(57)【要約】【課題】通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限し、最適な配信処理を実現する。【解決手段】データ配信システムにおいて、配信端末とされる情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊにおいて直接接続する情報処理端末装置をＲｊのそれぞれに対してデータ及び少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報を順次送信するとともに、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数ｓｊ及び情報処理端末装置Ｒｊの台数で表される分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータと、データを直接的又は間接的に受信する情報処理端末装置の全台数である送信端末数ｄｊとを算出し、これらの輻輳制限数ｓｊ、分木数Ｎ、及び送信端末数ｄｊを情報処理端末装置Ｒｊのそれぞれに対して送信する。【選択図】　図１９
2004040716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の端末から複数の端末に対してデータを配信するデータ配信方法であって、
データの配信元としての一の配信端末は、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数と上記データの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信される上記データを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定し、上記輻輳制限数、上記分木数、及び上記送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出し、当該受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該受信端末を介して上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出した上記新たな輻輳制限数及び上記分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信し、
上記配信端末から上記データ、上記アドレスリスト、及び上記送信用輻輳制限パラメータを受信した受信端末は、受信した上記送信用輻輳制限パラメータにおける上記輻輳制限数及び上記分木数、並びに上記送信端末数に基づいて、接続を行う他の受信端末のそれぞれに対して送信すべきさらに新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該他の受信端末毎に算出し、当該他の受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該他の受信端末を介して上記データの２次配信を行うさらに他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出した上記さらに新たな輻輳制限数及び上記分木数からなるさらに新たな送信用輻輳制限パラメータを送信すること
を特徴とするデータ配信方法。
【請求項２】
上記配信端末及び上記受信端末を含む端末は、それぞれ、任意の時刻における通信数が上記輻輳制限数を超えるまでは指定された上記分木数での送信を行い、任意の時刻における通信数が上記輻輳制限数に到達した場合には当該輻輳制限数と同数の受信端末に対してのみ送信を行うこと
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項３】
上記配信端末及び上記受信端末を含む端末は、それぞれ、任意の時刻における通信数が上記輻輳制限数を超えるまでは指定された上記分木数に基づいたツリー状の配信経路を構築し、任意の時刻における通信数が上記輻輳制限数に到達した場合には数珠状の配信経路を構築すること
を特徴とする請求項２記載のデータ配信方法。
【請求項４】
上記配信端末は、当該受信端末に対して、算出した上記新たな送信端末数を送信すること
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項５】
上記受信端末は、受信した上記アドレスリストに基づいて、上記新たな送信端末数を把握すること
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項６】
上記配信端末は、上記輻輳制限数及び上記分木数として、任意に入力された値を設定すること
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項７】
上記配信端末は、上記輻輳制限数及び上記分木数を入力するための所定のユーザ・インターフェースを表示手段に表示すること
を特徴とする請求項６記載のデータ配信方法。
【請求項８】
上記配信端末は、上記輻輳制限数及び上記分木数として、デフォルトで定められた値を設定すること
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項９】
上記配信端末は、自己の電波到達範囲に受信端末があるか否かを探索し、発見した受信端末の台数を与えられた上記送信端末数として設定すること
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項１０】
上記配信端末は、自己の電波到達範囲に受信端末があるか否かを探索し、発見した受信端末のそれぞれから取得したアドレスからなる上記アドレスリストを作成すること
を特徴とする請求項９記載のデータ配信方法。
【請求項１１】
上記配信端末は、上記分木数に基づいて、作成した上記アドレスリストを分割し、複数の分割アドレスリストを作成すること
を特徴とする請求項１０記載のデータ配信方法。
【請求項１２】
上記配信端末は、上記複数の分割アドレスリストのうち一の分割アドレスリストにおける一のアドレスで示される一の受信端末に対して接続を試みること
を特徴とする請求項１１記載のデータ配信方法。
【請求項１３】
上記配信端末は、上記一の受信端末との接続に失敗した場合には、接続に失敗した一の受信端末を示す上記分割アドレスリストにおける一のアドレスを削除し、他のアドレスで示される他の受信端末に対して接続を試みること
を特徴とする請求項１２記載のデータ配信方法。
【請求項１４】
上記配信端末は、上記一の受信端末との接続に成功した場合には、当該一の受信端末に対して上記データを送信するとともに上記分割アドレスリストにおける他のアドレスで示される他の受信端末に対する上記データの２次配信の依頼を行うこと
を特徴とする請求項１２記載のデータ配信方法。
【請求項１５】
上記受信端末は、上記分木数に基づいて、受信した上記アドレスリストを分割し、複数の分割アドレスリストを作成すること
を特徴とする請求項１４記載のデータ配信方法。
【請求項１６】
上記受信端末は、上記複数の分割アドレスリストのうち一の分割アドレスリストにおける一のアドレスで示される他の一の受信端末に対して接続を試みること
を特徴とする請求項１５記載のデータ配信方法。
【請求項１７】
上記受信端末は、上記他の一の受信端末との接続に失敗した場合には、接続に失敗した一の受信端末を示す上記分割アドレスリストにおける一のアドレスを削除し、他のアドレスで示される他の受信端末に対して接続を試みること
を特徴とする請求項１６記載のデータ配信方法。
【請求項１８】
上記受信端末は、上記他の一の受信端末との接続に成功した場合には、当該他の一の受信端末に対して上記データを送信するとともに上記分割アドレスリストにおける他のアドレスで示されるさらに他の受信端末に対する上記データの２次配信の依頼を行うこと
を特徴とする請求項１６記載のデータ配信方法。
【請求項１９】
上記配信端末及び上記受信端末を含む端末は、それぞれ、周波数ホッピング方式を用いた通信を行うこと
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項２０】
上記配信端末及び上記受信端末を含む端末は、それぞれ、互いに無線通信を行うこと
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項２１】
上記配信端末及び上記受信端末を含む端末は、それぞれ、携帯型の機器であること
を特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項２２】
データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する情報処理装置であって、
同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数と上記データの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信される上記データを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定手段と、上記設定手段によって設定された上記輻輳制限数、上記分木数、及び上記送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出手段と、
当該受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該受信端末を介して上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに上記算出手段によって算出された上記新たな輻輳制限数及び上記分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信手段とを備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２３】
データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法であって、
同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数と上記データの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信される上記データを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定工程と、上記設定工程にて設定された上記輻輳制限数、上記分木数、及び上記送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出工程と、
当該受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該受信端末を介して上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに上記算出工程にて算出された上記新たな輻輳制限数及び上記分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信工程とを備えること
を特徴とする輻輳制限方法。
【請求項２４】
データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する際に生じる輻輳を制限するコンピュータ実行可能な輻輳制限プログラムであって、
同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数と上記データの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信される上記データを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定処理と、上記設定処理にて設定された上記輻輳制限数、上記分木数、及び上記送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出処理と、
当該受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該受信端末を介して上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに上記算出処理にて算出された上記新たな輻輳制限数及び上記分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信処理とを備えること
を特徴とする輻輳制限プログラム。
【請求項２５】
データの配信元としての一の配信端末から配信される上記データを当該データの配信先として受信する情報処理装置であって、
上記配信端末又は上位の端末から送信された上記データ、上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数と上記データの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信手段と、
上記受信手段によって受信した上記輻輳制限パラメータにおける上記輻輳制限数及び上記分木数、並びに上記配信端末又は上位の端末から配信される上記データを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出手段と、
当該受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該受信端末を介して上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに上記算出手段によって算出された上記新たな輻輳制限数及び上記分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信手段とを備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２６】
データの配信元としての一の配信端末から配信される上記データを当該データの配信先として受信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法であって、
上記配信端末又は上位の端末から送信された上記データ、上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数と上記データの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信工程と、
上記受信工程にて受信した上記輻輳制限パラメータにおける上記輻輳制限数及び上記分木数、並びに上記配信端末又は上位の端末から配信される上記データを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出工程と、
当該受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該受信端末を介して上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに上記算出工程にて算出された上記新たな輻輳制限数及び上記分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信工程とを備えること
を特徴とする輻輳制限方法。
【請求項２７】
データの配信元としての一の配信端末から配信される上記データを当該データの配信先として受信する際に生じる輻輳を制限するコンピュータ実行可能な輻輳制限プログラムであって、
上記配信端末又は上位の端末から送信された上記データ、上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数と上記データの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信処理と、
上記受信処理にて受信した上記輻輳制限パラメータにおける上記輻輳制限数及び上記分木数、並びに上記配信端末又は上位の端末から配信される上記データを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出処理と、
当該受信端末に対して、少なくとも、上記データ、当該受信端末を介して上記データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに上記算出処理にて算出された上記新たな輻輳制限数及び上記分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信処理とを備えること
を特徴とする輻輳制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一の端末から複数の端末に対してデータを配信するデータ配信方法、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する情報処理装置、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法及び輻輳制限プログラム、並びに、データの配信元としての一の配信端末から配信される上記データを当該データの配信先として受信する情報処理装置、データの配信元としての一の配信端末から配信される上記データを当該データの配信先として受信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法及び輻輳制限プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば、パーソナルコンピュータや携帯情報端末機といった各種情報処理端末装置やその周辺機器を相互にワイヤレス接続するための近距離無線通信技術が開発されており、代表的なものとしては、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ａ，８０２．１１ｂと称される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）の他、いわゆるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））が着目されている。
【０００３】
このような無線通信技術においては、所定台数のデバイスによってネットワークを構成し、当該ネットワークに属する各種デバイス間でデータの送受信を行うことができる。例えばブルートゥースにおいては、１台のマスタに対して最大７台のスレーブを接続することによって「ピコネット」と称される１つのネットワークを構成し、このピコネット内でデータの送受信を行うことができる。また、ブルートゥースにおいては、ピコネットを数珠つなぎにすることによって「スキャッタネット」と称されるさらに大規模なネットワークを構成することもできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような無線通信技術においては、複数の周波数帯域を略ランダムに切り替えて使用することによって同時通信を可能とするいわゆる周波数ホッピング方式を用い、同じ周波数帯域を用いながらも同時刻に複数の接続が存在する多重接続を行うことが可能である。
【０００５】
しかしながら、このような方式においては、同時刻に存在する接続数が多くなるのにともない輻輳状態へと移行し、通信環境が極めて悪化する事態を招来する。そして、無線通信技術においては、輻輳状態が生じた場合には、通信を確立する過程やデータを送信する際のパケットの再送処理を行う機会が増加し、結果的に処理に大幅な遅延が生じることになる。
【０００６】
なお、このような諸問題は、無線通信のみならず有線通信においても生じるものである。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することができるデータ配信方法、並びに、情報処理装置、輻輳制限方法及び輻輳制限プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する本発明にかかるデータ配信方法は、一の端末から複数の端末に対してデータを配信するデータ配信方法であって、データの配信元としての一の配信端末は、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定し、輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出し、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出した新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信し、配信端末からデータ、アドレスリスト、及び送信用輻輳制限パラメータを受信した受信端末は、受信した送信用輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに送信端末数に基づいて、接続を行う他の受信端末のそれぞれに対して送信すべきさらに新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該他の受信端末毎に算出し、当該他の受信端末に対して、少なくとも、データ、当該他の受信端末を介してデータの２次配信を行うさらに他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出したさらに新たな輻輳制限数及び分木数からなるさらに新たな送信用輻輳制限パラメータを送信することを特徴としている。
【０００９】
このような本発明にかかるデータ配信方法は、配信端末から受信端末に対して、輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータを算出してデータ及び２次配信用のアドレスリストとともに送信し、これらのデータ、アドレスリスト、及び輻輳制限パラメータを受信した受信端末によって新たに輻輳制限パラメータを独自に算出し、他の受信端末に対して、データ、アドレスリスト、及び新たな輻輳制限パラメータを送信する。
【００１０】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理装置は、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する情報処理装置であって、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定手段と、この設定手段によって設定された輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出手段と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出手段によって算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信手段とを備えることを特徴としている。
【００１１】
このような本発明にかかる情報処理装置は、設定された輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、算出手段によって受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、送信手段を介してデータ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する。
【００１２】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる輻輳制限方法は、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法であって、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定工程と、この設定工程にて設定された輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出工程と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出工程にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信工程とを備えることを特徴としている。
【００１３】
このような本発明にかかる輻輳制限方法は、設定された輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する。
【００１４】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる輻輳制限プログラムは、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する際に生じる輻輳を制限するコンピュータ実行可能な輻輳制限プログラムであって、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定処理と、この設定処理にて設定された輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出処理と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出処理にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信処理とを備えることを特徴としている。
【００１５】
このような本発明にかかる輻輳制限プログラムは、設定された輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する機能を実行する。
【００１６】
また、上述した目的を達成する本発明にかかる情報処理装置は、データの配信元としての一の配信端末から配信されるデータを当該データの配信先として受信する情報処理装置であって、配信端末又は上位の端末から送信されたデータ、データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信手段と、この受信手段によって受信した輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに配信端末又は上位の端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出手段と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出手段によって算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信手段とを備えることを特徴としている。
【００１７】
このような本発明にかかる情報処理装置は、受信手段を介して受信した輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、算出手段によって受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、送信手段を介してデータ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する。
【００１８】
さらに、上述した目的を達成する本発明にかかる輻輳制限方法は、データの配信元としての一の配信端末から配信されるデータを当該データの配信先として受信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法であって、配信端末又は上位の端末から送信されたデータ、データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信工程と、この受信工程にて受信した輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに配信端末又は上位の端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出工程と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出工程にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信工程とを備えることを特徴としている。
【００１９】
このような本発明にかかる輻輳制限方法は、受信した輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する。
【００２０】
さらにまた、上述した目的を達成する本発明にかかる輻輳制限プログラムは、データの配信元としての一の配信端末から配信されるデータを当該データの配信先として受信する際に生じる輻輳を制限するコンピュータ実行可能な輻輳制限プログラムであって、配信端末又は上位の端末から送信されたデータ、データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信処理と、この受信処理にて受信した輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに配信端末又は上位の端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出処理と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出処理にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信処理とを備えることを特徴としている。
【００２１】
このような本発明にかかる輻輳制限プログラムは、受信した輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する機能を実行する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
この実施の形態は、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末機といった複数台の情報処理端末装置から構成されるネットワークによって実現されるデータ配信システムである。このデータ配信システムは、ネットワークに属する１台の情報処理端末装置をデータの配信元としての配信端末とするとともに、他の情報処理端末装置をデータの配信先としての受信端末とし、配信端末とされる情報処理端末装置から受信端末とされる全ての情報処理端末装置に対してデータを配信する際に、データを送信するとともに他の情報処理端末装置に対するデータの２次配信の依頼を行うことにより、データを受信した情報処理端末装置を２次配信端末として動作させ、複数の通信を並列的に行うものである。これにより、データ配信システムは、配信処理に参加する情報処理端末装置をいわばネズミ算式に増加させることができることから、短時間で多数の情報処理端末装置に対して確実にデータを配信することができ、さらに、配信端末とされる特定の情報処理端末装置における電力消費の負荷を大幅に軽減することができるものである。
【００２４】
ここで、このデータ配信システムは、同時刻における送信作業数を制限しない場合には、時間が経過するのにともない、同時刻において通信を行う情報処理端末装置が増加することになり、輻輳状態を生じる可能性が高い。
【００２５】
そこで、データ配信システムにおいては、同時刻における情報処理端末装置間での通信数に対して制限値を設定することにより、輻輳を制限する。このとき、データ配信システムにおいては、配信端末とされる情報処理端末装置から受信端末とされる情報処理端末装置に対して、輻輳制限のために必要となるパラメータをデータとともに送信し、これらのデータ及びパラメータを受信した情報処理端末装置によって新たにパラメータを独自に算出し、他の情報処理端末装置に対してデータと新たなパラメータとを送信する。また、データ配信システムにおいては、全ての情報処理端末装置に対するデータの配信処理が完了する時間を、輻輳制限を考慮した上で最短にすることができ、データの送信遅延による輻輳の悪化を回避することができる。これにより、データ配信システムにおいては、余計なデータの送受信を行うことによる無駄を省き、極めて効率よく輻輳を制限した最適な配信処理を可能とするものである。
【００２６】
以下では、本発明の外延を明確にすべく、まず、配信処理に参加する情報処理端末装置をいわばネズミ算式に増加させることができるデータ配信システムについて説明し、その後、このデータ配信システムにおける輻輳制限の手法について説明を行うものとする。
【００２７】
データ配信システムは、図１に構成概念を示すように、あるネットワークに属する複数台の情報処理端末装置１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・から構成される。このデータ配信システムにおいては、情報処理端末装置１０１が配信端末とされ、この情報処理端末装置１０１から他の情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・のそれぞれに対してデータが配信される。
【００２８】
このとき、データ配信システムにおいて、配信端末たる情報処理端末装置１０１は、受信端末たる他の全ての情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・と接続を行うのではなく、直接的には所定数（以下、分木数という。）の情報処理端末装置と接続を行う。具体的には、情報処理端末装置１０１は、分木数を”２”とした場合には、情報処理端末装置１０２，１０３のそれぞれと１対１のハンドシェイク接続を行い、データの受信が確実に行われたか否かを確認しつつ、情報処理端末装置１０２，１０３のそれぞれに対してデータを配信する。これとともに、情報処理端末装置１０１は、情報処理端末装置１０２に対しては、情報処理端末装置１０４，１０５のそれぞれへの２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０３に対しては、情報処理端末装置１０６，１０７のそれぞれへの２次配信を依頼する。
【００２９】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０２は、２次配信端末とされ、分木数を”２”とし、受信端末たる情報処理端末装置１０４，１０５のそれぞれと１対１のハンドシェイク接続を行い、データの受信が確実に行われたか否かを確認しつつ、情報処理端末装置１０４，１０５のそれぞれに対してデータを配信する。これとともに、情報処理端末装置１０２は、情報処理端末装置１０４に対しては、図示しない他の情報処理端末装置への２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０５に対しては、図示しない情報処理端末装置への２次配信を依頼する。
【００３０】
同様に、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０３は、２次配信端末とされ、分木数を”２”とし、受信端末たる情報処理端末装置１０６，１０７のそれぞれと１対１のハンドシェイク接続を行い、データの受信が確実に行われたか否かを確認しつつ、情報処理端末装置１０６，１０７のそれぞれに対してデータを配信する。これとともに、情報処理端末装置１０３は、情報処理端末装置１０６に対しては、図示しない他の情報処理端末装置への２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０７に対しては、図示しない情報処理端末装置への２次配信を依頼する。
【００３１】
データ配信システムにおいては、このような動作を繰り返し行うことにより、情報処理端末装置１０１から配信されるデータを受信する情報処理端末装置がいわばネズミ算式に増加することになる。
【００３２】
データ配信システムにおいては、このような方式を採用することにより、従来のデータ配信方法に比較して、短時間で多数の情報処理端末装置に対して確実にデータを配信することができる。
【００３３】
具体的には、従来のデータ配信システムにおいては、図２（Ａ）に示すように、１台の情報処理端末装置１０１から６台の情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７へとデータを配信する場合には、情報処理端末装置１０１によって各情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７のそれぞれに対して順次データを送信する必要があることから、配信処理を終了するのに情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７の台数分である６ステップ分の時間を要することになる。また、従来のデータ配信システムにおいては、情報処理端末装置１０１から６台の情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７へとデータを配信する際に、いわゆるブロードキャストを行うこともできるが、この場合には、短時間で配信処理が終了するものの、各情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７がデータを受け取ったか否かについての確認を行うことができず、各情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７がデータを確実に受け取る可能性を高めるために、データの再送を行うこともあり、結果として短時間では配信処理が終了しないこともある。
【００３４】
これに対して、図１に示した方式を採用するデータ配信システムにおいては、図２（Ｂ）に示すように、情報処理端末装置１０１から６台の情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７へとデータを配信する場合には、各情報処理端末装置間でデータを受け取ったか否かについての確認を行いつつ、配信処理を４ステップ分の時間で終了することができる。
【００３５】
特に、データ配信システムにおいては、各情報処理端末装置１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７がいわゆるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いた無線通信を行うものとして構成される場合には、複数の周波数帯域を略ランダムに切り替えて使用することによって同時通信を可能とするいわゆる周波数ホッピング方式を用い、同じ周波数帯域を用いながらも同時刻に複数の接続が存在する多重接続を行うことが可能である。したがって、データ配信システムは、この周波数ホッピング方式を用いる通信を行う際には、その性質を十分に発揮することができ、効率的に配信処理を実行することができる。
【００３６】
また、データ配信システムにおいては、従来のデータ配信方法に比較して、電力消費の観点からも有効である。
【００３７】
すなわち、従来のデータ配信システムにおいては、情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７の台数分の通信に際する負荷が配信端末とされる情報処理端末装置１０１にかかることになるが、これに対して、図１に示した方式を採用するデータ配信システムにおいては、負荷を各情報処理端末装置に分散させることができる。
【００３８】
以下、このようなデータ配信システムについて、より具体的に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、情報処理端末装置は、ブルートゥースを用いた無線通信を行うものとして説明する。
【００３９】
まず、各情報処理端末装置について説明する。なお、上述した情報処理端末装置１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・は、それぞれ、略同様の構成によって実現できることから、ここでは、情報処理端末装置１０と総称するものとする。
【００４０】
情報処理端末装置１０は、例えば図３に示すように、略直方体状の筐体からなる外観を呈し、その正面ＳＦに各種情報が表示される液晶ディスプレイ（ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）等からなる後述する表示部における表示画面１１を設けて構成される。また、情報処理端末装置１０においては、この表示画面１１がタッチパネルとして構成され、表示されたＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｕｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をユーザが操作可能に構成される。また、情報処理端末装置１０は、少なくともデータを受信した旨や当該情報処理端末装置１０の状態といった各種情報を音声出力によってユーザに通知するためのスピーカ１２や、同様の情報を点灯及び／又は点滅によってユーザに通知するための発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ；ＬＥＤ）等からなるランプ１３を設けて構成される。なお、情報処理端末装置１０は、ここでは図示しないが、スピーカ１１による着信音等の音声出力を行うことができない状況の場合に、同様の情報をユーザに通知するために、必要に応じて、後述するバイブレータを内蔵し、同様の情報を振動によってユーザに通知するように構成される。さらに、情報処理端末装置１０は、後述する輻輳制限用のパラメータである輻輳制限パラメータを設定するパラメータ設定モードへと状態を切り替えるための設定ボタン１４と、受信したデータを他の情報処理端末装置に対して送信するデータ配信モードへと状態を切り替えるための配信ボタン１５とを設けて構成される。
【００４１】
このような外観を呈する情報処理端末装置１０は、その内部回路構成として、例えば図４に示すように、上述したスピーカ１２、ランプ１３、設定ボタン１４、及び配信ボタン１５の他、各部を統括的に制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２１と、上述した各種情報を表示する表示画面１１に対する駆動デバイスとしての表示部２２と、タッチパネルとして機能する表示画面１１に対する駆動デバイスとしてのタッチパネル駆動部２３と、音声を増幅するアンプ２４と、上述したバイブレータ２５と、ワークエリアとして用いられる例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる一時記憶用メモリ２６と、各種情報を保存するために用いられる例えばフラッシュメモリ等からなる保存用メモリ２７と、他の情報処理端末装置との間でデータの送受信を行うためのブルートゥース・ユニット２８とを備える。情報処理端末装置１０においては、これらの各部のうち、少なくともＣＰＵ２１、表示部２２、タッチパネル駆動部２３、一時記憶用メモリ２６、保存用メモリ２７、及びブルートゥース・ユニット２８がバス２９を介して相互に接続されて構成される。
【００４２】
ＣＰＵ２１は、少なくともランプ１３、設定ボタン１４、配信ボタン１５、アンプ２４、及びバイブレータ２５と接続し、これらの各部の動作を制御し、保存用メモリ２７等に記憶されている各種プログラムを実行する。具体的には、ＣＰＵ２１は、データを受信した旨をユーザに通知する際に、ランプ１３の点灯及び／又は点滅動作を制御する。また、ＣＰＵ２１は、データを受信した旨をスピーカ１２からの音声出力によってユーザに通知する際に、アンプ２４の利得を制御して着信音等の音量を制御する。さらに、ＣＰＵ２１は、データを受信した旨をバイブレータ２５による振動によってユーザに通知する際に、バイブレータ２５の振動動作を制御する。さらにまた、ＣＰＵ２１は、ユーザによって設定ボタン１４が押下された場合には、パラメータ設定モードへと状態を切り替え、例えばユーザによるパラメータの設定を可能とするための所定のＧＵＩを表示画面１１に表示させる等の処理を行う。また、ＣＰＵ２１は、ユーザによって配信ボタン１５が押下された場合には、データ配信モードへと状態を切り替え、後述する所定のＧＵＩを表示画面１１に表示させる等の処理を行う。さらに、ＣＰＵ２１は、表示部２２、タッチパネル駆動部２３、一時記憶用メモリ２６、保存用メモリ２７、及びブルートゥース・ユニット２８とバス２９を介して接続し、これらの各部の動作も制御する。
【００４３】
表示部２２は、ＣＰＵ２１の制御のもとに、後述するＧＵＩを含む各種情報を表示画面１１に表示させる。
【００４４】
タッチパネル駆動部２３は、ＣＰＵ２１の制御のもとに、タッチパネルとして機能する表示画面１１に対するユーザの操作を受け付け、操作内容を示す制御信号をバス２９を介してＣＰＵ２１に供給する。
【００４５】
アンプ２４は、ＣＰＵ２１の制御のもとに、所定の着信音等の音声を増幅し、スピーカ１２に供給する。
【００４６】
バイブレータ２５は、ＣＰＵ２１の制御のもとに、所定のパターン及び強度で振動する。
【００４７】
一時記憶用メモリ２６は、ＣＰＵ２１が各種処理を実行する際のワークエリアとして機能し、ＣＰＵ２１の制御のもとに、各種データを一時的に記憶する。
【００４８】
保存用メモリ２７は、各種プログラムを含む情報を保存を目的として記憶する。この保存用メモリ２７に記憶されている情報は、ＣＰＵ２１の制御のもとに読み出される。
【００４９】
ブルートゥース・ユニット２８は、電波を授受するためのアンテナ２８ａと接続し、ＣＰＵ２１の制御のもとに、ネットワークを構成する他の情報処理端末装置との間で通信を行う。
【００５０】
データ配信システムにおいては、このような各部を備える情報処理端末装置１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・によってツリー状の配信経路が構成され、配信端末とされるツリー状の階層における最上位の情報処理端末装置１０１が保持する任意のデータが受信端末とされる下位の情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・に対して配信される。以下では、配信端末とされる情報処理端末装置１０１に対してユーザが入力した文字列データを受信端末とされる他の情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・に対して配信する場合の基本的な動作について説明する。
【００５１】
この場合、配信端末とされる情報処理端末装置１０１は、ユーザによって配信すべき文字列データを入力する工程と、この文字列データを配信する工程とを行う。
【００５２】
まず、情報処理端末装置１０１は、ユーザによって配信ボタン１５が押下されることによってデータ配信モードへと状態が移行すると、ユーザによって配信すべき文字列データを入力する工程として、ＣＰＵ２１の制御のもとに、表示画面１１に対して例えば図５に示すようなＧＵＩを表示する。このＧＵＩは、表示画面１１がタッチパネルとして構成されていることから、ユーザがタッチペン等の入力デバイスを用いて表示画面１１を接触することによって所定の事項が入力可能とされるものである。具体的には、このＧＵＩは、入力可能とされる文字列が羅列されたソフトウェアキーボード３１と、このソフトウェアキーボード３１を介して入力された文字列を表示する入力文字列表示領域３２と、例えば平仮名、片仮名、アルファベット又は数字といったソフトウェアキーボード３１として羅列される文字列の種別を選択的に切り替えるための文字種別設定ボタン３３と、入力文字列表示領域３２に表示された文字列からなる文字列データを送信する送信ボタン３４とから構成される。ユーザは、このようなＧＵＩを用いて任意の文字列を入力することができる。例えば、ユーザは、３時から会議を開始する旨を他のユーザに対して通知したい場合には、例えば同図に示すように、”３ジニカイギ”といった文字列を入力する。ユーザは、ソフトウェアキーボード３１を介して入力された文字列が入力文字列表示領域３２に表示された状態で、送信ボタン３４を押下することにより、当該文字列からなる文字列データの配信処理を開始する旨を情報処理端末装置１０１に対して指示する。
【００５３】
続いて、情報処理端末装置１０１は、入力された文字列データを配信する工程を行う。具体的には、情報処理端末装置１０１は、図６及び図７に示す一連の工程を経ることにより、入力された文字列データを配信する。なお、ここでは、説明の便宜上、情報処理端末装置１０１は、先に図１に示したように、分木数が”２”である配信処理を行う場合について説明する。
【００５４】
まず、情報処理端末装置１０１は、図６に示すように、ステップＳ１において、自己の電波到達範囲に受信端末となる情報処理端末装置があるか否かを探索する。
【００５５】
そして、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ２において、受信端末が全く発見できなかった場合には、ステップＳ３において、受信端末となる情報処理端末装置が発見できなかった旨を表示画面１１に表示し、一連の工程を終了する。
【００５６】
一方、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ２において、受信端末が発見できた場合には、発見した情報処理端末装置のそれぞれからアドレスを取得し、ステップＳ４において、取得したアドレスからなるアドレスリストを作成する。
【００５７】
続いて、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ５において、上述した分木数に基づいて、作成したアドレスリストを分割し、複数のアドレスリスト（以下、分割アドレスリストという。）を作成する。具体的には、情報処理端末装置１０１は、先に図１に示した配信処理を行う場合には、分木数が”２”であることから、アドレスリストを２個に分割する。この場合、情報処理端末装置１０１は、アドレスリストに含まれるアドレスの個数がＡｎ個であるものとすると、アドレスリストの先頭のアドレスからＡｎ／２個目までのアドレスを一方の分割アドレスリストである分割アドレスリストＬ１とし、（Ａｎ／２）＋１個目のアドレスからＡｎ個目までのアドレスを他方の分割アドレスリストである分割アドレスリストＬ２とする。一般的には、分木数を任意の自然数ＮＮとし、アドレスリストに含まれるアドレスの個数がＡｎ個であるものとすると、分割アドレスリストＬＮに含まれるアドレスは、アドレスリストにおける（Ａｎ／ＮＮ）×（Ｎ−１）＋１個目のアドレスから（Ａｎ／ＮＮ）×Ｎ個目までのアドレスとなる。
【００５８】
続いて、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ６において、変数Ｎの値を”１”とする。なお、この変数Ｎは、ステップＳ５にて分割した２個の分割アドレスリストに上述したＬ１，Ｌ２と番号付けを行うためのものであり、情報処理端末装置１０１は、変数Ｎ＝１とすることにより、１個目の分割アドレスリストである分割アドレスリストＬ１についての処理を行うことになる。
【００５９】
続いて、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ７において、分割アドレスリストＬＮ（分割アドレスリストＬ１）の内容が空であるか否かを判定する。
【００６０】
ここで、情報処理端末装置１０１は、分割アドレスリストＬＮの内容が空であるものと判定した場合には、図７中ステップＳ１６へと処理を移行し、変数Ｎの値を”１”だけインクリメントし、次の分割アドレスリストＬＮ＋１（分割アドレスリストＬ２）についての処理へと移行する。
【００６１】
一方、情報処理端末装置１０１は、分割アドレスリストＬＮの内容が空でないものと判定した場合には、ステップＳ８において、分割アドレスリストＬＮにおける先頭のアドレスで示される受信端末としての情報処理端末装置に対して接続を試みる。
【００６２】
ここで、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ９において、何らかの理由によって接続に失敗したものと判定した場合には、ステップＳ１０へと処理を移行し、接続に失敗した情報処理端末装置を示す分割アドレスリストＬＮにおける先頭のアドレスを削除し、ステップＳ７からの処理を繰り返す。
【００６３】
一方、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ９において、接続に成功したものと判定した場合には、ステップＳ１１において、接続した受信端末としての情報処理端末装置が、図１に示した本データ配信方式に対応しているか否か、すなわち、２次配信の依頼に応じてデータを他の情報処理端末装置に対して送信することができるものであるか否かを判定する。これは、接続した受信端末としての情報処理端末装置が、単にブルートゥース・ユニット２８を含む通信手段を搭載しているのみであり、本データ配信方式に対応していない可能性が想定されることによる。
【００６４】
ここで、情報処理端末装置１０１は、接続した受信端末としての情報処理端末装置が本データ配信方式に対応していないものと判定した場合には、ステップＳ１２へと処理を移行し、当該受信端末としての情報処理端末装置との接続を切断した後、ステップＳ１０において、接続を切断した情報処理端末装置を示す分割アドレスリストＬＮにおける先頭のアドレスを削除し、ステップＳ７からの処理を繰り返す。
【００６５】
一方、情報処理端末装置１０１は、接続した受信端末としての情報処理端末装置が本データ配信方式に対応しているものと判定した場合には、図７に示すように、ステップＳ１３において、送信すべきデータ、すなわち、上述したユーザによって配信すべき文字列データを入力する工程にて入力された文字列データを接続した受信端末としての情報処理端末装置に対して送信するとともに、ステップＳ１４において、２次配信の依頼内容を示す２次配信依頼情報を当該受信端末としての情報処理端末装置に対して送信する。
【００６６】
ここで、２次配信依頼情報は、例えば図８に示すように、分割アドレスリストＬＮのうち、ステップＳ９にて接続に失敗した受信端末やステップＳ１１にて本データ配信方式に対応していないものと判定された受信端末を示すアドレスとしてステップＳ１０にて削除された残りのアドレスからなるアドレスリストを少なくとも含むものであり、ここでは図示しないが必要に応じて、上述した分木数等の２次配信に必要となる所定のパラメータを含むものである。
【００６７】
そして、情報処理端末装置１０１は、データ及び２次配信依頼情報の送信を終了すると、ステップＳ１５において、受信端末としての情報処理端末装置との接続を切断した後、ステップＳ１６において、変数Ｎの値を”１”だけインクリメントする。
【００６８】
続いて、情報処理端末装置１０１は、ステップＳ１７において、全ての分割アドレスリストについての処理が終了したか否かを判定する。ここでは、次の分割アドレスリストＬＮ＋１（分割アドレスリストＬ２）についての処理を行っていないことから、情報処理端末装置１０１は、図６中ステップＳ７からの処理を繰り返す。そして、情報処理端末装置１０１は、全ての分割アドレスリスト（分割アドレスリストＬ１，Ｌ２）についての処理が終了したものと判定した場合には、そのまま一連の入力された文字列データを配信する工程を終了する。
【００６９】
配信端末とされる情報処理端末装置１０１は、このようなユーザによって配信すべき文字列データを入力する工程と、この文字列データを配信する工程とを行うことにより、先に図１に示した配信処理を行う場合には、受信端末とされる２台の情報処理端末装置１０２，１０３のそれぞれに対してデータ及び２次配信依頼情報を送信する。情報処理端末装置１０１は、情報処理端末装置１０２に対しては、少なくとも情報処理端末装置１０４，１０５，・・・のアドレスを含む２次配信依頼情報を送信する一方で、情報処理端末装置１０３に対しては、少なくとも情報処理端末装置１０６，１０７，・・・のアドレスを含む２次配信依頼情報を送信する。
【００７０】
一方、このような情報処理端末装置１０１から送信されたデータを受信する受信端末とされる情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・は、それぞれ、図９及び図１０に示す一連の工程を経ることにより、データを受信し、さらに２次配信端末としての動作を行う。なお、ここでは、説明の便宜上、本データ配信方式に対応している情報処理端末装置１０２が受信端末とされる場合における処理について説明する。
【００７１】
まず、情報処理端末装置１０２は、図９に示すように、ステップＳ２１において、情報処理端末装置１０１からのデータを受信したか否かを判定する。情報処理端末装置１０２は、データを受信していない場合には、データを受信するまで待機する一方で、データを受信した場合には、ステップＳ２２において、受信したデータを上述した表示画面１１に表示するとともに、アンプ２４を介したスピーカ１２からの着信音出力、ランプ１３の点灯及び／又は点滅、及び／又はバイブレータ２５による振動等により、ユーザに対してデータを受信した旨を通知する。
【００７２】
続いて、情報処理端末装置１０２は、ステップＳ２３において、情報処理端末装置１０１からの２次配信依頼情報を受信したか否かを判定する。情報処理端末装置１０２は、２次配信依頼情報を受信していない場合には、２次配信依頼情報を受信するまで待機する一方で、２次配信依頼情報を受信した場合には、２次配信端末として、図６中ステップＳ５乃至図７中ステップＳ１７に示した配信端末としての動作と同様の動作を行う。
【００７３】
すなわち、情報処理端末装置１０２は、ステップＳ２４において、上述した分木数に基づいて、受信した２次配信依頼情報に含まれるアドレスリストを分割し、複数の分割アドレスリストを作成する。具体的には、情報処理端末装置１０２は、先に図１に示した配信処理を行う場合には、分木数が”２”であることから、アドレスリストを２個に分割する。
【００７４】
続いて、情報処理端末装置１０２は、ステップＳ２５において、変数Ｎの値を”１”とし、ステップＳ２６において、分割アドレスリストＬＮ（分割アドレスリストＬ１）の内容が空であるか否かを判定する。
【００７５】
ここで、情報処理端末装置１０２は、分割アドレスリストＬＮの内容が空であるものと判定した場合には、図１０中ステップＳ３５へと処理を移行し、変数Ｎの値を”１”だけインクリメントし、次の分割アドレスリストＬＮ＋１（分割アドレスリストＬ２）についての処理へと移行する。
【００７６】
一方、情報処理端末装置１０２は、分割アドレスリストＬＮの内容が空でないものと判定した場合には、ステップＳ２７において、分割アドレスリストＬＮにおける先頭のアドレスで示される受信端末としての情報処理端末装置に対して接続を試みる。
【００７７】
ここで、情報処理端末装置１０２は、ステップＳ２８において、何らかの理由によって接続に失敗したものと判定した場合には、ステップＳ２９へと処理を移行し、接続に失敗した情報処理端末装置を示す分割アドレスリストＬＮにおける先頭のアドレスを削除し、ステップＳ２６からの処理を繰り返す。
【００７８】
一方、情報処理端末装置１０２は、ステップＳ２８において、接続に成功したものと判定した場合には、ステップＳ３０において、接続した受信端末としての情報処理端末装置が、図１に示した本データ配信方式に対応しているか否かを判定する。
【００７９】
ここで、情報処理端末装置１０２は、接続した受信端末としての情報処理端末装置が本データ配信方式に対応していないものと判定した場合には、ステップＳ３１へと処理を移行し、当該受信端末としての情報処理端末装置との接続を切断した後、ステップＳ２９において、接続を切断した情報処理端末装置を示す分割アドレスリストＬＮにおける先頭のアドレスを削除し、ステップＳ２６からの処理を繰り返す。
【００８０】
一方、情報処理端末装置１０２は、接続した受信端末としての情報処理端末装置が本データ配信方式に対応しているものと判定した場合には、図１０に示すように、ステップＳ３２において、送信すべきデータ、すなわち、配信端末とされる情報処理端末装置１０１から送信された文字列データを接続した受信端末としての情報処理端末装置に対して送信するとともに、ステップＳ３３において、２次配信の依頼内容を示す２次配信依頼情報を当該受信端末としての情報処理端末装置に対して送信する。
【００８１】
そして、情報処理端末装置１０２は、データ及び２次配信依頼情報の送信を終了すると、ステップＳ３４において、受信端末としての情報処理端末装置との接続を切断した後、ステップＳ３５において、変数Ｎの値を”１”だけインクリメントする。
【００８２】
続いて、情報処理端末装置１０２は、ステップＳ３６において、全ての分割アドレスリストについての処理が終了したか否かを判定する。ここでは、次の分割アドレスリストＬＮ＋１（分割アドレスリストＬ２）についての処理を行っていないことから、情報処理端末装置１０２は、図９中ステップＳ２６からの処理を繰り返す。そして、情報処理端末装置１０２は、全ての分割アドレスリスト（分割アドレスリストＬ１，Ｌ２）についての処理が終了したものと判定した場合には、そのまま一連の工程を終了する。
【００８３】
受信端末とされる情報処理端末装置１０２は、このような一連の工程を行うことにより、データを受信するとともに、先に図１に示した配信処理を行う場合には、２次配信端末として、受信端末とされる２台の情報処理端末装置１０４，１０５のそれぞれに対してデータ及び２次配信依頼情報を送信する。
【００８４】
このように、データ配信システムにおいては、配信端末とされる情報処理端末装置１０１が保持する任意のデータを、当該情報処理端末装置１０１の電波到達範囲に属する他の情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，・・・に対していわばネズミ算式に配信することができる。
【００８５】
なお、データ配信システムにおいては、先に図２（Ｂ）に示した情報処理端末装置１０４，１０５，１０６，１０７のように、それ以降２次配信を行うことがない配信経路における末端の情報処理端末装置に対しても、その上位の情報処理端末装置によって２次配信依頼情報を送信する。ただし、この２次配信依頼情報は、２次配信先としてのアドレスが何ら記述されていないものである。したがって、末端の情報処理端末装置は、他の受信端末とされる情報処理端末装置と同様に、図９及び図１０に示した一連の工程を行えばよく、図９中ステップＳ２６において、分割アドレスリストＬＮの内容が空であるものと判定することになる。
【００８６】
また、図６及び図７に示した配信端末とされる情報処理端末装置の処理、並びに図９及び図１０に示した受信端末とされる情報処理端末装置の処理においては、例えば、分割アドレスリストＬ１の内容が空であり、且つ、分割アドレスリストＬ２の内容が空でない場合には、処理の効率化を図るべく、内容が含まれる分割アドレスリストＬ２を図６中ステップＳ５及び図９中ステップＳ２４における分割対象とするようにしてもよい。
【００８７】
さらに、データ配信システムにおいては、上述した分木数としての自然数ＮＮについては、各情報処理端末装置において予め同じ値として設定されてもよく、上述したように、ユーザによって配信端末とされる情報処理端末装置に対して配信すべきデータを入力する際に、ユーザが任意の値を入力し、この値を２次配信依頼情報におけるパラメータの１つとして記述することにより、各情報処理端末装置において同じ値が設定されるようにしてもよい。さらにまた、データ配信システムにおいては、分木数としての自然数ＮＮについて、各情報処理端末装置において異なる値を用いるようにしてもよい。
【００８８】
さて、以下では、このようなデータ配信システムにおける輻輳制限の手法について説明する。
【００８９】
まず、輻輳制限を行わない場合のデータ配信システムとして、図１１に示すように、１２台の情報処理端末装置１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１０１０，１０１１，１０１２によってツリー状に構成されるものを考える。
【００９０】
なお、以下では、配信端末とされる情報処理端末装置から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末とされる情報処理端末装置の全台数を送信端末数と称する。すなわち、このデータ配信システムにおける送信端末数は、”１１”である。
【００９１】
すなわち、このデータ配信システムにおいては、情報処理端末装置１０１が配信端末とされ、この情報処理端末装置１０１は、分木数を”２”とし、２台の情報処理端末装置１０２，１０４のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０２に対しては、６台の情報処理端末装置１０３，１０５，１０６，１０８，１０９，１０１０のそれぞれへの２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０４に対しては、３台の情報処理端末装置１０７，１０１１，１０１２のそれぞれへの２次配信を依頼する。
【００９２】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０２は、分木数を”２”とし、２台の情報処理端末装置１０３，１０６のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０３に対しては、３台の情報処理端末装置１０５，１０８，１０９のそれぞれへの２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０６に対しては、１台の情報処理端末装置１０１０への２次配信を依頼する。
【００９３】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０３は、分木数を”２”とし、２台の情報処理端末装置１０５，１０９のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０５に対しては、１台の情報処理端末装置１０８への２次配信を依頼する。
【００９４】
そして、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０５は、１台の情報処理端末装置１０８に対してデータを配信する。
【００９５】
同様に、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０４は、分木数を”２”とし、２台の情報処理端末装置１０７，１０１２のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０７に対しては、１台の情報処理端末装置１０１１への２次配信を依頼する。
【００９６】
そして、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０７は、１台の情報処理端末装置１０１１に対してデータを配信する。
【００９７】
ここで、同図中右端において配信経路上における各階層に記した数値は、全ての情報処理端末装置による送受信が同じタイミングで動作しているものとした場合において、その時刻における通信数を示すものである。
【００９８】
すなわち、このデータ配信システムにおいては、１ステップ目の階層では１台の情報処理端末装置１０２のみが動作していることから通信数が”１”となり、２ステップ目の階層では２台の情報処理端末装置１０３，１０４が動作していることから通信数が”２”となり、３ステップ目の階層では３台の情報処理端末装置１０５，１０６，１０７が動作していることから通信数が”３”となり、４ステップ目の階層では５台の情報処理端末装置１０８，１０９，１０１０，１０１１，１０１２が動作していることから通信数が”５”となる。
【００９９】
ここで、輻輳を制限するためには、各階層における通信数に対して上限値を設ければよい。なお、以下では、この上限値を輻輳制限数と称するものとする。
【０１００】
データ配信システムにおいては、輻輳を制限するために、輻輳制限数及び分木数を上述した輻輳制限パラメータとして用いる。なお、これらの輻輳制限数及び分木数は、ともに正の整数である必要がある。すなわち、詳細は後述するが、データ配信システムにおいて、配信端末とされる情報処理端末装置は、データを配信する際に、データ及び２次配信依頼情報に加え、輻輳制限パラメータを送信する。一方、データ配信システムにおいて、データ、２次配信依頼情報、及び輻輳制限パラメータを受信した情報処理端末装置は、受信した輻輳制限パラメータに基づいて、送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出し、この新たな輻輳制限パラメータを、２次配信を依頼された他の情報処理端末装置に対してデータ及び２次配信依頼情報とともに送信する。
【０１０１】
より具体的に説明するために、図１１に示した構成に対して輻輳制限を行った場合として、図１２又は図１３にその結果を示す。
【０１０２】
まず、データ配信システムにおいては、配信端末とされる情報処理端末装置１０１により、送信端末数が”１１”であり、輻輳制限数を”３”及び分木数を”２”とした輻輳制限パラメータを送信する場合には、図１２に示すような配信経路が構築される。
【０１０３】
すなわち、このデータ配信システムにおいて、配信端末とされる情報処理端末装置１０１は、２台の情報処理端末装置１０２，１０４のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０２に対しては、７台の情報処理端末装置１０３，１０５，１０６，１０８，１０９，１０１１，１０１２のそれぞれへの２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０４に対しては、２台の情報処理端末装置１０７，１０１０のそれぞれへの２次配信を依頼する。
【０１０４】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０２は、分木数を”２”とし、２台の情報処理端末装置１０３，１０６のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０３に対しては、３台の情報処理端末装置１０５，１０８，１０１１のそれぞれへの２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０６に対しては、２台の情報処理端末装置１０９，１０１２のそれぞれへの２次配信を依頼する。
【０１０５】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０３は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０５に対してデータを配信するとともに、１台の情報処理端末装置１０８への２次配信を依頼する。
【０１０６】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０５は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０８に対してデータを配信するとともに、１台の情報処理端末装置１０１１への２次配信を依頼する。
【０１０７】
そして、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０８は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０１１に対してデータを配信する。
【０１０８】
同様に、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０４は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０７に対してデータを配信するとともに、１台の情報処理端末装置１０１０への２次配信を依頼する。
【０１０９】
そして、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０７は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０１０に対してデータを配信する。
【０１１０】
このようなデータ配信システムにおいては、１ステップ目の階層では１台の情報処理端末装置１０２のみが動作していることから通信数が”１”となり、２ステップ目の階層では２台の情報処理端末装置１０３，１０４が動作していることから通信数が”２”となり、３ステップ目の階層では３台の情報処理端末装置１０５，１０６，１０７が動作していることから通信数が”３”となり、４ステップ目の階層では３台の情報処理端末装置１０８，１０９，１０１０が動作していることから通信数が”３”となり、５ステップ目の階層では２台の情報処理端末装置１０１１，１０１２が動作していることから通信数が”２”となる。
【０１１１】
このように、データ配信システムにおいては、輻輳制限数が”３”であるのに基づいて、各階層での通信数が全て”３”以下となるように、所定の階層よりも下位の通信の際には、分木数を”１”とした配信経路、すなわち、数珠状の配信経路が構築される。
【０１１２】
一方、データ配信システムにおいては、配信端末とされる情報処理端末装置１０１により、送信端末数が”１１”であり、輻輳制限数を”４”及び分木数を”２”とした輻輳制限パラメータを送信する場合には、図１３に示すような配信経路が構築される。
【０１１３】
すなわち、このデータ配信システムにおいて、配信端末とされる情報処理端末装置１０１は、２台の情報処理端末装置１０２，１０４のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０２に対しては、６台の情報処理端末装置１０３，１０５，１０６，１０８，１０９，１０１１のそれぞれへの２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０４に対しては、３台の情報処理端末装置１０７，１０１０，１０１２のそれぞれへの２次配信を依頼する。
【０１１４】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０２は、分木数を”２”とし、２台の情報処理端末装置１０３，１０６のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０３に対しては、３台の情報処理端末装置１０５，１０８，１０１１のそれぞれへの２次配信を依頼する一方で、情報処理端末装置１０６に対しては、１台の情報処理端末装置１０９への２次配信を依頼する。
【０１１５】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０３は、分木数を”２”とし、２台の情報処理端末装置１０５，１０１１のそれぞれに対してデータを配信するとともに、情報処理端末装置１０５に対しては、１台の情報処理端末装置１０８への２次配信を依頼する。
【０１１６】
そして、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０５は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０８に対してデータを配信する。
【０１１７】
同様に、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０４は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０７に対してデータを配信するとともに、２台の情報処理端末装置１０１０，１０１２のそれぞれへの２次配信を依頼する。
【０１１８】
続いて、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０７は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０１０に対してデータを配信するとともに、１台の情報処理端末装置１０１２への２次配信を依頼する。
【０１１９】
そして、データ配信システムにおいて、情報処理端末装置１０１０は、分木数を”１”とし、１台の情報処理端末装置１０１２に対してデータを配信する。
【０１２０】
このようなデータ配信システムにおいては、１ステップ目の階層では１台の情報処理端末装置１０２のみが動作していることから通信数が”１”となり、２ステップ目の階層では２台の情報処理端末装置１０３，１０４が動作していることから通信数が”２”となり、３ステップ目の階層では３台の情報処理端末装置１０５，１０６，１０７が動作していることから通信数が”３”となり、４ステップ目の階層では３台の情報処理端末装置１０８，１０９，１０１０，１０１１が動作していることから通信数が”４”となり、５ステップ目の階層では１台の情報処理端末装置１０１２のみが動作していることから通信数が”１”となる。
【０１２１】
このように、データ配信システムにおいては、輻輳制限数が”４”であるのに基づいて、各階層での通信数が全て”４”以下となるように、所定の階層よりも下位の通信の際には、分木数を”１”とした配信経路、すなわち、数珠状の配信経路が構築される。
【０１２２】
データ配信システムにおいては、これらの図１２又は図１３に示したように、全ての情報処理端末装置に対するデータの配信処理が完了する時間は図１１に示した場合よりも１ステップ分だけ多くなっているものの、輻輳を回避することができる。したがって、データ配信システムにおいては、図１１に示した場合における４ステップ目にて輻輳が生じた場合には、図１２又は図１３に示した配信経路を構築することにより、結果的に短時間で配信処理が完了することが可能となる。
【０１２３】
また、データ配信システムにおいては、任意の情報処理端末装置間での通信の際に遅延が生じた場合であっても、各階層における通信数が輻輳制限数を超えることはなく、輻輳を制限することができる。
【０１２４】
例えば図１２に示した配信経路において遅延が生じた場合について考える。ここで、同図に示した配信経路を横軸に時刻をとって表すと、図１４に示すようになる。なお、同図において、各矩形中にて矢印を挟んで記された２つの符号は、各情報処理端末装置を表している。すなわち、同図における左端の矩形は、配信端末とされる情報処理端末装置１０１から受信端末とされる情報処理端末装置１０２に対しての送信作業を示している。また、同図において、矩形間を結ぶ矢印は、送信作業が行われる順序を表している。すなわち、同図における左端の矩形とその右隣の２つの矩形とを結ぶ矢印は、配信端末とされる情報処理端末装置１０１から受信端末とされる情報処理端末装置１０２に対しての送信作業が完了した後に、情報処理端末装置１０１から情報処理端末装置１０４に対しての送信作業と、情報処理端末装置１０２から受信端末とされる情報処理端末装置１０３に対しての送信作業とが行われることを示している。
【０１２５】
ここで、図１５中斜線部に示すように、情報処理端末装置１０４から情報処理端末装置１０７に対しての送信作業に遅延が生じ、それにともない情報処理端末装置１０７から情報処理端末装置１０１０に対しての送信作業が行われる時刻が遅延した場合を考える。データ配信システムにおいては、このような場合であっても、通常であれば輻輳制限数を超える台数が属することになる階層よりも下位の階層にあっては数珠状に配信経路が構築されることから、同時刻における通信数が輻輳制限数である”３”を超えることはなく、適切に輻輳を制限することができる。
【０１２６】
また、図１６中斜線部に示すように、情報処理端末装置１０２から情報処理端末装置１０３に対しての送信作業に遅延が生じ、それにともないそれ以降の全ての送信作業が行われる時刻が遅延した場合を考える。この場合、データ配信システムにおいては、全ての情報処理端末装置に対するデータの配信処理が完了する時間は長くなっているものの、図１５に示した場合と同様に、通常であれば輻輳制限数を超える台数が属することになる階層よりも下位の階層にあっては数珠状に配信経路が構築されることから、同時刻における通信数が輻輳制限数である”３”を超えることはなく、適切に輻輳を制限することができる。
【０１２７】
さらに、データ配信システムにおいては、ある時刻における通信数が輻輳制限数を超えるまでは可能な限り指定された分木数での送信が行われることから、送信側の情報処理端末装置がデータを送信するために待機する必要がなく、また、ある時刻における通信数が輻輳制限数に到達した場合には当該輻輳制限数と同数の情報処理端末装置に対してのみ送信すればよい。したがって、データ配信システムにおいては、データの送信に遅延が生じない限り、指定された輻輳制限パラメータにおいての最短時間で全ての情報処理端末装置への配信処理が完了する。例えば、データ配信システムにおいては、配信端末とされる情報処理端末装置１０１により、送信端末数が”１８”であり、輻輳制限数を”４”及び分木数を”２”とした輻輳制限パラメータを送信する場合には、図１７に示すような配信経路が構築されるが、この配信経路において、情報処理端末装置１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７に対するデータの送信の際には、同時刻における通信数が輻輳制限数である”４”を超えていないことから分木数を”２”として可能な限りの送信が行われる一方で、それ以降の情報処理端末装置１０８，１０９，１０１０，１０１１，１０１２，１０１３，１０１４，１０１５，１０１６，１０１７，１０１８に対するデータの送信の際には、同時刻における通信数が輻輳制限数である”４”に到達していることから分木数を”１”として輻輳制限数と同数の送信が行われる。
【０１２８】
さて、以下では、上述した輻輳制限を行うための具体的な処理について説明する。
【０１２９】
まず、配信端末とされる情報処理端末装置について説明する。配信端末とされる情報処理端末装置は、図１８に示す一連の工程を経ることにより、輻輳制限を行いつつ配信処理を行う。なお、ここでは、説明の便宜上、本データ配信方式に対応している配信端末とされる情報処理端末装置を”Ｔ”と称し、この情報処理端末装置Ｔにおける処理について説明する。
【０１３０】
情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ４１において、輻輳制限パラメータ、すなわち、輻輳制限数及び分木数の設定処理を行う。この輻輳制限パラメータの設定処理としては、ユーザが入力することによって設定する方法と、ユーザが入力することなくデフォルトで定められた値を用いる方法とがある。なお、以下では、ここで設定された輻輳制限数及び分木数を、それぞれ、”Ｓ”，”Ｎ”と表して説明する。
【０１３１】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、ユーザが入力することによって輻輳制限パラメータを設定するか、又はユーザが入力することなくデフォルトで定められた値を用いることによって輻輳制限パラメータを設定すると、ステップＳ４２において、自己の電波到達範囲に受信端末となる情報処理端末装置があるか否かを探索する探索処理を行う。情報処理端末装置Ｔは、この探索処理を行うことによって送信端末数を求め、設定する。なお、以下では、ここで設定された送信端末数を”Ｄ”と表して説明する。
【０１３２】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、受信端末となる情報処理端末装置を探索すると、ステップＳ４３において、ＣＰＵ２１の制御のもとに、設定された輻輳制限数Ｓ、分木数Ｎ、及び送信端末数Ｄに基づいて、送信用の新たな輻輳制限パラメータの算出処理を行う。このとき、情報処理端末装置Ｔは、受信端末となる情報処理端末装置毎に送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出する。
【０１３３】
そして、情報処理端末装置Ｔは、送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出すると、ステップＳ４４において、データの配信処理を行い、一連の処理を終了する。
【０１３４】
情報処理端末装置Ｔは、このような一連の工程を行うことにより、分木数が”Ｎ”とされる場合には、図１９に示すように、時刻ｊにおいて直接接続する情報処理端末装置をＲｊで表すものとすると、各情報処理端末装置Ｒｊに対してデータ及び少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報を順次送信するとともに、算出した輻輳制限数ｓｊ及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータと送信端末数ｄｊとを送信する。
【０１３５】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、ある時刻０においては、１台の情報処理端末装置Ｒ０に対して、データ及び少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報を送信するとともに、設定された輻輳制限数Ｓ、分木数Ｎ、及び送信端末数Ｄに基づいて当該情報処理端末装置Ｒ０用に算出した輻輳制限数ｓ０及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータと送信端末数ｄ０とを送信する。また、情報処理端末装置Ｔは、次の時刻１においては、１台の情報処理端末装置Ｒ１に対して、データ及び少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報を送信するとともに、設定された輻輳制限数Ｓ、分木数Ｎ、及び送信端末数Ｄに基づいて当該情報処理端末装置Ｒ１用に算出した輻輳制限数ｓ１及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータと送信端末数ｄ１とを送信する。同様に、情報処理端末装置Ｔは、時刻Ｎ−１においては、１台の情報処理端末装置ＲＮ−１に対して、データ及び少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報を送信するとともに、設定された輻輳制限数Ｓ、分木数Ｎ、及び送信端末数Ｄに基づいて当該情報処理端末装置ＲＮ−１用に算出した輻輳制限数ｓＮ−１及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータと送信端末数ｄＮ−１とを送信する。
【０１３６】
以下では、図１８に示した４つの処理について詳述する。
【０１３７】
まず、図１８中ステップＳ４１における輻輳制限パラメータの設定処理について説明する。なお、輻輳制限パラメータの設定処理としては、上述したように、ユーザが入力することによって設定する方法と、ユーザが入力することなくデフォルトで定められた値を用いる方法とがあるが、ここでは、ユーザが入力することによって輻輳制限パラメータを設定する場合について説明する。
【０１３８】
この場合、情報処理端末装置Ｔは、図２０に示すような一連の工程を経ることにより、輻輳制限パラメータの設定処理を行う。
【０１３９】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ５１において、ユーザによって上述した設定ボタン１４が押下されたか否かをＣＰＵ２１の制御のもとに判定する。
【０１４０】
情報処理端末装置Ｔは、設定ボタン１４が押下されていないものと判定した場合には、設定ボタン１４が押下されるまで待機する一方で、設定ボタン１４が押下されたものと判定した場合には、上述したパラメータ設定モードへと状態を切り替え、ステップＳ５２において、所定のパラメータ設定画面を上述した表示画面１１に表示する。そして、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ５３において、表示画面１１に表示されたパラメータ設定画面を介してユーザによって輻輳制限パラメータを入力する。
【０１４１】
ここで、パラメータ設定画面は、例えば図２１に示すようなＧＵＩからなる。このパラメータ設定画面は、表示画面１１がタッチパネルとして構成されていることから、先に図５に示したＧＵＩと同様に、ユーザがタッチペン等の入力デバイスを用いて表示画面１１を接触することによって所定の事項が入力可能とされるものである。具体的には、このパラメータ設定画面としてのＧＵＩは、輻輳制限数Ｓとしての数値を入力するための輻輳制限数入力領域４１と、分木数Ｎとしての数値を入力するための分木数入力領域４２と、これらの輻輳制限数入力領域４１及び分木数入力領域４２を介して入力された数値を設定するための決定ボタン４３とから構成される。ユーザは、輻輳制限数入力領域４１及び分木数入力領域４２を介して輻輳制限数Ｓ及び分木数Ｎを入力し、決定ボタン４３を押下する。これにより、配信端末とされる情報処理端末装置Ｔは、入力された輻輳制限数Ｓ及び分木数Ｎを、輻輳制限パラメータとして設定する。
【０１４２】
情報処理端末装置Ｔは、このような一連の工程を経ることにより、ユーザによって入力された輻輳制限パラメータを設定することができる。
【０１４３】
つぎに、図１８中ステップＳ４２における受信端末となる情報処理端末装置の探索処理について説明する。
【０１４４】
この場合、情報処理端末装置Ｔは、図２２に示すような一連の工程を経ることにより、受信端末となる情報処理端末装置の探索処理を行う。
【０１４５】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ６１において、ユーザによって上述した配信ボタン１５が押下されたか否かをＣＰＵ２１の制御のもとに判定する。
【０１４６】
情報処理端末装置Ｔは、配信ボタン１５が押下されていないものと判定した場合には、配信ボタン１５が押下されるまで待機する一方で、配信ボタン１５が押下されたものと判定した場合には、上述したデータ配信モードへと状態を切り替え、ステップＳ６２において、自己の電波到達範囲に存在する受信端末となる情報処理端末装置を探索する。そして、情報処理端末装置Ｔは、発見した情報処理端末装置のそれぞれからアドレスを取得し、取得したアドレスからなるアドレスリストを作成して上述した保存用メモリ２７等に記憶する。このとき、情報処理端末装置Ｔは、発見した情報処理端末装置の台数を上述した送信端末数Ｄとして設定する。
【０１４７】
情報処理端末装置Ｔは、このような一連の工程を経ることにより、受信端末となる情報処理端末装置を探索し、送信端末数Ｄを求めることができる。
【０１４８】
つぎに、図１８中ステップＳ４３における送信用の新たな輻輳制限パラメータの算出処理について説明する。
【０１４９】
この場合、情報処理端末装置Ｔは、図２３に示すようなアルゴリズムにしたがった一連の工程を経ることにより、受信端末とされる情報処理端末装置Ｒｊ毎に、送信用の輻輳制限数ｓｊ及び送信端末数ｄｊを算出する。
【０１５０】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ７１において、情報処理端末装置Ｒ０に対する輻輳制限数ｓ０及び送信端末数ｄ０をともに”１”に初期化するとともに、情報処理端末装置Ｒ０以外の情報処理端末装置に対する輻輳制限数ｓ１，ｓ２，・・・，ｓＮ及び送信端末数ｄ１，ｄ２，・・・，ｄＮをともに”０”に初期化する。また、情報処理端末装置Ｔは、パラメータの算出過程で用いる値ｔｅｍｐを”０”に初期化するとともに、同じくパラメータの算出過程で用いる値ｂを”ｔｒｕｅ”に初期化する。なお、値ｂは、論理を表すフラグ変数であり、真のときには”ｔｒｕｅ”が代入される一方で、偽のときには”ｆａｌｓｅ”が代入されるものである。
【０１５１】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ７２において、送信端末数ｄ０，ｄ１，・・・，ｄＮ−１を算出するとともに、ステップＳ７３において、輻輳制限数ｓ０，ｓ１，・・・，ｓＮ−１を算出する。
【０１５２】
具体的には、情報処理端末装置Ｔは、図２４に示すような一連の工程を経ることにより、送信端末数ｄ０，ｄ１，・・・，ｄＮ−１を算出する。
【０１５３】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ９１において、送信端末数ｄＮ−１を値ｔｅｍｐに代入して保存し、ステップＳ９２において、時刻ｊを”Ｎ−１”に設定する。
【０１５４】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ９３において、時刻ｊが”０”よりも大きいか否かを判定する。
【０１５５】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”０”よりも大きいものと判定した場合には、ステップＳ９４の処理へと移行し、受信端末とされる情報処理端末装置Ｒｊに対する送信端末数ｄｊを算出する。このとき、情報処理端末装置Ｔは、送信端末数ｄ０以外の値は、情報処理端末装置Ｒｊ−１に対する送信端末数とすることから、ｄｊ＝ｄｊ−１を算出する。
【０１５６】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、作業対象を情報処理端末装置Ｒｊ−１とするために、ステップＳ９５において、時刻ｊを”１”だけデクリメントし、ステップＳ９３からの処理を繰り返す。
【０１５７】
情報処理端末装置Ｔは、このようなステップＳ９３乃至ステップＳ９５の処理を繰り返し、ステップＳ９３において、時刻ｊが”０”よりも大きくないものと判定した場合には、ステップＳ９６において、送信端末数ｄ０を、当該送信端末数ｄ０と輻輳制限数ｓ０，ｓ１，・・・，ｓＮ−１の和である合計輻輳制限数との和とし、一連の処理を終了する。
【０１５８】
情報処理端末装置Ｔは、このようにして送信端末数ｄ０，ｄ１，・・・，ｄＮ−１を算出すると、図２３中ステップＳ７３において、輻輳制限数ｓ０，ｓ１，・・・，ｓＮ−１を算出する。
【０１５９】
具体的には、情報処理端末装置Ｔは、図２５に示すような一連の工程を経ることにより、輻輳制限数ｓ０，ｓ１，・・・，ｓＮ−１を算出する。
【０１６０】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ１０１において、時刻ｊを”０”に設定し、ステップＳ１０２において、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか否かを判定する。
【０１６１】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいものと判定した場合には、ステップＳ１０３の処理へと移行し、受信端末とされる情報処理端末装置Ｒｊに対する輻輳制限数ｓｊを算出する。このとき、情報処理端末装置Ｔは、輻輳制限数ｓＮ以外の値は、情報処理端末装置Ｒｊに対する送信端末数ｄｊと情報処理端末装置Ｒｊ＋１に対する送信端末数ｄｊ＋１との差分とすることから、ｓｊ＝ｄｊ−ｄｊ＋１を算出する。
【０１６２】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、作業対象を情報処理端末装置Ｒｊ＋１とするために、ステップＳ１０４において、時刻ｊを”１”だけインクリメントし、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。
【０１６３】
情報処理端末装置Ｔは、このようなステップＳ１０２乃至ステップＳ１０４の処理を繰り返し、ステップＳ１０２において、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さくないものと判定した場合には、ステップＳ１０５において、輻輳制限数ｓＮを、送信端末数ｄＮと図２４に示した送信端末数算出処理の際に保存した値ｔｅｍｐとの差分とし、一連の処理を終了する。
【０１６４】
情報処理端末装置Ｔは、このようにして輻輳制限数ｓ０，ｓ１，・・・，ｓＮ−１を算出すると、図２３中ステップＳ７４において、算出した輻輳制限数ｓ０，ｓ１，・・・，ｓＮ−１の和である合計輻輳制限数ｓｕｍＳを算出し、ステップＳ７５において、この合計輻輳制限数ｓｕｍＳが最初に設定された輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数Ｓよりも大きいか否かを判定する。
【０１６５】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、合計輻輳制限数ｓｕｍＳが輻輳制限数Ｓよりも大きくないものと判定した場合には、後述するステップＳ７７へと処理を移行する。一方、情報処理端末装置Ｔは、合計輻輳制限数ｓｕｍＳが輻輳制限数Ｓよりも大きいものと判定した場合には、このままの台数に対してデータを送信したのでは輻輳を制限することができないことから、ステップＳ７６において、合計輻輳制限数ｓｕｍＳの値を減らすための輻輳制限処理を行う。すなわち、情報処理端末装置Ｔは、この輻輳制限処理によって算出される送信用の輻輳制限パラメータにおける合計輻輳制限数ｓｕｍＳ＝ｓ０＋ｓ１＋・・・＋ｓＮ−１が輻輳制限数Ｓ以下となるように調整する。なお、情報処理端末装置Ｔは、この輻輳制限処理に移行した場合には、上述した値ｂを”ｆａｌｓｅ”とする。
【０１６６】
具体的には、情報処理端末装置Ｔは、図２６に示すような一連の工程を経ることにより、輻輳制限処理を行う。
【０１６７】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ１１１において、値ｂを”ｆａｌｓｅ”とし、ステップＳ１１２において、合計輻輳制限数ｓｕｍＳと輻輳制限数Ｓとの差分をとり、過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳを算出する。
【０１６８】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ１１３において、時刻ｊを”０”に設定し、ステップＳ１１４において、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか否か、又は過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳが”０”でないか否かを判定する。
【０１６９】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さくないか、又は過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳが”０”であるものと判定した場合には、合計輻輳制限数ｓｕｍＳ＝ｓ０＋ｓ１＋・・・＋ｓＮ−１が輻輳制限数Ｓ以下であり、これ以上輻輳制限処理を行う必要がないことから、そのまま一連の処理を終了する。
【０１７０】
一方、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか、又は過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳが”０”でないものと判定した場合には、ステップＳ１１５において、過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳが”０”よりも大きく、且つ、受信端末とされる情報処理端末装置Ｒｊに対する輻輳制限数ｓｊが情報処理端末装置Ｒｊ＋１に対する輻輳制限数ｓｊ＋１よりも大きいか否かを判定する。
【０１７１】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳが”０”よりも大きく、且つ、輻輳制限数ｓｊが輻輳制限数ｓｊ＋１よりも大きいものと判定した場合には、ステップＳ１１６へと処理を移行し、情報処理端末装置Ｒｊに対する送信端末数ｄｊ、輻輳制限数ｓｊ及び過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳの値を、それぞれ、”１”だけデクリメントし、ステップＳ１１５からの処理を繰り返す。
【０１７２】
一方、情報処理端末装置Ｔは、過剰輻輳制限数ｏｖｅｒＳが”０”よりも大きくなく、且つ、輻輳制限数ｓｊが輻輳制限数ｓｊ＋１よりも大きくないものと判定した場合には、ステップＳ１１７へと処理を移行し、作業対象を情報処理端末装置Ｒｊ＋１とするために、時刻ｊを”１”だけインクリメントし、ステップＳ１１４からの処理を繰り返す。
【０１７３】
情報処理端末装置Ｔは、このようにして輻輳制限処理を行うと、図２３中ステップＳ７７へと処理を移行する。情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ７７において、算出した送信端末数ｄ０，ｄ１，・・・，ｄＮ−１の和である合計送信端末数ｓｕｍＤを算出し、ステップＳ７８において、この合計送信端末数ｓｕｍＤが最初に設定された送信端末数Ｄ以上であるか否かを判定する。
【０１７４】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、合計送信端末数ｓｕｍＤが送信端末数Ｄ未満であるものと判定した場合には、ステップＳ７９へと処理を移行し、値ｂが”ｔｒｕｅ”であるか否かを判定する。すなわち、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ７６における輻輳制限処理が行われたか否かを判定する。情報処理端末装置Ｔは、値ｂが”ｔｒｕｅ”である、すなわち、輻輳制限処理が行われていないものと判定した場合には、ステップＳ７２からの処理を繰り返す。一方、情報処理端末装置Ｔは、値ｂが”ｆａｌｓｅ”である、すなわち、輻輳制限処理が行われたものと判定した場合には、これ以降の配信処理は先に図１７に示した情報処理端末装置１０８，１０９，１０１０，１０１１，１０１２，１０１３，１０１４，１０１５，１０１６，１０１７，１０１８のような数珠状の配信経路のもとに行う必要があることから、ステップＳ８０において、数珠状の配信経路を構築するために順次送信処理を行う。
【０１７５】
具体的には、情報処理端末装置Ｔは、図２７に示すような一連の工程を経ることにより、ある時刻における通信数が輻輳制限数に到達した後の時刻において順次送信処理を行う。なお、ここでは、送信用の輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数を変えずに、送信用の送信端末数を算出するものとする。
【０１７６】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ１２１において、時刻ｊを”０”に設定し、ステップＳ１２２において、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか否かを判定する。
【０１７７】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さくないものと判定した場合には、送信する必要がある情報処理端末装置が存在しないことから、そのまま一連の処理を終了する。
【０１７８】
一方、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいものと判定した場合には、ステップＳ１２３において、送信端末数ｄｊを、当該送信端末数ｄｊと輻輳制限数ｓｊとの和とし、作業対象を情報処理端末装置Ｒｊ＋１とするために、ステップＳ１２４において、時刻ｊを”１”だけインクリメントし、ステップＳ１２２からの処理を繰り返す。
【０１７９】
情報処理端末装置Ｔは、このようにして順次送信処理を行うと、図２３中ステップＳ７７からの処理を繰り返す。一方、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ７８において、合計送信端末数ｓｕｍＤが送信端末数Ｄ以上であるものと判定した場合には、データを送信する必要がない台数の情報処理端末装置を排除すべく、ステップＳ８１において、合計送信端末数ｓｕｍＤが送信端末数Ｄを超えた台数（ｓｕｍＤ−Ｄ）だけ送信用の送信端末数から減らすための送信端末処理を行う。すなわち、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ７２における送信端末数算出処理にて算出された送信端末数の合計である合計送信端末数ｓｕｍＤ＝ｄ０＋ｄ１＋・・・＋ｄＮ−１が送信端末数Ｄ以下となるように調整する。
【０１８０】
具体的には、情報処理端末装置Ｔは、図２８に示すような一連の工程を経ることにより、送信端末処理を行う。
【０１８１】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ１３１において、合計送信端末数ｓｕｍＤと送信端末数Ｄとの差分をとり、過剰送信端末数ｏｖｅｒＤを算出する。
【０１８２】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ１３２において、時刻ｊを”０”に設定し、ステップＳ１３３において、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか否か、又は過剰送信端末数ｏｖｅｒＤが”０”でないか否かを判定する。
【０１８３】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さくないか、又は過剰送信端末数ｏｖｅｒＤが”０”であるものと判定した場合には、合計送信端末数ｓｕｍＤ＝ｄ０＋ｄ１＋・・・＋ｄＮ−１が送信端末数Ｄ以下であり、これ以上送信端末処理を行う必要がないことから、そのまま一連の処理を終了する。
【０１８４】
一方、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか、又は過剰送信端末数ｏｖｅｒＤが”０”でないものと判定した場合には、ステップＳ１３４において、過剰送信端末数ｏｖｅｒＤが”０”よりも大きく、且つ、受信端末とされる情報処理端末装置Ｒｊに対する輻輳制限数ｓｊが”０”よりも大きいか否かを判定する。
【０１８５】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、過剰送信端末数ｏｖｅｒＤが”０”よりも大きく、且つ、輻輳制限数ｓｊが”０”よりも大きいものと判定した場合には、ステップＳ１３５へと処理を移行し、情報処理端末装置Ｒｊに対する送信端末数ｄｊ、輻輳制限数ｓｊ及び過剰送信端末数ｏｖｅｒＤの値を、それぞれ、”１”だけデクリメントし、ステップＳ１３４からの処理を繰り返す。
【０１８６】
一方、情報処理端末装置Ｔは、過剰送信端末数ｏｖｅｒＤが”０”よりも大きくなく、且つ、輻輳制限数ｓｊが”０”よりも大きくないものと判定した場合には、ステップＳ１３６へと処理を移行し、作業対象を情報処理端末装置Ｒｊ＋１とするために、時刻ｊを”１”だけインクリメントし、ステップＳ１３３からの処理を繰り返す。
【０１８７】
情報処理端末装置Ｔは、このようにして送信端末処理を行い、図１８中ステップＳ４３における送信用の輻輳制限数ｓｊ及び送信端末数ｄｊ算出するアルゴリズムにしたがった一連の処理を終了する。
【０１８８】
情報処理端末装置Ｔは、このような一連の工程を経ることにより、自己が直接接続する情報処理端末装置Ｒｊ毎に、送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出することができる。
【０１８９】
つぎに、図１８中ステップＳ４４におけるデータの配信処理について説明する。
【０１９０】
この場合、情報処理端末装置Ｔは、図２９に示すような一連の工程を経ることにより、各情報処理端末装置Ｒｊのそれぞれに対して順次データを配信する。
【０１９１】
すなわち、情報処理端末装置Ｔは、同図に示すように、ステップＳ１４１において、時刻ｊを”０”に設定し、ステップＳ１４２において、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか否か、又は送信端末数ｄｊが”０”よりも大きいか否か、すなわち、情報処理端末装置Ｒｊと当該情報処理端末装置Ｒｊに対して２次配信を依頼すべき情報処理端末装置とが存在するか否かを判定する。
【０１９２】
ここで、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さくないか、又は送信端末数ｄｊが”０”よりも大きくないものと判定した場合には、データ配信処理を行う必要がないことから、そのまま一連の処理を終了する。
【０１９３】
一方、情報処理端末装置Ｔは、時刻ｊが”Ｎ”よりも小さいか、又は送信端末数ｄｊが”０”よりも大きいものと判定した場合には、ステップＳ１４３において、情報処理端末装置Ｒｊに対する送信用の輻輳制限パラメータを設定すべく、輻輳制限数ｓｊを輻輳制限数Ｓとする。
【０１９４】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ１４４において、送信相手となる情報処理端末装置Ｒｊとして１つのアドレスを指定し、その情報処理端末装置Ｒｊに対して２次配信を依頼する情報処理端末装置として（Ｄ−１）台分のアドレスを２次配信依頼情報におけるアドレスリストとして割り当てる。このとき、情報処理端末装置Ｔは、送信用の他の情報処理端末装置のアドレスと重複しないように、アドレスリストから順次アドレスを割り当てる。
【０１９５】
続いて、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ１４５において、指定した情報処理端末装置Ｒｊに対してデータを送信するとともに、少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報と、ステップＳ１４３にて設定した輻輳制限数Ｄ及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータ並びに送信端末数Ｄ（＝ｄｊ）とを送信する。なお、情報処理端末装置Ｔは、受信側でアドレスリストにおけるアドレスの個数を計数すれば送信端末数を把握できることから、必ずしも送信端末数Ｄを送信する必要はない。
【０１９６】
そして、情報処理端末装置Ｔは、ステップＳ１４６において、作業対象を情報処理端末装置Ｒｊ＋１とするために、時刻ｊを”１”だけインクリメントし、ステップＳ１４２からの処理を繰り返す。
【０１９７】
情報処理端末装置Ｔは、このような一連の工程を経ることにより、各情報処理端末装置Ｒｊのそれぞれに対して順次データを配信することができる。
【０１９８】
データ配信システムにおいては、配信端末とされる情報処理端末装置Ｔによって以上のような処理を行うことにより、各情報処理端末装置Ｒｊに対してデータ及び２次配信依頼情報を送信するとともに、輻輳制限を行うために必要となる輻輳制限数ｓｊ、分木数Ｎ、及び送信端末数ｄｊを適切に算出して送信することができ、輻輳を制限することが可能となる。
【０１９９】
つぎに、受信端末とされる情報処理端末装置について説明する。受信端末とされる情報処理端末装置は、個々に、上位の情報処理端末装置から与えられた輻輳制限数Ｓ、分木数Ｎ、及び送信端末数Ｄに基づいて、２次配信の対象となる他の受信端末とされる情報処理端末装置Ｒｊに対する送信用の新たな輻輳制限パラメータを適切に算出し、データ及び２次配信依頼情報とともに送信することができる。
【０２００】
具体的には、受信端末とされる情報処理端末装置は、図３０に示す一連の工程を経ることにより、データを受信するとともに、輻輳制限を行いつつ２次配信処理を行う。なお、ここでは、説明の便宜上、本データ配信方式に対応している受信端末とされる情報処理端末装置を”ＲＴ”と称し、この情報処理端末装置ＲＴが上位の情報処理端末装置からデータを受信するとともに、他の情報処理端末装置Ｒｊに対してデータを２次配信する場合における処理について説明する。
【０２０１】
情報処理端末装置ＲＴは、同図に示すように、ステップＳ１５１において、上位の情報処理端末装置から送信されたデータを受信するとともに、少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報と、輻輳制限数Ｓ及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータ並びに送信端末数Ｄとを受信すると、ステップＳ１５２において、受信したこれらの各種情報のうち、輻輳制限数Ｓ及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータを取得するとともに、送信端末数Ｄを取得する。なお、情報処理端末装置ＲＴは、上位の情報処理端末装置から送信端末数Ｄが送信されていない場合には、アドレスリストにおけるアドレスの個数を係数することにより、送信端末数Ｄを求める。
【０２０２】
続いて、情報処理端末装置ＲＴは、ステップＳ１５３において、送信端末数Ｄが”０”よりも大きいか否かを判定する。
【０２０３】
ここで、情報処理端末装置ＲＴは、送信端末数Ｄが”０”よりも大きくないものと判定した場合には、２次配信を行うべき情報処理端末装置Ｒｊが存在しないことから、そのまま一連の処理を終了する。
【０２０４】
一方、情報処理端末装置ＲＴは、送信端末数Ｄが”０”よりも大きいものと判定した場合には、ステップＳ１５４において、受信した輻輳制限パラメータ及び送信端末数Ｄに基づいて、受信端末となる情報処理端末装置Ｒｊ毎に対する送信用の新たな輻輳制限パラメータの算出処理を行う。この処理は、配信端末とされる情報処理端末装置Ｔによる図１８中ステップＳ４３の処理と同様であり、具体的には、先に図２３に示した一連の処理にしたがって実現されるものである。
【０２０５】
そして、情報処理端末装置ＲＴは、図３０中ステップＳ１５５において、データの配信処理を行い、一連の処理を終了する。勿論、この処理についても、配信端末とされる情報処理端末装置Ｔによる図１８中ステップＳ４４の処理と同様であり、具体的には、先に図２９に示した一連の処理にしたがって実現されるものである。
【０２０６】
データ配信システムにおいては、受信端末とされる情報処理端末装置ＲＴによってこのような処理を行うことにより、他の各情報処理端末装置Ｒｊに対してデータ及び２次配信依頼情報を送信するとともに、上位の情報処理端末装置から与えられた輻輳制限数ｓｊ、分木数Ｎ、及び送信端末数ｄｊに基づいて、輻輳制限を行うために必要となる輻輳制限数ｓｊ、分木数Ｎ、及び送信端末数ｄｊを適切に算出して送信することができ、輻輳を制限することが可能となる。
【０２０７】
以上説明したように、本発明の実施の形態として示したデータ配信システムにおいては、同時刻における個々の情報処理端末装置間での通信数に対して制限を設けることにより、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することができることから、電波環境や情報伝達範囲に応じた最適な通信を行うことができ、データの配信効率を向上させることができる。このとき、データ配信システムにおいては、輻輳制限を考慮した上での最短時間で情報伝達を行うことができる。
【０２０８】
また、データ配信システムにおいては、情報処理端末装置間での通信に遅延が生じた場合であっても輻輳制限が守られることから、遅延による輻輳の悪化を招来することはない。
【０２０９】
さらに、データ配信システムにおいては、各情報処理端末装置が与えられた輻輳制限パラメータに基づいて新たな輻輳制限パラメータを独自に算出することによって輻輳制限を行うことから、各情報処理端末装置が輻輳制限を行うために他の情報処理端末装置と通信を行うことによって状況を把握する必要がなく、余計なデータの送受信を行うことによる無駄を省くことができ、効率よく輻輳制限を行うことができる。
【０２１０】
さらにまた、データ配信システムにおいては、１台の情報処理端末装置が何台の情報処理端末装置に対してデータを配信するかを指定することにより、全ての情報処理端末装置に対する配信処理が完了する時間や、各情報処理端末装置の通信に際する負荷等を柔軟に設定することができる。
【０２１１】
このように、データ配信システムにおいては、極めて効率よく輻輳を制限した最適な配信処理を実現することができ、ユーザに優れた利便を提供することができる。
【０２１２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、各情報処理端末装置がブルートゥースを用いた無線通信を行うものとして説明したが、本発明は、ブルートゥース以外の任意の技術を用いた通信であっても適用することができる。
【０２１３】
また、上述した実施の形態では、輻輳制限数Ｓ及び分木数Ｎからなる輻輳制限パラメータと送信端末数Ｄとを、少なくともアドレスリストからなる２次配信依頼情報とは別途送信するものとして説明したが、本発明は、これらの輻輳制限数Ｓ、分木数Ｎ、及び送信端末数Ｄを、２次配信依頼情報におけるパラメータとして記述してもよい。
【０２１４】
以上のように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【０２１５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明にかかるデータ配信方法は、一の端末から複数の端末に対してデータを配信するデータ配信方法であって、データの配信元としての一の配信端末は、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定し、輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出し、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出した新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信し、配信端末からデータ、アドレスリスト、及び送信用輻輳制限パラメータを受信した受信端末は、受信した送信用輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに送信端末数に基づいて、接続を行う他の受信端末のそれぞれに対して送信すべきさらに新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該他の受信端末毎に算出し、当該他の受信端末に対して、少なくとも、データ、当該他の受信端末を介してデータの２次配信を行うさらに他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出したさらに新たな輻輳制限数及び分木数からなるさらに新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する。
【０２１６】
したがって、本発明にかかるデータ配信方法は、配信端末から受信端末に対して、輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータを算出してデータ及び２次配信用のアドレスリストとともに送信し、これらのデータ、アドレスリスト、及び輻輳制限パラメータを受信した受信端末によって新たに輻輳制限パラメータを独自に算出し、他の受信端末に対して、データ、アドレスリスト、及び新たな輻輳制限パラメータを送信することにより、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することができ、データの配信効率を向上させた最適な配信処理を最短時間で実現することができる。
【０２１７】
また、本発明にかかる情報処理装置は、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する情報処理装置であって、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定手段と、この設定手段によって設定された輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出手段と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出手段によって算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信手段とを備える。
【０２１８】
したがって、本発明にかかる情報処理装置は、設定された輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、算出手段によって受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、送信手段を介してデータ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信することにより、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することができ、データの配信効率を向上させた最適な配信処理を最短時間で実現することができる。
【０２１９】
さらに、本発明にかかる輻輳制限方法は、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法であって、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定工程と、この設定工程にて設定された輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出工程と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出工程にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信工程とを備える。
【０２２０】
したがって、本発明にかかる輻輳制限方法は、設定された輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信することにより、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することが可能となり、データの配信効率を向上させた最適な配信処理を最短時間で実現することが可能となる。
【０２２１】
さらにまた、本発明にかかる輻輳制限プログラムは、データの配信元として複数の端末に対してデータを配信する際に生じる輻輳を制限するコンピュータ実行可能な輻輳制限プログラムであって、同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータ、並びに当該配信端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数を設定する設定処理と、この設定処理にて設定された輻輳制限数、分木数、及び送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出処理と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出処理にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信処理とを備える。
【０２２２】
したがって、本発明にかかる輻輳制限プログラムは、設定された輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する機能を実行することができる。これにより、この輻輳制限プログラムが提供された機器は、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することを可能とし、データの配信効率を向上させた最適な配信処理を最短時間で実現することを可能とする。
【０２２３】
また、本発明にかかる情報処理装置は、データの配信元としての一の配信端末から配信されるデータを当該データの配信先として受信する情報処理装置であって、配信端末又は上位の端末から送信されたデータ、データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信手段と、この受信手段によって受信した輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに配信端末又は上位の端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出手段と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出手段によって算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信手段とを備える。
【０２２４】
したがって、本発明にかかる情報処理装置は、受信手段を介して受信した輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、算出手段によって受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、送信手段を介してデータ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信することにより、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することができ、データの配信効率を向上させた最適な配信処理を最短時間で実現することができる。
【０２２５】
さらに、本発明にかかる輻輳制限方法は、データの配信元としての一の配信端末から配信されるデータを当該データの配信先として受信する際に生じる輻輳を制限する輻輳制限方法であって、配信端末又は上位の端末から送信されたデータ、データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信工程と、この受信工程にて受信した輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに配信端末又は上位の端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出工程と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出工程にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信工程とを備える。
【０２２６】
したがって、本発明にかかる輻輳制限方法は、受信した輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信することにより、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することが可能となり、データの配信効率を向上させた最適な配信処理を最短時間で実現することが可能となる。
【０２２７】
さらにまた、本発明にかかる輻輳制限プログラムは、データの配信元としての一の配信端末から配信されるデータを当該データの配信先として受信する際に生じる輻輳を制限するコンピュータ実行可能な輻輳制限プログラムであって、配信端末又は上位の端末から送信されたデータ、データの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、及び同時刻における通信数の上限値である輻輳制限数とデータの配信先としての複数の受信端末のうち接続を行う受信端末の台数で表される分木数とからなる輻輳制限パラメータを受信する受信処理と、この受信処理にて受信した輻輳制限パラメータにおける輻輳制限数及び分木数、並びに配信端末又は上位の端末から配信されるデータを直接的又は間接的に受信する受信端末の全台数である送信端末数に基づいて、接続を行う受信端末のそれぞれに対して送信すべき新たな輻輳制限数及び送信端末数を当該受信端末毎に算出する算出処理と、当該受信端末に対して、少なくとも、データ、当該受信端末を介してデータの２次配信を行う他の受信端末を示すアドレスからなるアドレスリスト、並びに算出処理にて算出された新たな輻輳制限数及び分木数からなる新たな送信用輻輳制限パラメータを送信する送信処理とを備える。
【０２２８】
したがって、本発明にかかる輻輳制限プログラムは、受信した輻輳制限数及び分木数からなる輻輳制限パラメータに基づいて、受信端末毎の輻輳制限数及び分木数からなる新たな輻輳制限パラメータを算出し、データ及び２次配信用のアドレスリストとともに新たな輻輳制限パラメータを送信する機能を実行することができる。これにより、この輻輳制限プログラムが提供された機器は、通信時に生じる輻輳を極めて効率よく制限することを可能とし、データの配信効率を向上させた最適な配信処理を最短時間で実現することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態として示すデータ配信システムの構成概念を説明する図である。
【図２】同データ配信システムが従来のデータ配信方法に比較して、短時間で多数の情報処理端末装置に対してデータを配信することが様子を説明する概念図であって、（Ａ）は、従来のデータ配信方法における配信処理の様子を示し、（Ｂ）は、同データ配信システムにおける配信処理の様子を示す図である。
【図３】同データ配信システムを構成する情報処理端末装置の外観構成を説明する斜視図である。
【図４】同情報処理端末装置の回路構成を説明するブロック図である。
【図５】配信端末とされる情報処理端末装置において配信すべき文字列データを入力する際に、表示画面に対して表示される表示内容を説明する図である。
【図６】配信端末とされる情報処理端末装置においてデータを配信する際の一連の基本的な処理を説明するフローチャートである。
【図７】配信端末とされる情報処理端末装置においてデータを配信する際の一連の基本的な処理を説明するフローチャートであって、図６に示す一連の処理から続く処理を示す図である。
【図８】配信端末とされる情報処理端末装置によって作成される２次配信依頼情報の内容を説明する図であって、少なくともアドレスリストが含まれている様子を説明する図である。
【図９】図６及び図７に示す一連の処理に対応して受信端末とされる情報処理端末装置においてデータを受信し、さらに２次配信する際の一連の基本的な処理を説明するフローチャートである。
【図１０】図６及び図７に示す一連の処理に対応して受信端末とされる情報処理端末装置においてデータを受信し、さらに２次配信する際の一連の基本的な処理を説明するフローチャートであって、図９に示す一連の処理から続く処理を示す図である。
【図１１】輻輳制限を行わない場合の同データ配信システムの構成概念を説明する図である。
【図１２】輻輳制限を行う場合の同データ配信システムの構成概念を説明する図であって、送信端末数が”１１”であり、輻輳制限数を”３”及び分木数を”２”とした場合における配信経路を説明する図である。
【図１３】輻輳制限を行う場合の同データ配信システムの構成概念を説明する図であって、送信端末数が”１１”であり、輻輳制限数を”４”及び分木数を”２”とした場合における配信経路を説明する図である。
【図１４】同データ配信システムにおける配信処理を説明する図であって、図１２に示す配信経路を横軸に時刻をとって表した図である。
【図１５】同データ配信システムにおける配信処理を説明する図であって、図１４に示す配信経路において送信作業に遅延が生じた場合を説明する図である。
【図１６】同データ配信システムにおける配信処理を説明する図であって、図１４に示す配信経路において送信作業に図１５とは異なる遅延が生じた場合を説明する図である。
【図１７】輻輳制限を行う場合の同データ配信システムの構成概念を説明する図であって、送信端末数が”１８”であり、輻輳制限数を”４”及び分木数を”２”とした場合における配信経路を説明する図である。
【図１８】配信端末とされる情報処理端末装置において輻輳制限を行いつつ配信処理を行う際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図１９】輻輳制限を行う場合の同データ配信システムの構成概念を説明する図であって、配信端末とされる情報処理端末装置から受信端末とされる情報処理端末装置に対して各種情報が送信される様子を説明するための図である。
【図２０】配信端末とされる情報処理端末装置においてユーザが入力することによって輻輳制限パラメータを設定する際の一連の輻輳制限パラメータの設定処理を説明するフローチャートである。
【図２１】配信端末とされる情報処理端末装置における表示画面に対して表示されるパラメータ設定画面としての表示内容を説明する図である。
【図２２】配信端末とされる情報処理端末装置において受信端末となる情報処理端末装置を探索する際の一連の探索処理を説明するフローチャートである。
【図２３】配信端末とされる情報処理端末装置において送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出する際の一連の算出処理を説明するフローチャートである。
【図２４】配信端末とされる情報処理端末装置において送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出する過程で、受信端末とされる情報処理端末装置に対する新たな送信端末数を算出する際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図２５】配信端末とされる情報処理端末装置において送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出する過程で、受信端末とされる情報処理端末装置に対する新たな輻輳制限数を算出する際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図２６】配信端末とされる情報処理端末装置において送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出する過程で、輻輳制限処理を行う際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図２７】配信端末とされる情報処理端末装置において送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出する過程で、順次送信処理を行う際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図２８】配信端末とされる情報処理端末装置において送信用の新たな輻輳制限パラメータを算出する過程で、送信端末処理を行う際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【図２９】配信端末とされる情報処理端末装置においてデータを配信する際の一連の配信処理を説明するフローチャートである。
【図３０】受信端末とされる情報処理端末装置において輻輳制限を行いつつ配信処理を行う際の一連の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１０１０，１０１１，１０１２，１０１３，１０１４，１０１５，１０１６，１０１７，１０１８，１０１９，Ｒ０，Ｒ１，Ｒｊ，ＲＮ−１，ＲＴ，Ｔ情報処理端末装置、　１１　表示画面、　１２　スピーカ、　１３　ランプ、１４　設定ボタン、　１５　配信ボタン、　２１　ＣＰＵ、　２２　表示部、２３　タッチパネル駆動部、　２４　アンプ、　２５　バイブレータ、　２６一時記憶用メモリ、　２７　保存用メモリ、　２８　ブルートゥース・ユニット、　２８ａ　アンテナ、　２９　バス、　３１　ソフトウェアキーボード、　３２　入力文字列表示領域、　３３　文字種別設定ボタン、　３４　送信ボタン、　４１　輻輳制限数入力領域、　４２　分木数入力領域、　４３　決定ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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