(57)【要約】【課題】光源が完全に点灯するまでの時間を短縮でき、省エネルギを図ることができる予熱装置及びこの予熱装置を備えたプロジェクタを提供すること。【解決手段】プロジェクタは、予熱装置１０Ａを有する。予熱装置１０Ａはランプ４１６にレーザ光を照射してランプ４１６を予熱するものである。予熱装置１０Ａは、レーザ光出力部１１と、入力する信号に基づいてレーザ光出力部１１を駆動制御する駆動制御部１２を有している。レーザ光出力部１１は、赤外線半導体レーザを有するレーザ装置１５Ａを備えている。【選択図】　図２
2004144806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電型の光源を予熱する予熱装置であって、
前記光源にレーザ光を射出するレーザ光出力部と、
入力する電力信号に基づいて、このレーザ光出力部の駆動制御を行う駆動制御部とを備えていることを特徴とする予熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の予熱装置において、
前記レーザ光出力部は、赤色半導体レーザ又は赤外線半導体レーザを備えることを特徴とする予熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の予熱装置において、
前記レーザ光出力部は赤色半導体レーザを備え、
前記レーザ光出力部から射出されるレーザ光の光路上に設けられ、前記駆動制御部からの制御信号に基づいて、前記レーザ光を遮る遮蔽部を備えることを特徴とする予熱装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の予熱装置と、前記光源を有する光源装置と、この光源装置から射出された光束を入力された画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置とを備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記予熱装置の前記レーザ光出力部は赤外線半導体レーザを備え、
前記光源装置は、前記光源から射出された光線を反射するリフレクタを有し、
前記リフレクタの反射膜は、可視光を反射し、赤外線を透過する誘電体多層膜であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のプロジェクタにおいて、
前記予熱装置の前記レーザ光出力部は赤外線半導体レーザを備え、
前記光源装置の光源は、発光部本体と、この発光部本体を囲む発光管とを備え、
この発光管には、赤外線吸収コートが施されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項４から６の何れかに記載のプロジェクタにおいて、
プロジェクタの電源への電力の供給を検出する電力検出手段と、前記光源の点消灯を検出する点消灯検出手段とを備え、
前記予熱装置の駆動制御部は、前記電力検出手段で電源への電力の供給を検出すると、前記レーザ光出力部を駆動し、
前記点消灯検出手段で光源が点灯したことを検出すると、前記レーザ光出力部の駆動を停止させることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予熱装置及びこの予熱装置を有するプロジェクタに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、プロジェクタ等の投光器の光源として、放電発光型の光源ランプが使用されている。
この光源ランプは、発光管と、この発光管内に設置された一対の電極とを備えている。発光管内には、例えば、水銀と、アルゴン等の希ガスとが封入されている。
このようなランプは、一対の電極に電圧を印加して放電させると、水銀が蒸発し、放電により励起されて光を発する。発光管は、消灯時には温度が低くなっているため、発光管内の水銀は固体状になっている。点灯時の放電により発光管が暖まってくると、水銀が徐々に加熱され、蒸発する。従って、ランプ点灯のスイッチを入れてから定常時の光束が射出されるようになるまでに時間がかかってしまうという問題がある。
この問題を解決するために、発光管内の固体状の水銀を溜める金属溜り部を形成し、この金属溜り部にタングステン等の棒状の加熱電極を差込んで、予め水銀を加熱するものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−５４８６３号公報（第３〜４頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようにタングステン等の棒状の加熱電極により、水銀を加熱する場合、消費電力が大きくなってしまい、省エネルギを図ることが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、光源が完全に点灯するまでの時間を短縮でき、省エネルギを図ることができる予熱装置及びこの予熱装置を備えたプロジェクタを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の予熱装置は、放電発光型の光源を予熱する予熱装置であって、前記光源にレーザ光を射出するレーザ光出力部と、入力する電力信号に基づいて、このレーザ光出力部の駆動制御を行う駆動制御部とを備えていることを特徴とする。
ここで、レーザ光出力部のレーザ光源としては、固体レーザ、液体レーザ、気体レーザ、半導体レーザ等が採用できる。
また、放電発光型の光源としては、例えば、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【０００７】
この発明によれば、予熱装置のレーザ光出力部から、レーザ光を射出し、照射することで光源を予熱することができる。これにより、放電で励起される金属、例えば水銀等を蒸発させておくことができるので、光源が完全に点灯するまでの時間を短縮できる。また、レーザ光は集光させて、エネルギ密度を高くすることが可能であるため、短時間で光源を加熱することができ、より効果的に点灯にかかる時間の短縮を行うことができる。
さらに、レーザを使用する場合には、１〜２Ｗ程度のもので光源を十分に予熱することができるため、省エネルギを図ることができる。
【０００８】
本発明では、前記レーザ光出力部は、赤色半導体レーザ又は赤外線半導体レーザを備えることが好ましい。
この発明によれば、半導体レーザは他のレーザ光源に比べ小さいため、予熱装置の小型化を図ることができる。また、このように小型化できるので、予熱装置を例えば、プロジェクタ等のように軽量化、小型化が望まれる投光器にも搭載することが可能となる。
さらに、赤色半導体レーザ、近赤外線半導体レーザは安価であるため、予熱装置のコストを低下させることができる。
【０００９】
本発明では、前記レーザ光出力部は赤色半導体レーザを備え、前記レーザ光出力部から射出されるレーザ光の光路上に設けられ、前記駆動制御部からの制御信号に基づいて、前記レーザ光を遮る遮蔽部を備えることが好ましい。
この発明によれば、レーザ光の光路上に遮蔽部を設けることで、不意にレーザ光が射出されないようにすることができ、予熱装置の安全性を向上させることができる。
【００１０】
本発明のプロジェクタは、上述した何れかの予熱装置と、前記光源を有する光源装置と、この光源装置から射出された光束を入力された画像情報に応じて変調して光学像を形成する光変調装置とを備えたことを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクタは上述した予熱装置と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、完全に点灯するまでの時間を短縮でき、省エネルギを図ることが可能なプロジェクタとすることができる。
【００１１】
本発明では、前記予熱装置の前記レーザ光出力部は赤外線半導体レーザを備え、前記光源装置は、前記光源から射出された光線を反射するリフレクタを有し、前記リフレクタの反射膜は、可視光を反射し、赤外線を透過する誘電体多層膜であることが好ましい。
リフレクタの反射膜が赤外線を透過しない膜、例えばアルミ等である場合には、赤外線のレーザ光をランプに到達させるには、リフレクタの開口側に予熱装置を設置しなければならない。
この本発明によれば、リフレクタの反射膜は、可視光を反射し、赤外線を透過する誘電体多層膜であるため、リフレクタの開口側のみならず、例えば、リフレクタの背面側に予熱装置を設置することも可能となり、予熱装置の設置位置が制限されない。
【００１２】
本発明では、前記予熱装置の前記レーザ光出力部は赤外線半導体レーザを備え、前記光源装置の光源は、発光部本体と、この発光部本体を囲む発光管とを備え、この発光管には、赤外線吸収コートが施されていることが好ましい。
この本発明によれば、発光管に赤外線吸収コートが施されているので、この赤外線吸収コートに赤外線レーザ光を照射すれば、赤外線を吸収してより効率よく発光管を暖めることができる。そのため、予熱時間を短縮することができ、また、省エネルギを図ることもできる。
【００１３】
本発明では、プロジェクタの電源への電力の供給を検出する電力検出手段と、前記光源の点消灯を検出する点消灯検出手段とを備え、前記予熱装置の駆動制御部は、前記電力検出手段で電源への電力の供給を検出すると、前記レーザ光出力部を駆動し、前記点消灯検出手段で光源が点灯したことを検出すると、前記レーザ光出力部の駆動を停止させることが好ましい。
この発明によれば、予熱装置の駆動制御部は、電力検出手段で電源への電力の供給を検出すると、レーザ光出力部を駆動するため、光源を点灯させる前に充分に予熱することが可能である。また、点消灯検出手段で光源が点灯したことを検出すると、レーザ光出力部の駆動を停止させるため、光源の点灯時には、レーザ光が射出されることがなく、省エネルギを図ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
［光学系の構成］
図１には、本発明の実施形態に係るプロジェクタ１の光学系の構造を表す模式図が示されている。このプロジェクタ１は、予熱装置１０Ａ、インテグレータ照明光学系４１、色分離光学系４２、リレー光学系４３、光学装置４４、色合成光学系であるクロスダイクロイックプリズム４４４、および投写光学系である投写レンズ４６を備えている。
予熱装置１０Ａは、後述する光源装置４１１の光源であるランプ４１６を予熱するためのものである。予熱装置１０Ａの詳細は後述する。
インテグレータ照明光学系４１は、光学装置４４を構成する３枚の液晶パネル４４１（赤、緑、青の色光毎にそれぞれ液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂとする）の画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系であり、光源装置４１１と、第１レンズアレイ４１２と、第２レンズアレイ４１３と、偏光変換素子４１４と、重畳レンズ４１５とを備える。
【００１５】
光源装置４１１は、放射光源としてのランプ４１６と、リフレクタ４１７と、このリフレクタ４１７の開口側に配置されるＩＲフィルター４１７Ａとを備え、ランプ４１６から射出された放射状の光線をリフレクタ４１７で反射して平行光線とし、この平行光線を外部へと射出する。
ランプ４１６は、所定距離離間して配置される一対の電極（図示略）と、この電極および一対の電極の離間部分を覆う発光管４１６Ａとを備えている。
本実施形態では、ランプ４１６は、超高圧水銀ランプであり、発光管４１６Ａ内には水銀と、微量のアルゴンガスが封入されている。一対の電極間に電圧を印加すると、発光管４１６Ａ内でアーク放電が起こり、蒸発した水銀が励起されて光を発する。これにより、ランプ４１６が点灯する。
発光管４１６Ａは、電極の離間部分において外側に膨出した膨出部分を有している。発光管４１６Ａの基端側（リフレクタ４１７の底部分側の面）の外面であって、膨出部分の近傍には、赤外線吸収コートＣが施されている。
【００１６】
リフレクタ４１７には、放物面鏡を採用しており、図中右側（光出射側）に開口し、図中左側に底部分が配置されている。このリフレクタ４１７の反射膜は、可視光を反射し、赤外線を透過する誘電体多層膜となっている。
なお、リフレクタとして放物面鏡の代わりに、平行化凹レンズおよび楕円面鏡を組み合わせたものを採用してもよい。
ＩＲフィルター４１７Ａは、後述する予熱装置１０Ａからの赤外線レーザ光を吸収するものである。これにより、光源装置４１１の後段に配置される第１レンズアレイ４１２等が赤外線レーザ光により加熱されてしまうことを防止できる。
【００１７】
第１レンズアレイ４１２は、光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、ランプ４１６から射出される光束を、複数の部分光束に分割している。各小レンズの輪郭形状は、液晶パネル４４１の画像形成領域の形状とほぼ相似形をなすように設定されている。たとえば、液晶パネル４４１の画像形成領域のアスペクト比（横と縦の寸法の比率）が４：３であるならば、各小レンズのアスペクト比も４：３に設定する。
【００１８】
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を液晶パネル４４１上に結像させる機能を有する。
【００１９】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３と重畳レンズ４１５との間に配置される。このような偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３からの光を１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、光学装置４４での光の利用効率が高められている。
【００２０】
具体的に、偏光変換素子４１４によって１種類の偏光光に変換された各部分光は、重畳レンズ４１５によって最終的に光学装置４４の液晶パネル４４１上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネル４４１を用いたプロジェクタ１では、１種類の偏光光しか利用できないため、他種類のランダムな偏光光を発するランプ４１６からの光束の略半分が利用されない。このため、偏光変換素子４１４を用いることにより、ランプ４１６から射出された光束を全て１種類の偏光光に変換し、光学装置４４での光の利用効率を高めている。なお、このような偏光変換素子４１４は、たとえば特開平８−３０４７３９号公報に紹介されている。
【００２１】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１、４２２によりインテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する機能を有している。
【００２２】
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１と、リレーレンズ４３３と、反射ミラー４３２、４３４とを備え、色分離光学系４２で分離された色光である赤色光を液晶パネル４４１Ｒまで導く機能を有している。
【００２３】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束のうち、赤色光成分と緑色光成分とは透過し、青色光成分は反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１８を通って、青色用の液晶パネル４４１Ｂに到達する。このフィールドレンズ４１８は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の液晶パネル４４１Ｇ、４４１Ｒの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１８も同様である。
【００２４】
また、ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光は、ダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１８を通って、緑色用の液晶パネル４４１Ｇに到達する。一方、赤色光は、ダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１８を通って、赤色光用の液晶パネル４４１Ｒに到達する。
なお、赤色光にリレー光学系４３が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１８に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００２５】
光学装置４４は、入射された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものであり、色分離光学系４２で分離された各色光が入射される３つの入射側偏光板４４２と、各入射側偏光板４４２の後段に配置される光変調装置としての液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂと、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂの後段に配置される射出側偏光板４４３と、色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム４４４とを備える。
【００２６】
液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂは、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として用いたものである。
光学装置４４において、色分離光学系４２で分離された各色光は、これら３枚の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ、入射側偏光板４４２、および射出側偏光板４４３によって画像情報に応じて変調されて光学像を形成する。
【００２７】
入射側偏光板４４２は、色分離光学系４２で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、サファイアガラス等の基板に偏光膜が貼付されたものである。また、基板を用いずに、偏光膜をフィールドレンズ４１８に貼り付けてもよい。
射出側偏光板４４３も、入射側偏光板４４２と略同様に構成され、液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）から射出された光束のうち、所定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。また、基板を用いずに、偏光膜をクロスダイクロイックプリズム４４４に貼り付けてもよい。
これらの入射側偏光板４４２および射出側偏光板４４３は、互いの偏光軸の方向が直交するように設定されている。
【００２８】
クロスダイクロイックプリズム４４４は、射出側偏光板４４３から射出され、各色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成するものである。
クロスダイクロイックプリズム４４４には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられ、これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成される。
【００２９】
［予熱装置１０Ａの構成］
前述したように、予熱装置１０Ａはランプ４１６にレーザ光を照射してランプ４１６を予熱するものである。
図２にも示すように、予熱装置１０Ａは、リフレクタ４１７の側面側に配置されている。ランプ４１６には、リフレクタ４１７を透過したレーザ光が照射される。
予熱装置１０Ａは、レーザ光出力部１１と、入力する信号に基づいてレーザ光出力部１１を駆動制御する駆動制御部１２と、レーザシャッタ１３と、アパーチャシャッタ１８とを有している。
駆動制御部１２は、電源２０（図３参照）から供給された電力をレーザ光出力部１１に供給する駆動回路１４を備えている。この駆動制御部１２は、後述する電力検出手段２２が電力の供給を検出すると、レーザ光出力部１１を駆動させる。また、点消灯検出手段２３がランプ４１６の消灯を検出すると、レーザ光出力部１１を駆動させ、点消灯検出手段２３がランプ４１６の点灯を検出すると、レーザ光出力部１１の駆動を停止させる。
【００３０】
レーザ光出力部１１は、レーザ装置１５Ａと、このレーザ装置１５Ａに取り付けられたヒートシンク１６と、レーザ装置１５Ａから射出されたレーザ光の光路上に設置されたコリメータレンズ１７とを備える。
レーザ装置１５Ａは、駆動回路１４から供給された電力を赤外線レーザ光に変換して射出するものである。このレーザ装置１５Ａは、図示しないが、レーザ光源である赤外線半導体レーザと、この赤外線半導体レーザが設置された基台１５１と、基台１５１に固着され、赤外線半導体レーザを封入するためのキャップ１５２とを備えている。基台１５１には、電極（図示略）が装着されていて、赤外線半導体レーザにリード線を介して駆動回路１４からの電力を供給している。
【００３１】
ヒートシンク１６は、レーザ装置１５Ａの熱を放熱するために設けられたものである。
また、コリメータレンズ１７は、レーザ装置１５Ａから射出されたレーザ光を平行な光線に変換し、この平行光線をランプ４１６に向けて射出する。
【００３２】
レーザシャッタ１３は、レーザ光出力部１１と駆動制御部１２間に配置され、駆動制御部１２からの信号に基づいて、駆動回路１４からレーザ光出力部１１への電力の供給を妨げるものである。
アパーチャシャッタ１８は、レーザ光出力部１１から射出されたレーザ光の光路上であって、コリメータレンズ１７の後段に設けられている。このアパーチャシャッタ１８は、駆動制御部１２からの信号に基づき、レーザ光を遮る遮蔽部である。
【００３３】
［プロジェクタ１の詳細な構成］
以上のような構成のプロジェクタ１は、図３に示すように、電源２０と、電源２０への電力の供給を検出する電力検出手段２２と、ランプ４１６の点消灯を検出する点消灯検出手段２３とを有する。
電源２０は、光源装置４１１や、レーザ装置１５Ａの駆動回路１４等に、電力を供給するものである。この電源２０には、図示しない電源ケーブルを通して電力が供給される。
点消灯検出手段２３は、光センサを有しており、ランプ４１６の点消灯を検出する。
【００３４】
このようなプロジェクタ１は、次のように作動する。図４のフローチャートを参照して説明する。
（１）　ユーザが電源ケーブルに設けられた電源プラグをコンセントに差し込むと、電源２０に電力が供給される。すると、電力検出手段２２が電力の供給を検出し（処理Ｓ１）、駆動制御部１２が、レーザ光出力部１１を駆動させる（処理Ｓ２）。これにより赤外線レーザ光が射出されランプ４１６が予熱される。
【００３５】
（２）　再度、電力検出手段２２により、電源２０への電力の供給が検出されると（処理Ｓ３）、消灯検出手段２３がランプ４１６の点消灯を検出する（処理Ｓ４）。
（３）　ランプ４１６の点灯が検出された場合には、駆動制御部１２が、レーザ光出力部１１の駆動を停止させる（処理Ｓ５）。これにより、予熱が終了する。
（４）　一方、ランプ４１６の消灯が検出された場合には、予熱装置１０Ａによる予熱が続けられる。
【００３６】
（５）　予熱装置１０Ａが停止した後、再度、点消灯検出手段２３はランプ４１６の点消灯を検出する（処理Ｓ６）。
（６）　ランプ４１６の消灯が検出された場合には、駆動制御部１２が、レーザ光出力部１１を駆動させる。これにより、ランプ４１６の予熱が再度行われる（処理Ｓ２）。
（７）　一方、ランプ４１６の点灯が検出された場合には、予熱装置１０Ａは停止したままとなる。
【００３７】
（８）　予熱装置１０Ａが駆動した後、再度、電力検出手段２２により、電源２０への電力の供給が検出され（処理Ｓ３）、消灯検出手段２３がランプ４１６の点消灯を検出し（処理Ｓ４）、その後、処理Ｓ５及び処理Ｓ６の処理が再度おこなわれる。
（９）　電力の供給が検出されない場合、すなわち、ユーザが電源プラグをコンセントから引き抜いた場合には、プロジェクタ１の作動が終了する。
【００３８】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）　予熱装置１０Ａのレーザ光出力部１１から、レーザ光を射出し、照射することでランプ４１６を予熱することができる。これにより、放電で励起される水銀を蒸発させておくことができるので、ランプ４１６が完全に点灯するまでの時間を短縮できる。
（２）　レーザ光は集光させて、エネルギ密度を高くすることが可能であるため、短時間でランプ４１６を加熱することができ、より効果的に点灯にかかる時間の短縮を行うことができる。
（３）　さらに、レーザを使用する場合には、１〜２Ｗ程度のものでランプ４１６を十分に予熱することができるため、省エネルギを図ることができる。
【００３９】
（４）　本実施形態では、レーザ光源として赤外線半導体レーザを採用したが、半導体レーザは他のレーザ光源に比べ小さいため、予熱装置１０Ａの小型化を図ることができる。また、このように小型化できるので、予熱装置１０Ａをプロジェクタ１に搭載してもプロジェクタ１が大型化しない。
（５）　さらに、赤外線半導体レーザは安価であるため、予熱装置１０Ａのコストを低下させることができる。
【００４０】
（６）　レーザシャッタ１３、アパーチャシャッタ１８を設けたため、不意にレーザ光が射出されないようにすることができ、予熱装置１０Ａの安全性を向上させることができる。
（７）　また、駆動制御部１２とレーザ光出力部１１との間にレーザシャッタ１３を設け、さらに、レーザ光出力部１１の後段にアパーチャシャッタ１８を設けて二段でレーザ光の射出を防止できるので、より安全性を向上させることができる。
【００４１】
（８）　リフレクタ４１７の反射膜が赤外線を透過しない膜、例えばアルミ等である場合には、赤外線のレーザ光をランプ４１６に到達させるには、リフレクタ４１７の開口側に予熱装置１０Ａを設置しなければならない。本実施形態では、リフレクタ４１７の反射膜は、可視光を反射し、赤外線を透過する誘電体多層膜であるため、リフレクタ４１７の側面側に予熱装置１０Ａを設置することができる。
（９）　発光管４１６Ａに赤外線吸収コートＣが施されているので、この赤外線吸収コートＣに赤外線レーザ光を照射すると、これを吸収してより効率よく発光管４１６Ａを暖めることができる。そのため、予熱時間を短縮することができ、また、省エネルギを図ることもできる。
【００４２】
（１０）　予熱装置１０Ａの駆動制御部１２は、電力検出手段２２で電源２０への電力の供給を検出すると、レーザ光出力部１１を駆動するため、ランプ４１６を点灯させる前に充分に予熱することが可能である。
（１１）　点消灯検出手段２３でランプ４１６が点灯したことを検出すると、レーザ光出力部１１の駆動を停止させるため、ランプ４１６の点灯時には、レーザ光が射出されることがなく、省エネルギを図ることができる。
【００４３】
（１２）　また、ランプ４１６が消灯すると、これが点消灯検出手段２３により検出されて、再度、予熱装置１０Ａが駆動される。従って、ランプ４１６を消灯した後でも、ランプ４１６は予熱された状態となるので再点灯も短時間で行うことが可能となる。
【００４４】
（１３）　リフレクタ４１７の開口側にＩＲフィルタ４１７Ａを設けているため、予熱装置１０Ａから射出されたレーザ光が第１レンズアレイ４１２等に入射し、第１レンズアレイ４１２等がレーザ光により加熱されてしまうことを防止できる。
【００４５】
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照して説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同一の部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
前記実施形態では、予熱装置１０Ａのレーザ装置１５Ａは、赤外線半導体レーザを備えていたが、本実施形態の予熱装置１０Ｂのレーザ装置１５Ｂは赤色半導体レーザを備えたものとなっている。この予熱装置１０Ｂからは、可視光の赤色レーザ光が射出される。
また、発光管４１６Ａには前記実施形態と異なり赤外線吸収コートＣは施されていない。
さらに、リフレクタ４１７の反射膜は、可視光を反射する誘電体多層膜である。予熱装置１０Ｂは、このリフレクタ４１７の開口側に配置されており、予熱装置１０Ｂから射出されるレーザ光はリフレクタ４１７の開口から入射されてランプ４１６に照射される。
また、前記実施形態では、ランプ４１６の点消灯を検出する点消灯検出手段２３を設けていたが、本実施形態では、点消灯検出手段２３は設けられていない。すなわち、本実施形態では、ランプ４１６の点消灯にかかわらず、電源２０に電力が供給されている場合には、予熱装置１０Ｂは駆動することとなっている。
【００４６】
このような本実施形態によれば前記実施形態の（１）〜（７）、（１０）と同様の効果を奏することができるほか、次の効果を奏することができる。
（１４）　本実施形態では、電源２０に電力が供給されている限り、予熱装置１０Ｂは駆動しつづける。そのため、ランプ４１６点灯中も赤色レーザ光は射出されているので、この赤色レーザ光はリフレクタ４１７で反射され、ランプ４１６から放射される光束に加えられることとなる。従って、投写映像の赤色色座標を改善することができる。
【００４７】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、電力検出手段２２を設け、電源２０に電力が供給されると同時に予熱装置１０Ａ，１０Ｂが駆動されるものとしたが、これに限らず、例えば、予熱装置１０Ａ，１０Ｂ駆動用のスイッチを設けてもよい。この場合には、電源２０に電力が供給された状態でも予熱装置１０Ａ，１０Ｂが駆動することがないので、コンセントからプラグを抜き忘れても予熱装置１０Ａ，１０Ｂが作動することがなく、省エネルギを図ることができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、光センサを備えた点消灯検出手段２３によりランプ４１６の点消灯を検出していたが、これに限らず、例えば、温度センサを設け、ランプ４１６が所定温度以下になった場合には、予熱装置１０Ａを駆動し、所定温度以上になった場合には、予熱装置１０Ａを停止させるものとしてもよい。さらに、タイマー等を設け、電源２０に電力が供給されてから所定時間経過したら、予熱装置１０Ａが自動的に停止する構成としてもよい。
【００４９】
第１実施形態では、ランプ４１６の発光管４１６Ａには赤外線吸収コートＣが施されているとしたが、赤外線吸収コートＣはなくてもよい。このようにすれば、発光管４１６Ａにコートを施す必要がないので、製造にかかる手間を省くことができる。
また、第１実施形態では、リフレクタ４１７の側面側に予熱装置１０Ａを配置したが、これに限られず、例えば、リフレクタ４１７の底部側に予熱装置１０Ａを配置してもよい。
【００５０】
また、前記第１実施形態では、リフレクタ４１７の反射膜は、可視光を反射し、赤外線を透過する誘電体多層膜であるとしたが、反射膜は、リフレクタ４１７は可視光を反射する機能を有していれば良く、例えば、可視光のみならず、赤外線も反射するアルミ等の膜であってもよい。この場合には、予熱装置１０Ａをリフレクタ４１７の開口側に配置して、リフレクタ４１７の開口を通じて、赤外線レーザ光をランプ４１６に照射すればよい。
【００５１】
前記実施形態では、予熱装置１０Ａ，１０Ｂはレーザシャッタ１３と、アパーチャシャッタ１８の二つのシャッタを有するとしたが、これに限られず、何れか一方のみを有するものであってもよい。
さらに、前記実施形態では、赤外線半導体レーザ、赤色半導体レーザを使用したが、これには限られず、青色半導体レーザ等であってもよい。
また、レーザ光源は、半導体でなく、固体、液体、気体等であってもよい。ただし、レーザ光源として固体、液体、気体を使用した場合には、半導体を使用する場合に比べ、予熱装置が大型化する可能性がある。
【００５２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の光学系を示す模式図。
【図２】前記実施形態の予熱装置を示す模式図。
【図３】予熱装置を示すブロック図。
【図４】プロジェクタの動作のフローを示す図。
【図５】本発明の第２実施形態の予熱装置を示す模式図。
【符号の説明】
１…プロジェクタ、１０Ａ，１０Ｂ…予熱装置、１１…レーザ光出力部、１２…駆動制御部、１８…アパーチャシャッタ、２０…電源、２２…電力検出手段、２３…点消灯検出手段、４１１…光源装置、４１６…ランプ、４１６Ａ…発光管、４１７…リフレクタ、４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）…液晶パネル、Ｃ…赤外線吸収コート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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