(57)【要約】【課題】本発明は、優れた断熱性を有すると共に汚れの除去が簡単に行える収納箱を提供する。【解決手段】本発明の収納箱Ａは、発泡体からなる収納箱本体１とこの収納箱本体１の開口部１４を開閉自在に閉止する発泡体からなる蓋体４とから構成されていると共に、上記収納箱本体１の内外面に熱可塑性樹脂フィルム２、３を積層一体化してなる収納箱において、上記収納箱本体１と上記蓋体４との接合部分に、上記収納箱本体１の開口部１４に沿って上記熱可塑性樹脂フィルムを積層させていない不連続部１０を形成しているので、収納箱本体１の外面に積層一体化させた熱可塑性樹脂フィルム２に加えられた熱が、収納箱本体１の内面に積層一体化させた熱可塑性樹脂フィルム３に伝導されることはなく、よって、収納箱Ａは、外気温にかかわらず優れた断熱性を有する。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体からなる収納箱本体とこの収納箱本体の開口部を開閉自在に閉止する発泡体からなる蓋体とから構成されていると共に、上記収納箱本体の内外面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化してなる収納箱において、上記収納箱本体と上記蓋体との接合部分に、上記収納箱本体の開口部に沿って上記熱可塑性樹脂フィルムを積層させていない不連続部を形成していることを特徴とする収納箱。
【請求項２】
収納箱本体の開口部を蓋体によって閉止する際に収納箱本体と蓋体とが摺接する部分に不連続部を形成していることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。
【請求項３】
収納箱本体の開口部の対向する内周面に一対の保冷剤載置用段部が形成され、上記収納箱本体における上記保冷剤載置用段部を含めた内面に熱可塑性樹脂フィルムが積層一体化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生鮮食料品等を収納して輸送する用途等に使用される優れた断熱性を有する収納箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、発泡体は断熱性に優れていることから保冷箱を形成するのに利用されている。上記保冷箱は、特開２０００−３４６５１４号公報に示したように、収納箱本体とこの収納箱本体の開口部を開閉自在に閉止する蓋体とから構成され、収納箱本体は、通常、スチレン系樹脂からなる予備発泡粒子を雌雄型間に形成されたキャビティ内に充填し、予備発泡粒子を発泡一体化させることによって形成されている。
【０００３】
従って、収納箱本体の表面には、予備発泡粒子同士の融着界面に起因する微細な溝が多数形成されており、この溝内に進入した汚れは、収納箱本体の表面を単に拭き取るだけでは容易に除去することができないといった問題点があった。
【０００４】
そこで、収納箱本体の表面全面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化して収納箱本体の表面に形成された溝を全て被覆隠蔽し、収納箱本体の表面を平滑面に形成して汚れの除去を簡単にすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、上記のように、収納箱本体の表面全面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化させると、熱可塑性樹脂フィルムは発泡体に比して熱伝導率が高いために、収納箱本体の外周面、即ち、外気に接触する部分に積層一体化された熱可塑性樹脂フィルムに加えられた熱が熱可塑性フィルムを伝導して収納箱本体の内周面に積層一体化させた熱可塑性樹脂フィルムに伝わり、収納箱本体内の空気の冷却効果、即ち、断熱性が低減してしまうといった問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた断熱性を有すると共に汚れの除去が簡単に行える収納箱を提供する。
【課題を解決する手段】
請求項１に記載の収納箱は、発泡体からなる収納箱本体とこの収納箱本体の開口部を開閉自在に閉止する発泡体からなる蓋体とから構成されていると共に、上記収納箱本体の内外面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化してなる収納箱において、上記収納箱本体と上記蓋体との接合部分に、上記収納箱本体の開口部に沿って上記熱可塑性樹脂フィルムを積層させていない不連続部を形成していることを特徴とする。
【０００７】
又、請求項２に記載の収納箱は、請求項１に記載の収納箱において、収納箱本体の開口部を蓋体によって開閉自在に閉止する際に収納箱本体と蓋体とが摺接する部分に不連続部を形成していることを特徴とする。
【０００８】
そして、請求項３に記載の収納箱は、請求項１又は請求項２に記載の収納箱において、収納箱本体の開口部の対向する内面に一対の保冷剤載置用段部が形成され、上記収納箱本体における上記保冷剤載置用段部を含めた内面に熱可塑性樹脂フィルムが積層一体化されていることを特徴とする。
【０００９】
【作用】
本発明の収納箱は、その収納箱本体の内外面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化していると共に、収納箱と蓋体との接合部分において、収納箱本体の開口部に沿って熱可塑性樹脂フィルムを積層させていない不連続部を形成していることから、収納箱本体の外面を被覆する外側熱可塑性樹脂フィルムと、収納箱本体の内面を被覆する内側熱可塑性樹脂フィルムとは、不連続部によって完全に分離した状態となっており、外側熱可塑性樹脂フィルムに加えられた熱が内側熱可塑性樹脂フィルムに伝導することはなく、収納箱内は外部の熱と完全に遮断されており、よって、本発明の収納箱は優れた断熱性を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の収納箱の一例を図面を参照しつつ説明する。収納箱Ａの収納箱本体１は発泡体から形成され、図１乃至図３に示したように、平面横長長方形状の底部１１と、この底部１１の四方外周縁から上方に向かって突設された一定高さを有する周壁部１２とからなり、上端部は全面的に開口した平面横長長方形状の開口部１４が形成されている。なお、上記収納箱本体１を構成する発泡体としては、特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂からなる予備発泡粒子を発泡させて予備発泡粒子同士を熱融着一体化させて得られるスチレン系樹脂発泡体やオレフィン系樹脂発泡体等が挙げられる。
【００１１】
そして、上記収納箱本体１の周壁部１２の上端部内周面には、その全周に亘って一定の上下寸法を有する断面Ｌ字状の周段部１３が周壁部１２の上端面に開口した状態に形成されている。
【００１２】
更に、上記収納箱本体１の開口部１４の対向する内周面、即ち、上記周段部１３のの対向部分の下方の周壁部１２の内周面を、長さが保冷剤Ｂの幅寸法に略合致し且つ上下寸法が保冷剤Ｂの厚さに略合致するように、周段部１３から連続して段状に切欠きすることにより、一対の正面横長長方形状の保冷剤載置用段部１５、１５を形成しており、上記保冷剤載置用段部１５は、上記周段部１３の上面１３ａ　及び収納箱本体１の内周面に開口した状態に上記周段部１３の全幅に亘って凹設されている。
【００１３】
なお、上記保冷剤Ｂは、図１及び図３に示したように、長さが上記収納箱本体１の一対の保冷剤載置用段部１５、１５の対向面１５ａ　、１５ａ　間の間隔に合致し且つ略一定の厚みを有する板状体に形成され、内部には液体状の保冷薬剤が収納されている。
【００１４】
そして、上記のように構成された収納箱本体１の外面全面、即ち、収納箱本体１の底部１１の外面全面及び周壁部１２の外面全面には一定厚みを有する熱可塑性樹脂フィルム２が積層一体化されている。なお、図２では、上記外側熱可塑性樹脂フィルム２の上端２１と上記収納箱本体１の周壁部１２の上端外周縁１２ａ　との間に僅かな上下寸法を有する隙間１２ｂ　を形成しているが、上記外側熱可塑性樹脂フィルム２の上端２１を上記周壁部１２の上端外周縁１２ａ　に合致させてもよく、又、図４に示したように、上記外側熱可塑性樹脂フィルム２の上端２１を上記収納箱本体１の周壁部１２の上端内周縁１２ｃ　に合致させ、上記収納箱本体１の上端面１２ｄ　全面に上記外側熱可塑性樹脂フィルム２を積層一体化させた状態としてもよい。
【００１５】
更に、図２に示したように、上記収納箱本体１の内面における周段部１３（上面１３ａ　及び側面１３ｂ　）を除いた全面、即ち、収納箱本体１の底部１１の内面全面並びに周壁部１２内面における周段部１３の上面１３ａ　及び側面１３ｂ　を除いた全面には、内側熱可塑性樹脂フィルム３が積層一体化されている。なお、図２では、上記内側熱可塑性樹脂フィルム３の上端３１と上記収納箱本体１の周段部１３の上面内周縁１３ｃ　との間に僅かな上下寸法を有する隙間１２ｅ　を形成しているが、上記内側熱可塑性樹脂フィルム３の上端３１を上記周段部１３の上面内周縁１３ｃ　に合致させてもよく、又、図４に示したように、上記内側熱可塑性樹脂フィルム３の上端３１を上記収納箱本体１の周段部１３の上面外周縁１３ｄ　に合致させ、上記収納箱本体１の周段部１３の上面１３ａ　全面に上記内側熱可塑性樹脂フィルム３を積層一体化させてもよい。
【００１６】
そして、上記収納箱本体１の表面における上記外側熱可塑性樹脂フィルム２の上端２１と上記内側熱可塑性樹脂フィルム３の上端３１との間には、熱可塑性樹脂フィルムは全く積層されておらず、上記収納箱本体１の開口部１４に沿って、収納箱本体１の発泡体が露出した枠状の不連続部１０が形成されている。
【００１７】
なお、上記内外熱可塑性樹脂フィルム３、２は、上記収納箱本体１を構成する樹脂と熱融着性を有しておれば、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等のスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂等が挙げられ、スチレン系樹脂が好ましい。なお、熱可塑性樹脂フィルム２、３には紫外線吸収剤や酸化防止剤を添加してもよい。
【００１８】
又、外側熱可塑性樹脂フィルム２の厚さは、厚いと、収納箱Ａの軽量性が低下することがあり、又、薄いと、収納箱本体１の機械的強度が低下することがあるので、４０〜１５０μｍが好ましい。
【００１９】
更に、内側熱可塑性樹脂フィルム３の厚さは、厚いと、内側熱可塑性樹脂フィルム３の冷却に保冷剤Ｂの冷却能力が奪われて、収納箱Ａ内の保冷性が低下することがあり、又、薄いと、収納箱本体１の機械的強度が低下することがあるので、３０〜５０μｍが好ましい。
【００２０】
又、上記収納箱本体１の開口部１４は、発泡体からなる蓋体４によって開閉自在に閉止されるが、この蓋体４は、上記収納箱本体１の周壁部１２の上端外周形状に合致した同一形状、同一大きさの平面縦長長方形状に形成され、上記蓋体４の下面には、外周形状が上記収納箱本体１の周段部１３の上面１３ａ　外周形状に合致し且つ高さが上記収納箱本体１における周段部１３の側面１３ｂ　の上下高さに合致した平面四角枠状の係合部４１が突設されている。なお、上記蓋体４としては、特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂からなる予備発泡粒子を発泡させて予備発泡粒子同士を熱融着一体化させて得られるスチレン系樹脂発泡体やオレフィン系樹脂発泡体等が挙げられる。
【００２１】
そして、上記蓋体４の下面における係合部４１で囲まれた部分４０の全面及び係合部４１の内周面４１ａ　の全面には、上記内外熱可塑性樹脂フィルム３、２と同様の熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルム５が積層一体化されている。なお、図５に示したように、上記蓋体４の係合部４１の下面４１ｂ　全面にも熱可塑性樹脂フィルム５を積層一体化させてもよい。
【００２２】
上記熱可塑性樹脂フィルム５の厚さは、厚いと、熱可塑性樹脂フィルム５に保冷剤の冷却能力が奪われて、収納箱Ａ内の保冷性が低下することがあり、又、薄いと、蓋体４の機械的強度が低下することがあるので、３０〜５０μｍが好ましい。
【００２３】
更に、上記蓋体４の外面全面、即ち、蓋体４の上面４ａ及び外周面４ｂの全面にも上記内外熱可塑性樹脂フィルム３、２と同様の熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルム６が積層一体化されている。図２では、上記熱可塑性樹脂フィルム６の下端６１と上記蓋体４の下端外周縁４３との間に僅かな上下寸法を有する隙間４４を形成しているが、上記熱可塑性樹脂フィルム６の下端６１を上記蓋体４の下端外周縁４３に合致させてもよく、又、図５に示したように、上記蓋体４の下面における係合部４１の外方にある平面四角枠状の外周部４２の全面にも上記熱可塑性樹脂フィルム６を積層一体化させてもよい。
【００２４】
そして、上記蓋体４を上記収納箱本体１の開口部１４に開閉自在に閉止させた状態では、図６に示したように、上記蓋体４の係合部４１の下面４１ｂ　及び外周面４１ｃが上記収納箱本体１の周段部１３の上面１３ａ　及び側面１３ｂ　に密接していると共に、上記蓋体４の外周部４２が上記収納箱本体１の周壁部１２の上端面１２ｄ　に密接した状態となるように構成されている。
【００２５】
次に、上記収納箱Ａの使用要領について説明する。先ず、上記収納箱本体１内に、保冷を要する収納物（図示せず）を収納した上で、上記保冷剤Ｂをその長さ方向の両端部を一対の保冷剤載置用段部１５、１５の上面１５ｂ　、１５ｂ　上に載置して、上記保冷剤Ｂを一対の保冷剤載置用段部１５、１５間に掛け渡した状態に配設し、しかる後、上記収納箱Ａの開口部１４を上記蓋体４によって開閉自在に閉止する（図３参照）。
【００２６】
この状態では、上記保冷剤Ｂの両端部が、各保冷剤載置用段部１５の上面１５ｂ　及び周壁面１５ａ　、１５ｃ　、１５ｃ　を全面的に被覆している内側熱可塑性樹脂フィルム３に接触した状態となっている。
【００２７】
従って、上記保冷剤Ｂは、その両端部における内側熱可塑性樹脂フィルム３との接触部分を通じて上記内側熱可塑性樹脂フィルム３を短時間のうちに全面的に直接、冷却し、しかも、上記内側熱可塑性樹脂フィルム３は、上記収納箱本体１の開口部１４を上記蓋体４で閉止した状態では、上記収納箱本体１の内面の略全面に積層一体化されていることから、上記保冷剤Ｂの保冷力は、上記内側熱可塑性樹脂フィルム３によって上記収納箱本体１内の全体に円滑に伝えられ、よって、上記収納箱本体１内は上記保冷剤Ｂによって短時間のうちに効果的に冷却される。
【００２８】
しかも、上記収納箱本体１の不連続部１０又はこの不連続部１０の一部は、上記周段部１３の側面１３ａ　によって形成される一方、上記蓋体４の係合部４１の外周面４１ｃは、熱可塑性樹脂フィルムは積層されずに上記蓋体４の発泡体が露出した状態となっている。
【００２９】
従って、上記収納箱本体１の開口部１４を上記蓋体４によって閉止した状態において、上記収納箱本体１の不連続部１０又はこの不連続部１０の一部を構成する周段部１３の側面１３ｂ　と上記蓋体４の係合部４１の外周面４１ｃ　とが接合する部分は、露出した発泡体同士が互いに密着した状態となっており、この発泡体同士が密着した接合部によって上記収納箱本体１の内外が完全に遮断された状態となっており、閉止状態の収納箱本体１内は優れた保冷性（断熱性）を有する。
【００３０】
又、上記収納箱Ａの収納箱本体１の開口部１４を上記蓋体４によって開閉する場合には、上記蓋体４の係合部４１を、その外周面４１ｃ　が上記収納箱本体１の周段部１３の側面１３ｂ　に上下方向に摺接した状態に、上記収納箱本体１の周段部１３内に下方に向かって押し込み或いは上方に向かって引き上げる。
【００３１】
しかるに、上記収納箱Ａでは、その収納箱本体１の周段部１３の側面１３ｂ　及び蓋体４の係合部４１の外周面４１ｃ　の双方に熱可塑性樹脂フィルムが全く積層されていないことから、上記収納箱本体１の開口部１４を上記蓋体４により開閉する際、上記収納箱本体１の周段部１３の側面１３ｂ　と上記蓋体４の係合部４１の外周面４１ｃ　との間の摺接摩擦によって熱可塑性樹脂フィルムが剥がれて収納箱Ａの断熱性能が低下するといったことはなく、収納箱Ａの断熱性能を長期間に亘って確実に維持することができる。
【００３２】
上記では、上記収納箱本体１の周段部１３の側面１３ｂ　に熱可塑性樹脂フィルムを積層させていない場合について説明したが、図７に示したように、内側熱可塑性樹脂フィルム３の上端３１が上記収納箱本体１の上端面１２ｄ　の四方内周縁部に達した状態として、上記周段部１３の側面１３ｂ　を含めた収納箱本体１の内面全面に内側熱可塑性樹脂フィルム３を積層一体化させる一方、外側熱可塑性樹脂フィルム２の上端２１も上記収納箱本体１の上端面１２ｄ　の四方外周縁部に達した状態として、上記収納箱本体１の外面全面に外側熱可塑性樹脂フィルム２を積層一体化させ、上記内外熱可塑性樹脂フィルム３、２の上端３１、２１間に上記収納箱本体１の開口部１４（上端面１２ｄ　）に沿って上記収納箱本体１の発泡体が露出してなる枠状の不連続部１０を形成することにより収納箱本体１を構成したものであってもよい。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１に記載の収納箱は、発泡体からなる収納箱本体とこの収納箱本体の開口部を開閉自在に閉止する発泡体からなる蓋体とから構成されていると共に、上記収納箱本体の内外面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化してなる収納箱において、上記収納箱本体と上記蓋体との接合部分に、上記収納箱本体の開口部に沿って上記熱可塑性樹脂フィルムを積層させていない不連続部を形成していることを特徴とするので、収納箱本体の外面に積層一体化させた熱可塑性樹脂フィルムに加えられた熱が、収納箱本体の内面に積層一体化させた熱可塑性樹脂フィルムに伝導されることはなく、よって、収納箱は、外気温にかかわらず優れた断熱性を有する。
【００３４】
又、請求項２に記載の収納箱は、請求項１に記載の収納箱において、収納箱本体の開口部を蓋体によって開閉自在に閉止する際に収納箱本体と蓋体とが摺接する部分に不連続部を形成していることを特徴とするので、収納箱本体の熱可塑性樹脂フィルムが蓋体との摺接摩擦によって収納箱本体の表面から剥離したりすることはなく、よって、収納箱は、長期間に亘って優れた断熱性を保持する。
【００３５】
そして、請求項３に記載の収納箱は、請求項１又は請求項２に記載の収納箱において、収納箱本体の開口部の対向する内周面に一対の保冷剤載置用段部が形成され、上記収納箱本体における上記保冷剤載置用段部を含めた内面に熱可塑性樹脂フィルムが積層一体化されていることを特徴とするので、保冷剤載置用段部上に載置した保冷剤によって、収納箱本体の内面に積層一体化させた熱可塑性樹脂フィルムを直接、全面的に冷却することができ、この冷却した熱可塑性樹脂フィルムによって収納箱本体内を確実に冷却して収納箱の保冷性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の収納箱を示した斜視図である。
【図２】図１の収納箱の縦断面図である。
【図３】図１の収納箱の縦断面図である。
【図４】収納箱本体の他の一例を示した縦断面図である。
【図５】蓋体の他の一例を示した縦断面図である。
【図６】図１の収納箱の縦断面図である。
【図７】収納箱本体の他の一例を示した縦断面図である。
【符号の説明】
１　収納箱本体
１０　不連続部
１３　周段部
１４　開口部
１５　保冷剤載置用段部
２　外側熱可塑性樹脂フィルム
３　内側熱可塑性樹脂フィルム
４　蓋体
５、６　熱可塑性樹脂フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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