(57)【要約】【課題】作業担当者に作業の進捗状況の報告のための作業を要求せず、管理者が各作業工程の作業完了率をリアルタイムで把握できる作業進捗状況管理方法の提供を目的とする。【解決手段】複数の工程からなる作業の作業進捗状況管理方法であって、コンピュータが、作業毎又は作業における成果物毎に前記工程毎に作業完了情報を取得する手順と、上記作業又は上記成果物に関する情報が登録されたテーブルに基づいて、該作業又は上記成果物に対応する前記作業完了情報の有無によって、前記工程毎の作業完了率を計算する手順とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】　　　図２
2004021534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程からなる作業の作業進捗状況管理方法であって、
コンピュータが、作業毎又は作業における成果物毎に前記工程毎に作業完了情報を取得する手順と、
上記作業又は上記成果物に関する情報が登録されたテーブルに基づいて、該作業又は上記成果物に対応する前記作業完了情報の有無によって、前記工程毎の作業完了率を計算する手順とを有することを特徴とする作業進捗状況管理方法。
【請求項２】
前記成果物は電子データであり、前記作業完了情報は前記電子データの作成日付であることを特徴とする請求項１記載の作業進捗状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数工程から成る作業の進捗状況の管理方法に関し、特にコンピュータを用いた、複数工程から成る作業の進捗状況の管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から設計及び開発業務の進捗状況を管理する事を目的とした市販パッケージ等のソフトウェアを用いて進捗状況を管理する手法は多数存在する。例えばソフトウェアの開発作業における複数の作業端末と管理端末とをネットワークにより接続し、管理端末が各作業端末における成果物等を採取し、予め設定してある開発計画との比較をし、作業の遅れの出ている担当者の作業端末に対して警告等の通知をすることにより作業の進捗管理行う手法（特開平４−７７９２１）、複数の作業端末と管理サーバとをネットワークにより接続し、各作業端末において入力された作業実績を前記サーバの記憶装置に格納し、これら格納された作業実績から設計者または開発者単位での作業内容に対応した進捗状況を確認することにより進捗管理を行う手法（特開平９−１３８８２３）等があり、コンピュータを用いて複数の作業担当者の作業の進捗状況を管理することができる。
【０００３】
一方、設計及び開発作業は通常複数の作業工程から構成され、後工程の作業は前工程の作業の完了を前提とするが、前工程の作業の完了を待たなくても着手できる準備作業が存在する。また、近年の製品のライフサイクルの短縮化に伴い、各工程間の連携をスムーズにおこない、作業の滞りを防止する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した手法では、各作業端末を利用する開発及び設計担当者が自らの作業実績を記録及び報告するために何らかの情報の入力が必要とされる。本来、進捗状況の把握を必要とするのはプロジェクト管理者であるのに、進捗状況把握のために作業実績の記録及び報告を実際に行うのは開発及び設計担当者である。進捗状況を管理することによる運用上の恩恵を多く受けるプロジェクト管理者よりも、その恩恵を受けることの少ない開発設計担当者による多くの工数負担を強いる従来方法の矛盾から、進捗状況の報告頻度を増やすことが難しい。そのためリアルタイムで作業の進捗状況を把握することが困難である。更に従来の手法においては、作業者個人の進捗状況の管理を目的としているため、工程間の連携という観点からの進捗状況の把握が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、作業担当者に作業の進捗状況の報告のための作業を要求せず、管理者が各作業工程の作業完了率をリアルタイムで把握できる作業進捗状況管理方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、　複数の工程からなる作業の作業進捗状況管理方法であって、コンピュータが、作業毎又は作業における成果物毎に前記工程毎に作業完了情報を取得する手順と、上記作業又は上記成果物に関する情報が登録されたテーブルに基づいて、該作業又は上記成果物に対応する前記作業完了情報の有無によって、前記工程毎の作業完了率を計算する手順とを有することを特徴とする。
【０００７】
このような作業進捗状況管理方法では、作業の完了又は作業における成果物の作成の完了に伴って記録された情報を作業完了情報とするため、作業担当者が進捗状況を報告するための情報を改めて入力する必要がない。また作業担当者の入力を作業の完了率の計算のための要件としないため、管理者は随時に、即ちリアルタイムで各作業工程の進捗状況を確認することがでる。更に、前工程の作業の進捗状況を確認することで、後工程の準備作業の着手の時期について予定を立てることが可能となる。なお、上記複数の工程とは、例えば装置設計作業における部品登録工程、回路設計工程、論理検証工程、及び実装設計工程等が該当する。
【０００８】
また上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記作業進捗状況管理方法での処理を実現する装置、又は方法をコンピュータに行なわせるためのプログラムを記録した記録媒体とすることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態における進捗状況管理装置１０のハードウェア構成図を示す。図１の進捗状況管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００と、記憶媒体１０１と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、演算処理装置１０４と、インタフェース装置１０５と、表示装置１０６と、入力装置１０７とを有するように構成される。
【００１１】
インタフェース装置１０５は例えばモデム、ルータ等で構成され、後述する他のシステムとネットワークを介して接続するために用いられる。
【００１２】
進捗状況管理装置１０が利用する進捗状況管理プログラムは、ＣＤ―ＲＯＭ等の記憶媒体１０１によって提供される。進捗状況管理プログラムを記録した記録媒体１０１は、ドライブ装置１００にセットされ、進捗状況管理プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。
【００１３】
補助記憶装置１０２は、インストールされた進捗状況管理プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば補助記憶装置１０２は、進捗状況管理プログラムの処理に必要な、後述する各種テーブルを格納している。メモリ装置１０３は、進捗状況管理装置１０の起動時等進捗状況管理プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２から進捗状況管理プログラムを読み出して格納する。演算処理装置１０４は、メモリ装置１０３に格納された進捗状況管理プログラムに従って進捗状況管理装置１０に係る機能を実行する。
【００１４】
表示装置１０６は、進捗状況管理プログラムによって計算された作業完了率を表示し、入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。
【００１５】
図２は、進捗状況管理装置１０の機能構成例を示す図である。進捗状況管理装置１０は、進捗状況管理プログラムとしての作業完了率計算手段１１、進捗情報作成手段１２、階層構造情報作成手段１３と、進捗情報ＤＢ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ）１４と、階層構造情報ＤＢ１５と、表示手段１６と、入力手段１７から構成される。
【００１６】
進捗情報作成手段１２は、いわゆるＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）システムとしての部品登録システム２５、回路設計システム２６、論理検証システム２７、及び実装設計システム２８でそれぞれ管理されているＣＡＤ図面等に関する情報である部品ＤＢ２１、回路ＤＢ２２、検証ＤＢ２３、及び実装ＤＢ２４をもとに進捗情報ＤＢ１４を作成する。
【００１７】
部品システム２５は、部品登録工程において利用可能な部品の情報を部品ＤＢ２１に登録し、回路設計システム２６は回路設計工程において、部品ＤＢ２１に登録された部品を利用して回路設計を行い、作成した回路図面を回路ＤＢ２２に登録する。論理検証システム２７は論理検証工程において、回路ＤＢ２２に登録された回路図面を利用して論理検証を行い、その結果を検証ＤＢ２３に登録する。実装設計システム２８は実装設計工程において、回路ＤＢ２２に登録された回路図面及び論理検証ＤＢに登録された情報に基づいて実装設計を行い、作成した実装設計図面を実装ＤＢ２４に登録する。
【００１８】
階層構造情報作成手段１３は、製品や部品の親子関係を表す階層構造情報ＤＢ１５を、入力手段１７を通して入力された情報をもとに作成する。
【００１９】
作業完了率計算手段１１は、進捗情報ＤＢ１４と階層構造情報ＤＢ１５をもとに作業完了率を計算する。計算された作業完了率は表示手段１６に表示される。
【００２０】
なお、進捗情報ＤＢ１４や階層構造情報ＤＢ１５及び進捗情報作成手段１２や階層構造情報作成手段１３は、必ずしも作業完了率計算手段１１と同一の装置内に構築する必要はなく、ネットワークにより接続された他の装置上に構築しても良い。
【００２１】
以下、階層構造情報作成手段１３、進捗情報作成手段１２、進捗情報計算手段１１の処理手順について順を追って説明する。
【００２２】
始めに進捗状況管理装置１０における階層構造情報作成手段１３の処理手順について説明する。階層構造情報作成手段１３は、例えば図３に示すような階層構造情報を入力するための画面を表示手段１６に表示させる。図３は階層構造情報入力画面例を示す図である。階層構造情報入力画面３０では図番の列に製品又は親部品となる図番を入力し、下位図番の列には子部品となる図番を入力する。この場合、図番の列に親部品としてＨ１２−３４５が入力され、下位図番としてＨ１２−６７８、Ｈ１３−２２２、及びＨ１２３４が入力されたことを示す。ここで図番とは、製品や部品等のＣＡＤ図面を一意に識別するために、各図面に割り当てられた番号をいい、また以下においては製品や部品等それ自体を識別する識別子として使用される。
【００２３】
階層構造情報の作成は図４に示される処理フローに従って行われ、階層構造情報作成手段１３によって階層構造情報ＤＢ１５に格納される。図４は階層構造情報作成処理を説明するためのフローチャート図を示す。ステップＳ１０においては、階層構造情報作成者が製品又は親部品となる図番を階層構造入力画面の図番の列に入力する。図３の例においてＨ１２−３４５が入力される。なお、階層構造情報作成者は、作業の進捗状況を確認したいプロジェクト管理者又は担当者等である。
【００２４】
ステップＳ１０に続いてステップＳ２０に進み、図番に指定した製品又は部品の子部品となる部品の図番を、階層構造情報作成者が階層構造入力画面３０の下位図番の列に入力する。図３の例においてＨ１２−６７８が入力される。
【００２５】
ステップＳ２０に続いてステップＳ３０に進み、入力すべき下位図番がある場合は、再びステップＳ２０で階層構造情報作成者が下位図番を入力する。このようにステップＳ２０及びステップＳ３０を繰り返すことによって、図３の例において更にＨ１３−２２２とＴＡ１２３４とが入力される。階層構造情報作成者が入力すべき下位図番をすべて入力した場合は、ステップＳ３０に続いてステップＳ４０に進む。
【００２６】
ステップＳ４０では、階層構造情報作成手段１３は階層構造情報入力画面３０から入力された情報を階層構造情報ＤＢ１５に登録する。
【００２７】
ステップＳ４０に続いてステップＳ５０に進み、更に別の図番について下位図番を登録する場合はステップＳ１０に進み、引き続き登録処理を継続する。登録対象が無い場合は処理が終了する。上述の処理を他の図番についても行うことにより、図５で示されるテーブルが作成される。
【００２８】
図５は、階層構造情報ＤＢに格納される階層構造情報テーブルを示す図である。階層構造情報テーブル１３０においては、図番Ｈ１２−３４５の下位図番としてＨ１２−６７８、Ｈ１３−２２２、及びＴＡ１２３４が登録されており、図番Ｈ１２−６７８の下位図番としてＨ１３−３３３、ＴＡ１２３４、及びＴＡ２３４５が登録されている。また、Ｈ１３−２２２の下位図番として、ＴＡ３４５６とＴＡ４５６７とが登録されており、Ｈ１３−３３３の下位図番としてＴＡ４５６７が登録されている。更に、図番Ｆ１２３４−５６７８の下位図番としてＨ１２−３４５とＨ１２−６７８とが登録されている。
【００２９】
図６は、階層構造情報テーブル１３０から読み取れる図番間の階層構造を示す図である。図６によると、Ｆ１２３４−５６７８の直下にはＨ１２−３４５とＨ１２−６７８とがある。Ｈ１２−３４５の直下にはＨ１２−６７８、Ｈ１３−２２２、及びＴＡ１２３４があり、Ｈ１２−６７８の直下にはＨ１３−３３３、ＴＡ１２３４，及びＴＡ２３４５がある。その他の詳細については図に示す通りである。このように、階層構造情報テーブル１３０により図番、即ち部品間の階層構造を再帰的に表現することができる。
【００３０】
次に、進捗状況管理装置１０における進捗情報作成手段１２の処理手順について説明する。上述したように進捗情報作成手段１２は部品ＤＢ２１、回路ＤＢ２２、検証ＤＢ２３、及び実装ＤＢ２４に登録されている情報に基づいて進捗情報ＤＢ１４を作成する。従って、まず部品ＤＢ２１、回路ＤＢ２２、検証ＤＢ２３、及び実装ＤＢ２４の詳細について説明しておく。
【００３１】
図７は、部品ＤＢ２１に格納される部品テーブル２１０を示す図である。部品テーブル２１０は、利用可能な部品の図番と、その部品が登録された日付を示す作成日付とをデータ項目として有する。部品登録担当者が部品登録システム２５により利用可能な部品を登録すると、その図番及び登録した日付が部品テーブル２１０に登録される。
【００３２】
図８は、回路ＤＢ２２に格納される回路テーブル２２０を示す図である。回路テーブル２２０は、回路図面の図番と、その回路設計が完了した日付を示す作成日付とをデータ項目として有する。回路設計担当者が回路設計システム２６により回路設計を行い、設計作業が完了すると、その図番及び回路設計が完了した日付が回路テーブル２２０に登録される。従って、回路テーブル２２０に作成日付が登録されていないものは、まだ回路設計が完了していないこととなる。なお、回路設計とは、部品テーブル２１０に登録されている部品間の電気的な接続を設計することをいう。従って、回路設計工程に着手するには、利用する部品の部品登録工程が完了している必要がある。
【００３３】
図９は、検証ＤＢ２３に格納される検証テーブル２３０を示す図である。検証テーブル２３０は、論理検証の完了した図面の図番と、論理検証の完了した日付を示す作成日付とをデータ項目として有する。論理検証担当者が論理検証システム２７により論理検証を行い、検証作業が完了すると、その図番及び論理検証が完了した日付が検証テーブル２３０に登録される。従って、検証テーブル２３０に作成日付が登録されていないものは、まだ論理検証が完了していないこととなる。なお、論理検証とは、回路テーブル２２０に登録されている回路図面に示されている回路の理論的な正当性を検証することをいい、後述する実装設計における要件、例えば、任意の配線間の間隔の要件等の出力も行う。従って、論理検証工程に着手するには、利用する回路の回路設計工程が完了している必要がある。
【００３４】
図１０は、実装ＤＢ２４に格納される実装テーブル２４０を示す図である。実装テーブル２４０は、実装設計の完了した図面の図番と、実装設計の完了した日付を示す作成日付とをデータ項目として有する。実装設計担当者が実装設計システム２７により実装設計を行い、設計作業が完了すると、その図番及び実装設計が完了した日付が実装テーブル２４０に登録される。従って、実装テーブル２４０に作成日付が登録されていないものは、まだ実装設計が完了していないこととなる。なお、実装設計とは、回路図面に示された回路が物理的に、即ち製品の構造上の制限において実際に配置可能かどうかを確認するための設計をいい、論理検証の結果も参考にして行われる。従って、実装設計工程に着手するには、利用する回路の回路設計工程と論理検証工程とが完了している必要がある。
【００３５】
また、図１１は、上述した各ＤＢをもとに進捗情報作成手段１２により作成される進捗情報ＤＢ１４に格納される進捗情報テーブル１１０を示す図である。進捗情報テーブル１１０は、図番と、その図面の工程と、その工程が完了した日とを示す作成日付をデータ項目として有する。
【００３６】
図１２は、進捗情報作成処理を説明するためのフローチャート図（その１）を示す図である。ステップＳ１００において、進捗情報作成者が進捗情報を進捗情報テーブル１１０に登録する図番（以下、対象図番という。）として例えば図番「ＴＡ１２３４」を入力する。なお、進捗情報作成者は作業の進捗状況を確認したいプロジェクト管理者等である。
【００３７】
ステップＳ１００に続いてステップＳ１１０に進み、進捗情報作成手段１２が部品テーブル２１０から、ＴＡ１２３４の作成日付を取得する。ステップＳ１１０に続いてステップＳ１２０に進み、進捗情報作成手段１２は部品テーブル２１０に対象図番が存在するか否かを判断する。部品テーブル２１０内に対象図番が存在した場合は、更にステップＳ１３０に進む。対象図番が存在しなかった場合はステップＳ１４０に進む。この場合、ＴＡ１２３４には作成日付が登録されているためステップ１３０に進む。
【００３８】
ステップＳ１３０では、進捗情報作成手段１２がＴＡ１２３４の部品登録の作成日付として部品テーブル２１０から取得した「２００１．３．５」を進捗情報テーブル１１０に登録する。
【００３９】
ステップＳ１２０又はＳ１３０に続いてステップＳ１４０に進み、進捗情報作成手段１２が回路テーブル２２０から、ＴＡ１２３４の作成日付を取得する。ステップＳ１４０に続いてステップＳ１５０に進み、進捗情報作成手段１２は回路テーブル２２０に対象図番が存在するか否かを判断する。回路テーブル２２０内に対象図番が存在した場合は、更にステップＳ１６０に進む。対象図番が存在しなかった場合は図１３の進捗情報作成処理を説明するためのフローチャート図（その２）に示されるステップＳ１７０に進む。
【００４０】
ステップＳ１６０では、進捗情報作成手段１２が対象図番の回路設計工程の作成日付を進捗情報テーブル１１０に登録するが、ＴＡ１２３４は回路テーブル２２０に登録されていないため、本ステップは実行されずスキップされる。従ってＴＡ１２３４の回路設計に対応するレコードは進捗情報テーブル１１０には登録されない。
【００４１】
ステップＳ１５０又はＳ１６０に続いてステップＳ１７０に進み、進捗情報作成手段１２が検証テーブル２３０から、ＴＡ１２３４の作成日付を取得する。ステップＳ１７０に続いてステップＳ１８０に進み、進捗情報作成手段１２は検証テーブル２３０に対象図番が存在するか否かを判断する。検証テーブル２３０内に対象図番が存在した場合は、更にステップＳ１９０に進む。対象図番が存在しなかった場合はステップＳ２００に進む。
【００４２】
ステップＳ１９０では、進捗情報作成手段１２が対象図番の論理検証工程の作成日付を進捗情報テーブル１１０に登録するが、ＴＡ１２３４は検証テーブル２３０に登録されていないため、本ステップは実行されずスキップされる。従ってＴＡ１２３４の検証設計に対応するレコードは進捗情報テーブル１１０には登録されない。
【００４３】
ステップＳ１８０又はＳ１９０に続いてステップＳ２００に進み、進捗情報作成手段１２が実装テーブル２４０から、ＴＡ１２３４の作成日付を取得する。ステップＳ２００に続いてステップＳ２１０に進み、進捗情報作成手段１２は実装テーブル２４０に対象図番が存在するか否かを判断する。実装テーブル２４０内に対象図番が存在した場合は、更にステップＳ２２０に進む。対象図番が存在しなかった場合は処理が終了する。
【００４４】
ステップＳ２２０では、進捗情報作成手段１２が対象図番の実装設計工程の作成日付を進捗情報テーブル１１０に登録するが、ＴＡ１２３４は実装テーブル２４０に登録されていないため、本ステップは実行されずスキップされる。従ってＴＡ１２３４の実装設計に対応するレコードは進捗情報テーブル１１０には登録されない。
【００４５】
他の図番に対しても同様の処理を実行することにより、図１１に示されるテーブルを作成することができる。これによりそれぞれのシステムで管理されていた設計情報より、各工程の作業完了率を把握するために必要な情報を抽出し、それらを一元管理したことになる。
【００４６】
更に、進捗状況管理装置１０における作業完了率計算手段１１の処理手順について図６を参照しつつ、図１４で説明する。作業完了率計算手段１１は、上述した階層構造情報作成手段１３により作成された階層構造情報ＤＢ１５と、進捗情報作成手段１２により作成された進捗情報ＤＢをもとに、作業完了率を計算し表示する。
【００４７】
図１４は作業完了率計算処理を説明するためのフローチャート図を示す。ステップＳ３００では、作業完了率確認者が作業完了率を確認したい図番として、例えばＴＡ１２３４を入力する。この図番は、例えば図６における階層構造上のどの図番を指定しても良い。また、作業完了率確認者は、作業完了率を確認する必要のあるプロジェクト管理者又は後工程の作業担当者等である。
【００４８】
ステップＳ３００に続いてステップＳ３１０に進み、作業完了率計算手段１１はＴＡ１２３４の部品登録工程における作成日付があるかどうか進捗情報テーブル１１０を確認することにより判断する。
【００４９】
ＴＡ１２３４については部品登録工程の作業日付が登録されているため、ステップＳ３１０に続いてステップＳ３２０に進む。なお、作業日付が登録されていない場合は、ステップＳ３１０に続いてステップＳ３４０に進み、ＴＡ１２３４の作業完了率は０％となる。
【００５０】
ステップＳ３２０においては作業完了率計算手段１１がＴＡ１２３４に下位図番があるかどうかを、階層構造情報テーブル１３０を確認することにより判断する。ＴＡ１２３４には下位図番が無いため、ステップＳ３２０に続いてステップＳ３３０に進み、作業完了率計算手段１１はＴＡ１２３４の部品登録工程の作業完了率を１００％とする。
【００５１】
ステップＳ３３０に続いてステップＳ４１０に進み、作業完了率計算手段１１はＴＡ１２３４の作業完了率を表示する。図１５は、ＴＡ１２３４の作業完了率を表示した画面例を示す図である。図１５において、ＴＡ１２３４の部品登録工程が１００％と表示されているのが分かる。なお、同様の処理を他の工程、即ち回路設計工程、論理検証工程、及び実装設計工程において行うことにより、各工程の作業完了率を確認することもできる。
【００５２】
次に、ステップＳ３００において、下位図番を二つ有するＨ１３−２２２を指定した場合について説明する。
【００５３】
ステップＳ３００に続いてステップＳ３１０に進み、作業完了率計算手段１１はＨ１３−２２２の部品登録工程における作成日付があるかどうか進捗情報テーブル１１０を確認することにより判断する。
【００５４】
Ｈ１３−２２２については部品登録工程の作業日付が登録されているため、ステップＳ３１０に続いてステップＳ３２０に進む。ステップＳ３２０においては、作業完了率計算手段１１はＨ１３−２２２に下位図番があるかどうかを、階層構造情報テーブル１３０を確認することにより判断する。階層構造情報テーブル１３０より、Ｈ１３−２２２には、ＴＡ３４５６とＴＡ４５６７の二つの下位図面があるため、ステップＳ３２０に続いてステップＳ３５０に進む。
【００５５】
ステップＳ３５０では作業完了率計算手段１１は最初の下位図番、即ち階層構造情報テーブル１３０よりＴＡ３４５６を処理対象とする。ステップＳ３５０に続いてステップＳ３６０に進み、作業完了率計算手段１１はＴＡ３４５６についてＢからＣまでの処理を再帰的に実行する。ＴＡ３４５６は前述したＴＡ１２３４と同様に、進捗情報テーブル１１０に作成日付が登録されており、また下位図番を持たないため、作業完了率は１００％となる。
【００５６】
ステップＳ３６０に続いてステップＳ３７０に進み、作業完了率計算手段１１は下位図番の作業完了率の合計を求める。ここではＴＡ３４５６の１００％より、作業完了率の合計は１００となる。
【００５７】
ステップ３７０に続いてステップＳ３８０に進み、作業完了率計算手段１１は処理すべき下位図番があるかどうかを確認する。階層構造情報テーブル１３０よりＨ１３−２２２には、まだＴＡ４５６７が下位図番として存在するため、ステップＳ３８０に続いてステップＳ３９０に進む。
【００５８】
ステップＳ３９０では、進捗情報管理装置１０はＴＡ４５６７を処理対象とする。ステップＳ３９０に続いてステップＳ３６０に進み、作業完了率計算手段１１はＴＡ４５６７についてＢからＣまでの処理を再帰的に実行する。ＴＡ４５６７も進捗情報テーブル１１０に作成日付が登録されており、また下位図番を持たないため、作業完了率は１００％となる。
【００５９】
ステップＳ３６０に続いてステップＳ３７０に進み、作業完了率計算手段１１は下位図番の作業完了率の合計を求める。ここではＴＡ３４５６の１００％とＴＡ４５６７の１００％により、作業完了率の合計は２００となる。
【００６０】
ステップＳ３７０に続いてステップＳ３８０に進み、もう下位図番は無いためステップＳ４００に進む。ステップＳ４００では、作業完了率計算手段１１は下位図番の作業完了率の平均値をＨ１３−２２２の作業完了率とすることにより、Ｈ１３−２２２の作業完了率を確定する。即ちＨ１３−２２２の作業完了率は、下位図番の作業完了率の合計（＝２００）÷下位図番の数（＝２）より、１００％となる。従って、例えば、いずれか一方の下位図番の作業完了率が０％だった場合は、Ｈ１３−２２２の作業完了率は５０％となる。
【００６１】
ステップＳ３３０に続いてステップＳ４１０に進み、作業完了率計算手段１１はＨ１３−２２２の作業完了率を表示する。図１６は、Ｈ１３−２２２の作業完了率を表示した画面例を示す図である。ＴＡ３４５６、ＴＡ４５６７の下位図番の部品登録工程の作業完了率が１００％となっており、それによりＨ１３−２２２の部品登録工程の作業完了率が１００％となっているのが分かる。
【００６２】
同様の処理を再帰的に実行することによって、Ｆ１２３４−５６７８のように、階層構造の中で最上位にあるものについても作業完了率を計算することができる。
【００６３】
図１７はＦ１２３４−５６７８以下の作業完了率を上述した処理に従って、計算した結果を示す図である。各図番の下の（）内の記述は部品登録、回路設計、論理検証、及び実装設計の各工程の作業完了率を示す。従って、例えばＴＡ４５６７は、部品登録工程は１００％、回路設計工程は１００％、論理検証工程は１００％、実装設計工程は１００％の作業完了率であり、すべての工程が完了している。
【００６４】
図１８は、図１７の結果に基づいてＦ１２３４−５６７８の作業完了率を表示した画面例を示す図である。Ｆ１２３４−５６７８の論理検証の作業完了率は７５％であり、これは、Ｆ１２３４−５６７８の下位図番であるＨ１２−３４５の作業完了率の５０％とＨ１２−６７８の作業完了率の１００％の平均である。なお、この状態から更にＨ１２−６７８の作業完了率を詳しく知りたい場合は、Ｈ１２−６７８の図番を入力することにより、図１９のＨ１２−６７８の作業完了率を表示した画面例を示す図に示されるような画面によりＨ１２−６７８の下位図番についてもその作業完了率を確認することができる。このように各部品毎の作業工程の完了率を確認することで、後工程の担当者は準備作業の着手の時期について予定を立てることができる。例えばＦ１２３４−５６７８については論理検証工程が７５％まで完了しているため、実装設計工程への着手が近いことが確認でき、Ｈ１２−３４５については、論理検証工程が５０％までしか進んでいないため、実装設計工程の着手まではまだ余裕があることが分かる。また、例えば部品調達の担当者においても、部品の調達時期の確認に利用することで、大量な部品を適切な時期に調達することが可能である。
【００６５】
上述したように、本発明によれば設計及び開発作業の担当者に入力作業等の負担をかけることなく、リアルタイムで作業完了率を確認することがでる。また、各図番毎の作業完了率を各工程毎に確認することができ、それぞれの工程の着手可能日を把握することができる。
【００６６】
以上本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。例えば、本実施の形態では図面作成の完了を確認するために作成日付を用いたが、図面の存在自体を作業完了の要件とする等、作業の完了に伴って必然的に発生する事象を作業完了の要件とすることもできる。更に、本発明はＣＡＤシステムの設計にのみに限られたものでなく、ソフトウェアの開発等の作業にも適用することがでる。
【００６７】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）　複数の工程からなる作業の作業進捗状況管理方法であって、
コンピュータが、作業毎又は作業における成果物毎に前記工程毎に作業完了情報を取得する手順と、
上記作業又は上記成果物に関する情報が登録されたテーブルに基づいて、該作業又は上記成果物に対応する前記作業完了情報の有無によって、前記工程毎の作業完了率を計算する手順とを有することを特徴とする作業進捗状況管理方法。
（付記２）　前記成果物は電子データであり、前記作業完了情報は前記電子データの作成日付とすることを特徴とする付記１記載の作業進捗状況管理方法。
（付記３）　前記青果物を構成する親子関係を有する複数の構成物に関する情報が上記テーブルにて管理され、
前記完了率を計算する手順は、子となる構成物を有する構成物については前記子となる構成物の完了率の平均値をもって当該構成物の完了率とすることを特徴とする付記１又は２記載の作業進捗状況管理方法。
（付記４）　前記成果物は、図面データであることを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の作業進捗状況管理方法。
（付記５）　前記成果物毎に前記工程毎の前記完了率を表示手段に表示させる手順を更に有することを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の作業進捗状況管理方法。
（付記６）　複数の工程からなる作業又は作業における成果物を登録する手段と、
作業毎又は作業における成果物毎に前記工程毎に作業完了情報を取得する手段と、
上記登録する手段によって登録された作業又は成果物に対応する前記作業完了情報の有無によって、前記工程毎の作業完了率を計算する手順とを有することを特徴とする作業進捗状況管理装置。
（付記７）　前記登録する手段は、前記成果物に関する情報を、前記成果物を構成する親子関係を有する複数の構成物に関する情報によって登録することを特徴とする付記６記載の作業進捗状況管理装置。
（付記８）　複数の工程からなる作業の作業毎又は作業における成果物毎に前記工程毎に作業完了情報を取得する手順と、
上記作業又は上記成果物に関する情報が登録されたテーブルに基づいて、該作業又は上記成果物に対応する前記作業完了情報の有無によって、前記工程毎の作業完了率を計算する手順とをコンピュータに実行させるための作業進捗状況管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、作業担当者が進捗状況を報告するための情報を改めて入力する必要がなく、また作業担当者の入力を作業の完了率の計算のための要件としないため、管理者は随時に、即ちリアルタイムで各作業工程の進捗状況を確認することがでる。更に、前工程の作業の進捗状況を確認することで、後工程の準備作業の着手の時期について予定を立てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における進捗情報管理装置のハードウェア構成図である。
【図２】進捗状況管理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】階層構造情報入力画面例を示す図である。
【図４】階層構造情報作成処理を説明するためのフローチャート図である。
【図５】階層構造情報ＤＢに格納される階層構造情報テーブルを示す図である。
【図６】階層構造情報テーブルから読み取れる部品間の階層構造を示す図である。
【図７】部品ＤＢに格納される部品テーブルを示す図である。
【図８】回路ＤＢに格納される回路テーブルを示す図である。
【図９】検証ＤＢに格納される検証テーブルを示す図である。
【図１０】実装ＤＢに格納される実装テーブルを示す図である。
【図１１】進捗情報ＤＢに格納される進捗情報テーブルを示す図である。
【図１２】進捗情報作成処理を説明するためのフローチャート図（その１）である。
【図１３】進捗情報作成処理を説明するためのフローチャート図（その２）である。
【図１４】作業完了率計算処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１５】ＴＡ１２３４の作業完了率を表示した画面例を示す図である。
【図１６】Ｈ１３−２２２の作業完了率を表示した画面例を示す図である。
【図１７】Ｆ１２３４−５６７８以下の完了率の計算結果を示す図である。
【図１８】Ｆ１２３４−５６７８の作業完了率を表示した画面例を示す図である。
【図１９】Ｈ１２−６７８の作業完了率を表示した画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０　　進捗状況管理装置、　　　　１１　　作業完了率計算手段
１２　　進捗情報作成手段、　　　　１３　　階層構造情報作成手段
１４　　進捗情報ＤＢ、　　　　　　１５　　階層構造情報ＤＢ
１６　　表示手段、　　　　　　　　１７　　入力手段
２１　　部品ＤＢ、　　　　　　　　２２　　回路ＤＢ
２３　　検証ＤＢ、　　　　　　　　２４　　実装ＤＢ
２５　　部品登録システム、　　　　２６　　回路設計システム
２７　　論理検証システム、　　　　２８　　実装設計システム
３０　　階層構造情報入力画面、　　１００　　ドライブ装置
１０１　　記憶媒体、　　　　　　　１０２　　補助記憶装置
１０３　　メモリ装置、　　　　　　１０４　　演算処理装置
１０５　　インタフェース装置、　　１０６　　表示装置
１０７　　入力装置、　　　　　　　１１０　　進捗情報テーブル
１３０　　階層構造情報テーブル、　２１０　　部品テーブル
２２０　　回路テーブル、　　　　　２３０　　検証テーブル
２４０　　実装テーブル、　　　　　Ｂ　　バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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