(57)【要約】【課題】製品の再使用促進とそれに応じたサービス提供を容易にする。【解決手段】商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスをコンピュータにより提供する方法であって、前記コンピュータが、製品使用者提示の前記製品に付帯する書込可能記憶媒体に対して読取り動作を行ったリーダライタ部より、前記読取り動作により取得された書込可能記憶媒体の記憶情報を受付けるステップと、前記取得された記憶情報から当該製品の使用履歴を認識するステップと、製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルに、前記認識した使用履歴を照合し、該当サービス内容を判定するステップと、判定されたサービス内容に応じた処理を実行し、その処理結果を適宜な出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とする製品リサイクルに伴うサービス提供方法。【選択図】　　　図３
2004021594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスをコンピュータにより提供する方法であって、
前記コンピュータが、製品使用者提示の前記製品に付帯する書込可能記憶媒体に対して読取り動作を行ったリーダライタ部より、前記読取り動作により取得された書込可能記憶媒体の記憶情報を受付けるステップと、
前記取得された記憶情報から当該製品の使用履歴を認識するステップと、
製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルに、前記認識した使用履歴を照合し、該当サービス内容を判定するステップと、
判定されたサービス内容に応じた処理を実行し、その処理結果を適宜な出力装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする製品リサイクルに伴うサービス提供方法。
【請求項２】
前記製品使用者が製品を提示する契機が、前記製品の再利用を伴う商品またはサービスの購入である場合、当該商品またはサービスの購入内容に応じた、前記書込可能記憶媒体に対する使用履歴の書き込み指示を前記リーダライタ部に実行するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の製品リサイクルに伴うサービス提供方法。
【請求項３】
前記商品またはサービスの購入を契機として提示された製品に書込可能記憶媒体が付帯していない状況に応じて、当該製品に対する書込可能記憶媒体の付与を行うステップと、
前記商品またはサービスの購入内容に応じた、前記付与する書込可能記憶媒体に対する、使用履歴の書き込み指示を前記リーダライタ部に実行するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の製品リサイクルに伴うサービス提供方法。
【請求項４】
前記商品またはサービスの購入の契機に、前記製品使用者による製品の提示が無い状況に応じて、書込可能記憶媒体が付帯した製品の提供を行うステップと、
前記商品またはサービスの購入内容に応じた、前記提供製品に付帯する書込可能記憶媒体に対する、使用履歴の書き込み指示を前記リーダライタ部に実行するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の製品リサイクルに伴うサービス提供方法。
【請求項５】
商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスを提供するコンピュータであって、
製品使用者提示の前記製品に付帯する書込可能記憶媒体に対して読取り動作を行ったリーダライタ部より、前記読取り動作により取得された書込可能記憶媒体の記憶情報を受付ける手段と、
前記取得された記憶情報から当該製品の使用履歴を認識する手段と、
製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルに、前記認識した使用履歴を照合し、該当サービス内容を判定する手段と、
判定されたサービス内容に応じた処理を実行し、その処理結果を適宜な出力装置に出力する手段と、
を含むことを特徴とする製品リサイクルに伴うサービス提供装置。
【請求項６】
商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスを提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、製品使用者提示の前記製品に付帯する書込可能記憶媒体に対して読取り動作を行ったリーダライタ部より、前記読取り動作により取得された書込可能記憶媒体の記憶情報を受付けるステップと、
前記取得された記憶情報から当該製品の使用履歴を認識するステップと、
製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルに、前記認識した使用履歴を照合し、該当サービス内容を判定するステップと、
判定されたサービス内容に応じた処理を実行し、その処理結果を適宜な出力装置に出力するステップと、
を含むことを特徴とする製品リサイクルに伴うサービス提供プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のサービス提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスをコンピュータにより提供する方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
経済発展の一方で、いわゆる「大量生産、大量消費」の風潮にのって世に生み出される廃棄物は増加する一途となっている。これら廃棄物は生活環境を圧迫する大きな要因となりつつあり、廃棄物の減量、減容化を図る種々の施策が模索されている。そこで着目されるべきは、使用済み製品の再利用を図ることである。現在、家電製品に関してはいわゆる“家電リサイクル法”が施行されて、この分野での循環型社会システムの構築が端緒についたと言える。
【０００３】
一方、商品の購入額に応じたポイント付与を消費者に行って、当該ポイント数に応じて次回購入時の決済額を低減したり、あるいはその他の商品を提供するといった会員サービスが提供されることがある。消費者は前記ポイントを記録するカード等を携行し、商品購入時などにこのカードを提示してレジ等でポイント付与処理を受けることとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
循環型社会を実現すると目される家電リサイクル法、あるいは旧来から存在する廃品回収など、種々のリサイクル手法が存在する訳であるが、いずれも不要品を回収するという思想が根底にあるために、リサイクルコストに応じて回収費用を徴収されるなど、消費者にとって全面的に歓迎できる手法とは言えなかった。しかも、リサイクル対象製品が限定的であって、例えば販売単価がそれほど高くなく、日常品として容易に消費されていくような製品（その容器、包装を含む）についてはリサイクルの道程が示されることはなかった。
【０００５】
上記したように、製品のリサイクルを行おうとする消費者に何らかの負担を強いることはあっても、リサイクルに応じてサービスが提供されることはほとんどなかった。たとえ提供されるとしても、例えば使用済み製品をリサイクル業者に受け渡した際に一度だけ金品を受領するのみである。つまり、１つの製品を繰り返し再使用する履歴を簡便確実に管理して、当該製品の使用者にその再使用状況に応じたサービスを提供する手法など存在しなかったのである。
【０００６】
勿論、ポイントを記録する前記カードに対しリサイクル頻度に応じてポイント付与の処理を行うといった手法やシステムは提案されていないし、屋内外や固定、移動といったさまざまな状況が想定できる販売現場においてリサイクルに応じたサービスを迅速に消費者に提供することも困難であった。
【０００７】
そこで本発明はこのような従来の課題に着目してなされたもので、製品の再使用促進とそれに応じたサービス提供を容易にすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の製品リサイクルに伴うサービス提供方法は、商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスをコンピュータにより提供する方法であって、前記コンピュータが、製品使用者提示の前記製品に付帯する書込可能記憶媒体に対して読取り動作を行ったリーダライタ部より、前記読取り動作により取得された書込可能記憶媒体の記憶情報を受付けるステップと、前記取得された記憶情報から当該製品の使用履歴を認識するステップと、製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルに、前記認識した使用履歴を照合し、該当サービス内容を判定するステップと、判定されたサービス内容に応じた処理を実行し、その処理結果を適宜な出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記サービス提供方法において、前記製品使用者が製品を提示する契機が、前記製品の再利用を伴う商品またはサービスの購入である場合、当該商品またはサービスの購入内容に応じた、前記書込可能記憶媒体に対する使用履歴の書き込み指示を前記リーダライタ部に実行するステップを含むこととできる。
【００１１】
また、前記サービス提供方法において、前記商品またはサービスの購入を契機として提示された製品に書込可能記憶媒体が付帯していない状況に応じて、当該製品に対する書込可能記憶媒体の付与を行うステップと、前記商品またはサービスの購入内容に応じた、前記付与する書込可能記憶媒体に対する、使用履歴の書き込み指示を前記リーダライタ部に実行するステップと、を含むこととできる。
【００１２】
更に、前記サービス提供方法において、前記商品またはサービスの購入の契機に、前記製品使用者による製品の提示が無い状況に応じて、書込可能記憶媒体が付帯した製品の提供を行うステップと、前記商品またはサービスの購入内容に応じた、前記提供製品に付帯する書込可能記憶媒体に対する、使用履歴の書き込み指示を前記リーダライタ部に実行するステップと、を含むこととできる。
【００１３】
また、商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスを提供するコンピュータであって、製品使用者提示の前記製品に付帯する書込可能記憶媒体に対して読取り動作を行ったリーダライタ部より、前記読取り動作により取得された書込可能記憶媒体の記憶情報を受付ける手段と、前記取得された記憶情報から当該製品の使用履歴を認識する手段と、製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルに、前記認識した使用履歴を照合し、該当サービス内容を判定する手段と、判定されたサービス内容に応じた処理を実行し、その処理結果を適宜な出力装置に出力する手段と、を含むことを特徴とする製品リサイクルに伴うサービス提供装置をなすこととする。
【００１４】
更に、商品容器または商品といった製品の複次使用に伴って当該製品の使用者に適宜なサービスを提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータが、製品使用者提示の前記製品に付帯する書込可能記憶媒体に対して読取り動作を行ったリーダライタ部より、前記読取り動作により取得された書込可能記憶媒体の記憶情報を受付けるステップと、前記取得された記憶情報から当該製品の使用履歴を認識するステップと、製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルに、前記認識した使用履歴を照合し、該当サービス内容を判定するステップと、判定されたサービス内容に応じた処理を実行し、その処理結果を適宜な出力装置に出力するステップと、を含むことを特徴とする製品リサイクルに伴うサービス提供プログラムをなすこととする。
【００１５】
また、前記サービス提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をなすこととする。
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は本実施形態におけるサービス提供方法の概要を示す図であり、図２は本実施形態におけるサービス提供装置を含むシステム構成図である。この実施形態の背景として、ある飲料販売会社１００（図中：販売元）が商品容器１０１に収容された飲料を店舗に納入する一方で、当該飲料は販売店舗において販売員２００が消費者３００に対面販売する状況を想定する。この場合、販売される商品の商品容器１０１には非接触ＩＣチップなどの書込可能記憶媒体１０２（以下、非接触ＩＣチップとする）が付帯されることになり、この非接触ＩＣチップ１０２に対する書き込み／読取り動作を介して得た情報を元に本発明のサービス提供方法が提供される。
【００１７】
勿論、本実施例だけに本発明の適用範囲が限定されるものではなく、再使用が可能なあらゆる商品の再使用を図るいずれの状況にも本発明を適用することが可能であるのは言うまでもない。なお、本実施形態においては、書込可能記憶媒体１０２を付帯させる対象を商品容器１０１とした説明を行うが、この商品容器１０１に収まる商品、または商品容器１０１および商品を包含する“製品”に書込可能記憶媒体１０２が付帯するとしても勿論よい。また、商品容器や商品といった“製品”を再使用する「製品使用者」として、消費者３００を想定している。
【００１８】
本実施形態の場合、前記商品容器１０１が例えば紙製で適宜な厚みを有するものであれば書込可能記憶媒体としての非接触ＩＣチップ１０２を、この商品容器１０１に予め漉き込んでおくとする。あるいは商品容器１０１に非接触ＩＣチップ１０２をシール材などで貼付することも考えられる。いずれにしても、商品容器１０１、商品、およびその両者を包含する意味での製品、の少なくともいずれかに書込可能記憶媒体１０２を付帯させることとすればよいのである。
【００１９】
また、書込可能記憶媒体１０２として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）たる非接触ＩＣチップを例に挙げるのは上記の通りである。この非接触ＩＣチップ１０２は、例えば前記飲料販売会社１００がＩＤ（以下チップＩＤ）を設定して発行・管理する。図示しないが、或いは第三者機関としてのＩＤ管理センタ（チップＩＤの起源となる発行・認証局）が、非接触ＩＣチップ１０２を漉き込むなどして実装した貼付用シール材、あるいは商品容器１０１自体を発行・管理するとしてもよい。
【００２０】
ここで、非接触ＩＣチップ１０２とは、いわゆるＲＦＩＤチップであり、内部にアンテナを持ち、そのアンテナを通じてリーダライタ等の装置からの電力供給やデータの読み取りを可能とする。内部構成としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを備えており、例えば不揮発性で読み出し専用であるＲＯＭまたは不揮発性で電気的に書き換えや消去が可能なＥＥＰＲＯＭにチップＩＤが記録されている。チップＩＤは、非接触ＩＣチップ毎に採番されるユニークな番号であり、例えば商品や商品容器の種類、或いは販売店舗の属性毎にＪＡＮコードの様に採番ルールを適用することも可能である。
【００２１】
前記飲料販売会社１００は、例えば非接触ＩＣチップ１０２を付帯させた商品容器１０１を販売店舗の販売員２００に供給するに先立ち、非接触ＩＣチップ１０２のチップＩＤを適宜な管理サーバ（図示せず）において登録しておくと好適である。これにより、例えば本発明を実現するリーダライタ部を備えたコンピュータから消費者３００の商品容器１０１のリサイクル状況を商品容器１０１毎に取得してこれを把握したり、或いはリサイクル状況と消費者３００の属性とを結びつけて情報取得していれば、カスタマーサービスや需要予測精度の向上に資することとできる。
【００２２】
販売員２００が使用するのが本発明のサービス提供方法を実現するコンピュータとしての、リーダライタ装置２２０である。このリーダライタ装置２２０は、リーダライタ部２４０とコンピュータ部２５０という二つの機能から主になっており、他にディスプレイやサーマルプリンタといった出力部２６０を備えるとする。前記リーダライタ部２４０は、書込可能記憶媒体付き商品容器２１０（商品容器１０１に非接触ＩＣチップ１０２が付帯したもの）に実装された非接触ＩＣチップ１０２に対する読み込み動作を実行し、その結果得られた記憶情報を前記コンピュータ部２５０に送る役割を果たす。
【００２３】
コンピュータ部２５０ではこの記憶情報を認識し、状況に応じた使用履歴の書き込みや読み込み、あるいはこの使用履歴に応じて提供すべきサービスの判定を実行する。そのために書込可能記憶媒体付き商品容器２１０（以下、チップ付き容器２１０と称する）の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルを適宜なメモリに記憶している。
【００２４】
加えて、このコンピュータ部２５０が行う非接触ＩＣチップ１０２に対する書き込み処理に際しては、リーダライタ装置２２０由来の電子署名を施すとすればセキュリティ性向上の点で好適である。勿論、この電子署名はリーダライタ装置２２０由来のもののみならず、飲料販売会社１００の備える装置由来のものである場合も想定出来る。書き込み処理に際してこのように電子署名を施せば、他者のデータ改竄を知見して抑止することにつながる。
【００２５】
更に、非接触ＩＣチップ１０２のチップＩＤ発行をもこのリーダライタ装置２２０にて行うとすれば、チップＩＤを記録した非接触ＩＣチップを発行するとともに、これを商品容器１０１に付帯させてチップ付き容器２１０をなす。例えば、非接触ＩＣチップ１０２を商品容器１０１に打ち込んだり或るいは貼付する機構を、当該リーダライタ装置２２０が備えるのである。この機能を備えることで、消費者３００が提示する商品容器３１１に書込可能記憶媒体３１２が付帯していない状況に対応可能となる。また、リーダライタ装置２２０は、チップＩＤの発行・認証局の役割を果たすといえるから、消費者３００から提示されたチップ付き容器３１０の非接触ＩＣチップ３１２の記録情報に不正がないか判定する処理を行うこともできる。
【００２６】
他方、消費者３００は、以前に購入して内容物たる商品を消費したチップ付き容器３１０（非接触ＩＣチップがない場合には商品容器３１１のみ）を、前記販売店舗に持ち込んで、その再使用の申し出を行う。つまり以前使ったチップ付き容器３１０に飲料を再注入してもらって購入しようという訳である。この場合、リーダライタ装置２２０では、チップ付き容器３１０付帯の非接触ＩＣチップ３１２に再使用回数を記録するとともに、その内容に応じたサービスを判定し消費者３００に提供する（あるいはその享受方法を通知する）。消費者３００は、このようなサービス提供を受けるために、なんらの装置やシステムを要しない。
【００２７】
なお、前記リーダライタ装置２２０におけるリーダライタ部２４０とコンピュータ部２５０、および出力部２６０は、一体のハンディターミナルとして構成されるものを想定できる。また、他の例として、前記リーダライタ部２４０とコンピュータ部２５０、および出力部２６０がそれぞれネットワークを介して結ばれるとしてもよい。
【００２８】
また、前記リーダライタ装置２２０は、上記で述べたハンディターミナル型の形態を備えた機器に限定されず、例えばネットワーク接続可能な携帯電話機、ｋｉｏｓｋ端末、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルＴＶ、ファックス機などネットワーク接続可能で、書込可能記憶媒体としての非接触ＩＣチップ１０２のリーダ／ライタ機能を備えるものであればコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００２９】
更に、消費者３００が販売員２００に提示する前記商品容器３１１は、販売元の飲料販売会社１００や販売員２００より提供された商品容器１０１、２１１、或るいはチップ付き容器２１０に限らず、消費者３００が持ち寄る商品容器であればいずれのものでも対応可能である。
【００３０】
図３は本実施形態におけるサービス提供方法の実際手順を示す流れ図である。以下、本発明のサービス方法の実際手順について、リーダライタ装置２２０の処理手順に沿って説明する。前記飲料販売会社１００が提供する飲料を欲する消費者３００が、以前この飲料を購入した際に取得済みのチップ付き容器３１０を販売現場に持参し、当該チップ付き容器３１０に前記飲料を注入してもらいこれを購入する状況を想定する。勿論、上記したように、消費者３００が持参した商品容器３１１に非接触ＩＣチップが付帯していなかったり、或いは商品容器自体を持参しない場合も含めることとする。
【００３１】
このような状況下における処理手順に先立ち、飲料販売会社１００は販売員２００にチップ付き容器２１０を提供しておく。或いは、商品容器２１１と非接触ＩＣチップ２１２とを別個に提供しておく（ｓ１０００）。販売員２００はこの提供されたチップ付き容器２１０等を用いた飲料販売を消費者３００に行うこととなる。
【００３２】
リーダライタ装置２２０は、販売現場において消費者３００から商品たる前記飲料の購入要求があった場合（ｓ１００１）、当該消費者３００が商品容器を持参しているか認識する（ｓ１００２）。この認識処理は、販売員２００からの入力を受付けることで行われてもよいし、センサ等で検知するとしてもよい。そこで、商品容器を持参していないことが認識されれば、当該消費者３００に対するチップ付き容器２１０の提供がなされる（ｓ１００５）。この提供処理は、リーダライタ装置２２０がチップ付き容器２１０の提供機構に指示を発したり、或いは販売員２００に対するチップ付き容器２１０の提供指示を出力部２６０において出力する。
【００３３】
他方、商品容器を持参していると認識された場合、それがチップ付き容器３１０であるのか、それとも非接触ＩＣチップが付帯しない単なる商品容器３１１であるのかを判定する（ｓ１００３）。この処理は、リーダライタ装置２２０のリーダライタ部２４０の読取り動作をもって非接触ＩＣチップの有無検知を実行するとして実行可能である。ここで非接触ＩＣチップが付帯していないと判定されたならば、消費者３００が持参した商品容器に対する非接触ＩＣチップの付帯処理を実行する（ｓ１００４）。
【００３４】
以上までで、消費者３００が販売員２００に対して提示する商品容器を、チップ付き容器３１０となした訳である。一方、リーダライタ装置２２０は、リーダライタ部２４０を用いて前記チップ付き容器３１０付帯の非接触ＩＣチップ３１２に対する読み込み処理を実行し、その記憶情報をリーダライタ部２４０より取得する（ｓ１００６）。
【００３５】
図４は本実施形態における書込可能記憶媒体に記録されるデータ構造例を示す図である。非接触ＩＣチップ３１２より取得した記憶情報としては、図に示すように、例えば商品購入数履歴情報４０１、今回購入数情報（販売時点での購入数）４０２、および累積商品購入数情報４０３といった情報を含んでいる。
【００３６】
続いて、前記取得された記憶情報から商品容器３１１の使用履歴を認識する。図４について述べた上述の例からすれば、商品購入数履歴の情報４０１および累積商品購入数の情報４０３に基づき、現在までの商品容器３１１の再使用頻度が認識される。また、今回の商品購入に伴ってカウントされる商品容器３１１の使用回数は今回購入数情報４０２に加えて、前記過去の再使用頻度と後に併せることとなる。
【００３７】
リーダライタ装置２２０は認識した使用履歴の情報を、製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブル５００に照合し、該当サービス内容を判定する。このテーブル５００は、例えば、商品容器の再使用回数と、これに応じて上下する割引き率や進呈粗品、或いはクーポン券、くじ引き券などとをマトリクス化したデータ集合であり、リーダライタ装置２２０の適宜なメモリに格納されている。
【００３８】
判定されたサービス内容に応じて、例えば今回の商品購入代金を適宜割り引きしたり、或いは景品クーポンを出力するなどの処理を実行し、消費者３００に対するサービス提供を行う（ｓ１００８）。この処理結果は、出力部２６０に出力する。
【００３９】
サービス提供が完了したならば、今回の商品購入に伴う商品容器３１１の再使用情報を、リーダライタ部２４０を介して商品容器３１１付帯の非接触ＩＣチップ３１２に書き込み処理する（ｓ１００９）。これにより一連の処理は終了するが、この消費者３００が次回商品購入の際は、前記ステップｓ１００１以降の処理がリーダライタ装置２２０において再び繰り返されることになる。
【００４０】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
リサイクル対象製品が限定的とならず、例えば販売単価がそれほど高くなく、日常品として容易に消費されていくような製品（その容器、包装を含む）についてもリサイクル（再使用）を促進することが可能となる。また製品の再使用を行おうとする消費者にコスト的な負担を強いることはほとんどないため、一層のリサイクル促進が図られる。
【００４１】
しかも、１つの製品を繰り返し再使用する履歴を簡便確実に管理して、当該製品の使用者にその再使用状況に応じたサービスを提供することが可能となる。
【００４２】
加えて、屋内外や固定、移動といったさまざまな状況が想定できる販売現場においてリサイクルに応じたサービスを迅速に消費者に提供することが容易となる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、製品の再使用促進とそれに応じたサービス提供を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるサービス提供方法の概要を示す図である。
【図２】本実施形態におけるサービス提供装置を含むシステム構成図である。
【図３】本実施形態におけるサービス提供方法を示す流れ図である。
【図４】本実施形態における書込可能記憶媒体に記録されるデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における、製品の再使用回数に応じてサービス内容を定めたテーブルのデータ構造例を示す図である。
【符号の説明】
１００　販売元、飲料販売会社
１０１　（販売元の）商品容器
１０２　（販売元の）書込可能記憶媒体、非接触ＩＣチップ
２００　販売員
２１０　書込可能記憶媒体付き容器、チップ付き容器
２１１　（販売員の）商品容器
２１２　（販売員の商品容器の）書込可能記憶媒体、非接触ＩＣチップ
２２０　リーダライタ装置
２４０　リーダライタ部
２５０　コンピュータ部
２６０　出力部
３００　消費者
３１０　（消費者の）書込み可能記憶媒体付き容器、チップ付き容器
３１１　（消費者の）商品容器
３１２　（消費者の商品容器の）書込可能記憶媒体、非接触ＩＣチップ
４００　書込可能記憶媒体におけるデータ構造
５００　テーブル
【図１】
2004021594.tif 000003
【図２】
2004021594.tif 000004
【図３】
2004021594.tif 000005
【図４】
2004021594.tif 000006
【図５】
2004021594.tif 000007