(57)【要約】【課題】降雨減衰及び距離減衰を補償するために子局装置に設けられる受信ＡＬＣ及び送信ＡＰＣに要求されるレベル可変範囲を小さくすること。【解決手段】子局装置が，親局装置からの受信信号を予め設定された所定の減衰量に応じて減衰させる第一の固定アッテネータ１６と，上記第一の固定アッテネータ１６により減衰された受信信号の受信電力レベルを検出する受信電力レベル検出手段１８と，上記受信電力レベル検出手段１８により検出された上記受信電力レベルに基づいて送信信号の送信電力レベルを制御する送信電力レベル制御手段２０と，上記送信電力レベル制御手段２０により制御された送信信号を上記第一の固定アッテネータ１６と連動して設定された上記所定の減衰量に応じて減衰させる第二の固定アッテネータ２１と，を具備する無線通信システムとして構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局装置において，親局装置から受信する信号の受信電力レベルを検出し，検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを決定する無線通信システムにおいて，
子局装置が，
親局装置から受信する信号を，予め設定された所定の減衰量に応じて減衰させる第一の固定アッテネータと，
上記第一の固定アッテネータにより減衰された上記親局装置からの受信信号の受信電力レベルを検出する受信電力レベル検出手段と，
上記受信電力レベル検出手段により検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを制御する送信電力レベル制御手段と，
上記送信電力レベル制御手段により制御された送信信号を，上記第一の固定アッテネータと連動して設定された上記所定の減衰量に応じて減衰させる第二の固定アッテネータと，
を具備してなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
上記所定の減衰量は多段階に設けられ，適宜切り替え可能である請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
上記所定の減衰量は，上記親局装置と上記子局装置との間の距離に応じて切り替えられる請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
子局装置において，親局装置から受信する信号の受信電力レベルを検出し，検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを決定する無線通信方法において，
子局装置が，
親局装置からの受信する信号を，予め設定された所定の減衰量に応じて減衰させる第１の工程と，
上記第１の工程により減衰された上記親局装置からの受信信号の受信電力レベルを検出する第２の工程と，
上記第２の工程により検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを制御する第３の工程と，
上記第３の工程により送信電力レベルを制御された送信信号を，上記第１の工程と連動して設定された上記所定の減衰量に応じて減衰させる第４の工程と，
を具備してなることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，親局装置と１又は複数の子局装置との間で概略同一な電力レベルによって無線データ通信が可能な無線通信システム及び無線通信方法に係り，詳しくは，降雨減衰及び距離減衰を補償するために子局装置に設けられる電力制御手段（送信ＡＰＣ及び受信ＡＬＣ）におけるレベル可変範囲を小さくできるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年，データ通信の急速な普及に伴い，高速な回線網への需要がますます増大している。しかしながら，有線により提供される高速回線は，各戸別に導入配線工事が必要である上，屋内のレイアウト変更時にも屋内配線工事が必要となる等，利用者にとって手間と金銭的負担を伴う場合が多い。そこで，煩雑な各戸別の配線工事が不要な無線通信ネットワークの普及が望まれている。
このようなニーズに対応するシステムとして，例えば特開２０００−２９９８４８号公報（公報１）には，既存のＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）網を用いて，そのネットワークの末端部分を無線に置き換えた双方向無線ＣＡＴＶシステムが提案されている。これは，例えば１０ＧＨｚ以上のマイクロ波〜ミリ波を用いて親局装置（基地局）と複数の子局装置（加入者局）との間でデータの送受信を行う１対多（ＰＭＰ：Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｍｕｌｔｉ　Ｐｏｉｎｔ）双方向無線通信システムであり，インターネットへの接続サービスの他，映画等の映像データをオンデマンドで提供する等，ブロードバンドが必要な通信サービスに利用可能なものである。
【０００３】
図５は一般的なＰＭＰ双方向無線通信システムの概略構成図である。
子局装置１０ａから親局装置１０ｂに対してデータを送信する際，子局装置１０ａにおいては，子局モデム１１ａから出力される信号が子局無線機１２ａによって電力レベルの調整，周波数変換及び信号の増幅が行われた後，子局アンテナ１３ａを介して無線信号が送信される。一方，親局装置１０ｂにおいては，子局装置１０ａから送信された信号が親局アンテナ１３ｂを介して親局無線機１２ｂに取り込まれ，増幅，周波数変換等が行われた後，親局モデム１１ｂに入力される。
上記ＰＭＰ双方向無線通信システムでは，上記親局装置１０ｂに到達する信号（上り信号）の電力レベルが，上記親局装置１０ｂが受信可能な電力レベルとなるようにする必要がある。即ち，降雨，距離等によって変化する上記親局装置１０ａとの間における無線信号の減衰量に応じて，上記子局無線機１２ａが備える自動パワーコントロール（送信ＡＰＣ）部によって上記親局装置１０ｂへの送信電力レベルを調整し，上記親局装置１０ｂに到達する上り信号の電力レベル（以下，親局到達電力レベルという）が予め定められた所定の電力レベルに近づくようにする必要がある。
【０００４】
上記子局装置１０ａにおける上記送信ＡＰＣ部による上記送信電力レベルの調整方法の一例としては，特開平６−３７６８１号公報（公報２）或いは特開２００２−１６５０５号公報（公報３）において，上記子局装置１０ａにおいて上記親局装置１０ｂから受信する信号（下り信号）の受信電力レベルを検出し，該受信電力レベルが降雨等により低下した分に相当する分だけ，上記送信電力レベルを上昇（補償）させる方法が提案されている。
図３は，上記公報２及び３において開示される通信方式における子局装置１０ａ２の概略構成を表したものである。
同図に示す如く，該子局装置１０ａ２では，受信アンテナ１３ａ１から受信した下り信号は，ローノイズアンプ１４を経てダウンコンバータ１５により中間周波（ＩＦ）に変換される。ここで，中間周波に変換された下り信号は，出力検出装置１８により受信電力レベルが検出され，受信ＡＬＣ１７にフィードバックされる。これにより，中間周波に変換された下り信号は，上記受信ＡＬＣ１７によって電力レベルが一定に保持された後，ダイプレクサ１９を介して子局モデム１１ａに取り込まれる。
一方，上記子局モデム１１ａから出力された上り信号は，上記ダイプレクサ１９を介して上記ＡＰＣ２０に取り込まれる。ここで，該ＡＰＣ２０には，上記出力検出装置１８により検出された下り信号の受信電力レベルが入力されている。
これにより，該ＡＰＣ２０では，受信電力レベルの変化分だけ送信電力レベルを補償することが可能となる。そして，上記送信ＡＰＣにより好適に電力レベルを制御された上り信号は，アップコンバータ２２により送信周波（ＲＦ）に変換され，更にパワーアンプ２３により必要に応じて増幅された後に送信アンテナ１３ａ２より送出される。
このように，従来公知の上記子局装置１０ａ２では，上り信号の経路と，下り信号の経路とは同じ空間を通過するので，両者における上記減衰量は略同一であるとし，下り信号における上記受信電力レベルの減衰（低下）分だけ，上り信号の上記送信電力レベルを上昇させることにより，上記親局到達電力レベルを所定の電力レベルに保持することを可能としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，上記ＰＭＰ双方向無線通信システムにおいて一般的に用いられる周波数２０ＧＨｚ以上の準ミリ波〜ミリ波帯の信号は，降雨の影響により大きく減衰する。
図４は，上記ＰＭＰ双方向無線通信システムを構成する上記基地局装置１０ｂと上記子局装置１０ａ２との間の距離と，該子局装置１０ａ２における上記受信ＡＬＣ１７の受信入力レベルとの関係を，晴天時（△）と降雨時（▲）とに分けて示した一例である。但し，上記親局装置１０ｂの出力電力レベルは２０ｄＢｍ，無線周波数は２６ＧＨｚ，降雨量は１２０ｍｍ／ｈの豪雨であるとした。
同図より明らかな如く，上記受信ＡＬＣの受信入力レベルは距離に応じて減衰する（晴天時に２６ｄＢ／ｋｍ）ことに加え，降雨時には更にそこから２１ｄＢの減衰する。その結果として，上記受信ＡＬＣ１７における受信入力レベルは，減衰量の最も少ない最短距離（５０ｍ）にある場合の晴天時と，減衰量の最も大きい最長距離（１ｋｍ）にある場合の雨天時とでは，約４７ｄＢの差が生じる。
従って，このような条件で設置され得る上記子局装置１０ａ２において，上記親局装置１０ｂとの距離，或いは天候条件に拘わらず好適な補償（動作）を行うためには，上記受信ＡＬＣ１７が４７ｄＢ以上のレベル可変範囲を有することを要求される。同様に，上り信号の電力レベルを制御する上記送信ＡＰＣ２０に対しても，良好なリニアリティ（受信電力レベルが１ｄＢ下がった場合には，送信電力レベルを正確に１ｄＢ上昇させる）を実現するためには，４７ｄＢ以上のレベル可変範囲が必要とされる。
このように，従来公知の上記子局装置１０ａ２では，下り信号における上記受信電力レベルの減衰量を，距離による減衰（距離減衰）と，降雨による減衰（降雨減衰）との区別無く，上記受信ＡＬＣ及び上記送信ＡＰＣによって補償する構成上，上記受信ＡＬＣ１７及び上記送信ＡＰＣ２０は，距離減衰と降雨減衰との合計量以上の減衰量に対して機能する必要がある。
しかしながら，上記受信ＡＬＣ１７及び上記送信ＡＰＣ２０に対して，大きなレベル可変範囲（上記例では４７ｄＢ以上）を確保することは，回路設計上困難であった。
そこで，本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，降雨減衰及び距離減衰を補償するために子局装置に設けられる電力制御手段（受信ＡＬＣ及び送信ＡＰＣ）に要求されるレベル可変範囲を小さくすることが可能な無線通信システム及び無線通信方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，子局装置において，親局装置から受信する信号の受信電力レベルを検出し，検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを決定する無線通信システムにおいて，子局装置が，親局装置から受信する信号を，予め設定された所定の減衰量に応じて減衰させる第一の固定アッテネータと，上記第一の固定アッテネータにより減衰された上記親局装置からの受信信号の受信電力レベルを検出する受信電力レベル検出手段と，上記受信電力レベル検出手段により検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを制御する送信電力レベル制御手段と，上記送信電力レベル制御手段により制御された送信信号を，上記第一の固定アッテネータと連動して設定された上記所定の減衰量に応じて減衰させる第二の固定アッテネータとを具備してなることを特徴とする無線通信システムとして構成される。
ここで，上記所定の減衰量は多段階に設けられ，上記親局装置と上記子局装置との間の距離に応じて適宜切り替えられることが望ましい。
これにより，例えば，上記親局装置と上記子局装置との間の距離が遠い場合には上記固定アッテネータにおける減衰量を大きく，距離が近い場合には減衰量を小さく設定するすることにより，上記送信電力レベル制御手段に入力される信号の入力範囲を狭くすることが可能となり，ひいては該送信電力レベル制御手段に要求される可変範囲（制御範囲）を小さくすることが可能となり，設計上の容易性を向上させることができる。
【０００７】
また，上記請求項１〜３に記載の上記無線通信システムにおいて適用される上記送信電力レベルの決定方法に特徴を有する無線通信方法として捉えることにより，本発明は，発明子局装置において，親局装置から受信する信号の受信電力レベルを検出し，検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを決定する無線通信方法において，子局装置が，親局装置からの受信する信号を，予め設定された所定の減衰量に応じて減衰させる第１の工程と，上記第１の工程により減衰された上記親局装置からの受信信号の受信電力レベルを検出する第２の工程と，上記第２の工程により検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを制御する第３の工程と，上記第３の工程により送信電力レベルを制御された送信信号を，上記第１の工程と連動して設定された上記所定の減衰量に応じて減衰させる第４の工程とを具備してなることを特徴とする無線通信方法と考えることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は無線通信システムＡを構成する本発明の実施の形態に係る子局装置１０ａ１の概略構成図，図２は本発明の実施の形態に係る子局装置１０ａ１における子局装置と親局装置との距離と入力信号レベルとの関係を表す図，図３は無線通信システムＡにおける従来公知の子局装置１０ａ２の概略構成図，図４は従来公知の子局装置１０ａ２における子局装置と親局装置との距離と入力信号レベルとの関係を表す図，図５は一般的なＰＭＰ無線通信システムの概略構成を示す図である。
【０００９】
先ず，本発明の実施の形態に係る無線通信システムＡの全体構成は，図５に示す一般的なＰＭＰ双方向無線通信システムと変わりは無いのでここでは説明を省略する。
次に，図１を参照しつつ，当該無線通信システムＡを構成する子局装置１０ａ１の概略構成について説明する。
上記子局装置１０ａ１は，子局モデム１１ａ，子局無線機１２ａ，受信アンテナ１３ａ１，送信アンテナ１３ａ２とを具備して構成される。更に，上記子局無線機１２ａは，ローノイズアンプ１４，ダウンコンバータ１５，固定アッテネータ１６（第一の固定アッテネータに該当），受信ＡＬＣ１７，出力検出装置１８（受信電力レベル検出手段に該当），ダイプレクサ１９，送信ＡＰＣ２０（送信電力レベル制御手段に該当），固定アッテネータ２１（第二の固定アッテネータに該当），アップコンバータ２２，及びパワーアンプ２３とを具備して構成される。
即ち，図１には不図示である親局装置１０ｂ（図５参照）から送信される信号（下り信号）は，上記受信アンテナ１３ａ１によって受信され，該受信信号が上記ローノイズアンプ１４によって所定のゲインで増幅された後，上記ダウンコンバータ１５によって中間周波（ＩＦ）に周波数変換される。そして，該周波数変換された信号は，上記固定アッテネータ１６により所定量減衰された後に上記出力検出装置１８により受信電力レベルを検知され，上記受信ＡＬＣ１７に対してフィードバックされる。これにより，該周波数変換された信号は，電力レベルを所定のレベルに保持された後，上記ダイプレクサ１９を介して上記子局モデム１１ａに取り込まれる。
一方，上記子局モデム１１ａから出力される信号（上り信号）は，上記ダイプレクサ１９を介して上記送信ＡＰＣ２０に取り込まれる。ここで，該送信ＡＰＣには，上記出力検出装置１８により検出された受信電力レベルが入力され，下り信号の減衰量に応じた電力レベル制御が行われる。次に，該制御後の信号が上記固定アッテネータ２１により所定量減衰された後に上記アップコンバータ２２によって無線周波（ＲＦ）に周波数変換され，さらに上記パワーアンプ２３によって所定のゲインで増幅された後，上記送信アンテナ１３ａ２を介して上記親局装置１０ｂに対して送信される。
上述説明の如く，本発明の実施の形態に係る無線通信システムＡを構成する上記子局装置１０ａ１は，上り信号の経路と下り信号の経路における減衰量が略同一であるとし，上記受信電力レベルが低下した分だけ上記送信電力レベルを上昇させることにより，上記親局到達電力レベルを所定の電力レベルに保持するという，基本的な動作は従来公知の上記子局装置１０ａ２と同様である。
【００１０】
本発明の実施形態に係る上記子局装置１０ａ１は，上記ダウンコンバータ１５によりＩＦ周波数に変換された受信信号の上記受信電力レベルを予め設定された所定の減衰量によって減衰させる上記固定アッテネータ１６と，上記送信ＡＰＣ２０により電力レベルされた送信信号の上記送信電力レベルを上記固定アッテネータ１６と連動して設定された上記所定の減衰量によって減衰させる上記固定アッテネータ２１とを具備してなる点で異なる。ここで，上記固定アッテネータ１６，２１の減衰量は，ディップスイッチ２３を操作することによりを連動してその減衰量を選択し，変更できるものとする。
これにより，上記子局装置１０ａ１と上記親局装置１０ｂとの距離に応じて上記ディップスイッチを操作し，上記固定アッテネータ１６，２１における減衰量を適宜切り替えることにより，上記受信ＡＬＣ１７に入力される信号の受信入力レベルの距離による差を縮めることが可能となり，該受信ＡＬＣ１７及び該送信ＡＰＣ２０における設計の自由度を増加させることが可能となり，生産コストの削減にも寄与することができる。
【００１１】
次に，上記固定アッテネータ１６，２１を新たに付加したことによる作用について，図２を参照しつつ，説明する。
ここで，図２は，本実施の形態に係る無線通信システムＡを構成する上記親局装置１０ｂと上記子局装置１０ａ１との間の距離（以下略して基地局間距離という）と，該子局装置１０ａ１における上記受信ＡＬＣ１７の受信入力レベルとの関係を，晴天時（□，○，△）と降雨時（■，●，▲）とに分けて表したものである。但し，上記親局装置１０ｂの出力電力レベルは２０ｄＢｍ，無線周波数は２６ＧＨｚとし，降雨は１２０ｍｍ／ｈの豪雨であるとした。また，上記固定アッテネータ１６，２１の減衰量は，０ｄＢ（減衰無し），１０ｄＢ，２０ｄＢの三段階に設けられ，上記ディップスイッチ２３により基地局間距離に応じて切り替えるものとする。
先ず，基地局間距離が短い（本実施形態では５０〜４００ｍ）場合を考える。
この場合には，上記固定アッテネータ１６，２１における減衰量を大きく（本実施形態では２０ｄＢ）に設定すれば良い。（図２に示す▲１▼の領域に相当）
これにより，上記親局装置から送信される下り信号は，上記受信ＡＬＣ１７に入力される前に，上記固定アッテネータ１６により２０ｄＢ減衰されるため，上記受信ＡＬＣ１７の入力電力レベルは，上記固定アッテネータ１６が無い従来公知の装置と較べて２０ｄＢ小さくなる。
一方，上記アッテネータ１６を付加したことにより，上記ＡＬＣ１７のフィードバック信号に応じて電力レベル制御を行う上記送信ＡＰＣ２０の出力電力レベルは，上記固定アッテネータ１６が無い従来公知の場合と較べ，その減衰量分だけ上昇する。そのため，本実施形態では，上記固定アッテネータ１６と連動して設定される上記固定アッテネータ２１を送信側に設け，その上昇分を減衰（相殺）することにより，上記親局装置１０ｂに対する送信信号の補償バランスを保っている。
次に，基地局間距離が比較的長い（本実施形態では４５０〜６５０ｍ）場合を考える。
この場合には，上記固定アッテネータ１６，２１における減衰量を中間的な値（本実施形態では１０ｄＢ）に設定すれば良い。（図２に示す▲２▼の領域に相当）これにより，上記親局装置から送信される下り信号は，上記受信ＡＬＣ１７に入力される前に，上記固定アッテネータ１６により１０ｄＢ減衰されるため，上記受信ＡＬＣ１７の入力電力レベルは，上記固定アッテネータ１６が無い従来公知の装置と較べて１０ｄＢ小さくなる。
また，上述同様，上記送信ＡＰＣ２０の出力電力レベルの上昇分は，上記固定アッテネータ２１によって相殺され，上記親局装置１０ｂへの送信信号に対する補償バランスは保たれる。
最後に，基地局間距離が長い（本実施形態では７００ｍ以上）場合を考える。（図２に示す▲３▼の領域に相当）
この場合には，上記固定アッテネータ１６，２１における減衰量を小さな値（本実施形態では０ｄＢ）に設定すれば良い。
これにより，上記親局装置から送信される下り信号は，上記固定アッテネータ１６によって減衰されずに上記受信ＡＬＣ１７に入力されることになる。そのため，上記送信ＡＰＣの出力電力レベルは，上記固定アッテネータ１６が無い従来の装置と同一の電力レベルとなる。無論，上記固定アッテネータ１６による減衰が行われないため上記送信ＡＰＣ２０の出力電力レベルも，上記固定アッテネータ１６が無い従来の装置と同一の電力レベルであり，上記固定アッテネータ２１による減衰も不要である。
上述説明及び図２より明らかな如く，本実施形態に係る上記無線通信システムＡを構成する上記子局装置１０ａ１によれば，上記受信ＡＬＣ１７の受信入力レベルは距離及び降雨に応じて減衰するものの，基地局間距離に応じて上記ディップスイッチ２３を操作し，上記固定アッテネータ１６，２１による減衰量を適宜変更することにより，上記受信ＡＬＣ１７の受信入力レベルの差を縮めることが可能である。例えば，本実施形態の場合では，その受信入力レベルの差を２７ｄＢまで縮めることが可能である。
これにより，降雨減衰及び距離減衰を補償するために上記子局装置１０ａ１に設けられる上記受信ＡＬＣ１７及び上記送信ＡＰＣ２０の設計の自由度を向上させ，製造コストの低減にも寄与することができる。
【００１２】
【実施例】
上記実施形態では，固定アッテネータの減衰量を３段階で切り替える形態について説明した。しかしながら，その段階は２段階であっても良いし，４段階以上であっても良い。
例えば，その段階を４段階以上の多段階とすれば，上記受信ＡＬＣ１７及び上記送信ＡＰＣに要求されるレベル可変範囲を更に縮めることができる。
また，固定アッテネータにより減衰させる場合のみでなく，増幅させる場合も負の減衰と考えることで同様に扱うこと可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明は，子局装置において，親局装置から受信する信号の受信電力レベルを検出し，検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを決定する無線通信システムにおいて，子局装置が，親局装置から受信する信号を，予め設定された所定の減衰量に応じて減衰させる第一の固定アッテネータと，上記第一の固定アッテネータにより減衰された上記親局装置からの受信信号の受信電力レベルを検出する受信電力レベル検出手段と，上記受信電力レベル検出手段により検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを制御する送信電力レベル制御手段と，上記送信電力レベル制御手段により制御された送信信号を，上記第一の固定アッテネータと連動して設定された上記所定の減衰量に応じて減衰させる第二の固定アッテネータとを具備してなることを特徴とする無線通信システムとして構成される。
ここで，上記所定の減衰量は多段階に設けられ，上記親局装置と上記子局装置との間の距離に応じて適宜切り替えられることが望ましい。
これにより，例えば，上記親局装置と上記子局装置との間の距離が遠い場合には上記固定アッテネータにおける減衰量を大きく，距離が近い場合には減衰量を小さく設定するすることにより，上記送信電力レベル制御手段に入力される信号の入力範囲を狭く（距離にかかわらず均一化）することが可能となり，ひいては該送信電力レベル制御手段に要求される可変範囲（制御範囲）を小さくすることが可能となり，設計上の容易性を向上させることができる。
【００１４】
また，上記請求項１〜３に記載の上記無線通信システムにおいて適用される上記送信電力レベルの決定方法に特徴を有する無線通信方法として捉えることにより，本発明は，発明子局装置において，親局装置から受信する信号の受信電力レベルを検出し，検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを決定する無線通信方法において，子局装置が，親局装置からの受信する信号を，予め設定された所定の減衰量に応じて減衰させる第１の工程と，上記第１の工程により減衰された上記親局装置からの受信信号の受信電力レベルを検出する第２の工程と，上記第２の工程により検出された上記受信電力レベルに基づいて上記親局装置に送信する信号の送信電力レベルを制御する第３の工程と，上記第３の工程により送信電力レベルを制御された送信信号を，上記第１の工程と連動して設定された上記所定の減衰量に応じて減衰させる第４の工程とを具備してなることを特徴とする無線通信方法と考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線通信システムＡを構成する本発明の実施の形態に係る子局装置１０ａ１の概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る子局装置１０ａ１における子局装置と親局装置との距離と入力信号レベルとの関係を表す図。
【図３】無線通信システムＡにおける従来公知の子局装置１０ａ２の概略構成図。
【図４】従来公知の子局装置１０ａ２における子局装置と親局装置との距離と入力信号レベルとの関係を表す図。
【図５】一般的なＰＭＰ無線通信システムの概略構成を示す図。
【符号の説明】
Ａ　　…無線通信システム
１０ａ１　…子局装置
１０ａ２　…子局装置
１０ｂ　　…親局装置
１１ａ　　…子局モデム
１１ｂ　　…親局モデム
１２ａ　　…子局無線機
１２ｂ　　…親局無線機
１３ａ　　…子局アンテナ
１３ｂ　　…親局アンテナ
１３ａ１　…受信アンテナ
１３ａ２　…送信アンテナ
１４　　　…ローノイズアンプ
１５　　　…ダウンコンバータ
１６　　　…固定アッテネータ
１７　　　…受信ＡＬＣ
１８　　　…出力検出装置
１９　　　…ダイプレクサ
２０　　　…固定アッテネータ
２１　　　…送信ＡＰＣ
２２　　　…アップコンバータ
２３　　　…パワーアンプ
【図１】
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【図２】
2004040377.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004040377.tif 000006
【図５】
2004040377.tif 000007