(57)【要約】【課題】見積もり受注側は見積もり作成のためのマンパワーを要することなく、見積もり要求側の顧客が自分の希望する条件に応じた見積もりを自由に取得することが可能で、その見積もりに基づく受注時には部品等の在庫管理を効率的に行うことが可能な見積もり受注在庫管理方法を提供する。【解決手段】コンピュータを用いて、記憶手段１１３に各部品の単価を、記憶手段１１２に各部品の基本寸法を、記憶手段１１１に各部品の個数とパラメータとの関係等よりなる部品決定ルールを、製品情報データベース１４５に過去の製品の諸経費を記憶しておき、ネットワーク経由で入力されたパラメータ値、部品決定ルール、基本寸法に基づいて使用部品情報を算出し、使用部品情報、各部品の単価、諸経費に基づいて製品の価格見積もりを作成し、その製品の価格見積もりに基づく製品の注文を受け付けると共に、それによる製品受注に基づいて在庫管理を行う。【選択図】　図１
2004021299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品により製造される製品について、顧客の端末（３０１）からネットワーク経由で入力された主要寸法等の所定のパラメータの値に応じて価格見積もりを作成し、顧客の端末（３０１）に出力するようにしたコンピュータを用いた方法であって、予め、部品単価記憶手段（１１３）に各部品の単価を、基本寸法記憶手段（１１２）に各部品の形状や各部品の配置に関する基本寸法を、部品決定ルール記憶手段（１１１）に製品製造の際の各部品の個数と前記パラメータとの関係、及び前記パラメータ値に応じて寸法が変化する部品については更にその寸法と前記パラメータとの関係よりなる部品決定ルールを、夫々記憶しておき、顧客の端末（３０１）からネットワーク経由で入力された前記パラメータの値、前記部品決定ルール記憶手段（１１１）に記憶されている部品決定ルール、及び前記基本寸法記憶手段（１１２）に記憶されている基本寸法に基づいて、少なくともその製品に使用される各部品の個数を含み、前記パラメータ値に応じて寸法が変化する部品については更にその寸法を含む使用部品情報を算出する使用部品情報算出工程（Ｓ１３）と、該使用部品情報算出工程（Ｓ１３）で算出された使用部品情報、及び前記部品単価記憶手段（１１３）に記憶されている各部品の単価に基づいて、製品の価格見積もりを作成する製品見積もり作成工程（Ｓ１４）と、該見積もり作成工程（Ｓ１４）で作成した製品の価格見積もりに基づく製品の注文を受け付ける製品受注工程（Ｓ５１）〜（Ｓ５２）と、該製品受注工程（Ｓ５１）〜（Ｓ５２）での製品受注に基づいて部品の在庫管理を行う在庫管理工程（Ｓ６１）〜（Ｓ６８）とを備えたことを特徴とする見積もり受注在庫管理方法。
【請求項２】
前記在庫管理工程（Ｓ６１）〜（Ｓ６８）は、各使用部品毎に、前記受注した製品の製造における使用予定日と使用予定数、及び所定時点での実在庫数に基づいて所定期間内での予定在庫数を算出し、その予定在庫数が所定の下限在庫数を下回らないように発注計画を生成する発注計画工程（Ｓ６１）〜（Ｓ６６）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の見積もり受注在庫管理方法。
【請求項３】
前記所定の下限在庫数を、前記製品見積もり作成工程（Ｓ１４）で作成された製品の見積もりに係る各使用部品の使用数に基づいて設定するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の見積もり受注在庫管理方法。
【請求項４】
前記製品見積もり作成工程（Ｓ１４）で作成された製品の見積もりに係る各使用部品の使用数の全部又は一部を前記所定の下限在庫数に設定するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の見積もり受注在庫管理方法。
【請求項５】
前記製品見積もり作成工程（Ｓ１４）で作成された製品の見積もりに係る各使用部品の使用数と見積もりが実際の受注に結びつく割合を表す受注割合とに基づいて得られる受注見込み個数を、前記所定の下限在庫数に設定するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の見積もり受注在庫管理方法。
【請求項６】
予め、製品情報データベース（１４５）に過去に製造された複数の製品に関する諸経費を記憶しておき、前記製品見積もり作成工程（Ｓ１４）においては、前記使用部品情報算出工程（Ｓ１３）で算出された使用部品情報と前記部品単価記憶手段（１１３）に記憶されている各部品の単価とで得られる材料費、及び前記製品情報データベース（１４５）に記憶されている諸経費に基づいて製品の価格見積もりを作成することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の見積もり受注在庫管理方法。
【請求項７】
前記顧客の端末（３０１）からネットワーク経由で製品保証に関する設定内容を取得する保証設定内容取得工程（Ｓ４４）を備え、前記製品見積もり作成工程（Ｓ１４）で得られた製品の価格見積もりと、前記保証設定内容取得工程（Ｓ４４）で得られた製品保証に関する設定内容とに基づいて、最終的な価格見積もりを作成することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の見積もり受注在庫管理方法。
【請求項８】
予め、製品結合ルール記憶手段（１２１）に、所定の複数の製品の結合に必要な部品の価格情報を含む製品結合ルールを記憶しておき、前記製品見積もり作成工程（Ｓ１４）で得られた１又は複数の製品の見積もり結果、及び前記製品結合ルール記憶手段（１２１）に記憶された製品結合ルールに基づいて、それら１又は複数の製品を組み合わせた複合製品の価格見積もりを作成する複合製品見積もり作成工程（Ｓ１７）を備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の見積もり受注在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，複数の部品により製造される製品について、ネットワーク経由で顧客の端末から入力されたその製品の主要寸法等の所定のパラメータの値に応じて価格見積もりを作成し、顧客の端末に出力するようにしたコンピュータを用いた方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば門扉やフェンスなどのエクステリア製品では、取り付け対象となる住宅や敷地等の形状や寸法が多種多様であることから、１つの製品であってもその幅や高さ、扉の数などを変えた多くのバリエーションに対応させる必要がある。また、取り付け対象の寸法が特殊な場合には、オーダーメイドによってその取り付け対象に完全に合致する製品を製造しなければならない場合も多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、製品の製造や販売を受注するにあたっては、それに先だって顧客に価格見積もりを提示するのが通例である。しかしながら、上述したようなオーダーメイド製品の場合には、顧客から指定された製品寸法等に応じて、その製品の製造に用いられる各部品の数や寸法が異なってくることから、担当者が手作業で見積もりを行う従来の方法では、その手間と時間が膨大なものとなる問題点があった。もちろん見積もり段階ではその受注はまだ確定しておらず、結局受注を受けられずに見積もり作業が水の泡となることも多いことから、この見積もり作業に当てるマンパワー等の経営資源は、できる限り少なくすることが望まれる。
【０００４】
また、顧客の側から見れば、製品寸法や仕様等の条件を変更して多種類の見積もりをとり、それらを比較検討したいと考えるのが当然であるが、従来のように担当者を通す場合には、むやみに多くの種類の見積もりを要求することができず、ある程度まで条件を絞り込んだ上で見積もりを取得しているのが現状である。
【０００５】
また、手作業での見積もり作業では、その見積もりに基づいて実際に製品の注文を受け付けた場合に、その受注内容を各部品の在庫管理に反映させる際にも煩わしい作業が必要な場合が多く、効率的であるとは言い難かった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，見積もり受注側は見積もり作成のためのマンパワーを要することなく、見積もり要求側の顧客が自分の希望する条件に応じた見積もりを自由に取得することが可能で、その見積もりに基づく受注時には部品等の在庫管理を効率的に行うことが可能な見積もり受注在庫管理方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の部品により製造される製品について、顧客の端末からネットワーク経由で入力された主要寸法等の所定のパラメータの値に応じて価格見積もりを作成し、顧客の端末に出力するようにしたコンピュータを用いた方法であって、予め、部品単価記憶手段１１３に各部品の単価を、基本寸法記憶手段１１２に各部品の形状や各部品の配置に関する基本寸法を、部品決定ルール記憶手段１１１に製品製造の際の各部品の個数と前記パラメータとの関係、及び前記パラメータ値に応じて寸法が変化する部品については更にその寸法と前記パラメータとの関係よりなる部品決定ルールを、夫々記憶しておき、顧客の端末からネットワーク経由で入力された前記パラメータの値、前記部品決定ルール記憶手段１１１に記憶されている部品決定ルール、及び前記基本寸法記憶手段１１２に記憶されている基本寸法に基づいて、少なくともその製品に使用される各部品の個数を含み、前記パラメータ値に応じて寸法が変化する部品については更にその寸法を含む使用部品情報を算出する使用部品情報算出工程Ｓ１３と、該使用部品情報算出工程Ｓ１３で算出された使用部品情報、及び前記部品単価記憶手段１１３に記憶されている各部品の単価に基づいて、製品の価格見積もりを作成する製品見積もり作成工程Ｓ１４と、該見積もり作成工程Ｓ１４で作成した製品の価格見積もりに基づく製品の注文を受け付ける製品受注工程Ｓ５１〜Ｓ５２と、該製品受注工程Ｓ５１〜Ｓ５２での製品受注に基づいて在庫管理を行う在庫管理工程Ｓ６１〜Ｓ６８とを備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図３０は、本発明の第１の実施形態を例示している。本実施形態に係る見積もり受注在庫管理方法は、見積もり受注在庫管理装置Ｚ１として機能するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバ３００ａ、データベースサーバ３００ｂ、及び在庫管理サーバ３００ｃと、ＷＷＷサーバ３００ａに対してインターネット等のネットワークを介して接続可能な端末３０１とを備えた、図２に示すようなシステム上で実施可能である。
【０００９】
ＷＷＷサーバ３００ａ、データベースサーバ３００ｂ、及び在庫管理サーバ３００ｃは、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のサーバコンピュータであり、製品受注側であるメーカーやその販売会社等の管理下に置かれ、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で接続されている。また、端末３０１は、製品発注側である顧客が所有する（若しくは利用可能な）、例えばパーソナルコンピュータや情報端末機能を有する携帯電話などであり、インターネット上のＷｅｂサイトを閲覧可能なＷｅｂブラウザプログラムが搭載されている。
【００１０】
ＷＷＷサーバ３００ａ、データベースサーバ３００ｂ、及び在庫管理サーバ３００ｃ上に構築される見積もり受注在庫管理装置Ｚ１は、門扉、門柱、フェンス等のエクステリア製品を単体若しくは複数組み合わせた場合の価格見積もりを、端末３０１からインターネット経由で入力される、各製品の主要寸法等の所定のパラメータに応じて自動作成して端末３０１側に提供し、またその見積もり結果に対応する製品の注文を受け付けると共に、その製品の受注に基づいて部品の在庫管理を行うものである。なお、以下の説明では、門扉、フェンス等の個々の製品を「個別製品」、これら「個別製品」を１又は複数組み合わせたものを「複合製品」と呼んで区別する。
【００１１】
見積もり受注在庫管理装置Ｚ１の構成及びその処理手順について説明する前に、まず個別製品の一例である折り畳み式伸縮扉について、その価格見積もりに必要な事項を中心に説明する。図１１及び図１２は、折り畳み式伸縮扉の基本構成を示したものである。１は吊り元側支柱、２は戸当たり側支柱で、共に地面３に対して垂直に立設される。４は上枠で、吊り元側支柱１及び戸当たり側支柱２の上端間に水平に架設される。また、この上枠４の下面側には、吊り元側支柱１及び戸当たり側支柱２の間に、ハンガーレール５が装着される。このハンガーレール５は、図１３に示すように、矩形管の下面中央部分が長手方向全般にわたって開口し、その開口部の両側に溝状のローラ受け部２６が形成された断面形状を有している。
【００１２】
１０は伸縮扉本体で、左右方向に並べられた偶数枚（図１１では６枚）の扉単体１１ａ，１１ｂ，…により構成されている。これら各扉単体１１ａ，１１ｂ，…の互いに隣り合う同士は、それらの側縁部の上端部及び下端部近傍において、ヒンジ１２ａ，１２ｂ，…により、互いに鉛直軸に対して回動自在に連結されている。扉単体１１ａ，１１ｂ，…は、それぞれ左右一対の縦枠材２３、上下一対の横枠材２４、及びそれら枠材の内側に設けられる扉面材２５により構成される。ここで、扉面材２５としては、横格子、井桁格子、ガラリ、縦格子等が考えられる。本実施形態では、扉面材２５として、図１５のようにガラリ部材２５ａを上下方向に平行に配置したガラリ型を用いるものとする。
【００１３】
また、伸縮扉１０は、図１４に示すような状態でハンガーレール５に沿って走行可能な走行部１３ａ，１３ｂ，…を介して、上枠４に懸架される。これら走行部１３ａ，１３ｂ，…は、伸縮扉１０の吊り元側端及び戸当たり側端に各々設けられると共に、その吊り元側から奇数番目のヒンジ１２ｂ，１２ｄ，…の近傍に設けられる。なお、伸縮扉１０には、閉鎖状態での内外方向へのガタツキを防止するための落とし棒１４が、吊り元側から奇数番目のヒンジ１２ａ，１２ｃ，…の近傍に設けられ、また戸当たり端側には開閉操作用の把手１５と施錠手段とが設けられている。
【００１４】
図１２には、伸縮扉１０を閉じた状態（符号Ａで示す）と開いた状態（符号Ｂで示す）とを同時に示している。伸縮扉１０を閉じた状態Ａは、各扉単体１１ａ，１１ｂ，…が１つの平面をなすように伸展され、吊り元側支柱１と戸当たり側支柱２との間を塞いだ状態である。この閉鎖状態Ａから伸縮扉１０を折り畳んで開放状態Ｂとする場合には、各落とし棒１４を外し、施錠を解除した後、把手１５を把持して伸縮扉１０を吊り元側、即ち図１１及び図１２の矢印α方向へと移動させる。すると、扉単体１１ａ，１１ｂ，…が次第に交互に折り畳まれながら吊り元側に集められ、吊り元側支柱１と戸当たり側支柱２との間が大きく開放された閉鎖状態Ｂとなる。
【００１５】
なお、この折り畳み式伸縮扉には、吊り元側支柱１，戸当たり側支柱２，上枠４，ハンガーレール５，伸縮扉本体１０などのような基本的な構成部品の他、ハンガーレール５の車庫内側に設けられる側部ガイドレール６及び８、ハンガーレール５若しくは上枠４に対して吊り元側支柱１側からそれぞれ所定の距離をおいて設置されるガイド部材１８，１９，２０，２１，及びガイドローラ２２、吊り元側から奇数番目の扉単体１１ａ，１１ｃ，…の上縁側で且つ走行部１３ａ，１３ｂ，…から若干の距離をおいた位置に設けられるガイドローラ１６ａ，１６ｃ，…、吊り元側から奇数番目の扉単体１１ａ，１１ｃ，…の上縁側の戸当たり側端部近傍に設けられるガイドローラ１７ａ，１７ｃ，…、それら各部品を連結するためのビス，ボルト等の連結部品等、多数の部品によって構成されているが、これらの部品についての詳細な説明は省略する。
【００１６】
ちなみに、側部ガイドレール６及び８、ガイド部材１８，１９，２０，２１、ガイドローラ２２、ガイドローラ１６ａ，１６ｃ，…、ガイドローラ１７ａ，１７ｃ，…等は、伸縮扉１０を開閉する際にその動作をスムーズ且つ確実なものとしたり、或いは伸縮扉１０を開放した状態で各扉単体１１ａ，１１ｂ，…の面外方向への振れを防止するための補助的な部品である。
【００１７】
また、折り畳み式伸縮扉は、その全幅Ｗ，全高Ｈ，扉枚数Ｎの値を所定の制約条件の下で顧客が自由に指定できるものとする。これら全幅Ｗ，全高Ｈ，扉枚数Ｎを、折り畳み式伸縮扉に関するパラメータとする。なお、各部品のうち、例えば吊り元側支柱１，戸当たり側支柱２，上枠４，ハンガーレール５，縦枠材２３，横枠材２４，ガラリ部材２５ａ等については、パラメータの値が変化すればそれに伴ってその長さは変化するが、その断面寸法は常に変わらないものとする（以下、このような部品を寸法可変部品という）。一方、走行部１３ａ，１３ｂ，…やガイド部材１８，１９，２０、落とし棒１４等の部品については、パラメータの値が変化すればそれに伴ってその使用個数は変化する場合があるものの、その形状や寸法等は常に変わらないものとする（以下、このような部品を寸法不変部品という）。以上、個別製品の一例として折り畳み式伸縮扉について説明したが、門扉や門柱、フェンス等のその他の個別製品についても、同様の考え方でパラメータを設定できる。
【００１８】
続いて、見積もり受注在庫管理装置Ｚ１の構成について説明する。見積もり受注在庫管理装置Ｚ１は、図１に示すように、ＷＷＷサーバ３００ａ上に構築される入出力処理手段１０１、見積もり作成手段１００、及び製品受注手段１０６と、データベースサーバ３００ｂ上に構築されるデータベース部１０５と、在庫管理サーバ３００ｃ上に構築される在庫管理部１０７とを備えている。ここで、見積もり受注在庫管理装置Ｚ１は、ＷＷＷサーバ３００ａ、データベースサーバ３００ｂ、及び在庫管理サーバ３００ｃ上で、後述のような見積もり作成処理、製品受注処理、在庫管理処理の各手順を記述した見積もり作成プログラム、製品受注プログラム、在庫管理プログラム等を実行することにより実現される。
【００１９】
入出力処理手段１０１は、端末３０１の表示画面にパラメータの入力画面等を表示させる処理、端末３０１から入力されたパラメータ値等が適正であるか否かを判断する処理、端末３０１から入力された適正な入力パラメータ等を取得して適宜の手段に出力する処理、見積もり結果を端末３０１の表示画面に出力する処理等を行うもので、インターネットを介して端末３０１に接続されている。
【００２０】
見積もり作成手段１００は、入出力処理手段１０１を介して入力された入力パラメータ等に基づいて製品の見積もりを作成する処理を行うもので、個別製品処理部１０２、複合製品処理部１０３、保証内容設定部１０４等を備えている。
【００２１】
個別製品処理部１０２は、個別製品毎の見積もりに関する処理を行うもので、部品決定ルール記憶手段１１１、基本寸法記憶手段１１２、部品単価記憶手段１１３、使用部品情報算出手段１１４、製品見積もり作成手段１１５、製品見積もり記憶手段１１６、及び製品見積もり管理手段１１７を備えている。
【００２２】
部品決定ルール記憶手段１１１は、パラメータの値に基づいて各部品の個数や寸法を決定するための部品決定ルールを、個別製品の種類毎に予め記憶するもので、ハードディスク装置等により構成される。ここで、部品決定ルールは、パラメータの値と各部品の使用個数との関係（以下、個数ルールと称する）、及びパラメータと各部品の寸法との関係（以下、寸法ルールと称する）により構成される。個数ルールは全ての部品に関して設定されるが、寸法ルールは寸法可変部品に関してのみ設定される。
【００２３】
折り畳み式伸縮扉の場合の個数ルールの例を挙げると、パラメータの１つである扉枚数Ｎと、寸法可変部品である縦枠材２３の個数ｎ２３との関係は、例えば、
ｎ２３＝Ｎ×２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　（１）
のように設定される。
【００２４】
また、全高Ｈとガラリ部材２５ａの個数ｎ２５との関係は、上枠４、横枠材２４、ハンガーレール５の断面高さをそれぞれｈ４，ｈ２４，ｈ５、ガラリ部材２５ａの配置ピッチをｐ２５、伸縮扉１０の上面とハンガーレール５の下面との隙間ｄ１と、伸縮扉１０の下面と地面３との隙間ｄ２との和の標準値をｄ（予め適当な値に設定される）とすると（図１６参照）、例えば、
ｎ２５＝ＡＢＳ〔｛Ｈ−（ｈ４＋ｈ５＋２×ｈ２４）−ｄ｝／ｐ２５〕…　（２）
のように設定される。ここで、ＡＢＳ（）はその値を超えない整数を表す。
【００２５】
但し、ガラリ部材の配置ピッチｐ２５が一定の場合には、伸縮扉１０の高さはガラリ部材２５ａの本数に応じて決まるため、（２）式のような設定では、全高Ｈを自由に設定できることとすると、隙間ｄ１及びｄ２が全高Ｈの値に応じて変化してしまうという不具合が生じる。このような不具合を回避するため、例えば全高Ｈの値として、ガラリ部材２５ａの本数ｎ２５に応じた複数段階の高さのいずれか、例えば、
Ｈ＝ｈ４＋ｈ５＋２×ｈ２４＋ｄ＋ｐ２５×ｎ２５　　　　…　（２ａ）
但し、ｎ２５は所定範囲内の整数
で表されるいずれかの値にのみ設定可能とするなどの制約条件を設けることも可能である。
【００２６】
また、各部品の連結に用いるビスやボルト等の連結部品の個数についても、パラメータの数との関係の形で適宜設定される。例えば、ハンガーレール５を上枠４に取り付けるためのビスの個数ｎｂ５は、その取り付けピッチをｐｂ５、吊り元側支柱１の断面高さをｈ１（＝戸当たり側支柱２の断面高さｈ２）とすると、
ｎｂ５＝ＡＢＳ〔｛Ｗ−（２×ｈ１）｝／ｐｂ５〕　　　　…　（３）
のように設定される。なお、吊り元側支柱１の個数ｎ１、戸当たり側支柱２の個数ｎ２、上枠４の個数ｎ４等の値は、パラメータの値に関係なく常に”１”となるように設定される。
【００２７】
また、折り畳み式伸縮扉の場合の寸法ルールの例を挙げると、例えばパラメータを構成する全幅Ｗ及び全高Ｈと、吊り元側支柱１、戸当たり側支柱２、及び上枠４の長さｔ１，ｔ２、及びｔ４との関係は、上枠４の断面高さをｈ４，吊り元側支柱１及び戸当たり側支柱２の埋設長さをｔ０（予め適当な値に設定される）とすると、
ｔ１＝ｔ２＝Ｈ−ｈ４＋ｔ０　　　　　　　　　　　　　　…　（４）
ｔ４＝Ｗ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…　（５）
のように設定される。
【００２８】
また、縦枠材２３の長さｔ２３は、例えば個数ルールにおいて設定されるガラリ部材２５ａの個数をｎ２５、ガラリ部材２５ａの配置ピッチをｐ２５、横枠材２４の断面高さをｈ２４とすると、
ｔ２３＝ｎ２５×ｐ２５＋２×ｈ２４　　　　　　　　　　…　（６）
のように設定される（図１６参照）。
【００２９】
なお、上下の横枠材２４，２４の間をガラリ部材２５で隙間なく埋めるために、縦枠材２３の長さｔ２３は、上記のようにガラリ部材２５ａの個数ｎ２５（個数ルールにおいてパラメータＨとの関係が規定されている）との関係で設定するようにした。この場合、既に触れたように、隙間ｄ１，ｄ２の合計値は変動し、標準値ｄよりも若干大きくなる場合がある。この場合、例えば走行部１３ａ，１３ｂ，…による伸縮扉１０の吊り下げ長さを可変にしておけば、隙間の変動分を伸縮扉１０の上下の隙間ｄ１，ｄ２に適当に振り分けるように調整することが可能である。もちろん、全高Ｈの値を、ガラリ部材２５ａの本数に対応する所定の値のみに限定する、などの制約条件を設ければ、このような調整の必要はない。
【００３０】
もしもガラリ部材２５ａの配置ピッチを変えることが製造上可能であれば、寸法ルールとして縦枠材２３の長さｔ２３をパラメータＨとの関係で設定し、これによって距離が決定する上下の横枠材２４，２４の間を少なくとも完全に埋めることができるように、個数ルールでガラリ部材２５ａの本数を設定し、決定された本数のガラリ部材２５ａを、横枠材２４，２４間に等ピッチで配置するようにしてもよい。この場合には、ガラリ部材２５ａの配置ピッチはパラメータＨの値に応じて変化することとなるが、ガラリ部材２５ａは図１５に示すような状態で配置されるため、配置ピッチの変化分は上下隣接する部材同士のオーバーラップ分により吸収できる。
【００３１】
基本寸法記憶手段１１２は、各部品の形状や各部品の配置に関する基本寸法を、個別製品の種類毎に予め記憶するもので、ハードディスク装置等により構成される。例えば、前述の部品決定ルールの記述に用いた各部品の断面高さ（ｈ４，ｈ２４等）の値は、この基本寸法記憶手段１１２に記憶される。また、伸縮扉１０の上下の隙間ｄ１，ｄ２の和の標準値ｄや、ガラリ部材２５ａの配置ピッチｐ２５等の値についても、この基本寸法記憶手段１１２に記憶される。
【００３２】
部品単価記憶手段１１３は、個別製品を構成する各部品の単価を、個別製品の種類毎に予め記憶するもので、ハードディスク装置等により構成される。この部品単価は、寸法可変部品については単位長さ当たりの価格で、寸法不変部品については単位個数当たりの価格で、それぞれ設定される。ここでは、寸法可変部品の単価として、各部品の単位長さ当たりの重量と、材料（ここではアルミ）の単位重量当たりの価格とが設定されているものとする（両者を掛け合わせれば各部品毎の単位長さ当たりの価格となる）。なお、本実施形態のようなオーダーメイドの場合、決まった長さの材料から任意寸法の寸法可変部品を切り出すため、多くの場合、規格品と比べて材料の無駄が多くなる。そこで、この材料の無駄分のコストを、予め若しくは計算段階で、単価に上乗せすることも可能である。
【００３３】
使用部品情報算出手段１１４は、個別製品に使用される各部品の個数と、寸法可変部品にあっては更にその寸法と（これらをまとめて使用部品情報という）を算出するもので、個別製品の選択画面や、選択された個別製品に関するパラメータの入力画面等を、入出力処理手段１０１を介して端末３０１の表示画面に表示すると共に、入出力処理手段１０１を介して端末３０１から取得したパラメータの値と、基本寸法記憶手段１１２に記憶されている基本寸法とを、部品決定ルール記憶手段１１１に記憶されている部品決定ルール（個数ルール及び寸法ルール）に代入して、その個別製品に関する使用部品情報を算出し、製品見積もり作成手段１１５に出力するようになっている。
【００３４】
製品見積もり作成手段１１５は、使用部品情報算出手段１１４で算出された使用部品情報と、部品単価記憶手段１１３に記憶されている各部品の単価と、後述するデータベース部１０５より得られる諸経費とに基づいて、個別製品の価格見積もりを作成する。
【００３５】
製品見積もり記憶手段１１６は、製品見積もり作成手段１１５で得られた個別製品に関する見積もり結果を記憶するもので、ハードディスク装置等により構成される。
【００３６】
製品見積もり管理手段１１７は、製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている個別製品毎の見積もり結果を管理するもので、製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている見積もり結果の一覧を、入出力処理手段１０１を介して端末３０１の表示画面に表示させたり、或いは端末３０１から入出力処理手段１０１を介して入力された削除要求に基づいて所定の見積もり結果を削除するなどの処理を行う。
【００３７】
保証内容設定部１０４は、製品保証に関する設定を行うもので、割増率記憶部１３１、及び保証設定内容記憶部１３２を備えている。
【００３８】
本実施形態では、予め用意された複数の保証形態等の中から、顧客が端末３０１を介して１つを選択し、その選択された保証形態等に応じて製品の見積もり額を割増すものとする。設定可能な保証形態は、図１８に示すように、保証期間２年のコースとして免責期間の異なるＡ１〜Ａ３の３種類、保証期間３年のコースとして免責期間の異なるＢ１〜Ｂ４の４種類が選択可能となっており、更に希望により夫々災害特約、地震特約を付加することが可能であるものとする。
【００３９】
例えば保証形態Ａ１では、購入した製品が通常使用状態で故障若しくは損傷した場合、購入から６ヶ月までは免責０、即ち無償修理となり、その後１年目までは免責１０％、即ち顧客側は修理費の１０％のみの負担で修理でき、同様にその後２年目までは免責２０％、即ち顧客側は修理費の２０％のみの負担で修理できるという内容となっている。保証形態Ａ２，Ａ３では、保証形態Ａ１に対して免責０の期間がそれぞれ延長されており、保証形態Ａ３が最も顧客側に有利な内容となっている。
【００４０】
同様に保証形態Ｂ１では、購入した製品が通常使用状態で故障若しくは損傷した場合、購入から６ヶ月までは免責０、その後１年目まで免責１０％、２年目まで免責２０％、３年目まで免責３０％とする内容となっており、保証形態Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４では、保証形態Ｂ１に対して免責０の期間がそれぞれ延長されており、保証形態Ｂ４が最も顧客側に有利な内容となっている。
【００４１】
更に、保証形態Ａ１とＢ１、Ａ２とＢ２、Ａ３とＢ３では、購入から２年経過後３年目までの保証の有無が異なるだけであり、Ａ１よりもＢ１が、Ａ２よりもＢ２がそれぞれ顧客側に有利な内容となっている。
【００４２】
また、各特約については、例えば災害特約は、地震以外の災害、例えば強風などによる損傷等を保証範囲内とし、地震特約は、地震による損傷等を保証範囲内とするものである。
【００４３】
割増率記憶部１３１は、各保証形態等に応じた割増率を予め記憶するものである。割増率は、顧客側の料金負担が保証内容に見合うものとなるように、顧客側に有利な保証内容であるほど高い値に設定することが望ましい。本実施形態では、保証形態Ａ１〜Ａ３の順、保証形態Ｂ１〜Ｂ４の順で夫々割増率が高くなるように、また保証形態Ａ１よりもＢ１、Ａ２よりもＢ２、Ａ３よりもＢ３の割増率が高くなるように、各保証形態Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４に対して、特約なしの場合の割増率として夫々１．００，１．０１，１．０２，１．０２，１．０３，１．０４，１．０５が設定されているものとする。また、災害特約、地震特約を付帯する場合には、各割増率に更に０．０１，０．０１を加算するものとし、これらの値も割増率記憶部１３１に記憶されているものとする。また、保証設定内容記憶部１３２は、端末３０１を介して選択・設定された保証設定内容を記憶するものである。
【００４４】
複合製品処理部１０３は、個別製品処理部１０２で作成、記憶された個別製品毎の見積もり結果、保証内容設定部１０４で設定された保証設定内容、及び後述するデータベース部１０５より得られるその他の諸経費、例えば人件費、電気代、設備償却費、梱包材料費、運送費等に基づいて、各個別製品を組み合わせた複合製品の見積もりの作成及びその見積もり結果の出力等の処理を行うもので、製品結合ルール記憶手段１２１、製品配置処理手段１２２、複合製品見積もり作成手段１２３、及び複合製品見積もり記憶手段１２４を備えている。
【００４５】
製品結合ルール記憶手段１２１は、複数の個別製品を組み合わせる際のルール（製品結合ルール）を予め記憶するもので、ハードディスク装置等により構成される。製品結合ルールは、例えば、所定の２つの個別製品を結合する際に必要となる連結部品の種類と数、或いはそれら２つの個別製品の間で共用できるために不要となる部品等のルールで構成される。更に、互いに結合することができない個別製品の組み合わせが存在する場合には、これも製品結合ルールとして記憶される。
【００４６】
製品配置処理手段１２２は、全ての処理に先立って、入出力処理手段１０１を介して製品配置領域の寸法（例えば全幅と全高）の入力要求画面を端末３０１の表示画面に表示させると共に、端末３０１から入力された製品配置領域の寸法に基づいてその形状を端末３０１の表示画面に表示する。ここで、製品配置領域は、個別製品を組み合わせた複合製品を配置するための例えば矩形状の領域である。
【００４７】
また、使用部品情報算出手段１１４による使用部品情報の算出処理に入る前に、個別製品が選択された段階で、製品配置領域でのその個別製品の配置位置の入力要求を例えば端末３０１の表示画面に出力すると共に、その入力要求に対して端末３０１から入力された配置位置、既に見積もりされている個別製品の配置位置、及び製品結合ルール記憶手段１２１に記憶されている製品結合ルールに基づいて、その個別製品の配置の可否を判断する。例えば、製品結合ルール記憶手段１２１に記憶されている製品結合ルールで、互いに左右に結合することができない２つの個別製品の組み合わせが設定されている場合、その組み合わせに合致する配置が入力された場合には端末３０１に対してエラー出力を行う。
【００４８】
複合製品見積もり作成手段１２３は、各個別製品毎の見積もりが終了した後、製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている個別製品毎の見積もり結果と、保証設定内容記憶部１３２に記憶されている保証設定内容と、割増率記憶部１３１に記憶されている各保証形態等の割増率と、データベース部１０５より得られる諸経費等に基づいて、それら個別製品を組み合わせた複合製品の見積もり作成処理を行い、また、データベース部１０５より得られる作業時間実績と在庫管理部１０７より得られる各部品の在庫状況とに基づいてその複合製品の参考納期算出処理を行い、それらの結果を複合製品見積もり記憶手段１２４に記憶させると共に在庫管理部１０７に送信し、端末３０１からの要求に応じて端末３０１側に見積もり結果を出力（表示）する。
【００４９】
データベース部１０５は、見積もりに必要な各製品毎の経費等を算出するために必要な社員情報、作業時間情報、製品情報等をデータベース化したもので、データ入力手段１４１、データベース（ＤＢ）管理手段１４２、社員情報データベース（ＤＢ）１４３、作業時間データベース（ＤＢ）１４４、製品情報データベース（ＤＢ）１４５等を備えている。
【００５０】
データ入力手段１４１は、各種基礎データを入力するためのもので、キーボード、マウス、カードリーダ等により構成されている。
【００５１】
社員情報ＤＢ１４３は、少なくとも製品の製造等に関わる社員の情報をデータベース化したもので、図１９に示すように、個人データテーブル、給与データテーブル、社会保険料データテーブル、勤務状況データテーブル等の複数のデータテーブルを備え、それら各データテーブルが相互に関連付けられた状態で記憶されている。
【００５２】
個人データテーブルは、各社員に関する個人データを蓄積するためのもので、社員番号、氏名、性別、生年月日、入社日等の各項目が設定されている。この個人データテーブルには、全ての社員に関する個人データが各項目に対応して入力されており、必要に応じて適宜修正され、常に最新の状態に保持されるようになっている。
【００５３】
給与データテーブルは、各社員に関する給与データを蓄積するためのもので、社員番号、基本給、諸手当（家族手当、役職手当、通勤手当等）、健康保険料、厚生年金保険料、税金（住民税、所得税等）等の各項目が設定されている。この給与データテーブルには、全ての社員に関する給与データが、例えば月毎に各項目に対応して入力されるようになっている。
【００５４】
社会保険料データテーブルは、各社員に関する社会保険の会社負担分のデータを蓄積するためのもので、社員番号、健康保険料、介護保険料、厚生年金等の各項目が設定されている。この社会保険料データテーブルには、全ての社員に関する社会保険の会社負担分のデータが各項目に対応して入力されており、必要に応じて適宜修正され、常に最新の状態に保持されるようになっている。
【００５５】
勤務状況データテーブルは、各社員に関する勤務状況データを蓄積するためのもので、社員番号、日付、定時内勤務時間、残業時間、欠勤、早退、遅刻等の各項目が設定されている。この勤務状況データテーブルには、全ての社員に関する勤務状況データが、例えば毎日、或いは週毎、月毎にまとめて、各項目に対応して入力されるようになっている。
【００５６】
このように、各データテーブルは、社員番号という共通の項目を介して相互に関連付けられている。なお、各データテーブルには、ＤＢ管理手段１４２の後述する入出力制御手段１４６によってディスプレイ上に表示される入力画面等に基づいて、データ入力手段１４１を構成するキーボード等を介して各データが入力されるようになっている。もちろん、カードリーダ等を介してデータ入力するようにしてもよい。
【００５７】
作業時間ＤＢ１４４は、個別製品又は複合製品の製造等に要した作業時間の情報をデータベース化したもので、図２０に示すように、作業時間データテーブル等を備えている。作業時間データテーブルには、社員番号、グループコード、作業コード、製品機種コード、製品個別コード、作業時間等の各項目が設定されており、各社員毎、各作業毎の作業時間やその対象製品等のデータが、各項目に対応して入力されるようになっている。
【００５８】
社員番号は、社員情報ＤＢ１４３で用いられるものと同じもので、例えば３桁の数字コードで表されるようになっている。
【００５９】
グループコードは、各社員が属するグループを示すもので、例えば２桁の数字コードで表されるようになっている。
【００６０】
作業コードは、個別製品又は複合製品の製造に関する作業の種類を示すもので、例えば１桁の数字コードで表されており、「段取り」、「加工」、「組立」、「検査」、「梱包」、「その他」等の複数の作業種類毎に夫々１つのコードが割り当てられている。
【００６１】
製品機種コードは、その作業に係る個別製品又は複合製品の機種を表すもので、例えば４桁の数字によるコードで表されており、個別製品又は複合製品の機種毎に夫々１つのコードが割り当てられている。なお、「個別製品」に関する機種に０〜９９９の範囲のコードが、「複合製品」に関する機種に１０００〜９９９９の範囲のコードが夫々割り当てられるなど、「個別製品」に関する機種と「複合製品」に関する機種とは例えば異なる範囲のコードが割り当てられており、この製品機種コードによって「個別製品」か「複合製品」かを容易に判別できるようになっている。
【００６２】
製品個別コードは、その作業に係る個別製品又は複合製品に個々に割り当てられるもので、例えば５桁の数字コードで表されるようになっている。
【００６３】
作業時間は、その作業に要した時間であって、１分、５分、１５分、３０分等の所定の時間単位で入力できるようになっている。
【００６４】
作業時間テーブルには、例えば各社員が各作業毎に作成した作業時間入力カードの内容をカードリーダ（データ入力手段１４１）で読み取ることによって各データを入力するようになっている。この作業時間入力カードは、例えば図２１に示すように、社員の氏名の他、作業時間データテーブルの各項目と同じ６つの項目について、マークシート方式でデータを記入するようになっている。ここで、作業時間については、整数部分を表すマーキング欄と小数点以下の部分を表すマーキング欄とを夫々１カ所ずつマークすることによって作業時間を指定するようになっている。
【００６５】
なお、データ入力手段１４１を構成するキーボード等を介して作業時間テーブルに各データを入力するようにしてもよい。
【００６６】
製品情報ＤＢ１４５は、個別製品及び複合製品の個別情報をデータベース化したもので、図２２に示すように、個別製品データテーブルと複合製品データテーブルとを備えている。これら個別製品データテーブル、複合製品データテーブルには、過去に製造された個別製品、複合製品に関するデータが多数蓄積されており、それらに基づいて見積もり作成処理における諸経費が算出されるようになっている。
【００６７】
個別製品データテーブルには、製品個別コード、使用部品情報、諸経費等の各項目が設定されている。製品個別コードは、作業時間ＤＢ１４４で用いられているものと同じである。
【００６８】
使用部品情報は、部品コード、個数、寸法等の小項目により構成されており、その個別製品に使用されている１又は複数の部品について各項目が設定されるようになっている。なお、寸法不変部品については部品コードと個数のみが入力され、寸法可変部品については部品コード、個数、及び寸法の全てが入力される。見積もり作成処理においては、この使用部品情報に基づいて見積もり対象製品（個別製品）と同種の製品の諸経費が抽出されるようになっている。
【００６９】
諸経費は、各個別製品の製造等に要した材料費以外の費用であって、社員情報ＤＢ１４３及び作業時間ＤＢ１４４に基づいて得られる人件費の他、電気代や設備償却費等に基づいて、ＤＢ管理手段１４２の諸経費算出手段１４７によって算出されるようになっている。
【００７０】
複合製品データテーブルには、製品個別コード、個別製品機種コード、諸経費等の各項目が設定されている。製品個別コードは、作業時間ＤＢ１４４で用いられているものと同じである。
【００７１】
個別製品機種コードは、作業時間ＤＢ１４４で用いられている個別製品の機種コードと同じであり、その複合製品に使用された個別製品に対応して１又は複数入力されるようになっている。見積もり作成処理においては、この個別製品機種コードに基づいて見積もり対象製品（複合製品）と同種の製品の諸経費が抽出されるようになっている。
【００７２】
諸経費は、社員情報ＤＢ１４３及び作業時間ＤＢ１４４に基づいて得られる人件費の他、電気代、設備償却費、運送費、梱包材料費等に基づいて、ＤＢ管理手段１４２の諸経費算出手段１４７によって算出されるようになっている。
【００７３】
ＤＢ管理手段１４２は、社員情報ＤＢ１４３、作業時間ＤＢ１４４、製品情報ＤＢ１４５等の各データベースを管理するためのもので、入出力制御手段１４６、諸経費算出手段１４７等を備えている。
【００７４】
入出力制御手段１４６は、社員情報ＤＢ１４３、作業時間ＤＢ１４４、製品情報ＤＢ１４５等の各データベースへのデータ入力と外部へのデータ出力とを制御するためのもので、データ入力手段１４１から入力されたデータを各ＤＢ１４３，１４４，１４５に記憶させる機能と、外部、即ち製品見積もり作成手段１１５、及び複合製品見積もり作成手段１２３からの要求に応じて社員情報ＤＢ１４３、作業時間ＤＢ１４４、製品情報ＤＢ１４５等の各データベースから所定の情報を出力する機能とを備えている。
【００７５】
諸経費算出手段１４７は、製品情報ＤＢ１４５の各データテーブルの項目である諸経費を、社員情報ＤＢ１４３、作業時間ＤＢ１４４等に基づいて各個別製品、複合製品毎に算出するためのもので、１ヶ月毎等の所定の頻度で動作するようになっている。
【００７６】
諸経費算出手段１４７による諸経費算出手順としては、まず社員情報ＤＢ１４３に基づいて各社員毎の所定期間（例えば１ヶ月）における勤務時間とそれに対する会社負担費用（基本給、諸手当、社会保険料の会社負担分等の合計）とを算出し、それらに基づいて各社員毎の単位時間当たりの人件費を算出する。そして、その単位時間当たりの人件費と、作業時間ＤＢ１４４とに基づいて、各社員毎に各製品毎の人件費を算出し、それらを各製品毎に集計して各製品毎の人件費を算出する。
【００７７】
例えば、社員番号２０３、５０１、２５１、４１３の各社員の単位時間当たりの人件費が夫々１８００円、１９００円、２０００円、２１００円であったとすると、図２０に示す作業時間ＤＢにおける製品個別コード１１５の製品に係る人件費は、１８００×０．５＋１９００×１．０＋２０００×０．２５＋２０００×０．５＋２１００×０．５＝５３５０円となる。
【００７８】
また、各製品毎に、電気代、設備償却費、運送費、梱包材料費等を算出する。これらの費用のうち、電気代、設備償却費等は、各製品毎に一律の費用を割り当ててもよいし、各作業毎に単位時間当たりの基本費用を設定し、その基本費用に作業時間を掛ける等して求めるようにしてもよい。もちろんその他の方法で求めてもよい。梱包材料費は、例えば各製品毎に一律の費用を割り当てればよい。
【００７９】
運送費は、複合製品の経費に含まれるもので、複合製品毎に一定の金額を割り当てることが望ましい。運送費を例えば配送先の場所等に応じて変動させるようにしてもよいが、その場合、同じ複合製品であっても配送先によって経費が異なることとなり、後の見積もりに用いるデータとしてはあまり好ましくない。
【００８０】
そして、各製品毎の人件費、電気代、設備償却費、運送費、梱包材料費、その他の費用を合計することにより製品毎の諸経費が求められる。得られた諸経費は、製品情報ＤＢ１４５の個別製品データテーブル、複合製品データテーブルに格納される。
【００８１】
製品受注手段１０６は、複合製品見積もり作成手段１２３で作成され、端末３０１側に出力された見積もり結果に対応する製品の注文を受け付ける製品受注処理を行うものである。製品受注手段１０６は、端末３０１側からの製品の注文を受け付けると、その受注情報、即ちパラメータ設定等の見積もり条件、使用部品情報等を製造部門、及び在庫管理部１０７に送信する。
【００８２】
在庫管理部１０７は、製品の製造に用いる各部品の在庫管理及び発注処理を行うもので、発注計画手段１４８、発注処理手段１４９等を備えている。
【００８３】
発注計画手段１４８は、製品の製造に用いる各部品毎の発注計画を行うもので、例えば図９に示すように、「発注ロット」、「入庫待ち期間」、「受注割合」、「通常下限在庫数」等の予め設定された各種設定値と、「使用予定日」とその「使用予定数」、「見積もり使用数」とその「見積もり有効期限」、「実在庫数」等の各種入力値とに基づいて、「下限在庫数」、部品発注なしの場合の「予定在庫数」、「発注予定日」、部品発注を行う場合の「予定在庫数」等の値を算出するようになっている。
【００８４】
ここで、各種設定値のうち、「発注ロット」とは、部品を発注する際の単位数であって、各部品毎に例えば５個、１０個、１００個等の値に設定される。「入庫待ち期間」とは、部品の発注から入庫までに要する期間であり、各部品毎に３日、７日等の値に設定される。「受注割合」とは、見積もりが実際の受注に結びつく割合であって、例えば過去の実績等に基づいて全部品について一律に５０％、２０％、１０％等の値に設定される。「通常下限在庫数」とは、下限在庫数のデフォルト値であって、各部品毎に例えば５個、１０個等の値に設定される。
【００８５】
また、各種入力値のうち、「使用予定日」と「使用予定数」とは、製品受注手段１０６からの受注情報より得られるもので、夫々部品を使用する予定日とその日に使用する数である。例えば、ある部品を５月１０日に２個使用する場合には、その部品の「使用予定日」が５月１０日、「使用予定数」が２個となる。
【００８６】
「見積もり使用数」と「見積もり有効期限」とは、複合製品見積もり作成手段１２３による見積もり結果より得られるもので、各見積もりで使用部品に挙げられた各部品の使用数とその見積もりの有効期限である。例えば、見積もりが有効な期間をその見積もりから１ヶ月とすると、４月１２日に見積もりを行い、その見積もりが、ある部品を５個使用する内容となっていれば、その部品についての「見積もり使用数」は５個、「見積もり有効期限」は５月１２日となる。
【００８７】
「実在庫数」とは、例えばその日の実際の在庫数である。この値は、部品を実際に消費する毎にその消費数を入力して在庫数から減算し、新たにその部品が入庫する毎にその入庫数を入力して在庫数に加算するようにすれば、常に正しい値に保持される。
【００８８】
また、各種算出値のうち、「下限在庫数」とは、常に在庫として確保しておくべき最低限の在庫数である。本実施形態では、原則として「通常下限在庫数」を「下限在庫数」に設定し、見積もり有効期限内にある「見積もり使用数」のうちの「受注見込み個数」（後述する）が「通常下限在庫数」を上回るときには、その「受注見込み個数」を「下限在庫数」に設定するようになっている。また、本実施形態では、見積もり有効期限内にある「見積もり使用数」に「受注割合」を掛けたものを「受注見込み個数」とする。例えば、見積もり有効期限内にある「見積もり使用数」が１０個、「受注割合」が２０％であれば、「受注見込み個数」は２個となる。
【００８９】
発注計画手段１４８は、「見積もり使用数」とその「見積もり有効期限」、及び「通常下限在庫数」を用いて、所定期間における日々の「下限在庫数」を算出する。更に、ある日の「実在庫数」を元にして、「使用予定日」毎にその「使用予定数」を「実在庫数」から順次減算して、部品発注なしの場合の「予定在庫数」を算出する。そして、それら「予定在庫数」と「下限在庫数」とを日付の早いほうから順次比較し、「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回る日が出現すれば、その日に「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回らないようにすべく部品の「発注予定日」と「発注個数」とを算出する処理を、所定期間内に「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回る日がなくなるまで繰り返し行う。
【００９０】
発注処理手段１４９は、各部品毎に、発注計画手段１４８で算出された「発注予定日」に、対応する「発注個数」分の発注処理を行うためのものである。発注処理手段１４９は、部品発注先に対して注文書を電子メール、ＦＡＸ、オンライン等で自動的に送信するように構成すればよい。もちろん、実際の発注を行う前に担当者に対して確認を促し、その担当者の確認を受けた上で自動的に発注処理を行うように構成してもよい。また、担当者に「発注予定日」となったこと及びその「発注個数」を報知するように構成し、実際の発注処理は担当者が行うようにしてもよい。
【００９１】
続いて、見積もり受注在庫管理装置Ｚ１による見積もり作成処理手順、製品受注処理手順、在庫管理処理手順を、図３〜図６に示すフローチャートに従って更に具体的に説明する。
【００９２】
まず見積もり作成処理を行う際には、前もってデータベース部１０５に各種データが蓄積されている必要がある。特に製品情報ＤＢ１４５には、過去に製造された多数の個別製品、複合製品について、諸経費算出手段１４７によって諸経費が算出されているものとする。
【００９３】
見積もり作成処理に際しては、まず見積もり受注在庫管理装置Ｚ１が、Ｗｅｂ上に、例えば図１７に示すような入出力ページ１５１を公開する。顧客が端末３０１をインターネットに接続し、Ｗｅｂブラウザプログラムを用いてこのＷｅｂページにアクセスすると、見積もり受注在庫管理装置Ｚ１の入出力処理手段１０１により、端末３０１の表示画面には図１７に示す入出力ページ１５１が表示される（ステップＳ１）。
【００９４】
図１７に示す入出力ページ１５１は、大きく分けて、配置入出力エリア１５２と、製品入力エリア１５３と、管理入出力エリア１５４との３つのエリアに分けられている。配置入出力エリア１５２は、更に、製品配置領域の全幅と全高とを入力する配置領域寸法入力エリア１５２ａと、配置領域寸法入力エリア１５２ａに入力された値に基づいて製品配置領域の形状モデルを２次元表示する配置領域形状表示エリア１５２ｂとに分割されている。
【００９５】
また、製品入力エリア１５３は、更に、製品選択入力エリア１５３ａと、選択された個別製品に応じて表示内容が変化するパラメータ入力エリア１５３ｂとに分割されている。製品選択入力エリア１５３ａには、選択可能な複数の個別製品の名称が予め登録された選択ボックス１６０が設けられており、マウス操作により個別製品の名称を一覧表示させて、その中から１つを容易に選択できるようになっている。また、例えばパラメータ入力エリア１５３ｂ内には、個別製品の見積もりを実行させるための製品見積もり実行ボタン１６１が設けられている。
【００９６】
管理入出力エリア１５４には、既に見積もり処理が行われて製品見積もり記憶手段１１６に見積もり結果が記憶されている個別製品の一覧を表示する一覧表示部１６２の他、変更ボタン１６３、削除ボタン１６４、複合製品見積もり実行ボタン１６５、見積書表示ボタン１６６、保証内容設定ボタン１６７、及び注文ボタン１６８がそれぞれ設けられている。
【００９７】
顧客は、端末３０１のキーボード等を用いて、まず配置入出力エリア１５２の配置領域寸法入力エリア１５２ａに、製品配置領域の全幅Ｗａと全高Ｈａの値を入力する。ここで、例えば製品配置領域の高さ方向に特に制限がない場合には、全高Ｈａの値の入力を省略することも可能である。配置領域寸法入力エリア１５２ａに値が入力されると（ステップＳ２→Ｙｅｓ）、その入力値に基づいて、製品配置処理手段１２２により、配置領域形状表示エリア１５２ｂに製品配置領域の形状モデルが２次元表示される（ステップＳ３）。
【００９８】
続いて、顧客は、製品選択入力エリア１５３ａの選択ボックス１６０により、個別製品を１つ選択する。選択ボックス１６０で個別製品が選択されると（ステップＳ４→Ｙｅｓ）、その選択された個別製品に対応するパラメータ入力フォームが、パラメータ入力エリア１５３ｂに表示される（ステップＳ５）。図１７では、選択ボックス１６０で折り畳み式伸縮扉が選択され、その折り畳み式伸縮扉に対応するパラメータ入力フォームが、パラメータ入力エリア１５３ｂに表示された例を示している。
【００９９】
続いて、顧客は、選択ボックス１６０で選択した個別製品の配置位置を、配置領域形状表示エリア１５２ｂに表示された製品配置領域の形状モデルを用いて入力する。例えば、その個別製品を製品配置領域の右下に配置したい場合には、形状モデルの右境界線ＢＲと下境界線ＢＢとをマウスでクリックすればよい。また、製品配置領域内の右側に個別製品を配置したい場合には、形状モデルの右境界線ＢＲと上境界線ＢＴと下境界線ＢＢとをマウスでクリックすればよい。このとき、その個別製品の全高Ｈは製品配置領域の全高Ｈａと等しくなるため、製品配置処理手段１２２が、パラメータ入力エリア１５３ｂの全高の入力欄ｄ内に、製品配置領域の全高Ｈａの値を自動的に挿入するようにすれば便利である。同様に、全ての境界線ＢＲ，ＢＬ，ＢＴ，ＢＢをクリックすれば、製品配置領域に一致するように個別製品を配置することとなる。この場合には、製品配置処理手段１２２は、パラメータ入力エリア１５３ｂの全幅、全高の入力欄ｃ，ｄ内に、それぞれ製品配置領域の全幅Ｗａ、全高Ｈａの値を自動的に挿入するようにすればよい。なお、この場合には、複合製品は１つの個別製品で構成されることになる。
【０１００】
既に１つ以上の個別製品が配置されている状態で、新たに個別製品の配置位置を入力する際（ステップＳ４〜Ｓ１６の２回目以降の繰り返し時）には、配置領域形状表示エリア１５２ｂに表示された製品配置領域の形状モデル上に、後述するステップＳ８により既に別の個別製品の形状が表示されているから、製品配置領域の境界線と共に、その個別製品の形状を示す境界線（例えば図１７におけるＢＴ１，ＢＬ１）を用いて配置位置を入力すればよい。例えば、１つ目の個別製品が製品配置領域の右下に既に配置されている状態で、次の個別製品を、製品配置領域の左下に、１つ目の製品に隣接するように配置する場合には、ＢＬ１，ＢＢ，ＢＬの３つの境界線をマウスでクリックすればよい。
【０１０１】
このとき、新たに配置した個別製品の寸法は、製品配置領域の寸法と、先に配置されている個別製品の寸法とに基づいて自動的に求めるようにすることが望ましい。例えば、新たな個別製品を、製品配置領域の左下に、先に配置されている個別製品に隣接するように配置するために、ＢＬ１，ＢＢ，ＢＬの３つの境界線をマウスでクリックした場合には、新たに配置する個別製品の全幅は、製品配置領域の全幅から先に配置されている個別製品の全幅を引いた値とすればよい。また、新たに配置する個別製品の全高は、例えば先に配置されている個別製品の全高と同じ値とすればよい。
【０１０２】
なお、隣接する個別製品の間で１つの部品を共用できる場合には、新たに配置する個別製品の寸法は、その共用部品の寸法を含めた値とすればよい。例えば、先に配置されている個別製品の左支柱を、新たに配置する個別製品の右支柱として共用する場合には、新たに配置する個別製品の全幅は、共用する部品（先に配置されている製品の左支柱）の幅分を含んだ値とすればよい。なお、個別製品の配置位置の入力方法は、画面に表示された形状の境界線をマウスでクリックするものに限られるものではなく、その他の方法を用いてもよい。
【０１０３】
個別製品の配置位置が入力されると（ステップＳ６→Ｙｅｓ）、製品配置処理手段１２２により、製品結合ルール記憶手段１２１に記憶されている製品結合ルールに基づいて、新たに配置された個別製品と、既に配置されている個別製品との組み合わせが適正か否かが判断される。新たに配置された個別製品と既に配置されている個別製品との組み合わせが、互いに結合することができない組み合わせとして製品結合ルールに設定されている場合には、端末３０１にエラーが出力された後、ステップＳ４に戻って個別製品の選択待ち状態となる。なお、１つ目の個別製品を配置する際には、ステップＳ７の判断を行わず、無条件で次のステップＳ８へ進むようにすればよい。
【０１０４】
個別製品の配置が適正であると判断されると（ステップＳ７→Ｙｅｓ）、製品配置処理手段１２２により、配置領域形状表示エリア１５２ｂに表示された製品配置領域の形状モデル上に、入力された配置位置に対応して個別製品の形状が、例えば破線により仮定的に表示される（ステップＳ８）。図１７では、製品配置領域の右下に個別製品を配置すべく、形状モデルの右境界線ＢＲと下境界線ＢＢとをマウスでクリックした場合の表示例を示している。この場合、その個別製品の全幅と全高の値は未だ確定していないため、個別製品の上境界線ＢＴ１と左境界線ＢＬ１とを示す破線は、例えば仮の適当な位置に表示すればよい。なお、個別製品の形状の表示は、次のステップで全幅Ｗ、全高Ｈ等のパラメータ値が入力された後で行ってもよい。なお、ステップＳ４〜Ｓ８が、製品配置処理工程の一例である。
【０１０５】
続いて、顧客は、パラメータ入力エリア１５３ｂのパラメータ入力フォームより各パラメータ等の値を入力する。図１７に示すパラメータ入力エリア１５３ｂでは、全幅Ｗ、全高Ｈ、扉枚数Ｎの各パラメータ（それぞれ入力欄ｃ，ｄ，ｅ）の他、左開き（Ｌ）／右開き（Ｒ）の別（入力欄ａ）、扉面の形式（入力欄ｂ）の各値を入力可能となっている。ここで、扉面の形式については、１型：横格子、２型：井桁格子、３型：ガラリ、４型：縦格子のいずれかを選択可能となっているが、ここでは３型のガラリ型が選択されたものとして説明する。なお、全幅Ｗ、全高Ｈの値が入力された時点で、配置領域形状表示エリア１５２ｂに仮定的に表示されている個別製品の形状に、入力された全幅Ｗ、全高Ｈの値を反映させるようにすればよい。このとき、仮定を示す破線表示から、例えば確定を示す実線表示等に変更するようにしてもよい。
【０１０６】
パラメータ値等を入力した後（ステップＳ９→Ｙｅｓ）、顧客が製品見積もり実行ボタン１６１をマウスでクリックすると（ステップＳ１０→Ｙｅｓ）、入出力処理手段１０１により、入力された各値が適正な値であるかがチェックされる。例えば、扉枚数Ｎが奇数になっていないか、全幅Ｗと全高Ｈの値は製品配置領域の全幅Ｗａと全高Ｈａの値の範囲内に収まっているか、等の各項目がチェックされる。また、例えば「全高Ｈの値は（２ａ）式で示される値に限る」というような制約条件が予め設定されている場合には、入力された値がこの制約条件に適合しているか否かについてもチェックされる。ここで、入力された値が適正でないと判断された場合には（ステップＳ１１→Ｎｏ）、その旨のエラー出力を端末３０１の例えば画面上に出力した後（ステップＳ１２）、ステップＳ９に戻ってパラメータの入力待ち状態となる。
【０１０７】
入力されたパラメータ値等が適正であると判断されると（ステップＳ１１→Ｙｅｓ）、続いて、使用部品情報算出手段１１４により、パラメータの値Ｗ，Ｈ，Ｎと、部品決定ルール記憶手段１１１に記憶されている部品決定ルール（個数ルール及び寸法ルール）と、基本寸法記憶手段１１２に記憶されている基本寸法とに基づいて、その個別製品に使用される各部品の使用部品情報（個数、及び寸法可変部品にあってはその寸法）が算出される（ステップＳ１３：使用部品情報算出工程）。例えば、ガラリ部材２５ａの個数ｎ２５は、個数ルールとして（２）式が設定されているため、この（２）式に、パラメータＨ、基本寸法記憶手段１１２に記憶されている上枠４と横枠材２４との断面高さｈ４，ｈ２４、ガラリ部材２５ａの配置ピッチｐ２５、及び隙間ｄ１と隙間ｄ２との和の標準値ｄをそれぞれ代入することによって算出できる。
【０１０８】
また、縦枠材２３の個数ｎ２３は、個数ルールとして（１）式が設定されているため、この（１）式に、パラメータＮの値を代入することによって算出できる。更に、この縦枠材２３の長さｔ２３は、寸法ルールとして（６）式が設定されているため、この（６）式に、（２）式に基づいて算出されたガラリ部材２５ａの個数ｎ２５、基本寸法記憶手段１１２に記憶されているガラリ部材２５ａの配置ピッチｐ２５、及び横枠材２４の断面高さｈ２４をそれぞれ代入することにより算出できる。他の部品についても同様の方法で、その個数及び寸法がそれぞれ算出される。ここで、既に見積もりが行われている個別製品の左支柱を、新たに見積もりを行う個別製品の右支柱として共用する場合のように、２つの個別製品の間で１つの部品を共用する場合には、この時点では、その共用部品は両方の個別製品にそれぞれ含めておくことが望ましい。これは、後で何れかの個別製品の見積もり結果を削除する場合の処理（後述するステップＳ２４）を簡略化するためである。
【０１０９】
各部品の使用部品情報が算出されると、続いて製品見積もり作成手段１１５が、個別製品の材料費と経費とを算出し、それらに基づいて個別製品の価格見積もりを作成する。（ステップＳ１４：製品見積もり作成工程）。
【０１１０】
まず、個別製品の材料費は、使用部品情報と、部品単価記憶手段１１３に記憶されている各部品の単価とに基づいて算出する。ここで、寸法可変部品については、使用部品情報算出手段１１４で算出された寸法と、部品単価記憶手段１１３に記憶されている単位長さ当たりの価格とを掛け合わせ、更に個数を掛けることによりその部品の価格を算出する。
【０１１１】
例えば、上枠４の寸法（長さ）をＸ（ｍｍ）、単位長さ当たりの重量をＹ（ｇ／ｍｍ）、アルミの単位重さ当たりの価格をＺ（円／ｇ）、個数をＭとすると、上枠４の金額ｃ４は、
ｃ４＝Ｍ×Ｘ×Ｙ×Ｚ
となる。更に、オーダーメイドによる部品切り出しの無駄分のコストを上乗せしてもよい。また、寸法不変部品については、使用部品情報算出手段１１４で算出された個数と、部品単価記憶手段１１３に記憶されている単位個数当たりの価格とを掛け合わせることにより、その部品の価格を算出する。
【０１１２】
各部品毎の価格が得られると、それら各部品毎の価格を合計することにより材料費が得られる。
【０１１３】
また、各個別製品の諸経費は、データベース部１０５の製品情報ＤＢ１４５に基づいて算出する。即ち、製品見積もり作成手段１１５は、ＤＢ管理手段１４２の入出力制御手段１４６を介して製品情報ＤＢ１４５にアクセスし、個別製品データテーブルに格納されている各個別製品の中から、その見積もり製品に関する使用部品情報と同一若しくは類似する個別製品を１又は複数抽出し、それらの諸経費について所定の統計的処理、例えば平均を求めることによってその見積もり製品の諸経費を算出する。
【０１１４】
製品見積もり作成手段１１５は、以上のようにして得られた材料費と諸経費とを合計して個別製品の見積もり価格を算出する。
【０１１５】
製品見積もり作成手段１１５で得られた製品の見積もり結果は、製品見積もり記憶手段１１６に記憶されると共に（ステップＳ１５）、製品見積もり管理手段１１７により、その見積もり処理済の個別製品の名称が、管理入出力エリア１５４内の一覧表示部１６２に表示される。製品見積もり記憶手段１１６には、見積もり結果と共に、その見積もり結果の算出に用いたパラメータ値等の値も記憶される。以上のステップＳ４〜Ｓ１５の処理が、複合製品に組み合わせる個別製品の数だけ繰り返される。
【０１１６】
ここで、このステップＳ４〜Ｓ１５の繰り返し処理の途中で、既に見積もり処理が行われた個別製品について、端末３０１からその設定内容を変更して再度見積もりを行ったり、或いはその見積もり結果を削除することもできる。この個別製品の見積もり編集処理の手順を、図５を参照しつつ説明する。ステップＳ４〜Ｓ１５の処理途中で、一覧表示部１６２に表示されている個別製品の何れかが選択されると（ステップＳ２１→Ｙｅｓ）、続いて押されたボタンに応じた処理がそれぞれ行われる。
【０１１７】
変更ボタン１６３が押された場合には（ステップＳ２２→Ｙｅｓ）、製品見積もり管理手段１１７により、ステップＳ２１で選択された個別製品の見積もり結果に対応するパラメータ値等が、製品見積もり記憶手段１１６から読み出され、パラメータ入力エリア１５３ｂに表示され（ステップＳ２５）、パラメータ値等の修正入力待ち状態となる（ステップＳ２６）。その後、顧客によってパラメータ値等が修正され（ステップＳ２６→Ｙｅｓ）、製品見積もり実行ボタン１６１が押されると（ステップＳ２７）、入出力処理手段１０１により、上述のステップＳ１１と同様、入力された各値が適正な値であるかがチェックされる（ステップＳ２８）。ここで、入力された値が適正でないと判断された場合には（ステップＳ２８→Ｎｏ）、その旨のエラー出力を例えば画面上に出力した後（ステップＳ２９）、ステップＳ２６に戻ってパラメータの入力待ち状態となる。
【０１１８】
一方、入力されたパラメータ値等が適正であると判断されると（ステップＳ２８→Ｙｅｓ）、続いて、使用部品情報算出手段１１４によってその個別製品に使用される各部品の使用部品情報が算出された後（ステップＳ３０）、製品見積もり作成手段１１５によって個別製品の価格見積もりが作成される（ステップＳ３１）。このステップＳ３０，Ｓ３１の処理内容は上述のステップＳ１３，Ｓ１４と同様である。算出された価格見積もりは、製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている修正前の見積もり結果に上書きされ、更新される（ステップＳ３２）。
【０１１９】
一覧表示部１６２で個別製品の何れかが選択された後で削除ボタン１６４が押された場合には（ステップＳ２２→Ｎｏ、ステップＳ２３→Ｙｅｓ）、製品見積もり管理手段１１７により、ステップＳ２１で選択された個別製品の見積もり結果が、製品見積もり記憶手段１１６から削除され（ステップＳ２４）、併せて一覧表示部１６２からその個別製品の表示が削除される。
【０１２０】
また、上述したステップＳ４〜Ｓ１５の繰り返し処理の途中、或いはそれら一連の処理の後で、保証内容に関する設定をすることができる。この保証内容に関する設定処理の手順を、図６を参照しつつ説明する。ステップＳ４〜Ｓ１５の繰り返し処理の途中、或いはそれら一連の処理の後で、管理入出力エリア１５４内の保証内容設定ボタン１６７が押されると（ステップＳ４１→Ｙｅｓ）、入出力処理手段１０１により、端末３０１の表示画面に図１８に示すような保証内容設定ページ１７１が表示される（ステップＳ４２）。
【０１２１】
保証内容設定ページ１７１には、各保証形態Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ４が表示され、夫々に設けられたチェックボタン１７２によりそれら７つの保証形態の中から１つを選択可能となっている。また、特約に関しては、「特約なし」「災害特約」「地震特約」の３つがチェックボタン１７２と共に表示され、「特約なし」、若しくは「災害特約」と「地震特約」の少なくとも一方の何れかを選択可能となっている。なお、保証内容設定ページ１７１を開いた時点で、最も基本的な保証内容、例えば保証形態Ａ１と「特約なし」とが予め選択された状態となるようにしてもよい。
【０１２２】
保証内容設定ページ１７１上で何れかの保証形態と特約とが選択された後、同ページ１７１上の設定ボタン１７３が押されると（ステップＳ４３→Ｙｅｓ）、その保証設定内容が取得され、保証内容設定部１０４の保証設定内容記憶部１３２に記憶される（ステップＳ４４：保証設定内容取得工程）。
【０１２３】
なお、以上の保証内容の設定処理が行われなかった場合、即ち保証内容設定ボタン１６７が押されることなく全体見積もり実行ボタン１６５が押された場合には、最も基本的な保証内容、例えば保証形態Ａ１と「特約なし」とが自動的に設定されるようにしてもよいし、保証内容の設定を行う前に全体見積もり実行ボタン１６５が押された段階でエラー出力を行い、保証内容の設定を促すようにしてもよい。
【０１２４】
１又は複数の個別製品についてステップＳ４〜Ｓ１５の処理が繰り返し行われ、また必要に応じて各個別製品の見積もり結果の変更や削除の処理、保証内容の設定処理が行われた後、顧客により複合製品見積もり実行ボタン１６５が押されると（ステップＳ１６→Ｙｅｓ）、複合製品見積もり作成手段１２３により、各個別製品を組み合わせた複合製品の見積もりが作成される（ステップＳ１７：複合製品見積もり作成工程）。
【０１２５】
この複合製品の見積もりは、製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている各個別製品の見積もり結果を合計し、各個別製品の結合に用いる連結部品の価格、諸経費等を加算し、更に設定された保証内容に応じた割増率を乗算することにより求められる。
【０１２６】
ここで、諸経費は、データベース部１０５の製品情報ＤＢ１４５に基づいて算出する。即ち、複合製品見積もり作成手段１２３は、ＤＢ管理手段１４２の入出力制御手段１４６を介して製品情報ＤＢ１４５にアクセスし、複合製品データテーブルに格納されている各複合製品の中から、その見積もり複合製品に使用されている個別製品群と同一若しくは類似する個別製品群を有する複合製品を１又は複数抽出し、それらの諸経費について所定の統計的処理、例えば平均を求めることによってその見積もり複合製品の諸経費を算出する。
【０１２７】
また、保証内容に応じた割増率は、保証設定内容記憶部１３２に記憶されている保証内容（保証形態と特約）と割増率記憶部１３１に記憶されている保証内容毎の割増率とから求められる。
【０１２８】
例えば、保証設定内容記憶部１３２に記憶されている保証内容が、保証形態Ａ２（割増率１．０１）、災害特約及び地震特約（夫々割増率の加算値０．０１）ありという条件であった場合、割増率は１．０３（＝１．０１＋０．０１＋０．０１）となり、製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている個別製品Ａ，Ｂの見積もり結果が夫々１００００円，２００００円、諸経費が８０００円であれば、この個別製品Ａ，Ｂを組み合わせた複合製品ＡＢの見積もり額は、３９１４０円（＝（１００００＋２００００＋８０００）×１．０３）となる。
【０１２９】
また、複合製品を構成している複数の個別製品の間で共用している部品があり、その共用部品が各製品の見積もり価格にそれぞれ含まれている場合には、余計に加算されている共用部品（余剰部品）の価格を減算しておく必要がある。なお、各個別製品の結合に用いる連結部品の種類、数、及び価格、個別製品間で共用できる部品等については、製品結合ルール記憶手段１２１に記憶されている製品結合ルールに予め設定されている。
【０１３０】
このようにして複合製品の見積もり結果が得られると、続いてデータベース部１０５より得られる作業時間実績と在庫管理部１０７より得られる各部品の在庫状況とに基づいてその複合製品の参考納期算出処理を行う（ステップＳ１８）。
【０１３１】
即ち、まず在庫管理部１０７より、その複合製品の製造に用いる各部品の在庫状況を参照し、各部品毎に、在庫があれば例えば次の日を、在庫がなければその部品について発注をかけた場合の入庫日を、使用可能日に設定する。そして、その使用可能日と、データベース部１０５より得られる各作業の作業時間実績とに基づいて、その複合製品の参考納期を算出する。なお、製品の実際の納期は、在庫の状況等が変わればそれに応じて変動するため、実際に製品を注文した時点での納期がその見積もり時の参考納期と同一であるとは限らず、参考納期はあくまでも目安としての値である。なお、参考納期は、実際の算出値よりも若干の余裕分を加味した値としてもよい。また、この参考納期の算出処理は省略してもよい。
【０１３２】
こうして得られた複合製品の見積もり結果と参考納期とは、複合製品見積もり記憶手段１２４に記憶されると共に在庫管理部１０７に送信され、また顧客が見積書表示ボタン１６６を押すことによって見積書の体裁に整えられて端末３０１の表示画面に出力される（ステップＳ１９）。出力される見積書の例を図２３に示す。
【０１３３】
図２３に示した見積書は、個別製品Ａ，Ｂ，Ｃよりなる複合製品ＡＢＣについてのものであり、保証内容は、保証形態Ａ２、災害特約及び地震特約ありという設定になっている。この例では、個別製品処理部１０２で得られた各個別製品Ａ，Ｂ，Ｃの見積もり価格は夫々７００００円×２、５００００円、３００００円であり、見積書には、これらの金額に保証内容に応じた割増率１．０３（＝１．０１＋０．０１＋０．０１）を掛けた金額が記載されている。このように、図２３に示す見積書では、保証料込みの金額のみが記載されており、顧客側には保証内容に応じた割増額がわからないようになっているが、保証に関する金額を各個別製品の価格とは別に記載するようにしてもよい。
【０１３４】
以上のような構成により、顧客側は各種パラメータ等を変更して複数の見積もりを担当者に気兼ねすることなく容易に取得することができる。なお、複合製品見積もり記憶手段１２４に記憶された見積もり結果及びそのときのパラメータの設定値等の各種設定条件は、顧客が端末３０１を介して後から自由に呼び出すことができ、条件を一部修正して新たに見積もりを作成したり、その見積もり条件で製品の注文を行うことができる。
【０１３５】
また、複合製品の見積もり結果を受信した在庫管理部１０７は、その見積もりにおける各使用部品毎に、「見積もり使用数」と「見積もり有効期限」とを入力値として設定する（図９参照）。例えば、その見積もり日が４月１２日、見積もり有効期限が１ヶ月であり、その見積もりにおいて５個使用されている部品については、「見積もり使用数」が５、「見積もり有効期限」が５月１２日に夫々設定される。
【０１３６】
顧客が見積もりの内容に納得して実際にその製品を注文する場合には、その見積もりに関する入出力ページ１５１を表示させた状態で、管理入出力エリア１５４の注文ボタン１６８をマウスでクリックする。これにより、製品受注手段１０６による製品受注処理（図７：製品受注工程）が行われる。即ち、注文ボタン１６８の操作が検出されると（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、例えばその受注情報、即ちパラメータ設定等の見積もり条件、使用部品情報等が製造部門、及び在庫管理部１０７に送信される（ステップＳ５２）。
【０１３７】
在庫管理部１０７では、その受注における各使用部品毎に、「使用予定日」と「使用予定数」とを入力値として設定する（図９参照）。例えば、５月１０日に２個使用される予定の部品については、「使用予定日」が５月１０日に、「使用予定数」が２に夫々設定される。
【０１３８】
また、在庫管理部１０７では、例えば１日１回等の所定の頻度で発注計画手段１４８による発注計画処理を行い、その結果に基づいて発注処理手段１４９による発注処理を行う在庫管理処理（図８：在庫管理工程）を行う。
【０１３９】
即ち、発注計画手段１４８は、まず各部品毎に、既に設定されている「見積もり使用数」とその「見積もり有効期限」、及び「通常下限在庫数」を用いて、所定期間内での日々の「下限在庫数」を算出する（ステップＳ６１）。即ち、上述したように、原則として「通常下限在庫数」を「下限在庫数」に設定し、見積もり有効期限内にある「見積もり使用数」のうちの「受注見込み個数」（見積もり有効期限内にある「見積もり使用数」に「受注割合」を乗算して求める）が「通常下限在庫数」を上回るときには、その「受注見込み個数」を「下限在庫数」に設定する。
【０１４０】
例えば、図９に示すように「見積もり使用数」と「見積もり有効期限」との組が（５個，５月１２日）（１０個，５月１７日）（２０個，５月３０日）で、「通常下限在庫数」が５個であれば、「受注見込み個数」は５月１２日までが７個（３５個の２０％）、５月１７日までが６個（３０個の２０％）、５月１８日までが４個（２０個の２０％）となるから、「下限在庫数」は５月１２日までが７個（受注見込み個数）、５月１７日までが６個（受注見込み個数）、５月１８日までが５個（通常下限在庫数）となる（図１０（ａ）参照）。
【０１４１】
また、例えば当日の「実在庫数」を元にして、「使用予定日」毎にその「使用予定数」を「実在庫数」から順次減算して、部品発注なしの場合の「予定在庫数」を算出する（ステップＳ６２）。例えば、「使用予定日」と「使用予定数」との組が（５月１０日，２個）（５月１５日，３個）（５月２０日，３個）で、「実在庫数」が５月８日現在で１０個であれば、部品発注なしの場合の「予定在庫数」は、５月９日までが１０個、５月１４日までが８個、５月１９日までが５個、５月２０日以降が２個となる（図１０（ａ））。
【０１４２】
そして、部品発注なしの場合の「予定在庫数」と「下限在庫数」とを日付順に比較して（ステップＳ６３）、「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回る日が出現すれば（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、その日に「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回らないようにすべく部品の「発注予定日」と「発注個数」とを算出する（ステップＳ６５）。「発注ロット」を１０個、「入庫待ち期間」を３日とすると、上記の例（図１０（ａ））の場合、５月１５日に「予定在庫数」（５個）が「下限在庫数」（６個）を１個下回るため、その日の３日前、即ち５月１２日が「発注予定日」となり、「発注個数」は１０個となる。
【０１４３】
更に、この部品の発注を考慮に入れて「予定在庫数」を更新し（ステップＳ６６）、再び「予定在庫数」と「下限在庫数」とを日付順に比較し（ステップＳ６３）、また「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回る日が出現すれば（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、上記と同様、その日に「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回らないようにすべく部品の「発注予定日」と「発注個数」とを算出する（ステップＳ６５）。このステップＳ５４〜Ｓ５６の処理を、所定期間内に「予定在庫数」が「下限在庫数」を下回る日がなくなるまで（ステップＳ６４：Ｎｏ）繰り返し行う（図１０（ｂ））。
【０１４４】
以上の発注計画手段１４８による発注計画処理（ステップＳ６１〜Ｓ６６：発注計画工程）において、「発注予定日」と「発注個数」とが算出された場合には（ステップＳ６７：Ｙｅｓ）、発注処理手段１４９が、その「発注予定日」に、対応する「発注個数」分の発注処理を行う（ステップＳ６８）。
【０１４５】
このように、原則として「通常下限在庫数」を「下限在庫数」に設定し、見積もり有効期限内にある「見積もり使用数」のうちの「受注見込み個数」が「通常下限在庫数」を上回るときには、その「受注見込み個数」を「下限在庫数」に設定しているため、常に少なくとも「見積もり使用数」のうちの「受注見込み個数」分の在庫が確保され、無駄な在庫をなるべく少なくしつつ、実際に製品を受注したときの在庫切れによる納期遅れを極力防止することができる。
【０１４６】
続いて、見積もり受注在庫管理装置Ｚ１の見積もり対象となる複合製品、及びそれらを構成する個別製品の例を示す。図２４は、図１１〜図１４に示す折り畳み式伸縮扉の改良型の製品（ドア扉付折り畳み式伸縮扉２０１）であり、伸縮扉の戸当たり側にドア扉を設けたものである。この製品のパラメータは、例えば、全幅、全高の他、ドア扉部分の幅（若しくは伸縮扉部分の幅）、及び伸縮扉の枚数により構成することができる。また、パラメータ以外の項目として、ドア扉の種類、伸縮扉の扉面の形式などを設定するようにすればよい。
【０１４７】
なお、図２４に示すドア扉付折り畳み式伸縮扉を、１種類の製品ではなく、２種類の製品、即ち折り畳み式伸縮扉とドア扉との複合製品と考えることも可能である。この場合、まず折り畳み式伸縮扉についての見積もり処理（ステップＳ４〜Ｓ１５）を行い、続いてドア扉を折り畳み式伸縮扉上に重ねて配置すればよい。この場合、折り畳み式伸縮扉のパラメータとしては、図１７に示したもの以外に、例えば扉単体の幅などが必要となる。また、折り畳み式伸縮扉の扉部分の幅が先に決定されるため、後から配置されるドア扉の幅は自動的に決定される。
【０１４８】
図２５は、ドア扉付折り畳み式伸縮扉２０２の左側にドア扉２１１を結合した複合製品を示している。ドア扉付折り畳み式伸縮扉２０２は、図２４に示したドア扉付折り畳み式伸縮扉２０１におけるドア扉の種類と伸縮扉の扉面の形式とを変更したもので、パラメータの種類等は同じである。ドア扉２１１については、パラメータとして全幅、全高を設定し、それらパラメータ以外の項目として、扉面の形式などを設定するようにすればよい。同様に、図２６は、ドア扉付折り畳み式伸縮扉２０３の右側にドア扉２１２を結合した複合製品を示している。
【０１４９】
図２７は、図２６とほぼ同様の配置で、折り畳み式伸縮扉２０３に代えて、パンタグラフ式伸縮扉２０４を用いた例を示している。パンタグラフ式伸縮扉２０４のパラメータとしては、全幅、全高の他、縦桟２０４ａの数や高さなどが考えられる。
【０１５０】
図２８は、三方ゲート２２１の内側に折り畳み式伸縮扉２０５を設けた複合製品を示している。この場合、折り畳み式伸縮扉２０５の吊り元側支柱と戸当たり側支柱は、三方ゲート２２１の縦枠部２２１ａ，２２１ｂで共用できるため省略できる。従って、ステップＳ１７において複合製品の見積もりを作成する際には、例えば、三方ゲート２２１の見積り価格と、折り畳み式伸縮扉２０５の見積もり価格（吊り元側支柱と戸当たり側支柱を含む）と、それら２つの個別製品の結合に用いる連結部品の価格とを合計し、更に折り畳み式伸縮扉２０５の吊り元側支柱と戸当たり側支柱との価格を減算した上で、保証内容に関する割増率を掛けることにより求められる。
【０１５１】
なお、複合製品を構成する各個別製品は、それら全てがオーダーメイド品、即ちパラメータ入力により寸法等を自由に設定できるものである必要はない。例えば、他社製品を含む各種の既成製品を用い、この既成製品とオーダーメイド品とを組み合わせるようにしてもよい。
【０１５２】
図２９は、他社製品の屋根部２３１（前面装飾２３１ａを除く）と、その脚部２３２とを組み合わせた複合製品で、屋根部２３１の前面装飾２３１ａと脚部２３２の形状とを変更した２つの例を示している。この例では、屋根部２３１については他社製品であるため寸法等が固定されており、屋根部２３１の前面装飾２３１ａと脚部２３２の形状やその寸法等については屋根部２３１に適合する範囲内でパラメータとして自由に設定可能とすることができる。
【０１５３】
図３０は、フェンス下部体２４１、門柱２４２、引き扉２４３、及びフェンス下部体２４１と引き扉２４３の上部に取り付けられる柵体２４４を組み合わせた複合製品の例を示している。この例では、例えば柵体２４４が他社製品であって寸法等が固定されており、フェンス下部体２４１、門柱２４２、引き扉２４３の寸法等については柵体２４４に適合する範囲内でパラメータとして自由に設定可能とすることができる。
【０１５４】
なお、上記の例のように他社製品等の既成製品を含む複合製品を見積もり対象とする場合には、製品選択入力エリア１５３ａの選択ボックス１６０に、他社製品等の既成製品を登録しておき、その既成製品に対してはパラメータ入力フォームの代わりにその既成製品の寸法等を表示するようにすればよい。
【０１５５】
以上説明したように、本実施形態に係る見積もり受注在庫管理方法によれば、インターネットに接続された端末３０１から、見積もり対象である折り畳み式伸縮扉等の製品の主要寸法である全幅Ｗと全高Ｈ，及び中間部品である扉の枚数Ｎをパラメータとして入力すれば、予め設定された部品決定ルール，基本部品情報，部品単価等に基づいてその製品の価格見積もりが自動的に作成され、端末３０１に自動的に出力されるため、見積もり受注側は見積もり作成に要するマンパワーを削減することが可能となり、見積もり処理に関するコストを大幅に削減することができる。また、見積もり要求側の顧客は、時間や見積もり数の制約を受けず、好きなときに、好きな数だけ自由に見積もりを取得することができる。
【０１５６】
また、製品の価格見積もりに基づく注文を受け付け、その製品受注に基づいて在庫管理を行うようになっているため、製品の価格見積もりから製品の受注、部品の在庫管理までを一貫して行うことができ、処理効率が向上する。
【０１５７】
在庫管理工程Ｓ６１〜Ｓ６８には、各使用部品毎に、受注した製品の製造における「使用予定日」と「使用予定数」、及び所定時点での「実在庫数」に基づいて所定期間内での「予定在庫数」を算出し、その「予定在庫数」が所定の「下限在庫数」を下回らないように発注計画を生成する発注計画工程Ｓ６１〜Ｓ６６が含まれているため、部品の在庫不足による納期遅れを防止できる。
【０１５８】
ここで、所定の「下限在庫数」を、製品の見積もりに係る各使用部品の使用数に基づいて設定するようにしているため、将来の受注につながる可能性のある見積もり結果を在庫管理に反映させることができ、より効率的な在庫管理が可能となる。
【０１５９】
更に、製品の見積もりに係る各使用部品の使用数の一部、例えば製品の見積もりに係る各使用部品の使用数と見積もりが実際の受注に結びつく割合を表す受注割合とに基づいて得られる受注見込み個数を、所定の「下限在庫数」に設定するようにしているため、無駄な在庫をなるべく少なくしつつ、実際に製品を受注したときの在庫切れによる納期遅れを極力防止することができる。
【０１６０】
予め、製品情報データベース１４５に過去に製造された複数の製品に関する諸経費を記憶しておき、製品見積もり作成工程Ｓ１４においては、使用部品情報算出工程Ｓ１３で算出された使用部品情報と部品単価記憶手段１１３に記憶されている各部品の単価とで得られる材料費、及び製品情報データベース１４５に記憶されている諸経費に基づいて製品の価格見積もりを作成するようになっているため、過去の実績に基づいて得られる適切な諸経費を見積価格に反映させることができる。
【０１６１】
顧客の端末３０１からネットワーク経由で製品保証に関する設定内容を取得する保証設定内容取得工程Ｓ４４を備え、製品見積もり作成工程Ｓ１４で得られた製品の価格見積もりと、保証設定内容取得工程Ｓ４４で得られた製品保証に関する設定内容とに基づいて、最終的な価格見積もりを作成するようになっているため、価格見積もりの際に、端末３０１から製品保証に関する内容を設定することができ、その設定内容に基づく価格見積もりが作成されるため、顧客側はより具体的且つ現実的な見積もりに基づいて製品の構成等を検討することができる。
【０１６２】
また、それらの製品（個別製品）を複数組み合わせた複合製品についても、個別製品毎の見積もり結果、それら個別製品の結合に必要な部品の価格情報を含む製品結合ルール、及び過去に製造された複合製品の諸経費等に基づいて、例えば各個別製品の見積もり価格の合計に、各個別製品の結合に必要な部品の価格、及び諸経費を加算し、更に保証内容に応じた割増率を掛けることにより、容易に見積もりを行うことが可能である。
【０１６３】
更に、複合製品を構成する複数の個別製品の間で共用できる部品がある場合には、例えば各個別製品の見積もり価格の合計から、各個別製品の結合に必要な部品の価格と、部品の共用による余剰部品の価格を減算し、更に保証内容に応じた割増率を掛けることにより、複合製品の見積もり価格を算出するため、製品間で部品を共用する場合の見積もりも正確に算出できる。
【０１６４】
また、製品配置処理工程Ｓ４〜Ｓ８において、複合製品を配置する製品配置領域上における各個別製品の配置位置を、ネットワーク経由で顧客の端末３０１から入力させ、その各個別製品の配置位置に基づいて複合製品の見積もりを行うため、各個別製品の配置関係を見積もりに反映させることができる。ここで、製品配置処理工程Ｓ４〜Ｓ８では、入力された前記製品配置領域の主要寸法に基づいて該製品配置領域の形状モデルを表示し、該形状モデル上に前記各個別製品の配置位置を入力させるため、顧客は各個別製品の配置位置の入力を端末３０１の画面上で容易に行うことができる。
【０１６５】
また、製品見積もり作成工程Ｓ１４で作成された各個別製品の見積もり結果を製品見積もり記憶手段１１６に記憶すると共に、その製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている任意の個別製品の見積もり結果を、顧客の端末からネットワーク経由で削除したり、或いは製品見積もり記憶手段１１６に記憶されている任意の個別製品の見積もり結果を、パラメータの値を変更して得られた見積もり結果に更新することが可能であるため、顧客は個別製品毎の見積もりについて試行錯誤を重ねつつ、最終的な複合製品の見積もりを取得することが可能である。
【０１６６】
図３１は、本発明の第２の実施形態を例示し、複合製品処理部１０３内に、ステップＳ１３において使用部品情報算出手段１０２により算出された使用部品情報に基づいて、製品の製造図面を作成する図面作成手段１２５を備えた例を示している。図面作成手段１２５には、折り畳み式伸縮扉などの各個別製品毎に、それら個別製品を構成する部品の部品図やその組立図等の基本図面を予め記憶しておき、ステップＳ１３で算出された各部品の寸法を読み込んで各図面上の寸法表示のみを差し替え、出力するようにすればよい（図面作成工程）。このように、部品等の描画形状を変えることなく、寸法表示のみを差し替えるようにすれば、図面作成手段１２５の構成を簡略化することができる。もちろん、図面作成手段１２５上に予め記憶しておく基本図面を、各寸法の値に連動して描画形状が変化する形にしておけば、図面作成手段１２５の構成は複雑化するものの、より正確な製造図面を作成することが可能である。
【０１６７】
図面作成手段１２５により出力される部品図の一例を図３２に示す。図３２は、ガラリ部材２５ａの部品図の一例を示したものである。この図では、ガラリ部材２５ａの基本図面上に、ステップＳ１３で算出された長さ寸法の値”５１５”を表示している。このように、ステップＳ１３で算出された部品寸法に基づいて製品の製造図面を作成できるようにしておけば、実際に受注が決定した場合に、この見積もり結果に対応した製品の製造を迅速且つ正確に行うことが可能である。
【０１６８】
以上、本発明の各実施形態について詳述したが、この実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。例えば、製品保証に関する設定内容に応じて割増率ではなく割増額を記憶しておき、各製品の見積もり額とその割増額とを加算して最終的な見積もり額を算出するようにしてもよい。
【０１６９】
保証形態の種類やその内容、特例の内容等については、実施形態に示したものはあくまでも一例であって、任意に設定可能であることは言うまでもない。
【０１７０】
料金の支払い方法（代引き、手形、振込み、クレジットカード等）を選択可能とし、その選択された支払方法に応じた手数料等を見積り内容に加えてもよい。
【０１７１】
社員情報ＤＢ１４３、作業時間ＤＢ、製品情報ＤＢ１４５に設けられる各テーブルの構成は一例であって、項目の追加、削除等は任意である。少なくとも諸経費の算出に必要な情報が含まれていればよい。
【０１７２】
また、諸経費については、人件費、電気代、設備償却費、梱包材料費、運送費以外のものを含めてもよいし、それらの中の１又は複数を削除してもよい。
【０１７３】
ＷＷＷサーバ３００ａ、データベースサーバ３００ｂ、及び在庫管理サーバ３００ｃは、それら全て又は何れか２つを１つのコンピュータシステム上に構築してもよい。
【０１７４】
図３，図４に示す見積もり作成処理手順、図５に示す製品見積もり編集処理手順、図６に示す保証内容設定処理手順、図７に示す製品受注処理手順、図８に示す在庫管理処理等は一例であって、適宜変更が可能である。また、在庫管理処理に用いる設定値、入力値、及び算出値についても図９に示すものに限らず、種々の値を用いることができる。
【０１７５】
見積もり使用数の一部ではなく全てを下限在庫数としてもよい。この場合には無駄な在庫が増加する可能性はあるが、見積もりの多くが受注に結びついた場合でも在庫不足による納期遅れを確実に防止できる。
【０１７６】
また、第２の実施形態においては、図面作成手段１２５を見積もり受注在庫管理装置Ｚ１内に搭載するのではなく、ステップＳ１３で算出された各部品の寸法を、別のＣＡＤシステム等に受け渡して図面を作成するようにしてもよい。
【０１７７】
また、見積もり受注在庫管理装置Ｚ１は、門扉やフェンス等のエクステリア製品のみならず、キャビネットやパーティション等のオフィス製品など種々の製品に対応させることが可能である。
【０１７８】
【発明の効果】
本発明は，複数の部品により製造される製品について、顧客の端末からネットワーク経由で入力された主要寸法等の所定のパラメータの値に応じて価格見積もりを作成し、顧客の端末に出力するようにしたコンピュータを用いた方法であって、予め、部品単価記憶手段１１３に各部品の単価を、基本寸法記憶手段１１２に各部品の形状や各部品の配置に関する基本寸法を、部品決定ルール記憶手段１１１に製品製造の際の各部品の個数とパラメータとの関係、及びパラメータ値に応じて寸法が変化する部品については更にその寸法とパラメータとの関係よりなる部品決定ルールを、夫々記憶しておき、顧客の端末からネットワーク経由で入力されたパラメータの値、部品決定ルール記憶手段１１１に記憶されている部品決定ルール、及び基本寸法記憶手段１１２に記憶されている基本寸法に基づいて、少なくともその製品に使用される各部品の個数を含み、パラメータ値に応じて寸法が変化する部品については更にその寸法を含む使用部品情報を算出する使用部品情報算出工程Ｓ１３と、該使用部品情報算出工程Ｓ１３で算出された使用部品情報、及び部品単価記憶手段１１３に記憶されている各部品の単価に基づいて、製品の価格見積もりを作成する製品見積もり作成工程Ｓ１４と、該見積もり作成工程Ｓ１４で作成した製品の価格見積もりに基づく製品の注文を受け付ける製品受注工程Ｓ５１〜Ｓ５２と、該製品受注工程Ｓ５１〜Ｓ５２での製品受注に基づいて在庫管理を行う在庫管理工程Ｓ６１〜Ｓ６８とを備えているため、見積もり受注側は見積もり作成のためのマンパワーを要することなく、見積もり要求側の顧客が自分の希望する条件に応じた見積もりを自由に取得することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す見積もり受注在庫管理装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すシステム構成のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す見積もり作成処理手順のフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す見積もり作成処理手順のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態を示す製品見積もり編集処理手順のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態を示す保証内容設定処理手順のフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態を示す製品受注処理手順のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態を示す在庫管理処理手順のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態を示す在庫管理処理で用いる設定値、入力値、及び算出値の種類とそれらの各値の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示す下限在庫数と予定在庫数（発注なしの場合（ａ）と発注ありの場合（ｂ））との算出結果の一例を示す説明図である。
【図１１】製品の一例としての折り畳み式伸縮扉の正面図である。
【図１２】製品の一例としての折り畳み式伸縮扉の平面図である。
【図１３】図１１におけるＸ−Ｘ拡大断面図である。
【図１４】図１１におけるＹ−Ｙ拡大断面図である。
【図１５】折り畳み式伸縮扉のガラリ部材の断面形状及び配置状態を示す断面図である。
【図１６】折り畳み式伸縮扉の全高Ｈと各部品の断面高さ等の関係を示す説明図である。
【図１７】見積もり受注在庫管理装置の入出力ページの一例である。
【図１８】見積もり受注在庫管理装置の保証内容設定ページの一例である。
【図１９】社員情報データベースの構成を示す説明図である。
【図２０】作業時間データベースの構成を示す説明図である。
【図２１】作業時間入力カードの構成を示す説明図である。
【図２２】製品情報データベースの構成を示す説明図である。
【図２３】見積もり受注在庫管理装置で出力される見積書の一例である。
【図２４】製品（若しくは複合製品）の一例としてのドア扉付折り畳み式伸縮扉の平面図及び正面図である。
【図２５】複合製品の一例を示す平面図及び正面図である。
【図２６】複合製品の一例を示す平面図及び正面図である。
【図２７】複合製品の一例を示す平面図及び正面図である。
【図２８】複合製品の一例を示す正面図である。
【図２９】他社製品を含む複合製品の一例を示す斜視図である。
【図３０】他社製品を含む複合製品の一例を示す平面図及び正面図である。
【図３１】本発明の第２の実施形態を示す見積もり受注在庫管理装置のブロック図である。
【図３２】本発明の第２の実施形態を示す図面作成手段より出力される部品図の一例である。
【符号の説明】
１１１　部品決定ルール記憶手段
１１２　基本寸法記憶手段
１１３　部品単価記憶手段
１２１　製品結合ルール記憶手段
１４５　製品情報データベース
Ｓ１３　使用部品情報算出工程
Ｓ１４　製品見積もり作成工程
Ｓ１７　複合製品見積もり作成工程
Ｓ４４　保証設定内容取得工程
Ｓ５１〜Ｓ５２　製品受注工程
Ｓ６１〜Ｓ６８　在庫管理工程
Ｓ６１〜Ｓ６６　発注計画工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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