(57)【要約】【課題】除振ないし制振効果を向上させ、かつ装置の小型化を図る。【解決手段】第１気体室６９の内部気体の圧力により支持対象物ＯＢの自重が保持部材６２を介して支持され、第１気体室と第２気体室７９の少なくとも一方の状態変化に基づいて、第２気体室の内容積を変化させて第１気体室の内容積を変化させる可動装置１４９を駆動して保持部材の重力方向の位置を調整する調整装置７４を備えている。このため、振動等に起因して保持部材が重力方向に変位した際に、調整装置によって可動装置が駆動されることで、保持部材が元の位置に維持される。また、可動装置を支持対象物と非接触とすることでこれが直接的に支持対象物を変形させることはなく、両気体室の内容積の変化により支持対象物を駆動するのみとすることで、第１気体室内の気体の剛性が高くても支障はない。【選択図】　図４
2004063653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を保持する保持部材と；
前記保持部材を内部気体の圧力により重力方向に支持する第１気体室と；
前記第１気体室に連通されるとともに前記第１気体室よりも小さい内容積を有した第２気体室と；
前記第２気体室の内容積を変化させて前記第１気体室の内容積を変化させる可動装置と；
前記第１気体室と前記第２気体室との少なくとも一方の状態変化に基づいて、前記可動装置を駆動して前記保持部材の前記重力方向の位置を調整する調整装置と；を備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記可動装置を駆動する電磁アクチュエータを有していることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記可動装置は、前記物体よりも軽量な重り部材を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第２気体室は、円筒状の第１シリンダと、該第１シリンダの内周面に沿って移動する前記可動装置によって形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記調整装置は、前記第２気体室の前記内部気体の圧力に抗する気体の圧力により前記可動装置を駆動する気体圧力駆動機構を有することを特徴とする請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記可動装置は、前記第１シリンダの内周面に沿って移動する部分とは反対側の端部にピストン部を有し、
前記気体圧力駆動機構は、前記ピストン部が内周面に沿って移動する第２シリンダと、前記ピストン部と前記第２シリンダとによって形成される気体室内に気体を供給する気体供給機構とを有することを特徴とする請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記第２シリンダは前記第１シリンダに接続されていることを特徴とする請求項６に記載の防振装置。
【請求項８】
前記可動装置は、気体静圧軸受けを介して移動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項９】
前記第１気体室は、ベース部材に支点を中心に傾倒可能に取り付けられた筒状体と、該筒状体の内面側及び外面側のいずれかに所定の空隙を介して配置され、前記筒状体に沿ってスライド可能に設けられるとともに内部底面が前記気体の圧力を受ける受圧面とされた筒状体から成る前記保持部材とを含んで構成され、前記保持部材は前記物体に対して起伏方向の回動を許容した状態で連結されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項１０】
前記筒状体及び前記保持部材のうちの内周側に位置する筒状体の周壁には、前記第１気体室から前記空隙に至る微小開口が周方向に所定間隔で複数形成されていることを特徴とする請求項９に記載の防振装置。
【請求項１１】
前記第１気体室は、上面が開口したハウジングと、該ハウジングの開口端部に第１の弾性部材を介して接続された前記保持部材とによって区画されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項１２】
前記ハウジングの底壁は、所定のクリアランスを介して対向する第１底壁部材と第２底壁部材と、これら両底壁部材相互間を接続するとともに前記クリアランスを維持する環状の弾性部材とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の防振装置。
【請求項１３】
前記ハウジングの底壁は、中央部に開口を有する枠状部材と、該枠状部材の底面側に所定のクリアランスを介して対向して配置された板状部材と、前記枠状部材と前記板状部材との間に設けられ、前記所定のクリアランスを維持する気体静圧軸受け装置とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の防振装置。
【請求項１４】
前記保持部材は、前記ハウジングの前記開口端部に前記第１の弾性部材を介して吊り下げ支持状態で接続された段付き筒状の第１部材と、該第１部材の底部開口部に環状の第２の弾性部材を介して接続され、下端に前記第１気体室内の内部気体の圧力を受ける受圧部を有する第２部材とを含んで構成され、
前記第２部材は、前記ハウジングの外部で前記物体を保持する保持部と、前記受圧部と、該受圧部と前記保持部とを接続する前記第１部材の内部に挿入された上下方向に延びる軸部とを有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項１５】
前記第１部材は、前記受圧部に前記第２の弾性部材を介して接続され、前記受圧部とともに前記気体の圧力により浮上支持された第１筒状部材と、該第１筒状部材の上端面に所定のクリアランスを介して対向する下端面を有し、上端部が前記ハウジングの前記開口端部に前記第１の弾性部材を介して接続された第２筒状部材とから構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の防振装置。
【請求項１６】
前記第１部材は、前記受圧部に前記第２の弾性部材を介して接続され、前記受圧部とともに前記気体の圧力により浮上支持された第１筒状部材と、該第１筒状部材の内周面及び外周面のいずれかの一部に所定のクリアランスを介して対向し、上端部が前記ハウジングの前記開口端部に前記第１の弾性部材を介して接続された第２筒状部材とから構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の防振装置。
【請求項１７】
前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材のうち外周側に位置する一方の筒状部材には、他方の筒状部材に対向する位置に壁を貫通する状態で微小開口が形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の防振装置。
【請求項１８】
上面が開口したハウジングと；
前記ハウジングの前記開口端部に環状の第１の弾性部材を介して支持された上下方向に延びる第１筒状体と；
前記第１筒状体の内側及び外側のいずれかに所定の空隙を介して配置され、前記第１筒状体に対して相対的にスライド可能な第２筒状体と；
前記第２筒状体の下端に環状の第２の弾性部材を介して接続され、前記ハウジング、前記第１の弾性部材、前記第１筒状体及び前記第２の弾性部材とともに気体室を区画する受圧部を下端に有し、該受圧部の底面に作用する前記気体室内の気体圧力により浮上支持され、上端部が前記ハウジング外部で前記物体を下方から支持する支持部とされた揺動部材と；を備えることを特徴とする防振装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２筒状体のうち外周側に位置する筒状体には、前記気体室と前記空隙とを連通する微小開口が周方向に沿って所定間隔で形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の防振装置。
【請求項２０】
前記第１、第２筒状体は、ともに円筒部材から成り、
前記第１筒状体の上端の一側と他側に架設された第１支持部材と、前記ハウジングの開口端部の一側と他側に架設され、前記支持部材の中央を下方から支持する支持点を有する支持アームと、前記支持点で前記第１支持部材と一体的に前記第１筒状体を回転のみ許容した状態で前記支持アームに対して連結する連結機構とを含む第１の支持機構と；
前記第２筒状体の内部に架設された第２支持部材と、該第２支持部材の中央の連結点で前記揺動部材の受圧部を回転のみ許容した状態で前記第２支持部材に連結する連結機構とを含む第２支持機構と；を更に備えることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の防振装置。
【請求項２１】
前記連結点は、前記第２の弾性部材の回転中心に一致する位置に設定されていることを特徴とする請求項２０に記載の防振装置。
【請求項２２】
前記支持アームと前記第１支持部材との間に、前記支持アームに対する前記第１筒状体の回転を抑制する方向に前記支持アームを付勢する弾性付勢部材を設けたことを特徴とする請求項２１に記載の防振装置。
【請求項２３】
前記気体室に連通されるとともに前記気体室より小さい内容積を有し、一部を構成する可動装置の変位により前記内容積が可変とされた別室を含み、前記可動装置の変位に応じた前記別室及びこれに連通する前記気体室の内容積の変位により、前記揺動部材の重力方向の位置を調整する調整装置；を更に備えることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項２４】
前記別室は、円筒状のシリンダと、該シリンダの内周面に沿って移動する前記可動装置によって形成されていることを特徴とする請求項２３に記載の防振装置。
【請求項２５】
前記可動装置は、前記物体よりも軽量な重り部材を有していることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の防振装置。
【請求項２６】
前記調整装置は、前記可動装置を駆動する電磁アクチュエータを有することを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項２７】
所定方向に移動可能なステージと；
前記ステージの上方に配置されたテーブルと；
前記ステージ上で前記テーブルを保持する請求項９又は１０に記載の防振装置を含む少なくとも３つの防振装置と；を備えることを特徴とするステージ装置。
【請求項２８】
前記各防振装置は、請求項９又は１０に記載の防振装置のいずれかであることを特徴とする請求項２７に記載のステージ装置。
【請求項２９】
前記テーブルを水平面内で微小駆動する第１の微小駆動機構と；
前記テーブルを前記水平面に直交する方向及び水平面に対する傾斜方向へ微小駆動する第２の微小駆動機構と；を更に備えることを特徴とする請求項２７又は２８に記載のステージ装置。
【請求項３０】
エネルギビームにより感光物体を露光して前記感光物体上に所定のパターンを形成する露光装置であって、
前記露光が行われる露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分を少なくとも３点で保持する請求項１〜８、１１〜２６のいずれか一項に記載の防振装置を含む少なくとも３つの防振装置を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項３１】
前記露光装置本体は、前記パターンが形成されたマスクを保持するマスクステージと、前記感光物体が載置される物体ステージと、前記マスクステージの移動面が形成されたマスクステージベースと前記マスクステージの移動面が形成された物体ステージベースとを含むボディを有し、
前記ボディの一部又は全体が前記防振装置によって保持されていることを特徴とする請求項３０に記載の露光装置。
【請求項３２】
前記露光装置本体は、前記マスクを介した前記エネルギビームを前記感光物体に投射する投影光学系を有し、該投影光学系は前記防振装置によって保持されていることを特徴とする請求項３０又は３１に記載の露光装置。
【請求項３３】
前記マスクステージと物体ステージとの少なくとも一方が、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載のステージ装置によって構成されていることを特徴とする請求項３０〜３２のいずれか一項に記載の露光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防振装置、ステージ装置及び露光装置に係り、更に詳しくは物体を保持するとともに、その振動を抑制する防振装置、該防振装置を備えるステージ装置及び露光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、半導体素子、液晶表示素子等を製造するためのリソグラフィ工程では、マスク又はレチクル（以下「レチクル」と総称する）に形成されたパターンを投影光学系を介してレジスト等が塗布されたウエハ又はガラスプレート等の基板（以下、「ウエハ」と総称する）上に転写するステップ・アンド・リピート方式の縮小投影露光装置（いわゆるステッパ）や、このステッパに改良を加えたステップ・アンド・スキャン方式の走査型投影露光装置（いわゆるスキャニング・ステッパ）等の逐次移動型の投影露光装置が主として用いられている。
【０００３】
この種の露光装置では、投影光学系と、ウエハ及びレチクルとの位置関係が最も重要であり、露光性能を決定する主要因となる。このため、ステッパ、スキャニング・ステッパのいずれであっても、投影光学系とレチクルが載置されるレチクルステージやウエハが載置されるウエハステージとの間の位置関係を光学的な位置センサ（例えば干渉計や同期検波式光学系等）で計測し、この計測結果に基づいて高い精度でレチクルとウエハとの位置合わせを行うようになっている。
【０００４】
上記の高精度な位置合わせを実現するためには、投影光学系、ウエハステージ、レチクルステージに伝達される振動成分を振動源から隔離する必要がある。振動要因（振動源）としては、ａ．露光装置が設置されるクリーンルーム床面の暗振動（微振動）、ｂ．露光装置内のステージの駆動に伴う反力が床に伝達され、特に床剛性が弱い場合に、その反力が床面を振動させ、その振動が床面から露光装置に戻って露光装置の振動要因となる、いわゆる戻り振動、ｃ．レチクルステージあるいはウエハステージの駆動時に生じる反力がそれらのステージのガイド面が形成された定盤を振動させ、その振動が露光装置のボディを介して投影光学系に伝達される振動及びステージに接続されているケーブルや配線等からの振動などがある。
【０００５】
露光装置では、上記の各種振動が投影光学系、ウエハステージ及びレチクルステージに伝達されるのを防止あるいは抑制するため、ボディの各部が防振機構によって支持されている。防振機構は、その支持対象物を３ないし４点で支持している場合が多く、例えば露光装置自体を支持する防振機構の場合、床に対して６自由度方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ、θｚ、θｘ、θｙ）に関して防振効果を発揮することが望ましい。その理由は、床や装置自体を剛体でなく弾性体として捉えた場合、振動方向が所定の方向であっても、その振動モードによっては、色々な方向への振動に変換される可能性があるためである。
【０００６】
図１７（Ａ）には、従来の防振装置の一例が概略的に示されている。この図１７（Ａ）に示される防振装置９３１は、支持対象物ＯＢを支持するエアクッション部９５１と、支持対象物ＯＢを重力方向（図１７（Ａ）における紙面内上下方向）に高応答で微小駆動可能な微小駆動部９７６とを備えている。
【０００７】
前記エアクッション部９５１は、上部に開口を有するハウジング９６１と、ハウジング９６１の前記開口を塞ぐ状態で設けられ、前記支持対象物ＯＢを保持する保持部材９６２と、前記ハウジング９６１と保持部材９６２とに接続され、これらハウジング９６１及び保持部材９６２とともにほぼ気密状態の気体室９６９を形成するダイヤフラム９６３と、前記気体室９６９の内部に充填された気体、例えば空気の圧力を調整する電磁レギュレータ９５５とを備えている。
【０００８】
また、前記微小駆動部９７６は、支持対象物ＯＢに直接取り付けられた可動子９７４ａと、該可動子９７４ａとの間で電磁相互作用を行い支持対象物ＯＢを重力方向に駆動する電磁力を発生する固定子９７４ｂとを有するボイスコイルモータ９７４と、該ボイスコイルモータ９７４に駆動電流を供給する電流供給源９７５とを備えている。
【０００９】
このように構成される防振装置９３１では、例えば支持対象物ＯＢ上に配置されるステージの移動に伴ない偏荷重が生じた場合、不図示の変位センサ（例えば前述の光学的な位置センサなど）の出力に応じ不図示の圧力センサの計測値に基づいて電磁レギュレータ９５５が制御され、気体室９６９内の気体、例えば空気の圧力制御が行われる。但し、気体室内の気体の内圧は高いため、制御応答が２０Ｈｚ程度しか確保できないので、高応答の制御が必要な場合には、不図示の加速度計などの出力に応じてボイスコイルモータ９７４を制御する必要がある。勿論、床振動などの微振動は、エアクッション部９５１の空気ばねによって除振される。
【００１０】
図１７（Ｂ）には、内部に気体室を形成する金属ベローズがエアクッション部９５１’に用いられた防振装置９３１’が示されている。このような構成を採用した場合においても、構造物が比較的軽い物であれば、図１７（Ａ）の防振装置９３１と同様に支持対象物ＯＢの制振・除振が効果的に行われることとなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、露光装置のフットプリントを低減し、あるいはコストの低減を図るなどのためには、防振装置の小型化、特にエアクッション部の小型化を実現する必要がある。しかしながら、図１７（Ａ）の装置の場合、例えば図１８（Ａ）に示される防振装置９３１’のようにハウジング９６１に比べて高さの低いハウジング９６１’を用いることによって内部容積の小さな気体室９６９’を形成すると、コンパクトな防振装置となるが、空気ばねとしての剛性が高くなるので、床からの振動が支持対象物ＯＢに伝達され易くなってしまい、除振性能が低下する。一方、図１８（Ｂ）に示される防振装置９３１”のようにハウジング９６１に比べて幅の狭いハウジング９６１”を用いると、気体室９６９”の内部容積が小さくなって上記と同様に空気ばねとしての剛性が高くなるのに加え、内圧を高くしないと制御が困難となる。
【００１２】
また、防振装置９３１では、ハウジング９６１と保持部材９６２との間をダイヤフラムで接続することにより、気密性を維持して気体室９６９の内圧を高く保ちつつ、保持部材９６２のフレキシブルな移動を実現しているが、ダイヤフラムとして例えばゴム製あるいはこれと同程度の弾性力を有する他の素材、例えば皮などから成るものが用いられる場合が多い。この場合、ダイヤフラム自体の剛性によりハウジングに作用する例えば床振動などが支持対象物ＯＢに伝達されやすくなっている。特に、この構造では、重力方向の剛性は小さいものの、水平方向及びねじり方向の剛性は強いため、十分な床振動の減衰効果、すなわち十分な除振効果を得ることができなかった。
【００１３】
また、防振装置９３１では、ボイスコイルモータ９７４を用いることにより、高応答での制御を実現することとしていたが、露光装置のような大型の装置を保持する防振装置となると、質量１０トン程度の重量物を３箇所あるいは４箇所にて支持するため、１箇所あたり３トン程度の質量に対応する重量を支持し、かつ上下動しなければならず、ボイスコイルモータとしては、非常に大きな推力を発生するものが必要となる。このため、ボイスコイルモータ自体の大型化、及び消費電力の増大化が引き起こされることとなっていた。
【００１４】
さらに、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）から分かるように、従来の防振装置では、エアクッション部が構造物を支持する位置とボイスコイルモータによる駆動力の作用点の位置とがずれているので、電磁レギュレータ９５５に気体室内の内圧制御とボイスコイルモータ９７４による支持対象物ＯＢの位置制御とを同時に行った場合に、支持対象物ＯＢに変形を生じさせ、これが露光装置の各部の制御精度を悪化させる原因となっていた。
【００１５】
本発明は、かかる事情の下になされたものであり、その第１の目的は、除振ないし制振性能が良好な新たなタイプの防振装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の目的は、振動の発生が極力抑制されたステージ装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の第３の目的は、高精度な露光を実現することが可能な露光装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、物体（ＯＢ）を保持する保持部材（６２）と；内部気体の圧力により前記保持部材を重力方向に支持する第１気体室（６９）と；前記第１気体室に連通されるとともに前記第１気体室よりも小さい内容積を有した第２気体室（７９）と；前記第２気体室の内容積を変化させて前記第１気体室の内容積を変化させる可動装置（１４９）と；前記第１気体室と前記第２気体室との少なくとも一方の状態変化に基づいて、前記可動装置を駆動して前記保持部材の前記重力方向の位置を調整する調整装置（７４）と；を備えることを特徴とする防振装置である。
【００１９】
ここで「第１気体室と第２気体室との少なくとも一方の状態変化」とは、各気体室の内容積の変化や保持部材の重力方向位置の変化などを含み、物体側あるいは外部から防振装置に伝達される振動に起因する各気体室の状態の変化を意味する。本明細書においては、かかる意味で「状態変化」なる用語を用いるものとする。
【００２０】
これによれば、第１気体室の内部気体（より正確には、第１気体室及びこれに連通された第２気体室内に充填された気体）の圧力により物体を保持する保持部材が重力方向に支持されている。すなわち、前記内部気体の圧力により物体の自重が保持部材を介して支持されている。また、第１気体室と第２気体室との少なくとも一方の状態変化に基づいて、第２気体室の内容積を変化させて前記第１気体室の内容積を変化させる可動装置を駆動して保持部材の前記重力方向の位置を調整する調整装置を備えている。このため、例えば、振動などに起因して保持部材（及び物体）が重力方向に変位すると、このときの第１気体室の状態変化に基づいて調整装置が可動装置を駆動することにより、保持部材の重力方向位置が元の位置に維持される。すなわち、保持部材（及び物体）に作用する振動が速やかに制振される。
【００２１】
また、可動装置は、物体との接触部を持たないので、可動装置を駆動してもこれが直接的に物体に変形などを生じさせることはなく、第２及び第１気体室の内容積の変化により物体を重力方向に駆動するのみである。従って、第１気体室内の気体の剛性が高くなる構造を採用することができ、第１気体室を従来に比べて小さな容積にすることができる。
【００２２】
また、第２気体室の内容積は第１気体室に比べて小さいので、可動装置の駆動による小さな力で第２気体室の内容積を変化させることにより、第１気体室の内容積を変化させて保持部材を重力方向に駆動することができ、しかも第１気体室内の気体の剛性を高く設定できるので、可動装置を駆動することにより、物体の重力方向位置を高応答で制御することが可能となる。また、第１気体室内の気体の剛性を高く設定できるので、エアクッション（空気ばね）として床振動などの高周波振動の減衰効果が良好となる。
【００２３】
従って、本発明によれば、除振ないし制振効果が良好で、かつ小型軽量の防振装置が実現される。
【００２４】
この場合において、請求項２に記載の防振装置の如く、前記調整機構は、前記可動装置を駆動する電磁アクチュエータ（７４）を有していることとすることができる。
【００２５】
上記請求項１及び２に記載の各防振装置において、請求項３に記載の防振装置の如く、前記可動装置は、前記物体よりも軽量な重り部材（７３）を有していることとすることができる。
【００２６】
上記請求項１〜３に記載の各防振装置において、請求項４に記載の防振装置の如く、前記第２気体室は、円筒状の第１シリンダ（７１）と、該第１シリンダの内周面に沿って移動する前記可動装置によって形成されていることとすることができる。
【００２７】
この場合において、請求項５に記載の防振装置の如く、前記調整装置は、前記第２気体室内の気体の圧力により前記可動装置を駆動する気体圧力駆動機構（１５３，１５５）を有することとすることができる。
【００２８】
この場合において、請求項６に記載の防振装置の如く、前記可動装置は、前記第１シリンダの内周面に沿って移動する部分とは反対側の端部にピストン部（１７２）有し、前記気体圧力駆動機構は、前記ピストン部が内周面に沿って移動する第２シリンダ（１７１）と、前記ピストン部と前記第２シリンダとによって形成される気体室内に気体を供給する気体供給機構（１５５）とを有することとすることができる。
【００２９】
この場合において、請求項７に記載の防振装置の如く、前記第２シリンダは前記第１シリンダに接続されていることとすることができる。
【００３０】
上記請求項１〜７に記載の各防振装置において、請求項８に記載の防振装置の如く、前記可動装置は、気体静圧軸受けを介して移動することとすることができる。
【００３１】
上記請求項１〜８に記載の各防振装置において、請求項９に記載の防振装置の如く、前記第１気体室は、ベース部材に支点を中心に傾倒可能に取り付けられた筒状体（１１１Ａ）と、該筒状体の内面側及び外面側のいずれかに所定の空隙を介して配置され、前記筒状体に沿ってスライド可能に設けられるとともに内部底面が前記気体の圧力を受ける受圧面とされた筒状体から成る前記保持部材（１１１Ｂ）とを含んで構成され、前記保持部材は前記物体に対して起伏方向の回動を許容した状態で連結されていることとすることができる。
【００３２】
この場合において、請求項１０に記載の防振装置の如く、前記筒状体及び前記保持部材のうちの内周側に位置する筒状体の周壁には、前記第１気体室から前記空隙に至る微小開口が周方向に所定間隔で複数形成されていることとすることができる。
【００３３】
上記請求項１〜８に記載の各防振装置において、請求項１１に記載の防振装置の如く、前記第１気体室は、上面が開口したハウジング（６１）と、該ハウジングの開口端部に第１の弾性部材（６３）を介して接続された前記保持部材とによって区画されていることとすることができる。
【００３４】
この場合において、請求項１２に記載の防振装置の如く、前記ハウジングの底壁は、所定のクリアランスを介して対向する第１底壁部材（８１Ａ）と第２底壁部材（８１Ｂ）と、これら両底壁部材相互間を接続するとともに前記クリアランスを維持する環状の弾性部材（８２）とを含んで構成されていることとしても良いし、請求項１３に記載の防振装置の如く、前記ハウジングの底壁は、中央部に開口を有する枠状部材（１８１Ａ）と、該枠状部材の底面側に所定のクリアランスを介して対向して配置された板状部材（１８１Ｂ）と、前記枠状部材と前記板状部材との間に設けられ、前記所定のクリアランスを維持する気体静圧軸受け装置とを含んで構成されていることとしても良い。
【００３５】
上記請求項１１〜１３に記載の各防振装置において、請求項１４に記載の防振装置の如く、前記保持部材は、前記ハウジングの前記開口端部に前記第１の弾性部材を介して吊り下げ支持状態で接続された段付き筒状の第１部材（９３）と、該第１部材の底部開口部に環状の第２の弾性部材（６３ｂ）を介して接続され、下端に前記第１気体室内の内部気体の圧力を受ける受圧部（６２ｃ）を有する第２部材（１６２）とを含んで構成され、前記第２部材は、前記ハウジングの外部で前記物体を保持する保持部（６２ａ）と、前記受圧部と、該受圧部と前記保持部とを接続する前記第１部材の内部に挿入された上下方向に延びる軸部（６２ｂ）とを有することとすることができる。
【００３６】
この場合において、請求項１５に記載の防振装置の如く、前記第１部材は、前記受圧部に前記第２の弾性部材を介して接続され、前記受圧部とともに前記気体の圧力により浮上支持された第１筒状部材（９３ｂ）と、該第１筒状部材の上端面に所定のクリアランスを介して対向する下端面を有し、上端部が前記ハウジングの前記開口端部に前記第１の弾性部材を介して接続された第２筒状部材（９３ａ）とから構成されていることとしても良いし、請求項１６に記載の防振装置の如く、前記第１部材は、前記受圧部に前記第２の弾性部材を介して接続され、前記受圧部とともに前記気体の圧力により浮上支持された第１筒状部材と、該第１筒状部材の内周面及び外周面のいずれかの一部に所定のクリアランスを介して対向し、上端部が前記ハウジングの前記開口端部に前記第１の弾性部材を介して接続された第２筒状部材とから構成されていることとしても良い。
【００３７】
後者の場合においては、請求項１７に記載の防振装置の如く、前記第１筒状部材及び前記第２筒状部材のうち外周側に位置する一方の筒状部材には、他方の筒状部材に対向する位置に壁を貫通する状態で微小開口（１９３）が形成されていることとすることができる。また、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間をエアベアリングの送風口とすることもできる。
【００３８】
請求項１８に記載の発明は、上面が開口したハウジング（６１）と；前記ハウジングの前記開口端部に環状の第１の弾性部材（６３ａ）を介して支持された上下方向に延びる第１筒状体（９３ａ）と；前記第１筒状体の内側及び外側のいずれかに所定の空隙を介して配置され、前記第１筒状体に対して相対的にスライド可能な第２筒状体（９３ｂ）と；前記第２筒状体の下端に環状の第２の弾性部材（６３ｂ）を介して接続され、前記ハウジング、前記第１の弾性部材、前記第１筒状体及び前記第２の弾性部材とともに気体室を区画する受圧部を下端に有し、前記受圧部の底面に作用する前記気体室内の気体圧力により浮上支持され、上端部が前記ハウジング外部で前記物体を下方から支持する支持部とされた揺動部材（６２）と；を備えることを特徴とする防振装置である。
【００３９】
これによれば、上下方向に延びる第１筒状体は、上面が開口したハウジングの開口端部に環状の第１の弾性部材を介して支持され、第２筒状体は、第１筒状体の内側及び外側のいずれかに所定の空隙を介して配置され、第１筒状体に対して相対的にスライド可能とされている。また、上端部がハウジング外部で物体を下方から支持する支持部とされた揺動部材は、その下端の受圧部が第２筒状体の下端に環状の第２の弾性部材を介して接続され、ハウジング、第１の弾性部材、第１筒状体及び第２の弾性部材とともに気体室を区画する受圧部の底面に作用する気体室内の気体圧力により浮上支持されている。
【００４０】
すなわち、物体を下方から支持する揺動部材はその下端の受圧部が第２の弾性部材を介して第２筒状体の下端に接続されていることから、チルト方向の自由度が高い。このため、物体が水平方向（横方向）に変位した際には、この変位に応じて揺動部材が容易にチルトする。このときのチルト角をθとし、かつθが微小角であるとすると、幾何学的な関係から、揺動部材の上端の支持部（該支持部上の物体）の横変位量（水平面内の変位量）Δは、Δ＝（揺動部材の高さ方向の寸法（支持部と受圧部との間の距離））Ｌ×（チルト角度）θとなる。また、チルト角度θが所定角度（前記第２の弾性部材の剛性によって許容される角度）を超えると、揺動部材とともに、第１筒状体及び第２筒状体が一緒にチルトし、かつ前記物体の横変位量に応じて第２筒状体が第１筒状体に対してスライドする。このため、物体は水平面内でその高さを変えることなく横方向に移動することができる。また、揺動部材の上下方向の移動は、第２筒状体が第１筒状体に対してスライドすることにより容易に実現される。従って、Ｚ、Ｘ、Ｙ、θｘ、θｙ、θｚの６自由度方向について低剛性な防振装置となる。
【００４１】
換言すれば、いずれの方向の振動に対してもその振動を揺動部材の位置姿勢変化によって減衰させ、物体の効果的な制振及び除振を行うことが可能となる。
【００４２】
この場合において、請求項１９に記載の防振装置の如く、前記第１及び第２筒状体のうち外周側に位置する筒状体には、前記気体室と前記空隙とを連通する微小開口（１９３）が周方向に沿って所定間隔で形成されていることとすることができる。
【００４３】
上記請求項１８及び１９に記載の防振装置において、請求項２０に記載の防振装置の如く、前記第１、第２筒状体は、ともに円筒部材から成り、前記第１筒状体の上端の一側と他側に架設された第１支持部材（１０１）と、前記ハウジングの開口端部の一側と他側に架設され、前記支持部材の中央を下方から支持する支持点を有する支持アーム（１０２）と、前記支持点で前記第１支持部材と一体的に前記第１筒状体を回転のみ許容した状態で前記支持アームに対して連結する連結機構（１０３）とを含む第１の支持機構（２１１Ａ）と；前記第２筒状体の内部に架設された第２支持部材（１０４）と、該第２支持部材の中央の連結点で前記揺動部材の受圧部を回転のみ許容した状態で前記第２支持部材に連結する連結機構（１０５）とを含む第２支持機構（２１１Ｂ）と；を更に備えることとすることができる。
【００４４】
この場合において、請求項２１に記載の防振装置の如く、前記連結点は、前記第２の弾性部材の回転中心に一致する位置に設定されていることとすることができる。
【００４５】
この場合において、請求項２２に記載の防振装置の如く、前記支持アームと前記第１支持部材との間に、前記支持アームに対する前記第１筒状体の回転を抑制する方向に前記支持アームを付勢する弾性付勢部材（１９５）を設けたこととすることができる。
【００４６】
上記請求項１８〜２２に記載の各防振装置において、請求項２３に記載の防振装置の如く、前記気体室に連通されるとともに前記気体室より小さい内容積を有し、一部を構成する可動装置の変位により前記内容積が可変とされた別室（７９）を含み、前記可動装置の変位に応じた前記別室及びこれに連通する前記気体室の内容積の変位により、前記揺動部材の重力方向の位置を調整する調整装置（７４）；を更に備えることとすることができる。かかる場合には、前述の請求項１に記載の防振装置と同様の理由により、防振装置の小型、軽量化も可能となる。
【００４７】
この場合において、請求項２４に記載の防振装置の如く、前記別室は、円筒状のシリンダ（７１）と、該シリンダの内周面に沿って移動する前記可動装置によって形成されていることとすることができる。
【００４８】
上記請求項２３及び２４に記載の各防振装置において、請求項２５に記載の防振装置の如く、前記可動装置は、前記物体よりも軽量な重り部材（７３）を有していることとすることができる。
【００４９】
上記請求項２３〜２５に記載の各防振装置において、請求項２６に記載の防振装置の如く、前記調整装置は、前記可動装置を駆動する電磁アクチュエータ（７４）を有することとすることができる。
【００５０】
請求項２７に記載の発明は、所定方向に移動可能なステージ（１４）と；前記ステージの上方に配置されたテーブル（ＴＢ）と；前記ステージ上で前記テーブルを保持する請求項９又は１０に記載の防振装置を含む少なくとも３つの防振装置と；を備えることを特徴とするステージ装置である。
【００５１】
これによれば、請求項９又は１０に記載の防振装置少なくとも含む３つの防振装置により、所定方向に移動可能なステージ上でテーブルが保持されるので、ステージの移動に伴うテーブルの振動を極力抑制することができる。
【００５２】
この場合において、請求項２８に記載のステージ装置の如く、前記各防振装置は、請求項９又は１０に記載の防振装置のいずれかであることとすることができる。
【００５３】
上記請求項２７及び２８に記載のステージ装置において、請求項２９に記載のステージ装置の如く、前記テーブルを水平面内で微小駆動する第１の微小駆動機構（４８Ｘ１，４８Ｘ２，４８Ｙ）と；前記テーブルを前記水平面に直交する方向及び水平面に対する傾斜方向へ微小駆動する第２の微小駆動機構（９２Ａ〜９２Ｃ）と；を更に備えることとすることができる。
【００５４】
請求項３０に記載の発明は、エネルギビーム（ＩＬ）により感光物体（Ｗ）を露光して前記感光物体上に所定のパターンを形成する露光装置であって、前記露光が行われる露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分を少なくとも３点で保持する請求項１〜８、１１〜２６のいずれか一項に記載の防振装置を含む少なくとも３つの防振装置を備えることを特徴とする露光装置である。
【００５５】
これによれば、請求項１〜８、１１〜２６のいずれか一項に記載の振動の抑制効果の高い防振装置を含む少なくとも３つの防振装置により、露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分が保持されるので、露光装置本体の振動が効果的に抑制され、これにより露光精度を高精度に維持することが可能となる。
【００５６】
この場合において、請求項３１に記載の露光装置の如く、前記露光装置本体は、前記パターンが形成されたマスク（Ｒ）を保持するマスクステージ（ＲＳＴ）と、前記感光物体が載置される物体ステージ（ＷＳＴ）と、前記マスクステージの移動面が形成されたマスクステージベース（３３）と前記マスクステージの移動面が形成された物体ステージベース（２９）とを含むボディ（５０）を有し、前記ボディの一部又は全体が前記防振装置によって保持されていることとすることができる。
【００５７】
上記請求項３０及び３１に記載の各露光装置において、請求項３２に記載の露光装置の如く、前記露光装置本体は、前記マスクを介した前記エネルギビームを前記感光物体に投射する投影光学系（ＰＬ）を有し、該投影光学系は前記防振装置によって保持されていることとすることができる。
【００５８】
上記請求項３０〜３２に記載の各露光装置において、請求項３３に記載の露光装置の如く、前記マスクステージと物体ステージとの少なくとも一方が、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載のステージ装置によって構成されていることとすることができる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図７（Ｂ）に基づいて説明する。図１には、本第１の実施形態の露光装置１００の全体的な構成が概略的に示されている。この露光装置１００は、マスクとしてのレチクルＲと感光物体としてのウエハＷとを一次元方向に同期移動しつつ、レチクルＲに形成された回路パターンを投影光学系ＰＬを介してウエハＷ上の各ショット領域に転写する、ステップ・アンド・スキャン方式の走査型露光装置、すなわちいわゆるスキャニング・ステッパである。
【００６０】
この露光装置１００は、エネルギビームとしての露光用照明光（以下、「照明光」と略述する）ＩＬによりレチクルＲ上の長方形スリット状の照明領域を均一な照度で照明する照明ユニットＩＬＵ、レチクルＲを保持するマスクステージとしてのレチクルステージＲＳＴ、レチクルＲから射出される照明光ＩＬをウエハＷ上に投射する投影光学系ＰＬ、ウエハＷを保持してＸＹ平面内で自在に移動可能な物体ステージとしてのウエハステージＷＳＴ、レチクルステージＲＳＴ，投影光学系ＰＬ及びウエハステージＷＳＴ等が搭載されたボディ５０等を備えている。
【００６１】
前記照明ユニットＩＬＵは、不図示の光源に不図示の送光光学系を介して接続されている。光源としては、例えばＡｒＦエキシマレーザ（出力波長１９３ｎｍ）、ＫｒＦエキシマレーザ（出力波長２４８ｎｍ）などの遠紫外光源、あるいはＦ２レーザ（出力波長１５７ｎｍ）などの真空紫外光源などが用いられる。
【００６２】
照明ユニットＩＬＵは、照明系ハウジング２と、該照明系ハウジング２の内部に所定の位置関係で配置された例えばオプティカルインテグレータを含む照度均一化光学系、リレーレンズ、可変ＮＤフィルタ、可変視野絞り（レチクルブラインド又はマスキングブレードとも呼ばれる）、及びダイクロイックミラー等（いずれも不図示）を含んで構成される照明光学系とを備えている。ここで、オプティカルインテグレータとしてはフライアイレンズ、内面反射型インテグレータ（ロッドインテグレータ等）、あるいは回折光学素子等が用いられる。
【００６３】
この照明ユニットＩＬＵでは、回路パターン等が描かれたレチクルＲ上で、レチクルブラインドで規定されたスリット状の照明領域（Ｘ軸方向に細長い長方形状の照明領域）部分を照明光ＩＬによりほぼ均一な照度で照明する。
【００６４】
前記レチクルステージＲＳＴは、後述する第２コラムの天板部を構成するレチクルステージ定盤３３の上方に配置されている。このレチクルステージＲＳＴは、図１に示されるように、レチクルステージ定盤３３の上面に沿って所定ストローク（レチクルＲの全面が少なくとも照明光ＩＬを横切ることができるだけのストローク）で所定の走査方向（ここでは図１における紙面直交方向であるＹ軸方向とする）に移動可能なレチクル走査ステージ２４Ａと、このレチクル走査ステージ２４Ａ上に配置され、レチクルＲを保持してＸＹ面内で微小駆動可能なレチクル微動ステージ２４Ｂとを備えている。
【００６５】
これを更に詳述すると、レチクル走査ステージ２４Ａは、不図示の非接触ベアリング、例えば気体静圧軸受けによってレチクルステージ定盤３３の上面の上方に例えば数μｍ程度のクリアランスを介して浮上支持されている。このレチクル走査ステージ２４Ａは、不図示のリニアモータによってＹ軸方向に駆動される。
【００６６】
前記レチクル微動ステージ２４ＢのＸ軸方向の一側（＋Ｘ側）と他側（−Ｘ側）には、図２の平面図に示されるように、ボイスコイルモータ１２２、１２４がそれぞれ設けられている。一方のボイスコイルモータ１２２は、レチクル微動ステージ２４Ｂの＋Ｘ側の側面に設けられた可動子１１８Ａとこれに対向してレチクル走査ステージ２４Ａの上面に固定された固定子１１８Ｂとを有している。他方のボイスコイルモータ１２４は、レチクル微動ステージ２４Ｂの−Ｘ側の側面に設けられた可動子１１９Ａとこれに対向してレチクル走査ステージ２４Ａの上面に固定された固定子１１９Ｂとを有している。
【００６７】
また、レチクル微動ステージ２４ＢのＹ軸方向の一側（−Ｙ側）と他側（＋Ｙ側）には、ボイスコイルモータ１２７、１２８がそれぞれ設けられている。一方のボイスコイルモータ１２７は、レチクル微動ステージ２４Ｂの−Ｙ側の側面に設けられた可動子１２５Ａとこれに対向してレチクル走査ステージ２４Ａの上面に固定された固定子１２５Ｂとを有している。他方のボイスコイルモータ１２８は、レチクル微動ステージ２４Ｂの＋Ｙ側の側面に設けられた可動子１２６Ａとこれに対向してレチクル走査ステージ２４Ａの上面に固定された固定子１２６Ｂとを有している。
【００６８】
この場合、レチクル微動ステージ２４Ｂは、ボイスコイルモータ１２２、１２４によってレチクル走査ステージ２４Ａ上でＹ軸方向に微小駆動されるとともに、ボイスコイルモータ１２７、１２８によってレチクル走査ステージ２４Ａ上でＸ軸方向に微小駆動される。また、例えば、ボイスコイルモータ１２７、１２８の発生する推力を僅かに異ならせることにより、レチクル微動ステージ２４Ｂをθｚ方向（ＸＹ平面に直交するＺ軸回りの回転方向）に微小回転させることが可能となっている。レチクル微動ステージ２４Ｂ上に、レチクルＲが真空吸着等によって保持されている。
【００６９】
レチクル微動ステージ２４Ｂ上面の−Ｘ側の端部には、図２に示されるように、Ｘ軸に垂直な反射面を有する平面ミラーから成るＸ軸移動鏡３０ｘがＹ軸方向に延設されている。この移動鏡３０ｘに、レチクルＸ干渉計ＲＩＦｘからＸ軸に平行な測長軸の干渉計ビーム（測定ビーム）が照射されている。このレチクルＸ軸干渉計ＲＩＦｘの位置計測の基準となる固定鏡（参照鏡）は、投影光学系ＰＬの鏡筒の側面に設けられており、レチクルＸ干渉計ＲＩＦｘでは、移動鏡３０ｘからの反射光を受光して固定鏡を基準として移動鏡３０ｘのＸ軸方向の位置、すなわちレチクルＲのＸ軸方向の位置を例えば０．５〜１ｎｍ程度の分解能で常時検出する。
【００７０】
また、レチクル微動ステージ２４Ｂの−Ｙ側の側面には、図２に示されるように、コーナーキューブ型の反射部材（例えば中空レトロリフレクタ）から成る一対のＹ軸移動鏡３０ｙ１，３０ｙ２が固定され、これらの移動鏡３０ｙ１，３０ｙ２には不図示のレチクルＹ干渉計からそれぞれＹ軸に平行な測長軸の干渉計ビームＬＲｙ１，ＬＲｙ２が照射されている。移動鏡３０ｙ１，３０ｙ２で反射された干渉計ビームＬＲｙ１，ＬＲｙ２はレチクルステージ定盤３３上に固定され反射ミラー１３８，１３９で反射されて、不図示のレチクルＹ干渉計に戻され、レチクルＹ干渉計では、レチクルＸ干渉計ＲＩＦｘと同様にして、投影光学系ＰＬの鏡筒の側面に設けられた固定鏡を基準として、それぞれの干渉計ビームＬＲｙ１，ＬＲｙ２の照射位置におけるレチクル微動ステージ２４ＢのＹ軸方向の座標位置を独立に、例えば０．５〜１ｎｍ程度の分解能で常時検出する。ここで、レチクルＹ干渉計としてはダブルパス干渉計が用いられており、レチクル微動ステージ２４Ｂの回転の影響によって計測誤差が生じない構成になっている。
【００７１】
レチクルＸ干渉計ＲＩＦｘ、レチクルＹ干渉計の計測値は、不図示のステージ制御装置に供給されている。ステージ制御装置は、例えば干渉計ビームＬＲｘを使用するレチクルＸ干渉計３０ｘで計測された座標値ｘに基づいてレチクル微動ステージ２４ＢのＸ軸方向の位置情報を検出する。また、ステージ制御装置は、干渉計ビームＬＲｙ１及びＬＲｙ２を使用する一対のＹ軸干渉計で計測された座標値ｙ１及びｙ２の平均値（ｙ１＋ｙ２）／２に基づいてレチクル微動ステージ２４ＢのＹ軸方向の位置情報を算出する。また、ステージ制御装置は、例えば座標値ｙ１とｙ２との差分に基づいてレチクル微動ステージ２４Ｂの回転方向（θｚ方向）の位置情報を算出する。ステージ制御装置で検出されたレチクル微動ステージ２４ＢのＸ、Ｙ、θｚ方向の位置情報は、主制御装置に出力されている。
【００７２】
上述のように、レチクル微動ステージ２４Ｂ上には、Ｘ軸移動鏡３０ｘ、Ｙ軸移動鏡３０ｙ１，３０ｙ２の合計３つが設けられ、これに対応して固定鏡及びレーザ干渉計も複数設けられているが、図１ではこれらが代表的に移動鏡３０、固定鏡Ｍｒ及びレチクル干渉計ＲＩＦとしてそれぞれ示されている。なお、レチクル微動ステージ２４Ｂの端面をそれぞれ鏡面加工してレーザ干渉計用の反射面（前述の移動鏡３０ｘ、３０ｙ１，３０ｙ２の反射面に相当）を形成しても良い。
【００７３】
投影光学系ＰＬは、後述する第１コラムを構成する鏡筒定盤２５の中央部に形成された開口２５ａの内部に上方から挿入されている。この投影光学系ＰＬの鏡筒部の高さ方向中央やや下方の位置にはフランジ部ＦＬＧが設けられており、該フランジ部ＦＬＧを介して鏡筒定盤２５上に配置された３つの防振装置３１Ｃ１〜３１Ｃ３（但し、図１における紙面奥側の防振装置３１Ｃ３は不図示）によって投影光学系ＰＬが３点支持されている。なお、防振装置３１Ｃ１〜３１Ｃ３の構成については後述する。
【００７４】
投影光学系ＰＬとしては、例えば両側テレセントリックな縮小系で、Ｚ軸方向の共通の光軸ＡＸを有する複数枚のレンズエレメントから成る屈折光学系が使用されている。この投影光学系ＰＬの投影倍率は、例えば１／４、１／５又は１／６である。このため、照明ユニットＩＬＵからの照明光ＩＬによってレチクルＲ上の前述の照明領域が照明されると、投影光学系ＰＬを介してレチクルＲの照明領域内の回路パターンの縮小像（部分倒立像）が、表面にフォトレジストが塗布されたウエハＷ上の前記照明領域に共役なスリット状の投影領域、すなわち露光領域に形成される。
【００７５】
前記ウエハステージＷＳＴは、図１に示されるように、投影光学系定盤２５の下方に配置されたウエハステージ定盤２９の上方に配置されている。ウエハステージＷＳＴは、ウエハＷを保持してＸＹ平面内で移動する。
【００７６】
ウエハステージＷＳＴは、例えば、エア浮上型あるいは磁気浮上型の２次元リニアアクチュエータ等から成るウエハステージ駆動部によりＸＹ面内で自在に駆動されるステージとしてのＸＹステージ１４と、該ＸＹステージ１４上に搭載されたテーブルとしてのウエハテーブルＴＢとを備えている。前記ウエハテーブルＴＢ上には不図示のウエハホルダが真空吸着によって固定されており、このウエハホルダ上に不図示のバキュームチャック、静電チャック等を介してウエハＷが吸着固定されている。
【００７７】
図３（Ａ）には、ウエハステージＷＳＴを構成するウエハテーブルＴＢ部分の概略平面図が示され、図３（Ｂ）には、図３（Ａ）のＡ−Ａ線断面図が一部省略して示されている。
【００７８】
これら図３（Ａ）、図３（Ｂ）を総合すると判るように、ＸＹステージ１４とウエハテーブルＴＢとの間には、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて配置された３つのＥＩコア４８Ｘ１，４８Ｙ、４８Ｘ２が設けられている。このうち、両端のＥＩコア４８Ｘ１，４８Ｘ２がＸ軸方向駆動用であり、中央のＥＩコア４８ＹがＹ軸方向駆動用である。
【００７９】
前記ＥＩコア４８Ｘ１は、図３（Ｂ）に示されるように、ウエハテーブルＴＢの底面に下方に向けて凸設された鉄板４７と、該鉄板４７を介して相互に対向する状態で配設され、ＸＹステージ１４上に固定された一対の電磁石４９Ａ，４９Ｂとを有している。供給電流（駆動電流）に応じて、電磁石４９Ａ，４９Ｂそれぞれが発生する磁気的吸引力の差に応じた大きさ及び方向の駆動力により鉄板４７を介してウエハテーブルＴＢがＸ軸方向に駆動される。ＥＩコア４８Ｘ２はＥＩコア４８Ｘ１と同様にして構成され、同様にウエハテーブルＴＢをＸ軸方向に駆動する駆動力を発生する。
【００８０】
残りのＥＩコア４８Ｙは、ＥＩコア４８Ｘ１，４８Ｘ２のほぼ中央の位置に配置され、ＥＩコア４８Ｘ１と同様にして構成されている。但し、このＥＩコア４８Ｙは、一対の電磁石に供給される駆動電流に応じてウエハテーブルＴＢをＹ軸方向に駆動する駆動力を発生する。
【００８１】
本実施形態では、不図示のステージ制御装置が、主制御装置の指示に基づき、ＥＩコア４８Ｘ１，４８Ｘ２に対する駆動電流を個別に制御することにより、ウエハテーブルＴＢのＸ軸方向の駆動量が制御されるとともに、ＥＩコア４８Ｘ１，４８Ｘ２が発生するＸ軸方向の駆動力を異ならせることにより、ウエハテーブルＴＢのθｚ回転の制御を行うことも可能となっている。また、不図示のステージ制御装置が、主制御装置の指示に基づき、ＥＩコア４８Ｙに対する駆動電流を制御することによりウエハテーブルＴＢをＹ軸方向に微小駆動する。
【００８２】
また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）を総合すると判るように、ＸＹステージ１４とウエハテーブルＴＢとの間には、平面視（上方から見て）直角三角形の各頂点の位置に、第２の微小駆動機構としての３つのボイスコイルモータ９２Ａ〜９２Ｃがそれぞれ配置されている。ボイスコイルモータ９２Ａは、図３（Ｂ）に示されるように、ウエハテーブルＴＢの底面に固定された例えば磁極ユニットから成る可動子１９２Ｂと、該可動子１９２Ｂに対応してＸＹステージ１４の上面に固定された略Ｕ字状の例えば電機子ユニットから成る固定子とを備えている。このボイスコイルモータ９２Ａは電機子ユニットに供給される駆動電流に応じて可動子１９２ＢをＺ軸方向に駆動する駆動力（電磁力）を発生する。残りのボイスコイルモータ９２Ｂ、９２Ｃもボイスコイルモータ９２Ａと同様に構成され、それぞれの可動子をＺ軸方向に駆動する駆動力を発生する。本実施形態では、不図示のステージ制御装置が、主制御装置の指示に基づき、ボイスコイルモータ９２Ａ〜９２Ｃの電機子ユニットに供給する駆動電流を独立に制御することにより、ウエハテーブルＴＢをＺ軸方向、並びにＸＹ面に対する傾斜方向（Ｘ軸回りの回転方向（θｘ方向）及びＹ軸回りの回転方向（θｙ方向））に微小駆動するようになっている。
【００８３】
さらに、図３（Ａ）、図３（Ｂ）を総合すると判るように、ＸＹステージ１４とウエハテーブルＴＢとの間には、ボイスコイルモータ９２Ａ〜９２Ｃ各々の近傍に３つの防振装置９１Ａ〜９１Ｃがそれぞれ配置され、これらの防振装置９１Ａ〜９１ＣによってウエハテーブルＴＢがＸＹステージ１４上で３点支持されている。なお、これらの防振装置９１Ａ〜９１Ｃの詳細な構成等については、後述する。
【００８４】
ウエハテーブルＴＢ上面の−Ｘ側の端部には、図３（Ａ）に示されるように、移動鏡３４ＸがＹ軸方向に延設され、−Ｙ側の端部には、移動鏡３４ＹがＸ軸方向に延設されている。これらの移動鏡３４Ｘ、３４Ｙには、投影光学系ＰＬのフランジＦＬＧから吊り下げ支持されたウエハ干渉計ＷＩＦ（図１参照）からの測定ビームＷＩＸ、ＷＩＹ（図３（Ａ）参照）がそれぞれ照射されている。なお、実際には、ウエハ干渉計は、Ｘ方向位置計測用のウエハＸ干渉計と、Ｙ方向位置計測用のウエハＹ干渉計が設けられ、これに対応して、ウエハステージＷＳＴ上には移動鏡３４Ｘ、３４Ｙが設けられ、さらにこれに対応して、投影光学系ＰＬの鏡筒部には、ウエハＸ固定鏡とウエハＹ固定鏡が設けられているが、図１ではこれらが代表的にウエハ干渉計ＷＩＦ、移動鏡３４、固定鏡Ｍｗとして、それぞれ示されている。
【００８５】
ウエハ干渉計ＷＩＦによってウエハテーブルＴＢのＸ軸方向及びＹ軸方向の位置情報が、前述の固定鏡を基準として例えば０．５〜１ｎｍ程度の分解能で常時検出される。なお、ウエハＸ干渉計及びウエハＹ干渉計は、測長軸を複数有する多軸干渉計でそれぞれ構成され、ウエハテーブルＴＢのＸ、Ｙ位置の他、回転（ヨーイング（Ｚ軸回りの回転であるθｚ回転）、ピッチング（Ｘ軸回りの回転であるθｘ回転）、ローリング（Ｙ軸回りの回転であるθｙ回転））も計測可能となっている。なお、ウエハテーブルＴＢの端面を鏡面加工して反射面（移動鏡３４Ｘ、３４Ｙの反射面に相当）を形成しても良い。
【００８６】
ウエハ干渉計ＷＩＦによって計測されるウエハステージＷＳＴの位置情報（又は速度情報）は不図示のステージ制御装置及びこれを介して主制御装置に送られる。ステージ制御装置は、基本的にはウエハ干渉計ＷＩＦから出力される位置情報（又は速度情報）が主制御装置から与えられる指令値（目標位置、目標速度）に一致するように、ウエハ干渉計ＷＩＦの出力に基づいて前述のウエハステージ駆動部を介してウエハステージＷＳＴのＸＹ面内の移動を制御する。
【００８７】
前記本体コラム５０は、図１に示されるように、床面Ｆの上方に３つの防振装置３１Ａ１〜３１Ａ３（ただし、図１においては紙面奥側の防振装置３１Ａ３は図示せず）を介して水平に支持されたベースプレート２１、ベースプレート２１上に配置された第１コラムＣＬ１、該第１コラムＣＬ１上に配置された第２コラムＣＬ２、及びベースプレート２１で３つの防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３（ただし、図１においては紙面奥側の防振装置３１Ｂ３は図示せず）によって水平に支持された物体ステージベースとしての前述のウエハステージ定盤２９等を備えている。
【００８８】
前記第１コラムＣＬ１は、ベースプレート２１の上方に配置され、３本の支持柱２３（ただし、図１においては紙面奥側の支持柱は図示せず）によって支持された前述の鏡筒定盤（メインフレーム）２５とを有している。
【００８９】
前記第２コラムＣＬ２は、鏡筒定盤２５の上面に投影光学系ＰＬを囲む状態で配置された３本の支持柱２７（ただし、図１においては紙面奥側の支持柱は図示せず）と、各支持柱２７の上面に防振装置３１Ｄ１〜３１Ｄ３をそれぞれ介してほぼ水平に支持されたマスクステージベースとしての前述のレチクルステージ定盤３３とを有している。
【００９０】
さらに、図示は省略されているが、露光装置１００には、ウエハＷ表面の前記露光領域内部分及びその近傍の領域のＺ軸方向（光軸ＡＸ方向）の位置を検出する、例えば特開平６−２８３４０３号公報に開示されている斜入射方式の多点フォーカス位置検出系が設けられており、後述する走査露光時などに、不図示の主制御装置によってウエハＷのフォーカス・レベリング制御が行われる。
【００９１】
次に、露光装置１００の各所に設けられた防振装置について、ウエハステージ定盤２９を支持する３つの防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３のうちの１つである防振装置３１Ｂ１を代表的に採りあげて、図４及び図５に基づいて詳細に説明する。
【００９２】
図４には、防振装置３１Ｂ２の構成が断面図にて示されている。この防振装置３１Ｂ２は、物体としての支持対象物ＯＢ（支持対象物ＯＢは、この場合ウエハステージ定盤２９（及び搭載物がある場合は、ウエハステージ定盤２９と搭載物との全体に相当する）を、下方から支持するエアマウント部５１と、該エアマウント部５１に近接して設けられ、エアマウント部５１の内部に形成された第１気体室６９に配管Ｐｂを介して連通された別室としての第２気体室７９を有するピストン機構５３と、第１気体室６９及び第２気体室７９内に充填された気体、例えば空気の圧力を調整する電磁レギュレータ５５とを備えている。この場合、支持対象物ＯＢは、図５に示されるように、一例として３つの防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３によってほぼ正三角形の頂点位置にて、下方から支持されている。
【００９３】
前記エアマウント部５１は、上面のみが開口した円筒状のハウジング６１と、該ハウジング６１の上部開口に第１の弾性部材としてのダイヤフラム６３を介して接続され、上部開口の内部に位置する保持部材６２とを備えている。ダイヤフラム６３は、断面が円形の管状部材から成る全体として円環状（ドーナツ状）の例えば例えばゴム製あるいはこれと同程度の弾性力を有する他の素材から成る部材を、上記管状部材の断面が半円となるように、円環の中心軸に直交する断面に沿って２等分した形状を有している。このダイヤフラム６３は、その外周縁がハウジング６１の上部開口の周縁に接続され、かつ内周縁が保持部材６２の下端部を構成する円板状の受圧部６２ｃの外周縁に接続されている。この場合、ハウジング６１とダイヤフラム６３と保持部材とによって、ハウジング６１の内部にほぼ密閉空間から成る第１気体室６９が形成されている。保持部材６２は、第１気体室６９内部の空気などの気体の圧力（以下、適宜「第１気体室６９の内部気体の圧力」、又は「第１気体室６９の内圧」）と記述する）により所定位置で支持されている。
【００９４】
ダイヤフラム６３は、Ｚ軸方向及びチルト方向（θｘ及びθｙ方向）の剛性が低く、水平方向（主としてＸ及びＹ方向）への剛性が高いという性質を有している。これにより、第１気体室６９が気密に維持された状態で、保持部材６２がＺ軸方向及びチルト方向にフレキシブルに移動できるようになっている。
【００９５】
前記ハウジング６１の内周面の高さ方向（Ｚ軸方向）ほぼ中央には、例えばメンテナンス時などに第１気体室６９内の気体の圧力をほぼ零にした状態においても、保持部材６２がハウジング６１の内部底面に接触する（保持部材６２がハウジング６１の内部に完全に落ち込んでしまう）のを防止するためのストッパ６４が複数箇所に突設されている。また、ハウジング６１の内部底面には、第１気体室６９の内部気体の圧力を計測するための圧力センサＰＳが設けられている。
【００９６】
前記保持部材６２は、前述の円板状の受圧部６２ｃと、下端が受圧部６２ｃの上面に固定された軸部６２ｂと、該軸部６２ｂの上端にその下面が固定された前述の受圧部６２ｃと同様の円板状の保持部６２ａとを有している。保持部６２ａの上面に支持対象物ＯＢが載置されている。
【００９７】
前記ピストン機構５３は、上面が開口し底面が閉塞され、上下方向（重力方向）に延びる円筒状部材から成る第１シリンダとしてのシリンダ７１と、シリンダ７１の内周面に沿って重力方向にスライド移動可能な可動装置１４９とを備えている。
【００９８】
シリンダ７１の周壁の一部に開口が形成され、この開口に配管Ｐｂの一端が接続されている。配管Ｐｂの他端は、前述のハウジング６１に接続されている。前記可動装置１４９は、シリンダ７１の内部に挿入された円筒状のピストン部材７２と、このピストン部材７２の上面に固定された重り部材７３と、この重り部材７３の上面に固定された電機子コイルを内蔵する電機子ユニット７４ａとを有している。
【００９９】
この電機子ユニット７４ａは、電磁アクチュエータの一種であるボイスコイルモータ７４の可動子を構成するもので、以下においては、電機子ユニット７４ａを可動子７４ａとも記述する。
【０１００】
電機子ユニット７４ａとともにボイスコイルモータ７４を構成する磁極ユニットから成る固定子７４ｂは、シリンダ７１の上端面に一対の支持部材７６を介して固定されている。
【０１０１】
前記ピストン部材７２の外周面の複数箇所に、気体静圧軸受け（例えばエアベアリングが用いられるので、以下「エアベアリング」と呼ぶ）１５０が設けられている。これらのエアベアリング１５０によると、各エアベアリング１５０から加圧空気が噴き出されることにより、シリンダ７１とピストン部材７２との間の間隙（クリアランス）が、全周に渡ってほぼ均一な寸法に維持されるとともに、シリンダ７１内部の空間（第２気体室）７９がほぼ気密に維持されるようになっている。
【０１０２】
前記重り部材７３は、防振装置３１Ｂ２のエアマウント部５１が受け持つ支持対象物ＯＢの総質量の１／３とほぼ吊り合うだけの質量を有している。なお、この点については、後に詳述する。
【０１０３】
前記ボイスコイルモータ７４の可動子７４ａには、不図示の電流供給源が接続されており、電流供給源から可動子７４ａに供給される電流に応じて可動子７４ａを含む可動装置１４９がＺ軸方向に駆動される。可動装置１４９の高さ方向位置は、リニアエンコーダ等から成るピストン位置計測センサによって計測されている。本実施形態では、不図示のステージ制御装置がピストン位置計測センサの計測値に基づいて電流供給源から可動子７４ａに供給される電流を制御する。
【０１０４】
前記電磁レギュレータ５５は、前述の圧力センサＰＳの計測結果に基づいて、不図示の主制御装置の指示の下、ステージ制御装置によって制御され、第１気体室６９及びこれに連通された第２気体室７９内部の空気の圧力が所定の圧力値に維持されるように供給空気量（及びその圧力）を調整する。
【０１０５】
残りの防振装置３１Ｂ１、３１Ｂ３は、防振装置３１Ｂ２と同様に構成されている。
【０１０６】
このようにして構成された防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３によって支持された支持対象物ＯＢ、すなわちウエハステージ定盤２９には、加速度計などの振動センサが設けられている。なお、ウエハステージ定盤２９とベースプレート２１との間隔は不図示の変位センサを用いて計測することが望ましい。
【０１０７】
この場合、例えば、床面Ｆ側からの高周波振動である微振動（暗振動）は、防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３をそれぞれ構成する第１気体室６９内の空気の減衰力（エアマウント部５１から構成される空気ばねの弾性力）により例えばマイクロＧレベルで絶縁される。
【０１０８】
また、例えばウエハステージＷＳＴの移動によりウエハステージ定盤２９に生じる偏荷重により、防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３のいずれかに大きな力が作用したり、低周波の振動が生じた場合には、ステージ制御装置は、前述の変位センサあるいは振動センサの計測値に基づいて、ボイスコイルモータ７４を制御して可動装置１４９をＺ軸方向に駆動して、第２気体室７９の内容積を変更する。これにより、第１気体室６９の内容積が変化して保持部材６２が上下方向に変位し、前記の偏荷重による影響、あるいは低周波振動が除去される。
【０１０９】
さらに、ウエハステージＷＳＴの加減速時の反力に起因してウエハステージ定盤２９に前述の暗振動より低く、上記の低周波振動より高い中間周波数の振動が生じた場合には、ステージ制御装置は、振動センサの計測値に基づいて、ボイスコイルモータ７４を高速制御することにより、第２気体室７９の内容積を増減変化させることにより、これに応じて第１気体室６９の内容積が増減変化して保持部材６２が上下方向に振動的に変化し前記の振動が速やかに減衰される。
【０１１０】
このように、防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３では、ボイスコイルモータ７４を用いて可動装置１４９を上下方向へ駆動することにより、保持部材６２の重力方向の位置制御を非常に高応答で行うことが可能となっている。
【０１１１】
上述の如く、防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３では、第１気体室６９と第２気体室７９とこれら両者を連通させる配管Ｐｂの内部空間とから成る一連の空間内の気体（空気）の圧力が一定圧力に維持され、かつその空気の圧力の変化を伴なうことなく、可動装置１４９の位置変化により保持部材６２及びこれに保持された支持対象物ＯＢの重力方向の位置を制御する構成が採用されている。このため、第１気体室６９の内容積をあまり大きくする必要がないので、防振装置の小型、軽量化を無理なく実現することができる。これは、空気ばねとしては、高剛性になっても、保持部材６２自体は、Ｚ軸方向及びチルト方向に非常に低剛性な構造が実現されていること、及び床からの振動などを高剛性でピストン機構５３側に伝達し、該振動をピストン機構５３の可動装置１４９の上下動によって効率良く制御することが可能だからである。上記のように配管Ｐｂを介して第１気体室６９と第２気体室７２の圧力が一定圧力に維持されるには配管Ｐｂの断面積をできるだけ大きくすることが望ましい。配管Ｐｂの断面積が小さいと両気体室６９，７２に圧力差が発生し、ボイスコイルモータ７４の高速制御性を悪化させることにもなる。なお、両気体室を共通スペースとした構造（すなわち配管Ｐｂを介さない構造）とするのが最も良い方法であり、この場合、両気体室には圧力差が発生しなくなる。
【０１１２】
この意味からすると、ダイヤフラム６３自体の剛性に起因して床面などから支持対象物ＯＢに伝達する振動を予め計測しておき、これについてもボイスコイルモータ７４により積極的に制振することとしても良い。このようにすれば、殆ど全ての振動の支持対象物ＯＢへの伝達を防止することができる。
【０１１３】
さらに、図５に示されるように、ピストン機構５３は、支持対象物ＯＢの外部を含み、任意の位置に配置できるので、配置の自由度の向上とともにスペースの有効利用が可能となり、ひいては装置のフットプリントの縮減にも寄与することがある。
【０１１４】
また、ボイスコイルモータ７４は、支持対象物ＯＢを直接的に駆動するのではなく、ボイスコイルモータ７４の駆動によりエアマウント部５１の保持部材６２の位置が移動するような構成、すなわちボイスコイルモータ７４とエアマウント部５１とが直列に接続されている。換言すれば、支持対象物ＯＢに対する力の作用点は、１箇所のみとなっている。このため、前述の従来の防振装置とは異なり、ボイスコイルモータ７４による駆動力の作用のみによって支持対象物ＯＢに変形が生じることがない。
【０１１５】
なお、ピストン機構５３において、エアベアリングが設けられた部分から漏れるガスは十分に小さく設定されているが、更に漏れるガスの量を加味して防振装置３１の第１気体室６９と第２気体室７９とこれら両者を連通させる配管Ｐｂの内部空間とから成る一連の空間内の気体の圧力を電磁レギュレータ５５を介して制御することとすれば良い。
【０１１６】
なお、ピストン機構５３では、ピストン部材７２には、第２気体室７９の内部気体の圧力が主としてＺ軸方向に作用するので、シリンダ７１とピストン部材７２との間のエアベアリングはそれ程高い剛性でなくても良く、圧力中心の偏心に起因してピストンにチルト方向の力が作用した際に、ピストン部材７２とシリンダ７１との衝突を防止できる程度の剛性で十分である。
【０１１７】
その他の防振装置３１Ａ１〜３１Ａ３、３１Ｃ１〜３１Ｃ３、及び３１Ｄ１〜３１Ｄ３は、支持対象物ＯＢが異なる点を除き、上述した防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３と同様に構成されている。
【０１１８】
例えば、ボディ５０及びその搭載物の全体を支持する防振装置３１Ａ１〜３１Ａ３の場合、総質量１０トン＝１００００ｋｇ程度の支持対象物ＯＢを、図５に示されるように３点で支持する必要がある。従って、防振装置３１Ａ１〜３１Ａ３の受け持つ質量は、約３．３トン程度となる。
【０１１９】
防振装置３１Ａ１〜３１Ａ３それぞれのエアマウント部５１を構成する保持部材６２の受圧部６２ｃの底面（受圧面）の直径を約３００ｍｍとすると、ピストン機構５３を構成するピストン部材７２の底面の直径を約３０ｍｍとすると、３．３トンの１／１００である約３３ｋｇの質量の重り部材７３をピストン部材７２上に固定することにより、エアマウント部５１とピストン機構５３の吊り合いがとれることになる。
【０１２０】
この場合、防振装置が載置される床面の振動などにより、支持対象物ＯＢがＺ軸方向に例えば１μｍ変位した場合には、ボイスコイルモータ７４によりその変位を相殺する方向に可動装置１４９を１００μｍ駆動することにより、第１気体室６９及び第２気体室７９の内部気体の圧力を維持した状態で、支持対象物ＯＢに床面からの振動が伝達しないように制御することが可能となる。なお、床面に不図示の加速度センサを設置しておき、該加速度センサの計測値に基づいてボイスコイルモータ７４を制御することにより、支持対象物ＯＢ、すなわちボディ５０及びその搭載物の全体に対して上記床面の振動が伝達するのを効果的に抑制することができる。
【０１２１】
また、防振装置３１Ｃ１〜３１Ｃ３によると、前述した防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３と同様にして、床面Ｆ側からの微振動（戻り振動を含む）、ウエハステージＷＳＴの駆動による反力に起因する振動、及びレチクルステージＲＳＴの駆動による反力に起因する振動が、ボディ５０の各部を介して、支持対象物ＯＢとしての投影光学系ＰＬに伝達されるのを効果的に抑制することができる。
【０１２２】
また、防振装置３１Ｄ１〜３１Ｄ３によると、前述した防振装置３１Ｂ１〜３１Ｂ３と同様にして、床面Ｆ側からの微振動（戻り振動を含む）、ウエハステージＷＳＴの駆動による反力に起因する振動が、ボディ５０の各部を介して、支持対象物ＯＢとしてのレチクルステージ定盤３３に伝達されるのを効果的に抑制することができるとともに、レチクルステージＲＳＴの駆動による反力に起因する振動がボディ５０の各部を介して投影光学系ＰＬに伝達されるのを効果的に抑制することができる。
【０１２３】
次に、前述のＸＹステージ１４上でウエハテーブルＴＢを支持する防振装置９１Ａ〜９１Ｃについて、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に基づいて、１つの防振装置９１Ａを代表的に採りあげて説明する。
【０１２４】
図６（Ａ）に示されるように、防振装置９１Ａは、ＸＹステージ１４の上面に玉継手（ボールジョイント）１１０Ａを介してその下端が連結された上端部が開口した円筒状部材から成る筒状体としての第１筒状体１１１Ａと、ウエハテーブルＴＢの下面にボールジョイント１１０Ｂを介してその上端が連結されるとともに、第１筒状体１１１Ａの内部に上方から挿入された下端が開口した円筒状部材から成る第２筒状体１１１Ｂとを有するエアマウント部１１４、及び第１筒状体１１１Ａの外周部に設けられたピストン機構１１３を備えている。
【０１２５】
前記第１筒状体１１１Ａは、ボールジョイント１１０Ａに接続された下端部の外形が円錐状でその円錐部の上方部分が円筒部とされた円筒状部材によって形成されている。前記第２筒状体１１１Ｂは、ボールジョイント１１０Ｂに接続された上端部の外形が円錐状でその下方部分が円筒状とされた円筒状部材によって形成されている。そして、第１筒状体１１１Ａの内部に第２筒状体１１１Ｂが挿入され、当該両者間に気体、例えば空気が充填された第１気体室１１２が形成されている。
【０１２６】
前記ピストン機構１１３は、第１筒状体１１１Ａの外周部に接して固定された上端面が開口した二重円筒状の部材から成るシリンダ１１６と、該シリンダ１１６の上部開口を介してその内部空間に上方から挿入された円筒部材から成るピストン部材１１５とを備えている。
【０１２７】
前記シリンダ１１６の内部空間は、通気路を介して気体室１１２に連通された第２気体室とされている。
【０１２８】
なお、ピストン部材１１５には、前述した防振装置３１Ａ１〜３１Ｄ３と同様に重り部材を設けることとしても良いが、ここでは、ピストン部材１１５が比較的重い部材から構成され、その重量によりウエハテーブルＴＢ及びその搭載物との吊り合いがとれているものとする。
【０１２９】
前記第１気体室１１２内には、気体、例えば空気が充填され、この気体の圧力、すなわち第１気体室１１２の内圧は、第１筒状体１１１Ａに配管１２３を介して接続された電磁レギュレータ２５５によって所定の圧力に設定されている。ここで、所定の圧力とは、３つの防振装置９１Ａ〜９１ＣによりウエハテーブルＴＢを支持することが可能な程度の圧力に設定されている。
【０１３０】
また、この防振装置９１Ａでは、第２筒状体１１１Ｂの周壁に全周に渡って所定間隔で通気孔１５１が複数形成されている。これらの通気孔１５１を介して第１気体室１１２から高圧の内部気体が第２筒状体１１１Ｂと第１筒状体１１１Ａとの隙間に流出し、これにより第２筒状体１１１Ｂが一種の気体静圧軸受け（エアベアリング）として機能するようになっている。そこで、以下では、通気孔１５１を気体静圧軸受け１５１とも記述するものとする。
【０１３１】
また、この防振装置９１Ａにおいても、ストッパ１５２が第１筒状体１１１Ａの周壁内面の複数箇所に設けられている。この防振装置９１Ａにおいては、第２筒状体１１１Ｂが保持部材を兼ねている。
【０１３２】
このようにして構成された防振装置９１Ａ〜９１Ｃによって、ウエハテーブルＴＢが、ＸＹステージ１４上で３点支持されているので、ウエハテーブルＴＢは、Ｘ、Ｙ、Ｚ、θｘ、θｙ、θｚの６自由度方向のいずれの方向に関しても、ほぼ抵抗力が零の状態で駆動可能となっている。
【０１３３】
これを更に詳述すると、ウエハテーブルＴＢが、例えば図６（Ｂ）中の紙面右方向に移動した場合には、同図（図６（Ｂ））に示されるように、第２筒状体１１１Ｂが紙面内上側に移動し、エアマウント部１１４の全長が伸びた状態となり、第１気体室１１２の容積が大きくなる。これに応じて、ピストン機構１１３では、ピストン部材１１５が、第２気体室の内容積を小さくする方向（紙面下方向）に移動する。このため、防振装置９１Ａ（及び９１Ｂ、９１Ｃ）の横方向（Ｘ、Ｙ、θｚ方向）の剛性を小さく（ほぼ０に）することが可能となる。この場合、横方向へのウエハテーブルＴＢの移動の制御は、前述したＥＩコア４８Ｘ１，４８Ｘ２，４８Ｙにより行うことが可能であるので、これにより、エアマウント部１１４が横方向に完全に倒れてしまうのを防止することが可能となっている。
【０１３４】
防振装置９１Ａ（及び９１Ｂ、９１Ｃ）のＺ、θｘ、θｙ方向に関して、剛性を小さく（ほぼ０に）することができることは、上下のボールジョイント、及びエアマウント部１１４の伸び縮みが可能であるという構造上の特徴から明らかであり、特に説明は要しないであろう。
【０１３５】
なお、この場合において、ウエハテーブルＴＢは６自由度方向に高応答でボイスコイルモータ９２Ａ〜９２Ｃ、ＥＩコア４８Ｘ１，４８Ｘ２，４８Ｙにより制御されることから、防振装置９１Ａ〜９１Ｃは、ウエハテーブルＴＢの自重のみを保持すれば足り、防振装置９１Ａ〜９１Ｃ自体は低剛性である方がより望ましい。
【０１３６】
また、防振装置９１Ａ〜９１Ｃでは、第１筒状体１１１Ａ及び第２筒状体１１１Ｂから成るエアマウント部１１４の中心軸と、ピストン機構１１３の中心軸とが一致しており、これによりスペース効率の良好な防振装置が実現されている。
【０１３７】
ところで、説明が前後したが、本実施形態では、ウエハＷがウエハテーブルＴＢ上のウエハホルダに吸着保持された状態を基準状態とし、この基準状態でウエハテーブルＴＢが所定のＺ位置に保持されるように、第２筒状体１１８の内部底面とピストン部材１１５の端面（受圧面）との面積比に応じて、ピストン部材１１５自体の質量（又はピストン部材１１５に固定される重り部材の質量）を設定することとしている。
【０１３８】
この場合において、製造段階における質量誤差に起因する負荷変動、配線・配管等の引きずりに起因する負荷変動、あるいはウエハテーブルＴＢ上に載置された不図示のウエハホルダ及びウエハが取り除かれたときの質量変化に起因する負荷変動については、その負荷の変化を相殺するようにボイスコイルモータ９２Ａ〜９２Ｃを制御することにより、その負荷変化を相殺することで、ピストン部材１１５の上下動が限界に達しないように制御することとすれば良い。
【０１３９】
また、床面側から伝達する振動については、ボイスコイルモータ９２Ａ〜９２Ｃによる制御を行わない場合であっても、ピストン部材１１５（又はピストン部材１１５に設けられる重り部材）とウエハテーブルＴＢにそれぞれ振動が分散されて伝達されるので、通常のエアベローズ防振装置を用いる場合に比べて、振動の減衰率は高い。また、ボイスコイルモータ９２Ａ〜９２Ｃにより制御を行うことにより、高応答な制御が期待できる。
【０１４０】
上述のようにして構成された本実施形態の露光装置１００では、次のようにして露光動作が行われる。
【０１４１】
まず、主制御装置の管理の下、不図示のレチクルローダ、ウエハローダによって、レチクルロード、ウエハロードが行われ、また、不図示のレチクルアライメント顕微鏡、ウエハステージＷＳＴ上の不図示のオフアクシス方式のアライメント検出系の検出中心から投影光学系ＰＬの光軸までの距離を計測するベースライン計測等のための各種基準マークが形成された不図示の基準マーク板、不図示のアライメント検出系を用いてレチクルアライメント、ベースライン計測等の準備作業が所定の手順で行われる。
【０１４２】
その後、主制御装置により、不図示のアライメント検出系を用いてＥＧＡ（エンハンスト・グローバル・アライメント）等のアライメント計測が実行される。このような動作において、ウエハＷの移動が必要な場合には、主制御装置がステージ制御系を介して、ウエハＷを保持するウエハステージＷＳＴを所定の方向に移動させる。このようなアライメント計測が終了すると、以下のようにしてステップ・アンド・スキャン方式の露光動作が行われる。
【０１４３】
この露光動作にあたって、まず、ウエハＷのＸＹ位置が、ウエハＷ上の最初のショット領域（ファースト・ショット）の露光のための走査開始位置（加速開始位置）となるように、ウエハステージＷＳＴが移動される。同時に、レチクルＲのＸＹ位置が、走査開始位置（加速開始位置）となるように、レチクルステージＲＳＴが移動される。そして、主制御装置からの指示に基づき、ステージ制御系がレチクル干渉計ＲＩＦによって計測されたレチクルＲのＸＹ位置情報、ウエハ干渉計ＷＩＦによって計測されたウエハＷのＸＹ位置情報に基づき、レチクルＲとウエハＷとを同期移動させることにより、走査露光が行われる。
【０１４４】
このようにして、１つのショット領域に対するレチクルパターンの転写が終了すると、ウエハステージＷＳＴが１ショット領域分だけステッピングされて、ショット領域に対する走査露光が行われる。このようにして、ステッピングと走査露光とが順次繰り返され、ウエハＷ上に必要なショット数のパターンが転写される。
【０１４５】
主制御装置では、上記走査露光時等に、多点フォーカス検出系からの焦点ずれ信号（デフォーカス信号）、例えばＳカーブ信号に基づいて焦点ずれが零となるようにウエハＷのＺ位置及びＸＹ面に対する傾斜をステージ制御装置を介して制御することにより、オートフォーカス（自動焦点合わせ）及びオートレベリングを実行する。
【０１４６】
以上詳細に説明したように、本実施形態の防振装置によると、エアマウント部５１の気体室６９の内部気体（より正確には、該気体室６９及びこれに連通された気体室７９に充填された気体）の圧力により支持対象物ＯＢを保持する保持部材６２が重力方向に支持されている。すなわち、内部気体の圧力により支持対象物ＯＢの自重が保持部材６２を介して支持されている。また、気体室６９と気体室７９との少なくとも一方の状態変化に基づいて、気体室７９の内容積を変化させて前記気体室６９の内容積を変化させる可動装置１４９を駆動して保持部材６２の重力方向の位置を調整するボイスコイルモータ７４を備えている。このため、例えば、振動などに起因して保持部材（及び支持対象物ＯＢ）が重力方向に変位すると、このときの気体室６９の状態変化（ここでは各気体室６９，７９の内容積の変化や保持部材６２の重力方向位置の変化などを含み、支持対象物ＯＢ側あるいは外部から防振装置に伝達される振動に起因する各気体室の状態の変化をいう）に基づいてボイスコイルモータ７４が可動装置１４９を駆動することにより、保持部材６２の重力方向位置が元の位置に維持される。すなわち、保持部材６２（及び支持対象物ＯＢ）に作用する振動が速やかに制振される。また、可動装置１４９は、支持対象物ＯＢとの接触部を持たないので、可動装置１４９を駆動してもこれが直接的に支持対象物ＯＢに変形などを生じさせることはなく、各気体室６９，７９の内容積の変化により支持対象物ＯＢを重力方向に駆動するのみである。従って、気体室６９内の気体の剛性が高くなる構造を採用することがでるので、気体室６９を従来に比べて小さな容積にすることができる。また、
気体室７９の内容積は気体室６９に比べて小さいので、可動装置１４９を駆動による小さな力で気体室７９の内容積を変化させることにより、気体室６９の内容積を変化させて保持部材６２を重力方向に駆動することができ、しかも気体室６９内の気体の剛性を高く設定できるので、可動装置１４９を駆動することにより、支持対象物ＯＢの重力方向位置を高応答で制御することが可能となる。また、気体室６９内の気体の剛性を高く設定できるので、エアクッション（空気ばね）として床振動などの高周波振動の減衰効果が良好となる。すなわち、本実施形態の防振装置によると、除振ないし制振効果が良好で、かつ小型軽量の防振装置が実現される。
【０１４７】
また、本実施形態においては、ピストン部材７２の底面積を保持部材６２の底面積よりも小さく設定していることにより、支持対象物ＯＢよりも軽量な重りを用いて、エアマウント部５１の内部空間６９とピストン機構５３の内部空間７９を所定の状態に吊り合わせることが可能となり、防振装置の軽量化ひいては露光装置全体の軽量化を図ることが可能となっている。
【０１４８】
また、本実施形態においては、調整機構が電磁アクチュエータ（ボイスコイルモータ）によって構成されているので、非常に高応答で保持部材６２の高さ方向位置を制御することができる。従って、振動の伝達を非常に効果的に抑制することが可能となっている。
【０１４９】
また、本実施形態においては、可動部分（可動装置１４９の一部を構成するピストン部材７２）は気体静圧軸受け１５０を介して移動することから、ピストン部材７２とシリンダ７１との間が非接触に維持され、またピストン機構５３の内部空間７９からのガスの流出を抑制することが可能となっている。
【０１５０】
また、ウエハステージＷＳＴに設けられた防振装置９１Ａ〜９１Ｃによると、第１筒状体１１４ＡがＸＹステージ１４に支点を中心に傾倒可能に取り付けられ、内部底面が受圧面とされた有底の第２筒状体１１４Ｂは、第１筒状体１１４Ａの内面側に所定の空隙を介して配置され、スライド自在となっている。これにより、第２筒状体１１４ＢがウエハテーブルＴＢを保持する保持部材の役目を果たすこととなり、また第２筒状体がウエハテーブルＴＢに対して起伏方向の回動を許容した状態で連結されることで、ウエハテーブルＴＢのＸＹ面内の剛性をほとんど０にすることが可能となり、振動を効果的に抑制することが可能である。
【０１５１】
また、第１筒状体１１４Ａ及び第２筒状体１１４Ｂのうちの内周側に位置する第１筒状体の周壁には、内部空間１１２から空隙に至る微小開口１５１が周方向に所定間隔で複数形成されているので、別途真空予圧型気体静圧軸受け等のエアベアリング機構を設けなくても、同様の効果を得ることが可能となり、防振装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【０１５２】
また、本実施形態のステージ装置によると、上記防振装置により、所定方向に移動可能なステージ上でテーブルが保持されるので、テーブルの振動、すなわちウエハの振動の発生が極力抑制される。
【０１５３】
また、本実施形態の露光装置によると、本発明の振動の抑制効果の高い防振装置により、露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分が保持されるので、露光装置本体の振動が効果的に抑制され、これにより高精度な露光を実現することが可能となる。
【０１５４】
なお、上記実施形態の露光装置において、ウエハテーブルＴＢを保持する防振装置として、図７（Ａ）に示されるような構成の防振装置を採用しても良い。この図７（Ａ）に示される防振装置は、エアマウント部１１４に調整装置を一体的に設けるのではなく、変形・伸縮自在なベローズ等から成る伸縮管１１７を介して調整装置１１３’をエアマウント部１１４とは別置きで設けている点に特徴を有している。
【０１５５】
このような構成を採用した場合であっても、図６（Ａ）の防振装置と同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
なお、ＸＹステージ１４上にスペースを確保することができるのであれば、上述した本体コラム５０側の防振装置で説明したのと同様に、ピストン部材にボイスコイルモータの可動子を直接接続して可動装置を構成し、ボイスコイルモータにより可動装置を駆動し、エアマウント部及びピストン機構内部の気体室の内容積を積極的に制御することとしても勿論良い。
【０１５７】
なお、上記実施形態では、ウエハステージＷＳＴのウエハテーブルＴＢを防振装置９１Ａ〜９１Ｄによって支持する場合について説明したが、これに限らず、レチクルステージＲＳＴを構成する微動ステージ２４Ｂを防振装置９１Ａ〜９１Ｄと同様の防振装置を用いて支持することとしても良い。
【０１５８】
また、上記実施形態の露光装置において、防振装置３１Ａ１〜３１Ａ３（以下、適宜「防振装置３１Ａ」と総称する）、３１Ｂ１〜３１Ｂ３（以下、適宜「防振装置３１Ｂ」と総称する）、３１Ｃ１〜３１Ｃ３（以下、適宜「防振装置３１Ｃ」と総称する）、及び３１Ｄ１〜３１Ｄ３（以下、適宜「防振装置３１Ｄ」と総称する）のいずれかに代えて、防振装置としては、図８に示されるような防振装置１３１を採用することも可能である。
【０１５９】
図８に示される防振装置１３１は、ピストン機構５３が前述のピストン機構の構成に加え、気体圧力駆動機構１５３を更に有している点に特徴を有している。
【０１６０】
すなわち、ピストン機構５３を構成するピストン部材７２の上部に前述の可動子と同様の可動子７４ａを介してピストン部としてのピストン部材１７２が接続されている。このピストン部材１７２は、下面が開口した円筒状のシリンダ１７１に挿入され、ピストン部材１７２の外周面には、ピストン部材７２と同様に不図示の気体静圧軸受け、例えばエアベアリングが設けられている。これによって、シリンダ１７１とピストン部材１７２との間にほぼ気密状態の気体室８９が構成されている。シリンダ１７１には、電磁レギュレータ１５５が接続されており、この電磁レギュレータ１５５により、不図示の主制御装置の指示の下、ステージ制御装置によって気体室８９内部の気体（前述の第２気体室７９内の気体と同一種類でも異なる種類でも良い）の圧力が制御されるようになっている。すなわち、シリンダ１７１、ピストン部材１７２、気体室８９、及び電磁レギュレータ１５５によって、気体圧力駆動機構１５３が構成されている。
【０１６１】
このように気体圧力駆動機構１５３を設けることにより、次のような効果が得られる。
【０１６２】
例えば、支持対象物ＯＢの上にウエハステージＷＳＴ等の移動体が載置される場合には、その移動体が移動すると、支持対象物ＯＢを支持している３つの防振装置１３１に掛かる負荷（重量）もそれぞれ変化することになる。この場合、通常は、エアマウント部５１を構成するハウジング６１側に接続された電磁レギュレータ５５を制御して第１気体室６９の内圧を調整して、負荷と第１気体室６９の内圧とをバランスさせることが行われる。しかし、単に電磁レギュレータ５５により第１気体室６９の内圧を上げようとすると、パスカルの原理により第２気体室７９の内圧も上昇し、大気圧との差に起因してピストン部材７２が上昇する方向に移動し、反対に内圧を下げようとすると、ピストン部材７２は下降する方向に移動してしまうことになる。このピストン部材７２の上下動は、保持部材６２の上下動の原因となるので、この保持部材６２の上下方向への移動を阻止する力を発生する必要がある。
【０１６３】
このような場合に、図８の防振装置１３１では、ボイスコイルモータ７４を用いて定常的な力を発生させることなく、気体圧力駆動機構１５３の内部圧力を調整することにより、定常的な力を発生させることができる。これにより、ピストン部材７２の移動を抑制することが可能となる。従って、例えば、ボイスコイルモータ７４を用いて定常的な力を発生させる場合と比べ、ボイスコイルモータ７４からの発熱が抑制され、ボイスコイルモータ７４周辺の温度変化を効果的に抑制することが可能となる。
【０１６４】
なお、図８に示される防振装置１３１に更に変更を加えた、図９に示されるような構成の防振装置２３１を採用することも可能である。この図９に示される防振装置２３１は、図８の防振装置１３１を構成する気体圧力駆動機構１５３に代えて、気体圧力駆動機構１５３’が設けられている点に特徴を有している。
【０１６５】
この気体圧力駆動機構１５３’では、シリンダ１７１’がシリンダ７１と気密に連結した状態となっている。このような気体圧力駆動機構１５３’を採用することにより、ピストン部材７２外周部のエアベアリングの設けられた部分（ピストン部材７２とシリンダ７１との間の隙間）から漏れ出してくる気体（例えば空気）が気体圧力駆動機構１５３’側へと浸入するので、気体の供給はエアマウント部５１側の電磁レギュレータ５５により行い、ピストン機構５３側の電磁レギュレータ１５５によって気体を排出することで、気体の供給及び排気経路を一系統にすることが可能となる。このようにすることにより、シリンダ７１側からの気体の漏出量が多い場合であっても、第１気体室６９及び第２気体室７９の内圧を十分に高く維持することが可能となる。
【０１６６】
更に、水平方向の剛性（横剛性）は、ダイヤフラム６３の剛性の寄与が大きいため、横方向の防振効果が十分に得られない（すなわち、横方向の床振動の支持対象物ＯＢへの伝達を抑制することが難しい）ことから、上記図４〜図９を用いて説明した縦方向の剛性に効果のある防振装置３１Ｂ２，１３１，２３１に、図１０（Ａ）に示されるような横剛性軽減機構８０を設けることも可能である。
【０１６７】
この図１０（Ａ）に示されるように、横剛性軽減機構８０は第１底壁部材としての板部材８１Ａ及び第２底壁部材としての板部材８１Ｂと、該板部材８１Ａ，８１Ｂにより挟まれた弾性部材としてのダイヤフラム８２とを備えている。このダイヤフラム８２は、断面Ｃ字状（半円状）で全体的に見てリング状の形状を有している。
【０１６８】
また、上側に位置する板部材８１Ａ及びエアマウント部５１を構成するハウジング６１のそれぞれには、第１気体室６９内の気体と板部材８１Ａの下面側の気体の流通を行うための貫通孔ＯＰ１，ＯＰ２が形成されている。
【０１６９】
このような横剛性軽減機構８０を採用することにより、防振装置の横剛性を低くすることができるので、これにより、床面側からの横振動が支持対象物ＯＢに伝達するのを抑制することが可能となっている。
【０１７０】
また、図１０（Ｂ）に示されるようにエアマウント部５１とピストン機構５３をそれぞれ構成するハウジング６１，７１の底壁を取り去り、横剛性軽減機構８０の上側の板部材８１Ａをハウジング６１，７１の底壁の代わりに用いることとしても良い。このようにすることにより、防振装置の小型化及び軽量化を図ることが可能となる。
【０１７１】
なお、横剛性軽減機構としては、上記ダイヤフラムを用いるものに代えて、エアベアリングを用いる構成を採用することも可能である。エアベアリング機構としては、２枚の板部材の間に、通常使用されるエアベアリングを設けることとしても勿論良いが、図１１に示されるような構成を採用することも可能である。
【０１７２】
この図１１に示される横剛性軽減機構８０’は、エアマウント部５１’の底壁１８１Ａとして開口８１ｄが形成された枠状部材を用い、該枠状部材から成る底壁１８１Ａの下側に板状部材１８１Ｂを設ける。このようにすることで、エアマウント部５１’のハウジング６１’内は高圧であることから底壁１８１Ａと板状部材１８１Ｂとの間の隙間から漏れ出そうとする気体、例えば空気の静圧により板状部材１８１Ｂの上方に数μｍ程度以下のクリアランスを維持した状態で、底壁１８１Ａより上側の部分が浮上支持され、底壁１８１Ａの下面にエアベアリングを設けた場合と同様の効果が得られる。
【０１７３】
このような横剛性軽減機構８０’を採用することにより、エアマウント部５１’と床面側の部材（板状部材１８１Ｂ）とをＸ，Ｙ，θｚ方向に非接触とすることが可能となり、床面側からの振動が支持対象物ＯＢに伝達するのを抑制することが可能となる。
【０１７４】
なお、上記実施形態では、可動装置がピストンの役目を果たす場合について説明したが、これに限らず、可動装置としては、支持対象物の自重を内部気体の圧力により保持部材を介して支持する第１気体室に連通された第２気体室の容積を変化させることができるものであればいかなる構成を採用しても良く、例えばダイヤフラムや、ばねなどの弾性部材を用いた構成を採用することとしても良い。
【０１７５】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を図１２に基づいて説明する。この第２の実施形態に係る露光装置では、前述の第１の実施形態の露光装置１００のボディの各部に設けられた防振装置３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ及び３１Ｄのいずれかに代えて、防振装置として、図１２に示される防振装置４３１が用いられている点に特徴を有し、その他の部分の構成などは、第１の実施形態と同様である。従って、以下では、重複説明を回避する観点から、防振装置４３１を中心に説明するとともに、同一の構成部分については同一の符号を用いるものとする。
【０１７６】
本第２の実施形態の防振装置４３１は、図１２に示されるように、支持対象物ＯＢ（支持対象物ＯＢは、前記第１の実施形態と同様である）を、下方から支持するエアマウント部４５１と、該エアマウント部４５１に近接して設けられ、エアマウント部４５１の内部に形成された第１気体室４６９に配管Ｐｂを介して連通された第２気体室７９を有するピストン機構５３と、第１気体室４６９及び第２気体室７９内に充填された気体、例えば空気の圧力を調整する電磁レギュレータ５５とを備えている。
【０１７７】
前記エアマウント部４５１は、底板部４６１Ａと概略円筒状の側壁部４６１Ｂとから構成されたハウジング４６１と、該ハウジング４６１の上部開口に第１の弾性部材としてのダイヤフラム６３ａを介して接続され、上部開口の内部に位置する保持部材１６２とを備えている。ダイヤフラム６３ａは、断面が円形の管状部材から成る全体として円環状（ドーナツ状）の例えばゴム製あるいはこれと同程度の弾性力を有する他の素材から成り、上記管状部材の断面が半円となるように、円環の中心軸に直交する断面に沿って２等分した形状を有している。このダイヤフラム６３は、その外周縁がハウジング６１の上部開口の周縁に接続され、かつ内周縁が保持部材６２を構成する段付き筒部材９３の上端部の外周縁に接続されている。この場合、ハウジング４６１とダイヤフラム６３ａと保持部材１６２とによって、ハウジング４６１の内部にほぼ密閉空間から成る第１気体室４６９が形成されている。保持部材１６２は、第１気体室４６９内部の空気などの気体の圧力（以下、適宜「第１気体室４６９の内部気体の圧力」、又は「第１気体室４６９の内圧」）と記述する）により所定位置で支持されている。
【０１７８】
ダイヤフラム６３ａは、Ｚ軸方向及びチルト方向（θｘ及びθｙ方向）の剛性が低く、水平方向（主としてＸ及びＹ方向）への剛性が高いという性質を有している。これにより、第１気体室４６９が気密に維持された状態で、保持部材１６２がＺ軸方向及びチルト方向にフレキシブルに移動できるようになっている。
【０１７９】
前記保持部材１６２は、円板状の受圧部６２ｃと、下端が受圧部６２ｃの上面に固定された軸部６２ｂと、該軸部６２ｂの上端にその下面が固定された前述の受圧部６２ｃと同様の円板状の保持部６２ａと、前記受圧部６２ｃと第２の弾性部材としてのダイヤフラム６３ｂを介して接続された段付き筒状部材９３とを備えている。ダイヤフラム６３ｂは、前述したダイヤフラム６３ａと同様の形状及び性質を有しており、その外周縁が段付き筒状部材９３の下部開口の周縁に接続され、かつ内周縁が受圧部６２ｃを構成する段付き筒状部材９３の下端部の外周縁に接続されている。図１２から分かるように、段付き筒状部材９３の内部空間に受圧部６２ｃ全体と軸部６２ｂの大半が挿入された状態となっている。なお、前記軸部６２ｂは、上記第１実施形態の防振装置を構成する軸部６２と比較して、その全長が比較的長く設定されている。
【０１８０】
前記ピストン機構５３は、前述した第１の実施形態の防振装置を構成するピストン機構と同様の構成となっている。
【０１８１】
上記のように構成される防振装置４３１では、上記第１の実施形態と同様に、例えば床面Ｆ側からの高周波振動である微振動（暗振動）は、防振装置４３１を構成する第１気体室４６９内の空気の減衰力（エアマウント部４５１から構成される空気ばねの弾性力）により例えばマイクロＧレベルで絶縁される。
【０１８２】
また、例えばウエハステージＷＳＴの移動によりウエハステージ定盤に生じる偏荷重により、防振装置に大きな力が作用したり、低周波の振動が生じたりした場合には、ステージ制御装置は、前述の変位センサあるいは振動センサの計測値に基づいて、ボイスコイルモータを制御して可動装置１４９をＺ軸方向に駆動して、第２気体室７９の内容積を変更する。これにより、第１気体室４６９の内容積が変化して保持部材１６２が上下方向に変位し、前記の偏荷重による影響、あるいは低周波振動が除去される。
【０１８３】
さらに、ウエハステージＷＳＴの加減速時の反力に起因してウエハステージ定盤に前述の暗振動より低く、上記の低周波振動より高い中間周波数の振動が生じた場合には、ステージ制御装置は、振動センサの計測値に基づいて、ボイスコイルモータ７４を高速制御することにより、第２気体室７９の内容積を増減変化させることにより、これに応じて第１気体室４６９の内容積が増減変化して保持部材１６２が上下方向に振動的に変化し前記の振動が速やかに減衰される。
【０１８４】
このように、防振装置４３１においても、ボイスコイルモータ７４を用いて可動装置１４９を上下方向へ駆動することにより、保持部材６２の重力方向の位置制御を非常に高応答で行うことが可能となっている。
【０１８５】
また、本第２の実施形態の防振装置４３１の軸部は、前述した第１の実施形態の防振装置の保持部材を構成する軸部と比べ、長く設定されていることから、その下側（受圧部）でダイヤフラム６３ｂにより支持されると、上述のようにダイヤフラム６３ｂは、Ｚ軸方向及びチルト方向（θｘ及びθｙ方向）の剛性が低く、水平方向（主としてＸ及びＹ方向）への剛性が高いという性質を有しているため、保持部材６２の上端部の横変位量（水平面内の変位量）Δは、支持部６２ａと受圧部６２ｃとの距離をＬ、チルト角をθ（微小角）とすると、幾何学的な関係から、
Δ＝Ｌ×θ　　　　　　　　　　…（１）
と表される。従って、軸部６２ｂを本第２の実施形態のように長く設定することにより、横変位量を大きくすることができ、これにより横方向の剛性を極力小さくすることが可能となる。すなわち、Ｘ，Ｙ，θｚ方向の剛性をほぼ０にすることができるので、床が横振動等した場合であっても、その振動が支持対象物ＯＢに伝達することはほとんどない。
【０１８６】
以上説明したように、本第２の実施形態によると、第１の実施形態と同様の防振効果が得られるほか、水平方向の剛性を低くすることができるので、水平方向に対しても低剛性な防振装置を実現することができる。すなわち、換言すれば、本実施形態の防振装置により支持対象物を支持することにより、支持対象物の効果的な制振及び除振を行うことが可能となる。
【０１８７】
また、本実施形態の露光装置によると、制振及び防振効果の高い防振装置により、露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分が保持されるので、露光装置本体の振動が効果的に抑制され、これにより高精度な露光を実現することが可能となる。
【０１８８】
なお、図１２の防振装置４３１においては、エアマウント部４５１に接続されるピストン機構５３が、ボイスコイルモータ７４を有し、該ボイスコイルモータ７４により可動装置１４９が駆動される場合について説明したが、これに限らず、上述した第１の実施形態の変形例において説明した各種シリンダ機構（別シリンダ機構を有するもの等）を採用することとしても良い。
【０１８９】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態を図１３に基づいて説明する。この第３の実施形態に係る露光装置では、前述の第１の実施形態の露光装置１００のボディの各部に設けられた防振装置３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ及び３１Ｄのいずれかに代えて、防振装置として、図１３に示される防振装置５３１が用いられている点に特徴を有し、その他の部分の構成などは、第１の実施形態と同様である。従って、以下では、重複説明を回避する観点から、防振装置４３１を中心に説明するとともに、同一の構成部分については同一の符号を用いるものとする。
【０１９０】
本第３の実施形態の防振装置５３１は、図１３に示されるように、支持対象物ＯＢを、下方から支持するエアマウント部５５１と、該エアマウント部５５１に近接して設けられ、エアマウント部５５１の内部に形成された第１気体室４６９に配管Ｐｂを介して連通された第２気体室７９を有するピストン機構５３と、第１気体室４６９及び第２気体室７９内に充填された気体、例えば空気の圧力を調整する電磁レギュレータ５５とを備えている。
【０１９１】
前記エアマウント部５５１は、ハウジング４６１と、該ハウジング４６１の上部開口に第１の弾性部材としてのダイヤフラム６３ａを介して接続され、上部開口の内部に位置する保持部材１６２’とを備えている。
【０１９２】
前記保持部材１６２’は、円板状の受圧部６２ｃと、下端が受圧部６２ｃの上面に固定された軸部６２ｂと、該軸部６２ｂの上端にその下面が固定された前述の受圧部６２ｃと同様の円板状の保持部６２ａと、前記受圧部６２ｃにダイヤフラム６３ｂを介して接続された概略筒状の下部筒状体９３ｂと、該下部筒状体９３ｂの上方に所定間隔をあけて配置され、その上端部にてハウジング４６１の上部開口の内周縁とダイヤフラム６３ａを介して接続された上部筒状体９３ａとを備えている。
【０１９３】
前記下部筒状体９３ｂと前記上部筒状体９３ａとの間には、不図示のエアベアリング機構が設けられ、両筒状体の間に所定間隔が維持されるようになっている。この場合、上部筒状体９３ａは、非常に軽い部材から構成されている。また、下部筒状体９３ｂの方が上部筒状体９３ａよりも一回り大きな径を有しており、また、下部筒状体９３ｂの上面及び下面の露出部分（第１気体室４６９の内圧を受ける部分（図１３中のダブルハッチング部））の面積は同一に設定されているので、下部筒状体９３ｂを支持するダイヤフラム６３ｂは、下部筒状体９３ｂの自重を支持することができる程度の支持力を有していれば良い。
【０１９４】
このように構成される本第３の実施形態の防振装置では、支持対象物ＯＢに直接接続されている部分（支持部６２ａ、軸部６２ｂ、受圧部６２ｃ、下部筒状体９３ｂ）と、床面側の部材に直接接続されている部分（ハウジング４６１、上部筒状体９３ａ）とが、６自由度方向で完全に非接触となっている。
【０１９５】
以上説明したように、本第３の実施形態の防振装置によると、上記第１、第２の実施形態と同様、高周波及び低周波のいずれの振動をも制振及び除振することが可能であり、更に、６自由度方向で完全に非接触とされていることから、いずれの方向についても剛性がほぼ０の防振装置を実現することが可能となっている。したがって、防振装置が設置される床面からの振動が伝達しようとしても、床面側の部材に接続されている部分と、支持対象物を支持する部分とが完全非接触であるので、支持対象物に振動が伝達することはほとんどない。
【０１９６】
換言すれば、本実施形態の防振装置により支持対象物を支持することにより、支持対象物の効果的な制振及び除振を行うことが可能となる。
【０１９７】
また、本第３の実施形態の露光装置によると、制振及び防振効果の高い防振装置により、露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分が保持されるので、露光装置本体の振動が効果的に抑制され、これにより高精度な露光を実現することが可能となる。
【０１９８】
なお、図１３の防振装置５３１においては、エアマウント部５５１に接続されるピストン機構５３が、ボイスコイルモータ７４を有し、該ボイスコイルモータ７４により可動装置１４９が駆動される場合について説明したが、これに限らず、上述した第１の実施形態の変形例において説明した各種シリンダ機構（別シリンダ機構を有するもの等）を採用することとしても良い。
【０１９９】
なお、上記第３の実施形態では、防振装置のエアマウント部５５１を構成する下部筒状体９３ｂの上面、下面における受圧面積を同一に設定することとしたが、これに限らず、下面の受圧面積を上面の受圧面積よりも大きく設定し、下面にかかる力と上面にかかる力の差分により下部筒状体９３ｂの自重を支持することとすれば、下部筒状体９３ｂが空気ばねによって大きく位置変化するようになるので、下部筒状体９３ｂが他の部分に衝突しないよう設計するのみで、６自由度方向の剛性の低い防振装置を実現することができる。
【０２００】
《第４の実施形態》
次に、本発明の第４の実施形態を図１４に基づいて説明する。この第４の実施形態に係る露光装置では、前述の第１の実施形態の露光装置１００のボディの各部に設けられた防振装置３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ及び３１Ｄのいずれかに代えて、防振装置として、図１４に示される防振装置６３１が用いられている点に特徴を有し、その他の部分の構成などは、第１の実施形態と同様である。従って、以下では、重複説明を回避する観点から、防振装置６３１を中心に説明するとともに、同一の構成部分については同一の符号を用いるものとする。
【０２０１】
本第４の実施形態の防振装置６３１は、図１４に示されるように、支持対象物ＯＢを、下方から支持するエアマウント部６５１と、該エアマウント部６５１に近接して設けられ、エアマウント部６５１の内部に形成された第１気体室４６９に配管Ｐｂを介して連通された第２気体室７９を有するピストン機構５３と、第１気体室４６９及び第２気体室７９内に充填された気体、例えば空気の圧力を調整する電磁レギュレータ５５とを備えている。
【０２０２】
前記エアマウント部６５１は、ハウジング４６１と、該ハウジング４６１の上部開口に第１の弾性部材としてのダイヤフラム６３ａを介して接続され、上部開口の内部に位置する保持部材１６２”とを備えている。
【０２０３】
前記保持部材１６２”は、円板状の受圧部６２ｃと、下端が受圧部６２ｃの上面に固定された軸部６２ｂと、該軸部６２ｂの上端にその下面が固定された前述の受圧部６２ｃと同様の円板状の保持部６２ａと、前記受圧部６２ｃにダイヤフラム６３ｂを介して接続された筒状の下部筒状体９３ｃと、該下部筒状体９３ｃの内側に所定のクリアランスを介して配置され、その上端部にてハウジング４６１の上部開口の内周縁とダイヤフラム６３ａを介して接続された上部筒状体９３ａとを備えている。
【０２０４】
前記下部筒状体９３ｃの周壁には、その全周に渡って所定間隔で通気孔１９３が複数形成されている。これらの通気孔１９３を介して第１気体室４６９から高圧の内部気体が上部筒状体９３ａと下部筒状体９３ｃとの隙間に流出し、これにより下部筒状体９３ｃが一種の気体静圧軸受け（エアベアリング）として機能するようになっている。そこで、以下では、通気孔１９３を気体静圧軸受け１９３とも記述するものとする。気体静圧軸受け１９３により、下部筒状体９３ｃと上部筒状体９３ａとの間に所定間隔が維持されるようになっている。また、上部筒状体９３ａは、ダイヤフラム６３ａによって所定の状態で保持される程度に、軽量な部材から構成されている。
【０２０５】
このように構成される本第４の実施形態の防振装置では、これまでに説明した高周波及び低周波のいずれの振動の除振を効果的に行うことができるのに加え、以下のような効果を有する。すなわち、上下方向に延びる上部筒状体９３ａは、上面が開口したハウジング４６１の開口端部に環状のダイヤフラム６３ａを介して支持され、下部筒状体９３ｃは、上部筒状体９３ａの内側に所定のクリアランスを介して配置され、上部筒状体９３ａに対して相対的にスライド可能とされている。また、上端部がハウジング外部で支持対象物ＯＢを下方から支持する揺動部材（支持部６２ａ，軸部６２ｂ、受圧部６２ｃから成る構造物）は、その下端の受圧部６２ｃが下部筒状体９３ｃの下端に環状のダイヤフラム６３ｂを介して接続され、ハウジング４６１、ダイヤフラム６３ａ、上部筒状体９３ａ及びダイヤフラム６３ｂとともに第１気体室４６９を区画する受圧部６２ｃの底面に作用する第１気体室４６９内の気体圧力により浮上支持されている。すなわち、支持対象物ＯＢを下方から支持する揺動部材はその下端の受圧部６２ｃがダイヤフラム６３ｂを介して下部筒状体９３ｃの下端に接続されていることから、チルト方向の自由度が高い。このため、支持対象物ＯＢが水平方向（横方向）に変位した際には、この変位に応じて揺動部材が容易にチルトする。また、チルト角度が所定角度（ダイヤフラム６３ｂの剛性によって許容される角度）を超えると、揺動部材とともに、上部筒状体９３ａ及び下部筒状体９３ｃが一緒にチルトし、かつ下部筒状体９３ｃの横変位量に応じて下部筒状体９３ｃが上部筒状体９３ａに対してスライドする。このため、支持対象物ＯＢは水平面内でその高さを変えることなく横方向に移動することができる。また、揺動部材の上下方向の移動は、下部筒状体９３ｃが上部筒状体９３ａに対してスライドすることにより容易に実現される。従って、Ｚ、Ｘ、Ｙ、θｘ、θｙ、θｚの６自由度方向について低剛性な防振装置を実現することができる。
【０２０６】
換言すれば、いずれの方向の振動に対してもその振動を揺動部材の位置姿勢変化によって減衰させ、支持対象物の効果的な制振及び除振を行うことが可能となる。
【０２０７】
また、本第４の実施形態の露光装置によれば、制振及び防振効果の高い防振装置により、露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分が保持されるので、露光装置本体の振動が効果的に抑制され、これにより高精度な露光を実現することが可能となる。
【０２０８】
なお、上記第４の実施形態では、上部筒状体９３ａが下部筒状体９３ｃの内側に配置された場合について説明したが、これに限られるものではなく、上部筒状体９３ａを下部筒状体９３ｃの外側に配置されるような構成を採用しても良い。この場合、上部筒状体９３ａ側に気体静圧軸受けを形成すれば良い。このようにすることで、第１気体室４６９内の気圧により上部筒状体９３ａの自重を支えることが可能となるので、上部筒状体９３ａとしてさほど軽量な部材を用いなくても良いこととなる。
【０２０９】
なお、上記第４の実施形態では、気体静圧軸受けとして下部筒状体９３ｃの全周にわたって形成された複数の微小開口１９３を採用するものとしたが、これに限らず、エアベアリング機構を下部筒状体９３ｃの内周面あるいは上部筒状体９３ａの外周面に設けることとしても良い。
【０２１０】
なお、上記第４の実施形態においても、これまでと同様に、エアマウント部６５１に接続されるピストン機構としては、第１の実施形態で説明した種々の構成を採用することが可能である。
【０２１１】
《第５の実施形態》
次に、本発明の第５の実施形態を図１５に基づいて説明する。この第５の実施形態に係る露光装置では、前述の第１の実施形態の露光装置１００のボディの各部に設けられた防振装置３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ及び３１Ｄのいずれかに代えて、防振装置として、図１５に示される防振装置７３１が用いられている点に特徴を有し、その他の部分の構成などは、第１の実施形態と同様である。従って、以下では、重複説明を回避する観点から、防振装置７３１を中心に説明するとともに、同一の構成部分については同一の符号を用いるものとする。
【０２１２】
本第５の実施形態の防振装置７３１は、図１５に示されるように、支持対象物ＯＢを、下方から支持するエアマウント部７５１と、該エアマウント部７５１に近接して設けられ、エアマウント部７５１の内部に形成された第１気体室４６９に配管Ｐｂを介して連通された第２気体室７９を有するピストン機構５３と、第１気体室４６９及び第２気体室７９内に充填された気体、例えば空気の圧力を調整する電磁レギュレータ５５とを備えている。
【０２１３】
前記エアマウント部７５１は、ハウジング４６１と、該ハウジング４６１の上部開口に第１の弾性部材としてのダイヤフラム６３ａを介して接続され、上部開口の内部に位置する保持部材２６２とを備えている。
【０２１４】
前記保持部材２６２は、円板状の受圧部６２ｃと、下端が受圧部６２ｃの上面に固定された４本の軸部６２ｂ’と、該軸部６２ｂ’の上端にその下面が固定された前述の受圧部６２ｃと同様の円板状の保持部６２ａと、前記受圧部６２ｃにダイヤフラム６３ｂを介して接続された筒状の下部筒状体９３ｃと、該下部筒状体９３ｃの内側に所定のクリアランスを介して配置され、その上端部にてハウジング４６１の上部開口の内周縁とダイヤフラム６３ａを介して接続された上部筒状体９３ａとを備えている。この場合、上部筒状体９３ａは、ダイヤフラム６３ａの他、第１支持機構２１１Ａを介してハウジング４６１と接続されている。また、下部筒状体９３ｃは、ダイヤフラム６３ｂの他、第２支持機構２１１Ｂを介して受圧部６２ｃと接続されている。
【０２１５】
前記第１支持機構２１１Ａは、上部筒状体９３ａの上端部に架設された、例えば板状の第１支持部材としての被支持具１０１と、ハウジング６１の上部開口部分に架設され、被支持具１０１を上部筒状体９３ａの中心軸と一致する位置にて下側から支持する支持アームとしての支持具１０２とを備えている。支持具１０２と被支持具１０１との間は、玉継手（ボールジョイント）１０３によって連結されている。
【０２１６】
また、前記第２支持機構２１１Ｂは、下部筒状体９３ｃの下端部近傍に設けられた例えば板状の第２支持部材としての被支持具１０４から構成され、この被支持具１０４により、その中央部に設けられた玉継手（ボールジョイント）１０５を介して受圧部６２ｃと下部筒状体９３ｃとが連結されている。
【０２１７】
その他の構成は、これまでに説明した防振装置と同様となっている。
【０２１８】
このように構成される防振装置７３１によると、第１支持機構２１１Ａ及び第２支持機構２１１Ｂにより上部筒状体９３ａ及び下部筒状体９３ｃが回転方向のみ許容された状態で支持され、Ｚ，Ｘ，Ｙ方向の自由度が拘束されているので、防振装置の挙動の乱れが抑制されることとなる。
【０２１９】
なお、図１６に示されるように、第１支持機構２１１Ａを構成する支持具１０２による被支持具１０１の支持点（ボールジョイントが設けられる点）とダイヤフラム６３ａの回転中心を一致させ、第２支持機構２１１Ｂを構成する支持具１０４による受圧部６２ｃの支持点（ボールジョイントが設けられる点）とダイヤフラム６３ｂの回転中心を一致させることとし、第１支持機構２１１Ａを構成する支持具１０２と被支持具１０１との間にボールジョイントを中心とした被支持具の回転を抑制するための弾性部材（圧縮コイルばね）を設けることとしても良い。このようにすることで、より安定した防振装置の性能が発揮されることとなる。
【０２２０】
なお、第１支持機構２１１Ａを構成する支持具１０２と被支持具１０１の間に弾性部材（圧縮コイルばね）を設ける代わりに、ボールジョイントの回転方向の剛性やダイヤフラムの剛性を高めることにより、上部筒状体９３ａの回転方向の剛性を高くすることも可能である。
【０２２１】
以上説明したように、本第５の実施形態の防振装置によると、これまでに説明した各実施形態と同様に、高周波及び低周波の振動を効果的に制振及び除振することができる他、様々な状態に位置姿勢変化することにより元の状態に復帰できないような事態の発生を効果的に抑制することができる。したがって、防振装置の機能を安定して発揮させることが可能となる。
【０２２２】
換言すれば、安定して、いずれの方向の振動に対してもその振動を揺動部材の位置姿勢変化によって減衰させ、支持対象物の効果的な制振及び除振を行うことが可能となる。
【０２２３】
また、本第５の実施形態の露光装置によれば、制振及び防振効果の高く、安定した性能を発揮する防振装置により、露光装置本体を構成する少なくとも一部の構成部分が保持されるので、露光装置本体の振動が効果的に抑制され、これにより高精度な露光を実現することが可能となる。
【０２２４】
なお、上記第５の実施形態における第１支持機構と上部筒状体９３ａとの連結部分、及び第２支持機構と下部筒状体９３ｃとの連結部分に玉継手（ボールジョイント）を採用するものとしたが、これに限られるものではなく、フレキシャ等の回転方向のみに自由度を有する連結機構であれば、その他種々の機構を採用することが可能である。
【０２２５】
なお、上記第５の実施形態においても、これまでと同様に、エアマウント部６５１に接続されるピストン機構としては、第１の実施形態で説明した種々の構成を採用することが可能である。
【０２２６】
なお、上記各実施形態では、本発明がシングルウエハステージタイプのステップ・アンド・スキャン方式の投影露光装置に適用された場合について説明したが、これに限らず、ダブルウエハステージタイプのステップ・アンド・スキャン方式の投影露光装置は勿論、ステップ・アンド・リピート型の投影露光装置、あるいはプロキシミティ方式の露光装置など他の露光装置にも適用できる。
【０２２７】
なお、複数のレンズから構成される照明光学系、投影光学系を露光装置本体に組み込み、光学調整をするとともに、多数の機械部品からなるレチクルステージやウエハステージを露光装置本体に取り付けて配線や配管を接続し、更に総合調整（電気調整、動作確認等）をすることにより、上記実施形態の露光装置を製造することができる。なお、露光装置の製造は温度及びクリーン度等が管理されたクリーンルームで行うことが望ましい。
【０２２８】
また、本発明は、半導体製造用の露光装置に限らず、角型のガラスプレートに液晶表示素子パターンを転写する液晶用の露光装置、プラズマディスプレイや有機ＥＬなどの表示装置、薄膜磁気へッド、撮像素子（ＣＣＤなど）、マイクロマシン、ＤＮＡチップなどを製造するための露光装置などにも適用することができる。
【０２２９】
また、半導体素子などのマイクロデバイスだけでなく、光露光装置、ＥＵＶ露光装置、Ｘ線露光装置、及び電子線露光装置などで使用されるレチクル又はマスクを製造するために、ガラス基板又はシリコンウエハなどに回路パターンを転写する露光装置にも本発明を適用できる。ここで、ＤＵＶ（遠紫外）光やＶＵＶ（真空紫外）光などを用いる露光装置では一般的に透過型レチクルが用いられ、レチクル基板としては石英ガラス、フッ素がドープされた石英ガラス、螢石、フッ化マグネシウム、又は水晶などが用いられる。また、プロキシミティ方式のＸ線露光装置、又は電子線露光装置などでは透過型マスク（ステンシルマスク、メンブレンマスク）が用いられ、マスク基板としてはシリコンウエハなどが用いられる。
【０２３０】
半導体デバイスは、デバイスの機能・性能設計を行うステップ、この設計ステップに基づいたレチクルを製作するステップ、シリコン材料からウエハを製作するステップ、前述した実施形態の露光装置によりレチクルのパターンをウエハに転写するステップ、デバイス組み立てステップ（ダイシング工程、ボンディング工程、パッケージ工程を含む）、検査ステップ等を経て製造される。
【０２３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、除振ないし制振性能が良好な新たなタイプの防振装置を提供することができるという効果がある。
【０２３２】
本発明のステージ装置によれば、振動の発生が極力抑制できるという効果がある。
【０２３３】
本発明の露光装置によれば、高精度な露光を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の露光装置を概略的に示す図である。
【図２】図１のレチクルステージを示す平面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図１のウエハステージＷＳＴの平面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ボディの支持に用いられる防振装置を断面して示す図である。
【図５】構造物が防振装置により３点支持された状態を示す平面図である。
【図６】図６（Ａ）は、ウエハステージに用いられる防振装置の構成を示す断面図であり、図６（Ｂ）は、ウエハテーブルが紙面右側に移動したときの防振装置の状態を示す図である。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、ウエハステージに用いられる防振装置の変形例を示す図である。
【図８】ボディの支持に用いられる防振装置の変形例（その１）を示す図である。
【図９】ボディの支持に用いられる防振装置の変形例（その２）を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ），図１０（Ｂ）は、ボディの支持に用いられる防振装置の変形例（その３、その４）を示す図である。
【図１１】ボディの支持に用いられる防振装置の変形例（その５）を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図である。
【図１４】第４の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図である。
【図１５】第５の実施形態に係る防振装置の構成を示す断面図である。
【図１６】第５の実施形態に係る防振装置の変形例を示す図である。
【図１７】従来の防振装置を説明するための図（その１）である。
【図１８】従来の防振装置を説明するための図（その２）である。
【符号の説明】
１４…ＸＹステージ（ベース部材、ステージ）、２９…ウエハステージ定盤（物体ステージベース）、３１…防振装置、３３…レチクルステージ定盤（マスクステージベース）、４８Ｘ１，４８Ｘ２，４８Ｙ…ＥＩコア（第１の微小駆動機構）、５０…本体コラム（ボディ）、６１…ハウジング、６２…保持部材、６２ａ…保持部、６２ｃ…受圧部、６２ｂ…軸部、６３，６３ａ…ダイヤフラム（第１の弾性部材）、６３ｂ…ダイヤフラム（第２の弾性部材）、６９…第１気体室、７１…シリンダ（第１シリンダ）、７２…ピストン部材（可動装置の一部）、７３…重り部材（可動装置の一部）、７４…ボイスコイルモータ（調整装置、電磁アクチュエータ）、７９…第２気体室（別室）、８１Ａ…板部材（第１底壁部材）、８１Ｂ…板部材（第２底壁部材）、８２…ダイヤフラム（弾性部材）、９１Ａ〜９１Ｃ…防振装置、９２Ａ〜９２Ｃ…ボイスコイルモータ（第２の微小駆動機構）、９３…筒部材（第１部材）、９３ａ…上部筒部材（第２筒状部材）、９３ｂ…下部筒部材（第１筒状部材）、１００…露光装置、１０１…被支持具（第１支持部材）、１０２…支持具（支持アーム）、１０３、１０５…ボールジョイント（連結機構）、１０４…被支持具（第２支持部材）、１１１Ａ…第１筒状体（筒状体）、１１１Ｂ…第２筒状体（保持部材）、１５３…気体圧力駆動機構（気体圧力駆動機構の一部）、１５５…電磁レギュレータ（気体圧力駆動機構の一部、気体供給機構）、１６２…保持部材（第２部材、揺動部材）、１７１…シリンダ（第２シリンダ）、１７２…ピストン部材（ピストン部）、１８１Ａ…底壁（枠状部材）、１８１Ｂ…板状部材、１９３…微小開口，１９５…圧縮コイルバネ（弾性付勢部材）、２１１Ａ…第１支持機構、２１１Ｂ…第２支持機構、ＩＬ…照明光（エネルギビーム）、ＯＢ…構造物（物体）、ＰＬ…投影光学系、Ｒ…レチクル（マスク）、ＲＳＴ…レチクルステージ（マスクステージ）、ＴＢ…ウエハテーブル（テーブル）、Ｗ…ウエハ（感光物体）、ＷＳＴ…ウエハステージ（物体ステージ）。
【図１】
2004063653.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004063653.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004063653.tif 000014
【図１３】
2004063653.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004063653.tif 000017
【図１６】
2004063653.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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