(57)【要約】【課題】簡単な構成で外装を開放することにより形成されるスペースを利用して、転写担持体装置（当接部材）を着脱自在にすることができる離接機構および画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、感光体ドラム３ａ〜３ｄと、着脱可能な転写ベルトユニット８と、転写ベルトユニット８を支持するレール部材２０１とを備える。レール部材２０１は、転写ベルトユニット８を案内するレール溝２０２と、転写ベルトユニット８の当接時における位置決めを行うための凹部２０２ａ・位置決め穴２０２ｂと、離間時における転写ベルトユニット８の位置を規制する２０２ｃとを備えている。転写ベルトユニット８は、側面カバー３５が開放される動作により、レール部材２０１による画像形成装置本体に対する支持が解除され、フリーな状態になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持体に対して、当接部材を離接可能に支持する離接機構において、
上記当接部材を支持する支持部材と、上記当接部材が上記担持体に当接するように、上記当接部材を上記担持体の方向に上記支持部材を介して付勢する付勢部材とを備え、
上記支持部材は、さらに、上記当接部材と上記担持体との当接時における上記当接部材の位置決めを行うための位置決め手段を備え、
上記付勢部材を一方向に移動させることにより、上記位置決め手段による上記当接部材の支持を解除し、上記当接部材を上記担持体から離間させることを特徴とする離接機構。
【請求項２】
担持体に対して、当接部材を離接可能に支持する離接機構において、
上記当接部材を支持する支持部材と、上記当接部材が上記担持体に当接するように、上記当接部材を上記担持体の方向に上記支持部材を介して付勢する付勢部材とを備え、
上記支持部材は、上記当接部材と上記担持体との当接時における上記当接部材の位置決めを行うための位置決め手段と、上記当接部材と上記担持体との離間時における上記当接部材の上記支持部材に対する位置ずれを規制するための位置規制手段とを備えると共に、
上記当接時には上記付勢部材により付勢された上記当接部材を上記位置決め手段により支持する一方、上記離間時には上記当接部材を載置することで支持することを特徴とする離接機構。
【請求項３】
上記支持部材は、上記当接部材を着脱可能とする案内溝を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の離接機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の離接機構を備え、画像データに基づき画像が形成される像担持体に対して、上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置を離接可能に支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり上記像担持体と接することにより上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備えた画像形成装置において、
上記転写担持体装置は、上記画像形成装置の外装の一部が開放される動作により、上記像担持体から離間されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり上記像担持体と接することにより上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備えた画像形成装置において、
上記転写担持体装置は、上記画像形成装置の外装の一部が開放される動作により、上記画像形成装置本体に対する支持が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
上記外装の一部とは、上記画像形成装置の外装のうち、上記転写担持体装置の転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸に平行な外装であり、
該外装の一部は、上記ローラ部材の軸と直交する方向に開放されることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記転写担持体装置は、上記画像形成装置本体に対して着脱可能であり、上記外装の一部が開放されたときに、上記着脱が行われることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記画像形成装置本体のフレーム部材は、該画像形成装置本体に対して上記転写担持体装置の位置決めを行うための位置決め部材を備え、
上記位置決め部材は、該位置決め部材における上記転写担持体装置の位置ずれを規制するための位置規制手段を有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記画像形成装置本体のフレーム部材は、上記画像形成装置本体に対する上記転写担持体装置の着脱の際に上記転写担持体装置を案内するレール部材を備え、上記レール部材は、上記画像形成装置本体に対して上記転写担持体装置の位置決めを行うための位置決め手段と、上記画像形成装置の外装の一部が開放されたときに上記レール部材における上記転写担持体装置の位置ずれを規制するための位置規制手段とを備えることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記位置規制手段は、少なくとも上記位置決め手段のいずれかに対向するように配された、上記転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸の位置ずれを規制する凹部であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記転写担持体が上記像担持体に接触している場合には、上記像担持体を含む像担持体ユニットに係合する一方、上記転写担持体が上記像担持体に接触していない場合には、上記像担持体ユニットとの係合が解除され、上記外装の開閉動作に連動して移動する阻止部材を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり上記像担持体と接することにより上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備えた画像形成装置において、
上記転写担持体装置の上記画像形成装置本体に対する着脱は、上記転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向への転写担持体装置の移動により行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
上記転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向に、複数の像担持体が配置されていることを特徴とする請求項５、６、１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり、転写部材により電圧が印加されると共に上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備え、転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向に上記像担持体が複数配され、上記複数の像担持体全てを上記転写担持体に接触させて使用する画像形成モードと、上記複数の像担持体のうちいずれかの特定の像担持体を上記転写担持体に接触させて使用する画像形成モードとを有する画像形成装置において、
上記特定の像担持体を使用する画像形成モードが選択された場合に、使用されない像担持体に対応し、かつ、少なくとも端部に位置する転写部材を除く転写部材は、上記転写担持体に非接触な状態となるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写担持体を張架してなる転写担持体装置を備えた離接機構および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置内に備えられ、像担持体上に形成された画像を搬送されて来るシート（記録媒体）や自身に転写する転写担持体を備えた転写担持体装置は、一般に、駆動ローラを含む少なくとも２つのローラ部材を有し、該ローラ部材間に無端状の転写担持体を回転移動可能に張架している。
【０００３】
このような転写担持体装置では、駆動ローラによって転写担持体を回転移動させることにより、形成された画像の授受やシートの搬送が行われる。この動作に伴って、転写担持体の磨耗、疲労、汚れの付着等が生じ、転写担持体の性能が徐々に低下する。
【０００４】
このため、転写担持体は、通常、所定の使用期間後に定期的に交換される。このとき、転写担持体装置をすべて交換する場合もあるが、一般的には転写担持体のみを交換する場合が多い。いずれにしても画像形成装置内部より転写担持体装置を取り出し、交換後にまた元のように戻す必要がある。
【０００５】
また、転写担持体上にシートを担持して像担持体上に形成された画像を上記シート上に転写する画像形成装置では、像担持体と転写担持体とによりシートが挟持され転写が良好に行われるようになっている。
【０００６】
従って、何らかのトラブル等が原因でシートの搬送にジャムが発生した場合等、転写担持体上にシートが滞留された状態でシートの搬送が停止した場合に、シート上への画像転写が良好に実行されない場合が多く、このようなときは転写担持体上に滞留しているシートを取り除かなければならない。
【０００７】
しかしながら、像担持体と転写担持体とによってシートが挟持されている場合はシートを取り除くことが困難であり、像担持体および転写担持体装置のうち一方を他方に対して離間させなければならない。
【０００８】
この離間距離は、像担持体や転写担持体や画像形成装置のサイズ等により制約を受けるため、あまり大きくとることはできない。従って、離間距離は非常に小さく、転写担持体上に滞留しているシートを掴むために指や手を差し込む隙間がほとんどないので、通常は画像形成装置の下側に位置する方を画像形成装置外に引き出し、滞留しているシートを取り出している。
【０００９】
例えば、ハンドルを操作することにより転写担持体装置を下降させ像担持体より離間した後に、昇降機構ごと画像形成装置から引き出す構成の画像形成装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、例えば、転写担持体装置を昇降自在にドロワーに支持する画像形成装置もある。この画像形成装置は、転写担持体装置を下降させ像担持体より離間した後にドロワーごと画像形成装置から引き出し、ジャム発生時には滞留しているシートを取り出したり、清掃を行ったり、転写担持体装置の交換等のメンテナンスを行うようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
さらに、複数の方向からの外装の開閉に連動して、開放した側で感光体ドラムから転写ベルトを離間させる画像形成装置もある。これにより、適切な方向からジャム処理を行うことができる（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
【特許文献１】
特開平６−３１６３４７号公報（１９９０年６月２２日公開）
【００１３】
【特許文献２】
特許第２８６１７２１号公報（１９９４年１１月１５日公開）
【００１４】
【特許文献３】
特開２００２−２１４８７４号公報（２００２年７月３１日公開）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、ジャム処理やメンテナンスの場合に、解除レバー等の昇降機構を操作し転写担持体装置を大きく下降させるために、画像形成装置の下層に大きなスペースとリフト機構とを必要とする。
【００１６】
また、特許文献２に記載の構成では、ドロワーごと画像形成装置から引き出すために、引き出し移動される部分の大きさが非常に大きくなってしまう。また、このような構造とした場合にはキャビネット（外装）を開放させた後に転写担持体装置を像担持体に対して離間させるための大きなレバー等を操作しなければならず、画像形成装置内にかなり広いスペースが必要となり、その結果画像形成装置のサイズが大きくなってしまうだけでなく、重量も重くなってしまうという問題がある。
【００１７】
さらに、画像形成装置が複数の像担持体を並設したタンデム型の画像形成装置の場合は、転写担持体装置の転写担持体の移動方向（転写担持体を支持するローラ部材の軸と直交する方向）の幅が引き出し方向の幅よりも大きくなるため、転写担持体装置の転写担持体の回転移動方向に対して直角の方向に引き出すと、転写担持体装置が支持されているドロワーを引き出すための開口幅が非常に大きくなってしまい、画像形成装置のフレーム（枠体）の引き出し側の強度が低下しやすいなどの問題も発生する。
【００１８】
この画像形成装置のフレーム（枠体）の強度低下は、画像形成に関わる複数のユニットの交換やメンテナンスのために引き抜く開口部の面積が大きくなるほど顕著になり、像担持体を含むユニットや現像ユニット等の引き抜く方向と転写担持体装置の交換やメンテナンスのために引き抜く方向とが同一の場合には、開口部の面積をさらに大きくしなければならず、強度が極端に低下してしまう。
【００１９】
このため、補強部材を用いたり、フレーム（枠体）を構成する材料の厚さを厚くしなければならず、装置のサイズが大きくなったり重量が重くなってしまう。
【００２０】
また、特許文献３に記載の構成では、複数の方向から外装を開放することが可能であり、また、外装を開放した側で感光体ドラムから転写ベルトを離間させるものであるため、構成が複雑となると共に、転写ベルトを含む転写担持体装置は完全にフリーな状態にはならない。従って、例えば転写担持体装置の交換の際に、転写担持体装置を完全にフリーな状態にさせる手間が必要となる。
【００２１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で外装を開放することにより形成されるスペースを利用して、転写担持体装置（当接部材）を着脱自在にすることができる離接機構および画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の離接機構は、上記の課題を解決するために、担持体に対して、当接部材を離接可能に支持する離接機構において、上記当接部材を支持する支持部材と、上記当接部材が上記担持体に当接するように、上記当接部材を上記担持体の方向に上記支持部材を介して付勢する付勢部材とを備え、上記支持部材は、さらに、上記当接部材と上記担持体との当接時における上記当接部材の位置決めを行うための位置決め手段を備え、上記付勢部材を一方向に移動させることにより、上記位置決め手段による上記当接部材の支持を解除し、上記当接部材を上記担持体から離間させることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、付勢部材を一方向に移動させるだけで、簡単に、当接部材をフリーな状態にすることができる。従って、当接部材を簡単に交換することができる。
【００２４】
本発明の離接機構は、上記の課題を解決するために、担持体に対して、当接部材を離接可能に支持する離接機構において、上記当接部材を支持する支持部材と、上記当接部材が上記担持体に当接するように、上記当接部材を上記担持体の方向に上記支持部材を介して付勢する付勢部材とを備え、上記支持部材は、上記当接部材と上記担持体との当接時における上記当接部材の位置決めを行うための位置決め手段と、上記当接部材と上記担持体との離間時における上記当接部材の上記支持部材に対する位置ずれを規制するための位置規制手段とを備えると共に、上記当接時には上記付勢部材により付勢された上記当接部材を上記位置決め手段により支持する一方、上記離間時には上記当接部材を載置することで支持することを特徴としている。
【００２５】
上記の構成によれば、支持部材は、離間時には当接部材を載置するのみである（支持部材による支持が解除されている）ため、当接部材をフリーな状態にすることができる。従って、当接部材を簡単に交換することができる。
【００２６】
また、位置規制手段により、当接部材が位置決めのための支持を解除され、フリーな状態となった場合に、当接部材が不用意に位置ずれを起こさないようにすることができる。
【００２７】
さらに、例えば、位置決め手段のいずれかと位置規制手段とを対向させることにより、フリーな状態からでもスムーズに位置決めを行うことができる。
【００２８】
上記の離接機構は、支持部材が、当接部材を着脱可能とする案内溝を備えていることが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、当接部材を簡単に交換することができる。また、例えば位置規制手段として案内溝に凹部を有する場合、当接部材を挿入する時に得られる感覚により、確実に当接部材が離接機構に挿入できたことを確認することができる。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、上記記載の離接機構を備え、画像データに基づき画像が形成される像担持体に対して、上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置を離接可能に支持することが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、転写担持体装置を像担持体に対して離接可能、また、画像形成装置に対して着脱可能に構成する画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
本発明の画像表示装置は、上記の課題を解決するために、画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり上記像担持体と接することにより上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備えた画像形成装置において、上記転写担持体装置は、上記画像形成装置の外装の一部が開放される動作により、上記像担持体から離間されることを特徴としている。
【００３３】
上記の構成によれば、外装を開放する動作により転写担持体装置が像担持体に対して離間される。従って、像担持体から転写担持体装置に備えられた転写担持体が完全に離間され、ジャムなどで転写担持体装置上に滞留している記録媒体（シート）を容易に取り出せる。
【００３４】
また、このとき転写担持体装置がフリーな状態としてもよく、フリーな状態であればそのままの状態で転写担持体装置だけを画像形成装置より簡単に取り出すこともできる。
【００３５】
従って、通常備えられている像担持体から転写担持体装置を離間させる解除レバーを外装の解放後に操作することなく、また、解除レバーを操作後に転写担持体装置を離間機構と共に外部へ引き出さずに済む。これにより、ジャム処理作業やメンテナンスのための転写担持体装置の取り出し手順が少なくて済みスピーディーな作業が行える。
【００３６】
また、解除レバーや離間機構ごと転写担持体装置を画像形成装置内より引き出さないので、画像形成装置の小型化および軽量化を図ることができると共に、製造コストの低減およびメンテナンスコストの低減も実現することができる。
【００３７】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり像担持体と接することにより上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備えた画像形成装置において、上記転写担持体装置は、上記画像形成装置の外装の一部が開放される動作により、上記画像形成装置本体に対する支持が解除されることを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、外装を開放する動作により転写担持体装置の位置決め支持が解除されるので、転写担持体装置が画像形成装置に対してフリーな状態にすることができる。
【００３９】
従って、像担持体から転写担持体装置に備えられた転写担持体が完全に離間され、ジャムなどで転写担持体装置上に滞留しているシートを容易に取り出せる。また、そのままの状態で転写担持体装置だけを画像形成装置より取り出すこともできる。
【００４０】
この結果、通常備えられている像担持体から転写担持体装置を離間させる解除レバーを外装の解放後に操作することなく、また、解除レバーを操作後に転写担持体装置を離間機構と共に外部へ引き出さずに済む。これにより、ジャム処理作業やメンテナンスのための転写担持体装置の取り出し手順が少なくて済みスピーディーな作業が行える。
【００４１】
また、解除レバーや離間機構ごと転写担持体装置を画像形成装置内より引き出さないので、画像形成装置の小型化および軽量化を図ることができると共に、製造コストの低減およびメンテナンスコストの低減も実現することができる。
【００４２】
上記の画像表示装置は、外装の一部が、画像形成装置の外装のうち、転写担持体装置の転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸に平行な外装であり、ローラ部材の軸と直交する方向に開放されることが好ましい。
【００４３】
上記の構成によれば、外装の一部は、画像形成装置におけるフレーム（前フレーム・後フレーム）を除く４面のうちいずれかに平行な外装である。従って、フレームに転写担持体装置を着脱するための開口を設ける必要がないため、フレームの強度低下を引き起こすことがない。このため、フレームの厚さ等を増やしてフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【００４４】
また、通常、ローラ部材の軸と平行な方向に外装を開放するとすると、特にタンデム型の画像表示装置の場合、開口が大きくなり、フレームの強度低下を引き起こすこととなる。
【００４５】
しかしながら、転写担持体装置に対して、外装をローラ部材の軸と直交する方向に移動させることにより、ローラ部材の軸と平行に移動させるときと比較すると、転写担持体装置を画像形成装置本体に対して位置決め支持する機構をコンパクトに形成することができる。
【００４６】
また、転写担持体装置を支持するローラ部材の軸に直交する方向に外装を開放することは、シートの搬送方向の上流側または下流側に向かって外装を開放することとなる。
【００４７】
従って、ジャム等が発生した場合に、シートの先端または後端をつかんで、ジャムしたシートを搬送方向上流側または下流側に引き出すことが容易にできる。この結果、引き出す際にシートを破ってしまい、シートの破れた小片が手を差し入れることができない狭い箇所に残してしまうことを防ぐことができる。
【００４８】
上記の画像形成装置は、転写担持体装置が、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、外装の一部が開放されたときに、上記着脱が行われることが好ましい。
【００４９】
通常、転写担持体装置は転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交して少なくとも２つのフレーム（前フレーム・後フレーム）が形成され、それらのフレームにてローラ部材が支持されている。
【００５０】
上記の構成によれば、例えば、フレーム上に、転写担持体装置を位置決め支持する支持部材をフレームに近接させて形成することにより、支持部材をガイド部材に沿わせることで転写担持体装置を移動させることができる。従って、画像形成装置に対しての転写担持体装置の着脱を容易に行うことができる。
【００５１】
この結果、転写担持体装置の画像形成装置に対しての着脱は、転写担持体装置を、転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交する方向、即ち、画像形成装置のフレームに平行な方向に移動させ、前もって同方向に外装を移動することにより形成された開口部を利用して行うので、フレームに沿って転写担持体装置を容易に着脱することができる。
【００５２】
また、フレームに転写担持体装置を着脱するための開口を設ける必要が無く、フレームの強度低下を引き起こさない。このため、フレームの厚さ等を増やしフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【００５３】
上記の画像形成装置は、画像形成装置本体のフレーム部材が、該画像形成装置本体に対して転写担持体装置の位置決めを行うための位置決め部材を備え、位置決め部材は、該位置決め部材における転写担持体装置の位置ずれを規制するための位置規制手段を有することが好ましい。
【００５４】
通常、転写担持体装置が不用意に移動してしまうと、外装を閉める操作をした場合に、転写担持体装置の破損や、位置決め部材により転写担持体装置を位置決めできない等の問題が発生する。
【００５５】
しかしながら、上記の構成によれば、位置規制手段により、転写担持体装置が位置決めのための支持を解除され、フリーな状態となった場合に、転写担持体装置が不用意に位置ずれを起こさないようにすることができる。
【００５６】
また、例えば、位置決め部材が位置規制手段として凹部等を有する場合、転写担持体装置を挿入する時に得られる感覚により、確実に転写担持体装置が画像形成装置に挿入できたことを確認することもできる。
【００５７】
上記の画像形成装置は、画像形成装置本体のフレーム部材に、着脱の際に転写担持体装置を案内するレール部材を備え、レール部材は、該画像形成装置本体に対して転写担持体装置の位置決めを行うための位置決め手段と、画像形成装置の外装の一部が開放されたときにレール部材における転写担持体装置の位置ずれを規制するための位置規制手段とを備えることが好ましい。
【００５８】
上記の構成によれば、位置規制手段により、転写担持体装置が位置決めのための支持を解除され、フリーな状態となった場合に、転写担持体装置が不用意に位置ずれを起こさないようにすることができる。
【００５９】
また、例えば、位置決め手段が凹部である場合、転写担持体装置を挿入する時に得られる感覚により、確実に転写担持体装置が画像形成装置に挿入できたことを確認することもできる。
【００６０】
上記の画像形成装置は、位置規制手段が、位置決め手段に対向するように配され、転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸の位置ずれを規制する凹部であることが好ましい。
【００６１】
上記の構成によれば、転写担持体装置がフリーな状態となった場合でも、凹部において転写担持体装置が所定の範囲から動かないように規制することができる。また、凹部が位置決め手段と対向することにより、転写担持体装置の位置決めのときにも、転写担持体装置について位置ずれが規制されているため、簡単に位置決めを行うことができる。
【００６２】
また、転写担持体装置をレール部材に沿って案内（挿入）するときに、転写担持体装置が凹部にはまったことを認識することにより、ユーザは、確実に転写担持体装置が画像形成装置に挿入できたことを確認することができる。
【００６３】
上記の画像形成装置は、転写担持体が像担持体に接触している場合、像担持体を含む像担持体ユニットに係合する一方、転写担持体が像担持体に接触していない場合には、像担持体ユニットとの係合が解除され、外装の開閉動作に連動して移動する阻止部材を備えることが好ましい。
【００６４】
上記の構成によれば、阻止部材により、転写担持体が像担持体に接触している状態では、像担持体ユニットを画像形成装置から引き抜けないようにプロテクトすることができる。一方、転写担持体が像担持体に接触したままの状態で、誤って像担持体ユニットを引き抜き、像担持体の表面や転写担持体の表面に傷が付くのを防止することができる。
【００６５】
本発明の画像形成装置は、画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり上記像担持体と接することにより上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備えた画像形成装置において、上記転写担持体装置の上記画像形成装置本体に対する着脱は、上記転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向への転写担持体装置の移動により行われることを特徴としている。
【００６６】
通常、転写担持体装置は転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交して少なくとも２つのフレーム（前フレーム・後フレーム）が形成され、それらのフレームにてローラ部材が支持されている。
【００６７】
上記の構成によれば、例えば、フレーム上に、転写担持体装置を位置決め支持する支持部材をフレームに近接させて形成することにより、支持部材をガイド部材に沿わせることで転写担持体装置を移動させることができる。従って、画像形成装置に対しての転写担持体装置の着脱を容易に行うことができる。
【００６８】
この結果、転写担持体装置の画像形成装置に対しての着脱は、転写担持体装置を、転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交する方向、即ち、画像形成装置のフレームに平行な方向に移動させ、前もって同方向に外装を移動することにより形成された開口部を利用して行うので、フレームに沿って転写担持体装置を容易に着脱することができる。
【００６９】
また、フレームに転写担持体装置を着脱するための開口を設ける必要が無く、フレームの強度低下を引き起こさない。このため、フレームの厚さ等を増やしフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【００７０】
上記の画像形成装置は、転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向に、複数の像担持体が配置されていることが好ましい。
【００７１】
一般に、転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交する方向に複数の像担持体を配置した、いわゆるタンデム型の画像形成装置では、転写担持体装置のサイズが大きく、また、特に、転写担持体装置において転写担持体が移動する方向のサイズの方が大きい。
【００７２】
しかしながら、上記の構成によれば、ローラ部材の軸に直交する方向に、転写担持体装置を移動させて画像形成装置本体に対して転写担持体装置の着脱を行うことにより、小さな開口スペースでも転写担持体装置の着脱ができる。
【００７３】
また、画像形成装置装置のフレームの強度低下も、転写担持体を支持するローラ部材の軸と平行な方向に移動させる構造に比べて小さくて済む。さらに、転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交する方向（転写担持体や記録部材の移動方向）に平行にフレームを設けた構造においても、フレームに対して転写担持体装置着脱用の大きな開口を設けなくとも済む。従って、フレームの厚さ等を増やしフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【００７４】
本発明の画像形成装置は、上記の課題を解決するために、画像データに基づき画像が形成される像担持体と、該像担持体に対して離接可能であり、転写部材により電圧が印加されると共に上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置とを備え、転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向に上記像担持体が複数配され、上記複数の像担持体全てを上記転写担持体に接触させて使用する画像形成モードと、上記複数の像担持体のうちいずれかの特定の像担持体を上記転写担持体に接触させて使用する画像形成モードとを有する画像形成装置において、上記特定の像担持体を使用する画像形成モードが選択された場合に、使用されない像担持体に対応し、かつ、少なくとも端部に位置する転写部材を除く転写部材は、上記転写担持体に非接触な状態となるように構成されていることを特徴としている。
【００７５】
通常、特定の像担持体を使用する画像形成モード（単色モード）時には、画像形成に使用していない像担持体に対応する転写部材と転写担持体との接触力が低下し、特に端部に位置する転写部材を除く転写部材と転写担持体との接触力が極端に低下する。このため、使用されない像担持体に対応し、かつ、少なくとも端部に位置する転写部材を除く転写部材は、転写担持体との摩擦力では回転できなくなる。このため、回転できない転写部材の偏磨耗が発生し、その結果、転写部材の寿命低下や転写ムラなどのトラブルの原因となることが起こる。
【００７６】
しかしながら、上記の構成によれば、このような転写部材を転写担持体に対して非接触とすることにより、これらの問題発生を防ぐことができ、長時間良好な画像形成を維持することができる。
【００７７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図２４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００７８】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の転写ベルトユニット８（転写担持体装置、当接部材）を感光体ドラム３ａ〜３ｄ（像担持体、担持体）に対して離接する離接機構の要部の構成を示す。同図に示すように、本離接機構は転写ベルトユニット８を、画像形成位置と、いずれの感光体ドラム３ａ〜３ｄからも離間し、かつ、フリーな状態となるフリー位置とのいずれかに保持する。また、本離接機構は、レール部材２０１（支持部材、位置決め部材）と、画像形成装置の側面カバー３５（外装の一部）に連動するスライド部１８（付勢部材）とを備えている。
【００７９】
ここで、画像形成装置の外装は、図１５に示すように、操作側の前フレーム２０５、リア側（後面側）の後フレーム２０６、および、開閉可能な側面カバー３５を備えている。前後フレーム２０５・２０６（フレーム部材、フレーム）は、画像形成装置の主フレーム部材である。なお、本実施の形態において、側面カバー３５は画像形成装置における側面の一部を構成するものであり、側面カバー３５が閉状態の場合は、側面上部カバー２８（図１・２参照）とともに、画像形成装置の外装における側面を構成する。
【００８０】
前フレーム２０５および後フレーム２０６は、転写ベルトユニット８における後述する転写ベルト７（転写担持体、当接部材）を支持するためのローラ部材（例えば、後述する駆動ローラ７１やテンションローラ７３等）の軸に直交し、かつ、シートの搬送方向に平行な側面にそれぞれ設けられている。この前後フレーム２０５・２０６を基準に、画像形成プロセス等を実行する各機能ユニットが位置決めされ配置されている。
【００８１】
また、転写ベルトユニット８の下方には、図２３に示すように、固定部１７およびスライド部１８を備えたスライド板が配されている。このスライド板は、側面カバー３５と連動するものであり、側面カバー３５が引き出される際には共に引き出される。なお、ここでは、スライド板は、アキュライド（登録商標）からなり、前フレーム２０５側と後フレーム２０６側とに、２つ配されている。
【００８２】
画像形成装置内において、転写ベルトユニット８は、前フレーム２０５および後フレーム２０６（図１５参照）の内側にそれぞれ固定された、レール部材２０１・２０１に支持されている。
【００８３】
また、転写ベルトユニット８は、図３に示すように、支持軸７８ａ・７８ｂ、および、支持部材５０を備えている。
【００８４】
レール部材２０１（支持部材、位置決め部材）は、図２に示すように、ユニットリフトアーム２１１とストップ部材リフトアーム２３３とを備えるとともに、転写ベルトユニット８が配される側の表面２０３には、レール溝２０２を有している。レール溝２０２は、画像形成装置内への転写ベルトユニット８の着脱のために、転写ベルトユニット８の支持軸７８ａ・７８ｂを案内するためのものである。
【００８５】
また、レール溝２０２は、画像形成装置の上下方向に対向する凹部２０２ａ・２０２ｃ、および、位置決め穴２０２ｂを有している。
【００８６】
位置決め穴（位置決め手段）２０２ｂは、支持軸７８ｂの位置決めを行い、転写ベルトユニット８を回転可能に支持する。凹部（位置決め手段）２０２ａは、転写ベルトユニット８における回転移動側の位置決めを行う。即ち、支持軸７８ａは、凹部２０２ａに押し当てられることにより、画像形成位置に配される。
【００８７】
また、凹部２０２ａと対向する位置には、凹部（位置規制手段）２０２ｃと凸部（位置規制手段）２０３ａとが配されている。凹部２０２ｃおよび凸部２０３ａは、転写ベルトユニット８がフリーな状態にある場合に、支持軸７８ａの位置ずれを防止する。ここで、フリーな状態とは、転写ベルトユニット８の支持が解除され、転写ベルトユニット８の支持軸７８ａ・７８ｂが、レール溝２０２の下面に接触した状態で載置されている状態をいう。
【００８８】
凸部２０３ａは、凹部２０２ａより、転写ベルトユニット８の画像形成装置への挿入口側（側面カバー３５側）に配されている。これら、凹部２０２ａおよび凸部２０３ａは、転写ベルトユニット８がフリーな状態のときに、転写ベルトユニット８が挿入口側に不用意に移動して位置がずれないようにするために設けられていると共に、転写ベルトユニット８の挿入操作を行った際に感じることができる感覚により転写ベルト７が確実に挿入されたことを認識できるように設けられている。
【００８９】
なお、凹部２０２ａおよび凸部２０３ａは、両方設けられていてもよいが、これに限定されるものではなく、いずれか一方のみとしても上記の機能を果たすことは可能である。
【００９０】
ユニットリフトアーム２１１およびストップ部材リフトアーム２３３は、レール部材２０１において、回動可能に支持されている。
【００９１】
ユニットリフトアーム２１１は、図５に示すように、リフトブロック２１２、圧縮コイルスプリング（弾性部材）２１３、リフトコロ２１４を備えている。
【００９２】
リフトブロック２１２は、圧縮コイルスプリング２１３により図中矢印方向（感光体ドラム３ａ〜３ｄが配されている方向）に付勢されているとともに、スライド可能に支持されている。
【００９３】
リフトコロ２１４は、ユニットリフトアームに対して回転可能に取り付けられている。
【００９４】
一方、ユニットリフトアーム２１１の下方には、スライド部１８が配されている。スライド部１８は、図３に示すように、スライドカム１８ａ・１８ｂを備えている。
【００９５】
リフトコロ２１４は、図３に示すように、スライドカム１８ｂの上面に係合する。また、図２に示すように、スライドカム１８ａは、その上面であるフラット部１８３において、ストップ部材リフトアーム２３３と係合し、その下部にあるスロープ部１８１で離接制御部３８と係合する。
【００９６】
リフトコロ２１４、ストップ部材リフトアーム２３３、および、離接制御部３８は、側面カバー３５の開閉に応じて、それぞれ回転するように構成されている。
【００９７】
なお、対向するスライド部１８に取り付けられたときに下部のスロープ部１８１と同じ位置になるよう、スライドカム１８ａの上部には、スロープ部１８２を設けていてもかまわない。このように、対称形に形成することにより、同一の部品を用いることができる。従って、製作時に使用する金型を共通にすることができ、量産効果を得て部品コストを低減させることができる。
【００９８】
以下、転写ベルトユニット８の画像形成装置への挿入について説明する。
【００９９】
図２に示すように、側面カバー３５を開放し（引き出し）た後、図中矢印で示すように、広く開口した部分から転写ベルトユニット８を挿入する。このとき、転写ベルトユニット８を斜めにして、支持軸７８ｂをまずレール部２１１のレール溝２０２に嵌める。そして、支持軸７８ｂをレール溝２０２に滑らせながら転写ベルトユニット８を画像形成装置内に挿入する。
【０１００】
なお、このとき、側面カバー３５と共に引き出される定着装置１２を取り外して行ってもかまわない。これにより、転写ベルトユニット８を挿入させるときに開口する部分（画像形成装置への挿入口）を広くすることができる。
【０１０１】
また、転写ベルトユニット８を挿入するにしたがい、転写ベルトユニット８を水平状態にする。
【０１０２】
そして、支持軸７８ａが、凸部２０３ａを乗り越え、凹部２０２ａに位置したとき、転写ベルトユニット８は、完全に画像形成装置内に挿入されたこととなる。
【０１０３】
なお、転写ベルトユニット８を挿入しているユーザは、支持軸７８ａが凸部２０３ａから凹部２０２ａに落下するときに得られる感覚により、転写ベルトユニット８が完全に挿入されたことを認識することができる。
【０１０４】
このとき、転写ベルトユニット８は、フリーの状態（支持が解除された状態）であり、感光体ドラム３と転写ベルト７との間隔も充分に保たれている。
【０１０５】
次に、この挿入された転写ベルトユニット８の位置決めをレール部材２０１により行う（転写ベルトユニット８を支持する）。この位置決めは、側面カバー３５を閉めることにより行われる。
【０１０６】
即ち、転写ベルトユニット８を挿入した後、側面カバー３５を閉めることにより、スライド部１８が固定部１７に案内され、画像形成装置内をスライド移動する。
【０１０７】
このとき、スライドカム１８ｂがユニットリフトアーム２１１と係合（付勢する）することにより、ユニットリフトアーム２１１は上方側に回転する。これにより、リフトブロック２１２は支持軸７８ｂを押し上げることとなり、支持軸７８ｂは、位置決め穴２０２ｂに案内される。また、圧縮コイルスプリング２１３の押圧力により、支持軸７８ｂは位置決め穴２０２ｂに支持される。このように、支持軸７８ｂは、側面カバー３５を閉めることにより、位置決め穴２０２ｂに位置決めされる。
【０１０８】
なお、この位置決めされ支持された状態で、支持軸７８ｂは転写ベルトユニット８の回転支点となる。従って、リフトブロック２１２は、支持軸７８ｂの回転の妨げにならないように、滑り性の良好な自己潤滑性の、例えばＰＯＮ等によって形成されていることが好ましい。
【０１０９】
一方、側面カバー３５を閉めることにより、支持軸７８ａも、支持軸７８ｂと略同時に離接制御部３８によって上方に押し上げられ、凹部２０２ａに接触した状態で支持（位置決め）される。
【０１１０】
即ち、このような動作は、側面カバー３５を閉める動作によって離接制御部３８全体を上方に回転させることにより、カム部４３・４３を転写ベルトユニット８の支持部材５０・５０に接触させ押し上げることにより行われる。
【０１１１】
このとき、支持部材５０とハウジング７０との間に備えられた弾性部材５０ａの押圧力により、転写ベルトユニット８の支持軸７８ａは、凹部２０２ａに押し付けられて支持される。
【０１１２】
ここで、例えば、多色モードを画像形成モードのデフォルトの状態として設定している場合、カム部４３は図１４に示す状態となるが、単色モードの場合は、カム部４３は図１３に示す状態となる。
【０１１３】
図３に示すように、離接制御部３８全体の回転移動は、後述する離接制御部３８のフレーム部材４９・４９（図９参照）に設けられた回転ボス５１・５１をレール部材２０１・２０１から下側に伸びた離接手段支持部２０４・２０４に設けた穴によって回転可能に支持すると共に、離接制御部３８の回転軸４８の両端の外周に設けたスリーブ５２・５２を介してスライドカム１８ａ・１８ａの下部のスロープ部１８１・１８１と係合させることで行う。
【０１１４】
なお、離接制御部３８に設けられた回転ボス５１・５１と、レール部材２０１・２０１から下側に伸びた離接手段支持部２０４・２０４の穴には、それぞれ切欠きを設けている。これにより、離接制御部３８の着脱を側面カバー３５側から容易にできるようになっており、組立て時間の短縮を図り組立てコストを低減させている。
【０１１５】
また、転写ベルトユニット８の支持の解除は、側面カバー３５を開放（引き出す）ことで上記した逆の動きとなる。即ち、転写ベルトユニット８の支持軸７８ｂ・７８ａがレール部材２０１・２０１のレール溝２０３・２０３において落下することにより行うことができる。
【０１１６】
これは、外装を開放した後に転写ベルトユニットの位置決めを解除するレバーの操作や、転写ベルトユニットを支持する引き出しユニット等を画像形成装置から引き出した後に、転写ベルトユニットを引き出しユニットから外して取り出す等の操作や機構部を用いないで行えるようになっている。
【０１１７】
即ち、側面カバー３５を開放することのみで、転写ベルトユニット８の支持が解除され、感光体ドラム３に対して充分に離間したフリーな状態とすることができる。これにより、工具等により締結状態を解除することなくそのまま画像装置外へ取り出すことや、ジャム等により転写ベルト７上に滞留しているシートを取り除くことができる。
【０１１８】
従って、画像形成装置の小型化および軽量化を図ることができ、容易なメンテナンスおよびコストの低減を実現することができる。
【０１１９】
以下、感光体ドラム３を転写ベルトユニット８に係止するためのストップ部材（阻止部材）について、図５、図１１、図１２を用いて説明する。
【０１２０】
画像形成装置は、さらに、ストップ部材２３１を備えている。ストップ部材２３１は、鋼板等の薄板にて形成され前フレーム２０５の内側とレール部材２０１との間に位置し、レール部材２０１の複数の案内部材により上下方向にスライド移動できるようになっている。また、ストップ部材２３１は、常に引張コイルスプリング等よりなる弾性部材２３２…により下側に付勢されている。
【０１２１】
上述したように、側面カバー３５を閉めることにより、スライドカム１８ａがユニットリフトアーム２１１と、スライドカム１８ｂがストップ部材リフトアーム２３３と係合する（図１１参照）。これにより、ユニットリフトアーム２１１とストップ部材リフトアーム２３３とが上面側に回転移動し、ストップ部材２３１を押し上げ、レール部材２０１よりストップ部材２３１を突出させることとなる。
【０１２２】
従って、図１２に示すように、感光体ドラム３を含むプロセスユニット３０３（３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｃ，３０３ｄ）に設けられている誤引き出し防止のための凸部３０４（３０４ａ，３０４ｂ，３０４ｃ，３０４ｄ）に、ストップ部材２３１の上記突出した部分を干渉させることにより、画像形成装置内からの感光体ドラム３の引き出しを阻止する状態とすることができる。即ち、感光体ドラム３を含むプロセスユニット３０３が画像形成装置から引出せないようにプロテクトする。
【０１２３】
これにより、側面カバー３５を開放せずに、即ち、転写ベルトユニット８が支持を解除され感光体ドラム３と転写ベルト７とが完全に離間した状態となっていないときに、プロセスユニット３０３を引出せないようにプロテクトしている。
【０１２４】
この結果、転写ベルト７と感光体ドラム３とが接触した状態でのプロセスユニット３０３の引き出し動作を防止することができ、感光体ドラム３や転写ベルト７に傷が付くことを防止している。
【０１２５】
一方、側面カバー３５を開放することにより、図１１に示すように、スライドカム１８ａ・１８ｂが対応するユニットリフトアーム２１１・ストップ部材リフトアーム２３３との係合が解除されることになる。これにより、ユニットリフトアーム２１１とストップ部材リフトアーム２３３とが下面側に回転移動し、ストップ部材２３１の押し上げが解除され、下側に向かってに付勢する弾性部材２３２によりストップ部材２３１の先端（上端）がレール部材２０１の上端より低くなる。
【０１２６】
従って、感光体ドラム３を含むプロセスユニット３０３の誤引き出し防止のための凸部３０４に対して施されている画像形成装置内からの引き出し阻止が解除され、感光体ドラム３を含むプロセスユニット３０３を引き出すことが可能となる。
【０１２７】
このように、転写ベルト７と感光体ドラム３とが接触状態にあるときには、誤って感光体ドラム３を含むプロセスユニットを引き出すことができない。従って、感光体ドラム３や転写ベルト７に傷が付くのを防止できる。
【０１２８】
なお、画像形成装置に対して着脱可能であり、離接機構を備えた転写担持体装置としては、転写ベルトユニット８に限定されるものではなく、感光体ベルトや、原稿やシート等を搬送するためのシート搬送ベルト等にも適用することが可能である。
【０１２９】
以上のように、離接機構は、感光体ドラム３（担持体）に対して、転写ベルトユニット８（当接部材）を離接可能に支持する離接機構において、転写ベルトユニット８を支持するレール部材２０１（支持部材）と、転写ベルトユニット８が感光体ドラム３に当接するように、転写ベルトユニット８を感光体ドラム３の方向にレール部材２０１を介して付勢するスライド部１８・離接制御部３８（付勢部材）とを備える。レール部材２０１は、さらに、転写ベルトユニット８と感光体ドラム３との当接時における転写ベルトユニット８の位置決めを行うための凹部２０２ａ・位置決め穴２０２ｂ（位置決め手段）を備える。また、スライド部１８・離接制御部３８を一方向に移動させることにより、凹部２０２ａ・位置決め穴２０２ｂによる転写ベルトユニット８の支持を解除し、転写ベルトユニット８を感光体ドラム３から離間させることができる。
【０１３０】
これにより、スライド部１８・離接制御部３８を一方向に移動させるだけで、簡単に、転写ベルトユニット８をフリーな状態にすることができる。従って、転写ベルトユニット８を簡単に交換することができる。
【０１３１】
また、離接機構は、感光体ドラム３（担持体）に対して、転写ベルトユニット８（当接部材）を離接可能に支持する離接機構において、転写ベルトユニット８を支持するレール部材２０１（支持部材）と、転写ベルトユニット８が感光体ドラム３に当接するように、転写ベルトユニット８を感光体ドラム３の方向にレール部材２０１を介して付勢するスライド部１８・離接制御部３８（付勢部材）とを備える。レール部材２０１は、転写ベルトユニット８と感光体ドラム３との当接時における当接部材の位置決めを行うための位置決め手段（凹部２０２ａ・位置決め穴２０２ｂ）と、転写ベルトユニット８と感光体ドラム３との離間時における転写ベルトユニット８のレール部材２０１に対する位置ずれを規制するための凹部２０２ｃ・凸部２０３ａ（位置規制手段）とを備えると共に、当接時にはスライド部１８・離接制御部３８により付勢された転写ベルトユニットを凹部２０２ａ・位置決め穴２０２ｂにより支持する一方、離間時には転写ベルトユニット８を載置することで支持する。
【０１３２】
これにより、レール部材２０１は、離間時には転写ベルトユニット８を載置するのみである（レール部材２０１による支持が解除されている）ため、転写ベルトユニット８をフリーな状態にすることができる。従って、転写ベルトユニット８を簡単に交換することができる。
【０１３３】
また、凹部２０２ｃ・凸部２０３ａにより、転写ベルトユニット８が位置決めのための支持を解除され、フリーな状態となった場合に、転写ベルトユニット８が不用意に位置ずれを起こさないようにすることができる。
【０１３４】
さらに、例えば、凹部２０２ａ・位置決め穴２０２ｂのいずれかと凹部２０２ｃ・凸部２０３ａとを対向させることにより、フリーな状態からでもスムーズに位置決めを行うことができる。
【０１３５】
また、上記離接機構は、レール部材２０１（支持部材）が、転写ベルトユニット８（当接部材）を着脱可能とするレール溝２０２（案内溝）を備えていることが好ましい。
【０１３６】
これにより、転写ベルトユニット８を簡単に交換することができる。
【０１３７】
即ち、上記離接機構を備えた画像形成装置は、画像データに基づき画像が形成される感光体ドラム３（像担持体）と、該感光体ドラム３に対して離接可能であり感光体ドラム３と接することにより上記画像を転写する転写ベルト７（転写担持体）を有する転写ベルトユニット８（転写担持体装置）とを備える。
【０１３８】
そして、転写ベルトユニット８は、画像形成装置の側面カバー３５（外装の一部）が開放される動作により、感光体ドラム３から離間される。あるいは、転写ベルトユニット８は、上記画像形成装置の側面カバー３５（外装の一部）が開放される動作により、上記画像形成装置本体に対する支持が解除される。
【０１３９】
従って、感光体ドラム３から転写ベルトユニット８に備えられた転写ベルト７が完全に離間され、ジャムなどで転写ベルトユニット８上に滞留しているシートを容易に取り出せる。
【０１４０】
また、このとき転写ベルトユニット８がフリーな状態としてもよく、フリーな状態であればそのままの状態で転写ベルトユニット８だけを画像形成装置より簡単に取り出すこともできる。
【０１４１】
従って、通常備えられている感光体ドラム３から転写ベルトユニット８を離間させる解除レバーを外装の解放後に操作することなく、また、解除レバーを操作後に転写ベルトユニット８を離間機構と共に外部へ引き出さずに済む。これにより、ジャム処理作業やメンテナンスのための転写ベルトユニット８の取り出し手順が少なくて済みスピーディーな作業が行える。
【０１４２】
また、解除レバーや離間機構ごと転写ベルトユニット８を画像形成装置内より引き出さないので、画像形成装置の小型化および軽量化を図ることができると共に、製造コストの低減およびメンテナンスコストの低減も実現することができる。
【０１４３】
さらに側面カバー３５は、画像形成装置の外装のうち、転写ベルトユニット８の転写ベルト７を回転可能に支持する駆動ローラ７３・テンションローラ７１（ローラ部材）の軸に平行な外装であり、その軸と直交する方向に開放される。
【０１４４】
即ち、側面カバー３５は、画像形成装置におけるフレーム２０５・２０６を除く４面のうちいずれかに平行な外装である。従って、フレーム２０５・２０６に転写ベルトユニット８を着脱するための開口を設ける必要がないため、フレーム２０５・２０６の強度低下を引き起こすことがない。このため、フレーム２０５・２０６の厚さ等を増やしてその強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【０１４５】
また、通常、駆動ローラ７３・テンションローラ７１の軸と平行な方向に外装を開放するとすると、特にタンデム型の画像表示装置の場合、開口が大きくなり、フレーム２０５・２０６の強度低下を引き起こすこととなる。
【０１４６】
しかしながら、転写ベルトユニット８に対して、外装を駆動ローラ７３・テンションローラ７１の軸と直交する方向に移動させることにより、駆動ローラ７３・テンションローラ７１の軸と平行に移動させるときと比較すると、転写ベルトユニット８を画像形成装置本体に対して位置決め支持する機構をコンパクトに形成することができる。
【０１４７】
また、転写ベルトユニット８を支持する駆動ローラ７３・テンションローラ７１の軸に直交する方向に外装を開放することは、シートの搬送方向の上流側または下流側に向かって外装を開放することとなる。
【０１４８】
従って、ジャム等が発生した場合に、シートの先端または後端をつかんで、ジャムしたシートを搬送方向上流側または下流側に引き出すことが容易にできる。この結果、引き出す際にシートを破ってしまい、シートの破れた小片が手を差し入れることができない狭い箇所に残してしまうことを防ぐことができる。
【０１４９】
以下、転写ベルトユニット８の構成について、図４、図１６〜図１９を用いて詳細に説明する。
【０１５０】
転写ベルトユニット８は、図１６に示すように、無端状ベルトである転写ベルト７と、ベルトユニットである転写ベルト支持ユニット（以下、支持ユニットと称する）８１と、ベルトユニットである転写ベルト支持ユニット（以下、支持ユニットと称する）８２とを備えている。
【０１５１】
支持ユニット８１と支持ユニット８２とは、後述する連結部８６にて互いに連結される。このように連結されて、支持ユニット８１と支持ユニット８２とが一直線状となった場合に、支持ユニット８１・８２上にて、転写ベルト７が張架された状態となる。
【０１５２】
また、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、支持ユニット８１と支持ユニット８２とは、ともに基台として同一のハウジング（基礎部材）７０を有している。
【０１５３】
また、ハウジング７０は、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、ネジやピン等の締結部材が貫通する穴を備えた連結部８６と、ベルト張架用のローラ取付部であるベルト張架用ローラ取付部７５…と、支点部や支持部として機能する支持軸７８とを備えている。ここで、図１６に示すように、支持軸７８のうち、支持ユニット８１の支持軸を支持軸７８ａとし、支持ユニット８２の支持軸を支持軸７８ｂとする。
【０１５４】
また、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、ハウジング７０において、ベルト張架用ローラ取付部７５の１つは、ハウジング７０の一端に配され、後述する転写ベルト駆動ローラ７１（図１８（ｂ））、又は、転写ベルトテンションローラ７３（図１８（ａ））が取り付けられる。
【０１５５】
さらに、後述する画像形成ステーション（図４参照）に対向する側（上面（表面）側）であるハウジング７０の表面には、図１７（ｂ）に示すように、転写ローラを取り付ける部分である転写ローラ取付部７６ａ・７６ｂが備えられている。
【０１５６】
一方、画像形成ステーションと対向する側とは反対側であるハウジング７０の裏面（下面）には、図１７（ａ）に示すように、転写ベルト従動ローラ７２，７４（図４参照）が取り付けられる転写ベルト従動ローラ取付部７７と転写ベルト駆動ローラ７１および転写ベルトテンションローラ７３（図１８、２２参照）が取り付けられるベルト張架用ローラ取付部７５とが備えられている。
【０１５７】
従って、同一のハウジング７０・７０に対して、複数の部品を組み合わせることによって、支持ユニット８１および支持ユニット８２を形成することができる。
【０１５８】
即ち、支持ユニット８２は、図１８（ａ）に示すように、ハウジング７０の上記表面に、ローラ部材である転写ベルトテンションローラ（以下、テンションローラと称する）７３と、ローラ部材である転写ローラ６ａ・６ｂと、連結部材である固定板８５とを備えている。
【０１５９】
固定板８５は、連結部８６の一方の側に備えられ、締結部材等が貫通する穴あるいは螺合し締着されるネジ穴を有している。
【０１６０】
テンションローラ７３は、ハウジング７０の一端に位置する上記ベルト張架用ローラ取付部７５に取り付けられ（図１７（ａ））、転写ローラ６ａ・６ｂは、それぞれ転写ローラ取付部７６ａ・７６ｂに軸受７６２（図２２参照）を介して取り付けられ、例えば、軸方向と直角に上下方向に移動可能にされ、例えば圧縮コイルスプリング（弾性部材）７６３により上方向（画像形成ステーション側）に付勢されている。
【０１６１】
また、支持ユニット８１は、図１８（ｂ）に示すように、ハウジング７０の上記表面に、ローラ部材である転写ベルト駆動ローラ（以下、駆動ローラと称する）７１と、転写ローラ６ｃ・６ｄと、固定板８５とを備えている。固定板８５は、上記と同様、上記支持ユニット８２のハウジング７０の連結部８６と同じ側に備えられ、締結部材等が貫通する穴あるいは螺合し締着されるネジ穴を有している。
【０１６２】
そして、駆動ローラ７１は、ハウジング７０の一端に位置する上記ベルト張架用ローラ取付部７５に取り付けられ（図１７（ｂ））、転写ローラ６ｃ・６ｄは、それぞれ転写ローラ取付部７６ｂ・７６ａに上記支持ユニット８２と同様に取り付けられている。
【０１６３】
さらに、支持ユニット８１・８２のハウジング７０・７０の裏面には、転写ベルト従動ローラ取付部７７にて、後述する転写ベルト従動ローラ７２・７４（図４参照）が取り付けられている。なお、本実施の形態では、上記テンションローラ７３と駆動ローラ７１とは、転写ベルト７を張架するベルト張架用ローラとしての機能を兼ね備えている。
【０１６４】
これらの支持ユニット８１・８２は、図１７（ａ）（ｂ）に示すハウジング７０の端部にある連結部８６にて、互いに連結されている（図１９（ａ））。このとき、支持ユニット８１と支持ユニット８２とは、図１９（ａ）に示すように、それぞれの支持ユニット８１・８２のハウジング７０・７０の上記した表面が１つの平面を構成し、ハウジング７０・７０の上記した裏面が１つの平面を構成している。
【０１６５】
即ち、支持ユニット８１のハウジング７０は、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、支持ユニット８２のハウジング７０を面内にて１８０度回転させた状態となって連結されている。
【０１６６】
これにより、支持ユニット８１に備えられた固定板８５が、支持ユニット８２において固定板８５が備えられていない側の連結部８６と連結される一方、支持ユニット８２の固定板８５が、支持ユニット８１において固定板８５が備えられていない側の連結部８６に連結される。
【０１６７】
より具体的には、図１９（ｂ）（ｃ）の矢印にて示すように、固定板８５を備えた支持ユニット８１の連結部８６が、固定板８５を備えていない支持ユニット８２の連結部８６（図１９（ｂ））よりも内側になるように重なり、固定板８５を備えた支持ユニット８２が、固定板８５を備えていない支持ユニット８１の連結部８６（図１９（ｃ））よりも内側になるように重なって、２つの支持ユニット８１・８２が連結される。
【０１６８】
そして、この２つの支持ユニット８１・８２は、図１９（ｂ）（ｃ）に示すうに、固定板８５と連結部８６とが、それぞれの穴を介して、支持締結部材（以下、支持部材と記載する）である段ビス８３および支持固定部材（以下、固定部材と記載する）段ビス８４によって締結される。
【０１６９】
また、段ビス８４を取り去り段ビス８３の締結状態を緩めることによって、上記各支持ユニット８１・８２は、この段ビス８３を支点として回動することができる。
【０１７０】
本実施の形態では、段ビス８３が、支持ユニット８１・８２のハウジング７０・７０の上記表面側（図中、上側）に設けられている。そのため、支持ユニット８１・８２は、段ビス８３を支点として、それぞれのハウジング７０の表面が互いに接近するように回動するので、略Ｖ字型に折り曲がった状態を形成することが可能になっている。
【０１７１】
そして、図１９（ａ）に示すように、支持ユニット８１と支持ユニット８２とが一直線状に保つ場合には、ハウジング７０の裏面側（図１９（ｃ）の下側）にて、支持ユニット８１・８２の固定板８５と連結部８６とを、段ビス８４を差込みねじることにより固定する。さらに、段ビス８３をねじって固定することにより確実に一直線状に維持させることができるようになっている。
【０１７２】
なお、段ビス８３と段ビス８４とは、同一の締結部材となっている。これにより、部品種類を低減し、製造時の量産性を向上することができる。さらに、段ビス８３・８４をピン等の軸部材に置き換える場合は、固定板８５や連結部８６に設けられた穴をネジ穴ではなくピン等の軸部材の軸径とほぼ同一の穴径の穴にすればよい。
【０１７３】
また、連結部８６に設けられた穴は、段ビス８３・８４の段部の外径とほぼ同一の内径の穴であるため、精度の高い連結を行うことができる。段ビス８３・８４を強い締結状態とすることにより、固定板８５と連結部８６とをしっかりと固定することができる一方、締結状態を緩めて一方の段ビスを取り外すことにより、支持ユニット８１・８２を回動可能とすることができる。
【０１７４】
なお、段ビス８３・８４は、同一の締結部材ではなく、異なる締結部材であってもよく、また、段ビスではなく通常のネジ等の締結部材を用いてもよい。
【０１７５】
また、段ビス８３は、ハウジング７０の表面側の連結部８６に設けることに限定されるものではなく、この２つの支持ユニット８１・８２をＶ字型とする際に、支点となる位置に段ビス８３を設ければよい。
【０１７６】
即ち、各支持ユニット８１・８２の各ハウジング７０の裏面どうしが対向するように折り曲げた状態とする場合には、上述した段ビス８４を設置した位置に、段ビス８３を設けてもよい。
【０１７７】
なお、本実施の形態では、ベルト張架用ローラ取付部７５に取り付けられるテンションローラ７３にテンション機能を持たせているが、これに限らずベルト従動ローラ取付部７７に取り付けられる後述する転写ベルト従動ローラ７２にテンション機能を持たせてもよい。
【０１７８】
また、転写ベルトユニット８は、図１６に示すように、転写ベルト７の着脱に支障が無く、画像形成モードの切換時に移動が小さい支持軸７８ｂが位置する側に送受信および受電を行うための受電コネクタ２４０を備えている。
【０１７９】
以上のように、支持ユニット８１と支持ユニット８２とは、同一のハウジング７０・７０を基礎部材としているため、両者の大きさは実質的に同一となっている。
【０１８０】
このため、図１６に示すように、支持ユニット８１・８２の連結部８６の支点である段ビス８３から、支持ユニット８１の先端であるテンションローラ７３（図１８（ａ）参照）までの距離Ｌ２と、段ビス８３から、支持ユニット８２の先端である駆動ローラ７１までの距離Ｌ１とが実質的に等しくなっている。
【０１８１】
また、転写ベルトユニット８は、図１６に示すように、上記距離Ｌ１およびＬ２が等しい２つの支持ユニット８１・８２を組み合わせて一直線状とし、両支持ユニット８１・８２の周囲を転写ベルト７が取り囲む構造となっている。さらに、転写ベルト７は、転写ベルトユニット８の両端に位置する駆動ローラ７１とテンションローラ７３とによって、張架されている。
【０１８２】
以下、転写ベルト７の交換の際に行われる、支持ユニット８１・８２に対する転写ベルト７の装着または脱離の動作について、図１６、２０、２１を用いて説明する。
【０１８３】
転写ベルトユニット８は、図１６に示すように、転写ベルト７が支持ユニット８１・８２に対して張架されて支持された状態にて作動する。従って、転写ベルト７が張架された状態とするためには、まず、支持ユニット８１・８２を固定している段ビス８４（図１９（ｃ）参照）を取り外し、さらに段ビス８３を緩める。その後、図２０に示すように、段ビス８３を支点として支持ユニット８１・８２を略Ｖ字型に折り曲げる。
【０１８４】
このとき、段ビス８３は、支持ユニット８１・８２のハウジング７０の表面側に設けられているので、支持ユニット８１と支持ユニット８２とは、互いに、表面が接近するように折り曲げられる。
【０１８５】
次いで、略Ｖ字型となった支持ユニット８１・８２に、図２０に示すように、転写ベルト７が周囲を覆うように矢印で示す方向から被せる。このとき、支持ユニット８１・８２は、折り畳まれているので、転写ベルト７が形成する円内に収まる。
【０１８６】
そして、段ビス８３を支点として、支持ユニット８１・８２の表面が遠ざかる方向（折り曲げる方向とは逆の方向）へ回動させる。これにより、支持ユニット８１・８２が一直線状となり、図１６に示すように、転写ベルト７が支持ユニット８１・８２に対して張架されて支持された状態となる。
【０１８７】
このとき、転写ベルトユニット８の両端に、駆動ローラ７１とテンションローラ７３とが位置する。そして、テンションローラ７３に設けられたコイルスプリング等からなるテンション部材７９（図４参照）により、転写ベルト７に対してテンションを与え、転写ベルト７を張架することができる。
【０１８８】
さらに、支持ユニット８１・８２が一直線状となった時に、段ビス８４にて、これら２つの支持ユニット８１・８２を固定し、転写ベルト７が張架された状態の保持を可能にしている。
【０１８９】
さらに、このとき転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ（図１９（ａ）参照）が転写ベルト７を押し上げるが、６ｂと６ｃとは駆動ローラ７１とテンションローラ７３の上面を結ぶラインよりもわずかに高く、６ａと６ｄとは６ｂおよび６ｃよりもさらに転写ベルト７を高く押し上げる。従って、６ｂと６ｃとは転写ベルト７の裏面とは非接触となる。
【０１９０】
これは、転写ローラ６ａ〜６ｄを回転可能に支持する軸受７６２を取り付ける転写ローラ取付部７６ｂ・７６ａの軸受規制部の高さを異ならせているためである（図２２参照）。この軸受規制部の高さについては後に詳述する。
【０１９１】
このように、支持ユニット８１・８２において、図１６および図２０に示すＬ１・Ｌ２を実質的に同じ長さとすることにより、支持ユニット８１・８２に対する転写ベルト７の装着または脱離を容易となっている。これは、支持ユニット８１・８２を略Ｖ字型とした場合に、支持ユニット８１・８２の周りを囲む円の周囲の長さは、上記Ｌ１・Ｌ２が等しい場合に最小となるためである。
【０１９２】
即ち、本実施の形態では、上記Ｌ１・Ｌ２が実質的に同じ長さであるため、支持ユニット８１・８２を略Ｖ字型となった場合に形成される、支持ユニット８１・８２の周りを囲む円の周囲の長さ（以下、支持ユニット８１・８２の略外周と称する）を最小とすることができる。
【０１９３】
従って、転写ベルト７の周長と、支持ユニット８１・８２の略外周との差が大きくなり、転写ベルト７の着脱を容易に行うことが可能になる。
【０１９４】
転写ベルト７の周長と、支持ユニット８１・８２の略外周との差を具体的に示すため、以下に、上記Ｌ１・Ｌ２が約１６５ｍｍである支持ユニット８１・８２と、周長が７３０ｍｍである転写ベルト７とを用いた場合を例に挙げ、図２１を用いて説明する。なお、図２１中のＷにて示す支持ユニット８１・８２の厚さは、約３５ｍｍであるとする。
【０１９５】
図１６に示すように、支持ユニット８１・８２が一直線状となった場合、支持ユニット８１・８２上にて転写ベルト７が移動可能となるように、その外周は転写ベルト７の周長に一致し、転写ベルト７が張架された状態となる。
【０１９６】
これに対し、図２０に示すように、支持ユニット８１・８２が略Ｖ字型となると、転写ベルト７のテンションが緩和される。これにより、図２１に示すように、転写ベルト７が円状になると、転写ベルト７の直径Ｄは約２３３ｍｍとなる。
【０１９７】
このとき、図２１に示すように、支持ユニット８１と支持ユニット８２とがなす内角αが６０度であるとすると、支持ユニット８１・８２の長さＬ１・Ｌ２は、正三角形の２辺をなす。即ち、図２１中のＬ１，Ｌ２，Ｌ３は全て同じ長さとなる。従って、この正三角形は、一辺の長さが１６５ｍｍであるので、図２１の一点鎖線にて示す正三角形の外接円の直径は約１９０．５ｍｍとなる。ここで、Ｌ３は、支持ユニット８１・８２を三角形の２辺とする、残りの一辺を示す。
【０１９８】
一方、支持ユニット８１・８２は、駆動ローラ７１やテンションローラ７３（図１８（ａ）（ｂ）参照）を備えているため、実際には、約１９０．５ｍｍよりも若干大きくなると考えられる。
【０１９９】
そこで、駆動ローラ７１やテンションローラ７３の外形や、支持ユニット８１・８２の厚さＷ（図２１）を考慮して、支持ユニット８１・８２が形成する略外周を算出すると、略外周は最大でも２２０ｍｍ程度となると考えられる。
【０２００】
上記したように、転写ベルト７の直径Ｄは、約２３３ｍｍであり、支持ユニット８１・８２が形成する略外周（２２０ｍｍ）に比べて十分に大きい。それゆえ、折り畳まれた支持ユニット８１・８２を、図２０に示すように、転写ベルト７の内部に収めることができるため、転写ベルト７の着脱が簡便になり、転写ベルト７の交換時の操作性が向上する。
【０２０１】
なお、支持ユニット８１と支持ユニット８２とが折り畳まれてなす内角αは、小さいほど好ましい。しかしながら、αを０度にするためには、支持ユニット８１・８２が一直線状になった際に、連結部８６が支持ユニット８１・８２の裏面側へ突出するように設けなければならない。
【０２０２】
このため、本実施の形態では、支持ユニット８１・８２が一直線状になった際に、連結部８６を突出させる必要のない角度として、αを６０度程度に設定している。
【０２０３】
以下、上述した転写ベルトユニット８を備えた画像形成装置の構成について、図４に基づいて説明する。
【０２０４】
ここで、図４に示す画像形成装置は、一般に、図２３に示す画像形成装置と給紙装置とを備える複写機等に備えられている。
【０２０５】
本画像形成装置は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録媒体）に対して多色および単色の画像を形成するものである。また、本画像形成装置は、露光ユニット１（１ａ〜１ｄ）、現像器２（２ａ〜２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ〜３ｄ）、帯電器５（５ａ〜５ｄ）、クリーナユニット４（４ａ〜４ｄ）、転写ベルトユニット８、定着ユニット１２、シート搬送路Ｓ、給紙トレイ１０および排紙トレイ１５・３３等を備えている
なお、本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。
【０２０６】
従って、露光ユニット１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ），現像器２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ），感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ），帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ），クリーナユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，３ｄ）は各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに設定され４つの画像形成ステーションが構成されている。
【０２０７】
感光体ドラム３は、本画像形成装置のほぼ中心部に配置（装着）されており、その表面に感光体を有する。また、感光体ドラム３はドラム形状を有し、回転駆動されている。感光体ドラム３の周りには、回転方向に沿って、帯電器５、現像器２、転写ローラ６およびクリーナユニット４が配されている。
【０２０８】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための、帯電手段であり、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器のほか、図４に示すようにチャージャー型の帯電器が用いられる。
【０２０９】
露光ユニット１としては、ＬＥＤ書き込みヘッドを用いているが、これに限定されるものではなく、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）等を用いてもかまわない。
【０２１０】
また、露光ユニット１は、入力される画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３を露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。
【０２１１】
現像器２はそれぞれの感光体ドラム上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより顕像化する。
【０２１２】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【０２１３】
感光体ドラム３の下方に配置されている転写ベルトユニット８は、上記したように、２つの支持ユニット８１・８２を備えている（図１６参照）。即ち、上記転写ベルトユニット８は、転写ベルト７、駆動ローラ７１、テンションローラ７３、転写ベルト従動ローラ７２・７４、および、転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を備えている。また、転写ベルトユニット８に隣接して、転写ベルトクリーニングユニット９が備えられている。
【０２１４】
駆動ローラ７１、テンションローラ７３、転写ローラ６、転写ベルト従動ローラ７２，７４等は、転写ベルト７を張架し、転写ベルト７を矢印Ｂ方向に回転駆動させるものである。
【０２１５】
転写ローラ６は、転写ベルトユニット８のハウジング７０の転写ローラ取付部７６ａ，７６ｂに回転可能に支持されており、感光体ドラム３のトナー像（画像）を、転写ベルト７上に吸着されて搬送されるシート（記録部材）に転写するための転写バイアスを与えるものである。
【０２１６】
転写ベルト７は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されており、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像をシートに順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。
【０２１７】
感光体ドラム３からシートへのトナー像の転写は、転写ベルト７の裏側に接触している転写ローラ６によって行われる。転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【０２１８】
転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、シートに対して均一に高電圧を印加することができる。本実施の形態では転写電極として転写ローラ６を使用しているが、それ以外にブラシなども用いてもかまわない。
【０２１９】
また、感光体ドラム３との接触により転写ベルト７に付着したトナーは、記録紙の裏面を汚す原因となるために、転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるように設定されている。転写ベルトクリーニングユニット９には、転写ベルト７に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する転写ベルト７は、裏側から転写ベルト従動ローラ７４で支持されている。
【０２２０】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用するシートを蓄積しておくためのトレイであり、本画像形成装置の画像形成部の下側に設けられている。また、本画像形成装置の上部に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのトレイであり、本画像形成装置の側部に設けられている排紙トレイ３３は、画像形成済みのシートをフェイスアップで載置するためのトレイである。
【０２２１】
また、本画像形成装置には、給紙トレイ１０のシートを転写搬送ユニット８や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５に送るための、Ｓの字形状のシート搬送路Ｓが設けられている。さらに、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５および排紙トレイ３３までのシート搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６、給紙搬送ローラ２３、レジストローラ１４、定着ユニット１２、搬送方向切換えガイド３４、シートを搬送する搬送ローラ２６・２４・２７、および、排紙ローラ２５等が配されている。
【０２２２】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の端部に備えられ、給紙トレイ１０から、シートを１枚毎にシート搬送路Ｓの給紙搬送ローラ２３に向かって供給する呼び込みローラである。
【０２２３】
搬送方向切換えガイド３４は、側面カバー３５に回転可能に設けられており、実線で示す状態から破線で示す状態にすることにより搬送路Ｓの途中からシートを分離し排紙トレイ３３にシートを排出できるようになっている。実線で示す状態の場合には、シートは定着ユニット１２と側面カバー３５と搬送切換えガイド３４との間に形成される搬送部Ｓ´（シート搬送路Ｓの一部）を通り上部の排紙トレイ１５に排紙ローラ２５によって排出される。
【０２２４】
また、レジストローラ１４は、シート搬送路Ｓを搬送されているシートをいったん保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像をシートに良好に多重転写できるように、感光体ドラム３の回転にあわせて、シートをタイミングよく搬送する機能を有している。
【０２２５】
即ち、レジストローラ１４は、図示しないレジスト前検知スイッチの出力した検知信号に基づいて、各感光体ドラム３上のトナー像の先端をシートにおける画像形成範囲の先端に合わせるように、シートを搬送するように設定されている。
【０２２６】
定着ユニット１２は、ヒートローラ３１、および、加圧ローラ３２等を備えており、ヒートローラ３１および加圧ローラ３２は、シートを挟んで回転するようになっている。
【０２２７】
また、ヒートローラ３１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ３２とともにシートを熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。
【０２２８】
なお、多色トナー像の定着後のシートは、搬送ローラ２６・２７・２４によりシート搬送路Ｓの反転排紙経路を搬送され、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）排紙ローラ２５によって、排紙トレイ１５上に排出されるようになっている。
【０２２９】
以下、転写ベルトユニット８の画像形成ステーションに対する離接動作について説明する。
【０２３０】
まず、離接動作と転写ローラ６との関係について説明する。
【０２３１】
図１７に示す支持軸７８（７８ａ・７８ｂ）は、転写ベルトユニット８の画像形成ステーションに対する離接動作の際に回転軸や位置決め部材として機能するものである。図１７、図１８に示すように、支持軸７８はハウジング７０に形成されており、転写ローラ６ａの軸心のほぼ延長上にある。支持軸７８は支持ユニット８１および支持ユニット８２それぞれの両サイドに１個ずつ、即ち、それぞれのユニットに２個ずつ形成されている。
【０２３２】
支持軸７８ａ・７８ｂは、図３に示すように、画像形成装置の本体のフレーム部材（図１５参照）である前フレーム２０５・後フレーム２０６の内側に設けられたレール部材２０１・２０１に備えられる。即ち、支持軸７８ｂは、回動支点となる位置にある位置決め穴２０２ｂに嵌合され、支持軸７８ａは位置決めのための凹部２０２ａに押し当てられる。
【０２３３】
これにより、転写ベルトユニット８がレール部材２０１・２０１に対して位置決めされ、支持軸７８ｂが位置決め穴２０２ｂ・２０２ｂにおいて回転軸となる。このように、転写ベルトユニット８は位置決め穴２０２ｂ・２０２ｂに支えられ支持軸７８ｂを回転軸として回転可能になっている。
【０２３４】
図２２は、図１８（ａ）に示すＦ−Ｆの部分断面とＧ−Ｇの部分断面に転写ベルト７を加えて記載した拡大図である。図２２に示すように、転写ローラ６ａは、支持ユニット８２のハウジング７０に形成された転写ローラ取付部７６ａ・７６ａの軸受支持部７６１・７６１に上下移動可能に備えられた軸受７６２・７６２によって回転可能および上下移動可能に支持されている。
【０２３５】
また、転写ローラ取付部７６ａは、転写ベルト７に向かって（上方向に）例えば圧縮コイルスプリング７６３により付勢されている。従って、転写ローラ取付部７６ａ・７６ａは、転写ローラ６ａの軸心が遊嵌されるようになっており、転写ローラ６ａの軸心が上下に移動することができるようになっている。
【０２３６】
これにより、転写ベルトユニット８が画像形成モードを切換える離接動作を行ったとしても、転写ローラ６ａは支持軸７８ｂとは独立に上下に移動可能となり、転写ベルト７と感光体ドラム３ａとの接触状態を常に安定に維持し所定のニップ幅および所定の押圧力を維持することができるようになっている。
【０２３７】
また、このとき、転写ローラ６ａの軸心を延長したラインとほぼ等しいラインに支持軸７８ｂ・７８ｂの軸心が位置するようになっており、転写ベルトユニット８が画像形成モードを切換える離接動作を行った場合でも転写ローラ６ａの機能が損なわないようになっている（図５参照）。
【０２３８】
一方、他の転写ローラ６ｂ・６ｃ・６ｄも、転写ローラ取付部７６ｂ・７６ｂまたは転写ローラ取付部７６ａ・７６ａに対して転写ローラ６ａと同様に独立に上下に移動可能となっている。
【０２３９】
これにより、図６（ｂ）に示すように、感光体ドラム３ａ〜３ｄに転写ベルト７が接触した状態となる画像形成モード（多色モード）時には、転写ベルト７と全感光体ドラム３ａ〜３ｄとの接触状態を所定のニップ幅および所定の押圧力で維持できるようになっている。
【０２４０】
また、図２２に示すように、転写ローラ取付部７６ａ・７６ｂには、転写ローラ６の自由高さを規制する規制部材７６４ａと７６４ｂとがそれぞれ設けられている。転写ローラ６を、回転および上下移動可能に軸支する軸受７６２の引掛け部７６５と係合することにより、感光体ドラム３と転写ベルト７とが非接触の状態となった場合に、転写ローラ６の自由高さを規制している。この規制部材７６４は転写ローラ取付部７６ａと７６ｂで規制量が異なるように形成されている。
【０２４１】
即ち、転写ローラ取付部７６ａに形成された規制部材７６４ａの自由高さは、転写ローラ取付部７６ｂに形成された規制部材７６４ｂの自由高さよりも高くなるように設定されていると共に、転写ローラ６ａ，６ｄが転写ベルトユニット８の両端に位置する駆動ローラ７１・テンションローラ７３よりも高くなるように設定されている。
【０２４２】
ここでは、転写ローラ６ａ・６ｄと転写ローラ６ｂ・６ｃとの自由高さの差Ｄは、１．５〜３ｍｍに設定しているが、これに限定されるものではなく、転写ベルト７と転写ローラ６ｂ・６ｃとが接触しない差にすればよい。
【０２４３】
これにより、図６（ａ）のように、転写ベルトユニット８の支持が解除された時に、転写ローラ６ａ・６ｄが両端部に位置する駆動ローラ７１・テンションローラ７３よりも高い位置となり、転写ローラ６ｂ・６ｃは転写ローラ６ａ，６ｄよりも低い位置となり、感光体ドラム３は転写ベルト７と非接触状態となる。
【０２４４】
このとき、転写ベルルト７と感光体ドラム３の表面との間隔は、ここでは約１２ｍｍとし、感光体ドラム３の表面と転写ベルト７の表面とが充分に離間するようになっている。従って、感光体ドラム３を交換する場合や転写ベルト７を交換する場合に、それぞれを含むユニットを干渉することなく引き出すことが可能になっている。
【０２４５】
このように、転写ローラ６ａ〜６ｄの自由高さに差を設けるのは、図６（ｃ）に示すように、感光体ドラム３ｂ・３ｃ・３ｄを使用しない画像形成モード（単色モード）時に、画像形成に使用していない感光体ドラム３ｂ〜３ｄに対応する転写ローラ６ｂ〜６ｄと転写ベルト７との接触力が低下し、特に転写ベルトユニット８の中央部に位置する転写ローラ６ｂ・６ｃの転写ベルト７に対する接触力が極端に低下するからである。
【０２４６】
例えば、転写ローラ６ａ〜６ｄの高さを同一にすると、転写ベルト７の回転時に転写ローラ６ｂ・６ｃが転写ベルト７との摩擦力では回転できなくなる。これにより、転写ローラ６ｂ・６ｃの偏磨耗が発生し、転写ローラ６ｂ・６ｃの寿命低下や転写ムラなどのトラブルの原因となる。
【０２４７】
また、単色モードのように動作しない画像形成部（画像形成ステーション）が存在する画像形成モード時には、転写ベルトユニット８の離接にともない、転写ベルトユニットの中央部に位置する転写ローラ６ｂ，６ｃと転写ベルト７との接触が解除されるため、転写ローラ６の異常磨耗（偏磨耗）を防止でき、転写ローラ６の寿命を長くでき良好な画像形成を長期間にわたって維持できるなどの効果がある。
【０２４８】
このように、画像形成装置は、上記の課題を解決するために、画像データに基づき画像が形成される感光体ドラム３と、該感光体ドラム３に対して離接可能であり、転写ローラ（転写部材）により電圧が印加されると共に上記画像を転写する転写ベルト７を有する転写ベルトユニット８とを備える。また、転写ベルト７を回転可能に支持する駆動ローラ７１・テンションローラ７３（ローラ部材）の軸と直交する方向に感光体ドラム３が複数配され、複数の感光体ドラム３全てを転写ベルト７に接触させて使用する画像形成モード（多色モード）と、複数の感光体ドラム３のうちいずれかの特定の感光体ドラム３を転写ベルト７に接触させて使用する画像形成モード（単色モード）とを有する。そして、単色モードが選択された場合に、使用されない感光体ドラム３に対応し、かつ、少なくとも端部に位置する転写ローラ６ａ・６ｄを除く転写ローラ６ｂ・６ｃは、上記転写ベルト７に非接触な状態となるように構成されている。
【０２４９】
通常、特定の感光体ドラム３（ここでは感光体ドラム３ａ）を使用する画像形成モード（単色モード）時には、画像形成に使用していない感光体ドラム３ｂ〜３ｄに対応する転写ローラ６ｂ〜６ｄと転写ベルト７との接触力が低下し、特に端部に位置する転写ローラ６ｄを除く転写ローラ６ｂ・６ｃと転写ベルト７との接触力が極端に低下する。このため、使用されない感光体ドラム３に対応し、かつ、少なくとも端部に位置する転写ローラ６ａ・６ｄを除く転写ローラ６ｂ・６ｃは、転写ベルト７との摩擦力では回転できなくなる。この場合、回転できない転写ローラ６の偏磨耗が発生し、その結果、転写ローラ６の寿命低下や転写ムラなどのトラブルの原因となることが起こる。
【０２５０】
しかしながら、上記の構成によれば、このような転写ローラ６ｂ・６ｃを転写ベルト７に対して非接触とすることにより、これらの問題発生を防ぐことができ、長時間良好な画像形成を維持することができる。
【０２５１】
また、転写ローラ６ｂ、あるいは、転写ローラ６ｂ・６ｃを駆動ローラ７１よりも低くして転写ベルト７と非接触になるように構成してもかまわない。
【０２５２】
なお、端部に位置する転写ローラ６ｄは、駆動ローラ７１に近接すると共に自由高さを高くしているため、転写ベルト７を押し上げるため転写ベルト７との接触力をある程度維持できる。従って、感光体ドラム３ｄに圧接されなくとも転写ベルト７との摩擦による回転動作をほぼ正常に得ることができる。
【０２５３】
ここで、転写ベルトユニット８の多色モード時と単色モード時の角度差（離接角度範囲）θ（図８参照）は、単色モードの場合、使用しない転写ローラ６ｂに対応する画像形成ステーションの感光体ドラム３ｂと転写ベルト７との離間距離は約２．５〜４ｍｍになるように設定している。この角度θは、感光体ドラム３の間隔からの離間距離の設定により異なり、ここでは２〜３度になるように設定されている。
【０２５４】
なお、この角度θは、特に限定されるものではないが、単色モードにおいて転写ベルトユニット７と接触する感光体ドラム３ａに隣接する感光体ドラム３ｂと転写ベルト７との離間距離が記録画像を乱さない距離や、搬送されるシート端部等が感光体ドラム３ｂに非接触であればよい。
【０２５５】
また、この角度θは、画像形成モードの切換え時間が短く、また、搬送されるシートの受渡を行う隣接する機能部分（本実施の形態では定着ユニット１２やレジストローラ１４）とのシートの受渡をスムーズに行わせることができるので、できる限り小さい方が好ましい。
【０２５６】
ただし、好ましくはできるだけ角度θは小さい方がよいが、転写ベルト７にシートを搬送させて転写を行う方式では、転写ベルト７からシートが離間する時、あるいは逆に転写ベルト７にシートを供給するときに、各モードでシートの高さが大きく異なるとシートの搬送に支障をきたすことがあるので、注意が必要である。
【０２５７】
ここで、感光体ドラム３ｂと転写ベルト７との離間距離と、転写ローラ６ｂに対応する感光体ドラム３ｂとシートの端部との擦れや転写不良（再転写）との関係を、以下の表１に示す。これにより、上記離間距離は２．５〜４ｍｍとすることが好ましい。ここで、表１中「○」は常に良好、「△」は時に不良、「×」は常に不良を表している。また、普通のシートにおいて坪量は８１〜１０５ｇ／ｍ２である。
【０２５８】
【表１】
2004151385.tif 000003
【０２５９】
即ち、表１に示すように、感光体ドラム３ｂと転写ベルト７との距離が２．５ｍｍ以上では何れのシートにおいても、シートの端部との擦れおよび転写不良（再転写）に対して問題が無いことが分かった。
【０２６０】
また、表１に示す実験結果では、４ｍｍを超える条件設定での実験は行っていないが、４ｍｍを超えて上記の項目に対しては問題が無いことが予測できる。しかしながら、転写ベルト７から次の工程にシートを搬送する場合に支障を来たすことや画像形成装置のサイズが大きくなること等が考えられ、離間距離は４ｍｍ以下とすることが好ましい。
【０２６１】
次に、転写ベルトユニット８における離接動作の制御について説明する。
【０２６２】
画像形成モード（多色モードと単色モードと）の変換時に、回転している感光体ドラム３から転写ベルト７を離間させる際には、両者を一定速度で回転させつつ離間動作を行い、感光体ドラム３の回転停止は、転写ベルトユニット８が下降を完了し、転写ベルト７が感光体ドラム３（３ｂ〜３ｄ）から完全に離間してから行うようにしている。また、画像形成モードの切換えは双方の動作が停止している場合にも行うことができる。
【０２６３】
転写ベルトユニット８を、感光体ドラム３に対して離接動作させるための離接制御部３８の構成を、図７〜図１０に示す。
【０２６４】
離接制御部３８は、図１０に示すように、駆動源（離接駆動モータ）３９と、その駆動源３９からの駆動力を伝達するための歯車伝動機構４０と、その歯車伝動機構４０によって回転駆動され、かつ、転写ベルトユニット８の下流側部位の両側下部に固定された支持部材５０（図９参照）を摺接・乗載させるカム部４３を有するカムギア４１とからなる。また、駆動源３９と歯車伝動機構４０との間には、フレーム部材４９が配されている。
【０２６５】
歯車伝動機構４０はフレーム部材４９に付設され、駆動源３９の出力軸に固定された駆動ギア４４と、その駆動ギア４４に噛み合う中間ギア４５と、その中間ギア４５に噛み合う被動ギア４６とを備えている。なお、歯車伝動機構４０に代えて、ベルトやプーリ等からなる巻き掛け伝動機構を用いてもよい。
【０２６６】
被動ギア４６は、図９に示す一方向クラッチ（ワンウエイクラッチ）４７を介して回転軸４８に被嵌装着されている。回転軸４８の両側部は、離接制御部３８本体のフレーム部材４９・４９に回転自在に枢支されており、その回転軸４８の両フレーム部材４９・４９の内側部に一対のカムギア４１・４１が固定されている。
【０２６７】
カムギア４１は、自己潤滑性を有するＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂で形成されている。また、カムギア４１は、図７・図８に示すように、扇形状に形成された部分ギア４２とカム部４３とが一体化されてなる。部分ギア４２に噛み合うトルクリミッタ５３が一方のフレーム部材４９に設けられており、そのカム部４３には、転写ベルトユニット８の下流側部位の両側下部に下向きに突設された支持部材５０・５０が摺接・乗載している。
【０２６８】
この支持部材５０は、転写ベルトユニット８を構成する支持ユニット８１のハウジング７０に上下移動可能に支持され、圧縮コイルスプリング等からなる弾性部材５０ａにより転写ベルトユニット８を押し上げるように付勢されている（図３参照）。
【０２６９】
また、図１０に示すように、その一方のカムギア４１には、センサ羽根４１ａが一体的に形成されており、画像形成装置本体側に設けられた検出器４１ｂによって、その位置状態が検出されるようになっている。
【０２７０】
図１０に示すトルクリミッタ５３は、樹脂製の平ワッシャ（ポリスライダー）等の滑り性が優れた座金２枚、その両座金に挟まれた圧縮スプリング５３ａ、ブレーキギア５３ｂ等からなり、転写ベルトユニット８の下降動作を緩衝・規制し、かつ、その最下点での位置状態を安定に保持するために設けられている。
【０２７１】
カムギア４１の回転軸４８での負荷トルクは６．５ｋｇｆｃｍであり、トルクリミッタ５３のブレーキ力は、カムギア４１の回転軸４８で１．２〜１．６ｋｇｆｃｍになるように設定されている。
【０２７２】
このように、ブレーキ力を小さめに設定しているのは駆動源３９に対してブレーキ力が働かないようにするためであり、一方向クラッチ４７（図９参照）により被動ギア４６の実線矢印方向への遊転が許容されることから、カム部４３にかかる荷重によってカムギア４１が駆動源３９の回転より若干先回りするような設定にしている。
【０２７３】
以上のような構成により、例えば当初、図７に示すように、全感光体ドラム３ａ〜３ｄと当接する上方位置（多色モード）にあった転写ベルトユニット８が、駆動源３９の正回転（実線の矢印方向）により、カムギア４１が１８０度回転する。これにより、図８に示すように、支持軸７８ｂの軸心を回転の中心として転写ベルトユニット８の下流側が下方に移動し、感光体ドラム３ｂ〜３ｄから離間する。即ち、感光体ドラム３ａのみが転写ベルトユニット８と接する単色モードとすることができる。
【０２７４】
このとき、カムギア４１の部分ギア４２が、トルクリミッタ５３のブレーキギア５３ｂに噛み合うことにより、ブレーキ力が作用する。これにより、カムギア４１の先回りを緩衝・規制し、転写ベルトユニット８の下降動作が緩衝され、スムーズに最下点の位置に誘導される。
【０２７５】
また、単色モードをデフォルトの状態として設定している場合、カム部４３が最上点にあるときには、部分ギア４２はトルクリミッタ５３のブレーキギア５３ｂとは噛み合わない。一方、カム部４３が最下点にあるときには、部分ギア４２の一歯だけが、トルクリミッタ５３のブレーキギア５３ｂと噛み合い、転写ベルトユニット８のデフォルトの状態にて不用意に転写ベルト７が浮動することのないように制動力が作用し転写ベルト７が安定に保持される。
【０２７６】
転写ベルトユニット８の荷重は、カムギア４１の回転軸心の方向（鉛直下方）に向かうように構成されているため、カムギア４１のカム部４３が最上点にある場合（多色モード）でも、転写ベルトユニット８の荷重によってカムギア４１を回転させる力が発生することはなく、転写ベルトユニット８が安定に保持される。
【０２７７】
なお、このような転写ベルトユニット８の離接動作をおこなうための駆動源３９、および、感光体ドラム３や転写ベルト７を転動させるための駆動源にステッピングモータを採用することにより、速度制御および位置制御をオープンループで高精度に行うことができ、各動作のタイミングを容易かつ適切に取ることができる。
【０２７８】
また、特に、本実施の形態では、その駆動源３９からの駆動力を、別の歯車列５５を介してオーガ３７に伝達し、転写ベルト７から転写ベルトクリーニングユニット９（図４参照）によって回収したトナーを、トナー回収容３６に搬送・回収できるようにしている。
【０２７９】
歯車列５５は、図９に示すように、駆動源３９の駆動ギア４４に噛み合う伝動ギア５６と、その伝動ギア５６に噛み合う中間ギア５７と、オーガ３７の一端に取り付けられた被動ギア５８とからなる。伝動ギア５６と中間ギア５７とは、フレーム部材４９に枢支された連結可動アーム６０に支持されており、図示しない付勢部材により、常時、噛み合い方向に付勢されている。
【０２８０】
これにより、転写ベルトユニット８の上下移動に伴って上下動する被動ギア５８と中間ギア５７との噛み合い状態が確保される。
【０２８１】
ここでは、各カムギア４１のカム部４３にかかる荷重をそれぞれ５ｋｇｆとし、総合して１０ｋｇｆの転写ベルトユニット８による荷重を、左右のカムギア４１のカム部４３で分担して支えるようにしている。また、カムギア４１の部分ギア４２の歯が形成されている範囲は、ここでは、１５０度としているが、設計条件に応じて適宜に変更してもかまわない。
【０２８２】
以上のような構成により、転写ベルトユニット８を下降させる際に、時計回り（図１０中点線で示す矢印方向）に回転する駆動源３９の駆動力により、図９で示す駆動ギア４４を介して被動ギア５８が反時計回り（図１０中点線で示す矢印方向）に回転する。これにより、被動ギア５８と一体のオーガ３７を同方向に回転させ、転写ベルト７から回収したトナーをトナー回収容器３６に向けて搬送・回収することができる。即ち、駆動源３９の駆動力を、オーガ３７を回転させるための駆動力としても使用し、その有効利用を図っている。
【０２８３】
転写ベルト７上に残留するトナーは、シートの搬送ジャム等のトラブルにより付着したものや、画像品質維持のために行われる画像形成プロセス制御用に転写ベルト７上に感光体ドラム３から直接転写されたパッチ画像のトナー、あるいは多色画像形成装置内に浮遊する飛散トナーが転写ベルトに付着したもの等がある。これらのトナーを、上述のように、適切なタイミングで（画像形成モードの変更時に）除去しておくことにより、安定した画像品位の確保が可能となる。
【０２８４】
なお、本実施の形態では、オーガ３７を螺旋形状の部材で形成しているため、トナーを軸方向に搬送しているが、軸方向に羽根を取り付け軸方向に対して直角の方向にトナーを掻き出す構造としてもよい。この場合には単なる角材等を用いることもできる。
【０２８５】
また、転写ベルトユニット８を離接する場合の回転動作時には、オーガ３７は逆回転となるが、この逆回転動作の頻度は少なく短時間であるため、本実施の形態では、オーガ３７の逆回転動作が許容される構造にしている。
【０２８６】
しかしながら、オーガ３７の逆回転動作が問題となる場合には、オーガ３７の回転軸４８に一方向クラッチ（ワンウエイクラッチ）を介して被動ギア５８を取り付ければよい。装置のコスト増加を抑するためには、オーガ３７の逆回転動作を許容する構造にすればよい。
【０２８７】
これにより、離接制御部３８の駆動源３９は、感光体ドラム３に対して転写ベルトユニット８（転写ベルト７）を離接動作させるだけでなく、オーガ３７をも駆動させ、回収トナーを搬送するので、駆動源の駆動力を有効に活用することができ、経済性に優れたコストパフォーマンスを実現することができる。
【０２８８】
以下、転写ベルトユニット８への給電および通信について、図１、図２、図１３、図１４を用いて説明する。
【０２８９】
転写ベルトユニット８は、駆動ローラ７１を回転させ転写ベルト７を回転移動させるステッピングモータなどの駆動源や、形成する画像の画質が常に良好な画質になるように、転写ベルト７上に形成するテストパッチの濃度を検出してプロセスコントロールを行うための検出器や、各画像ステーションで形成する画像の位置を合わせ多色モード時に色ずれの無い良好な画像を形成できるように、基準となるの画像形成ステーションの画像に対して他の画像ステーションの画像を形成するタイミングを補正する補正値を求めるために転写ベルト７上に形成されるテスト画像を検出する検出器（先のプロセス制御用の検出器と兼用しても良い）や、図示しない高圧電源より転写バイアスが印加される転写ローラ６や、接地を必要とする転写ベルトに接触する転写ローラ６以外の例えばテンションローラ７３等のローラ部材を有している。
【０２９０】
このため、各種電源からの給電や制御部等との通信を行うための電気的な接続が必要となる。この電気的な接続を行うため、図１・２に示すように、画像形成装置には、画像形成装置本体側に送受信および給電を行うための給電コネクタ２４１が備えられている。
【０２９１】
一方、転写ベルトユニット８には、転写ベルト７の着脱に支障が無く、画像形成モード切換時に移動が小さい支持軸７８ｂが位置する側に送受信および受電を行うための受電コネクタ２４０を備えている。
【０２９２】
給電コネクタ２４１は、コネクタ部とコネクタ支持部とからなる。スライド軸２４２に対してスライド移動を可能とするスライド軸の太さよりも大きく、コネクティングを許容できる大きさのスライド穴２４１ａがコネクタ支持部に設けられている。即ち、画像形成モードに応じて転写ベルトユニット８は傾くため、この傾きに対応できるように、スライド穴２４１ａは設けられている。
【０２９３】
また、給電コネクタ２４１は、圧縮コイルスプリング等よりなる弾性部材２４３により、下側即ち転写ベルトユニット８の支持が解除されたフリー状態時の受電コネクタ２４０の高さに合う位置になるように付勢されている。
【０２９４】
転写ベルトユニット８が画像形成装置内に完全に挿入されると、給電コネクタ２４１に受電コネクタ２４０が挿入連結されコネクティングが完了する（図１参照）。
【０２９５】
この状態で、転写ベルトユニット８が上方に移動され、位置決めに対して押圧されると、図１３または図１４で示す状態となり、即ち、多色モード時では図１４の状態、単色モード時では図１３の状態となる。多色モード時には給電コネクタ２４１は図１３の矢印で示すように上方へ転写ベルトユニット８と共に移動する。
【０２９６】
単色モード時には、スライド軸２４２の太さに対するスライド穴２４１ａの大きさに余裕を設けていることにより、給電コネクタ２４１が上昇した位置で、転写ベルトユニット８の傾きに応じて傾くことができるようになっており、常に正常な通信や電源供給ができるようになっている。
【０２９７】
これにより、コネクタをサービスマン等が手で着脱する必要がなく、側面カバー３５を開閉するだけで自動的にコネクタの着脱が行われ、コネクティングミス等が起こらなく、メンテなどの作業性が向上し作業時間が短くなりメンテコストを低減できる。
【０２９８】
また、側面カバー３５を開放した状態では、転写ベルトユニット８への電源供給は安全のために切断されていることはいうまでもない。
【０２９９】
なお、本実施の形態では、転写担持体を転写ベルト７として説明したが、ベルト状の転写ベルトに限らず、ドラム状の転写ドラム等を用いた転写担持体でも同一の効果を得ることができる。
【０３００】
また、転写担持体に限らずに記録部材等を搬送する機能のみを有する搬送ベルト装置においても転写ベルトと略同様な構造となるため、上述した転写ベルトユニット８の同様な構成として実施可能であることはいうまでもない。
【０３０１】
なお、上述した本実施の形態においては、転写ベルト７上にシートを担持させてシートに直接転写する方式の画像形成装置を用いて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、中間転写ベルトに感光体ドラムで形成された画像を一旦転写し、中間転写ベルト上で画像を重ねた後、搬送されてくるシートに一括転写を行う中間転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
【０３０２】
図２４は、中間転写方式の画像形成装置の構成を示す図である。図２４においては、図４に示す画像形成装置と同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明および作用効果の説明を省略する。
【０３０３】
この画像形成装置は、上記転写ベルトユニット８の転写ベルト７を中間転写ベルト７ａとしてあり、上記駆動ローラ７１に対応するローラ部材７１ａに対向して設けられた二次転写部材（二次転写ローラ）９０を備えている。
【０３０４】
各感光体ドラム（像担持体）３に形成されたトナー像が一旦中間転写ベルト７ａに転写された後、この中間転写ベルト７ａと２次転写部材９０が圧接された所に向かって搬送されるシートに、二次転写部材（転写ローラ）９０によって画像の再転写を行うように構成されている。
【０３０５】
【発明の効果】
本発明の離接機構は、以上のように、当接部材を支持する支持部材と、当接部材が担持体に当接するように、上記当接部材を上記担持体の方向に上記支持部材を介して付勢する付勢部材とを備え、上記支持部材は、さらに、上記当接部材と上記担持体との当接時における上記当接部材の位置決めを行うための位置決め手段を備え、上記付勢部材を一方向に移動させることにより、上記位置決め手段による上記当接部材の支持を解除し、上記当接部材を上記担持体から離間させる構成である。
【０３０６】
これにより、付勢部材を一方向に移動させるだけで、簡単に、当接部材をフリーな状態にすることができる。従って、当接部材を簡単に交換することができるといった効果を奏する。
【０３０７】
本発明の離接機構は、以上のように、当接部材を支持する支持部材と、当接部材が担持体に当接するように、当接部材を担持体の方向に上記支持部材を介して付勢する付勢部材とを備え、上記支持部材は、上記当接部材と上記担持体との当接時における上記当接部材の位置決めを行うための位置決め手段と、上記当接部材と上記担持体との離間時における上記当接部材の上記支持部材に対する位置ずれを規制するための位置規制手段とを備えると共に、上記当接時には上記付勢部材により付勢された上記当接部材を上記位置決め手段により支持する一方、上記離間時には上記当接部材を載置することで支持する構成である。
【０３０８】
これにより、支持部材は、離間時には当接部材を載置するのみである（支持部材による支持が解除されている）ため、当接部材をフリーな状態にすることができる。従って、当接部材を簡単に交換することができる。
【０３０９】
また、位置規制手段により、当接部材が位置決めのための支持を解除され、フリーな状態となった場合に、当接部材が不用意に位置ずれを起こさないようにすることができる。
【０３１０】
さらに、例えば、位置決め手段のいずれかと位置規制手段とを対向させることにより、フリーな状態からでもスムーズに位置決めを行うことができるといった効果を奏する。
【０３１１】
本発明の離接機構は、支持部材が、当接部材を着脱可能とする案内溝を備えている構成である。
【０３１２】
これにより、当接部材を簡単に交換することができる。また、例えば位置規制手段として案内溝に凹部を有する場合、当接部材を挿入する時に得られる感覚により、確実に当接部材が離接機構に挿入できたことを確認することができるといった効果を奏する。
【０３１３】
本発明の画像形成装置は、上記記載の離接機構を備え、画像データに基づき画像が形成される像担持体に対して、上記画像を転写する転写担持体を有する転写担持体装置を離接可能に支持する構成である。
【０３１４】
上記の構成によれば、転写担持体装置を像担持体に対して離接可能、また、画像形成装置に対して着脱可能に構成する画像形成装置を提供することができるといった効果を奏する。
【０３１５】
本発明の画像表示装置は、以上のように、転写担持体装置は、画像形成装置の外装の一部が開放される動作により、像担持体から離間される構成である。
【０３１６】
これにより、外装を開放する動作により転写担持体装置が像担持体に対して離間される。従って、像担持体から転写担持体装置に備えられた転写担持体が完全に離間され、ジャムなどで転写担持体装置上に滞留している記録媒体（シート）を容易に取り出せる。
【０３１７】
また、このとき転写担持体装置がフリーな状態としてもよく、フリーな状態であればそのままの状態で転写担持体装置だけを画像形成装置より簡単に取り出すこともできる。
【０３１８】
従って、通常備えられている像担持体から転写担持体装置を離間させる解除レバーを外装の解放後に操作することなく、また、解除レバーを操作後に転写担持体装置を離間機構と共に外部へ引き出さずに済む。これにより、ジャム処理作業やメンテナンスのための転写担持体装置の取り出し手順が少なくて済みスピーディーな作業が行える。
【０３１９】
また、解除レバーや離間機構ごと転写担持体装置を画像形成装置内より引き出さないので、画像形成装置の小型化および軽量化を図ることができると共に、製造コストの低減およびメンテナンスコストの低減も実現することができるといった効果を奏する。
【０３２０】
本発明の画像形成装置は、以上のように、転写担持体装置が、画像形成装置の外装の一部が開放される動作により、画像形成装置本体に対する支持が解除される構成である。
【０３２１】
これにより、外装を開放する動作により転写担持体装置の位置決め支持が解除されるので、転写担持体装置が画像形成装置に対してフリーな状態にすることができる。
【０３２２】
従って、像担持体から転写担持体装置に備えられた転写担持体が完全に離間され、ジャムなどで転写担持体装置上に滞留しているシートを容易に取り出せる。この結果、ジャム処理作業やメンテナンスのための転写担持体装置の取り出し手順が少なくて済みスピーディーな作業が行える。
【０３２３】
また、解除レバーや離間機構ごと転写担持体を画像形成装置内より引き出さないので、画像形成装置の小型化および軽量化を図ることができると共に、製造コストの低減およびメンテナンスコストの低減も実現することができるといった効果を奏する。
【０３２４】
本発明の画像表示装置は、外装の一部が、画像形成装置の外装のうち、転写担持体装置の転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸に平行な外装であり、ローラ部材の軸と直交する方向に開放される構成である。
【０３２５】
これにより、外装の一部は、画像形成装置におけるフレームを除く４面のうちいずれかに平行な外装でとなり、従って、フレームに転写担持体装置を着脱するための開口を設ける必要がないため、フレームの強度低下を引き起こすことがない。このため、フレームの厚さ等を増やしてフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができる。
【０３２６】
また、ローラ部材の軸と平行に移動させるときと比較すると、転写担持体装置を画像形成装置本体に対して位置決め支持する機構をコンパクトに形成することができる。
【０３２７】
さらに、転写担持体装置を支持するローラ部材の軸に直交する方向に外装を開放することは、シートの搬送方向の上流側または下流側に向かって外装を開放することとなる。
【０３２８】
従って、ジャム等が発生した場合に、シートの先端または後端をつかんで、ジャムしたシートを搬送方向上流側または下流側に引き出すことが容易にできる。この結果、引き出す際にシートを破ってしまい、シートの破れた小片が手を差し入れることができない狭い箇所に残してしまうことを防ぐことができるといった効果を奏する。
【０３２９】
本発明の画像形成装置は、転写担持体装置が、画像形成装置本体に対して着脱可能であり、外装の一部が開放されたときに、上記着脱が行われる構成である。
【０３３０】
これにより、画像形成装置に対しての転写担持体装置の着脱を容易に行うことができる。
【０３３１】
従って、転写担持体装置の画像形成装置に対しての着脱は、転写担持体装置を、転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交する方向、即ち、画像形成装置のフレームに平行な方向に移動させ、前もって同方向に外装を移動することにより形成された開口部を利用して行うので、フレームに沿って転写担持体装置を容易に着脱することができる。
【０３３２】
また、フレームに転写担持体装置を着脱するための開口を設ける必要が無く、フレームの強度低下を引き起こさない。このため、フレームの厚さ等を増やしフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができるといった効果を奏する。
【０３３３】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体のフレーム部材が、該画像形成装置本体に対して転写担持体装置の位置決めを行うための位置決め部材を備え、位置決め部材は、該位置決め部材における転写担持体装置の位置ずれを規制するための位置規制手段を有する構成である。
【０３３４】
これにより、位置規制手段によって、転写担持体装置が位置決めのための支持を解除されフリーな状態となった場合に、転写担持体装置が不用意に位置ずれを起こさないようにすることができるといった効果を奏する。
【０３３５】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体のフレーム部材は、着脱の際に転写担持体装置を案内するレール部材を備え、レール部材は、該画像形成装置本体に対して転写担持体装置の位置決めを行うための位置決め手段と、画像形成装置の外装の一部が開放されたときにレール部材における転写担持体装置の位置ずれを規制するための位置規制手段とを備える構成である。
【０３３６】
これにより、位置規制手段によって、転写担持体装置が位置決めのための支持を解除されフリーな状態となった場合に、転写担持体装置が不用意に位置ずれを起こさないようにすることができるといった効果を奏する。
【０３３７】
本発明の画像形成装置は、位置規制手段が、位置決め手段に対向するように配され、転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸の位置ずれを規制する凹部である構成である。
【０３３８】
これにより、転写担持体装置がフリーな状態となった場合でも、凹部において転写担持体装置が所定の範囲から動かないように規制することができる。また、凹部が位置決め手段と対向することにより、転写担持体装置の位置決めのときにも、転写担持体装置について位置ずれが規制されているため、簡単に位置決めを行うことができる。
【０３３９】
また、転写担持体装置をレール部材に沿って案内（挿入）するときに、転写担持体装置が凹部にはまったことを認識することにより、ユーザは、確実に転写担持体装置が画像形成装置に挿入できたことを確認することができるといった効果を奏する。
【０３４０】
本発明の画像形成装置は、転写担持体が像担持体に接触している場合、像担持体を含む像担持体ユニットに係合する一方、転写担持体が像担持体に接触していない場合には、像担持体ユニットとの係合が解除され、外装の開閉動作に連動して移動する阻止部材を備える構成である。
【０３４１】
これにより、転写担持体が像担持体に接触している状態では、像担持体ユニットを画像形成装置から引き抜けないようにプロテクトすることができる。一方、転写担持体が像担持体に接触したままの状態で、誤って像担持体ユニットを引き抜き、像担持体の表面や転写担持体の表面に傷が付くのを防止することができるといった効果を奏する。
【０３４２】
本発明の画像形成装置は、以上のように、転写担持体装置の画像形成装置本体に対する着脱は、転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向への転写担持体装置の移動により行われる構成である。
【０３４３】
これにより、画像形成装置に対しての転写担持体装置の着脱を容易に行うことができる。
【０３４４】
従って、転写担持体装置の画像形成装置に対しての着脱は、転写担持体装置を、転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交する方向、即ち、画像形成装置のフレームに平行な方向に移動させ、前もって同方向に外装を移動することにより形成された開口部を利用して行うので、フレームに沿って転写担持体装置を容易に着脱することができる。
【０３４５】
また、フレームに転写担持体装置を着脱するための開口を設ける必要が無く、フレームの強度低下を引き起こさない。このため、フレームの厚さ等を増やしフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができるといった効果を奏する。
【０３４６】
本発明の画像形成装置は、転写担持体を回転可能に支持するローラ部材の軸と直交する方向に、複数の像担持体が配置されている構成である。
【０３４７】
これにより、小さな開口スペースでも転写担持体装置の着脱ができる。また、画像形成装置装置のフレームの強度低下も、転写担持体を支持するローラ部材の軸と平行な方向に移動させる構造に比べて小さくて済む。さらに、転写担持体を支持するローラ部材の軸に直交する方向（転写担持体や記録部材の移動方向）に平行にフレームを設けた構造においても、フレームに対して転写担持体装置着脱用の大きな開口を設けなくとも済む。
【０３４８】
従って、フレームの厚さ等を増やしフレームの強度をアップさせずに済むので、画像形成装置の軽量化を図ることができるといった効果を奏する。
【０３４９】
本発明の画像形成装置は、以上のように、特定の像担持体を使用する画像形成モードが選択された場合に、使用されない像担持体に対応し、かつ、少なくとも端部に位置する転写部材を除く転写部材は、転写担持体に非接触な状態となるように構成されている構成である。
【０３５０】
これにより、寿命低下や転写ムラ等の発生を防ぐことができ、長時間良好な画像形成を維持することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る離接機構を転写ベルトユニットに対して適用した場合の、転写ベルトユニットがフリーな状態にあるときの画像形成装置の要部の構成を示す図である。
【図２】転写ベルトユニットの着脱を示す図である。
【図３】レール部材およびスライド部の構成を示す図である。
【図４】画像形成装置の要部の構成を示す図である。
【図５】ユニットリフトアームと対応する転写ベルトユニットの構成について示す斜視図である。
【図６】感光体ドラムと転写ベルトユニットとの位置関係を示す図であり、（ａ）は、転写ベルトユニットがフリーな状態となる場合、（ｂ）は、画像形成モードが多色モードである場合、（ｃ）は、画像形成モードが単色モードである場合を示す図である。
【図７】多色モードの場合に、リア側からみた感光体ドラム、転写ベルトユニット、および、離接制御部の構成を示す図である。
【図８】単色モードの場合に、リア側からみた感光体ドラム、転写ベルトユニット、および、離接制御部の構成を示す図である。
【図９】離接制御部の構成について画像形成装置の前面側から示す図である。
【図１０】離接制御部の構成について示す斜視図である。
【図１１】プロセスユニットの凸部とストップ部材とが離間した状態を示す図である。
【図１２】プロセスユニットの凸部とストップ部材とが係合した状態を示す図である。
【図１３】単色モードの場合に、転写ベルトユニットの支持軸の一方がレール部材に支持された状態を示す図である。
【図１４】多色モードの場合に、転写ベルトユニットの支持軸の一方がレール部材に支持された状態を示す図である。
【図１５】画像形成装置の外装の構成を示す斜視図である。
【図１６】転写ベルトユニットの構成を示す斜視図である。
【図１７】連結される２つの支持ユニットにおけるハウジングの構成を示すものであり、（ａ）は、下からみた場合の斜視図であり、（ｂ）は、上からみた場合の斜視図である。
【図１８】ローラが取り付けられたハウジングの構成を示すものであり、（ａ）は、下からみた場合の斜視図であり、（ｂ）は、上からみた場合の斜視図である。
【図１９】（ａ）は、連結されたハウジングの構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）においてＢで示す領域を拡大して示す図であり、（ｃ）は、（ａ）においてＣで示す領域を拡大して示す図である。
【図２０】支持ユニットを略Ｖ字型に折り曲げた場合の転写ベルトユニットの構成を示す図である。
【図２１】２つのハウジングが略Ｖ字型となった場合の構成を示す図である。
【図２２】転写ローラの高さを比較する図であり、図１８（ａ）に示す２つの転写ローラの要部の断面を示す図である。
【図２３】画像形成装置と給紙装置とを備えた複写機の構成を示す図である。
【図２４】中間転写方式の画像形成装置の要部の構成について示す図である。
【符号の説明】
３ａ〜３ｄ    感光体ドラム（像担持体、担持体）
６    転写ローラ（転写部材）
７    転写ベルト（転写担持体、当接部材）
８    転写ベルトユニット（転写担持体装置、当接部材）
１８    スライド部（付勢部材）
３５    側面カバー（外装の一部）
３８    離接制御部（付勢部材）
７８ａ    支持軸
７８ｂ    支持軸
８６    連結部
２０１    レール部材（支持部材、位置決め部材）
２０２    レール溝（案内溝）
２０２ａ  凹部（位置決め手段）
２０２ｂ  位置決め穴（位置決め手段）
２０２ｃ  凹部（位置規制手段）
２０３ａ  凸部（位置規制手段）
２０５    前フレーム（フレーム部材、フレーム）
２０６    後フレーム（フレーム部材、フレーム）
２１１    ユニットリフトアーム
２３１    ストップ部材（阻止部材）
２３３    ストップ部材リフトアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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