(57)【要約】【課題】  燃料消費の改善を示す潤滑油組成物、およびそれを用いて内燃機関の燃料消費を改善する方法を提供する。【解決手段】  （ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油、及び（ｂ）Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる摩擦緩和有効量の無灰摩擦緩和剤を含む潤滑油組成物を提供する。特に好ましいのは、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油であって、約５５乃至約８５重量％の第一潤滑油成分と約１５乃至約４５重量％の第二潤滑油成分とからなり、そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い油、及び（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき約０．５乃至約５．０重量％の、Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる無灰摩擦緩和剤を含む潤滑油組成物である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の潤滑油成分、および（ｂ）Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンとの反応生成物からなる摩擦緩和有効量の無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物。
【請求項２】
成分（ａ）が更に、（ｉ）温度１００℃の動粘度が９．３乃至約１６．３cStの潤滑粘度の油からなる第一潤滑油成分、および（ii）温度１００℃の動粘度が約２乃至９．３cSt（９．３cStは含まず）潤滑粘度の油からなる第二潤滑油成分を含み、そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
脂肪酸エステルが約Ｃ6〜約Ｃ24の脂肪酸エステルである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
脂肪酸エステルがグリセロール脂肪酸エステルである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
グリセロール脂肪酸エステルが、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれる請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
アルカノールアミンが、一般式
ＲＮ（Ｒ’ＯＨ）2-aＨa
［式中、Ｒは、水素または炭素原子数１〜約６のアルキルを含むアミノアルキル基であり、Ｒ’は、炭素原子数約２〜約６の炭化水素基であり、そして「ａ」は０または１である］
を有する請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
アルカノールアミンが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれる請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
摩擦緩和剤が、グリセロール脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
摩擦緩和剤が、グリセロール脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物である請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
摩擦緩和剤が、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれた脂肪酸エステルと、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれたアルカノールアミンとの反応生成物である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
成分（ａ）が、１００℃の動粘度が約２乃至１０．０cSt未満の潤滑粘度の油である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
成分（ａ）が、１００℃の動粘度が約３．８乃至９．３cStの潤滑粘度の油である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
潤滑油組成物中に存在する無灰摩擦緩和剤の量が、潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
潤滑油組成物中に存在する無灰摩擦緩和剤の量が、潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％である請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
内燃機関の燃料消費を改善する方法であって、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油、および（ｂ）Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる摩擦緩和有効量の無灰摩擦緩和剤を含む潤滑油組成物を用いて、内燃機関を作動させることからなる方法。
【請求項１６】
成分（ａ）が更に、（ｉ）温度１００℃の動粘度が９．３乃至約１６．３cStの潤滑粘度の油からなる第一潤滑油成分、および（ii）温度１００℃の動粘度が約２乃至９．３cSt（９．３cStは含まず）の潤滑粘度の油からなる第二潤滑油成分を含み、そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
脂肪酸エステルが約Ｃ6〜約Ｃ24の脂肪酸エステルである請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
脂肪酸エステルがグリセロール脂肪酸エステルである請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
グリセロール脂肪酸エステルが、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
アルカノールアミンが、一般式
ＲＮ（Ｒ’ＯＨ）2-aＨa
［式中、Ｒは水素または炭素原子数１〜約６のアルキルを含むアミノアルキル基であり、Ｒ’は炭素原子数約２〜約６の炭化水素基であり、そして「ａ」は０または１である］
を有する請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
アルカノールアミンが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれる請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
摩擦緩和剤が、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれた脂肪酸エステルと、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれたアルカノールアミンとの反応生成物である請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
成分（ａ）が、１００℃の動粘度が約２乃至１０．０cStの潤滑粘度の油である請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
潤滑油組成物中に存在する無灰摩擦緩和剤の量が、潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％である請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油であって、約５５乃至約８５重量％の第一潤滑油成分と約１５乃至約４５重量％の第二潤滑油成分とからなり、そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い油、および（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき約０．５乃至約５．０重量％の、Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物。
【請求項２６】
第一潤滑油成分が、温度１００℃の動粘度が９．３乃至約１６．３cStの潤滑粘度の油であり、そして第二潤滑油成分が、温度１００℃の動粘度が約２乃至９．３cSt（９．３cStは含まず）の潤滑粘度の油である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項２７】
脂肪酸エステルが約Ｃ6〜約Ｃ24の脂肪酸エステルである請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項２８】
脂肪酸エステルがグリセロール脂肪酸エステルである請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項２９】
グリセロール脂肪酸エステルが、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれる請求項２８に記載の潤滑油組成物。
【請求項３０】
アルカノールアミンが、一般式
ＲＮ（Ｒ’ＯＨ）2-aＨa
［式中、Ｒは水素または炭素原子数１〜約６のアルキルを含むアミノアルキル基であり、Ｒ’は炭素原子数約２〜約６の炭化水素基であり、そして「ａ」は０または１である］
を有する請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項３１】
アルカノールアミンが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれる請求項３０に記載の潤滑油組成物。
【請求項３２】
摩擦緩和剤が、グリセロール脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項３３】
摩擦緩和剤が、グリセロール脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物である請求項２６に記載の潤滑油組成物。
【請求項３４】
摩擦緩和剤が、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれた脂肪酸エステルと、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれたアルカノールアミンとの反応生成物である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項３５】
成分（ａ）が、１００℃の動粘度が約２乃至１０．０cStの潤滑粘度の油である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項３６】
成分（ａ）が、１００℃の動粘度が約３．８乃至９．３cStの油である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項３７】
潤滑油組成物中に存在する無灰摩擦緩和剤の量が、潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％である請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項３８】
潤滑油組成物中に存在する無灰摩擦緩和剤の量が、潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％である請求項３５に記載の潤滑油組成物。
【請求項３９】
成分（ａ）の第一潤滑油が、ＳＡＥ１０Ｗマルチグレード油、ＳＡＥ１５Ｗマルチグレード油およびそれらの混合物からなる群より選ばれ、そして成分（ａ）の第二潤滑油が、ＳＡＥ０Ｗマルチグレード油、ＳＡＥ５Ｗマルチグレード油およびそれらの混合物からなる群より選ばれる請求項２５に記載の潤滑油組成物。
【請求項４０】
成分（ａ）の第一潤滑油がＳＡＥ１０Ｗ−３０マルチグレード油であり、そして成分（ａ）の第二潤滑油がＳＡＥ５Ｗ−２０マルチグレード油である請求項３８に記載の潤滑油組成物。
【請求項４１】
（ａ）潤滑粘度の油、および（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％の、Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物。
【請求項４２】
成分（ａ）の油が、約５５乃至約８５重量％の第一潤滑油成分と約１５乃至約４５重量％の第二潤滑油成分とからなり、そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い請求項４１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４３】
摩擦緩和剤が、グリセロール脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物である請求項４１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４４】
グリセロール脂肪酸エステルが、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれる請求項４３に記載の潤滑油組成物。
【請求項４５】
アルカノールアミンが、一般式
ＲＮ（Ｒ’ＯＨ）2-aＨa
［式中、Ｒは水素または炭素原子数１〜約６のアルキルを含むアミノアルキル基であり、Ｒ’は炭素原子数約２〜約６の炭化水素基であり、そして「ａ」は０または１である］
を有する請求項４１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４６】
摩擦緩和剤が、パーム油、オリーブ油、綿実油、ヒマシ油、ピーナッツ油、牛脂油、ラード油、鯨油、ヒマワリ油、大豆油、ヤシ油、パーム核油およびそれらの組合せからなる群より選ばれた脂肪酸エステルと、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、アミノエチルアミノエタノールおよびそれらの組合せからなる群より選ばれたアルカノールアミンとの反応生成物である請求項４１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４７】
成分（ａ）が、ＳＡＥ１０Ｗマルチグレード油、ＳＡＥ１５Ｗマルチグレード油およびそれらの混合物からなる群より選ばれた第一潤滑油と、ＳＡＥ０Ｗマルチグレード油、ＳＡＥ５Ｗマルチグレード油およびそれらの混合物からなる群より選ばれた第二潤滑油とからなる請求項４１に記載の潤滑油組成物。
【請求項４８】
内燃機関の燃料消費を改善する方法であって、請求項２５に記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法。
【請求項４９】
内燃機関の燃料消費を改善する方法であって、請求項３５に記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法。
【請求項５０】
内燃機関の燃料消費を改善する方法であって、請求項４１に記載の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には、潤滑油組成物、およびそれを用いた内燃機関の燃料消費の改善方法に関するものである。特には本発明は、無灰摩擦緩和剤の潤滑油組成物での使用、および潤滑油組成物を用いてガソリンまたはディーゼル内燃機関などの内燃機関の燃料消費を改善する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン油の粘度グレードは、潤滑油を選択する際の重要な要点である。潤滑油は一般に、エンジンが曝される気候上の温度と、エンジンが作動する温度及びせん断条件の両方によって選択される。よって、油は、エンジンの始動時に適切な潤滑を付与するために、環境温度で充分に低い粘度でなければならず、またエンジンが全作動荷重下にあるときには、エンジンを潤滑にするのに充分な粘度を維持できなければならない。
【０００３】
自動車技術者協会の分類システム、ＳＡＥ Ｊ３００は、エンジン油グレード粘度規格を定めている。単一グレードは、ＳＡＥ２０、３０、４０、５０及び６０グレードに選定され、そして１００℃での低せん断速度動粘度範囲（ＡＳＴＭ Ｄ４４５）、並びに１５０℃での高せん断速度最低粘度（例えば、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３、ＣＥＣ Ｌ−３６−Ａ−９０またはＡＳＴＭ Ｄ５４８１）によって定義されている。ＳＡＥ０Ｗ乃至２５Ｗに選定されたエンジン油は、それらの低温始動時粘度（ＡＳＴＭ Ｄ５２９３）、低温ポンピング粘度（ＡＳＴＭ Ｄ４６８４）、および１００℃の最低動粘度によって分類されている。マルチグレード油は、それらの専門用語で指定された高温と低温両方の粘度規格を満たしている。例えば、ＳＡＥ５Ｗ−３０に選定されたエンジン油は、ＳＡＥ３０モーター油の粘度特性、並びにＳＡＥ５Ｗの低温粘度品質を有している。
【０００４】
潤滑油は、エンジンの種類に対しては適切な高温動粘度と高せん断速度粘度で、そして不適切な境界層潤滑に関係しうるエンジン摩耗と油消費、および油希釈を防ぐ効果のある作動条件で、それぞれ選択すべきである。同様に、低温エンジン保護をもたらすためには、潤滑剤の低温始動時及びポンピング最高粘度が、エンジンを作動させる環境が課す要求に対抗できなければならない。ある油グレードの低温最高粘度限界は、寒冷気候でエンジン始動を容易にする油の能力を定義し、そして冷たい油がオイルポンプに容易に流れることを保証し、それによって不充分な潤滑によるエンジン損傷の可能性を最小にするように意図されている。
【０００５】
適切なマルチグレード油を選択することに加えて、内燃機関がその効率と機械的完全さを維持するためには、その油を定期的に交換することも必要である。しかしながら、消費者は、油交換を、定期整備と同様に、車両所有権者にとって、不便で、費用のかかる作業とみなしているので、油交換期間が、他の所定点検期間より長くなるのが通常である。一般に、推奨する油交換期間は、より高品質の基油原料や、より良好な潤滑添加剤パッケージの導入によって長くなっている。それにもかかわらず、定期的な油交換は、他の整備事項、例えば空気フィルタ交換、ブレーキ交換等より遅れがちである。従って、問題は、この車両整備問題の影響を抑えるのを助けるために、潤滑剤技術をより一層改善することにある。
【０００６】
最近では、内燃機関の燃料消費、特に客車エンジンやディーゼル燃料エンジンの燃料消費を改善することにも関心が高まっている。エンジン油の粘度は、燃料消費に影響を及ぼす一因子である。油の粘度が低いほど、エンジンの粘性抵抗が低くなり、これにより燃料消費が少なくなる。しかしながら、低粘度グレードの油では、エンジンを保護するために適切な潤滑を付与しなければならない。
【０００７】
例えば、夾雑物を分散し、酸化に抵抗し、そして摩擦を低減し、次いでエンジンの燃料消費の増加を助ける油の能力を増大させるために、潤滑油用添加剤として各種の化合物が提案されている。一例として、例えばモリブデンジチオカルバメートなどの油溶性モリブデン化合物が、潤滑剤中で摩擦緩和添加剤として有用であることが分かっている。この部類のモリブデン化合物は、内燃機関の摩擦を低減することによって燃料消費を増大させることができるが、潤滑剤酸化防止剤としての効能を与えることで、サービス期間中の長期摩擦低減効果が低下することがある。
【０００８】
モリブデン化合物の使用に関連した一つの問題は、モリブデン化合物がエンジンに添加されたときに酸化防止剤として働くことにある。潤滑油が高温で酸素に長期間接触していると、部分的に酸化されることはよく知られている。モーター油の酸化は、重作業荷重下および高温で作動するように設計された最近の内燃機関では、特に重大である。従って、潤滑油の酸化が進むにつれて、酸化剤としてのモリブデン化合物はエンジン内で消費されるため、摩擦緩和剤としての機能が制限されることになる。
【０００９】
本願発明者の理解によれば、ヤシ油とジエタノールアミンの反応生成物をベースとする摩擦緩和剤０．８重量％が、代表的な１００℃動粘度が１１センチストークス（cSt）のＳＡＥ１０Ｗ−３０エンジン油組成物に含まれて市販されている。しかしながら、高粘度のエンジン油と少量の摩擦緩和剤との併用は、燃料消費利益および組成物の低温性状を制限するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、燃料消費および摩耗防護を顕著に改善し、結果として排気量の減少をもたらす潤滑油組成物を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、潤滑油組成物、および潤滑油組成物を用いて内燃機関の燃料消費を改善する方法を提供するものである。よって、本発明の第一の態様に従って、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油、および（ｂ）Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる摩擦緩和有効量の無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物を提供する。
【００１２】
さらに、本発明に従って、内燃機関の燃料消費を改善する方法であって、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油、および（ｂ）Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる摩擦緩和有効量の無灰摩擦緩和剤を含む潤滑油組成物を用いて、内燃機関を作動させることができる。
【００１３】
本発明の別の態様は、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油であって、約５５乃至約８５重量％の第一潤滑油成分と約１５乃至約４５重量％の第二潤滑油成分とからなり、そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い油、および（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき約０．５乃至約５．０重量％の、Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物である。
【００１４】
本発明の第二の別の態様は、下記成分を含む潤滑油組成物である：
（ａ）下記成分からなる１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油であって：
（ｉ）温度１００℃の動粘度が９．３乃至約１６．３cStの潤滑粘度の油からなる第一潤滑油成分、および
（ii）温度１００℃の動粘度が約２乃至９．３cSt（９．３cStは含まず）潤滑粘度の油からなる第二潤滑油成分、
そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い油、および
（ｂ）Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる摩擦緩和有効量の無灰摩擦緩和剤。
【００１５】
本発明の好ましい別の態様は、（ａ）潤滑粘度の油、および（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％の、Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物である。
【００１６】
本発明の特に好ましい別の態様は、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの潤滑粘度の油、および（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％の、Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物である。
【００１７】
本発明は、内燃機関の燃料消費を改善する方法であって、上記の別の潤滑油組成物を用いて内燃機関を作動させることからなる方法も提供する。
【００１８】
温度１００℃の動粘度測定は全て、本明細書ではＡＳＴＭ規格ＡＳＴＭ Ｄ４４５を用いて行われている。
【００１９】
「グリセリド」は本明細書で使用するとき、天然、すなわち動物又は植物原料から誘導されたグリセリド、および合成により製造されたグリセリドを意味する。グリセリドは、グリセロール（三価アルコール）と脂肪酸のエステルであり、グリセロールの１以上のヒドロキシル基が、炭素原子約４〜約７５個、好ましくは炭素原子約６〜約２４個を含む脂肪酸のカルボキシル基でエステル化されている。脂肪酸は、飽和または不飽和の、線状、分枝鎖または環状のモノカルボン酸であってよい。３個のヒドロキシル基がエステル化されると、得られたグリセリドは「トリグリセリド」を意味する。１個又は２個だけヒドロキシル基がエステル化されると、得られた生成物はそれぞれ「モノグリセリド」および「ジグリセリド」を意味する。天然のグリセリドは、トリグリセリドと、少量の、例えば約０．１乃至約４０モル％のモノ及びジグリセリドとからなる混合グリセリドである。天然のグリセリドとしては、例えばヤシ油および大豆油が挙げられる。合成により製造されたグリセリドは、グリセロールと炭素原子約６〜約２４個を含む脂肪酸又は脂肪酸の混合物との縮合反応により合成される。脂肪酸は、飽和または不飽和の、線状、分枝鎖または環状のモノカルボン酸またはそれらの混合物であってよい。脂肪酸自体は天然、すなわち動物又は植物原料から誘導することができる。例としては、これらに限定されるものではないが、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸、および上記の任意の混合物を挙げることができる。合成により製造されたグリセリドは、約８０乃至約１００モル％のトリグリセリドを含有し、残りはあるとすれば、トリグリセリドとの混ぜ合せで存在する約０乃至約２０モル％のモノ及びジグリセリドを表す。
【発明の効果】
【００２０】
数ある因子のうちでも、本発明は、上記の潤滑油組成物を使用すると、低温での摩耗防護に加えて内燃機関の燃料消費が改善され、排気量も低減されるという、予期し得ない驚くべき発見に基づいている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第一の態様では、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの範囲、好ましくは約２乃至１０cSt未満、最も好ましくは約３．８乃至９．３cSt未満又はそれに等しい潤滑粘度の油、および（ｂ）Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルとアルカノールアミンの反応生成物からなる摩擦緩和有効量の無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物を提供する。
【００２２】
第一の態様の潤滑油組成物を配合する際に、１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cStの範囲、好ましくは約２乃至１０cSt未満、最も好ましくは約３．８乃至９．３cSt未満又はそれに等しいとの要求を満たす限り、任意の適当な油を使用することができる。実際には、これは、上記の１００℃動粘度要求を満たす油が一種以上の天然油、合成油またはそれらの混合物から選ばれることを意味する。使用できる天然油としては、例えば液体石油、溶剤処理又は酸処理したパラフィン型、ナフテン型または混合パラフィン−ナフテン型の鉱物系潤滑油、石炭または頁岩から誘導された油、動物油および植物油（例えば、ヒマシ油およびラード油）等を挙げることができる。
【００２３】
使用できる合成潤滑油としては、これらに限定されるものではないが、重合及び共重合オレフィンなどの炭化水素油およびハロ置換炭化水素油、例えばポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレン−イソブチレン共重合体、塩素化ポリブチレン、ポリ（１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、およびポリ（１−デセン）等、およびそれらの混合物；アルキルベンゼン、例えばドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジノニルベンゼン、およびジ（２−エチルヘキシル）−ベンゼン等；ポリフェニル、例えばビフェニル、ターフェニル、およびアルキル化ポリフェニル等；アルキル化ジフェニルエーテル、およびアルキル化ジフェニルスルフィド、およびそれらの誘導体、類似物および同族体等を挙げることができる。
【００２４】
その他の使用できる合成潤滑油としては、これらに限定されるものではないが、炭素原子数５以下のオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブテン、ペンテンおよびそれらの混合物の重合により製造された油を挙げることができる。そのような重合油の合成方法は、当該分野の熟練者にはよく知られている。
【００２５】
使用できる合成潤滑油としては更に、適正な粘度を有するアルファオレフィンの液体重合体が挙げられる。特に有用な合成炭化水素油は、Ｃ6〜Ｃ12のアルファオレフィンの水素化液体オリゴマー、例えば１−デセン三量体である。
【００２６】
別の部類の使用できる合成潤滑油としては、これらに限定されるものではないが、アルキレンオキシド重合体、すなわち単独重合体、共重合体、および末端ヒドロキシル基が例えばエステル化またはエーテル化により変性したそれらの誘導体を挙げることができる。これらの油としては、酸化エチレンまたは酸化プロピレンの重合により合成された油、これらポリオキシアルキレン重合体のアルキル及びアミルエーテル（例えば、平均分子量が１０００のメチルポリプロピレングリコールエーテル、分子量が５００−１０００のポリエチレングリコールのジフェニルエーテル、分子量が１０００−１５００のポリプロピレングリコールのジエチルエーテル等）、またはそれらのモノ及びポリカルボン酸エステル、例えば酢酸エステル、混合Ｃ3−Ｃ8脂肪酸エステル、またはテトラエチレングリコールのＣ13オキソジエステルを例示することができる。
【００２７】
使用できる合成潤滑油の更に別の部類としては、これらに限定されるものではないが、ジカルボン酸、例えばフタル酸、コハク酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、マレイン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、アジピン酸、リノール酸二量体、マロン酸、アルキルマロン酸、アルケニルマロン酸等と、各種のアルコール、例えばブチルアルコール、ヘキシルアルコール、ドデシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノエーテル、プロピレングリコール等とのエステルを挙げることができる。これらエステルの特定の例としては、ジブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジ−ｎ−ヘキシルフマレート、ジオクチルセバケート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソデシルアゼレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジエイコシルセバケート、リノール酸二量体の２−エチルヘキシルジエステル、および１モルのセバシン酸と２モルのテトラエチレングリコールおよび２モルの２−エチルヘキサン酸との反応により生成した複合エステル等を挙げることができる。
【００２８】
合成油として有用なエステルとしてはまた、これらに限定されるものではないが、炭素原子数約５〜約１２のモノカルボン酸とポリオールおよびポリオールエーテル、例えばネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールおよびトリペンタエリトリトール等とから製造されたものも挙げることができる。
【００２９】
ケイ素ベースの油、例えばポリアルキル、ポリアリール、ポリアルコキシ又はポリアリールオキシ−シロキサン油およびシリケート油は、別の有用な部類の合成潤滑油を構成する。これらの特定の例としては、以下に限定されるものではないが、テトラエチルシリケート、テトラ−イソプロピルシリケート、テトラ−（２−エチルヘキシル）シリケート、テトラ−（４−メチルヘキシル）シリケート、テトラ−（ｐ−tert−ブチルフェニル）シリケート、ヘキシル−（４−メチル−２−ペントキシ）ジシロキサン、ポリ（メチル）シロキシサン、およびポリ（メチルフェニル）シロキサン等を挙げることができる。更に他の有用な合成潤滑油としては、これらに限定されるものではないが、リン含有酸の液体エステル、例えばリン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、デカンホスフィン酸のジエチルエステル等、および高分子量テトラヒドロフラン等を挙げることができる。
【００３０】
潤滑油は、天然、合成、または上記に開示したこれら種類の任意の二以上の混合物の未精製、精製及び再精製油から誘導することができる。未精製油は、天然または合成原料（例えば、石炭、頁岩またはタール・サンド瀝青）から、それ以上の精製または処理をしないで直接に得られたものである。未精製油の例としては、これらに限定されるものではないが、レトルト操作から直接得られた頁岩油、蒸留から直接得られた石油、またはエステル化法から直接得られたエステル油を挙げることができ、これらはいずれもその後更なる処理無しに使用される。精製油は、一つ以上の性状を改善するために一以上の精製工程で更に処理したことを除いては、未精製油と同様のものである。これらの精製技術については当該分野の熟練者なら知っていて、例えば溶剤抽出、二次蒸留、酸又は塩基抽出、濾過、パーコレーション、水素化処理、脱ろう等を挙げることができる。再精製油は、使用済みの油を精製油を得るのに使用したのと同様の方法で処理することにより得られる。そのような再精製油はまた、再生油または再加工油としても知られ、しばしば古い添加剤や油分解生成物の除去を目的とする技術によって更に処理される。
【００３１】
ワックスの水素異性化から誘導された潤滑油基油原料も、単独で、または上記の天然及び／又は合成基油原料と組み合わせて使用することができる。そのようなワックス異性化油は、天然又は合成ワックスまたはそれらの混合物を水素異性化触媒上で水素異性化することにより製造される。
【００３２】
天然ワックスは一般に、鉱油の溶剤脱ろうにより回収された粗ろうであり、合成ワックスは一般に、フィッシャー・トロプシュ法により製造されたろうである。
【００３３】
本発明の上記潤滑油組成物に使用される無灰摩擦緩和剤は、約Ｃ4〜約Ｃ75、好ましくは約Ｃ6〜約Ｃ24の脂肪酸エステルと、アルカノールアミンとの反応生成物からなる。
【００３４】
本発明で反応生成物を生成させるのに使用される脂肪酸エステルは、例えばグリセロール脂肪酸エステル、すなわち天然原料から誘導されたグリセリドであってよく、天然原料としては例えば、牛脂油、ラード油、パーム油、ヒマシ油、綿実油、トウモロコシ油、ピーナッツ油、大豆油、ヒマワリ油、オリーブ油、鯨油、メンヘーデン油、イワシ油、ヤシ油、パーム核油、ババスヤシ油、ナタネ油、および大豆油等があり、ヤシ油が本明細書では使用するのに好ましい。
【００３５】
グリセロール脂肪酸エステルは、約Ｃ4〜約Ｃ75の脂肪酸エステルを含み、好ましくは約Ｃ6〜約Ｃ24の脂肪酸エステルを含む、すなわち幾つかの脂肪酸部を含み、その数と種類は油の原料によって異なる。脂肪酸は、長い炭化水素鎖と末端カルボキシレート基を含む化合物の部類であり、炭化水素鎖中に二重結合が存在するか否かによって不飽和または飽和とみなされる。従って、不飽和脂肪酸は、その炭化水素鎖中に少なくとも１個の二重結合を持ち、一方飽和脂肪酸は、その脂肪酸鎖中に二重結合を持たない。好ましくは、飽和した酸である。不飽和脂肪酸の例としては、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、およびリノレン酸等を挙げることができる。飽和脂肪酸の例としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、およびリグノセリン酸等を挙げることができる。
【００３６】
酸部は、全エステル化化合物または全エステル化まで至らない化合物、例えばグリセリルトリステアレート、またはグリセリルジラウレートとグリセリルモノオレエートそれぞれの中にある。ジオールおよびポリアルキレングリコールを含むポリオールのエステル、例えばマンニトール、ソルビトール、ペンタエリトリトールおよびポリオキシエチレンポリオール等のエステルも用いることができる。
【００３７】
本明細書で反応生成物に用いられるアルカノールアミンは、例えば少なくとも１個のヒドロキシ基を持つ第一級又は第二級アミンであってよい。「アルカノールアミン」なる表現は、最も広い意味で使用され、少なくとも１個の第一級又は第二級アミンと少なくとも１個のヒドロキシ基を含む化合物、例えばモノアルカノールアミンおよびジアルカノールアミン等を包含する。任意のアルカノールアミンを使用できると考えられるが、好ましいアルカノールアミンは、一般に炭素原子数が約２〜約６の低級アルカノールアミンである。アルカノールアミンは、１個のアミノ基（その基は第一級又は第二級アミノ基である）と少なくとも１個のヒドロキシ基に加えて、Ｏ又はＮ官能基を持つことができる。アルカノールアミンは好ましくは、下記一般式を有し、
ＲＮ（Ｒ’ＯＨ）2-aＨa
式中、Ｒは水素または炭素原子数１〜約６のアルキルを含むアミノアルキル基であり、Ｒ’は一般に炭素原子数約２〜約６の炭化水素基であり、そして「ａ」は０または１である。好適なアルカノールアミンとしては、これらに限定されるものではないが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、ジ−イソプロパノールアミン、ブタノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノールなどのアミノエチルアミノエタノールを挙げることができる。二種以上のアルカノールアミンの混合物も用いることができる。ジエタノールアミンは、本発明の実施に従って使用するのに非常に好ましい。
【００３８】
当量の脂肪酸エステルとアルカノールアミンを加熱することにより反応を行って、所望の生成物を生成させ、次いでこれを油成分に加える。あるいは、脂肪酸エステルとアルカノールアミンを一種以上の前記潤滑油の存在下で加熱することにより、反応を行うことができる。反応は一般に、反応物を約１００℃乃至２００℃、好ましくは約１２０℃乃至約１５０℃の温度で、約１乃至約１０時間、好ましくは約４時間維持することにより行うことができる。反応は溶媒無しでも、あるいは溶媒中でも実施することができ、好ましくは生成物が使用される最終の組成物と混合性がある溶媒中で実施される。特に有用な溶媒としては、少なくとも芳香族溶媒、例えばアロマチック(Aromatic)-100、アロマチック-150、シェルソルブ(Shellsolv)AB、アブジェット(Avjet)、トルエン、キシレン、およびそれらの混合物を挙げることができる。
【００３９】
本発明の実施に用いられる代表的な反応生成物としては、例えば下記の酸部を持つエステルとアルカノールアミンとから生成するものを挙げることができる：
【００４０】
第１表
エステルの酸部            アミン
──────────────────────
ラウリル酸          プロパノールアミン
ラウリル酸          ジエタノールアミン
ラウリル酸          エタノールアミン
ラウリル酸          ジプロパノールアミン
パルミチン酸        ジエタノールアミン
パルミチン酸        エタノールアミン
ステアリン酸        ジエタノールアミン
ステアリン酸        エタノールアミン
【００４１】
その他の使用できるアルカノールアミンとの混合反応生成物は、次の油の酸成分から生成させることができる：ヤシ油、ババスヤシ油、パーム核油、パーム油、オリーブ油、ヒマシ油、ピーナッツ油、ナタネ油、牛脂油、ラード油、鯨脂油、トウモロコシ油、タル油、綿実油等。
【００４２】
本発明の好ましい一観点では、所望の反応生成物は、（ｉ）ポリヒドロキシ化合物（ＯＨ基の一部又は全部がエステル化している）と、（ii）ジエタノールアミンとの反応により製造することができる。
【００４３】
好ましい脂肪酸エステルは、下記の酸部を含むヤシ油である：
【００４４】
第２表
脂肪酸部            重量％
────────────────
カプリル酸            ８．０
カプリン酸            ７．０
ラウリル酸          ４８．０
ミリスチン酸        １７．５
パルミチン酸          ８．２
ステアリン酸          ２．０
オレイン酸            ６．０
リノール酸            ２．５
【００４５】
脂肪酸エステルとアルカノールアミンからの反応生成物の製造の代表的なものとしては、米国特許第４７２９７６９号（シュリクト、外）に開示されている製造があり、その内容も参照として本明細書の記載とする。
【００４６】
反応生成物が、少なくとも脂肪アミド、脂肪酸エステル、脂肪酸エステル−アミド、未反応出発反応物、遊離脂肪酸、アミン、グリセロール、およびグリセロールの部分脂肪酸エステル（すなわち、モノ及びジグリセリド）を含む化合物の複合混合物を構成していることは、当該分野の熟練者には容易に理解され認識されよう。例えば、アルカノールアミンのアミン基が脂肪酸のカルボキシル基と反応すると脂肪アミドが生成し、一方、アルカノールアミンの１個以上のヒドロキシル基が脂肪酸のカルボキシル基と反応すると脂肪酸エステルが生成する。アルカノールアミンのアミン基とヒドロキシル基の両方が脂肪酸のカルボキシル基と反応すると、脂肪酸エステル−アミドが生成する。一般に、反応生成物の複合混合物を構成する様々な量の様々な化合物の代表的なものは次の通りである：約５−６５モル％の脂肪アミド、約３−３０モル％の脂肪酸エステル、約５−６５モル％の脂肪酸エステル−アミド、約０．１−５０モル％の部分脂肪酸エステル、約０．１−３０モル％のグリセロール、約０．１−３０モル％の遊離脂肪酸、約０．１−３０モル％の荷電アルカノールアミン、約０．１−３０モル％の荷電グリセリド等。生成混合物の一種以上の特定成分を分離する必要はない。実際に、本発明の添加剤組成物中では反応生成混合物をそのまま用いることが好ましい。
【００４７】
上記の無灰摩擦緩和剤は、油に顕著な摩擦緩和クレジット特性を付与するのに有効な量で、本発明の潤滑油組成物に利用することができる。従って、潤滑油組成物の全重量の基づき、通常は約０．５乃至約５．０重量％、好ましくは１乃至約４．５重量％の範囲の添加剤濃度を使用することができる。
【００４８】
本発明の別の態様は、（ａ）１００℃の動粘度が約２乃至１０．５cSt、好ましくは約２乃至１０cSt未満、そして最も好ましくは約３．８乃至９．３cSt未満又はそれに等しい潤滑粘度の油であって、約５５乃至約８５重量％の第一潤滑油成分と約１５乃至約４５重量％の第二潤滑油成分とからなり、そして１００℃において第二潤滑油成分の動粘度が第一潤滑油成分の動粘度よりも低い油、および（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき約０．５乃至約５．０重量％、好ましくは１乃至約４．５重量％の上記無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物である。
【００４９】
別の態様の第一及び第二潤滑油成分は、得られる潤滑粘度の油の１００℃動粘度が約２乃至１０．５cSt、好ましくは約２乃至１０cSt未満、そして最も好ましくは約３．８乃至９．３cSt未満又はそれに等しく、かつ第二潤滑油成分の１００℃動粘度が第一潤滑油成分の１００℃動粘度より低いという要求が満たされる限り、前述した天然油、合成油またはそれらの混合物のいずれであってもよい。一般に、第一潤滑油成分は、１００℃の動粘度が少なくとも９．３cSt、好ましくは９．３乃至約１６．３cSt、そして最も好ましくは１００℃の温度で９．３乃至約１２．５cStである潤滑粘度の油である。従って、第一潤滑油成分は、上記の１００℃動粘度要求を満たす限り、前述した天然油、合成油またはそれらの混合物のいずれであってもよい。ＳＡＥ１０Ｗ、ＳＡＥ１５Ｗ、ＳＡＥ２０Ｗ、ＳＡＥ２５ＷおよびＳＡＥ４０Ｗグレード（例えば、ＳＡＥ１０Ｗ、ＳＡＥ１０Ｗ−２０、ＳＡＥ１０Ｗ−３０、ＳＡＥ１０Ｗ−４０および／またはＳＡＥ１０Ｗ−５０、および／またはＳＡＥ１５Ｗ、ＳＡＥ１５Ｗ−２０、ＳＡＥ１５Ｗ−３０、ＳＡＥ１５Ｗ−４０および／またはＳＡＥ１５Ｗ−５０）等およびそれらの混合物の要求を油が満たすように、第一潤滑油成分を選択することが特に有利である。好ましくは、油がＳＡＥ１０Ｗおよび／またはＳＡＥ１５Ｗグレードを満たすように、ＳＡＥ１０Ｗ−３０が最も好ましいが、第一潤滑油成分を選択する。
【００５０】
別の態様の第二潤滑油成分は、１００℃の動粘度が約２cSt乃至９．３cSt（９．３cStは含まず）、好ましくは約２乃至９．３cSt（９．３cStは含まず）、そして最も好ましくは約５．６乃至９．３cSt（９．３cStは含まず）である潤滑粘度の油である。従って、第二潤滑油成分は、上記の１００℃動粘度要求を満たす限り、前述した天然油、合成油またはそれらの混合物のいずれであってもよい。ＳＡＥ０ＷまたはＳＡＥ５Ｗグレード（例えば、ＳＡＥ０Ｗ、ＳＡＥ０Ｗ−２０、ＳＡＥ０Ｗ−３０、ＳＡＥ０Ｗ−４０、ＳＡＥ０Ｗ−５０および／またはＳＡＥ０Ｗ−６０、および／またはＳＡＥ５Ｗ、ＳＡＥ５Ｗ−２０、ＳＡＥ５Ｗ−３０、ＳＡＥ５Ｗ−４０、ＳＡＥ５Ｗ−５０および／またはＳＡＥ５Ｗ−６０）またはそれらの混合物の要求を油が満たすように、ＳＡＥ５Ｗ−２０が最も好ましいが、第二潤滑油成分を選択することが好ましい。
【００５１】
上記の別の潤滑油組成物は、第一潤滑油成分、第二潤滑油成分および上記無灰摩擦緩和剤を順に、もしくは同時に加えることにより製造することができる。好ましくは、まず上記無灰摩擦緩和剤を、混合物の全重量に基づき約１．５乃至約１５重量％、好ましくは４乃至約１２．５重量％の範囲の有効量で第二潤滑油成分と混合し、次いで混合物を第一潤滑油組成物に加えることにより、別の潤滑油組成物を製造する。
【００５２】
本発明の更に別の態様は、（ａ）潤滑粘度の油、および（ｂ）潤滑油組成物の全重量に基づき１乃至約４．５重量％の上記無灰摩擦緩和剤、を含む潤滑油組成物である。潤滑粘度の油は、前述した天然油、合成油またはそれらの混合物のいずれであってもよい。
【００５３】
所望により、本明細書に開示した潤滑油組成物は全て、性能を増大させるためにその他従来の添加剤を混ぜ合わせることができる。例えば、潤滑油組成物には、金属清浄剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、さび止め添加剤、脱曇り剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、補助溶剤、パッケージ混合化剤、消臭剤、および金属ベースの添加剤、例えば金属系燃焼向上剤、アンチノック化合物、着氷防止添加剤、腐食防止剤、および染料等を、公知の実施に従って通常のレベルでブレンドすることができる。以下の無制限の例は、本発明の潤滑油組成物に好ましく使用できる添加剤の幾つかである。
【００５４】
（１）金属清浄剤：硫化又は未硫化のアルキル又はアルケニルフェネート、アルキル又はアルケニル芳香族スルホネート、多ヒドロキシアルキル又はアルケニル芳香族化合物の硫化又は未硫化金属塩、アルキル又はアルケニルヒドロキシ芳香族スルホネート、硫化又は未硫化のアルキル又はアルケニルナフテネート、アルカノール酸の金属塩、アルキル又はアルケニル多酸の金属塩、およびそれらの化学的及び物理的混合物。
【００５５】
（２）酸化防止剤：酸化防止剤は、鉱油がサービス中に劣化する傾向を低減するものであり、金属表面のスラッジやワニス状堆積物などの酸化生成物および粘度増加がその劣化の証拠となる。本発明に使用できる酸化防止剤の例としては、これらに限定されるものではないが、フェノール型（フェノール系）酸化防止剤、例えば４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（２，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−tert−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−tert−ブチルフェノール、２，６−ジ−tert−Ｉ−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−tert−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルベンジル）−スルフィド、およびビス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−スルフィドが挙げられる。その他の型の酸化防止剤としては、金属ジチオカルバメート（例えば、亜鉛ジチオカルバメート）、およびメチレンビス（ジブチルジチオカルバメート）が挙げられる。
【００５６】
（３）耐摩耗剤：その名称が意味するように、これら添加剤は可動金属部分の摩耗を低減する。そのような添加剤の例としては、これらに限定されるものではないが、リン酸エステル、亜リン酸エステル、カルバメート、エステル、硫黄含有化合物、およびモリブデン錯体を挙げることができる。
【００５７】
（４）さび止め添加剤（さび止め剤）
ａ）非イオン性ポリオキシエチレン界面活性剤：ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビトールモノオレエート、およびポリエチレングリコールモノオレエート。
ｂ）その他の化合物：ステアリン酸およびその他の脂肪酸、ジカルボン酸、金属石鹸、脂肪酸アミン塩、重質スルホン酸の金属塩、多価アルコールの部分カルボン酸エステル、およびリン酸エステル。
【００５８】
（５）抗乳化剤：アルキルフェノールと酸化エチレンの付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、およびポリオキシエチレンソルビタンエステル。
【００５９】
（６）極圧剤（ＥＰ剤）：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（第一級アルキル、第二級アルキルおよびアリール型）、硫化油、硫化ジフェニル、メチルトリクロロステアレート、塩素化ナフタレン、フルオロアルキルポリシロキサン、およびナフテン酸鉛。
【００６０】
（７）摩擦緩和剤：脂肪アルコール、脂肪酸、アミン、ホウ酸化エステル、およびその他のエステル。
【００６１】
（８）多機能添加剤：硫化オキシモリブデンジチオカルバメート、硫化オキシモリブデン有機リンジチオエート、オキシモリブデンモノグリセリド、オキシモリブデンジエチレートアミド、アミン−モリブデン錯化合物、および硫黄含有モリブデン錯化合物。
【００６２】
（９）粘度指数向上剤：ポリメタクリレート型重合体、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、水和スチレン−イソプレン共重合体、ポリイソブチレン、および分散剤型粘度指数向上剤。
【００６３】
（１０）流動点降下剤：ポリメチルメタクリレート。
【００６４】
（１１）消泡剤：アルキルメタクリレート重合体、およびジメチルシリコーン重合体。
【００６５】
本発明の潤滑油組成物は、エンジン、例えばピストンリング／シリンダライナ領域、動弁装置の構成部分、例えばカム突出部、タペット、フォロアー、弁の先端、ロッカ・アームおよびロッカ・アーム機構等などの摩耗界面又は接触部位などのエンジンの高度摩耗領域を潤滑にするために、ガソリンエンジン、例えば火花点火エンジンとディーゼルエンジン、例えば圧縮着火エンジンの両方を含む内燃機関に用いたときに特に有用である。しかしながら、本発明の無灰摩擦緩和剤を含む潤滑油組成物が、各種のエンジンを作動させるのに、また潤滑を要する、その他任意の用途にその用途の要求を満たす限り、使用できることは理解されよう。
【００６６】
以下の制限的でない実施例は、本発明を説明するものである。
【実施例１】
【００６７】
（Ｉ）無灰摩擦緩和剤の製造
［実施例１］
未精製ヤシ油（５２５．６ｇ−０．８モル）を約６０℃に加熱した。ジエタノールアミン（１５１．２ｇ−１．４４モル）を撹拌しながら加えた。次いで、混合物を窒素下で１２０℃に加熱し、１２０℃で４時間保持し、そして１００℃−１２０℃で研磨濾過した。生成物は、窒素含量２．９％を含み、塩基価ＴＢＮ目標９の黄色半固体として定量的に単離した。
【００６８】
（II）潤滑油組成物の製造
［実施例２］
実施例１の無灰摩擦緩和剤４重量％と、１００℃の動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油９６重量％の混合物を形成した。次に、上記混合物２５容量％、および１００℃の動粘度が１１．２５cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油７５容量％を含む潤滑油組成物を製造した。得られた潤滑油組成物の１００℃動粘度は１０．２７cStであった。
【００６９】
［実施例３］
実施例１の無灰摩擦緩和剤１２重量％と、１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油８８重量％の混合物を形成した。次に、上記混合物２５容量％、および１００℃動粘度が１１．２５cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油７５容量％を含む潤滑油組成物を製造した。得られた潤滑油組成物の１００℃動粘度は１０．３８cStであった。
【００７０】
［実施例４］
実施例１の無灰摩擦緩和剤１重量％と、１００℃動粘度が１１．２５cStの実施例２のＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油９９重量％の混合物を形成した。
【００７１】
［実施例５］
実施例１の無灰摩擦緩和剤４重量％と、１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油９６重量％の混合物を形成した。次に、上記混合物２５容量％、および１００℃動粘度が１０．４１cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油７５容量％を含む潤滑油組成物を製造した。得られた潤滑油組成物の１００℃動粘度は９．７３cStであった。
【００７２】
［実施例６］
実施例１の無灰摩擦緩和剤４重量％と、１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油９６重量％の混合物を形成した。次に、上記混合物２５容量％、および１００℃動粘度が１０．３３cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油７５容量％を含む潤滑油組成物を製造した。得られた潤滑油組成物の１００℃動粘度は９．７５cStであった。
【００７３】
［実施例７］
実施例１の無灰摩擦緩和剤４重量％と、１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油９６重量％の混合物を形成した。次に、上記混合物２５容量％、および１００℃動粘度が１０．７７cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油７５容量％を含む潤滑油組成物を製造した。得られた潤滑油組成物の１００℃動粘度は１０．０１cStであった。
【００７４】
［比較例Ａ］
モリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）４重量％と、１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油９６重量％の混合物を形成した。次に、上記混合物２５容量％、および１００℃動粘度が１１．２３cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油７５容量％を含む潤滑油組成物を製造した。得られた潤滑油組成物の１００℃動粘度は１０．２１cStであった。
【００７５】
［比較例Ｂ］
１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油２５容量％、および１００℃動粘度が１１．２５cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油７５容量％を含み、摩擦緩和剤を含まない潤滑油組成物を製造した。得られた潤滑油組成物の１００℃動粘度は１０．２９cStであった。
【００７６】
［比較例Ｃ］
１００℃動粘度が１１．２５cStの実施例２のＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油を含み、摩擦緩和剤を含まない潤滑油組成物を製造した。
【００７７】
（III）車両燃料消費試験
本発明の請求の範囲外の潤滑油組成物と対比した本発明の請求の範囲内の潤滑油組成物の燃料消費性能を評価するために、車両燃料消費試験を実施した。米国市場に見られる車両の代表的なものを、ＥＰＡ−７５始動試験サイクルおよび公道燃料消費試験（ＨＷＦＥＴ）サイクルの試験規約を用いて、シャシ動力計上で運転した。ウェブサイトhttp://www.epa.gov/otaq/mpg.htm及びhttp://www.epa.gov/otaq/mpg/40p0600.pdfに示されている米国連邦試験法が定める炭素平衡法を用いて、各車両の排気量を測定し、燃料消費を算出した。
【００７８】
実施例で使用した試験車両は、下記第３表に示す、北アメリカの異なる二社の自動車製造業者により製造された車両で構成した。
【００７９】
第３表
製造          モデル       年式         エンジン
──────────────────────────────
トヨタ            カムリ      １９９７    ２．２Ｌ Ｉ−４
シェブロレット    インパラ    ２００１    ３．４Ｌ Ｖ−６
【００８０】
試験での使用に先立って、車両の以前に装填した油中に存在しうる摩擦緩和添加剤によって起こりうる迷惑な影響を無にするように、各車両を準備する必要があった。これを遂行するために、高清浄剤ディーゼル油配合物を用いて一連の油フラッシを行った。試験前の各車両の最終的な装填油には、普段使用されている粘度グレード、ＳＡＥ１０Ｗ−３０を用いた。試験車両を最低でも５０マイル運転して、油の状態を整えた。
【００８１】
全車両をこのプログラムで評価するために、ＥＰＡ−７５試験（常温エンジン始動）およびＨＷＦＥＴ試験（標準作動温度）を使用した。これらの試験については、コード・オブ・フェデラル・レギュレーションズ（ＣＦＲ）タイトル４０に記載されている。新規車両の燃料消費証明に用いられる市街（ＥＰＡ−７５）及び公道燃料消費を定めるために、試験サイクルを使用した。ＥＰＡ−７５試験サイクルは、図１にグラフで描いたように、平均速度約２１．３mph、最高速度約５６．７mphでの約１１．１マイルの運転で構成した。ＨＷＦＥＴ試験サイクルは、図２にグラフで描いたように、平均速度約４８．１mph、最高速度約６０mphでの約１０．２マイルの運転で構成した。
【００８２】
定容サンプリング（ＣＶＳ）装置を用いたホリバ排気ベンチが連結されたクレイトン・シャシ動力計にて、試験を行った。上記ＣＦＲに概説された炭素平衡法を用いて、排気量分析により燃料消費を算出した。車両の排気量データを取る前に、エンジンを５０mphで１時間運転して油と変速機液の温度を安定させた。さらに、油温を２４５°Ｆ又はその付近に制御するために、ボンネットを降ろし、外部冷却ファンを調節した。一旦車両が完全に暖機されたなら、一連の評価を開始した。
【００８３】
二種類の試験規約を採用した。一日での「ＨＷＦＥＴのみ」プログラムは、車両の標準装填油を用いた８つのＨＷＦＥＴに続いて、装填油が実施例２及び３の各潤滑油組成物と比較例Ａ及びＢの潤滑油組成物を含有する４つのＨＷＦＥＴで構成した。第二の規約は、３日間の各々で行った８つのＨＷＦＥＴを伴うＥＰＡ−７５で構成した三日測定であった。
【００８４】
一日プログラムの即時燃料消費改善は、装填油が実施例２及び３の各潤滑油組成物と比較例Ａ及びＢの潤滑油組成物を含有する後半４つのＨＷＦＥＴの平均燃料消費（ＭＰＧ）と関連しながら、初期装填油を用いた前半８つのＨＷＦＥＴの平均燃料消費から算出した。三日測定は、即時の始動燃料消費および即時の公道燃料消費を決定するのに使用した。
【００８５】
その他の点では、変動を最小にして、本発明の油組成物を用いた燃料経済的効果の真の測定とするために、標準工学的実施を利用して方法を組み立てた。この試験方法の重要な要点としては、エンジンの再始動を最小にすること、測定を行う前に車両を適切に準備するのを確実にすること、一つの単独測定で完全な燃料消費試験を行うこと、および複数回の油フラッシが挙げられる。
【００８６】
（IV）車両燃料消費試験の結果
下記表４に、実施例２及び３の各潤滑油組成物および比較例Ａ及びＢの潤滑油組成物について、燃料消費試験の結果を示す。車両試験プログラムは実験の自由度を最小にするように意図されたが、性能データ上の観測された変動は、試験の再現精度／反復精度、並びに本発明に対するエンジン応答感度の相違を反映している。
【００８７】
第４表
ＨＷＦＥＴ     ＥＰＡ−７５
車両番号            試料        (平均)           始動
────────────────────────────────
トヨタカムリT81        比較例Ａ    ２．０５％      不実施
トヨタカムリT82        比較例Ａ    ２．３２％      不実施
トヨタカムリT81        実施例２    ２．０５％      不実施
トヨタカムリT82        実施例２    ０．９６％      不実施
トヨタカムリT81        比較例Ｂ    ０．２４％      不実施
トヨタカムリT82        比較例Ｂ    ０．６４％      不実施
トヨタカムリT82        実施例３    ２．７４％      ２．８２％
シェビイインパラL55    実施例３    ３．３７％a     無変化
トヨタカムリT82        実施例３    １．７１％      ０．８３％
a：２日以内の即時で
【００８８】
これらのデータが証明するように、実施例２及び３（本発明の請求の範囲内）の各潤滑油組成物は、無灰摩擦緩和剤無しでＳＡＥ１０Ｗ−３０とＳＡＥ５Ｗ−２０油の混合物のみを含む比較例Ｂの潤滑油組成物を越える、燃料消費利益の著しい改善をもたらした。
【００８９】
（Ｖ）ベンチ摩擦試験
高周波往復リグ（ＨＦＲＲ）試験法は、ディーゼル燃料の潤滑性試験として知られているが、試験法の操作条件を変更することにより、新鮮な潤滑剤および使用済み潤滑剤の摩擦緩和特性と耐摩耗能力を評価するのに使用することができる。図３に示すように、ここで使用したＨＦＲＲ試験法は、試験液の浴中に浸漬した平板な鋼鉄製ディスクで構成した。特定の試験時間の間、選択した周波数で鋼鉄製ディスクを横切って振動する６ｍｍの鋼球に、荷重を掛けた。試験の間中、摩擦係数をモニタした。ベンチ摩擦試験における摩擦係数結果の標準偏差が０．０１８７に等しいことは了解すべきである。以下に述べるようにこのベンチ技術を変更して、実施例の評価を行っている。
【００９０】
（ベンチ試験詳細）
摩擦緩和性能の識別を増大させるように、ＨＦＲＲ摩耗試験条件を選んだ。潤滑剤試験試料を５０容量％のＩＳＯＰＡＲＭ（参照ＨＦＲＲ溶剤）とブレンドした。荷重を６００グラムに設定した。ストローク長は２０００ミクロンであり、周波数は５０ヘルツであった。６０℃で３時間試験を行った。実施例２及び４の各潤滑油組成物および比較例Ｂ及びＣの各潤滑油組成物について、摩擦係数が得られ、図４に示す。これらの結果によれば、比較例Ｂ及びＣと比較して実施例２及び４の油組成物の摩擦緩和能力は著しく改善された。
【００９１】
（VI）低温作動性の改善
１００℃動粘度が１１．２５cStのＳＡＥ１０Ｗ−３０ＡＰＩ ＳＬモーター油（比較例Ｃ）と比較した実施例２の潤滑油の低温作動性を、ＡＳＴＭ Ｄ５２９３（コールドクランキングシュミレータ）およびＡＳＴＭ Ｄ４６８４（ミニ回転型粘度計）に記載されている工業標準試験法を用いて測定した。図５（ａ）及び（ｂ）に描いたように、実施例２の潤滑油組成物の低温性状は、ＳＡＥ１０Ｗ−３０のみに比べて顕著に改善された。
【００９２】
（VII）車両加速及び出力試験
比較例Ｃの潤滑油組成物と対比した実施例２の潤滑油組成物について、シャシ動力計、４．７リットルエンジンの２００２年式ジープグランドチェロキー、および３．０リットルＶＴＥＣエンジンの２００２年式ホンダアコードを用いて、加速および出力の測定を行った。以下に記述するように、コーディネーティング・リサーチ・カウンシル法ＣＲＣプロジェクト第ＣＭ−１３７−９９号に従って、車両試験法を作成した。車両を部分スロットル設定で１／４マイルの距離で加速しながら、時間および出力を測定した。
【００９３】
最初に、エンジン・サンプが実施例２に記載したＳＡＥ１０Ｗ−３０モーター油を含む１セットの参照試験を行った。参照加速の終了時点で、２５％（容量）の油をクランクケースから取り除いて、実施例１の無灰摩擦緩和剤４重量％と、１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油（実施例２に記載）９６重量％との混合物等量で交換し、次いで同一の車両作動条件でこの装填油に対する加速データを得た。
【００９４】
第５表に、一連の試験および結果を示す。記載した４つの試験は４日に分けて行った。表には、統計上顕著な性能の差異が認められる。
【００９５】
【表１】
2004300440.tif 000002
【００９６】
（試験方法）
出力および加速を測定する試験は、前述したコーディネーティング・リサーチ・カウンシル（ＣＲＣ）の研究グループ、（ＣＲＣプロジェクト第ＣＭ−１３７−９９号）により開発された方法に従って作成した。データ取得システムを備えた屋内車両シャシ動力計は、試験車両の駆動車輪により伝動される出力の吸収を考慮に入れている。出力吸収の割合は速度によって変わり、実際の路上運転経験をシュミレートしている。データ取得システムは、速度、距離および出力のデータを収集する。データ収集の割合は１秒当り１００試料である。
【００９７】
試験を開始する前に、車両の車内自己診断力を蓄積又は現在の故障信号について調べた。要求があれば、先に進む前に必要な修理を行った。油フラッシをしながらエンジンの準備を続けた後、試験油を新たに装填した。エンジン油システムに完全にパージするのに用いた油フラッシ法は、油とフィルタを何度も排出しては装填することで構成した。フラッシ油を導入する度に、排出前に油を循環させるために５０マイルの距離を運転する。最後の油フラッシは試験油を用いて行う。油フラッシに続いて、最後に試験油１００％ＳＡＥ１０Ｗ−３０モーター油（実施例２に記載）を装填した。次いで、車両を１００マイル運転することにより試験油を使い慣らす。
【００９８】
動力計試験の間、繰返し可能なスロットルの位置決めを確実にするために車両内に機械的止めを取り付けた。この作業では、最大開口が監視工具を用いて記録したときに約２５％となるようにスロットル止めを設定した。車両およびシャシ動力計を試験の当日に一緒に暖機した。タイヤを調べ、それらの圧力を製造業者が推奨する最大値に設定した。一連の加速状態調節運転を行った後、参照試験加速および油添加剤試験加速を行った。暖機は、動力計上で車両を５０乃至６０mphの速度で１時間運転することで構成した。これにより、車両および試験装置に均一な作動温度が生じた。
【００９９】
車両を加速型の運転で安定にするために、４セットの部分スロットル加速を行った。各セットを８回の加速で構成した。車両の「切る(Key off)」／「入れる(Key on)」操作を各セットの開始時に行った。加速状態調節運転の最後に、「切る」／「入れる」操作を実行し、車両を５０乃至６０mphの速度で１時間動かした。車両を一旦停止したら、「切る」／「入れる」操作を行った後、参照試験加速を行った。試験加速セットの第一相は、初期安定化を生じさせるために３回の加速で構成した。４回目の加速時間が３回目の加速時間よりも長かったならば、更に４回の加速を実施した。これら８回の加速のうちの後半６回は、分析用のデータセットを成した。４回目の加速時間が３回目の加速時間よりも短かったならば、加速が直前のものよりも長くなるまで安定化工程を続行した。これが一旦起きたなら、一連の試験を完了させるために更に４回の加速を得た。前と同じように、後半６回の加速は分析用のデータセットを成す。
【０１００】
一旦参照加速試験が完了したなら、車両のエンジンを切った。この場合に、実施例２の油組成物を形成するために車両の装填油の２５％を交換した。参照運転について述べたのと同じ規約を用いて、この試験油の加速データを得た。エンジン試験法をもっと良く説明するために、この種の作業に用いた運転手順流れ図の一部は次の通りである。
【０１０１】
（試験）
１）試験車両を５０乃至６０mphで、シャシ荷重で１時間運転することにより、シャシ動力計および試験車両を暖機する。
加速状態調節
２）切る／入れる
３）８回の加速を行う
４）切る／入れる
５）８回の加速を行う
６）切る／入れる
７）８回の加速を行う
８）切る／入れる
９）８回の加速を行う
１０）切る／入れる
１１）５０乃至６０mph、シャシ荷重で１マイル運転する
１２）切る／入れる
試験加速
１３）試験加速セット（基油燃料および試験油）を行う。試験セットの開始時と終了時に油サンプ温度を記録する。
１４）切る
１５）試験車両から油の１／４を汲み出し、（試料として保存、試料の標識付与を確認）、そして実施例１の無灰摩擦緩和剤４重量％と１００℃動粘度が８．８cStのＳＡＥ５Ｗ−２０ＡＰＩ ＳＬモーター油９６重量％との混合物（実施例２に記載）、２５％（容量）で交換する。
１６）入れる
１７）５０乃至６０mph、シャシ荷重で１マイル運転する
１８）切る／入れる
１９）試験加速セットを行う
２０）試験車両から１／４の油試料を汲み出し、標識を付ける。試料の標識付与を確認する。
試験完了
【０１０２】
（試験加速基準）
３回の初期加速を行って、４回目に測定した加速の時間が３回目の加速の時間よりも長かったならば、更に４回の加速を行った。４回目に測定した加速の時間が３回目の加速の時間よりも短かったならば、もっとも新しい加速の時間がその前の加速の時間よりも長くなるまで加速を繰り返した。これが起きたときに、更に４回の加速を行った。
【０１０３】
本明細書に開示した態様に各種の変更を施せることは理解されよう。従って、上記の記述は、限定としてではなく、好ましい態様の単なる例示とみなすべきである。例えば、上述した、本発明を実施するための最良の形態として供した機能は、単に説明するためのものでしかない。本発明の範囲および真意から逸脱することなく、その他の配合や方法を当該分野の熟練者が供することは可能である。さらに、当該分野の熟練者によって添付した特許請求の範囲および真意内でその他の変更が思案されよう。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、ＥＰＡ−７５試験サイクルの速度対時間のグラフによる図示である。
【図２】図２は、ＥＰＡ公道燃料経済運転計画の速度対時間のグラフによる図示である。
【図３】図３は、高周波往復リグ（ＨＦＲＲ）試験の実験構成の略図である。
【図４】図４は、実施例２及び４と比較例Ｂ及びＣの潤滑油組成物についてＨＦＲＲ試験の結果のグラフによる図示である。
【図５】（ａ）は、比較例ＣのＳＡＥ１０Ｗ−３０グレード油に対比した実施例２の潤滑油組成物について、低温始動試験（ＡＳＴＭ Ｄ５２９３）の低温作動性のグラフによる図示である。（ｂ）は、比較例ＣのＳＡＥ１０Ｗ−３０グレード油に対比した実施例２の潤滑油組成物について、低温始動ポンピング能試験（ＡＳＴＭ Ｄ４６８４）の低温作動性のグラフによる図示である。
【図１】
2004300440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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