(57)【要約】【課題】  本発明は、断熱性に優れ且つ適度な強度が確保できると共に、射出成形により薄肉成形を行ってもショートショットを起こすのを防止でき、成形性に優れ、軽量化を実現した食品用の断熱容器を提供することを課題とする。【解決手段】  有底筒状の容器本体３の外周面に、上下方向の縦リブ７が放射状に突設するように射出成形により成形された食品用の断熱容器において、前記縦リブ７の基部幅Ｔと容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔとが、ｔ≦Ｔ≦４ｔの関係にある。【選択図】  図１
2004203490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の容器本体（３）の外周面に、上下方向の縦リブ（７）が放射状に突設するように射出成形により成形された食品用の断熱容器において、前記縦リブ（７）の基部幅（Ｔ）と容器本体（３）の周壁（３ａ）の肉厚（ｔ）とが、ｔ≦Ｔ≦４ｔの関係にあることを特徴とする食品用の断熱容器。
【請求項２】
メルトインデックス（ＭＩ）が５０から１００の範囲にあるポリプロピレン系樹脂からなり、前記肉厚（ｔ）が、０．２ｍｍ≦ｔ≦０．６ｍｍである請求項１に記載の食品用の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥食品、特に、熱湯を注いで食することができる乾燥した即席麺等の塊状の食品を収容したり、冷凍品や冷蔵品等の低温のものを収容したりするのに最適な食品用の断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インスタント即席麺（乾燥麺、スナック麺、カップ入り味噌汁）等の即席食品や、ホットコーヒーあるいは非常に冷い飲料等の容器は、火傷の危険や持ち易さを考慮して、容器自体に断熱の工夫が施されている。
【０００３】
例えば、上記断熱容器としては、発泡スチロール等の発泡樹脂成形や射出成形により形成したものが採用されている。特に最近では、環境的に優れたものが社会的に要求されていることから、ポリプロピレンを材料とする射出成形により形成した容器が使用されつつあるのが現状である。
かかる射出成形による容器は、容器内に熱湯が注がれた際においても、その熱が容器を把握する指に伝わらないように容器外周壁に縦リブを設けることが行われている。
【特許文献１】特開平９−２７２５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、このような容器として省資源、廃棄物の減少（省ゴミ）、コストダウンのために軽量化、薄肉化が求められている。
従来の凸型のコア金型と凹型のキャビティ金型との間にポリオレフィンやポリスチレンなどの溶融樹脂を流し込む射出成形によれば、金型の末端に部分的にショートショットを起こし易いために、肉厚の薄い成形品が得られないという欠点がある。ここで、ショートショットとは射出成形により薄肉成形する際に、金型の末端部分にまで樹脂が行き渡らず（溶融樹脂の流動性が悪くなるため）起こる成形不良をいう。
【０００５】
本発明は上記問題を解決すべくなされたもので、断熱性に優れ且つ適度な強度が確保できると共に、射出成形により薄肉成形を行ってもショートショットを起こすのを防止でき、成形性に優れ、軽量化を実現した食品用の断熱容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべく食品用の断熱容器としてなされたものであり、本発明に係る食品用の断熱容器としての特徴は、有底筒状の容器本体３の外周面に、上下方向の縦リブ７が放射状に突設するように射出成形により成形された食品用の断熱容器において、前記縦リブ７の基部幅Ｔと容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔとが、ｔ≦Ｔ≦４ｔの関係にある。尚、容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔとは、互いに隣り合う縦リブ７間の部分の肉厚をいう。
【０００７】
そして、縦リブ７の基部幅Ｔと容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔとが、ｔ≦Ｔ≦４ｔの関係にあることから、射出成形の際に、凹型のキャビティ金型と凸型のコア金型との間の縦リブ７となる間隙及び周壁３ａとなる間隙内を、樹脂が流動し易くなり、キャビティ金型とコア金型間のキャビティ（成形用空間）の隅々まで樹脂を迅速且つ確実に充填することができる。
【０００８】
しかも、メルトインデックスＭＩが５０から１００の範囲にあるポリプロピレン系樹脂からなり、前記肉厚ｔが、０．２ｍｍ≦ｔ≦０．６ｍｍであるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明の容器は、容器本体に設けられた縦リブの基部幅と容器本体の周壁の肉厚とが、ｔ≦Ｔ≦４ｔの関係にあるので、断熱性に優れ且つ適度な強度が確保できると共に、射出成形により薄肉成形を行ってもショートショットを起こすことがほとんどなくなり、得られる容器は外観に優れ、不良品が減少することから生産コストを低減できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１〜図３は本発明の第一実施の形態を示し、本実施形態の容器は、乾燥食品の例としての即席カップ麺の塊（乾燥麺）を収容するものを例示する。
【００１１】
前記容器１は、カップ形（有底筒状）の容器本体３を備えている。容器本体３は、食品用容器に使用し得る適度の断熱性及び耐熱性を有するものであれば良く、例えばポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリスチレン等のプラスチック材料から形成され、特にプロピレンエチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂の場合、メルトインデックス（ＭＩ）が５０〜１００のものが好ましく、６０〜８０のものが特に好ましい。
【００１２】
前記容器本体３の開口上縁には、フランジ部２が設けられ、該フランジ部２は例えばアルミ箔と合成樹脂フィルムや紙等のラミネート材等からなるシール蓋（図示省略）により剥離自在に密封される。
【００１３】
前記容器本体３は、下方に行くにしたがって直径が小さくなるように、射出成形により成形されている。容器本体３の周壁３ａの外周面には、多数の縦リブ７が放射状に突設され、各縦リブ７は、容器本体３の上下方向に連続して設けられている。容器本体３の上部には、円筒状で且つ表面が凹凸のない平坦な縦リブの設けられていない部分（大径部）５が形成され、該大径部５に各縦リブ７の上端が接続されている。
【００１４】
各縦リブ７の断面形状は先端に向けて幅が狭くなる三角状又は台形状を呈し、各縦リブ７の基部幅Ｔと容器本体３の周壁の肉厚ｔとが、ｔ≦Ｔ≦４ｔの関係を満たすように成形されている。尚、容器が底板３ｂの直径が５０〜８０ｍｍ、高さが７０〜１３０ｍｍの即席食品用の容器である場合、容器本体３の周壁の肉厚ｔとしては、容器の実用的強度が得られる０．２ｍｍ以上から、従来射出成形時にショートショットを起こしやすかった１．０ｍｍ以下までの範囲内で適用可能である。特にＭＩが５０〜１００のポリプロピレン系樹脂を使用した場合には、肉厚ｔが０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの薄肉成形が可能となり好ましい。
【００１５】
各縦リブ７の基部幅Ｔが容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔよりも小さい場合には、樹脂の流動路が形成されず縦リブが溝としての役割を果たさない。従って、溶融樹脂が周壁、縦リブのいずれにおいても充分に流動し難いため、ショートショットが起こりやすい。また、各縦リブの基部幅Ｔが４ｔよりも大きい場合には、溶融樹脂に対する縦リブ方向への抵抗が少なくなるために縦リブへの流動が促進される一方で、縦リブ７と隣接する縦リブ７との間の容器薄肉部（縦リブの設けられていない部分の周壁部）に溶融樹脂が充分に流動しなくなり、均一に成形できなくなり、ショートショットを起こしやすい。
【００１６】
各縦リブ７間の容器本体３の周壁３ａは、複数（本実施の形態では３段）の環状の周壁部９ａ，９ｂ，９ｃが階段状に連続するように形成されている。
【００１７】
各周壁部９ａ，９ｂ，９ｃは、接続部１０を介してそれぞれ接続されている。また、上部の周壁部９ａの下端からは下向きの補助片１４ａが、中部の周壁部９ｂとの間で所定の間隔を有し、且つ、両端が各縦リブ７に連結するように、容器本体３の周方向に形成されている。
【００１８】
また、中部の周壁部９ｂの下端からは下向きの補助片１４ｂが同様に延設されている。
【００１９】
前記縦リブ７は前記補助片１４ａ，１４ｂよりも突設され、しかも、前記下部の周壁部９ｂのテーパー角度と略平行に傾斜している。ここで、更に容器の断熱性を高め、材料コストを下げるためには、下部の周壁部９ｃに対する縦リブ７の高さＨは、０．５ｍｍ≦Ｈ≦５ｍｍの範囲内であることが好ましく、特に好ましくは１．５ｍｍ≦Ｈ≦４ｍｍの範囲内である。
尚、１７は前記底壁３ｂから下方に一体成形された筒状の脚部である。
【００２０】
前記容器本体３の周壁３ａの外周には、熱収縮性を有する筒状のラベル１８が外嵌装着されている。該ラベル１８の内面には、ラベル１８の熱収縮時の熱で活性化して接着性を発揮する感熱接着剤が塗布されており、ラベル１８の上部が、感熱接着剤を介して容器本体３の大径部５の表面５ａに接着されている。従って、ラベル１８は縦リブ７に沿ってテーパー状になるが、容器本体３から下方にずれ落ちることはなく保持される。また、ラベル１８によって美しい印刷表示が得られる。
【００２１】
前記容器を製造する場合には、容器本体の内形に対応した形状のコア金型と、容器本体の外形に対応した形状のキャビティ金型を使用して射出成形によって前記容器本体を製造する。即ち、前記キャビティ金型には、容器本体の底面中央に対応する位置に射出口が設けられている。
【００２２】
そして、前記射出口から溶融樹脂を加圧流入させ、容器の周壁外側に多数の縦リブを成形しながら前記周壁を形成する。かかる溶融樹脂の流動は高圧で行われることから、瞬間的（例えば０．５秒〜１秒程度）に容器本体が成形されることとなるが、縦リブ７の基部幅Ｔと容器本体３の周壁３ａの肉厚ｔとの関係を、ｔ≦Ｔ≦４ｔに設定していることから、樹脂はキャビティ内（周壁及び縦リブ）の末端部までスムースに流動し、成形性の良好な薄肉の容器本体を成形することができる。
【００２３】
尚、ポリプロピレン系樹脂を使用し、底板３ｂの直径が５０〜８０ｍｍ、高さが７０〜１３０ｍｍの即席食品用の容器を射出成形する際の諸条件は以下の通りである。
射出圧：１００〜２００ＭＰａ
樹脂温度（射出時）：２００〜２８０°Ｃ
金型温度：１０〜２０°Ｃ
【００２４】
上記構成からなる断熱容器内に、例えば熱湯を注いだ場合に、容器本体３の把持部分に相当する周壁３ａが熱くなっても、縦リブ７は放熱効果を有するため、縦リブ７先端面は比較的温度が低いと共に把持する指との接触面積が小さいことから、格別の熱さを感じることはない。
【００２５】
しかも、容器本体３を比較的強固に把持しても、容器本体３には、放射状に縦リブ７が形成されていることから、周壁３ａが平坦面である場合に比し、直径方向の強度が向上し、容器本体を把持した際に変形し難くなる。また、一般的に合成樹脂は加熱されることにより、若干軟化して剛性が低下する傾向にあるが、補助片１４は熱湯（内容物）によって加熱され難く、剛性が低下するのを防止できる。
【００２６】
図３及び図４は本発明の第二実施の形態を示し、前記第一実施の形態と同一部材及び部分は、同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態は、前記第一実施の形態と異なり、容器本体３に段差部を設けていない。従って、縦リブ７の先端と容器本体３の周壁３ａの表面とは、縦リブ７の全長にわたって平行になっている。この場合、縦リブ７の高さＨは、１．５〜４．０ｍｍが好ましい。
【００２７】
本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、容器は熱湯で調理する乾燥麺を収容するもの以外に、ホットコーヒーあるいは非常に冷い飲料等用の容器であっても良い。更に、容器本体３の形状も平面視円形に限らず、矩形状や楕円状の任意の形状であっても良い。    
【実施例】
【００２８】
ＭＩが８０のプロピレンエチレン共重合体を使用して表１に示す条件の射出成形を行い、容器本体３の周壁の肉厚ｔが０．２５、縦リブの基部幅Ｔが０．７ｍｍ、縦リブ高さＨが１．５ｍｍ（最低箇所）〜３．５ｍｍ（最高箇所）に設定された第一実施の形態の断熱容器を作成した（実施例１）。
【００２９】
また、ＭＩが６０のプロピレンエチレン共重合体を使用して表１に示す条件の射出成形を行い、容器本体３の周壁の肉厚ｔが０．５、縦リブの基部幅Ｔが０．８ｍｍ、縦リブ高さＨが１．９ｍｍに設定された第二実施の形態の断熱容器を作成した（実施例２）。
【００３０】
更に、比較例として、縦リブの基部幅Ｔが０．４ｍｍとした以外は、前記実施例２と同様の手順により断熱容器を作成した（比較例）。
【００３１】
【表１】
2004203490.tif 000003
【００３２】
そして、それぞれの試料断熱容器について成形性を比較した。成形性は、試料断熱容器の上部開口部周辺のショートショットを目視にて確認した。このとき、ショートショット数が発生しなかったものを良好とした。
実施例１及び２について、ショートショットは確認されず成形は良好であった。一方、比較例ではショートショットが発生し成形性は不良であった。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一実施形態における容器の半断面図。
【図２】（イ）は同縦リブを示す要部断面平面図、（ロ）は同容器本体の底面を示す要部底面図。
【図３】本発明の第二実施形態における容器の半断面図。
【図４】同縦リブを示す要部断面平面図。
【符号の説明】
【００３４】
３…容器本体、３ａ…周壁、７…縦リブ、Ｔ…基部幅、ｔ…周壁の肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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