(57)【要約】【課題】簡易な構造で容易に取り付けが行える振動低減手段を設けたポール構造物を提供することである。【解決手段】動吸振器１１のバネ部材１３は高減衰能を有するバネ部材で形成され、バネ部材１３の一方端部に重り１４が取り付けられ、バネ部材１３の他方端部にはポール本体１２に取り付けるための支持部材１６が取り付けられている。動吸振器１１の固有振動数の調整は、調整具１５で重り１４の取り付け位置を調整して、または、重り１４の質量を選択して行われる。さらに、バネ部材１３の断面形状を変化させてそれぞれの面方向に異なった固有振動数を持たせることができ、単一の動吸振器１１で複数の振動モードに同調させることができる。【選択図】  図１
2004190314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路や鉄道などに併設されるポール本体と、振動を吸振する能力が減衰比で１％以上の高減衰能を有するバネ部材の一方端部に重りが取り付けられた動吸振器と、前記動吸振器のバネ部材の他方端部を前記ポール本体に取り付ける支持部材とを備えたことを特徴とするポール構造物。
【請求項２】
前記動吸振器において、前記重りと前記支持部材との取り付け位置を変化させて前記バネ部材の長さを調整し自己の固有振動数を調節する調整具を備えたことを特徴とする請求項１記載のポール構造物。
【請求項３】
前記動吸振器において、前記重りの質量または回転慣性を変化させて自己の固有振動数を調節することを特徴とする請求項１記載のポール構造物。
【請求項４】
前記動吸振器において、前記バネ部材の断面形状によって振動方向の異なる複数の振動モードに同調させることを特徴とする請求項１記載のポール構造物。
【請求項５】
前記動吸振器は、前記ポール本体の支柱部外側またはアーム部外側に１個または複数個取り付けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のポール構造物。
【請求項６】
前記動吸振器のバネ部材の一方端の重りがポール本体の外側あるいは内側に向くように放射状に複数個を配置し、放射状の中心側あるいは外周側で複数個のバネ部材の他方端を支持部材で結合し、これら各々の動吸振器のバネ部材が前記ポール本体の支柱部に取り付けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のポール構造物。
【請求項７】
前記動吸振器をポール本体の内部に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のポール構造物。
【請求項８】
前記動吸振器の重りが円環状に位置するように複数個の前記動吸振器を配置し、円環状に配置された隣り合う重りを粘弾性体で結合し、各々の重りに取り付けられたバネ部材は、前記ポール本体の周囲を包囲して前記ポール本体に取り付けられた１個ないし複数個の支持部材にそれぞれ取り付けられことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のポール構造物。
【請求項９】
前記動吸振器の重りが円環状に位置するように複数個の前記動吸振器を配置し、円環状に配置された隣り合う重りを前記バネ部材より柔な部材で結合したことを特徴とする請求項８記載のポール構造物。
【請求項１０】
前記動吸振器の重りは円弧状に形成され、円弧状あるいは球状に形成した複数個の動吸振器の重りを円環状に配置したことを特徴とする請求項８または請求項９記載のポール構造物。
【請求項１１】
前記動吸振器において、前記バネ部材よりバネ定数の低い柔な部材を用いて前記バネ部材と共に前記重りをポール本体側に連結したことを特徴とする請求項８または請求項９記載のポール構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路や鉄道などに併設されるあるいは建築物や敷地内また機械構造物などに設置されるポール本体の振動低減を図るための動吸振器を備えたポール構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、道路や鉄道などに併設される照明柱、信号柱、送電鉄塔等のポールにおいては、風や地震、または車両の通行に起因する振動によって共振現象を生じ、大きく揺れてポールに取り付けられた照明灯や信号線あるいはポールに損傷が生じることがある。このようなポールの共振を防止するために、ポール本体内部に物理振り子を設け、この物理振り子の振動によりポールの振動を低減化するようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−５９５４３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ポール内部に物理振り子を設けたものでは、オイルダンパ等の機構が複雑でありメンテナンスを要する。また、ポールの製作時にポール内に物理振り子を予め組み込みことが必要があるので、振動低減化対策を採用していない既設のポールに対して適用することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構造で容易に取り付けが行える動吸振器を備えたポール構造物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のポール構造物は、道路や鉄道などに併設されるポール本体と、振動を吸振する高減衰能を有するバネ部材の一方端部に重りが取り付けられた動吸振器と、動吸振器のバネ部材の他方端部を前記ポール本体に取り付ける支持部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
動吸振器のバネ部材は、減衰比が１％以上の高減衰能を有するバネ部材で形成され、バネ部材の一方端部に重りが取り付けられ、バネ部材の他方端部は支持部材によりポール本体に取り付けられる。動吸振器の固有振動数の調整は、調整具を重りの取り付け位置あるいは前記支持部材位置あるいは両位置に設けてバネ部材の長さを調整して、または、重りの質量や回転慣性を選択調整して行われる。さらに、バネ部材の断面形状に異方性を持たせることにより、振動方向で異なった固有振動数を持たせ、単一の動吸振器で複数の振動モードに同調させる。
【０００８】
動吸振器は、ポール本体の支柱部外側またはアーム部外側、ポール本体の内部に１個または複数個取り付けられる。例えば、複数個の動吸振器のバネ部材の一方端に取り付けられた重りがポール本体の外側に向くように放射状に配置し、放射状の中心側でこれら複数個のバネ部材の他方端を支持部材で結合して、これら動吸振器のバネ部材がポールの支柱部に取り付ける。これにより、複数方向の振動モードに対応でき、また、動吸振器を多重化により制振効果を増すこともできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図である。図１では、２個の動吸振器１１がポール本体１２に取り付けられたものを示している。動吸振器１１は、バネ部材１３の一方端に重り１４が調整具１５により取り付けられて構成されている。そして、バネ部材１３の他方端部は支持部材１６によりポール本体取り付けられる。バネ部材１３としては、減衰比が１％以上のバネ部材が用いられる。例えば、マンガン銅（Ｍｎ−Ｃｕ）系の合金が用いられる。本発明では、減衰比が１％以上のバネ部材を高減衰能を有するバネ部材ということにする。
【００１０】
第１の実施の形態では、動吸振器１１のバネ部材１３はその断面形状が円形で形成されている。支持部材１６はプレート１６ａと支持具１６ｂとからなり、２個の動吸振器１１に対して共通に設けられ、支持具１６ｂでポール本体１２の外側を把持して２個の動吸振器１１が取り付けられたプレート１６ａとボルトナットで取り付けられる。調整具１５は重り１４の取り付け位置を調整するものであり、この調整具１５により取付位置を変化させて、プレート１６ａと重り１４の距離を調整することで動吸振器１１の固有振動数を調整できるようにしている。調整具１５をプレート１６ａに設けてバネ部材１３の長さを調整しても同様に固有振動数の調整ができる。また、バネ部材１３に取り付ける重り１４の質量を適切に選択して動吸振器１１の固有振動数を調整することもできる。
【００１１】
さらに、動吸振器１１の回転慣性を調整し動吸振器の固有振動数を調整する場合には、図２（ａ）に示すように２個の重り１４ａ、１４ｂをバネ部材１３を挟んで調整具１５で保持した動吸振器１１を用意する。そして、回転慣性を低い側に調整し固有振動数を高くする場合には、図２（ｂ）に示すように、２個の重り１４ａ、１４ｂを上方（支持部材１６での支持位置に対して離れる方向）に回動させ、一方、回転慣性を低い側に調整し固有振動数を低くする場合には、図２（ｃ）に示すように、２個の重り１４ａ、１４ｂをの下方（支持部材１６での支持位置に対して近づく方向）に回動させる。
【００１２】
いま、ポール本体１２が風や交通振動等により振動を始めたとすると、振動は支持部材１６のパネル１６ａから、バネ部材１２を介して重り１４に伝達される。ポール本体１２の水平面内でのあらゆる振動方向に対してポール本体１２の振動が重り１４に伝達される。並進方向の振動だけではなく、ポール本体１２の周方向のねじり振動に対してもバネ部材１２を介して重り１４に伝達される。従って、各振動方向においてポール本体の固有モードに同調するようにバネ部材の配置やバネ長さ、バネの断面形状を定めれば１組の制振装置で、ポール本体１２の複数の振動方向に対してポール本体１２の振動を抑制することができる。以上の説明では、２個の動吸振器１１をポール本体１２に取り付けた場合について説明したが１個の動吸振器１１をポール本体１２に取り付けるようにしても良いし、３個以上の動吸振器１１をポール本体１２に取り付けるようにしても良い。
【００１３】
第１の実施の形態によれば、高減衰能を有するバネ部材１３が動吸振器１１のバネ要素とダンパ要素を兼ねているので、構成部材を少なくすることができ簡易な構造にできる。従って、支持部材１６も簡易に構成することができポール本体１２への取りつけが容易となる。また、ポール本体１２の複数の振動方向例えば並進方向やねじり方向に対してポール本体１２の振動を抑制することができる。また、バネ部材１３に取り付ける重り１４の質量を適切に選択したり、調整具１５により重り１４の取付位置や回転慣性を調整することにより、動吸振器１１の固有振動数を変化させることができるので、多様な寸法を持つポール本体１２対して適用することが可能である。また、動吸振器１１は支持部材１６によりポール本体１２に容易に着脱することが可能であるので、既設のポール本体１２に対しても容易に適用できる。
【００１４】
また、バネ部材１３には、高減衰能を有する制振材料として、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｍｇ合金、高減衰能鋳鉄、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｆｅ−Ｍｎ合金、Ｚｎ−Ａｌ合金、制振鋼板やナイロン６、ＰＢＴ、ＰＥなどの減衰比１％以上の減衰能を示す材料が使用される。
【００１５】
一般に、構造物は減衰比１％以下で設計されるため、動吸振器の減衰比を１％以上とすることで有意な振動抑制効果が期待できる。特に、ポールは減衰比がやや小さな構造物であるため効果が大きい。また、ポールの減衰比が極端に小さい場合には、動吸振器の減衰が１％以下でも効果が得られる場合もある。
【００１６】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図３は本発明の第２の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）はバネ部材１３の振動方向と固有振動数との説明図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、バネ部材１３の断面形状を円形に代えて矩形（四角形）としたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１７】
矩形断面を持つバネ部材１３を用いた動吸振器１１では、図３（ｃ）に示すように、異なる２方向（互いに直交方向）に対して、異なる２個の固有振動数ｆ１、ｆ２を持つことができる。この場合、矩形の横辺ａと縦辺ｂとの関係により固有振動数ｆ１、ｆ２の大きさが変化する。ａ≧ｂのときはｆ１≧ｆ２、ａ≦ｂのときはｆ１≦ｆ２の関係が成り立つ。従って、横辺ａおよび縦辺ｂの大きさを適切に選択することによって、１個の動吸振器１１に２個の固有振動数を持たせることができる。バネ部材１３のバネ定数をこれら２方向において調整することによってポールの２つの振動モードに動吸振器を同調させるように固有振動数を変化させることができる。以上の説明では、２個の動吸振器１１をポール本体１２に取り付けた場合について説明したが１個の動吸振器１１をポール本体１２に取り付けるようにしても良いし、３個以上の動吸振器１１をポール本体１２に取り付けるようにしても良い。
【００１８】
この第２の実施の形態によれば、１個の動吸振器１１に２個の固有振動数を持たせることができるので、制振対象であるポール本体１２の２方向に対して１個の動吸振器１１で、異なる固有振動数ｆ１、ｆ２で振動する場合の振動抑制を行うことができる。以上の説明では、バネ部材１３の断面形状が矩形の場合について説明したが、任意のｎ個の辺を持つｎ角形（多角形）としても楕円でも良い。また、ねじり振動に対しても並進方向と同時に効果があるようにバネ部材の断面形状をＨ字型や凹字型等の各種の断面形状としても良い。
【００１９】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図４は本発明の第３の実施の形態に係るポール構造物の説明図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態または図３に示した第２の実施の形態における動吸振器１１を、ポール本体１２の支柱部１２ａの外側またはポール本体１２のアーム部１２ｂの外側に１個または複数個取り付けたものである。
【００２０】
図４において、ポール本体１２の支柱部１２ａの外側には、バネ部材１３と重り１４と調整具１５とが縦に配列された２個の縦型の動吸振器１１が共通の支持部材１６で鉛直方向（上下方向）にそれぞれ取り付けられ、保護カバー１７で覆われ保護されるように構成されている。一方、ポール本体１２のアーム部１２ｂの外側には、バネ部材１３と重り１４と調整具１５とが横に配列された２個の横型の動吸振器１１が共通の支持部材１６で水平方向（左右方向）にそれぞれ取り付けられ、保護カバー１７で覆われ保護されるように構成されている。
【００２１】
すなわち、水平方向に振動しやすいポール本体１２の支柱部１２ａに対しては動吸振器１１のバネ部材１３が垂直になるように設置し、鉛直方向に振動しやすいポール本体１２のアーム部１２ｂにおいては、動吸振器１１のバネ部材１３が水平になるように設置する。
【００２２】
第３の実施の形態によれば、ポール本体１２が風や交通振動等により共振を生じた場合に、水平方向および鉛直方向の振動に対して適切に制振することができる。また、動吸振器１１はポールの外側に取付可能であるので着脱が容易であり、既設の道路灯に対しても容易に取り付けられ制振を行うことができる。また、動吸振器１１は保護カバー１７で覆われ保護されるので劣化が防止できる。
【００２３】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図５は本発明の第４の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図５（ａ）は動吸振器１１部分の平面図、図５（ｂ）は側面図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態または図３に示した第２の実施の形態における４個の動吸振器１１を十字に組み合わせ、十字の中心部でこれらの４個の動吸振器１１を結合し、動吸振器１１のバネ部材１３がポール本体１２の支柱部１２ａと垂直になる位置に取り付けたものである。なお、図５では調整具１５の図示を省略している。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、制振材料を用いたバネ部材１３と重り１４とから構成される４個の動吸振器１１を、１個の共通の支持部材１６にて十字に組み合わせて、これらをポール本体１２の支柱部１２ａに取り付ける。この場合、動吸振器１１のバネ部材１３がポール本体１２の支柱部１２ａと垂直になる位置に取り付ける。
【００２５】
ポール本体１２が風や交通振動等により、水平方向や上下方向の振動だけでなくねじり振動を生じた場合に、４個の動吸振器１１に対してポール本体１２の支柱部１２ａの周方向にその振動が伝わる。４個の動吸振器１１には周方向に対してモーメントが働き、その振動を吸収できるので、ポール本体１２のねじり振動も抑制することができる。
【００２６】
また、動吸振器１１は４個ではなく任意の数を用いてもよい。すなわち、複数個の動吸振器を、バネ部材１３の一方端の重り１４が外側に向くように同一水平面に放射状に配置し、放射状の中心部でこれらの複数個のバネ部材１３の他方端を支持部材１６で結合する。そして、これらを動吸振器１１のバネ部材１３がポール本体１２の支柱部１２ａと垂直になるように取り付ける。
【００２７】
第４の実施の形態によれば、ポール本体１２が風や交通振動等により、水平方向や上下方向の振動に対してだけでなく、ねじり振動の共振を生じた場合であっても、ポール本体１２のねじり振動を抑制することができる。また、第３の実施の形態に示したように、動吸振器１１を保護カバー１７で覆い保護するようにした場合には動吸振器１１の劣化を防止できる。
【００２８】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図６は本発明の第５の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ部分の内部拡大図である。この第５の実施の形態は、複数個の動吸振器１１をポール本体１２の支柱部１２ａの内部に設け、ポール構造物を構成したものである。
【００２９】
図６（ｂ）に示すように、４個の動吸振器１１が共通の支持部材１６で２個一組となってポール本体１２の支柱部１２ａの内壁に取り付けられている。４個の動吸振器１１は、それぞれ制振材料を用いた円形断面を持つバネ部材１３を有し、バネ部材の一方端に重り１４が調整具１５により取り付けられている。そして、２個の動吸振器１１が一組となって共通の支持部材１６でポール本体１２の支柱部１２ａの内壁に取り付けられている。
【００３０】
第５の実施の形態によれば、動吸振器１１をポール本体１２の支柱部１２ａの内部に設けたので、景観を損なうことなく制振を行うことができる。
【００３１】
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図７は本発明の第６の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ部分の一部切り欠き垂直断面図、図７（ｃ）は図７（ａ）のＢ部分の水平断面図である。この第６の実施の形態は、図６に示した第５の実施の形態に対し、動吸振器１１のバネ部材１３の断面形状を円形に代えて矩形としたものである。図６に示した同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３２】
図７（ｂ）に示すように、バネ部材１３の断面形状が矩形に形成された２個の動吸振器１１が、それぞれ支持部材１６でポール本体１２の支柱部１２ａの内壁に取り付けられている。図７（ｃ）に示すように、２個の動吸振器１１は、それぞれ制振材料を用いた矩形断面を持つバネ部材１３を有し、バネ部材の一方端に重り１４が取り付けられている。また、重り１４はクリップ状形状に形成され、バネ部材１３を挟持してバネ部材１３に取り付けられる。従って、重り１４はバネ部材１３に容易に位置を調整して取り付けることができる。
【００３３】
第６の実施の形態によれば、矩形断面を持つバネ部材１３を使用することにより、特定の方向について制振を行うことが可能である。また、バネ部材１３の長さや重り１４の位置または質量を適切に選択することにより、固有振動数の異なるポール本体１２に対して容易に適用できる。
【００３４】
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。図８は本発明の第７の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図８（ａ）はポール本体１２に取り付けた状態の側面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＣ部分の一部切り欠き垂直断面図、図８（ｃ）は図８（ａ）のＣ部分の水平断面図である。この第７の実施の形態は、複数個の動吸振器１１の重り１４を円環状に配置し、円環状に配置された隣り合う重り１４を粘弾性体１８で結合し、各々の重り１４に取り付けられたバネ部材１３は、ポール本体１２の周囲を包囲して重り１４の上方に配置された１個の支持部材１６にそれぞれ取り付け、ポール構造物を構成したものである。
【００３５】
図８（ｃ）に示すように、４個の動吸振器１１の重り１４は円弧状に形成され、円環状に配置される。そして、円環状に配置された隣り合う円弧状の重り１４を粘弾性体１８で結合する。バネ部材１３の一方端は円弧状に形成された各々の重り１４のほぼ中央部に取り付けられ、図８（ｂ）に示すように、各々のバネ部材１３の他方端は上方に傾斜して１個の共通の支持部材１６に取り付けられる。１個の支持部材１６は、ポール本体１２の支柱部１２ａの周囲を包囲して取り付けられている。粘弾性体１８としては、例えば樹脂やゴムなどの材料を用いる。
【００３６】
ここで、円弧状の重り１４はバネ部材１３で懸架されることからバネ部材１３が破損した場合には円弧状の重り１４が脱落する恐れがあるので、脱落防止部材をバネ部材１３に対して併設するようにしても良い。この場合、脱落防止部材は、バネ部材１３の機能に影響を与えないように取り付けられる。例えば、繊維部材やチェーン等を弛ませて円弧状の重り１４を懸架させる。同様に、円環状に配置された隣り合う円弧状の重り１４の間に設けられた粘弾性体１８の離脱を防止するための離脱防止部材を設けるようにしても良い。例えば、円弧状の重り１４と粘弾性体１８とを樹脂で覆い一体的にコーティングあるいはフィルムを巻き付けてカバーを形成するようにする。この場合も粘弾性体１８の機能に影響を与えないようにする。また、第３の実施の形態に示したように、複数個の動吸振器１１を保護カバー１７で覆い保護するようにしても良い。
【００３７】
第７の実施の形態によれば、ポール本体１２が何らかの外力により共振をした際に、その振動が水平面内のいかなる方向に振動した場合においても、各振動方向にある動吸振器が振動することによって、または複数の動吸振器が協調して振動することによって、ポール本体１２の複数の振動モードの振動を抑えることができる。また、４個の重り１４が粘弾性体１８によって円環状に連結されているため、各重りが別々に振動する場合には、各重り間の相対速度に応じた減衰が発生するため、制振効果が大きくなる。粘弾性体１８に減衰機能を必要としない場合には、低減衰能の柔な材料を用いてもよい。以上の説明では、４個の動吸振器１１によりポール構造物を構成したが、任意の数の動吸振器１１を用いても良い。
【００３８】
次に、本発明の第８の実施の形態を説明する。図９は本発明の第８の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図９（ａ）はポール本体１２に取り付けた状態の側面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＤ部分の一部切り欠き垂直断面図、図９（ｃ）は図９（ａ）のＤ部分の水平断面図である。この第８の実施の形態は、複数個の動吸振器１１の重り１４を円環状に配置し、円環状に配置された隣り合う重り１４を粘弾性体１８で結合し、各々の重り１４に取り付けられたバネ部材１３は、ポール本体１２の周囲を包囲して重り１４の上方および下方に配置された２個の支持部材１６にそれぞれ取り付けたものである。
【００３９】
図９（ｃ）に示すように、８個の重り１４はクリップ状形状に形成され、２個のバネ部材１３の一方端を共通で挟持している。クリップ状形状の重り１４は円環状に配置され、円環状に配置された隣り合うクリップ状形状の重り１４は粘弾性体１８で結合される。そして、図９（ｂ）に示すように、各々のバネ部材１３の他方端は上方および下方に傾斜して２個の共通の支持部材１６に取り付けられる。２個の支持部材１６は、それぞれポール本体１２の支柱部１２ａの周囲を包囲して取り付けられている。
【００４０】
以上の説明では、８個の重り１４を用いた場合を示しているが、任意の数の重り１４を用いても良い。また、第７の実施の形態と同様に、脱落防止部材をバネ部材１３に対して併設するようにしても良し、粘弾性体１８の離脱を防止するための離脱防止部材を設けるようにしても良い。また、第３の実施の形態に示したように、複数個の動吸振器１１を保護カバー１７で覆い保護するようにしても良い。
【００４１】
第８の実施の形態によれば、ポール本体１２が何らかの外力により共振が生じた際に、ポール本体１２の支柱部１２ａが水平面内でどの方向に振動した場合においても、振動方向にある動吸振器１１または複数の動吸振器１１が協調して振動する。従って、ポール本体１２の複数の振動モードの振動を抑えることができる。動吸振器１１のバネ部材１３を上下の支持部材１６によって支持するので、動吸振器１１の落下防止に効果がある。
【００４２】
次に、本発明の第９の実施の形態を説明する。図１０は本発明の第９の実施の形態に係るポール構造物の説明図であり、図１０（ａ）はポール本体１２に取り付けた状態の側面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＥ部分の一部切り欠き垂直断面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＥ部分の水平断面図である。この第９の実施の形態は、図８に示した第７の実施の形態に対し、円弧状の重り１４に代えて球状の重り１４を用い、その個数をｎ個としたものである。図８に示した第７の実施の形態と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４３】
図１０（ｃ）に示すように、ｎ個の重り１４は球状に形成され、円環状に配置される。そして、円環状に配置された隣り合う円弧状の重り１４を粘弾性体１８で結合する。バネ部材１３の一方端は球状に形成された各々の重り１４に取り付けられ、図１０（ｂ）に示すように、各々のバネ部材１３の他方端は上方に傾斜して１個の共通の支持部材１６に取り付けられる。１個の支持部材１６は、ポール本体１２の支柱部１２ａの周囲を包囲して取り付けられている。
【００４４】
第９の実施の形態の場合においても第７の実施の形態と同様に、脱落防止部材をバネ部材１３に対して併設するようにしても良し、粘弾性体１８の離脱を防止するための離脱防止部材を設けるようにしても良い。また、第３の実施の形態に示したように、複数個の動吸振器１１を保護カバー１７で覆い保護するようにしても良い。
【００４５】
第９の実施の形態によれば、ポール本体１２が何らかの外力により共振が生じた際に、ポール本体１２の支柱部１２ａが水平面内の任意の方向に振動した場合においても、振動方向にある動吸振器１１または複数の動吸振器１１が協調して振動することによって、ポール本体１２の複数の振動モードの振動を抑えることができる。また、ｎ個の重り１４は、ポール本体１２にねじり振動が生じた際においても、ｎ個の動吸振器１１が周方向に振動できる。従って、ねじり振動に対する制振効果も有している。
【００４６】
本発明のポール構造物は、道路や鉄道などに併設されるポール、例えば照明灯や信号電光表示盤、標識、カメラ、速度計測装置などの支持ポールや電柱などの構造物で、道路や鉄道以外におけるポール構造物も対象となる。例えば、建物の屋上などに設置される携帯電話中継アンテナや無線局敷地内のアンテナなどのポール状アンテナなどにも適用できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、構造が簡易で動吸振器の固有振動数の調整が容易で、かつ、複数の振動モードおよび任意の振動方向に対して制振効果を有し、多種の既設ポールに対しても設置が容易な動吸振器を有するポール構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における動吸振器の回転慣性の調整の説明図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図８】本発明の第７の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図９】本発明の第８の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【図１０】本発明の第９の実施の形態に係るポール構造物の説明図。
【符号の説明】
１１…動吸振器、１２…ポール本体、１２ａ…支柱部、１２ｂ…アーム部、１３…バネ部材、１４…重り、１５…調整具、１６…支持部材、１７…保護カバー、１８…粘弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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