(57)【要約】【課題】情報管理システムにおいて、不特定の電子メールアドレスからの不正アクセスを確実に阻止しながら、特定の新規な電子メールアドレスを簡易・迅速にユーザ側端末装置にアクセス可能にする。【解決手段】管理者側端末装置と、管理者側端末装置にインターネットを介して接続されたユーザ側端末装置３１と、を備え、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置からアクセスがあった場合にのみユーザ側端末装置３１が所定の情報をその管理者側端末装置に送信する情報管理システムにおいて、ユーザ側端末装置３１は、特定の電子メールアドレスを記録する特定アドレス記録媒体３１ｄと、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置を介して紹介された新規な電子メールアドレスを特定アドレス記録媒体３１ｄに記録する新規アドレス記録手段と、を有する。【選択図】　　　　　　　図２
2004021700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者側端末装置と、前記管理者側端末装置にインターネットを介して接続されたユーザ側端末装置と、を備え、前記ユーザ側端末装置へのアクセスが許可された特定の電子メールアドレスを有する前記管理者側端末装置から所定の依頼を記載した電子メールを前記ユーザ側端末装置へと送信した場合に、前記ユーザ側端末装置が前記所定の依頼に係る情報を前記管理者側端末装置に送信する情報管理システムにおいて、
前記ユーザ側端末装置は、
前記特定の電子メールアドレスを複数記録する特定アドレス記録媒体と、
前記特定の電子メールアドレスを有する前記管理者側端末装置を介して紹介された新規な電子メールアドレスを前記特定アドレス記録媒体に追加記録する新規アドレス記録手段と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ側端末装置は、
前記新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された前記特定の電子メールアドレスを有する前記管理者側端末装置に対し、紹介に係る事実を確認するための確認メールを送信する紹介確認手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ側端末装置は、
前記紹介確認手段によって送信される確認メール毎に固有コードを付与する番号付与手段と、
前記確認メールの送信先である前記管理者側端末装置に対し、前記紹介に係る事実が正しい場合には前記確認メールを返信するように依頼する返信依頼手段と、
返信された前記確認メールの固有コードを認識して、前記番号付与手段によって付与された固有コードと一致するか否かを判定する番号判定手段と、を有するとともに、
前記新規アドレス記録手段は、
返信された前記確認メールの固有コードが前記番号付与手段によって付与された固有コードと一致した場合にのみ、前記新規な電子メールアドレスを前記特定アドレス記録媒体に追加記録する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報管理システムに関し、特に、インターネットを介して接続された管理者側端末装置及びユーザ側端末装置を備え、管理者端末装置が電子メールを利用してユーザ側端末装置に係る情報を遠隔管理する情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置などを遠隔地から保守・管理する手法が提案され、実用化されている。例えば、特開平９−３２５９２７号公報には、プリンタ等の端末装置上の情報の安全性を保障しながらネットワークを遠隔管理することのできるネットワーク遠隔管理システムが記載されている。
【０００３】
この特開平９−３２５９２７号公報に記載されたネットワーク遠隔管理システムは、管理会社の遠隔管理装置と、ユーザ側装置と、ユーザ側のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、を備えるものである。かかるネットワーク管理システムは、遠隔管理装置とユーザ側装置との間で電子メールの送受信が可能であり、遠隔管理装置はあらかじめ定められた命令を含む電子メールをユーザ側装置に送信する。ユーザ側装置は送信された電子メールをチェックする保護機能を有し、この保護機能で電子メールを厳重にチェックし、適切な命令のみをユーザ側のＬＡＮに存在するプリンタ等の周辺機器で実行し、その結果をユーザ側装置から遠隔管理装置に返信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかるネットワーク遠隔管理システムにおいては、電子メールのアクセスを許可されている特定の電子メールアドレスによって電子メールの認証を行っているため、管理者が、管理会社内の自席のデスクトップＰＣとは異なる電子メールアドレスの携帯端末を持って外出しているとき、急遽その携帯端末でユーザのプリンタの保守管理情報を入手したいという要求に応えることができないという不都合があった。
【０００５】
一方、特開２００１−１７５５５１号公報には、保守管理側ネットワークと、この保守管理側ネットワークにインターネットを介して接続されたユーザ側ネットワークと、を備える保守管理システムが記載されている。かかる保守管理システムは、保守管理側ネットワークとユーザ側ネットワークとの間で電子メールの送受信が可能とされ、保守管理側ネットワークから送信された電子メールに記載されたパスワードが特定の権限を有するものである場合にのみ、ユーザ側ネットワークの周辺機器へのアクセスが可能となるものである。
【０００６】
しかし、かかる保守管理システムを採用した場合には、ユーザ側ネットワークの周辺機器へのアクセスを可能とする特定の権限を有するパスワードを、管理者が失念してしまう場合がある。また、特定の権限を有するパスワードが不特定の者に知られた場合には、この不特定の者がユーザ側ネットワークの周辺機器にアクセス可能となってしまうという不都合がある。
【０００７】
本発明の課題は、不特定の電子メールアドレスからのユーザ側端末装置への不正アクセスを確実に阻止しながら、特定の新規な電子メールアドレスを簡易・迅速にユーザ側端末装置にアクセス可能にすることができ、高い安全性および利便性を備える情報管理システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
管理者側端末装置と、前記管理者側端末装置にインターネットを介して接続されたユーザ側端末装置と、を備え、前記ユーザ側端末装置へのアクセスが許可された特定の電子メールアドレスを有する前記管理者側端末装置から所定の依頼を記載した電子メールを前記ユーザ側端末装置へと送信した場合に、前記ユーザ側端末装置が前記所定の依頼に係る情報を前記管理者側端末装置に送信する情報管理システムにおいて、
前記ユーザ側端末装置は、
前記特定の電子メールアドレスを複数記録する特定アドレス記録媒体と、
前記特定の電子メールアドレスを有する前記管理者側端末装置を介して紹介された新規な電子メールアドレスを前記特定アドレス記録媒体に追加記録する新規アドレス記録手段と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザ側端末装置へのアクセスが許可された特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置から所定の依頼を記載した電子メールをユーザ側端末装置へと送信した場合に、ユーザ側端末装置が所定の依頼に係る情報を管理者側端末装置に送信するものであるとともに、ユーザ側端末装置は、特定の電子メールアドレスを複数記録する特定アドレス記録媒体と、特定の電子メールアドレスを有する管理者側記録媒体を介して紹介された新規な電子メールアドレスを特定アドレス記録媒体に記録する新規アドレス記録手段と、を有するので、アクセスが許可されていない不特定の電子メールアドレスからユーザ側端末装置にアクセスするのを阻止することができる一方、特定の新規な電子メールアドレスを簡易・迅速にユーザ側端末装置にアクセス可能にすることができる。従って、本発明に係る情報管理システムは、高い安全性および利便性を備える。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理システムにおいて、
前記ユーザ側端末装置は、
前記新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された前記特定の電子メールアドレスを有する前記管理者側端末装置に対し、紹介の事実を確認するための確認メールを送信する紹介確認手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ユーザ側端末装置は、新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置に対し、紹介の事実を確認するための確認メールを送信する紹介確認手段を備えるので、アクセスが許可されていない不特定の者が特定の電子メールアドレスを詐称してユーザ側端末装置にアクセスした場合においても、新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された特定の管理者側端末装置に対して確認メールを送信することによって、紹介の事実を確認することができる。従って、アクセスが許可されていない詐称者の不正アクセスに伴う弊害を、未然に防ぐことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報管理システムにおいて、
前記ユーザ側端末装置は、
前記紹介確認手段によって送信される確認メール毎に固有コードを付与する番号付与手段と、
前記確認メールの送信先である前記管理者側端末装置に対し、前記紹介に係る事実が正しい場合には前記確認メールを返信するように依頼する返信依頼手段と、
返信された前記確認メールの固有コードを認識して、前記番号付与手段によって付与された固有コードと一致するか否かを判定する番号判定手段と、を有するとともに、
前記新規アドレス記録手段は、
返信された前記確認メールの固有コードが前記番号付与手段によって付与された固有コードと一致した場合にのみ、前記新規な電子メールアドレスを前記特定アドレス記録媒体に追加記録する
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザ側端末装置は、紹介確認手段によって送信される確認メール毎に固有コードを付与する番号付与手段と、確認メールの送信先である管理者側端末装置に対し、紹介の事実を確認した場合には確認メールを返信するように依頼する返信依頼手段と、返信された確認メールの固有コードを認識して、番号付与手段によって付与された固有コードと一致するか否かを判定する番号判定手段と、を有するとともに、新規アドレス記録手段は、返信された確認メールの固有コードが番号付与手段によって付与された固有コードと一致した場合にのみ、新規な電子メールアドレスを特定アドレス記録媒体に追加記録するものであるため、アクセスが許可されていない不特定の者が確認メールを詐称してユーザ側端末装置にアクセスした場合においても、確認メールが正規のものか否かを容易に判断することができる。
【００１４】
すなわち、アクセスが許可されていない不特定の者は固有コードを知り得ないため、詐称確認メールに固有コードが付与されることはないので、固有コードが付与された正規の確認メールと、詐称確認メールとを明確に峻別することができる。従って、アクセスが許可されていない確認メール詐称者の不正アクセスに伴う弊害を、未然に防ぐことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る情報管理システムは、図１に示すように、管理会社１、インターネット２及びユーザ会社３により構成されている。
【００１７】
管理会社１は、管理者が電子メールを送信するためのパーソナルコンピュータからなる管理者側端末装置（以下、「ＰＣ」という）１１と、管理会社１内の電子メールを送受信するためのメールサーバ１２と、これらＰＣ１１及びメールサーバ１２を接続するＬＡＮ１３と、ＬＡＮ１３をインターネット２に接続するゲートウェイ１４と、を備えている。ＰＣ１１には、「ｏｌｄ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」という電子メールアドレスが付与されている。
【００１８】
ユーザ会社３は、ユーザ側端末装置であるプリンタ３１と、このプリンタ３１にデータを送信するホストシステム３２と、ユーザ会社３内の電子メールを送受信するためのメールサーバ３３と、これらプリンタ３１、ホストシステム３２及びメールサーバ３３を接続するＬＡＮ３４と、ユーザ会社３のＬＡＮ３４をインターネット２と接続するためのゲートウェイ３５と、を備えている。プリンタ３１には、「ｐｒｔ３１＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」という電子メールアドレスが付与されている。
【００１９】
プリンタ３１は、通常の印刷装置としての機能を果たすことに加え、プリンタ３１への電子メールによるアクセスが許可された特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置が、所定の依頼を記載した電子メールをプリンタ３１に送信した場合にのみ、その管理者側端末装置に対して所定の依頼に係る情報を送信するように機能するものである。所定の依頼に係る情報としては、プリンタ３１におけるプリント枚数に関する情報等を挙げることができる。
【００２０】
図２は、プリンタ３１の概略構成を示すブロック図である。プリンタ３１は、図２に示すとおり、ＣＰＵ３１ａ、電子メール送受信部３１ｂ、印字部３１ｃ、フラッシュメモリ３１ｄ、ハードディスク３１ｅ、を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ３１ａは、プリンタ３１全体を統合制御するものであり、フラッシュメモリ３１ｄやハードディスク３１ｅに格納された各種プログラムの実行や電子メールの作成等を行う。
【００２２】
電子メール送受信部３１ｂは、メールサーバ３３を介して電子メールの送受信を行うものである。電子メールの受信は、メールサーバ３３に対して定期的に（例えば１分間隔で）アクセスして行う。なお、本実施の形態では、電子メール送受信部３１ｂは一体のものとして説明しているが、送信部と受信部とを別体とすることも可能である。印字部３１ｃは、基本的な印刷機構を備え、ＣＰＵ３１ａの制御の下に所定の印刷動作を行うものである。
【００２３】
フラッシュメモリ３１ｄは、電気的に内容を変更できるＥＥＰＲＯＭであって、プリンタ３へのアクセスが許可された特定の電子メールアドレスを記録する特定アドレス記録媒体として機能するものである。
【００２４】
ハードディスク３１ｅは、印字部３１ｃを制御するための制御プログラム、フォントデータ、エラーログ及び受信した電子メール等を格納する記録媒体である。
【００２５】
また、ハードディスク３１ｅには、図３に示すように、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置によって紹介された新規の電子メールアドレスを、フラッシュメモリ３１ｄに書き込ませる新規アドレス書込プログラム４０が格納されている。
【００２６】
ＣＰＵ３１ａが、新規アドレス書込プログラム４０を起動することにより、特定アドレス記録媒体であるフラッシュメモリ３１ｄに、新規な電子メールアドレスを記録することができる。すなわち、新規アドレス書込プログラム４０およびＣＰＵ３１ａは、新規アドレス記録手段である。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る情報管理システムの動作手順について、図４及び図５を用いて説明する。ここでは、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置（ＰＣ１１）によって紹介された新規の電子メールアドレスを登録する際の手順を中心に説明する。なお、本発明において「紹介」とは、所定の管理者が、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置を介して、特定の新規な電子メールアドレスを追加登録するよう要請することを意味する。
【００２８】
図４は、本実施の形態に係る情報管理システムの動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００２９】
まず、管理会社１のＰＣ１１から所定の電子メールを発信すると、電子メールはＬＡＮ１３に接続されたメールサーバ１２を経由して管理会社１外に送信される。送信された電子メールは、ゲートウェイ１５及びインターネット２を経由し、ユーザ会社２のゲートウェイ３５を経て、メールサーバ３３へと配信される。
【００３０】
ＬＡＮ３４に接続されたプリンタ３１の電子メール送受信部３１ｂは、前記したように、定期的にメールサーバ３３に対して、自己（すなわちプリンタ３１）宛の電子メールが配信されていないかどうかをチェックしており、自己宛の電子メールが到着していた場合には、電子メール送受信部３１ｂは、到着していた電子メールをハードディスク３１ｅ内に保存する。
【００３１】
プリンタ３１のＣＰＵ３１ａは、ハードディスク３１ｅに保存された電子メールの内容を確認し、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置から送信された電子メールか否かを判定する（特定アドレス判定工程：Ｓ１）。この判定は、受信した電子メールのＦｒｏｍに記載された電子メールアドレスが、フラッシュメモリ３１ｄに記録されている特定の電子メールアドレスと一致するか否かを確認することにより行われる。
【００３２】
なお、本実施の形態におけるＰＣ１１の電子メールアドレス「ｏｌｄ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」は、プリンタ３１のフラッシュメモリ３１ｄに記録されている特定の電子メールアドレスのひとつである。
【００３３】
特定アドレス判定工程Ｓ１において、特定の電子メールアドレスでないと判定された場合には、その後の処理を行うことなく動作を終了する。一方、特定アドレス判定工程Ｓ１において、特定の電子メールアドレスであると判定された場合には、ＣＰＵ３１ａは、その電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに、新規な電子メールアドレスを紹介する旨の紹介コマンドが記載されているか否かを判定する（紹介判定工程：Ｓ２）。
【００３４】
紹介判定工程Ｓ２において、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに紹介コマンドが記載されていた場合には、ＣＰＵ３１ａは、その電子メールが紹介メールであると認識する。
【００３５】
図５は、特定の電子メールアドレス「ｏｌｄ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」を有する管理会社１のＰＣ１１が、新規な電子メールアドレスを紹介するための電子メール（紹介メール）を示している。図５において、「ｉｎｔｒｏｄｕｃｅ」は前記した紹介コマンドであり、「ｎｅｗ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」は、特定の電子メールアドレスを有するＰＣ１１によって紹介される新規な電子メールアドレスである。
【００３６】
紹介判定工程Ｓ２において、紹介メールを認識したＣＰＵ３１ａは、新規アドレス書込プログラム４０を起動して、フラッシュメモリ３１ｄに、新規な電子メールアドレス「ｎｅｗ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」を書き込む（新規アドレス登録工程：Ｓ３）。一方、紹介判定工程Ｓ２において、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに紹介コマンドが記載されていない場合には、ＣＰＵ３１ａは、他の処理を実行して（他処理実行工程：Ｓ４）、動作を終了する。ここでいう「他の処理」には、所定の依頼に係る情報の送信をＰＣ１１に送信する処理が含まれる。
【００３７】
本実施の形態に係る情報管理システムにおいては、特定の電子メールアドレスを有する管理会社１のＰＣ１１から所定の依頼を記載した電子メールをユーザ会社３のプリンタ３１へと送信した場合に、プリンタ３１が、所定の依頼に係る情報をＰＣ１１に送信するものであるとともに、プリンタ３１は、特定の電子メールアドレスを記録する特定アドレス記録媒体であるフラッシュメモリ３１ｄと、特定の電子メールアドレスを有するＰＣ１１によって紹介された新規な電子メールアドレスをフラッシュメモリ３１ｄに記録する新規アドレス記録手段（新規アドレス書込プログラム４０およびＣＰＵ３１ａ）と、を有するので、アクセスが許可されていない不特定の電子メールアドレスからプリンタ３１にアクセスするのを阻止することができる一方、特定の新規な電子メールアドレスを簡易・迅速にプリンタ３１にアクセス可能にすることができる。従って、本発明に係る情報管理システムは、高い安全性および利便性を備える。
【００３８】
［第２の実施の形態］
本実施の形態に係る情報管理システムについて、図６〜図８を用いて説明する。本実施の形態に係る情報管理システムは、第１の実施の形態に係る情報管理システムにおいて、ユーザ会社３のプリンタ３１のハードディスク３１ｅに記録したプログラムの種類を変更したものであり、その他の構成については実質的に同一であるので、重複する構成については説明を省略する。
【００３９】
図６は、本実施の形態に係る情報管理システムのユーザ会社３のプリンタ３１のハードディスク３１ｅに記録されたプログラムを説明するための説明図である。プリンタ３１のハードディスク３１ｅには、図６に示すように、確認メール作成プログラム５０と、番号付与プログラム６０と、番号判定プログラム７０と、が記録されている。
【００４０】
確認メール作成プログラム５０は、新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された特定の電子メールアドレス（すなわち、紹介メールのＦｒｏｍに記載された電子メールアドレス）を有するＰＣ１１に対し、紹介の事実を確認するための確認メールを作成するためのものである。
【００４１】
ＣＰＵ３１ａは、確認メール作成プログラム５０を起動させることによって、新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された特定の電子メールアドレスを有するＰＣ１１に対し、紹介の事実を確認するための確認メールを作成し、その後、電子メール送受信部３１ｂを介して、ＰＣ１１に対して確認メールを送信する。すなわち、確認メール作成プログラム５０及びＣＰＵ３１ａは、本発明における紹介確認手段である。
【００４２】
図７は、確認メール作成プログラム５０を起動させることによって作成された確認メールの一例を示したものである。なお、図７における「新規アドレスｎｅｗ＠ａｂｃ．ｃｏｍを登録してもよいですか？」が、本発明における「確認メール」に該当する。
【００４３】
また、本実施の形態における確認メール作成プログラム５０には、確認メールの送信先であるＰＣ１１に対し、紹介の事実を確認した場合には確認メールを返信するように依頼する旨（返信依頼）を、確認メールに記載する返信依頼作成プログラム５１が含まれている。
【００４４】
ＣＰＵ３１ａは、返信依頼作成プログラム５１を起動させることによって、確認メールの送信先であるＰＣ１１に対し、紹介の事実が正しい場合には確認メールを返信するように依頼する旨（返信依頼）を、確認メールに記載する。すなわち、返信依頼作成プログラム５１およびＣＰＵ３１ａは、本発明における返信依頼手段である。なお、図７における「よければこのまま返信して下さい。ａｄｄ．ｎｅｗ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」が、「返信依頼」に該当する。
【００４５】
番号付与プログラム６０は、ＣＰＵ３１ａによって起動されることにより、確認メール毎に、固有コードを付与するという機能を果たす。すなわち、番号付与プログラム６０及びＣＰＵ３１ａは、本発明における番号付与手段である。本実施の形態においては、返信依頼作成プログラム５１によって確認メールに記載された「返信依頼」の末尾に、固有コードとしてのシリアル番号「１２３４５」を付与している（図７参照）。なお、固有コードは、前記したようなシリアル番号のほか、アルファベットを複数並べた形式（例えば、「ＡＢＣＹＺＺＫ」）を採用することもできる。
【００４６】
また、番号判定プログラム７０は、ＣＰＵ３１ａによって起動されることにより、返信された確認メールの固有コードを認識し、認識した固有コードが、番号付与プログラム６０によって付与された固有コードと一致するか否かを判定するように機能する。すなわち、番号判定プログラム７０及びＣＰＵ３１ａは、本発明における番号判定手段である。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る情報管理システムの動作手順について、図８のフローチャートを用いて説明する。図８は、本実施の形態に係る情報管理システムの動作手順を説明するためのフローチャートである。なお、第１の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明する。
【００４８】
まず、管理会社１のＰＣ１１から所定の電子メールを発信すると、電子メールはＬＡＮ１３に接続されたメールサーバ１２を経由して管理会社１外に送信される。送信された電子メールは、第１の実施の形態で説明したように、ユーザ会社３のメールサーバ３３へと配信される。ユーザ会社３のプリンタ３１の電子メール送受信部３１ｂは、定期的にメールサーバ３３に対して、自己宛の電子メールが配信されていないかどうかをチェックする。
【００４９】
自己宛の電子メールが到着していた場合には、電子メール送受信部３１ｂは、到着していた電子メールをハードディスク３１ｅ内に保存する。プリンタ３１のＣＰＵ３１ａは、ハードディスク３１ｅに保存された電子メールの内容を確認し、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置か否かを判定する（特定アドレス判定工程：Ｓ１１）。この判定の方法は、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
特定アドレス判定工程Ｓ１１において、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置からの電子メールでないと判定された場合には、その後の処理を行うことなく動作を終了する。一方、特定アドレス判定工程Ｓ１１において、特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置であると判定された場合には、ＣＰＵ３１ａは、その電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに、新規な電子メールアドレス紹介する旨の紹介コマンドが記載されているか否かを判定する（紹介判定工程：Ｓ１２）。
【００５１】
紹介判定工程Ｓ１２において、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに紹介コマンドが記載されていない場合には、ＣＰＵ３１ａは、電子メールに記載された他の処理を実行して（他処理実行工程：Ｓ１３）、動作を終了する。
【００５２】
紹介判定工程Ｓ１２において、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔに紹介コマンドが記載されていた場合には、ＣＰＵ３１ａは、ハードディスク３１ｅ内の確認メール作成プログラム５０（返信依頼作成プログラム５１を含む）を起動させて、図７に示した確認メールを作成し、電子メールのＦｒｏｍに記載された特定の電子メールアドレスを有する管理者側端末装置宛に送信する（確認メール作成送信工程：Ｓ１４）。なお、確認メールを作成する際に、ＣＰＵ３１ａは、ハードディスク３１ｅ内の番号付与プログラム６０をも起動させて、確認メールに所定のシリアル番号「１２３４５」を付与する（図７参照）。
【００５３】
ここで、本実施の形態におけるＰＣ１１の電子メールアドレス「ｏｌｄ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」は、プリンタ３１のフラッシュメモリ３１ｄに記録されている特定の電子メールアドレスのひとつであるので、この確認メール作成送信工程Ｓ１４により、ＰＣ１１に確認メールが送信される。
【００５４】
次いで、確認メールの送信先であるＰＣ１１から確認メールが返信されてきた場合には、ＣＰＵ３１ａは、番号認識プログラム７０を起動させて、返信された確認メールのシリアル番号を認識し（番号認識工程：Ｓ１５）、返信された確認メールのシリアル番号が、付与されたシリアル番号と一致するか否かを判定する（番号判定工程：Ｓ１６）。
【００５５】
番号判定工程Ｓ１６において、返信された確認メールのシリアル番号が、付与されたシリアル番号に一致すると判定された場合には、ＣＰＵ３１ａは、新規アドレス書込プログラム４０を起動して、フラッシュメモリ３１ｄに、新規な電子メールアドレスを書き込む（新規アドレス登録工程：Ｓ１７）。
【００５６】
一方、番号判定工程Ｓ１６において、返信された確認メールのシリアル番号が、付与されたシリアル番号と一致しないと判定された場合には、ＣＰＵ３１ａは、その確認メールを詐称されたものとみなして、その後の処理を行わずに動作を終了する。
【００５７】
本実施の形態に係る情報管理システムにおいては、ユーザ会社３のプリンタ３１は、新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された特定の電子メールアドレスを有するＰＣ１１に対し、紹介の事実を確認するための確認メールを送信する紹介確認手段（確認メール作成プログラム５０及びＣＰＵ３１ａ）を備えるので、アクセスが許可されていない不特定の者が特定の電子メールアドレスを詐称してユーザ会社３のプリンタ３１にアクセスした場合においても、新規な電子メールアドレスの紹介元として認識されたＰＣ１１に対して確認メールを送信することによって、紹介の事実を確認することができる。従って、アクセスが許可されていない詐称者の不正アクセスに伴う弊害を、未然に防ぐことができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る情報管理システムにおいては、ユーザ会社３のプリンタ３１は、紹介確認手段によって送信される確認メールに所定のシリアル番号を付与する番号付与プログラム６０と、確認メールの送信先であるＰＣ１１に対し、紹介の事実を確認した場合には確認メールを返信するように依頼する返信依頼手段（返信依頼作成プログラム５１およびＣＰＵ３１ａ）と、返信された確認メールのシリアル番号を認識して所定のシリアル番号と一致するか否かを判定する番号判定プログラム７０と、を有するとともに、新規アドレス記録手段（新規アドレス書込プログラム４０およびＣＰＵ３１ａ）は、返信された確認メールのシリアル番号が番号付与手段によって付与されたシリアル番号と一致した場合にのみ、新規な電子メールアドレスを特定アドレス記録媒体に追加記録するものであるため、アクセスが許可されていない不特定の者が確認メールを詐称してユーザ側端末装置にアクセスした場合においても、確認メールが正規のものか否かを容易に判断することができる。
【００５９】
すなわち、アクセスが許可されていない不特定の者はシリアル番号を知り得ないため、詐称確認メールにシリアル番号が付与されることはないので、シリアル番号が付与された正規の確認メールと、詐称確認メールとを明確に峻別することができる。従って、アクセスが許可されていない確認メール詐称者の不正アクセスに伴う弊害を、未然に防ぐことができる。
【００６０】
なお、以上の実施の形態においては、プリンタ３１（ユーザ側端末装置）を、特定の電子メールアドレスを有する単一のＰＣ１１（管理者側端末装置）に接続した例を示したが、これに限られるものではなく、プリンタ３１を、特定の電子メールアドレスを有する複数の管理者側端末装置に接続することもできる。かかる場合には、特定の電子メールアドレスを有する複数の管理者側端末装置の各々から、プリンタ３１に対して、新規な電子メールアドレスを紹介することができる。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、アクセスが許可されていない不特定の電子メールアドレスからユーザ側端末装置にアクセスするのを阻止することができる一方、特定の新規な電子メールアドレスを簡易・迅速にユーザ側端末装置にアクセス可能にすることができる。従って、本発明に係る情報管理システムは、高い安全性および利便性を備える。
【００６２】
請求項２に記載の発明によれば、アクセスが許可されていない不特定の者が特定の電子メールアドレスを詐称してユーザ側端末装置にアクセスした場合においても、新規な電子メールアドレスの紹介元として認識された特定の管理者側端末装置に対して確認メールを送信することによって、紹介の事実を確認することができる。従って、アクセスが許可されていない詐称者の不正アクセスに伴う弊害を、未然に防ぐことができる。
【００６３】
請求項３に記載の発明によれば、アクセスが許可されていない不特定の者が確認メールを詐称してユーザ側端末装置にアクセスした場合においても、確認メールが正規のものか否かを容易に判断することができる。従って、アクセスが許可されていない確認メール詐称者の不正アクセスに伴う弊害を、未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した情報管理システムのユーザ会社のプリンタの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報管理システムのユーザ会社のプリンタのハードディスクに記録されたプログラムを説明するための説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理システムの動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１に示した情報管理システムの管理会社のＰＣから新規な電子メールアドレスを紹介するために作成した電子メール（紹介メール）の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る情報管理システムのユーザ会社のプリンタのハードディスクに記録されたプログラムを説明するための説明図である。
【図７】図６に示した確認メール作成プログラムを起動させることによって作成された確認メールの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る情報管理システムの動作手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　　　　　管理会社
１１　　　　ＰＣ
１２　　　　メールサーバ
１３　　　　ＬＡＮ
１４　　　　ゲートウェイ
２　　　　　インターネット
３　　　　　ユーザ会社
３１　　　　プリンタ
３１ａ　　ＣＰＵ
３１ｂ　　電子メール送受信部
３１ｃ　　印字部
３１ｄ　　フラッシュメモリ
３１ｅ　　ハードディスク
３２　　　　ホストシステム
３３　　　　メールサーバ
３４　　　　ＬＡＮ
３５　　　　ゲートウェイ
４０　　　　新規アドレス書込プログラム
５０　　　　確認メール作成プログラム
５１　　　返信依頼作成プログラム
６０　　　　番号付与プログラム
７０　　　　番号判定プログラム
Ｓ１　　　　特定アドレス判定工程
Ｓ２　　　　紹介判定工程
Ｓ３　　　　新規アドレス登録工程
Ｓ４　　　　他処理実行工程
Ｓ１１　　　特定アドレス判定工程
Ｓ１２　　　紹介判定工程
Ｓ１３　　　他処理実行工程
Ｓ１４　　　確認メール作成送信工程
Ｓ１５　　　番号認識工程
Ｓ１６　　　番号判定工程
Ｓ１７　　　新規アドレス登録工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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