(57)【要約】【課題】シリコーン系やフッ素樹脂系に代る離型剤を提供する。【解決手段】粘着層と接する離型層を形成するための離型剤であって、官能基を有していてもよい重量平均分子量が１×１０４以上のポリオレフィン（Ａ）とＪＩＳ  Ｋ−７１１７に従って測定した２３℃における粘度が１〜１×１０４センチポイズである炭化水素（Ｂ）とを含有し、ポリオレフィン（Ａ）：炭化水素（Ｂ）の重量比が９７：３〜６０：４０である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基を有していてもよい重量平均分子量が１×１０４以上のポリオレフィン（Ａ）とＪＩＳ  Ｋ−７１１７に従って測定した２３℃における粘度が１〜１×１０４センチポイズである炭化水素（Ｂ）とを含有し、ポリオレフィン（Ａ）：炭化水素（Ｂ）の重量比が９７：３〜６０：４０であることを特徴とする、粘着層と接する離型層を形成するための離型剤。
【請求項２】
ポリオレフィン（Ａ）の密度が０．８６〜０．９０ｇ／ｃｃである請求項１に記載の離型剤。
【請求項３】
ポリオレフィン（Ａ）のメルトインデックス（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重で測定した値）が０．５〜２０ｇ／１０分である請求項１又は２に記載の離型剤。
【請求項４】
ポリオレフィン（Ａ）がエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体またはこれに官能基を付与したものである請求項１〜３の何れかに記載の離型剤。
【請求項５】
ポリオレフィン（Ａ）がポリプロピレン若しくはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体またはこれらに官能基を付与したものである請求項１〜３の何れかに記載の離型剤。
【請求項６】
ポリオレフィン（Ａ）がメタロセン触媒を使用して得られたオレフィン重合体またはこれに官能基を付与したものである請求項１〜５の何れかに記載の離型剤。
【請求項７】
炭化水素（Ｂ）が非環式脂肪族鎖構造および飽和脂肪族環構造を有するものである請求項１〜６の何れかに記載の離型剤。
【請求項８】
炭化水素（Ｂ）の全炭素原子数の５０％以上が非環式脂肪族鎖構造の炭素原子である請求項７に記載の離型剤。
【請求項９】
ポリオレフィン（Ａ）が官能基を有し、当該官能基と反応し得る反応性化合物を更に含有する請求項１〜９の何れかに記載の離型剤。
【請求項１０】
粘着層とこれに接触する離型層とを有し且つ離型層が請求項１〜９の何れかに記載の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層体。
【請求項１１】
シート状基材の少なくとも一面に順次に粘着層および離型層が設けられている粘着性積層テープであって、離型層が請求項１〜９の何れかに記載の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープ。
【請求項１２】
２枚のシート状基材の間に粘着層および離型層が設けられている粘着性積層テープであって、離型層が請求項１〜９の何れかに記載の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型剤に関し、詳しくは、粘着層と接する離型層を形成するための離型剤に関する。また、本発明は、粘着性積層体および粘着性積層テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープの粘着面（本明細書において粘着とは接着なども含む広義の意味である）を保護するのに離型剤を使用することは広く行われている。離型性能の点において最も優れている離型剤の一つは、シリコーン系の離型剤である。しかし、シリコーン系離型剤には微量のシロキサン系ガスが含まれており、用途によってはこのシロキサン系ガスが腐蝕その他の重大な障害をもたらすことがある。シリコーン系離型剤の代りとしてフッ素樹脂系の離型剤も提案されているが、このものの離型性能は必ずしも満足すべきものではない。
【特許文献１】特開平１−１６８９９６号公報
【特許文献２】特開平６−４１５００号公報
【特許文献３】特開２００１−２９４７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は、シリコーン系離型剤やフッ素樹脂系離型剤に代る新しい離型剤を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明の要旨は、官能基を有していてもよい重量平均分子量が１×１０４以上のポリオレフィン（Ａ）とＪＩＳ  Ｋ−７１１７に従って測定した２３℃における粘度が１〜１×１０４センチポイズである炭化水素（Ｂ）とを含有し、ポリオレフィン（Ａ）：炭化水素（Ｂ）の重量比が９７：３〜６０：４０であることを特徴とする、粘着層と接する離型層を形成するための離型剤に存する。
【０００５】
本発明の他の要旨は、粘着層とこれに接触する離型層とを有し且つ離型層が前記の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層体に存する。
【０００６】
本発明の他の要旨は、シート状基材の少なくとも一面に順次に粘着層および離型層が設けられている粘着性積層テープであって、離型層が上記の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープに存する。
【０００７】
また、本発明の更に他の要旨は、２枚のシート状基材の間に粘着層および離型層が設けられている粘着性積層テープであって、離型層が上記の離型剤から成ることを特徴とする粘着性積層テープに存する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シリコーン系離型剤やフッ素樹脂系離型剤に代る新しい離型剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。先ず、本発明の離型剤について説明する。本発明の離型剤は、粘着層と接する離型層を形成するための離型剤であって、必須成分として、官能基を有していてもよい重量平均分子量が１×１０４以上のポリオレフィン（Ａ）とＪＩＳ  Ｋ−７１１７に従って測定した２３℃における粘度が１〜１×１０４センチポイズである炭化水素（Ｂ）とを含有する。
【００１０】
本発明において、ポリオレフィン（Ａ）として、種々のオレフィンの単独重合体、共重合体、オレフィンと官能基を有するモノマーとの共重合体などを使用することが出来る。その具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンの（共）重合体などが挙げられる。また、ノルボルネン、シクロペンテン、シクロオクテン等の脂環式オレフィンの開環重合体を使用することも出来る。更には、ポリイソプレンに代表されるリビング重合で得られたジエン系ゴム、その水素添加物の他、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・イソプレン共重合体の核水素添加物などを使用することも出来る。
【００１１】
ポリオレフィン（Ａ）の好ましい一例は、ポリエチレン又はエチレンと他のオレフィンとの共重合体である。共重合体の具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の、炭素数３〜２０程度のα−オレフィンとエチレンとの共重合体が挙げられる。また、エチレンとノルボルネンやエチリデンノルボルネンとの共重合体も使用することが出来る。これらの共重合体のエチレン含量は、通常３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上である。エチレン含量が少なすぎると、離型剤の耐熱性が低下する傾向があり、好ましくない。エチレン含量の上限は通常１００モル％である。
【００１２】
ポリオレフィン（Ａ）の好ましい他の一例は、ポリプロピレン又はプロピレンと上記した様なエチレンないしは他のオレフィンとの共重合体である。ポリプロピレンは、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックの何れであってもよく、また、共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体の何れであってもよい。プロピレンと他のオレフィンとの共重合体におけるプロピレン含量は、通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上である。プロピレン含量が少なすぎると、離型剤の耐熱性が低下する傾向があり、好ましくない。プロピレン含量の上限は通常１００モル％である。
【００１３】
ポリオレフィン（Ａ）の製造には、チーグラー系触媒、メタロセン系触媒など種々の異った触媒系が使用されている。本発明で使用するポリオレフィンは、メタロセン系触媒を使用して製造されたものが好ましい。メタロセン系触媒は、分子量分布が狭く、かつ低分子量成分の少ないポリオレフィンを与えるからである。また共重合を均一に行わせることが出来るため、コモノマー含量が平均組成と著しく異なる成分の生成も抑制される。従って、メタロセン系触媒を使用して製造されたポリオレフィンを使用した離型剤は、べたつきが少なく、また、架橋の際の効果的なゲル化が可能であり、架橋により耐薬品性の高めることが出来る。
【００１４】
本発明で使用するに好適なポリオレフィンを与えるメタロセン触媒としては、例えば、ｒａｃ−イソプロピリデンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリルビス−１−（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリルビス−１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ｒａｃ−ジメチルシリルビス−１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデン−９−フルオレニルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド等が挙げられる。ポリオレフィンの製造は、溶液重合、気相重合、スラリー重合など、公知の任意の重合方法によることが出来る。
【００１５】
本発明においては、ポリオレフィン（Ａ）として、重量平均分子量が１×１０４以上のものを使用する。重量平均分子量がこれよりも小さいと、離型剤の機械的強度が小さくなり、この離型剤からなる離型層を粘着層から剥離する際に剥離が良好にいかなかったり、離型層が部分的に粘着層に残留したりすることがある。ポリオレフィンの重量平均分子量は３×１０４以上であるのが好ましい。また、その上限は通常１００×１０４である。
【００１６】
ポリオレフィン（Ａ）の密度は、通常０．８６〜０．９０ｇ／ｃｃ、好ましくは０．８７〜０．８９ｇ／ｃｃから選択される。ポリオレフィン（Ａ）の密度が低すぎると、非晶部の比率が増加して低分子量炭化水素の溶解量が増加するが、逆に結晶部の比率の低下による離型層の機械的強度や耐熱性の低下が起り、好ましくない。一方、ポリオレフィン（Ａ）の密度が高すぎると、非晶部の比率が低下して低分子量炭化水素の溶解量が減少し、得られる離型剤の離型性が低下したり、低分子量炭化水素がブリードアウトして粘着層に移行し、粘着層の粘着性を阻害したりする傾向があるので好ましくない。
【００１７】
ポリオレフィン（Ａ）のメルトインデックス（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重で測定した値）は、通常０．５〜２０ｇ／１０分の範囲から選択される。この範囲外のメルトインデックスのポリオレフィンを使用した離型剤は、押出し成形により離型シートとするのが困難な傾向にある。
【００１８】
また、ポリオレフィン（Ａ）に官能基を付与したり、架橋したりしてもよい。官能基を付与したポリオレフィンを使用すると、基材密着性に優れた離型剤を得ることが出来る。付与する官能基としては、エポキシ基、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基、トリメトキシシリル基などの反応性を有する官能基、ビニル基、イソプロペニル基、（メタ）アクリレート基、アリル基などの不飽和結合を有する基などが挙げられる。これらの官能基の付与は、ポリオレフィンに官能基を有するモノマーをパーオキサイドの存在下で付加反応させる等、常法に従って行えばよい。パーオキサイドとしては、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド等常用のものを使用すればよい。官能基が付与されたポリオレフィン中の官能基の量は、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。官能基が多過ぎると、このポリオレフィンを使用した離型剤の離型性が損なわれる恐れがある。しかしながら、官能基を付与する場合の官能基の量の下限は、その効果の観点から、通常０．０５モル％である。
【００１９】
本発明で使用する炭化水素（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１７に従って測定した２３℃における粘度が１〜１×１０４センチポイズのものである。粘度が１センチポイズ未満の液状の炭化水素を使用した離型剤は、べたついたり、粘着層から離型層が脱落したりするという問題がある。また、粘度が１×１０４センチポイズを超えるもの（非流動性のもの）は、一般に結晶性を有するものを多く含み、この様な炭化水素を使用した離型剤は弾性率が大きく、離型性が低下し易い。
【００２０】
上記の粘度測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１７に従い、Ｂ型回転粘度計を使用し次の様に行う。すなわち、東京計器社製のＢ型回転粘度計に２号ローターをセットし、試料温度２３℃、ローター回転数６０ｒｐｍの条件で３回測定し、その平均値を採用する。
【００２１】
また、本発明で使用する炭化水素（Ｂ）は、重量平均分子量が３００〜３０００のものが好ましい。重量平均分子量が３００未満の低分子量炭化水素は、一般に揮発性成分が多く、この様な低分子量炭化水素を使用した離型剤は、低分子量炭化水素のブリードアウトやべたつきを生じ易い。一方、重量平均分子量が３０００よりも大きい高分子量炭化水素を使用した離型剤は、一般に弾性率が大きく、離型性が低下し易い。炭化水素（Ｂ）の重量平均分子量は好ましくは３００〜２０００である。
【００２２】
炭化水素（Ｂ）としては、通常、非環式脂肪族鎖構造および飽和脂肪環構造の何れかを有するものが使用されるが、上記構造の双方を有するものが好ましい。そして、ポリオレフィン（Ａ）との相溶性の観点から、全炭素原子数に対する非環式脂肪族鎖構造の炭素原子数の比率は、通常５０％以上、好ましくは６５％比率とされる。なお、炭化水素（Ｂ）は、芳香環構造を有していてもよいが、その炭素数の比率は、全炭素原子数に対する比率として、通常３０％以下、好ましくは１０％以下とされる。炭化水素（Ｂ）の非環式脂肪族鎖構造、飽和脂肪族環構造および芳香環構造の炭素原子の比率は、ＡＳＴＭＤ−３２８３に従って測定できる。炭化水素（Ｂ）としては、石油留分のうち、加工油、プロセスオイル等の名称で市販されているもの、例えば、出光興産社から「ダイアナプロセスオイル」として市販されているものの中から適宜選択して使用することが出来る。
【００２３】
本発明の離型剤は、前述のポリオレフィン（Ａ）と炭化水素（Ｂ）とを必須成分として含有するが、更に他の付加的成分を含有していてもよい。付加的成分としては、例えば、架橋剤、すなわち、ポリオレフィンの官能基と反応する官能基を複数個有する化合物が挙げられる。架橋剤の使用量は、ポリオレフィンの官能基／架橋剤の官能基のモル比として、通常０．１〜１０の範囲から選択される。官能基のモル比がこの範囲を外れると、未反応の官能基の残存数が多くなり、一般に離型性が低下する。他の付加的成分としては、アンチブロック剤、抗酸化剤、顔料、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤などが挙げられる。
【００２４】
本発明の離型剤は、前述の各成分を配合し、溶媒に溶解したり溶融混練することにより製造できる。ポリオレフィン（Ａ）：炭化水素（Ｂ）の重量比は９７：３〜６０：４０の範囲から選択される。一般に、炭化水素（Ｂ）の比率が小さいと離型性が低下し、逆に、この比率が大きいと炭化水素（Ｂ）のブリードアウトが多くなる。上記の比率の好ましい範囲は８０：２０〜４０：６０である。
【００２５】
次に、本発明の粘着積層体について説明する。本発明の粘着積層体は、粘着層とこれに接触する離型層とを有し且つ離型層が前記の離型剤から成ることを特徴とする。斯かる粘着積層体（層構成：粘着層／離型層）は、次の粘着積層テープの製造に使用される。また、離型層／粘着層／離型層の層構成とした場合は２個の対象物同士を粘着する両面粘着テープとして使用することが出来る。粘着積層体を構成する粘着層については、粘着積層テープの製造において説明する。
【００２６】
次に、本発明の粘着性積層テープについて説明する。本発明の粘着性積層テープは基本的な２つの態様を含む。
【００２７】
本発明の粘着性積層テープの基本的態様の一つは、シート状基材の少なくとも一面に順次に粘着層および離型層が設けられている粘着性積層テープである。すなわち、層構成は、基材／粘着層／離型層となる。使用に際しては、離型層を剥離して粘着層面を露出させ、これを対象物に粘着させればよい。その結果、対象物表面／粘着層／離型層の層構成が得られる。
【００２８】
本発明の粘着性積層テープの基本的態様の他の一つは、２枚のシート状基材の間に粘着層および離型層が設けられている粘着性積層テープである。層構成は、基材／粘着層／離型層／基材となる。使用に際しては、基材および離型層を剥離して粘着層面を露出させ、これを対象物に粘着させればよい。その結果、対象物表面／粘着層／基材の層構成が得られる。
【００２９】
上記の基本的態様を使用した他の態様の粘着性積層テープとしては次の様な層構成のものが挙げられる。離型層／粘着層／基材／粘着層／離型層の層構成を有する粘着性積層テープ。使用に際しては、両側の離型層を剥離し、両面粘着性積層テープとして使用する。
【００３０】
また、本発明においては、基材の各面に離型層と粘着層とが設けられたシート（層構成：離型層／基材／粘着層）をロール状に巻回し（離型層／基材／粘着層・離型層／基材／粘着層・・）、使用の際は、粘着層・離型層から剥離させてシートを引き出し。露出した粘着層面を対象物に粘着させることも出来る。
【００３１】
上記の離型層側および粘着層側に使用されるシート状基材としては、常用のもの、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリカーボネート等の樹脂から成るフィルム、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙などの紙、アルミニウム、ステンレススチール等の金属箔などを適宜使用すればよい。基材の厚さは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２５〜５０μｍである。なお、基材には、粘着層や離型層との接着性を向上させるため、コロナ処理、プラズマ処理、フレームプラズマ処理などを施したり、プライマー層などを設けてもよい。プライマー層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン系共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンイミン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、これらの変性物などの高分子材料（所謂アンカーコート剤）を使用することが出来る。
【００３２】
粘着テープの製造に際しての粘着層および離型層の形成は常法により行えばよい。離型層は、通常、シート状基材上に離型剤溶液を塗布したり、押出機からシート状基材上に離型剤を溶融押出ししてラミネートしたり、基材原料および離型剤を押出機から共押出しすることにより形成される。
【００３３】
粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、ポリウレタン系、シリコン系など、一般に粘着剤と称されているものが主に使用されるが、他の粘着剤を使用することも出来る。粘着層は、シート状基材またはシート状基材上に設けられた離型層上に粘着剤溶液を塗布したり、他の基材に塗工した粘着層を転写塗工したり、基材原料、離型剤および粘着剤を押出機で共押出しすることにより形成することが出来る。
【００３４】
積層体の製造に際しては、基材層と離型層とを共押出しする等、複数の層を同時に溶融押出成形するのが生産性の点で優れている。溶融押出法により離型層を形成する場合、離型剤のメルトインデックス（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重で測定した値）は、通常０．５〜４０ｇ／１０分、好ましくは１〜２０ｇ／１０分の範囲から選択される。メルトインデックスが上記の値より大きくても小さくても押出し成形性は低下する。
【００３５】
基材と離型層、更には、基材と離型層と粘着層を共押出成形した場合には、引続いき、一軸または二軸延伸し、厚さを薄くし且つ強度を向上させることも出来る。延伸倍率は通常２〜１０倍である。離型層の厚さは、通常０．５〜１５０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、更に好ましくは０．５〜５μｍである。離型層の厚さが薄すぎると、厚さの均一性を確保するのが困難であり、逆に厚すぎると積層体の弾性率が低下し、好ましくない。
【実施例】
【００３６】
以下、実施により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例における物性の測定法は下記によった。
【００３７】
（１）離型性の評価：
先ず、粘着性積層テープを調製した後、２５℃、５０ＲＨで７２時間養生して安定化する。次いで、粘着性積層テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、粘着層と隣接する基材の背面をステンレス板に固定し、剥離試験器を使用し、２５℃、５０ＲＨの雰囲気下、３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で離型層と粘着層の界面を１８０°剥離させる際の力（剥離力）を測定する。結果は５回の測定の平均値で表示した。離型力が小さいほど粘着層との剥離が容易である。
【００３８】
（２）耐熱性の評価：
先ず、粘着性積層テープを調製した後、２５℃、５０ＲＨで７２時間養生して安定化する。次いで、２０ｇ／ｃｍ２荷重下、５０℃で２４時間、粘着性積層テープを保持する。室温で放冷した後、粘着性積層テープを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、粘着層と隣接する基材の背面をステンレス板に固定し、剥離試験器を使用し、２５℃、５０ＲＨの雰囲気下、３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で離型層と粘着層の界面を１８０°剥離させる際の力（剥離力）を測定する。結果は５回の測定の平均値で表示した。離型力が小さいほど粘着層との剥離が容易である。
【００３９】
ポリオレフィン、粘着剤および炭化水素としては下記のものを使用した。ポリオレフィン及び量炭化水素の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、標準ポリスチレンで作成した検量線を使用して算出した。測定条件は次の通りである。
【００４０】
【表１】
2004190011.tif 000002
【００４１】
【表２】
2004190011.tif 000003
【００４２】
ポリオレフィン（ＰＥ−１）：メタロセン触媒を使用して製造したエチレンーヘキセンランダム共重合体；組成（Ｈ−ＮＭＲで測定。以下、同じ）は、エチレン／ヘキセン＝９０／１０（モル比）、重量平均分子量は７０，１００、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．３、密度は０．８８０ｇ／ｃｃである。
【００４３】
ポリオレフィン（ＰＥ−２）：メタロセン触媒を使用して製造したエチレンーヘキセンランダム共重合体；組成は、ヘキセン／エチレン＝５．５／９４．５（モル比）、重量平均分子量は８０，０００、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．２、密度は０．９００ｇ／ｃｃである。
【００４４】
ポリオレフィン（ＰＥ−３）：ポリオレフィン（ＰＥ−１）１００重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキサイド０．１５重量部を混合した後、ラボプラストミル混練機（東洋精機社製）を使用し、窒素雰囲気下、１８０℃で３分間、回転数６０ｒｐｍで混練して得た、ヒドロキシル基を有する変性エチレン−ヘキセンランダム共重合体；カルボニル基の特性吸収強度の測定値（ＦＴ−ＩＲスペクトルによる１７２４ｃｍ-１の値、以下、同じ）から見積もった２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）の含有量は０．９重量％、重量平均分子量は８２，０００である。
【００４５】
ポリオレフィン（ＰＥ−４）：エチレン−ヘキセン共重合体（日本ポリエチレン社製、カーネルＫＦ３７０）；重量平均分子量は７０，０００、数平均分子量に対する重量平均分子量の比は２．０、密度は０．９０５ｇ／ｃｃである。
【００４６】
ポリオレフィン（ＰＥ−５）：上記ポリオレフィン（ＰＥ−３）の調製において、ポリオレフィン（ＰＥ−１）の代わりに、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン・プロピレン共重合体（組成はエチレン／プロピレン＝８０／２０（モル比）、重量平均分子量は９６，０００）を使用した以外は、同様に混練処理して得られヒドロキシル基を有する変性エチレン−ヘキセンランダム共重合体；カルボニル基の特性吸収強度の測定値から見積もったＨＥＭＡの含有量は１．１重量％、重量平均分子量は８０，０００である。
【００４７】
ポリアクリル酸エステル系粘着剤Ａ：ｎ−ブチルアクリレート１００重量部とアクリル酸５重量部とをトルエンに溶解し、ベンゾイルパーオキサイドを使用して常法により重合させ、重量平均分子量が約５０万のアクリル系ポリマーの溶液（固形分５０重量％）を得、これに固形分量が３０重量％となる様に酢酸エチルを加えた後、アクリル系ポリマー１００重量部当たりイソシアネート系架橋剤を３重量部添加して調製したもの。
【００４８】
低分子量炭化水素（ＬＨ−１）：出光興産社製の「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」；重量平均分子量は８８０、数平均分子量は７６０、流動点は−１５．０℃（カタログ記載値）、非環式脂肪族鎖構造の炭素原子は７１．０％、飽和脂肪族環構造の炭素原子は２９．０％、粘度１９５センチポイズである。この粘度の測定は本文に記載の方法で行った。
【００４９】
低分子量炭化水素（ＬＨ−２）：出光興産社製の「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０」；重量平均分子量は１，４５０、数平均分子量は１，２００、流動点は−１５℃（カタログ記載値）、非環式脂肪族鎖構造の炭素原子は７３．０％、飽和脂肪族環構造の炭素原子は２７．０％である。また、上記と同様に測定した粘度は９５０センチポイズであった。
【００５０】
実施例１：
表３に示す割合でポリオレフィン（ＰＥ−１）と炭化水素とを配合し、二軸押出機を使用し、２３０℃、平均滞留時間３分で混練し、離型剤を製造した。この離型剤をＴダイ成形機から２４０℃で押出し、離型層のみから成る離型シートを得た。離型シートの厚さは５０μｍであった。
【００５１】
アプリケーター（太佑機材（株）製、１００μｍ用）を使用し、ポリアクリル酸エステル系粘着剤溶液Ａを塗工液の厚さ１００μｍ、幅８ｃｍとなる様に、厚さ２５μｍのポリエステルフィルムに２３℃で塗布した。塗布後、２秒経過してから、８０℃に加熱されたドライヤ（佐竹化学機器工業（株）製「セーフベンドライヤＮ５０  Ｓ５」）内で２分間乾燥させた後、取り出して室温に冷却し、粘着層および基材から成る粘着シートを得た。室温まで冷却してから２分後に、この粘着シートを上記の離型シート上に置き、その上から２ｋｇのローラーを３０ｃｍ／ｍｉｎの速度で一往復させることにより、粘着層と離型層を圧着させた。これにより、離型層／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを作製した。
【００５２】
実施例２〜６：
表３に示す割合でポリオレフィンと炭化水素とを配合し、二軸押出機を使用し、２３０℃、平均滞留時間３分で混練し、離型剤を製造した。Ｔダイ成形機からＬＬＤＰＥ（密度０．９３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス２．０ｇ／１０ｍｉｎ）と上記離型剤とを２４０℃で共押出し、基材および離型層から成る離型シートを得た。基材の厚さは２５μｍ、離型層の厚さは１μｍであった。なお、実施例５では、離型剤の製造に際し、離型剤１００重量部に対してゼオライト系のアンチブロッキング剤（平均粒子径７．５μｍ）を２重量部となる様に配合した。
【００５３】
次いで、上記の離型シート上に、実施例１と同様にして得た粘着シートを実施例１と同様に圧着させ、基材／離型層／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを調製した。
【００５４】
実施例７：
ポリオレフィン（ＰＥ−３）３０重量部、ポリオレフィン（ＰＥ−１）５０重量部、炭化水素（ＬＨ−１）２０重量部を６０℃に加熱したトルエンに溶解し、その後、冷却して離型剤の濃度が２重量％の離型剤溶液を調製した。厚さ２５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが０．１μｍとなる様に、上記の離型剤溶液を塗布し、１５０℃の雰囲気下、１分間乾燥させて離型シートを得た。ポリアクリル酸エステル系粘着剤溶液Ａを、乾燥後の厚さが４０μｍになる様に上記の離型シートの離型層上に塗布し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層を形成した。この粘着層に、基材として厚さが２５μｍのポリエステルフィルムを貼り合わせ、基材／離型層／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを作製した。
【００５５】
実施例８：
実施例７で調製した離型剤溶液に、三菱化学社製のＮＹ７１８Ａ（トリオール１モルに脂肪族ジイソシアネート３モルを付加した３官能性イソシアネートの７６重量％酢酸ブチル溶液）を添加して架橋剤を含む離型剤溶液を調製した。この溶液は、架橋剤として、ポリオレフィン（ＰＥ−３）に含まれているＨＥＭＡに対して１．１当量のイソシアネート基を含有している。この離型剤溶液を使用した以外は、実施例７と全く同様にし、基材および離型層からなる離型シートを得た。次いで、実施例７と同様にして基材／離型層／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを作製した。
【００５６】
実施例９：
片艶晒クラフト紙「８０ｇ／ｍ２：大王製紙（株）製」から成る剥離用支持基材のザラ紙面に、密度０．９２０ｇ／ｃｃ、メルトインデックス７．０ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを３２５℃で溶融押し出しラミネートしてプライマー層とした（厚さ：３０μｍ）。このプライマー層に対して実施例４で使用したと同様の離型剤を３０μｍとなる様に２４０℃で溶融押出しラミネートし、基材／プライマー層／離型層の層構成から成る離型シートを得た。次いで、実施例２と同様に操作し、基材／プライマー層／離型層／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを調製した。
【００５７】
実施例１０：
ポリオレフィン（ＰＥ−５）５０重量部と炭化水素（ＬＨ−１）５０重量部とを６０℃に加熱したトルエンに溶解し、その後、冷却して離型剤の濃度が２重量％の離型剤溶液を調製した。この離型剤溶液に三菱化学社製「ＮＹ７１８Ａ」（トリオール１モルに脂肪族ジイソシアネート３モルを付加した３官能イソシアネートの７６重量％酢酸ブチル溶液）を添加して架橋剤を含む離型剤溶液を調製した。この溶液は、架橋剤として、ポリオレフィン（ＰＥ−５）に含まれているＨＥＭＡに対して１．２当量のイソシアネート基を含有している。この架橋剤含有離型剤溶液を使用した以外は、実施例７と全く同様に操作し、基材および離型層から成る離型シートを得、更に、基材／離型層／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを作製した。
【００５８】
実施例１１：
ポリオレフィン（ＰＥ−１）５６重量部、ポリオレフィン（ＰＥ−５）２４重量部、炭化水素（ＬＨ−１）２０重量部を６０℃に加熱したトルエンに溶解し、その後、冷却して離型剤の濃度が２重量％の離型剤溶液を調製した。この離型剤溶液に前述の三菱化学社製「ＮＹ７１８Ａ」を添加して架橋剤を含む離型剤溶液を調製した。この溶液は、架橋剤として、ポリオレフィン（ＰＥ−５）に含まれているＨＥＭＡに対して１．２当量のイソシアネート基を含有している。この架橋剤含有離型剤溶液を使用した以外は、実施例７と全く同様に操作し、基材および離型層から成る離型シートを得、更に、基材／離型層／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを作製した。
【００５９】
実施例１２：
実施例２において、ポリエチレン（ＰＥ−４）７０重量部および炭化水素（ＬＨ−２）３０重量部からなる離型剤を使用した以外は、実施例２と全く同様に操作し、基材／離型層／粘着層／基材の層構成から成粘着性積層テープを作製した。
【００６０】
比較例１：
離型剤としてポリエチレン（ＰＥ−１）そのものを使用した以外は、実施例２と全く同様に操作し、基材／離型層／粘着層／基材の層構成から成粘着性積層テープを作製した。
【００６１】
比較例２：
ポリオレフィン（ＰＥ−１）をトルエンに２重量％溶液となる様に溶解して離型剤溶液として使用した以外は、実施例７と全く同様に操作し、基材／離型層／／粘着層／基材の層構成から成る粘着性積層テープを作製した。
【００６２】
【表３】
2004190011.tif 000004