(57)【要約】【課題】構成が単純で軽量性に優れ、簡易な製造工程により製造することができる導電ローラおよびそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】母材としての樹脂材料中に、少なくとも導電剤を含有するローラ本体１と、ローラ本体１の外周に被覆されたシリコーンゴム層２とを備える導電ローラ１０である。シリコーンゴム層２が、液状シリコーンゴム配合物を、導電ローラの最終形状を決定する金型内に射出して加硫させるＬＩＭ成型により形成されている。ローラ本体１は中空構造を有することが好ましく、また、両端細軸形状で、その片端に、ギヤが一体的に形成されていることも好ましい。ローラ本体１とシリコーンゴム層２との間には、プライマー層が設けられていることが好ましく、また、シリコーンゴム層２上に表面層を設けることも好ましい。この導電ローラ１０を用いた画像形成装置である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材としての樹脂材料中に、少なくとも導電剤を含有するローラ本体と、該ローラ本体の外周に被覆されたシリコーンゴム層とを備える導電ローラであって、該シリコーンゴム層が、液状シリコーンゴム配合物を、導電ローラの最終形状を決定する金型内に射出して加硫させるＬＩＭ成型により形成されていることを特徴とする導電ローラ。
【請求項２】
前記ローラ本体が中空構造を有する請求項１記載の導電ローラ。
【請求項３】
前記ローラ本体が両端細軸形状である請求項１または２記載の導電ローラ。
【請求項４】
前記ローラ本体の片端に、ギヤが一体的に形成されている請求項１〜３のうちいずれか一項記載の導電ローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体とシリコーンゴム層との間に、プライマー層が設けられている請求項１〜４のうちいずれか一項記載の導電ローラ。
【請求項６】
前記シリコーンゴム層上に、表面層が設けられている請求項１〜５のうちいずれか一項記載の導電ローラ。
【請求項７】
前記プライマー層がシランカップリング剤を含有するシラン系プライマーからなる請求項５または６記載の導電ローラ。
【請求項８】
前記シリコーンゴム層の、抵抗値が１×１０２〜１×１０１５Ω・ｃｍであり、硬度がＪＩＳ  Ａ２０〜５０°である請求項１〜７のうちいずれか一項記載の導電ローラ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一項記載の導電ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電ローラおよびそれを用いた画像形成装置に関し、詳しくは、高精度であって軽量性にも優れ、かつ、構成が単純で簡易な製造工程により製造することができる導電ローラおよびそれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンター等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、転写用部材、トナー供給用部材、帯電用部材、クリーニング用部材等の各種部材として、導電性を付与したローラが用いられている。
【０００３】
従来、これらの転写ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、帯電ローラ、クリーニングローラ、中間転写ドラム、ベルト駆動ローラ等として用いられる導電ローラとしては、導電性の金属シャフトの外周に、導電剤を配合することにより導電性を付与した導電性のゴムや高分子エラストマー、高分子フォーム等からなる導電性弾性層を形成し、所望に応じその外周にさらに表面粗度調整層（中塗）、表面層（上塗）などの塗膜を形成したものが使用されている。
【０００４】
かかる金属シャフトとしては、例えば、硫黄快削鋼やアルミニウム、ステンレス鋼等に、ニッケル、亜鉛めっき等を施したものが用いられ、また、導電性弾性層を構成する母材としては、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、シリコンゴム、ポリウレタン等、導電剤としては、例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、金属粉末、金属酸化物、イオン導電剤等が、夫々用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金属シャフト、特に、大径、長尺の金属シャフトを用いた導電ローラの場合、重量が非常に嵩んでしまうとともに、駆動系などの周辺装置が大型化してしまうという難点があった。また、複数の層が積層されていることから、導電性弾性層を形成するために押し出し成型や射出成型による煩雑な成型工程を行った上で、さらに、表面粗度調整層や表面層などの塗膜層を形成するための塗工工程や乾燥工程等の複数の工程を必要とし、製造工程が極めて複雑となる問題も有していた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、構成が単純で軽量性に優れ、簡易な製造工程により製造することができる導電ローラおよびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記問題を解決するために鋭意検討した結果、導電ローラの本体に樹脂材料を使用するとともに、その外周に、特定の成型方法によりシリコーンゴム層を形成することで、軽量で精度にも優れ、製造の容易な導電ローラおよびそれを用いた画像形成装置を実現できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の導電ローラは、母材としての樹脂材料中に、少なくとも導電剤を含有するローラ本体と、該ローラ本体の外周に被覆されたシリコーンゴム層とを備える導電ローラであって、該シリコーンゴム層が、液状シリコーンゴム配合物を、導電ローラの最終形状を決定する金型内に射出して加硫させるＬＩＭ成型により形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記ローラ本体は中空構造を有することが好ましく、また、その形状としては、両端細軸形状であって、特に、その片端に、ギヤが一体的に形成されていることが好ましい。また、前記ローラ本体とシリコーンゴム層との間には、プライマー層を設けることができ、前記シリコーンゴム層上に、表面層を設けることもできる。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の導電ローラを用いたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１に、本発明の導電ローラ１０の一好適例の斜視図を示す。図示するように、導電ローラ１０は、ローラの芯部を構成するローラ本体１と、この外周に被覆されたシリコーンゴム層２とを備える。本発明においては、かかるローラ本体１が、樹脂材料を母材とし、これに導電剤が添加されてなる導電性樹脂ローラであり、また、シリコーンゴム層２が、液状シリコーンゴム配合物を、導電ローラの最終形状を決定する金型内に射出して加硫させる、いわゆるＬＩＭ成型（ｌｉｑｕｉｄＩｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ（リキッドインジェクションモールディング）、液状シリコーンゴム射出成型）の手法を用いて形成されている点に特徴がある。
【００１２】
ここで、ＬＩＭ成型（液状射出成型）とは、シリコーンゴムのように、原料が液状で加熱効果が他の高分子の成型法の１つであり、液状原料はドラム缶またはぺール缶から供給装置（供給ポンプおよび定量・吐出ポンプで構成）により射出成形機に供給されて成形される。即ち、本発明においては、液状シリコーンゴムのＡ液とＢ液とを夫々ポンプで混合機に送り、ここで混合して、直ちに射出、押出、圧縮、ディップ成形装置に供給し、硬化させる。そのため、ロール作業やプレフォーム作業などの予備操作が全く不要であり、作業コストや設備コストの低減にも寄与できる。成形は、通常１１０〜１７０℃で行われる。
【００１３】
図示するように、本発明の導電ローラにおいては、ローラの芯部を構成するローラ本体１を樹脂ローラとしたことにより、金属シャフト上への弾性層等の積層構造により構成されていた従来の導電ローラに比して、大幅な軽量化を図ることができる。また、樹脂ローラの場合、図２（イ）に示すように、成形時に全体形状において若干の撓みを生じやすいという難点があるが、本発明においては、ＬＩＭ成型を用いて、金型内で位置決めした状態にてこの外周にシリコーンゴム層２を形成するので、ローラ本体１が曲がって（振れて）いる場合であっても、最終製品としての導電ローラ１０については真っ直ぐな製品として得ることが可能である（図２（ロ）参照）。なお、ＬＩＭ成型によるこの振れ精度向上効果は、シリコーンゴム層２が薄いローラの場合、即ち、薄肉品の場合には得にくいため、この場合には、ローラ本体１の振れ精度を高める必要がある。
【００１４】
図３（イ）に、図１中のローラ本体１のみを取り出した側面図を示す。図示するように、ローラ本体１は、その両端が細軸形状となるよう形成されており、この場合、ローラ本体１が従来のシャフトの役割も果たすので、軽量化の点から特に好ましい。また、ローラ本体の形状はこれには限られず、例えば、図３（ロ）〜（ホ）に示すような各種形状とすることができる。図中の（ロ）は、両端が細軸で、さらに、片端部近傍に平歯ギヤまたはハスバギヤ３ａが形成された形状のローラ本体１ａであり、（ハ）は、両端に穴が設けられ、かつ、（ロ）と同様に片側にギヤ３ｂが形成された形状のローラ本体１ｂであり、（ニ）および（ホ）は夫々、両端が夫々細軸および穴であって、その穴側にギヤ３ｃが形成された形状のローラ本体１ｃおよび細軸側にギヤ３ｄが形成された形状のローラ本体１ｄを示している。これらはいずれも一体成形により形成することができ、図３（ロ）〜（ホ）に示す例において、ギヤが形成されていない形状とすることも、もちろん可能である。
【００１５】
図３に示す各種形状のローラ本体は、中空構造または中実構造のいずれにて形成することも可能であるが、特に、ローラ本体の径（外径）を１２ｍｍ以上とする場合には、中空構造のものを用いることが好ましい。これにより、より軽量化、高精度化を実現することができる。
【００１６】
ローラ本体１に用いる樹脂材料としては、適度の強度を有するとともに、射出成型等により成形可能なものであればよく、汎用樹脂やエンジニアリングプラスチックの中から適宜選定することができ、特に制限されるものではない。具体的には、エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセタール、ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミド１２、ポリアミド４・６、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・１２、ポリアミド１１、ポリアミドＭＸＤ６（メタキシレンジアミンとアジピン酸とから得られるポリアミド）等）、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリテトラフルオロエチレンなどを挙げることができる。また、汎用樹脂としては、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン、ポリエチレンなどが挙げられる。その他、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂等を用いることもできる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
上記の中でも、特にエンジニアリングプラスチックが好ましく、さらに、ポリアセタール、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネートなどが、熱可塑性で成形性に優れ、かつ、機械的強度に優れる点より、好ましい。特に、ポリアミド６・６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６・１２、あるいはこれらの混合樹脂が好適である。なお、熱硬化性樹脂を用いることに差し支えはないが、リサイクル性を考慮すれば熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
導電剤としては、樹脂材料中に均一に分散することができるものであれば各種のものを使用することが可能であるが、カーボンブラック粉末、グラファイト粉末、カーボンファイバーやアルミニウム、銅、ニッケルなどの金属粉末、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物粉末、導電性ガラス粉末などの粉末状導電剤が好ましく用いられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。この導電剤の配合量は、目的とする導電ローラの用途や状況に応じて適当な抵抗値が得られるように選定すればよく、特に制限されるものではないが、通常はローラ本体１の材料全体に対して５〜４０重量％、特には、５〜２０重量％とすることが好ましい。
【００１９】
ローラ本体１の体積固有抵抗値については、上述のようにローラの用途等に応じて適宜設定すればよいが、通常は１×１００〜１×１０１２Ω・ｃｍ、好ましくは１×１０２〜１×１０１０Ω・ｃｍ、より好ましくは１×１０５〜１×１０１０Ω・ｃｍとする。
【００２０】
ローラ本体１の材料中には、必要に応じ補強や増量等を目的として各種導電性または非導電性の繊維状物やウィスカー、フェライトなどを配合することができる。繊維状物としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維などの繊維を挙げることができ、また、ウィスカーとしては、チタン酸カリウムなどの無機ウィスカーを挙げることができる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの配合量は、用いる繊維状物やウィスカーの長さおよび径、主体となる樹脂材料の種類や目的とするローラ強度等に応じて適宜選定することができるが、通常は材料全体の５〜７０重量％、特には１０〜２０重量％である。
【００２１】
ローラ本体１は、導電ローラの芯部を構成するものであるため、ローラとして良好な性能を安定的に発揮させるために十分な強度が必要であり、その用途にもよるが、通常、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠した曲げ強度で８０ＭＰａ以上、特に１３０ＭＰａ以上の強度を有することが好ましく、これにより良好な性能を長期にわたって確実に発揮することができる。なお、曲げ強度の上限については特に制限はないが、一般的には５００ＭＰａ以下程度である。
【００２２】
上記樹脂材料および導電剤等からなる配合材料を用いてローラ本体１を作製するための方法としては、特に制限はなく、樹脂材料の種類などに応じて、公知の成形法の中から適宜選定することができるが、一般的には金型を用いる射出成形法が用いられる。特に、中空体を製造する場合には、円柱状の中空部を有する金型本体を備えた成形金型を用いて、その中空部内に溶融した材料を射出注入するとともに、不活性ガスを導入し、このガスの圧力によって、中空部を形成する方法を用いることが好ましい。
【００２３】
また、ローラ本体は、射出成型により作製した樹脂パイプを使用して形成することもできる。例えば、図３に示す各種形状のローラ本体は、図４（Ａ）〜（Ｄ）に示す各種端部形状を有する樹脂パイプと、同図（ａ）〜（ｄ）に示す各種形状のキャップとを、適宜組み合わせることにより、夫々作製することが可能である。図中の（Ａ）〜（Ｄ）は、順に、片側フランジ形状、フランジおよび細軸一体形状、平歯またはハスバギヤ形状、ギヤおよび細軸一体形状の樹脂パイプを示し、（ａ）〜（ｄ）は、順に、穴付キャップ、細軸付キャップ、平歯またはハスバギヤ付キャップ、ギヤおよび細軸一体キャップを示す。これらの接合は、接着、超音波溶着などにより行うことができる。なお、図中の（Ａ）等において、つば部分は必ずしも飛び出している必要はない。
【００２４】
シリコーンゴム層２は、前述したように、ＬＩＭ成型（ｌｉｑｕｉｄ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ（リキッドインジェクションモールディング）、液状シリコーンゴム射出成型）により形成される。シリコーンゴム層２には、各種導電剤を添加することにより導電性を付与するが、その抵抗値としては、１×１０２〜１×１０１５Ω・ｃｍの範囲とすることが好ましい。また、硬度は、好適にはＪＩＳ  Ａ  ２０〜５０°の範囲である。
【００２５】
シリコーンゴム層を構成する液状シリコーンゴムは、下式、
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で示されるビニル末端を有するポリジメチルシロキサン（Ａ液）に、下式、
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で示されるケイ素原子結合水素原子を有するポリメチルシロキサン（Ｂ液）が付加することにより硬化する。過酸化物加硫と異なり付加反応であるため反応副生物の生成がなく、二次加硫は原則として不要である。混合前のＡ液、Ｂ液は室温では６ケ月以上放置しても安定なシェルフライフを有しているが、２液混合後は硬化が進行する。硬化速度は高温になるほど速くなる。Ａ液とＢ液との混合比率は１：１であるが、±１０％程度の変動があっても物性にはほとんど影響しない。
【００２６】
シリコーンゴム層に添加する導電剤としては、カーボン導電剤やイオン導電剤などを用いることができる。カーボン導電剤としては、例えば、電化ブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのガスブラック、インクブラックを含むオイルファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウムなどのドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムなどのオクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩、リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属またはアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩などが挙げられる。これらの中で、特にアルキル硫酸の第四級アンモニウム塩および多塩基カルボン酸の第四級アンモニウム塩が、連続通電時の抵抗上昇が小さいので好適である。
【００２７】
これらの導電剤は１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その配合量についても特に制限はなく、所望に応じ適宜決定することができるが、通常、樹脂材料１００重量部に対し、０．１〜４０重量部、好ましくは０．３〜２０重量部の割合で配合される。
【００２８】
図５に、本発明の導電ローラの他の実施形態を示す。図示する導電ローラ２０においては、ローラ本体１１と、シリコーンゴム層１２との間にプライマー層１４が設けられ、さらに、シリコーンゴム層１２上に、表面層１５が設けられている。これらプライマー層１４および表面層１５はいずれも本発明において必須ではなく、所望に応じ適宜設けることができる。
【００２９】
プライマー層１４は、樹脂材料からなるローラ本体１１とシリコーンゴム層１２との間の接着性を向上させる目的で設けるものであり、その材料としては、例えば、合成ゴム系、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーンレジン系等の各種プライマーを、１種または２種以上混合して用いることができる。特には、シランカップリング剤を含有するシラン系プライマーを用いることが好適である。また、その形成方法としては、ディッピング法、スプレー法、ローラコーター法などの各種塗布法を適宜用いて行えばよく、特に制限はない。
【００３０】
表面層１５は、導電ローラの表面性を改良するために設けることができ、その材料としては、例えば、ウレタン変性アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、アルキッドメラミン樹脂などを、１種若しくは２種以上組み合わせて使用することができる。その形成方法としては、プライマー層の場合と同様に、ディッピング法、スプレー法、ローラコーター法などの各種塗布法を適宜用いて行えばよく、特に制限はない。
【００３１】
表面層１５には、適宜架橋剤、導電剤等を配合することができ、その抵抗値は１０１〜１０１２Ω・ｃｍ、特には１０６〜１０１２Ω・ｃｍ程度とすることが好ましい。架橋剤としては、用いる樹脂の種類に応じて適宜選定され、例えば、オキサゾリン系、エポキシ系、メラミン系、グアナミン系、イソシアネート系、フェノール系等の架橋剤が好適に用いられる。また、導電剤としては、特に制限はなく、公知の電子導電剤やイオン導電剤などを適宜用いることができる。なお、表面層の厚さは、１〜５０μｍ、特には、１〜４０μｍ程度とすることが好ましい。
【００３２】
また、シリコーンゴム層または表面層からなる導電ローラの最表層の表面粗さについては、ローラの用途により適宜決定すればよいが、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に既定の最大高さＲｍａｘで１０μｍ以下、特には５μｍ以下であることが好ましい。さらに、Ｒｍａｘを満足した上で、ＪＩＳ十点平均粗さＲａが１μｍ以下、特には０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００３３】
さらに、ローラの寸法精度もローラ性能に大きく影響し、特にローラの真円度、軸中心度、直進性などが、用途によってはその性能に大きく影響する。これらの寸法精度は、ローラをその軸を中心として回転させた時のローラ外周面の振れ幅（振れ精度）により評価することができ、用途にもよるが、この振れ精度が１００μｍ以下であることが好適である。
【００３４】
本発明の導電ローラの用途としては、特に制限はなく、電子写真方式の画像形成装置における転写ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、帯電ローラ、クリーニングローラ、中間転写ドラム、ベルト駆動ローラ等のローラ部材として好適に用いることができる。
【００３５】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の導電ローラをローラ部材として用いたものであればよく、その他の装置自体の構成や部材等については特に制限されるものではない。図６に、本発明の導電ローラを現像ローラとして使用した現像装置の一例を示す。図示する現像装置においては、現像剤供給ローラ２４と静電潜像を保持した感光体（潜像保持体）２１との間に現像ローラ２２が配設され、現像ローラ２２、感光体２１および現像剤供給ローラ２４が夫々回転することにより、現像剤２５が現像剤供給ローラ２４により現像ローラ２２の表面に供給され、この現像剤が現像剤層規制ブレード２３により均一な薄層に整えられる。この状態で現像ローラ２２が感光体２１と近接しながら回転することにより、薄層に形成された現像剤が、現像剤ローラ２２から感光体２１の潜像に付着して、この潜像が可視化されるようになっている。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。
実施例１
下記表１中に示す材料配合にて、両端細軸形状（図３（イ）参照）であり、外径１６ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚２．５ｍｍの中空構造を有するローラ本体を射出成形により作製した。このローラ本体の各物性値は以下のとおりであった。
・体積固有抵抗値：２×１０３Ω・ｃｍ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４）
・曲げ強度：１４０ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１）
・振れ精度（全振れ）：１２５μｍ
【００３７】
【表１】
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【００３８】
次いで、作製したローラ本体の外周面上に、シランカップリング剤、反応性樹脂、極性樹脂および溶剤が配合されてなるシラン系プライマーを塗布、乾燥して、プライマー層を形成した。
【００３９】
上記プライマー層上に、導電性カーボンブラックを５重量％にて配合した液状シリコーンゴムを用いてＬＩＭ成型により肉厚１ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、外径１８ｍｍ、長さ２４０ｍｍの導電ローラを得た。成形温度は１２０℃とした。このシリコーンゴム層の各物性値は以下のとおりであった。
・硬度：４０°（ＪＩＳ  Ａ）
・体積固有抵抗値：４×１０８Ω・ｃｍ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４）
・表面粗さＲａ：０．５μｍ
【００４０】
得られた導電ローラの振れ精度（全振れ）は４５μｍであり、ＬＩＭ成型を行ったことにより、ローラ本体の振れ精度に比して振れが小さくなったことが確認できた。
【００４１】
実施例２
実施例１と同様の材料配合にて、図４（Ａ）に示す片側フランジ形状の導電性樹脂パイプを、外径１６ｍｍ、長さ２２０ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、軸穴径５ｍｍにて、射出成形により作製した。この樹脂パイプの各物性値は以下のとおりであった。
・体積固有抵抗値：２×１０３Ω・ｃｍ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４）
・曲げ強度：１４０ＭＰａ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１）
・振れ精度（全振れ）：４０μｍ
【００４２】
次いで、作製した樹脂パイプの外周面上に、実施例１と同様の手順にてプライマー層およびシリコーンゴム層を形成して、外径１８ｍｍ、長さ２２０ｍｍとした。
【００４３】
上記樹脂パイプの開口端部に、図４（ａ）に示す径５ｍｍの穴付キャップを超音波融着にて接合した後、外径５ｍｍの金属シャフトを適用して、外径１８ｍｍ、全長２４０ｍｍの導電ローラを得た。得られた導電ローラの振れ精度（全振れ）は４０μｍであり、ＬＩＭ成型を行ったことによる振れ精度の悪化はないことが確認できた。
【００４４】
比較例１
体積固有抵抗値４×１０６Ω・ｃｍ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４）の弾性層（ポリウレタン）および体積固有抵抗値２×１０１０Ω・ｃｍ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４）の表面層（アルキッドメラミン樹脂）を外径５ｍｍの金属シャフトの外周に形成して、外径１８ｍｍの導電ローラを作製した。得られた導電ローラの振れ精度（全振れ）は１０３μｍであり、精度的に良好とは言えない結果となった。
【００４５】
比較例２
シリコーンゴム層をＬＩＭ成型を用いずに形成した以外は実施例１と同様にして、導電ローラを作製した。得られた導電ローラにおいては、抵抗値、曲げ強度、表面粗さについては実施例と同等の性能が達成できたが、振れ精度については全振れ２５０μｍと非常に大きくなってしまった。
【００４６】
これら実施例１、２および比較例１、２の各導電ローラにつき、図６に示す現像装置を使用して、画像評価を行った。その結果を、振れ精度の結果と併せて、下記の表２中に示す。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、高精度であって軽量性にも優れ、かつ、構成が単純で簡易な製造工程により製造することができる導電ローラおよびそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一好適例の導電ローラを示す斜視図である。
【図２】本発明に係るＬＩＭ成型に関する説明図である。
【図３】本発明に係るローラ本体の例を示す側面図である。
【図４】本発明に係るローラ本体の他の構成例を示す断面図である。
【図５】本発明の他の好適例の導電ローラを示す斜視図である。
【図６】現像装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１、１ａ〜１ｄ、１１  ローラ本体
２、１２  シリコーンゴム層
３ａ〜３ｄ  ギヤ
１０、２０  導電ローラ
１４  プライマー層
１５  表面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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