(57)【要約】【課題】低光沢性、不透明性、強度、耐熱剥離性および柔軟性に優れるポリエチレン系樹脂フィルムを得ることができる樹脂組成物、該樹脂組成物を含有してなるフィルムを提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が２１〜６４重量％、成分（Ｂ）の含有量が６〜４９重量％、成分（Ｃ）の含有量が１６〜７０重量％である樹脂組成物。（Ａ）：該酸素原子を有する単量体単位の含有量が１５〜３５重量％であり、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分である含酸素エチレン系共重合体（Ｂ）：メタロセン系触媒を使用して製造され、メルトフローレートが０．５〜４０ｇ／１０分であり、密度が８７５〜９３０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｃ）：メルトフローレートが０．０５〜１．５ｇ／１０分である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が２１〜６４重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６〜４９重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が１６〜７０重量％である樹脂組成物。
（Ａ）：酸素原子を有する単量体単位とエチレン単量体単位とを含有する含酸素エチレン系共重合体であって、該酸素原子を有する単量体単位の含有量が１５〜３５重量％（ただし、含酸素エチレン系共重合体中の全単量体単位含有量を１００重量％とする。）であり、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分である含酸素エチレン系共重合体
（Ｂ）：メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．５〜４０ｇ／１０分であり、密度が８７５〜９３０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｃ）：メルトフローレートが０．０５〜１．５ｇ／１０分である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン
【請求項２】
酸素原子を有する単量体単位が、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を含有してなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエチレン系樹脂組成物、ポリエチレン系樹脂組成物を含有してなるフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレン系樹脂フィルムは、衛生性、コストの観点から、種々の分野に用いる検討が行われている。例えば、ティッシュペーパー、紙おむつ、生理用品等を包装するフィルム；使い捨ての雨具などの雑貨；台所、工場、食料品店、ホテル、病院等で簡易に使用されるプラスチックフィルム製手袋などの用途には、低光沢、不透明、高強度、高柔軟であることが求められ、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体と高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンからなるフィルムや、エチレン−酢酸ビニル共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンからなるフィルムなどが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−４８４６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０５２５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のフィルムでは、十分満足のいく柔軟性が得られないことがあったり、また、夏場等に倉庫でフィルムを保管した場合、フィルムにブロッキングが発生することがあり、十分満足のいく耐熱剥離性が得られないことがあった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、低光沢性、不透明性、強度に優れ、耐熱剥離性および柔軟性にも優れるポリエチレン系樹脂フィルムを得ることができる樹脂組成物、該樹脂組成物を含有してなるフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の第一は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が２１〜６４重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６〜４９重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が１６〜７０重量％である樹脂組成物にかかるものである。
（Ａ）：酸素原子を有する単量体単位とエチレン単量体単位とを含有する含酸素エチレン系共重合体であって、該酸素原子を有する単量体単位の含有量が１５〜３５重量％（ただし、含酸素エチレン系共重合体中の全単量体単位含有量を１００重量％とする。）であり、メルトフローレートが１〜２０ｇ／１０分である含酸素エチレン系共重合体
（Ｂ）：メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．５〜４０ｇ／１０分であり、密度が８７５〜９３０Ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｃ）：メルトフローレートが０．０５〜１．５ｇ／１０分である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン
本発明の第二は、上記樹脂組成物を含有してなるフィルムにかかるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる成分（Ａ）の含酸素エチレン系共重合体は、酸素原子を有する単量体単位とエチレン単量体単位とを含有する共重合体である。酸素原子を有する単量体単位に用いられる単量体としては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル、カルボン酸ビニルエステル、ビニルエーテル類が挙げられる。好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルである。
【０００７】
α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等が挙げられ、カルボン酸ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、安息香酸ビニル等が挙げられ、ビニルエーテル類としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等が挙げられる。好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレートである。
【０００８】
成分（Ａ）の含酸素エチレン系共重合体中の酸素原子を有する単量体単位の含有量は、１５〜３５重量％であり、好ましくは１７〜３３重量％であり、より好ましくは１９〜３０重量％である。該含有量が少なすぎるとフィルムの低光沢性、不透明性、および耐熱剥離性が劣ることがあり、該含有量が多すぎるとフィルムの耐熱剥離性が劣ることがある。ただし、含酸素エチレン系共重合体中の全単量体単位含有量を１００重量％とする。
【０００９】
成分（Ａ）の含酸素エチレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２０ｇ／１０分であり、好ましくは１．３〜１５ｇ／分であり、より好ましくは１．５〜１０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると、フィルムの低光沢性、不透明性が劣ることがあり、該ＭＦＲが大きすぎると、フィルムの強度が劣ることがある。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１０】
成分（Ａ）の含酸素エチレン系共重合体の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法が用いられる。例えば、酸素原子を有する単量体とエチレンをラジカル発生剤の存在下、５０〜４００ＭＰａ、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法等を挙げることができる。
【００１１】
本発明で用いられる成分（Ｂ）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと１種類以上の炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられ、好ましくはプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１であり、より好ましくはブテン−１、ヘキセン−１である。
【００１２】
成分（Ｂ）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体等があげられ、好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体であり、より好ましくはエチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体である。
【００１３】
成分（Ｂ）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは０．５〜４０ｇ／１０分であり、好ましくは０．７〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．９〜２０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると、フィルムの成形において押出し負荷が高くなり過ぎることがあり、該ＭＦＲが大きすぎると、フィルムの低光沢性、不透明性および強度が劣ることがある。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１４】
成分（Ｂ）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８７５〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８７７〜９２７Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８７９〜９２５Ｋｇ／ｍ3である。該密度が小さすぎると、フィルムの耐熱剥離性が劣ることがあり、該密度が大きすぎると、フィルムの剛性が増し、柔軟性が劣ることがある。なお、成分（Ｂ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従い、アニール無しの条件で測定される。
【００１５】
成分（Ｂ）のメタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体はメタロセン系触媒を使用して、公知の重合方法によって製造される。該メタロセン系触媒としては、例えば、メタロセン錯体とアルミノキサンとからなる触媒、メタロセン錯体と有機アルミニウム化合物および／またはホウ素化合物からなる触媒等が挙げられる。具体的には、特開平９−８７３１３号公報に記載されているジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドと、トリイソブチルアルミニウムと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム（ペンタフルオロフェニル）ボレートとからなる触媒系や、特開平１０−２５９２１１号公報に記載されているジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェノキシ）チタニウムジメトキシドと、トリイソブチルアルミニウムと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム（ペンタフルオロフェニル）ボレートからなる触媒系が挙げられる。また、成分（Ｂ）の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは、気相重合法、高圧イオン重合法である。
【００１６】
本発明で用いられる成分（Ｃ）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンは、高圧ラジカル重合法によって得られる低密度ポリエチレンである。ここで、高圧ラジカル重合法とは、高圧下、ラジカル発生剤を用いて重合を開始・進行させて重合体を製造する方法を意味する。一般的な高圧ラジカル重合法としては、槽型反応器または管型反応器の中で、過酸化物や酸素のようなラジカル発生剤を用い、重合圧力１００〜３００ＭＰａ、重合温度１３０〜３００℃の条件下で重合を開始・進行させて重合体を製造する方法を例示することができる。得られる重合体の分子量は、メタン及びエタンのような炭化水素や水素を分子量調節剤として用いることによって調節することができ、密度は、重合圧力や重合温度を上記範囲で任意に選択することによって、調節することができる。
【００１７】
成分（Ｃ）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンのＭＦＲは０．０５〜１．５ｇ／１０分であり、好ましくは０．０８〜１．２ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１．０ｇ／１０分である。該ＭＦＲが小さすぎると、フィルムの成形において押出し負荷が高くなり過ぎることがあり、該ＭＦＲが大きすぎると、フィルムの低光沢性、不透明性および耐熱剥離性が劣ることがある。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１８】
成分（Ｃ）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンの密度は、通常９０５〜９３５Ｋｇ／ｍ3であり、入手容易性の観点から、好ましくは９１０〜９３０Ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９１５〜９２５Ｋｇ／ｍ3である。なお、成分（Ｃ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従い、アニール有りの条件で測定される。
【００１９】
本発明の樹脂組成物における成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量としては、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が２１〜６４重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６〜４９重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が１６〜７０重量％であり、好ましくは、成分（Ａ）の含有量が２３〜６２重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が８〜４５重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が１８〜６５重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量が２５〜６０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜４０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が２０〜６０重量％である。成分（Ａ）の含有量が少なすぎると、フィルムの低光沢性、不透明性が劣ることがあり、成分（Ａ）の含有量が多すぎると、フィルムの耐熱剥離性が劣ることがある。成分（Ｂ）の含有量が少なすぎると、フィルムの耐熱剥離性が劣ることがあり、成分（Ｂ）の含有量が多すぎると、フィルムの低光沢性、不透明性および耐熱剥離性が劣ることがある。成分（Ｃ）の含有量が少なすぎると、フィルムの耐熱剥離性が劣ることがあり、成分（Ｃ）の願湯量が多すぎると、フィルムの低光沢性、不透明性および剛性増加による柔軟性が劣ることがある。
【００２０】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、抗ブロッキング剤等の添加剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）やｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６）等のフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホファイト系安定剤等が挙げられる。また、滑剤としては、例えば、エルカ酸アミド、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤としては、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩等が挙げられ、抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。
【００２１】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のブレンド方法が挙げられる。公知のブレンド方法としては、例えば、成分（Ａ）〜（Ｃ）と必要に応じて添加剤などの他の成分とを、ドライブレンドやメルトブレンドする方法等が挙げられる。ドライブレンドする方法には、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いることができ、またメルトブレンドする方法には、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いることができる。
【００２２】
本発明のフィルムは、本発明の樹脂組成物を含有してなるフィルムである。該フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知のフィルムの製造方法を用いることができるが、好ましくは、インフレーション法、Ｔダイキャスト法である。本発明のフィルムの製造に用いられる装置としては、公知のインフレーションフィルム製造装置やＴダイキャストフィルム製造装置等が挙げられる。
【００２３】
本発明のフィルムは、ティッシュペーパー、紙おむつ、生理用品等のサニタリー用品を包装するフィルム；使い捨ての雨具などの雑貨；台所、工場、食料品店、ホテル、病院等で簡易に使用されるプラスチックフィルム製手袋などの用途に好適に用いられる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、物性の評価はつぎの通りである。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定を行った。
（２）メタクリル酸メチル単量体単位含有量
装置として日本分光（株）製ＦＴ／ＩＲ−７３００を用い、厚み０．３ｍｍのシートの赤外線吸収スペクトル分析法に基づき下記式１より求めた。
ＭＭＡ＝４．１×ｌｏｇ（Ｉ0／Ｉ）／ｔ−５．３                  式１
式中、ＭＭＡはメタクリル酸メチル単量体単位の含有量（重量％）、Ｉは周波数３４４８ｃｍ-1での透過光強度、Ｉ0は周波数３４４８ｃｍ-1での入射光強度、ｔは測定試料シート厚み（ｃｍ）を示す。Ｉ0を求める時のベースラインは３５１０〜３３１０ｃｍ-1とした。
（３）密度
１５０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に従い測定を行った。ここで、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体はアニールせずに、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンはアニールして測定した。
（４）ヘイズ（透明性）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に従い、測定した。
この値が大きいほど透明性が低いこと、即ち、不透明であることを示す。
（５）グロス（光沢度）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に従い、反射角４５度で測定した。この値が小さいほど低光沢であること、即ち、低光沢性が良好であることを示す。
（６）柔軟性（１％ＳＭ；１％正割弾性率；１％  Ｓｅｃａｎｔ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）
フィルムの加工方向（ＭＤ）に幅２０ｍｍの試料片を切出し、ＭＤが引張方向となるように、引張試験機にチャック間距離６ｃｍで取付け、５ｍｍ／分の速度で引張り、１％伸ばした時の単位断面積あたりの応力を求めた。この値が小さいほど柔軟性に優れる。
（７）引張破断強度
フィルムの加工方向（ＭＤ）に試料片を切出し、ＪＩＳ  Ｋ６７８１−１９７７に規定された方法に従い、ＭＤを引張方向として測定した。
（８）高温剥離性
フィルム同士を重ね合わせ、該重ね合わせたフィルム２００ｃｍ2あたり１．４ｋｇの荷重をかけ、温度７５℃で１時間、加温処理した後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置した。この試料から幅１５ｍｍの試料片を切出し、手で部分的に剥離させた後、引張試験機に取付け、２００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離強度を測定した。手で部分的に剥離できないものは、剥離不可とした。
【００２５】
実施例及び比較例で使用した含酸素エチレン系共重合体、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン、チーグラー型触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体を下記に示した。
（Ａ）含酸素エチレン系共重合体
Ａ１：エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂  住友化学工業（株）製  アクリフト  ＷＫ３０７（ＭＦＲ  ７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量  ２５重量％）
Ａ２：エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂  住友化学工業（株）製  アクリフト  ＷＤ３０１（ＭＦＲ  ７ｇ／１０分、メタクリル酸メチル単量体単位含有量  １０重量％）
（Ｂ）メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体
Ｂ１：エチレン−ヘキセン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＦＸＣＸ４００２（ＭＦＲ８ｇ／１０分、密度８８０Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ２：エチレン−ヘキセン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＦＸＣＸ３００５（ＭＦＲ３ｇ／１０分、密度８８５Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ３：エチレン−ブテン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＦＸ  ＣＸ３５０２（ＭＦＲ４ｇ／１０分、密度８８５Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ４：エチレン−ヘキセン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＦＸＣＸ２００１（ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度８９８Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ５：エチレン−ヘキセン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＦＸＣＸ５０１７（ＭＦＲ１３ｇ／１０分、密度９０８Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ６：エチレン−ヘキセン−１共重合体  日本エボリュー（株）製、三井住友ポリオレフィン（株）販売  エボリューＳＰ２５４０（ＭＦＲ４ｇ／１０分、密度９２３Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ７：エチレン−ヘキセン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＦＸＣＸ５０１５（ＭＦＲ１２ｇ／１０分、密度８７３Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ８：エチレン−ブテン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＦＸ  ＣＸ５５０６（ＭＦＲ４７ｇ／１０分、密度８８０Ｋｇ／ｍ3）
Ｂ９：エチレン−ヘキセン−１共重合体  日本エボリュー（株）製、三井住友ポリオレフィン（株）販売  エボリューＳＰ４０６０（ＭＦＲ６ｇ／１０分、密度９３５Ｋｇ／ｍ3）
（Ｃ）高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン
Ｃ１：住友化学工業（株）製  スミカセン  Ｆ１０１−１（ＭＦＲ０．３ｇ／１０分、密度９２１Ｋｇ／ｍ3）
Ｃ２：住友化学工業（株）製  スミカセン  Ｇ２０１−Ｆ（ＭＦＲ２ｇ／１０分、密度９１９Ｋｇ／ｍ3）
（Ｄ）チーグラー型触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体：
Ｄ１：エチレン−ブテン−１共重合体  住友化学工業（株）製エクセレンＶＬ  ＥＵＬ７３１（ＭＦＲ１０ｇ／１０分、密度８９４Ｋｇ／ｍ3）
【００２６】
＜実施例１＞
含酸素エチレン系共重合体Ａ１：５０重量％と、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ１：２０重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ１：３０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて２１０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。スクリュー径３０ｍｍの押出機と２００ｍｍ幅のＴダイスを有するＴダイフィルム成形機により、押出温度２３０℃、引取速度４ｍ／分の条件で、該樹脂組成物を厚み１００μｍのフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００２７】
＜実施例２〜６＞
メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ１に代えて、表１に記載のエチレン−α−オレフィン共重合体（実施例２：Ｂ２、実施例３：Ｂ３、実施例４：Ｂ４、実施例５：Ｂ５、実施例６：Ｂ６）とする以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００２８】
＜実施例７＞
含酸素エチレン系共重合体Ａ１：３０重量％と、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ４：２０重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ１：５０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて２１０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を実施例１と同様にフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００２９】
＜比較例１〜３＞
メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ１に代えて、表２に記載のエチレン−α−オレフィン共重合体（比較例１：Ｂ７、比較例２：Ｂ８、比較例３：Ｂ９）とする以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００３０】
＜比較例４＞
含酸素エチレン系共重合体Ａ１：７０重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ１：３０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて２１０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を実施例１と同様にフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００３１】
＜比較例５＞
含酸素エチレン系共重合体Ａ１：６５重量％と、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ４：５重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ１：３０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて２１０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を実施例１と同様にフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００３２】
＜比較例６＞
含酸素エチレン系共重合体Ａ１：２０重量％と、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ１：５０重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ１：３０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて２１０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を実施例１と同様にフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００３３】
＜比較例７＞
含酸素エチレン系共重合体Ａ１：１０重量％と、メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ４：１０重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ１：８０重量％とを、スクリュー径３０ｍｍの押出機を用いて２１０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を実施例１と同様にフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００３４】
＜比較例８＞
含酸素エチレン系共重合体Ａ１に代えて、含酸素エチレン系共重合体Ａ２を用いる以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表３に示す。
【００３５】
＜比較例９＞
メタロセン系触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｂ１に代えて、チーグラー型触媒を使用して製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体Ｄ１を用いる以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表３に示す。
【００３６】
＜比較例１０＞
高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ１に代えて、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンＣ２を用いる以外は実施例１と同様に行った。得られたフィルムの物性評価結果を表３に示す。
【００３７】
【表１】
2004203936.tif 000002
【００３８】
【表２】
2004203936.tif 000003
【００３９】
【表３】
2004203936.tif 000004
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、低光沢性、不透明性、強度、耐熱剥離性、柔軟性に優れるポリエチレン系樹脂フィルムを得ることができる樹脂組成物、該樹脂組成物を含有してなるフィルムを提供することができた。本発明のフィルムは、ティッシュペーパー、紙おむつ、生理用品等を包装するフィルム；使い捨ての雨具などの雑貨；台所、工場、食料品店、ホテル、病院等で簡易に使用されるプラスチックフィルム製手袋などの用途に好適に用いられる。