(57)【要約】【課題】製品を使用者から引き取る場合に、製品を分解することなく、その製品に用いられていた部品のうち、実際に再利用が可能な部品を迅速に選別する製品引取システムを提供する。【解決手段】製品引取システム１０は、製品を使用者から引き取る製品引取システム１０であって、製品の一例である記録装置１００に使用され、再利用の対象となる再利用対象部品を特定する再利用部品情報を格納する再利用部品情報格納部１０４と、記録装置１００が故障した場合に、故障した箇所の故障箇所情報を格納する故障情報格納部１０２と、記録装置１００を引き取る場合に、再利用部品情報格納部１０４に格納された再利用部品情報および故障情報格納部１０２に格納された故障箇所情報を参照し、記録装置１００において再利用が可能な再利用対象部品の情報を抽出する再利用部品抽出部１０６とを備える。【選択図】  図１
2004303047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を使用者から引き取る製品引取システムであって、
前記製品に使用され、再利用の対象となる再利用対象部品を特定する再利用部品情報を格納する再利用部品情報格納部と、
前記製品が故障した場合に、故障した箇所の故障箇所情報を格納する故障情報格納部と、
前記製品を引き取る場合に、前記再利用部品情報格納部に格納された前記再利用部品情報および前記故障情報格納部に格納された前記故障箇所情報を参照し、前記製品において再利用が可能な前記再利用対象部品の情報を抽出する再利用部品抽出部と
を備える製品引取システム。
【請求項２】
前記再利用部品抽出部は、前記再利用部品情報格納部に格納された前記再利用部品情報で特定される前記再利用対象部品のうち、前記故障情報格納部に格納された前記故障箇所情報で特定される故障した箇所に用いられていた前記再利用対象部品以外の前記再利用対象部品の情報を抽出する請求項１に記載の製品引取システム。
【請求項３】
前記再利用対象部品に取り付けられ、前記再利用部品情報を格納し、格納された前記再利用部品情報を無線発信する無線タグをさらに備える請求項１に記載の製品引取システム。
【請求項４】
前記無線タグは、再利用された回数である再利用回数を、前記再利用部品情報に対応付けてさらに格納する請求項３に記載の製品引取システム。
【請求項５】
前記対象部品抽出部により抽出された再利用が可能な前記再利用対象部品の情報に基づいて、前記製品を下取りする下取金額または前記製品を廃棄する廃棄処理費用の少なくともいずれか一方を算出する引取金額算出部をさらに備える請求項１に記載の製品引取システム。
【請求項６】
前記引取金額算出部は、前記下取金額または前記廃棄処理費用として、現在下取金額または現在廃棄処理費用、および将来の予測下取金額または予測廃棄処理費用を算出する請求項５に記載の製品引取システム。
【請求項７】
新たな製品が発売された場合に、前記再利用部品情報格納部に格納された前記再利用部品情報を更新する部品情報更新部をさらに備える請求項１に記載の製品引取システム。
【請求項８】
前記新たな製品が発売された場合に、前記使用者へ、前記新たな製品への買い替えを勧める買替通知を通知する通知部をさらに備え、
前記引取金額算出部は、前記使用者または前記使用者が前記買替通知を転送した他の使用者が前記新たな製品へ買い替える場合に、前記使用者の前記製品の前記下取金額を高くまたは前記廃棄処理費用を安く算出する請求項５に記載の製品引取システム。
【請求項９】
製品を使用者から引き取る製品引取方法であって、
前記製品に使用され、再利用の対象となる再利用対象部品を特定する再利用部品情報を再利用部品情報格納部に格納し、
前記製品が故障した場合に、故障した箇所の故障箇所情報を故障情報格納部に格納し、
前記製品を引き取る場合に、前記再利用部品情報格納部に格納された前記再利用部品情報および前記故障情報格納部に格納された前記故障箇所情報を参照し、前記製品において再利用が可能な前記再利用対象部品の情報を抽出する
製品引取方法。
【請求項１０】
製品を使用者から引き取るためのプログラムであって、コンピュータを
前記製品に使用され、再利用の対象となる再利用対象部品を特定する再利用部品情報を格納する再利用部品情報格納手段、
前記製品が故障した場合に、故障した箇所の故障箇所情報を格納する故障情報格納手段、
前記製品を引き取る場合に、前記再利用部品情報格納手段に格納された前記再利用部品情報および前記故障情報格納手段に格納された前記故障箇所情報を参照し、前記製品において再利用が可能な前記再利用対象部品の情報を抽出する対象部品抽出手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品引取システムに関する。特に本発明は、製品を使用者から引き取る場合の製品引取システム、製品引取方法、およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護への意識が高まっており、製品の製造業者に対して資源の再利用が求められている。そのため、製造業者は、使用済みの製品の中に使われている部品を再利用している。引取業者は、使用済みの製品を使用者から引き取り、その製品から再利用が可能な部品を選別し、製品の製造業者に送る。製造業者は、引取業者から送られた部品を製品の中に組み込み、再び製品として販売する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４１６４３号公報（第１０−１１項、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、製品が使用された結果、その製品に使われていた部品が故障している場合がある。また、出荷時に再利用が可能とされていた部品であっても、その部品を使用する製品の製造が終了する場合もある。これらの場合、再利用が可能とされていた部品であっても、他の製品に再び使用することはできない。従来、再利用が可能とされていた部品から、製品の引取り時に、実際に再利用できる部品を選別するのは困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる製品引取システムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、製品引取システムは、製品を使用者から引き取る製品引取システムであって、製品に使用され、再利用の対象となる再利用対象部品を特定する再利用部品情報を格納する再利用部品情報格納部と、製品が故障した場合に、故障した箇所の故障箇所情報を格納する故障情報格納部と、製品を引き取る場合に、再利用部品情報格納部に格納された再利用部品情報および故障情報格納部に格納された故障箇所情報を参照し、製品において再利用が可能な再利用対象部品の情報を抽出する再利用部品抽出部とを備える。これにより、製品を分解して、個々の部品の動作を確認することなく、その製品に用いられていた部品のうち、実際に再利用が可能な部品の情報を迅速に抽出することができる。従って、製品を引き取る場合、引取業者は、下取金額算出にかかる時間と手間を削減できるので、使用者に支払う下取金額を多くすることができ、部品の再利用が促進される。
【０００７】
上記した製品引取システムの再利用部品抽出部は、再利用部品情報格納部に格納された再利用部品情報で特定される再利用対象部品のうち、故障情報格納部に格納された故障箇所情報で特定される故障した箇所に用いられていた再利用対象部品以外の再利用対象部品の情報を抽出する。これにより、再利用部品抽出部は、再利用対象部品の中から、故障した部品を確実に除くことができる。従って、再利用部品抽出部が抽出した結果を参照することにより、引取業者は、故障している部品を用いることなく、確実に動作する部品を再利用することができる。
【０００８】
上記した製品引取システムは、再利用対象部品に取り付けられ、再利用部品情報を格納し、格納された再利用部品情報を無線発信する無線タグをさらに備える。無線タグから無線発信された再利用部品情報を、無線タグの読出装置を用いて読み出すことにより、製品を分解することなく、再利用部品情報格納部に登録されている部品が実際に製品に取り付けられているか否かを、引取業者が確認することができる。また、再利用するために製品を分解した場合であっても、無線タグから無線発信された再利用部品情報を無線タグの読出装置を用いて読み出することにより、引取業者は、再利用対象部品を容易に特定することができる。
【０００９】
上記した製品引取システムの無線タグは、再利用された回数である再利用回数を、再利用部品情報に対応付けてさらに格納する。これにより、既に再利用された部品を再び利用する場合、予め再利用部品情報格納部に格納された、再利用対象部品の再利用が可能な回数である再利用可能回数と比較することにより、製品取引システムは、再利用部品抽出部が抽出した再利用対象部品の情報の中で、どの部品が再利用できるかを知ることができる。従って、製品引取システムは、再利用可能回数に達している部品を除いて、確実に動作する部品のみを再利用することができる。
【００１０】
上記した製品引取システムは、対象部品抽出部により抽出された再利用が可能な再利用対象部品の情報に基づいて、製品を下取りする下取金額または製品を廃棄する廃棄処理費用の少なくともいずれか一方を算出する引取金額算出部をさらに備える。従って、製品引取システムは、再利用が可能な部品の情報だけでなく、製品の下取金額または廃棄処理費用を迅速に算出することができる。また、引取金額算出部は、下取金額または廃棄処理費用として、現在下取金額または現在廃棄処理費用、および将来の予測下取金額または予測廃棄処理費用を算出する。これにより、製品引取システムは、記録装置の使用者に早期の買い替えを促すことができる。
【００１１】
上記した製品引取システムは、新たな製品が発売された場合に、再利用部品情報格納部に格納された再利用部品情報を更新する部品情報更新部をさらに備える。
これにより、再利用部品抽出部は、より確実に再利用が可能な部品の情報を抽出することができる。また、新たな製品が発売された場合に、使用者へ、新たな製品への買い替えを勧める買替通知を通知する通知部をさらに備え、引取金額算出部は、使用者または使用者が買替通知を転送した他の使用者が新たな製品へ買い替える場合に、使用者の製品の下取金額を高くまたは廃棄処理費用を安く算出する。これにより、製品引取システムは、通知部から買替通知を受信した使用者だけでなく、使用者から買替通知が転送された他の使用者に対しても、買い替えを促すことができる。
【００１２】
本発明の第２の形態によると、製品引取方法は、製品を使用者から引き取る製品引取方法であって、製品に使用され、再利用の対象となる再利用対象部品を特定する再利用部品情報を再利用部品情報格納部に格納し、製品が故障した場合に、故障した箇所の故障箇所情報を故障情報格納部に格納し、製品を引き取る場合に、再利用部品情報格納部に格納された再利用部品情報および故障情報格納部に格納された故障箇所情報を参照し、製品において再利用が可能な再利用対象部品の情報を抽出する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第３の形態によると、プログラムは、製品を使用者から引き取るためのプログラムであって、コンピュータを、製品に使用され、再利用の対象となる再利用対象部品を特定する再利用部品情報を格納する再利用部品情報格納手段、製品が故障した場合に、故障した箇所の故障箇所情報を格納する故障情報格納手段、製品を引き取る場合に、再利用部品情報格納手段に格納された再利用部品情報および故障情報格納手段に格納された故障箇所情報を参照し、製品において再利用が可能な再利用対象部品の情報を抽出する対象部品抽出手段として機能させる。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、製品引取システム１０の分解斜視図である。製品引取システム１０は、製品の一例である記録装置１００、記録装置１００から再利用が可能な部品の情報を取得する引取業者端末３００および使用者端末２００を備える。本実施形態の製品引取システム１０は、記録装置１００を使用者から引き取る場合に、記録装置１００を分解することなく、実際に再利用が可能な部品の情報を、迅速に抽出することを目的とする。
【００１７】
記録装置１００は、記録を行う記録部１２０と、故障情報格納部１０２と、再利用部品情報格納部１０４と、再利用部品情報抽出部１０６と、引取金額算出部１０８とを備える。記録部１２０は、略直方体状の本体５４と、本体５４の長手方向に沿って設けられたガイド軸４８と、ガイド軸４８に沿って移動可能なキャリッジ４２と、キャリッジ４２に取り付けられたタイミングベルト４６と、タイミングベルト４６を回転させることによりキャリッジ４２を移動させるキャリッジモータ５０と、本体５４にガイド軸４８と平行に設けられ、被記録物１１を搬送する搬送ローラ５２と、搬送ローラ５２を回転させる搬送モータ６０と、無線タグ７０とを備える。キャリッジ４２は、キャリッジ４２の図１に示す矢印ｚ方向の面にある記録ヘッド４４と、キャリッジ４２に装着され、内部に収納したインクを記録ヘッド４４に供給するインクカートリッジ４０とを備える。
【００１８】
記録部１２０は、例えば、記録装置１００と接続された使用者端末２００から記録すべき画像のデータを受信する。受信した画像データに基づいて、記録部１２０は、キャリッジモータ５０を駆動することによりキャリッジ４２をガイド軸４８に沿って図１に示すｙ方向に往復移動させながら、搬送モータ６０を駆動させることにより搬送ローラ５２によって図１に示すｘ方向に搬送される被記録物１１上に、記録ヘッド４４からインクを吐出させて、被記録物１１に記録を行う。
【００１９】
故障情報格納部１０２は、記録装置１００が故障した場合に、故障した箇所の情報である故障箇所情報を格納する。再利用部品情報格納部１０４は、再利用部品情報を格納する。再利用部品情報は、記録装置１００に対して使用され、再利用の対象となる部品である再利用対象部品を特定するための情報である。また、再利用部品情報格納部１０４は、部品毎の下取金額および記録装置１００自体の下取金額をさらに格納する。出荷時に再利用が可能とされていた記録装置１００の部品であっても、その部品を使用する記録装置１００の製造が終了した場合、その部品を再利用する機会が少なくなり、部品としての価値が低下する、またはその部品が再利用対象部品ではなくなる場合がある。そのため、再利用部品情報格納部１０４が格納する再利用部品情報は、例えば、新製品が発売されたときに更新されてもよい。
【００２０】
再利用部品情報抽出部１０６は、記録装置１００が引き取られる場合に、再利用部品情報格納部１０４に格納された再利用部品情報で特定される再利用対象部品のうち、故障情報格納部１０２に格納された故障箇所情報で特定される故障した箇所に用いられていた再利用対象部品以外の再利用が可能な再利用対象部品の情報を抽出する。ここで、再利用対象部品とは、再利用できると製品の出荷時に判断されている部品である。また、再利用部品情報抽出部１０６が抽出した再利用が可能な再利用対象部品の情報とは、その製品に用いられている部品のうち、引取り時に、別の製品に実際に再利用できる部品の情報である。
【００２１】
引取業者は、再利用部品情報抽出部１０６から情報を取得することにより、記録装置１００を分解して、個々の部品の動作を確認することなく、その記録装置１００に用いられていた部品のうち、実際に再利用が可能な部品に関する情報を、迅速に取得することができる。これにより、使用済みの記録装置１００を下取る場合、引取業者は、下取金額算出にかかる時間と手間を削減することができる。従って、引取業者は、使用者に支払う下取金額を多くすることができ、記録装置１００に使用されている部品の再利用が促進される。また、再利用部品情報抽出部１０６は、再利用部品情報格納部１０４が格納する再利用対象の部品のリストから、故障した部品を除くことができる。従って、再利用部品情報抽出部１０６が抽出した結果を参照することにより、引取業者は、故障している部品を用いることなく、確実に動作する部品を再利用することができる。
【００２２】
無線タグ７０は、再利用対象部品に取り付けられ、再利用部品情報および再利用された回数である再利用回数を再利用部品情報に対応付けて格納する。また、無線タグ７０は、格納された再利用部品情報および再利用回数を無線発信する。本実施形態において、無線タグ７０は、キャリッジモータ５０および搬送モータ６０に取り付けられる。無線タグ７０から無線発信された再利用部品情報を、無線タグ７０の読出器で受信することにより、引取業者は、記録装置１００を分解することなく、再利用部品情報格納部１０４に登録されている部品が、記録装置１００に実際に取り付けられているか否かを確認することができる。また、再利用するために記録装置１００を分解した場合であっても、無線タグ７０から無線発信された再利用部品情報を無線タグ７０の読出器で受信することにより、引取業者は、再利用が可能な部品を容易に特定することができる。
【００２３】
また、引取業者は、再利用された部品を搭載した記録装置１００を引き取る場合がある。再利用が可能な部品の中には、再利用が可能な回数に制限があり、その制限は部品毎に異なる場合がある。無線タグ７０が部品毎に取り付けられ、その部品の再利用回数を格納し、無線発信するので、引取業者は、無線タグ７０から読み出した情報と、再利用部品情報抽出部１０６が抽出した情報とから、再利用可能回数に達している部品を除いて、確実に再利用可能な部品に関する情報を取得することができる。
【００２４】
記録装置１００に使用されていた部品が、再び他の記録装置１００を製造するために利用できる場合、その部品には下取りする価値がある。また、引取業者が記録装置１００を引き取る場合、その記録装置１００自体に中古品としての価値があると、使用者は、記録装置１００の下取金額を受け取ることができるが、その記録装置１００自体に中古品としての価値がない場合に、引取業者へ廃棄処理費用を支払うことにより廃棄を依頼する。
【００２５】
引取金額算出部１０８は、対象部品抽出部１０６が抽出した再利用が可能な再利用対象部品の情報に基づいて、再利用が可能な部品の下取金額を算出する。そして、引取金額算出部１０８は、再利用部品情報格納部１０４が格納する記録装置１００の下取金額に再利用が可能な部品の下取金額を加えることにより、記録装置１００の下取金額を算出する。また、再利用部品情報格納部１０４が格納する記録装置１００の下取金額が負の値、すなわち廃棄処理費用であった場合、引取金額算出部１０８は、その廃棄処理費用に再利用可能な部品の下取金額を加えることにより、記録装置１００の廃棄処理費用を算出する。従って、製品引取システム１０は、再利用が可能な部品の情報だけでなく、記録装置１００の下取金額または廃棄処理費用を、迅速に算出することができる。
【００２６】
また、引取金額算出部１０８は、下取金額または廃棄処理費用として、現在下取金額または現在廃棄処理費用、および将来の予測下取金額または予測廃棄処理費用を算出する。引取業者が記録装置１００を引き取る場合、その記録装置１００自体に中古品としての価値があると、記録装置１００に下取金額が発生する。しかし、新しい記録装置が発売されるにつれ、記録装置１００の中古品としての価値は、低下していく。また、出荷時に再利用が可能とされていた部品であっても、その部品を使用する記録装置１００の製造が終了した場合、その部品を再び他の記録装置１００に使用することができなくなり、部品としての価値が低下する。これらの場合、記録装置１００が引き取られるときの下取費用または廃棄処理費用は、時間の経過とともに変化する。
【００２７】
そこで、引取金額算出部１０８は、再利用部品情報格納部１０４に格納された再利用部品情報に基づいて、例えば、あらかじめ設定された金額を下取金額から差し引く、または廃棄処理費用に加えることによって、将来の予測下取金額または予測廃棄処理費用を算出する。引取金額算出部１０８は、この他に、再利用部品情報格納部１０４が格納する再利用部品情報の更新履歴から、将来の予測下取金額または予測廃棄処理費用を算出してもよい。これにより、引取金額算出部１０８は、記録装置１００の使用者に、記録装置１００の下取金額の減少または廃棄処理費用の増加によって、記録装置１００を買い替える場合に支払う金額が増加する様子を示すことができる。従って、製品引取システム１０は、記録装置１００の使用者に早期の買い替えを促すことができる。
【００２８】
図２は、再利用部品情報格納部１０４のデータフォーマットの一例を示す。再利用部品情報格納部１０４は、再利用部品情報として、再利用対象部品の再利用可能回数および再利用対象部品を下取る場合の下取金額を、再利用対象の部品名と対応付けて格納する。再利用部品情報格納部１０４は、再利用可能回数および下取金額の他に、再利用対象部品を再利用せずに廃棄する場合の廃棄処理費用を格納してもよい。また、再利用部品情報格納部１０４は、再利用部品情報の他に、記録装置１００自身を下取る場合の下取金額を格納する。
【００２９】
さらに、再利用部品情報格納部１０４が格納する再利用部品情報および記録装置１００の下取金額は、更新されてもよい。再利用部品情報および記録装置１００の下取金額が更新された場合、再利用部品情報格納部１０４は、更新された情報の他に、更新履歴として更新前の情報をさらに格納してもよい。更新履歴を格納した場合、引取金額算出部１０８は、再利用部品情報および記録装置１００の下取金額の更新履歴を参照することにより、将来の予測下取金額または予測廃棄処理費用を算出することができる。
【００３０】
図３は、故障情報格納部１０２のデータフォーマットの一例を示す。故障情報格納部１０２は、記録装置１００に故障が発生した時刻および故障箇所に用いられている部品名を、故障箇所情報と対応づけて格納する。故障情報格納部１０２を参照することにより、引取業者は、どのような故障が発生したかという情報、およびその故障によってどのような部品が故障している可能性があるかという情報を取得することができる。これにより、引取業者は、記録装置１００を分解することなく、故障している可能性のある部品を選別することができる。
【００３１】
図４は、製品引取システム１０の動作を示すフローチャートである。記録装置１００の電源が投入されることにより、本フローチャートに示す製品引取システム１０の動作が開始する。まず、製品引取システム１０は、記録装置１００に故障が発生したか否かを判定する（Ｓ１００）。製品引取システム１０は、記録装置１００に故障が発生していないと判定した場合（Ｓ１００：ＮＯ）、下取金額の算出を要求されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００３２】
製品引取システム１０は、記録装置１００に故障が発生したと判定した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、故障箇所情報を故障情報格納部１０２へ格納する（１０２）。次に、製品引取システム１０は、下取金額の算出を要求されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。製品引取システム１０は、下取金額の算出を要求されていないと判定した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、記録装置１００に故障が発生したか否かの判定に戻る（Ｓ１００）。製品引取システム１０が下取金額の算出を要求されたと判定した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、再利用部品情報抽出部１０６は、無線タグ７０、故障情報格納部１０２、および再利用部品情報格納部１０４を参照して再利用が可能な部品に関する情報を抽出する（Ｓ１０６）。
【００３３】
ステップ１０６では、故障情報格納部１０２から読み出した故障箇所情報に基づいて、再利用部品情報格納部１０４の再利用部品情報から故障している可能性のある部品が除かれる。第１の実施例において、再利用部品情報抽出部１０６は、無線タグ７０からの無線発信を受信して無線タグ７０からの情報を読み出す読出装置の機能を兼ねる。これにより、再利用部品情報抽出部１０６は、無線タグ７０を読出し、故障していない再利用が可能な部品の中から、再利用回数が再利用可能回数に達していない部品の情報を抽出する。
【００３４】
次に、ステップ１０６で抽出された再利用が可能な部品の情報に対して、引取金額算出部１０８は、下取金額を算出する（Ｓ１０８）。そして、製品引取システム１０は、記録装置１００が引き取られるか否かを判定する（Ｓ１１０）。記録装置１００が引き取られない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、製品引取システム１０は、記録装置１００に故障が発生したか否かの判定に戻る（Ｓ１００）。記録装置１００が引き取られる場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、本フローチャートに示す製品引取システム１０の動作は終了する。
【００３５】
図５は、製品引取システム１０の第２の実施例を示す構成図である。製品引取システム１０は、ネットワーク４００と、引取業者サーバ５００とをさらに備える。記録装置１００、使用者端末２００、引取業者端末３００、および引取業者サーバ５００は、ネットワーク４００を介して互いに通信する。引取業者サーバ５００は、再利用部品情報格納部１０４および再利用部品情報抽出部１０６を備える。また、使用者端末２００および引取業者端末３００は、引取金額算出部１０８を備える。
【００３６】
再利用部品情報格納部１０４は、引取業者によって更新される。再利用部品情報抽出部１０６は、故障情報格納部１０２からネットワーク４００を介して受信した故障箇所情報と再利用部品情報格納部１０４の再利用対象部品の情報とを参照することにより、ネットワーク４００を介して使用者端末２００または引取業者端末３００の引取金額算出部１０８に再利用が可能な部品の情報を送信する。これにより、記録装置１００の中古品としての価値、再利用が可能な部品の価値、および部品について再利用が可能か否かという情報が変化した場合であっても、引取金額算出部１０８は、引取金額または廃棄処理金額を正確に算出することができる。
【００３７】
図６は、製品引取システム１０の第３の実施例を示す構成図である。製品引取システム１０は、部品情報更新部１１０と、通知部５０２と、再利用部品情報格納部５０４とをさらに備える。再利用部品情報格納部５０４は、引取業者サーバ５００に設けられ、複数種類の記録装置１００に使用されている再利用部品情報を、記録装置１００の種類毎に格納する。また、再利用部品情報格納部５０４は、引取業者によって管理されており、再利用部品情報に変更があった場合に更新される。例えば、新たな記録装置１００が発売されたときに、再利用部品情報が変更される。
【００３８】
通知部５０２は、新たな記録装置１００が発売された場合に、買替通知を使用者端末２００へ通知する。買替通知とは、新たな記録装置１００への買い替えを勧めるための通知であり、例えば、電子メールを用いて行われる。買替通知は、この他に、郵便物を用いて行われてもよい。また、通知部５０２は、買替通知を使用者端末２００へ通知する場合、再利用部品情報格納部５０４を参照し、通知先の使用者の記録装置１００に対応した再利用部品情報が更新されたか否かを判定する。通知先の使用者の記録装置１００に対応した再利用部品情報が更新された場合、通知部５０２は、更新された再利用部品情報を通知先の使用者の部品情報更新部１１０へ送信する。
【００３９】
部品情報更新部１１０は、通知部５０２から再利用部品情報を受信した場合、再利用部品情報格納部１０４の対応する再利用部品情報を更新する。これにより、記録装置１００の中古品としての価値、再利用が可能な部品の価値、および部品について再利用が可能か否かという情報に変更があった場合であっても、引取金額算出部１０８は、引取金額または廃棄処理金額を正確に算出することができる。
【００４０】
新たな記録装置１００が発売された場合に、通知部５０２は、使用者へ買替通知を送信する。通知部５０２から買替通知を直接受信した使用者である第１の使用者は、通知部５０２から買替通知を直接受信しない使用者である第２の使用者へ、受信した買替通知を転送する。第２の使用者は、記録装置１００を買い替える場合、記録装置１００を買い替える旨を記載して、転送された買替通知を通知部５０２へさらに転送する。通知部５０２は、転送された買替通知に基づいて、第１の使用者から第２の使用者へ転送された買替通知であることを特定する。通知部５０２は、例えば、電子メールのヘッダ情報を参照することにより、第１の使用者から第２の使用者へ転送された買替通知であることを特定する。
【００４１】
その後、第２の使用者が実際に記録装置１００を買い替えた場合、記録装置１００を販売する販売業者は、第２の使用者が記録装置１００を買い替えた旨を、通知部５０２に入力する。そして、通知部５０２は、再利用部品情報格納部５０４を変更することにより、最初に買替通知を送信した第１の使用者の記録装置１００に対する中古品としての下取価格を高く変更する。通知部５０２は、部品情報更新部１１０に通知し、第１の使用者の記録装置１００の再利用部品情報格納部１０４に格納された記録装置１００の下取価格を高く変更する。
【００４２】
引取金額算出部１０８は、更新された再利用部品情報格納部１０４の再利用部品情報および記録装置１００の下取金額を参照することにより、使用者の記録装置１００の下取金額を高く、または廃棄処理費用を安く算出する。これにより、製品引取システム１０は、通知部５０２から買替通知を直接受信しない他の使用者に対しても、記録装置１００の買い替えを促すことができる。
【００４３】
また、通知部５０２から買替通知を直接受信した第１の使用者が、記録装置１００を買い替える場合も同様に、記録装置１００を買い替える旨を記載して、買替通知を通知部５０２へ転送してから、記録装置１００を買い替えることにより、第１の使用者が買い替えた記録装置１００の下取金額が高く、または廃棄処理費用が安く算出される。これにより、第１の使用者が買い替えた記録装置１００を次回買い替える場合に支払う費用を低くすることができる。従って、製品引取システム１０は、第１の使用者に対しても、記録装置１００の買い替えを促すことができる。
【００４４】
さらに、買替通知は、新たな記録装置１００が発売された場合に、使用者端末２００へ通知されるので、第１および第２の使用者は、新たな記録装置１００が発売された後、新たな記録装置１００に関する情報を即座に入手することができる。従って、製品引取システム１０は、第１および第２の使用者に対して、記録装置１００の買い替えを促すことができる。
【００４５】
上記説明から明らかなように、本実施形態の製品引取システム１０によると、記録装置１００を分解して、個々の部品の動作を確認することなく、その記録装置１００に用いられていた部品のうち、実際に再利用が可能な部品の情報を迅速に抽出することができる。従って、使用済みの記録装置１００を下取る場合、引取業者は、下取金額算出にかかる時間と手間を削減できるので、使用者に支払う下取金額を多くすることができ、記録装置１００の再利用を促進することができる。
【００４６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品引取システム１０の分解斜視図である。
【図２】再利用部品情報格納部１０４のデータフォーマットを示す。
【図３】故障情報格納部１０２のデータフォーマットを示す。
【図４】製品引取システム１０の動作を示すフローチャートである。
【図５】製品引取システム１０の第２の実施例を示す構成図である。
【図６】製品引取システム１０の第３の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１０・・・製品引取システム、１１・・・被記録物、４０・・・インクカートリッジ、４２・・・キャリッジ、４４・・・記録ヘッド、４６・・・タイミングベルト、４８・・・ガイド軸、５０・・・キャリッジモータ、５２・・・搬送ローラ、５４・・・本体、６０・・・搬送モータ、７０・・・無線タグ、１００・・・記録装置、１０２・・・故障情報格納部、１０４、５０４・・・再利用部品情報格納部、１０６・・・再利用部品情報抽出部、１０８・・・引取金額算出部、１１０・・・部品情報更新部、１５０・・・記憶媒体、２００・・・使用者端末、３００・・・引取業者端末、４００・・・ネットワーク、５００・・・引取業者サーバ、５０２・・・通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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