(57)【要約】【課題】簡単な構成で幅広い車種のリフトアップを可能とする。【解決手段】ドライブオンプレート上に設けられるフリーホイールリフトのボード１２の端部には、中空の収納部１６が形成され、この収納部１６に可動受台１５が収納される。可動受台１５は、支点ピン１７によって水平旋回可能に軸着され、収納状態では、ボード１２の収納部１６に丁度納まってボード１２の一部となるスライド体１８と、スライド体１８内へ収納可能で、任意の長さまで引き出し可能なスライドアーム１９とからなり、スライドアーム１９の取付孔２６にアタッチメント２７が取付可能となっている。【選択図】  図３
2004203602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後のタイヤ間より短い寸法を有する左右一対のボードと、そのボードを同調して昇降させる昇降装置とを備えた車両整備用リフトであって、
前記ボードに、前記ボードへの収納と前記ボードからの引き出しとが可能で、前記ボードの延長側及び／又は前記両ボードの間側を含む所定のエリア内へ移動可能な可動受台を設けたことを特徴とする車両整備用リフト。
【請求項２】
可動受台が、ボードの端部へ設けた収納部に収納され、任意の長さで前記ボードの延長側へ引き出し可能なスライド体と、そのスライド体に収容され、任意の長さで前記両ボードの間側へ引き出し可能なスライドアームとからなる請求項１に記載の車両整備用リフト。
【請求項３】
車両の前後のタイヤ間より短い寸法を有する左右一対のボードと、そのボードを同調して昇降させる昇降装置とを備えた車両整備用リフトであって、
前記ボードの前後端部に、前記ボードへの収納と前記ボードの延長側への任意の長さの引き出しとが可能なスライド体と、そのスライド体の上面へ着脱可能で、装着状態で少なくとも前記両ボードの間側へ突出可能な補助アームとからなる可動受台を設けたことを特徴とする車両整備用リフト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の前後のタイヤ間より短い寸法を有する左右一対のボードと、そのボードを同調して昇降させる昇降装置とを備えた車両整備用リフトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記車両整備用リフトは、地面に堀設したピット内で、車両が乗り込み可能な左右一対のドライブオンプレートを、Ｘ型リンク機構と油圧シリンダとからなる昇降装置によって支持してなり、ドライブオンプレートの上面が地面と一致する下限位置から昇降装置の作動によってドライブオンプレートをリフトアップして、車両下回りの点検やオイル交換等を可能としている。
また、このドライブオンプレートには、車両の前後のタイヤ間より短い寸法を有するボードと、同じくＸ型リンク機構と油圧シリンダとによる第２の昇降装置とからなるフリーホイールリフトを設けて、ドライブオンプレートに乗り込ませた車両のボディをリフトアップさせてホイールを自由にし、足回りの整備等の作業も可能としたものが知られている。
【０００３】
このようなフリーホイール式の場合、普通乗用車等の箱型ボディの車両においては、リフトポイントにゴムパッドを当ててボードでリフトアップできるが、ＲＶ車やトラック等のフレーム構造を有する車両においては、フレームが高く、左右の幅も狭いので、各ボードの外側に一対のスイングアームを旋回可能に設けて、ボードの内側での車両の支持を可能としている。しかし、このスイングアームはボードの上面で旋回する構造であるため、ドライブオンプレートを下限位置まで下げた場合にスイングアームが上面で突出する格好となり、車両の移動や作業の邪魔になる。そこで、スイングアームをボード外側のアームブラケットから着脱可能に設けて、スイングアームの不使用時には取り外し可能としたり（特許文献１参照）、スイングアームをボードの外側で昇降させるエアシリンダを設けて、使用時にはボードの上面より突出させ、不使用時にはボードの上面と面一となるように下降させたり（特許文献２参照）する発明が採用されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２６６４３５９号公報
【特許文献２】
特開２０００−２７２８９１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、スイングアームを使用の度にいちいち装着したり取り外したりする作業は面倒であるし、スイングアームの昇降機構を採用するにはコストがかさむことになる。また、スイングアームの着脱や昇降を可能としても、依然としてボードの外側にはスイングアームのアームブラケットは必要であるから、その分リフトの幅が大きくなり、外側に位置する作業者と車両との距離が遠くなって作業性を悪くさせる。さらに、下限位置でアームブラケットやスイングアームを収容させるためにピットも広くする必要があるため、余計な工事も増えることになる。
【０００６】
そこで、請求項１及び３に記載の発明は、簡単な構成で、ボードの外側にスイングアームを設けなくても幅広い車種に対応した車両のリフトアップを可能にして、コストや作業性において有利となる車両整備用リフトを提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の第１発明は、ボードに、ボードへの収納とボードからの引き出しとが可能で、ボードの延長側及び／又は両ボードの間側を含む所定のエリア内へ移動可能な可動受台を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の目的に加えて、コンパクトなスペースで可動受台を合理的に形成するために、可動受台を、ボードの端部へ設けた収納部に収納され、任意の長さでボードの延長側へ引き出し可能なスライド体と、そのスライド体に収容され、任意の長さで両ボードの間側へ引き出し可能なスライドアームとから構成したものである。
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の第２発明は、ボードの前後端部に、ボードへの収納とボードの延長側への任意の長さの引き出しとが可能なスライド体と、そのスライド体の上面へ着脱可能で、装着状態で少なくとも両ボードの間側へ突出可能な補助アームとからなる可動受台を設けたことを特徴とするものである。
なお、本発明でいうスライドとは、直線上での移動は勿論、軸着等された一端側を支点として回転する動作も含む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
《形態１》
まず、第１発明に対応する形態を説明する。図１は、車両整備用リフトの一例を示す全体図で、車両整備用リフト１は、一対のベース２，２と、ベース２，２の上方に位置する左右一対のドライブオンプレート３，３とを備え、各ベース２とドライブオンプレート３との間には、Ｘ型リンク機構４が夫々設けられる。各Ｘ型リンク機構４は、各リンク４ａ，４ｂの一方の端部をベース２とドライブオンプレート３とに夫々回転可能に枢着すると共に、他方の端部に設けたローラ５を、ベース２とドライブオンプレート３とに設けた案内レール６へ摺動可能に連結したもので、一方のリンク４ａの枢着側端部と、他方のリンク４ｂの枢着側で回転中心寄りの部位とがシリンダ７で連結されている。よって、左右のシリンダ７，７を同調して伸縮動作させることでＸ型リンク機構４，４が開閉作動し、ドライブオンプレート３，３を水平姿勢のまま昇降させることができる。
【００１０】
なお、ベース２，２は、フロアＦに堀設されたピット８内に設置されており、各シリンダ７は、下限位置でドライブオンプレート３，３の上面がフロアＦに一致するように制御される。９，９・・は各ドライブオンプレート３の長手方向の前後端に設けられる車輪止めで、ドライブオンプレート３の上昇位置では傾斜姿勢となってドライブオンプレート３上に乗り込んだ車両のタイヤと干渉可能となり、ドライブオンプレート３がフロアＦに一致する下限位置ではフロアＦと当接して水平姿勢となり、ドライブオンプレート３，３への車両の乗り降りを許容する。
【００１１】
そして、各ドライブオンプレート３の中央には、ドライブオンプレート３より長手方向（車両の乗り込み方向）で寸法が短いフリーホイールリフト（以下「小リフト」という）１０が夫々設けられる。以下、左右の小リフト１０は同じ構造であるので片側のみについて説明する。
小リフト１０は、ドライブオンプレート３と同様に一方が回転端、他方が摺動端となるリンク１１ａ，１１ｂとからなるＸ型リンク機構１１と、そのＸ型リンク機構１１によって支持され、車両の前後のタイヤ間よりも短い寸法を有するボード１２と、リンク１１ａ，１１ｂ相互間を連結するシリンダ１３とを有し、シリンダ１３の伸縮動作でＸ型リンク機構１１を開閉作動させて、ボード１２を水平姿勢を維持したまま左右で同調して昇降可能としている。また、ボード１２の下限位置では、ドライブオンプレート３の中央に形成された開口１４に嵌入して、ボード１２の上面がドライブオンプレート３の上面と略一致するようになっている。
【００１２】
そして、ボード１２における長手方向の前後両端には、任意に引き出し及び収納可能な可動受台１５が夫々備えられている。この可動受台１５の詳細を図２及び図３に示す。
まず、ボード１２の端部には、ボード１２の短辺と、その短辺に連続する内側の長辺の一部と、両辺に連続する上面の一部とが開放される中空の収納部１６が形成されており、この収納部１６に可動受台１５が収納される。可動受台１５は、ボード１２の外側で支点ピン１７によって水平旋回可能に軸着されて、収納部１６からボード１２の延長側へ引き出し可能な箱状のスライド体１８と、そのスライド体１８に収容され、任意の長さで引き出し可能なスライドアーム１９とからなる。スライド体１８の上面には、収納部１６の上側の開口に丁度納まって上面がボード１２の上面と略一致する凸面部２０が形成され、スライド体１８の長手側面には、スライド体１８の引き出し及び収納に便利なように指等を係止できる透孔２１が形成されている。
【００１３】
また、スライドアーム１９は、スライド体１８内で長手側面と平行に形成された収容部２２内へスライド可能に収容される断面矩形の棒状体で、収容部２２への収納状態では、最外面がスライド体１８の短手側面と略一致し、最外面に設けた透孔２３に指等を係止して引っ張ることで、図示しないストッパで抜け止めされる任意の長さまで引き出し可能となっている。さらに、スライドアーム１９の上面には、スライドアーム１９の長手方向に沿って幅広の突条２４が形成されて、スライド体１８の上面に形成された切欠き２５と嵌合し、スライドアーム１９の出し入れのガイドと収納時のストッパとの作用を得ている。２６，２６は、スライドアーム１９の突条２４上で長手方向の前後に形成された取付孔で、この取付孔２６にアタッチメント２７が取付可能となっている。なお、ここでのアタッチメント２７は、取付孔２６に差し込み可能で、上端にフランジを、中心にネジ孔を夫々形成したスリーブ２８と、そのスリーブ２８にねじ込まれて高さ調整可能な受金２９とからなる。
【００１４】
以上の如く構成された車両整備用リフト１を使用する場合、まず、可動受台１５を両端に収容したボード１２，１２を下限位置へ下降させた状態で、ドライブオンプレート３，３をフロアＦまで下げ、ドライブオンプレート３，３上の所定位置に車両を乗り込ませる。そして、ドライブオンプレート３，３を所定高さまで上昇させれば、車両下回りの点検やオイル交換等が可能となる。
一方、足回りの整備等を行う場合は小リフト１０，１０を使用する。すなわち、ドライブオンプレート３，３は下限位置のまま、或いはドライブオンプレート３，３を所定高さまで上昇させた後、ボード１２，１２を上昇させて車両のボディを支持してリフトアップすれば、タイヤをフリーにできる。ここで、車両Ｃが箱型ボディの中小型乗用車の場合は、図２及び図４に示すように、可動受台１５を収容したまま、可動受台１５を含むボード１２，１２の上面における車両のリフトポイントにゴムパッド３０，３０を夫々セットして、ボード１２，１２を上昇させれば良い。
【００１５】
一方、車両が箱型ボディの大型乗用車の場合、車両の全長が長いので、図５に示すように、各ボード１２両端の可動受台１５，１５において各スライド体１８を所定角度引き出してボード１２の延長側へ突出させた後、、各スライド体１８の上面における車両のリフトポイントにゴムパッド３０を夫々セットして、ボード１２，１２を上昇させれば、車両Ｃをリフトアップさせることができる。
そして、車両がフレーム構造を有するＲＶ車や小型トラックの場合、フレームが各ボード１２よりも内側に位置するため、図３及び図６に示すように、各ボード１２両端の可動受台１５においてスライド体１８をボード１２の延長側へ突出させると共に、各スライド体１８からスライドアーム１９を両ボード１２，１２間側へ夫々所定量引き出せば、スライドアーム１９の取付孔２６，２６の何れか一方に設けたアタッチメント２７の受金２９を、車両Ｃのフレーム３１下方のリフトポイントに位置させることができる。よって、この状態でボード１２，１２を上昇させれば、車両をリフトアップ可能となる。
【００１６】
このように上記形態１の車両整備用リフト１によれば、ボードの外側にスイングアームを設けなくても、幅広い車種に対応して車両のリフトアップが可能となる。よって、スイングアームの採用に係る着脱作業やコストアップの問題は生じなくなる。また、スイングアームの省略によってボードの外側への張り出し部分がなくなるため、リフト全体の幅が小さくなり、外側に位置する作業者と車両との距離が近くなって作業性が向上する。さらに、ピットも最小限の広さで済むことになる。
特に上記形態１では、可動受台をスライド体とそのスライド体に収容されるスライドアームとで形成しているから、コンパクトなスペースで本発明の可動受台が形成できる合理的な構成となっている。
【００１７】
《形態２》
次に、第１発明の他の形態を説明する。なお、可動受台以外の他の構成は上記形態１と同じであるので、重複する説明は省略し、主に可動受台の構造のみについて説明する。これは後述する形態３，４においても同様である。
図７は、可動受台１５におけるスライド体１８ａをボード１２の長手方向に対してスライド可能に設けたもので、収納部１６への収容時には凸面部２０がボード１２の上面と面一となってボード１２の一部をなし、引出し時には図示しないストッパによって必要な量だけ伸張できるようになっている。そして、このスライド体１８ａにも同様にスライドアーム１９が設けられるが、これは図２，３で説明したスライドアームと同じ構造である。
【００１８】
このように、この形態２でも、中小型乗用車では同図（Ａ）のように可動受台１５を収容した状態で、大型乗用車では可動受台１５のスライド体１８ａのみをボード１２の延長側へ突出させた状態で、ＲＶ車等では同図（Ｂ）のようにスライド体１８ａとスライドアーム１９とを引き出して両ボード１２，１２間側へ突出させた状態で夫々使用すれば、各車種のリフトポイントにゴムパッド３０或いはアタッチメント２７の受金２９を位置させてリフトアップさせることができる。
よって、スイングアームの採用に係る着脱作業やコストアップの問題の解消、リフト全体の幅が小さくなることによる作業性の向上やピットの最小化、といった形態１と同様の効果が得られる。また、スライド体とスライドアームとの採用によるコンパクトな構造も形態１と同様である。
【００１９】
《形態３》
次に、第２発明に対応する実施の形態を形態３，４として説明する。
図８に示す形態では、可動受台１５のスライド体１８ｂがボード１２の長手方向にスライドする構造は図７と同じであるが、ここではスライドアームに代えて、補助アーム３２が着脱可能に設けられている。すなわち、スライド体１８ｂの上面でボード１２の外側寄りに設けられた取付スリーブ３３に、補助アーム３２の基端で下向きに突設したピン３４を差し込むことで、スライド体１８ｂに補助アーム３２を回転可能に取り付けたもので、ここでの補助アーム３２は、ピン３４が突設される第１アーム３５に、先端にアタッチメント２７が装着可能な第２アーム３６をスライド可能に挿着したテレスコープ構造となっている。一方、ボード１２の上面では、スライド体１８ｂの収納時に取付スリーブ３３が進入可能な切欠き３７が設けられて、スライド体１８ｂの収容時でも補助アーム３２の取り付けを可能としている。
【００２０】
このように、この形態３でも、中小型乗用車では可動受台１５のスライド体１８ｂをボード１２に収容した状態で、大型乗用車では可動受台１５のスライド体１８ｂをボード１２の延長側へ突出させた状態で、ＲＶ車等ではスライド体１８ｂを引き出して補助アーム３２を取り付けて、両ボード１２，１２間側へ突出させた状態で夫々使用すれば、各車種のリフトポイントにゴムパッド３０或いはアタッチメント２７の受金２９を位置させてリフトアップさせることができる。よって、ボードの外側でのスイングアームの採用に係るコストアップの問題の解消、リフト全体の幅が小さくなることによる作業性の向上やピットの最小化、といった形態１と同様の効果が得られる。
【００２１】
《形態４》
図９に示す形態では、可動受台１５におけるスライド体１８ｂ及び着脱可能な補助アーム３８の採用は図８と同様であるが、補助アーム３８の取付位置（取付スリーブ３３の位置）がボード１２の内側寄りに設定されている。よって、補助アーム３８も、短い寸法で各車両のリフトポイントはカバーできるため、伸縮しないタイプとなっている。
このように、この形態４でも、中小型乗用車では可動受台１５のスライド体１８ｂを収容した状態で、大型乗用車では可動受台１５のスライド体１８ｂをボード１２の延長側へ突出させた状態で、ＲＶ車等ではスライド体１８ｂを引き出して補助アーム３８を両ボード１２，１２間側へ突出させた状態で夫々使用すれば、各車種のリフトポイントにゴムパッド３０或いはアタッチメント２７の受金２９を位置させてリフトアップさせることができる。よって、ボードの外側でのスイングアームの採用に係るコストアップの問題の解消、リフト全体の幅が小さくなることによる作業性の向上やピットの最小化、といった形態１と同様の効果が得られる。
【００２２】
その他の各形態の変更例としては、図１〜３で説明したスライドアーム１９をスライド体１８の長手側面寄りに設けてスライド体１８の幅をもっと小さくしたり、逆にスライドアーム１９の幅を大きくしたりすることで、スライド体とスライドアームとを略テレスコープ型に近い構造にすることが考えられる。また、スライド体１８を軸着する支点ピン１７の位置を逆にボード１２の内側寄りに設けて、スライド体１８の旋回範囲を大きく設定しても良い。
また、スライドアームの構造も、上記形態に限定するものでなく、例えばスライドアームの基端に設けたピンとスライド体側のストッパとの構造により、スライド体からの最大突出位置でスライドアームを所定角度水平旋回可能としたり、スライド体に対してスライドアームを複数収納したり等の設計変更が可能である。逆に、このような直線上のスライドでなく、形態１のスライド体と同様に、スライドアームをスライド体に対して水平旋回可能に軸着してスライド体に収納する構造も考えられる。
【００２３】
そして、可動受台はボードの乗り込み方向の前後端に収納する構造に限らず、図１０に示すように、各ボード１２の内側両端に支点ピン１７を設けて軸着したアーム形状の可動受台１５ａを、ボード１２の内側に形成した収納部１６ａに収納し、そこから二点鎖線で示すように、両ボード１２の間側及びボード１２の延長側へ夫々旋回可能としても差し支えない。この場合、可動受台１５ａを引き出し位置で伸縮できるように、形態１と同様のスライドアームを収容したり、可動受台１５ａ自体をテレスコープ構造としたりしても良い。
【００２４】
さらに、上記各形態では可動受台の一部または全部をボードの内部に収容する構造となっているが、ボードの下面側にスペースがあれば、スライド体等の可動受台の一部または全部をボードの下面側に設けた収納部（ボードと同じ中空の箱状体や一対の断面コ字状のレール等で形成すれば良い）に収納させて引き出し可能としても差し支えない。
【００２５】
一方、上記形態では、ドライブオンプレートの支持にＸ型リンク機構を用いているが、これに限らず、ロングアームとショートアームとプッシュロッドとからなり、ロングアームの下端とショートアームの上端とを連結するシリンダの伸縮動作で昇降駆動するいわゆるλ型リンク機構や、Ｘ型リンク機構を上下に二段連結したパンタグラフ型等の他のリンク機構も採用可能である。
また、このようなリンク機構に限らず、フロアに垂直に埋設された１または複数のシリンダの上端にドライブオンプレートを連結する形態でも良い。勿論これらの支持構造の変更は、小リフトにおいても同様に可能である。
【００２６】
そして、上記形態では、フロアに堀設したピットに設置されているが、これに限らず、ドライブオンプレート上にフリーホイールリフトを備えた車両整備用リフトであれば、ピットを堀設しない床上設置タイプであっても本発明の可動受台の採用により同様の作用効果が得られる。
また、上記形態では、ドライブオンプレートにボードと昇降装置とからなるフリーホイールリフトを備えた車両整備用リフトで説明しているが、このような二段型でなく、寸法の短いボードのみを備えて昇降装置で昇降させる単独のフリーホイールリフト等の他のタイプの車両整備用リフトであっても本発明は適用可能である。
【００２７】
加えて、上記形態では、各可動受台がボードの延長側と両ボードの間側との双方に突出可能な構造となっているが、ボードの延長側のみ、或いは両ボードの間側のみに突出可能としても、リフトアップできる車両の幅は広がるので、例えば形態１，２ではスライドアームを省略してボードにスライド体のみを設けたり、逆にスライド体を省略してボードにスライドアームのみを設けたりできる。同様に形態３，４では補助アームを省略することもできる。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１及び３に記載の発明によれば、ボードの外側にスイングアームを設けなくても、幅広い車種に対応して車両のリフトアップが可能となる。よって、スイングアームの採用に係る着脱作業やコストアップの問題は生じなくなる。また、スイングアームの省略によってボードの外側への張り出し部分がなくなるため、リフト全体の幅が小さくなり、外側に位置する作業者と車両との距離が近くなって作業性が向上する。さらに、ピットも最小限の広さで済むことになる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、可動受台をスライド体とスライドアームとで形成したことで、コンパクトなスペースで可動受台が形成できる合理的な構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】形態１の車両整備用リフトの全体図である。
【図２】ボードの端部の斜視図である（可動受台収納時）。
【図３】ボードの端部の斜視図である（可動受台引き出し時）
【図４】可動受台の使用状態を示す説明図である。
【図５】可動受台の使用状態を示す説明図である。
【図６】可動受台の使用状態を示す説明図である。
【図７】（Ａ）形態２の可動受台の斜視図である（可動受台収納時）。
（Ｂ）形態２の可動受台の斜視図である（可動受台引き出し時）。
【図８】形態３の可動受台の斜視図である。
【図９】形態４の可動受台の斜視図である。
【図１０】可動受台の変更例を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・車両整備用リフト、２・・ベース、３・・ドライブオンプレート、４・・Ｘ型リンク機構、１０・・フリーホイールリフト、１２・・ボード、１５・・可動受台、１６・・収納部、１７・・支点ピン、１８，１８ａ，１８ｂ・・スライド体、１９・・スライドアーム、２７・・アタッチメント、３０・・ゴムパッド、３２，３８・・補助アーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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