(57)【要約】【課題】  流通過程における商品の履歴を管理でき、業者および消費者にとって安全な決済処理が可能であり、また、複数の商品の配達状況を注文主が容易に確認できること。【解決手段】  商品の識別情報および該商品に関連する商品の識別情報とが関連付けられた商品情報を記憶する手段１３３と、商品識別情報と取引業者の識別情報とが関連付けられ、さらに、取引単位ごとに商品の品質管理情報が特定可能な物流管理情報を記憶する手段１３４と、  前記物流情報管理情報に新たな取引業者または消費者の識別情報を関連付けて保存する物流情報入力手段１２７と、商品ごとに前記物流管理情報を参照して物流状況を出力する物流状況確認手段１２８とを備える。【選択図】      図１
2004196550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記商品情報に関する商品の受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを記憶する宅配荷物情報記憶手段と、外部装置との通信手段と、これら各手段の動作を制御する処理手段とを備え、
前記処理手段は、
前記商品情報を受信した商品の受取人側端末から、当該商品情報に関する商品の受注情報を前記通信手段を介して受け付け、
当該受け付けた受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額を前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、
配達者側端末から、当該受注情報に関する商品の配達状況情報を当該受注情報毎に前記通信手段を介して受け付け、
当該受け付けた配達状況情報を当該受注情報毎に前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、
前記受取人側端末又は商品の受注者側端末から、前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果の送信要求を受け付けた場合に、
前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果を参照し、前記受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを、前記送信要求した受取人側端末又は受注者側端末に前記通信手段を介して送信すること、
を実行することを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の物流管理システムにおいて、
さらに、前記受注情報に関する商品を発送する配達元の配達元情報を記憶する配達元情報記憶手段を備えるとともに、
前記宅配荷物情報記憶手段が、前記受注情報毎に、当該受注情報に基づく商品の発送伝票を記憶し、
前記処理手段は、
前記受け付けた受注情報に基づく商品の発送伝票を作成し、
当該作成した発送伝票を前記受け付けた受注情報毎に前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、
前記受け付けた受注情報に関する商品を発送する配達元の配達元情報を前記配達元情報記憶手段から読み出すこと、
前記宅配荷物情報記憶手段を参照し、前記作成した発送伝票を前記受け付けた受注情報毎に、前記読み出した配達元情報の配達元の配達者側端末に、前記通信手段を介して送信すること、
を特徴とする物流管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の物流管理システムにおいて、
前記処理手段は、
代金支払用端末から、当該受注情報毎に、当該支払い請求額に応じた支払いを完了した旨の情報を前記通信手段を介して受け付けた場合に、
前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した結果を参照し、前記支払い請求額を支払い済みとして当該受注情報毎に記憶すること、
を特徴とする物流管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の物流管理システムにおいて、
前記商品情報は、破損物又はペットに関する情報を有し、
前記配達状況情報は、当該商品を配達する際における、前記破損物の破損状態、又は前記ペットの状態に関する情報を含むこと、
を特徴とする物流管理システム。
【請求項５】
商品の識別情報および該商品に関連する商品の識別情報とが関連付けられた商品情報を記憶する手段と、
商品識別情報と取引業者の識別情報とが関連付けられ、さらに、取引単位ごとに商品の品質管理情報が特定可能な物流管理情報を記憶する手段と、
前記物流情報管理情報に新たな取引業者または消費者の識別情報を関連付けて保存する物流情報入力手段と、
商品ごとに前記物流管理情報を参照して物流状況を出力する物流状況確認手段と、
を備えたことを特徴とする物流管理システム。
【請求項６】
前記物流管理情報は、商品識別情報を記憶する固定領域と、取引業者識別情報および商品を分割した場合の副番号を含む変動領域から構成され、変動領域は、取引業者の取り扱いの順に関連付けられていることを特徴とする請求項５記載の物流管理システム。
【請求項７】
前記品質管理情報は、商品の数量または重量であって、
前記物流情報入力手段は、商品の数量または重量情報を入力し、前記物流管理情報を参照して発送時の数量または重量情報と比較して、その差が所定の範囲に無いときは注意メッセージを出力することを特徴とする請求項５または６記載の物流管理システム。
【請求項８】
前記物流管理情報を参照して、請求情報を作成すると共に発送時の商品の品質管理情報と請求先で入力された商品の品質管理情報とをもとに両品質管理情報の差異が所定の範囲内であることを条件に前記請求情報を確定状態にする請求処理手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の物流管理システム。
【請求項９】
前記物流状況確認手段は、前記物流管理情報を参照して、物流を商品識別情報に対する業者識別情報および消費者識別情報の履歴を表示すると共に、前記商品情報を参照して、その商品と関連する商品の商品識別情報を抽出し、さらに前記物流管理情報を参照して、当該関連商品の履歴を表示することを特徴とする請求項５記載の物流管理システム。
【請求項１０】
消費者の属性情報を登録する手段と、
消費者ごとに、商品の受け取り確認情報を入力する手段と、
商品識別情報を含む物流情報と消費者の属性情報との相関を演算する手段と、
該演算結果を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５ないし９のいずれか一に記載の物流管理システム。
【請求項１１】
商品に付されて取引される物流情報を格納された物流情報記録媒体と、該物流情報記録媒体のデータ読書手段と、該読書き手段と繋がる端末装置と、該端末装置とネットワークを介してつながり物流情報を保存するサーバとを用いて物流情報を管理する物流管理方法であって、
商品識別情報と取引業者識別情報とが関連付けられ、さらに、取引単位ごとに商品の品質管理情報を特定可能な物流管理情報を前記サーバに保存するステップと、
前記物流管理情報のうち少なくとも商品識別情報と取引者識別情報とを読書手段によって前記物流情報記録媒体に格納するステップと、
前記物流情報記録媒体に格納されているデータを読書手段によって読み取って、端末装置を介して該端末装置の識別情報と共に前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバでは、端末装置の識別情報をもとに業者識別情報を抽出すると共に受信データに対応するサーバ上の前記物流管理情報に該業者識別情報を関連付けて保存するステップと、
前記物流管理情報を参照して物流状況を端末装置へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする物流管理方法。
【請求項１２】
消費者ごとに特定された商品の配達店の識別情報を保存するステップと、
商品が前記配達店に届けられたときに消費者端末へ商品到着の連絡を行うステップと、
消費者からサービス業者の実口座への入金確認により、サーバに設けられた消費者の仮想口座へ入金金額を加算するステップと、
その後、商品の配達により、サーバ上の消費者の仮想口座から業者の仮想口座へ商品代金を移行するステップと、
消費者の受け取り確認入力または受け取り後所定期間の経過によって、前記以降処理を確定状態にするステップと、
所定期日に前記業者の仮想口座の確定状態の金額に基づいてサービス業者の実口座から業者の実口座へ入金するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１記載の物流管理方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の物流管理方法に用いられる物流情報記録媒体であって、
商品を特定する情報、および、取引者ごとに発行される取引情報が格納され、
前記取引情報は、取引者を特定する情報と、該取引者における前記商品の分割に対応して発行された情報とを含み、取引順序が識別可能に格納されていることを特徴とする物流情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の履歴や物流の管理、および、課金処理の管理を一元的に行うことのできる物流管理システムおよび方法、並びに、物流情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配などの物流貨物を効果的に追跡できるシステムが提案されている。たとえば、特開２００２−５６０６４号公報の「物流追跡システム」では、出荷情報を荷主ごとにサーバに記憶しておき、荷受人を特定する識別子で荷主ごとに配送情報を横断的に検索することによって、問合せ番号を荷受人が知らなくても、貨物の配送情報、商品内容、配達予定日等を知ることのできるシステムが提案されている。
【０００３】
ところで、商品の履歴や物流の管理、および、課金処理の管理を一元的に管理しようとしたとき、履歴情報をできるだけ正確に入力する必要がある。たとえば牛肉のようなものは、農場から市場のせりに掛けられ、さらに精肉業者による加工から小売店に行くまでに、加工、分割されて、最終消費者に届く。この流通過程で不正なデータやデータの改竄が行われないようにする必要があり、また、万一不正が行われたときの発見を可能にする必要がある。
【０００４】
また、消費者としては、注文した商品と異なる商品が来たとき、あるいは、商品が届けられなかったときに既に料金を支払ってしまい、その返還請求を行うという労力を軽減したいという要求がある。
【０００５】
一方、業者としても納入したにもかかわらず、料金を支払ってもらえないという危険性をできるだけ少なくしたいという要求も有る。
さらに、現状は、商品の配達状況は、発送者である業者は分かるものの、その業者から発送時の商品確認用の情報が知らされないと、消費者は配達状況を確認できないという問題も有る。また、複数の商品を異なる業者から購入したときは、それぞれについて、確認手順を実行して配達状況を確認する必要があった。
【特許文献１】特開２００２−５６０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、流通過程における商品の履歴を管理でき、業者および消費者にとって安全な決済処理が可能であり、また、複数の商品の配達状況を注文主が容易に確認することのできる物流管理システムおよび方法、並びに、物流情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係わる物流管理システムは、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、前記商品情報に関する商品の受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを記憶する宅配荷物情報記憶手段と、外部装置との通信手段と、これら各手段の動作を制御する処理手段とを備え、  前記処理手段は、前記商品情報を受信した商品の受取人側端末から、当該商品情報に関する商品の受注情報を前記通信手段を介して受け付け、当該受け付けた受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額を前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、配達者側端末から、当該受注情報に関する商品の配達状況情報を当該受注情報毎に前記通信手段を介して受け付け、当該受け付けた配達状況情報を当該受注情報毎に前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、前記受取人側端末又は商品の受注者側端末から、前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果の送信要求を受け付けた場合に、前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果を参照し、前記受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを、前記送信要求した受取人側端末又は受注者側端末に前記通信手段を介して送信すること、を実行することを特徴とする。
これにより、受取人は、自己の注文した商品を一元的に確認することができる。
【０００８】
好ましくは、前記受注情報に関する商品を発送する配達元の配達元情報を記憶する配達元情報記憶手段を備えるとともに、前記宅配荷物情報記憶手段が、前記受注情報毎に、当該受注情報に基づく商品の発送伝票を記憶し、前記処理手段は、前記受け付けた受注情報に基づく商品の発送伝票を作成し、当該作成した発送伝票を前記受け付けた受注情報毎に前記宅配荷物情報記憶手段に記憶すること、前記受け付けた受注情報に関する商品を発送する配達元の配達元情報を前記配達元情報記憶手段から読み出すこと、前記宅配荷物情報記憶手段を参照し、前記作成した発送伝票を前記受け付けた受注情報毎に、前記読み出した配達元情報の配達元の配達者側端末に、前記通信手段を介して送信するようにするとよい。
【０００９】
なお、上記の物流管理システムにおいて、前記処理手段は、代金支払用端末から、当該受注情報毎に、当該支払い請求額に応じた支払いを完了した旨の情報を前記通信手段を介して受け付けた場合に、前記宅配荷物情報記憶手段が記憶した結果を参照し、前記支払い請求額を支払い済みとして当該受注情報毎に記憶するようにすれば、課金の効率化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明に係わる物流管理システムは、商品の識別情報および該商品に関連する商品の識別情報とが関連付けられた商品情報を記憶する手段と、商品識別情報と取引業者の識別情報とが関連付けられ、さらに、取引単位ごとに商品の品質管理情報が特定可能な物流管理情報を記憶する手段と、前記物流情報管理情報に新たな取引業者または消費者の識別情報を関連付けて保存する物流情報入力手段と、商品ごとに前記物流管理情報を参照して物流状況を出力する物流状況確認手段と、を備えたことを特徴とする。
上記の特徴を有する物流管理情報を用いることによって、流通過程における商品の品質を担保することができる。
ここで、「商品の品質管理情報」とは、商品の数量または重量など、その商品の取引の健全性を評価可能な指標を意味する。また、商品の数量または重量とは、商品に含まれている特定の材料や成分の数量または重量も含む趣旨である。
【００１１】
好ましくは、前記物流管理情報は、商品識別情報を記憶する固定領域と、取引業者識別情報および商品を分割した場合の副番号を含む変動領域から構成され、変動領域は、取引業者の取り扱いの順に関連付けられているようにするとよい。
これにより、取引に従って増大する物流管理情報を効率的に保存でき、記憶領域の節約を図ることができる。
【００１２】
また、前記品質管理情報は、商品の数量または重量であって、前記物流情報入力手段は、商品の数量または重量情報を入力し、前記物流管理情報を参照して発送時の数量または重量情報と比較して、その差が所定の範囲に無いときは注意メッセージを出力するようにすれば、商品取引に不正があった場合にこれを発見することができる。
【００１３】
より好ましくは、前記物流管理情報を参照して、請求情報を作成すると共に発送時の商品の品質管理情報と請求先で入力された商品の品質管理情報とをもとに両品質管理情報の差異が所定の範囲内であることを条件に前記請求情報を確定状態にする請求処理手段を備えるようにするとよい。
このようにすれば、取引業者間でデータの誤りや不正があった場合に上流の取引者は代金の請求を行うことができず、結果として、上流の取引業者が取引相手をチェックまたは選別することになるため、流通過程における商品の品質が向上する。
【００１４】
また、前記物流状況確認手段は、前記物流管理情報を参照して、物流を商品識別情報に対する業者識別情報および消費者識別情報の履歴を表示すると共に、前記商品情報を参照して、その商品と関連する商品の商品識別情報を抽出し、さらに前記物流管理情報を参照して、当該関連商品の履歴を表示するようにすれば、商品で問題が生じた場合でも、関連商品にまで広げて購入者を追跡することができる。
【００１５】
さらに、消費者の属性情報を登録する手段と、消費者ごとに、商品の受け取り確認情報を入力する手段と、商品識別情報を含む物流情報と消費者の属性情報との相関を演算する手段と、該演算結果を出力する手段とを備えるようにすれば、商品の履歴管理と併せて消費者の嗜好データを収集することができる。なお、「出力」とは、表示装置や印字装置に出力する場合の他、端末装置への送信のため、通信ネットワークへの出力も含む。
【００１６】
また、本発明に係わる物流管理方法は、商品に付されて取引される物流情報を格納された物流情報記録媒体と、該物流情報記録媒体のデータ読書手段と、該読書き手段と繋がる端末装置と、該端末装置とネットワークを介してつながり物流情報を保存するサーバとを用いて物流情報を管理する物流管理方法であって、商品識別情報と取引業者識別情報とが関連付けられ、さらに、取引単位ごとに商品の品質管理情報を特定可能な物流管理情報を前記サーバに保存するステップと、前記物流管理情報のうち少なくとも商品識別情報と取引者識別情報とを読書手段によって前記物流情報記録媒体に格納するステップと、前記物流情報記録媒体に格納されているデータを読書手段によって読み取って、端末装置を介して該端末装置の識別情報と共に前記サーバへ送信するステップと、前記サーバでは、端末装置の識別情報をもとに業者識別情報を抽出すると共に受信データに対応するサーバ上の前記物流管理情報に該業者識別情報を関連付けて保存するステップと、前記物流管理情報を参照して物流状況を端末装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする。
これにより、物流情報記録媒体や端末を用いてサーバ上の物流管理情報を更新し、流通過程における商品履歴の管理が可能となる。
ここで、「物流情報記録媒体」とは、物流情報を記録するための記録媒体であって、ＩＣカード、ＩＣチップ、フレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、あるいは、バーコードやＱＲコードなどの情報コードを表示するためのラベルなどを含む趣旨である。
【００１７】
好ましくは、消費者ごとに特定された商品の配達店の識別情報を保存するステップと、  商品が前記配達店に届けられたときに消費者端末へ商品到着の連絡を行うステップと、  消費者からサービス業者の実口座への入金確認により、サーバに設けられた消費者の仮想口座へ入金金額を加算するステップと、その後、商品の配達により、サーバ上の消費者の仮想口座から業者の仮想口座へ商品代金を移行するステップと、消費者の受け取り確認入力または受け取り後所定期間の経過によって、前記以降処理を確定状態にするステップと、所定期日に前記業者の仮想口座の確定状態の金額に基づいてサービス業者の実口座から業者の実口座へ入金するステップと、を含むようにするとよい。
【００１８】
また、本発明に係わる物流情報記録媒体は、上記の物流管理方法に用いられる物流情報記録媒体であって、商品を特定する情報、および、取引者ごとに発行される取引情報が格納され、前記取引情報は、取引者を特定する情報と、該取引者における前記商品の分割に対応して発行された情報とを含み、取引順序が識別可能に格納されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、流通過程における商品の履歴を従来よりも正確に管理することができるようになる。特に、商品が流通過程で複数に分かれて消費者に届けられるようなものについても正確にその履歴を追うことができる。また、業者および消費者にとって安全な決済処理ができ、複数の商品の配達状況を注文主が容易に確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態による物流管理システム１及びこのシステムと通信を行う業者端末２及び消費者端末３の機能ブロック図である。
【００２１】
図１において、物流管理システム１は、通信ネットワーク４を介して業者端末２、消費者端末３と繋がっている。ここで物流管理システム１は物流管理サービス事業者（以下、サービス事業者という）により管理、運営されている。
また、業者端末２は、サービス事業者の提供するサービスを利用して取引を行う一または二以上の取引業者（生産業者も含む）の端末である。消費者端末３は、取引業者から商品を購入する消費者の端末であって、サービス事業者の提供するサービスを利用して商品情報や取引業者の情報を取得する。
【００２２】
物流管理システム１は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部１１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶するための記憶部１３、データの入出力を行う入力部１４と表示部１５から構成されている。さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１２１、入力部１４および表示部１５との間でデータの入出力を行う入出力手段（機能）１２２、入力部１４を介して入力された消費者情報を登録する消費者情報登録手段（機能）１２３、業者情報を登録する業者情報登録手段（機能）１２４、送受信部１１を介して入力された商品情報を登録する商品情報登録手段（機能）１２５、物流に関する情報を管理する物流情報管理手段（機能）１２６、物流に関する情報を入力する物流情報入力手段（機能）１２７、物流状況の確認を行うための物流状況確認手段（機能）１２８、商品に関する情報を提供する商品情報提供手段（機能）１２９、消費者の属性（性別、年齢など）と商品の嗜好性との相関を演算する相関演算手段（機能）１３０を備えている。
【００２３】
また、記憶部１３は、消費者に関する情報を保存する消費者情報データベース（ＤＢ）１３１、業者に関する情報を保存する業者情報データベース（ＤＢ）１３２、商品に関する情報を保存する商品データベース（ＤＢ）１３３、取引に関する情報を保存する取引情報データベース（ＤＢ）１３４を有している。
一方、業者端末２には、ＩＣカード（物流情報記録媒体）の読み取り及び書き込みを行うカードリーダ・ライタ２１が接続されている。
【００２４】
以上の構成において、物流管理システム１の動作を説明する。
［１．基本情報登録段階］
<１−１．消費者情報登録処理>
【００２５】
物流管理システム１において、消費者情報は入力部１４を介して入力され、入出力手段１２２を通して消費者情報登録手段１２３により記憶部１３の消費者情報ＤＢ１３１に登録される。図２は、消費者情報ＤＢ１３１のデータ構成例である。
この図において消費者を識別する消費者ＩＤとこれに関連付けられた消費者の情報として氏名、連絡先、電子メールアドレス、パスワード、端末識別情報、消費者属性情報、ポイント、アンケートなどの情報が保存されている。消費者属性情報には年齢、性別、職業などの情報が格納されている。また、消費者の端末を識別する情報としては、消費者の認証情報や端末のＭＡＣアドレスあるいは製造番号等の情報を使用すると良い。
<１−２．業者情報登録処理>
【００２６】
業者情報は入力部１４を介して入力され、入出力手段１２２を通して業者情報登録手段１２３により記憶部１３の業者情報ＤＢ１３２に登録される。
図３は、業者情報ＤＢ１３２のデータ構成例である。この図において業者を識別する業者ＩＤとこれに関連付けられた業者名、住所、連絡先、電子メールアドレス、パスワード、業者紹介アドレス、端末識別情報などの情報が格納されている。業者紹介アドレスとは、業者の紹介を掲載しているＷＥＢサイトのＵＲＬ情報などである。
<１−３．商品情報登録処理>
【００２７】
まず、業者は業者端末２の商品情報入力画面より販売を行う商品の商品情報を入力する。図５は商品情報入力画面の例である。この図において業者は商品名、商品番号、数量を入力する。入力された商品情報は、通信ネットワーク４を介して物流管理システム１へ送信される。
物流管理システム１の送受信部１１で受信された商品情報は、送受信処理手段１２１で受信処理され商品情報登録手段１２５により記憶部１３の商品情報ＤＢ１３３に登録される。
図４は、商品情報ＤＢ１３３のデータ構成例である。この図において商品ＩＤ（商品識別情報）とこれに関連付けられた、商品区分、商品名、数量（重量）、生産業者情報、商品紹介アドレス、関連商品ＩＤなどの情報が保存されている。商品ＩＤは、商品ごと（ロット、製造日別等）に入力されたデータに対してシステム１側で発行される商品を識別するための情報である。この商品ＩＤは、業者端末２へ送られ、カードリーダ・ライタ２１に差し込まれているＩＣカードに書き込まれる。
また、商品情報の登録の際に、物流管理テーブルに保存エリアが取られ、商品ＩＤおよび業者ＩＤ（その商品の生産業者の識別情報）が保存される。
［２．物流段階］
<２−１．物流情報管理処理>
【００２８】
商品情報登録終了後、他の業者へ商品発送時に業者は業者端末２の出荷情報設定画面から物流情報を入力することにより商品発送手続きを行う。
図６は出荷情報設定画面である。この図において業者は商品名、商品番号を入力すると、システムで管理している商品ＩＤが表示され、業者はそれを確認して、梱包番号、商品重量等の情報を入力する。数量（重量）情報は、商品情報ＤＢ１３３に保存されている数量（重量）情報をもとに差が演算され、残量として出荷情報設定画面に表示される。
【００２９】
入力された物流情報は業者端末２から送信され、物流管理システム１の物流情報管理手段１２６により記憶部１３の取引情報ＤＢ１３４内の物流管理テーブルに保存される。
【００３０】
以下、図７を用いて物流情報管理手段１２６の動作について詳述する。
まず、物流情報管理手段１２６は、業者端末２の端末識別情報をもとに業者情報ＤＢ１３２を参照して業者ＩＤを取得する（Ｓ１０１）。
そして、その業者が末端となっている物流情報を送信する（Ｓ１０２）。ここで、物流情報は、商品ＩＤと業者ＩＤを含むものである。
【００３１】
次に、物流情報（商品）の選択があった場合に（Ｓ１０３）、枝番（副番号）の送信を行う（Ｓ１０４）。そして数量設定があった場合には（Ｓ１０５）、該当する枝番の数量エリアに書き込みを行う（Ｓ１０６）。その後、終了かどうかの判定を行い（Ｓ１０７）、終了でなければ次の枝番のエリアを確保して（Ｓ１０８）、商品残量の表示を行う（Ｓ１０９）。そして、ステップＳ１０４以降の動作を繰り返す。
<２−２．物流情報入力処理>
【００３２】
生産業者（または上流の取引業者）からの商品受入れ時、商品に付されているＩＣカードを業者端末２のカードリーダ・ライタ２１で読み込むことにより物流情報の入力が行われる。入力された物流情報は、物流情報入力手段１２７によって処理される。物流情報入力手段１２７は、業者端末２または消費者端末３からの物流情報送信コマンドを含むデータを受信することによって起動される。
以下、図８を用いて物流情報入力手段１２７の動作を説明する。物流情報入力手段１２７は、起動されると、まず受信データから端末識別情報を抽出し（Ｓ２０１）、次に受信データから物流情報を抽出する（Ｓ２０２）。そして、物流管理テーブル内に同じ物流情報（商品ＩＤおよび業者ＩＤの履歴が同一の情報）の登録があるか否かを判定して（Ｓ２０３）、同じ物流情報が存在する場合は注意メッセージ出力し終了する（Ｓ２０４）。
【００３３】
同じ物流情報の登録がない場合は、物流管理テーブルに送信者である業者の領域を確保する（Ｓ２０５）。確保した領域に送信者の業者ＩＤ、および、入力時刻（日付も含む）を保存する（Ｓ２０６）。そして、確保した領域のアドレスを抽出した物流情報（商品ＩＤ、業者ＩＤの履歴）に該当する次アドレスエリアに保存する（Ｓ２０７）。
【００３４】
次に数量情報の入力があったか否かの判定を行い（Ｓ２０８）、「ＹＥＳ」の場合は、続いて発送時の数量との差は所定範囲内かの判定を行う（Ｓ２０９）。
【００３５】
そして、発送時の数量との差が所定範囲外の場合は注意メッセージを出力する（Ｓ２１４）。通常商品が分割されて、次の業者へ販売される場合は、次の業者の商品の数量（または重量）の合計は、流通における上流の業者の当該商品の数量（重量）の合計と同じかそれ以下にならなくてはならない。多少の測定誤差がある場合でも、所定の範囲より大きくなる場合は、流通過程で異常があったとして注意メッセージを出力するのである。
【００３６】
一方、ステップＳ２１４で、「ＹＥＳ」の場合は、次に、消費者か否かの判定を行う（Ｓ２１０）。そして、消費者でなければ終了し、消費者であればアンケート情報の送信を行う（Ｓ２１１）。アンケートについて返信があった場合は（Ｓ２１２）、回答情報の保存、ポイントの加算を行い終了する（Ｓ２１３）。ここで、ポイントは、アンケートに対して回答を返信した消費者に対してサービス業者が特典を与える等のインセンティブに利用される。
［３．商品情報提供段階］
<３−１．物流状況確認処理>
【００３７】
サービス業者や各業者は、物流管理システム１にアクセスし、物流状況確認手段１２８を起動させることにより商品の取引状況を確認することができる。
業者は、確認をしたい商品ＩＤを入力すると、物流状況確認手段１２８は物流管理テーブルを辿り、業者ＩＤ、消費者ＩＤおよび入力時刻を業者端末２に表示する。これにより業者は、商品が誰の手にいつ渡ったかを知ることができる。また、商品情報ＤＢ１３３の関連商品ＩＤを参照して、その関連商品についての履歴を取得することができ、逆に確認対象の商品がある商品の関連商品になっている場合は、その商品の履歴を取得することも可能である。
【００３８】
また、商品が注文品であるような場合は、受け取りを行う業者が業者端末２から物流管理システム１にアクセスして、物流状況確認手段１２８を起動させることにより注文した商品のステータスを確認することができる。
<３−２．商品情報提供処理>
【００３９】
消費者に対して商品情報を提供する機能である。消費者は、端末３で商品に貼付されているラベル（ＩＣカード、ＩＣチップでも可）を読み取り、その商品の情報あるいはその商品の取引者の情報を取得することができる。なお、この機能は、物流状況確認処理と一体化して構築するようにしてもよい。
［４．相関演算段階］
<４−１．相関演算処理>
【００４０】
消費者から収集したアンケートの回答をもとに、消費者の属性情報と商品嗜好性との相関を演算する。
【実施例１】
【００４１】
以下、図９の牛肉の流通経路を例に挙げて上述の各処理についてさらに具体的に説明する。
図９において、まず、飼料業者から牛の飼料が農場に納められ、農場ではその飼料を牛に与えて飼育する。そして、牛が成長すると市場でせりに掛けられ、精肉業者で精肉され、複数の販売店に卸されて、不特定多数の消費者の手に渡る。
【００４２】
まず、飼料業者は、商品情報設定登録手段１２５によって、事前に飼料の情報を登録しておくものとする。この情報は、図４に示す商品情報ＤＢ１３３に保存される。そして、飼料業者は、図６に示す業者端末２上の出荷情報設定画面を通して、飼料の配送先ごとの設定を行う。このとき、物流情報管理手段１２６によって、図１０に示す物流管理テーブルに、商品ＩＤとして梱包対象の飼料に割り付けられた商品識別情報と飼料業者の業者ＩＤが保存される。
【００４３】
続いて、飼料業者は、画面に従って梱包ごとに飼料の重量を設定する。このときの情報は、物流管理テーブルの枝番ごとの数量（重量）データとして保存される。なお、飼料が予め決められたサイズの袋に入れられる場合は、配送先ごとに枝番（梱包番号）をとり、袋の個数を数量データとして設定するようにしてもよい。
【００４４】
一連の設定が完了すると、飼料の商品ＩＤと、飼料業者の業者ＩＤおよび枝番が物流情報としてカードライタ２によってＩＣカードに書き込まれる。図１１は、このときＩＣカードに保存される物流情報の一例である。梱包数が１のときは、枝番を省略するようにしても良い。
【００４５】
飼料業者は、このＩＣカードと一緒に飼料を農場へ発送する。農場は、飼料を受け取ると添付されているＩＣカードをカードリーダ・ライタ２１で読み取る。読み取られたＩＣカードに保存されている情報は、業者端末２を介して物流管理システム１の物流情報入力手段１２７に送られる。物流情報入力手段１２７は、農場の業者ＩＤおよびＩＣカードの入力時刻を物流管理テーブル領域に保存する。一方、受信した物流情報に含まれている商品ＩＤ、飼料業者の業者ＩＤおよび枝番に対応する物流状況先頭アドレスには、農場の業者ＩＤが保存されたエリアのアドレスを保存する。（図１０参照）。
【００４６】
次に農場の業者は、業者端末２の商品情報入力画面から商品である牛の情報を入力する。また、関連商品として、飼料の情報を入力する。このとき、関連商品の設定時には、その業者が購入してＩＣカードで読み取った商品の情報が表示され、それを選択して設定するようにすれば簡単に関連商品の入力を行うことができる。
【００４７】
商品情報入力画面で設定入力された情報は、商品情報登録手段１２５によって、図５に例示する商品情報ＤＢ１３３に保存される。また、この設定の際にその牛の商品ＩＤがシステム１によって付与される。
【００４８】
農場の業者は、牛を出荷する際に、出荷情報設定画面で、出荷する牛の重量等の情報を入力する。その情報は、図１２に示す物流管理テーブルに保存される。一連の設定が完了すると、牛の商品ＩＤと、農場の業者ＩＤおよび枝番が物流情報としてカードリーダ・ライタ２によってＩＣカードに書き込まれる。図１３はそのときの物流情報の一例である。
【００４９】
そして、市場では、そのＩＣカードをカードリーダ・ライタ２１で読み取ることによって、物流情報がシステム１に送られ、物流情報入力手段１２７によって、図１２に示す物流管理テーブルに市場の業者ＩＤと入力時刻が保存されると共に、物流状況先頭アドレスのエリアには、市場の業者ＩＤの格納されているアドレスが書き込まれる。市場からの出荷時には、市場業者のエリアに牛の重量情報が書き込まれ、牛に添付されているＩＣカードには、図１３（ｂ）に例示する物流情報が書き込まれる。なお、図１３（ａ）と図１３（ｂ）を比較して分かるように、ＩＣカードには、取引業者情報が順に繋がって書き込まれ、取引順序が判別可能になっている。以下、物流管理テーブルとＩＣカード内の情報の変化を中心に説明する。
【００５０】
牛が市場から精肉業者に渡ったときには、精肉業者によって、ＩＣカードがリーダに通され、物流流管理テーブル領域内に精肉業者の情報保存エリアが取られ、精肉業者ＩＤや入力時刻が保存される。同時に、市場業者の情報保存エリアの次アドレスエリアには、精肉業者の情報が保存されているアドレスが書き込まれる。
【００５１】
精肉業者では、牛が精肉され、出荷時には、出荷先の販売店ごとに枝番が取られ、数量（牛肉の重量）が書き込まれる。一方、ＩＣカードには、図１３（ｃ）に示すように精肉業者の業者ＩＤおよび枝番が追加される。このとき、ＩＣカードは、出荷先の商品ごとに付されるが、予めサービス業者から入手したＩＣカードにそれぞれ書き込むようにする。なお、ＩＣカードの替わりに、ＩＣチップが埋め込まれた特定の収納袋を使用しても良いし、簡便な手法としてバーコードやＱＲコード等の情報コードが印刷されたラベルを貼付するようにしても良い。この場合、各業者の端末には、ＩＣチップ用や情報コード用のリーダ・ライタを備えておくものとする。
【００５２】
各販売店は、物流情報を読み取ることによって、図１２に示すように各販売店の情報保存エリアが作成される。そして、牛肉が所定の大きさにスライスされ、パッケージごとに枝番および数量（重量）情報が記録される。このとき、販売店ごとに各枝番に対応する数量が合計され、精肉業者の当該販売店に出荷したときの数量と比較され、販売店の数量の合計の方が大きいときは、精肉業者、販売店の端末およびシステム１の表示部１５に注意メッセージが出力される。
【００５３】
販売店で販売された牛肉は、消費者に渡り、牛肉の包装に貼付されているＩＣカード（あるいはＩＣチップ、情報コード等）の物流情報を消費者端末で読み取り、消費者識別情報が物流管理テーブルに記録される。なお、消費者は予めシステム１に登録して図２に示すような消費者の情報が保存されているものとする。
【００５４】
消費者側では、物流管理テーブルの情報を通して、自己の購入した牛肉に関する種々の情報を取得することができる。たとえば、消費者端末３上に図１４に示すような履歴を表示する。これは、物流情報から商品ＩＤや各業者のＩＤおよびその日付や時刻が分かり、さらに商品情報ＤＢ１３３や業者情報ＤＢ１３２にアクセスして、商品ＩＤ、業者ＩＤをインデックスとして商品や業者の詳細情報にアクセスすることによって可能となる。
【００５５】
これにより、消費者は、自己の購入した牛肉は、どの牧場で飼育された牛で、その牛はどの市場でせりに掛けられ、どの精肉店で扱われ手元に届いたかという情報が即座に把握することができる。また、商品情報として関連商品ＩＤをインデックスとして、その牛に使用された飼料等の付帯情報にアクセスすることも可能である。
【００５６】
なお、上述の説明では、消費者が販売店で購入することとしたが、業者のホームページを通して生産過程あるいは流通過程で注文をするようにしても良い。このようにすれば、消費者は、気に入った商品を早い段階で予約することができ、現在どのステータスにあるかを図１４に示すような画面を通して知ることができる。
【００５７】
本実施の形態によれば、流通過程で次第に分割していくような商品についても正確に履歴を管理することができ、商品情報や物流状況を容易に確認することができる。
また、ＩＣカードあるいは、ＩＣチップや情報コードなど商品に付されて流通する媒体とシステム１のデータとの整合性を管理するため、流通市場における不正など（例えば数量の改変やデータの複製）を発見することができる。
なお、上記の実施例では、牛肉について実施したが、これに限らず、米や野菜などの農産物、魚介類、工業製品、その他についても適用可能であることは明らかである。
【００５８】
次に第２の実施の形態を説明する。図１５は本発明の第２の実施の形態による物流管理システム及びこのシステムと通信を行う業者端末２及び運送業者サーバ５の機能ブロック図である。
図１５において、物流管理システム１は、通信ネットワーク４を介して業者端末２、消費者端末３、および、運送業者サーバ５と繋がっている。
【００５９】
物流管理システム１は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１１、送受信部から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１２、データを記憶するための記憶部１３、データの入出力を行う入力部１４と表示部１５から構成されている。さらに、中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）４１、入力部１４および表示部１５との間でデータの入出力を行う入出力手段（機能）４２、入力部１４を介して入力された消費者情報を登録する消費者情報登録手段（機能）４３、業者情報を登録する業者情報登録手段（機能）４４、送受信部１１を介して入力された注文情報を登録する注文情報入力手段（機能）４５、物流状況を確認する物流状況確認手段（機能）４６、運送状況の問い合わせを行う運送状況問合わせ手段（機能）４７、商品の登録を行う商品情報登録手段（機能）４８、物流情報を入力する物流情報入力手段（機能）４９、請求に関する処理を行う請求処理手段（機能）５０、課金に関する処理を行う課金処理手段（機能）５１とを備えている。
【００６０】
また、記憶部１３は、消費者に関する情報を保存する消費者情報データベース（ＤＢ）１３１、業者に関する情報を保存する業者情報データベース（ＤＢ）１３２、商品に関する情報を保存する商品データベース（ＤＢ）１３３、取引に関する情報を保存する取引情報データベース（ＤＢ）１３４、仮想口座に関する情報を保存する仮想口座データベース（ＤＢ）１３５を有している。
その他については、図１と同様であるので、同一要素には同一符号を付けて説明を省略する。
【００６１】
以下、第１の実施の形態との違いを中心に説明する。
本実施の形態による物流管理テーブルを図１６に示す。図１２との主な違いは、取引段階ごとに単価情報、確認用データを設け、さらに、運送会社の配達状況を入手するために枝番ごとに運送会社ＩＤ、運送状況取得アドレス、問合せＩＤを設けたことである。
【００６２】
ここで、単価は商品の単価であるが、枝番ごと、すなわち、配達先ごとに設けるようにしてもよい。また、確認用データは、たとえば、枝番発行時にシステム１によって生成される乱数である。
［注文段階］
【００６３】
業者または消費者は、生産者や取引者のホームページに掲載されている商品情報を確認して、それぞれ業者端末２または消費者端末３より商品の注文を行う。この注文情報は、注文情報入力手段４６によって入力され、取引情報ＤＢ１３４に保存される。
注文を受けた業者は、図１７に示す出荷情報設定画面で、注文情報に従って表示される複数の配達先から特定の配達先を選択して入力する。
これにより、物流管理テーブルでは、枝番ごとに配達先の数量および物流状況先頭アドレスには、配達先の業者または消費者のＩＤが格納されたエリアのアドレスが保存される。また、配達先住所を記載した送付状が業者端末２を介して出力される。
【００６４】
さらに、この商品ＩＤ、業者ＩＤ、枝番（副番）を含む物流情報は、運送業者サーバ５に送られ、その物流情報に対応して返信されてくる運送会社ＩＤ、運送状況取得先アドレス（ＵＲＬ情報）および問合せＩＤ（運送状況取得のためのＷＥＢサイトに入るためのログインＩＤなど）を物流管理テーブルに保存する。なお、運送会社ＩＤについては予め業者側にて提携している運送会社のＩＤを設定しておいても良い。
また、注文主に対しても、運送業者に送信した物流情報と同じ情報が送られ、注文主は履歴を追うことが可能となる。
【００６５】
一方、商品に付されるＩＣカードに保存される物流情報は、図１８に示すように、商品ＩＤと注文を受けた時点の業者ＩＤの履歴、末端の業者によって決まる確認用データ、および、チェックサムから成っている。
【００６６】
確認用データは、商品の取得側で、ＩＣカードを読み取ったときに認証に使われる。なお、確認用データによってＩＣカードに保存される情報を暗号化するようにしておき、当該確認用データの通知を受けた注文主が確認用データを入力することによって、復号化するようにすれば、ＩＣカードのデータが流通過程で不正に使用されることを防止することができる。
物流情報入力処理と物流状況確認処理は第１の実施形態と同様であるため説明を割愛する。
［運送状況問合せ段階］
【００６７】
注文主は、端末２または３より、物流状況確認手段４８によって、物流状況の確認を行う。このとき、商品が運送会社により配送中の場合は、運送状況問い合わせ手段４９によって、運送状況取得先アドレスに問合せが行われる。
そして、図１９に例示する画面で運送状況が注文主の端末に表示される。
［請求処理］
【００６８】
本実施の形態における課金の概念について図２０を用いて説明する。
まず、注文主である業者Ｂは、配達店に届くまでにサービス業者の口座へ入金を済ませる。この入金情報によって、システム１の業者Ｂの仮想口座の残高に入金された金額が加算される。そして、配達が完了した時店で請求処理手段によって、図２１に示すような請求テーブルに配達日付と注文品に関する物流情報、数量、金額が格納される。
【００６９】
このとき、図２１中の確定フラグは、まだ未設定状態である。注文主が受け取って、商品の品質等に問題が無いことを確認して、確認ボタンを押すか、確認されないまま所定期間経過することによって、一定条件下確定フラグがセットされる。この確定フラグがセットされることによって業者Ｂの仮想口座から業者Ａの仮想口座へ商品代金が移行する。そして、所定の期日になると課金処理手段によって、サービス業者の実口座から業者Ａの実口座へ入金が行われる。
【００７０】
以下、図２２を用いて、請求処理手段５０の動作を詳述する。
【００７１】
まず、業者は業者端末２より商品の販売に対する請求情報の取得要求を行う。請求処理手段５０は、この要求を受信すると、まず、端末識別情報をもとに物流管理テーブル内で対象の業者ＩＤを検索（Ｓ３０１）する。そして、対象の業者ＩＤを検出すると（Ｓ３０２）、その業者ＩＤのデータエリアの次アドレスで指示されている販売先業者ＩＤを抽出して請求テーブルへ保存（Ｓ３０３）する。そして、販売先業者のデータエリアに入力時刻が保存されているか否かを判定して（Ｓ３０４）、保存されていなければ、請求テーブルの原因欄に「未入力」を保存（Ｓ３１１）する。一方、ステップＳ３０４で入力時刻が保存されている場合は、その日付、時刻情報を請求テーブルへ保存する（Ｓ３０５）。
【００７２】
続いて、販売先業者のデータエリアの枝番ごとの数量を合計（Ｓ３０６）して、対象業者の販売数量以下か否かを判定する（Ｓ３０７）。ステップＳ３０７で、「ＮＯ」の場合は、原因欄に「数量不一致」を保存する（Ｓ３１２）。
【００７３】
一方、ステップＳ３０７で「ＹＥＳ」の場合は、請求テーブルの確定フラグをセットして、仮想口座の金額を更新する（Ｓ３０８）。
以上の手順を全枝番および全商品について繰り返す（Ｓ３０９、Ｓ３１０）。
【００７４】
図２３は請求を確認するための請求情報画面である。この図において○○精肉店は××販売店に対して確定した請求として数量５０、金額５０，０００円があることを表わしており、□□販売店に発送した金額８０，０００円の商品が未確定の状態であり原因として数量が不一致であることが表わされており、ｘｘ販売店に対しては金額６０，０００円の商品が未確定の状態であり原因として数量が未入力であることが表わされている。
［課金処理］
【００７５】
物流管理システム１は所定の期日（たとえば月末）に課金処理手段５１を起動させ課金処理を行う。
図２４は課金処理手段５１のフローチャートである。
課金処理手段５１は起動されると、仮想口座の情報をもとに各業者の実口座へ振り込み、または引き去りを行う（Ｓ４０１）。この処理を全対象者について実施する（Ｓ４０２）。なお、振込み、引き去りの時期は業者によって、あるいは、注文か請求かの条件により変えるようにしてもよい。
【００７６】
本実施の形態によれば、注文主は、品質を確認した上で、業者に入金することになるので、安心して商品の注文をすることができる。また、業者は、サーバ業者に入金があってから商品を届けるため注文主から代金の未払い等の問題を回避することができる。
【００７７】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図２５は、本実施の形態による全体のシステム構成図である。
図２５に示すように、物流管理システム１（本実施の形態においては宅配荷物情報交換システムともいう）は、受取人側端末２２０と、各配達者側端末２３０ａ,２３０ｂと、代金支払用端末２４０と、受注者側端末２５０と、通信ネヅトワーク６０を介して接続されている。ここで、通信ネットワーク６０は、たとえば、インターネットやブロードバンド等を用いたネットワークが該当するが、これに限られるものではなく利用環境に応じてＬＡＮや専用線等を組み合わせた構成とすることは可能である。
【００７８】
物流管理システム１は、商品の購入から決済、受け取りまでに至る取引に関する情報を電子データ化し、通信ネットワーク６０上で当該電子データを相互に交換するというものである。ここでいう取引は、B to B(Business to Business)、B to C(Business to Consumer)、C to C(Consumer to Consumer)、C to B(Consumer to Business)といった取引形態を想定している。すなわち、上述した「受取人」、「受注者」というのは、個人や企業を含む意味である。
ここで、物流管理システム１は、たとえばＨＴＴＰサーバ等が該当し、図２５に示すように、情報の記憶手段７と、外部装置との通信手段８と、これら各手段の動作を制御する処理手段９とを備える。
情報の記憶手段７は、データやプログラムを保持するためのものであり、たとえば、ＲＡＭ，ＲＯＭ，ＨＤＤ等の主記憶装置、補助記憶装置が該当する。図２５では、情報の記憶手段７を一つとしたが、これに限られるものではなく、物理的に複数の記憶媒体から情報の記憶手段を構成するようにしてもよい。
【００７９】
情報の記憶手段７は、所定領域に、商品情報記憶手段７ａと、宅配荷物情報記憶手段７ｂと、配達元情報記憶手段７ｃとを備えるものであり、これら各記憶手段の構成は次のとおりである。
商品情報記憶手段７ａは商品情報を記憶する。ここで、「商品情報」は、商取引の対象となる商品に関する情報であり、たとえば、食器等の破損物、ペット、食品等に関する情報が想定される。「商品情報」には、商品コード(商品識別情報)、商品名、商品単価、商品説明、商品重量に関するものが含まれる。
宅配荷物情報記憶手段７ｂは、たとえば、宅配荷物情報管理データベース(以下、本実施形態において「宅配荷物情報管理ＤＢ」という。)を所定領域に備える。                                            
宅配荷物情報管理ＤＢは、図２６に示すように、商品情報に関する商品の受注情報毎に、当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを記憶する。以下、受注情報、支払い請求額および配達状況情報についての詳細を説明する。
【００８０】
「受注情報」には、図２６に示すように、受注コード、受注日、受注した商品に関する商品情報、発注者である荷主や受取人に関する受取人等情報(たとえば、荷主名や受取人名(受取人ＩＤ)、住所、メールアドレス等の連絡先など)が含まれる。なお、受注情報に含まれる商品情報は、上述した商品情報記憶手段７ａに格納された商品情報と同一である。
「支払い請求額」には、図２６に示すように、受取人に請求する額としての請求額と、その支払い状況(支払い済みかどうか)とが含まれる。この請求額を閲覧することにより、たとえば、代金引換の場合、受取人はその支払い請求額分を用意して自宅等で待機することになり、また、銀行振込みの場合、受取人は上述の支払い請求額分をＡＴＭ(Automatic Teller Machine)等から振り込むことになる。なお、請求額は、処理手段９が後述の料金算定条件を参照して算出する。
「配達状況情報」には、図２６に示すように、伝票番号、チェックポイントでの配達状況を確認した確認時間、チェックポイント地、チェックポイントでの配達状況等が含まれる。
【００８１】
たとえば、「チェックポイント」としては、荷物を集荷するための発店や、当該発店から配達された荷物を受取人ヘ届けるための着店が想定される。ただし、これらに限られるものではなく、たとえば、宅配車での移動中であれば、その移動中の時間を常にチェックポイントとすることも可能である。
「配達状況」としては、集荷済み、配達準備中、配達中、配達完了という作業状況のほか、〇〇交差点前、〇〇ビル前という移動状況も想定される。さらに、「配達状況」として、商品の状態を含めるようにしてもよい。
たとえば、配達される商品が破損物の場合、「配達状況」には、商品の状態として、当該商品を配達する際における破損物の破損状態を含めるようにしてもよい。又、たとえば、配達される商品がペットの場合、「配達状況」には、商品の状態として、当該商品を配達する際における、ペットの状態(体調、容姿、機嫌など)を含めるようにしてもよい。
【００８２】
図２５に戻り、宅配荷物情報記憶手段７ｂが、料金算定基準を所定領域に備える。
この料金算定基準は、上述した支払い請求額の請求額を算定するための基準となる算出則であり、たとえばプログラム関数やモジュールが該当する。たとえば算出則は、商品単価×商品数量+配達代金+諸費用(消費税など)であるが、これに限られるものではなく、必要に応じて変更することが可能である。
【００８３】
上述の算出則において、配達代金の算出則は、配達基本料×重量係数×大きさ係数である。配達基本料は、受取人の住所と基本料金とを関連付けた基本料金算定テーブルに応じて算出される。重量係数は、荷物の総重量(商品数量分の重量)と重量係数とを関連付けた重量係数テーブルに応じて算定される。大きさ係数は、荷物の大きさと大きさ係数とを関連付けた大きさ係数テーブルに応じて算出される。
【００８４】
また、宅配荷物情報記憶手段７ｂは、図２７に示すように、受注情報に基づく商品の発送伝票を当該受注情報(受注コード)毎に当該記憶する。
「発送伝票」は、配達業者が業務において利用する伝票である。図２７に示すように、たとえば伝票番号，配達業者名，届け先の受取人や荷主の氏名，各住所，各連絡先，郵便番号，荷物の中身(上述の受注情報に含まれる商品情報の商品名)，到着希望日，到着希望時間帯などが含まれる。
【００８５】
配達元情報記憶手段７ｃは、たとえば配達元情報管理データベース(以下、本実施形態において「配達元情報管理ＤＢ」という。)を所定領域に備える。配達元情報管理ＤＢは、受注情報に関する商品を発送する配達元の配達元情報を記憶するものである。
「配達元情報」には、たとえば商品情報の商品コードと配達業者に関する配送業者情報とを有し、上述の商品コードと配送業者情報とが関連付けられている。「配送業者情報」には、たとえば配達業者ＩＤ等の配達元の識別情報、配達業者名、メールアドレス等の配達業者情報が含まれる。
【００８６】
通信手段８は、有線とか無線ということを問わず、通信ネットワーク６０と電気的に接続するためのものであり、たとえば通信ボード等が該当する。
処理手段９は、物流管理システム１の全体的な動作を制御するためのものであり、たとえばＣＰＵ等が該当する。なお、図２５では、単一の処理手段で構成されているが、複数の処理手段を組み合わせて構成するようにしてもよい。
【００８７】
図２５に示す受取人側端末２２０は、受注された商品を受け取る受取人に利用される端末であり、たとえば、ブラウザ機能を備えるパソコン、携帯電話、ＰＤＡ、家庭用ゲーム機、双方向テレビ等が該当する。ここで、受取人側端末２２０は、図２８に示すように、入力手段２２１、表示手段２２２、端末側記憶手段２２３、端末側通信手段２２４および端末側処理手段２２５を備えるものであり、これら各手段の構成は次のとおりである。
【００８８】
入力手段２２１は、情報を受け付けるためのものであり、たとえばキーボード、マウス、ジョグダイヤル等が該当する。表示手段２２２は、情報を表示するためのものであり、たとえば、ディスプレイデバイス等が該当する。端末側記憶手段２２３は、データやプログラムを保持するためのものであり、たとえばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等が該当する。端末側通信手段２２４は、有線とか無線ということを問わず、通信ネットワーク６０と電気的に接続するためのものであり、たとえば、通信ボード等が該当する。端末側処理手段２２５は、受取人側端末２２０の全体的な動作を制御するものであり、たとえばＣＰＵ等が該当する。
【００８９】
なお、図２５では、１つの受取人側端末のみが記載されているが、利用環境に応じて、複数の受取人側端末を配置した構成であってもよい。
図２５に示す各配達者側端末２３０ａ,２３０ｂは、荷物を配達する配達者に利用される端末であり、たとえばブラウザ機能を備えるパソコン、携帯電話、ＰＤＡ等が該当する。さらに詳述すると、配達者側端末２３０ａは、荷物を集荷するための発店の配達者に利用される端末であり、配達者側端末２３０ｂは、上記発店から配達された荷物を受取人ヘ届けるための着店の配達者に利用される端末である。
【００９０】
ここで、各配達者側端末２３０ａ,２３０ｂは、受取人側端末２２０における場合と同様、入力手段２２１、表示手段２２２、端末側記憶手段２２３、端末側通信手段２２４および端末側処理手段２２５を備える(図２７を参照)。
【００９１】
代金支払い側端末２４０は、支払い請求額に応じた支払いを完了するための端末である。代金支払い側端末２４０は、たとえば、ＡＴＭ(Automatic Teller Machine)等が該当し、金融機関などに設置される。
【００９２】
受注者側端末２５０は、商品を受注するメーカ等が利用する端末であり、たとえばブラウザ機能を備えるパソコン、携帯電話、ＰＤＡ等が該当する。なお、受注者側端末２５０の構成は、図２７における受取人側端末２２０と同様である。
【００９３】
次に、本実施形態の動作を図２９乃至図３２に基づいて説明する。
〔受注情報および配達状況情報の管理処理〕
【００９４】
図２９は、物流管理システム、受取人側端末および配達者側端末が行なう処理であって、受注情報等を管理する処理を示すフローチャートである。
【００９５】
この処理では、物流管理システム１と、受取人側端末２２０との接続完了後、予め、受取人側端末２２０が商品情報を選択するための商品メニューを物流管理システム１から受信しておき、以下に示す手順で処理を行う。
【００９６】
まず、上記商品メニューを表示手段２２２に表示した受取人側端末２２０が、当該商品メニューの中から選択された特定の商品情報に関する商品の受注情報(発注情報)を物流管理システム１に送信する(Ｓ１１)。
たとえば、選択された特定の商品情報はペットや破損物の商品に関する情報であり、また、送信された受注情報はペットや破損物に関するものである。なお、「商品メニューの中から特定の商品情報を選択する」方法として、たとえば、マウスによる特定の商品情報ヘの指示を採用する。
【００９７】
当該送信を受けて、物流管理システム１の処理手段９は、特定の商品情報に関する商品の受注情報を通信手段８を介して受け付ける(Ｓ１２)。
【００９８】
ここで、Ｓ１２の受注情報を受け付ける際、処理手段９は、受取人側端末２２０から認証情報(たとえば、パスコードなど)を受け付け、当該受け付けた認証情報と、情報の記憶手段７の所定領域に記憶された認証情報とが一致したことを条件に受取人側端末２２０の送信要求の受け付けを許可する。これにより、第三者の不正使用を防止することができる。  
【００９９】
続いて、処理手段９は、当該受け付けた受注情報に基づく支払い請求額を当該受注情報ごとに宅配荷物情報管理ＤＢに記憶する。また、処理手段９は、上記受け付けた受注情報に基づく商品の発送伝票ｄ１を作成し、当該作成した発送伝票ｄ１を、上記受け付けた受注情報ごとに宅配荷物情報管理ＤＢに記憶する(Ｓ１３)。  
【０１００】
ここで、Ｓ１３における支払い請求額を宅配荷物情報管理ＤＢに記憶するに際し、処理手段９は、宅配荷物情報記憶手段７ｂに記憶された料金算定基準を参照して、上記受け付けた受注情報に基づく支払い請求額を算出し、その後、当該算出した支払い請求額を宅配荷物情報管理ＤＢに記憶する。
【０１０１】
処理手段９は、配達元情報管理ＤＢから、上記受け付けた受注情報に関する商品を発送する配達元の配達元情報を読み出す。また、処理手段９は、宅配荷物情報管理ＤＢを参照し、上記読み出した配達元情報の配達者側端末２３０ａヘ上記受け付けた受注情報ごとに上記作成した発送伝票ｄ１を通信手段８を介して送信する(Ｓ１４)。
【０１０２】
ここで、「受注情報に関する商品を発送する配達元の配達元情報が読み出された」のは、当該受注情報に含まれる商品情報の商品コードに関連付けられた配達元情報が読み出されたからである。
なお、「配達者側端末２３０ａに発送伝票を送信する」方法として、たとえば、メールによる送信を採用し、この場合、処理手段９は、宅配荷物情報管理ＤＢから読み出した配達元情報に含まれるメールアドレス宛てに発送伝票を送信する。
【０１０３】
その後、処理手段９は、配達者側端末２３０ａから、当該受注情報に関する商品の配達状況情報(たとえば、破損物の破損状態、ペットの状態など)を当該受注情報ごとに通信手段８を介して受け付けると(Ｓ１５)、当該受け付けた配達状況情報を当該受注情報ごとに宅配荷物情報管理ＤＢに記憶する(Ｓ１６)。
【０１０４】
ここで、Ｓ１５からＳ１６までに行なわれる処理をさらに具体的に説明すると、処理手段９は、発店の配達者側端末２３０ａおよび着店の配達者側端末２３０ｂから、それぞれ受注情報に関する商品の配達状況情報を当該受注情報ごとに通信手段８を介して受け付けると、当該受け付けたそれぞれの配達状況情報を同一の受注情報ごとに宅配荷物情報管理ＤＢに記憶する。
【０１０５】
以上の処理により、受注情報および配達状況情報を管理する処理が完了する。
これにより、商品の発注からその商品が受取人の手元に届けられるまでの商品の流れに関する取引を、その都度、受注情報や配達状況情報として管理することが可能となる。
【０１０６】
ここで、上記Ｓ１３の処理において、荷物情報交換システム１の処理手段９は、受け付けた受注情報に基づく支払い請求額を請求する旨の通知(受取人のメールアドレスなどを含む)を情報の記憶手段７から読み出し、代金支払い側端末２４０にその旨の通知を通信手段８を介して送信する。
【０１０７】
そしてその後、上記通知を受信した代金支払い側端末２４０は、当該通知を受取人側端末２２０に送信(たとえば、メール等)することとしてもよい。これによると、代金の支払いが円滑に行なわれることが予想される。
〔配達状況情報等の交換処理〕
【０１０８】
つぎに図２９に示すＳ１６の処理の後、物流管理システム１および受取人側端末２２０が行なう処理であって、配達状況情報等を交換する処理を図３０、図３１および図３２に基づいて説明する。
【０１０９】
図３０は、物流管理システム１および受取人側端末２２０が行なう処理であって、配達状況情報等を交換する処理の一部を示すフローチャートである。
この処理では、受取人側端末２２０が、予め、宅配荷物情報管理ＤＢが記憶した記憶結果の送信要求をするための検索要求画面情報を物流管理システム１から受信しておき、以下に示す手順で処理を行う。
【０１１０】
まず、上記Ｓ１６の処理の後、上記検索要求画面情報を受信した受取人側端末２２０は、宅配荷物清報管理ＤＢが記憶した記憶結果の送信要求を物流管理システム１に行う(Ｓ１７)。
たとえば送信要求は、受取人側端末２２０を利用する受取人の受取人ＩＤを検索キーとする要求であるが、これに限られるものではなく、受注情報あるいは、配送状況情報の全部又は一部(たとえば、配送業者名のみ)を検索キーとすることも可能である。
【０１１１】
当該要求により、物流管理システム１の処理手段９は、受取人側端末２２０から上述した送信要求を受け付ける(Ｓ１８)。
続いて、処理手段９は、宅配荷物情報管理ＤＢが記憶した記憶結果を参照し、当該受注情報に基づく支払い請求額と当該受注清報に関する商品の配達状況情報とを受注情報毎に通信手段８を介して受取人側端末２２０に送信する(Ｓ１９)。
【０１１２】
なお、「受取人側端末２２０に送信された」のは、処理手段９が、受取人側端末２２０に固有のＩＰアドレスを記憶手段７の所定領域から読み出し、当該ＩＰアドレス宛てにそれを送信したからである。
【０１１３】
Ｓ１９の送信を受けて、受取人側端末２２０は、配達状況情報を含む表示画面を表示手段２２２に構成する。ここで、表示手段２２２に構成された表示画面の一例を図３１および図３２に示す。
【０１１４】
図３１に示すように、リスト型表示画面ｄ７には、受注情報ｄ７１と、配達状況情報ｄ７２と、支払い請求額ｄ７３とがリスト状に表示される。具体的に説明する。受注情報ｄ７１として、受注コード、受注日、商品情報(商品名、商品単価、商品説明など)等が表示される。配達状況情報ｄ７２として、配達準備中、〇〇交差点前、配達完了、破損物の破損状態、ペットの状態(体調、容姿、機嫌など)等が表示される。支払い請求額ｄ７３として、請求額、支払い済みか否かという支払い状況が表示される。
【０１１５】
図３２は、表示手段に構成された画像併用型表示画面の構成図である。図３２に示すように、画像併用型表示画面ｄ８では、画像が併用されたために、リスト表示型画面ｄ７に比べて見やすい構成となっている。画像併用型表示画面ｄ８では、受注者、配送業者、受取人の各別のランプ８１を用いて、受注者・配送業者(〇〇社○〇支店)・受取人のうち商品を取り扱っている者が誰かを表示する。たとえば配送業者のランプｄ８１が青色表示の場合は、当該配送業者が商品を取り扱っていることを意味する。その他の構成は、リスト表示型画面ｄ７の構成とほぼ同一である。
【０１１６】
ここで、「支払い状況が表示された」のは次の理由による。すなわち処理手段９が、代金支払い用端末２４０から、当該支払い請求額に応じた支払いを完了した旨の情報を当該受注情報毎に通信手段８を介して受け付け、その後、宅配荷物情報管理ＤＢが記憶した結果を参照して、支払い請求額を支払い済みとして当該受注情報毎に記憶したからである。
【０１１７】
また、図３１に示す表示画面ｄ７には、伝票番号や、配達業者名、到着希望日、到着希望時間帯などを含む発送伝票ｄ７４も表示される。
【０１１８】
以上の処理により、配達状況情報や代金支払い請求額などを交換する処理が完了する。    
ここで、上記Ｓ１１からＳ１９までに行なわれる処理において、物流管理システム１は暗号化処理を行い、受取人側端末２２０は復号化処理を行う。以下、これらの処理について説明する。  
【０１１９】
物流管理システム１の処理手段９は、情報の記憶手段７の所定領域に記憶された暗号化プログラムの暗号化アルゴリズムに基づいて、受注情報、発送伝票、支払い請求額および配達状況情報を暗号化(たとえば、コード化など)する機能を備えている。これにより、第三者が受注情報等を不正に閲覧することを防止することができるので、受取人のプライバシーを保護することができる。また、第三者が受注情報等を不正に追加、削除、改変することを防止することができる。
【０１２０】
これに対して、受取人側端末２２０の処理手段２２５は、端末側記憶手段２２３の所定領域に記憶された復号化プログラムの復号化アルゴリズムに基づいて、受注情報、発送伝票、支払い請求額および配達状況情報を復号化する機能を備えている。
〔配達業者側端末からの検索処理〕
【０１２１】
ここで、上記Ｓ１７の処理において、配達業者側端末２３０ａ又は配送業者側端末２３０ｂは、受取人側端末２２０に代えて、物流管理システム１に上記送信要求を行うようにしてもよい。この場合の送信要求は、たとえば発送伝票、受注情報又は配送状況情報の全部又は一部を検索キーとするものである。そして、当該要求を受けた物流管理システム１の処理手段９は次の処理を行う。
【０１２２】
処理手段９は、上記Ｓ１８から上記Ｓ１９までに行なわれる処理において、宅配荷物情報管理ＤＢを参照し、上記送信要求された発送伝票、受注情報あるいは、受注情報の全部叉は一部に関連付けられた受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを受注情報毎に配送業者側端末２３０ａ(又は配送業者側端末２３０ｂ)に通信手段８を介して送信する。
【０１２３】
これによると、配送業者側端末からの要求に応じた配達状況情報(配達準備中等)が当該配送業者側端末に提供されるので、たとえば配達準備作業が遅い地域等、配達効率の悪い地域を確認することができる。したがって、配達効率の悪い地域の配達効率を向上させる際、配達効率が悪いかどうかの判断材料として上述した配達状況情報を活用することができる。
〔受注者側端末からの検索処理〕
【０１２４】
また、上記Ｓ１７の処理において、受注者側端末２５０は、受取人側端末２２０に代えて、物流管理システム１に上述の送信要求を行うようにしてもよい。なお、送信要求は、上述の配達業者側端末の場合における送信要求と同様、たとえば発送伝票、受注情報あるいは、配送状況情報の全部又は一部を検索キーとする要求である。
【０１２５】
この場合、当該要求を受けて、処理手段９は、上記Ｓ１８から上記Ｓ１９までに行なわれる処理において、宅配荷物情報管理ＤＢを参照し、上記送信要求された発送伝票、受注情報あるいは、受注情報の全部又は一部に関連付けられた当該受注情報に基づく支払い請求額と当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを受注情報毎に、受注者側端末２５０に通信手段８を介して送信する。
【０１２６】
これにより、受注商品の代金が支払われたことを受注者側端末２５０上で確認した後、受注者が当該受注商品を発送すれば、未払いを防止することが可能となる。このことにより、受注者は、入金を確認する前に安心して商品を発送することができるので、商品の納期が早くなる。  
〔代金支払い側端末からの検索処理〕
【０１２７】
さらに、上記Ｓ１７の処理において、代金支払い側端末２４０は、受取人側端末２２０に代えて、上述の送信要求を物流管理システム１に行うようにしてもよい。なお、送信要求は、上述の配達業者側端末の場合における送信要求と同様である。
【０１２８】
これによると、当該要求を受けて、処理手段９は、上記Ｓ１８から上記Ｓ１９までに行なわれる処理において、宅配荷物情報管理ＤＢを参照し、上記送信要求された発送伝票、受注情報あるいは、受注情報の全部又は一部に関連付けられた当該受注情報に基づく支払い請求額と、当該受注情報に関する商品の配達状況情報とを受注情報毎に通信手段８を介して受注者側端末２５０に送信する。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態によると、受取人側端末および配達者側端末から、受注情報および配達状況情報を受け付け、受注情報毎に、支払い請求額と配達状況情報とを記憶する。そして、受取人側端末、配達者側端末、受注者側端末又は代金支払い用端末からの送信要求に応じた受注情報と支払い請求額と配達状況情報とを上記各端末に送信する。これにより、商品の受注からその商品が受取人の手元に届けられるまでに至る商品の流れのほか、その代金の流れも確認することができ、商品の受注から決済、受け取りまでに至る取引を円滑に遂行することができる。たとえば、商品の注文を受取人から受け付けると同時期に、当該商品の受注処理を完了することができる。そしてその後は、受取人はその商品の代金を支払えばよいし、受注者はその商品を発送すればよい。
【０１３０】
以下、受取人、配達業者、受注者および金融機関の立場から見た利点を詳述する。
【０１３１】
受取人側端末を利用する受取人にとっては、上述したシステムを活用することにより、たとえば荷物がいつ頃届くのかといつたこと(配達状況情報)を確認することが可能になるとともに、その請求額を確認することが可能になるので、荷物が届く時間帯に適切な代金を用意して待機すればよいことになる。また、たとえば、代金の支払いの有無を受取人側端末上で確認することにより、受取人は、代金引換の際、二重払いによる損害を被ることがなくなるし、また、荷主名や受注日等を確認することにより、見覚えのない荷主から届いた荷物の受け取りを拒
否することができる。さらに、荷物の中身が破損物やペットの場合にはそれらの状態を受取人側端末上で確認することにより、受取人は、破損物やペット等を良い状態で受け取ることが可能となる。
【０１３２】
配達業者側端末を利用する配達業者にとっては、上述した受取人が本システムの活用することによって受取人の在宅率が高くなるので、配達効率を向上させることができる。また、たとえ配達の遅延が生じたとしても、配達業者は、配達時間とかチェックポイントといった配達状況情報を確認することにより、遅延が生じた配達時間とかチェックポイントを客観的に確認することができる。さらに、本システムを活用することにより、配送業者には、配送量の増大、代金引換時における集金率の向上、物流量の事前把握、他社との乗り継ぎ個所(たとえば、異なる配達業者間の乗り継ぎ個所、受注メーカと配達業者との乗り継ぎ個所)が明確になる。
【０１３３】
受注者側端末を利用する商品メーカ等の受注者にとっては、上述した受取人、配送業者双方の利点により、受注者には、代金未納入の回避、売上増、商品の受注と同時に商品の発送が可能(従来は代金の支払いを確認した後、商品の発送をすることが多かった)といった利点がある。また、受注情報や配達状況情報、代金支払い請求額等を受注者側端末上で適宜確認することにより、受注者は、需要の時期(タイミング)を想定できる。とくに、ライフサイクルの短い商品、流行性に富む商品が受注商品の場合、それら商品の需要時期を想定できることによるメリットは大きい。
【０１３４】
代金支払い側端末２４０を利用する金融機関にとっては、商品名等の受注情報や配達状況情報、代金支払い請求額等を適宜確認することにより、たとえば、従来から確認できていた代金の流れ(たとえば、代金がある受取人から特定の受注者に振込まれたことなど)のほか、商品の流れ(受注者、配達業者および受取人の間における取引など)も確認することができる。
【０１３５】
また、代金支払い側端末２４０は次の機能を備えることとしてもよい。ただしその場合、上述した受注情報および発送伝票は、商品の代金を振り込む際の代金振り分け条件(たとえば、受注者、配送業者のそれぞれに振込む額の割合など)を含むことを前提条件とする。代金支払い側端末２４０は、上記受注情報および発送伝票を受信すると、当該受注情報および発送伝票に含まれる代金振り分け条件を表示手段２２２に表示し、その後、表示した振り分け条件に従って、代金の振込み処理を行なう機能を備える。これにより振込み処理を円滑に行うことができる。
【０１３６】
もちろん、この場合、一回一回振り込まずに、数回分のお金を振り込むこともできる。また、これらのことを通じ、振込み手数料による増益、振込み先(カード子会社など)の信用の蓄積、振込みによる再請求の減少を期待することができる。
【０１３７】
本発明は、上記実施形態に限られない。当業者において通常用いられる代替手段の採用が可能である。たとえば、受注者、配達者、受取人など、商取引関係者ヘの連絡方法は、各端末ヘメールでその旨を通知するようにしてもよい。
〔変形例〕
【０１３８】
上記実施形態の変形例は、代金と商品の受け渡しにおいて活用される場合の例である。
以下に、第三者機関のネット決済用口座(例えぼＥＤＩ口座)から代金を振り込む場合、受取人本人の口座から代金を振り込む場合についてそれぞれ説明する。
―その１(第三者機関のネット決済用口座から代金を振り込む場合)―
【０１３９】
「その１」の場合、物流管理システム１では、宅配荷物情報記憶手段７は、受取人名と受取人の口座と金額とを相互に関連付けて記憶する受取人側口座管理デー夕べースを備える。また、宅配荷物情報記憶手段７は、受注者名と受注者番号と受注者の口座とを相互に関連付けて記憶する受注者側口座管理デー夕べースを備える。
【０１４０】
そして物流管理システム１の処理手段９は、次の機能を備える。
すなわち、処理手段９は、受取人側端末２２０から、商品を受け取った旨の受取確認通知を通信手段８を介して受信する。たとえば受信された受取確認通知には、受注者名、商品の請求額、受取人名が含まれる。
【０１４１】
その後、処理手段９は、受取人側口座管理データベースを参照し、上記受取確認通知に応じた受取人の口座を特定する。たとえば受取人の口座は、上述の受取人名を用いて特定される。
【０１４２】
また、処理手段９は、受注者口座管理データベースを参照し、上記受取確認通知に応じた受注者の口座を特定する。たとえば受注者の口座は、上述の受注者名を用いて特定される。
【０１４３】
そして、処理手段９は、上記受取確認通知に応じて、上記特定した受取人の口座から上記特定した受注者の口座ヘの振り込み処理を実行させるための処理を行い、決済処理が実行される。もちろん、この場合、振込みは、一回一回の取引ごとではなく、数回分や月末締めといった方法で、まとめておこなってもよい。
−その２(受取人本人の口座から代金を振り込む場合)−
【０１４４】
「その２」の場合、図２５に示した通信ネットワーク６０には、さらに、金融機関側コンピューターシステムを接続する。金融機関側コンピューターシステムは、決済処理を実行するためのもので金融機関に設置されている。
【０１４５】
金融機関側コンピューターシステムは、受取人名と受取人の口座と金額とを関連付けて記憶する受取人側口座管理データベースを備えるとともに、受注者名と受注者の口座とを関連付けて記憶する受注者側口座管理デー夕べースを備える。
【０１４６】
そして、商品を受け取った旨の受取確認通知を受信した金融機関側コンピューターシステムは、受取人側口座管理デー夕べースおよび受注者側口座管理データベースを参照して、受取人の口座から受注者の口座ヘの振り込み処理を実行する。たとえば受信された受取確認通知には、受注者名、商品の請求額、受取人名が含まれる。もちろん、この場合、振込みは、一回一回の取引ごとではなく、数回分や月末締めといった方法で、まとめておこなってもよい。
【０１４７】
以上説明した変形例によって、代金と商品の受け渡しが安全に行われることになり、取引の安全性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る物流管理システム及びこのシステムと通信を行う業者端末２及び消費者端末３の機能ブロック図である。
【図２】図１の消費者情報ＤＢ１３１のデータ構成例である。
【図３】図１の業者情報ＤＢ１３２のデータ構成例である。
【図４】図１の商品情報ＤＢ１３３のデータ構成例である。
【図５】商品情報入力画面の表示例である。
【図６】出荷情報設定画面の表示例である。
【図７】図１の物流情報管理手段の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図１の物流情報入力手段の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における牛肉の流通経路を説明する説明図である。
【図１０】物流管理テーブルのデータ構成例である。
【図１１】ＩＣカードに保存される物流情報のデータ構成例である。
【図１２】物流管理テーブルのデータ構成例である。
【図１３】ＩＣカード内の物流情報のデータ構成例である。図１３ａは農場から出荷されたときのデータ、図１３ｂは市場から出荷されたときのデータ、図１３ｃは精肉業者から出荷されたときのデータ、図１３ｄは販売店から出荷されたときのデータを示す。
【図１４】商品の物流状況を表示する画面の表示例である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る物流管理システム及びこのシステムと通信を行う業者端末２及び運送業者サーバ５の機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における物流管理テーブルのデータ構成例である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における出荷情報設定画面の表示例である。
【図１８】ＩＣカードに保存される物流情報のデータ構成例である。
【図１９】運送状況をあらわす画面の表示例である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における課金の概念を説明する説明図である。
【図２１】請求テーブルのデータ構成例である。
【図２２】請求処理手段の動作を説明するフローチャートである。
【図２３】請求情報画面の表示例である。
【図２４】課金処理手段の動作を説明するフローチャートである。
【図２５】本発明の第３の実施の形態における物流管理システムの全体的なシステム構成図である。
【図２６】図２５に示す宅配荷物情報記憶手段におけるデータ構造図であって、受注情報と支払い請求額と配達状況情報との関連付けを示す図である。
【図２７】図２５に示す宅配荷物情報記憶手段におけるデータ構造図であって、受注情報と発送伝票との関連付けを示す図である。
【図２８】図２５に示す受取人側端末の構成を示すブロック図である。
【図２９】物流管理システム、配達者側端末および受取人側端末が行なう処理であって、配達状況情報等を相互に交換する処理を示すフローチャートである。
【図３０】物流管理システムおよび受取人側端末が行なう処理であって、配達状況情報等を交換する処理の一部を示すフローチャートである。
【図３１】配達状況情報等を含むリスト型表示画面の一例を説明するための図である。
【図３２】配達状況情報等を含む画像併用型表示画面の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１  物流管理システム
２  業者端末
３  消費者端末
４  通信ネットワーク
５  運送業者サーバ
１１  送受信部
１２  中央演算処理部
１３  記憶部
１４  入力部
１５  出力部
２１  カードリーダ・ライタ
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力手段
１２３  消費者情報登録手段
１２４  業者情報登録手段
１２５  商品情報登録手段
１２６  物流情報管理手段
１２７  物流情報入力手段
１２８  物流状況確認手段
１２９  商品情報提供手段
１３０  相関演算手段
１３１  消費者情報ＤＢ
１３２  業者情報ＤＢ
１３３  商品情報ＤＢ
１３４  取引情報ＤＢ
１３５  仮想口座情報ＤＢ
１４１  注文情報入力手段
１４２  運送状況問合せ手段
１４３  請求処理手段
１４４  課金処理手段
２６０  通信ネットワーク
７  情報の記憶手段
８  通信手段
９  処理手段
７ａ  商品情報記憶手段
７ｂ  宅配荷物情報記憶手段
７ｃ  配達元情報記憶手段
２２０  受取人側端末
２２１  入力手段
２２２  表示手段
２２３  端末側記憶手段
２２４  端末側通信手段
２２５  端末側処理手段
２３０ａ、２３０ｂ  配達業者側端末
２４０  代金支払い用端末
２５０  受注者側端末
【図１】
2004196550.tif 000003
【図２】
2004196550.tif 000004
【図３】
2004196550.tif 000005
【図４】
2004196550.tif 000006
【図５】
2004196550.tif 000007
【図６】
2004196550.tif 000008
【図７】
2004196550.tif 000009
【図８】
2004196550.tif 000010
【図９】
2004196550.tif 000011
【図１０】
2004196550.tif 000012
【図１１】
2004196550.tif 000013
【図１２】
2004196550.tif 000014
【図１３】
2004196550.tif 000015
【図１５】
2004196550.tif 000016
【図１６】
2004196550.tif 000017
【図１７】
2004196550.tif 000018
【図１８】
2004196550.tif 000019
【図２０】
2004196550.tif 000020
【図２１】
2004196550.tif 000021
【図２２】
2004196550.tif 000022
【図２３】
2004196550.tif 000023
【図２４】
2004196550.tif 000024
【図２５】
2004196550.tif 000025
【図２６】
2004196550.tif 000026
【図２７】
2004196550.tif 000027
【図２８】
2004196550.tif 000028
【図２９】
2004196550.tif 000029
【図３０】
2004196550.tif 000030
【図３１】
2004196550.tif 000031
【図３２】
2004196550.tif 000032
【図１４】
2004196550.tif 000033
【図１９】
2004196550.tif 000034