(57)【要約】【課題】画像形成装置との電波状況を把握し、電波状況の悪化を早期に発見する。【解決手段】複数の画像形成装置１００及び通信制御装置１０１と、集中管理装置１０５とが無線によって接続され、集中管理装置１０５を介してホストコンピュータ１０４から各々の画像形成装置１００に画像形成を指示する際に、各々の画像形成装置１００及び通信制御装置１０１との無線通信における電波状況を監視し、電波状況が無線エラーか否かを判定し、無線エラーと判定された場合、ホストコンピュータへその旨通知する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と管理装置とが無線によって接続され、前記管理装置を介してホストコンピュータから各々の画像形成装置に画像形成を指示する画像形成システムにおける管理装置であって、
各々の画像形成装置との無線通信における電波状況を監視する監視手段と、
前記電波状況が無線エラーか否かを判定する無線エラー判定手段と、
前記無線エラーと判定された場合、前記ホストコンピュータへその旨通知する通知手段とを有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の画像形成装置と管理装置とが無線によって接続され、前記管理装置を介してホストコンピュータから各々の画像形成装置に画像形成を指示する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の画像形成装置と無線によって接続され管理する管理装置で、電波状況により各画像形成装置（子機）と管理装置（親機）との間の通信が不安定になった場合、その状況を管理装置に接続されているホスト側で十分把握できないままであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、電波状況は常に変化しており、特に顧客側で画像形成装置の位置を変更した場合やパーティション等の配置を変更した場合など、設置時に比べて遥かに通信が不安定になることが考えられる。またそのような場合でも、１００％通信不可能ではなく、不安定ながらも通信が成立しているため、状況の発見が遅れる場合があった。
【０００４】
また、エラーの通報などリアルタイム性が要求される場合に、通信が不安定な状態ではデータ送信のリトライが頻発し、ホスト側に通知するのが遅れるなどの問題があり、サービス品質の低下につながっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、画像形成装置との電波状況を把握し、電波状況の悪化を早期に発見することを目的とする。
【０００６】
また、紙幣・証券等の不正な偽造を常にチェックするために、常時センターのホストコンピュータの管理下で画像形成装置を運用している場合には、電波状況が悪化したことをホスト側に通知するのみでなく、画像形成動作を禁止することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の画像形成装置と管理装置とが無線によって接続され、前記管理装置を介してホストコンピュータから各々の画像形成装置に画像形成を指示する画像形成システムにおける管理装置であって、各々の画像形成装置との無線通信における電波状況を監視する監視手段と、前記電波状況が無線エラーか否かを判定する無線エラー判定手段と、前記無線エラーと判定された場合、前記ホストコンピュータへその旨通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
本実施形態では、複数の画像形成装置とそれぞれ接続した通信制御装置と集中管理装置とが無線によって接続され、集中管理装置を介してホストコンピュータから各々の画像形成装置に画像形成を指示する画像形成システムを例に説明するが、通信制御装置は無線データ通信アダプタ（ＰＩＡＦＳカード）として、画像形成装置に含まれても良い。
【００１０】
また、詳細は後述する無線における圏内又は圏外の判別処理や、無線エラーの判定処理等については、通信制御装置での処理を例に説明するが、集中管理装置においても同様に処理することにより、無線エラーなどをホストコンピュータに通知できるものである。
【００１１】
図１は、本実施形態による画像形成システムの構成を示すブロック図である。特に、大規模な事業所などで異なるフロアや離れた場所に多数の画像形成装置が設置された場合の構成例である。図１において、１００は画像形成装置であり、原稿を指定枚数複写する。１０１は通信制御装置であり、画像形成装置１００に有線で接続されてデータの送受信を行い、後述する集中管理装置へ無線通信にて診断データを送信する。１０５は集中管理装置であり、公衆回線１０２を介して後述するホストコンピュータとデータ通信を行う。１０３はモデムであり、デジタルデータの変復調を行い、送受信を可能とする。１０４はホストコンピュータであり、画像形成装置１００からのデータに基づいて画像形成装置１００の診断を行う。
【００１２】
図２は、図１に示す画像形成装置１００の電気的な構成を示す図である。図２において、２００はＣＰＵであり、全体の制御を行う。２０１はＲＡＭであり、ＣＰＵ２００のワーキングエリアや制御データの格納エリアとして使用される。２０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ２００の制御プログラムを格納するためのメモリである。２０３はセンサＩ／Ｏであり、不図示のセンサーをチェックするためのＩ／Ｏである。２０４はモータＩ／Ｏであり、不図示のモータ駆動を制御するためのＩ／Ｏである。２０５は通信Ｉ／Ｏであり、通信制御装置１０１との通信を制御するためのＩ／Ｏである。
【００１３】
図３は、図１に示す画像形成装置１００のソフトウェア構成を示す図である。図３において、３００はリアルタイムモニタであり、複数のタスクを時分割処理し、同時に管理するためのものである。３０１は紙搬送タスクであり、１枚の紙について給紙から排紙までの搬送を制御するタスクである。３０２はシーケンス制御タスクであり、画像形成装置全体の管理を行うタスクである。３０３は通信タスクであり、通信制御装置１０１と通信を行うためのタスクである。
【００１４】
図４は、圏内又は圏外のステータスコマンドの例を示す図である。図１に示す集中管理装置１０５内の無線基地局１１１０（ＰＨＳユニットの親機側）は常に報知信号を送信しており、通信制御装置１０１内の無線子局７１０（子機側）はその報知信号を受信することにより親機の状態を常に把握している。
【００１５】
尚、本実施形態では、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＨａｎｄｙＰｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を例に説明するが、本発明はこれだけに限るものではなく、他の無線通信方式を適用することも可能である。
【００１６】
図４に示す（Ａ）は圏外通知のステータスコマンドであり、子機側のＰＨＳユニットが親機の報知信号を検知している状態から検知不可能状態に移行した時に制御装置７００へ送信される。（Ｂ）は圏内通知のステータスコマンドであり、子機側のＰＨＳユニットが親機の報知信号が検知不可能状態から検知可能状態に移行した時に制御装置７００へ送信される。
【００１７】
図５は、子機側ＰＨＳユニットから送信されたステータスコマンドを制御装置７００内部のＲＡＭに格納するためのフォーマットである。図５に示す例では、圏外又は圏内のコマンド種類を示すデータとそのコマンドを受信した時の日時が記録されている。
【００１８】
図６は、制御装置７００においてステータスコマンドテーブルを作成する処理を示すフローチャートである。まずステップＳ６０１において、ＰＨＳ子機からのステータスコマンドを受信するまで待機し、ステータスコマンドを受信するとステップＳ６０２，Ｓ６０３において、圏内又は圏外のステータスコマンドかを判定する。ここで、圏内又は圏外のステータスコマンドであればステップＳ６０４へ進み、タイマＩＣからその時の日時データを取得し、続くステップＳ６０５において、ＲＡＭ内のエリアに割り当てられているステータスコマンドテーブルに登録する。尚、このテーブルはリングバッファの形式になっており、バッファが一杯になれば、古いデータから上書きされるように構成されている。
【００１９】
図７は、本実施形態における通信制御装置１０１の内部構成を示す図である。図示するように、制御装置７００はＣＰＵ７０１により制御され、ＣＰＵ７０１が処理を実行する時にワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ７０２、ＣＰＵ７０１のプログラムを格納するＲＯＭ７０３、画像形成装置１００とデータ通信するための通信Ｉ／Ｏ７０４、無線子局７１０とデータ通信するための無線通信Ｉ／Ｏ７０５を有する。ＲＡＭ７０７は、ジャム情報、エラー情報及び各種複写回数カウンタ値を記憶しておくためのもので、バッテリーでバックアップされている。
【００２０】
一方、無線子局７１０は、ＣＰＵ７１１によって制御され、ＰＨＳの無線通信回線１回線分（３２ｋｂｐｓ）の通信路を用いて、２９．２ｋｂｐｓの実行速度のデータ通信を行うＰＩＡＦＳ用制御ＣＰＵ７１２、ＲＡＭ７１３、ＥＥＰＲＯＭ７１４、無線を送受する無線部７１５、制御装置７００と通信する制御装置通信Ｉ／Ｏ７１９から構成される。また、無線部７１５は送信部７１６、受信部７１７、アンテナ７１８からなる。無線子局７１０は受信した信号を検波し、デジタル信号に変換することが可能で、デジタル信号を無線データに変換して送信することが可能である。即ち、ホストコンピュータ１０４から画像形成装置１００のデータ要求があった場合には、集中管理装置１０５を介して無線部７１５内の受信部７１７が受信した信号を検波し、デジタル信号に変換して制御装置７００内のＣＰＵ７０１に知らせる。また、制御装置７００からホストコンピュータ１０４に画像形成装置１００のデータを送信する場合には、デジタル信号を無線データに変換して集中管理装置１０５に送信され、集中管理装置１０５を介してホストコンピュータ１０４へ画像形成装置１００のデータが送信される。
【００２１】
また、制御装置７００内には、不図示の表示装置と接続可能な表示通信Ｉ／Ｏ７０６、不図示のプリンタと接続可能なプリンタＩ／Ｏ７０９、時刻を管理するタイマＩＣ７０８を有している。
【００２２】
図８は、通信制御装置１０１から画像形成装置１００へシリアル通信により送信されるコマンドのフォーマットを示す図である。図８に示すコマンドはコピー禁止コマンドであり、バイナリィ形式である。先頭にコマンドの種類を示すＩＤ、コマンド長を示すＬＥＮ、禁止理由を表す付加的なパラメータであるＰＡＲ、伝達されたデータの信頼性を確保するために先頭からバイト単位で加算した値を格納しているＳＵＭから構成されている。
【００２３】
図９は、通信制御装置１０１のＣＰＵ７０１によって実行されるプログラムの構成を示す図である。図９において、９００はリアルタイムモニタであり、複数のタスクを時分割処理し、同時に管理するためのものである。９０１は状態監視タスクであり、画像形成装置１００状態を常に監視している。９０２は無線通信監視タスクであり、送受信を可能とするために無線子局７１０の制御を行っている。９０３は送信タスクであり、集中管理装置１０５にデータを送信するためのものである。
【００２４】
図１０は、無線エラーが発生したことを伝えるための無線エラーコマンドである。このコマンドは通信制御装置１０１が無線エラーを検知した時に生成され、一旦集中管理装置１０５に送信された後、遠隔地のホストコンピュータ１０４に送信される。このコマンドはアスキーデータにより構成され、先頭の２バイトはコマンドの種類を示すＩＤである。エラーコードは無線エラーの種類を格納するエリアである。ＣｈｅｃｋＳｕｍは伝達されたデータの信頼性を確保するために先頭からバイト単位で加算した値を格納するエリアである。そして、Ｃｒ、Ｌｆはコマンドの終端を表すためのデリミタである。
【００２５】
図１１は、本実施形態における集中管理装置１０５の内部構成を示す図である。図示するように、集中制御装置１１００はＣＰＵ１１０１によって制御され、ＣＰＵ１１０１が処理を実行する時にワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ１１０２、ＣＰＵ１１０１のプログラムを格納するＲＯＭ１１０３、無線基地局１１１０とデータ通信するための無線基地通信Ｉ／Ｏ１１０４、モデム１１０６と通信するためのモデム通信Ｉ／Ｏ１１０５、ホストコンピュータ１０４と公衆回線１０２を介してデータ通信を行うモデム１１０６を有する。
【００２６】
一方、無線基地局１１１０はＣＰＵ１１１１によって制御され、ＰＨＳの無線通信回線１回線分（３２ｋｂｐｓ）の通信路を用いて２９．２ｋｂｐｓの実行速度のデータ通信を行うＰＩＡＦＳ用制御ＣＰＵ１１１２、ＲＡＭ１１１３、ＥＥＰＲＯＭ１１１４、集中制御装置１１００とデータ通信Ｉ／Ｏ１１１５と無線を送受する無線部１１１６から構成される。また、無線部１１１６は送信部１１１７、受信部１１１８、アンテナ１１１９からなる。無線基地局１１１０は待ち受けでは報知信号を発信し、無線子局は受信した報知信号を検波し、データの送受信が可能な状態になる。また、受信されたデータをデジタル信号に変換することが可能であると共に、デジタル信号を無線データに変換して送信することも可能である。また、集中制御装置１１００内には、表示装置を接続可能な表示通信Ｉ／Ｏ１１０７、プリンタと接続可能なプリンタ接続Ｉ／Ｏ１１０８を有している。
【００２７】
図１２は、通信制御装置１０１による無線エラーの判定処理を示すフローチャートである。この判定処理はリアルタイムモニタ３００により１時間周期で起動されるように構成されている。まず、ステップＳ１２０１において、タイマＩＣ７０８から現在の時刻データを取得する。そして、ステップＳ１２０２において、ステータスコマンドテーブルに登録されているデータから２４時間以内に受け付けたステータスコマンドを検索し取得する。尚、通信状態としては、圏内通知受信時から圏外通知受信時までは圏内状態であり、圏外通知受信時から圏内通知受信時までは圏外状態である。次に、ステップＳ１２０３において、ステップＳ１２０２で取得したステータスコマンドの日時データから圏外状態となっていた時間の合計を計算する。そして、ステップＳ１２０４において、その合計の時間が２時間以上か否かを判断し、２時間以上でなければ、この判定処理を終了するが、２時間以上であればステップＳ１２０５へ進み、無線エラーフラグをセットし、この判定処理を終了する。
【００２８】
図１３は、通信制御装置１０１における無線エラー発生時の処理を示すフローチャートである。まずステップＳ１３０１において、無線エラーフラグがセットされるのを常にチェックしており、無線エラーフラグがセットされるとステップＳ１３０２へ進み、コピー禁止コマンドを複写機に送信する。その後、ステップＳ１３０３において、圏内になるまで待機し、圏内になるとステップＳ１３０４へ進み、集中管理装置１０５へ発呼し、ＰＨＳ通信を可能にする。そして、ステップＳ１３０５において、無線エラーデータをコマンドで送信する。送信が完了するとステップＳ１３０６へ進み、集中管理装置１０５とのＰＨＳ通信を切断し、ステップＳ１３０７において、無線エラーフラグをクリヤし、この処理を終了する。
【００２９】
図１４は、集中管理装置１０５による処理を示すフローチャートである。この処理は、無線エラーデータだけでなく、通信制御装置１０１から受信した任意のデータをホストコンピュータ１０４に送信するためのものである。まずステップＳ１４０１において、集中管理装置１０５は、子機側である通信制御装置１０１からの呼び出し信号である“ＲＩＮＧ”のコードを受信するのを待ち。“ＲＩＮＧ”を受信するとステップＳ１４０２へ進み、着信させるために無線基地局１１２０（ＰＨＳ親機）に対してＡＴＡコマンドを送信する。次に、ステップＳ１４０３において、子機側からデータを受信し、ステップＳ１４０４において、集中管理装置１０５内のメモリに格納する。そして、ステップＳ１４０５において、遠隔地のホストコンピュータ１０４に発呼し、ステップＳ１４０６では、モデム１１０６からの“ＣＯＮＮＥＣＴ”信号を待つ。“ＣＯＮＮＥＣＴ”が完了するとステップＳ１４０７へ進み、ホストコンピュータ１０４に対してメモリ内のデータを送信し、ステップＳ１４０８において、回線を切断する。
【００３０】
尚、集中管理装置１０５においても、各通信制御装置１０１における無線子局（ＰＨＳ子機）７１０が圏内か圏外かを監視することにより、無線エラーを判定することができ、その結果をホストコンピュータへ通知することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、顧客側で複写機の位置を変更した場合やパーティション等の配置を変更した場合など設置時に比べて通信が不安定になったときに通信不可能状態が規定の割合を超えると、ホストコンピュータに通知することにより、管理拠点側で迅速な対応が可能となる。また、紙幣の偽造防止などの理由により、常にセンターのホストコンピュータに接続して管理する必要がある複写機については、本発明の機能を使用し、電波が届かない圏外状態になるとコピーを禁止することにより、不正な目的のためのコピー動作を禁止することが可能となる。
【００３２】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００３３】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００３４】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００３５】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００３６】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００３７】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成装置との電波状況を把握し、電波状況の悪化を早期に発見することができる。また、電波状況が悪化したことをホスト側に通知するのみでなく、画像形成動作を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１００の電気的な構成を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置１００のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】圏内又は圏外のステータスコマンドの例を示す図である。
【図５】子機側ＰＨＳユニットから送信されたステータスコマンドを制御装置７００内部のＲＡＭに格納するためのフォーマットである。
【図６】制御装置７００においてステータスコマンドテーブルを作成する処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における通信制御装置１０１の内部構成を示す図である。
【図８】通信制御装置１０１から画像形成装置１００へシリアル通信により送信されるコマンドのフォーマットを示す図である。
【図９】通信制御装置１０１のＣＰＵ７０１によって実行されるプログラムの構成を示す図である。
【図１０】無線エラーが発生したことを伝えるための無線エラーコマンドである。
【図１１】本実施形態における集中管理装置１０５の内部構成を示す図である。
【図１２】通信制御装置１０１による無線エラーの判定処理を示すフローチャートである。
【図１３】通信制御装置１０１における無線エラー発生時の処理を示すフローチャートである。
【図１４】集中管理装置１０５による処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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