(57)【要約】【課題】商品や役務の消費拡大運動及び企業の宣伝活動のために発行されている情報カードの、発行者や配布者の負担を軽減し、情報カードによる商品や役務の流通を活発にし、併せて、商品や役務の消費拡大運動をより広汎に展開し、特定商品の育成支援事業に寄与すること。【解決手段】受益者負担の観点から、例えばプリペイドカードを、プリペイドカードの額面以下、制作費以上の販売価格で消費者に販売する。即ち、プリペイドカード製作依頼者、プリペイドカード配布者、プリペイドカード利用者等の該カード流通に関わる者の２者以上が、一定の金額を負担し、前記負担金額の合計金額が、プリペイドカードの額面金額と製作費の合計金額以上となるようにする。また、これによって生じた収益の一部を、当該商品の育成支援事業に関わる費用に充当してもよい。【選択図】　図１
2004021511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の流通もしくは役務の提供を対象とした情報カードの額面金額または前記情報カードで得られる商品または役務相当額と前記情報カード製作費の一部を、前記情報カードの流通に関わる者の２者以上が負担し、前記負担金額の合計金額が、前記情報カードの額面金額または前記情報カードで得られる商品または役務相当額と前記情報カード製作費の合計金額より多いことを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報カードの運用方法において、
前記情報カードの運用はコンピュータネットワークを介して行われることを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報カードの運用方法において、
前記情報カードの販売は競売形式で行うことを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の情報カードの運用方法において、
前記情報カードの販売は先着順に行うことを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項５】
請求項２に記載の情報カードの運用方法において、
特定の利用者に予め付与された識別番号を、前記利用者が呈示することで、コンピュータネットワーク上での前記情報カードの購入を可能とすることを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報カードの運用方法において、
前記情報カードは前払い式情報カードであることを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報カードの運用方法において、
前記情報カードの流通に関わる者は、前記情報カード製作依頼者、前記情報カード配布者、前記情報カード利用者、前記情報カード発行者、前記情報カード製作者、前記情報カード利用システム加盟店のいずれかであることを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報カードの運用方法において、
前記情報カードで購入可能な商品は、食料品、衣料品、日用品、文具、スポーツ用品、酒類、嗜好品、書籍、著作物を記録した媒体であることを特徴とする情報カードの運用方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報カードの運用方法において、
前記情報カードで利用可能な役務は、個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス、買い物代行、介護、交通機関の利用、物品貸借、配送、情報通信、電気通信であることを特徴とする情報カードの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の購入もしくは役務の提供を受けられる情報カードの運用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の購入の決済などに種々の情報カードが流通し、利用されている。このような情報カードは、一般的には、消費者が取扱店で購入し、情報カードによっては、必要に応じて追加支払いを行いながら、現金と同様に利用する。また、たとえば結婚式や、ゴルフでホール・イン・ワンを達成したときなどの個人的な慶事の際に特定情報を記載したり、企業の販売促進活動用に広告等の特定情報を表示した前払い式情報カード（以下プリペイドカードと表記）をカード発行者やカード制作者に製造を依頼し、知人や顧客に配布するなどして利用されている。
【０００３】
個人の慶事、企業の販売促進活動などで、利用に供されるプリペイドカードは、配布数量が比較的少なく、その分だけ製造コストが増加するのが避けられないが、このような場合では、前記カードの配布者が製作を依頼し、製作費と前記カードの額面金額または前記カードで得られる商品または役務相当額（以下額面金額と総称）の合計金額をカード配布者のみが負担するのが一般的である。
【０００４】
しかも、このような配布形態では、プリペイドカードの額面金額を高額に設定することが少ないことや、必ずしも全国どこでも利用できる状態になっていないなどの事情で、受け取った側が未使用のままで、死蔵することも少なくない。従って、元来の流通数量の少なさが相俟って、経済の活性化に寄与しない場合が多いというのが実情である。
【０００５】
一方で、現在、市場に流通している商品や役務で、その生産基盤やそれに必要な環境の維持整備などが重要視されながら、市場の趨勢や消費量の減少のため、生産及び流通などの基盤の脆弱化が問題視されているものがある。
【０００６】
たとえば、地方の路線バスなどの公共交通機関は、極めて公共性が高いが、自動車の普及に伴って利用者が激減し、採算がとれないために廃止される例が多い。
【０００７】
これに類似した現象は、地方に限らず都市部においても生じている。たとえば、近年増加している郊外立地型の大型商店のため、住宅区域に隣接する商店街が衰退し、社会的弱者にとって著しく生活の利便性が低下するという現象がある。
【０００８】
このような観点を、食生活に転ずると、たとえば、米は、日本人にとって主食でありながら、消費量が減少している。この主な原因は、消費者の食品への嗜好の変化にあるが、米、ひいては穀類を中心に据えた食生活は、様々な観点から見直されるべきであり、これらの消費拡大は、より重要視すべき課題である。他にも、このような観点から消費量を拡大すべき商品や役務は、枚挙に遑がない。
【０００９】
前記の商品や役務の消費を拡大する方法として、前記の情報カードを特定の商品や役務を対象として配布することが考えられる。しかしながら、現状では前記のように、情報カードの額面金額及び製作費を、配布者もしくは該情報カードの流通に関わる者のいずれか一者が全額負担するのが一般的であるため、消費量を拡大するという課題に対しては、適用が困難な面も多々あった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、前記情報カードの流通に関わる者の内の一者たとえば配布者の負担を軽減することで、前記情報カードの流通数量を増加させ、消費拡大が必要な商品や役務の、市場における流通量増加に寄与する方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題の解決のため、前記情報カードの額面金額及び製作費を、例えば受益者負担という考え方に基づいて、前記情報カードの流通に関わる者の内の例えば情報カード配布者以外も負担を分担することをはじめとして、情報カードの配布、利用形態など、総合的な機構構築を検討した結果なされたものである。
【００１２】
即ち、本発明は、商品の流通もしくは役務の提供を対象とした情報カードの額面金額または前記情報カードで得られる商品または役務相当額と製作費の一部を、たとえば前記情報カード製作依頼者、前記情報カード発行者、前記情報カード運用システム加盟店、前記情報カード配布者、前記情報カード利用者等の前記情報カードの流通に関わる者の２者以上が負担し、前記負担金額の合計金額が、情報カードの額面金額または前記情報カードで得られる商品または役務相当額と製作費の合計金額以上であることを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００１３】
本発明は、前記情報カードの運用方法において、前記情報カードの運用はコンピュータネットワークを介して行われることを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００１４】
本発明は、前記情報カードの運用方法において、前記情報カードの販売は競売形式で行うことを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００１５】
本発明は、前記情報カードの運用方法において、前記情報カードの販売は先着順に行うことを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００１６】
本発明は、前記情報カードの運用方法において、特定の利用者に予め付与された識別番号を、前記利用者が呈示することで、コンピュータネットワーク上での前記情報カードの購入を可能とすることを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００１７】
本発明は、前記情報カードが前払い式情報カード（プリペイドカード）であることを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００１８】
本発明は、前記情報カードの流通に関わる者が、前記情報カード製作依頼者、前記情報カード配布者、前記情報カード利用者、前記情報カード発行者、前記情報カード製作者、前記情報カード利用システム加盟店のいずれかであることを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００１９】
本発明は、前記情報カードの運用方法において、前記情報カードで購入可能な商品は、食料品、衣料品、日用品、文具、スポーツ用品、酒類、嗜好品、書籍、著作物を記録した媒体であることを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００２０】
本発明は、前記情報カードの運用方法において、前記情報カードで利用可能な役務は、個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス、買い物代行、介護、交通機関の利用、物品貸借、配送、情報通信、電気通信であることを特徴とする情報カードの運用方法である。
【００２１】
本発明による情報カードの運用方法によれば、情報カードの製作費の一部をたとえば利用者、即ち消費者等が負担するので、従来の運用方法に比較して、該カードの製作依頼者や配布者の負担を少なくできるとともに、このような形態で流通に供する商品や役務の量的な増加が可能となる。
【００２２】
また、本発明の情報カードの運用方法を利用者すなわち消費者の立場から見ると、消費者は、前記情報カードを、額面もしくは購入できる商品や提供を受けられる役務に相当する金額以下の価格、即ち値引き価格で購入することができるので、家計への負担を少なくすることが可能であり、結果的に一般消費者も、本発明の目的の一つである特定の商品や役務の消費拡大運動に参画できる。
【００２３】
また、本発明の情報カードの運用方法における情報カード配布者は、個人もしくは企業であるが、配布量が圧倒的に多い企業の立場から、この運用方法を見ると、該情報カードの表面に当該企業の広告を表示することも可能なので、宣伝効果が期待できる。また場合によっては社会的な貢献をアピールする活動の一環として本発明による情報カードの運用方法を実施することにより、環境問題や社会的に必要な消費拡大運動等に協力している企業として、消費者間の評価を高くすることが期待でき、市場における立場向上に資するところは計り知れないものがある。
【００２４】
また、本発明の情報カードの運用方法においては、例えばプリペイドカードの販売を、インターネットのホームページに掲載して、先着順に販売したり、一般消費者による競売に付す方法、いわゆるネットオークションで行えるので、広汎な地域の消費者を、消費拡大運動に参画させることができる。この方法は、プリペイドカード配布者側から見ても、より広汎かつ効果的な宣伝活動になるので極めて有用である。
【００２５】
このようなコンピュータネットワークを用いた販売やオークションにおいては、企業がネット上の識別番号を、特定の顧客に特典として提供または呈示し、顧客がこの番号をネット上で呈示することにより、一般消費者より低価格でプリペイドカードを購入できるようにすることで、企業の顧客サービスや販売促進の一助として利用できる。
【００２６】
また、例えば特定のプロバイダーがその利用者に付す会員番号等を上述の識別番号として取り扱うことも可能である。
【００２７】
また、本発明の情報カードの運用方法に用いられる情報カードの回収を、例えば民間非営利組織（Ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ：以下ＮＰＯと称する）に委託することで、ＮＰＯの横断的な繋がりを利用して消費拡大運動を広範囲に拡大周知させることができ、運動の実効を向上し得る。
【００２８】
一方で、近年特定の地域のみで通する通貨が各地で制定、活用され、地域経済発展に寄与している。本発明の情報カードの運用方法に用いられる情報カードは、未使用もしくは全額を使用してない状態であれば、有価証券として扱うことができるので、地域通貨の一種として使用できる。また、使用済みもしくは部分的使用済みのカードであっても、該情報カードの流通に関わる者のすべてが各々損益を生じることのない範囲で、たとえば何らかのサービスや特典を受けるための券として使用することもできる。
【００２９】
上述により、使用済みの該カードの回収段階で、地域通貨等としての用途に供することで、資源の有効利用に資することができる。また、このような使用方法は、該カード発行者の立場から見ても、カードに広告を表示することで、当該地域内における知名度向上にも繋がるので、有利であると言える。
【００３０】
なお、ここで従来使用されているたとえばプレミアム付プリペイドカードシステムと本発明における情報カードの運用方法の相違を説明する。
【００３１】
いわゆる「プレミアム」は、平成元年の前払式証票規制法によれば、購入者等（本発明における情報カード利用者）が、プリペイドカードの販売価格以上の商品や役務の提供を受けられるものであって、このプレミアム分は、発行者等（前記法によれば発行者本人または発行者が指定する者つまり、本発明における情報カード発行者）のみが商品もしくは役務相当額として負担するものである。
【００３２】
例を挙げて詳説すると、製作費が１枚あたり１００円で、プレミアム５０円がついた額面が５５０円のプリペイドカードを、１枚あたり、５００円で販売すれば、負担額は各々、購入者が５００円、カード発行者がプレミアム分の５０円、カード製作依頼者が製作費用１００円となり、３者の負担合計金額は、６５０円つまり、各負担金額の合計金額と額面または前記情報カードで得られる商品または役務相当額と情報カード制作費の合計金額と同額となり、本発明のように「前記負担金額の合計金額が、前記情報カードの額面金額または前記情報カードで得られる商品または役務相当額と前記情報カード製作費の合計金額より多く」はならない。
【００３３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態として、本発明の情報カードの運用方法を、米もしくは米を原材料とする商品の消費拡大運動と結びつけた例について、米の消費拡大の重要性と合わせて説明する。
【００３４】
前記のように、米の消費量は年々減少する傾向があるが、将来をも見据えた観点から、米、とりわけ国内産米の消費拡大は、真剣に取り組むべき課題であると言える。そして、米の消費拡大に寄与する一方法として、従来、企業などが贈答用として配布してきたプリペイドカードの対象となる商品を、米もしくは米を原材料とする商品に特定することが考えられる。そして、本発明の情報カードの運用方法を適用することで、例えば米の消費拡大運動の実効について、大幅な向上が期待できる。
【００３５】
図１は、米もしくは米を原材料とした、本発明の情報カードの運用方法における、プリペイドカード、商品、費用、データの流れの一例を示した図である。図１におけるカード配布者は、一般的には企業などの営利団体で、既存の顧客へのサービスや、顧客の新規開拓を狙った販売推進活動を目的として、米や米を原材料にした商品を購買するためのプリペイドカードの製作を、カード発行者に依頼する。このカードには、データの読み書きを電子的に行う必要があるので、磁気カードもしくはＩＣカードなどを用いる。
【００３６】
該カードの製作を依頼するにあたって、カード配布者は、カード製作料の少なくとも一部を負担し、これをカード発行者に支払う。また、カード配布者は、プリペイドカードの額面金額の少なくとも一部、もしくはプリペイドカードによる購買の対象となる商品を提供することになるが、カード配布者以外の企業などに、商品の提供を依頼することも可能である。
【００３７】
製作された該カードは、配布者が贈答もしくは販売促進用として、顧客、即ち消費者へ配布する。配布された該カードは、そのままでは使用できない状態、いわば眠っている状態なので、ここではＳｌｅｅｐｉｎｇカードと称することができる。該カードの配布を受けた消費者は、このカードを使用可能とするために、本発明のプリペイドカードの運用方法に協力する加盟店に、カード利用料を支払い、加盟店はカードに料金に関するデータを入力し、カードの利用認証を行う。
【００３８】
ここでは、この操作を、眠っているＳｌｅｅｐｉｎｇカードを目覚めさせる行為になぞらえ、Ｗａｋｅ　Ｕｐと称することができる。Ｗａｋｅ　Ｕｐを実施した加盟店は、Ｗａｋｅ　Ｕｐ料金から手数料を差し引いた金額を、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカード発行者に納付する。そして、カードにＷａｋｅ　Ｕｐの操作を施すことで、初めてプリペイドカードとして使用可能となり、これをＷａｋｅ　Ｕｐカードと称することができる。
【００３９】
このＷａｋｅ　Ｕｐに要する料金は、たとえば、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカードの製作費またはＷａｋｅ・Ｕｐに要する手数料以上、かつＷａｋｅ　Ｕｐカ−ドの額面以下とすることができる。仮に、Ｗａｋｅ　Ｕｐカードの額面が５００円／枚であり、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカードの製作費が１５０円／枚である場合は、Ｗａｋｅ　Ｕｐに要する料金を４００円／枚とすればよい。
【００４０】
なお、Ｗａｋｅ・Ｕｐに要する料金に応じて、該カードの額面を変更または、任意に設定し直すことも可能である。
【００４１】
これによって、消費者は、通常よりも低価格で、商品を購入できるようになるので、家計に対する負担を軽減でき、米の消費拡大に繋がる。また、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカード配布者は、消費者、即ち、受益者からＷａｋｅ　Ｕｐ料金を負担してもらえるので、本発明の情報カードの発行数量を増加し、運用方法を拡大し得る。また、図１に示した流れでは、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカードの製作費を、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカードの配布者が負担することになっているが、消費者からのＷａｋｅ　Ｕｐ料金が納付されるので、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカード発行者がその一部または全額を負担してもよい。
【００４２】
消費者は、本発明の情報カードの運用方法に協力する加盟店で、Ｗａｋｅ　Ｕｐカードにより商品を購入し、加盟店は、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカード発行者に売上データを送付し、それと引換えに売上代金を受領する。なお、ここで流通の対象となる商品は、米の消費拡大という観点から、米に限定する必要はなく、たとえば日本酒のように米を主原料とする商品も含んでもよい。また、この例では、Ｓｌｅｅｐｉｎｇカードの配布者とＳｌｅｅｐｉｎｇカードの製作依頼者が同一となっているが、それぞれ別であってもよい。
【００４３】
そして、本実施の形態においては、カード配布者と消費者が負担する金額の合計が、加盟店で発生する手数料を加算しても、プリペイドカードの製作費と額面金額の合計を上回るようにすることも可能である。即ち、収益が発生する。従って、本発明の情報カードの運用方法は、カード発行者が売上の一部を、別途に設立した米生産環境整備基金に充当することにより、米の消費拡大のみならず、その生産基盤の強化、拡充にも寄与できる。
【００４４】
図２は、本発明の情報カードの運用方法に用いられるプリペイドカードを、例えばネットオークションで販売する場合の、情報や物などの流れの一例を模式的に示した図である。図１に示した流れでは、プリペイドカードを利用できるのは、当該企業と何らかの関係を持つ消費者に限定されるが、ネットオークションに限らず、コンピュータネットワークを利用することで、より多くの消費者が、本発明の情報カードの運用方法に参画することが可能となる。ただし、混乱を避けるために事前に識別番号を与える、特定プロバイダーの会員に限定する等の限定を加えても良い。
【００４５】
なお、図１におけるカード配布者からの消費者へのカードの配布をコンピュータネットワークを用いて行っても良い。
【００４６】
図２に示した例では、カードの配布者がカード発行者に競売を委託し、受託したカード発行者は、インターネットで閲覧可能なホームページに、競売に係る情報を開示する。消費者は、やはりインターネットを介して応札し、カード発行者は落札者にＳｌｅｅｐｉｎｇカードを郵送やその他の手段で送付する。それ以降のＷａｋｅ　Ｕｐなどの手続きは、図１に示した流れと同様である。
【００４７】
このような方法でプリペイドカードを配布する利点は、多くの消費者の参加が可能であることと、それに伴うカード配布者の宣伝効果の向上が顕著であることである。また、ネットオークションにおいては、最低価格をたとえばＳｌｅｅｐｉｎｇカードの製作費以上として、落札価格が額面価格を上回ることを妨げる必要がないので、より多くの収益を上げることが期待できる。つまり、特定のキャラクターなどを表示するなどの、カードのデザインによる付加価値をカードに付与することで、額面価格以上で落札される可能性がある。
【００４８】
なお、ネットオークションにおいては、落札者の特定が困難な場合も想定されるが、この対策には、応札の意思があると思われる消費者に、ネット上での認識番号を、予め付与するというのも一つの手段である。
【００４９】
図３は、本発明の情報カードの運用方法に用いられる使用済みのＷａｋｅ　Ｕｐカードを回収する際の、情報や物などの流れの一例を模式的に示す図である。図３は、広範囲に本発明の流通方法が普及した場合に、情報カードの回収などが困難にならないための具体的な方策を示している。ここでは、図３に示したように、米生産環境整備基金に協力するＮＰＯを地域毎に配置して、使用済みのカードを回収し、米生産環境整備基金を経由して最終的にはカード発行者に戻し、情報カードの環境への負荷を極力少なくするものである。
【００５０】
米生産環境整備基金側は、ＮＰＯに対し、該カードの流通情況などに関する情報などを適宜供与して、活動の便宜を図る。また、カード発行者が米生産環境整備基金に対し、カード販売による収益の一部を、活動資金などとして供与するのは、図１に示した例と同様である。
【００５１】
また、近年各地で、特定の地域内のみで通用する通貨が設定、活用されている。中には特定地域に留まらず、全国的に通用する通貨も存在する。これは一方通行的なボランティアだけでなく、自分も不特定の誰かから援助を受ける、つまり相互に援助を授受するために、援助の内容毎に単位を設定して便宜を図るものである。多くの場合、地域通貨の構成員の、自分が「できること」、「して欲しいこと」を予め登録してまとめた一覧表が、運用の基礎となる。
【００５２】
本発明の情報カードの運用方法に用いられる情報カードは、未使用もしくは一部使用の状態であれば、有価証券の一種として扱えるので、そのまま援助の対価として登録できるし、使用済みのものであっても、何らかの援助行為を実施した際に、援助の単位に対応した援助実施証書、即ち、地域通貨として使用できる。
【００５３】
このような使用方法に供することで、本発明の目的である米の消費拡大という運動を、実際に本発明の情報カードの運用方法に関わっていない人々にも周知させることができ、本発明の目的に適うことになる。また、カードに広告類を表示することで、カード配布者にとっても、当該企業の販売推進活動への寄与が大きくなるという利点がある。
【００５４】
また、前記実施の形態では、米を対象とした例を示したが、米以外の食品やその他の食料品、衣料品、日用品、文具、スポーツ用品、酒類、嗜好品、書籍、ＣＤ−ＲＯＭなどの著作物を記録した媒体など、流通可能な商品であれば何でも適用可能であり、また、個々の需要に応じて、他人が提供する人的及び社会的サービス、すなわち高齢者等の買い物代行、介護、タクシーやバスをはじめとする交通機関の利用、物品貸借、配送、情報通信、電気通信などの役務にも適用できる。
【００５５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の情報カードの運用方法は、情報カードによる商品や役務の流通の量的な増加で、経済の活性化に寄与できる。また、従来情報カードを発行する側や、商品や役務を提供する側の負担にだけ依存して展開されてきた消費拡大運動を、より幅広く行えるようになり、一般消費者への意識改革にも大きく貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、カード、商品、費用、データの流れの一例を示した図である。
【図２】図２は、プリペイドカードをネットオークションで販売する場合の、情報や物などの流れの一例を模式的に示した図である。
【図３】図３は、カードを回収する際の、情報や物などの流れの一例を模式的に示す図である。
【図１】
2004021511.tif 000003
【図２】
2004021511.tif 000004
【図３】
2004021511.tif 000005