(57)【要約】【課題】低い低耐炎化繊維率とギ酸に対する低い溶解量を示す、均一に耐炎化された耐炎化繊維を提供する。【解決手段】油剤が乳化剤とベースオイルとを含み、乳化剤が、エチレンオキシド付加モル数が１〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１８のポリオキシエチレンアルキルエーテルの単一成分であり、ベースオイルがアミノ変性シリコーンである油剤を付与したアクリル繊維を耐炎化処理することにより、耐炎化繊維中の低耐炎化繊維の含有率が１．５％以下で、耐炎化繊維のギ酸に対する溶解量が１２％以下で、比重が１．３５０〜１．３６５である耐炎化繊維を製造する。この耐炎化繊維を炭素化することにより、高品位で高強度の炭素繊維が製造できる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐炎化繊維中の低耐炎化繊維の含有率が、１．５％以下で、耐炎化繊維のギ酸に対する溶解量が１２質量％以下で、比重が１．３５０〜１．３６５である耐炎化繊維。
【請求項２】
耐炎化単繊維の応力歪み曲線における歪みが５〜１５％の範囲において弾性率が１．８〜２．５ＧＰａである請求項１に記載の耐炎化繊維。
【請求項３】
油剤を付与したアクリル繊維を耐炎化処理する耐炎化繊維の製造方法において、油剤が乳化剤とベースオイルとを含み、乳化剤が、エチレンオキシド付加モル数が１〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１８のポリオキシエチレンアルキルエーテルの単一成分であり、ベースオイルがアミノ変性シリコーンであることを特徴とする、耐炎化繊維中の低耐炎化繊維の含有率が１．５％以下で、耐炎化繊維のギ酸に対する溶解量が１２質量％以下で、比重が１．３５０〜１．３６５である耐炎化繊維の製造方法。
【請求項４】
油剤中の乳化剤の配合量がベースオイル１００質量部に対し５〜１０質量部である請求項３に記載の耐炎化繊維の製造方法。
【請求項５】
ベースオイルが、２５℃における動粘度が５０〜１０００センチストークス、アミノ当量が５００〜１００００ｇ／ｍｏｌのアミノ変性シリコーンである請求項３に記載の耐炎化繊維の製造方法。
【請求項６】
油剤のアクリル繊維への付与量が、アクリル繊維乾燥質量当たり０．１〜１．５質量％である請求項３に記載の耐炎化繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素繊維の製造用等に有用な耐炎化繊維、及びその製造方法に関する。更に詳述すれば、本発明は耐炎化工程における均一な反応進行状態を定量的に把握する指標を提案し、その指標を利用することによりアクリル繊維に均一な耐炎化を施し、その結果高品質・高性能の炭素繊維を得ることのできる耐炎化繊維及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、炭素繊維製造用原料としてアクリル繊維を用い、これに耐炎化処理を施し、更に炭素化処理を施して高性能炭素繊維を得ることは広く知られており、またこの方法は工業的にも実施されている。
【０００３】
特に、近年炭素繊維の用途はスポーツ・レジャー用品から航空宇宙分野、特に航空機の一次構造材にまで展開されている。さらに、炭素繊維の高い比強度、比弾性の特性を生かして製品の軽量化を図ることにより省エネルギー化を図り、これにより排出ＣＯ２の削減に寄与することを目的として各産業界は炭素繊維の新しい利用方法に注目し、また研究を進めている。
【０００４】
このような状況下において、炭素繊維にも更なる高性能化、低製造コスト化、また取扱性に優れる高品質化等の課題の解決が要請されている。
【０００５】
一方、炭素繊維を製造する場合、原料繊維であるアクリル繊維の性質は目的物である炭素繊維の性能に直接影響する。従って、高性能、低製造コストで且つ取扱性のよい炭素繊維製造用アクリル繊維の開発が望まれている。
【０００６】
一般にアクリル繊維から炭素繊維を製造する場合、先ず通常２００〜３００℃の酸化性ガス雰囲気中で、アクリル繊維を酸化（いわゆる耐炎化）処理する。次いで、３５０℃以上の不活性ガス雰囲気中で炭素化処理又は黒鉛化処理を行う。高性能の炭素繊維を製造するためには、耐炎化処理時に、ストランド（数百本乃至数万本の単繊維からなる繊維束）およびストランドを構成する単繊維が均一に環化及び酸化反応を起すことが重要である。
【０００７】
耐炎化の程度を判断する指標として一般的な方法は、耐炎化繊維の比重を測定する方法である。しかしこの指標では、ストランド内部に発生する耐炎化の斑（焼け斑）を判断できない。耐炎化の焼け斑は、ストランド表面からストランド内部に向って耐炎化反応が進行する際に、及び単繊維表面から単繊維中心向って耐炎化反応が進行する際に、各部分で耐炎化反応の進行速度に差が生じることにより発生する。
【０００８】
ストランドの比重が適正な数値を示していても、ストランドの外側から内部に向い、或いは単繊維表面から中心に向って焼け斑が存在している場合、このストランドを炭素化する際の炭素化工程において工程上のトラブルが発生し易く、更に目的とする高性能の炭素繊維を得難くなる。
【０００９】
高性能炭素繊維の製造においては、これらトラブルの発生を防止することが重要である。
【００１０】
酸化繊維製造の原料のアクリル繊維を製造する紡糸工程において、アクリル繊維の表面に１次オイルが付与される。
【００１１】
１次オイルとしては、紡糸工程における工程安定性を高めることを目的とする油剤が用いられる。例えば、脂肪族エステル塩やシリコーン系油剤が用いられるが、これらに限られない。また、油剤中に存在する塩などにより得られる炭素繊維の性能は左右されるので、性能の低下を避けるため、油剤の付与量は通常極少量に制限される。
【００１２】
耐炎化処理工程時においては、ストランドを構成する単繊維相互の膠着、並びに、糸切れなどが一般的に発生し易くなる。この問題を解決する方法として耐炎化工程の前にストランドに２次的にオイル付与がなされる。２次オイルのベースオイルは主にジメチルシリコーンにアミノ基等を結合した変性シリコーン（アミノ変性シリコーン）油剤が多用される（例えば、特許文献１〜４参照）。
【００１３】
特に、耐炎化処理工程における単繊維相互の融着を効果的に低減させるには、繊維表面に油剤が均一にコーティングされる必要がある。
【００１４】
これらの油剤は、通常水エマルジョンとしてアクリル繊維に付与される。油剤を有機溶剤等に溶解して付与することも可能であるが、溶剤による作業環境の悪化等が考えられるため、水エマルジョン系を用いることが好ましい。
【００１５】
これらのシリコーン系油剤が付与されたアクリル繊維は、耐炎化時に膠着を起しがたい。しかし、これらのシリコーン系油剤を水エマルジョンの状態にして耐炎化処理前のアクリル繊維に付与する場合、得られる耐炎化繊維は比重低下がみられ、更にこの耐炎化繊維を用いて製造する炭素繊維は強度が低下する問題がある。
【００１６】
この酸化繊維の比重低下及び炭素繊維の強度低下は、以下のようにして起こると考えられる。即ち、油剤を水エマルジョンにするためには、ベースオイルを乳化させる乳化剤が不可欠となる。現在、使用されている主な乳化剤は、高級アルコール或はフェニルエーテル類にエチレンオキシド（ＥＯ）を付加したものである（例えば、特許文献５、６参照）。
【００１７】
水エマルジョンとしての長期安定性を保持させるためには、ＥＯ付加モル数の異なる複数の乳化剤を多く併用するのが一般的である。
【００１８】
従って、油剤の乳化用に用いられる乳化剤は通常、ＥＯ付加モル数が多く、且つ異なるＥＯ付加モル数乳化剤の混合乳化剤系になっていることが多い。このような多成分系乳化剤によって乳化された油剤を炭素繊維製造用アクリル繊維に付与する場合、単繊維表面に浸透した乳化剤が耐炎化処理の際に発熱反応を起こし、表面の耐炎化を促進させている可能性がある。この場合は、中心部分の耐炎化が遅れ、単繊維表面から中心にかけて焼け斑を生じることになる。しかし、繊維中心まで耐炎化されていないので、繊維全体の比重は低下する。そして、この比重の低い、焼け斑を有する耐炎化繊維を炭素化処理に付すと、切断などの工程トラブルを引き起こすことになる。
【００１９】
【特許文献１】
特開昭５２−３４０２５号公報（第３〜４頁）
【特許文献２】
特開昭５６−４９０２２号公報（第２頁）
【特許文献３】
特開昭６０−９９０１１号公報（第２〜４頁）
【特許文献４】
特許第２５８９１９２号公報（第２頁）
【特許文献５】
特公平６−５７８８８号公報（第２〜３頁）
【特許文献６】
特開平８−２０９５４３号公報（第２〜４頁）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、耐炎化繊維を製造するに当たり、単一成分の乳化剤によって乳化されたベースオイル（アミノ変性シリコーン油剤）を炭素繊維製造用アクリル繊維に付与し、低耐炎化繊維（後述する）の本数、耐炎化単繊維の弾性率、耐炎化繊維のギ酸溶解量について検討した。従来、これらの要素を得られる耐炎化繊維の物性と関連させて検討した例はない。
【００２１】
これらの検討を続けているうちに、本発明者らは、耐炎化工程において単繊維内部に侵入した油剤に含有される乳化剤に結合しているエチレンオキシド基（ＥＯ）が発熱反応を引き起こし、単繊維中の乳化剤が侵入した箇所の耐炎化を促すことにより焼け斑を発生させると考えるようになった。
【００２２】
油剤の水エマルジョンを形成するために乳化剤は必要不可欠である。しかし、炭素繊維にとっては乳化剤は不必要な成分である。以上のことを考慮すると、高品位な炭素繊維を製造するためには、親油基及びＥＯ付加モル数を規定した一種類（単一成分）の乳化剤を用いてベースオイルを乳化し、この乳化した水エマルジョンを炭素繊維製造用アクリル繊維に付与することが望ましいと考えるに至った。  また、上記乳化剤は単一成分であれば親油基がフェニル基を有するでも良く、またフェニル基を有さないものでも良いが、ノニルフェノール等の有害性を考慮すると、フェニル基を含まないアルキルエーテル系乳化剤が好適であると考えた。
【００２３】
本発明は上記考察の結果完成するに至ったもので、その目的とするところは、焼け斑や単繊維相互間の膠着が少なく、また炭素化工程における構造欠陥の発生や糸切れを低減せしめ、高性能の炭素繊維を製造することができる耐炎化繊維を提供することにある。また、本発明の異なる目的は、単一乳化剤を用いて製造されたアミノ変性シリコーン油剤を用いることにより、単繊維内部のボイドへの乳化剤の浸透の不均一性が抑制され、その結果焼け斑や単繊維相互の膠着を少なくできる耐炎化繊維の製造方法を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００２５】
〔１〕  耐炎化繊維中の低耐炎化繊維の含有率が、１．５％以下で、耐炎化繊維のギ酸に対する溶解量が１２質量％以下で、比重が１．３５０〜１．３６５である耐炎化繊維。
【００２６】
〔２〕  耐炎化単繊維の応力歪み曲線における歪みが５〜１５％の範囲において弾性率が１．８〜２．５ＧＰａである〔１〕に記載の耐炎化繊維。
【００２７】
〔３〕  油剤を付与したアクリル繊維を耐炎化処理する耐炎化繊維の製造方法において、油剤が乳化剤とベースオイルとを含み、乳化剤が、エチレンオキシド付加モル数が１〜２０、アルキル基の炭素数が８〜１８のポリオキシエチレンアルキルエーテルの単一成分であり、ベースオイルがアミノ変性シリコーンであることを特徴とする、耐炎化繊維中の低耐炎化繊維の含有率が１．５％以下で、耐炎化繊維のギ酸に対する溶解量が１２質量％以下で、比重が１．３５０〜１．３６５である耐炎化繊維の製造方法。
【００２８】
〔４〕  油剤中の乳化剤の配合量がベースオイル１００質量部に対し５〜１０質量部である〔３〕に記載の耐炎化繊維の製造方法。
【００２９】
〔５〕  ベースオイルが、２５℃における動粘度が５０〜１０００センチストークス、アミノ当量が５００〜１００００ｇ／ｍｏｌのアミノ変性シリコーンである〔３〕に記載の耐炎化繊維の製造方法。
【００３０】
〔６〕  油剤のアクリル繊維への付与量が、アクリル繊維乾燥質量当たり０．１〜１．５質量％である〔３〕に記載の耐炎化繊維の製造方法。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３２】
（耐炎化繊維）
本発明の耐炎化繊維は、全耐炎化繊維中に含まれる低耐炎化繊維の本数割合が、１．５％以下である。
【００３３】
本発明における低耐炎化繊維は、単繊維の長さ方向或いは断面中心部分に耐炎化が遅延している領域を有する単繊維のことを表す。低耐炎化繊維は、単繊維の応力歪曲線を求めることにより検出できる。即ち、応力歪曲線を求める際に、最大応力点を示した後、極端に応力を低下させながらも完全には破断せずに延伸性を示す場合の耐炎化単繊維を低耐炎化繊維と判定する。
【００３４】
具体的には、測定対象である耐炎化繊維全体から２０本の単繊維を無作為に採取し、それらの応力歪曲線を測定する。この測定を４〜５回繰返し、これらの平均値から低耐炎化繊維率を算出する。
【００３５】
低耐炎化繊維率は、耐炎化繊維全体の１．５％以下が好ましく、更には０．８％以下がより好ましい。低耐炎化繊維の本数が１．５％を超える場合、この耐炎化繊維を炭素化処理すると、糸切れなどのトラブルが発生し易い。
【００３６】
本発明の耐炎化繊維は、ギ酸に対する溶解量が１２質量％以下である。ここでギ酸に対する溶解量は、単繊維の繊維径方向に沿う耐炎化（酸化）の進行程度を表す指標として用いる。一般的に、耐炎化繊維全体の耐炎化状況は比重測定により従来判断している。乳化剤等がアクリル繊維の単繊維表面近傍に浸透することにより、耐炎化処理は単繊維表面近傍で促進され、中心部分の耐炎化処理が遅れる。
【００３７】
その結果、単繊維の表面から繊維軸心方向にかけて耐炎化の進行を反映する比重の勾配ができる。このため、耐炎化の程度の指標として比重を測定し、これが適切な値を示している場合でも、必ずしも耐炎化処理が好ましく行われていると言うことにはならない場合がある。従って、比重の測定測定値のみでは、耐炎化の程度の不均一性により生じる焼け斑の程度を判断することは難しい。このことから、ギ酸に対する溶解量の測定は耐炎化繊維の焼け斑の程度、従って耐炎化繊維の物性を判断する上で重要である。
【００３８】
耐炎化繊維のギ酸に対する溶解量は、１２質量％以下で、９質量％以下がより好ましい。ギ酸に対する溶解量が１２質量％を超える場合は、炭素化工程において耐炎化繊維の環化反応が急激に起こり、また毛羽などを多量に発生させ、その結果品位の低い炭素繊維となるので好ましくない。
【００３９】
本発明耐炎化繊維の単繊維強度は、引張り試験における降伏点以降の耐炎化繊維の歪硬化性を考慮すると、その時の弾性率は１．８〜２．５ＧＰａが好ましく、２．０〜２．３ＧＰａがより好ましい。弾性率が低すぎると、炭素化工程を経て得られる炭素繊維の構造の緻密化が促進されず、所期の強度や弾性率を有する炭素繊維を得ることが困難になる。また、降伏点以降の時点で高すぎる弾性率を有する場合、後の炭素化工程において繊維の延伸性が低下し、所期の性能を有する炭素繊維を得ることができない。
【００４０】
本発明の耐炎化繊維の製造に用いる原料のアクリル繊維は、乳化剤とベースオイルを配合した油剤を付与してなる。
【００４１】
この油剤に含まれる乳化剤は、ＥＯ付加モル数が１〜２０、アルキル基の炭素数（Ｒの炭素数）が８〜１８のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルエーテルの単一成分である。ここで単一成分とは、Ｒの炭素数及びＥＯ付加モル数の何れもが同一の乳化剤成分（用いる乳化剤は一種類）であることを示し、数種類の乳化剤の混合系を排除する概念である。またベースオイルはアミノ変性シリコーンである。
【００４２】
乳化剤のＥＯ付加モル数は１〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましい。ＥＯ付加モル数が２０を超える場合は、乳化剤の親水性が高いためアクリル繊維中に含有する水分との置換が容易に起こり、繊維内部のボイドへの油剤の侵入が著しくなる。このように油剤がボイドに著しく侵入したアクリル繊維を耐炎化処理する場合は、得られる耐炎化繊維は単繊維同士が互いに多数膠着したもので、さらに単繊維表面近傍の耐炎化の程度が単繊維軸芯近傍と比較して著しく高いものであり、その結果得られる耐炎化繊維は焼け斑が発生したものである。この耐炎化繊維を炭素化処理すると、得られる炭素繊維は構造欠陥があり、強度、弾性率等の品位に劣るため好ましくない。
【００４３】
一方、乳化剤のＥＯ付加モル数の下限は、ベースオイルのアミノ変性シリコーンの乳化が可能な１以上である。
【００４４】
乳化剤ポリオキシエチレンオキシド（ＰＯＥ）アルキルエーテルを下記式（１）に示す。
【００４５】
【化１】
Ｒ―Ｏ―（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ  ―Ｈ                    （１）
ここで、Ｒは炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素を示し、ｎは２０以下の整数である。
【００４６】
ベースオイルは、アミノ変性シリコーンである。このアミノ変性シリコーンは２５℃における動粘度が５０〜１０００センチストークス（５．０×１０−５〜１．０×１０−３ｍ−２／ｓ）、アミノ当量が５００〜１００００ｇ／ｍｏｌのものが好ましい。
【００４７】
乳化剤の配合量はベースオイル１００質量部に対し５〜３０質量部が好ましい。
【００４８】
（耐炎化繊維の製造方法）
本発明の耐炎化繊維は、例えば以下の方法で製造することができる。
【００４９】
アクリロニトリルを好ましくは９０質量％以上含有する単量体混合物を重合して得たアクリロニトリル共重合体を溶解した紡糸溶液を常法により紡糸する。紡糸方法は湿式でも乾湿式紡糸法でも良い。アクリロニトリルと共重合する単量体としては、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、アクリル酸、アクリルアミド、イタコン酸、マレイン酸等の極性単量体が好ましい。次いで、紡糸して得られたアクリル繊維を水洗した後、これに紡糸工程安定性を付与する公知の処理剤で処理する。次いで、このアクリル繊維を乾燥・延伸し、得られるアクリル繊維に、前記式（１）の単一成分からなる乳化剤と、ベースオイルとしてアミノシリコーンとを含む油剤の水エマルジョンを付与する。
【００５０】
乳化剤とベースオイルとが配合された油剤のアクリル繊維への付与割合（付着量）は、アクリル繊維乾燥質量当たり０．１〜１．５質量％であることが好ましく、０．１５〜０．５質量％であることが更に好ましい。
【００５１】
油剤付与量が０．１質量％より少ない場合は、耐炎化工程におけるアクリル繊維の収束性が不十分になり、耐炎化工程以降での工程通過性が著しく損なわれるようになるので好ましくない。一方、油剤付着量が１．５質量％を超える場合、アクリル単繊維の表面に形成される油膜により耐炎化が遅延し、加えて炭素化工程にて窒化珪素を大量に発生させる原因となり、その結果得られる炭素繊維の品位を著しく低下させるので好ましくない。
【００５２】
なお、油剤のアクリル繊維への付与方法には、浸漬法、スプレー法、ローラー転写法、キスタッチ法等があるが、アクリル繊維ストランド中の個々の単繊維に油剤を均一に付与し易いことから、浸漬法が好ましい。
【００５３】
本発明に用いるアミノ変性シリコーンは、２００〜３００℃の加熱により、アクリル繊維表面に安定な油剤皮膜を形成する物であれば、特に限定されるものではないが、一般的には下記式（２）に示す化合物が好ましい。
【００５４】
【化２】
2004300606.tif 000002
【００５５】
ここで、ｍ、ｎは１〜１０００００の整数であり、ｍ＋ｎは１０以上の整数である。Ｒ１  、Ｒ２  は炭素数１〜１０のアルキレン基又はアリーレン基である。
【００５６】
このようなアミノ変性シリコーンを用いることにより、耐炎化工程においてアクリル繊維表面に安定な油剤皮膜が形成される。この皮膜はストランドの収束性を向上させ、かつ皮膜に粘着性がないため繊維間の膠着が起きず、またローラーやガイド類への油剤皮膜（スカム）の付着も無く、このため工程通過性も良好になり、連続した操業が可能となる。
【００５７】
このようにして得られたアクリル繊維を、２４０℃〜２６０℃の温度にて酸化雰囲気で常法により耐炎化処理を行い、本発明耐炎化繊維を得ることが出来る。この耐炎化繊維は炭素繊維製造用に特に好適である。
【００５８】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明する。
【００５９】
以下の実施例及び比較例に示す条件により、炭素繊維製造用アクリル繊維、耐炎化繊維、及び炭素繊維を製造した。得られた炭素繊維製造用アクリル繊維、耐炎化繊維、及び炭素繊維の諸物性値を、以下の方法により測定した。
【００６０】
［ギ酸に対する溶解量］
耐炎化繊維ストランドを５ｍｍの長さに切断して、その０．５ｇ（乾燥質量）をサンプル瓶に入れた。更にサンプル瓶に９０ｍｌのギ酸を入れ、約９０分間、振盪しながら２５℃で耐炎化繊維を溶解させた。
【００６１】
溶解後、濾過して８０℃の温水で３時間洗浄した。洗浄後、乾燥させ初期の重量から溶解後の質量を減じ、ギ酸に対する溶解量を算出した。
【００６２】
［比重］
液置換法（ＪＩＳ  Ｋ  ００６１、置換液：アセトン）により測定した。
【００６３】
［膠着数］
耐炎化繊維ストランド又は炭素繊維ストランドを３ｍｍの長さに切断し、アセトン１０ｍｌの入った１００ｍｌビーカーに投入した。次いで、これに超音波振動を１０秒間以上付与した後、光学顕微鏡にて２０倍の倍率で耐炎化繊維又は炭素繊維を観察することにより、融着箇所をカウントし膠着数とした。
【００６４】
［単繊維強度］
ＪＩＳ  Ｌ  １０６９、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に規定された方法により測定した。
【００６５】
［実施例１］
アクリロニトリル９５質量％、アクリル酸メチル４質量％、イタコン酸１質量％からなる共重合体を、６５質量％の塩化亜鉛水溶液に溶解し、紡糸原液を得た。それを湿式紡糸法にて紡糸・水洗して水膨潤状態のアクリル繊維を得た。
【００６６】
このアクリル繊維を公知の工程油剤で処理した後、乾燥・延伸処理を施し、単繊維度０．７２ｄｔｅｘのフィラメント１２０００本からなるアクリル繊維ストランドを得た。得られたアクリル繊維ストランドを、ＥＯ付加モル数５、Ｒの炭素数１２のＰＯＥアルキルエーテル乳化剤１０質量部と、ベースオイルである１００ｃｓｔのアミノ変性シリコーン１００質量部を配合した油剤の水エマルジョンに浸漬し、油剤付与量０．３質量％の炭素繊維製造用アクリル繊維ストランドを得た。その後、空気雰囲気中で２４０〜２６０℃の温度にて耐炎化処理を行い、次いで不活性ガス雰囲気中３００〜１３００℃の温度勾配を有する炭素化炉にて炭素化を行い、炭素繊維ストランドを得た。結果を表１〜３に示す。
【００６７】
［実施例２］
炭素繊維製造用アクリル繊維における油剤の付着量が０．１５質量％であった以外は、実施例１と同様の条件で炭素繊維ストランドを製造した。結果を表１〜３に示す。
【００６８】
［実施例３］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＥＯ付加モル数が７であった以外は、実施例１と同様の条件で耐炎化繊維ストランドおよび炭素繊維ストランドを製造した。結果を表１〜３に示す。
【００６９】
［実施例４］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＥＯ付加モル数が１０であった以外は、実施例１と同様の条件で耐炎化繊維ストランドおよび炭素繊維ストランドを作製した。得られた結果を表１から表３に示す。
【００７０】
［実施例５］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＥＯ付加モル数が１５であった以外は、実施例１と同様の条件で耐炎化繊維ストランドおよび炭素繊維ストランドを製造した。結果を表１〜３に示す。
【００７１】
［実施例６］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＥＯ付加モル数が２０であった以外は、実施例１と同様の条件で耐炎化繊維ストランドおよび炭素繊維ストランドを製造した。結果を表１〜３に示す。
【００７２】
［実施例７］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＲの炭素数が１０であった以外は、実施例１と同様の条件で炭素繊維ストランドを製造した。結果を表１〜３に示す。
【００７３】
［実施例８］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＲの炭素数が１６であった以外は、実施例１と同様の条件で炭素繊維ストランドを製造した。結果を表１〜３に示す。
【００７４】
【表１】
2004300606.tif 000003
【００７５】
【表２】
2004300606.tif 000004
【００７６】
【表３】
2004300606.tif 000005
【００７７】
［比較例１］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＥＯ付加モル数が２５であった以外は、実施例１と同様の条件で耐炎化繊維および炭素繊維を製造した。結果を表４〜６に示した。表４〜６に示すように、ギ酸に対する溶解量及び低耐炎化繊維率が高く、均一な耐炎化が施されていないことが認められた。また、得られた炭素繊維の単繊維強度は低いものであった。更に、耐炎化繊維も炭素繊維も膠着数が比較的多いものであった。
【００７８】
［比較例２］
油剤の水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＲの炭素数が６であった以外は、実施例１と同様の条件で炭素繊維を製造した。表４〜表６に結果を示した。表４〜６から、ギ酸溶解量及び低耐炎化繊維率が高く、均一な耐炎化が施されていないことが認められた。また、炭素繊維の単繊維強度は低いものであった。更に、耐炎化繊維も炭素繊維も膠着数が比較的多いものであった。
【００７９】
［比較例３］
油剤水エマルジョンにおけるＰＯＥアルキルエーテルのＲの炭素数が２２であった以外は、実施例１と同様の条件で炭素繊維を製造した。表４〜表６に結果を示した。表４〜６から、ギ酸溶解量及び低耐炎化繊維率が高く、均一な耐炎化が施されていないことが認められた。また、耐炎化繊維も炭素繊維も膠着数が比較的多いものであった。
【００８０】
［比較例４］
炭素繊維製造用アクリル繊維における油剤の付着量が０．０５質量％であった以外は、実施例１と同様の条件で炭素繊維を製造した。表４〜表６に結果を示した。表４〜６から、低耐炎化繊維率は低く、炭素繊維の単繊維強度も高い値を示したが、膠着数が多く品位の悪いものであった。
【００８１】
［比較例５］
炭素繊維製造用アクリル繊維における油剤の付着量が２．０質量％であった以外は、実施例１と同様の条件で炭素繊維を製造した。結果を表４〜６に示した。膠着数は比較的少ないが、低耐炎化繊維率が高く、炭素繊維の単繊維強度は低いものであった。
【００８２】
【表４】
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【００８３】
【表５】
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【００８４】
【表６】
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【００８５】
【発明の効果】
本発明の耐炎化繊維は、繊維軸方向及び繊維径方向に均一に耐炎化されている。このため、低い低耐炎化繊維率とギ酸に対する低い溶解量を示し、このものを炭素化することにより高品位で高強度の炭素繊維を製造することが出来る。
【００８６】
本発明の耐炎化繊維の製造方法は、油剤の乳化剤として単一成分のポリオキシエチレンアルキルエーテルを用いているので、焼け斑及び膠着数の少ない耐炎化繊維を得ることができる。