(57)【要約】      （修正有）【課題】塗布性、基板との接着性、耐久性に優れ、低電圧駆動で高輝度、高効率の発光が可能な発光素子用材料となり得るポリエステル樹脂、及びそれを用いた機能素子、有機電界発光素子、並びに有機電界発光素子の製造方法の提供。【解決手段】一般式（１）で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とするポリエステル樹脂。及びそれを用いた機能素子、有機電界発光素子、並びに有機電界発光素子の製造方法。2004196910.tif 000047（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリーレン基、２価のヘテロ環基、またはこれらの組合せからなる基を表し、Ｔ１、Ｔ２は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表す。ｎは０または１の正の整数を表す。）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とするポリエステル樹脂。
【化１】
2004196910.tif 000045
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリーレン基、２価のヘテロ環基、またはこれらの組合せからなる基を表し、Ｔ1、Ｔ2は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表す。ｎは０または１の正の整数を表す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とするポリエステル樹脂。
【化２】
2004196910.tif 000046
（式中、Ａｒ4、Ａｒ6、Ａｒ8は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリーレン基、２価のヘテロ環基またはこれらの組合せからなる基を表し、Ａｒ5、Ａｒ7は、それぞれ独立に置換、あるいは未置換のアリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基またはヘテロ環基を表し、Ｔ3、Ｔ4は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表す。）
【請求項３】
前記一般式（１）で示される繰り返し単位と、前記一般式（２）で示される繰り返し単位とを、それぞれ少なくとも１種含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記一般式（１）で示される繰り返し単位及び／または前記一般式（２）で示される繰り返し単位と、他の電子輸送能を有する化合物とを含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記一般式（１）で示される繰り返し単位及び／または前記一般式（２）で示される繰り返し単位と、他の正孔輸送能を有する化合物とを含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂。
【請求項６】
前記一般式（１）で示される繰り返し単位及び／または前記一般式（２）で示される繰り返し単位と、他の発光機能を有する化合物とを含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂。
【請求項７】
前記正孔輸送能を有する化合物が、アリールアミン誘導体であることを特徴とする請求項５に記載の共重合ポリエステル樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂を少なくとも１種含有することを特徴とする機能素子。
【請求項９】
少なくとも一方が透明または半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極間に挾持された、一つまたは複数の有機化合物層より構成される電界発光素子において、該有機化合物層の少なくとも一層が、前記請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項１０】
電極表面に一つまたは複数の有機化合物層を形成する工程と、該有機化合物層の表面に対電極を形成する工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、前記有機化合物層を形成する工程が、前記有機化合物層の少なくとも一層を、請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂を１種以上含むように形成する工程であることを特徴とする有機電界発光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気エネルギーを光に変換して発光し、各種表示素子、ディスプレイ、電子写真や照明などの各種光源に使用できる、いわゆる有機電界発光素子等の機能素子、及びそれらに有効な材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、種々の表示素子に関する研究開発が活発であり、例えば、有機化合物の蒸着により有機薄膜を形成してなる有機電界発光素子（以下、「有機ＥＬ素子」という場合がある）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この有機電界発光素子は、低電圧で高輝度の発光を得ることができるため、有望な表示素子として注目されている。
【０００３】
しかしながら、有機化合物を真空蒸着により有機ＥＬ素子を作製する方法は、生産性に問題があり、特に、一つの層に複数の材料を同時に蒸着することを必要とする所謂ドーピングは、それぞれの材料濃度を正確にコントロールする必要があるため大面積化が困難である。また、低分子のアモルファス膜は、耐熱性に劣り、結晶化などの欠陥を生じやすい。
【０００４】
このような問題点を改善するため、低分子有機層から高分子有機層への転換が提案され、電荷輸送能を有する基を高分子鎖中に取り込んだ種々の有機電界発光素子が報告されている。この高分子の例として、ポリパラフェニレンビニレンに代表されるπ共役系ポリマーがある（例えば、非特許文献２参照）。これを用いた塗布方式の素子作製は、製造工程の簡略化、加工性、大面積化に適し、かつ、耐熱性に優れるものとして有望である。
【０００５】
これらπ共役系ポリマーは、塗布可能であること、耐熱性に優れることなどの特徴を有する優れた材料であるが、一方で発光部を共役したポリマー主鎖自体に持つため、発光材料の濃度制御が難しく、色調、発光強度の微妙な制御が難しいなどの問題があった。また、発光に伴う温度上昇によってポリマーの熱運動を生じ、共役構造が乱れることによる色調変化を生じやすいといった問題点もあった。
【０００６】
同じく塗布方式を用いる発光素子として、例えば、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）中に低分子量蛍光性化合物を分散する素子がある（例えば、特許文献１参照）。この素子では、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）は電荷輸送機能、低分子量蛍光性化合物が発光機能の材料として機能分離されている。この方式では蛍光性化合物種を任意に変更できるため、色調、発光強度の調整が比較的容易であるが、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）自身は比較的大きなカルバゾール基を側鎖に有するため、膜質がもろく製膜しにくい。また、駆動電圧が高く、また長時間経時した後駆動した場合や連続駆動した場合に、輝度の低下が起きやすいなど耐久性面でも問題があった。
【０００７】
これに対し、塗布方式を用いる有機発光素子としてジアリーレンビニレンアリーレン骨格を繰り返し単位としたポリカーボネートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この材料は、塗布による薄膜化が可能であり、有機ＥＬ素子にすると青色系発光することが開示されている。しかし、塗膜性が不十分であり均質な面状が得られにくい、あるいはダークスポットの発生など耐久性が低い問題があった。
【０００８】
上記問題を改善した発光素子用材料として、ジアリーレンビニレンアリーレン骨格を繰り返し単位としたポリエーテル、ポリチオエーテル、ポリエステルが開示されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この材料を用いた素子の場合、発光機能を有する骨格のアリーレン基に直接エーテル基やエステル基が結合しているため結晶化しやすく、溶解性や成膜性の観点から十分とはいい難い。
【０００９】
また、発光機能以外に電子輸送能を有する骨格を高分子化し成膜する例もいくつか提案されている。電子輸送能が高い骨格の例としてオキサジアゾール骨格が挙げられるが、このオキサジアゾール骨格を主鎖に組み込んだポリエーテルや、側鎖に組み込んだポリビニル型のものが知られている（例えば、特許文献４、５参照）。
【００１０】
一般にオキサジアゾール骨格を高分子に組み込んだものは、有機溶媒に対する溶解性が低く、製膜加工性に欠けやすいため、溶解性の高い構造と共重合化するなどして改善している。このような場合、十分満足のいく電子輸送能を得ることが難しい。そのほか、オキサジアゾール構造を有する反応性モノマーを蒸着重合することで薄膜を形成する例も報告されているが（例えば、特許文献６参照）、反応性基の反応率を制御することが難しいため生産性に問題があり、ダークスポットの発生など耐久性の面で十分な特性を得ることが難しい。
【００１１】
【特許文献１】
特開平４−２１２２８６号公報
【特許文献２】
特開平５−２４７４５８号公報
【特許文献３】
特開２００１−４０３４７号公報
【特許文献４】
特開平９−１８８７５６号公報
【特許文献５】
特開平９−２５５７２５号公報
【特許文献６】
特開平８−８８０８４号公報
【非特許文献１】
Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｙｓｉｃｓ Ｌｅｔｔｅｒｓ，５１，ｐ９１３−９１５（１９８７）
【非特許文献２】
Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｐ４（１９９２）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち本発明は、塗布性、基板との接着性、耐久性に優れ、低電圧駆動で高輝度、高効率の発光が可能な発光素子用材料となり得るポリエステル樹脂、及びそれを用いた機能素子、有機電界発光素子、並びに有機電界発光素子の製造方法の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  下記一般式（１）で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とするポリエステル樹脂である。
【００１４】
【化３】
2004196910.tif 000002
【００１５】
上記式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリーレン基、２価のヘテロ環基、またはこれらの組合せからなる基を表し、Ｔ1、Ｔ2は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表す。ｎは０または１の正の整数を表す。
【００１６】
＜２＞  下記一般式（２）で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とするポリエステル樹脂である。
【００１７】
【化４】
2004196910.tif 000003
【００１８】
上記式中、Ａｒ4、Ａｒ6、Ａｒ8は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリーレン基、２価のヘテロ環基またはこれらの組合せからなる基を表し、Ａｒ5、Ａｒ7は、それぞれ独立に置換、あるいは未置換のアリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基またはヘテロ環基を表し、Ｔ3、Ｔ4は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表す。
【００１９】
＜３＞  前記一般式（１）で示される繰り返し単位と、前記一般式（２）で示される繰り返し単位とを、それぞれ少なくとも１種含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂である。
【００２０】
＜４＞  前記一般式（１）で示される繰り返し単位及び／または前記一般式（２）で示される繰り返し単位と、他の電子輸送能を有する化合物とを含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂である。
【００２１】
＜５＞  前記一般式（１）で示される繰り返し単位及び／または前記一般式（２）で示される繰り返し単位と、他の正孔輸送能を有する化合物とを含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂である。
【００２２】
＜６＞  前記一般式（１）で示される繰り返し単位及び／または前記一般式（２）で示される繰り返し単位と、他の発光機能を有する化合物とを含むことを特徴とする共重合ポリエステル樹脂である。
【００２３】
＜７＞  前記正孔輸送能を有する化合物が、アリールアミン誘導体であることを特徴とする＜５＞に記載の共重合ポリエステル樹脂である。
【００２４】
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリエステル樹脂を少なくとも１種含有することを特徴とする機能素子である。
【００２５】
＜９＞  少なくとも一方が透明または半透明である陽極及び陰極よりなる一対の電極間に挾持された、一つまたは複数の有機化合物層より構成される電界発光素子において、該有機化合物層の少なくとも一層が、前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリエステル樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする有機電界発光素子である。
【００２６】
＜１０＞  電極表面に一つまたは複数の有機化合物層を形成する工程と、該有機化合物層の表面に対電極を形成する工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、前記有機化合物層を形成する工程が、前記有機化合物層の少なくとも一層を、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリエステル樹脂を１種以上含むように形成する工程であることを特徴とする有機電界発光素子の製造方法である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリエステル樹脂＞
本発明のポリエステル樹脂は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とする
【００２８】
【化５】
2004196910.tif 000004
【００２９】
上記式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリーレン基、２価のヘテロ環基、またはこれらの組合せからなる基を表し、Ｔ1、Ｔ2は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表す。ｎは０または１の正の整数を表す。
【００３０】
また、本発明のポリエステル樹脂は、下記一般式（２）で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むことを特徴とする。
【００３１】
【化６】
2004196910.tif 000005
【００３２】
上記式中、Ａｒ4、Ａｒ6、Ａｒ8は、それぞれ独立に置換あるいは未置換のアリーレン基、２価のヘテロ環基またはこれらの組合せからなる基を表し、Ａｒ5、Ａｒ7は、それぞれ独立に置換、あるいは未置換のアリール基またはヘテロ環基を表す。Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基またはヘテロ環基を表し、Ｔ3、Ｔ4は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表す。
【００３３】
上記のようにＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ6、Ａｒ8は、それぞれ独立にアリーレン基または２価のヘテロ環基及びこれらの組合せからなる基を表すが、上記アリーレン基としては、炭素数６〜６０の単環または縮環のアリーレン基が好ましく、炭素数６〜４０の単環または縮環のアリーレン基がより好ましく、炭素数６〜３０の単環または縮環のアリーレン基がさらに好ましい。
【００３４】
これらのアリーレン基の具体例としては、フェニレン、ビフェニレン、トリフェニレン、テトラフェニレン、ナフタレンジイル、アントラセンジイル、フェナントロリンジイル、ピレンジイル、トリフェニレンジイル、ベンゾフェナントロリンジイル、ペリレンジイル、ペンタフェニレンジイル、ペンタセンジイルなどが挙げられ、好ましくはフェニレン、ビフェニレン、ナフタレンジイル、アンラセンジイル、ピレンジイル、ペリレンジイルであり、特に好ましくはフェニレン、ビフェニレン、トリフェニレンである。
【００３５】
前記２価のヘテロ環基としては、炭素数４〜６０の単環または縮環のヘテロ環基が好ましく、窒素原子、酸素原子または硫黄原子の少なくとも一つを含有する炭素数４〜６０の単環または縮環のヘテロ環基がより好ましく、炭素数４〜３０の５員または６員のヘテロ環基がさらに好ましい。
【００３６】
これらのヘテロ環基の具体例としては、ピロールジイル、フランジイル、チエニレン、ピリジンジイル、ピリダジンジイル、ピリミジンジイル、ピラジンジイル、キノリンジイル、イソキノリンジイル、シンノリンジイル、キナゾリンジイル、キノキサリンジイル、フタラジンジイル、プテリジンジイル、アクリジンジイル、フェナジンジイル、フェナントロリンジイルなどが挙げられ、好ましくはフランジイル、チエニレン、ピリジンジイル、ピリダジンジイル、ピリミジンジイル、ピラジンジイル、キノリンジイル、キノキサリンジイル、フタラジンジイルであり、より好ましくはチエニレン、ピリジンジイルである。
【００３７】
前記アリーレン基またはヘテロ環基は置換基を有してもよく、置換基としては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、さらに好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、さらに好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、さらに好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。
）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、さらに好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、さらに好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、さらに好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、さらに好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、
【００３８】
スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、さらに好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、さらに好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２であり、ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子であり、具体的にはイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基（好ましくは３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、さらに好ましくは炭素数３〜２４であり、例えばトリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる。）などが挙げられる。
【００３９】
これらの置換基はさらに置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じであっても異なっていてもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００４０】
上記さらに置換する置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子、シアノ基、ヘテロ環基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環基がより好ましく、アリール基、芳香族ヘテロ環基がさらに好ましい。
【００４１】
また、前記のようにＡｒ5、Ａｒ7は、それぞれ独立にアリール基またはへテロ環基を表す。
アリール基として好ましくは炭素数６〜４０の単環または縮環のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ビフェニル、アントリル、フェナントリル、ピレニル、ベンゾフェナントリル、トリフェニレニル、ナフタセニル、クリセニル、ピセニル、ペリレニル、ペンタフェニル、ペンタセニルなどが挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜３０のフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、ピレニル、ペリレニルであり、さらに好ましくは炭素数６〜２０のフェニル、ナフチル、ビフェニル、アントリル、フェナントリル、ピレニル、ペリレニルである。
【００４２】
Ａｒ5、Ａｒ7で表されるヘテロ環基は、Ｎ、ＯまたはＳ原子の少なくとも一つを含む３〜１０員の飽和もしくは不飽和のヘテロ環であり、これらは単環であってもよいし、さらに他の環と縮合環を形成してもよい。
【００４３】
上記ヘテロ環基の具体例としては、例えばピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルフォリン、チオフェン、フラン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。
【００４４】
これらの中で、好ましくは５〜６員の芳香族ヘテロ環基であり、より好ましくはチオフェン、フラン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピリミジン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾールであり、さらに好ましくはチオフェン、フラン、ピリジン、ピリミジン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリンである。
【００４５】
前記のように、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立に水素原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオール基、アリールオキシ基またはヘテロ環基を表す。Ｒ1、Ｒ2として特に好ましいのは、水素原子あるいはシアノ基である。
【００４６】
上記アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチルなどが挙げられる。アルコキシ基としては、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシなどが挙げられる。アルキルチオ基としては、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、さらに好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。
アリールオキシ基としては、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、さらに好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。アリールチオ基としては、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、さらに好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。ヘテロ環基としては、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２であり、ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子であり、具体的にはイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。
【００４７】
前記のように、Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4は、炭素数１から１０の枝分かれしてもよい２価の炭化水素基を表すが、好ましくは炭素数１〜４であり、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などである。
【００４８】
本発明のポリエステル樹脂は、既述の如く、一般に有機溶媒に対する溶解性が低い構造単位を含むものであるが、上記Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4のような２価の炭化水素基を、溶解性の低い構造単位に直接連結させることにより、これらの構造単位を含むポリエステル樹脂の溶解性を大きく向上させることができる。
よって、本発明の繰り返し単位を含むポリエステル樹脂は、有機溶剤に溶解して溶液塗布することにより容易に塗膜形成することができる。
【００４９】
また、一般に有機ＥＬ素子における化合物層が部分的に結晶化した場合には、その結晶化した部分が発光のディフェクトとなってしまう。しかし、本発明のポリエステル樹脂を有機ＥＬ素子の有機化合物層に用いた場合には、前記Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3、Ｔ4等の効果により分子中でのフレキシビリティが増加し、上記結晶化を抑制することもできる。
【００５０】
以下の表１〜表１８に一般式（１）で表される化合物（繰り返し単位）の具体例を、表１９〜表２４に一般式（２）で表される化合物（繰り返し単位）の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
【表１】
2004196910.tif 000006
【００５２】
【表２】
2004196910.tif 000007
【００５３】
【表３】
2004196910.tif 000008
【００５４】
【表４】
2004196910.tif 000009
【００５５】
【表５】
2004196910.tif 000010
【００５６】
【表６】
2004196910.tif 000011
【００５７】
【表７】
2004196910.tif 000012
【００５８】
【表８】
2004196910.tif 000013
【００５９】
【表９】
2004196910.tif 000014
【００６０】
【表１０】
2004196910.tif 000015
【００６１】
【表１１】
2004196910.tif 000016
【００６２】
【表１２】
2004196910.tif 000017
【００６３】
【表１３】
2004196910.tif 000018
【００６４】
【表１４】
2004196910.tif 000019
【００６５】
【表１５】
2004196910.tif 000020
【００６６】
【表１６】
2004196910.tif 000021
【００６７】
【表１７】
2004196910.tif 000022
【００６８】
【表１８】
2004196910.tif 000023
【００６９】
【表１９】
2004196910.tif 000024
【００７０】
【表２０】
2004196910.tif 000025
【００７１】
【表２１】
2004196910.tif 000026
【００７２】
【表２２】
2004196910.tif 000027
【００７３】
【表２３】
2004196910.tif 000028
【００７４】
【表２４】
2004196910.tif 000029
【００７５】
本発明のポリエステル樹脂は、前記一般式（１）の骨格を有するモノマーと、スペーサー化合物との重合によって、あるいは、前記一般式（２）の骨格を有するモノマーと、スペーサー化合物との重合によって得られる。詳しくは、一般式（１）あるいは一般式（２）の骨格を有するモノマーがビスエステル化合物またはビス酸ハロゲン化物あるいはジカルボン酸化合物の場合、スペーサー化合物はジオール化合物であり、それら両者を重合することで本発明のポリエステル樹脂を得ることができる。またそれとは逆に、一般式（１）あるいは一般式（２）の骨格を有するモノマーがジオール化合物の場合、スペーサー化合物は逆にビスエステル化合物またはビス酸ハロゲン化物あるいはジカルボン酸化合物であり、それらを重合することで本発明のポリエステル樹脂を得ることができる。
【００７６】
スペーサー化合物の具体例としては、下記に示す骨格のジオール化合物あるいはジエステル化合物、ジカルボン酸、ジカルボン酸ハロゲン化物である。
【００７７】
【化７】
2004196910.tif 000030
【００７８】
なお、一般式（１）あるいは一般式（２）の骨格を有するモノマーやスペーサー化合物は任意に複数選択可能であり、混合して重合することも可能である。スペーサー化合物は、前記骨格がすべてではなく、前記一般式（１）あるいは一般式（２）で表される繰り返し単位とエステル結合形成が可能なものであれば特に限定されない。
【００７９】
このようにして得られる本発明のポリエステル樹脂は、例えば一般式（１）で示される繰り返し単位を含む場合には、該繰り返し単位の両端にエステル結合が同一向きで連結されていてもよく、下記一般式（３）、（４）で示されるような両端に逆向きのエステル結合が連結された繰り返し単位であってもよい。
【００８０】
【化８】
2004196910.tif 000031
【００８１】
【化９】
2004196910.tif 000032
【００８２】
また、同様に一般式（２）で示される繰り返し単位を含む場合には、下記一般式（５）、（６）で示されるような繰り返し単位であってもよい。
【００８３】
【化１０】
2004196910.tif 000033
【００８４】
【化１１】
2004196910.tif 000034
【００８５】
さらに、本発明のポリエステル樹脂は、前記一般式（１）で示される繰り返し単位と、前記一般式（２）で示される繰り返し単位とを、それぞれ少なくとも１種含む共重合ポリエステル樹脂であってもよい。
このように一般式（１）で示される繰り返し単位と、一般式（２）で示される繰り返し単位とを共重合させることにより、後述するような分子中に電子輸送能を持つ部分と発光機能を持つ部分とを含ませることができる。
【００８６】
以下に、一般式（１）で示される繰り返し単位について詳細に説明する。
一般式（１）で示される繰り返し単位は、電子輸送能を有する構造単位である。本発明では、得られるポリエステル樹脂の溶解性、移動度、塗膜均一性、ガラス転移点などの各種物性値を制御するため、前記一般式（１）の骨格を有するモノマーと、他の電子輸送能を有する化合物とを共重合化することが可能である。
【００８７】
上記電子輸送能を有する化合物としては、フルオレノン誘導体、アントラキノジメタン誘導体、アントロン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルビジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ペリレン誘導体、キノキサリン誘導体などのジオール体あるいはジエステル体、ジカルボン酸、ジカルボン酸ハライド等であるがこれらに限定されるものではない。
【００８８】
共重合比は、共重合体中に含まれる一般式（１）で示される繰り返し単位の質量をＡ、電子輸送能を有する化合物の質量をＢとしたとき、質量比（Ａ／Ｂ）で１００／１〜１／１００の範囲とすることが好ましく、１０／１〜１／１０の範囲とすることがより好ましい。
【００８９】
また、本発明では、分子中にバイポーラ性を付与するために、前記一般式（１）の骨格を有するモノマーと、正孔輸送能を有する化合物とを共重合化することも可能である。
正孔輸送能を有する化合物としては、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三級アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリディン系化合物、ポルフィリン系化合物、ポリシラン系化合物、オリゴチオフェン誘導体などのジオール体あるいはジエステル体、ジカルボン酸、ジカルボン酸ハライド等であるがこれらに限定されるものではない。
【００９０】
共重合比は、共重合体中に含まれる一般式（１）で示される繰り返し単位の質量をＣ、正孔輸送能を有する化合物の質量をＤとしたとき、質量比（Ｃ／Ｄ）で１００／１〜１／１００の範囲とすることが好ましく、１０／１〜１／１０の範囲とすることがより好ましい。
【００９１】
さらに、前記一般式（１）の骨格を有するモノマーと、発光機能を有する化合物とを共重合化することも可能である。
発光機能を有する化合物としては、前記一般式（２）の骨格を有するモノマーの他、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、スチリルベンゼン誘導体、ポリフェニル誘導体、ジフェニルブタジエン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、ナフタルイミド誘導体、クマリン誘導体、ペリレン誘導体、ペリノン誘導体、アルダジン誘導体、ピラリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、ビススチリルアントラセン誘導体、キナクリドン誘導体、ピロロピリジン誘導体、チアジアゾロピリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、スチリルアミン誘導体、芳香族ジメチリディン化合物などのジオール体あるいはジエステル体、ジカルボン酸、ジカルボン酸ハライド等であるがこれらに限定されるものではない。
【００９２】
共重合比は、共重合体中に含まれる一般式（１）で示される繰り返し単位の質量をＥ、発光機能を有する化合物の質量をＦとしたとき、質量比（Ｅ／Ｆ）で１００／１〜１／１００の範囲とすることが好ましく、１０／１〜１／１０の範囲とすることがより好ましい。
【００９３】
次に、一般式（２）で示される繰り返し単位について詳細に説明する。
一般式（２）で示される繰り返し単位は、発光機能を有する構造単位である。
本発明では、得られるポリエステル樹脂の溶解性、発光特性、塗膜均一性、ガラス転移点などの各種物性値を制御するため、前記一般式（２）の骨格を有するモノマーと、電子輸送能を有する化合物とを共重合化することが可能である。
【００９４】
電子輸送能を有する化合物としては、前記一般式（１）の骨格を有するモノマーの他、トリアゾール誘導体、フルオレノン誘導体、アントラキノジメタン誘導体、アントロン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルビジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ペリレン誘導体、キノキサリン誘導体などのジオール体あるいはジエステル体、ジカルボン酸、ジカルボン酸ハライド等であるがこれらに限定されるものではない。
【００９５】
共重合比は、共重合体中に含まれる一般式（２）で示される繰り返し単位の質量をＧ、電子輸送能を有する化合物の質量をＨとしたとき、質量比（Ｇ／Ｈ）で１００／１〜１／１００の範囲とすることが好ましく、１０／１〜１／１０の範囲とすることがより好ましい。
【００９６】
また、前記一般式（２）の骨格を有するモノマーと、正孔輸送能を有する化合物とを共重合化することも可能である。
正孔輸送能を有する化合物としては、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三級アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリディン系化合物、ポルフィリン系化合物、ポリシラン系化合物、オリゴチオフェン誘導体などのジオール体あるいはジエステル体、ジカルボン酸、ジカルボン酸ハライド等であるがこれらに限定されるものではない。
【００９７】
共重合比は、共重合体中に含まれる一般式（２）で示される繰り返し単位の質量をＩ、正孔輸送能を有する化合物の質量をＪとしたとき、質量比（Ｉ／Ｊ）で１００／１〜１／１００の範囲とすることが好ましく、１０／１〜１／１０の範囲とすることがより好ましい。
【００９８】
さらに、一般式（２）の骨格を有するモノマーと、他の発光機能を有する化合物とを共重合化することも可能である。
発光機能を有する化合物としては、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、スチリルベンゼン誘導体、ポリフェニル誘導体、ジフェニルブタジエン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、ナフタルイミド誘導体、クマリン誘導体、ペリレン誘導体、ペリノン誘導体、アルダジン誘導体、ピラリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、ビススチリルアントラセン誘導体、キナクリドン誘導体、ピロロピリジン誘導体、チアジアゾロピリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、スチリルアミン誘導体などのジオール体あるいはジエステル体、ジカルボン酸、ジカルボン酸ハライド等であるがこれらに限定されるものではない。
【００９９】
共重合比は、共重合体中に含まれる一般式（２）で示される繰り返し単位の質量をＫ、発光機能を有する化合物の質量をＬとしたとき、質量比（Ｋ／Ｌ）で１００／１〜１／１００の範囲とすることが好ましく、１０／１〜１／１０の範囲とすることがより好ましい。
【０１００】
加えて、本発明においては、一般式（１）の骨格を有するモノマーと、一般式（２）の骨格を有するモノマーと、さらに前記電子輸送能を有する化合物（一般式（１）の骨格を有するモノマーを除く）、正孔輸送能を有する化合物、発光輸送能を有する化合物（一般式（２）の骨格を有するモノマーを除く）と、を共重合化することができる。
【０１０１】
この場合の各共重合比は、一般式（１）及び一般式（２）で示される繰り返し単位の総質量に対する各機能を有する化合物の質量の比とした以外は、前記と同様である。
【０１０２】
本発明のポリエステル樹脂は、エステル化合物とジオール化合物とのエステル交換反応、ジカルボン酸ハロゲン化物とジオール化合物との脱ハロゲン化水素反応、ジカルボン酸化合物とジオール化合物との脱水反応などの方法で合成可能であるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
また、一般式（１）及び／または一般式（２）で表される部分構造を有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、置換基の種類により異なるので一律ではないが、１０００〜５０００００の範囲が好ましく、２０００〜３０００００の範囲がより好ましく、３０００〜２０００００の範囲がさらに好ましい。
なお、上記重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレン換算で求めた。
【０１０４】
以下に本発明のポリエステル樹脂の合成法を詳細に記す。
本発明のポリエステル樹脂は、ジエステル化合物成分とジオール化合物成分とのエステル交換反応によって合成することができる。その場合、ジオール化合物成分をジエステル化合物成分に対して過剰に加え、硫酸、リン酸等の無機酸、チタンアルコキシド、カルシウム及びコバルト等の酢酸塩、或いは炭酸塩、亜鉛や鉛の酸化物を触媒に用いて加熱し合成することができる。
【０１０５】
上記ジオール化合物成分はジエステル化合物成分１当量に対して、２〜１００当量、好ましくは３〜５０当量の範囲で用いられる。触媒はジエステル化合物成分１質量部に対して、１／１０００〜１質量部の範囲、好ましくは１／１０００〜１／２質量部の範囲で用いられる。反応温度は１００〜３００℃の範囲で行い、ジオール成分の脱離による重合を促進させるため、減圧下で反応させることが好ましい。また、場合によってはクロロナフタレン等の高沸点溶剤を用いて常圧でジオール成分を共沸させながら反応させることもできる。
【０１０６】
反応終了後、溶剤を用いなかった場合には、溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、重合物を析出させ、重合物を分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。さらに、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、重合物を析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。再沈殿処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく撹拌しながら行うことが好ましい。再沈殿処理の際に重合物を溶解させる溶剤は、重合物１質量部に対して、１〜１００質量部の範囲、好ましくは２〜５０質量部の範囲で用いられる。また、貧溶剤は重合物１質量部に対して、１〜１０００質量部の範囲、好ましくは１０〜５００質量部の範囲で用いられる。
【０１０７】
ジカルボン酸ハロゲン化物成分とジオール化合物成分との脱水反応によって合成するその場合、両者を当量混合し、ピリジンやトリエチルアミン等の有機塩基性触媒を用いて重合する。有機塩基性触媒は、ジカルボン酸ハロゲン化物成分１当量に対して、１〜１０当量の範囲、好ましくは２〜５当量の範囲で用いられる。溶剤としては、塩化メチレン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、ジカルボン酸ハロゲン化物成分１質量部に対して、１〜１００質量部の範囲、好ましくは２〜５０質量部の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できる。重合後、前記の再沈殿処理し、精製する。
【０１０８】
また、ジカルボン酸化合物とジオール化合物との脱水反応によって合成する場合には、ジオール化合物成分をジカルボン酸化合物に対して当量混合し、酸触媒を用いて重合する。酸触媒としては、硫酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等、通常のエステル化反応に用いるものが使用でき、ジカルボン酸化合物成分１質量部に対して、１／１００００〜１／１０質量部の範囲、好ましくは１／１０００〜１／５０質量部の範囲で用いられる。重合中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いることが好ましく、該溶剤としては、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、ジカルボン酸化合物成分１質量部に対して、１〜１００質量部の範囲、好ましくは２〜５０質量部の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶剤の沸点で反応させることが好ましい。重合後、前記の再沈殿処理し精製する。
【０１０９】
上記重合法のうち、エステル交換法を用いることが、容易に高分子量のものが得られやすいことからより好ましい。またモノマーについては、ジオール型モノマーの合成は、エステル型モノマーをテトラヒドロフランやアルコールなどの溶媒中、水素化ホウ素ナトリウムや水素化リチウムアルミニウムなどの還元触媒によって容易に変換可能であり、ジカルボン酸型モノマーの合成は、エステル型モノマーを水やアルコール中でアルカリや酸によって加水分解することで合成できる。ビス酸ハロゲン化物モノマーの合成は、ジカルボン酸型モノマーに塩化チオニルなどのハロゲン化試薬を作用させることで合成可能である。本発明のポリエステルを合成する際には、エステル型及びジオール型の任意の型のモノマーを選択することが可能である。
【０１１０】
＜有機電界発光素子及びその製造方法＞
次に、本発明の有機ＥＬ素子及びその製造方法について詳記する。
本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極と、それら電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層とから構成され、該有機化合物層の少なくとも１層が、前記本発明のポリエステルを含有することを特徴とする。
【０１１１】
すなわち本発明の有機ＥＬ素子は、陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物層を形成した素子であり、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができるが、上記有機化合物層の少なくとも一層が、本発明のポリエステル樹脂を含有している必要がある。
【０１１２】
本発明の有機ＥＬ素子においては、有機化合物層が１つの場合は、有機化合物層はキャリア（電子、正孔）輸送能を持つ発光層を意味し、該発光層が本発明のポリエステル樹脂を含有してなる。また、有機化合物層が複数の場合（機能分離型の場合）は、その少なくとも１つは発光層（この発光層はキャリア輸送能を有していてもよいし、有していなくてもよい）であり、他の有機化合物層は、キャリア輸送層、すなわち、正孔輸送層、電子輸送層、または、正孔輸送層及び電子輸送層よりなるものを意味し、これらの少なくとも１層が本発明のポリエステル樹脂を含有してなる。
【０１１３】
具体的には、例えば、少なくとも発光層及び電子輸送層から構成される有機ＥＬ素子、少なくとも正孔輸送層、発光層及び電子輸送層から構成される有機ＥＬ素子、あるいは、少なくとも正孔輸送層及び発光層から構成される有機ＥＬ素子において、これらの少なくとも一層（発光層、正孔輸送層、電子輸送層）が本発明のポリエステル樹脂を含有してなるもの等が挙げられる。
【０１１４】
以下、図面を参照しつつ、より詳細に説明するが、本発明の有機ＥＬ素子は、これらに限定されるわけではない。
図１〜図４は、本発明の有機ＥＬ素子の層構成を説明するための模式的断面図であって、図１、図２、図４は、有機化合物層が複数の場合の一例であり、図３は、有機化合物層が１つの場合の例を示す。なお、図１〜図４において、同様の機能を有するものは同じ符号を付して説明する。
【０１１５】
図１に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１表面に、透明電極２、キャリア輸送能を持つ発光層６、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。図２に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１表面に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。図３に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１表面に、透明電極２、キャリア輸送能を持つ発光層６及び背面電極７を順次積層してなる。図４に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１表面に、透明電極２、正孔輸送層３、キャリア輸送能を持つ発光層６及び背面電極７を順次積層してなる。なお、これらの層以外にも必要に応じて正孔注入層、電子注入層などが設けられる。以下、各々を詳しく説明する。
【０１１６】
なお、図１、図２及び図４に示す有機ＥＬ素子は、発光材料（発光層）が、明確なキャリア輸送性を示さないものを用いる場合に、有機ＥＬ素子の耐久性向上あるいは発光効率の向上を図る目的で、発光層４あるいはキャリア輸送能を持つ発光層６と透明電極２との間に正孔輸送層を設けたり、発光層４あるいはキャリア輸送能を持つ発光層６と背面電極７との間に電子輸送層を設けたりした層構成のものである。
【０１１７】
本発明における前記ポリエステル樹脂を含有してなる有機化合物層は、図１に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合には、例えば、電子輸送層５、キャリア輸送能を持つ発光層６として用いることが好ましい。また、図２に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合には、前記ポリエステル樹脂を含有してなる有機化合物層は発光層４、電子輸送層５としていずれにも用いることができるが、発光層４として用いることが好ましい。また、図３に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合には、前記ポリエステル樹脂を含有してなる有機化合物層をキャリア輸送能を持つ発光層６として用いることが好ましい。さらに、図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合には、前記ポリエステル樹脂を含有してなる有機化合物層を、例えば、キャリア輸送能を持つ発光層６として用いることができるが、キャリア輸送能を持つ発光層６として用いることが工程数を大きく削減できるため、コスト的に好ましい。
【０１１８】
本発明のポリエステル樹脂を有機化合物層として用いる本発明の有機ＥＬ素子としては、上記各層構成の中で図１、図４の構成が、素子として作製が容易であり、本発明のポリエステル樹脂の特性を反映でき、十分な輝度、安定性、耐久性を達成できる点で好ましい構成である。
【０１１９】
以下、電極や各層の材料、製造方法について説明する。なお、本発明の有機電界発光素子の製造方法は、電極表面に一つまたは複数の有機化合物層を形成する工程と、該有機化合物層の表面に対電極を形成する工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、前記有機化合物層を形成する工程が、前記有機化合物層の少なくとも一層が、本発明のポリエステル樹脂を１種以上含むように形成する工程であることを特徴とするものである。
【０１２０】
前記陽極（透明電極２）は、正孔注入層、正孔輸送層、発光層などに正孔を供給するものであり、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物などを用いることができ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以上の材料で構成される。
【０１２１】
具体例としては酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物；あるいは金、銀、クロム、ニッケル等の金属；さらにこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物または積層物；ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質；ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料；及びこれらとＩＴＯとの積層物；などが挙げられ、好ましくは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性等の点からＩＴＯが好ましい。
【０１２２】
陽極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍの範囲であり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である。
【０１２３】
陽極は、通常ソーダライムガラス、無アルカリガラス、透明樹脂基板などの基板表面に層形成したものが用いられる。基板（透明絶縁体基板１）としてガラスを用いる場合、その材質については、ガラスからの溶出イオンを少なくするため、無アルカリガラスを用いることが好ましい。また、基板としてソーダライムガラスを用いる場合、シリカなどのバリアコートを施したものを使用することが好ましい。基板の厚みは、機械的強度を保つのに十分であれば特に制限はないが、ガラスを用いる場合には、通常０．２ｍｍ以上、好ましくは０．７ｍｍ以上のものを用いる。
【０１２４】
陽極の作製には材料によって種々の方法が用いられるが、例えばＩＴＯの場合、電子ビーム法、スパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、化学反応法（ゾル−ゲル法など）、酸化インジウムスズの分散物の塗布などの方法で膜形成される。陽極は洗浄その他の処理により、素子の駆動電圧を下げたり、発光効率を高めることも可能である。例えばＩＴＯの場合、ＵＶ−オゾン処理、プラズマ処理などが効果的である。
【０１２５】
陰極（背面電極７）は電子注入層、電子輸送層、発光層などに電子を供給するものであり、電子注入層、電子輸送層、発光層などの負極と隣接する層との密着性やイオン化ポテンシャル、安定性等を考慮して選ばれる。
【０１２６】
陰極の材料としては金属、合金、金属ハロゲン化物、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物を用いることができ、具体例としてはアルカリ金属（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋ等）及びそのフッ化物；アルカリ土類金属（例えばＭｇ、Ｃａ等）及びそのフッ化物；金、銀、鉛、アルミニウム、ナトリウム−カリウム合金またはそれらの混合金属；リチウム−アルミニウム合金またはそれらの混合金属；マグネシウム−銀合金またはそれらの混合金属；インジウム、イッテリビウム等の希土類金属；等が挙げられ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以下の材料であり、より好ましくはアルミニウム、リチウム−アルミニウム合金またはそれらの混合金属、マグネシウム−銀合金またはそれらの混合金属等である。
【０１２７】
陰極は、上記化合物及び混合物の単層構造だけでなく、上記化合物及び混合物を含む積層構造を取ることもできる。陰極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍの範囲であり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１μｍの範囲である。
【０１２８】
陰極の作製には電子ビーム法、スパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、コーティング法などの方法が用いられ、金属を単体で蒸着することも、二成分以上を同時に蒸着することもできる。さらに、複数の金属を同時に蒸着して合金電極を形成することも可能であり、またあらかじめ調製した合金を蒸着させてもよい（対電極形成工程）。
陽極及び陰極のシート抵抗は低い方が好ましく、数百Ω／ｃｍ2以下が好ましい。
【０１２９】
次に、上記電極表面に形成される有機化合物層（有機化合物層形成工程）について説明するが、以下に述べる本発明のポリエステル樹脂を含有する各有機化合物層の形成方法としては、特に限定されるものではないが、抵抗加熱蒸着、電子ビーム、スパッタリング、分子積層法、コーティング法などの方法が用いられ、特性面、製造面で抵抗加熱蒸着とコーティング法が好ましい。そして、本発明のポリエステル樹脂を含有する有機化合物層の形成方法としては、コーティング法が特に好ましい。
【０１３０】
前記発光層４の材料としては、電界印加時に陽極または正孔注入層、正孔輸送層３から正孔を注入することができると共に、陰極または電子注入層、電子輸送層５から電子を注入することができる機能や、注入された電荷を移動させる機能、正孔と電子との再結合の場を提供して発光させる機能を有する層を形成することができるものであれば何でもよいが、本発明のポリエステル樹脂以外に、他の発光材料を用いることもできる。
【０１３１】
例えばベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、スチリルベンゼン誘導体、ポリフェニル誘導体、ジフェニルブタジエン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、ナフタルイミド誘導体、クマリン誘導体、ペリレン誘導体、ペリノン誘導体、オキサジアゾール誘導体、アルダジン誘導体、ピラリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、ビススチリルアントラセン誘導体、キナクリドン誘導体、ピロロピリジン誘導体、チアジアゾロピリジン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、スチリルアミン誘導体、芳香族ジメチリディン化合物、８−キノリノール誘導体の金属錯体や希土類錯体に代表される各種金属錯体等、ポリチオフェン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン等のポリマー化合物等が挙げられる。
【０１３２】
上記化合物は、１種または２種以上を混合して用いることができる。また、本発明のポリエステル樹脂に前記他の発光材料を添加する場合の添加量は、層全体の質量の０．１〜９０質量％の範囲が好ましく、１〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【０１３３】
発光層４の膜厚は特に限定されるものではないが、通常１ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５ｎｍ〜１μｍの範囲であり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である。
【０１３４】
発光層４の形成方法は、特に限定されるものではないが、抵抗加熱蒸着、電子ビーム、スパッタリング、分子積層法、コーティング法（スピンコート法、キャスト法、ディップコート法など）、ＬＢ法などの方法が用いられ、好ましくは抵抗加熱蒸着、コーティング法が用いられる。
【０１３５】
正孔注入層、正孔輸送層３の材料としては、陽極から正孔を注入する機能、正孔を輸送する機能、陰極から注入された電子を障壁する機能のいずれか有しているものであればよい。
その具体例としては、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三級アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリディン系化合物、ポルフィリン系化合物、ポリシラン系化合物、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）誘導体、アニリン系共重合体、チオフェンオリゴマー、ポリチオフェン等の導電性高分子オリゴマー等が挙げられる。
上記化合物は、１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１３６】
正孔注入層、正孔輸送層３の膜厚は特に限定されるものではないが、通常１ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５ｎｍ〜１μｍの範囲であり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である。正孔注入層、正孔輸送層３は、上述した材料の１種または２種以上からなる単層構造であってもよいし、同一組成または異種組成の複数層からなる多層構造であってもよい。
【０１３７】
正孔注入層、正孔輸送層３の形成方法としては、真空蒸着法やＬＢ法、前記正孔注入・輸送剤を溶媒に溶解または分散させてコーティングする方法（スピンコート法、キャスト法、ディップコート法など）が用いられる。コーティング法の場合、樹脂成分と共に溶解または分散することができ、樹脂成分としては例えば、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリブタジエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、炭化水素樹脂、ケトン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド、エチルセルロース、ポリ酢酸ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１３８】
電子注入層、電子輸送層５の材料としては、陰極から電子を注入する機能、電子を輸送する機能、陽極から注入された正孔を障壁する機能のいずれか有しているものであればよい。
その具体例としては、本発明のポリエステル樹脂が挙げられるが、その他、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、フルオレノン誘導体、アントラキノジメタン誘導体、アントロン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルビジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ナフタレンペリレン等のヘテロ環テトラカルボン酸無水物、フタロシアニン誘導体、８−キノリノール誘導体の金属錯体やメタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾールやベンゾチアゾールを配位子とする金属錯体に代表される各種金属錯体等が挙げられる。
上記化合物は、１種または２種以上を混合して用いることができる。また、本発明のポリエステル樹脂に前記他の材料を添加する場合の添加量は、層全体の質量の０．１〜９０質量％の範囲が好ましく、１〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【０１３９】
電子注入層、電子輸送層５の膜厚は特に限定されるものではないが、通常１ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５ｎｍ〜１μｍの範囲であり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である。電子注入層、電子輸送層５は、上述した材料の１種または２種以上からなる単層構造であってもよいし、同一組成または異種組成の複数層からなる多層構造であってもよい。
【０１４０】
電子注入層、電子輸送層５の形成方法としては、真空蒸着法やＬＢ法、前記電子注入・輸送剤を溶媒に溶解または分散させてコーティングする方法（スピンコート法、キャスト法、ディップコート法など）などが用いられる。コーティング法の場合、樹脂成分と共に溶解または分散することができ、樹脂成分としては例えば、正孔注入・輸送層の場合に例示したものが適用できる。
【０１４１】
前記各材料（前記ポリエステル樹脂、発光材料等）の分散状態は分子分散状態でも微粒子分散状態でも構わない。塗布液を用いたコーティング法の場合、分子分散状態とするためには、分散溶媒は上記各材料の共通溶媒を用いる必要があり、微粒子分散状態とするためには、分散溶媒は前記各材料の分散性及び溶解性を考慮して選択する必要がある。微粒子状に分散するためには、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、アトライター、ボールミル、ホモジェナイザー、超音波法等が利用できる。
【０１４２】
本発明においては必要に応じて保護層が設けられるが、保護層の材料としては水分や酸素等の素子劣化を促進するものが素子内に入ることを抑止する機能を有しているものであればよい。
その具体例としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｉ等の金属；ＭｇＯ、ＳｉＯ、ＳｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3、ＧｅＯ、ＮｉＯ、ＣａＯ、ＢａＯ、Ｆｅ2Ｏ3、Ｙ2Ｏ3、ＴｉＯ2等の金属酸化物；ＭｇＦ2、ＬｉＦ、ＡｌＦ3、ＣａＦ2等の金属フッ化物；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリウレア、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリジクロロジフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンとジクロロジフルオロエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンと少なくとも１種のコモノマーとを含むモノマー混合物を共重合させて得られる共重合体、共重合主鎖に環状構造を有する含フッ素共重合体、吸水率１％以上の吸水性物質、吸水率０．１％以下の防湿性物質等が挙げられる。
【０１４３】
保護層の形成方法についても特に限定はなく、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシ）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、ガスソースＣＶＤ法、コーティング法を適用できる。
【０１４４】
＜機能素子＞
本発明の機能素子は、前記本発明のポリエステル樹脂を少なくとも１種含有することを特徴とする。
上記機能素子としては、前述の有機ＥＬ素子が代表例として挙げられるが、その他として、有機感光体（ＯＰＣ）の電子輸送層・下引き層、有機レーザーダイオード（ＯＬＤ）用材料、などが挙げられる。
【０１４５】
本発明のポリエステル樹脂は、既述の如く、電子輸送能、発光機能に加え、塗膜性・塗膜安定性に優れるため、大面積で、かつ耐久性が必要とされる電子・光機能素子等に広く用いることができるものである。
【０１４６】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
まず、各実施例に用いたポリエステル樹脂も含め、本発明のポリエステル樹脂の合成について具体例を示す。
【０１４７】
（ポリエステル樹脂の合成）
−合成例１（例示化合物（２）の骨格を有する樹脂）−
下記構造のメチルエステルモノマー（Ａ）５ｇと、エチレングリコール１５ｇと、テトラブトキシチタン５０ｍｇとを、１００ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下で３時間加熱還流した。その後、６６．７Ｐａに減圧しエチレングリコールをゆっくり留去した。そのまま減圧下、２００℃で３時間重合を促進し、その後室温まで冷却した。これを１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン２０ｍｌに溶解し、０．５μｍのＰＴＦＥフィルタで不溶物を濾過し、樹脂溶液中に攪拌しながらメタノール２００ｍｌを滴下して重合物を析出させた。
【０１４８】
得られた重合物をろ過し、メタノールで十分洗浄したのち、重合物をクロロホルム２０ｍｌに溶解し、再度攪拌しながらメタノール２００ｍｌ中に滴下して重合物を析出させた。得られた重合物をろ過し、メタノールで十分洗浄したのち、乾燥させ、下記構造のポリエステル樹脂（Ｐ−１）４．１ｇを得た。
【０１４９】
ポリエステル樹脂（Ｐ−１）について分子量を測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは７．６×１０4（スチレン換算）であった。また、得られたポリエステル（Ｐ−１）のＩＲスペクトルを図２に示す。
【０１５０】
【化１２】
2004196910.tif 000035
【０１５１】
−合成例２（例示化合物（６）の骨格を有する樹脂）−
合成例１で用いたモノマー（Ａ）の代わりに、下記構造のモノマー（Ｂ）５ｇを用いた以外は合成例１と同様にして、下記ポリエステル樹脂（Ｐ−２）３．９ｇを得た。
【０１５２】
ポリエステル樹脂（Ｐ−２）について分子量を測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは、８．１×１０4（スチレン換算）であった。また、得られたポリエステル（Ｐ−２）のＩＲスペクトルを図３示す。
【０１５３】
【化１３】
2004196910.tif 000036
【０１５４】
−合成例３（正孔輸送性を有する化合物（Ｃ）との共重合体）−
前記メチルエステルモノマー（Ａ）４ｇと、下記エステルモノマー（Ｃ）１ｇと、エチレングリコール１５ｇと、テトラブトキシチタン５０ｍｇとを、１００ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下で３時間加熱還流した。その後、６６．７Ｐａに減圧し、エチエレングリコールをゆっくり留去した。そのまま４時間、減圧下、２００℃で重合を行い、その後室温まで冷却した。これを塩化メチレン４０ｍｌに溶解し、０．５μｍのＰＴＦＥフィルタで不溶物を濾過し、樹脂溶液を攪拌されたメタノール４００ｍｌに滴下して重合物を析出させた。
【０１５５】
得られた重合物をろ過し、メタノールで十分洗浄したのち、重合物を塩化メチレン２０ｍｌに溶解し、樹脂溶液を再度攪拌されたメタノール２００ｍｌに滴下して重合物を析出させた。得られた重合物をろ過し、メタノールで十分洗浄したのち乾燥させ、下記構造の共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−３）３．５ｇを得た。
【０１５６】
共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−３）について分子量を測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは５．３×１０4（スチレン換算）であった。また、得られたランダム共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−３）のＩＲスペクトルを図４に示す。
【０１５７】
【化１４】
2004196910.tif 000037
【０１５８】
−合成例４（正孔輸送性を有する化合物（Ｄ）との共重合体）−
合成例３において、モノマー（Ａ）４ｇをモノマー（Ｂ）３．５ｇに代え、モノマー（Ｃ）１ｇを下記エステルモノマー（Ｄ）１．５ｇに代えた以外は合成例３と同様して、共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−４）４．０ｇを得た。
【０１５９】
共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−４）について分子量を測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは４．２×１０4（スチレン換算）であった。また、得られたランダム共重合ポリエステル（Ｐ−４）のＩＲスペクトルを図５に示す。
【０１６０】
【化１５】
2004196910.tif 000038
【０１６１】
−合成例５（発光機能を有する化合物（Ｅ）との共重合体）−
合成例３において、モノマー（Ａ）４ｇをモノマー（Ｂ）２．５ｇに代え、モノマー（Ｃ）１ｇを下記エステルモノマー（Ｅ）２．５ｇに代えた以外は、合成例３と同様にして、共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−５）４．３ｇを得た。
【０１６２】
共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−５）について分子量を測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは６．６×１０4（スチレン換算）であった。また、得られたランダム共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−５）のＩＲスペクトルを図６に示す。
【０１６３】
【化１６】
2004196910.tif 000039
【０１６４】
−合成例６（発光機能を有する化合物（Ｅ）とモノマー（Ｆ）との共重合体）−前記モノマー（Ｅ）０．１ｇと、コハク酸ジメチル３．５ｇと、エチレングリコール３ｇと、下記ジオールモノマー（Ｆ）７ｇとを、１００ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下、１７０℃で３．５時間反応させたのち、室温まで冷却した。
【０１６５】
次に、温度を２３０℃まで昇温させながら過剰なエチレングリコールを１１３．３Ｐａの減圧下でゆっくり留去した。同減圧下で温度を２３０℃としたまま５時間反応させたのち、室温まで冷却した。これをＴＨＦ５０ｍｌに溶解し、０．５μｍのＰＴＦＥフィルタで不溶物を濾過し、ｎ−ヘキサン５００ｍｌを攪拌している中に滴下することにより再沈殿させ、下記ランダム共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−６）５．４ｇを得た。
【０１６６】
共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−６）について分子量を測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは５．５×１０4（スチレン換算）であった。また、得られたランダム共重合ポリエステル樹脂（Ｐ−６）のＩＲスペクトルを図７に示す。
【０１６７】
【化１７】
2004196910.tif 000040
【０１６８】
−合成例７（例示化合物（１３０）の骨格を有する樹脂）−
合成例１において、モノマー（Ａ）５ｇの代わりにモノマー（Ｅ）５ｇを用いた以外は合成例１と同様にして、下記ポリエステル樹脂（Ｐ−７）４．４ｇを得た。
【０１６９】
ポリエステル樹脂（Ｐ−７）について分子量を測定した結果、重量平均分子量Ｍｗは７．２×１０4（スチレン換算）であった。また、得られたポリエステル樹脂（Ｐ−７）のＩＲスペクトルを図８に示す。
【０１７０】
【化１８】
2004196910.tif 000041
【０１７１】
（実施例１）
２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板を、２−プロパノール（電子工業用、関東化学社製）で超音波洗浄した後、乾燥させた。
この基板表面に、下記化合物（Ｉ）で示される正孔輸送材料より構成される厚さ０．０５０μｍの正孔輸送層、さらにその表面に下記化合物（II）で示される発光材料より構成される厚さ０．０６５μｍの発光層を、順次真空蒸着法により形成した。
【０１７２】
続いて、前記合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｐ−１）を５質量％となるように塩化メチレンに溶解し、０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターで濾過して得られた溶液を用い、スピンコーター法により前記発光層の表面に塗布して、膜厚０．０５０μｍの電子輸送層を形成した。最後にこの電子輸送層の表面にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成し、積層型の有機ＥＬ素子を作製した。形成された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１７３】
【化１９】
2004196910.tif 000042
【０１７４】
以上のように作製した有機ＥＬ素子を、真空中（０．１３Ｐａ）でＩＴＯ電極側をプラス、Ｍｇ−Ａｇ背面電極側をマイナスとして直流電圧９．８Ｖを印加し、発光について測定を行い、このときの最高輝度、及び発光色を評価した。結果を表２５に示す。
また、乾燥窒素中で有機ＥＬ素子の発光寿命の測定を行った。発光寿命の評価は、初期輝度が５０ｃｄ／ｍ2となるように電流値を設定し、定電流駆動により輝度が初期値から半減するまでの時間を素子寿命（ｈｏｕｒ）とした。この時の駆動電流密度と素子寿命と共に表２５に示す。なお、この有機ＥＬ素子の塗膜は、目視上塗膜ムラは見られず均一なものであった。
【０１７５】
（実施例２）
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の代わりに合成例２で得られたポリエステル樹脂（Ｐ−２）を用いた以外は実施例１と同様にして、積層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１７６】
（実施例３）
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の代わりに合成例５で得られたポリエステル樹脂（Ｐ−５）を用いた以外は実施例１と同様にして、積層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１７７】
（実施例４）
前記合成例７で得られたポリエステル樹脂（Ｐ−７）の１質量％塩化メチレン溶液に、前記化合物（II）をポリエステル樹脂（Ｐ−７）に対して０．５質量％となるように添加し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散して分散液を作製した。
【０１７８】
実施例１と同様にして正孔輸送層までを形成し、この正孔輸送層の表面に上記溶液をスピンコーター法により塗布して、厚さ０．０６μｍの発光層を形成した。その後は実施例１と同様にして積層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。結果を表２５に示す。
【０１７９】
（比較例１）
２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板を、２−プロパノール（電子工業用、関東化学社製）で超音波洗浄した後、乾燥させた。
この基板表面に、前記化合物（Ｉ）で示される正孔輸送材料より構成される厚さ０．０５０μｍの正孔輸送層、さらにその表面に前記化合物（II）で示される発光材料より構成される厚さ０．０６５μｍの発光層を、順次真空蒸着法により形成した。
【０１８０】
続いて、下記化合物（III）で構成される膜厚０．０５０μｍの電子輸送層を真空蒸着法により形成した。最後にこの電子輸送層の表面にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成し、積層型の有機ＥＬ素子を作製した。形成された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１８１】
【化２０】
2004196910.tif 000043
【０１８２】
以上のようにして作製した有機ＥＬ素子について、実施例１と同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１８３】
（比較例２）
比較例１において、化合物（III）の代わりに前記モノマー（Ａ）を用いた以外は比較例１と同様にして、積層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１８４】
（比較例３）
比較例１において、電子輸送層の形成を省略した以外は比較例１と同様にして、積層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１８５】
（実施例５）
前記合成例３で得られたポリエステル化合物（Ｐ−３）３質量部と、発光材料として前記化合物（II）１質量部とを混合し、１０質量％のジクロロエタン分散液とし、これを直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散し、その後０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。
【０１８６】
この溶液を用いて、２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板表面にスピンコーター法により塗布して、膜厚０．１５μｍのキャリア輸送能を持つ発光層を形成した。充分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成し、単層型の有機ＥＬ素子を作製した。形成された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１８７】
以上のようにして作製した有機ＥＬ素子について、実施例１と同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１８８】
（実施例６）
実施例５において、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）の代わりに合成例４で得られたポリエステル樹脂（Ｐ−４）を用いた以外は実施例５と同様にして、単層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１８９】
（実施例７）
実施例５において、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）３質量部の代わりに、合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｐ−１）２質量部とポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）１質量部とを用いた以外は実施例５と同様にして、単層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１９０】
（実施例８）
実施例５において、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）と化合物（II）とを混合した溶液に、合成例６で得られたポリエステル化合物（Ｐ−６）０．５質量部を加えた以外は実施例５と同様にして、単層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１９１】
（比較例４）
実施例５において、ポリエステル化合物（Ｐ−３）３質量部の代わりに、正孔輸送性材料としてポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）２質量部と、電子輸送材料として前記化合物（III）１質量部とを用いた以外は実施例５と同様にして、単層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１９２】
（比較例５）
比較例４において、電子輸送材料である化合物（III）を用いなかった以外は比較例４と同様にして、単層型の有機ＥＬ素子を作製し、同様の評価を行った。
結果を表２５に示す。
【０１９３】
【表２５】
2004196910.tif 000044
【０１９４】
上記実施例で作製した有機ＥＬ素子では、いずれも塗膜にムラが見られず、表２５に示すように高い輝度と素子寿命が得られた。一方、比較例で得られた有機ＥＬ素子では、輝度が低いだけでなく素子寿命も低下した。特に、比較例４では塗膜の均一性も不良であった。
【０１９５】
【発明の効果】
本発明によれば、一定の構造式で示される繰り返し単位を少なくとも１種含むポリエステル樹脂は、有機ＥＬ素子として高輝度、高効率の達成が可能であり、優れた素子寿命を有する。また、スピンコーティング法、ディップ法等の塗布法を用いてピンホール等の不良発生も少なく良好な薄膜を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の有機ＥＬ素子の一例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の有機ＥＬ素子の他の一例を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の有機ＥＬ素子の他の一例を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の有機ＥＬ素子の他の一例を示す模式的断面図である。
【図５】本発明のポリエステル樹脂のＩＲスペクトルの一例である。
【図６】本発明のポリエステル樹脂のＩＲスペクトルの他の一例である。
【図７】本発明のポリエステル樹脂のＩＲスペクトルの他の一例である。
【図８】本発明のポリエステル樹脂のＩＲスペクトルの他の一例である。
【図９】本発明のポリエステル樹脂のＩＲスペクトルの他の一例である。
【図１０】本発明のポリエステル樹脂のＩＲスペクトルの他の一例である。
【図１１】本発明のポリエステル樹脂のＩＲスペクトルの他の一例である。
【符号の説明】
１  透明絶縁体基板
２  透明電極
３  正孔輸送層
４  発光層
５  電子輸送層
６  キャリア輸送能を持つ発光層
７  背面電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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