(57)【要約】【課題】フレーム間予測符号化を用いた階層符号化ビットストリームを少ない演算量および少ないメモリ使用量で階層をもたないビットストリームに再符号化する。【解決手段】複数の階層のそれぞれの符号化ビットストリームを符号化情報に復号し、復号した各階層の符号化情報から、映像信号に復号することなく、階層をもたない符号化ビットストリームを生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号が再生映像品質の異なる複数の階層に分割されて符号化された階層符号化ビットストリームを階層をもたないひとつの符号化ビットストリームに再符号化する再符号化方法において、
前記複数の階層のそれぞれの符号化ビットストリームを符号化情報に復号し、復号した各階層の符号化情報から、映像信号に復号することなく、階層をもたない符号化ビットストリームを生成する
ことを特徴とする階層符号化ビットストリームの再符号化方法。
【請求項２】
前記階層符号化ビットストリームはフレーム間予測符号化された符号化ビットストリームであり、
前記各階層の符号化情報から再符号化対象フレームのフレーム間予測残差情報を算出し、
前記再符号化対象フレームの再符号化は、既再符号化フレームのフレーム間予測残差情報を予測信号として、前記再符号化対象フレームのフレーム間予測残差情報を符号化することにより行なう
請求項１記載の階層符号化ビットストリームの再符号化方法。
【請求項３】
映像信号が再生映像品質の異なる複数の階層に分割されて符号化された階層符号化ビットストリームを階層をもたないひとつの符号化ビットストリームに再符号化する再符号化装置において、
前記複数の階層のそれぞれの符号化ビットストリームを符号化情報に復号する復号手段と、
この復号手段の復号した各階層の符号化情報から、映像信号に復号することなく、階層をもたない符号化ビットストリームを生成する手段と
を備えたことを特徴とする階層符号化ビットストリームの再符号化装置。
【請求項４】
前記階層符号化ビットストリームはフレーム間予測符号化された符号化ビットストリームであり、
前記生成する手段は、
前記各階層の符号化情報から再符号化対象フレームのフレーム間予測残差情報を算出する手段（１２）と、
既再符号化フレームのフレーム間予測残差情報を予測信号として、前記算出する手段により算出されたフレーム間予測残差情報を符号化することで、前記再符号化対象フレームを再符号化する手段（１３）と
を含む
請求項３記載の階層符号化ビットストリームの再符号化装置。
【請求項５】
信号処理プロセッサを請求項３または４記載の再符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は階層映像符号化ビットストリームの再符号化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＰネットワークでの映像配信システムにおいて、階層符号化方式が注目されている。階層符号化方式では、映像信号をいくつかの階層にわけて符号化する。階層符号化方式を用いれば、伝送する階層数を制御することで、ユーザ環境やネットワーク帯域に応じて伝送速度を切り替えることができる。
【０００３】
この階層符号化方式の中で、画品質が変化する階層符号化方式がある。この方式では、伝送速度が増すにつれて、受信映像の画質が向上する。標準符号化方式では、ＭＰＥＧ−２のＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）スケーラビリティやＭＰＥＧ−４のＦＧＳ（Ｆｉｎｅ  Ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ  Ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ）がこれにあたる（非特許文献１、２参照）。
【０００４】
図３は階層符号化方式を用いた従来例の映像符号化伝送装置を示すブロック構成図であり、４階層の符号化の例を示す。この例では、下位階層の量子化誤差ｅｎ（ｔ）を量子化および符号化し、付加階層の符号としている。復号する場合、第ｎ階層の予測残差情報ｄｎ’（ｔ）は、基本階層の予測残差情報ｄ０’（ｔ）に加えて、下位階層の量子化誤差ｅｉ’（ｔ）（ｉ＝０〜ｎ−１）を加算することで算出でき、
ｄｎ’（ｔ）  ＝  ｄ０’（ｔ）  ＋  Σｅｉ’（ｔ）      ．．．（１）
ただしΣはｉ＝０〜ｎ−１の総和
と表される。これに図３を参照して詳しく説明する。
【０００５】
図３に示す構成において、符号化側３０１には減算器３０２−１〜３０２−４、離散コサイン変換（ＤＣＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部３０３、量子化部３０４−１〜３０４−４、符号化器３０５−１〜３０５−４、逆量子化部３０６−１〜３０６−３、逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）部３０７、加算器３０８、フレームメモリ３０９、動き検出部３１０および動き補償部３１１を備え、復号側３１２には、復号器３１３−１〜３１３−４、逆量子化部３１４−１〜３１４−４、加算器３１５−２〜３１５−４、ＩＤＣＴ部３１６−１〜３１６−４、加算器３１７−１〜３１７−４、フレームメモリ３１８および動き補償部３１９を備える。
【０００６】
入力映像信号は、減算器３０２−１により動き補償予測情報ｐ０（ｔ−１）が減算された後、離散コサイン変換器３０３および量子化部３０４−１によりそれぞれ離散コサイン変換および量子化の処理が施され、符号化器３０５−１により動き検出部３１０の出力する動きベクトル情報とともに符号化され、基本階層の符号として出力される。
【０００７】
また、量子化部３０４−１の出力を逆量子化部３０６−１により逆量子化し、それを減算器３０２−２によりＤＣＴ部３０３の出力ｄ０（ｔ）から減算することで、基本階層の量子化誤差ｅ０（ｔ）が得られる。この量子化誤差ｅ０（ｔ）を量子化部３０４−２および符号化器３０５−２により量子化および符号化することで、第一の付加階層の符号が得られる。
【０００８】
さらに、量子化部３０４−２の出力を逆量子化部３０６−２により逆量子化し、それを減算器３０２−３により基本階層の量子化誤差ｅ０（ｔ）から減算することで、第一の付加階層の量子化誤差ｅ１（ｔ）が得られる。この量子化誤差ｅ１（ｔ）を量子化部３０４−３および符号化器３０５−３により量子化および符号化することで、第二の付加階層の符号が得られる。
【０００９】
同様に、量子化部３０４−３の出力を逆量子化部３０６−３により逆量子化し、それを減算器３０２−４により量子化誤差ｅ１（ｔ）から減算することで、第二の付加階層の量子化誤差ｅ２（ｔ）が得られ、これを量子化部３０４−４および符号化器３０５−４により量子化および符号化することで、第三の付加階層の符号が得られる。
【００１０】
一方、フレーム間予測符号化のため、逆量子化部３０６−１の出力をＩＤＣＴ部３０７により逆離散コサイン変換し、加算器３０８により動き補償予測情報ｐ０（ｔ−１）を加算してフレームメモリ３０９に蓄える。このフレームメモリ３０９に蓄えられた映像信号と新たな入力映像信号とを動き検出部３１０で比較して映像信号内の動きを検出し、得られた動きベクトル情報を符号化器３０５−１に出力するとともに、動き補償部３１１に出力する。動き補償部３１１は、フレームメモリ３０９に蓄えられた映像信号と動き検出部３１０からの動きベクトル情報とに基づいて、動き補償予測情報ｐ０（ｔ−１）を出力する。
【００１１】
復号側３１２では、各階層の符号を復号器３１３−１〜３１３−４によりそれぞれ復号し、逆量子化部３１４−１〜３１４−４により逆量子化して、基本階層の予測残差情報ｄ０’（ｔ）および各付加階層の量子化誤差ｅｎ’（ｔ）を得る。
【００１２】
基本階層の予測残差情報ｄ０’（ｔ）をＩＤＣＴ部３１６−１により逆離散コサイン変換し、加算器３１７−１により動き補償予測情報ｐ０（ｔ−１）を加算することで、基本階層の復号出力ｐ０（ｔ）が得られる。
【００１３】
この復号出力ｐ０（ｔ）はまたフレームメモリ３１８に蓄えられ、動き補償部３１９は、このフレームメモリ３１８に蓄えられた映像信号と復号器３１３−１により復号された動きベクトル情報とから、動き補償予測情報ｐ０（ｔ−１）を出力する。
【００１４】
下位の付加階層については、逆量子化部３１４−（ｎ＋１）（ｎ＝１、２または３）の出力する量子化誤差ｅｎ−１’（ｔ）に一段上位の階層の予測残差情報ｄｎ−１’（ｔ）を加算し、得られた予測残差情報ｄｎ’（ｔ）をＩＤＣＴ部３１６−（ｎ＋１）により逆離散コサイン変換し、加算器３１７−（ｎ＋１）により動き補償予測情報ｐ０（ｔ−１）を加算することで、第ｎの付加階層の復号出力ｐｎ（ｔ）が得られる。
【００１５】
通常、符号化側で生成された階層符号化ビットストリームは、そのまま、受信クライアントまで伝送される。しかし、伝送速度を制御する必要がある中継系では階層に分かれている必要性があるが、ＬＡＮなどの十分な帯域が確保できるネットワークでは無意味である。逆に、復号する階層が多い分、通常の符号化ビットストリームよりも、受信クライアントでの復号に必要な演算量が大きくなる。加えて、階層符号化ビットストリームに対応した符号機能を有する受信クライアイントが必要となる。また、もともとひとつの情報を複数に分割しているため、分割損により符号化効率も低下している。
【００１６】
これらの問題点を解決する手段として、受信した階層符号化されたビットストリームを再符号化して、１つの符号化ビットストリームを生成することが考えられる（非特許文献３、４参照）。
【００１７】
図４は従来例の再符号化装置を示すブロック構成図である。この従来例は、一旦、階層符号化ビットストリームを画像符号まで復号し、再度、非階層符号化方式で符号化を行うものである。付加階層数は単純化のため１とした。
【００１８】
復号部４０１には復号器４０２−１、４０２−２、逆量子化部４０３−１，４０３−２、加算器４０４、ＩＤＣＴ部４０５−１、４０５−２、加算器４０６−１、４０６−２、フレームメモリ４０７および動き補償部４０８を備え、再符号化部４０９には減算器４１０、ＤＣＴ部４１１、量子化部４１２、符号化器４１３、逆量子化部４１４、ＩＤＣＴ部４１５、加算器４１６、フレームメモリ４１７および動き補償部４１８を備える。
【００１９】
復号部４０１の動作は下位階層数が異なるだけで図３の復号側３１２と同等であり、ここでは説明を省略する。この復号部４０１で復号された再生映像信号および動きベクトル情報が再符号化部４０９に入力される。再符号化部４０９では、再生映像信号に対し、減算器４１０により動き補償予測情報を減算され、ＤＣＴ部４１１により離散コサイン変換を施し、量子化部４１２により量子化し、逆量子化部４１４により量子化部４１２の出力を逆量子化し、ＩＤＣＴ部４１５により逆離散コサイン変換し、加算器４１６により動き補償予測情報を加算し、フレームメモリ４１７に蓄え、動き補償部４１８により動きベクトル情報から動き補償予測情報を生成し、符号化器４１３により量子化部４１２の出力を符号化する。これにより、階層化されていないひとつの符号化ビットストリームが得られる。
【００２０】
特に基本階層でフレーム間符号化を行っている場合には、一度映像信号まで復号してから再符号化を行わなければ、ドリフト現象（参照フレームの不一致により再生画像が乱れる現象）が発生する。一般的な再符号化方法では、再符号化時の演算量を削減するため、入力ビットストリームの動きベクトルなどの符号化情報を再利用する方法も提案されている。図４の例でも、基本階層の動きベクトルを再利用している。これらの技術は、一般的な再符号化方法から容易に類推できる。
【００２１】
【非特許文献１】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １３８１８−２，  ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｈ．２６２，  ”Ｇｅｎｅｒｉｃ  ｃｏｄｉｎｇ  ｏｆ  ｍｏｖｉｎｇ  ｐｉｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ａｕｄｉｏ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”，  Ｎｏｖ．  １９９４
【非特許文献２】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １４４９６−２，  ”Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  −  ｃｏｄｉｎｇ  ｏｆ  ａｕｄｉｏ／ｖｉｓｕａｌ  ｏｂｊｅｃｔｓ”，  Ｊｕｌ．  ２００１
【非特許文献３】
Ｈ．  Ｓｕｎ，  Ｗ．  Ｋｗｏｋ，  ａｎｄ  Ｗ．  Ｚｄｅｐｓｋｉ，  ”Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ＭＰＥＧ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｉｔｓｔｒｅａｍ  Ｓｃａｌｉｎｇ”，  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ  Ｓｙｓｔ．  ｖｉｄｅｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌ．，  ｖｏｌ  ６，  ｐｐ．１９１−１９９，  Ａｐｒ．  １９９６
【非特許文献４】
角野、栄藤、横矢、「ＭＰＥＧ再符号化における再量子化パラメータの選択最適化」、信学論（Ｄ−ＩＩ）、Ｖｏｌ．Ｊ８４−Ｄ−ＩＩ，  Ｎｏ．７，  ｐｐ．１３８９−１３９７，  Ｊｕｌ．  ２００１
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、フレーム間予測符号化を用いた階層符号化ビットストリームを再符号化する場合、従来は、ドリフトを回避するために、映像信号まで復号した後に再符号化を行う必要があった。しかし、映像信号まで復号すると、再符号化時の演算量が増加する。さらに、復号部と再符号化部でそれぞれ映像信号を蓄積するためのメモリが必要となり、メモリ使用量が増加する。また、処理が複雑になることから、ハードウェアやソフトウェアで実現した場合の装置規模が大きくなる。
【００２３】
本発明は、このような課題を解決し、フレーム間予測符号化を用いた階層符号化ビットストリームを少ない演算量および少ないメモリ使用量で再符号化することのできる階層符号化ビットストリームの再符号化技術を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の観点によると、映像信号が再生映像品質の異なる複数の階層に分割されて符号化された階層符号化ビットストリームを階層をもたないひとつの符号化ビットストリームに再符号化する再符号化方法において、前記複数の階層のそれぞれの符号化ビットストリームを符号化情報に復号し、復号した各階層の符号化情報から、映像信号に復号することなく、階層をもたない符号化ビットストリームを生成することを特徴とする階層符号化ビットストリームの再符号化方法が提供される（請求項１）。
【００２５】
前記階層符号化ビットストリームがフレーム間予測符号化されたものである場合には、前記各階層の符号化情報から再符号化対象フレームのフレーム間予測残差情報を算出し、前記再符号化対象フレームの再符号化は、既再符号化フレームのフレーム間予測残差情報を予測信号として、前記再符号化対象フレームのフレーム間予測残差情報を符号化することにより行なうことが望ましい（請求項２）。
【００２６】
本発明の第二の観点によると、映像信号が再生映像品質の異なる複数の階層に分割されて符号化された階層符号化ビットストリームを階層をもたないひとつの符号化ビットストリームに再符号化する再符号化装置において、前記複数の階層のそれぞれの符号化ビットストリームを符号化情報に復号する復号手段と、この復号手段の復号した各階層の符号化情報から、映像信号に復号することなく、階層をもたない符号化ビットストリームを生成する手段とを備えたことを特徴とする階層符号化ビットストリームの再符号化装置が提供される（請求項３）。
【００２７】
前記階層符号化ビットストリームはフレーム間予測符号化されたものである場合には、前記生成する手段に、前記各階層の符号化情報から再符号化対象フレームのフレーム間予測残差情報を算出する手段と、既再符号化フレームのフレーム間予測残差情報を予測信号として、前記算出する手段により算出されたフレーム間予測残差情報を符号化することで、前記再符号化対象フレームを再符号化する手段とを備えることが望ましい（請求項４）。
【００２８】
本発明は、信号処理プロセッサを前記第二の観点の再符号化装置の各手段として機能させるためのプログラムとして実施することができ（請求項５）、また、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実施することもできる（請求項６）。
【００２９】
フレーム間予測符号化の予測残差情報を利用することで、再符号化時の演算量やメモリ使用量を削減する。また、その構成要素を簡素化できることから、ハードウェアやソフトウェアで実現した場合の装置規模を小さくできる。
【００３０】
従来技術では、一旦映像信号に復号したものを再符号化していたが、本発明では、フレーム間予測符号化の予測残差情報を再符号化の対象とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明実施例の再符号化装置を示すブロック構成図である。この装置は、映像信号が再生映像品質の異なる複数の階層に分割されて符号化された階層符号化ビットストリームを階層をもたないひとつの符号化ビットストリームに再符号化する再符号化装置であり、複数の階層のそれぞれの符号化ビットストリームを符号化情報に復号する復号部１１と、この復号部１１の復号した各階層の符号化情報から再符号化対象フレームのフレーム間予測残差情報を算出する予測残差算出部１２と、既再符号化フレームのフレーム間予測残差情報を予測信号として、予測残差算出部１２により算出されたフレーム間予測残差情報を符号化することで、再符号化ビットストリームを生成する再符号化部１３とを備える。
【００３２】
復号部１１は、入力した階層符号化ビットストリームを符号化情報に復号する。このとき、基本階層では、予測残差情報の他に、動きベクトル情報などの符号化情報を算出する。他の付加階層では、量子化誤差情報を算出する。予測残差算出部１２は、基本階層の予測残差情報と各階層毎の量子化誤差情報から、各階層での予測残差情報を算出し、この情報を再符号化部１３の入力情報とする。再符号化部１３は、この予測残差情報を再符号化して、再符号化ビットストリームを生成する。再符号化部１３では、動きベクトルなどの再符号化に必要な情報は、基本階層の情報を再利用する。また、再符号化部１３では、予測信号として、局所復号画像の代わりに、既再符号化フレームの予測残差情報を蓄積する。
【００３３】
このようにして、階層符号化ビットストリームから、映像信号に復号することなく、符号化ビットストリームを生成することができる。
【００３４】
図２は再符号化装置の具体例を示すブロック構成図である。ここでは、符号化方式として動き補償付きフレーム間予測符号化＋離散コサイン変換方式を想定し、階層数を単純化のため２とする。この再符号化装置は、図１の復号部１１に相当する部分として復号器２０１−１、２０１−２および逆量子化部２０２−１、２０２−２を備え、予測残差算出部１２に相当する部分として加算器２０３を備え、再符号化部１３に相当する部分として、減算器２０４、量子化部２０５、符号化器２０６、逆量子化部２０７、加算器２０８、減算器２０９、ＩＤＣＴ部２１０、フレームメモリ２１１、動き補償部２１２およびＤＣＴ部２１３を備える。
【００３５】
入力端子には、基本階層および付加階層の符号化ビットストリームが入力される。これを復号器２０１−１、２０１−２で復号し、逆量子化部２０２−１、２０２−２で逆量子化することで、基本階層の予測残差ｄ０’（ｔ）と付加階層の量子化誤差ｅ０’（ｔ）とが算出される。これらを加算器２０３で加算し、付加階層での予測残差ｄ１’（ｔ）を、
ｄ１’（ｔ）  ＝  ｄ０’（ｔ）  ＋  ｅ０’（ｔ）      ．．．（２）
により算出する。この付加階層での予測残差ｄ１’（ｔ）と、フレームメモリ２１１に蓄積された参照フレーム（既再符号化フレーム）の量子化誤差ｅ０’（ｔ−１）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ−１）とから、減算器２０４により、予測残差の差分ｄ１ｒ（ｔ）を、
ｄ１ｒ（ｔ）  ＝  ｄ１’（ｔ）  −  ｛ｅ０’（ｔ−１）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ−１）｝      ．．．（３）
と算出する。そして、予測残差の差分ｄ１ｒ（ｔ）を量子化部２０５で量子化し、符号化器２０６で符号化する。なお、参照フレームの量子化誤差ｅ０’（ｔ−１）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ−１）は、フレームメモリ２１１に蓄積されている参照フレームの量子化誤差に対し、基本階層の動きベクトル情報を基に動き補償部２１２で動き補償を行った後に、ＤＣＴ部２１３により逆離散コサイン変換を行なったものである。
【００３６】
次に、次の再符号化対象フレームのために、現在の再符号化対象フレームの量子化誤差をフレームメモリ２１１に蓄積する。このためには、まず、量子化部２０５の出力を逆量子化部２０７で逆量子化する。逆量子化後の量子化誤差ｄ１ｒ’（ｔ）は、
ｄ１ｒ’（ｔ）  ＝  ｄ１ｒ（ｔ）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ）  ＝  ｄ１’（ｔ）  −  ｛ｅ０’（ｔ−１）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ−１）｝  ＋  ｅ１ｒ（ｔ）      ．．．（４）
となる。続いて、加算器２０８および減算器２０９により、再符号化対象フレームの量子化誤差ｅ０’（ｔ）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ）を、
ｅ０’（ｔ）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ）  ＝  ｄ１ｒ’  （ｔ）  ＋  ｛ｅ０’（ｔ−１）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ−１）｝  −  ｄ０’（ｔ）      ．．．（５）
と算出する。ｅ０’（ｔ−１）  ＋  ｅ１ｒ（ｔ−１）は参照フレームの量子化誤差、ｄ０’（ｔ）は基本階層の予測残差である。求めた再符号化対象フレームの量子化誤差ｅ０’（ｔ）＋ｅ１ｒ（ｔ）をフレームメモリ２１１に蓄積する。
【００３７】
このようにして、階層符号化ビットストリームを再符号化する際、画像信号まで復号する必要がなく、再符号化にかかる処理を削減することが可能となる。なお、本実施例では動き補償後にＤＣＴをかけていたが、その位置は任意である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、階層符号化ビットストリームを階層構造をもたない符号化ビットストリームに再符号化する際、画像信号に戻すことなく再符号化が可能となる。これにより、再符号化時の演算量やメモリ使用量を抑えることが可能となる。また、その構成要素を簡素化できることから、ハードウェアやソフトウェアで実現した場合の装置規模を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の再符号化装置を示すブロック構成図。
【図２】再符号化装置の具体例を示すブロック構成図。
【図３】階層符号化方式を用いた従来例の映像符号化伝送装置を示すブロック構成図。
【図４】従来例の再符号化装置を示すブロック構成図。
【符号の説明】
１１、４０１  復号部
１２  予測残差算出部
１３、４０９  再符号化部
２０１−１、２０１−２、３１３−１〜３１３−４、４０２−１、４０２−２  復号器
２０２−１、２０２−２、４０３−１、４０３−２  逆量子化部
２０３、２０８、３０８、３１５−２〜３１５−４、３１７−１〜３１７−４、４０４、４０６−１、４０６−２、４１６  加算器
２０４、２０９、３０２−１〜３０２−４、４１０  減算器
２０５、３０４−１〜３０４−４、４１２  量子化部
２０６、３０５−１〜３０５−４、４１３  符号化器
２０７、３０６−１〜３０６−３、３１４−１〜３１４−４、４１４  逆量子化部
２１０、３０７、３１６−１〜３１６−４、４０５−１、４０５−２、４１５  ＩＤＣＴ部
２１１、３０９、３１８、４０７、４１７  フレームメモリ
２１２、３１１、３１９、４０８、４１８  動き補償部
２１３、３０３、４１１  ＤＣＴ部
３０１  符号化側
３１０  動き検出部
３１２  復号側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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