斜視図である。
【図１４】メインキャリッジの正面図である。
【図１５】メインキャリッジの平面図である。
【図１６】メインキャリッジの側面図である。
【図１７】ＰＧ切換ユニットの要部正面図である。
【図１８】回転体の断面を示したＰＧ切換ユニットの要部正面図である。
【図１９】サブキャリッジの斜視図である。
【図２０】ＰＧ切換ユニットの取付構造の断面を示した側面図である。
【図２１】ＰＧ切換ユニット本体の断面を模式的に示した側面図である。
【図２２】キャリッジの要部断面図である。
【図２３】キャリッジの要部平面図である。
【図２４】ＰＧ切換ユニットの一部を拡大して示した要部正面図である。
【図２５】回転体の回転動作を示した動作図である。
【図２６】回転体の回転動作を示した動作図である。
【図２７】回転体の回転動作を示した動作図である。
【図２８】回転体の回転動作を示した動作図である。
【図２９】回転体の回転動作を示した動作図である。
【図３０】キャリッジとキャップケースとを示した概略の動作図である。
【図３１】絶対位置で模式的に示したキャリッジの動作領域図である。
【図３２】ＰＧ設定シーケンスの手順を示したフローチャートである。
【図３３】ＰＧに対する回転位置番号の対応を示した表である。
【図３４】ＡＵＴＯＰＧリセット手順を示したフローチャートである。
【図３５】目標ＰＧに対する目標回転位置の対応を示した表である。
【図３６】ＡＵＴＯＰＧ切換シーケンスを示したフローチャートである。
【図３７】ＡＵＴＯＰＧ切換シーケンスを示したフローチャートである。
【図３８】ＡＵＴＯＰＧポジション確認シーケンスを示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  キャリッジ、２  メインキャリッジ、３  サブキャリッジ、４  記録ヘッド、７  給紙カセット、８  インクカートリッジ収容部、９  ＰＧ切換ユニット、１１  キャリッジカバー、１３ａ〜１３ｄ  ばね、２６  スライドレバー、２７ヘッド角度調節レバー、２８  サブキャリッジガイド軸、３２  軸受、３３  軸受、３４  凹部、５０  インクジェット式記録装置、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排紙駆動ローラ、５５  排紙従動ローラ、５６  排紙補助ローラ、５７  キャップケース、６１  キャリッジガイド軸、７３  ピックアップローラ、７４  給紙ローラ、７５  リバースローラ、８１  通信回路基板フレーム、８２  インクカートリッジ、８４  通信回路基板、９１  切換ユニット本体、９２  回転体、９３  回転偏心カム駆動ユニット、２００  制御部、５７１  キャップ、５７２  キャリッジロック、５７３  トリガ部材、９１ａ  掛合部、９１ｂ  凸部、９２１  回転偏心カム、９２ａ〜９２ｅ  突起部、９３１  係合部、９３２  切換レバー、９３７  係止部、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2004268358.tif 000003
【図２】
2004268358.tif 000004
【図３】
2004268358.tif 000005
【図４】
2004268358.tif 000006
【図５】
2004268358.tif 000007
【図６】
2004268358.tif 000008
【図７】
2004268358.tif 000009
【図８】
2004268358.tif 000010
【図９】
2004268358.tif 000011
【図１０】
2004268358.tif 000012
【図１１】
2004268358.tif 000013
【図１２】
2004268358.tif 000014
【図１３】
2004268358.tif 000015
【図１４】
2004268358.tif 000016
【図１５】
2004268358.tif 000017
【図１６】
2004268358.tif 000018
【図１７】
2004268358.tif 000019
【図１８】
2004268358.tif 000020
【図１９】
2004268358.tif 000021
【図２０】
2004268358.tif 000022
【図２１】
2004268358.tif 000023
【図２２】
2004268358.tif 000024
【図２３】
2004268358.tif 000025
【図２４】
2004268358.tif 000026
【図２５】
2004268358.tif 000027
【図２６】
2004268358.tif 000028
【図２７】
2004268358.tif 000029
【図２８】
2004268358.tif 000030
【図２９】
2004268358.tif 000031
【図３０】
2004268358.tif 000032
【図３１】
2004268358.tif 000033
【図３２】
2004268358.tif 000034
【図３３】
2004268358.tif 000035
【図３４】
2004268358.tif 000036
【図３５】
2004268358.tif 000037
【図３６】
2004268358.tif 000038
【図３７】
2004268358.tif 000039
【図３８】
2004268358.tif 000040