(57)【要約】【課題】生産能力及び取り扱い性が向上し、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復が可能な配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを提供する。【解決手段】ジョイントボックス本体２と、ジョイントボックスカバー３とが係合する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、本体側基板４上に、Ｖ字状の第一の溝部１０と一方向に傾いた接触面１１とを有する第一のケーブル保持部材７と、Ｖ字状の第二の溝部１２と前記接触面１１とは逆方向に傾いた接触面１３とを有する第二のケーブル保持部材８とが設けられ、配線ユニットケーブル１４が前記第一、第二のケーブル保持部材７，８間で捻り回されて反転して配索され、ジョイントボックスカバー３には押圧部１９，２０が形成され、前記配線ユニットケーブル１４に反力が前記第一、第二のケーブル保持部材７，８と前記押圧部１９，２０とに掛かるようにする。【選択図】　図３
2004064894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側基板を有する略箱状のジョイントボックス本体と、カバー側基板を有するジョイントボックスカバーとが設けられ、かつ前記ジョイントボックス本体と前記ジョイントボックスカバーとが一体または別体に成形され、前記ジョイントボックス本体に前記ジョイントボックスカバーが係合されることで、各配線ユニットケーブルのおのおのの端部から引出された絶縁線心の端部が所定の回路となるように形成された結線部が外部から保護される配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、
前記ジョイントボックス本体の前記本体側基板上には、連続するＶ字状に形成された第一の溝部が設けられ且つ前記第一の溝部の一端に前記各配線ユニットケーブルを一方向に傾けた状態で前記第一の溝部に順次配策するための接触面が形成された第一のケーブル保持部材と、連続するＶ字状に形成された第二の溝部が設けられ且つ前記第一の溝部の前記一端の反対側となる位置に対応する前記第二の溝部の一端に前記各配線ユニットケーブルを前記第一のケーブル保持部材とは逆に傾けた状態で前記第二の溝部に順次配策するための接触面が形成された第二のケーブル保持部材とが設けられ、
前記ジョイントボックスカバーの前記カバー側基板上には、前記ジョイントボックス本体と前記ジョイントボックスカバーとが係合した際に前記第一、第二のケーブル保持部材との間で前記配線ユニットケーブルを挟み込むための押圧部が形成され、
前記配線ユニットケーブルが前記第一のケーブル保持部材と前記第二のケーブル保持部材との間で捻り回されて反転された状態で、前記第一の溝部と前記第二の溝部とに配策されて、前記ジョイントボックスカバーに前記ジョイントボックス本体が係合されて、前記配線ユニットケーブルに生じている反力が前記第一、第二のケーブル保持部材と前記押圧部とに掛かるようにすることを特徴とする配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【請求項２】
前記ジョイントボックスカバーには、前記ジョイントボックス本体に対して係合及び離脱が自在となるロック手段が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに関し、特に、結線部周りの樹脂モールドをなくした構造の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、玄関や居間や寝室などの各部屋別にユニット化した部屋ユニットを住宅メーカーの工場で製造し、それらを施工現場で施主の希望や敷地形状に応じて組み付けることにより、一つの家屋が出来上がるようなプレハブ住宅工法が知られている。プレハブ住宅工法においては、各部屋ユニット別の配線も予め工場内で行われるようになっており、その配線によって屋内配線作業の簡素化も達成することができるようになっている。屋内配線作業の簡素化を達成するためには、ジョイントボックスが用いられている。
【０００３】
従来のジョイントボックスとしては、その内部に、エポキシ樹脂等の絶縁性の熱硬化樹脂を充填・モールドして、分岐接続した屋内配線ユニットケーブルの結線部を固定及び保護するような構造のものになっている。なお、上記屋内配線ユニットケーブルは、用途に応じて２心ケーブル、３心ケーブル等のものが使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のジョイントボックスにあっては、熱硬化樹脂の硬化時間が必然的に発生して生産能力を向上させることができないという問題点を有している。また、ジョイントボックスの製品完成後にケーブル結線の誤配線が発覚しても、結線部が樹脂モールドされているために修復が不可能であり、ジョイントボックスを廃棄して新たに製造し直すしかないという問題点を有している。さらに、ジョイントボックスの内部全体が樹脂モールドされているために重量が重くなり、取り扱い性に影響を来しているという問題点を有している。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、生産能力及び取り扱い性が向上し、製品完成後に誤配線が発見されても結線の修復が可能な配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、本体側基板４を有する略箱状のジョイントボックス本体２と、カバー側基板１７を有するジョイントボックスカバー３とが設けられ、かつ前記ジョイントボックス本体２と前記ジョイントボックスカバー３とが一体または別体に成形され、前記ジョイントボックス本体２に前記ジョイントボックスカバー３が係合されることで、各配線ユニットケーブル１４のおのおのの端部から引出された絶縁線心の端部が所定の回路となるように形成された結線部が外部から保護される配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、前記ジョイントボックス本体２の前記本体側基板４上には、連続するＶ字状に形成された第一の溝部１０が設けられ且つ前記第一の溝部１０の一端に前記各配線ユニットケーブル１４を一方向に傾けた状態で前記第一の溝部１０に順次配策するための接触面１１が形成された第一のケーブル保持部材７と、連続するＶ字状に形成された第二の溝部１２が設けられ且つ前記第一の溝部１０の前記一端の反対側となる位置に対応する前記第二の溝部１２の一端に前記各配線ユニットケーブル１４を前記第一のケーブル保持部材７とは逆に傾けた状態で前記第二の溝部１２に順次配策するための接触面１３が形成された第二のケーブル保持部材８とが設けられ、
前記ジョイントボックスカバー３の前記カバー側基板１７上には、前記ジョイントボックス本体２と前記ジョイントボックスカバー３とが係合した際に前記第一、第二のケーブル保持部材７，８との間で前記配線ユニットケーブル１４を挟み込むための押圧部１９，２０が形成され、前記配線ユニットケーブル１４が前記第一のケーブル保持部材７と前記第二のケーブル保持部材８との間で捻り回されて反転された状態で、前記第一の溝部１０と前記第二の溝部１２とに配策されて、前記ジョイントボックスカバー３に前記ジョイントボックス本体２が係合されて、前記配線ユニットケーブル１４に生じている反力が前記第一、第二のケーブル保持部材７，８と前記押圧部１９，２０とに掛かるようにすることを特徴としている。
このように構成することにより請求項１に記載の発明によると、配線ユニットケーブルを捻り回して反転させて、第一のケーブル保持部材のＶ字状の溝部に一方向に傾けて配線ユニットケーブルを順次配置して、第二のケーブル保持部材のＶ字状の溝部に、前記第一のケーブル保持部材とは逆側に傾けて配線ユニットケーブルを順次配置して、これら第一、第二のケーブル保持部材に、ジョイントボックスカバーの押圧部を取り付けてケーブル保持部材と押圧部とで配線ユニットケーブルを挟み込むので、捻り回された配線ユニットケーブルに生じている反力がケーブル保持部材と押圧部に掛かって、ジョイントボックス本体から配線ユニットケーブルを外れ難くすることができる。すなわち、熱硬化性樹脂を用いることなく電線コネクタをジョイントボックス本体に固定可能となるので、ジョイントボックスにおける作業性が向上し、ジョイントボックスの重量を軽減させて取り扱い性を向上させることができる。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスは、前記ジョイントボックスカバーには、前記ジョイントボックス本体に対して係合及び離脱が自在となるロック手段が形成されていることを特徴としている。
このように構成することにより請求項２に記載の発明によると、ロック手段をジョイントボックス本体に係合させるとジョイントボックスカバーがそのジョイントボックス本体に取りつけられる。また、ロック手段をジョイントボックス本体から離脱させるとジョイントボックスカバーがそのジョイントボックス本体から取り外しされ、結線の修復が簡単に行える。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの第一の実施の形態について説明する。
【０００９】
図１には、本発明に係る配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの一実施の形態を示す斜視図が示されている。
【００１０】
図１において、１は複数の配線ユニットケーブルの複数の結線部を外部に対して保護することができるように形成した配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを示している。図においては、配線ユニットケーブルが配策される前の状態が示されている。この配線ユニットケーブル用ジョイントボックス１は、合成樹脂製のジョイントボックス本体２と、そのジョイントボックス本体２に対して着脱自在に係合する合成樹脂製のジョイントボックスカバー３とを備えて構成されている。以下、上記各構成について説明する。
【００１１】
図において、このジョイントボックス本体２は、本体側基板４と、側壁５，５’と、上側壁面６と、該本体側基板４上に設けられたケーブル保持部材を備えた構造となっている。本実施の形態においては、ケーブル保持部材が第一のケーブル保持部材７と、第二のケーブル保持部材８との２箇所において設けられた状態を例に挙げて説明する。
【００１２】
本体側基板４は、平坦な表裏面を有する平面視矩形状の板状の部分であって、この本体側基板４の両側端部近傍から側壁５，５’が突出した状態となっている。この側壁５，５’は、ジョイントボックス本体２内部に配置される配線ユニットケーブルの大きさに合わせた適宜の高さを有していて、本体側基板４と一体成形されている。そして、このような側壁５，５’の外側の側面には、凸部状に形成されたロック部９が設けられた構造となっている。
【００１３】
この本体側基板４の長手方向における略中心箇所には、第一のケーブル保持部材７が設けられている。この第一のケーブル保持部材７は、本体側基板４に立設されている。この第一のケーブル保持部材７は、本体側基板４と一体成形されていて、前記側壁５，５’間の幅を満たすように設けられている。そして、この第一のケーブル保持部材７には、連続する溝部１０が形成されている。本実施の形態において、この溝部１０はＶ字溝に形成されている。この溝部１０は一定のピッチで設けられていて、その谷間の深さは、後述する平型の配線ユニットケーブルの曲面部の幅程度となっている。本実施の形態においては、６個の溝部１０が設けられた形状となっている。
【００１４】
また、この第一のケーブル保持部材７に設けられた溝部１０の側壁５側（図における右側）には、接触面１１が設けられている（図４（ａ）参照）。この接触面１１は、平面状に形成されていて、後述する配線ユニットケーブルの平面部と接触させることができるようになっている。また、この接触面１１は、前記溝部１０と同様に本体側基板４に対して適宜の角度をもって形成されている。そして、この接触面１１は、配策される配線ユニットケーブルの平面部を満たす大きさに形成されているものであって、本実施の形態においては、この接触面１１は、３心からなる配線ユニットケーブルの平面部を接触させることができる大きさとなっている。
【００１５】
また、本体側基板４の下端近傍には、第二のケーブル保持部材８が設けられている。この第二のケーブル保持部材８は、前記第一のケーブル保持部材７と同様に、本体側基板４と一体成形されていて、本体側基板４上に立設している。このケ第二のケーブル保持部材８は、前記第一のケーブル保持部材７と適宜の間隔をおいて、前記第一のケーブル保持部材７と平行に設けられている。この第二のケーブル保持部材８は、前記第一のケーブル保持部材７を１８０度反転させた構造となっている。
【００１６】
そして、この第二のケーブル保持部材８には連続する溝部１２が形成されている。本実施の形態において、この溝部１２は、前記第一のケーブル保持部材７と同様に、Ｖ字溝に形成されている。また、この溝部１２は、前記第一のケーブル保持部材７と同様に一定のピッチで設けられていて、その谷間の深さは、後述する配線ユニットケーブルの曲面部の幅に合わせた深さとなっている。そして、この第二のケーブル保持部材８の溝部１２の数は、前記第一のケーブル保持部材７の溝部１０の数と同一となっていて、本実施の形態において、第二のケーブル保持部材８には、６個の溝部１２が形成されている。
【００１７】
また、第二のケーブル保持部材８の側壁５’側（図における左側）には、接触面１３が設けられている。この接触面１３は、後述する配線ユニットケーブルの平面部と接触させることができるように形成した平面状の部材であって、本体側基板４に対して適宜の角度をもって形成されている。そして、この接触面１３は、配策される配線ユニットケーブルの平面部を満たす大きさに形成されているものであって、本実施の形態においては、この接触面１３は、３心からなる配線ユニットケーブルの平面部を接触させることができる大きさとなっている。この配線ユニットケーブルの平面部を接触面１３で保持することができるようになっている。また、この接触面１３は、前記第一のケーブル保持部材７の接触面１１とは逆側に設けられるようになっている。本実施の形態においては、前記第一のケーブル保持部材７の前記接触面１１が側壁５側（図における右端）に設けられているので、接触面１３は、この接触面１１とは逆側の側壁５’側（図における左端）に設けられるようになっている。
【００１８】
また、この第一のケーブル保持部材７および第二のケーブル保持部材８のケーブル引出し方向に延伸する長さは、ジョイントボックス本体の大きさや固定する配線ユニットケーブルの本数などによっても変化するが、通常２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の長さとなっている。
【００１９】
また、この本体側基板４における第一のケーブル保持部材７と第二のケーブル保持部材８との距離は、絶縁線心が２心または３心からなる場合においては、通常、３０ｍｍ〜４０ｍｍとなっている。
【００２０】
図２ないし図４には、図１における配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに配線ユニットケーブルを配策する工程が示されている。
【００２１】
図２には、図１におけるジョイントボックス本体２の第一のケーブル保持部材７に配線ユニットケーブルが保持された状態の斜視図が示されている。図においては、配線ユニットケーブルの配置状態を示す便宜上、配線ユニットケーブルが断面された状態となっている。
【００２２】
図２において、１４は、平型に形成された配線ユニットケーブルである。この配線ユニットケーブル１４は平面部Ｄと曲面部Ｅ（図４（ｂ）参照）を有する平型ケーブルとなっている。
【００２３】
この配線ユニットケーブル１４の一端からは、該配線ユニットケーブル１４を構成する複数の絶縁線心１５が引出されていて、該絶縁線心１５が所定の経路同士となるように結線されている。そして、本実施の形態においては、このように結線された結線箇所には、それぞれ電線コネクタ１６が設けられている。この電線コネクタ１６は、絶縁性を有しており、他の電線コネクタ１６等に接触しても電気的な導通が得られないように形成されている。また、電線コネクタ１６は、本実施の形態においては、ブロック形状に形成されている。
【００２４】
そして、このように絶縁線心１５が電線コネクタ１６に接続された配線ユニットケーブル１４を、前記第一のケーブル保持部材７の溝部１０に合わせて配置する。図において、ジョイントボックス本体２の第一のケーブル保持部材７には、６個の溝部１０が形成されていて、該溝部１０に沿って６本の配線ユニットケーブル１４が配置された状態となっている。
【００２５】
この配線ユニットケーブル１４を第一のケーブル保持部材７に配置するにあたっては、まず、第一のケーブル保持部材７における接触面１１（図１、図４（ａ）参照）側から配線ユニットケーブル１４ａを配置する。そして、この配線ユニットケーブル１４ａの平面部Ｄと第一のケーブル保持部材７の接触面１１とを接触させた状態で、この配線ユニットケーブル１４ａの曲面部Ｅを溝部１０に配置させる。ここで、この接触面１１は、適宜の角度をもって形成されているので、前記配線ユニットケーブル１４ａの平面部Ｄがこの接触面１１に沿って斜めに保持され、前記配線ユニットケーブル１４ａの曲面部Ｅは前記溝部１０に配置されて保持されるようになっている。
【００２６】
そして、この配線ユニットケーブル１４ａに続いて、この配線ユニットケーブル１４ａと隣接するように、配線ユニットケーブル１４ｂを配置させる。このように、前記接触面１１と接触する配線ユニットケーブル１４ａと配線ユニットケーブル１４ｂとを隣接して配置すると、配線ユニットケーブル１４ｂの平面部Ｄが前記配線ユニットケーブル１４ａの平面部Ｄと接触するようになっている。このように構成することによって、前記配線ユニットケーブル１４ａの一方の平面部Ｄは前記接触面１１と接触して、前記配線ユニットケーブル１４ａの他方の平面部Ｄは、前記配線ユニットケーブル１４ｂの一方の平面部Ｄと接触するようになっている。すなわち、前記配線ユニットケーブル１４ａは、前記接触面１１と前記配線ユニットケーブル１４ｂとに挟まれた状態となる。そして、このように配線ユニットケーブル１４ａ，１４ｂにならって、６本の配線ユニットケーブル１４が第一のケーブル保持部材７の溝部１０に配置されている。
【００２７】
このように、一方向に傾きが設けられた接触面１１と接触する位置から順々に配線ユニットケーブル１４を並べていき、配線ユニットケーブル１４同士を隣接して配置する。
【００２８】
続いて、このような配線ユニットケーブル１４を第二のケーブル保持部材８に保持させる。図３には、図２における配線ユニットケーブル１４が第一のケーブル保持部材７、第二のケーブル保持部材８の両方に保持された状態が示されている。
図において、配線ユニットケーブル１４は、第一のケーブル保持部材７と第二のケーブル保持部材８（図２参照）との間で捻り回されて反転した状態となっている。図３においては、配線ユニットケーブル１４が図示のように捻り回されて反転した状態が示されている。この配線ユニットケーブル１４は、前記第一のケーブル保持部材７に保持された後、配線ユニットケーブル１４が捻り回されて、その後、反転した配線ユニットケーブル１４が第二のケーブル保持部材８に保持された状態となっている。
【００２９】
ここで、第二のケーブル保持部材８の接触面１３（図１、図４（ｃ）参照）には、反転した配線ユニットケーブル１４の平面部Ｄが接触した状態となっている。そして、溝部１２には、この配線ユニットケーブル１４の曲面部Ｅが配置された状態となっている。また、この接触面１３は、前記第一のケーブル保持部材７の前記接触面１１と同様に、適宜の角度をもって形成されているので、前記配線ユニットケーブル１４は、この接触面１３に沿って斜めに保持された状態となっている。そして、これと同様に６本の反転した各配線ユニットケーブル１４が、前記第二のケーブル保持部材８の６つの溝部１２に配置されるようになっている。
【００３０】
そして、このように配線ユニットケーブル１４が配策された後、図に示すジョイントボックスカバー３がジョイントボックス本体２に取り付けられるようになっている。
【００３１】
このジョイントボックスカバー３は、平坦な表面を有する平面視矩形の板状に形成されていて、カバー側基板１７と該カバー側基板１７の両端部に、ロック手段１８とを有する構造となっている。このロック手段１８は、前記ジョイントボックス本体２のロック部９とロック可能に形成されていて、前記ロック部９と前記ロック手段１８とがロックすることで、前記ジョイントボックス本体２と前記ジョイントボックスカバー３とをロックさせることができるようになっている。
【００３２】
そして、このジョイントボックスカバー３の裏面には、前記ジョイントボックス本体２の第一のケーブル保持部材７、第二のケーブル保持部材８の大きさに合わせた２つの押圧部１９，２０が設けられている。
【００３３】
図において、この押圧部１９は、前記第一のケーブル保持部材７に合わせた幅および長さを有する部材であって、前記ジョイントボックスカバー３から略矩形状に突出した状態となっている。この押圧部１９は、樹脂等で成形されていて、前記ジョイントボックスカバー３と一体成形されている。本実施の形態において、この押圧部１９の突出する高さは、ジョイントボックス本体２とジョイントボックスカバー３とを嵌合させた際に、第一のケーブル保持部材７と押圧部１９との空間に配線ユニットケーブル１４を配置させることができる程度の高さとなっている。
【００３４】
また、押圧部２０は、前記第二のケーブル保持部材８に合わせた幅および長さを有する部材であって、前記ジョイントボックスカバー３から略矩形状に突出した状態となっている。この押圧部２０は、樹脂等で成形されていて、前記ジョイントボックスカバー３と一体成形されている。また、この押圧部２０の突出する高さは、前記押圧部１９と同様に、ジョイントボックス本体２にジョイントボックスカバー３とを取り付けた際に、第二のケーブル保持部材８と押圧部２０との空間に、配線ユニットケーブル１４を配置させることができる程度の適宜の高さとなっている。なお、本実施の形態においては、前記第一のケーブル保持部材７と前記第二のケーブル保持部材８とが同一の大きさとなっているので、前記押圧部１９，２０は同様の構成となっている。そして、押圧部１９，２０を備えた前記ジョイントボックスカバー３が前記ジョイントボックス本体２に嵌合された状態の断面図が図４に示されている。
【００３５】
図４には、図３におけるＡ−Ａ’断面図、Ｂ−Ｂ’断面図、Ｃ−Ｃ’断面図がそれぞれ示されている。
【００３６】
図４（ａ）には、図３におけるＡ−Ａ’断面図が示されている。
図において、ジョイントボックス本体２には、第一のケーブル保持部材７が設けられていて、この第一のケーブル保持部材７には、６個の溝部１０に合わせて６本の配線ユニットケーブル１４が配置されている。また、図における第一のケーブル保持部材７の右端には、一方向に傾きを有する接触面１１が設けられていて、この接触面１１の傾斜に合わせて配線ユニットケーブル１４が斜め方向に保持された状態となっている。そして、この接触面１１の角度にならって、６本の配線ユニットケーブル１４が同じ角度で順次配策されている。
【００３７】
また、図において、ジョイントボックス本体２には、前記ジョイントボックスカバー３が取り付けられている。このジョイントボックスカバー３には、前記押圧部１９が設けられていて、斜めに配策された６本の配線ユニットケーブル１４は、第一のケーブル保持部材７と、前記押圧部１９とに挟まれた状態となっている。ここで、前記第一のケーブル保持部材７と押圧部１９との空間Ｘの幅は、前記配線ユニットケーブル１４を斜めに配策した際に必要な幅に合わせられている。このように構成することによって、配線ユニットケーブル１４が前記第一のケーブル保持部材７に配置された状態で、前記押圧部１９に押圧され、配線ユニットケーブル１４が斜めに配策された状態で保持されるようになっている。
【００３８】
このような前記配線ユニットケーブル１４は、前記第一のケーブル保持部材７と前記押圧部１９とに挟み込まれた状態で配策されているので、図における矢印Ｆ、矢印Ｇに示すような反力が生じている。
この矢印Ｆに示す反力は、一方向に傾けられた前記配線ユニットケーブル１４が元に戻ろうとする力であって、図における右端の配線ユニットケーブル１４ａの反力は、接触面１１に掛かっている。そして、同様に、その他の配線ユニットケーブル１４の矢印Ｆ方向の反力は前記溝部１０に掛かるようになっている。また、矢印Ｇにおける反力は、矢印Ｆと同じく一方向に傾けられた前記配線ユニットケーブル１４が元に戻ろうとする力であって、この矢印Ｇの反力は押圧部１９に掛かっている。すなわち、このような配線ユニットケーブル１４が前記第一のケーブル保持部材７と前記押圧部１９とに挟み込まれた状態となることで、矢印Ｆ、矢印Ｇに示す反力が前記第一のケーブル保持部材７と前記押圧部１９とに掛かるようになっている。
【００３９】
図４（ｂ）には、図３におけるＢ−Ｂ’断面図が示されている。
図において、配線ユニットケーブル１４は、前記第一のケーブル保持部材７に保持されていた配線ユニットケーブル１４が捻り回された状態となっている。そして、この配線ユニットケーブル１４は、ジョイントボックス本体２とジョイントボックスカバー３との空間において、何にも保持されていない状態となっている。また、図における符号Ｙは、本実施の形態における配線ユニットケーブル１４の長径を示したものとなっている。
【００４０】
図４（ｃ）には、図３におけるＣ−Ｃ’断面図が示されている。
図において、ジョイントボックス本体２には、第二のケーブル保持部材８が設けられていて、この第二のケーブル保持部材８には、その溝部１２に合わせて配線ユニットケーブル１４が配置されている。ここで、この配線ユニットケーブル１４は、前記図４（ｂ）の位置で捻り回されて反転されたものである。また、図における第二のケーブル保持部材８の左端には、傾斜を有する接触面１３が設けられていて、この接触面１３の傾斜に合わせて配線ユニットケーブル１４が斜めに配策された状態となっている。
【００４１】
また、図において、ジョイントボックス本体２には、前記ジョイントボックスカバー３が取り付けられている。このジョイントボックスカバー３には、前記押圧部２０が設けられていて、斜めに配策された６本の配線ユニットケーブル１４は、第二のケーブル保持部材８と、前記押圧部２０とに挟まれた状態となっている。ここで、前記第二のケーブル保持部材８と押圧部２０との空間の幅Ｘ’は、図４（ａ）における空間の幅Ｘと同じ幅であって、前記配線ユニットケーブル１４を斜めに配策した際に必要な幅に合わせられている。このように構成することによって、配線ユニットケーブル１４を前記第二のケーブル保持部材８と前記押圧部２０との両方で挟むことが可能となり、配線ユニットケーブル１４が斜めに配策された状態で保持される。また、ここで、この空間Ｘ’の幅は、図４（ｂ）に示す配線ユニットケーブル１４の長径Ｙよりも小さくなっている。このように、空間Ｘ’の幅の方が、配線ユニットケーブル１４の長径Ｙよりも小さいことによって、配線ユニットケーブル１４がジョイントボックス本体２から抜け難い構造となっている。
【００４２】
ここで、図４（ｃ）において配線ユニットケーブル１４が配策されている向きは、前記図４（ａ）において配線ユニットケーブル１４が配策されている向きと反転した向きとなっている。このように、図４（ａ）の位置で第一のケーブル保持部材７の接触面１１に沿って配策されていた配線ユニットケーブル１４が、図４（ｂ）の位置で捻り回されて反転し、図４（ｃ）の位置で第二のケーブル保持部材８の接触面１３に沿って配策されるようになっている。
【００４３】
このような前記配線ユニットケーブル１４は、前記第二のケーブル保持部材８と前記押圧部２０とに挟み込まれた状態で配策されているので、図における矢印Ｈ、矢印Ｉに示すような反力が生じている。
この矢印Ｈに示す反力は、前記第二のケーブル保持部材８と押圧部２０とに挟み込まれて一方向に傾けられた前記配線ユニットケーブル１４が元に戻ろうとする力であって、接触面１３と接触する配線ユニットケーブル１４は、接触面１３に反力が掛かっている。そして、同様に、その他の配線ユニットケーブル１４の矢印Ｈ方向の反力は前記溝部１２に掛かるようになっている。また、矢印Ｉにおける反力は、矢印Ｈと同じく一方向に傾けられた前記配線ユニットケーブル１４が元に戻ろうとする力であって、前記この矢印Ｉの反力は押圧部２０に掛かっている。すなわち、このような配線ユニットケーブル１４が前記第二のケーブル保持部材８と前記押圧部２０とに挟み込まれた状態となることで、矢印Ｈ、矢印Ｉに示す反力が前記第二のケーブル保持部材８と前記押圧部２０とに掛かるようになっている。
【００４４】
このように、第一、第二のケーブル保持部材７，８と押圧部１９，２０とに配線ユニットケーブル１４が傾きをもって挟み込まれているので、前記配線ユニットケーブル１４に反力が掛かって、配線ユニットケーブル１４がジョイントボックス本体２から抜け外れないようになっている。
【００４５】
また、上記本実施の形態においては、絶縁線心が３心からなる配線ユニットケーブルを配策する配線ユニットケーブル用ジョイントボックスについて説明してきたが、絶縁線心の数が異なる配線ユニットケーブルが混在することがある。図５には、本発明に係る配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、異なる線心数の配線ユニットケーブルが混在する場合の実施の形態が示されている。
【００４６】
図５は、図４（ｃ）における配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、３心からなる配線ユニットケーブルと、２心からなる配線ユニットケーブルとが混在している場合の断面図である。ここで、３心からなる配線ユニットケーブルは、上記の配線３心からなる配線ユニットケーブルと同様であるので、同様の引用符号１４を使用する。
【００４７】
図において、第二のケーブル保持部材８と押圧部２０との空間の大きさは、３心からなる配線ユニットケーブル１４の長径に合わせた大きさとなっている。図において、複数本の配線ユニットケーブル１４は、第二のケーブル保持部材８に設けられた溝部１２に沿って配置されていて、かつ、押圧部２０に押圧された状態となっている。そして、この複数本の配線ユニットケーブル１４の間には、２心からなる配線ユニットケーブル２１が配策されている。ここで、２心からなる配線ユニットケーブル２１は、その一方の曲面部が第二のケーブル保持部材８の溝部１２に配置されていて、他方の曲面部は、前記押圧部２０と接触していないので、押圧部２０による押圧を直接受けることができない状態となっているが、この配線ユニットケーブル２１と隣り合う３心からなる配線ユニットケーブル１４が押圧部２０に押圧されていることによって、この押圧部２０から配線ユニットケーブル１４に係る押圧荷重が、配線ユニットケーブル１４を通って伝達して、２心からなる配線ユニットケーブル２１を間接的に押圧させて、配線ユニットケーブル２１を固定することができるようになっている。
【００４８】
なお、このように３心からなる配線ユニットケーブル１４と２心からなる配線ユニットケーブル２１とが配線ユニットケーブル用ジョイントボックス内で混在する際には、３心からなる配線ユニットケーブル１４が２心からなる配線ユニットケーブル２１を挟むように配置することが好ましい。このように構成することによって、３心からなる配線ユニットケーブル１４と２心からなる配線ユニットケーブル２１とが混在する場合においても、３心からなる配線ユニットケーブル１４と２心からなる配線ユニットケーブル２１とを容易に固定することができるようになる。
【００４９】
また、上記本実施の形態においては、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの最大収納本数に合わせて配線ユニットケーブルが配策された状態を例示して説明したが、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの最大収納本数に対して、配策される配線ユニットケーブルの本数が少ない場合がある。図６には、図４（ｃ）における最大収納本数が６本の配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいて、４本の配線ユニットケーブル２２が配策された状態の断面図が示されている。
【００５０】
図６において、４本の配線ユニットケーブル２２は、第二のケーブル保持部材８における接触面１３側につめて配策されている。図において、この配線ユニットケーブル２２ａが、接触面１３に接触することによって斜め方向に傾けられて配置されいる。そして、この配線ユニットケーブル２２ａに続いて、この２２ａと隣接して残る３本の配線ユニットケーブル２２が順次並べて配置されている。このように、配線ユニットケーブル２２ａをまず接触面１３に接触させて配置し、他の配線ユニットケーブル２２を、前記配線ユニットケーブル２２ａと並列に順次隣接して配置させることで、４本の配線ユニットケーブル２２の反力（図４（ｃ）参照）が前記接触面１３および前記押圧部２０に掛かり、ジョイントボックス本体から配線ユニットケーブル２２を抜け難くすることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、ジョイントボックス本体とジョイントボックスカバーとが別体成形された配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、ジョイントボックス本体とジョイントボックスカバーとがヒンジ等で接合されて、一体成形されたものでもよいものとする。
【００５２】
なおさらに、本実施の形態における配線ユニットケーブル用ジョイントボックスにおいては、絶縁線心の端末と電線コネクタが接続された状態を例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、圧着スリーブや絶縁チューブを用いた構成としても本実施の形態と同様の効果を得ることができるものとする。
【００５３】
また、本実施の形態においては、ジョイントボックス本体におけるケーブル保持部材が２箇所に配置されている場合について説明したが、これに限るものではなく、ケーブル保持部材を２箇所以上に設けた配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを構成することも可能である。
【００５４】
さらに、本実施の形態においては、配線ユニットケーブルの最大収納本数が６本である配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、Ｖ字溝の数を増減させて、最大収納本数の異なる配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを成形させることが可能となっている。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００５６】
請求項１に記載の発明によれば、配線ユニットケーブルを捻り回して反転させて、この配線ユニットケーブルを第一のケーブル保持部材のＶ字状の溝部に一方向に傾けた状態で順次配置させて、第二のケーブル保持部材のＶ字状の溝部においては前記第一のケーブル保持部材とは逆方向に傾けて配線ユニットケーブルを配置して、前記第一、第二のケーブル保持部材に押圧部を係合させることで、配線ユニットケーブルが前記第一、第二のケーブル保持部材と前記押圧部とに挟み込まれた状態となる。そして、第一、第二のケーブル保持部材間で捻り回されて反転した状態の配線ユニットケーブルの反力が前記第一、第二のケーブル保持部材と押圧部とに掛かり、配線ユニットケーブルがジョイントボックスから抜け外れないようになっている。また、電線コネクタ等の固定に、熱硬化性樹脂を使用しないので、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスを軽量化させることができるようになる。
【００５７】
また、熱硬化性樹脂の硬化に必要だった待ち時間がなくなるので、配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの製造に必要な時間を短縮させることができる。
【００５８】
請求項２に記載の発明によると、ジョイントボックスカバーにロック手段を設けたので、ジョイントボックス本体のロック部と接合することによって、ジョイントボックス本体とジョイントボックスカバーとを係合または離脱自在とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの第一の実施の形態（配線ユニットケーブルが配策されていない状態）を示す斜視図である。
【図２】図１における配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの一方のケーブル保持部材に配線ユニットケーブルを配策した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る配線ユニットケーブル用ジョイントボックスに配線ユニットケーブルが配策された状態を示す斜視図である。
【図４】図３における配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの断面図である。
【図５】本発明に係る配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの他の実施の形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る配線ユニットケーブル用ジョイントボックスの他の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１………………………配線ユニットケーブル用ジョイントボックス
２………………………ジョイントボックス本体
３………………………ジョイントボックスカバー
４………………………本体側基板
５，５’………………側壁
６………………………上側壁面
７………………………第一のケーブル保持部材
８………………………第二のケーブル保持部材
９………………………ロック部
１０，１２………………溝部
１１，１３……………接触面
１４……………………配線ユニットケーブル
１７……………………カバー側基板
１８……………………ロック手段
１９，２０……………押圧部
【図１】
2004064894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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