(57)【要約】【課題】電力需要者が、様々な電力料金体系の中から自身の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択できるように支援する。【解決手段】演算部１００は、記憶部１２０に記憶されている複数の電力料金体系情報のレコードの中から、記憶部１２０に記憶されている電力需要者の電力消費パターンに従って電力を消費した場合に電力料金が最も安くなる電力料金体系情報のレコードを選択する。そして、選択した電力料金体系情報のレコードを、電力需要者に推奨する電力料金体系情報のレコードとして、記憶部１２０に記憶する。その後、入出力部１４０を介して外部（出力装置、需要者端末４）に出力される。【選択図】図８
2004222357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて、複数の電力料金体系の中から電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択するのを支援する電力料金体系の選択支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記複数の電力料金体系毎に、契約容量を示す契約容量情報、前記契約容量によって定まる基本料金を示す基本料金情報、および、単位電力量当たりの使用料金を示す使用料金情報を含む電力料金体系情報が記憶されており、且つ、前記電力需要者の予定最大消費電力を示す予定最大消費電力情報、および、前記電力需要者の消費電力予定量を示す消費電力予定量情報を含む電力消費パターン情報が記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている全ての前記電力料金体系情報の中から、前記契約容量情報が示す契約容量が、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記予定最大消費電力情報が示す予定最大消費電力より大きいものを検索する電力料金体系情報検索ステップと、
前記電力料金体系情報検索ステップで検出した前記電力料金体系情報各々について、前記電力料金体系情報に含まれる前記基本料金情報、前記使用料金情報が示す基本料金、使用料金に従って、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記消費電力予定量情報が示す前記消費電力予定量に対する電力料金を算出する電力料金算出ステップと、
前記電力料金算出ステップで算出した電力料金の中から最も安い電力料金を特定し、特定した電力料金に対応する前記電力料金体系情報を、前記電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系の電力料金体系情報として、前記記憶装置に記憶する電力料金体系選択ステップと、を行うこと
を特徴とする電力料金体系の選択支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の電力料金体系の選択支援方法であって、
前記使用料金情報は、各期間帯における使用料金を示しており、
前記消費電力予定量情報は、各期間帯における消費電力予定量を示しており、
前記電力料金算出ステップは、
前記電力料金体系情報検索ステップによって検出された前記電力料金体系情報各々について、前記使用料金情報が示す各期間帯の使用料金を用いて、前記消費予定情報が示す各期間帯の消費電力予定量に対する電力量料金を算出し、算出した前記各期間帯の使用電力予定量に対する電力量料金の合計に、前記基本料金情報により特定される基本料金を加算して、電力料金を算出すること
を特徴とする電力料金体系の選択支援方法。
【請求項３】
請求項２記載の電力料金体系の選択支援方法であって、
前記予定最大消費電力情報は、各期間帯における予定最大電力を示しており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記予定最大消費電力情報が示す各期間帯における予定最大消費電力のうち、電力値が所定番目（但し１番目を除く）に大きい予定最大消費電力を改善提案用の最大消費電力として特定すると共に、前記改善提案用の最大消費電力より大きい予定最大消費電力の期間帯を改善対象の期間帯として特定する改善提案用の最大消費電力特定ステップと、
前記記憶装置に記憶されている全ての前記電力料金体系情報の中から、前記契約電力情報が示す契約容量が、前記改善提案用の最大消費電力特定ステップで特定した改善提案用の最大消費電力より大きいものを検索する改善提案用の電力料金体系情報検索ステップと、
前記改善提案用の電力料金体系情報検索ステップで検出した前記電力料金体系情報各々について、前記使用料金情報が示す各期間帯の使用料金を用いて、前記消費電力予定情報が示す各期間帯の消費電力予定量に対する電力量料金を算出し、算出した前記各期間帯の使用電力予定量に対する電力量料金の合計に、前記基本料金情報により特定される基本料金を加算して、改善提案用の電力料金を算出する改善提案用の電力料金算出ステップと、
前記改善提案用の電力料金算出ステップで算出した改善提案用の電力料金の中から最も安い改善提案用の電力料金を特定し、特定した電力料金に対応する前記電力料金体系情報を、前記改善提案用の最大消費電力特定ステップで特定した改善対象の期間帯と共に、前記記憶装置に記憶する改善提案用の電力料金体系選択ステップと、をさらに行うこと
を特徴とする電力料金体系の選択支援方法。
【請求項４】
請求項１記載の電力料金体系の選択支援方法であって、
前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、前記電力需要者の消費電力を計測する電力計と接続されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記電力計の計測値を監視する計測値監視ステップと、
前記計測値監視ステップでの監視結果に基づいて前記電力需要者の予定最大消費電力および消費電力予定量を決定し、決定した予定最大消費電力および消費電力予定量を示す予定最大消費電力情報および消費電力予定量情報を含む電力消費パターン情報を生成して、前記記憶装置に記憶する電力消費パターン情報生成ステップと、をさらに行なうこと
を特徴とする電力料金体系の選択支援方法。
【請求項５】
請求項１記載の電力料金体系の選択支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
家族構成、生活パターンおよび住居環境の組合せ毎に、予定最大消費電力および消費電力予定量を示す電力消費パターン検索テーブルが記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記電力需要者の家族構成、生活パターンおよび住居環境に関する情報を受け付ける需要者情報受付ステップと、
前記需要者情報受付ステップで受け付けた家族構成、生活パターンおよび住居環境の組合せに対応する予定最大消費電力および消費電力予定量を、前記電力消費パターン検索テーブルから検索し、検出した予定最大消費電力および消費電力予定量を示す予定最大消費電力情報および消費電力予定量情報を含む電力消費パターン情報を生成して、前記記憶装置に記憶する電力消費パターン情報生成ステップと、をさらに行なうこと
を特徴とする電力料金体系の選択支援方法。
【請求項６】
コンピュータシステムを用いて、電力需要者の電力消費の改善を支援する電力消費の改善支援方法であって、
前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、前記電力需要者の消費電力を計測する電力計と接続されており、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記電力需要者の契約容量を示す契約容量情報が記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記電力計の計測値と、前記記憶装置に記憶されている契約容量情報が示す契約容量とを比較して、前記電力需要者が電力消費を調整する必要があるか否かを判断する消費調整要否判断ステップと、
前記消費調整要否判断ステップにより電力消費を調整する必要があると判断した場合、その旨を示すメッセージを出力するメッセージ出力ステップと、を行なうこと
を特徴とする電力消費の改善支援方法。
【請求項７】
請求項６記載の電力消費の改善支援方法であって、
前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、前記電力需要者の各電器製品の制御装置と接続されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
電源が投入されている前記電力需要者の電気製品各々から、電気製品の特定に必要な識別情報と、優先順位を示す優先順位情報と、を含む電気製品情報を入手し、前記記憶装置に記憶する電気製品情報登録ステップを、さらに行ない、
前記メッセージ出力ステップは、
前記消費調整要否判断ステップにより電力消費を調整する必要があると判断した場合、前記記憶装置から所定数分の前記電気製品情報を、前記優先順位情報が示す優先順位が低いものから順番に検索し、検出した各前記電気製品情報に含まれる識別情報を、前記メッセージに含めて出力すること
を特徴とする電力消費の改善支援方法。
【請求項８】
複数の電力料金体系の中から電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択するのを支援する電力料金体系選択支援装置であって、
記憶装置と、演算装置と、出力装置とを有し、
前記記憶装置には、
前記複数の電力料金体系毎に、契約容量を示す契約容量情報、前記契約容量によって定まる基本料金を示す基本料金情報、および、単位電力量当たりの使用料金を示す使用料金情報を含む電力料金体系情報が記憶されており、且つ、前記電力需要者の予定最大消費電力を示す予定最大消費電力情報、および、前記電力需要者の消費電力予定量を示す消費電力予定量情報を含む電力消費パターン情報が記憶されており、
前記演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている全ての前記電力料金体系情報の中から、前記契約容量情報が示す契約容量が、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記予定最大消費電力情報が示す予定最大消費電力より大きいものを検索する電力料金体系情報検索処理と、
前記電力料金体系情報検索処理で検出した前記電力料金体系情報各々について、前記電力料金体系情報に含まれる前記基本料金情報、前記使用料金情報が示す基本料金、使用料金に従って、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記消費電力予定量情報が示す前記消費電力予定量に対する電力料金を算出する電力料金算出処理と、
前記電力料金算出処理で算出した電力料金の中から最も安い電力料金を特定し、特定した電力料金に対応する前記電力料金体系情報を、前記電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系の電力料金体系情報として、前記出力装置に出力する電力料金体系選択処理と、を行うこと
を特徴とする電力料金体系選択支援装置。
【請求項９】
電力需要者の電力消費の改善を支援する電力消費改善支援装置であって、
通信装置と、記憶装置と、演算装置と、出力装置とを有し、
前記通信装置は、
ネットワークを介して、前記電力需要者の消費電力を計測する電力計と接続されており、且つ、前記電力計から消費電力の計測値を入手し、
前記記憶装置には、
前記電力需要者の契約容量を示す契約容量情報が記憶されており、
前記演算装置は、
前記通信装置が入手した計測値と、前記記憶装置に記憶されている契約容量情報が示す契約容量とを比較して、前記電力需要者が電力消費を調整する必要があるか否かを判断する消費調整要否判断処理と、
前記消費調整要否判断処理により電力消費を調整する必要があると判断した場合、その旨を示すメッセージを前記出力装置に出力するメッセージ出力処理と、を行なうこと
を特徴とする電力消費改善支援装置。
【請求項１０】
コンピュータシステムで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記複数の電力料金体系毎に、契約容量を示す契約容量情報、前記契約容量によって定まる基本料金を示す基本料金情報、および、単位電力量当たりの使用料金を示す使用料金情報を含む電力料金体系情報が記憶されており、且つ、前記電力需要者の予定最大消費電力を示す予定最大消費電力情報、および、前記電力需要者の消費電力予定量を示す消費電力予定量情報を含む電力消費パターン情報が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記記憶装置に記憶されている全ての前記電力料金体系情報の中から、前記契約容量情報が示す契約容量が、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記予定最大消費電力情報が示す予定最大消費電力より大きいものを検索する電力料金体系情報検索ステップと、
前記電力料金体系情報検索ステップで検出した前記電力料金体系情報各々について、前記電力料金体系情報に含まれる前記基本料金情報、前記使用料金情報が示す基本料金、使用料金に従って、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記消費電力予定量情報が示す前記消費電力予定量に対する電力料金を算出する電力料金算出ステップと、
前記電力料金算出ステップで算出した電力料金の中から最も安い電力料金を特定し、特定した電力料金に対応する前記電力料金体系情報を、前記電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系の電力料金体系情報として、前記コンピュータシステムの出力装置に出力する電力料金体系選択ステップと、を行なわせること
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータシステムで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータシステムは、ネットワークを介して、前記電力需要者の消費電力を計測する電力計と接続されており、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記電力需要者の契約容量を示す契約容量情報が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記電力計の計測値と、前記記憶装置に記憶されている契約容量情報が示す契約容量とを比較して、前記電力需要者が電力消費を調整する必要があるか否かを判断する消費調整要否判断ステップと、
前記消費調整要否判断ステップにより電力消費を調整する必要があると判断した場合、その旨を示すメッセージを出力するメッセージ出力ステップと、を行なわせること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電力料金体系の中から電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択するのを支援する技術に関する。また、電力需要者の電力消費の改善を支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
平成１２年春より、電力小売の自由化の一環として、電力会社以外の企業（発電事業者）が発電した電力を、電力需要者に販売することが可能となった。現在は、販売先の対象が大口の電力需要者に限定されている。しかし、電力小売は、完全自由化の方向に向かいつつあり、将来的には、一般家庭にまで販売先の対象が広げられるものと思われる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０７３８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電力小売が自由化されると、電力会社や発電事業者は、基本料金や使用料金（電力量料金）の設定に独自色を採用して、競合他社の電力料金体系との差別化を図るものと思われる。このため、電力需要者は、様々な電力料金体系の中から自身の電力消費事情に適合する電力料金体系（結果として電力料金が安くなる電力料金体系）を選択する必要性が生じる。また、電力供給の契約をした後も、契約容量の超過などのペナルティを生じさせないように注意を払う必要性が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、電力需要者が、様々な電力料金体系の中から自身の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択できるように支援することにある。また、電力需要者が、契約した電力料金体系の範囲内で電力を消費できるように支援することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、コンピュータシステムを用いて、複数の電力料金体系の中から電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択するのを支援する。
【０００７】
先ず、前記コンピュータシステムの記憶装置に、前記複数の電力料金体系毎に、契約容量を示す契約容量情報、前記契約容量によって定まる基本料金を示す基本料金情報、および、単位電力量当たりの使用料金を示す使用料金情報を含む電力料金体系情報を記憶しておく。また、前記電力需要者の予定最大消費電力を示す予定最大消費電力情報、および、前記電力需要者の消費電力予定量を示す消費電力予定量情報を含む電力消費パターン情報も記憶しておく。
【０００８】
そして、前記コンピュータシステムの演算装置に、前記記憶装置に記憶されている全ての前記電力料金体系情報の中から、前記契約容量情報が示す契約容量が、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記予定最大消費電力情報が示す予定最大消費電力より大きいものを検索する電力料金体系情報検索ステップと、前記電力料金体系情報検索ステップで検出した前記電力料金体系情報各々について、前記電力料金体系情報に含まれる前記基本料金情報、前記使用料金情報が示す基本料金、使用料金に従って、前記記憶装置に記憶されている前記電力消費パターン情報の前記消費電力予定量情報が示す前記消費電力予定量に対する電力料金を算出する電力料金算出ステップと、前記電力料金算出ステップで算出した電力料金の中から最も安い電力料金を特定し、特定した電力料金に対応する前記電力料金体系情報を、前記電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系の電力料金体系情報として、前記記憶装置に記憶する電力料金体系選択ステップとを行なわせる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様は、ネットワークを介して、電力需要者の消費電力を計測する電力計に接続されたコンピュータシステムを用いて、電力需要者の電力消費の改善を支援する。
【００１０】
先ず、前記コンピュータシステムの記憶装置に、前記電力需要者の契約容量を示す契約容量情報を記憶しておく。
【００１１】
そして、前記コンピュータシステムの演算装置に、前記電力計の計測値と、前記記憶装置に記憶されている契約容量情報が示す契約容量とを比較して、前記電力需要者が電力消費を調整する必要があるか否かを判断する消費調整要否判断ステップと、前記消費調整要否判断ステップにより電力消費を調整する必要があると判断した場合、その旨を示すメッセージを出力するメッセージ出力ステップと、を行なわせる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態が適用された電力料金体系選択・電力消費改善支援システムの概略図である。
【００１４】
図示するように、本実施形態の電力料金体系選択・電力消費改善支援システムは、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１と、電力需要者のホームネットワークシステム２と、を有する。電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１およびホームネットワークシステム２は、ＷＡＮなどのネットワーク３を介して相互接続されている。
【００１５】
また、ホームネットワークシステム２は、ネットワーク３を介して電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１と通信を行なう需要者端末４と、電力需要者の消費電力を計測する電力計５と、複数の電気製品６と、を有する。需要者端末４、電力計５および電気製品６は、ＬＡＮなどのネットワーク７を介して相互接続されている。
【００１６】
図２は、電力計５の概略構成図である。
【００１７】
図示するように、本実施形態の電力計５は、ネットワーク７を介して需要者端末４と通信を行なうためのネットワークインターフェース（ＮＩ）部５１と、電力計の本体である計器本体５２と、計器本体５２で計測された消費電力値をＮＩ部５１を介して需要者端末４へ送信する計測値送信部５３と、を有する。
【００１８】
計器本体５２は、例えば電力需要者宅に引き込まれた電力線を流れる電流の電流値を検出することで、消費電力を計測する。
【００１９】
ＮＩ部５１および計測値送信部５３は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。さらには、ＣＰＵおよびメモリを含むコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上の所定のプログラムを実行することにより実現されるものでもよい。
【００２０】
図３は、電気製品６の概略構成図である。
【００２１】
図示するように、本実施形態の電気製品６は、ネットワーク７を介して需要者端末４と通信を行なうためのＮＩ部６１と、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビ受信機などといった電気製品の本体である装置本体６２と、装置本体を制御する制御部６３と、を有する。
【００２２】
装置本体６２は、動作状態を示す情報を制御部６３に送信する。制御部６３は、電気製品６の識別情報をメモリ等に記憶しており、装置本体６２から動作状態情報を受信すると、これに電気製品６の識別情報を付与し、ＮＩ部６１を介して需要者端末４へ送信する。また、制御部６３は、ＮＩ部６１を介して需要者端末４より制御コマンドを受信すると、当該制御コマンドに従い装置本体６２を制御する。これにより、装置本体６２の動作状態が変更される。
【００２３】
ＮＩ部６１および制御部６３は、電力計５のＮＩ部５１および計測値送信部５３と同様に、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいは、ＤＳＰなどの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。さらには、ＣＰＵおよびメモリを含むコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上の所定のプログラムを実行することにより実現されるものでもよい。
【００２４】
図４は、需要者端末４の概略構成図である。
【００２５】
図示するように、本実施形態の需要者端末４は、ネットワーク７を介して電力計５および電気製品６と通信を行なうためのＮＩ部４１と、ネットワーク３を介して電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１と通信を行なうためのＮＩ部４２と、電力消費管理部４３と、電気製品情報管理部４４と、制御コマンド生成部４５と、電力消費情報記憶部４６と、電気製品情報記憶部４７と、コマンド情報記憶部４８と、指示受付部４９と、を有する。
【００２６】
電力消費管理部４３は、ＮＩ部４１を介して電力計５より受信する消費電力値を監視する。そして、所定時間（例えば１時間）毎に、日付と、時間帯と、その時間帯での最大消費電力および消費電力量（消費電力の累積値）とを、電力消費情報記憶部４６に記憶する。
【００２７】
図５は、電力消費情報記憶部４６の登録内容例を示す図である。
【００２８】
図示するように、日付を登録するためのフィールド４６１と、時間帯を登録するためのフィールド４６２と、その時間帯における最大消費電力を登録するためのフィールド４６３と、その時間帯における消費電力量を登録するためのフィールド４６４と、を備えて１つのレコードが形成される。
【００２９】
また、電力消費管理部４３は、電力消費情報記憶部４６にレコードを追加すると、当該レコードを電力消費情報記憶部４６から読み出し、ＮＩ部４２を介して、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１に送信する。
【００３０】
電気製品情報管理部４４は、ＮＩ部４１を介して各電器製品６より受信する動作状態情報に基づいて、各電器製品６を監視する。そして、電気製品情報記憶部４７に記憶されている各電器製品６の電気製品情報を更新する。
【００３１】
図６は、電気製品情報記憶部４７の登録内容例を示す図である。
【００３２】
図示するように、電気製品情報記憶部４７には、電器製品６毎にレコードが登録されている。レコードは、電気製品６の識別情報を登録するためのフィールド４７１と、電気製品６の種別を登録するためのフィールド４７２と、電気製品６の名称、仕様などの固有情報を登録するためのフィールド４７３と、電気製品６の優先ランクを登録するためのフィールド４７４と、電気製品６の動作状態（オン・オフの設定、および、オンの場合は強弱の設定など）を登録するためのフィールド４７５とを有する。優先ランクは、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１が、節電対象の電気製品６を選択する際に用いるランクである。
【００３３】
ここで、各レコードのフィールド４７１〜４７４には情報が予め登録されている。電気製品情報管理部４４は、ＮＩ部４１より動作状態情報を受け取ると、電気製品情報記憶部４７に記憶されているレコードの中から当該動作状態情報に付与されている識別情報がフィールド４７１に登録されているレコードを特定する。そして、特定したレコードのフィールド４７５に登録されている動作情報を、当該動作状態情報に基づいて更新する。
【００３４】
また、電気製品情報管理部４４は、電気製品情報記憶部４７に記憶されているレコードのフィールド４７５の動作情報を更新すると、当該レコードを電気製品情報記憶部４７から読み出し、ＮＩ部４２を介して、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１に送信する。
【００３５】
コマンド情報記憶部４８には、電気製品６毎に、電気製品６の識別情報と、各動作変更指示（電源オフ指示や電力の強弱変更指示など）の制御コマンド生成情報とが登録されている。制御コマンド生成部４５は、ＮＩ部４２を介して電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１より電気製品６の消費調整メッセージを受信すると、当該メッセージに含まれる電気製品６の識別情報および動作変更指示に対応付けられている制御コマンド生成情報をコマンド情報記憶部４８から読み出す。そして、この制御コマンド生成情報に従って制御コマンドを生成し、ＮＩ部４１を介して、当該識別情報を持つ電気製品６へ送信する。
【００３６】
指示受付部４９は、キーボードやマウスなどの入力装置を介して操作者より各種要求を受け付け、これをＮＩ部４２を介して電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１に送信する。また、ＮＩ部４２を介して電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１より受信した各種メッセージを、ディスプレイなどの出力装置に出力する。
【００３７】
上記構成の需要者端末４は、例えば図７に示すような、ＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、ネットワーク３、７を介して相手装置と通信を行なうための通信装置９０８、９０９と、これらの各装置を接続するバス９１０と、を備えた一般的なコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。
【００３８】
この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８、９０９を介してネットワーク３、７から、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８、９０９を介してネットワーク３、７から、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において記憶部４６〜４８には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３が利用される。
【００３９】
図８は、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１の概略構成図である。
【００４０】
電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、キーボード等の入力装置を介して操作者より入力された、あるいは、ネットワーク３を介して需要者端末４より受信した料金体系選択要求に従い、複数の電力料金体系の中から電力需要者の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択する。そして、選択した電力料金体系の情報を需要者端末４に通知する。また、ネットワーク３を介して需要者端末４より送られてくる電力消費情報や電気製品情報に基づき、必要に応じて電力消費の改善を促す消費調整メッセージを作成し、需要者端末４に通知する。
【００４１】
図示するように、本実施形態の電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、演算部１００と、記憶部１２０と、入出力部１４０と、を有する。
【００４２】
入出力部１４０は、入力部１４１と、出力部１４２と、ＮＩ部１４３と、を有する。入力部１４１は、本装置１に接続された、キーボード、マウスなどの入力装置やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体読取装置より、情報の入力を受け付け、これを演算部１００に送信する。出力部１４２は、演算部１００より情報を受信して、本装置１に接続されたモニタ、プリンタなどの出力装置に出力する。そして、ＮＩ部１４３は、ネットワーク３を介して需要者端末４と通信を行なう。
【００４３】
記憶部１２０は、電力料金体系情報記憶部１２１と、電力消費情報記憶部１２２と、電気製品情報記憶部１２３と、電力消費パターン情報記憶部１２４と、推奨電力料金体系情報記憶部１２５と、契約情報記憶部１２６と、消費調整メッセージ記憶部１２７と、を有する。
【００４４】
電力料金体系情報記憶部１２１には、図９に示すように、電力料金体系毎に、電力料金体系の識別情報１２１１と、電力を提供する電力会社（発電事業者）の会社情報１２１２と、契約プラン名などの電力料金体系の名称情報１２１３と、契約容量を示す契約容量情報１２１４と、契約容量によって定まる基本料金を示す基本料金情報１２１５と、日中（例えばＡＭ５：００〜ＰＭ２３：００）の単位電力量当たりの使用料金を示す使用料金情報１２１６と、夜間（例えばＰＭ２３：００〜ＡＭ５：００）の単位電力量当たりの使用料金を示す使用料金情報１２１７と、長期契約割引の内容（割引の有無、割引「有り」の場合は契約期間および割引率）を示す長期契約割引１２１８とが、予め記憶されている。
【００４５】
電力消費情報記憶部１２２には、図５に示す電力消費情報記憶部４６と同様に、日付、時間帯、および、その時間帯における電力需要者の最大消費電力、消費電力量を有するレコードが記憶される。
【００４６】
電気製品情報記憶部１２３には、図６に示す電気製品情報記憶部４７と同様に、電器製品６毎に、電気製品６の識別情報、種別、固有情報、優先ランク、および、動作状態を有するレコードが記憶される。
【００４７】
電力消費パターン情報記憶部１２４には、図１０に示すように、所定単位期間（例えば３０日）において、各時間帯１２４１での電力需要者の予定最大消費電力１２４２および消費電力予定量１２４３が記憶される。
【００４８】
推奨電力料金体系情報記憶部１２５には、電力需要者に提案（推奨）する電力料金体系情報のレコードが、その電力料金体系に従った場合における需要者の電力料金（予想値）と共に記憶される。
【００４９】
契約情報記憶部１２６には、電力需要者が契約している電力料金体系情報のレコードが記憶される。
【００５０】
そして、消費調整メッセージ記憶部１２７には、電力需要者の電気製品６の動作状態を変更するためのメッセージである消費調整メッセージが記憶される。
【００５１】
次に、演算部１００は、電力消費情報取得部１０１と、電気製品情報取得部１０２と、電力消費パターン設定部１０３と、電力料金体系情報検索部１０４と、電力料金算出部１０５と、電力料金体系情報選択部１０６と、消費調整判断部１０７と、消費調整メッセージ生成部１０８と、を有する。
【００５２】
電力消費情報取得部１０１は、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４より電力消費情報（図５に示すレコードの情報）を受信して、これを電力消費情報記憶部１２２に記憶する。
【００５３】
電気製品情報取得部１０２は、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４より電気製品６の動作状態に関する情報（図６に示すレコードの情報）を受信すると、この受信レコードに含まれている識別情報を有するレコードを電気製品情報記憶部１２３から特定する。そして、特定したレコードに登録されている動作状態を、受信情報に含まれている動作状態に更新する。なお、受信レコードに含まれている識別情報を有するレコードが電気製品情報記憶部１２３に記憶されていない場合は、この受信レコードを電気製品情報記憶部１２３に追加する。
【００５４】
電力消費パターン設定部１０３は、電力消費情報記憶部１２２に記憶されている電力消費情報のレコードを、所定の時間帯毎に分類する。そして、分類されたレコードを用いて、所定の時間帯毎に、予定最大消費電力および消費電力予定量を設定する。具体的には、所定の時間帯毎に、当該時間帯に分類されたレコードの中で最も値の大きい最大消費電力を、当該時間帯での予定最大消費電力に設定する。また、日付毎に、当該時間帯に分類された各レコードの消費電力量の総和を求め、さらに、日付毎に求めた総和の平均を求める。そして、この総和の平均に所定日数（例えば３０日）を乗算したものを、消費電力予定量に設定する。そして、所定の時間帯毎に設定した予定最大消費電力および消費電力予定量を電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶する。
【００５５】
電気料金体系情報検索部１０４は、電力料金体系情報記憶部１２１に記憶されている電力料金体系情報のレコードの中から、フィールド１２１４に登録されている契約容量が、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されている電力消費パターン情報のレコードの中で最も値の大きい予定最大消費電力より大きいレコードを検索する。そして、検出した電力料金体系情報のレコードを記憶部１２０に記憶する。
【００５６】
電力料金算出部１０５は、記憶部１２０に記憶された、電気料金体系情報検索部１０４が検出した電力料金体系情報のレコード各々について、当該レコードが示す電力料金体系に従って、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されている電力消費パターン情報に従って電力を消費した場合における電力料金（予想値）を算出する。そして、電力料金体系情報のレコードの識別情報に対応付けて、その電力料金体系に従って算出した電力料金を記憶部１２０に記憶する。
【００５７】
具体的には、電力消費パターン情報のレコード毎に、電力消費パターン情報のレコードのフィールド１２４３に登録されている消費電力予定量に対する電力量料金を、電力料金体系情報のレコードのフィールド１２１６、１２１７に登録されている使用料金のうち、電力消費パターン情報のレコードのフィールド１２４１に登録されている時間帯に対応する使用料金を用いて算出する（電力量料金＝消費電力予定量×使用料金）。そして、電力消費パターン情報のレコード毎に算出した電力量料金の総和に、電力料金体系情報のレコードのフィールド１２１５に登録されている基本料金を加算して、電力料金を算出する。ここで、電力料金体系情報のレコードのフィールド１２１８に、長期契約割引が登録されているならば、その割引率に従って電力料金を割り引く。そして、割引後の電力料金を長期契約有りの電力料金として、その旨を示すメッセージと共に、電力料金体系情報のレコードの識別情報に対応付けて記憶部１２０に記憶する。
【００５８】
電力料金体系情報選択部１０６は、記憶部１２０に記憶されている電力料金算出部１０５が算出した各電力料金に基づいて、記憶部１２０に記憶されている電気料金体系情報検索部１０４が検出した電力料金体系情報のレコードの中から、電力需要者に推奨する電力料金体系の電力料金体系情報のレコードを、少なくとも１つ選択する。
【００５９】
具体的には、電力料金算出部１０５が算出した電力料金の中から最も安い電力料金を検索する。そして、この電力料金に対応付けられて記憶部１２０に記憶されている電力料金体系情報のレコードの識別情報を、電力需要者に推奨する電力料金体系情報のレコードの識別情報として特定する。それから、特定した識別情報を持つ電力料金体系情報のレコードを、その電力料金と共に、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する。この際、電力料金が長期契約有りの電力料金である場合は、その旨を示すメッセージも合わせて、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する。
【００６０】
なお、本実施形態では、最も安い電力料金が長期契約有りの電力料金である場合、長期契約無しの電力料金の中で最も安い電力料金に対応する電力料金体系情報のレコードも、電力需要者に推奨する電力料金体系情報のレコードとして、その電力料金と共に推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶している。
【００６１】
消費調整判断部１０７は、電力消費情報記憶部１２２に電力消費情報のレコードが新たに追加される毎に、当該レコードに登録されている最大消費電力と、契約情報記憶部１２６に記憶されている電力料金体系情報のレコードの契約容量とを比較して、電力需要者に電力消費の調整が必要であるか否かを判断する。本実施形態では、最大消費電力が、契約容量から所定マージン（例えば契約容量の２割）を差引いた値よりも大きくなった場合に、電力消費の調整の必要性ありと判断している。
【００６２】
消費調整メッセージ生成部１０８は、消費調整判断部１０７が電力需要者に対して電力消費の調整の必要性ありと判断した場合、電気製品情報記憶部１２３に記憶されている各電気製品情報のレコードに基づいて、動作状態をオフあるいは強から弱に変更する電気製品６を少なくとも１つ選択する。
【００６３】
具体的には、電気製品情報記憶部１２３に記憶されている電気製品情報のレコードのうち、動作状態がオンのレコードの中から、優先ランクが最も低いレコードを所定数（例えば１つ）選択する。そして、選択したレコードの識別情報と動作状態の変更指示とを含む消費調整メッセージを作成して、消費調整メッセージ記憶部１２７に記憶する。ここで、動作状態の変更指示は、選択したレコードの動作状態が強弱設定なしの電源オンあるいは弱設定の電源オンの場合、電源をオフに変更する旨の指示とする。また、強設定の電源オンの場合は、強弱設定を弱に変更する旨の指示とする。
【００６４】
それから、消費調整メッセージ生成部１０８は、消費調整メッセージ記憶部１２７に記憶した消費調整メッセージを、ＮＩ部１４３を介して、需要者端末４へ送信する。
【００６５】
上記構成の電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１も、需要者端末４と同様に、図７に示すようなコンピュータシステム（但し、ネットワーク７と通信を行なうための通信装置９０９は不要である）において、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワーク３から、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワーク３から、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において記憶部１２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３が利用される。
【００６６】
次に、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１の動作について説明する。
【００６７】
先ず、電力消費情報・電気製品情報の収集動作について説明する。
【００６８】
図１１は、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における電力消費情報・電気製品情報の収集動作を説明するためのフロー図である。
【００６９】
先ず、電力消費情報取得部１０１は、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４より電力消費情報を受信すると（Ｓ１００１でＹｅｓ）、これを電力消費情報記憶部１２２に記憶する（Ｓ１００２）。
【００７０】
次に、電力消費パターン設定部１０３は、電力消費パターン更新タイミングである否かを判断する（Ｓ１００３）。例えば、内蔵のタイマが示す現在時刻が所定時刻に到達したか否かを調べる。そして、所定時刻に到達した場合は電力消費パターン更新タイミングであると判断する。あるいは、電力消費情報記憶部１２２にレコードが追加される毎にインクリメントされる内蔵のカウンタが示すカウント値が所定値に到達したか否かを調べる。そして、所定値に到達した場合は電力消費パターン更新タイミングであると判断すると共に、カウンタのカウント値をリセットする。
【００７１】
さて、電力消費パターン設定部１０３は、電力消費パターン更新タイミングであると判断したならば（Ｓ１００３でＹｅｓ）、電力消費情報記憶部１２２に記憶されている電力消費情報のレコードを、所定の時間帯毎に分類する。そして、分類されたレコードを用いて、所定の時間帯毎に、予定最大消費電力および消費電力予定量を設定する。具体的には、所定の時間帯毎に、当該時間帯に分類されたレコードの中で最も値の大きい最大消費電力を、当該時間帯での予定最大消費電力に設定する。また、日付毎に、当該時間帯に分類された各レコードの消費電力量の総和を求め、さらに、日付毎に求めた総和の平均を求める。そして、この総和の平均に所定日数（例えば３０日）を乗算したものを、消費電力予定量に設定する。それから、所定の時間帯毎に設定した予定最大消費電力および消費電力予定量を電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶する。あるいは、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されている所定の時間帯毎の予定最大消費電力および消費電力予定量を、新たに設定した所定の時間帯毎の予定最大消費電力および消費電力予定量に更新する（Ｓ１００４）。
【００７２】
一方、電気製品情報取得部１０２は、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４より電気製品情報のレコードを受信すると（Ｓ１００５でＹｅｓ）、この受信レコードに含まれている識別情報を有するレコードを電気製品情報記憶部１２３から特定する。そして、特定したレコードに登録されている動作状態を、受信情報に含まれている動作状態に更新する（Ｓ１００６）。なお、この受信レコードに含まれている識別情報を有するレコードが電気製品情報記憶部１２３に記憶されていない場合は、この受信レコードを電気製品情報記憶部１２３に追加する。
【００７３】
次に、電力料金体系の選択動作について説明する。
【００７４】
図１２は、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における電力料金体系の選択動作を説明するためのフロー図である。
【００７５】
なお、このフローは、電力料金体系情報記憶部１２１に、図９に示すような電力料金体系各々の情報が記憶され、そして、電力消費パターン情報記憶部１２４に、図１０に示すような各時間帯での予定最大消費電力および消費電力予定量が記憶されていることを前提としている。
【００７６】
電力料金体系情報検索部１０４は、入力部１４１を介して操作者より、あるいは、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４より、料金体系選択要求を受け付けると（Ｓ２００１でＹｅｓ）、電力料金体系情報記憶部１２１に記憶されている電力料金体系情報のレコードの中から、フィールド１２１４に登録されている契約容量が、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されている全ての電力消費パターンのレコードのフィールド１２４２に登録されている予定最大消費電力よりも大きいレコードを検索する。そして、検出した電力料金体系情報のレコード各々を、電力需要者に推奨する電力料金体系の電力料金体系情報の候補レコードとして、記憶部１２０に記憶する（Ｓ２００２）。
【００７７】
電力料金算出部１０５は、記憶部１２０に記憶された電力料金体系情報の候補レコードの中からレコードを１つ抽出する（Ｓ２００３）。
【００７８】
次に、電力料金算出部１０５は、抽出したレコードのフィールド１２１６に登録されている日中（例えばＡＭ５：００〜ＰＭ２３：００）の使用料金を特定する。また、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されているレコードのうち、フィールド１２４１の時間帯が電力料金体系でいうところの日中（例えばＡＭ５：００〜ＰＭ２３：００）に該当するレコードを検出し、検出した各レコードのフィールド１２４３に登録されている消費電力予定量の総量を算出する。そして、前記算出した消費電力予定量の総量に、前記特定した日中の使用料金を乗算することで、日中の電力量料金（予想値）を算出する（Ｓ２００４）。
【００７９】
また、電力料金算出部１０５は、抽出したレコードのフィールド１２１７に登録されている夜間（例えばＰＭ２３：００〜ＡＭ５：００）の使用料金を特定する。また、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されているレコードのうち、フィールド１２４１の時間帯が電力料金体系でいうところの夜間（例えばＰＭ２３：００〜ＡＭ５：００）に該当するレコードを検出し、検出した各レコードのフィールド１２４３に登録されている消費電力予定量の総量を算出する。そして、前記算出した消費電力予定量の総量に、前記特定した夜間の使用料金を乗算することで、夜間の電力量料金（予想値）を算出する（Ｓ２００５）。
【００８０】
そして、電力料金算出部１０５は、抽出したレコードのフィールド１２１５に登録されている基本料金と、Ｓ２００４で算出した日中の電力量料金（予想値）と、Ｓ２００５で算出した夜間の電力量料金（予想値）とを加算して、電力料金（予想値）を算出する（Ｓ２００６）。それから、算出した電力料金（予想値）を、抽出したレコードのフィールド１２１１に登録されている電力料金体系の識別情報に対応付けて記憶部１２０に記憶する（Ｓ２００７）。
【００８１】
次に、電力料金算出部１０５は、抽出したレコードのフィールド１２１８に登録されている長期契約割引の情報が「割引有り」を示しているか否かを判断する（Ｓ２００８）。「割引有り」を示していない場合は、Ｓ２０１１に移行する。一方、「割引有り」を示している場合は、その長期契約割引情報が示す割引率に従って、Ｓ２００６で算出した電力料金の割引額を算出する（＝電気料金×割引率）。そして、Ｓ２００６で算出した電力料金から割引額を差引くことで、長期契約割引を考慮した電力料金（割引有り電力料金）を算出する（Ｓ２００９）。それから、算出した割引有り電力料金（予想値）を、抽出したレコードのフィールド１２１１に登録されている電力料金体系の識別情報および長期契約割引の適用がある旨のメッセージに対応付けて記憶部１２０に記憶する（Ｓ２０１０）。
【００８２】
さて、Ｓ２０１１において、電力料金算出部１０５は、記憶部１２０に記憶されている電力料金体系情報の候補レコードを、Ｓ２００３にて全て抽出したか否かを判断する。抽出していないならば（Ｓ２０１１でＮｏ）、Ｓ２００３に戻る。一方、抽出しているならば（Ｓ２０１１でＹｅｓ）、Ｓ２０１２に移行する。
【００８３】
Ｓ２０１２において、電力料金体系情報選択部１０６は、Ｓ２００７およびＳ２０１０で記憶部１２０に記憶した電力料金（割引有り電力料金を含む）の中から、最も安い電力料金を検索する。
【００８４】
次に、電力料金体系情報選択部１０６は、Ｓ２０１２で検出した電力料金に対応付けられて記憶部１２０に記憶されている電力料金体系の識別情報を、電力需要者に推奨する電力料金体系（推奨電力料金体系）情報の識別情報として特定する。そして、特定した識別情報がフィールド１２１１に登録されている電力料金体系情報のレコードを電力料金体系情報記憶部１２１から読み出し、これをＳ２０１２で検出した電力料金に対応付けて、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する（Ｓ２０１３）。この際、Ｓ２０１２で検出した電力料金が割引有り電力料金である場合は、その旨を示すメッセージを、この電力料金に対応付けて推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する。
【００８５】
次に、電力料金体系情報選択部１０６は、Ｓ２０１２で検出した電力料金が割引有り電力料金であるか否かを判断する（Ｓ２０１４）。割引有り電力料金でないならば（Ｓ２０１４でＮｏ）、Ｓ２００１７に移行する。一方、割引有り電力料金であるならば（Ｓ２０１４でＹｅｓ）、Ｓ２０１５に移行する。
【００８６】
Ｓ２０１５において、電力料金体系情報選択部１０６は、Ｓ２００７およびＳ２０１０で記憶部１２０に記憶した電力料金（割引有り電力料金を除く）の中から、最も安い電力料金を検索する。
【００８７】
次に、電力料金体系情報選択部１０６は、Ｓ２０１５で検出した電力料金に対応付けられて記憶部１２０に記憶されている電力料金体系の識別情報を、電力需要者に推奨する電力料金体系（推奨電力料金体系）情報の識別情報として特定する。そして、特定した識別情報がフィールド１２１１に登録されている電力料金体系情報のレコードを電力料金体系情報記憶部１２１から読み出し、これをＳ２０１２で検出した電力料金に対応付けて、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する（Ｓ２０１６）。それから、Ｓ２０１７に移行する。
【００８８】
Ｓ２０１７において、電力料金体系情報選択部１０６は、推奨電力料金体系情報記憶部１２６から推奨電力料金体系の情報を読み出して、入出力部１４０を介して外部に出力する。例えば、Ｓ２００１において入力部１４１を介して操作者より料金体系選択要求を受け付けた場合は、出力部１４２を介して出力装置に推奨電力料金体系の情報を出力する。これを受けて操作者は、出力された推奨電力料金体系の情報を電力需要者に通知する。また、Ｓ２００１においてＮＩ部１４３を介して需要者端末４より料金体系選択要求を受け付けた場合は、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４に推奨電力料金体系の情報を出力する。
【００８９】
次に、電力消費の改善支援動作について説明する。
【００９０】
図１３は、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における電力消費の改善支援動作を説明するためのフロー図である。
【００９１】
なお、このフローは、契約情報記憶部１２６に、電力需要者が契約した電力料金体系情報のレコードが記憶されていることを前提としている。
【００９２】
先ず、消費調整判断部１０７は、電力消費情報記憶部１２２に電力消費情報のレコードが新たに追加されると（Ｓ３００１でＹｅｓ）、当該レコードに登録されている最大消費電力が、契約情報記憶部１２６に記憶されている電力料金体系情報のレコードの契約容量から所定マージン（例えば契約容量の２割）を減算した値よりも大きいか否かを判断する（Ｓ３００２）。そして、大きいと判断した場合、その旨を消費調整メッセージ生成部１０８に通知する。
【００９３】
これを受けて、消費調整メッセージ生成部１０８は、電気製品情報記憶部１２３に記憶されている各電気製品情報のレコードの中から、フィールド４６５に登録されている動作状態がオンのレコードを検索する。さらに、検出した動作状態がオンのレコードの中から、フィールド４６４に登録されている優先ランクが最も低いレコードを、動作状態をオフあるいは弱に変更する電気製品６の候補レコードとして、少なくとも１つ選択する（Ｓ３００３）。
【００９４】
次に、消費調整メッセージ生成部１０８は、選択した候補レコードのフィールド４６１に登録されている電気製品６の識別情報と、動作状態の変更指示とを含む消費調整メッセージを生成して、消費調整メッセージ記憶部１２７に記憶する（Ｓ３００４）。ここで、動作状態の変更指示は、候補レコードのフィールド４６５に登録されている動作状態が、強弱設定なしの電源オンあるいは弱設定の電源オンの場合は、電源をオフに変更する旨の指示とする。また、強設定の電源オンの場合は、強弱設定を弱に変更する旨の指示とする。
【００９５】
それから、消費調整メッセージ生成部１０８は、消費調整メッセージ記憶部１２７に記憶した消費調整メッセージを、ＮＩ部１４３を介して、需要者端末４へ送信する（Ｓ３００５）。
【００９６】
次に、上記構成の電力料金体系選択・電力消費改善支援システムを用いて行なわれる電力料金体系の選択支援サービスおよび電力消費の改善支援サービスについて説明する。
【００９７】
図１４は、本実施形態が適用された電力料金体系選択・電力消費改善支援システムを用いて行なわれる電力料金体系の選択支援サービスおよび電力消費の改善支援サービスの処理の流れを説明するための図である。
【００９８】
ここで、サービス事業者は、電力料金体系の選択支援サービスおよび電力消費の改善支援サービスを電力需要者に提供する主体であり、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１の所有者である。
【００９９】
先ず、サービス事業者は、電力需要者への紹介に関する契約を結んでいる各電力会社から電力料金体系情報を入手する（Ｓ４００１）。そして、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１の電力料金体系情報記憶部１２１に記憶させる（Ｓ４００２）。
【０１００】
また、サービス事業者と電力需要者との間で、電力料金体系の選択支援サービスおよび電力消費の改善支援サービスに関する契約が結ばれると（Ｓ４００３）、ホームネットワークシステム２の需要者端末４は、電力計１で計測された電力値を示す電力消費情報の電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１への送信を開始する（Ｓ４００４）。一方、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、図１１に示すフローに従い、電力消費情報の収集動作を開始する（Ｓ４００５）。これにより、電力消費パターン情報記憶部１２４に電力消費パターンが記憶される。
【０１０１】
次に、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、需要者端末４を介して電力需要者より、あるいは、本装置１に接続された入力装置を介してサービス事業者より、料金体系選択要求を受け取ると（Ｓ４００６）、図１２に示すフローに従い、電力料金体系の選択動作を開始する（Ｓ４００７）。これにより、推奨電力料金体系情報記憶部１２５に、電力需要者に推奨する電力料金体系情報のレコードが記憶される。そして、この情報が需要者端末４に送信される（Ｓ４００８）。電力需要者は、需要者端末４から出力された電力料金体系情報を見ることで、自身の電力消費事情に適合する電力料金体系（電力料金が安くなる料金体系）を知ることができる。
【０１０２】
さて、電力需要者と電力会社との間で、電力の売買契約が結ばれると（Ｓ４００９）、電力需要者は、サービス事業者へ契約した電力料金体系情報（契約情報）を通知する（Ｓ４０１０）。サービス事業者は、電力需要者より入手した契約情報を、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１の契約情報記憶部１２６に記憶させる（Ｓ４０１１）。
【０１０３】
それから、ホームネットワークシステム２の需要者端末４は、電力計１で計測された電力値を示す電力消費情報の送信開始に加えて、各電器製品６の動作状態を示す電気製品情報の、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１への送信を開始する（Ｓ４０１２）。一方、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、図１１に示すフローに従い、電気製品情報の収集動作を開始する（Ｓ４０１３）。これにより、電気製品情報記憶部１２３に各電器製品６の電気製品情報が記憶される。
【０１０４】
また、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、図１３に示すフローに従い、電力消費の改善支援動作を開始する（Ｓ４０１４）。これにより、電力需要者が、契約した電力料金体系の契約容量内で電力を消費しているか否かを監視する。そして、消費電力が契約容量を超えそうな場合には、使用中のいずれかの電気製品６（優先ランクの低い電気製品６）の動作状態をオンからオフあるいは強から弱に変更する旨の消費調整メッセージを作成し、需要者端末４に送信する（Ｓ４０１５）。需要者端末４は、消費調整メッセージを受信すると、当該メッセージに従い、前記いずれかの電気製品６の動作状態をオンからオフあるいは強から弱に変更するための制御コマンドを生成し、これを前記いずれかの電気製品６に送信する（Ｓ４０１６）。これにより、消費電力が契約容量を超えないよう電気製品６の節電を行なうことができる。
【０１０５】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【０１０６】
本実施形態において、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、前記構成により、複数の電力料金体系情報のレコードの中から、電力需要者の電力消費パターンに従って電力を消費した場合に電力料金が最も安くなる電力料金体系情報のレコードを選択し出力する。したがって、電力需要者が、自身の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択するのを支援することができる。
【０１０７】
また、本実施形態において、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、前記構成により、電力需要者の消費電力を監視する。そして、消費電力が電力需要者の契約容量を越えそうな場合に、使用中の電気製品６を動作状態をオフあるは弱に変更するための消費調整メッセージを作成し、需要者端末４に送信する。これを受けて、需要者端末４は、前記メッセージにより指定された電気製品６の動作状態を変更する。したがって、電力需要者が、契約した電力料金体系の範囲内で電力を消費できるように支援することができる。
【０１０８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１０９】
たとえば、上記の実施形態において、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１に、電力消費の改善ポイントに従って電力消費を改善されたことを前提に、電力需要者に対して推奨できる電力料金体系情報（改善提案用の電力料金体系情報）を、選択させるようにしてもよい。
【０１１０】
図１５は、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における改善提案用の電力料金体系の選択動作を説明するためのフロー図である。
【０１１１】
このフローも、図１２に示す電力料金体系の選択動作フローと同様に、図９に示すような電力料金体系各々の情報が記憶され、そして、電力消費パターン情報記憶部１２４に、図１０に示すような各時間帯での予定最大消費電力および消費電力予定量が記憶されていることを前提としている。
【０１１２】
さて、電力料金体系情報検索部１０４は、入力部１４１を介して操作者より、あるいは、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４より、改善提案用の料金体系選択要求を受け付けると（Ｓ５００１でＹｅｓ）、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されている電力消費パターンのレコードのフィールド１２４２に登録されている予定最大消費電力のうち、電力値が１番目を除く所定番目（例えば２番目）に大きい予定最大消費電力を特定する。そして、特定した予定最大消費電力を改善提案用の予定最大消費電力に設定し、この改善提案用の予定最大消費電力を、この電力値より大きい予定最大消費電力（前記所定番目が２番目ならば１番大きい予定最大消費電力）を持つ電力消費パターンのレコードのフィールド１２４１に登録されている時間帯に対応付けて、電力消費の改善ポイントとして、推奨電力料金体系情報記憶部１２５に記憶する（Ｓ５００２）。
【０１１３】
次に、電力料金体系情報検索部１０４は、電力料金体系情報記憶部１２１に記憶されている電力料金体系情報のレコードの中から、フィールド１２１４に登録されている契約容量が、Ｓ５００２で設定した改善提案用の予定最大消費電力よりも大きいレコードを検索する。そして、検出した電力料金体系情報のレコード各々を、電力需要者に推奨する改善提案用の電力料金体系の電力料金体系情報の候補レコードとして、記憶部１２０に記憶する（Ｓ５００３）。
【０１１４】
その後、電力料金算出部１０５および電力料金体系情報選択部１０６は、図１２に示すＳ２００３〜Ｓ２０１６と同様の処理を行なって、電力需要者に推奨する改善提案用の電力料金体系情報を選択し、これをその電力料金体系に従って算出した電力料金に対応付けて、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する。それから、電力料金体系情報選択部１０６は、推奨電力料金体系情報記憶部１２６から改善提案用の推奨電力料金体系情報および電力消費の改善ポイントを読み出して、入出力部１４０を介して外部に出力する。例えばＳ５００１において入力部１４１を介して操作者より改善提案用の料金体系選択要求を受け付けた場合は、出力部１４２を介して出力装置に改善提案用の推奨電力料金体系情報および電力消費の改善ポイントを出力する。これを受けて操作者は、出力された改善提案用の推奨電力料金体系情報および電力消費の改善ポイントを電力需要者に通知する。また、Ｓ５００１においてＮＩ部１４３を介して需要者端末４より改善提案用の料金体系選択要求を受け付けた場合は、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４に改善提案用の推奨電力料金体系情報および電力消費の改善ポイントを出力する。このようにすることで、電力需要者は、どの時間帯に節電を行なえば、電力料金を下げることができるか否かを知ることができる。
【０１１５】
また、上記の実施形態において、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、図１２に示す電力料金体系の選択動作フローにより、最初に選択した推奨電力料金体系情報が長期割引契約の適用を前提とする場合（Ｓ２０１４でＹｅｓ）、長期割引契約無しの推奨電力料金体系情報も選択するようにしている（Ｓ２０１５、Ｓ２０１６）。しかし、家族構成の変更（例えば子供の独立）等により、長期契約期間中に電力消費パターンが変動（減少）することもある。このような場合、つまり、電力消費パターンの変動を考慮すると、図１２に示すフローでは、長期割引契約の適用を受ける場合と、期毎に電力料金体系情報を更新（変更）する場合とで、どちらが有利か否かを判断するのが難しいこともあり得る。
【０１１６】
そこで、電力消費パターン設定部１０３に、次の処理を行なわせてもよい。すなわち、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されている電力消費パターン情報のレコードの時間帯毎に、電力消費情報記憶部１２３に記憶されている電力消費情報のレコードを分類する。そして、時間帯毎に分類された電力消費情報のレコードの最大消費電力および消費電力量を用いて、時間帯毎に、日付の推移に伴う最大消費電力および消費電力量の変動量（平均値）を算出して、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶する。これは、例えば時間帯毎に、最も古い日付のレコードの最大消費電力および消費電力量と、最も新しい日付のレコードの最大消費電力および消費電力量との差分を算出し、この差分を前記最も古い日日付から前記最も新しい日付までの日数で割ることで算出できる。
【０１１７】
そして、図１２に示すフローにおいて、Ｓ２０１６とＳ２０１７との間に、図１６に示すフローを挿入して、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１に実行させるようにしてもよい。
【０１１８】
先ず、電力料金体系時検索部１０４は、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されている、各時間帯における日付の推移に伴う最大消費電力および消費電力量の変動量を用いて、Ｓ２０１２で検出した割引電力料金の、長期契約期間の第２期以降の各期における電力消費パターン（各時間帯での予定最大消費電力および消費電力予定量）を算出する（Ｓ６００１）。
【０１１９】
例えば、長期契約期間の開始から当該期間の第ｎ期までの日数をｍ、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶されているある時間帯での予定最大消費電力をＷ、当該時間帯における日付の推移に伴う最大消費電力の変動量をΔＷｍａｘとした場合、第ｎ期での当該時間帯における予定最大消費電力Ｗｎは、Ｗｎ＝Ｗ＋ｍ・ΔＷｍａｘにより算出できる。また、第ｎ期での当該時間帯における消費電力予定量も同様に算出できる。
【０１２０】
次に、電力料金体系時検索部１０４は、Ｓ６００１で算出した第２期以降の各期の電力消費パターンにおいて、予定最大消費電力が契約容量を越える場合があるか否かを調べる（Ｓ６００２）。
【０１２１】
第２期以降の各期の電力消費パターンにおいて、予定最大消費電力が契約容量を越える場合がある場合（Ｓ６００２でＹｅｓ）、電力料金算出部１０５は、長期契約割引の適用を受けた場合に、長期契約期間中の契約容量の見直しの必要性が生じる可能性がある旨のメッセージを作成する。そして、これを推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶されている割引有り電力料金に対応付けて、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する（Ｓ６００７）。
【０１２２】
一方、第２期以降の各期の電力消費パターンにおいて、予定最大消費電力が契約容量を越える場合がない場合（Ｓ６００２でＮｏ）、電力料金算出部１０５は、推奨電力料金体系情報記憶部１２６にて割引有り電力料金に対応付けられて登録されている電力料金体系情報のレコードに従い、第２期以降の各期の電力消費パターンに対する割引有り電力料金を算出する。そして、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶されている割引有り電力料金と、算出した第２期以降の各期の割引有り電力料金との合計を算出する（Ｓ６００３）。
【０１２３】
次に、電力料金算出部１０５は、第２期以降の各期の電力消費パターン各々に対して、図１２に示すＳ２００２〜Ｓ２００７、Ｓ２０１１、Ｓ２０１２を行なう（Ｓ６００４）。これにより、第２期以降の各期の電力消費パターン各々に対して、最も安い割引無し電力料金が検出される。
【０１２４】
それから、電力料金算出部１０５は、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶されている割引無し電力料金と、検出した第２期以降の各期の割引無し電力料金との合計を算出する（Ｓ６００５）。
【０１２５】
次に、電力料金算出部１０５は、Ｓ６００３で算出した割引有り電力料金の合計と、Ｓ６００５で算出した割引無し電力料金の合計とを比較する（Ｓ６００６）。そして、割引有り電力料金の合計の方が割引無し電力料金の合計よりも高い場合、電力料金算出部１０５は、長期割引契約の適用を受けるよりも、期毎に電力料金体系情報を更新（変更）した方が、総支払い料金が安くなる可能性がある旨のメッセージを作成する。そして、これを推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶されている割引有り電力料金に対応付けて、推奨電力料金体系情報記憶部１２６に記憶する（Ｓ６００７）。
【０１２６】
このようにすることで、図１２のＳ２０１７において、電力料金体系情報選択部１０６は、推奨電力料金体系情報記憶部１２６にＳ６００７で作成したメッセージが記憶されている場合、このメッセージを推奨電力料金体系の情報と共に推奨電力料金体系情報記憶部１２６から読み出して出力する。これにより、電力需要者は、長期割引契約の適用を受ける場合と、期毎に電力料金体系情報を更新（変更）する場合とで、どちらが有利かの判断が容易になる。
【０１２７】
また、上記の実施形態において、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１の電力消費パターン設定部１０３は、図１１に示す電力消費情報・電気製品情報の収集動作フローにより、需要者端末４から収集した電力消費情報に基づいて電力消費パターン（各時間帯での予定最大消費電力および消費電力予定量）を設定し、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶している。しかし、本発明はこれに限定されない。
【０１２８】
例えば、家族構成、生活パターンおよび住居環境の組合せ毎に、その組合せから推定される電力消費パターン（図１０参照）が登録された電力消費パターン検索テーブルを、予め記憶部１２０に記憶しておくようにしてもよい。そして、電力消費パターン設定部１０３に、入力部１４１を介して操作者より、あるいは、ＮＩ部１４３を介して需要者端末４より、電力需要者の家族構成、生活パターンおよび住居環境に関する情報を受け付けさせ、受け付けた家族構成、生活パターンおよび住居環境の組合せに対応する電力消費パターンを、電力消費パターン検索テーブルから読み出して、電力消費パターン情報記憶部１２４に記憶するようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記の実施形態において、需要者端末４は、電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１より受信した消費調整メッセージに従い制御コマンドを生成して電気製品６に送信するようにしているが、本発明はこれに限定されない。制御コマンドを生成する代わりに、消費調整メッセージの内容をディスプレイなどの出力装置に出力して、電力需要者に節電の必要性を知らせるようにしてもよい。
【０１３０】
また、上記の実施形態では、電力料金体系情報に含まれる使用料金を、日中および夜間の２種類に分類しているが、本発明は当然これに限定されない。使用料金は１種類でもよいし、あるいは３種類以上（例えば、早朝、日中、夜間、深夜の４種類）であっても構わない。
【０１３１】
さらに、上記の実施形態では、各時間帯での予定最大消費電力および消費電力予定量を示すように電力消費パターンを構成しているが、各期間帯での予定最大消費電力および消費電力予定量を示すものであればよい。例えば、曜日毎の予定最大消費電力および消費電力予定量を示すものでもよい。但し、この場合、使用料金の種類は、平日、土日といった曜日単位で分類されていることが好ましい。
【０１３２】
さらに、上記の電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１は、複数の装置で構成されているものでもよい。例えば、電力料金体系の選択動作を行なう装置と、電力消費の改善支援動作を行なう装置とに分かれていても構わない。
【０１３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電力需要者が、様々な電力料金体系の中から自身の電力消費事情に適合する電力料金体系を選択できるように支援できる。また、電力需要者が、契約した電力料金体系の範囲内で電力を消費できるように支援できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態が適用された電力料金体系選択・電力消費改善支援システムの概略図である。
【図２】図１に示す電力計５の概略構成図である。
【図３】図１に示す電気製品６の概略構成図である。
【図４】図１に示す需要者端末４の概略構成図である。
【図５】図４に示す電力消費情報記憶部４６の登録内容例を示す図である。
【図６】図４に示す電気製品情報記憶部４７の登録内容例を示す図である。
【図７】図１に示す需要者端末４のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】図１に示す電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１の概略構成図である。
【図９】図８に示す電力料金体系情報記憶部１２１の登録内容例を示す図である。
【図１０】図８に示す電力消費パターン情報記憶部１２４の登録内容例を示す図である。
【図１１】電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における電力消費情報・電気製品情報の収集動作を説明するためのフロー図である。
【図１２】電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における電力料金体系の選択動作を説明するためのフロー図である。
【図１３】電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における電力消費の改善支援動作を説明するためのフロー図である。
【図１４】図１に示す電力料金体系選択・電力消費改善支援システムを用いて行なわれる電力料金体系の選択支援サービスおよび電力消費の改善支援サービスの処理の流れを説明するための図である。
【図１５】電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における改善提案用の電力料金体系の選択動作を説明するためのフロー図である。
【図１６】電力料金体系選択・電力消費改善支援装置１における電力料金体系の選択動作の変形例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１…電力料金体系選択・電力消費改善支援装置、２…ホームネットワークシステム、３…ネットワーク、４…需要者端末、５…電力計、６…電気製品、７…ネットワーク、４１…ＮＩ部、４２…ＮＩ部、４３…電力消費管理部、４４…電気製品情報管理部、４５…制御コマンド生成部、４６…電力消費情報記憶部、４７…電気製品情報記憶部、４８…コマンド情報記憶部、４９…指示受付部、５１…ＮＩ部、５２…計器本体、５３…計測値送信部、６１…ＮＩ部、６２…装置本体、６３…制御部、１００…演算部、１０１…電力消費情報取得部、１０２…電気製品情報取得部、１０３…電力消費パターン設定部、１０４…電力料金体系情報検索部、１０５…電力料金算出部、１０６…電力料金体系情報選択部、１０７…消費調整判断部、１０８…消費調整メッセージ生成部、１２１…電力料金体系情報記憶部、１２２…電力消費情報記憶部、１２３…電気製品情報記憶部、１２４…電力消費パターン情報記憶部、１２５…推奨電力料金体系情報記憶部、１２６…契約情報記憶部、１２７…消費調整メッセージ記憶部、１４１…入力部、１４２…出力部、１４３…ＮＩ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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