(57)【要約】【課題】当初は非営利・限定公開を前提に、自ら創作したコンテンツを事業者側のコンテンツ展示・配信システムにアップロード及び登録したユーザが、後になって必要と判断した時点で、創作コンテンツを商品としてネットワーク上で流通させることを可能とする。【解決手段】ユーザ端末／デバイス１００〜１０３と事業者サーバ１０５〜１０７を備えたコンテンツ展示・配信システムにおいて、事業者サーバ１０５〜１０７は、電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれ且つコンテンツを営利目的に利用する場合、或いは電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれ且つコンテンツ評価システム３１０による評価後にコンテンツを売買対象にする場合、コンテンツＩＤ発行センター１０９が発行するコンテンツＩＤをコンテンツから抽出した電子透かし情報と対応させ、対応関係を示す情報をコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録する。【選択図】      図１４
2004222189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置とを通信媒体を介して通信可能に接続したコンテンツ管理システムにおいて、
前記コンテンツ発信装置と前記コンテンツ管理装置の何れか一方で電子透かし情報の生成又はコンテンツへの電子透かし情報の埋め込みを可能とし、
前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の生成又は登録を可能とし、
前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報との対応関係を表す情報の登録又は管理を可能とし、
前記コンテンツ発信装置において前記コンテンツ発信装置が発信するコンテンツを流通又は流通規制の何れかの対象に置くための選択を可能とし、
前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理を可能とし、
前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理として、前記電子透かし情報の生成又はコンテンツへの前記電子透かし情報の埋め込み、又は前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の登録を可能とし、
前記コンテンツ発信装置が前記選択又は前記選択に対応する処理に基づき前記コンテンツ管理装置により前記通信媒体を介してコンテンツを流通又は流通規制の何れかの対象に置くことを特徴とするコンテンツ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自ら創作したコンテンツを事業者側にアップロード及び登録を行ったり、創作コンテンツを商品としてネットワーク上で流通させたりするなど、電子商取引（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）の一つの形態を成すコンテンツ展示・配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデジタルコンテンツ展示・配信システムは、ユーザ（創作者）が自ら創作したデジタルコンテンツを事業者側が運営及び管理するＷｅｂサイトにアップロードすることにより、ユーザが自分だけのオリジナルなデジタルコンテンツをネットワーク上で展示及び配信できるようにするものであった。従来のデジタルコンテンツ展示・配信システムは、例えば次のような形態をとっていた。
【０００３】
（ｉ）ハードウェア／デジタルデバイスを製造するメーカ側が実際に自社製品を購入したユーザに向けて提供する、付随的サービスとして運営するもの。ここで言うサービスの典型は、例えば、デジタルカメラを製造するメーカ側が、該メーカの製品を購入したユーザに向けて提供するオンライン（デジタルフォト）アルバム・サービスである。ユーザは、自ら購入した製品についての情報（例：購入したデジタルカメラのシリアル番号、製品購入日、製品名）や個人情報を事業者側に提示するなどして会員登録を行えば、ネットワーク上に自分だけのオリジナルアルバムを作ることができる。
【０００４】
（ｉｉ）ネットワークプリント・サービスの一環として運営されるもの。ネットワークを利用して、デジタルカメラで撮影した画像やパーソナルコンピュータに保存された画像などから写真プリントや年賀状を作成することを可能にするサービス、或いは銀塩写真フィルムの画像をデジタル化しそれをオンラインで配信したりＣＤ−Ｒなどの記録媒体に記録できるようにするサービスがあるが、これに付随するサービスとして有料／無料のオンラインアルバム・サービスがある。
【０００５】
（ｉｉｉ）共通の趣味のもとに集うアマチュア・ユーザ同士が互いに自ら創作したデジタルコンテンツをネットワーク上で紹介し合い交換する場として運営されるもの。デジタルコンテンツ展示・配信システムは、無料もしくは一定の対価と引き換えに会員ユーザに自ら創作したデジタルコンテンツを展示及び配信する場を提供する。また、特定の事業者がスポンサーとなり、集客及び販売促進の一手段として上記デジタルコンテンツ展示・配信システムを運営する場合もある。展示及び配信の対象となるデジタルコンテンツは、静止画像に限らず、動画像、音源、音楽、文芸作品等々の創作物にまで及ぶ。
【０００６】
これらの、デジタルコンテンツ展示・配信システムは、次のいずれかの特徴を有していた。
（ａ）共通の指向（趣味）を持つ者同士のコミュニケーションの場として機能している。
（ｂ）交友関係及び人的絆を再確認し強める場として機能している。
（ｃ）自ら創作したコンテンツを不特定多数の人間に閲覧させるか、或いは限られた人間だけに閲覧させるかは、ユーザ自身の判断に委ねられている。この場合、事業者が予めユーザに対して発行したユーザＩＤやパスワードにより、ユーザは自作コンテンツへのアクセスをコントロールすることが可能である。例えば、不特定多数の人間に作品を閲覧させたいと望む場合は、自ら制作したホームページに当該ＩＤやパスワードを掲載することによりその目的を達成できる。また、閲覧を制限したい場合は、アクセスを許可する人間を予め選別した上で電子メールなどの手段でもって当該ＩＤやパスワードを該当者に知らせることにより、その目的を達成することができる。
（ｄ）事業者の側に立てば、（ａ）〜（ｃ）のようなサービスはビジネスとリンクさせることができる。例えば、上述のメーカ側が提供するオンラインアルバム・サービスでは、画像をオンラインアルバムに登録したユーザは一定の対価と引き換えに高画質のプリントをオンラインで注文することができる。
【０００７】
一方、ネットワーク上で流通するコンテンツを保護する手段としては、これまで例えば、著作物を特定するためのＩＤ番号や権利者情報など、著作権保護に関するデータを予め画像コンテンツに不可視の電子透かしとして埋め込む方法がとられてきた。コンテンツに電子透かしを埋め込む方法に関する従来例としては、画像データを含む音声データなどのマルチメディア・コンテンツを電子データとして通信を利用して配信する場合に、電子データ（コンテンツ）各々に不可視の電子透かしを用いて、予めＩＤ発行センター側装置より発行されたユニークなＩＤ番号（コンテンツＩＤ）を付すことを可能にする、コンテンツの配信方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
上記従来例は、コンテンツ配信者側装置からコンテンツ購入者側装置に配信されるべき商品コンテンツを表わす電子データに、先ずユニークな番号であるＩＤ番号を不可視の電子透かし情報として埋め込み、更には、該ＩＤ番号を埋め込む際に用いた電子透かし方式を示した情報をも、メタ情報（電子データに電子透かし情報を埋め込む際の方式を示す情報）として、ＩＤ検証センター側装置との間で予め取り決められた電子透かし方式（但し、コンテンツデータに既に埋め込まれているＩＤ番号の抽出に影響を与えない方式としている）を用いて埋め込むことを特徴としている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２５６１９２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようなコンテンツ展示・配信システムによるサービスは、一般ユーザ（コンシューマ）即ちアマチュア・ユーザを対象にしている。その意味では、コンテンツ展示・配信システムを利用して、初めから営利目的に自ら創作したコンテンツを不特定多数の人間に公開しようとするユーザは限られる。ただ、最初は非営利であっても、自らの創作物に対する閲覧者の思いがけない反響や引き合い（例：ダウンロード回数）の結果、ユーザが一転して自らの作品を営利目的に不特定多数の人間に公開することに踏み切ろうと考える場合がある。また、ユーザのなかには、自らの作品に対する反響や引き合いがどれ程のものか、一旦閲覧者の反応をみた上で作品を商業目的に公開するか否かを判断したいと考える者もいる。
【００１１】
ここで問題になるのは、著作物としてのユーザ創作コンテンツをどのように保護するかである。アマチュア・ユーザをサービスの対象とする場合、次のような、コンテンツ保護に関わる課題があった。
【００１２】
（１）著作権に関する知識が十分にないため、ユーザは著作権保護策を全くとらずにいる場合がある。この場合、ユーザ創作コンテンツの保護は完全にコンテンツ展示・配信システムを運営する側に委ねられることになる。
【００１３】
（２）著作権に関する知識はあるものの、ユーザが初めから創作コンテンツの閲覧を自分とごく親しい関係にある人間にのみ許可することを前提に置いているため（従って、著作権保護の必要がないという判断から）、自分から積極的に著作権保護策をとらずにいる場合がある。この場合も、ユーザ創作コンテンツの保護はコンテンツ展示・配信システムを運営する側に委ねられることになる。
【００１４】
（３）一方、創作活動が旺盛且つ権利意識が高いユーザからは、ユーザ独自の作品管理・コンテンツ保護体系（例：連番、タイトル、制作場所、作品コードなどによる、ユーザが独自に行う作品管理、及びこれらを不可視の電子透かしとして作品に埋め込むことによる自作コンテンツの保護）のもとで創作物を管理できる余地を残しながらも、自ら創作したコンテンツを広範囲に流通させることを視野に入れた権利保護も同時に実現可能にする方策が望まれている。
【００１５】
（４）自ら創作したコンテンツを幅広く商品として流通させる場合の著作権保護の有効な枠組みとして、各々のコンテンツにユニークなＩＤ番号を、不可視の電子透かしとして付与するコンテンツＩＤを利用した著作権保護の枠組みがあるが、該枠組みに対する評価は近年高まっている。従って、例えば上述した特許文献１（特開２００１−２５６１９２号公報。発明の名称：「コンテンツの配信方法」）で提案されているようなコンテンツＩＤを利用した著作権保護の枠組みのなかでの、（１）〜（３）に示される課題の解決に向けた何らかの方策が、ユーザと事業者の両方の側にとって望ましいと考えられる。
【００１６】
本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、当初は非営利・限定公開を前提に、自ら創作したコンテンツを事業者側のコンテンツ展示・配信システムにアップロード及び登録したユーザが、後になって必要と判断した時点で、創作コンテンツを商品として（営利を目的に）ネットワーク上で流通させることを可能としたコンテンツ展示・配信システムを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置とを通信媒体を介して通信可能に接続したコンテンツ管理システムにおいて、前記コンテンツ発信装置と前記コンテンツ管理装置の何れか一方で電子透かし情報の生成又はコンテンツへの電子透かし情報の埋め込みを可能とし、前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の生成又は登録を可能とし、前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報との対応関係を表す情報の登録又は管理を可能とし、前記コンテンツ発信装置において前記コンテンツ発信装置が発信するコンテンツを流通又は流通規制の何れかの対象に置くための選択を可能とし、前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理を可能とし、前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理として、前記電子透かし情報の生成又はコンテンツへの前記電子透かし情報の埋め込み、又は前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の登録を可能とし、前記コンテンツ発信装置が前記選択又は前期選択に対応する処理に基づき前記コンテンツ管理装置により前記通信媒体を介してコンテンツを流通又は流通規制の何れかの対象に置くことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の実施の形態の詳細を説明する前に本実施形態の概要を説明する。
【００１９】
本実施形態では第１に、自ら創作したコンテンツを事業者側にアップロード及び登録を行ったり、創作コンテンツを商品としてネットワーク上で流通させたりするなど、電子商取引の一つの形態を成す、ユーザ端末／デバイスと事業者サーバとコンテンツＩＤ発行センターを備えたコンテンツ展示・配信システムにおいて、ユーザ端末／デバイスと事業者サーバとの何れか一方で電子透かし情報の埋め込み、抽出を行うことができるようにする。
【００２０】
本実施形態では第２に、ユーザ端末／デバイスの側でユーザ独自の作品管理・コンテンツ保護体系（例：連番、タイトル、制作場所、作品コードなどによる、ユーザが独自に行う作品管理、及びこれらを不可視の電子透かしとして作品に埋め込むことによる自作コンテンツの保護）による作品管理を可能にするために、ユーザが独自に指定する情報（タイトル、制作場所、作品コードなど）を電子透かし情報（ユーザ透かし情報）としてユーザ創作コンテンツに埋め込めるようにする。
【００２１】
本実施形態では第３に、事業者サーバは、ユーザに代わってコンテンツＩＤ（ユニークなＩＤ）の発行をコンテンツＩＤ発行センターに依頼できるようにする。
【００２２】
本実施形態では第４に、事業者サーバ側のコンテンツ評価システムによりユーザ創作コンテンツが商業的に価値あるものか否かを評価できるようにする。
【００２３】
本実施形態では第５に、ユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれている状態で且つユーザが当該ユーザ創作コンテンツを営利目的（流通目的）に利用すると判断した場合、或いはユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれている状態で且つコンテンツ評価システムによる評価の後に当該ユーザ創作コンテンツを流通（売買）の対象にするとユーザが判断した場合は、事業者サーバは上記コンテンツＩＤを当該ユーザ創作コンテンツから抽出したユーザ透かし情報と対応させ、その上で該対応関係を示す情報と上記コンテンツＩＤとを事業者サーバ側のコンテンツ認証用データＤＢに登録できるようにする。
【００２４】
本実施形態では第６に、ユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれていない状態で且つユーザが当該ユーザ創作コンテンツを営利目的（流通目的）に利用すると判断した場合、或いはユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれていない状態で且つコンテンツ評価システムによる評価の後に当該ユーザ創作コンテンツを流通（売買）の対象にするとユーザが判断した場合は、事業者サーバは上記コンテンツＩＤを不可視の電子透かし情報として当該ユーザ創作コンテンツに埋め込むと共に上記コンテンツＩＤを事業者サーバ側のコンテンツ認証用データＤＢに登録できるようにする。
【００２５】
本実施形態では第７に、ユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれている状態で且つユーザが当該ユーザ創作コンテンツを営利目的（流通目的）に利用しないと判断した場合、或いはユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれている状態で且つコンテンツ評価システムによる評価の後に当該ユーザ創作コンテンツを流通の対象としないとユーザが判断した場合は、事業者サーバは当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を当該ユーザ創作コンテンツから抽出したユーザ透かし情報と対応させ、その上で該対応関係を示す情報を事業者サーバ側のコンテンツ認証用データＤＢに登録できるようにする。
【００２６】
本実施形態では第８に、ユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれていない状態で且つユーザが当該ユーザ創作コンテンツを営利目的（流通目的）に利用しないと判断した場合、或いはユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれていない状態で且つコンテンツ評価システムによる評価の後に当該ユーザ創作コンテンツを流通の対象にしないとユーザが判断した場合は、事業者サーバは当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を不可視の電子透かし情報として当該ユーザ創作コンテンツに埋め込めるようにする。
【００２７】
本実施形態では第９に、事業者サーバがコンテンツの認証及び不正コンテンツの追跡ができるようにする。不正に流通している疑いのあるコンテンツを検知するに際してコンテンツ認証用データＤＢの登録情報を参照することにより、不正に流通するコンテンツを追跡できるようにする。不正コンテンツの摘発は、先ず当該流通コンテンツに埋め込まれている透かし情報を抽出することにより行うことができるようにする。抽出した透かし情報に対応する情報として「非流通（当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報）」がコンテンツ認証用データＤＢに登録されている場合、或いはユーザ創作コンテンツから抽出された透かし情報そのものが、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報であった場合は、当該ユーザ創作コンテンツが不正に流通しているものと断定できるようにする。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
［第１の実施の形態］
（１）コンテンツ展示・配信システムの概略
先ず、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ展示・配信システムの概略構成を示す概念図である。デジタルコンテンツ展示・配信システムは、コンテンツを発信すると共にコンテンツに対する電子透かし情報（タイトル、制作場所、作品コードなど）の埋め込みが可能なユーザ端末／デバイス１００〜１０３と、Ｗｅｂサイトの運営及び管理並びにユーザ端末／デバイス１００〜１０３から発信されたコンテンツの管理を行うと共にコンテンツに対する電子透かし情報の埋め込み及び抽出が可能な事業者サーバ１０５〜１０７と、通信媒体であるインターネット／その他ネットワーク１０４、１０８と、コンテンツＩＤを発行するコンテンツＩＤ発行センター１０９とを備えている。
【００３０】
ユーザ端末／デバイス１００〜１０３は、事業者によるサービスを受ける側である。具体的には、ユーザ端末／デバイス１０１は、例えばデジタルカメラとして構成されている。ユーザ端末／デバイス１０２は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）として構成されている。ユーザ端末／デバイス１０３は、例えば携帯電話機或いはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）として構成されている。ユーザ端末／デバイス１００は、上記以外のその他のデバイスとして構成されている。
【００３１】
事業者サーバ１０５〜１０７は、ユーザにサービスを提供する側である。具体的には、事業者サーバ１０６は、ユーザが直接的にサービスを受けている当該事業者に設置されたサーバである。事業者サーバ１０５、１０７は、上記以外の他の事業者に設置されたサーバである。インターネット／その他ネットワーク１０４と１０８は、少なくとも、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３と、事業者サーバ１０５〜１０７と、コンテンツＩＤ発行センター１０９とを相互に繋ぐネットワークである。コンテンツＩＤ発行センター１０９は、コンテンツＩＤの発行を行うサーバを備えている。
【００３２】
図２はユーザ端末／デバイス１００〜１０３の構成を示すブロック図である。ユーザ端末／デバイス１００〜１０３は、それぞれ、ユーザ端末／デバイス本体２００の内部に、ブラウザ／プラグイン・ソフトウェア２０１、通信制御部２０２、ユーザアプリケーション２０３、電子透かし処理部２１４、入力部２１５、ＲＡＭ（外部・内部記憶装置）２１６、ＣＰＵ（図示略）を備えている。
【００３３】
ブラウザ／プラグイン・ソフトウェア２０１は、ユーザアプリケーション２０３と連動して機能すると共に、事業者サーバ１０５〜１０７によるコンテンツ展示・配信サービスに対応するソフトウェアであり、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３にインストールされる。通信制御部２０２は、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３と事業者サーバ１０５〜１０７との間における通信を制御する。
【００３４】
ユーザ創作コンテンツ２０４〜２０８は、ユーザ端末／デバイスから発信されるコンテンツを表している。
【００３５】
ユーザ創作コンテンツ２０４は、第１番目に制作（撮影）した画像であり、ネットワーク上での流通の対象となる、予めユーザによってユーザ独自の不可視の電子透かし情報（ユーザ透かし情報）が埋め込まれた画像である。ユーザ創作コンテンツ２０５は、第２番目に制作（撮影）した画像であり、ネットワーク上での流通の対象とならない、予めユーザによってユーザ独自の不可視の電子透かし情報が埋め込まれた画像である。ユーザ創作コンテンツ２０６は、第３番目に制作（撮影）した画像であり、透かし情報が埋め込まれていない（Ｎｏ  ＷＭ：ユーザ透かし情報、又は当該コンテンツが流通の対象外であることを示す透かし情報の何れもが埋め込まれていない）、ネットワーク上での流通の対象とならない画像（ユーザが商用化を断念した画像）である。
【００３６】
ユーザ創作コンテンツ２０７は、第４番目に制作（撮影）した画像であり、流通させるか否かについて、事業者サーバ側のコンテンツ評価システムによる評価に基づいてこれから判断を要する画像である。ユーザ側から発信されるユーザ創作コンテンツ２０７のタイプは、予めユーザ透かし情報が埋め込まれたもの（Ｕｓｅｒ  ＷＭ）と、ユーザ透かし情報が埋め込まれていないもの（Ｎｏ  ＷＭ）とに大別できる。
【００３７】
ユーザ創作コンテンツ２０８は、第ｎ番目に制作（撮影）した画像であり、ネットワーク上で流通させるか否か、第ｎ番目になされる判断の対象となる画像である。ユーザ側から発信されるユーザ創作コンテンツ２０８のタイプには、予めユーザ透かし情報が埋め込まれたもの（Ｕｓｅｒ  ＷＭ）と、ユーザ透かし情報が埋め込まれていないもの（Ｎｏ  ＷＭ）とがある。
【００３８】
情報２０９〜２１３は、ユーザが自ら制作（撮影）したコンテンツについて、ユーザ所望の取り扱いに応じてユーザ創作コンテンツ２０４〜２０８に対応すべき情報として事業者サーバ側で登録される情報、又はユーザ創作コンテンツ２０４〜２０８に対して事業者サーバ側でとられるアクション（透かし情報の埋め込み）を表している。
【００３９】
２０９は、コンテンツＩＤが画像２０４のユーザ透かし情報と対応させられた状態を表している。２１０は、画像２０５が流通の対象外であることを示す情報が画像２０５のユーザ透かし情報と対応させられた状態を表している。２１１は、ユーザが画像の商用化を断念した場合において、画像２０６のタイプが、透かし情報が埋め込まれていないものであれば、流通の対象外であることを示す情報が当該画像に埋め込まれることを表している。
【００４０】
２１２は、ユーザが自ら創作（撮影）した画像の取り扱いに（商業目的にネットワーク上で流通させる、又は流通させない）についての判断を、事業者サーバ側のコンテンツ評価システムによる評価に基づいて行う場合において、ユーザの判断に応じて画像２０７の透かし情報に対応させられるべき情報（コンテンツＩＤ、又は当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報）、又は画像２０７に埋め込まれるべき透かし情報（コンテンツＩＤ、又は当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報）を表している。
【００４１】
２１３は、ユーザが自ら創作（撮影）した画像の取り扱い（商業目的にネットワーク上で流通させる、又は流通させない）について、第ｎ番目の判断を下す場合において、ユーザの判断に応じて当該第ｎ番目の判断の対象となる画像に対応させられるべき情報（コンテンツＩＤ、又は当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報）、又は当該第ｎ番目の判断の対象となる画像に埋め込まれるべき透かし情報（コンテンツＩＤ、又は当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報）を表している。
【００４２】
電子透かし処理部２１４は、ユーザ独自の不可視の電子透かし情報の埋め込み処理を行う。入力部２１５は、データ入力や指示を行うためのキーボード、マウス（ＰＣの場合）、或いは各種キー（携帯電話機、ＰＤＡの場合）、或いは表示部（ＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡの場合）から構成される。尚、後述の各フローチャートにおいてユーザがユーザ端末／デバイス１００〜１０３により事業者サーバ１０５〜１０７との間で通信を行う際は、入力部２１５を構成する表示部の画面上で対話形式で各種入力を行うことにより処理を進める。ＲＡＭ（外部・内部記憶装置）２１６は、各種情報を記憶する。ＣＰＵ（図示略）は、プログラムに基づき後述の各フローチャートに示す処理のうちユーザ端末／デバイス側の処理を実行する。
【００４３】
図３は事業者サーバ１０５〜１０７の構成を示すブロック図である。事業者サーバ１０５〜１０７は、それぞれ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、電子透かし処理部３０４、コンテンツＩＤ処理部３０５、コンテンツ処理部３０６、通信制御部３０７、透かし情報生成部３０８、コンテンツ認証／不正コンテンツ追跡部３０９、コンテンツ評価システム３１０、商品化処理部３１１、事業者運営管理データベース（ＤＢ）３２０を備えている。更に、事業者運営管理ＤＢ３２０は、コンテンツＤＢ３１２、ユーザ透かし情報ＤＢ３１３、コンテンツ属性情報ＤＢ３１４、コンテンツ認証用データＤＢ３１５、評価用コンテンツＤＢ３１６、ハイレベル登録情報ＤＢ３１７、商業用コンテンツＤＢ３１８、コンテンツ評価データＤＢ３１９を備えている。
【００４４】
ＣＰＵ３０１は、事業者サーバ内の各部の制御を司るものであり、ＲＯＭ３０２に格納されたプログラムに基づき後述の各フローチャートに示す処理のうち事業者サーバ側の処理を実行する。ＲＯＭ３０２は、事業者サーバを制御するために実行されるプログラム等を格納する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の作業領域や一時記憶領域として使用される。電子透かし処理部３０４は、ユーザ創作コンテンツへの電子透かし情報の埋め込み処理及び抽出処理を行う。コンテンツＩＤ処理部３０５は、コンテンツＩＤの発行に伴う手続きをコンテンツＩＤ発行センター１０９に設置されているサーバとの間で行う。
【００４５】
コンテンツ処理部３０６は、図９のコンテンツ評価専門サイト（コンテンツ評価用サイト）７００（コンテンツ評価システム３１０）を通じてこれから評価を受けるべきユーザ創作コンテンツに対し、創作者の著作権を保護するための特定のコンテンツ処理を行う。特定のコンテンツ処理については後で詳述する。通信制御部３０７は、事業者サーバとユーザ端末／デバイス、コンテンツＩＤ発行センターとの間の通信を制御する。透かし情報生成部３０８は、ユーザ創作コンテンツに電子透かしとして埋め込むべき事業者サーバ側で発行する電子透かし情報を生成する。
【００４６】
コンテンツ認証／不正コンテンツ追跡部３０９は、流通コンテンツの認証を行うと共に、不正に流通している疑いのあるコンテンツを検知し不正に流通するコンテンツを特定する処理を行うものであり、ネットワーク上で流通する不特定コンテンツのなかから特定のコンテンツに含まれる電子透かし情報をランダムに抽出するよう電子透かし処理部３０４を制御する機能と、抽出情報に対応する情報をコンテンツ認証用データＤＢ３１５から参照する機能と、抽出情報に対応する情報としてコンテンツＩＤがコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録されている場合は当該コンテンツを適正と認定する機能と、抽出情報に対応する情報として流通の対象外であることを示す情報がコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録されている場合は不正コンテンツと認定する機能と、抽出情報そのものがコンテンツＩＤ発行センター１０９から発行されたコンテンツＩＤであることを確認できた段階で当該コンテンツを適正と認定する機能と、抽出情報そのものが流通の対象外であることを示す情報である場合は不正コンテンツと認定する機能とを有する。
【００４７】
コンテンツ評価システム３１０は、ユーザ創作コンテンツが商業的に価値があるものかどうかを評価するものであり、評価の対象となるユーザ創作コンテンツに一定の改変を加えるようコンテンツ処理部３０６を制御する機能と、評価の対象となる改変コンテンツ（改変が加えられたユーザ創作コンテンツ）を評価用コンテンツＤＢ３１６に登録する機能と、改変コンテンツのダウンロード回数を計数する機能と、ダウンロード回数をコンテンツ評価用データとしてコンテンツ評価データＤＢ３１９に登録する機能と、一定期間経過後にコンテンツ評価用データを集計する機能と、集計結果をもとに改変コンテンツの商業価値を評価する機能と、評価結果をユーザ端末／デバイス１００〜１０３に通知する機能とを有する。
【００４８】
商品化処理部３１１は、ユーザ創作コンテンツをコンテンツ販売サイトに登録するなど、ユーザ創作コンテンツの商品化に向けた各種処理を行うものであり、ユーザが商品化すると判断したユーザ創作コンテンツについて、コンテンツＤＢ３１２に登録されたユーザ創作コンテンツを商業用コンテンツＤＢ３１８に登録する機能と、商業用コンテンツとして登録するための手続きの一環としてユーザ端末／デバイス１００〜１０３からコンテンツ属性情報と個人情報の提示を要求する機能と、提示されたコンテンツ属性情報と個人情報をそれぞれコンテンツ属性情報ＤＢ３１４とハイレベル登録情報ＤＢ３１７に登録する機能とを有する。
【００４９】
事業者運営管理ＤＢ３２０は、少なくともユーザ透かし情報ＤＢ３１２〜コンテンツ評価データＤＢ３１９に対する、本発明におけるコンテンツ展示・配信システムを運営するに際して必要となる各種のデータを蓄積及び管理するデータベースである。コンテンツＤＢ３１２は、ユーザ創作コンテンツを蓄積・管理するデータベースである。ユーザ透かし情報ＤＢ３１３は、電子透かしとして埋め込まれたユーザ透かし情報を抽出することによって得られた情報を蓄積及び管理するデータベースである。コンテンツ属性情報ＤＢ３１４は、ユーザ創作コンテンツの商品化に際してユーザ側から取得すべきコンテンツ属性情報を蓄積及び管理するデータベースである。
【００５０】
コンテンツ認証用データＤＢ３１５は、流通するユーザ創作コンテンツの認証及び不正に流通するコンテンツの追跡に必要な各種データを蓄積及び管理するデータベースであり、ユーザ創作コンテンツに予め埋め込まれたユーザ透かし情報に対応すべき情報としてコンテンツＩＤ発行センター１０９が事業者サーバ１０５〜１０７に向けて発行するコンテンツＩＤと、ユーザ創作コンテンツから抽出したユーザ透かし情報とコンテンツＩＤとの対応関係を示す情報と、ユーザ創作コンテンツから抽出したユーザ透かし情報と事業者サーバ１０５〜１０７が独自に発行するユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報との対応関係を示す情報とを蓄積及び管理する。
【００５１】
評価用コンテンツＤＢ３１６は、特定のコンテンツ処理が加えられた、評価の対象となるべきユーザ創作コンテンツを蓄積及び管理するデータベースである。ハイレベル登録情報ＤＢ３１７は、ユーザ個人情報などの取り扱いに注意を要する各種データを蓄積及び管理するデータベースである。商業用コンテンツＤＢ３１８は、商品化処理部３１１で商品化手続きが完了したユーザ創作コンテンツを蓄積及び管理するデータベースである。コンテンツ評価データＤＢ３１９は、コンテンツ評価システム３１０によるユーザ創作コンテンツの評価に関わる各種データを蓄積及び管理するデータベースである。
【００５２】
図１２は本実施形態の基本的枠組みを示すものであり、ユーザ独自の電子透かし情報が埋め込まれたユーザ創作コンテンツがネットワーク上で流通する状態、及び上記ユーザ創作コンテンツに予め埋め込まれた電子透かし情報に対応するコンテンツＩＤが該電子透かし情報とコンテンツＩＤとの対応関係を示す情報と共にコンテンツ認証用データＤＢ３１５にて登録及び管理される状態を示す図である。
【００５３】
また、図１２はユーザが独自の作品管理・コンテンツ保護体系（例：連番、タイトル、制作場所、作品コードなどによる、ユーザが独自に行う作品管理、及びこれらを不可視の電子透かしとして作品に埋め込むことによる自作コンテンツの保護）のもとで創作物を管理できる余地を残しながらも、自ら創作したコンテンツを広範囲に流通させることを視野に入れた権利保護も同時に実現可能にするケースを前提に置いている。
【００５４】
図１２においては、先ずユーザ端末／デバイス１００〜１０３側で、ユーザが独自に指定する電子透かし情報のユーザ創作コンテンツへの埋め込みが行われる。１０００は、ユーザが独自に指定するユーザ透かし情報が埋め込まれたユーザ創作コンテンツ（ユーザ生成画像コンテンツ）を表わす。ユーザは該ユーザ創作コンテンツを事業者サーバ１０５〜１０７にアップロードする。ユーザ創作コンテンツを受信した事業者サーバ１０５〜１０７は、ユーザ創作コンテンツをコンテンツＤＢ３１２に登録する。また、事業者サーバ１０５〜１０７は、電子透かし処理部３０４により該ユーザ創作コンテンツからユーザ透かし情報を抽出するための処理を行う。次に、事業者サーバ１０５〜１０７は、抽出したユーザ透かし情報に対応すべきユニークなコンテンツＩＤの発行をコンテンツＩＤ発行センター１０９に依頼する。
【００５５】
これを受けてコンテンツＩＤ発行センター１０９は、コンテンツＩＤ発行の処理を行い、該コンテンツＩＤを事業者サーバ１０５〜１０７に向けて返信する。事業者サーバ１０５〜１０７は、受信したコンテンツＩＤ１００３をコンテンツ認証用データＤＢ１００２（図３の３１５）に登録するための処理を行うが、また同時に、該コンテンツＩＤ１００３と先の抽出したユーザ透かし情報とを対応させ、該対応関係を示す情報をもコンテンツ認証用データＤＢ１００２に登録するための処理を行う。
【００５６】
図１２においては、全てのデータ及びコンテンツの交換は互いにインターネット／その他ネットワーク１０４、１０８で接続された、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３と、事業者サーバ１０５〜１０７と、コンテンツＩＤ発行センター１０９との間で行われることを前提にしている。
【００５７】
総じて、図１２は創作活動が旺盛で自ら創作したコンテンツの完成度に多少の自信を有していて且つ権利意識が高いユーザが、独自の作品管理・コンテンツ保護体系のもとで自らの創作物を管理するなかで、自ら創作したコンテンツを、ユニバーサル（普遍的）な、コンテンツＩＤを利用した著作権保護の枠組みのなかで幅広く商品として流通させる場合を想定している。
【００５８】
しかしながら、本実施形態においては、自ら創作したコンテンツを著作権保護の枠組みのなかで商品として流通させる場合以外のケースも想定できる。図１４は本実施形態において取り扱いの対象となるコンテンツの類型を示す図である。本例では、コンテンツの流通を希望する場合（流通）、コンテンツの流通を希望しない場合（非流通）、評価の結果、コンテンツを流通させることにした場合（流通）、評価の結果、コンテンツを流通させないことにした場合（非流通）に大別する。
【００５９】
１２００は、ユーザが初めから自ら創作したコンテンツを売買の対象にする場合に事業者サーバ１０５〜１０７がとるアクション及び該アクションの結果コンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録される情報を表わすものである。
【００６０】
１２００の（ｉ）は、ユーザ透かし情報とコンテンツＩＤとの対応関係が事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録されるケース、即ち、ユーザの権利意識が高く且つ自らの創作コンテンツの完成度に多少の自信をもっていて、該創作コンテンツを商品として幅広く流通させたいケース（図１２にあるようなケース）である。
【００６１】
１２００の（ｉｉ）は、事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ創作コンテンツにコンテンツＩＤを不可視の電子透かし情報として埋め込むケース、即ち、ユーザが自ら創作したコンテンツの完成度に多少の自信があって該創作コンテンツを商品として幅広く流通させたいと考えながらも、ユーザの権利意識が低いケース、或いはユーザが初めから権利保護を事業者側に委ねるケースである。
【００６２】
１２０１は、ユーザが初めから自ら創作したコンテンツを売買の対象としない場合に、事業者サーバ１０５〜１０７がとるアクション及び該アクションの結果コンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録される情報を表わすものである。
【００６３】
１２０１の（ｉｉｉ）は、ユーザ透かし情報と事業者サーバ１０５〜１０７が発行する当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報との対応関係が事業者サーバ側のコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録されるケース、即ち、ユーザの権利意識が高いものの、自らの創作コンテンツの完成度に自信がなく、ユーザが該創作コンテンツの流通の規制を要望するケースである。
【００６４】
１２０１の（ｉｖ）は、事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ創作コンテンツに当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を不可視の電子透かし情報として埋め込むケース、即ち、ユーザが例えば、プライバシーの観点から作品の流通を拒絶し且つ自ら創作したコンテンツについての権利保護の処理を事業者側に委ねるケースである。
【００６５】
１２０２は、ユーザが事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０による評価の結果、後になってから、自ら創作したコンテンツを売買の対象にすると判断した場合に事業者サーバ１０５〜１０７がとるアクション及び該アクションの結果コンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録される情報を表わすものである。
【００６６】
１２０２の（ｖ）は、ユーザ透かし情報とコンテンツＩＤとの対応関係が事業者サーバ側１０５〜１０７のコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録されるケース、即ち、ユーザの権利意識が高く且つコンテンツ評価システム３１０による評価の結果、自らの創作コンテンツの完成度に多少の自信をもつに至り、該創作コンテンツを商品として幅広く流通させたいケースである。
【００６７】
１２０２の（ｖｉ）は、事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ創作コンテンツにコンテンツＩＤを不可視の電子透かし情報として埋め込むケース、即ち、コンテンツ評価システム３１０による評価の結果、ユーザが自ら創作したコンテンツの完成度に多少の自信をもつに至り該ユーザ創作コンテンツを商品として幅広く流通させたいと考えながらも、ユーザの権利意識が低いケース、或いはユーザが初めから権利保護を事業者側に委ねるケースである。
【００６８】
１２０３は、ユーザが事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０による評価の結果、後になってから、自ら創作したコンテンツを売買の対象としないと判断した場合に事業者サーバ１０５〜１０７がとるアクション及び該アクションの結果コンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録される情報を表わすものである。
【００６９】
１２０３の（ｖｉｉ）は、ユーザ透かし情報と事業者サーバ１０５〜１０７が発行する当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報との対応関係が事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録されるケース、即ち、ユーザの権利意識が高いものの、コンテンツ評価システム３１０による評価の結果、自らの創作コンテンツの完成度に自信がなく、ユーザが該ユーザ創作コンテンツの流通の規制を要望するケースである。
【００７０】
１２０３の（ｖｉｉｉ）は、事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ創作コンテンツに当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を不可視の電子透かし情報として埋め込むケース、即ち、コンテンツ評価システム３１０による評価の結果、ユーザが例えば、作品の完成度或いはプライバシーの観点から熟慮の末、作品の流通を拒絶し且つ自ら創作したコンテンツについての権利保護の処理を事業者側に委ねるケースである。
【００７１】
（２）コンテンツ展示・配信システムについての詳細な説明
次に、コンテンツ展示・配信システムについての詳細な説明を行うが、上述したケースにおける各装置及びシステムの動作の手順を図面を参照しながら説明した上で、コンテンツ不正流通の検知・摘発の処理ステップ、コンテンツ評価システム３１０によるユーザ創作コンテンツの評価プロセス、ユーザ創作コンテンツの商品化処理プロセスについても図面を参照しながら説明する。
【００７２】
尚、コンテンツＩＤによる著作権保護の枠組みにおいては、ユーザ創作コンテンツにコンテンツＩＤを電子透かし情報として埋め込む際に、該コンテンツＩＤを埋め込む際に用いた電子透かし情報を示した情報をも、コンテンツＩＤ発行センター１０９及び事業者サーバ１０５〜１０７との間で予め取り決められた電子透かし方式を用いて埋め込む（但し、該情報は既に埋め込まれているコンテンツＩＤの抽出に影響を与えない方式としている）。本実施形態においても、メタ透かし及び電子透かしの埋め込みは、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３、事業者サーバ１０５〜１０７、コンテンツＩＤ発行センター１０９が共通の方式で行うことを前提に以下話を進める。
【００７３】
＜ユーザがコンテンツの流通を希望する場合＞
図４及び図５はユーザが自ら創作したコンテンツを商業目的にネットワーク上で流通させると判断した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００７４】
先ずステップＳ４００において、ユーザはコンテンツを生成する。ここで、ユーザが生成するコンテンツとしては、静止画像、動画像、文書、音楽等々が挙げられるが、以下においてはユーザが静止画像コンテンツを生成することを前提に話を進める。また、ユーザは自ら創作したコンテンツを様々なユーザ端末／デバイス１００〜１０３を通じて事業者サーバ１０５〜１０７にアップロードすることが想定される（図１を参照）。静止画像コンテンツに限っていえば、ユーザはＰＣ上で各種アプリケーションを利用することによりコンテンツを創作することが考えられる。また、デジタルカメラを利用して撮影したデジタル画像をデジタルカメラから直接、或いはＰＣなどを介して事業者サーバ１０５〜１０７にアップロードすることも考えられる。また、携帯電話やＰＤＡを通じて画像を事業者サーバ１０５〜１０７にアップロードすることも想定される。
【００７５】
次にステップＳ４０１において、ユーザは自ら創作したコンテンツに、独自に指定する情報を不可視の電子透かしとして目に見えない形で埋め込むか否かを判断する。多数の作品を創作するユーザは独自の管理体系を構築した上で作品管理を行う場合がある。ユーザは、例えば、作品毎にタイトル／制作場所についての情報を付与する、或いは作品毎に独自の作品コードを付与するなどして作品を管理する。また、作品の完成度に多少の自信があって且つ権利意識が高いユーザは、コンテンツの閲覧がごく限られた範囲内に限られるとしても、万が一の不正利用に備え、これらの管理情報を不可視の電子透かしとして各々の創作物に埋め込む場合もある。ステップＳ４０１でのユーザ端末／デバイス１００〜１０３の入力部２１５を介したユーザへの問いかけはこうしたケースを踏まえて行われる。
【００７６】
次にステップＳ４０２において、自らの創作物を独自の作品管理・コンテンツ保護体系のもとで管理するユーザは、独自の情報を不可視の電子透かし情報としてユーザ創作コンテンツに埋め込む。該埋め込み処理はユーザ端末／デバイス１００〜１０３側の電子透かし処理部２１４で行う。電子透かし処理部２１４はユーザアプリケーション２０３に組み込まれる場合もあるが、以下では、電子透かし処理部２１４はユーザ端末／デバイス１００〜１０３にインストールされるブラウザ・プラグインソフトウェア２０１に組み込まれるものとして話を進める。尚、独自の作品管理・コンテンツ保護体系をもたない（或いは、ユーザ透かし情報を埋め込む考えのない）ユーザは、直接ステップＳ４０３に処理を進める。
【００７７】
次にステップＳ４０３において、ユーザは上記静止画像コンテンツを事業者サーバ１０５〜１０７にアップロードする。即ち、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３のブラウザ・プラグインソフトエウェア２０１は、ユーザ自ら創作したユーザ創作コンテンツ（静止画像コンテンツ）を事業者サーバ１０５〜１０７にアップロードするための処理を行う。これを受けて事業者サーバ１０５〜１０７は受信したユーザ創作コンテンツをコンテンツＤＢ３１２に登録する。
【００７８】
次にステップＳ４０４において、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザに条件を問い合わせる。即ち、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザ創作コンテンツを幅広く流通させることを想定して、コンテンツＩＤ発行センター１０９が発行するユニークなコンテンツＩＤによる著作権保護を望むかどうかをユーザに問い合わせる。ここでコンテンツＩＤの発行の対象となる受信ユーザ創作コンテンツは、例えば図２に示すような、予め電子透かしが埋め込みとなった、ユーザが自信をもって公開し且つ商品として販売しようとするコンテンツ２０４である。
【００７９】
次にステップＳ４０５において、ユーザはコンテンツＩＤの発行を受けるか受けないかを判断する。ステップＳ４０５でユーザがコンテンツＩＤの発行を受けると判断した場合は、その旨をユーザ端末／デバイス１００〜１０３から事業者サーバ１０５〜１０７に通知する。ステップＳ４０６において、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザに代わってコンテンツＩＤ発行センター１０９にコンテンツＩＤの発行を依頼する。具体的には、事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツＩＤ処理部３０５がコンテンツＩＤ発行センター１０９からコンテンツＩＤを取得するための手続きを行う。これを受けてコンテンツＩＤ発行センター１０９は事業者サーバ１０５〜１０７に対してコンテンツＩＤを発行するための処理を行い、ステップＳ４０７において、事業者サーバ１０５〜１０７は当該コンテンツＩＤをコンテンツＩＤ発行センター１０９より受信する。
【００８０】
次にステップＳ４０８において、事業者サーバ１０５〜１０７は、予めユーザ端末／デバイス１００〜１０３から受信したユーザ創作コンテンツに、ユーザ透かし情報が埋め込まれているか否かを判断する。即ち、事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４は、ユーザ創作コンテンツにユーザ透かし情報が埋め込まれているか否かを確認する。ここで、ユーザ透かし情報がすでにユーザ創作コンテンツに埋め込み済みとなっている場合は、ステップＳ４０９に進む。
【００８１】
次にステップＳ４０９において、事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４は、ユーザ創作コンテンツに埋め込まれているユーザ透かし情報を抽出し、抽出したユーザ透かし情報と受信コンテンツＩＤとを対応させ、該対応関係を示す情報をコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録する。また同時に、電子透かし処理部３０４は上記受信したコンテンツＩＤそのものをもコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録し、上記抽出したユーザ透かし情報はユーザ透かし情報ＤＢ３１３に登録する。
【００８２】
最終的に、ステップＳ４１０において、ユーザはアップロードしたユーザ創作コンテンツをネットワーク上で広範囲に流通させることができる。即ち、当該コンテンツが流通する場合において、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ認証用データＤＢ３１５のデータを参照することにより当該ユーザ創作コンテンツに埋め込まれた透かし情報に対応するコンテンツＩＤを確認することで、コンテンツの認証が行うことが可能になる（図１４の１２００（ｉ）のケース）。
【００８３】
ところで、上記ステップＳ４０１でユーザによる透かし情報の埋め込みが行われなかった場合、即ち、ステップＳ４０８で事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ透かし情報を確認できなかった場合（ユーザ創作コンテンツ２０４と２０５に透かし情報が埋め込まれていない場合）は、ステップＳ４１１に進む。即ち、以下の処理ステップは、図１４の１２００（ｉｉ）のケースを想定している。
【００８４】
ステップＳ４１１において、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザが先にアップロードしたユーザ創作コンテンツに、コンテンツＩＤ発行センター１０９より受信したコンテンツＩＤを電子透かし情報として埋め込む。電子透かしの埋め込み処理は、事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４が行う。同時に、ステップＳ４１２において、事業者サーバ１０５〜１０７は上記受信したコンテンツＩＤをコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録するための処理を行う。
【００８５】
最終的に、ステップＳ４１３において、ユーザがアップロードしたユーザ創作コンテンツはネットワーク上で広範囲に流通させることができるようになる。即ち、当該コンテンツが流通する場合において、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ認証用データＤＢ３１５のデータに当該ユーザ創作コンテンツに埋め込まれたコンテンツＩＤと同一のデータが登録されているか否かを確認することで、コンテンツの認証が行うことが可能になる。
【００８６】
＜ユーザがコンテンツの流通を希望しない場合＞
図６及び図７はユーザが自ら創作したコンテンツについてコンテンツＩＤの発行を望まない、またはユーザがコンテンツＩＤの発行の要／不要について別の機会、即ち自ら創作したコンテンツについての評価の結果を入手した段階で判断する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００８７】
ところで、ユーザが上記図４のステップＳ４０５でコンテンツＩＤを取得しないと判断し且つ図６のステップＳ５００で自ら創作したコンテンツを流通させないと判断した場合は、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４で当該ユーザ創作コンテンツ（予めユーザ透かし情報が埋め込まれたユーザ創作コンテンツ２０５）にユーザ透かし情報が含まれていることが事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４によって確認された場合は、ステップＳ５０５に進む（図１４の１２００（ｉｉｉ）のケース）。
【００８８】
ステップＳ５０５では、事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４はユーザ端末／デバイス１００〜１０３から受信したユーザ創作コンテンツの透かし情報を抽出する。また、事業者サーバ１０５〜１０７は抽出した透かし情報と当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報とを対応させ、該対応関係を示す情報をコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録する。上記抽出した透かし情報はユーザ透かし情報ＤＢ３１３に登録する。尚、当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報は、透かし情報生成部３０８で生成及び発行されるものとする。
【００８９】
最終的に、ステップＳ５０６において、ユーザ創作コンテンツはネットワーク上で流通できなくなる。即ち、当該ユーザ創作コンテンツが流通する場合において、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ認証用データＤＢ３１５を参照することにより、当該ユーザコンテンツに埋め込まれた透かし情報に対応する、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報が確認された場合には、当該ユーザ創作コンテンツが不正に流通していると断定することができる。
【００９０】
ところで、上記図４のステップＳ４０１でユーザによる透かし情報の埋め込みが行われなかった場合（ユーザ透かし情報がまだ埋め込まれていないユーザ創作コンテンツ２０６の場合）、即ち、ステップＳ５０４で事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４が、上記受信したユーザ創作コンテンツにユーザ透かし情報が含まれていないと判断した場合は、ステップＳ５０９に進む（図１４の１２００（ｉｖ）のケース）。
【００９１】
ステップＳ５０９では、事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４は、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を上記受信したユーザ創作コンテンツに埋め込むための処理を行う。尚、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報は透かし情報生成部３０８で生成及び発行されるものとする。
【００９２】
最終的に、ステップＳ５１０において、ユーザ創作コンテンツはネットワーク上で流通できなくなる。即ち、当該ユーザ創作コンテンツが流通する場合において、事業者側がユーザ創作コンテンツに埋め込まれている、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を抽出した場合は、当該ユーザ創作コンテンツが不正に流通しているものと断定することができる。
【００９３】
尚、ユーザが最初からコンテンツの商業目的の流通を希望しない場合は、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３側の電子透かし処理部２１４において、ユーザ透かし情報として当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を埋め込んでから、当該画像（予め当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報がユーザ透かし情報として埋め込まれたユーザ創作コンテンツ２０６）を事業者サーバにアップロードできるようにしても良い。但し、この場合は、当該コンテンツが流通の対象外であることを示す「非流通」の情報は標準化されていることが前提である。該標準化された「非流通」の情報が電子透かし情報としてユーザ創作コンテンツに埋め込まれれば、当該コンテンツが万が一にも不正に流通することがあっても、当該不正流通コンテンツはユーザがサービスを直接的に受けている事業者サーバ１０６以外の事業者によっても検知可能となる。
【００９４】
＜自ら創作したコンテンツについての流通の可／不可についての判断を保留にしていたユーザが、評価の後に当該コンテンツの流通を希望した場合＞
ステップＳ５００において、ユーザがコンテンツＩＤの発行の要／不要についての判断を一旦は保留にする、即ち、自らの創作した画像コンテンツ（ネットワーク上での流通の対象とするか否か、これから判断を要するユーザ創作コンテンツ２０７）の商業価値の有無についての見当を一旦つけてから流通の可／不可について判断したいという場合は、ステップＳ５０１に進む。
【００９５】
ステップＳ５０１において、事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツ評価システム３１０はユーザ創作コンテンツの商業的価値を評価するための各種処理を行う。ここでのコンテンツ評価の処理プロセスについては後述する。ステップＳ５０１の処理の結果、ステップＳ５０２においてユーザが自ら創作したコンテンツを商業目的に利用したいと判断した場合は、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザ創作コンテンツをネットワーク上で流通可能にするための処理を開始する。
【００９６】
図８は事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０によるユーザ創作コンテンツの商業価値の検証の結果、当該ユーザ創作コンテンツに商業価値が認められた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ６００では、事業者サーバ１０５〜１０７は、予めユーザ端末／デバイス１００〜１０３側から受信したユーザ創作コンテンツにユーザ透かし情報が埋め込まれているか否かを確認する。ユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれていることが確認できた場合は、ステップＳ６０１に進む（図１４の１２００（ｖ）のケース）。
【００９８】
ステップＳ６０１において、事業者サーバ１０５〜１０７はコンテンツＩＤの発行をコンテンツＩＤ発行センター１０９に依頼する。具体的には、事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツＩＤ処理部３０５が、ユーザに代わってコンテンツＩＤ発行センター１０９からコンテンツＩＤを取得するための手続きを行う。次にステップＳ６０２において、事業者サーバ１０５〜１０７はコンテンツＩＤ発行センター１０９よりコンテンツＩＤを受信する。
【００９９】
次にステップＳ６０３において、事業者サーバ１０５〜１０７の電子透かし処理部３０４は、ユーザ創作コンテンツに埋め込まれている透かし情報を抽出し、該抽出した透かし情報と上記受信したコンテンツＩＤとを対応させ、該対応関係を示す情報をコンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録する。また、同時に、事業者サーバ１０５〜１０７は上記受信したコンテンツＩＤそのものをも該コンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録し、上記抽出したユーザ透かし情報はユーザ透かし情報ＤＢ３１３に登録する。
【０１００】
最終的に、ステップＳ６０４において、ユーザはアップロードしたユーザ創作コンテンツがネットワーク上で広範囲に流通させることが可能となる。即ち、当該コンテンツが流通する場合において、事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツ認証要データＤＢ３１５のデータを参照することにより当該ユーザ創作コンテンツに埋め込まれた透かし情報に対応するコンテンツＩＤを確認することで、コンテンツの認証を行うことが可能になる。
【０１０１】
ところで、上記図４のステップＳ４０１でユーザによる透かし情報の埋め込みが行われなかった場合、即ち、ステップＳ６００で事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ透かし情報を確認できなかった場合は、ステップＳ６０５に進む（図１４の１２００（ｖｉ）のケース）。
【０１０２】
ステップＳ６０５では、事業者サーバ１０５〜１０７はコンテンツＩＤ発行センター１０９にコンテンツＩＤの発行を依頼する。次にステップＳ６０６では、ユーザはコンテンツＩＤ発行センター１０９よりコンテンツＩＤを受信する。次にステップＳ６０７では、ユーザは図５のステップＳ４１１とその後に続く処理ステップに進む。
【０１０３】
最終的に、当該コンテンツが流通する場合において、事業者１０５〜１０７側のコンテンツ認証用データＤＢ３１５のデータを参照することにより当該ユーザ創作コンテンツに埋め込まれた透かし情報に対応するコンテンツＩＤを確認することで、コンテンツの認証が行うことが可能になる。
【０１０４】
＜自ら創作したコンテンツについての流通の可／不可についての判断を保留にしていたユーザが評価の後に当該コンテンツの流通を希望しないと判断した場合＞
上記図６のステップＳ５０１の処理の結果、ユーザがステップＳ５０２において自ら創作したコンテンツを商業目的に利用しないと判断した場合は、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４では、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザ創作コンテンツにユーザ透かし情報が含まれているか否かを判断する。ユーザ透かし情報が予めユーザ創作コンテンツに埋め込まれている場合は、ステップＳ５０５に進む（図１４の１２００（ｖｉｉ）のケース）。
【０１０５】
ステップＳ５０５では、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を、ユーザがアップロードしたユーザ創作コンテンツに予め埋め込まれたユーザ透かし情報に対応する情報として、コンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録する。また、事業者サーバ１０５〜１０７は両方の情報の対応関係を示す情報をも該コンテンツ認証用データＤＢ３１５に登録する。抽出したユーザ透かし情報はユーザ透かし情報ＤＢ３１３に登録する。尚、当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報は透かし情報生成部３０８で生成及び発行されるものである。
【０１０６】
最終的に、ステップＳ５０６では、ユーザ創作コンテンツはネットワーク上で流通できなくなる。即ち、当該ユーザ創作コンテンツが流通する場合において、事業者１０５〜１０７側のコンテンツ認証用データＤＢ３１５を参照することにより、当該ユーザ創作コンテンツに埋め込まれた透かし情報に対応する、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報が確認された場合には、当該ユーザ創作コンテンツが不正に流通していると断定することができる。
【０１０７】
ところで、上記図４のステップＳ４０１でユーザによる透かし情報の埋め込みが行われなかった場合、即ち、ステップＳ５０４で事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ創作コンテンツにユーザ透かし情報が含まれていないと判断した場合は、ステップＳ５０９に進む（図１４の１２００（ｖｉｉｉ）のケース）。
【０１０８】
ステップＳ５０９では、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を電子透かしとして該ユーザ創作コンテンツに埋め込む。尚、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報は透かし情報生成部３０８で生成及び発行されるものである。
【０１０９】
最終的に、ステップＳ５１０で、ユーザ創作コンテンツはネットワーク上で流通できなくなる。即ち、当該ユーザ創作コンテンツが流通する場合において、事業者側が当該ユーザ創作コンテンツに埋め込まれている、当該ユーザ創作コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を抽出した場合は、当該ユーザ創作コンテンツが不正に流通しているものと断定することができる。
【０１１０】
＜コンテンツ不正流通の検知・摘発の処理ステップ＞
図１３はコンテンツＩＤが電子透かし情報として埋め込まれたユーザ創作コンテンツがネットワーク上で流通する状態及び不正に流通する疑いのあるコンテンツが検知される状態を示す図である。コンテンツの認証及び不正コンテンツの追跡は事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ認証／不正コンテンツ追跡部３０９が行う。
【０１１１】
図１３において、コンテンツＩＤが埋め込まれたユーザ生成画像コンテンツ１１００がネットワーク１１０１上で流通する状態を示している。コンテンツＩＤが埋め込まれた適正なコンテンツは、コンテンツＩＤ発行センター１１０３（図１及び図１０の１０９に相当）または事業者サーバ（コンテンツ認証用データＤＢ１１０４、図３及び図１９の３１５に相当）による認証を受けることができる。ユーザが独自に指定した透かし情報（ユーザ透かし情報）が埋め込まれたユーザ生成画像コンテンツ１１０２の場合は、事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツ認証用データＤＢ１１０４を参照することにより、当該ユーザ透かし情報に対応する情報として登録された情報を確認することができる。
【０１１２】
該ユーザ透かし情報に対応する情報として当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報が登録されていることを確認した段階で、当該コンテンツは不正に流通しているものと断定することができる（１１０５、図７のステップＳ５０６〜ステップＳ５０８の処理に該当）。また、当該コンテンツから当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報が抽出された場合も、当該コンテンツが不正に流通しているものと断定できる（図７のステップＳ５１０〜ステップＳ５１２の処理に該当）。尚、事業者サーバ１０５〜１０７が独自にユーザ透かし情報に対応する情報として発行すべき、或いは電子透かし情報としてユーザ創作コンテンツに埋め込むべき「非流通（当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報）」は、標準化しても良い。標準化することにより、他事業者による当該不正流通コンテンツの検知も可能となる。
【０１１３】
＜コンテンツ評価システムによる、ユーザ創作コンテンツの評価プロセス及びユーザ創作コンテンツの商品化に関わる処理プロセスについて＞
以下の図１７及び図１８に示す処理は、上記図６のステップＳ５０１における、事業者サーバ１０５〜１０７側のコンテンツ評価システム３１０がユーザ創作コンテンツの商業的価値を評価するために行う必要な各種処理についての解説である。図１７及び図１８は事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０がコンテンツ評価用サイトを通じて収集したデータをもとに、ユーザ創作コンテンツの商業価値について評価を行う手順及びユーザ創作コンテンツの商品化処理プロセスを示すフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ１５００において、事業者サーバ１０５〜１０７はコンテンツ評価システム３１０による評価の対象となるユーザ創作コンテンツをコンテンツ評価用サイトに登録する。コンテンツ評価用サイトは、例えば図９に示す形態をとる（７００）。該コンテンツ評価用サイト７００はコンテンツの評価のもととなるデータを収集する。本実施形態においては、評価のもととなるデータとしてコンテンツのダウンロード回数を用いることを前提に話を進める。尚、評価の基準としてはダウンロード回数以外の評価基準を採用しても良い。
【０１１５】
また、ユーザ創作コンテンツを評価するに際して、より多くの評価データを収集できることが望ましい。従って、コンテンツ評価用サイト７００の運営は、図１０に示すように、ユーザが直接的にサービスを受けている事業者サーバ１０６に限られるものではない。コンテンツ評価用サイト７００は、例えば、コミュニティサイト（８０１：関心や興味を共有するユーザが集うインターネット上のサイト）、ポータルサイト（８０３：ユーザがＷｅｂにアクセスするときに最初に入るサイト、即ち「Ｗｅｂの世界への正面玄関」として機能するサイトで、ユーザに向けて様々なコンテンツ並びにサービスを提供するサイト）、その他サイト（８００、８０２）の一部として運営されても良いし、リンクを通じてこれらのサイトから当該コンテンツ評価用サイト７００にジャンプできるようにしても良い。８００はプローブ（コンテンツ評価用）サイト（他事業者サイト）、８０２はプローブ（コンテンツ評価用）サイト（その他サイト）、８０４はプローブ（コンテンツ評価用）サイト（ユーザが直接的にサービスを受けている当該事業者サイト）である。
【０１１６】
尚、ユーザ創作コンテンツの評価は、当該ユーザ創作コンテンツに特定のコンテンツ処理を一旦加えた上で事業者サーバ１０５〜１０７の評価用コンテンツＤＢ３１６に登録することにより行われる。評価用コンテンツ７０１に一旦特定のコンテンツ処理を加えるのは、創作者の著作権を保護するためである。評価の対象となる画像コンテンツは図９に示すようなコンテンツ評価用サイト（コンテンツ評価専門サイト）７００においてダウンロードボタン７０２を押下することにより、一定期間無条件にダウンロード可能とするため、一定期間であっても、ユーザ創作コンテンツのそのままのダウンロードを認めてしまうと、評価期間が過ぎた後に該ユーザ創作コンテンツが商品として販売される段階において無制限にコピーされてしまう可能性がある。
【０１１７】
このため、評価の対象とするコンテンツは、元となるユーザ創作コンテンツの一部の品質を劣化もしくは一定の度合いで品質を劣化させたコンテンツとすることにより（但し閲覧者がコンテンツの評価を行う上で差し障りのない範囲とする）、或いは当該コンテンツが評価用のものであることを示す情報を画像に直に加えることなどにより、元の原画像と区別できるようにする必要がある。事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ処理部３０６はこのための処理を行う。
【０１１８】
事業者サーバ１０５〜１０７がユーザ創作コンテンツに改変を加える処理を終えた段階で該改変コンテンツを評価用コンテンツＤＢ３１６に登録する。そして、事業者サーバ１０５〜１０７は図９のコンテンツ評価用サイト７００に改変コンテンツ（評価用コンテンツ）７０１を登録する。
【０１１９】
ステップＳ１５０１では、事業者サーバ１０５〜１０７はコンテンツ評価システム３１０を通じて評価用コンテンツ７０１のダウンロード回数をカウントする。図９に示すダウンロードボタン７０２を閲覧者がクリックする都度、コンテンツ毎のダウンロード回数がカウントされる仕組みとなっている。図１５はそのプロセスを図示したものであり、即ち、コンテンツ評価システム３１０（１３０６）がコンテンツ評価用サイトを通じて、コンテンツの評価に必要なデータを収集する手順、及びユーザ創作コンテンツのダウンロード回数を評価の基準とした場合のコンテンツ認証用データＤＢ３１５で行われる処理を概念的に示す図である。不特定ユーザ１３０４がコンテンツ評価システム１３０６より評価用コンテンツ１３０７をダウンロードする（１３０３）。ダウンロード回数に関するデータは１３０８で集められる。ダウンロードに関するデータは、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価データＤＢ３１９に蓄積及び管理される。
【０１２０】
ステップＳ１５０２では、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０は予め設定した一定期間が経過した後にダウンロード回数を集計する。事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０はコンテンツ評価データＤＢ３１９に蓄積されたデータ（１３０１）を参照することにより、一定期間のダウンロード回数をコンテンツ毎に集計するための処理を行う。ステップＳ１５０３では、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０は該集計結果をもとにコンテンツを評価する。ステップＳ１５０４では、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０は評価の結果をユーザに通知する。
【０１２１】
続いてステップＳ１５０５において、ユーザは事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０による評価結果を知ることになる。但し、評価結果が商品に不向きであったとしても、ユーザが望めば、当該コンテンツ（画像）を商品として販売できるようにしても良い。この場合は、ステップＳ１５０６に進む。この時点でコンテンツの商品化を断念する場合はステップＳ１５１１に進む。ステップＳ１５０６では、ユーザは自ら創作したコンテンツを商品として流通させるかどうかを判断する（１３０２）。ステップＳ１５０６においてユーザが自ら創作したコンテンツを商品として流通させたいと判断した場合は、図６のステップＳ５０３に続く処理を終えた上でステップＳ１５０７に進む。ステップＳ１５０７では、ユーザは自ら創作したコンテンツを商品として流通させたい旨を事業者サーバ１０５〜１０７に知らせる。
【０１２２】
これを受けて、ステップＳ１５０８で、事業者サーバ１０５〜１０７はユーザが自ら創作したコンテンツを商業サイトに登録する手続きをとることをユーザに要請する。ステップＳ１５０９では、ユーザは自ら創作したコンテンツの登録変更の手続きを行う。この際、例えば、ユーザ端末／デバイス１００〜１０３の入力部２１５からユーザ個人情報及びコンテンツの属性情報を入力するなどにより、ユーザ創作コンテンツの属性情報及びユーザ個人情報をコンテンツ販売サービス・サイトに登録する。これを受けて、事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ属性情報ＤＢ３１４とハイレベル登録情報ＤＢ３１７それぞれに、ユーザ創作コンテンツの属性情報とユーザ個人情報が登録される。結果的に、ステップＳ１５１０では、当初は非営利・限定公開を前提にコンテンツ展示・配信システムに登録されていたコンテンツは、実際にコンテンツを販売する商用サイトに登録変更となる。
【０１２３】
尚、事業者サーバ１０５〜１０７においては、ユーザ創作コンテンツの商品化に関わる処理、即ちユーザ創作コンテンツの画像コンテンツ販売サービス・サイト（図１１の９００）への登録に関わる処理は商品化処理部３１１が行う。商品化処理部３１１はユーザが商業利用を決断したユーザ創作コンテンツについて、コンテンツＤＢ３１２より元となる原コンテンツを呼び出し、該コンテンツを商業用コンテンツＤＢ３１８に登録するための処理を行う。画像コンテンツ販売サービス・サイトは、例えば図１１に示されるようなものである。商品化されたユーザ創作コンテンツはサムネイルという形式で表示させても良い。図１１の例でいくと、ユーザ創作コンテンツは拡大サムネイル画像９０１として表示されている。画像コンテンツ販売サービス・サイトに会員登録されている会員ユーザであれば、誰でも、商品となったユーザ創作コンテンツを暗証番号や会員番号など（９０２）を入力することによって購入できるようになる。
【０１２４】
尚、上記ステップＳ１５０６で自ら創作したコンテンツが商品に向いていないとユーザが判断した場合は、図６のステップＳ５０４に続く処理を終えた上でステップＳ１５１１に進み、当該コンテンツの商業利用を断念する。
【０１２５】
ところで、図１６は一定のタイムレンジにおけるユーザ創作コンテンツのダウンロード回数を集計することによって得られる評価用データの一例を示す図である。図１６では、一定のタイムレンジ１４０１でもってユーザ創作コンテンツのダウンロード件数をカウントする。図示のＸ軸１４０４は評価の対象となるコンテンツを表す軸であり、Ｙ軸１４００はダウンロード件数を表す軸である。事業者サーバ１０５〜１０７のコンテンツ評価システム３１０はコンテンツ評価サイト７００を通じてコンテンツの評価に必要なデータを収集する。収集されたデータをもとに、コンテンツ毎のダウンロード回数を集計した結果が棒グラフ１４０２として表示される。
【０１２６】
コンテンツの評価はＹ軸にいくつかのボーダ１４０３を設けることによって行うことも可能である。例えば、ボーダ１よりもダウンロード件数が少ないコンテンツについては、流通させても商業的メリットが得られないものとして評価することができる。また、ボーダ２、ボーダ３の範囲にダウンロード回数が達していれば、商業ベースで当該コンテンツを流通させることができるものと評価できる。ダウンロード回数が突出して多いコンテンツ、即ちボーダ（ｙ）を越えるダウンロード件数を記録したコンテンツについては、ヒット商品と化す可能性があるものとして、商業ベースでの流通を強く推奨することも可能となる。尚、ダウンロード回数以外の評価基準を採用しても良い。
【０１２７】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、当初は非営利・限定公開を前提に、自ら創作したコンテンツを事業者側のコンテンツ展示・配信システムにアップロード及び登録したユーザは、後になって必要と判断した時点で、該創作コンテンツを商品として（営利を目的に）ネットワーク上で流通させることができる。
【０１２８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図１９は第２の実施の形態に係る事業者サーバ１０５〜１０７の構成を示すブロック図である。事業者サーバ１０５〜１０７は、それぞれ、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、電子透かし処理部３０４、コンテンツＩＤ処理部３０５、コンテンツ処理部３０６、通信制御部３０７、透かし情報生成部３０８、コンテンツ認証／不正コンテンツ追跡部３０９、コンテンツ評価システム３１０、商品化処理部３１１、事業者運営管理データベース（ＤＢ）３２０を備えている。更に、事業者運営管理ＤＢ３２０は、コンテンツＤＢ３１２、ユーザ透かし情報ＤＢ３１３、コンテンツ属性情報ＤＢ３１４、コンテンツ認証用データＤＢ３１５、評価用コンテンツＤＢ３１６、ハイレベル登録情報ＤＢ３１７、商業用コンテンツＤＢ３１８、コンテンツ評価データＤＢ３１９を備えると共に、更に未発行コンテンツＩＤ  ＤＢ１６００を備えている。
【０１２９】
尚、第２の実施の形態に係るデジタルコンテンツ展示・配信システムの構成（図１参照）、ユーザ端末／デバイスの構成（図２参照）等は、第１の実施の形態と同様であり詳細は上述したので説明を省略する。
【０１３０】
第２の実施の形態では、事業者サーバ１０５〜１０７が、予めユーザ創作コンテンツに付与すべき未発行コンテンツＩＤを事前にまとめてコンテンツＩＤ発行センター１０９より取得できるようにするものである。事業者サーバ１０５〜１０７は、予め複数の未発行コンテンツＩＤの発行をコンテンツＩＤ発行センター１０９に依頼する。まとまった数量の未発行コンテンツＩＤを受信した事業者サーバ１０５〜１０７は、コンテンツＩＤを図１９に示す事業者運営管理ＤＢ３２０の未発行コンテンツＩＤ  ＤＢ１６００に蓄積する。事業者サーバ１０５〜１０７は自らの責任において、ユーザの求めに応じてコンテンツＩＤをユーザ創作コンテンツに付与できるようにする。これ以外の処理は第１の実施の形態と同様である。
【０１３１】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、当初は非営利・限定公開を前提に、自ら創作したコンテンツを事業者側のコンテンツ展示・配信システムにアップロード及び登録したユーザは、後になって必要と判断した時点で、該創作コンテンツを商品として（営利を目的に）ネットワーク上で流通させることができる。
【０１３２】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、デジタルコンテンツ展示・配信システムにおいてユーザにより生成された静止画像コンテンツを展示及び配信する場合を例に挙げたが、本発明は静止画像コンテンツに限定されるものではなく、動画像、文書、音楽等々の各種コンテンツに適用することができる。
【０１３３】
上記実施の形態では、デジタルコンテンツ展示・配信システムを図１、図１０に示す構成とした場合を例に挙げたが、本発明は図示の構成に限定されるものではなく、ユーザ端末／デバイスの種類（ＰＣ、デジタルカメラ、携帯電話機、ＰＤＡ等）や事業者サーバの設置台数は任意とすることができる。
【０１３４】
また、本発明の目的は、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【０１３５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３６】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１３７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１３８】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１３９】
［実施態様の例］
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【０１４０】
「実施態様１」
コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置とを通信媒体を介して通信可能に接続したコンテンツ管理システムにおいて、前記コンテンツ発信装置と前記コンテンツ管理装置の何れか一方で電子透かし情報の生成又はコンテンツへの電子透かし情報の埋め込みを可能とし、前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の生成又は登録を可能とし、前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報との対応関係を表す情報の登録又は管理を可能とし、前記コンテンツ発信装置において前記コンテンツ発信装置が発信するコンテンツを流通又は流通規制の対象に置くための選択を可能とし、前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理を可能とし、前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理として、前記電子透かし情報の生成又はコンテンツへの前記電子透かし情報の埋め込み、又は前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の登録を可能とし、前記コンテンツ発信装置が前記選択又は前期選択に対応する処理に基づき前記コンテンツ管理装置により前記通信媒体を介してコンテンツを流通又は流通規制の何れかの対象に置かせ、前記コンテンツとは、静止画像、動画像、文書、音楽等のコンテンツであり、前記通信媒体とは、インターネットを含むネットワークであることを特徴とするコンテンツ管理システム。
【０１４１】
「実施態様２」
前記コンテンツ管理装置は、前記電子透かし情報の埋め込み及び抽出を行う管理側透かし処理手段と、コンテンツに付与するＩＤの発行手続きをＩＤ発行元との間で行うＩＤ処理手段と、コンテンツに特定の処理を行うコンテンツ処理手段と、管理装置側で発行する電子透かし情報を生成する情報生成手段と、コンテンツの認証及び不正コンテンツの追跡を行う認証追跡手段と、コンテンツの商業価値を評価する評価手段と、コンテンツの商品化に必要な処理を行う商品化処理手段と、コンテンツの展示及び配信に必要なデータの蓄積及び管理を行う管理手段とを有することを特徴とする実施態様１記載のコンテンツ管理システム。
【０１４２】
「実施態様３」
前記特定の処理とは、コンテンツの品質に所定の処理を施すなどの著作権の保護を図る処理であることを特徴とする実施態様２記載のコンテンツ管理システム。
【０１４３】
「実施態様４」
前記コンテンツ管理装置の前記管理手段は、コンテンツを蓄積する第１のデータベースと、コンテンツから抽出した前記電子透かし情報を蓄積する第２のデータベースと、コンテンツに関する属性情報を蓄積する第３のデータベースと、コンテンツの認証及び不正コンテンツの追跡に必要なデータを蓄積する第４のデータベースと、評価対象のコンテンツを蓄積する第５のデータベースと、個人情報等のデータを蓄積する第６のデータベースと、商品化手続が完了したコンテンツを蓄積する第７のデータベースと、コンテンツの評価に関わるデータを蓄積する第８のデータベースとを有することを特徴とする実施態様２記載のコンテンツ管理システム。
【０１４４】
「実施態様５」
前記第４のデータベースは、コンテンツに予め埋め込まれた前記電子透かし情報に対応し且つ前記ＩＤ発行元が発行するコンテンツＩＤと、前記電子透かし情報と前記コンテンツＩＤとの対応関係を示す情報と、前記電子透かし情報とコンテンツが流通の対象外であることを示す情報との対応関係を示す情報とを蓄積することを特徴とする実施態様４記載のコンテンツ管理システム。
【０１４５】
「実施態様６」
前記コンテンツ発信装置は、前記コンテンツ管理装置によるコンテンツの展示及び配信のサービスに対応するソフトウェアがインストールされることを特徴とする実施態様１記載のコンテンツ管理システム。
【０１４６】
「実施態様７」
前記コンテンツ発信装置は、前記電子透かし情報の埋め込み及び抽出を行う発信側透かし処理手段を有することを特徴とする実施態様１記載のコンテンツ管理システム。
【０１４７】
「実施態様８」
前記コンテンツ発信装置の前記発信側透かし処理手段は、ユーザから指定された情報を前記電子透かし情報としてコンテンツに埋め込むことを特徴とする実施態様７記載のコンテンツ管理システム。
【０１４８】
「実施態様９」
前記コンテンツ管理装置は、前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれている状態で且つ当該コンテンツを営利目的に利用する場合、或いは前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれている状態で且つ前記評価手段による評価の後に当該コンテンツを売買の対象にする場合は、前記ＩＤ発行元が発行するコンテンツＩＤを当該コンテンツから抽出した前記電子透かし情報と対応させ、前記対応関係を示す情報を前記第４のデータベースに登録することを特徴とする実施態様１又は２記載のコンテンツ管理システム。
【０１４９】
「実施態様１０」
前記コンテンツ管理装置は、前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれていない状態で且つ当該コンテンツを営利目的に利用する場合、或いは前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれていない状態で且つ前記評価手段による評価の後に当該コンテンツを売買の対象にする場合は、前記ＩＤ発行元が発行するコンテンツＩＤを不可視の前記電子透かし情報として当該コンテンツに埋め込むと共に前記コンテンツＩＤを前記第４のデータベースに登録することを特徴とする実施態様１又は２記載のコンテンツ管理システム。
【０１５０】
「実施態様１１」
前記コンテンツ管理装置は、前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれている状態で且つ当該コンテンツを営利目的に利用しない場合、或いは前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれている状態で且つ前記評価手段による評価の後に当該コンテンツを売買の対象としない場合は、当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を当該コンテンツから抽出した前記電子透かし情報と対応させ、前記対応関係を示す情報を前記第４のデータベースに登録することを特徴とする実施態様１又は２記載のコンテンツ管理システム。
【０１５１】
「実施態様１２」
前記コンテンツ管理装置は、前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれていない状態で且つ当該コンテンツを営利目的に利用しない場合、或いは前記電子透かし情報が予めコンテンツに埋め込まれていない状態で且つ前記評価手段による評価の後に当該コンテンツを売買の対象にしない場合は、当該コンテンツが流通の対象外であることを示す情報を不可視の前記電子透かし情報として当該コンテンツに埋め込むことを特徴とする実施態様１又は２記載のコンテンツ管理システム。
【０１５２】
「実施態様１３」
前記コンテンツ管理装置の前記評価手段は、評価対象のコンテンツに一定の改変を加えるよう前記コンテンツ処理手段を制御する機能と、改変コンテンツを前記第５のデータベースに登録する機能と、前記改変コンテンツのダウンロード回数を計数する機能と、前記ダウンロード回数をコンテンツ評価用データとして前記第８のデータベースに登録する機能と、一定期間経過後に前記コンテンツ評価用データを集計する機能と、集計結果をもとに前記改変コンテンツの商業価値を評価する機能と、評価結果を前記コンテンツ発信装置に通知する機能とを有することを特徴とする実施態様２記載のコンテンツ管理システム。
【０１５３】
「実施態様１４」
前記コンテンツ管理装置の前記認証追跡手段は、前記通信媒体上で流通するコンテンツに含まれる前記電子透かし情報を抽出するよう前記管理側透かし手段を制御する機能と、該抽出情報に対応する情報を前記第４のデータベースから参照する機能と、前記抽出情報に対応する情報としてコンテンツＩＤが前記第４のデータベースに登録されている場合は当該コンテンツを適正と認定する機能と、前記抽出情報に対応する情報として流通の対象外であることを示す情報が前記第４のデータベースに登録されている場合は不正コンテンツと認定する機能と、前記抽出情報が前記ＩＤ発行元から発行されたコンテンツＩＤの場合は当該コンテンツを適正と認定する機能と、前記抽出情報が流通の対象外であることを示す情報の場合は不正コンテンツと認定する機能とを有することを特徴とする実施態様２記載のコンテンツ管理システム。
【０１５４】
「実施態様１５」
前記コンテンツ管理装置の前記商品化処理手段は、商品化対象コンテンツについて、前記第１のデータベースに登録されたコンテンツを前記第７のデータベースに登録する機能と、前記商品化対象コンテンツの登録に際し前記コンテンツ発信装置からコンテンツ属性情報と個人情報の提示を要求する機能と、提示された前記コンテンツ属性情報と前記個人情報をそれぞれ前記第３のデータベースと前記第６のデータベースに登録する機能とを有することを特徴とする実施態様２記載のコンテンツ管理システム。
【０１５５】
「実施態様１６」
コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置と通信媒体を介して通信可能に接続され、コンテンツを発信するコンテンツ発信装置において、
コンテンツに対する電子透かし情報の埋め込み及び抽出を行う発信側透かし処理手段を有することを特徴とするコンテンツ発信装置。
【０１５６】
「実施態様１７」
コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と通信媒体を介して通信可能に接続され、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置において、
コンテンツに対する電子透かし情報の埋め込み及び抽出を行う管理側透かし処理手段と、コンテンツに付与するＩＤの発行手続きをＩＤ発行元との間で行うＩＤ処理手段と、コンテンツに特定の処理を行うコンテンツ処理手段と、管理装置側で発行する電子透かし情報を生成する情報生成手段と、コンテンツの認証及び不正コンテンツの追跡を行う認証追跡手段と、コンテンツの商業価値を評価する評価手段と、コンテンツの商品化に必要な処理を行う商品化処理手段と、コンテンツの展示及び配信に必要なデータの蓄積及び管理を行う管理手段とを有することを特徴とするコンテンツ管理装置。
【０１５７】
「実施態様１８」
コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置とを通信媒体を介して通信可能に接続したコンテンツ管理システムにおけるコンテンツ管理方法において、
前記コンテンツ発信装置側でコンテンツに電子透かし情報を埋め込む工程と、前記コンテンツ管理装置側でコンテンツから前記電子透かし情報を抽出すると共に前記電子透かし情報の埋め込みを可能とする工程と、前記コンテンツ管理装置側でＩＤ発行元にコンテンツＩＤの発行を依頼する工程と、前記コンテンツ管理装置側でコンテンツの商業価値を評価する工程と、前記コンテンツ管理装置側で前記コンテンツ発信装置の指示に基づき前記通信媒体を介したコンテンツの流通又は流通規制を実行する工程とを有することを特徴とするコンテンツ管理方法。
【０１５８】
「実施態様１９」
コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置とを通信媒体を介して通信可能に接続したコンテンツ管理システムに適用されるプログラムにおいて、
前記コンテンツ発信装置側でコンテンツに電子透かし情報を埋め込む機能と、前記コンテンツ管理装置側でコンテンツから前記電子透かし情報を抽出すると共に前記電子透かし情報の埋め込みを可能とする機能と、前記コンテンツ管理装置側でＩＤ発行元にコンテンツＩＤの発行を依頼する機能と、前記コンテンツ管理装置側でコンテンツの商業価値を評価する機能と、前記コンテンツ管理装置側で前記コンテンツ発信装置の指示に基づき前記通信媒体を介したコンテンツの流通又は流通規制を実行する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【０１５９】
「実施態様２０」
コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置とを通信媒体を介して通信可能に接続したコンテンツ管理システムにおけるコンテンツ管理方法を実行するプログラムを記憶したコンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記コンテンツ管理方法は、前記コンテンツ発信装置側でコンテンツに電子透かし情報を埋め込むステップと、前記コンテンツ管理装置側でコンテンツから前記電子透かし情報を抽出すると共に前記電子透かし情報の埋め込みを可能とするステップと、前記コンテンツ管理装置側でＩＤ発行元にコンテンツＩＤの発行を依頼するステップと、前記コンテンツ管理装置側でコンテンツの商業価値を評価するステップと、前記コンテンツ管理装置側で前記コンテンツ発信装置の指示に基づき前記通信媒体を介したコンテンツの流通又は流通規制を実行するステップとを有することを特徴とする記憶媒体。
【０１６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツを発信するコンテンツ発信装置と、コンテンツの管理を行うコンテンツ管理装置とを通信媒体を介して通信可能に接続したコンテンツ管理システムにおいて、コンテンツ発信装置とコンテンツ管理装置の何れか一方で電子透かし情報の生成又はコンテンツへの電子透かし情報の埋め込みを可能とし、前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の生成又は登録を可能とし、前記コンテンツ管理装置において前記電子透かし情報と前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報との対応関係を表す情報の登録又は管理を可能とし、前記コンテンツ発信装置において前記コンテンツ発信装置が発信するコンテンツを流通又は流通規制の何れかの対象に置くための選択を可能とし、前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理を可能とし、前記コンテンツ管理装置において、前記選択に対応する処理として、前記電子透かし情報の生成又はコンテンツへの前記電子透かし情報の埋め込み、又は前記電子透かし情報と対応関係に置くべき情報の登録を可能とし、前記コンテンツ発信装置が前記選択又は前期選択に対応する処理に基づきコンテンツ管理装置により通信媒体を介してコンテンツを流通又は流通規制の何れかの対象に置くため、当初は非営利・限定公開を前提に、自ら創作したコンテンツをコンテンツ管理装置側にアップロード及び登録したユーザは、後になって必要と判断した時点で、創作コンテンツを商品として（営利を目的に）通信媒体上で流通させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルコンテンツ展示・配信システムの概略構成を示す概念図である。
【図２】ユーザ端末／デバイスの構成を示すブロック図である。
【図３】事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザが初めから、自ら創作したコンテンツをネットワーク上で商業目的に流通させる場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートの続きである。
【図６】ユーザが自ら創作したコンテンツについてコンテンツＩＤの発行を望まない、またはユーザがコンテンツＩＤの発行の要／不要について別の機会、即ち自ら創作したコンテンツについての評価の結果を入手した段階で判断する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６のフローチャートの続きである。
【図８】コンテンツ評価システムによるユーザ創作コンテンツの商業価値の検証の結果、当該ユーザ創作コンテンツに商業価値が認められた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】コンテンツの評価のもととなるデータを収集するコンテンツ評価専門サイトの一例を示す図である。
【図１０】コンテンツ評価専門サイトが様々なサイトと関連付けられた状態を示す概念図である。
【図１１】ユーザ創作コンテンツが商品として画像コンテンツ販売サービス・サイトに登録され売買の対象となる状態を示す図である。
【図１２】ユーザ創作コンテンツに予め埋め込まれた電子透かし情報に対応するコンテンツＩＤが、該電子透かし情報とコンテンツＩＤとの対応関係を示す情報と共にコンテンツ認証用データＤＢに登録・管理される状態を示す図である。
【図１３】コンテンツＩＤが電子透かし情報として埋め込まれたユーザ創作コンテンツがネットワーク上で流通する状態及び不正に流通する疑いのあるコンテンツが検知される状態を概念的に示す図である。
【図１４】取り扱いの対象となるユーザ創作コンテンツの類型を示す図である。
【図１５】コンテンツ評価システムがコンテンツ評価用サイトを通じて、コンテンツの評価に必要なデータを収集する手順、及びユーザ創作コンテンツのダウンロード回数を評価の基準とした場合のコンテンツ認証用データＤＢで行われる処理を概念的に示す図である。
【図１６】一定のタイムレンジにおけるユーザ創作コンテンツのダウンロード回数を集計することによって得られる評価用データの一例を示す図である。
【図１７】コンテンツ評価システムがコンテンツ評価用サイトを通じて収集したデータをもとに、ユーザ創作コンテンツの商業価値について評価を行う手順及びユーザ創作コンテンツの商品化処理プロセスを示すフローチャートである。
【図１８】図１７のフローチャートの続きである。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００〜１０３  ユーザ端末／デバイス（コンテンツ発信装置）
１０４、１０８  インターネット／その他ネットワーク（通信媒体）
１０５〜１０７  事業者サーバ（コンテンツ管理装置）
１０９  コンテンツＩＤ発行センター（ＩＤ発行元）
２０１  ブラウザ／プラグイン・ソフトウェア（ソフトウェア）
２０２  通信制御部
２０３  ユーザアプリケーション
２０４〜２０８  ユーザ創作コンテンツ（コンテンツ）
２１４  電子透かし処理部（発信側透かし処理手段）
２１５  入力部
３０１  ＣＰＵ
３０４  電子透かし処理部（管理側透かし処理手段）
３０５  コンテンツＩＤ処理部（ＩＤ処理手段）
３０６  コンテンツ処理部（コンテンツ処理手段）
３０７  通信制御部
３０８  透かし情報生成部（情報生成手段）
３０９  コンテンツ認証／不正コンテンツ追跡部（認証追跡手段）
３１０  コンテンツ評価システム（評価手段）
３１１  商品化処理部（商品化処理手段）
３１２  コンテンツＤＢ（第１のデータベース）
３１３  ユーザ透かし情報ＤＢ（第２のデータベース）
３１４  コンテンツ属性情報ＤＢ（第３のデータベース）
３１５  コンテンツ認証用データＤＢ（第４のデータベース）
３１６  評価用コンテンツＤＢ（第５のデータベース）
３１７  ハイレベル登録情報ＤＢ（第６のデータベース）
３１８  商業用コンテンツＤＢ（第７のデータベース）
３１９  コンテンツ評価データＤＢ（第８のデータベース）
３２０  事業者運営管理ＤＢ（管理手段）
１６００  未発行コンテンツＩＤ  ＤＢ
【図１】
2004222189.tif 000003
【図２】
2004222189.tif 000004
【図３】
2004222189.tif 000005
【図４】
2004222189.tif 000006
【図５】
2004222189.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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