(57)【要約】【課題】高硬度磁性材製の部品の部分的な塑性加工を，その周囲の本来の高硬度磁性特性を損じることなく，容易に行うことを可能にした高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法を提供する。【解決手段】高硬度磁性材製部品４，１２を部分的に塑性加工するに当たり，塑性加工すべき部分４ａ，１２ｂを，加熱により硬度がＨＲＣ２０以下，絞り度６０％以上となる軟化領域Ａに形成する。【選択図】      図２
2004300540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高硬度磁性材製部品（４，１２）を部分的に塑性加工するに当たり，
塑性加工すべき部分（４ａ，１２ｂ）を，加熱により硬度がＨＲＣ２０以下となる軟化領域（Ａ）にすることを特徴とする，高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法。
【請求項２】
請求項１記載の高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法において，
前記加熱を，高周波加熱とすることを特徴とする，高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法。
【請求項３】
請求項１記載の高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法において，
前記加熱を，レーザビーム加熱とすることを特徴とする，高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法。
【請求項４】
請求項１記載の高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法において，
前記高硬度磁性材が，Ｃｒを１０〜２０ｗｔ％，Ｓｉを０．１ｗｔ％，Ａｌ及びＮｉの少なくとも一方を１ｗｔ％以上，残部としてフェライト系Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃ，Ｐ，Ｓを含み，且つＡｌ及びＮｉの合計を１．１５〜６ｗｔ％とした合金であることを特徴とする，高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法において，
前記高硬度磁性材が電磁式燃料噴射弁（Ｉ）における弁ハウジング（２）の磁性筒体（４）であり，この磁性筒体（４）の一部（４ａ）に前記軟化領域（Ａ）を形成し，この軟化領域（Ａ）をカシメることにより該磁性筒体（４）に弁座部材（３）を固着することを特徴とする，高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法において，
前記高硬度磁性材が電磁式燃料噴射弁（Ｉ）における可動コア（１２）であり，この可動コア（１２）の端部に前記軟化領域（Ａ）を形成し，この軟化領域（Ａ）をカシメることにより該可動コア（１２）に弁体（１８）を固着することを特徴とする，高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電磁式燃料噴射弁等に使用される高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電磁式燃料噴射弁の磁性部品を，Ｎｉ２．５％，Ａｌ１％，Ｔｉ０．１％を含むフェライト系高硬度磁性材で構成することが，例えば特許文献１に開示されるように，既に知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４０１３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記フェライト系高硬度磁性材は，析出硬化熱硬化熱処理（５５０°，３ｈ）を実施することにより，極めて微細なＮｉ，Ａｌ，Ｔｉの化合物を結晶中に分散して析出させ，それにより素材の硬度を高めている。
【０００５】
ところで，このような高硬度磁性材は，塑性加工性が極めて低く，塑性変形させるべく外力を加える，結晶中の化合物を起点として破壊が起きてしまう。したがって，従来では，高硬度磁性材製の部品を他の部品に，カシメ等の塑性加工により結合することは極めて困難であった。
【０００６】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，高硬度磁性材製の部品の部分的な塑性加工を，その周囲の本来の高硬度磁性特性を損じることなく，容易に行うことを可能にした高硬度磁性材製部品の部分塑性加工方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明は，高硬度磁性材製部品を部分的に塑性加工するに当たり，塑性加工すべき部分を，加熱により硬度がＨＲＣ２０以下となる軟化領域にすることを第１の特徴とする。
【０００８】
尚，前記高硬度磁性材製部品は，後述する本発明の磁性筒体４及び可動コア１２に対応する。
【０００９】
この第１の特徴によれば，高硬度磁性材製部品の塑性加工を必要とする部分に略６０％以上の絞り度を付与することができて，該部分の塑性加工を容易，確実に行うことができ，しかもその周囲では本来の高硬度磁性特性を維持することができる。
【００１０】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記加熱を，高周波加熱とすることを第２の特徴とする。
【００１１】
この第２の特徴によれば，高硬度磁性材製部品の本来の高硬度領域と軟化領域との境界を明確にすることができ，したがって塑性加工を行う所定箇所のみを軟化領域に形成することができ，塑性加工箇所以外の部分では本来の高硬度磁性特性を維持することができる。
【００１２】
さらに本発明は，第１の特徴に加えて，前記加熱を，レーザビーム加熱とすることを第３の特徴とする。
【００１３】
この第３の特徴によっても，高硬度磁性材製部品の本来の高硬度領域と軟化領域との境界を明確にすることができ，したがって塑性加工を行う所定箇所のみを軟化領域に形成することができ，塑性加工箇所以外の部分では本来の高硬度磁性特性を維持することができる。
【００１４】
さらにまた本発明は，第１の特徴に加えて，前記高硬度磁性材が，Ｃｒを１０〜２０ｗｔ％，Ｓｉを０．１ｗｔ％，Ａｌ及びＮｉの少なくとも一方を１ｗｔ％以上，残部としてフェライト系Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃ，Ｐ，Ｓを含み，且つＡｌ及びＮｉの合計を１．１５〜６ｗｔ％とした合金であることを第４の特徴とする。
【００１５】
この第４の特徴によれば，磁気特性が良好で，しかも表面硬化処理を施さずとも硬度がＨＲＣ２０〜４０と高く，耐摩耗性に優れた安価な高硬度磁性材を提供することができる。
【００１６】
さらにまた本発明は，第１〜第４の特徴の何れかに加えて，前記高硬度磁性材が電磁式燃料噴射弁における弁ハウジングの磁性筒体であり，この磁性筒体の一部に前記軟化領域を形成し，この軟化領域をカシメることにより該磁性筒体に弁座部材を固着することを第５の特徴とする。
【００１７】
この第５の特徴によれば，電磁式燃料噴射弁において，高硬度磁性材製の磁性筒体の部分カシメを可能にして，これに弁座部材を容易，確実に固着することができる。
【００１８】
さらにまた本発明は，第１〜第４の特徴の何れかに加えて，前記高硬度磁性材が電磁式燃料噴射弁における可動コアであり，この可動コアの端部に前記軟化領域を形成し，この軟化領域をカシメることにより該可動コアに弁体を固着することを第６の特徴とする。
【００１９】
この第６の特徴によれば，電磁式燃料噴射弁において，高硬度磁性材製の可動コアの部分カシメを可能にして，これに弁体を容易，確実に固着することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の実施例に基づいて以下に説明する。
【００２１】
図１は本発明の高硬度磁性材製部品を使用した内燃機関用電磁式燃料噴射弁の縦断面図，図２は図１の２部拡大図，図３は高硬度磁性材の軟化領域の硬度及び絞り度とカシメ結合の良否との関係を示す線図，図４は硬度磁性材における高硬度領域と軟化領域の境界周辺部の顕微鏡組織図である。
【００２２】
先ず，図１及び図２により本発明の高硬度磁性材製部品を使用した内燃機関用電磁式燃料噴射弁について説明する。
【００２３】
内燃機関用電磁式燃料噴射弁Ｉの弁ハウジング２は，前端に弁座８を有する円筒状の弁座部材３と，この弁座部材３の後端部に同軸に結合される磁性筒体４と，この磁性筒体４の後端に同軸に結合される非磁性筒体６とで構成される。
【００２４】
弁座部材３は，その外周面から環状肩部３ｂを存して磁性筒体４側に突出する連結筒部３ａを後端部に有し，その連結筒部３ａの外周面に環状の連結溝３８が形成されている。この連結筒部３ａは磁性筒体４の前端部内周面に嵌合して液密に固着される。その固着方法に本発明が適用されるもので，それについては後述する。
【００２５】
磁性筒体４及び非磁性筒体６は，対向端面を突き合わせて全周に亙りレーザビーム溶接により互いに同軸且つ液密に結合される。
【００２６】
弁座部材３は，その前端面に開口する弁孔７と，この弁孔７の内端に連なる円錐状の弁座８と，この弁座８の大径部に連なる円筒状のガイド孔９とを備えている。弁座部材３の前端面には，上記弁孔７と連通する複数の燃料噴孔１１を有する鋼板製のインジェクタプレート１０が液密に全周溶接される。
【００２７】
非磁性筒体６の内周面には，その後端側から固定コア５が液密に圧入固定される。その際，非磁性筒体６の前端部には，固定コア５と嵌合しない部分が残され，その部分から弁座部材３に至る弁ハウジング２内に弁組立体Ｖが収容される。
【００２８】
弁組立体Ｖは，前記弁座８と協働して弁孔７を開閉する半球状の弁部１６及びそれを支持する弁杆部１７からなる弁体１８と，弁杆部１７に連結され，磁性筒体４から非磁性筒体６に跨がって，それらに挿入されて固定コア５に同軸で対置される可動コア１２とからなっている。弁杆部１７及び可動コア１２は，弁杆部１７に同軸に一体に形成されたストッパ要素１４を可動コア１２の中心部の連結孔３６に嵌合した上で，相互に固着される。その固着方法にも本発明が適用されるので，それについても後述する。
【００２９】
上記ストッパ要素１４は，その先端部を可動コア１２の吸引面１２ａから突出していて，通常，弁体１８の開弁ストロークに相当する間隙ｓを存して固定コア５の吸引面５ａと対置される。またストッパ要素１４の，可動コア１２の吸引面１２ａからの突出量ｇは，ストッパ要素１４が固定コア５に当接したとき，固定コア５及び可動コア１２の両吸引面５ａ，１２ａ間に画成すべき所定のエアギャップに相当し，そのエアギャップｇは，コイル３０を励磁状態から消磁したとき，両コア５，１２間の残留磁束が速やかに消失するように設定される。上記ストッパ要素１４の端面及び可動コア１２の吸引面１２ａは，ストッパ要素１４の可動コア１２への圧入後に，研削により同時に仕上げられる。こうすることにより，互いに関連する前記間隙ｓ及びエアギャップｇを精密に得ることができる。
【００３０】
弁杆部１７は，前記ガイド孔９より充分小径に形成されており，その外周面には，半径方向外方に突出して，前記ガイド孔９の内周面に摺動自在に支承される環状の第１ガイド凸部２５ａが弁部１６に近接して一体に形成される。
【００３１】
また可動コア１２の外周面には，磁性筒体４の内周面に摺動自在に支承される環状の第２ガイド凸部２５ｂが一体に形成される。こうして第２ガイド凸部２５ｂの前後の可動コア１２及び磁性筒体４間に間隙３７が設けられる。
【００３２】
弁組立体Ｖには，ストッパ要素１４の端面から始まって半球状弁部１６の球面中心Ｏを超えて行き止まりとなる縦孔１９と，この縦孔１９を，第１ガイド凸部２５ａより弁部１６寄りの弁杆部１７外周面に連通する第１横孔２０ａと，同縦孔１９を，第２ガイド凸部２５ｂの外周面に連通する第２横孔２０ｂと，同縦孔１９を，可動コア１２及び第１ガイド凸部２５ａ間の中央部の弁杆部１７外周面に連通する第３横孔２０ｃとが設けられる。その際，第１横孔２０ａは弁杆部１７に穿設され，その本数は，縦孔１９と直交する少なくとも２本とされる。また第２横孔２０ｂは，可動コア１２からストッパ要素１４にかけて穿設され，その本数も，縦孔１９と直交する少なくとも２本とされる。その第２横孔２０ｂの直径ｄは前記第２ガイド凸部２５ｂの軸方向幅ｗより大きく設定される。
【００３３】
縦孔１９の途中には，固定コア５側を向いた環状のばね座２４が形成される。
【００３４】
固定コア５は，可動コア１２の縦孔１９と連通する縦孔２１を有し，この縦孔２１に内部が連通する燃料入口筒２６が固定コア５の後端に一体に連設される。燃料入口筒２６は，固定コア５の後端に連なる縮径部２６ａと，それに続く拡径部２６ｂとからなっており，その縮径部２６ａから縦孔２１に挿入又は軽圧入されるパイプ状のリテーナ２３と前記ばね座２４との間に可動コア１２を弁体１８の閉弁側に付勢する弁ばね２２が縮設される。その際，リテーナ２３の縦孔２１への嵌合深さにより弁ばね２２のセット荷重が調整され，その調整後は縮径部２６ａの外周壁を部分的に内方へかしめることでリテーナ２３は縮径部２６ａに固定される。拡径部２６ｂには燃料フィルタ２７が装着される。
【００３５】
前記固定コア５，可動コア１２及び磁性筒体４は，何れもフェライト系の高硬度磁性材製とされ，具体的には，次の組成の合金を切削することにより構成される。
【００３６】
Ｃｒ・・・１０〜２０ｗｔ％
Ｓｉ・・・０．１ｗｔ％
Ａｌ及びＮｉ・・・両方を含むと共に，それらの少なくとも一方が１ｗｔ％以上，且つ両方の合計が１．１５〜６ｗｔ％
残部・・・フェライト系Ｆｅ，不純物のＭｎ，Ｃ，Ｐ，Ｓ
而して，上記合金中，特にＡｌ及びＮｉの合計が１．１５〜６ｗｔ％であることが固定コア５，可動コア１２及び磁性筒体４の耐摩耗性，磁力及び応答性の向上に大きく関与する。即ち，Ａｌ及びＮｉは，それらの合計含有率の略９５％が析出物となり，それが固定コア５，可動コア１２及び磁性筒体４の硬度，磁束密度及び体積抵抗に大きな影響を与えるのであり，硬度は耐摩耗性を得る上で大きいことが望ましく，磁束密度は磁力を強化する上で大きいことが望ましく，体積抵抗は応答性を高める上で小さいことが望ましい。
【００３７】
Ａｌ及びＮｉの合計含有率が１．１５〜６ｗｔ％である限り，合金の硬度はＨＲＣ２０〜４０である。この範囲の硬度は，合金の切削加工後，メッキ等の特別な耐摩耗処理を施さずとも，固定コア５，可動コア１２及び磁性筒体４に充分な耐摩耗性を付与するに足るものである。
【００３８】
またＡｌ及びＮｉの合計含有率が６ｗｔ％を超えると，固定コア５，可動コア１２及び磁性筒体４の磁束密度が低下して，充分な磁力が得られなくのみならず，体積抵抗の低下により磁束の流れに遅れが生じ，固定コア５，可動コア１２及び磁性筒体４の応答性が低下してしまう。
【００３９】
したがって，Ａｌ及びＮｉの合計含有率を１．１５〜６ｗｔ％としたことにより，固定コア５，可動コア１２及び磁性筒体４の耐摩耗性，磁力及び応答性を実用上，満足させることができる。
【００４０】
尚，前記合金中のＣｒ  １０〜２０ｗｔ％，Ｓｉ  ０．１ｗｔ％，残部  フェライト系Ｆｅ，不純物のＭｎ，Ｃ，Ｐ，Ｓは，従来の磁性材に一般的に含有されるものである。
【００４１】
一方，ストッパ要素１４を一体に連ねた弁体１８は，非磁性もしくは可動コア１２より弱磁性の材料，例えばＪＩＳ  ＳＵＳ３０４材又はＳＵＳ４４０Ｃで構成される。
【００４２】
再び図１において，弁ハウジング２の外周には，固定コア５及び可動コア１２に対応してコイル組立体２８が嵌装される。このコイル組立体２８は，磁性筒体４の後端部から非磁性筒体６全体にかけてそれらの外周面に嵌合するボビン２９と，これに巻装されるコイル３０とからなっており，このコイル組立体２８を囲繞するコイルハウジング３１の前端が磁性筒体４の外周面に溶接され，その後端には，固定コア５の後端部外周からフランジ状に突出するヨーク５ｂの外周面に溶接される。コイルハウジング３１は円筒状をなし，且つ一側に軸方向に延びるスリット３１ａが形成されている。
【００４３】
上記コイルハウジング３１，コイル組立体２８，固定コア５及び燃料入口筒２６の前半部は，射出成形による合成樹脂製の被覆体３２に埋封される。その際，，コイルハウジング３１内への被覆体３２の充填はスリット３１ａを通して行われる。また被覆体３２の中間部には，前記コイル３０に連なる接続端子３３を収容する備えたカプラ３４が一体に連設される。
【００４４】
コイル３０を消磁した状態では，弁ばね２２の付勢力で弁組立体Ｖは前方に押圧され，弁体１８を弁座８に着座させている。したがって，図示しない燃料ポンプから燃料入口筒２６に圧送された燃料は，パイプ状のリテーナ２３内部，弁組立体Ｖの縦孔１９及び第１〜第３横孔２０ａ〜２０ｃを通して弁ハウジング２内に待機させられ，第１及び第２ガイド凸部２５ａ，２５ｂ周りの潤滑及び冷却に供される。
【００４５】
さて，高硬度磁性材製の磁性筒体４と弁座部材３との結合方法について説明する。
【００４６】
図２に示すように，先ず，弁座部材３の連結筒部３ａ外周面に環状の連結溝３８を形成する一方，磁性筒体４周壁の，連結溝３８に対応する部分４ａを加熱して環状の軟化領域Ａを形成する。この軟化領域Ａは，結晶中の析出化合物が加熱分解することにより，硬度が低下するものである。そして連結筒部３ａを磁性筒体４の前端部内周面に嵌合すると共に，磁性筒体４の前端面を環状肩部３ｂに当接させ，その後，磁性筒体４の前記軟化領域Ａに内方へのカシメ力を加えて，軟化領域Ａの内周面を前記連結溝３８に全周に亙り食い込ませる。こうして磁性筒体４及び弁座部材３はカシメ結合される。
【００４７】
この場合，軟化領域Ａの硬度及び絞り度と，カシメ結合の良否との関係について調べてみると，図３の結果を得た。即ち，軟化領域Ａの硬度がＨＲＣ２０以下であれば，絞り度５０％以上を得て，カシメ結合を確実に行うことができるが，その硬度がＨＲＣ２０を上回ると，カシメ力により軟化領域Ａに亀裂が発生してしまい，結合不良となる。したがって，良好なカシメ結合を得るために，軟化領域Ａの硬度はＨＲＣ２０以下とすることを要する。
【００４８】
また軟化領域Ａを形成する際，高周波加熱又はレーザビーム加熱が適当である。高周波加熱又はレーザビーム加熱によれば，図４に示すように，磁性筒体４の本来の高硬度領域と軟化領域Ａとの境界を明確にすることができる。したがってカシメ，即ち塑性加工を行う所定箇所のみを軟化領域Ａに形成して，塑性加工箇所以外の部分の本来の高硬度磁性材の特性が損なわれるのを防ぐことができる。
【００４９】
次に，高硬度磁性材製の可動コア１２と弁体１８との結合方法について説明する。
【００５０】
先ず，可動コア１２の一端に，弁杆部１７のフランジ部３５を受容する比較的肉薄のカシメ筒部１２ｂを一体に形成し，このカシメ筒部１２ｂを高周波又はレーザビームにより加熱して，硬度ＨＲＣ２０以下の軟化領域Ａとする。次いで，このカシメ筒部１２ｂ内に弁杆部１７のフランジ部３５を嵌合した後，カシメ筒部１２ｂに内向きのカシメ力を加えて，カシメ筒部１２ｂに塑性変形を与えてフランジ部３５を包み込む。かくして，可動コア１２本来の高硬度磁性材の特性を殆ど損なうことなく，可動コア１２及び弁体１８の良好なカシメ結合部を得ることができる。
【００５１】
而して，こうして構成された電磁式燃料噴射弁Ｉにおいて，コイル３０を通電により励磁すると，それにより生ずる磁束が固定コア５，コイルハウジング３１，磁性筒体４及び可動コア１２を順次走り，その磁力により弁組立体Ｖの可動コア１２が弁ばね２２のセット荷重に抗して固定コア５に吸引され，弁体１８が弁座８から離座するので，弁孔７が開放され，弁座部材３内の高圧燃料が弁孔７を出て，燃料噴孔１１からエンジンの吸気弁に向かって噴射される。
【００５２】
このとき，弁組立体Ｖの可動コア１２に嵌合固定されたストッパ要素１４が固定コア５の吸引面５ａに当接することにより，弁体１８の開弁限界が規定され，可動コア１２の吸引面１２ａは，エアギャップｇを存して固定コア５の吸引面５ａと対向し，固定コア５との直接接触が回避される。特にストッパ要素１４の，可動コア１２の吸引面１２ａからの突出量の寸法管理により，上記エアギャップｇを精密且つ容易に得ることができ，ストッパ要素１４が非磁性もしくは弱磁性であることゝ相俟って，コイル３０の消磁時の両コア５，１２間の残留磁気は速やかに消失して，弁体１８の閉弁応答性を高めることができる。
【００５３】
弁組立体Ｖは，その開閉動作中，第１及び第２ガイド凸部２５ａ，２５ｂが弁ハウジング２の内周面に摺動することにより，常に倒れのない適正な姿勢に保持されるので，燃料噴射特性の安定化を図ることができる。
【００５４】
また可動コア１２に形成された第２ガイド凸部２５ｂの外周面には，第２ガイド凸部２５ｂの軸方向幅ｗより大なる直径ｄの第２横孔２０ｂは開口しているから，縦孔１９から複数本の第２横孔２０ｂを通して，第２ガイド凸部２５ｂの摺動面，並びにその前後の可動コア１２及び磁性筒体４間の間隙３７に同時に効率良く供給され，第２ガイド凸部２５ｂの摺動面の潤滑は勿論，可動コア１２及び磁性筒体４の冷却を効果的に行うことができ，弁組立体Ｖの応答性及び耐摩耗性の向上を図ることができる。しかも可動コア１２及び磁性筒体４は，前述のようなフェライト系の高硬度磁性材製であり，それ自体で良好な磁気特性と高い耐摩耗性を発揮することができるので，これにより弁組立体Ｖの応答性及び耐摩耗性の向上を一層図ることができて，燃料噴射特性を長期に亙り安定させることが可能となる。そしてフェライト系の高硬度磁性材製の可動コア１２及び磁性筒体４には，特別な耐摩耗処理を施す必要がない分，製造工数が削減され，コストの低減を図ることができる。
【００５５】
また可動コア１２を横切る第２横孔２０ｂは，コイル３０の励，消磁時，可動コア１２に渦電流が生ずることを抑え，渦電流に起因する可動コア１２の加熱を防ぐことができる。
【００５６】
さらに縦孔１９及び第１〜第３横孔２０ａ〜２０ｃは，燃料通路の役目の他に，弁組立体Ｖの贅肉を除去する役目をも果たし，弁組立体Ｖの軽量化，延いては応答性の向上に寄与する。
【００５７】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように本発明の第１の特徴によれば，高硬度磁性材製部品を部分的に塑性加工するに当たり，塑性加工すべき部分を，加熱により硬度がＨＲＣ２０以下となる軟化領域にするので，高硬度磁性材製部品の塑性加工を必要とする部分に略６０％以上の絞り度を付与することができて，該部分の塑性加工を容易，確実に行うことができ，しかもその周囲では本来の高硬度磁性特性を維持することができる。
【００５９】
また本発明の第２の特徴によれば，第１の特徴に加えて，前記加熱を，高周波加熱とするので，高硬度磁性材製部品の本来の高硬度領域と軟化領域との境界を明確にすることができて，塑性加工箇所以外の部分では本来の高硬度磁性特性を維持することができる。
【００６０】
さらに本発明の第３の特徴によれば，第１の特徴に加えて，前記加熱を，レーザビーム加熱とするので，塑性加工箇所以外の部分では本来の高硬度磁性特性を維持することができる。
【００６１】
さらにまた本発明の第４の特徴によれば，第１の特徴に加えて，前記高硬度磁性材が，Ｃｒを１０〜２０ｗｔ％，Ｓｉを０．１ｗｔ％，Ａｌ及びＮｉの少なくとも一方を１ｗｔ％以上，残部としてフェライト系Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃ，Ｐ，Ｓを含み，且つＡｌ及びＮｉの合計を１．１５〜６ｗｔ％とした合金であるので，磁気特性が良好で，しかも表面硬化処理を施さずとも硬度がＨＲＣ２０〜４０と高く，耐摩耗性に優れた安価な高硬度磁性材を提供することができる。
【００６２】
さらにまた本発明の第５の特徴によれば，第１〜第４の特徴の何れかに加えて，前記高硬度磁性材が電磁式燃料噴射弁における弁ハウジングの磁性筒体であり，この磁性筒体の一部に前記軟化領域を形成し，この軟化領域をカシメることにより該磁性筒体に弁座部材を固着するので，高硬度磁性材製の磁性筒体の部分カシメを可能にして，これに弁座部材を容易，確実に固着することができる。
【００６３】
さらにまた本発明の第６の特徴によれば，第１〜第４の特徴の何れかに加えて，前記高硬度磁性材が電磁式燃料噴射弁における可動コアであり，この可動コアの端部に前記軟化領域を形成し，この軟化領域をカシメることにより該可動コアに弁体を固着するので，高硬度磁性材製の可動コアの部分カシメを可能にして，これに弁体を容易，確実に固着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高硬度磁性材製部品を使用した内燃機関用電磁式燃料噴射弁の縦断面図
【図２】図１の２部拡大図
【図３】高硬度磁性材の軟化領域の硬度及び絞り度とカシメ結合の良否との関係を示す線図
【図４】硬度磁性材における高硬度領域と軟化領域の境界周辺部の顕微鏡組織図
【符号の説明】
Ａ・・・・・軟化領域
Ｉ・・・・・電磁式燃料噴射弁
２・・・・・弁ハウジング
３・・・・・弁座部材
４・・・・・磁性筒体
４ａ・・・・磁性筒体の塑性加工部分
１２・・・・可動コア
１２ｂ・・・可動コアの塑性加工部分（カシメ筒部）
１８・・・・弁体
【図１】
2004300540.tif 000003
【図２】
2004300540.tif 000004
【図３】
2004300540.tif 000005
【図４】
2004300540.tif 000006