(57)【要約】【課題】環境面を考慮した改善を行うことが可能な会計システムを提供することである。【解決手段】Ｓ１０１で環境影響評価部はすべての物量センターについてのインプット／アウトプット項目とその量についての情報を物量センターＤＢから受信し、Ｓ１０２で受け取った情報に重み付けを行い、各インプット／アウトプット項目に対する環境影響評価点を算出し、続いてＳ１０３で、Ｓ１０２で算出された各インプット／アウトプット項目に対する環境影響評価点を物量センター毎に加算してその和をその物量センターの環境影響評価点として算出する。【選択図】　　　図１２
2004021911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物量センター毎のインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数を保持する重み付け係数保持手段と、
前記保持されているインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数と、前記物量センター毎のインプット／アウトプット項目の量とに基づいて前記物量センター毎の環境影響評価点を算出する環境影響評価点算出手段と、
前記算出された物量センター毎の環境影響評価点に基づいて環境面を考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項２】
物量センター毎のインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数を保持する重み付け係数保持手段と、
前記保持されているインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数と、前記物量センター毎のインプット／アウトプット項目の量に基づいて前記物量センター毎の環境影響評価点を算出する環境影響評価点算出手段と、
前記算出された物量センター毎の環境影響評価点と、予め算出されている前記物量センター毎の低減可能コストとに基づいて環境面、経済面のバランスを考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項３】
前記出力手段は、一方の軸を前記環境影響評価点とし、他方の軸を前記低減可能コストとする２次元平面上の一点に前記物量センターを対応させ表示させる表示手段であることを特徴とする請求項２記載の会計システム。
【請求項４】
環境影響評価を情報処理装置が行う会計の方法において、
物量センター毎のインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数を保持し、
前記保持されているインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数と、前記物量センター毎のインプット／アウトプット項目の量とに基づいて前記物量センター毎の環境影響評価点を算出し、
前記算出された物量センター毎の環境影響評価点に基づいて環境面を考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を出力する
ことを特徴とする会計方法。
【請求項５】
環境影響評価を情報処理装置に行わせる会計プログラムにおいて、
物量センター毎のインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数を保持する処理と、
前記保持されているインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数と、前記物量センター毎のインプット／アウトプット項目の量とに基づいて前記物量センター毎の環境影響評価点を算出する処理と、
前記算出された物量センター毎の環境影響評価点に基づいて環境面を考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を出力する処理と、
を備えることを特徴とする会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計システムに関し、特に環境面を考慮した改善を行うことが可能な会計システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、企業の一定期間の売上等の損益や、所定の時点での財政状態を示すものとして損益計算書や貸借対照表などの財務諸表があり、そのような会計情報を自動的に生成する会計システムがある。
【０００３】
例えば製造業の場合、材料を仕入れ、その仕入れた材料を加工し、製品にして顧客に納品する。そして、このプロセスに伴い原価計算を行い、その計算結果は上記した一定期間の損益や、所定の時点での財政状態に反映される。
【０００４】
上記した企業の一定期間の損益や、所定の時点での財政状態を客観的に把握することは、その企業の内部にいる者にとっても、また、その企業を外部から第三者の立場で観察する者にとっても有益な情報を与える。それら会計情報を分析して、例えば内部にいる者は、コスト等を削減するための判断の基準として用い、第三者の場合は、その企業の将来性などを判断するための基準として用いる。このことより、その企業にとって、透明性の高い一定期間の損益や、所定の時点での財政状態を開示することの重要性は計り知れない。
【０００５】
尚、以下では主に製造業について述べるが、本会計システムの適応対象となる企業はこの業種に限るものではない。
図１７は、製造業をマテリアル・フロー・システムとして見た場合の単純化されたブロック図である。
【０００６】
図１７において、サプライヤーから資材、原材料等が倉庫に入庫され、その資材、原材料等を用いて工場で製品の加工が行われる。加工された製品は、顧客の元に配送される。そして、そのプロセスにおいて、上記資材、原材料に対しては例えば入庫時に不良品が所定の割り合いで生じ、また、工場での加工時に固形廃棄物、廃水、排気ガスが生じる。さらに上記加工された製品について、その製品の内から不良製品が所定の割り合いで生じる。
【０００７】
マテリアル・フロー・コスト会計（以下、フロー・コスト会計という）とは、このような企業内部の物の流れ、所謂マテリアル・フローを分析の中心に置き、コストの視点からその流れを具体的に記述する手法である。
【０００８】
ここで、以下に用いる用語の意味を定義しておく。
物量センターとは、生産ラインにおいてその場所でマテリアルが物理的に変形されたり、一定期間保管される空間、及び機能的な単位を指す。
【０００９】
マテリアル・コストとは、外部のサプライヤー（供給業者）等から購入した資材・原材料の原価のことである。
システム・コストとは、企業内で製品を加工するプロセスに伴い生じる人件費や減価償却費等のことである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記した例えば図１７のブロック図に示されるような製造業において、フローコスト会計を用いた場合、従来の原価計算では得られない多くの利点が存在する。例えば、新しい染料に切り替えることは、吸着レベルや浄水コストに影響を及ぼすが、このようなマテリアル・フロー・システムにおける個々の要素間の相互の関係も考慮される。
【００１１】
しかし、そのようなフロー・コスト会計も専ら経済面に重点を置いたコスト計算に終始しており、少量もしくは安価で危険度の高い物質等、環境面で大きな影響を与える因子を考慮していない。このことより、環境面を充分に考慮した会計システムとしては機能していない。
【００１２】
本発明の第１の課題は、環境面を考慮した改善を行うことが可能な会計システムを提供することである。
本発明の第２の課題は、環境面と経済面の双方のバランスを考慮した改善を行うことが可能な会計システムを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施形態の会計システムは、物量センター毎のインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数を保持する重み付け係数保持手段と、前記保持されているインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数と、前記物量センター毎のインプット／アウトプット項目の量とに基づいて前記物量センター毎の環境影響評価点を算出する環境影響評価点算出手段と、前記算出された物量センター毎の環境影響評価点に基づいて環境面を考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
ここで、上記環境影響評価点算出手段により、各物量センターの環境影響評価点が算出され、その各物量センターに対し算出された環境影響評価点に基づいて環境面を考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を上記出力手段により参照すれば、例えば各物量センターの改善に対する優先順位を環境面を考慮した上で決定できる。
【００１５】
本発明の別実施形態の会計システムは、物量センター毎のインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数を保持する重み付け係数保持手段と、前記保持されているインプット／アウトプット項目の単位量に対する重み付け係数と、前記物量センター毎のインプット／アウトプット項目の量に基づいて前記物量センター毎の環境影響評価点を算出する環境影響評価点算出手段と、前記算出された物量センター毎の環境影響評価点と、予め算出されている前記物量センター毎の低減可能コストとに基づいて環境面、経済面のバランスを考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記環境影響評価点算出手段により、各物量センターの環境影響評価点が算出され、その各物量センターに対し算出された環境影響評価点と、予め算出されている前記物量センター毎の低減可能コストとに基づいて環境面、経済面のバランスを考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を上記出力手段により参照すれば、例えば各物量センターの改善に対する優先順位を環境面と経済面のバランスを考慮した上で決定できる。
【００１７】
尚、本発明の会計システムが行う処理と同等の処理を情報処理装置が行う場合や、また、その同等の処理を情報処理装置に行わせるプログラムによっても上記した環境面を考慮した改善を行うことが可能なことはいうまでもない。
【００１８】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
本発明の会計システムは、製造業において環境面を考慮した工程の改善を行うための判断の基準となる情報を提示し、より好ましくは、環境面、経済面の双方のバランスのとれた上記工程の改善を行うための判断の基準となる情報を提示するものである。
【００１９】
図１は、本発明の会計システムの概要構成図である。
図１に示すように、本発明の会計システムは、物量センター毎に低減可能コストを算出する低減可能コスト算出装置１と、物量センター毎に環境影響評価点、及び総合評価点を算出する環境影響評価点／総合評価点算出装置３（以下では、環境影響評価点算出装置３という）とから構成される。
【００２０】
上記低減可能コスト算出装置１は、その低減可能コストを算出する際に、在庫情報ＤＢ２１、資材・原材料換算ＤＢ２２、金額換算ＤＢ２３、システムコスト算出ＤＢ２４、物量センターＤＢ２５の各データベース上のデータを用い、その算出結果を物量センターＤＢ２５に格納される。また、上記環境影響評価点算出装置３は、物量センターＤＢ２５に格納された上記算出結果に基づき環境影響評価点、及び総合評価点を算出する。
【００２１】
図２は、製造業の生産ラインの一例を示す図である。
図２において、上記製造業は、２つの生産ラインを有し、生産ライン１は物量センター２−１〜物量センター２−４により構成され、製品Ｄを最終的なアウトプット項目として生産し、生産ライン２は物量センター２−５〜物量センター２−９により構成され、製品Ｉを最終的なアウトプット項目として生産している。
【００２２】
尚、図２中で原則として、物量センターのインプット項目には、小文字のアルファベットが、また、物量センターのアウトプット項目には、大文字のアルファベットが用いられている。物量センターは、他の物量センターのアウトプット項目を自物量センターのインプット項目とすることができ、その場合、そのインプット項目については大文字のアルファベットで表記される。
【００２３】
例えば物量センター２−１は資材・原材料（インプット項目）としてａａ、ａｂを仕入れ、それらａａ、ａｂからＡをアウトプット項目として製造している。物量センター２−２は、上記物量センター２−１のアウトプット項目であるＡと、資材・原材料ｂｂを仕入れ、それらＡ、ｂｂに基づきＢをアウトプット項目として製造している。その他の物量センターについても同様である。尚、上記Ａのように、ある物量センターのアウトプット項目であると共に、別の（その後段にある）物量センターのインプット項目でもある項目を「中間製品」という。
【００２４】
図３に、在庫情報ＤＢのデータ構造を示す。
図３において、在庫情報ＤＢには、その製造業のすべての物量センターのアウトプット項目につき、その期首在庫と、期末在庫とが格納されている。
【００２５】
図４に、資材・原材料換算ＤＢのデータ構造を示す。
図４において、資材・原材料換算ＤＢには、その製造業のすべての物量センターのアウトプット項目の単位量を製造するのに必要なインプット項目（資材・原材料、中間製品等）の量が格納されている。
【００２６】
例えば、物量センター２−１のアウトプット項目であるＡの単位量である１ｋｇは、資材・原材料ａａ：０．８ｋｇと、ａｂ：０．５ｋｇから作られる。
図５に、金額換算ＤＢのデータ構造を示す。
【００２７】
図５において、金額換算ＤＢには、すべての物量センターのインプット項目の単位量（例えば１ｋｇ）の金額が格納されている。尚、図より定かではないが、そのインプット項目が上記中間製品である場合、その中間製品が製造された元の資材・原材料までさかのぼり、そのインプット項目の単位量に対する金額を算出し、その金額を計算している。
【００２８】
図６に、システムコストＤＢのデータ構造を示す。
図６において、システムコストＤＢには、すべての物量センターにつき、その物量センターの減価償却費と、単位時間人件費とが格納されている。
【００２９】
図７は、低減可能コスト算出装置のシステム構成を示す図である。
図７において、低減可能コスト算出装置１は、入力部１１と、製造量算出部１２と、資材・原材料換算部１３と、金額換算部１４と、システムコスト算出部１５と、結果表示部１６とから構成され、全ての物量センターについてその物量センターの低減可能コストを算出する処理を行う。
【００３０】
上記処理において、低減可能コスト算出装置１の各部は、在庫情報ＤＢ２１、資材・原材料換算ＤＢ２２、金額換算ＤＢ２３、システムコスト算出ＤＢ２４、物量センターＤＢ２５中のデータを必要に応じて参照する。
【００３１】
図７に示す各部が行う処理を図８（ａ）〜（ｃ）、図９（ａ）（ｂ）のフローチャートを参照して説明する。
まずオペレータは図８（ａ）に示すように、入力部１１を介して、全ての物量センターにつき、所定期間（例えば１月）内のその物量センターのインプット項目の量（投入量）と、アウトプット項目の量（出荷量）と、その所定期間内にアウトプット項目を製造するのに要した延べ時間（所要時間）とをそれぞれ入力する（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００３２】
ここで、インプット項目は、例えば、資材、原材料、中間製品等であり、インプット項目の量とは、その物量センターに所定期間内に投入されたインプット項目の量である。また、アウトプット項目は、例えば、中間製品、製品等であり、アウトプット項目の量とは、その物量センターで所定期間内に出荷されたアウトプット項目の量である。
【００３３】
例えば、図２の物量センター２−１である月に資材・原材料ａａ：１８０ｋｇ、ａｂ：１００ｋｇを投入して、製品Ａ：２００ｋｇを出荷し、上記所要時間に１００時間を要した場合、それらの情報が、入力部１１を介して入力され、必要に応じて物量センターＤＢ２５に格納される。
【００３４】
次に、製造量算出部１２は、各物量センターのアウトプット項目の期首、及び期末の在庫量を在庫情報ＤＢ２１に問い合わせる。すなわち、図８（ｂ）に示すように、期首在庫がある場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、在庫情報ＤＢ２１を参照し、その値を取得する（Ｓ２２）。また、期末在庫がある場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、在庫情報ＤＢ２１を参照し、その値を取得する（Ｓ２４）。そして、これら取得した期首在庫と期末在庫、及び上記アウトプット項目の量に基づき、その所定期間（例えば１月）内にそのアウトプット項目を製造した量を次式により算出する（Ｓ２５）。尚、この算出された当月の製造量を「当月のみなし製造量」という。
【００３５】
アウトプット＋期末在庫−期首在庫＝当月のみなし製造量
ここで、アウトプットとは、アウトプット項目の量である。
上記した例ではアウトプットは当月に製品Ａを出荷した量であり、２００ｋｇとなる。また、期首在庫、期末在庫については、図３の在庫情報ＤＢのデータから、期首在庫量、期末在庫量としてそれぞれ１０ｋｇ、５ｋｇが取得される。その結果、当月のみなし製造量＝２００＋５−１０＝１９５（ｋｇ）となる。
【００３６】
次に図８（ｃ）に示すように、資材・原材料換算部１３は、資材・原材料換算ＤＢ２２を参照して、アウトプット項目の単位量（例えば、１ｋｇ）を得るために必要な各インプット項目の量を取得する（Ｓ３１）。そして、取得した単位量に対する各インプット項目の量と、上記当月のみなし製造量とを乗算して、その当月のみなし製造量を得るのに必要な各インプット項目の量を算出する（Ｓ３２）。
【００３７】
例えば、図４の資材・原材料換算ＤＢのデータから１ｋｇのＡを製造するのに用いる資材・原材料ａａ、ａｂの値として、それぞれ０．８、０．５を得るので、製品Ａの当月のみなし製造量である１９５ｋｇに対しては、ａａ：１９５×０．８＝１５６ｋｇ、ａｂ：１９５×０．５＝９７．５ｋｇがそれぞれＳ３２の必要量となる。
【００３８】
次に、金額換算部１４は、図９（ａ）に示すように、上記Ｓ３２で算出した当月のみなし製造量に対する各インプット項目の必要量と、入力部１１を介して入力された各インプット項目の当月の投入量との差（この差を各インプット項目のマテリアルロスという）を算出する（Ｓ４１）。そして、金額換算ＤＢ２３を参照して、各インプット項目の単位量（例えば、１ｋｇ）当たりの購入価格を取得する（Ｓ４２）。そして、上記各インプット項目の単位量に対する購入価格と、Ｓ４１で算出された差とを乗算することで、上記Ｓ４１で算出された差に対する金額換算値を算出し（Ｓ４３）、その金額換算値をその物量センターの全てのインプット項目につき加算することで、その物量センターの「低減可能マテリアルコスト」が算出される（Ｓ４４）。
【００３９】
例えば、当月に投入したａａ：１８０ｋｇのうち１５６ｋｇが、ａｂ：１００ｋｇのうち９７．５ｋｇが、当月に製造した製品Ａ：１９５ｋｇのために使われ、その差ａａ：２４ｋｇ、ａｂ：２．５ｋｇは製品Ａの当月の出荷量には反映されない上記マテリアルロスとなる。
【００４０】
そこで、図５の金額換算ＤＢのデータから資材・原材料ａａ、ａｂの１ｋｇ当たりの購入金額、５００（円／ｋｇ）、５０（円／ｋｇ）をそれぞれ取得し、ａａ：２４（ｋｇ）×５００（円／ｋｇ）＝１２０００（円）、ａｂ：２．５ｋｇ×５０（円／ｋｇ）＝１２５（円）により、上記差のａａ：２４ｋｇ、ａｂ：２．５ｋｇの金額換算値が得られる。そして、これらを加算すれば、当月の出荷量に反映できなかった製品Ａを製造するために使われた資材・原材料の金額（低減可能マテリアルコスト）は次式で算出される。
【００４１】
１２０００＋１２５＝１２１２５（円）
次に、システムコスト算出部１５は、図９（ｂ）に示すように、当月に入庫（投入）した各インプット項目の金額換算値を上記金額換算ＤＢ２３を参照して求める（Ｓ５１）。そして、上記Ｓ５１の金額換算値の和をとり、上記「低減可能マテリアルコスト」を上記Ｓ５１の金額換算値の和で割ることで、ロス率を算出する（Ｓ５２）。そして、システムコスト算出ＤＢ２４を参照して単位時間人件費、減価償却費を取得し（Ｓ５３）、図８（ａ）のＳ１２で入力された所要時間と、上記ロス率に基づいて次式により「低減可能システムコスト」を求める（Ｓ５４）。
【００４２】
（単位時間人件費×所要時間＋減価償却費）×ロス率
そして、以上の計算により求められた「低減可能マテリアルコスト」、及び「低減可能システムコスト」を加算して低減可能コストが算出される（Ｓ５５）。このようにして各物量センターにつき算出された低減可能コストは、物量センターＤＢ２５に書き込まれる（Ｓ５６）。
【００４３】
尚、結果表示部１６は、オペレータに必要な情報を提示する。例えば物量センター毎に算出された低減可能コスト等を表示する（Ｓ５７）。
上記の例では当月に、ａａ：１８０ｋｇ、ａｂ：１００ｋｇを製品Ａの製造のため投入しており、これらを金額換算すれば、ａａ：１８０（ｋｇ）×５００（円／ｋｇ）＝９００００（円）、ａｂ：１００（ｋｇ）×５０（円／ｋｇ）＝５０００（円）、９００００＋５０００＝９５０００（円）となる。
【００４４】
すなわち、当月は、９５０００円相当のａａ、ａｂを投入したが、そのうち１２１２５円相当のａａ、ａｂは出荷した製品Ａには反映されておらず、その割合（ロス率）＝約１２．７％（１２１２５／９５０００）が何らかの形で無駄となっている。
【００４５】
その１２．７％の出荷に寄与しなかった製品Ａを製造するために人件費が費やされ、あるいは装置を稼動させてその装置の寿命を短縮させたことになり、当月の出荷量に反映できなかった製品Ａを製造するために使われたシステムコスト（低減可能システムコスト）としてＳ５４にて以下のように求められる。
【００４６】
（１０００×１００＋２０００００）×０．１２７＝３８２８９（円）
ここで、単位時間人権費：１０００と減価償却費：２０００００とは、図６のシステムコストＤＢのデータから取得され、また、所要時間：１００は図１０の物量センターＤＢのデータから取得される。
【００４７】
そして、上記低減可能マテリアルコスト：１２１２５（円）と上記低減可能システムコスト：３８２８９（円）とを加算して低減可能コスト：５０４１４（円）を得る。
【００４８】
図１０に、物量センターＤＢのデータ構造を示す。
図１０において、物量センターＤＢには、すべての物量センターについて、その物量センターのインプット項目とその量、アウトプット項目とその量、各インプット項目に対するマテリアルロス量、その月にアウトプット項目を製造するのに要した延べ時間である所要時間、上記方法により算出された低減可能コストが格納されている。
【００４９】
図１１は、環境影響評価点／総合評価点算出装置（以下では、環境影響評価点算出装置という）のシステム構成を示す図である。
図１１において、環境影響評価点算出装置３は、重み付け係数記憶部３１と、環境影響評価部３２と、グラフ化部３３と、総合評価点算出部３４と、結果表示部３５とから構成され、環境影響評価点または総合評価点の算出処理を行う。
【００５０】
上記算出処理において、必要に応じて物量センターＤＢ２５中のデータは参照される。尚、図１１の物量センターＤＢと、図７の物量センターＤＢとは同じものである。
【００５１】
図１２は、環境影響評価部が各物量センターの環境影響評価点を算出する処理を示すフローチャートである。
図１２において、すべての物量センターについてのインプット／アウトプット項目とその量についての情報は、図１１に示す物量センターＤＢ２５から不図示の送信部を介して図１１の環境影響評価部３２に送信される。図１１の環境影響評価部３２では、不図示の受信部を介して上記すべての物量センターについてのインプット／アウトプット項目とその量についての情報を受信する（Ｓ１０１）。そして、Ｓ１０２で受け取った情報に重み付けを行い、各インプット／アウトプット項目に対する環境影響評価点を算出する。すなわち、環境影響評価部３２は、重み付け係数記憶部３１に記憶されている各インプット／アウトプット項目に対する重み付け係数とそのインプット／アウトプット項目の量とを乗算して、そのインプット／アウトプット項目に対する環境影響評価点を算出する。
【００５２】
続いてＳ１０３で、Ｓ１０２で算出された各インプット／アウトプット項目に対する環境影響評価点を物量センター毎に加算してその和をその物量センターの環境影響評価点として算出する。
【００５３】
ここで、上記重み付け係数は、各インプット／アウトプット項目に対するその企業（製造業）の考え方を反映して設定される。すなわち、その企業がその項目の環境に与える影響をどれだけ重要視しているかを反映して設定される。例えば加工の工程に伴うＣＯ２の発生を抑制することがその企業にとっての課題であれば、ＣＯ２を多く発生させる廃棄物に対しては重み付け係数をより大きい値に設定する。
【００５４】
尚、例えばダンボール等の廃棄物のように、企業の考え方に関わりなく、上記重み付け係数が低い値に設定されるような廃棄物も考えられる。
図１３は、環境影響評価部が各物量センターの環境影響評価点を算出する一例を示す図である。
【００５５】
図１３において、物量センター５−１は原材料Ａ、エネルギーＢ、資材Ｃから製品Ｄを加工し、その加工のプロセスにおいて廃棄物Ｅ、排水Ｆが生じる。また、物量センター５−２は、原材料Ｇ、エネルギーＨ、資材Ｉから製品Ｊを加工し、その加工のプロセスにおいて廃棄物Ｋ、排水Ｌが生じる。
【００５６】
ここで、原材料Ａ、エネルギーＢ、資材Ｃは物量センター５−１に対するインプット項目であり、製品Ｄ、廃棄物Ｅ、排水Ｆは物量センター５−１に対するアウトプット項目である。また同様にして、原材料Ｇ、エネルギーＨ、資材Ｉは物量センター５−２に対するインプット項目であり、製品Ｊ、廃棄物Ｋ、排水Ｌは物量センター５−２に対するアウトプット項目である。
【００５７】
環境影響評価センター中の環境影響評価部は、物量センター５−１、及び物量センター５−２についての上記各インプット／アウトプット項目とその量の情報を図１１の物量センターＤＢから受信して、その受信した各インプット／アウトプット項目に対する重み付け係数を重み付け係数記憶部から取得して、対応する各インプット／アウトプット項目の量と乗算し、図１１の表ａに示すような値を各インプット／アウトプット項目に対する環境影響評価点として得る。
【００５８】
例えば原材料Ａをｋｇ単位とすると、原材料Ａに対する重み付け係数の単位は（１／ｋｇ）となり、その原材料Ａの１ｋｇについての重み付けを示す。また例えば、エネルギーＢをＪ単位とすると、エネルギーＢに対する重み付け係数の単位は（１／Ｊ）となり、そのエネルギーＢの１Ｊについての重み付けを示す。いずれの場合も各インプット／アウトプット項目とその重み付け係数を乗算した積の単位は無次元となる。
【００５９】
尚、図１３の表ａにおいて、原材料Ａ、廃棄物Ｅ、資材Ｉ、エネルギーＢ、原材料Ｇについてのみ、環境影響評価点が算出されている理由は、その他の各項目をその企業が上記した考え方により重要視していないことによる。
【００６０】
そして、各インプット／アウトプット項目に対する環境影響評価点を物量センター毎に加算して、物量センター５−１については「３７０」を、また、物量センター５−２については「２００」を、それぞれその物量センターの環境影響評価点として得る。
【００６１】
尚、この場合、物量センター５−１の環境影響評価点「３７０」＞物量センター５−２の環境影響評価点「２００」であり、環境影響評価点から判断すると、物量センター５−１が物量センター５−２より環境面での改善の優先順位が高い。
【００６２】
このように構成することにより、物量センター毎に環境影響評価点を算出することが可能となり、環境面を考慮した改善のための優先順位を物量センター毎に設定することが可能となる。
【００６３】
尚、この場合、図１１の結果表示部３５には、算出された環境影響評価点を表示させてもよく、また、その環境影響評価点に基づく環境面を考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を表示させてもよい。例えば、環境影響評価点の値に応じて改善の優先順位を「Ａ」〜「Ｅ」にランク付け等してもよい。
【００６４】
尚、上記した物量センター毎に算出されている低減可能コストも併せて考慮することにより、環境面に加え経済面も考慮した改善のための優先順位を物量センター毎に設定することも可能であり、その具体的な方法につき、図１４及び図１５を用いて説明する。
【００６５】
図１４は、図１１の総合評価点算出部３４が行う総合評価点を算出する処理のフローチャートである。
図１４において、既に算出されている物量センター毎の低減可能コストをＳ２０１で図１１の物量センターＤＢ２５より獲得し、Ｓ２０２において、獲得した低減可能コストに予め物量センター毎に設定されている環境影響評価換算係数ｆを乗算する。そしてＳ２０３で、その乗算結果と図１２のＳ１０３で求めた物量センターの環境影響評価点に重みを付けた上で次式により加算し、総合評価点（優先改善指数）を算出する。
【００６６】
総合評価点＝（低減可能コスト×ｆ）×ａ＋環境影響評価点×ｂ
ここで、ａ、ｂは、０≦ａ、ｂ≦１且つａ＋ｂ＝１を満たす数であり、ｆは低減可能コストを環境影響評価点を同等に扱うための係数（上記した環境影響評価換算係数）である。
【００６７】
例えば、低減可能コストは貨幣（円）単位であるのに対し、環境影響評価点は無次元である。そこで、これら単位尺度が異なるもの同士を比較するために、上記環境影響評価換算係数ｆを用いる。すなわち、ｆは、その単位が（１／円）であり、低減可能コストの１円分が環境影響評価点の何点に相当するかを定めるものである。低減可能コストの単位は（円）であるので、ｆと低減可能コストを乗算した積の単位は無次元となり、環境影響評価点の単位と一致する。
【００６８】
また、上記係数ａ、ｂは、経済面を重視するのか、環境面を重視するのか、その重視する割り合いに応じて決定される。例えば、経済面をより重視する場合はａの値をより大きく設定し、環境面をより重視する場合はｂの値をより大きく設定する。また、特別の場合として、経済面のみを考慮する場合はａ＝１、ｂ＝０に設定し、環境面のみを重視する場合はａ＝０、ｂ＝１に設定する。
【００６９】
Ｓ２０３で総合評価点を算出した後は、Ｓ２０４で総合評価点が大きい順に並べたリストを作成する。Ｓ２０４で作成されたリストは必要に応じて図１１の結果表示部３５に表示される。
【００７０】
図１５は、図１１のグラフ化部３３が行う処理を示すフローチャートである。図１５において、Ｓ３０１で図１２のＳ１０３で求めた物量センター毎の環境影響評価点を取得し、Ｓ３０２で既に算出されている物量センター毎の低減可能コストを図１１の物量センターＤＢ２５から取得する。
【００７１】
そして、Ｓ３０３で、低減可能コストの値（貨幣単位）を縦軸に、環境影響評価点を横軸にとった図１６に示すような平面上の各点に各物量センター５−１〜５−３の低減可能コスト、環境影響評価点の値の組を対応させ、図１１の結果表示部３５に表示させる。
【００７２】
そして、この結果表示部３５への表示に基づき、例えば図１６に示すように、右上にプロットされる点に対応する物量センター程、改善の優先順位を高く設定したり、また、環境影響評価点が大きい物量センター程、改善の優先順位を高く設定し、環境影響評価点の値が同じ物量センター同士では、低減可能コストがより大きい物量センターの改善の優先順位を高く設定したりする。
【００７３】
図１４、及び図１５に提示した方法を用いれば、物量センター毎に算出された環境影響評価点と、低減可能コストを用いることにより、環境面と経済面のバランスを考慮した改善のための優先順位を物量センター毎に設定することが可能となる。
【００７４】
尚、図１４の場合、図１１の結果表示部３５には、算出された総合評価点を表示させてもよいし、また、その総合評価点に基づく環境面と経済面のバランスを考慮した改善を行うための判断の基準となる情報を表示させてもよい。例えば、総合評価点の値に応じて改善の優先順位を「Ａ」〜「Ｅ」にランク付け等したり、総合評価点に占める環境影響評価点と、低減可能コストとの割り合いに応じて改善の優先順位を「Ａ」〜「Ｅ」にランク付け等したりしてもよい。
【００７５】
また、図１５の場合、図１１の結果表示部３５に表示される２次元平面を「Ａ」〜「Ｅ」ランクを示すゾーン領域に分割する等してもよい。
尚、以上の説明では、図１１に総合評価点算出部と、グラフ化部とを設ける構成であったが、これらのいずれか一方、または双方を設けない構成でもよい。例えば総合評価点算出部とグラフ化部の双方を設けない構成の場合、各物量センター毎に算出された環境影響評価点に基づき、上記した各物量センターの環境面での改善の優先順位を決定する。
【００７６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、フロー・コスト会計において見落とされ易い、少量もしくは安価で危険度の高い物質等、環境面で大きな影響を与える因子を物量センター毎に把握でき、物量センター毎の改善のための優先順位を決定することが出来る。また、物量センターの各物質に注目すれば、物質毎の改善のための優先順位を決定することもできる。
【００７７】
また、本発明によれば、各物量センターにつき、環境影響評価点と、低減可能コストの双方を参照することにより、本会計システムを利用する各企業の経営方針に応じて、環境面と経済面との適切なバランスに基づき、各物量センターの改善のための優先順位を決定することができる。
【００７８】
また、本発明によれば、環境影響評価点を一方の軸にとり、低減可能コストを他方の軸にとった２次元平面上の点に各物量センターを対応させ、結果表示部に表示することにより、各物量センターの改善のための優先順位をビジュアル的に示すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の会計システムの概要構成図である。
【図２】生産ラインの一例である。
【図３】在庫情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】資材・原材料換算ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】金額換算ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図６】システムコストＤＢのデータ構造を示す図である。
【図７】低減可能コスト算出装置のシステム構成を示す図である。
【図８】低減可能コスト算出装置の各部を処理を示すフロー（その１）である。
【図９】低減可能コスト算出装置の各部を処理を示すフロー（その２）である。
【図１０】物量センターＤＢのデータ構造を示す図である。
【図１１】環境影響評価点算出装置のシステム構成を示す図である。
【図１２】環境影響評価部が各物量センターの環境影響評価点を算出する処理を示すフローチャートである。
【図１３】環境影響評価部が各物量センターの環境影響評価点を算出する一例を示す図である。
【図１４】総合評価点算出部が行う総合評価点を算出する処理のフローチャートである。
【図１５】グラフ化部が行う処理を示すフローチャートである。
【図１６】グラフ化部による処理結果を表示した画面の一例である。
【図１７】製造業をマテリアル・フロー・システムとして見た場合のブロック図である。
【符号の説明】
１　低減可能コスト算出装置
２、５　物量センター
３　環境影響評価点／総合評価点算出装置
１１　入力部
１２　製造量算出部
１３　資材・原材料換算部
１４　金額換算部
１５　システムコスト算出部
１６　結果表示部
２１　在庫情報ＤＢ
２２　資材・原材料換算ＤＢ
２３　金額換算ＤＢ
２４　システムコスト算出ＤＢ
２５　物量センターＤＢ
３１　重み付け係数記憶部
３２　環境影響評価部
３３　グラフ化部
３４　総合評価点算出部
３５　結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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