(57)【要約】【課題】断熱材目地部における熱損失を著しく小さくできる断熱材目地部の構造を提供する。【解決手段】壁軸組１の室外側に気密と断熱を兼ねた断熱パネル材２からなる断熱気密層３を形成する。断熱パネル材２どうしの各目地部イにおいて、各断熱パネル材２の端部にテーパ状の継手２ａ，２ａをそれぞれ形成し、この継手２ａどうしを互いに突合せることにより形成された斜め継ぎにより、各断熱パネル材２の端部どうしを互いに接合する。各継手２ａのテーパの形状は水平面にして３０°以下の角度に形成する。【選択図】                  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造において、前記断熱材の端部どうしの突合せ面が斜めに形成されてなることを特徴とする断熱材目地部の構造。
【請求項２】
断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造において、前記断熱材の端部どうしの突合せ面の一方に突条部が形成され、前記突合せ面の他方に前記突条部の側方に突出する突条部が形成されてなることを特徴とする断熱材目地部の構造。
【請求項３】
断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造において、前記断熱材の端部どうしの突合せ面の一方に突条部が形成され、前記突合せ面の他方に前記突条部の両側に突出する突条部が形成されてなることを特徴とする断熱材目地部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造に関し、主に建物の壁や屋根に断熱材を取り付けて断熱構造の壁や屋根を構築する場合に適用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄骨建物や木造建物の外壁を断熱材を取り付けて断熱構造とする場合、例えば図６に図示するように壁の軸組１０の室外側に添え付けられた断熱材１１，１１どうしの突合せ部（以下「目地部イ」という）は、目地部イの気密性と断熱性の向上を図るためにテープ１２等を貼り付けることにより目貼り処理がなされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−４６７４３
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法では目地部イの気密性は向上するものの、目地部イの熱ロスを抑制することが難しく、特に断熱材１１として熱伝導率の低い（断熱性能の高い）真空断熱パネル材を用いた場合、相対的に目地部イの熱損失が非常に大きくなるという課題があった。
【０００５】
本願発明は以上の課題を解決するためになされたもので、特に断熱材として真空断熱パネル材を取り付けて形成された断熱材目地部における熱損失を著しく小さくできる断熱材目地部の構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の断熱材目地部の構造は、断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造において、前記断熱材の端部どうしの突合せ面が斜めに形成されてなることを特徴とするものである。
【０００７】
本願発明は断熱材目地部の端部どうしを、例えば斜め継ぎ（滑り刃継ぎ）とすることにより目地部における熱損失を著しく小さくできるもので、特に突合せ面の傾斜角度を３０°以下とすることにより（図１（ｂ）参照）、例えば図５（ａ）のグラフに図示するように目地部の熱伝導率を一般部とほぼ変わらない値とすることができ、目地部の熱損失を著しく小さくすることができる。
【０００８】
請求項２記載の断熱材目地部の構造は、断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造において、前記断熱材の端部どうしの突合せ面の一方に突条部が形成され、他方に前記突条部の側方に突出する突条部が形成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
本願発明は断熱材目地部の端部どうしを、例えば相決り継ぎとすることにより目地部における熱損失を著しく小さくできるもので、特に突条部の突出長さｗを断熱材の厚さｔの１／２以上とすることにより（図２（ｂ），（ｃ）参照）、例えば図５（ｂ）のグラフに図示するように目地部の熱伝導率を一般部とほぼ変わらない値とすることができ、目地部の熱損失を著しく小さくすることができるものである。
【００１０】
請求項３記載の断熱材目地部の構造は、断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造において、前記断熱材の端部どうしの突合せ面の一方に突条部が形成され、他方に前記突条部の両側に突出する複数の突条部が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
本願発明は断熱材目地部の端部どうしを、例えば実継ぎとすることにより目地部における熱損失を著しく小さくできるもので、特に突条部の突出長さｗを断熱材の厚さｔの１／２以上とし、さらに突条部を複数突設することにより（図３（ｂ），（ｃ）参照）、目地部の熱損失を著しく小さくすることができるものである。
【００１２】
断熱材として特に真空断熱パネル材を用いることにより、断熱性能を著しく高めることができ、また断熱性能の非常に高い断熱壁や断熱屋根を形成することができる。例えば、通常のＪＩＳ  Ａ  ９５１１の押出法ポリスチレンフォーム３種（熱伝導率０．０２８Ｗ／ｍ・Ｋ）５０ｍｍの断熱材と同等の平均熱貫流率を有するのに必要な真空断熱パネル材（熱伝導率０．０１Ｗ／ｍ・Ｋ）の必要厚さは３０ｍｍとなり、断熱材を４０％程度薄くすることができる。このため、特に厚い断熱材（８０ｍｍ以上）が必要とされる寒冷地においては、サッシ窓枠よりも薄い断熱材を用いることにより、納まり施工が容易となる等の利点がある。
【００１３】
真空断熱パネル材は、連続気泡化した押出発泡ポリスチレンフォームまたはポリウレタンフォームの内部の気体を完全に脱気した後、ガスバリア性の高い被覆材料（例えばアルミ箔積層フィルム、アルミ蒸着フィルム等）で真空パックすることにより形成され、一般に気層の伝熱を抑制し、通常の押出発泡ポリスチレンフォームまたはポリウレタンフォームの２〜３倍の断熱性能を有するものである。
【００１４】
通常、合成樹脂発泡体をコア材とした真空断熱パネル材は、その真空成形のプロセス上、例えば図４（ｂ）に図示するようにコア材２ｄを覆うバリアー材２ｅの周縁部２ｆが周囲にベロ状にはみ出る構造となるため、断熱材の目地部を上述したような従来の目地構造とした場合、周囲にベロ状にはみ出たバリアー材２ｅの周縁部２ｆが図４（ｃ）に図示するように目地部イに折り込まれるため、目地部イに大きな隙間ができ、しかもバリアー材２ｅの周縁部２ｆによっていわゆるヒートブリッジが起こるため、目地部イの熱損失が非常に大きくなるが、本願発明の目地構造とした場合には、目地部イの熱損失を著しく小さくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１（ａ），（ｂ）は、建物の壁断熱に適用された断熱材目地部の構造の一例を示し、図において壁軸組１の室外側に気密と断熱を兼ねた断熱パネル材２からなる断熱気密層３が形成され、その室内側に複数の通気胴縁４が所定間隔おきに取り付けられている。
【００１６】
また、通気胴縁４の室内側に透湿防水シート（図省略）が取り付けられ、その室外側に外装材５が取り付けられ、断熱気密層３と外装材５との間に通気層６が形成され、さらに壁軸組１の室内側に内装材７が取り付けられている。
【００１７】
この場合の断熱パネル材２には押出法ポリスチレンフォームを真空パックすることにより形成された真空断熱パネル材が用いられ、特に断熱パネル材２どうしの目地部イにおいて、各断熱パネル材２の端部にテーパ状の継手２ａ，２ａをそれぞれ形成し、この継手２ａどうしを互いに突合せることにより形成された斜め継ぎにより、各断熱パネル材２の端部どうしが互いに接合されている。各継手２ａのテーパの形状は水平面にして３０°以下の角度に形成されている。また、各目地部イの屋外側には、例えばアクリル系やブチル系の粘着材を用いた粘着テープ８を貼り付けることにより目張り処理がなされている。
【００１８】
外装材５にはサイディングボード、ラスモルタル、ＡＬＣ板、金属板などが用いられている。
【００１９】
図５（ａ）に図示したグラフは、継手２ａ，２ａの突合せ面の傾斜角度を３０°以下とした場合の目地部イの熱伝導率を示したもので、図示するように目地部イの熱伝導率は一般部とほぼ変わらない値となり、目地部イの熱損失を著しく小さくすることができる。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｃ）は、断熱材目地部の構造の他の例を示し、図において、断熱パネル材２の端部どうしの突合せ面の一方に突条部２ｂを、他方に突条部２ｂの側方に突出する突条部２ｃをそれぞれ形成し、断熱パネル材２の端部どうしが相決り継ぎによって接合されている。
【００２１】
この場合の突条部２ｂと突条部２ｃの突出長さｗは断熱パネル材２の厚さｔの１／２以上に形成されていることで目地部の密着性が図られている。また、突条部２ｂと突条部２ｃは、図２（ｂ）に図示するように同じ厚さに形成されていてもよく、または図２（ｃ）に図示するように双方の厚さが違っていてもよい。
【００２２】
図５（ｂ）に図示したグラフは、突条部２ｂと突条部２ｃの突出長さｗを断熱パネル材２の厚さｔの１／２以上とした場合の目地部イの熱伝導率を示したもので、図示するように目地部イの熱伝導率は一般部とほぼ変わらない値となり、目地部イの熱損失を著しく小さくすることができる。
【００２３】
図３（ａ）〜（ｃ）は、断熱材目地部の構造の他の例を示し、図において、断熱パネル材２の端部どうしの突合せ面の一方に突条部２ｂを、他方に突条部２ｂの両側に突出する突条部２ｃ，２ｃをそれぞれ形成し、断熱パネル材２の端部どうしが実継ぎによって接合されている。
【００２４】
この場合の突条部２ｂと突条部２ｃの突出長さｗは断熱パネル材２の厚さｔの１／２以上に形成されていることで目地部の密着性が図られている。また、突条部２ｂと突条部２ｃは、図２（ｂ）に図示するように同じ厚さに形成されていてもよく、または図２（ｃ）に図示するように双方の厚さが違っていてもよい。
【００２５】
図５（ｃ）に図示したグラフは、突条部２ｂと突条部２ｃの突出長さｗを断熱材２の厚さｔの１／２以上とした場合の目地部イの熱伝導率を示したもので、図示するように目地部イの熱伝導率は一般部とほぼ変わらない値となり、目地部イの熱損失を著しく小さくすることができる。
【００２６】
【発明の効果】
本願発明は以上説明したとおりであり、断熱材として真空断熱パネル材を取り付け、かつ前記断熱材の端部どうしを突合せて形成された断熱材目地部の構造において、特に請求項１記載の発明によれば、前記断熱材の端部どうしの突合せ面を斜めに形成したことにより、また請求項２または３記載の発明によれば、突合せ面の一方に突条部を、前記突合せ面の他方に前記突状部の一側または両側に突出する突状部をそれぞれ突設したことにより断熱材目地部の熱損失を著しく小さくすることができ、特に断熱材として真空断熱パネル材を用いた場合、優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の断熱材目地部の構造の一例を示し、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は断熱材目地部の拡大断面図である。
【図２】本願発明の断熱材目地部の構造の一例を示し、（ａ）はその縦断面図、（ｂ），（ｃ）は断熱材目地部の拡大断面図である。
【図３】本願発明の断熱材目地部の構造の一例を示し、（ａ）はその縦断面図、（ｂ），（ｃ）は断熱材目地部の拡大断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は真空断熱パネル材の斜視図、（ｃ）は真空断熱パネル材の目地部の拡大断面図である。
【図５】断熱材目地部における継手形状と熱伝導率との関係を示し、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ斜め継手の場合、相決り継手の場合、実継手の場合を示したものである。
【図６】従来の断熱材目地部の構造の一例を示し、（ａ）はその縦断面図、（ｂ）は断熱材目地部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１  壁軸組
２  断熱パネル材（断熱材）
３  断熱気密層
４  通気胴縁
５  外装材
６  通気層
７  内装材
８  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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