(57)【要約】【課題】電子写真方式において、高速定着を実現する。【解決手段】支持体１１０上に存在し、硬化性化合物および放射線硬化性組成物の少なくとも何れか一方を含む電子写真方式用現像剤１１４に放射線１１３を照射して硬化反応を進行させると同時に、現像剤と支持体とを化学結合１１５することにより、現像剤を支持体に定着するる。【選択図】  図１
2004151312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に存在し、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物の少なくとも何れか一方を含む電子写真方式用現像剤に放射線を照射して硬化反応を進行させると同時に、該現像剤と該支持体とを化学結合することにより、該現像剤を該支持体に定着する装置。
【請求項２】
前記放射線は紫外線および電子線の少なくとも何れか一方を含む請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記紫外線はＵＶ−Ｃである請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記放射線の照射手段は、前記放射線を透過する定着ローラ中に配設されている請求項１乃至３何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ローラは、加圧ローラ及び加熱ローラの少なくとも何れか一方を兼ねている請求項４記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式用トナー及び現像剤を放射線により高速定着する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一つの原稿を多量に複製する方法としては、原稿を高速、多量および安価に複製できるため、印刷が一般的であった。しかしながら、近年、パーソナルユースを目的とする複製の需要が増加し、ある程度の部数の複製は、コピー機などの電子写真装置を用いて行われつつある。電子写真装置は、印刷機と異なり版などを必要としないため、少量および多品種の複製に好適だからである。
【０００３】
電子写真装置において、画像は、現像剤が紙などの支持体に定着されて形成される。現像剤には、トナーとトナーに電荷を付与する別粒子（キャリア）とを含む二成分現像剤と、電荷制御能を有するトナー単独の一成分現像剤とに大別される。これらの現像剤において、トナーは帯電機能を有する着色粒子であり、バインダー、色材、電荷制御剤、離型剤などを用いて作製される。これらの材料の種類および配合量などは注意深く至適化され、帯電性、電気抵抗性、磁気性および流動性などの現像特性、定着性および着色性などの定着特性、保存性、取扱性などのトナーに要求される性能の良好なバランスが実現される。
【０００４】
この様な現像剤は、加熱ロール法などの接触加熱方式、加圧ロール法などの接触加圧方式、フラッシュ定着法など非接触加熱方式などにより、支持体に定着される。
【０００５】
以上の様な電子写真方式の最近の技術動向については、例えば非特許文献１に記載されている。
【０００６】
【非特許文献１】
シーエムシー編集部編、「プリンター材料の開発」、株式会社シーエムシー、普及版第１印刷、１９９９年１１月２０日、第１３４〜１４７頁
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現像剤を用いて電子写真装置により原稿の複製を行った場合、電子写真方式としては十分な複写速度を実現しているにも関わらず、印刷機と比較すれば複製速度が遅いため、複製の完了に長時間を要する場合があった。特に、印刷機の複製能力からすれば少量で多品種の複製を印刷機で行うと、版などの作製に要する費用および時間が多大となる場合がある。したがって、少量および多品種の複製には電子写真装置が好適と考えられるが、印刷機と比較して電子写真装置の複写は遅いため、複製の完了に長時間を要する場合があった。
【０００８】
印刷機と比較して電子写真装置による複写が遅い理由の一つに、現像剤の定着に時間を要することが挙げられる。現像剤は、ローラ、フィルム及びフラッシュ光などにより熱および圧力を受け、紙などの支持体に定着されるが、現像剤を十分に定着するためには、現像剤を所定時間、加熱および加圧する必要がある。このため、現像剤が付着された支持体を、ローラ及びフィルム等により形成されるニップ部に所定の時間かけて通過させる必要があったり、所定の時間の間フラッシュ光を照射する必要があり、定着時間の短縮には限界がある。定着速度を速くし過ぎると、現像剤の加圧および加熱が不足し、現像剤の定着が不十分となる場合がある。
【０００９】
この様な状況に鑑み、本発明においては、電子写真方式用トナー及び現像剤を放射線により高速定着する方法および装置を提供し、定着時間を短縮し、電子写真装置の複写速度を印刷機の印刷速度以上に向上することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によれば、支持体上に存在し、硬化性化合物および放射線硬化性組成物の少なくとも何れか一方を含む電子写真方式用現像剤に放射線を照射して硬化反応を進行させると同時に、該現像剤と該支持体とを化学結合することにより、該現像剤を該支持体に定着する装置が提供される。
【００１１】
また、支持体上に存在し、硬化性化合物および放射線硬化性組成物の少なくとも何れか一方を含む電子写真方式用現像剤に放射線を照射して硬化反応を進行させると同時に、該現像剤と該支持体とを化学結合することにより、該現像剤を該支持体に定着する方法が提供される。
【００１２】
以上の様な放射線硬化反応を利用する定着方式を採用することにより、定着時間を短縮し、電子写真装置の複写速度を印刷機の印刷速度以上に向上できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１４】
１．放射線硬化定着方式
本発明で使用されるトナー及び現像剤は放射線により硬化する成分を含んでおり、これらの成分が硬化する際に支持体と化学結合する。硬化は放射線照射によって引起される架橋反応により進行し、この際、トナー及び現像剤が支持体と付着している部位においても、トナー及び現像剤と支持体との間で架橋が形成されると考えられ、トナー及び現像剤は放射線により支持体に定着される。放射線による硬化反応は高速に進行するため、トナー及び現像剤は、放射線の照射により速やかに支持体に定着される。この結果、本発明のトナー及び現像剤は短時間で定着でき、電子写真装置の複写速度を印刷機の印刷速度以上に向上できる。
【００１５】
放射線硬化反応により定着方式で使用される放射線としては、硬化反応が急速に進行する等の理由から、主に紫外線（ＵＶ）及び電子線（ＥＢ）が利用されるが、電子線（ＥＢ）、Ｘ線、ｉ線、ｇ線、赤外線、可視光なども利用できる。
【００１６】
中でも、硬化効率が高い、照射装置が入手し易い等の理由から、特にＵＶ−Ｃ等の、最大放射波長が３１５ｎｍ以下である（ＵＶ）が好ましい。更に、最大放射の波長が２８０ｎｍ以下であれば、より好ましい。
【００１７】
これらのＵＶは、低圧水銀ランプ及びエキシマランプ等により、工業的に好ましい形態で発生できる。
【００１８】
２．定着装置
定着装置の第１様態例を、図１に示した。支持材１１０はローラ１１１により搬送され、照射手段１１２より発せられた放射線１１３に暴露される。支持体上に付着した現像剤１１４中では硬化反応が進行し、同時に現像剤と支持体との間で結合部位１１５が形成され、現像剤が定着される。
【００１９】
定着装置の第２様態例を、図２に示した。まず、支持材２１０に付着した現像剤２１６は、加熱ロール法などの接触加熱方式（感熱定着方式）、加圧ロール法などの接触加圧方式（感圧定着方式）、フラッシュ定着法など非接触加熱方式などの前定着手段２１７により前定着される。前定着された現像剤２１４は、ローラ２１１により搬送され、照射手段２１２より発せられた放射線２１３に暴露される。支持体上に付着した現像剤２１４中では硬化反応が進行し、同時に現像剤と支持体との間で結合部位２１５が形成され、現像剤が定着される。感熱定着方式、感圧定着方式およびフラッシュ定着方式などの既存の定着方式と、放射線硬化定着方式とを組合わせることにより、定着効率が更に向上し、定着時間を更に短縮できる。
【００２０】
定着装置の第３様態例を、図３に示した。支持材３１０はローラ３１１により搬送され、照射手段３１２より発せられた放射線３１３に暴露される。支持体上に付着した現像剤３１６中では硬化反応が進行し、同時に現像剤と支持体との間で結合部位３１５が形成され、現像剤が定着される。その後、支持材３１０に定着された現像剤３１４は、加熱ロール法などの接触加熱方式（感熱定着方式）、加圧ロール法などの接触加圧方式（感圧定着方式）、フラッシュ定着法など非接触加熱方式などの後定着手段３１７により後定着される。放射線硬化定着方式と、感熱定着方式、感圧定着方式およびフラッシュ定着方式などの既存の定着方式とを組合わせることにより、定着効率が更に向上し、定着時間を更に短縮できる。
【００２１】
定着装置の第４様態例を、図４に示した。定着ローラ４１６は放射線４１３に対して実質的に透明であり、軸心部には空洞があり、例えば円筒形である。また、照射手段４１２は、定着ローラの内部空洞に配設されている。
【００２２】
支持材４１０はローラ４１１により搬送される。放射線は定着ローラを透過するため、支持体上に付着した現像剤４１４は、照射手段より発せられた放射線に暴露される。現像剤中では硬化反応が進行し、同時に現像剤と支持体との間で結合部位４１５が形成され、現像剤が定着される。
【００２３】
第４様態例において、定着ローラとして加圧ローラおよび加熱ローラなどを使用すると、放射線硬化定着方式と、感熱方式および感圧方式とを同時に行うことができるため、定着効率が更に向上し、定着時間を更に短縮できる。
【００２４】
定着装置の第５様態例を、図５に示した。定着ローラ４１６は放射線４１３に対して実質的に透明であり、軸心部には空洞があり、例えば円筒形である。また、照射手段４１２は、定着ローラの内部空洞に配設されている。
【００２５】
支持材４１０はベルト４１７により搬送される。放射線は定着ローラを透過するため、支持体上に付着した現像剤４１４は、照射手段より発せられた放射線に暴露される。現像剤中では硬化反応が進行し、同時に現像剤と支持体との間で結合部位４１５が形成され、現像剤が定着される。
【００２６】
第４様態例において、定着ローラとして加圧ローラおよび加熱ローラなどを使用すると、放射線硬化定着方式と、感熱方式および感圧方式とを同時に行うことができるため、定着効率が更に向上し、定着時間を更に短縮できる。
【００２７】
３．電子写真方式用トナーおよび電子写真方式用現像剤
（放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物）
放射線硬化性化合物としては、トナーの基本性能を損なわない、画像の十分な高速定着性を実現する、入手が容易である等の観点から、置換基を有しても良い（メタ）アクリロイル基、置換基を有しても良い環状エーテル構造、置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良いスチリル基、−ＳＨなどの同じ又は異なる基を２つ以上有する化合物が好ましい。また、同様の理由から、放射線硬化性組成物は、置換基を有しても良い（メタ）アクリロイル基、置換基を有しても良い環状エーテル構造、置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良いスチリル基、−ＳＨなどの同じ又は異なる基を２つ以上有する化合物を含むことが好ましい。
【００２８】
なお、置換基とは、炭素数１２以下の炭化水素基、ハロゲン、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、シアノ基などで、硬化反応を阻害しないものであれば特に制限されない。
【００２９】
（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する化合物としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピオン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を使用する。
【００３０】
また、（メタ）アクリロイル基を２以上を有する以下の様なオリゴマー及びポリマーを使用する。
【００３１】
オリゴマーの種類は特に制限されないが、重量平均分子量が３０〜３０，０００であることが好ましく、オリゴエチレングリコール、エポキシ樹脂オリゴマー、ポリエステル樹脂オリゴマー、ポリアミド樹脂オリゴマー、ウレタン樹脂オリゴマー、オリゴビニルアルコール、フェノール樹脂オリゴマー等を使用する。
【００３２】
これらの具体例としては、エポキシ樹脂オリゴマーのアクリル酸エステル（例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルジアクリレート）、エポキシ樹脂オリゴマーとアクリル酸とメチルテトラヒドロフタル酸無水物との反応生成物、エポキシ樹脂オリゴマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、エポキシ樹脂オリゴマーのジグリシジルエーテルとジアリルアミンとの反応生成物、グリシジルジアクリレートと無水フタル酸との開環共重合エステル、メタクリル酸二量体とポリオールとのエステル、アクリル酸と無水フタル酸とプロピレンオキシドから得られるポリエステル、オリゴエチレングリコールと無水マレイン酸とグリシジルメタクリレートとの反応生成物、オリゴビニルアルコールとＮ−メチロールアクリルアミドとの反応生成物、オリゴビニルアルコールを無水コハク酸でエステル化した後グリシジルメタクリレートを付加させたもの、ピロメリット酸二無水物のジアリルエステル化物にｐ，ｐ’−ジアミノジフェニルを反応させて得られるオリゴマー、エチレン−無水マレイン酸共重合体とアリルアミンとの反応生成物、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、これにさらにグリシジルメタクリレートを反応させたもの、ウレタン結合を介してオリゴオキシアルキレンセグメント又は飽和オリゴエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基又はメタクロイル基を有するウレタン系オリゴマー、末端アクリル変性イソプレンゴム又はブタジエンゴム等を挙げることができる。
【００３３】
また、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーの具体例としては、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変成（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールポリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３４】
また、放射線硬化性アクリル化合物としてはウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、より具体的には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上の２官能ウレタン（メタ）アクリレート、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下の疎水性、撥水性および剥離性ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
また、放射線硬化性アクリル化合物としては、（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーが好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーとしては特に制限されず、例えば、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを加水分解して得られるシラノール等の（メタ）アクリロイル基を有するシラノール類を経由する重縮合反応により、（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーを得ることができる。また、得られた（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーを環状シロキサンと、酸性触媒下で平衡反応に供することで、更に他の構造を有する（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーに誘導することもできる。
【００３７】
この様な（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーの中でも、（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーの少なくとも何れかの末端珪素に、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイル基を含む基の少なくとも何れか一方が結合している構造が好ましい。即ち、（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマー中で（メタ）アクリロイル基が存在している位置は種々考えられるが、少なくとも末端に（メタ）アクリロイル基が存在していることが好ましい。
【００３８】
シリコーンオリゴマー自身の構造は、例えば、炭素数２以上のアルキルシロキサン構造単位、アリールシロキサン構造単位およびアラルキルシロキサン構造単位の少なくとも何れかを含む（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーが好ましい。なお、シロキサン構造単位とは−ＳｉＹ１Ｙ２−Ｏ−を言い、Ｙ１及びＹ２の少なくとも何れか一方が炭素数２以上のアルキル基、アリール基またはアラルキル基である。
【００３９】
中でも、アリールシロキサン構造単位およびアラルキルシロキサン構造単位の少なくとも何れか一方を含む（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーが好ましく、この場合、（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーは芳香環を分子中に有する。また、ハイドロジェンシロキサン構造単位を含むものが好ましい。更に、（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーの重量平均分子量は、５００〜１０，０００が好ましい。
【００４０】
また、（メタ）アクリロイル基含有シリコーンオリゴマーの全てのシロキサン構造単位における、炭素数２以上のアルキルシロキサン構造単位、アリールシロキサン構造単位およびアラルキルシロキサン構造単位の総和が占める割合は、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましく、一方、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００４１】
以上に説明してきたアクリル化合物の中でも、硬化性とトナーの基本特性とのバランスの観点から、１分子中に２個または３個の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。
【００４２】
２官能性のアクリル系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名：ビスコート＃１９５）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名：ビスコート＃２３０；共栄化学社製、商品名：ライトアクリレート１，６ＨＸ−Ａ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名：ビスコート＃２６０；共栄化学社製、商品名：ライトアクリレート１，９ＮＤＡ、）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名：ビスコート＃２１５；共栄化学社製、商品名：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）等を使用し、なかでも、１，９−ノナンジオールアクリレートが好ましい。
【００４３】
３官能性のアクリル系モノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート（東亜合成社製、商品名：Ｍ３０５、２５℃の粘度：４００〜８００ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度：２５０℃）、トリメチロールプロパントリアクリレート（東亜合成社製、商品名：Ｍ３０９、２５℃の粘度：６０〜１１０ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度：２５０℃）、トリメチロールプロパンＰＯ変性（重合度：０．５〜１．５）トリアクリレート（東亜合成社製、商品名：Ｍ３１０、２５℃の粘度：６０〜１１０ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度：１２０℃）、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亜合成社製、商品名：Ｍ３１５、２５℃の粘度：６００〜１２００ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度：２５０℃）、トリメチロールプロパンＰＯ変性（重合度：１．５〜２．５）トリアクリレート（東亜合成社製、商品名：Ｍ３２０、２５℃の粘度：７０〜１７０ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度：５０℃）、トリメチロールプロパンＥＯ変性（重合度：１．５〜２．５）トリアクリレート（東亜合成社製、商品名：Ｍ３５０、２５℃の粘度：５０〜７０ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度：２５℃）、トリメチロールプロパンＥＯ変性（重合度：１．５〜２．５）トリアクリレート（東亜合成社製、商品名：Ｍ３６０、２５℃の粘度：６５〜９０ｍＰａ・ｓ、ガラス転移温度：５３℃）等を使用し、なかでも、トリメチロールプロパンＰＯ変性（重合度：０．５〜１．５）トリアクリレートが好ましい。
【００４４】
なお、以上の様な２官能性アクリル系モノマー及び３官能性アクリル系モノマーは単独で用いても良いし、必要に応じて２種以上を併用しても良い。
【００４５】
環状エーテル構造を２つ以上有する化合物の環状エーテル構造としては、環状エーテル構造の開環性の観点から、２〜１２個の炭素と１〜６個の酸素とを含む環状エーテル構造を１以上含む含環状エーテル放射線硬化性化合物が好ましい。更に、炭素数は６以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、酸素数は４以下が好ましく、２以下が更に好ましい。また、環状エーテル構造は２以上がより好ましい。
【００４６】
より具体的には、環状エーテル構造として−Ｏ−を含む橋かけ構造が好ましく、グリシジル基などのエポキシ環を有する基を有する化合物が好ましい。
【００４７】
更に、これらの環状エーテル構造を有する基は、モノマー成分およびオリゴマー成分に結合していることが好ましい。
【００４８】
オリゴマー成分の種類は特に制限されないが、重量平均分子量が５０〜１０００であることが好ましく、オリゴエチレングリコール、エポキシ樹脂オリゴマー、ポリエステル樹脂オリゴマー、ポリアミド樹脂オリゴマー、ウレタン樹脂オリゴマー、オリゴビニルアルコール、フェノール樹脂オリゴマー等を使用する。
【００４９】
これらのオリゴマー成分に環状エーテル構造が結合した化合物としては、例えば、オリゴエチレングリコールジグリシジルエーテルを挙げることができる。
【００５０】
また、モノマー成分の種類としては、上記の様なオリゴマー成分のモノマーが好ましく、この様なモノマー成分に環状エーテル構造が結合した化合物としては、例えば、グリシジル基が２個の例としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリシジル基が３個の例としてトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルを挙げることができる。
【００５１】
紫外線硬化型エポキシの商品としては、ユニオンカーバイド社製３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（商品名：ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ−６１０５）、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ社製１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン（商品名：リモネンジオキシド）、新日本理化株式会社製エチレンオキシド変性ビスフェノールＡ型エポキシ（商品名：リカレジンＢＥＯ−６０Ｅ）、東亞合成株式会社製１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン（商品名：ＸＤＯ）などを挙げることができる。
【００５２】
アルケニル基を２つ以上有する化合物のアルケニル基としては、反応性および入手の容易性から、ビニル基およびアリル基が好ましい。
【００５３】
また、これらのアルケニル基は、ポリマー成分およびオリゴマー成分に結合していることが好ましく、例えば、ポリビニルケイ皮酸エステル類などが好ましい。
【００５４】
スチリル基を２つ以上有する化合物の場合も同様に、スチリル基はポリマー成分およびオリゴマー成分に結合していることが好ましく、例えば、ポリビニルベンザルアセトフェノン類、ポリビニルスチリルピリジン類などが好ましい。
【００５５】
−ＳＨを２つ以上有する化合物の場合も同様に、−ＳＨはポリマー成分およびオリゴマー成分に結合していることが好ましい。
【００５６】
以上の様な自己硬化性化合物に加え、放射線硬化性組成物の場合、置換基を有しても良い（メタ）アクリロイル基、置換基を有しても良い環状エーテル構造、置換基を有しても良いアルケニル基、置換基を有しても良い−ＣＨ＝ＣＨ−、置換基を有しても良いスチリル基および−ＳＨなどの同じ又は異なる構造を少なくとも１つ以上有する化合物を含むことが好ましい。
【００５７】
なお、置換基とは、炭素数１２以下の炭化水素基、ハロゲン、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、シアノ基などで、硬化反応を阻害しないものであれば特に制限されない。
【００５８】
（メタ）アクリロイル基を１つ以上有する化合物としては、トナーの基本特性を制御したり所望の定着強度を実現するため、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ラウリル−トリデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸セチル−ステアリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル及びメタクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド及び（メタ）アクリル酸メチロールアミド等の（メタ）アクリル酸アミド類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の反応性アクリル系モノマー類；ジ（メタ）アクリル酸エチレン、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸デカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ブチレン、（メタ）アクリル酸アリル、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール及びジ（メタ）アクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等の架橋性アクリル系モノマー類；ジエチレングリコール変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の単官能アクリル化合物などを使用する。
【００５９】
また、イソボルニルアクリレート又はメタクリレート、ノルボルニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンテノキシプロピルアクリレート又はメタクリレートなど、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、オリゴオキシエチレン又はオリゴプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルなど、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートなど、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、又はこれらのモノアクリレート又はメタクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニルアクリレート又はメタクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチルアクリレート又はメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート又はメタクリレート等を使用する。
【００６０】
環状エーテル構造を１つ以上有する化合物の環状エーテル構造は、環状エーテル構造の開環性の観点から、２〜１２個の炭素と１〜６個の酸素とを含む環状エーテル構造を１以上含む含環状エーテル放射線硬化性化合物が好ましい。更に、炭素数は６以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、酸素数は４以下が好ましく、２以下が更に好ましい。また、環状エーテル構造は２以上がより好ましい。
【００６１】
より具体的には、環状エーテル構造として−Ｏ−を含む橋かけ構造が好ましく、グリシジル基などのエポキシ環を有する基を有する化合物が好ましい。
【００６２】
更に、これらの環状エーテル構造を有する基は、モノマー成分およびオリゴマー成分に結合していることが好ましい。
【００６３】
アルケニル基を１つ以上有する化合物のアルケニル基としては、反応性および入手の容易性から、ビニル基およびアリル基が好ましい。
【００６４】
−ＣＨ＝ＣＨ−を１つ以上有する化合物としては、不飽和ポリエステル等が好ましい。
【００６５】
スチリル基を１つ以上有する化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、クロロスチレン及びブロモスチレン等が好ましい。
【００６６】
更に、必要に応じてアクリル系モノマー及び／又はスチレン系モノマーと共重合可能なモノマーを併用することもできる。この様な共重合可能なモノマーとしては、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物類；  塩化ビニル及び塩化ビニリデン等のハロゲン含有ビニル化合物類；酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等の有機酸基含有ビニル化合物類；エチレン、マレイン酸およびイタコン酸等の反応性単量体類；アクリル変性シリコーン類；クロロエチルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、エチリデンノルボルネン、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレート等の架橋性共重合モノマー類なども使用する。
【００６７】
以上に説明してきた化合物に加え、必要に応じて、共重合性のα，β−不飽和多価カルボン酸の（メタ）アクリルエステル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジメタクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール等のジメタクリル酸アルキレングリコールエステル、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリアクリレート等も使用する。
【００６８】
また、必要に応じて、光重合開始剤を併用する。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインやベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾイン−イソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチル−エーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ジアセチル、ジフェニルスルフィド、エオシン、チオニン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン等を使用する。
【００６９】
製品例としては、メチルベンゾイルホルメート（アクゾノーベル社製、商品名：バイキュア５５）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：イルガキュア９０７）等が好ましい。
【００７０】
また、使用するアクリル化合物の種類によっては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ベンジルジメチルケタール：ＢＤＫ）、ベンゾフェノン（ＢＰ）やその誘導体、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンやその誘導体、メチルベンゾイルホルメート、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モンフォリノプロパン−１−オン、テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンなどその他チオキサントン誘導体、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチル−ビニル）フェニル］プロパノン］など高分子光重合開始剤、トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドなどアシルフォスフィンタイプなどを、紫外線用の光重合開始剤として、単独または２種類以上混合して使用する。
【００７１】
また、使用する含環状エーテル放射線硬化性化合物の種類によっては、例えば、ベンゾインやベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾイン−イソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチル−エーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ジアセチル、ジフェニルスルフィド、エオシン、チオニン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、メチルベンゾイルホルメート等が挙げられる。
【００７２】
紫外線硬化型エポキシ用開始剤としてはカチオン活性種を発生するものが好ましく、芳香族スルホニウム塩化合物、芳香族ホスホニウム塩化合物、芳香族ヨードニウム塩化合物、ジアゾニウム塩化合物および鉄アレーン錯体化合物などが好ましく、必要に応じて、これらを組み合わせることもできる。
【００７３】
これらの開始剤の商品としては、旭電化工業株式会社製の芳香族スルホニウム塩化合物（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１７０）、ローディア社製の芳香族ホウ素塩化合物（商品名：ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ２０７４）などを挙げることができる。
【００７４】
更に、他の重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ジアセチル、ジフェニルスルフィド、エオシン、チオニン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン等を用いることもできる。
【００７５】
なお、必要に応じて、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等を、光重合開始助剤として、上記の光重合開始剤と併用混合して使用できる。
【００７６】
なお、以上の様な光重合開始剤は単独で使用しても良いし、必要に応じて２種以上を併用しても良い。その使用量は、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物の１００質量部に対し、０．１〜３０質量部程度とする。
【００７７】
また、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物のトナー全体に占める割合は、高速定着性を実現するために、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００７８】
一成分現像剤を作製する場合、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を、普通、トナーに配合するが、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を含有しないトナーと放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物とを混合して現像剤を調製することもでき、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を含有するトナーに更に放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を混合して現像剤を調製することもできる。
【００７９】
また、二成分現像剤を作製する場合、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を、普通、トナーに配合するが、キャリアに放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を配合することもでき、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を含有しないトナーと放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を含有しないキャリアと放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物とを混合して現像剤を調製することもでき、トナー及びキャリアの少なくとも一方に放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を配合し更に放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を混合して現像剤を調製することもできる。
【００８０】
以上の様な場合、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物の現像剤全体に占める割合は、高速定着性を実現するために、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００８１】
（被覆樹脂およびゲル物質）
以上に説明した放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を被覆樹脂またはゲル物質でコートすることにより、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物の硬化性を制御できる。
【００８２】
例えば、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を適当な媒体中に分散し、その表面にモノマー及びプレポリマーを配置し樹脂化して、被覆樹脂壁を形成したりゲル化することで、被覆樹脂でコートされた放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物や、ゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を調製できる。
【００８３】
被覆樹脂およびゲル物質としては、ゼラチン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ尿素、ポリスルホンアミド、ポリスルホネート、ポリウレア等を使用する。
【００８４】
被覆樹脂は、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法などの化学的カプセル化方法；コアセルベーション法、液中硬化被覆法、液中乾燥法、融解分散冷却法などによる物理化学的カプセル化方法；パンコーティング法、気中懸濁化法、噴霧乾燥法などによる機械的カプセル化方法などにより製造できる。
【００８５】
例えば、界面重合法においては、内部媒体と外部媒体との何れにも被覆樹脂壁の原料が存在しており、内部媒体に含まれる原料と外部媒体に含まれる原料とが反応して被覆樹脂壁が形成される。
【００８６】
また、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法においては、内部媒体と外部媒体との何れか一方のみに被覆樹脂壁の原料が存在しており、内部媒体に含まれる原料のみが反応して被覆樹脂壁が形成されか、外部媒体に含まれる原料のみが反応して被覆樹脂壁が形成される。
【００８７】
以上の重合法において使用される界面活性剤は特に制限されず、アニオン性単量体、カチオン性単量体、ノニオン性単量体、アニオン性重合体、カチオン性重合体、ノニオン性重合体の何れでも使用できる。中でも、乳化能が高い、内包物の保護性が高い、被覆樹脂壁の凝集性に優れる、被覆樹脂壁形成反応を阻害しない等の理由から、アニオン性単量体、アニオン性重合体などが好ましい。
【００８８】
具体的には、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルアルコール、ヘキサエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カイゼン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油などを使用する。
【００８９】
また、被覆樹脂化反応の際の全体に対して、界面活性剤の使用量は０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、一方、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましくい。
【００９０】
被覆樹脂壁としては熱可塑性および熱硬化性の何れでも良く、内包物の性質、所望の被覆樹脂の構造などを考慮して選択する。中でも、被覆樹脂の構造を制御し易いなどの理由から、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂などが好ましく、必要に応じて２種類以上の樹脂を併用できる。
【００９１】
具体的には、例えば、被覆樹脂壁を尿素樹脂から作製する場合、メチロール化尿素系化合物を用いたｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、尿素系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、ハロゲン化カルボニル化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００９２】
また、被覆樹脂壁をメラミン樹脂から作製する場合、メチロール化メラミン系化合物を用いたｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、メラミン系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００９３】
また、被覆樹脂壁をポリウレタン樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、カルボニルモノオキシ化合部とアミン類とを用いた界面重合法、アミノ−カルボニルモノオキシ化合部を用いたｉｎ  ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００９４】
また、被覆樹脂壁をウレタン−尿素樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物と水とを用いた界面重合法、イソシアネート化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００９５】
また、被覆樹脂壁をポリアミド樹脂から作製する場合、アミノ酸誘導体を用いたｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、カルボン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００９６】
また、被覆樹脂壁をポリエステル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００９７】
また、被覆樹脂壁をポリエーテル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００９８】
また、被覆樹脂壁をポリオレフィン樹脂から作製する場合、エチレン、プロピレン、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレン−ジビニルベンゼン等を用いたｉｎ  ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００９９】
また、被覆樹脂壁をポリスルホンアミド樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【０１００】
また、被覆樹脂壁をポリスルホネート樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【０１０１】
また、被覆樹脂壁をエポキシ樹脂から作製する場合、エポキシドとヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、エポキシドとアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【０１０２】
また、被覆樹脂壁をポリカーボネート樹脂から作製する場合、ヒドロキシ化合物とハロゲン化カルボニル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【０１０３】
また、被覆樹脂壁をフェノール樹脂から作製する場合、芳香族ヒドロキシ化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、尿素系化合物と芳香族ヒドロキシ化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【０１０４】
なお、被覆樹脂壁の原料としては、上記以外にも、ポリイソシアネート、ポリイソチオシアネート、ポリアミン、ポリカルボン酸、多塩基酸クロライド、酸無水物、エポキシ化合物、ポリオール、（メタ）アクリル化合物、ポリサルファイド、有機アミン類、酸アミド類、水溶性エポキシ化合物、フェノール類、ホルマリン、ホスゲン、スピロアセタール系複素環状アミン、アルデヒド等も使用できる。
【０１０５】
以上に記載した被覆樹脂壁のうち、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂などは熱硬化性樹脂である。また、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂およびポリカーボネート樹脂などは熱可塑性樹脂である。
【０１０６】
なお、以上に説明してきた被覆樹脂化およびゲル物質化反応において、反応温度は、普通２０〜１００℃とする。特に、耐熱性に乏しいジアゾニウム塩などを使用する場合は、は反応温度を低くする。
【０１０７】
また、被覆樹脂壁を水溶性樹脂壁により作製することもできる。水溶性樹脂壁としては、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−無水マレイン酸系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、イソブテン−無水マレイン酸系樹脂、その他のオレフィン−不飽和カルボン酸共重合体、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、酢酸ビニル共重合体、アクリル系共重合体などを使用する。
【０１０８】
また、コラーゲン、コラーゲン誘導体、にわか、ゼラチン、アルブミン、アルブミン誘導体、カゼイン、大豆タンパク等のポリアミノ酸類；デンプン、加工デンプン、酸変性デンプン、酸化デンプン、アセチルデンプン、メチルデンプン、カルボキシメチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、アミノアルキルデンプン、アミロース、アミロース誘導体、デキストリン、ブリテッシュガム等のデンプン類；セルロース等のセルロース類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類；硝酸セルロース、酢酸セルロース、ビスコース等のセルロースエステル類；アラビアゴム、トラガントゴム、カラヤゴム、ローカストビーンゴム、グアーゴム、コンニャクマンナン、アルギン酸、ふのり等の複合多糖類なども使用する。
【０１０９】
これらの水溶性被覆樹脂壁は、コアセルベーション法、液中硬化被覆法、液中乾燥法などにより製造できる。
【０１１０】
一成分現像剤を作製する場合、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）は、普通、トナーに配合するが、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有しないトナーと被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）とを混合して現像剤を調製することもでき、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有するトナーに更に被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を混合して現像剤を調製することもできる。
【０１１１】
また、二成分現像剤を作製する場合、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）は、普通、トナーに配合するが、キャリアに被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を配合することもでき、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有しないトナーと被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有しないキャリアと被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）とを混合して現像剤を調製することもでき、トナー及びキャリアの少なくとも一方に被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を配合し更に被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を混合して現像剤を調製することもできる。
【０１１２】
以上の様にして得られる被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を用いて一成分現像剤を作製する場合、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を、普通、トナーに配合するが、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有しないトナーと被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）とを混合して現像剤を調製することもでき、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有するトナーに更に被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を混合して現像剤を調製することもできる。
【０１１３】
また、二成分現像剤を作製する場合、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を、普通、トナーに配合するが、キャリアに被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を配合することもでき、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有しないトナーと被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を含有しないキャリアと被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）とを混合して現像剤を調製することもでき、トナー及びキャリアの少なくとも一方に被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を配合し更に被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）を混合して現像剤を調製することもできる。
【０１１４】
被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）のトナー又は現像剤全体に占める割合は、画像の十分な高速定着性を実現するために、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【０１１５】
また、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）の体積平均粒子径は、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、２μｍ以上が更に好ましく、一方、５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましい。なお、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）の体積平均粒子径は、例えばＣｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（英国）製コールターマルチサイダーを用いて、体積基準により測定することもできる。
【０１１６】
なお、被覆樹脂またはゲル物質でコートされた放射線硬化性化合物（組成物）は、必要に応じて、２種以上を併用することもできる。
【０１１７】
（結着樹脂）
結着樹脂はトナーの構成要素を十分結着し、トナーの良好な定着性および帯電性などを実現するものであれば特に制限されないが、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ビニルトルエン重合体、マレイン酸重合体、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂；これらの樹脂の単量体成分の共重合体などを使用し、必要に応じて複数の樹脂を併用することもできる。
【０１１８】
例えば、スチレン系樹脂およびスチレン系樹脂の単量体成分の共重合体の具体例として、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びスチレン誘導体のホモポリマー；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体などを使用する。
【０１１９】
また、架橋構造を有する樹脂を結着樹脂として使用することもできる。結着樹脂の架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を使用し、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレート等の二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物などを使用し、必要に応じて複数を併用することもできる。
【０１２０】
以上の様な結着樹脂の中でも、加熱定着用には、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【０１２１】
加圧定着用には、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【０１２２】
また、湿式トナーの場合は、アクリル系樹脂、ビニルトルエン重合体、マレイン酸重合体およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【０１２３】
なお、結着樹脂のトナー全体に占める割合は、普通、５０〜９５質量％とする。
【０１２４】
（色材）
色材としては、トナーの特性を低下させることなく十分に着色できるものであれば特に制限されないが、チャネルカーボン、ファーネスカーボン等のカーボンブラック；ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料；ファーストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；分散染料、油溶性染料などを用い、必要に応じて複数の色材を併用することもできる。
【０１２５】
また、磁性トナーの場合は、磁性粉として、マグネタイト、フェライト、コバルト、鉄、ニッケル等の金属単体またはその合金を用いることもできる。
【０１２６】
更に、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、バライト粉、ホワイトカーボン、シリカ、アルミナホワイト、水酸化アルミニウム、カオリンクレー等の粘土鉱物、タルク、マイカ、ネフェリンサイアナイト等の体質顔料も使用できる。
【０１２７】
黒色トナーの場合、黒色色材として、カーボンブラック、磁性体、以下に示すイエロー色材、マゼンタ色材およびシアン色材を混合して黒色に調色された色材などを用いる。
【０１２８】
カラー画像の場合、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー等を作製する。
【０１２９】
イエロー色材としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８及び１８０等を使用し、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３，１６２，１６３等の染料を併用しても良い。
【０１３０】
マゼンタ色材としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１及び２５４等を使用する。
【０１３１】
シアン色材としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２及び６６等を使用する。
【０１３２】
白色トナーの場合、白色色材として、酸化チタン、チタン白、酸化亜鉛、亜鉛白、硫化亜鉛、リトポン、鉛白、アンチモン白、ジルコニア、酸化ジルコニア等を使用する。
【０１３３】
なお、以上の様な色材は、単独で又は複数を混合して、固体および液体の状態で用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性なども考慮して選択される。
【０１３４】
なお、色材のトナー全体に占める割合は、普通、１〜２０質量％とする。
【０１３５】
（電荷制御剤）
電荷制御剤としては、トナーの特性を低下させることなく十分に電荷を制御できるものであれば特に制限されないが、負極性電荷制御剤および正極性電荷制御剤を用いる。
【０１３６】
負極性電荷制御剤の具体例としては、有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸およびそれらの金属塩、それらの無水物、それらのエステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、及びノンメタルカルボン酸系化合物などが有るが、Ｃｒ錯塩染料などの電子受容性染料、電子受容性有機錯体、銅フタロシアニンのスルホニルアミン、塩素化パラフィン等が好ましい。
【０１３７】
また、正極性電荷制御剤の具体例としては、ニグロシン、脂肪酸金属塩による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジンアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩等のオニウム塩および４級アンモニウム塩又はオニウム塩のレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、例えば、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）、高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類などが有るが、電子供与性のニグロシン染料、第四級アンモニウム塩などが好ましい。
【０１３８】
なお、電荷制御剤のトナー全体に占める割合は、普通、０．０１〜１０質量％とする。
【０１３９】
（離型剤）
定着時のオフセットを低減し、通紙性などを改良するために、離型剤を配合することもできる。この様な離型剤としては、フッ素樹脂、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、流動パラフィン、ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等を使用する。これらの離型剤は溶融粘度が低いため、定着時に離型剤として機能する。
【０１４０】
なお、離型剤のトナー全体に占める割合は、普通、０．１〜２０質量％とする。
【０１４１】
（表面処理剤）
トナーの表面に表面処理剤として微粉体を付着させることにより、トナーの流動性を向上できる。この様な微粉体として疎水性シリカ等を使用するが、疎水性シリカをトナーの表面に付着すると、流動性が向上するのみならず、トナーのクリーニング性および帯電性も向上できる。また、疎水性シリカ以外に、酸化チタン、アルミナ、酸化セリウム、脂肪酸金属塩、ポリ弗化ビニリデン、ポリスチレン等の微粉末も使用できる。
【０１４２】
なお、表面処理剤の使用量は、トナー１００質量部に対して、普通、０．１〜２０質量％とする。
【０１４３】
（磁性剤）
更に、トナーに磁性剤を含有させて、磁性トナーを作製することもできる。この場合、磁性剤は色材の役割を兼ねることもできる。この様な、磁性剤としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケル等の金属；これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属；これらの金属の合金およびその混合物が挙げられる。
【０１４４】
なお、磁性剤のトナー全体に占める割合は、普通、１〜２０質量％とする。
【０１４５】
（その他の添加剤）
トナーには、以上に説明した成分以外に、ステアリン酸亜鉛などの滑剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤などの添加剤を必要に応じて使用できる。
【０１４６】
（現像剤）
現像剤の種類には、乾式二成分系、乾式一成分系、湿式系などが有り、以上で説明した成分を有するトナーを用いて、それぞれの現像剤を作製できる。
【０１４７】
乾式二成分系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が１〜２０μｍとなる様に調整する。なお、トナーの体積平均粒子径は、例えばＣｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（英国）製コールターマルチサイダーを用いて測定できる。この様なトナーをキャリアと混合して乾式二成分現像剤を作製する。乾式二成分系で使用するキャリアは、芯材をコート剤で被覆することで作製され、体積平均粒子径が１０〜２００μｍとなる様に調整する。
【０１４８】
キャリアの芯材としては、表面酸化の鉄粉、表面未酸化の鉄粉、ニッケル粉、銅粉、亜鉛粉、コバルト粉、マンガン粉、クロム粉、希土類粉などの金属粉；これらの金属の酸化物粉；これらの金属の合金粉；これらの合金の酸化物粉；フェライト粉；マグネタイト粉などを使用する。
【０１４９】
キャリアのコート剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；フェノール樹脂；ジ−ターシャリーブチルサリチル酸の金属錯体；スチレン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリアミド；ポリビニルブチラール；ニグロシン；アミノアクリレート樹脂；塩基性染料およびそのレーキ；シリカ微粒子；アルミナ微粒子などを単独または複数で用いる。これらのコート剤を溶剤中に溶解または懸濁し、これをキャリア表面に塗工したり；コート剤を単に粉体で混合する等の方法でキャリアが作製される。
【０１５０】
なお、トナーとキャリアとの混合比は、現像剤全体に対して、トナーが１〜１５質量％となるようにする。
【０１５１】
乾式一成分系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤などに加え、例えば磁性トナーの場合、磁性剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が１〜２０μｍとなる様に調整し、キャリアと混合することなく乾式一成分現像剤を作製する。
【０１５２】
湿式系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が０．１〜３μｍとなる様に調整する。この様なトナーをキャリアと混合して湿式現像剤を作製する。湿式系で使用するキャリアとしては、体積固有抵抗が１０１２〜１０１５Ωｃｍ、誘電率が２〜３の絶縁性液体などを使用する。
【０１５３】
なお、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物が被覆樹脂またはゲル物質でコートされている場合は、これらの粒子径が比較的大きいため、トナーに放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を含有させるよりも、キャリアに放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を配合したり、トナーと、キャリアと、放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物とを混合して現像剤を調製する方が好ましい場合もある。
【０１５４】
（トナー及び現像剤の製造方法）
乾式トナーは製造方法により、粉砕トナーと重合トナーとに大別される。
【０１５５】
粉砕トナーの製造方法としては、例えば、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、磁性剤などの必要なトナー成分を、ヘンシェルミキサー及びボールミル等の混合機で十分に混合する。
【０１５６】
次に、得られた混合物を、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練し、樹脂成分を相溶させ、トナー成分を均一に分散させる。その後、得られた混練物を冷却固化し、ハンマーミル及びジェットミル等で粉砕し、サイクロン及びミクロンセパレーター等で分級して造粒し、所望のトナーを得る。
【０１５７】
さらに必要に応じて表面処理剤などを、ヘンシェルミキサー等の混合機で混合することもできる。
【０１５８】
一方、重合トナーの製造方法としては、例えば、ディスク及び多流体ノズル等を用いて溶融混合物を空気中に霧化し球状トナー粒子を得る方法；懸濁重合法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体には可溶で得られる重合体が不要な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合法、水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナー粒子を生成するソープフリー重合法などの乳化重合法；予め一次極性乳化重合粒子を調製後、反対電荷を有する極性粒子を加え会合させるヘテロ凝集法等を用いる。
【０１５９】
中でも、重合性モノマーと他のトナー成分とを含むモノマー組成物を直接重合してトナー粒子を生成する方法が好ましい。また、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着させた後、重合開始剤を用い重合させるシード重合方法も好ましい。
【０１６０】
以上の様にして得られたトナーは、必要に応じてキャリアと混合される。混合は、Ｖブレンダーなどを用いて行われる。
【０１６１】
一方、湿式トナーの場合は、ボールミル及びアトライタ等の混合機にトナー成分とキャリア液体とを投入し、十分に分散させて、混合工程および造粒工程を同時に行う。
【０１６２】
４．シート
放射線硬化性化合物および放射線硬化性組成物を含有する電子写真方式用の現像剤を使用すれば、オンデマンドトナープリンター等のオンデマンド電子写真方式により画像前駆体をオンデマンド作製でき、放射線の照射により画像前駆体を高速定着して、画像をシート等の支持体上に形成できる。
【０１６３】
基体シート（支持体）としては、通常の紙の他に、合成紙、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン及び塩化ビニル等の合成フィルムを用いることもできる。これらの合成フィルムを用いる場合には、基体シートの表面にマット処理およびコロナ処理などの表面処理を施す場合もある。
【０１６４】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を使用する。
【０１６５】
（実施例１）電子写真方式用トナー１、電子写真方式用現像剤１
スチレン８００質量部およびアクリロニトリル２００質量部をトルエン１００００質量部に溶解し、これにＡＩＢＮ３質量部、更に、５０質量％体積平均粒子径５μｍのアゾジカルボンアミドを加えて分散させた後、重合反応させて、結着樹脂を得る。
【０１６６】
一方、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃２３０（商品名）６０質量部と、東亞合成（株）製アロニックスＭ３１０（商品名）３７質量部と、アクゾノーベル社製バイキュア５５（商品名）３質量部とを混合して、アクリル系ＵＶ硬化性組成物を調製する。このアクリル系ＵＶ硬化性組成物３０質量部と、上記の結着樹脂１００質量部と、ステアリン酸１質量部と、ポリプロピレン２質量部とを混合し、これを時間処理量５ｋｇ／ｈｒで２軸押出し溶融混練機（温度制御シリンダー数７、ベント数１）で第５シリンダーまで樹脂温度１３０℃で混練し、第６シリンダーにベントを設置して１５０℃で脱気し、第７シリンダーで１８０℃で発泡させて、スポンジ状の混練物を得る。
【０１６７】
この混練物をジェットミル（圧力：０．５ＭＰａ）で粉砕し、風力分級機で分級して体積平均粒子径７μｍの電子写真方式用トナー１を収率５０％で得る。この電子写真方式用トナー１の９８．６質量部に疎水性シリカ微粒子１．４質量部をヘンシルミキサーにて混合し、この混合物７質量部とフェノール樹脂が表面にコートされたマグネタイト粒子９３質量部とを混合して、二成分系の電子写真方式用現像剤１を得る。
【０１６８】
一方、ガラス製の紫外線を透過する円筒ローラ内に低圧水銀ランプを配置し、これを加圧式定着ローラとして使用する紫外線照射定着装置を作製する。この定着装置を用いて、電子写真方式用現像剤１により電子写真方式で紙上に形成された画像前駆体を高速定着でき、画像を高速定着でオンデマンドに作製できる。
【０１６９】
（実施例２）電子写真方式用現像剤２
キャリアとして、マグタイト粒子の表面にフェノール樹脂がコートされ、フェノール樹脂層がアクリル系ＵＶ硬化性組成物を含んでいるものを使用し、トナーとしてアクリル系ＵＶ硬化性組成物を含まないものを作製し、アクリル系ＵＶ硬化性組成物の現像剤に占める割合を３０質量％とする以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤２を調製する。この電子写真方式用現像剤２を使用して、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に高速定着により画像をオンデマンドに作製できる。
【０１７０】
（実施例３）電子写真方式用現像剤３
トナーとしてアクリル系ＵＶ硬化性組成物を含まないものを作製し、アクリル系ＵＶ硬化性組成物の現像剤に占める割合を３０質量％となるよう、トナーとキャリアとアクリル系ＵＶ硬化性組成物とを混合する以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤３を調製する。この電子写真方式用現像剤３を使用して、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に高速定着により画像をオンデマンドに作製できる。
【０１７１】
（実施例４）電子写真方式用現像剤４
アクリル系ＵＶ硬化性組成物をメラミンで被覆することで、平均粒子径７μｍの被覆放射線硬化性組成物を得る。この被覆放射線硬化性組成物をアクリル系ＵＶ硬化性組成物の代わりに使用する以外は、電子写真方式用現像剤３の場合と同様に電子写真方式用現像剤４を調製する。この電子写真方式用現像剤４を使用して、電子写真方式用現像剤３の場合と同様に高速定着により画像をオンデマンドに作製できる。
【０１７２】
（実施例５）電子写真方式用現像剤５
ユニオンカーバイド社製３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート（商品名：ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ−６１０５）９７質量部と、旭電化工業株式会社製の芳香族スルホニウム塩化合物（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１７０）３質量部とを混合して、エポキシ系ＵＶ硬化性組成物を調製する。
【０１７３】
このエポキシ系ＵＶ硬化性組成物をアクリル系ＵＶ硬化性組成物の代わりに使用する以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤５を調製する。この電子写真方式用現像剤５を使用して、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に高速定着により画像をオンデマンドに作製できる。
【０１７４】
【発明の効果】
支持体上に存在し、硬化性化合物および放射線硬化性組成物の少なくとも何れか一方を含む電子写真方式用現像剤に放射線を照射して硬化反応を進行させると同時に、現像剤と支持体とを化学結合することにより、現像剤を支持体に定着する装置を用いれば、電子写真方式において、高速定着を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】定着装置を説明するための模式的断面図である。
【図２】定着装置を説明するための模式的断面図である。
【図３】定着装置を説明するための模式的断面図である。
【図４】定着装置を説明するための模式的断面図である。
【図５】定着装置を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
１１０    支持材
１１１    ローラ
１１２    照射手段
１１３    放射線
１１４    現像剤
１１５    結合部位
２１０    支持材
２１１    ローラ
２１２    照射手段
２１３    放射線
２１４    現像剤
２１５    結合部位
２１６    現像剤
２１７    前定着手段
３１０    支持材
３１１    ローラ
３１２    照射手段
３１３    放射線
３１４    現像剤
３１５    結合部位
３１６    現像剤
３１７    後定着手段
４１０    支持材
４１１    ローラ
４１２    照射手段
４１３    放射線
４１４    現像剤
４１５    結合部位
４１６    定着ローラ
４１７    ベルト
【図１】
2004151312.tif 000003
【図２】
2004151312.tif 000004
【図３】
2004151312.tif 000005
【図４】
2004151312.tif 000006
【図５】
2004151312.tif 000007