(57)【要約】【課題】内燃機関制御部及び電源制御部と各種のセンサとの間を接続する信号伝送線の数を少なくしてコストの削減と構成の簡素化とを図る。【解決手段】内燃機関制御部２５Ａと電源制御部２５Ｂとを一つにまとめて統合制御ユニット２５を構成し、複数のセンサ５，１０，１１及び１２のそれぞれの出力信号を、１系統の信号伝送線Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ及びＬｄを通して統合制御ユニット２５に入力するようにした。これにより、センサと制御部との間を接続する信号伝送線の数を少なくしてコストの低減を図ることができるだけでなく、制御装置回りの配線の簡素化を図ることができる。【選択図】　　図１
2004040876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪駆動用の内燃機関と、前記内燃機関により駆動される発電機と、前記発電機を電源として商用周波数の交流電力を出力する電源装置とを有する電源装置搭載内燃機関駆動車両の、前記内燃機関の運転に必要な制御を行う内燃機関制御部と、前記電源装置の出力電圧を設定範囲に保つように制御する電源制御部と、前記内燃機関制御部及び電源制御部でそれぞれ用いる制御条件を検出する複数のセンサとを備えた制御装置であって、
前記電源制御部と前記内燃機関制御部とが一つにまとめられて統合制御ユニットが構成され、前記複数のセンサのそれぞれの出力信号は、１系統の信号伝送線を通して前記統合制御ユニットに入力されている電源装置搭載内燃機関駆動車両の制御装置。
【請求項２】
前記発電機は交流発電機からなり、
前記電源装置は、前記発電機の出力を整流して直流電圧を発生させる直流電源部と、前記直流電源部の出力を商用周波数を有する交流出力に変換するインバータとを備え、
前記内燃機関制御部は、前記内燃機関の回転速度と、前記内燃機関のスロットルバルブの開度と、前記内燃機関の温度と、前記内燃機関と車輪との間に設けられた変速機のギアポジションとを制御条件として前記内燃機関の点火時期を制御する点火時期制御手段を備え、
前記電源制御部は、前記インバータの出力電圧の目標値と前記直流電源部の出力電圧との偏差に基づいて前記内燃機関の目標回転速度を求める目標回転速度演算手段と、前記内燃機関の回転速度を前記目標回転速度に保つように前記内燃機関のスロットルバルブの開度を制御する速度制御手段と、前記変速機のギアポジョンが動力の伝達を断つポジションであるときに前記速度制御手段による制御が行われるのを許可し、前記ギアポジションが動力を伝達するポジションであるときには前記速度制御手段による制御が行われるのを禁止する速度制御許否手段とを備えている請求項１に記載の電源装置搭載内燃機関駆動車両の制御装置。
【請求項３】
前記発電機は界磁制御が可能な同期発電機からなっていて、該同期発電機により前記電源装置が構成され、
前記内燃機関制御部は、前記内燃機関の回転速度と、前記内燃機関のスロットルバルブの開度と、前記内燃機関の温度と、前記内燃機関と車輪との間に設けられた変速機のギアポジションとに対して前記内燃機関の点火時期を制御する点火時期制御手段を備え、
前記電源制御部は、前記同期発電機の出力周波数を商用周波数に保つように前記内燃機関の回転速度を制御する速度制御手段と、前記同期発電機の出力電圧を設定範囲に保つように前記同期発電機の界磁電流を制御する界磁電流制御手段と、前記変速機のギアポジョンが動力の伝達を断つポジションであるときに前記速度制御手段による制御が行われるのを許可し、前記ギアポジションが動力を伝達するポジションであるときには前記速度制御手段による制御が行われるのを禁止する速度制御許否手段とを備えている請求項１に記載の電源装置搭載内燃機関駆動車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商用周波数の交流電力を発生する電源装置を備えた電源装置搭載内燃機関駆動車両の制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、不整地を走行することを主目的とした内燃機関駆動車両であるＡＴＶ（Ａｌｌ　Ｔｅｒｒａｉｎ　Ｖｅｈｉｃｌｅ、いわゆるバギー車）や、トラクター、或いはレクリエーションビークルなどの内燃機関駆動車両において、電動工具や、家庭電化製品等の屋外での使用を可能にするために、車両の走行に必要な電装品を駆動する電源とは別に、ＡＣ１００ＶやＡＣ２００Ｖ（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）等の商用交流電圧を発生する電源装置を搭載することが行われるようになっている。
【０００３】
この種の車両に搭載される電源装置は、内燃機関に取り付けられる発電機の構成に応じて適宜の構成をとる。例えば、内燃機関に取り付ける発電機として、界磁制御を行うことができない磁石式交流発電機を用いる場合には、発電機の出力を整流する整流器と、この整流器の出力を商用周波数の交流出力に変換するインバータと、インバータの出力から高調波成分を除去するフィルタとにより電源装置を構成する。
【０００４】
また内燃機関に取り付ける発電機として界磁制御が可能な同期発電機を用いて、該発電機自体を電源装置として用いる場合もある。
【０００５】
上記のように、電源装置を搭載した内燃機関駆動車両においては、内燃機関の運転に必要な制御を行う内燃機関制御部（ＥＣＵ）と、電源装置の出力を設定範囲内に保つように制御する電源制御部とを設ける必要がある。
【０００６】
内燃機関制御部は、例えば、機関の回転速度、スロットルバルブの開度、機関の温度、内燃機関と車輪との間に設けられる変速機のギアポジションなどを制御条件として、内燃機関の点火時期や燃料噴射量（燃料供給手段としてインジェクタを用いる場合）を制御する。
【０００７】
電源制御部は、発電機の構成に応じて適宜の構成をとる。例えば、発電機として、磁石式交流発電機を用いる場合には、インバータの出力電圧の目標値と整流器の出力電圧との偏差に基づいて前記内燃機関の目標回転速度を求める目標回転速度演算手段と、内燃機関の回転速度を目標回転速度に保つように内燃機関のスロットルバルブの開度を制御する速度制御手段とにより電源制御部の主要部が構成される。
【０００８】
また界磁制御が可能な同期発電機により電源装置を構成する場合には、同期発電機の出力周波数を商用周波数に保つように内燃機関の回転速度を制御する速度制御手段と、同期発電機の出力電圧を設定範囲に保つように該発電機の界磁電流を制御する界磁電流制御手段とにより電源制御部の主要部が構成される。
【０００９】
従来のこの種の車両では、内燃機関制御部と、電源制御部とをそれぞれ別個のユニットとして設けていた。そのため、内燃機関制御部と電源制御部とで用いる制御条件を検出する各種のセンサの出力を、内燃機関制御部と電力制御部とにそれぞれ別系統の信号伝送線を通して供給する必要があった。
【００１０】
なおセンサとしては、内燃機関のクランク角情報を含む信号（特定のクランク角位置で発生するパルス信号）を発生する信号発生器、機関のスロットルバルブ開度を検出するスロットルセンサ、機関の温度を検出する温度センサ、内燃機関と駆動輪との間に設けられる変速機のギアポジションを検出するギアポジションセンサなどがある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の電源装置搭載内燃機関駆動車両においては、内燃機関制御部と電源制御部とが別個のユニットとして設けられていて、内燃機関制御部と電源制御部とで用いる制御条件を検出する各種のセンサの出力を、内燃機関制御部と電力制御部とにそれぞれ別系統の信号伝送線を通して供給する必要があったため、複数のセンサと制御部との間を接続する信号伝送線の数が多くなってコストが高くなるだけでなく、制御装置回りの配線の取り回しが複雑になるという問題があった。
【００１２】
本発明の目的は、複数のセンサと制御装置との間を接続する信号伝送線の数を減らすことができるようにした電源装置搭載内燃機関駆動車両の制御装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車輪駆動用の内燃機関と、内燃機関により駆動される発電機と、発電機を電源として商用周波数の交流電力を出力する電源装置とを有する電源装置搭載内燃機関駆動車両を制御する制御装置に適用される。本発明が適用される制御装置は、内燃機関の運転に必要な制御を行う内燃機関制御部と、電源装置の出力電圧を設定範囲に保つように制御する電源制御部と、内燃機関制御部及び電源制御部でそれぞれ用いる制御条件を検出する複数のセンサとを備えている。
【００１４】
本発明においては、電源制御部と内燃機関制御部とを一つにまとめて統合制御ユニットを構成し、複数のセンサのそれぞれの出力信号を、１系統の信号伝送線を通して統合制御ユニットに入力するようにした。
【００１５】
上記のように構成すると、各センサの出力信号を制御部に供給する信号伝送線が１系統になるため、センサと制御部との間を接続する信号伝送線の数を少なくしてコストの低減を図ることができるだけでなく、制御装置回りの配線の簡素化を図ることができる。
【００１６】
発電機が交流発電機からなる場合、電源装置は、発電機の出力を整流して直流電圧を発生させる直流電源部と、該直流電源部の出力を商用周波数を有する交流出力に変換するインバータとを備えた構成とすることができる。この場合、内燃機関制御部は、内燃機関の回転速度と、内燃機関のスロットルバルブの開度と、内燃機関の温度と、内燃機関と車輪との間に設けられた変速機のギアポジションとを制御条件として内燃機関の点火時期を制御する点火時期制御手段を備えた構成とするのが好ましい。また電源制御部は、インバータの出力電圧の目標値と直流電源部の出力電圧との偏差に基づいて前記内燃機関の目標回転速度を求める目標回転速度演算手段と、内燃機関の回転速度を前記目標回転速度に保つように内燃機関のスロットルバルブの開度を制御する速度制御手段と、変速機のギアポジョンが動力の伝達を断つポジションであるときに速度制御手段による制御が行われるのを許可し、ギアポジションが動力を伝達するポジションであるときには速度制御手段による制御が行われるのを禁止する速度制御許否手段とを備えた構成とするのが好ましい。
【００１７】
また発電機として、界磁制御が可能な同期発電機を用いる場合には、直流電源部やインバータを設けることなく、該同期発電機自体により電源装置を構成することができる。
【００１８】
この場合も、内燃機関制御部は、内燃機関の回転速度と、内燃機関のスロットルバルブの開度と、内燃機関の温度と、内燃機関と車輪との間に設けられた変速機のギアポジションとに対して内燃機関の点火時期を制御する点火時期制御手段を備えた構成とするのが好ましい。
【００１９】
また電源制御部は、同期発電機の出力周波数を商用周波数に保つように内燃機関の回転速度を制御する速度制御手段と、同期発電機の出力電圧を設定範囲に保つように同期発電機の界磁電流を制御する界磁電流制御手段と、変速機のギアポジョンが動力の伝達を断つポジションであるときに速度制御手段による制御が行われるのを許可し、ギアポジションが動力を伝達するポジションであるときには速度制御手段による制御が行われるのを禁止する速度制御許否手段とを備えた構成とするのが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１は、内燃機関に取り付ける発電機として界磁制御を行うことができない磁石式交流発電機を用い、発電機の出力を整流した後インバータにより商用周波数の交流出力を発生させるように電源装置を構成する場合に本発明を適用した実施形態の構成例を示したものである。
【００２２】
本発明が対象とする内燃機関駆動車両は、ＡＴＶ（バギー車）、トラクタ、レクリエーショナルビークル等であるが、車両を駆動する内燃機関に取り付けられた発電機を電源として用いて商用周波数の交流電力を発生する電源装置を搭載したものであればよく、車両の用途、構造、型式等は任意である。
【００２３】
図１において、１は車両を駆動する内燃機関で、その吸気管１ａにはインジェクタ（電磁式燃料噴射弁）２が取り付けられ、シリンダヘッドには点火プラグ３が取り付けられている。内燃機関の吸気管１ａにはスロットルバルブ４が取り付けられ、スロットルバルブ４の操作軸には、その開度を検出して、検出した開度に比例した大きさの電気信号を出力するスロットルセンサ５と、駆動信号に応答してスロットルバルブ４を変位させる電気式のアクチュエータ６とが取り付けられている。
【００２４】
内燃機関１のクランク軸１ｂの一端は遠心クラッチを有するＣＶＴ等の自動変速機７を介して車両の駆動車輪８に接続されている。また内燃機関のクランク軸１ｂの他端には磁石式交流発電機９の回転子が取り付けられている。クランク軸１ｂにはまた、予め定めた特定のクランク角位置でパルス信号を発生する信号発生器１０のロータが取り付けられている。内燃機関１には更に、冷却水の温度等を機関の温度として検出する温度センサ１１が取り付けられ、変速機７には、そのギアポジションを検出するギアポジションセンサ１２が取り付けられている。
【００２５】
即ち、本実施形態においては、各種の制御条件を検出するセンサとして、スロットルセンサ５、信号発生器１０、温度センサ１１及びギアポジションセンサ１２が設けられている。
【００２６】
発電機９は、機関のクランク軸に取り付けられた回転子ヨークと該回転子ヨークに取り付けられた永久磁石とを備えた磁石回転子と、この回転子の磁極に対向する磁極部を有する電機子鉄心と該電機子鉄心に巻装された電機子コイルとを備えた固定子とにより構成され、固定子は機関のケースなどに設けられた取付け部に固定される。図示の例では、発電機９が３相交流出力を発生するように、その電機子巻線が結線されている。
【００２７】
信号発生器１０は、例えば、突起または凹部からなるリラクタを外周に備えて、クランク軸１ｂとともに回転するロータと、機関のケースやカバーなどに固定される信号発電子とにより構成される。信号発電子は、例えば、ロータのリラクタに対向する磁極部を先端に有する鉄心と該鉄心に巻回された信号コイルと該鉄心に磁気結合された永久磁石とを備えていて、ロータのリラクタの回転方向の前端側のエッジが鉄心の先端の磁極部との対向を開始する際（リラクタの回転方向の前端側エッジを検出した際）、及びリラクタの回転方向の後端側のエッジが鉄心の先端の磁極部との対向を終了する際（リラクタの回転方向の後端側エッジを検出した際）にそれぞれ鉄心中で生じる磁束の変化により、信号コイルに極性が異なるパルスを発生させる。
【００２８】
なお図１においては、信号発生器１０が変速機７側に設けられているが、発電機９側に信号発生器を設けることもできる。発電機９側に信号発生器を設ける場合には、発電機９の回転子ヨークの外周にリラクタを設けることにより、信号発生器１０のロータを構成することができる。
【００２９】
図１において２０は制御装置本体で、この制御装置本体は、発電機９の３相交流出力を整流する周知の３相ダイオードブリッジ全波整流器２１と、整流器２１の直流出力端子間に接続された平滑用コンデンサ２２とを有する直流電源部２３と、直流電源部２３の出力を商用周波数を有する交流出力に変換するインバータ２４と、統合制御ユニット２５と、直流電源部２３の出力電圧を検出する電圧検出部２６と、インバータ２４を通して流れる負荷電流を検出する負荷電流検出器２７と、インバータ２４から出力される交流出力から高調波成分を除去するフィルタ２８とを備えている。
【００３０】
整流器２１の３相の交流側端子からそれぞれ入力端子２１ｕ　ないし２１ｗ　が導出され、これらの入力端子が発電機９の３相の出力端子に接続されている。整流器２１の負極側の直流出力端子は接地されている。
【００３１】
図示のインバータ２４は、ブリッジの２つの上辺を構成するトランジスタＴｒｕ及びＴｒｖと、ブリッジの２つの下辺を構成するトランジスタＴｒｘ及びＴｒｙと、トランジスタＴｒｕ，Ｔｒｖ及びＴｒｘ，Ｔｒｙにそれぞれ逆並列接続された帰還用ダイオードＤｕ　，Ｄｖ　及びＤｘ　，Ｄｙ　とを備えたブリッジ形の回路からなっている。このインバータにおいては、ブリッジの上辺を構成するトランジスタＴｒｕ，Ｔｒｖのコレクタの共通接続点、及びブリッジの下辺を構成するトランジスタＴｒｘ，Ｔｒｙのエミッタの共通接続点がそれぞれ正極側及び負極側の直流側端子となっていて、これらの直流側端子間に直流電源部２３の出力電圧が印加されている。またブリッジの上辺を構成する２つのトランジスタのエミッタとブリッジの下辺を構成する２つのトランジスタのコレクタとの接続点がそれぞれ交流側端子となっていて、これらの交流側端子からそれぞれフィルタ２８を通して出力端子２４ａ，２４ｂが導出されている。
【００３２】
インバータ２４の負極側の直流側端子と接地（整流器２１の負極側出力端子）間にシャント抵抗器ｒが挿入され、この抵抗器ｒにより負荷電流検出器２７が構成されている。
【００３３】
この例では、直流電源部２３と、インバータ２４と、フィルタ２８とにより、発電機９を電源として商用周波数の交流電力を発生する電源装置が構成されている。
【００３４】
統合制御ユニット２５は、内燃機関の運転に必要な制御を行う内燃機関制御部（ＥＣＵ）２５Ａを構成する部品と、電源装置の出力電圧を設定範囲に保つように制御する電源制御部２５Ｂを構成する部品とを共通の基板に取り付けるか、または共通のケーシング内に収容することによりユニット化したものである。
【００３５】
図１に示したように、内燃機関に燃料を供給する手段としてインジェクタを用いる場合、内燃機関制御部２５Ａは、点火制御部と燃料噴射制御部とにより構成される。点火制御部は例えば、点火信号が与えられたときに点火用の高電圧を発生する点火回路と、信号発生器１０の出力パルスの発生間隔から機関の回転速度を演算する回転速度演算手段と、演算された回転速度、内燃機関のスロットルバルブの開度、内燃機関の温度、内燃機関と駆動車輪との間に設けられた変速機７のギアポジション等を制御条件として機関の点火時期を演算する点火時期演算手段と、演算された点火時期が検出されたときに上記点火回路に与える点火信号を発生する点火信号発生手段とを備えた点火時期制御手段とにより構成される。
【００３６】
また燃料噴射制御部は、噴射指令信号が与えられている間インジェクタ２に駆動電流を流して該インジェクタから燃料を噴射させるインジェクタ駆動回路と、上記回転速度演算手段により演算された内燃機関の回転速度、スロットルバルブの開度及び内燃機関の温度等を制御条件として燃料噴射時間（燃料の噴射を行う時間）を演算する噴射時間演算手段と、所定の燃料噴射開始時期が検出されたときに上記インジェクタ駆動回路に与える噴射指令信号を発生する噴射指令信号発生手段とにより構成される。噴射指令信号は、噴射時間演算手段により演算された燃料噴射時間に相当する信号幅を有する矩形波状の信号である。
【００３７】
なおインジェクタ２には図示しない燃料ポンプから燃料が供給されるが、インジェクタに供給される燃料の圧力は一定に制御されるため、インジェクタからの燃料噴射量は燃料噴射時間により決まる。
【００３８】
上記回転速度演算手段、点火時期演算手段、点火信号発生手段、噴射時間演算手段、噴射指令信号発生手段などの機能実現手段は、マイクロプロセッサに所定のプログラムを実行させることにより実現される。
【００３９】
また電源制御部２５Ｂは、例えば、インバータ２４を構成するトランジスタＴｒｕ，Ｔｒｖ，Ｔｒｘ及びＴｒｙにそれぞれ駆動信号ｕ，ｖ，ｘ及びｙを所定のタイミングで与えることにより、インバータ２４から所定の周波数の交流電圧を出力させるようにインバータを構成するトランジスタをオンオフさせるインバータ駆動手段と、インバータ２４の出力電圧の目標値と電圧検出部２６により検出される直流電源部２３の出力電圧との偏差に基づいて内燃機関の目標回転速度を求める目標回転速度演算手段と、内燃機関の回転速度を前記目標回転速度に保つようにアクチュエータ６を駆動して内燃機関のスロットルバルブの開度を制御する速度制御手段と、負荷電流検出器２７により検出された負荷電流が制限値を超えたときにインバータ２４の動作を停止させる過電流保護手段と、変速機７のギアポジョンを監視して、ギアポジションが動力の伝達を断つポジションであるときに速度制御手段による制御が行われるのを許可し、ギアポジションが動力を伝達するポジションであるときには速度制御手段による制御が行われるのを禁止する速度制御許否手段とにより構成される。
【００４０】
上記インバータ駆動手段、目標回転速度演算手段、速度制御手段、速度制御許否手段などの機能実現手段は、マイクロプロセッサに所定のプログラムを実行させることにより実現される。
【００４１】
上記のように、内燃機関制御部２５Ａ及び電源制御部２５Ｂをそれぞれ構成するためにマイクロプロセッサを必要とするが、本発明においては、内燃機関制御部２５Ａ及び電源制御部２５Ｂの機能実現手段を同一のマイクロプロセッサを用いて構成してもよく、別々のマイクロプロセッサを用いて構成してもよい。
【００４２】
統合制御ユニット２５を構成するハードウェアは共通の基板に取り付けられるか、または共通のケースに収容されてユニット化されるが、いずれの場合も、各種のセンサから与えられる検出信号を受け入れるために、各センサ毎に１系統の入力端子が設けられ、内燃機関制御部２５Ａ及び電源制御部２５Ｂで共通に用いる検出信号は、統合制御ユニット２５内で両制御部に分配される。
【００４３】
図示の例では、スロットルセンサ５の出力を受け入れる入力端子２５ａと、信号発生器１０の出力を受け入れる入力端子２５ｂと、温度センサ１１の出力信号を受け入れる入力端子２５ｃと、ギアポジションセンサ１２の出力信号を受け入れる入力端子２５ｄとが１系統ずつ設けられ、スロットルセンサ５、信号発生器１０、温度センサ１１及びギアポジションセンサ１２の出力がそれぞれ１系統の信号伝送線（リード線）Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ及びＬｄを通して対応する入力端子に入力されている。
【００４４】
なお１系統の入力端子及び信号伝送線は、必ずしも単一の端子及びリード線により構成されるとは限らず、例えば、１つのセンサの出力を入力するために２つの端子及びリード線を必要とする場合には、該２つの端子及びリード線により１系統の入力端子及び信号伝送線が構成される。
【００４５】
図示の例ではまた、統合制御ユニット２５から点火プラグ３に与える点火用高電圧の出力端子２５ｅと、インジェクタ２に与える駆動電流の出力端子２５ｆとが導出され、これらの出力端子から所定の配線を通して点火プラグ３及びインジェクタ２にそれぞれ点火用高電圧及び駆動電流が与えられるようになっている。
【００４６】
また電源装置の運転を開始することの指令（運転指令）及び運転を停止することの指令（停止指令）を与える指令信号入力端子２５ｇが統合制御ユニット２５から導出され、この指令信号入力端子２５ｇにモード選択スイッチ３０が接続されている。モード選択スイッチ３０は例えば電源装置を運転する際にオン状態にされ、運転を停止する際にオフ状態にされるスイッチで、このモード選択スイッチのオンオフにより、統合制御ユニットに電源装置の運転指令または停止指令が与えられるようになっている。
【００４７】
統合制御ユニット２５にはまた、直流電源部２３の出力電圧を検出する電圧検出部２６の出力と、負荷電流検出器２７の出力とが入力されている。
【００４８】
図示の制御装置において、内燃機関制御部２５Ａは、内燃機関の回転速度と、内燃機関のスロットルバルブの開度と、内燃機関の温度と、内燃機関と車輪との間に設けられた変速機のギアポジションとを制御条件として内燃機関の点火時期を制御するとともに、内燃機関の回転速度と、スロットルバルブ開度と、内燃機関の温度とを制御条件として、インジェクタ２への駆動電流の供給を制御することにより燃料の噴射量を制御する。
【００４９】
また電源制御部２５Ｂは、インバータ２４から所定の周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の交流電圧を出力させるようにインバータ２４を制御するとともに、インバータ２４の出力電圧の目標値と直流電源部２３の出力電圧との偏差に基づいて内燃機関の目標回転速度を求める目標回転速度を演算して、内燃機関の回転速度を目標回転速度に保つように内燃機関のスロットルバルブの開度を制御する。
【００５０】
電源制御部２５Ｂはまた、負荷電流検出器２７により検出された負荷電流が制限値を超えたときにインバータ２４の動作を停止させることにより、インバータ２４を構成する素子が破損するのを防止する。
【００５１】
電源制御部２５Ｂはまた、変速機のギアポジョンを監視してギアポジションがニュートラルポジションやパーキングポジションのように動力の伝達を断つポジションであるときに速度制御手段による制御が行われるのを許可し、ギアポジションがニュートラルポジション及びパーキングポジション以外の、動力を伝達するポジションであるときには速度制御手段による制御が行われるのを禁止する制御を行う。このような制御を行わせるようにしておくと、変速機７のギアポジションが動力を伝達するポジションにある状態で誤ってモード選択スイッチ３０が閉じられたときに、電源装置の運転が開始されて機関の回転速度が上昇し、これにより自動変速機７がつながって車両が急発進する事態が生じるのを防ぐことができる。
【００５２】
参考のため、従来の考え方に従って、図１に示した制御装置と同等の機能を有する制御装置を構成した場合の装置の構成図を図２に示した。図２に示したように、従来の制御装置では、内燃機関制御部２５Ａと電源制御部２５Ｂとを別々に設けていたため、内燃機関制御部２５Ａと電源制御部２５Ｂとで共通に用いる制御条件を検出するセンサの出力を内燃機関制御部２５Ａと電源制御部２５Ｂとにそれぞれ別系統の信号伝送線を通して供給する必要があった。図２に示した例では、スロットルセンサ５、信号発生器１０、温度センサ１１及びギアポジションセンサ１２の出力をそれぞれ信号伝送線Ｌａ，Ｌｂ　，Ｌｃ　及びＬｄ　を通して内燃機関制御部２５Ａに供給するとともに、信号伝送線Ｌａ’，Ｌｂ　’，Ｌｃ　’及びＬｄ　’を通して電源制御部２５Ｂに供給している。
【００５３】
このように従来の制御装置では、内燃機関制御部２５Ａと電源制御部２５Ｂとで共通に用いる制御条件を検出するセンサの出力を内燃機関制御部２５Ａと電源制御部２５Ｂとにそれぞれ別系統の信号伝送線を通して供給していたため、信号伝送線の数が多くなり、コストが上昇するだけでなく、制御装置回りの配線が錯綜するという問題があった。
【００５４】
これに対し、本発明においては、内燃機関制御部２５Ａと電源制御部２５Ｂとが一つにまとめられて統合制御ユニットが構成され、複数のセンサのそれぞれの出力信号が１系統の信号伝送線を通して統合制御ユニットに入力されるため、信号伝送線の数を少なくして、コストの削減と、制御装置回りの配線の簡素化とを図ることができる。
【００５５】
なお本発明は図１に示した構成に限定されるものではなく、各部に種々の変更を加えることができる。
【００５６】
例えば、上記の例では、制御装置本体２０内に電源装置の構成要素である直流電源部２３やインバータ２４を設けているが、これらは制御装置本体２０の外部に設けてもよい。また上記の例では、内燃機関制御部２５Ａ内に点火回路を設けているが、点火回路は内燃機関制御部２５Ａの外部に設けることもある。
【００５７】
上記の例では、スロットルバルブ開度と機関の温度と機関の回転速度とに対して燃料噴射量を制御するとしたが、大気圧や、吸気管内圧力などを噴射量を制御する場合の制御条件に加える場合もある。
【００５８】
また上記の例では、発電機９として磁石式交流発電機を用いたが、発電機９として界磁制御が可能な同期発電機を用いて、該発電機９自体により電源装置を構成するようにしてもよい。この場合電源制御部は、例えば、同期発電機の出力周波数を商用周波数に保つように前記内燃機関の回転速度を制御する速度制御手段と、同期発電機の出力電圧を設定範囲に保つように同期発電機の界磁電流を制御する界磁電流制御手段と、変速機７のギアポジョンが動力の伝達を断つポジションであるときに速度制御手段による制御が行われるのを許可し、ギアポジションが動力を伝達するポジションであるときには速度制御手段による制御が行われるのを禁止する速度制御許否手段とを備えた構成とする。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電源制御部と内燃機関制御部とを一つにまとめて統合制御ユニットを構成して、複数のセンサのそれぞれの出力信号を、１系統の信号伝送線を通して統合制御ユニットに入力するようにしたので、センサと制御部との間を接続する信号伝送線の数を少なくしてコストの低減を図ることができるだけでなく、制御装置回りの配線の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成例を示した構成図である。
【図２】従来の考え方に従って図１と同等の制御装置を構成した場合の構成を示した構成図である。
【符号の説明】
１…内燃機関、２…インジェクタ、３…点火プラグ、４…スロットルバルブ、５…スロットルセンサ、６…アクチュエータ、７…自動変速機、８…車両の駆動輪、９…発電機、１０…信号発生器、１１…温度センサ、１２…ギアポジションセンサ、２０…制御装置本体、２３…直流電源部、２４…インバータ、２５Ａ…内燃機関制御部、２５Ｂ…電源制御部、２５…統合制御ユニット、ＬａないしＬｄ…信号伝送線。
【図１】
2004040876.tif 000003
【図２】
2004040876.tif 000004