(57)【要約】【課題】強度の低下をきたすことなく既設のモノレールの軌道桁にも取り付けることができ、しかもコンパクトであって外観を損なうことがない軌道桁の落下防止装置を提供する。【解決手段】支柱１２上で連続する２本の軌道桁１０，１１の各端部が、それぞれ固定支承１３及び可動支承１４を介して支柱１２に支持され、固定支承１３及び可動支承１４はいずれも軌道軸方向に開口する開口部を有する跨座式モノレールにおいて、固定支承１３及び可動支承１４間に連結ケーブル３０を設置して、その両端部を各支承の開口部から突出させ、この連結ケーブル３０の両端部に反力受け部材３１ａ，３１ｂをそれぞれ連結して、各反力受け部材３１ａ，３１ｂを固定支承１３及び可動支承１４にそれぞれ係合させた。【選択図】　図４
2004068395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱上で連続する２本の軌道桁の各端部が、それぞれ固定支承及び可動支承を介して前記支柱に支持され、前記固定支承及び可動支承はいずれも軌道軸方向に開口する開口部を有する跨座式モノレールにおいて、
前記固定支承及び可動支承間に連結ケーブルを設置して、その両端部を各支承の前記開口部から突出させ、
この連結ケーブルの両端部に反力受け部材をそれぞれ連結して、各反力受け部材を前記固定支承及び可動支承にそれぞれ係合させたことを特徴とする跨座式モノレールにおける軌道桁落下防止装置。
【請求項２】
前記反力受け部材は、前記固定支承及び可動支承のそれぞれに当接する水平方向に延びる凸状湾曲部と、
前記連結ケーブルが挿通されるボス孔を持つボスと、
高さ方向のほぼ中央部から上下部にかけて肉厚が漸減するように形成された傾斜面と、
上下部に形成されて、前記開口部に嵌め込まれる張出部と
を備えてなることを特徴とする請求項１記載の跨座式モノレールにおける軌道桁落下防止装置。。
【請求項３】
前記連結ケーブルの両端部は前記反力受け部材から突出し、この突出端部は前記反力受け部材の当該突出端部側に配置された緩衝装置に組み込まれていることを特徴とする請求項１又は２記載の跨座式モノレールにおける軌道桁落下防止装置。
【請求項４】
前記緩衝装置は、前記連結ケーブルの前記反力受け部材から突出する端部に設けられた支圧板と、
この支圧板と前記反力受け部材との間に設置され、前記連結ケーブルを取り囲む環状の緩衝ゴム体と
を備えてなることを特徴とする請求項３記載の跨座式モノレールにおける軌道桁落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、跨座式モノレールにおける軌道桁落下防止装置に関し、さらに詳細には、巨大地震が発生した際に軌道桁がこれを支持している支柱から落下するのを防止するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モノレールにおける車体の支持方式として、車体が軌道桁を跨ぐ跨座式が知られている。この跨座式モノレールにおいて、２本の軌道桁の桁端部が支柱上で連続し、これらの桁端部はそれぞれ固定支承及び可動支承を介して支柱に支持されている。
【０００３】
ところで、近年、橋梁において巨大地震により桁が落下する現象が見られ、その対策、すなわち落橋防止対策がなされている。跨座式モノレールも橋梁と類似構造を有し、したがって巨大地震時における軌道桁の落下に対する防止策を講じる必要がある。
【０００４】
しかしながら、この場合、跨座式モノレールにおける軌道桁の特性を考慮しなければならない。すなわち、跨座式モノレールにおいては車体が軌道桁を跨ぐため、上面及び側面が平坦でなくてはならない。このため、ブラケット等は下面にしか取り付けることができない。軌道桁の下面へのブラケット等の取り付けは、モノレールが新設の場合は問題ないが、既設の場合は下面にアンカー用の穴を明けることとなるので、強度の低下をきたす。また、下面に軌道桁の落下防止装置を取り付けることは、外観上、好ましくない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、軌道桁どうしを連結することによって、軌道桁の落下を防止することができる落下防止装置を提供することにある。
【０００６】
また、この発明の目的は、強度の低下をきたすことなく既設のモノレールの軌道桁にも取り付けることができ、しかもコンパクトであって外観を損なうことがない軌道桁の落下防止装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、次の点に着目した。軌道桁の支承は、固定支承及び可動支承ともに、特に上沓がアンカーバーにより軌道桁に強固に固定されている。下沓側は、鉛直方向に関しては上揚力抑止用アンカーボルトにより、また水平方向に関しては支承中央の突起で固定されている。そして、大地震による軌道桁の落下は、下沓側の破断によって生じるものと想像することができるが、上下沓を連結するピン連結部は、強度上余裕があると考えられる。また、固定支承及び可動支承ともに、軌道軸方向に開口する開口部を有している。
【０００８】
この発明は、上記着眼に基いてなされたものであって、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、支柱上で連続する２本の軌道桁の各端部が、それぞれ固定支承及び可動支承を介して前記支柱に支持され、前記固定支承及び可動支承はいずれも軌道軸方向に開口する開口部を有する跨座式モノレールにおいて、
前記固定支承及び可動支承間に連結ケーブルを設置して、その両端部を各支承の前記開口部から突出させ、
この連結ケーブルの両端部に反力受け部材をそれぞれ連結して、各反力受け部材を前記固定支承及び可動支承にそれぞれ係合させたことを特徴とする跨座式モノレールにおける軌道桁落下防止装置にある。
【０００９】
より具体的には、前記反力受け部材は、前記固定支承及び可動支承のそれぞれに当接する水平方向に延びる凸状湾曲部と、前記連結ケーブルが挿通されるボス孔を持つボスと、高さ方向のほぼ中央部から上下部にかけて肉厚が漸減するように形成された傾斜面と、上下部に形成されて、前記開口部に嵌め込まれる張出部とを備えてなる。
【００１０】
また、前記連結ケーブルの両端部は前記反力受け部材から突出し、この突出端部は前記反力受け部材の当該突出端部側に配置された緩衝装置に組み込まれている。前記緩衝装置は、前記連結ケーブルの前記反力受け部材から突出する端部に設けられた支圧板と、この支圧板と前記反力受け部材との間に設置され、前記連結ケーブルを取り囲む環状の緩衝ゴム体とを備えてなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に説明する。実施形態の説明の前に、まず軌道桁の支持形態について説明する。図１は、支柱上で連続する２本の軌道桁の支持形態を示す軌道軸方向の側面図、図２は固定支承を示す軌道軸直角方向の側面図、図３は可動支承を示す軌道軸直角方向の側面図である。
【００１２】
図１に示すように、２本の軌道桁１０，１１は支柱１２上で連続し、これら軌道桁１０，１１の桁端部は固定支承１３及び可動支承１４を介して支柱１２上にそれぞれ支持されている。跨座式モノレールでは、この軌道桁１０，１１を跨いで車体が走行する。
【００１３】
図２に示すように、固定支承１３は一方の軌道桁１０の下面に固定される上沓１５と、支柱１２の上面に固定される下沓１６とを備えている。上沓１５には軌道軸直角方向に間隔を置いて１対の一山クレビス１７が垂下して設けられ、また下沓１６には軌道軸直角方向に間隔を置いて１対の二山クレビス１８が起立して設けられている。
【００１４】
各二山クレビス１８に上沓１５の一山クレビス１７が嵌まり込み、これらのクレビス１７，１８はピン２９により連結されている。これにより、上沓１５は下沓１６に対し鉛直方向に相対回転自在となっている。このように、固定支承１３において上沓１５及び下沓１６は軌道軸直角方向に間隔を置いた２箇所でピン結合されている結果、上沓１５と下沓１６との間には開口部１９が形成される。
【００１５】
図３に示すように、可動支承１４は他方の軌道桁１１の下面に固定される上沓２０と、支柱１２の上面に固定される下沓２１とを備えている。上沓２０には軌道軸直角方向に間隔を置いて１対の一山クレビス２２が垂下して設けられ、また下沓２１には軌道軸直角方向に間隔を置いて１対の二山クレビス２３が起立して設けられている。
【００１６】
各二山クレビス２３に上沓２０の一山クレビス２２が嵌まり込み、これらのクレビス２２，２３はピン２４により連結されている。これにより、上沓２０は下沓２１に対し鉛直方向に相対回転自在となっている。ピン２４は軌道軸方向に移動自在であり、したがって上沓２０は下沓２１に対し軌道軸方向に相対移動自在となっている。このように、可動支承１４においても、上沓２０及び下沓２１は軌道軸直角方向に間隔を置いた２箇所でピン結合されている結果、上沓２０と下沓２１との間には開口部２５が形成される。
【００１７】
上記のように、固定支承１３及び可動支承１４ともに、それぞれ開口部１９，２５を持っている。また、固定支承１３におけるピン２９による上沓１５と下沓１６との連結部、及び可動支承１４におけるピン２４による上沓２０と下沓２１との連結部はいずれも強度を期待できる構造である。この発明はこれらの点に着目し、固定支承１３及び可動支承１４を利用して軌道桁の落下防止装置を取り付けたものである。
【００１８】
図４は、この発明による軌道桁落下防止装置の実施形態を示す軌道軸方向の側面図である。図５は、同装置の固定支承への取付部を示す軌道軸直角方向の側面図、図６は同装置の可動支承への取付部を示す軌道軸直角方向の側面図である。また、図８は同装置の固定支承への取付部を拡大して示す軌道軸方向の断面図、図９は同装置の可動支承への取付部を拡大して示す軌道軸方向の断面図である。
【００１９】
軌道桁落下防止装置は、連結ケーブル３０と、この連結ケーブル３０の両端部に取り付けられた反力受け部材３１ａ，３１ｂと、緩衝装置３２ａ，３２ｂとを備えている。連結ケーブル３０は固定支承１３及び可動支承１４間に設置され、その両端部はこれらの支承１３，１４の各開口部１９，２５から突出している。この突出する両端部に反力受け部材３１ａ，３１ｂがそれぞれ連結されている。
【００２０】
反力受け部材３１ａ，３１ｂは、図７に示すように、固定支承１３及び可動支承１４に係合可能な幅寸法を有する部材である。反力受け部材３１ａ，３１ｂは高さ方向のほぼ中央部に水平方向に延びる凸状湾曲部３５を有し、この湾曲部３５から上下端部にかけては肉厚が漸減する傾斜面３４となっている。湾曲部３５の中央部にはボス孔３６をもつボス３７が形成されている。反力受け部材３１ａ，３１ｂの上下端部には湾曲部３５側への張出部３８，３９が形成されている。
【００２１】
連結ケーブル３０の両端部はボス孔３６に挿通され、このボス孔３６から突出する連結ケーブル３０の両端部は緩衝装置３２ａ，３２ｂに組み込まれている。固定支承１３側の緩衝装置３２ａは、図８に示すように、筒状体４０と、この筒状体４０の内部に配置された緩衝ゴム体４１と、筒状体４０の内部に摺動自在に配置されて緩衝ゴム体４１を押圧する支圧板４２とを備えている。緩衝ゴム体４１は内外周面が傾斜面となっている環状のゴム体である。
【００２２】
連結ケーブル３０の端部は緩衝ゴム体４１の内側を通り、さらに支圧板４２を貫通している。そして、支圧板４２から突出する連結ケーブル３０の端部にはナット４３が螺着されている。連結ケーブル３０の端部は、筒状カバー４４で被覆されている。
【００２３】
図９に示すように、可動支承１４側の緩衝装置３２ｂにはコイルばね４５が組み込まれている。支圧板４２は筒状部４６を有し、連結ケーブル３０の端部にはストッパプレート４７が設けられている。コイルばね４５は筒状部４６を取り囲むように、支圧板４２とストッパプレート４７との間に設置されている。ナット４３の取付位置を変えることにより、コイルばね４５のばね力を変えることができる。その他の構成は、固定支承１３側の緩衝装置３２ａとほぼ同様であり、同一部材には同一の符号を付してある。
【００２４】
次に上記装置の作用について説明する。反力受け部材３１ａ，３１ｂは、張出部３８，３９が固定支承１３及び可動支承１４の開口部１９，２５に嵌まり込むようにして、それら支承の下沓１６，２１上に設置される。したがって、反力受け部材３１，３１ｂは軌道軸直角方向への移動が拘束される。反力受け部材３１ａ，３１ｂにはコイルばね４５のばね力が作用し、これによって反力受け部材３１ａ，３１ｂは固定支承１３及び可動支承１４に向けて押圧される。すなわち、反力受け部材３１ａ，３１ｂが固定支承１３及び可動支承１４に係合する状態が保持される。
【００２５】
この係合状態において、反力受け部材３１ａ，３１ｂの凸状湾曲部３５が固定支承１３にあってはピン２９による上沓１５と下沓１６との連結部、また可動支承１４にあってはピン２４による上沓２０と下沓２１との連結部にそれぞれ当接する。このように、反力受け部材３１，３１ｂは凸状湾曲部３５で各支承のピン連結部に当接し、しかも、反力受け部材３１ａ，３１ｂは凸状湾曲部３５の上下に傾斜面３４を有していることから、軌道桁１０，１１が鉛直方向の回転を生じても、これを妨げることはない。
【００２６】
軌道桁１０，１１は、地震により水平方向の慣性力を受ける。しかし、軌道桁１０，１１は、連結ケーブル３０、反力受け部材３１ａ，３１ｂ及び支承１３，１４を介して、互いに連結されているので、軌道桁１０，１１が支柱１２から落下するのを防止することができる。
【００２７】
また、このとき、連結ケーブル３０には水平方向の衝撃力が作用するが、この衝撃力は緩衝装置３２ａ，３２ｂにより緩和することができる。すなわち、連結ケーブル３０に衝撃力が作用すると、コイルばね４５が圧縮変形するとともに（緩衝装置３１ｂの場合）、支圧板４２が筒状体４０内を摺動する。この支圧板４２の摺動に伴って、緩衝ゴム体４１が半径方向に膨出しながら圧縮変形する。このように、緩衝ゴム体４１は膨出しながら圧縮変形するため、変形量が大きく、したがって衝撃力の吸収率が高く、反力受け部材３１ａ，３１ｂや連結ケーブル３０に加わる衝撃力が緩和される。なお、このような緩衝装置の作用については、この出願人による特許第３１２４５００号公報に詳しく記載されている。
【００２８】
上記実施形態は例示にすぎず、この発明は種々の改変が可能である。例えば、上記実施形態では反力受け部材の凸状湾曲部を幅方向全体に亘って設けたが、支承に当接する部分のみを凸状湾曲部としてもよい。また、緩衝装置は設けることが望ましいが、これを具備しない場合もこの発明に包含される。また、緩衝装置を設ける場合、実施形態に示したものが好適であるが、これに限定されない。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、新設の場合は勿論のこと、既設の場合であっても強度の低下をきたすことなく軌道桁に取り付けることができ、地震時においてその落下を防止することができる。しかもコンパクトであって外観を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】支柱上で連続する２本の軌道桁の支持形態を示す軌道軸方向の側面図である。
【図２】固定支承を示す軌道軸直角方向の側面図である。
【図３】可動支承を示す軌道軸直角方向の側面図である。
【図４】この発明による軌道桁落下防止装置の実施形態を示す軌道軸方向の側面図である。
【図５】同装置の固定支承への取付部を示す軌道軸直角方向の側面図である。
【図６】同装置の可動支承への取付部を示す軌道軸直角方向の側面図である。
【図７】反力受け部材を示す斜視図である。
【図８】同装置の固定支承への取付部を拡大して示す軌道軸方向の断面図である。
【図９】同装置の可動支承への取付部を拡大して示す軌道軸方向の断面図である。
【符号の説明】
１０：軌道桁
１１：軌道桁
１２：支柱
１３：固定支承
１４：可動支承
１５：上沓
１６：下沓
１９：開口部
２０：上沓
２１：下沓
２４：ピン
２５：開口部
２９：ピン
３０：連結ケーブル
３１ａ：反力受け部材
３１ｂ：反力受け部材
３２ａ：緩衝装置
３２ｂ：緩衝装置
３４：傾斜面
３５：凸状湾曲部
３６：ボス孔
３７：ボス
３８：張出部
３９：張出部
４０：筒状体
４１：緩衝ゴム体
４２：支圧板
４５：コイルばね
【図１】
2004068395.tif 000003
【図２】
2004068395.tif 000004
【図３】
2004068395.tif 000005
【図４】
2004068395.tif 000006
【図５】
2004068395.tif 000007
【図６】
2004068395.tif 000008
【図７】
2004068395.tif 000009
【図８】
2004068395.tif 000010
【図９】
2004068395.tif 000011