(57)【要約】【課題】インターネットを介して在庫データベースを中心としたひとつの業務システムとして統合化し、商品の発注から販売までの物流データを一元管理する。【解決手段】商品物流情報コンピュータシステムは、在庫テーブルを作成し、店舗若しくは卸顧客からの商品の発注を在庫テーブル内で将来在庫データとして登録する手段と、将来在庫データに基づいて受注テーブルを作成し、メーカー若しくはベンダーに発注を行う手段と、発注に基づいて出荷指図テーブルを作成し、倉庫入荷後に前記将来在庫データを現実在庫データとして処理する手段と、出荷指図テーブルに基づいて商品を出荷した後、売上テーブルを作成し、現実在庫データを過去在庫データとして処理する手段と、から成り、インターネットを介して商品の発注から販売までの一連の物流データを３種類の在庫データとして一元管理する。【選択図】図２
2004051374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の在庫データベースを使って物品販売企業の経営判断支援を行うコンピュータシステムであって、
在庫テーブルを作成し、店舗若しくは卸顧客からの商品の発注を前記在庫テーブル内で将来在庫データとして登録する手段と、
前記将来在庫データに基づいて受注テーブルを作成し、メーカー若しくはベンダーに発注を行う手段と、
前記発注に基づいて出荷指図テーブルを作成し、倉庫入荷後に前記将来在庫データを現実在庫データとして処理する手段と、
前記出荷指図テーブルに基づいて商品を出荷した後、売上テーブルを作成し、前記現実在庫データを過去在庫データとして処理する手段と、
から成り、
本部、倉庫、輸送業者若しくは通関業者、メーカー若しくはベンダー、フランチャイズ店、卸し得意先若しくは直営店に設置された端末がインターネットを介してデータセンタに設置された前記単一の在庫データベースと結合し、商品の発注から販売までの一連の物流データを３種類の在庫データとして管理システムによって一元管理する点に特徴を有するコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、さらに、海外のメーカー若しくはベンダーに発注する際には前記発注に基づいて、輸送管理テーブルを作成する手段を含む、ところのコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記売上テーブルは、商品が前記卸顧客に出荷される場合にはＢｔｏＢ売上テーブルから成り、商品が前記店舗に出荷される場合にはＢｔｏＣ売上テーブルから成る、ところのコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記単一の在庫データベース内で、前記在庫テーブルと前記売上テーブルとが完全に分離されており、それによって商品ごとの手持ち在庫数及び発注数を瞬時に把握し、各店舗における商品の在庫回転率に応じた適切な在庫コントロールが可能となることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記出荷指図テーブルは前記受注テーブルをコピーしたものである、ところのコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記在庫テーブルは商品ごとに将来在庫及び現実在庫の在庫データを同時に含む、ところのコンピュータシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータシステムであって、前記将来在庫及び前記現実在庫はフラグによって区別されることを特徴とする、ところのコンピュータシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、さらに、携帯用記憶媒体に特定のユーザーの生態情報を記憶させ、システム利用時に本人確認を行うユーザー認証を含む、ところのコンピュータシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータシステムであって、前記生態情報は、指紋、掌紋、声紋、虹彩若しくは筆跡の少なくともひとつから成る、ところのコンピュータシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のコンピュータシステムであって、前記ユーザーは、前記ユーザー認証に使用する前記携帯用記憶媒体へ本部及び店舗の発注者の発注残を商品、数量及び金額と共にコンテンツとしてダウンロードし、常に確認することができることを特徴とする、コンピュータシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のコンピュータシステムであって、前記管理システムは、受発注管理システム、倉庫管理システム、輸送管理システム、店舗管理システム、本部管理システム及び顧客管理システムから成る、ところのコンピュータシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータシステムであって、前記受注管理システムは、受注管理モジュール、発注管理モジュール及び仕入管理モジュールから成る、ところのコンピュータシステム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のコンピュータシステムであって、前記倉庫管理システムは、入荷処理モジュール、出荷処理モジュール、返却処理モジュール、移動処理モジュール、棚卸処理モジュール及び在庫処理モジュールから成る、ところのコンピュータシステム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のコンピュータシステムであって、前記輸送管理システムは、輸出入貨物に対する船荷証券番号（ＢＬ番号）、送状番号（ＩＮＶＯＩＣＥ番号）、発注番号（ＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＯＲＤＥＲ番号）及び箱番号（ＣＡＳＥ番号）の関連付けを行う、ところのコンピュータシステム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のコンピュータシステムであって、前記店舗管理システムは、店舗発注モジュール、仕入処理モジュール、売上処理モジュール、返品処理モジュール、在庫処理モジュール、棚卸処理モジュール、店間振替モジュール及び経費振替モジュールから成る、ところのコンピュータシステム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のコンピュータシステムであって、前記本部管理システムは、係数入力モジュール、係数分析モジュール及び振替承認モジュールから成る、ところのコンピュータシステム。
【請求項１７】
請求項１１に記載のコンピュータシステムであって、前記顧客管理システムは、店舗のネットＰＯＳにより収集されたクレジットカード、ポイントカード及びメンバーズカードによる顧客の購入情報を顧客データベースに蓄積し、それをＲＦＭ（Ｒｅｃｅｎｃｙ・Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ・Ｍｏｎｅｔａｒｙ）分析する、ところのコンピュータシステム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のコンピュータシステムであって、売上情報、売れ筋情報及び在庫回転率情報が常時本部若しくは店舗において照会され、余剰在庫の処分、商品の移動、商品の発注、出店若しくは閉店計画等の経営判断を支援する、ところのコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品物流情報システムに関し、特に、国内外各地に点在する倉庫への入荷状況、倉庫における店舗及び得意先への荷揃えの進捗状況、倉庫における商品の在庫状況、商品の輸送状況、各所に展開する店舗の在庫状況、店舗の売上状況、及び店舗の売れ筋状況を管理することにより、適正在庫の確保、円滑な商品調達及び販売促進を支援するためのシームレスな商品物流情報システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
図１は従来の商品管理システムの概要を略示したものである。図１に示されるように、従来の商品管理システムは、業務ごとに、受発注管理システム、在庫管理システム、輸送管理システム、店舗管理システム及び顧客管理システムに分かれており、各システム間の連動は週次若しくは月次でのバッチ処理が基本であった。従来のこのような縦割りシステムにおいて、システムの利用者は必要な情報を取り出すのにそれぞれのシステムを稼動させ、各々のシステムを参照する必要があった。
【０００３】
従来、商品の情報がシステムからシステムへ移動するに従って、データを再入力するか若しくはファイルとして取り出し、次のシステムに入力する操作が必要となる。情報の整合性は各システムの中でのみ保たれ、情報はそれぞれのシステムで完結していた。したがって、一連の流れの中で不整合を防止するには、人間の判断によるところが大きく、このような情報縦割りの環境では、経営者が企業全体の状況をいち早く把握し、経営判断を即座に下すのは不可能である。
【０００４】
このようにシステムが縦割りである場合、商品マスタ、取引先マスタ、住所マスタ等の参照ファイルは内容が同じであるにも係らず、それぞれのシステムに持たせる必要があり、冗長が生じていた。
【０００５】
このような状況下では、参照ファイルのメンバーの追加、削除、修正等の際には、それぞれのシステムで参照ファイルの保守を行う必要があり、保守のし忘れがシステム間の不整合を起こす大きな要因となる。
【０００６】
従来のシステムでは、パソコン若しくはオフコンに業務処理を行うソフトウエアが導入されており、システムに障害若しくは不具合が発生した際、電話等で復旧できない場合には、技術者がパソコン若しくはオフコンの設置場所に赴く必要がある。
【０００７】
このような場合、エンドユーザは、障害の発生から復旧まで業務を遂行できないか若しくは電話連絡等で業務を行うこととなり、生産性が低下するばかりか経営判断に必要な情報欠落が発生する。このようなことから従来のコンピュータシステムをリアルタイムな経営判断支援に利用するには限界があった。
【０００８】
システムの障害若しくは不具合の被害を最小限にするために、重要な拠点若しくは地区にコンピュータ技術者を常時配置することになるが、このことはコンピュータシステムの維持費を増加させる。海外に展開している企業の場合には、要因の問題も含めタイムリーに必要な情報を収集するのは困難である。
【０００９】
国内であれ国外であれ、発生したデータを発生した場所でタイムリーにコンピュータシステムに取り込むには、データの発生場所のＰＣ端末を専用回線若しくは電話回線でホストコンピュータと接続する必要があるが、この通信費もまたコンピュータシステムの維持費を増加させる要因となっている。
【００１０】
また、従来の輸送管理システムは輸送業者だけで独立したシステムであり一般企業のシステムには含まれない。したがって、商品を輸入する場合、通関業者に荷物を渡した時点で、情報が途切れてしまい、何時、どの便で来るかは、通関業者若しくは輸入業者に直接問い合わせる必要があった。積み込まれた中身は、送状（ＩＮＶＯＩＣＥ）及び梱包明細書（ＰＡＣＫＩＮＧ　　ＬＩＳＴ）が届かない限り、発注したどの分がいくつ送られてくるかを知ることができない。
【００１１】
商品到着後の輸入通関手続きの進捗状況も、通関業者に問い合わせない限り分からない場合が多い。倉庫若しくは店舗への商品の受け入れ日時は直前に知らされることが多く、受け入れ準備が不十分なため商品の受け入れがスムーズにできず機会損失に繋がることがある。
【００１２】
さらに、従来店舗で使用されているＰＯＳは、ＰＣ−ＰＯＳと呼ばれ、現金管理を主体に商品ごとの売上から店舗在庫まで管理する機能を有する。ＰＣ−ＰＯＳは店舗完結型に設計されているため非常に高価であり、データの伝送は時間を区切ったバッチ処理で実行される。
【００１３】
さらに、従来の店舗管理システムは、売上及び売れ筋の分析に重点が置かれていることと、受発注管理システム及び在庫管理システムと分かれていることから、売れ筋と手持ち在庫数の関係及び発注数と手持ち在庫数の関係をリアルタイムに知ることができない。それらを知るためには、在庫管理システムからの在庫表及び受発注管理システムからの発注残高表をそれぞれ突き合わせる必要がある。
【００１４】
さらにまた、顧客管理システムは通常業務システムから切り離されているのが一般的である。従来の店舗管理システムにおけるカードデータ管理は、誰が、何を、何時、いくらで買ったかまでのデータを対象として顧客動向を分析し、無駄の無い販売推進を行うまでにはシステム化されていない。このような従来のシステムから「新商品や新サービスを開発し、誰に買わせるか」というヒントを取り出すことはできない。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題に鑑みて為されたものであり、その目的は、従来の各システムを在庫データベースを中心としたひとつの業務システムに統合し（シームレスシステム）、各システムの繋ぎ目を無くすことによって、本来ひとつの流れである商品の発注から販売までの物流データを一元管理し、整合性のある企業活動情報としてタイムリーにエンドユーザに提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、従来の縦割りシステムにより発生するさまざまなファイルの冗長及びシステム間の情報の不整合を排除することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、従来パソコン若しくはオフコンに導入されていた業務処理用プログラムをインターネットのウエブ技術を利用してデータセンタにある各サーバに集中することにより、ＭＴＴＲ（平均故障修理時間）を飛躍的に短縮させ生産性の低下を防止し、保守のための技術要員を減らすことでコンピュータシステムの維持コストを削減することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、インターネットを利用してＰＣ端末をＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）の最も近いＩＰ（接続拠点）に接続することによって通信コストを削減することである。
【００１９】
本発明の他の目的は、通関業者若しくは輸送業者に問い合わせることなく商品の輸送情報を逐一知ることにより、倉庫若しくは店舗においてスムーズな受け入れ準備を可能にし、機会損失の発生を防止することである。
【００２０】
本発明の他の目的は、発注から売上までの商品情報を一元管理することにより、売れ筋商品若しくは滞留商品の在庫数若しくは発注数を把握し、在庫コントロールに役立てることである。
【００２１】
本発明の他の目的は、フランチャイズ店及び直営店に従来のＰＣ−ＰＯＳに比べ安価なネットＰＯＳを導入し、顧客の購入情報を顧客データベースに蓄積し、ＲＦＭ（Ｒｅｃｅｎｃｙ・Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ・Ｍｏｎｅｔａｒｙ）により、誰が、何を、何時、いくらで買ったかを分析することによって、それをダイレクトメール等の販売促進に役立て、店舗においては顧客の購入履歴データを接客支援ツールとして利用し、顧客データベースから新商品若しくは新サービスのヒントを取り出し、販売対象顧客を絞り込み、効率的な販売推進を行うことである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品物流情報システムは以下の手段から成る。
【００２３】
本発明に係る単一の在庫データベースを使って物品販売企業の経営判断支援を行うコンピュータシステムは、
在庫テーブルを作成し、店舗若しくは卸顧客からの商品の発注を在庫テーブル内で将来在庫データとして登録する手段と、
将来在庫データに基づいて受注テーブルを作成し、メーカー若しくはベンダーに発注を行う手段と、
発注に基づいて出荷指図テーブルを作成し、倉庫入荷後に将来在庫データを現実在庫データとして処理する手段と、
出荷指図テーブルに基づいて商品を出荷した後、売上テーブルを作成し、現実在庫データを過去在庫データとして処理する手段と、
から成り、
本部、倉庫、輸送業者若しくは通関業者、メーカー若しくはベンダー、フランチャイズ店、卸し得意先若しくは直営店に設置された端末がインターネットを介してデータセンタに設置された単一の在庫データベースと結合し、商品の発注から販売までの一連の物流データを３種類の在庫データとして管理システムによって一元管理する点に特徴を有する。
【００２４】
本発明に係るコンピュータシステムは、さらに、海外のメーカー若しくはベンダーに発注する際には発注に基づいて、輸送管理テーブルを作成する手段を含むことができる。
【００２５】
具体的には、売上テーブルは、商品が卸顧客に出荷される場合にはＢｔｏＢ売上テーブルから成り、商品が店舗に出荷される場合にはＢｔｏＣ売上テーブルから成る。
【００２６】
本発明に係るコンピュータシステムは、単一の在庫データベース内で、在庫テーブルと売上テーブルとが完全に分離されており、それによって商品ごとの手持ち在庫数及び発注数を瞬時に把握し、各店舗における商品の在庫回転率に応じた適切な在庫コントロールが可能となることを特徴とする。
【００２７】
出荷指図テーブルは受注テーブルをコピーしたものである。
【００２８】
在庫テーブルは商品ごとに将来在庫及び現実在庫の在庫データを同時に含む。
【００２９】
具体的には、在庫テーブル内の将来在庫及び現実在庫はフラグによって区別される。
【００３０】
好適には、本発明に係るコンピュータシステムは、さらに、携帯用記憶媒体に特定のユーザーの生態情報を記憶させ、システム利用時に本人確認を行うユーザー認証を含む。
【００３１】
具体的には、生態情報は、指紋、掌紋、声紋、虹彩若しくは筆跡の少なくともひとつから成る。
【００３２】
本発明に係るコンピュータシステムは、ユーザーが、ユーザー認証に使用する携帯用記憶媒体へ本部及び店舗の発注者の発注残を商品、数量及び金額と共にコンテンツとしてダウンロードし、発注残をデータセンタと接続することなく常に確認することができることを特徴とする。
【００３３】
具体的には管理システムは、受発注管理システム、倉庫管理システム、輸送管理システム、店舗管理システム、本部管理システム及び顧客管理システムから成る。
【００３４】
輸送管理システムは、輸出入貨物に対する船荷証券番号（ＢＬ番号）、送状番号（ＩＮＶＯＩＣＥ番号）、発注番号（ＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＯＲＤＥＲ番号）及び箱番号（ＣＡＳＥ番号）の関連付けを行う。
【００３５】
顧客管理システムは、店舗のネットＰＯＳにより収集されたクレジットカード、ポイントカード及びメンバーズカードによる顧客の購入情報を顧客データベースに蓄積し、それをＲＦＭ（Ｒｅｃｅｎｃｙ・Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ・Ｍｏｎｅｔａｒｙ）分析する。
【００３６】
本部管理システムは、売上情報、売れ筋情報及び在庫回転率情報を常時本部若しくは店舗において照会し、余剰在庫の処分、商品の移動、商品の発注、出店若しくは閉店計画等の経営判断支援を行う。
【００３７】
【発明の実施の態様】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。図２は本発明に係るシームレス商品物流情報システム全体の概要を簡略化して示したものである。本部、倉庫、輸送業者若しくは通関業者、メーカー若しくはベンダー、フランチャイズ店、卸し得意先若しくは直営店に設置された各ＰＣ端末は、インターネットを介してデータセンタと繋がっている。データセンタはウエブサーバ、アプリケーションサーバ及びデータベースサーバの三層型システムから成る。業務処理に必要なソフトウエアは、全てデータセンタに設置されたサーバ機に導入され稼動する。ＰＣ端末上にはブラウザソフトウエア（インターネットエクスプローラ若しくはネットスケープに代表されるＨＴＭＬで書かれた絵若しくは文章を表示するＰＣ端末上のプログラム）が導入され稼動する。好適には各ＰＣ端末は、例えばＡＤＳＬのような常時接続型のブロードバンドによってインターネットに接続される。
【００３８】
図３は本発明に係るシームレス商品物流情報システムの在庫データベースとエンドユーザとの関係を概略的に示したものである。このシステムは、商品の受発注管理、倉庫管理、輸送管理、店舗管理、本部管理及び顧客管理の各機能を在庫データベースを中心にひとつの統合された機能として提供し、商品の発注から販売までの流れの中で発生する一連の物流データを在庫データとして一元管理することにより、ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）及びＣＲＭ（カストマー・リレーションシップ・マネジメント）の実現を援助し、最小の商品在庫で最大の利益を目標とする物品販売企業の経営判断支援を行う商品物流情報システムである。
【００３９】
商品を仕入れて販売する場合、商品をメーカー若しくはベンダーに発注した時から消費者に渡るまで商品は属性として場所を変えたり、状態を変えたりするが基本的に同じ物である。したがって、従来のように、受発注管理システム、在庫管理システム、輸送管理システム、店舗管理システム、及び顧客管理システムでそれぞれ在庫データベースを持つことは大きい冗長であり、システム間で整合性を無くす要因である。本発明はこの点に着目し、商品在庫に関するデータを単一のデータベース上に置き、そこからリアルタイムにマネージメント情報に加工しエンドユーザに提供するべく設計された。
【００４０】
本発明に係る商品物流情報システムにおいて、単一の在庫データベースの概念を実現するために、商品在庫に関して、将来在庫、現実在庫、過去在庫という考え方を採用し、物流データを商品在庫の属性として捉えている。ここで、将来在庫とは発注を、現実在庫とは帳簿上の商品在庫を、過去在庫とは売上をそれぞれ意味する。各業務で発生するデータは、在庫データの属性の発生若しくは変更である。これにより商品在庫数量は、発注数、輸送中在庫数若しくは実在庫数が容易に区別して把握される。このように単一のデータベース上で発注から売上までの在庫データが一元管理されることにより、従来のシステムでは不可避であったバッチ処理が省略され、経営判断に必要なすべての物流情報が一覧でリアルタイムに提供される。
【００４１】
一元管理される在庫データは、商品とかかわりをもつ倉庫若しくは店舗（以下、在庫拠点という）に設置されたユーザ端末（ＰＣ端末）を使用して、インターネットを介してデータセンタに送信され、データセンタに設置されたデータベースサーバに蓄積される。各在庫拠点はデータベースからその拠点に必要な情報を取り出し参照する。
【００４２】
本発明に係るシステムは、例えば、ＩＣカードのような携帯用記憶媒体に特定のユーザーの生態情報（例えば、指紋、掌紋、声紋、虹彩、筆跡等）を記憶させ、システム利用時に本人確認を行うユーザー認証を標準として有する。携帯用記憶媒体には、本部及び店舗の発注者の発注残を商品、数量及び金額と共にコンテンツとしてダウンロードすることができる。それによって、ユーザーは発注残をデータセンタと接続することなく常に確認することができる。
【００４３】
ここで、在庫データベースの構成について詳しく説明する。図４は、本発明に係る在庫データベースの構成を略示したものである。在庫データベースは、在庫テーブル１、受注テーブル２、輸送管理テーブル３、出荷指図テーブル４及び売上テーブル（５，６）から成る。在庫テーブル作成手段により、店舗若しくは卸顧客からの発注が、店舗部分の在庫テーブル１内で将来在庫データとして登録される。次に、受注テーブル作成手段により、在庫テーブル１の将来在庫データに基づいて受注テーブル２が作成される。つづいて倉庫部分の在庫テーブル１に将来在庫が作成され、それに基づいてメーカー若しくはベンダーに発注が行われる。海外のメーカー若しくはベンダーに発注する場合には、輸送管理テーブル作成手段により、輸送管理テーブル３が作成される。発注に基づいて出荷指図テーブル作成手段により、出荷指図テーブル４が作成され、倉庫入荷後に将来在庫は現実在庫として処理される。出荷指図テーブル４は受注テーブル２をコピーしたものである。出荷指図テーブル４に基づいて商品は店舗若しくは卸顧客に出荷される。売上テーブル作成手段により、売上テーブル（５，６）が作成される。商品が卸顧客に出荷される場合には、ＢｔｏＢ売上テーブル５が作成され、店舗に出荷される場合には、ＢｔｏＣ売上テーブル６が作成されて現実在庫は過去在庫として処理される。
【００４４】
本発明に係る在庫データベースの特徴は、在庫テーブル１を中心に、受注テーブル２、輸送管理テーブル３、出荷指図テーブル４及び売上テーブル（５，６）が構成され、在庫テーブルと売上テーブルとが分離されている点にある。在庫テーブルは将来在庫及び現実在庫のデータがリアルタイムに更新される言わば動的なデータベースであるのに対し、売上テーブルは過去在庫が蓄積されていく言わば静的なデータベースである。性質の異なる２つのテーブルを別々に保持することにより、商品ごとの手持ち在庫数及び発注数を瞬時に把握し、各店舗における商品の在庫回転率に応じた適切な在庫コントロールを行うことができる。
【００４５】
次に、各テーブルの構成を詳しく説明する。尚、ここで説明するテーブルの構成は代表例を示したに過ぎず、他のレコード構成を有することが可能であることは当業者の知るところである。図６は、店舗部分の在庫テーブルの具体例を示したものである。在庫テーブルのレコードは、品番、店舗発注者、本部購買担当者、発注先（メーカー若しくはベンダー）、発注番号、船荷証券番号（ＢＬ番号）、発注日、納品予定日、数量、卸単価、原価、拠点（店舗）及び在庫区分のフィールドから成る。このうち、店舗発注処理において、少なくとも、品番、発注者、発注先、発注番号、発注日、納品予定日、数量、原価、拠点及び在庫区分のフィールドにデータが入力される。在庫区分のフィールドには店舗部分の将来在庫及び現実在庫を示すフラグが立てられる。例えば、フラグ“３”は現実在庫を示し、フラグ“４”は将来在庫を示す。
【００４６】
図７は、受注テーブルの具体例を示したものである。受注テーブルのレコードは、受注先、発注者、本部購買担当者、受注番号、受注日、納品予定日、品番、数量、卸単価、原価、拠点、納品番号及び売上金額のフィールドから成る。ここで、卸単価とは卸顧客若しくはフランチャイズ店用単価を意味する。本部受注処理において、少なくとも、受注先、発注者、本部購買担当者、受注番号、受注日、納品予定日、品番、数量及び卸単価のフィールドにデータが入力される。
【００４７】
図８は、倉庫部分の在庫テーブルの具体例を示したものである。店舗部分と倉庫部分は基本的に在庫テーブルの構成は同じである。ここで、納品日とは倉庫入荷予定日を意味する。また、卸単価とはメーカー若しくはベンダーの仕切り価格（仕入価格）を意味する。本部発注処理において、少なくとも、品番、本部購買担当者、発注先、発注番号、発注日、納品日、数量、卸単価、原価、拠点及び在庫区分のフィールドにデータが入力される。在庫区分のフィールドには倉庫部分の将来在庫及び現実在庫を示すフラグが立てられる。例えば、フラグ“１”は現実在庫を示し、フラグ“２”は将来在庫を示す。
【００４８】
図９は、在庫テーブル全体の物理的な状態を示したものである。実際には、このように店舗部分及び倉庫部分が一緒になっており、商品の全在庫数、拠点別在庫数及び発注数が同時に把握できるようになっている。尚、説明を単純化するために倉庫と店舗で同一商品の原価が同一価格で示されているが、実際には輸送費などの上乗せ分があるため異なることもある。
【００４９】
図１０は、輸送管理テーブルの具体例を示したものである。輸送管理テーブルのレコードは、船荷証券番号（ＢＬ番号）、輸出業者、輸入業者、輸送会社、送状番号、発注番号、品番、数量、箱番号、コンテナ番号、船名機名（便名）、出発地、出発日、経由地、到着地、到着日、通関申請日及び通関日のフィールドから成る。輸送管理テーブルにおいて、船荷証券番号（ＢＬ番号）、送状番号（ＩＮＶＯＩＣＥ番号）、発注番号（ＰＯ番号）、箱番号及びコンテナ番号の関連付けが為される。
【００５０】
図１２は、出荷指図テーブルの具体例を示したものである。出荷指図テーブルは受注テーブルと構成が同じであり、出荷指図データは受注データのコピーである。出荷指図テーブルにおいて、原価及び拠点（出荷倉庫）が入力される。
【００５１】
図１４は、卸顧客に出荷する場合のＢｔｏＢ売上テーブルの具体例を示したものである。ＢｔｏＢ売上テーブルのレコードは、受注者、発注者、受注番号、受注日、納品日、品番、数量、卸単価、原価、粗利、納品番号及び売上金額のフィールドから成る。ここで、売上データは発注データ（出荷指図データ）のコピーである。粗利は、受注データの卸単価及び倉庫現実在庫データの原価から計算される。
【００５２】
図１５は、店舗に出荷する場合のＢｔｏＣ売上テーブルの具体例を示したものである。ＢｔｏＣ売上テーブルのレコードは、店番、担当者（レジ操作者）、発注番号、現金・カード区分、売上日、品番、数量、単価、原価、カード番号、粗利及び売上金額のフィールドから成る。粗利は、レジデータの売上及び店舗現実在庫データの原価から計算される。現金・カード区分では、例えば、１が現金決済を示し、２がカード決済を示す。
【００５３】
次に、具体例を用いて、商品の発注から売上までの物流データの流れについて詳細に説明する。ここでは、ブラウス及びセーターを例にとって説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【００５４】
図５は発注から売上までの物流データの流れを示すフローチャートである。まず、ステップ１０で店舗発注処理が行われる。具体的には、店舗担当者が店舗の端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、図６に示される在庫テーブル（店舗部分）を作成し、送信する。この例では、在庫テーブルの第２段目で、新宿の店舗において、３月１５日付けでサンマリという国内メーカーにブラウスを５０個発注し、第４段目で、同日にゴールドという海外メーカーにセーターを３０個発注している様子が示されている。担当者は、発注の際、在庫区分の欄に発注したことを示すフラグ“４”を立てる。このフラグ“４”は将来在庫データであることを示している。
【００５５】
店舗での発注処理の後、ステップ１１で本部受注処理が行われる。具体的には、本部購買担当者が本部の端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、ステップ１０で作成された将来在庫データに基づいて、図７に示される受注テーブルに受注データを登録し、送信する。受注テーブルは基本的にステップ１０でフラグ“４”が立てられたデータ（すなわち、将来在庫データ）が自動的に受注データとして受注テーブル内に登録されるようになっている。この例では、受注テーブルの第１段目で、３月１５日付けで新宿の店舗から受注したブラウス５０個が受注データとして登録され、第３段目で、同日付で同店舗から受注したセーター３０個が受注データとして登録されている。第２段目には、同日付で銀座の卸顧客から受注したブラウス１００個が受注データとして登録され、第４段目には、同日付で横浜の卸顧客から受注したセーター１３０個が受注データとして登録されている。
【００５６】
受注データはステップ１２において、本部購買担当者により検証され誤りがないか確認される。
【００５７】
受注データが確認された後、ステップ１３で発注処理が行われる。具体的には、本部購買担当者が本部の端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、図８に示される在庫テーブル（倉庫部分）に発注データを作成し、送信する。ここで受注データに対して十分なストックがある場合にはメーカー若しくはベンダーへの発注は行われない。メーカー若しくはベンダーへの発注を決定したものについて発注データが作成される。この例では、在庫テーブルの第２段目で、厚木倉庫において、３月１５日付けでサンマリという国内メーカーにブラウス５００個を発注し、第４段目でゴールドという海外メーカーにセーター３００個を発注している。本部購買担当者は発注の際、発注データに対して在庫区分の欄にフラグ“２”を立てる。このフラグ“２”が倉庫部分の将来在庫データであることを示している。
【００５８】
ステップ１４において、倉庫からの将来在庫データを示すフラグ“２”が立てられた発注データに応答して、メーカー若しくはベンダーがインターネットを通じて受注処理を行う。受注後にステップ１５でメーカーはブラウス及びセーターの生産を開始する。
【００５９】
メーカーが海外の場合には、ステップ１５の生産工程が終了した後、ステップ１６で出荷と同時に図１０に示される輸送管理テーブルが作成される。メーカー若しくはベンダー、輸送業者及び通関業者は、端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、輸送管理テーブルを作成し、送信する。輸送管理テーブルによって、発注した商品の紐付けが為される。この例では、ステップ１３で将来在庫データとして登録され、海外のゴールドというメーカーに発注されたセーター３００個が、ＢＬ番号６７８９０及び送状番号ＩＶ７８９が付され、コンテナ番号５のコンテナ内の箱番号２０の箱に収納されて、ＪＬ２３４便の飛行機で４月２０日にシンガポールを出発し、同日東京に到着し、４月２３日に通関していることが示されている。
【００６０】
メーカー若しくはベンダーから商品が出荷された後、ステップ１７で倉庫への入荷処理が行われる。具体的には、倉庫担当者が端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、図１１に示される倉庫部分の在庫テーブルにおいて、入荷した分の将来在庫を現実在庫に加える処理を行い、登録し、送信する。この例では、ステップ１３において将来在庫データとして登録されたブラウス５００個が入荷した結果、第１段目のブラウスの現実在庫が合計５６０個となり、将来在庫を示すフラグ“２”が現実在庫を示すフラグ“１”に変更されている。同様に、ステップ１３において将来在庫データとして登録されたセーター３００個が入荷した結果、第２段目のセーターの現実在庫が３２５個となり、フラグ“２”がフラグ“１”に変更されている。セーターの原価は発注時の原価と同じ５００円として示されているが、為替等の関係で変化する場合がある。
【００６１】
倉庫での入荷処理終了後に、ステップ１８で本部において図１２の出荷指図テーブルが作成される。上記したように、出荷指図データは、受注データをコピーしたものである。
【００６２】
ステップ１９において、倉庫では、出荷指図テーブルに従って実際に商品が店舗若しくは卸顧客に出荷される。この例では、ステップ１１において発注されたブラウス５０個及びセーター３０個が、第１段目及び第３段目でそれぞれ厚木倉庫から新宿の店舗に出荷され、ステップ１１において発注されたブラウス１００個が第２段目で厚木倉庫から銀座の卸顧客に出荷され、ステップ１１において発注されたセーター１３０個が第４段目で厚木倉庫から横浜の卸顧客に出荷されている様子が示されている。
【００６３】
店舗に出荷する場合、ステップ２０で店舗仕入処理を行う。具体的には、担当者が端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、図１３に示される店舗部分の在庫テーブルにおいて、入荷した分の将来在庫を現実在庫に加える処理を行い、登録し、送信する。この例では、ステップ１０で将来在庫データとして発注したブラウス５０個が入荷した結果、ブラウスの現実在庫が合計５５個となり、将来在庫を表すフラグ“４”が現実在庫を表すフラグ“３”に変更されている。同様に、ステップ１０で将来在庫データとして発注したセーター３０個が入荷した結果、セーターの現実在庫が３４個となり、フラグ“４”がフラグ“３”に変更されている。商品の出荷後、これらの出荷データは過去在庫となり、倉庫部分の在庫テーブルの現実在庫から自動的に差し引かれる。
【００６４】
卸顧客に出荷する場合、出荷はすなわち売上となり、ステップ２１で倉庫売上処理を行う。具体的には、倉庫担当者が端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、図１４に示されるＢｔｏＢ売上テーブルを作成し、送信する。この例では、第１段目で、ステップ１１において３月１５日付けで銀座の卸顧客から受注したブラウス１００個が５月９日に納品され、第２段目で、ステップ１１において３月１５日付けで横浜の卸顧客から受注したセーター１３０個が５月１０日に納品されていることが示されている。納品後、これらの売上データは過去在庫となり、倉庫部分の在庫テーブルの現実在庫から自動的に差し引かれる。
【００６５】
店舗において仕入処理が終了した後、ステップ２２でブラウス及びセーターの販売が行われる。
【００６６】
販売後に、ステップ２３で店舗売上処理が行われる。具体的には、店舗担当者が端末からインターネットのＷｅｂサーバーを通じてデータベースサーバーへアクセスし、図１５に示されるＢｔｏＣ売上テーブルを作成し、送信する。この例では、第１段目で、新宿の店舗において５月９日にブラウスが１個販売され、第２段目で、同店舗において５月１０日にセーターが２個販売されている様子が示されている。第１段目においてブラウスの売上は現金で決済され、第２段目においてセーターの売上はカードで決済されている。売上データは過去在庫となり、店舗部分の在庫テーブルの現実在庫から自動的に差し引かれる。
【００６７】
本部においては、インターネットを利用して、店舗の商品の陳列若しくは展示情報を画像で収集し、きめの細かい指導を行う。在庫拠点からの商品の照会には、インターネットブラウザの特徴を生かし、商品コードだけでなく、現品の画像をＰＣ端末に出力する。
【００６８】
国内外に点在するメーカー若しくはベンダーへの発注は、ウエブサーバのＣＧＩ（コモン・ゲートウエイ・インターフェイス）機能を利用して、ＥＤＩ（エレクトリック・データ・インターチェンジ：電子データ交換）により行う。
【００６９】
本発明に係る商品物流情報システムでは、例えば多通貨での実原価（アクチュアルコスト）の取扱いが可能となる。この場合、商品原価及び売価は各国の現地通貨で保持されるが、本部機構の置かれている国の通貨（機軸通貨）でも金額が保持されており、為替の差損益の算出が為されることになる。また、画面及び出力帳票の言語は任意で、例えば日本語及び英語から選択できるようにする。入出荷が輸出入を伴う場合は、納品書に代わって輸出入書類が自動作成されるようにしてもよい。このように、当該システムによりグローバルに海外からの仕入れ及び海外への店舗展開を行う物品販売企業の営業活動が支援される。
【００７０】
在庫拠点の中で店舗に設置されるネットＰＯＳは、従来のＰＣ−ＰＯＳの機能を簡素化し、インターネットのブロードバンドを利用してデータセンタと常時接続される。売上情報及び顧客情報はデータセンタにリアルタイムで送受信される。在庫拠点がインターネットを使用できる環境にあれば、世界の如何なる場所からでも、本発明に係るシステムを利用することができる。
【００７１】
次に、商品の発注から販売までの一連の物流データを在庫データとしてインターネットを介して一元管理するための管理システムの内容について説明する。
【００７２】
本発明に係るシームレス商品物流情報システムは、受発注管理システム、倉庫管理システム、輸送管理システム、店舗管理システム、本部管理システム及び顧客管理システムから成る。
【００７３】
図１６は本発明に従う受発注管理システムの概要を示したものである。受発注管理システムは、受注管理モジュール、発注管理モジュール及び仕入れ管理モジュールから成る。
【００７４】
受注管理モジュールでは、得意先登録、受注登録、倉庫間移動入力及び出力帳票が行われる。
【００７５】
得意先登録：社内的に承認された得意先が登録される。得意先登録は会社により権限を与えられた人間により行われる。
【００７６】
受注登録：フランチャイズ店、卸し得意先若しくは直営店からの発注はインターネットを通じて行われる。発注データは、顧客番号、発注番号、受注日、出荷予定日、商品番号及び数量から成る。このデータから受注残レコード及び出荷指図レコードが作成される。倉庫における出荷完了操作により受注残から出荷完了に更新される。
【００７７】
倉庫間移動入力：倉庫間移動に伴う出荷指図を入力する。この入力により出荷指図レコード及び入庫予定レコードが作成される。
【００７８】
出力帳票：受注残一覧表及び出荷指図一覧表が画面若しくはプリント出力される。
【００７９】
発注管理モジュールでは、仕入先登録、商品登録、購買発注枠登録、発注入力、発注承認及び出力帳票が行われる。
【００８０】
仕入先登録：社内的に承認された仕入先（メーカー若しくはベンダー）を登録する。仕入先登録は、会社により権限を与えられた人間により行われる。
【００８１】
商品登録：自社商品番号、自社ＪＡＮコード、商品の写真若しくは絵形、メーカー若しくはベンダーの商品番号、自社取引先コード等を登録する。
【００８２】
購買発注枠登録：購買担当者ごとの発注限度額を登録する。発注限度額の入力は会社により権限を与えられた人間によって行われる。この限度額は累積発注金額と比較される。購買担当者は限度額を超えて発注することはできない。累積された発注金額は仕入時の仕入数量に見合う金額が減額される。
【００８３】
発注入力：発注は発注番号、商品番号及び商品単価を入力することにより行われる。発注入力時、入力された商品番号に対する全店の現在庫数が表示される。これにより発注者は発注に誤りがないか最終確認をする。発注は発注者ごとに発注番号と関連付けて管理される。発注の確認操作により発注残が記録され、ＥＤＩ用の発注ファイルが作成される（店舗からの既存商品の発注は店舗発注モジュールにより行われる。この時点で発注残の商品、数量及び金額をコンテンツとして、認証に使用した携帯用記憶媒体にダウンロードすることを選択できる。）。
【００８４】
発注承認：店舗からメーカー若しくはベンダーへの既存商品の発注データは、商品の担当者ごとに区分され、各店舗及び倉庫の全在庫数と共に画面表示される。これに対しその商品の購買担当者は、その内容を確認し承認を行う。発注の承認操作により発注残が更新され、ＥＤＩ用の発注ファイルが作成される。
【００８５】
出力帳票：発注残高表、日付及び発注者別の発注表（日付は期間で指定）及び日付及び商品別の発注表（日付は期間で指定）が画面及びプリント出力される。
【００８６】
仕入管理モジュールでは、仕入確定、仕入修正及び出力帳票が行われる。
【００８７】
仕入確定：倉庫若しくは店舗での仕入確定データと発注番号若しくは商品番号ごとの発注データとを突き合わせる。仕入数量及び仕入金額が確認され、仕入確定操作を行うと、指定された原価法（単純平均法、移動平均法若しくは個別原価法）により原価が計算され、仕入確定報告を行った在庫拠点の在庫数が追加される。仕入確認は発注番号若しくは商品番号ごとに行う。原価の確定と同時に会計システム用の在庫ファイル、買掛ファイルを作成する。
【００８８】
仕入修正：発注数に対し、仕入数が不足の場合、仕入数が多い場合、及び破損品を含む場合の処理を行う。
【００８９】
出力帳票：発注者、発注番号及び商品番号別の仕入日報（日付は期間で指定）及び商品別仕入明細（日付は期間で指定）が画面及びプリント出力される。
【００９０】
図１７は本発明に従う倉庫管理システムの概要を示したものである。倉庫管理システムは、入荷処理モジュール、出荷処理モジュール、返品処理モジュール、移動処理モジュール、棚卸処理モジュール及び在庫処理モジュールから成る。
【００９１】
入荷処理モジュールでは、入荷予定入力、入荷入力、入荷費用入力、入荷確定及び出力帳票が行われる。
【００９２】
入荷予定入力：入荷する商品の送状番号若しくは発注番号を含んだ梱包明細が前段階で入力されなかった場合、この機能を使って予め送状番号若しくは発注番号と関連付けた商品番号ごとのデータを作成することができる。商品到着後、入荷処理を行う。
【００９３】
入荷入力：受取った商品を商品番号ごとに員数検査し、発注モジュールで作成された発注残ファイルと突き合わせるため、送状番号若しくは発注番号と関連付けた商品番号ごとのデータを作成し、受発注管理モジュール及び仕入管理モジュールへ送る。商品にバーコードが添付されている場合は、ハンドスキャナに読み込ませＰＣ端末にアップロードしてもよい。
【００９４】
入荷費用入力：仕入原価として、商品単価、手数料、運賃、保険料、関税、国内諸掛等を送状ごとに通貨コード及び換算レートとともに入力する。換算レートは、現地通貨に対するレートである。これにより現地通貨により個別金額及び合計金額を表示する。
【００９５】
入荷確定：入荷入力及び入荷費用入力が終了した後入荷確定を行う。入荷データは発注管理モジュールへ送られる。仕入確定は仕入管理モジュールにおいて商品毎の購買担当者により行われる（店舗からの継続商品の発注に対する仕入確定は店舗責任者により行われる）。
【００９６】
出力帳票：入荷予定一覧表（日付は期間で指定）及び入荷一覧表（日付は期間で指定）が画面及びプリント出力される。
【００９７】
出荷処理モジュールでは、出荷指図入力、欠品入力、出荷保留入力、出荷取消入力、出荷確定入力、出荷照会、納品書作成及び出力帳票が行われる。
【００９８】
出荷指図入力：直営店若しくはフランチャイズ店からの倉庫への発注に対して、発注入力が行われた時点で、発注レコードとともに出荷レコードが作成される。卸し得意先からの受注については、受注管理モジュールにより顧客担当者が入力を行う。倉庫間の移動については、その商品の購買担当者が受注管理モジュールにより入力を行う。したがって、倉庫で出荷指図の入力を行うことはない。ただし、このシステムを導入しようとする企業の組織的な環境が整わず、倉庫において入力代行を必要とする場合に使用する。
【００９９】
欠品入力：倉庫において出荷指図に基づきピンキング（荷揃え）の作業を行うが、理論在庫（帳簿在庫）数があり、システム上引当が行われても現物商品が見つからない場合、その総数を品番単位で入力する。その際、システムは棚卸で発見されることを考慮し、その数量を引当可能残から引当不能残へ移動する。
【０１００】
出荷保留入力：出荷保留は、何らかの理由で出荷が保留されたとき、個別の出荷番号に対し行単位で行われる。
【０１０１】
出荷取消入力：出荷取消は、何らかの理由で出荷が中止されたとき、個別の出荷番号に対して行単位で行われる。
【０１０２】
出荷確定入力：出荷確認後、出荷確定入力を行う。出荷確定は出荷番号ごとに行われる。この操作により、その出荷指図に含まれる各商品の数量が理論在庫より引落され、在庫マスタが更新される。卸し得意先及びフランチャイズ店への売上出荷に対して、会計システム用の売上ファイル及び原価ファイルが作成される。
【０１０３】
出荷照会：出荷済若しくは荷揃え中の出荷指図の照会を行う。照会は出荷番号別、顧客別若しくは製品別に行うことができる。出荷済み若しくは荷揃え中の状態が表示される。
【０１０４】
納品書作成：商品に添付する納品書の作成を行う。商品が輸出される場合は、納品書に代わって送状（ＩＮＶＯＩＣＥ）及び梱包明細書（ＰＡＣＫＩＮＧ　　ＬＩＳＴ）が作成される。
【０１０５】
出力帳票：出荷指図一覧表、ピッキングリスト、欠品一覧表、出荷保留一覧表、出荷取消一覧表及び出荷明細書が画面及びプリント出力される。
【０１０６】
返品処理モジュールでは、返品予定入力、返品入力、返品確定入力及び出力帳票が行われる。
【０１０７】
返品予定入力：直営店及びフランチャイズ店から返品される場合は、店舗管理システムの返品処理モジュールで返品予定が入力される。卸し得意先について返品に先立ち返品伝票が送られてくる場合、倉庫において返品予定の入力を行う。
【０１０８】
返品入力：返品された商品の検査を行い、返品伝票ごとに商品番号、数量、及び良品・不良品の等級を入力する。返品予定と差がある場合には画面表示される。検品する商品が多く、バーコードが利用できる場合には、ハンドスキャナに読み込ませＰＣ端末にアップロードしてもよい。卸し得意先の場合には出荷伝票との関連付けを行い、商品原価及び売価を呼び出す。
【０１０９】
返品確定入力：直営店及びフランチャイズ店の場合、返品予定と返品された現物との差が無ければ、倉庫にて返品確定の処理を行う。卸し得意先の場合、担当営業者の承認後に返品確定の処理を行い、会計システム用に売掛ファイル及び在庫ファイルを作成する。
【０１１０】
出力帳票：返品予定一覧表、返品一覧表及び返品日報が画面及びプリント出力される。
【０１１１】
移動処理モジュールでは、ロケーション移動及び出力帳票が行われる。
【０１１２】
ロケーション移動：倉庫において、商品の保管場所は番地で管理されているが、本システムではひとつの商品コードに対して複数の番地が割当て可能なフリーロケーションを採用している。したがって、商品を移動した場合は、番地の変更入力を行う。
【０１１３】
出力帳票：ロケーション移動一覧表が画面及びプリント出力される。
【０１１４】
棚卸処理モジュールでは、棚卸範囲確定、棚卸入力、棚卸確定入力及び出力帳票が行われる。
【０１１５】
棚卸範囲指定：本システムは、実地棚卸を部分的に行うサイクルカウントが可能なように設計されている。棚卸部分の指定は、ロケーション若しくは商品のいずれかによって行われる。棚卸の範囲を指定することによって、その範囲にある理論在庫がファイルとしてコピーされる。
【０１１６】
棚卸入力：実施棚卸の結果を商品番号、ロケーション、数量及び良品・不良品の等級のデータで入力する。棚卸する商品が多くバーコードが利用できる場合には、ハンドスキャナに読み込ませ、ＰＣ端末にアップロードしてもよい。実地棚卸の結果入力後、それを棚卸範囲指定で切り出した理論在庫と照合する。棚卸照合作業は対象となる理論在庫をファイルとして取り出しているため、日常業務に影響を与えることはない。
【０１１７】
棚卸確定入力：棚卸確定の操作を行った以降は、実地棚卸データを修正することはできない。
【０１１８】
出力帳票：棚卸記入表、棚卸一覧表及び棚卸差異表が画面及びプリント出力される。
【０１１９】
在庫処理モジュールでは、在庫調整入力、等級変更入力、在庫照会、受払照会、受払明細照会及び出力帳票が行われる。
【０１２０】
在庫調整入力：出荷可能在庫数の変更を行う。変更は記録として保存される。
【０１２１】
等級変更入力：在庫の等級変更を行う。変更は記録として保存される。
【０１２２】
在庫照会：商品別、保管場所別若しくはロケーション別に在庫照会を行うことができる。商品別の在庫照会からある特定の商品を選択して保管場所別にブレイクダウンすることもできる。
【０１２３】
受払照会：月単位で商品別の受払い照会を行う、商品別若しくは等級別に前月末残、入庫数、返品数、出庫数、調整数及び現在残が表示される。
【０１２４】
受払明細照会：日付は期間で指定される。商品ごとに日別に履歴が表示される。
【０１２５】
出力帳票：在庫調整一覧表、等級変更一覧表、受払一覧表、受払明細書及び在庫報告書が画面及びプリント出力される。
【０１２６】
図１８は本発明に従う輸送管理システムの概要を示したものである。このシステムは、商品のメーカー若しくはベンダーから倉庫、倉庫から倉庫、及び倉庫から店舗への輸送情報の管理を行う。輸送管理システムは輸送管理モジュールから成る。輸送管理モジュールでは、Ｂ／Ｌ番号、ＩＮＶＯＩＣＥ番号、ＰＯ番号及びＣＡＳＥ番号の関連付け、コンテナ番号及び箱番号の関連付け、輸送予約入力、通関情報入力、出荷完了照会及び出力帳票が行われる。
【０１２７】
Ｂ／Ｌ番号、ＩＮＶＯＩＣＥ番号、ＰＯ番号及びＣＡＳＥ番号の関連付け：船荷証券番号（Ｂ／Ｌ番号）、送状番号（ＩＮＶＯＩＣＥ番号）、発注番号（ＰＵＲＣＨＡＳＥ　ＯＲＤＥＲ番号）及び箱番号（ＣＡＳＥ番号）の関連付けを行う。本システムを導入している倉庫から出荷される場合は、出荷作業の納品書作成の時に、輸出貨物に対して送状番号、発注番号及び箱番号の関連付けがすでに為されているので、輸出業者は船荷証券番号及び送状番号の関連付けのみを行う。
【０１２８】
コンテナ番号及び箱番号の関連付け：コンテナ番号及び箱番号の関連付けを行う。コンテナへの積み込みを行った業者のデータを入力する。
【０１２９】
輸送予約入力：船若しくは飛行機の予約データを入力する。データは船荷証券番号ごとに、船名若しくは便名、出発地、出発予定日、経由地、到着地及び到着予定日を入力する。
【０１３０】
通関情報入力：到着した貨物に対して到着日を入力する。到着日は船荷証券番号ごとに入力される。到着した貨物に対して通関申請予定日及び通関予定日を入力する。通関申請予定日及び通関予定日の入力は送状番号ごとに行われる。
【０１３１】
出荷完了照会：この照会では、通関業者ごとに、倉庫で出荷が完了した貨物で未だ輸送予約のデータが入力されていないものが表示される。このデータから通関業者は連絡を待たずして輸送予約の作業を行う。
【０１３２】
出力帳票：輸出に必要な通関書類が画面及びプリント出力される。輸出貨物に対しては送状及び梱包明細（ＰＡＣＫＩＮＧ　　ＬＩＳＴ）が作成されているのでこれを出力し通関手続きを行う。
【０１３３】
図１９は本発明に従う店舗管理システムの概要を示したものである。店舗管理システムは、店舗発注モジュール、仕入処理モジュール、売上処理モジュール、返品処理モジュール、在庫処理モジュール、棚卸処理モジュール、店間振替モジュール及び経費振替モジュールから成る。
【０１３４】
店舗発注モジュールでは、顧客発注入力、店舗発注入力、顧客発注照会、店舗発注照会及び出力帳票が行われる。
【０１３５】
顧客発注入力：顧客からの注文を倉庫の在庫確認後に発注し商品番号及び数量を入力する。入力完了と同時に倉庫の在庫から引当が行われる。発注レコード及び出荷指図レコードが作成される。フランチャイズ店からの顧客発注については受注レコードが作成される。
【０１３６】
店舗発注入力：本システムには商品マスタ上自動発注対象商品について、売上データから発注データを作成し出荷を行う機能がある。自動発注対象商品以外若しくは自動発注対象商品の数量を増加させる場合は、この機能により発注を行う。発注レコード及び出荷指図レコードが作成される。商品マスタ上メーカー若しくはベンダーに直接発注と記されたものについては、メーカー若しくはベンダーへの発注データが作成され本部購買担当者に送られる。フランチャイズ店からの店舗発注については受注レコードが作成される。この時点で発注残の商品、数量及び金額をコンテンツとして、認証に使用した携帯用記憶媒体にダウンロードすることを選択できる。
【０１３７】
顧客発注照会：顧客発注残を照会する。照会は商品番号及び日付から行われ、荷揃え中若しくは出荷済みの状態が表示される。輸入する場合は、輸送情報及び通関情報を知ることができる。
【０１３８】
店舗発注照会：店舗発注残を照会する。照会は商品番号及び日付から行われ、倉庫から出荷される場合は荷揃え中若しくは出荷済みの状態が表示される。輸入する場合は、輸送情報及び通関情報を知ることができる。
【０１３９】
出力帳票：顧客発注一覧表及び店舗発注一覧表が画面及びプリント出力される。
【０１４０】
仕入処理モジュールでは、仕入予定入力、仕入入力、費用入力、仕入確定入力及び出力帳票が行われる。
【０１４１】
仕入予定入力：メーカー若しくはベンダー発注で、仕入れる商品に送状及び発注番号を含んだ梱包明細が入力されなかった場合に、この機能を使って予め送状番号及び発注番号と関連付けた商品番号ごとのデータを作成することができる。商品到着後、仕入処理を行う。
【０１４２】
仕入入力：受取った商品を商品番号ごとに員数検査し、発注で作成された発注残と突合せるため、送状番号及び発注番号と関連づけた商品番号ごとのデータを作成し、発注レコードと突合せる。商品にバーコードが添付されている場合は、ハンドスキャナに読み込ませ、ＰＣ端末にアップロードしてもよい。
【０１４３】
費用入力：仕入原価として、商品単価、手数料、運賃、保険料、関税、国内諸掛等を、送状ごとに通貨コード及び換算レートとともに入力する。換算レートは現地通貨に対するレートである。これにより、現地通過による個別金額と合計金額を表示する。
【０１４４】
仕入確定入力：仕入入力及び費用入力後に、店舗責任者により発注に対する仕入確定が行われる。メーカー若しくはベンダーからの仕入れの場合には、仕入確定により会計システム用に在庫ファイル及び買掛ファイルを作成する。
【０１４５】
出力帳票：発注残高表（発注残にあるもので、状態が出荷済みになったもの）、仕入予定一覧表（日付は期間で指定）及び仕入一覧表（日付は期間で指定）が画面及びプリント出力される。
【０１４６】
売上処理モジュールでは、売上入力及び出力帳票が行われる。
【０１４７】
売上入力：直営店若しくはフランチャイズ店で売上データの入力を行う。直営店若しくはフランチャイズ店ではＰＣ−ＰＯＳにより売上データを収集し、データセンタに送信するが、ＰＣ−ＰＯＳに障害がある場合にはこの機能を使用する。商品番号、現金若しくはカード区分、金額、カード会社及びカード番号をシステムに入力する。
【０１４８】
出力帳票：売上一覧表（日付は期間で指定）が画面及びプリント出力される。
【０１４９】
返品処理モジュールでは、返品入力及び出力帳票が行われる。
【０１５０】
返品入力：直営店及びフランチャイズ店から倉庫へ返品される商品の商品番号、数量及び良品若しくは不良品の等級を返品伝票ごとに入力する。
【０１５１】
出力帳票：返品一覧表（倉庫において返品処理が為されたものに処理済の表示がされる）が画面及びプリント出力される。
【０１５２】
在庫処理モジュールでは、在庫調整入力、等級変更入力、在庫照会、受払照会、受払明細照会及び出力帳票が行われる。
【０１５３】
在庫調整入力：販売可能在庫数の変更を行う。変更は記録として保存される。
【０１５４】
等級変更入力：店舗在庫の等級の変更を行う。変更は記録として保存される。
【０１５５】
在庫照会：自店舗、近隣店及び担当倉庫の在庫を商品別若しくは保管場所別に在庫照会することができる。
【０１５６】
受払照会：月単位に商品別の受払い照会を行う。商品別若しくは等級別に前月未残、入庫数、返品数、出庫数、調整数及び現在残が表示される。
【０１５７】
受払明細照会：日付は期間で指定される。商品ごとに日別に履歴が表示される。
【０１５８】
出力帳票：在庫調整一覧表（日付は期間で指定）、等級変更一覧表（日付は期間で指定）、受払明細書（日付は期間で指定）及び店舗在庫一覧表が画面及びプリント出力される。
【０１５９】
棚卸処理モジュールでは、棚卸入力、棚卸確定及び出力帳票が行われる。
【０１６０】
棚卸入力：実地棚卸の結果を、商品番号、数量及び良品若しくは不良品の等級のデータとして入力する。棚卸する商品が多く、バーコードが利用できる場合にはハンドスキャナに読み込ませ、ＰＣ端末にアップロードしてもよい。実地棚卸の結果入力後に店舗の理論在庫と照合する。
【０１６１】
棚卸確定：棚卸確定の操作を行った以降は、実地棚卸データを修正することはできない。
【０１６２】
出力帳票：棚卸記入表、棚卸一覧表及び棚卸差異表が画面及びプリント出力される。
【０１６３】
店間振替モジュールでは、振替払出入力、振替受入れ入力及び出力帳票が行われる。
【０１６４】
振替払出入力：店間振替で払い出す場合に、この処理が行われる。商品番号、数量及び受入れ店の在庫拠点番号（店番）を入力する。
【０１６５】
振替受入れ入力：店間振替で受け入れる場合に、この処置が行われる。商品番号、数量及び払出し店の在庫拠点番号（店番）を入力する。払出し店において、振替払出入力が行われていることが前提となる。
【０１６６】
出力帳票：店間振替一覧表が画面及びプリント出力される。
【０１６７】
経費振替モジュールでは、経費振替入力及び出力帳票が行われる。
【０１６８】
経費振替入力：商品を宣伝などの販売促進等の目的で店舗在庫から引落す場合に使用する機能で、データは本部権限者に送信され、許可の操作が行われた後有効となる。
【０１６９】
出力帳票：経費振替一覧表が画面及びプリント出力される。
【０１７０】
図２０は本発明に従う本部管理システムの概要を示したものである。このシステムは、売上情報、売れ筋情報若しくは在庫回転率情報を常時本部若しくは店舗において照会可能にし、余剰在庫の処分、商品の移動、商品の発注、出店及び閉店計画等の経営判断を支援する。本部管理システムは、係数入力モジュール、係数分析モジュール及び振替承認モジュールから成る。
【０１７１】
係数入力モジュールでは、初期投入パターン入力、予算入力、指標入力、商品陳列パターン入力及び出力帳票が行われる。
【０１７２】
初期投入パターン入力：直営店若しくはフランチャイズ店の規模に応じて配布する、シーズンの変わり目若しくは新商品シリーズのパターンを登録する。パターン番号、商品番号、数量及び在庫拠点番号（店番）を入力する。この入力により、直営店若しくはフランチャイズ店の店舗発注レコード及び倉庫の出荷指図レコードが自動作成される。
【０１７３】
予算入力：直営店若しくはフランチャイズ店の売上達成目標（売上予算）及び経費予算を入力する。売上予算入力は、商品群ごとに行う。商品群と商品番号が一対一の関係にある場合には、品番単品の売上予算管理となる。週別及び月別が選択できる。
【０１７４】
指標入力：売上分析、売れ筋分析、在庫回転率分析及び発注分析の結果照会で、画面に出力するか否かの指標を入力する。
【０１７５】
商品陳列パターン入力：直営店若しくはフランチャイズ店の規模に応じた新商品の陳列例を画像で登録する。直営店若しくはフランチャイズ店からホームページと同じ要領で利用できる。
【０１７６】
出力帳票：投入パターン一覧表及び予実算対比表（週別若しくは月別）が画面及びプリント出力される。
【０１７７】
係数分析モジュールでは、売上分析照会、売れ筋分析照会、在庫回転率照会及び出力帳票が行われる。
【０１７８】
売上分析照会：直営店若しくはフランチャイズ店の日別の粗利及び週別若しくは月別の店舗利益を設定した指標に従って表示する。
【０１７９】
売れ筋分析照会：直営店若しくはフランチャイズ店の売れ筋商品の数量及び金額を日別、週別若しくは月別に設定した指標に従って表示する。
【０１８０】
在庫回転率照会：直営店若しくはフランチャイズ店の商品の在庫回転率を週別若しくは月別に設定した指標に従って表示する。
【０１８１】
出力帳票：売上分析表（店別若しくは全店、週別若しくは月別）、売れ筋分析表（店別若しくは全店、週別若しくは月別）及び在庫回転率表（店別若しくは全店、週別若しくは月別）が画面及びプリント出力される。
【０１８２】
振替承認モジュールでは、経費振替承認及び出力帳票が行われる。
【０１８３】
経費振替承認：商品を宣伝など販売促進等の目的で店舗在庫から引落す場合の承認を行う。
【０１８４】
出力帳票：経費振替承認一覧表が画面及びプリント出力される。
【０１８５】
図２１は本発明に従う顧客管理システムの概要を示したものである。このシステムは、店舗のネットＰＯＳにより収集された、クレジットカード、ポイントカード若しくはメンバーズカードによる顧客の購入情報を顧客データベースに蓄積し、ＲＦＭ（Ｒｅｃｅｎｃｙ・Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ・Ｍｏｎｅｔａｒｙ）分析により顧客情報を提供する。顧客管理システムは顧客管理モジュールから成る。顧客管理モジュールでは、購入履歴照会及び出力帳票が行われる。
【０１８６】
購入履歴照会：購入履歴は、名前及びクレジットカード、ポイントカード若しくはメンバーズカードのカード番号の両方から検索することができる。顧客の購入履歴として、購入日、商品名、商品番号、数量及び金額が購入日順に画面に表示される。顧客動向データのデータベースへの更新は発生時に行い、ＲＦＭによる分析は月次でバッチ処理する。顧客データはダイレクトメール等の販売促進に役立つだけでなく、直営店若しくはフランチャイズ店において、追加購入のお薦め等の接客支援ツールとして利用される。
【０１８７】
出力帳票：利用回数分析、曜日別利用状況分析、最終来店日からの経過日数分析、性別年代別購入状況一覧及び顧客貢献度表が画面及びプリント出力される。
【０１８８】
【効果】
本発明に係るシームレス商品物流情報システムはインターネット技術を全面的に取り入れ単一の在庫データベースにより物流データを一元管理する業務システムとして設計されている。従来、受発注管理システム、在庫管理システム、輸送管理システム、店舗管理システム及び顧客管理システムが別々に保有していたデータベースをひとつにまとめ、正規化することで、冗長が無くなり、システム間に存在していたデータの不整合が無くなる。
【０１８９】
またシステムに障害若しくは不具合が発生したとき、コンピュータ技術者はその場所に赴く必要はなく、ハードウエアを含めた全ての保守をデータセンタで行うことができる。これにより、コンピュータ技術者を最小限に減らすことができ、コンピュータシステムの維持コストを大幅に削減することができる。また、ＭＴＴＲ（平均故障修理時間）が短縮され、システムの停止による生産性の低下が最小限に抑えられる。
【０１９０】
さらに本発明ではインターネットを利用することにより、プロバイダに最も近いＩＰ（接続拠点）に接続することで、通信費は基本的に市内料金で済む。また今日ＡＤＳＬに代表されるブロードバンドの普及により、低料金で常時接続が提供され通信費を固定することも可能である。これにより通信費は従来に比べ飛躍的に削減される。
【０１９１】
さらに本発明によれば、通関業者若しくは輸送業者がインターネットを利用できる通常のＰＣ端末から通関予定日、便名、出港予定日、到着予定日、到着地等を入力することにより、輸送情報を知ることができる。またメーカー若しくはベンダーが送状（ＩＮＶＯＩＣＥ）及び梱包明細（ＰＡＣＫＩＮＧ　　ＬＩＳＴ）の内容をＰＣ端末から入力することにより、どの発注番号のどの商品が幾つ送られてくるかを事前に知ることができる。さらに通関業者が通関申請日若しくは通関予定日を入力することにより輸入通関手続の進捗状況を確認することができ、倉庫若しくは店舗において十分な受入れ準備を行うことができ、機会損失の発生を防止することが可能になる。
【０１９２】
さらに本発明によれば、各種カードによる顧客の購入情報を顧客データベースに蓄積し、名寄せしたデータをＲＦＭ分析することにより、誰が、何を、何時、いくらで買ったかを把握し、ダイレクトメール等の販売促進に役立てることができる。顧客データベースから、顧客の消費動向を迅速に把握し、新商品若しくは新サービスの販売戦略を確立し、効率的な販売推進を行うことが可能となる。
【０１９３】
さらにまた本発明によれば、商品の発注から店舗での売上までのデータを一元管理することにより、商品ごとの手持ち在庫数及び発注数を的確に把握し、各店舗における商品の在庫回転率に応じた適切な在庫コントロールを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、従来の業務単位の商品管理システムを略示したものである。
【図２】図２は、本発明に係るシームレス商品物流情報システム全体の概要を簡略化して示したものである。
【図３】図３は、本発明に係るシームレス商品物流情報システムの在庫データベースとエンドユーザとの関係を概略的に示したものである。
【図４】図４は、本発明に係る在庫データベースのテーブルの構成を示したものである。
【図５】図５は、商品の発注から販売までの物流データの流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、店舗部分の在庫テーブルの具体例を示したものである。
【図７】図７は、受注テーブルの具体例を示したものである。
【図８】図８は、倉庫部分の在庫テーブルの具体例を示したものである。
【図９】図９は、在庫テーブル全体の物理的な状態を示したものである。
【図１０】図１０は、輸送管理テーブルの具体例を示したものである。
【図１１】図１１は、倉庫入荷処理後の倉庫部分の在庫テーブルを示したものである。
【図１２】図１２は、出荷指図テーブルの具体例を示したものである。
【図１３】図１３は、店舗仕入処理後の店舗部分の在庫テーブルを示したものである。
【図１４】図１４は、卸顧客に出荷する場合のＢｔｏＢ売上テーブルの具体例を示したものである。
【図１５】図１５は、店舗に出荷する場合のＢｔｏＣ売上テーブルの具体例を示したものである。
【図１６】図１６は、本発明に従う受発注管理システムの概要を示したものである。
【図１７】図１７は、本発明に従う倉庫管理システムの概要を示したものである。
【図１８】図１８は、本発明に従う輸送管理システムの概要を示したものである。
【図１９】図１９は、本発明に従う店舗管理システムの概要を示したものである。
【図２０】図２０は、本発明に従う本部管理システムの概要を示したものである。
【図２１】図２１は、本発明に従う顧客管理システムの概要を示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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