(57)【要約】【課題】なるべく化石燃料を使用せず、家畜屠体等の有機物から簡易に、かつ低コストで付加価値の高い骨炭等の炭化物を製造する。【解決手段】家畜屠体等の有機物は、炭化炉１０に投入され、棚部１１ａに載置される。集熱板２０により太陽光で加熱された熱媒体が棚部１１ａの内部に供給されると、棚部１１ａの載置面は高温になり、有機物中に含まれる油分が、融解、滲出する。油分は、棚部１１ａに設けられた開口１１１を介して流下し、油貯留部３０に回収され、油分供給ライン３１によりバーナー４０に供給される。最上段の棚部１１ａで生成した炭化物は、パドル１５ａの回転によって、開口１１１から順次、次位の棚部１１ｂ、１１ｃに落下しながら炭化がさらに進行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物から分離した油分を回収する油回収装置と、回収された前記油分を燃焼させる燃焼装置とを具備し、炉内に収容した有機物を加熱して炭化させる炭化炉と、
太陽光を集めて熱として前記炭化炉に供給する太陽熱供給装置と、
を備えたことを特徴とする、炭化システム。
【請求項２】
請求項１において、前記炭化炉の内部に、生成する炭化物を順次重力を利用して落下させて集める炭化物回収手段を備えたことを特徴とする、炭化システム。
【請求項３】
請求項２において、前記炭化物回収手段は、有機物の載置面から反対側の面へ連通する複数の開口部を有する載置部材と、
前記載置部材の載置面に沿って回動することにより、生成した炭化物を前記開口部を介して落下させる回動部材と、
を含むことを特徴とする、炭化システム。
【請求項４】
請求項３において、前記載置部材の内部に、前記太陽熱供給装置により供給される加熱された熱媒体を流通させるようにしたことを特徴とする、炭化システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記載置部材と前記回動部材が対をなし、重畳的に設けられた多段構造である、炭化システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項において、太陽光発電装置を備え、所要電力を太陽光発電により賄うことを特徴とする、炭化システム。
【請求項７】
太陽熱を利用して有機物を加熱し、油分を分離する工程と、
分離された油分を燃焼させて有機物を炭化する工程と、を含むことを特徴とする、炭化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化システムに関し、詳細には、太陽エネルギー（太陽熱、太陽光）を利用して家畜屠体を含む有機性廃棄物などから炭化物を製造する炭化システムおよび炭化物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、わが国ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）への対策として、家畜屠体由来の肉骨粉等を飼料へ添加することが禁止された結果、家畜屠体由来の有機物の大部分は廃棄処理せざるを得ない状況になっている。特にＢＳＥに罹患した疑いのある家畜については、肉や脂肪も含めて廃棄処分しなければならない。その際、ＢＳＥの原因となる異常プリオンを環境へ放出することは避ける必要があるため、肉骨粉やその原料となる骨や肉、さらにそれらを含んでいる家畜屠体を安全に処理する方法の開発が緊急の課題となっている。
【０００３】
このため、家畜屠体に由来する有機物を焼却してセメント原料化する方法が検討されているが、焼却には補助燃料として大量の化石燃料が必要となる。また家畜屠体は、セメント原料とするには発熱量やカルシウム量が十分でない一方、家畜屠体中にはリンなどの有用成分が豊富に含まれているにもかかわらず、セメント原料化すると、その有効利用を図ることが出来なくなってしまうという問題がある。
【０００４】
また、畜産の盛んな国や地域では、食肉消費に伴い大量の家畜屠体が生じており、その有効活用が望まれている。その一方、畜産地では大量の家畜生産が原因で牧草地土壌がやせるという問題が生じており、引き続き安定的な畜産活動を行うためには、牧草地の確保と再生が重要な課題となっている。
【０００５】
ところで、家畜糞尿、都市の一般ごみ、汚泥などの有機性廃棄物の処理方法として、これを炭化処理し、炭化物として再資源化する方法が採用されている（例えば、特許文献１〜３）。特に、家畜屠体由来の有機物を炭化させた炭化物として骨炭が知られている。この骨炭は、家畜屠体由来の有機物を酸素遮断条件下、高温で加熱処理することによって炭化させたものであり、肥料や飼料添加物、排水処理用の活性炭等として有用性が高い上、異常プリオン等の有害物質が残存する危険性もない。従って、家畜屠体有機物の処理を図る上で炭化処理はセメント原料化よりも有利であると考えられる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１５４７２８号公報
【特許文献２】
特開平６−３２６０８号公報
【特許文献３】
特開平１０−２０２２９８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、家畜屠体等の有機物から骨炭を製造することにより、肥料や土壌改良剤として牧草地等へ散布、還元することができる。しかしながら、骨炭の製造には専用の炭化設備（炭化炉）が必要であり、また少なくとも初期段階では化石燃料を用いて加熱を行う必要がある。畜産地域から家畜屠体等を一旦運び出して他の場所で炭化処理する方法では、移送の費用がかさみ、経済的に見合わない。また、加熱に使用する化石燃料の費用も畜産地域での骨炭製造を困難なものにする。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、なるべく化石燃料を使用せず、家畜屠体等の有機物から簡易に、かつ低コストで付加価値の高い骨炭等の炭化物を製造できる炭化システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る炭化システムは、有機物から分離した油分を回収する油回収装置と、回収された前記油分を燃焼させる燃焼装置とを具備し、炉内に収容した有機物を加熱して炭化させる炭化炉と、太陽光を集めて熱として前記炭化炉に供給する太陽熱供給装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この第１の態様の炭化システムは、太陽熱供給装置により与えられる熱によって有機物中の油分を分離させ、これを燃料として炉内を昇温させて炭化物を製造することが可能であるため、太陽熱を利用した自立型のシステムとして構築可能なものである。よって、太陽エネルギーの有効利用と低コスト化が図られるほか、システム構成も簡易であることから、大規模な炭化設備の設置が困難な畜産地域等でも容易に設置できる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る炭化システムは、第１の態様において、前記炭化炉の内部に、生成する炭化物を順次重力を利用して落下させて集める炭化物回収手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この第２の態様の炭化システムは、重力を利用した炭化物回収手段を備えているので、生成する炭化物が順次落下して速やかに回収されていく。その結果、第１の態様と同様の作用に加え、炭化効率がさらに高まるとともに、均質な炭化物が得られる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る炭化システムは、第２の態様において、前記炭化物回収手段は、有機物の載置面から反対側の面へ連通する複数の開口部を有する載置部材と、前記載置部材の載置面に沿って回動することにより、生成した炭化物を前記開口部を介して落下させる回動部材と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
この第３の態様の炭化システムによれば、第２の態様と同様の作用に加え、開口部を有する載置部材と回動部材という簡易な機構と少ない動力によって、炭化物を落下させながら回収を行うことが可能になる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る炭化システムは、第３の態様において、前記載置部材の内部に、前記太陽熱供給装置により供給される加熱された熱媒体を流通させるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
この第４の態様に係る炭化システムによれば、太陽熱を利用して加熱された熱媒体を載置部材内に導入して有機物を加熱することにより、油分を分離させる。このように、熱媒体により加熱することで、第３の態様と同様の作用に加え、加熱が速やかに行われるとともに熱損失も小さくなり、効率良く油分を回収することが可能になる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る炭化システムは、第３の態様または第４の態様において、前記載置部材と前記回動部材が対をなし、重畳的に設けられた多段構造であることを特徴とする。
【００１８】
この第５の態様に係る炭化システムによれば、第３の態様または第４の態様と同様の作用に加え、多段構造を採用することによって、上部の載置部材から下部の載置部材に移行していくに従い炭化を進行させる処理が可能になり、短時間でのバッチ処理が可能になるだけでなく、連続的な処理も可能になり、炭化を効率的に実施することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る炭化システムは、第１の態様から第５の態様のいずれか１つにおいて、太陽光発電装置を備え、所要電力を太陽光発電により賄うことを特徴とする。
【００２０】
この第６の態様の炭化システムでは、太陽光発電によって所要電力の全てあるいは殆どを賄うことにより、第１の態様から第５の態様のいずれかと同様の作用に加え、太陽エネルギーを最大限有効利用した自立型、低コストの炭化システムとして、特に年間日照時間の長い畜産地域等において有利に活用できる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る炭化物の製造方法は、太陽熱を利用して有機物を加熱し、油分を分離する工程と、分離された油分を燃焼させて有機物を炭化する工程と、を含むことを特徴とする。この特徴によれば、立ち上げ時に太陽熱を利用して油分を回収し、炭化工程では回収した油分を燃料とすることによって、炭化物の製造の自立的稼動が可能となるとともに、太陽エネルギーの有効活用と家畜屠体等の有機物資源の有効利用が可能になる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る炭化システム１００の概略構成を模式的に示す図面である。この炭化システム１００は、主要な構成として炭化炉１０、太陽熱供給装置としての集熱板２０および熱媒体循環ライン２１、太陽光発電装置としての太陽電池５０を備えている。
【００２３】
炭化炉１０は、中空円筒状の外筒容器を備え、油回収装置としての油貯留部３０、燃焼装置としてのバーナー４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）を備えている。炭化炉１０の外筒容器内部には、載置部材としての棚部１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）と、該棚部１１に沿って回転可能に設けられた回動部材としてのパドル１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）が配備されている。この棚部１１とパドル１５は炭化物回収手段を構成する。
【００２４】
棚部１１とパドル１５は、棚部１１の載置面（図２、図３参照）にパドル１の底面が近接するように、一対ずつが組みになって配備されている。つまり、棚部１１ａとパドル１５ａ、棚部１１ｂとパドル１５ｂ、棚部１１ｃとパドル１５ｃとが、それぞれ対になり、ここでは３対が重畳的に積層配備されている。
【００２５】
棚部１１ａとパドル１５ａとの位置関係を拡大して図２および図３に示す。パドル１５ａは、中心において回転軸１３により軸支されており、この回転軸１３はモータ１２に連結されている。これにより、パドル１５ａは、棚部１１ａの載置面Ｓに沿ってその近傍で回動することが可能に構成されている。棚部１１ｂ，１１ｃとパドル１５ｂ，１５ｃとの位置関係も同様である。
【００２６】
棚部１１は、熱伝導性の材料で構成され、内部には熱媒体が流通できるような空間が形成されている。棚部１１の内部は、後述する熱媒体循環ライン２１と連通している。
【００２７】
また、棚部１１には、多数の開口１１１が設けられている。これらの開口１１１は、棚部１１の載置面Ｓから裏面まで貫通して形成されている。
【００２８】
炭化炉１０の内部には、酸素濃度検知手段としての酸素センサー１９が配備されている。また、炭化炉１０には、図示しない空気導入部が設けられ、例えば毎分１〜５リットルの空気を導入できるように構成されている。そして、酸素センサー１９によって炉内の酸素濃度をモニターし、制御しながら炭化を進めることによって、炭化物の物理的および化学的性状を調整し、付加価値を与えることが可能になる。この点については、以下に詳述する。
非酸素条件（還元雰囲気）で加熱し炭化を進めた場合、有機物中に含まれるリンの多くは水素化物の形で生成ガス中に放散してしまう。特に、有機物が家畜屠体由来のものである場合には、本来リンが豊富に含まれているにもかかわらず、炭化過程で多くが放散し、失われてしまうことになる。また、非酸素条件での炭化では、炭化物の表面積があまり増大しないため、活性炭として使用する場合の吸着能力も十分に高めることができない。このため、得られる骨炭の肥料や吸着材としての価値が減失してしまい、付加価値化が困難となる。
【００２９】
これに対して、炉内が所望の酸化状態になるように酸素（空気）を導入し、酸素濃度を制御して炭化を行うことにより、還元雰囲気で生じるリンの放散を抑え、骨炭をはじめとする炭化物中に残存させることが可能になる。また、炭化過程で所定の酸素条件を作り出すことによって、炭化物を多孔質化して表面積を増大させることが可能になる。このように、酸素濃度を制御することにより、リンの損失が抑えられ、かつ吸着性能に優れた炭化物が得られる。この炭化物は、原料有機物が特に家畜屠体である場合には、リンを豊富に含むため肥料としての価値が高いものとなるほか、吸着材としても活性炭と同様の用途で使用することができる。
【００３０】
集熱板２０には、太陽光を受け、これを熱エネルギーとして熱媒体を加熱する既知の機構が採用されている。本実施形態の炭化システム１００において、熱媒体を加熱するために必要な熱量は、例えば、面積約７ｍ２程度の集熱板で賄うことが可能となる。
【００３１】
熱媒体は、熱媒体循環ライン２１により炭化システム１００内を循環する。熱媒体循環ライン２１は、分岐して、前記したように炭化炉１０の棚部１１ａ、１１ｂ、１１ｃと接続している（図２および図３参照）。従って、集熱板２０で加熱された熱媒体は、各棚部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの内部に流通し、伝熱性素材で構成される載置面Ｓを昇温する。
【００３２】
油貯留部３０は、各棚部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに設けられた開口１１１を介して滴下してくる油分を１箇所に集めることが可能な形状として、例えば漏斗状に構成されており、炭化炉１０内で生成した油分を底部から回収する。油貯留部３０によって回収された油分は、油分供給ライン３１を介して移送され、分岐して各バーナー４０ａ、４０ｂ、４０ｃへ供給される。油分供給ライン３１の分岐ラインには、弁３３ａ、３３ｂ、３３ｃが設けられており、油分の供給を必要に応じて遮断したり、供給量を調節したりすることが可能になっている。なお、有機物が油分を豊富に含む家畜屠体である場合、油分は燃料として使用する量を超えて回収可能であるため、貯留したり、他の用途に転用したりすることも可能である。
【００３３】
バーナー４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）は、供給された油分を燃料として燃焼させ、炭化炉１０内を加熱する。
【００３４】
太陽電池５０は、太陽光を受けて電力を発生させる既知の機構により、例えば日照時には２ｋＷ程度の発電が可能になるように、２０ｍ２程度の面積の集光部（図示せず）を備えている。これにより、外部電力に依存せず、太陽エネルギーだけでモータ１２、酸素センサー１９のほか、熱媒体循環ライン２１および油分供給ライン３１に使用するポンプ（図示せず）などの電力を賄うことができる。
【００３５】
以上の構成の炭化システム１００を太陽光のみを利用する自立型のシステムとする場合は、原料となる有機物として、例えば畜産廃棄物などの油分を豊富に含む原料を用いることが好ましい。ここで畜産廃棄物としては、家畜の屠体および／またはその加工品が挙げられ、より具体的には牛、羊、山羊、ニワトリ等の家畜の屠体、そこから分離された骨、肉、脂肪、内蔵、血液、脳、眼球、皮、蹄、角などのほか、例えば肉骨粉、肉粉、骨粉、血粉などに代表される家畜屠体の破砕物や、血液などを乾燥した乾燥物も含まれる。
【００３６】
家畜屠体等の有機物は、炭化炉１０に投入され、棚部１１ａに載置される。この状態で集熱板２０により太陽光で加熱された熱媒体が棚部１１ａの内部に供給される。内部を高温の熱媒体が流通することによって、棚部１１ａの載置面Ｓは高温になり、有機物中に含まれる油分が、融解、滲出等してくる。この油分は、棚部１１ａに設けられた開口１１１を介して流下し、油貯留部３０に貯留される。
【００３７】
油貯留部３０に回収された油分は油分供給ライン３１内を図示しないポンプにより移送され、各バーナー４０ａ、４０ｂ、４０ｃへ供給される。バーナー４０の燃焼により炭化炉１０内はさらに昇温され、より多くの油分が回収されるとともに有機物が徐々に炭化していく。炭化工程では、必要に応じて酸素センサー１９で酸素濃度をモニターしながら、空気導入部（図示せず）から外部空気を導入することも可能である。
【００３８】
炭化がある程度進んだ状態で、モータ１２を駆動してパドル１５ａを回動させる。前記したように、モータ１２は、太陽電池５０に蓄えられた電力により駆動される。パドル１５ａの回転によって、最上段の棚部１１ａで生成した炭化物には、載置面Ｓとの間で押し潰されるような押圧力とせん断力が加えられる。これによって炭化物は開口１１１から次位の棚部１１ｂ上に落下する。棚部１１ｂにおいても、バーナー４０ｂの燃焼と、必要に応じ熱媒体による棚部１１ｂの載置面Ｓの加熱（弁３３ｂを開放した場合）とによって炭化がさらに進行する。生成した炭化物は、パドル１５ｂの回動により押圧力とせん断力が加えられ、開口１１１を介してさらに次位の棚部１１ｃに落下する。棚部１１ｃでは、さらに同様の過程で炭化が進行し、最終的な炭化物となって炭化炉１０の炉底１７（床）に落下し、集積していく。炭化炉１０の炉底１７は斜めに傾斜して形成されているため、落下してくる炭化物の取出しを容易に行うことができる。
【００３９】
このように、炭化システム１００によれば、有機物中に含まれる油分を太陽熱により取出して燃料とし、加熱を行うとともに、モータ１２等の駆動に必要な動力も太陽光発電によって賄うことにより、家畜屠体等の有機物から、太陽エネルギーのみで炭化物を製造することが可能になる。例えば、炭化炉１０の外筒容器のサイズを直径７００ｍｍ、高さ８００ｍｍに設定した場合、日照時には毎時約１０ｋｇの有機物を炭化することが可能である。
【００４０】
このように、本実施形態の炭化システム１００では、有機物中に含まれる油分を太陽熱により取出して燃料とし、加熱を行うとともに、モータ１２等の駆動に必要な動力も太陽光発電によって賄うことにより、家畜屠体等の有機物から、太陽エネルギーのみで炭化物を製造することが可能になる。この炭化システム１００は、装置構成も簡易であり、移動可能な可搬型のシステムとして畜産地域に配備できるため、製造される骨炭等の炭化物を近隣の牧草地等に施用することも容易に行える。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る炭化システム２００の概略構成を模式的に示す図面である。この炭化システム２００は、並列的に配置された３基の炭化炉２１０，２１０，２１０を備えている。各炉の構成は同じである。各炭化炉２１０の周囲には、太陽熱供給装置としての半円筒状の集熱板２０が備えられている。これらの集熱板２０は熱反射板として作用する。
【００４２】
また、炭化システム２００は、油回収装置としての油貯留部３０、燃焼装置としてのバーナー４０、太陽光発電装置としての太陽電池５０を備えている。
【００４３】
炭化炉２１０は、中空円筒状の外筒容器を備え、下部には、炭化物を取出すための開閉可能な扉２１３を備えた取出し口を備えている。また、炭化炉２１０の底部付近には、バーナー４０と、エアポンプ７０に接続する空気導入部４１とが近接して設けられている。さらに、炭化炉２１０内には、酸素濃度検知手段としての酸素センサー１９が配備されている。この酸素センサー１９の作用は前記第一実施形態と同様である。
【００４４】
炭化炉２１０内で生成した油分は、底部から抜出して油貯留部３０に回収する。油貯留部３０によって回収された油分は、オイルポンプ３５により油分供給ライン３１を介して移送され、分岐して各炭化炉２１０，２１０，２１０のバーナー４０へ供給される。本実施形態ではオイルポンプ３５により、油分の供給量を調節することにより、バーナー４０の燃焼を調節し、炉内温度を制御できる。なお、本実施形態においても、有機物が家畜屠体である場合、油分は燃料として使用する量を超えて回収可能であるため、貯留したり、他の用途に転用したりすることが可能である。
【００４５】
太陽電池５０は、例えば日照時には１ｋＷ程度の発電が可能になるように、所定面積の集光部（図示せず）を備えている。これにより、外部電力に依存せず、太陽エネルギーだけで酸素センサー１９、オイルポンプ３５、エアポンプ７０を駆動できる。本実施形態では、太陽電池５０は、バックアップ用バッテリー機能を内臓したシステムコントローラー６０と接続しており、計装・電力ライン６１を介して各機器に電力供給が行われる。また、システムコントローラー６０は、酸素センサー１９において検知された酸素濃度に基づきエアポンプ７０による空気供給量を制御する。これにより、炭化炉２１０内の酸化還元状態の調節が容易に行える。つまり、システムコントローラー６０とエアポンプ７０は、酸素センサー１９と協働して酸素濃度制御手段として機能する。
【００４６】
本実施形態の炭化システム２００を、太陽光のみを利用する自立型のシステムとする場合は、原料となる有機物として、例えば畜産廃棄物などの油分を豊富に含む原料を用いることが好ましい。
【００４７】
家畜屠体等の有機物は、頂部の蓋材２１１を開いて中空の炭化炉２１０に投入される。日照時には、集熱板２０の反射熱によって炭化炉２１０内が昇温され、有機物中に含まれる油分が、融解、滲出等してくる。この油分は、炭化炉２１０内を流下し、油貯留部３０に貯留される。
【００４８】
油貯留部３０に回収された油分は、オイルポンプ３５により油分供給ライン３１内を移送され、各バーナー４０へ供給される。バーナー４０の燃焼により炭化炉２１０内はさらに昇温され、より多くの油分が回収されるとともに有機物が徐々に炭化していく。炭化工程では、必要に応じて酸素センサー１９で酸素濃度をモニターしながら、エアポンプ７０によって所定量の空気を空気導入部４１から導入することも可能である。
【００４９】
炭化が進行すると炭化物は、炭化炉２１０の炉底（床）に落下し、集積していく。この炭化物は扉２１３を開放することによって容易に排出することができる。
【００５０】
このように、本実施形態の炭化システム２００によれば、有機物中に含まれる油分を太陽熱により取出して燃料とし、加熱を行うとともに、ポンプの駆動に必要な動力も太陽光発電によって賄うことにより、家畜屠体等の有機物から、太陽エネルギーのみで炭化物を製造することが可能になる。この炭化システム２００は、例えば日の出後に原料を装填して、装置を立ち上げ、日没までに炭化が終了するバッチ式システムとして稼動させることができる。そして、この炭化システム２００は、装置構成も簡易であり、移動可能な可搬型のシステムとして畜産地域に配備できるため、製造される骨炭等の炭化物を近隣の牧草地等に施用することもできる。
【００５１】
以上、本発明を種々の実施形態に関して述べたが、本発明は上記実施形態に制約されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用可能である。
【００５２】
例えば第１実施形態の炭化炉１００では、熱媒体を利用して棚部１１を加熱しているが、このような機構とせず、第２実施形態のように反射熱を利用して炉全体を加熱することも可能である。
【００５３】
なお、上記実施形態では、日照時のみの稼動を原則とするが、例えば太陽熱により分離される油分や、太陽光発電による電力を蓄えて置くことにより、悪天候の場合や夜間などにおいても稼動させることが可能である。
【００５４】
また、本発明の炭化システムは原則として石油等の化石燃料に依存しない自立型のシステムであるが、立ち上げ稼動時や悪天候などの場合に一時的または臨時的にこれらを使用することは妨げない。
【００５５】
【発明の効果】
本発明により、駆動源を太陽電池からの電力、立ち上げ時の熱源を太陽熱とするエネルギー自立型炭化システムが実現できる。すなわち、本発明の炭化システムでは、太陽熱供給装置により与えられる熱によって有機物中の油分を分離させ、これを燃料として炉内を昇温させて炭化物を製造することが可能であるため、太陽熱を利用した自立型のシステムとして構築が可能になる。よって、太陽エネルギーの有効利用と低コスト化が図られるほか、大規模な炭化設備の設置が困難な畜産地域等での利用に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の炭化システムの概要を模式的に示す図面。
【図２】棚部とパドルとの位置関係を拡大して示す図面。
【図３】図２を上方から見た状態を示す図面であり、パドルを仮想線で示す。
【図４】第２実施形態の炭化システムの概要を模式的に示す図面。
【符号の説明】
１０  炭化炉
１１  棚部
１２  モータ
１５  パドル
１７  炉底
１９  酸素センサー
２０  集熱板
２１  熱媒体循環ライン
３０  油貯留部
３１  油分供給ライン
３３  弁
３５  オイルポンプ
４０  バーナー
４１  空気導入部
５０  太陽電池
６０  システムコントローラー
７０  エアポンプ
１００  炭化システム
１１１  開口
２００  炭化システム
２１０  炭化炉
２１１  蓋材
２１３  扉
【図１】
2004300199.tif 000003
【図２】
2004300199.tif 000004
【図３】
2004300199.tif 000005
【図４】
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