(57)【要約】【課題】煙突黒煙発生の原因となるコークス炉炭化室炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂の発生状況を、煙道煤煙濃度測定データを基礎として利用するものの、それを補正した指標を用いて評価すると共に、個々窯の指標を比較することによって、黒煙対策を緊急に要する窯であるかどうかを判断するようにしたコークス炉炉壁状況の評価方法を提供することを目的とする。【解決手段】コークス炉の個々窯の煙道煤煙濃度Ｃを煤煙濃度計により測定すると共に、その煙道煤煙濃度Ｃを、装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌにて補正した指標を用いて、個々窯のコークス炉炉壁状況を評価する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の個々窯の煙道煤煙濃度Ｃを煤煙濃度計により測定すると共に、その煙道煤煙濃度Ｃを、装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌのうちの少なくとも１つにて補正した指標を用いて、個々窯のコークス炉炉壁状況を評価することを特徴とするコークス炉炉壁状況の評価方法。
【請求項２】
煙道煤煙濃度Ｃを、装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌにて補正して指数化し、その指数Ｉを指標として用いて、個々窯のコークス炉炉壁状況を評価することを特徴とする請求項１記載の評価方法。
【請求項３】
個々窯につき、式
Ｉ＝Ｃ／（ａＷ＋ｂＧ＋ｃＬ＋ｄ）
（ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは炉団ごとに決まる定数）により指数Ｉを求めることを特徴とする請求項２記載の評価方法。
【請求項４】
個々窯の指標を比較することによって、黒煙対策を緊急に要する窯を見い出すことを特徴とする請求項１記載の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、煙突黒煙発生の原因となるコークス炉炭化室炉壁の目地切れや煉瓦貫通亀裂の発生状況を、煙道煤煙濃度測定データを基礎として利用して評価する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（コークス炉の構造と燃焼排ガスの排出系統）
コークス炉（室炉式のコークス炉）は、炉体の下部に蓄熱室があり、その上部に炭化室と燃焼室とが交互に多数配置された基本構造を有する。燃料ガスおよび空気は、蓄熱室で予熱されて燃焼室の燃焼フリューに供給され、そこで燃焼して両側炭化室内の装入炭を加熱乾留してコークス化する。燃焼排ガスは、隣接する引き落としフリューを介して蓄熱室に導かれ、顕熱が回収された後、煙道を経由して煙突から排出される。このガスの流れは一定時間ごとに交互に切り替えられ、燃焼排ガスの顕熱は燃料ガス（および燃焼用空気）の予熱に使用される。（後述の図５を参照）
【０００３】
（煙突黒煙発生とその抑制対策）
さて、コークス炉においては、石炭装入時に煙突から黒煙が発生し、環境面での問題となる場合がある。石炭装入時の煙突黒煙は、石炭から発生する未燃ガスまたは／および微粉石炭（以下「未燃ガス・微粉石炭」と称することにする）が、石炭の装入により内圧の高まった炭化室側から燃焼室側へ、両室を隔てる炉壁の目地切れまたは／および煉瓦貫通亀裂（以下「目地切れ・煉瓦貫通亀裂」と称することにする）を通り抜けて流出し、燃焼室や煙道でそれが不完全燃焼して煤（スス）となることにより発生する。
【０００４】
炭化室側から燃焼室側への未燃ガス・微粉石炭の漏洩を抑制するためには、炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂を塞ぐことが必要であり、そのための方策として、たとえば炉壁の溶射補修が採用される。
【０００５】
しかしながら、広範囲の溶射補修を行うときには、対象となる炭化室を数サイクル空窯にし続ける必要があるため、コークス生産性を考慮すると、溶射補修を頻繁に実施するわけにはいかない。また、必要以上に炭化室を空窯にすることは、炉体が冷却するため、炉体の損傷にもつながる。そこで、個々窯の炉壁状況を把握することにより、黒煙発生上の観点から、溶射補修を優先的に行うべき窯を適切に選択して、溶射補修を実施することが重要となる。
【０００６】
（イ）フリュー孔からの目視観察
個々の窯の炉壁状況を把握するには、炉上の燃焼室フリュー孔（覗き孔）から作業者が石炭装入直後に燃焼室内部を目視観察し、未燃ガス・微粉石炭の漏洩の発生箇所および漏洩の程度を確認することが多い。
【０００７】
（ロ）炭化室プロフィールからの推定
特開昭５７−５３６１２号公報（特許文献１）、特開昭６２−２９３１１２号公報（特許文献２）、特開平３−２６９２０９号公報（特許文献３）などに示されるように、接触式または非接触式の距離計を用いて炭化室炉壁間距離の測定を行い、その測定結果に基く炭化室プロフィールにより、炭化室側から未燃ガス・微粉石炭の漏洩の原因となるような炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂の位置を想定するという方法もある。
【０００８】
（ハ）撮影装置による観察
そのほか、特開昭６２−２８８５０３号公報（特許文献４）、特開平８−２１８０７１号公報（特許文献５）などに示されるように、燃焼室や炭化室に撮影装置を挿入して観察を行うことにより、炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂の確認を行う方法も多く報告されている。
【０００９】
（ニ）煙道排ガス中の煤煙濃度の測定
特開平５−１１７６６０号公報（特許文献６）には、コークス炉の煙突からの黒煙の発生防止技術としては、従来は煙道に煤煙濃度計を設置し、煙道排ガス中の煤煙濃度が予め定めた設定値を越えるとドラフト圧力を上昇させ、空気量を増加させる方法がとられていたが、この方法は種々の問題点を有しているため、煙道での排ガス中の酸素含有量と煤煙濃度を測定し、煤煙濃度と黒煙発生との関係に基いて煙道ドラフト圧力を制御し、黒煙発生時は発生原因別の処置を迅速に実施し、排ガス熱損失の低減と黒煙発生を防止するようにしたコークス炉の燃焼制御方法が示されている。
【００１０】
特開平６−２５６７６４号公報（特許文献７）には、個々の窯に対し、燃料ガス流量および排気ガス量を調節できる機能を有し、炭化室と燃焼室および蓄熱室からなる窯を多数並列に配置して炉団を形成しているコークス炉において、装炭ごとに該当する個々の燃焼室に対し、燃料ガス流量および排気ガス量を調節弁により一定時間閉にするようにしたコークス炉煙突の黒煙発生防止方法が示されている。この場合、調節弁により一定時間閉とする時間を、コークス炉排気ガス中の煤煙濃度にて決定することが好ましいとしている。
【００１１】
特開平６−６３３３４号公報（特許文献８）には、両隣の燃焼室より仕切壁を介して加熱される炭化室を多数門有し、前記燃焼室からの廃ガスを廃気弁を経て煙突から排出するコークス炉において、廃気弁の下流に、廃気弁下流側圧力調節弁を介して奇数／偶数引きの別なく共用する共通ボックスを設置し、これに廃ガスの煤塵濃度計を設け、共通ボックスの下流側を煙道系と集塵系の２系列に分岐してそれぞれに切換弁を配置して、煤塵濃度計による検出ならびに作動タイマーにより、煤塵の多い時はその廃気を集塵系に、煤塵の少ない時は煙道系より大気に排出するように切換えたり、装炭開始信号に作動タイマーを組み合わせ装炭初期の黒煙が出やすい時期にはその廃気を集塵器側へ、黒煙排出が少なくなったら廃気を煙道側に切換えるコークス炉の黒煙排出防止方法が示されている。
【００１２】
特開平６−４１５３７号公報（特許文献９）には、装入から押出までの全乾留期間に、コークス炉内圧を大気圧以下に設定し、測定圧力を同設定圧力と比較し、同差圧によって発せられる制御信号によって、上昇管に設けた制御ダンパーの開閉もしくは同上昇管内に圧力流体を吹き込み、もしくは２方法の組み合わせによって上昇管内の吸引圧を調整するコークス炉炭化室の圧力制御操業方法が示されている。また、コークス炉燃焼排ガス煙道内の煤煙濃度結果より、同濃度が一定値以下となるように上昇管内の吸引圧を調整する圧力制御操業方法が示されている。
【００１３】
特開平５−２３９４６４号公報（特許文献１０）には、コークス炉の煙突に設けた煤塵濃度計または未燃検出計と、それらの設定値が所定値以上になったときの装入窯の窯番号を黒煙窯番号として記録する黒煙窯番号記録手段と、装入窯の窯番号と黒煙窯番号とを照合する照合手段と、照合が一致したとき当該窯の燃焼室の燃料制御弁を所定時間全閉とした後に所定開度に開く指令を出す燃料制御弁開度指令手段とを有するコークス炉煙突からの黒煙排出防止装置が示されている。
【００１４】
【特許文献１】
特開昭５７−５３６１２号公報
【特許文献２】
特開昭６２−２９３１１２号公報
【特許文献３】
特開平３−２６９２０９号公報
【特許文献４】
特開昭６２−２８８５０３号公報
【特許文献５】
特開平８−２１８０７１号公報
【特許文献６】
特開平５−１１７６６０号公報
【特許文献７】
特開平６−２５６７６４号公報
【特許文献８】
特開平６−６３３３４号公報
【特許文献９】
特開平６−４１５３７号公報
【特許文献１０】
特開平５−２３９４６４号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上記（イ）のフリュー孔からの目視観察方法は、未燃ガス・微粉石炭が漏洩している箇所を実際に確認することができるので、補修すべき箇所を的確に特定できるという利点があるが、全てのフリュー孔を目視するという煩雑な作業を行う必要があるため（たとえば、６０門の炉団の場合、６２フリュー×１フリュー列当り３０のフリュー孔＝１８６０フリュー孔）、この方法を日常操業における管理指標として用いることは困難である。
【００１６】
上記（ロ）の炭化室プロフィールから推定する方法は、炉壁間距離を炉長方向に連続測定することにより炭化室プロフィールを得るものであるため、幅が数ミリメートルの煉瓦貫通クラックを検知するためには、たとえば炉長15.6メートルの炭化室の場合、サンプリングが必要なデータ点数は約１５６００点と膨大な数になる。また、特開昭６２−２９３１１２号公報（特許文献２）、特開平３−２６９２０９号公報（特許文献３）のように、押出機ラムに設置した非接触式距離計を用いる場合、高速データサンプリングが必要となるため、この方法で未燃ガス・微粉石炭の漏洩の原因となるような炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂の位置を知るためには、精密かつ応答性の非常に高い距離計を用いることが必要となる。さらに、押出機を用いずとも、炭化室内に何らかの方法で距離計を挿入する必要があるので、測定も大掛かりなものとなり、頻繁に実施することはできない。また、測定を行った位置以外の目地切れや亀裂に関する情報を得ることができないという欠点もある。
【００１７】
上記（ハ）の撮影装置による観察方法は、炉上からの目視よりもはるかに精密な観察が可能となり、目地切れ・煉瓦貫通亀裂の位置や程度に関する情報を得ることができるが、その反面、観察を行うには高温の炉内で観察を行うための冷却設備を備えた観察装置一式を挿入するという大掛かりな作業が必要となるため、やはり日常操業における管理指標として用いることは困難である。
【００１８】
上記（ニ）の煙道排ガス中の煤煙濃度（または煤塵濃度）の測定結果を利用して黒煙発生防止対策を講ずる方法においては、種々の煤煙濃度発生要因を分離することなく煙道煤煙濃度（または煤塵濃度）データを使用しているため、これを炭化室補修の基準として使用するには問題がある。たとえ煙道煤煙濃度（または煤塵濃度）が高い場合であっても、その全てが炉壁状況（目地切れ・煉瓦貫通亀裂）に起因しているとは言えず、逆に一見煙道煤煙濃度が低い場合でも、他の煤煙濃度発生要因が非常に低く、炉壁状況は良好でない可能性も存在する。炉壁の溶射補修を煙道煤煙濃度値を基準に行うと、溶射補修の緊急度が小さい場合にその補修を行ってしまったり、逆に溶射補修を緊急に行わなければならない窯の補修が後回しになったりするおそれがある。
【００１９】
（本発明の目的）
本発明は、このような背景下において、煙突黒煙発生の原因となるコークス炉炭化室炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂の発生状況を、煙道煤煙濃度測定データを基礎として利用するものの、それを補正した指標を用いて評価すると共に、個々窯の指標を比較することによって、黒煙対策を緊急に要する窯であるかどうかを判断するようにしたコークス炉炉壁状況の評価方法を提供することを目的とするものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明のコークス炉炉壁状況の評価方法は、コークス炉の個々窯の煙道煤煙濃度Ｃを煤煙濃度計により測定すると共に、その煙道煤煙濃度Ｃを、装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌのうちの少なくとも１つにて補正した指標を用いて、個々窯のコークス炉炉壁状況を評価することを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
【００２２】
（煙道煤煙濃度Ｃの測定）
本発明は、個々窯の炉壁目地切れ・煉瓦貫通亀裂の程度を評価するために、個々窯の煙道煤煙濃度を基礎として利用するものである。本発明においては、コークス炉の個々窯の煙道煤煙濃度Ｃを煤煙濃度計により測定する。
【００２３】
煤煙濃度計は、環境上の問題となる煙突黒煙発生を検知し、しかるべき対策をとるために煙道に設置される装置である。代表的な煤煙濃度計である「光透過式ばいじん濃度連続測定装置」は、投光器と受光器とを用いて光透過度を測定することにより、煙道内の煤煙量を把握するものである。
【００２４】
ところで、角型の煙道や大型の煙道に直接検知部を設置すると、煙道内の温度上昇や周囲環境の温度変化により煙道に歪みが発生することがあり、投光器からの光軸にずれを生じて正確な測定ができなくなることがある。そこで、次のような工夫を講じることが薦められる。
【００２５】
煙道が地上からそれほどには高くない位置にある場合は、地上から煙道の両側に支柱を立て、この支柱に、投光・受光の検知部を固定し、煙道の両脇にベローズを介して取り付ければよい。このようにすれば、煙道の歪みはベローズにより吸収され、検知部の光軸に影響を及ぼさなくなる。
【００２６】
煙道が地上から高い位置にあり、地上から支柱を立てることが難しい場合には、煙道の上に溝型鋼によりブリッジを作り、このブリッジに投光・受光の検知部を固定し、溝型鋼を挟んで煙道の両脇にベローズを介して取り付ければよい。
【００２７】
上記いずれの場合も、配置関係は、煙道の幅方向に水平に、「投光器−ベローズ−煙道−ベローズ−受光器」となる。
【００２８】
（煙道煤煙濃度Ｃを補正した指標）
そして、本発明においては、上記の煙道煤煙濃度Ｃを、装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌのうちの少なくとも１つにて補正した指標を用いて、個々窯のコークス炉炉壁状況を評価する。この場合、Ｗ、Ｇ、Ｌのうちの少なくとも２つ、殊にＷ、Ｇ、Ｌの全てにて補正した指標を用いることが好ましい。補正する理由は次の通りである。
【００２９】
煙道の煤煙濃度が変化する要因としては、次のような要因が考えられる。
（イ）煙道内煤煙量の増加
煙道内の煤煙量が多いと、濃度が上昇する。
（ロ）煙道内流通ガスの減少
煤煙量が一定の場合には、煙道を流通するガス量が多いと、希釈率が高くなり、濃度は低下する。
（ハ）煙道内の煤煙希釈状況の変化
煤煙の発生位置と煤煙濃度測定位置との距離が離れると、煙道内で拡散希釈され、濃度が低下する。
【００３０】
さて、今回評価対象としている炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂が多くなったり大きくなったりすると、装入炭中の微粉量に差のない場合には、炭化室へ石炭を装入する際の炭化室側から燃焼室側への未燃ガス・微粉石炭の漏洩が激しくなるので、前述の（イ）の項目に該当する。すなわち、炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂が多くなったり大きくなったりすると、煙道煤煙濃度Ｃも上昇する傾向となる。
【００３１】
しかしながら、炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂の発生状況は、煙道煤煙濃度Ｃを変化させる一要因であるにとどまり、たとえば、炉壁状況が同じでも装入炭水分が低くなると煤煙濃度が上昇したり、煙道内ガス量が大きくなると煤煙濃度が低下するなど、他の要因によっても変動しうる。
【００３２】
そこで、種々検討を行った結果、個々窯の煙道煤煙濃度を変化させる要因のうち、次の要因の影響が特に大きいことを見い出した。
（イ）に関する因子としての「装入炭水分Ｗの影響」
装入炭水分Ｗが低いと、石炭粗粉からの剥離微粉量が増加し、装入時の炉内圧が上昇するため、炭化室側から燃焼室側への未燃ガス・微粉石炭の漏洩が激しくなる。
（ロ）に関する因子としての「燃焼排ガス量Ｇの影響」
煙道内を流通するガスのほとんどは、燃焼排ガスであると考えられる。
（ハ）に関する因子としての対象窯の「煤煙濃度測定位置からの距離Ｌ」
煤煙濃度測定位置からの距離Ｌが遠くなるほど、煙道内の煤煙が拡散する。
【００３３】
そこで、煙道煤煙濃度Ｃをこれらの因子（装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌ）の少なくとも１つにて補正した指標を用いることによって、より正確に目地切れ・煉瓦貫通亀裂程度などの個々窯の炉壁状況評価が可能になる。
【００３４】
上記の補正した指標としては、上記の因子を加味した相関関係を考慮した種々の指標を用いうる。指標の代表例としては、煙道煤煙濃度Ｃを、装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌにて補正して指数化したものがあげられる。そして、その指数Ｉを指標として用いて、個々窯のコークス炉炉壁状況を評価するのである。なお、煙道煤煙濃度Ｃは、煙突黒煙発生状況を把握するために通常コークス炉に設置される煤煙濃度計による測定結果を用いることができる。他の補正用データＷ，Ｇ，Ｌも、一般にコークス炉操業管理に用いられるものを使うことができる。
【００３５】
このときの指数Ｉの一例は、個々窯につき、式
Ｉ＝Ｃ／（ａＷ＋ｂＧ＋ｃＬ＋ｄ）
（ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄは炉団ごとに決まる定数）により求めたものである。
【００３６】
このようにして得た個々窯の指標（殊に指数Ｉ）を比較することによって、黒煙対策を緊急に要する窯を見い出すことができるわけである。
【００３７】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。
【００３８】
（コークス炉の構造と燃焼排ガスの排出系統）
図５は、コークス炉の構造と燃焼排ガスの排出系統を模式的に示した説明図である。
【００３９】
従来の技術の項でも述べたように、燃料ガスおよび空気は、蓄熱室で予熱されて燃焼室の燃焼フリューに供給され、そこで燃焼して両側炭化室内の装入炭を加熱乾留してコークス化する。燃焼排ガスは、隣接する引き落としフリューを介して蓄熱室に導かれ、顕熱が回収された後、煙道を経由して煙突から排出される。このガスの流れは一定時間ごとに交互に切り替えられ、燃焼排ガスの顕熱は燃料ガス（および燃焼用空気）の予熱に使用される。（図５においては、蓄熱室、燃焼フリュー、引き落としフリューは図示を省略してある。）
【００４０】
図５に示したように、排ガス中の煙道煤煙濃度Ｃを、排ガスが煙道を経由して煙突に至る手前の所で煤煙濃度計により測定する。その煙道煤煙濃度測定位置から近い方から炭化室番号を１，２，・・・、ｎとし、また煙道煤煙濃度測定位置からそれぞれの炭化室１，２，・・・、ｎまでの距離をＬ1 、Ｌ2 、・・・、Ｌn として、後述のように煤煙濃度測定位置からの距離Ｌと煙道煤煙濃度Ｃとの関係を求める。
【００４１】
（装入炭水分Ｗとの関係）
装入炭水分Ｗと煙道煤煙濃度Ｃの測定結果を図１に示す。図１から、装入炭水分Ｗの低下と共に、煙道煤煙濃度Ｃは上昇することがわかる。
【００４２】
（燃焼排ガス量Ｇとの関係）
燃焼排ガス量Ｇ（燃料ガスの組成および流量を基に算出することができる）と煙道煤煙濃度Ｃ（装入炭水分Ｗとの単相関式による計算差）との関係を図２に示す。図２から、燃焼排ガス量Ｇの低下と共に、煙道煤煙濃度Ｃは上昇する傾向にあることがわかる。
【００４３】
（煤煙濃度測定位置からの距離Ｌとの関係）
煤煙濃度測定位置からの距離Ｌと煙道煤煙濃度Ｃ（装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇとの重相関式による計算差）との関係を図３に示す。図３から、煤煙濃度測定位置からの距離Ｌが長くなると共に、煙道煤煙濃度Ｃは低下する傾向にあることがわかる。
【００４４】
（指数Ｉの算出方法）
煙道煤煙濃度Ｃと関係の深い装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、煤煙濃度測定位置からの距離Ｌにて、実績の個々窯煙道煤煙濃度Ｃを補正することで、より個々窯の炉壁目地切れ・煉瓦貫通亀裂の程度と関係の深い指数Ｉを次式に従って算出した。式中、ａ，ｂ，ｃ，ｄは、炉団ごとに決まる定数である。
Ｉ＝Ｃ／（ａＷ＋ｂＧ＋ｃＬ＋ｄ）
【００４５】
（燃焼室目視観察結果との比較）
複数の窯に対して事前に煤煙指数Ｉを算出しておき、その窯に対して、従来の技術の項で述べた目視による燃焼室への未燃ガス・微粉石炭の漏洩の程度の確認を行い、結果の比較を行った。
【００４６】
燃焼室目視観察は、目視により炭化室から各燃焼室への未燃ガス・微粉石炭の漏洩の程度を把握するものなので、数値化するためにさらに以下の方法を用いた。
【００４７】
−燃焼室目視観察結果の数値化手順−
燃焼室側への微粉石炭の未燃ガス・微粉石炭の漏洩持続時間をＴとするとき、
・Ｔが１０分以内の場合を１ポイント、
・Ｔが１０分を越え３０分以内の場合を３ポイント、
・Ｔが３０分を越える場合を５ポイント
とした。
【００４８】
対象窯炭化室両側の燃焼室のガス漏洩箇所のポイントの合計値と、事前に算出しておいた指数Ｉとの関係を、図４に示す。
【００４９】
図４から、指数Ｉの高い窯ほど、目視による燃焼室側への未燃ガス・微粉石炭の漏洩に至るような炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂が多いか大きいことがわかる。よって、個々窯に対して指数Ｉを計算し、算出された指数Ｉを比較することによって、優先的に煙突黒煙対策を行うべき窯を選定することができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、個々窯の煙道煤煙濃度Ｃを、これと関連する操業データである装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇ、および煤煙濃度測定位置からの距離Ｌにて補正した指標を用いることにより、個々窯のコークス炉炉壁状況（目地切れ・煉瓦貫通亀裂の程度）を精度良く評価することができる。
【００５１】
そして、個々窯の炉壁の目地切れ・煉瓦貫通亀裂の程度を評価することによって、煙突黒煙対策を行うべき窯を適切に選定することができ、従って、環境面で悪影響となるコークス炉煙突からの黒煙発生を抑制することができる。
【００５２】
煙突黒煙対策を行うべき窯を適切に選定することにより、溶射補修などの黒煙対策を実施する窯を最小限に抑えることができるため、溶射補修などを行うための空窯に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【００５３】
煙突黒煙対策を行うべき窯を適切に選定することができるので、必要以上に炭化室を空窯にすることに起因する炉体損傷を抑制することができる。
【００５４】
煙道煤煙濃度データには、煙突黒煙発生状況を把握するために通常コークス炉に設置される煤煙濃度計による測定結果を用いることができ、他の補正用データも一般にコークス炉操業管理に用いられるものを使うことができるため、煤煙指数算出のために特別の測定装置などを使用する必要がない。
【００５５】
煙突煤煙濃度をはじめとして、採取された測定データの演算のみにより指標を求めることができるので、迅速に窯ごとに比較を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】装入炭水分Ｗと煙道煤煙濃度Ｃの測定結果を示したグラフである。
【図２】燃焼排ガス量Ｇと煙道煤煙濃度Ｃ（装入炭水分Ｗとの単相関式による計算差）との関係を示したグラフである。
【図３】煤煙濃度測定位置からの距離Ｌと煙道煤煙濃度Ｃ（装入炭水分Ｗ、燃焼排ガス量Ｇとの重相関式による計算差）との関係を示したグラフである。
【図４】対象窯炭化室両側の燃焼室のガス漏洩箇所のポイントの合計値と、事前に算出しておいた指数Ｉとの関係を示したグラフである。
【図５】コークス炉の構造と燃焼排ガスの排出系統を模式的に示した説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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