(57)【要約】【課題】残留磁束密度の低下を抑制しつつ、従来よりも高い保磁力を示す希土類永久磁石を、ばらつきなく安定して得るための技術を提供する。【解決手段】Ｒ−Ｔ−Ｂ（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の１種又は２種以上、Ｔ：Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素、Ｂ：ホウ素）系希土類永久磁石の製造方法において、粉末のＤ５０（Ｄ５０：累積体積比率が５０％になる粒径）に対するＤ９９（Ｄ９９：累積体積比率が９９％になる粒径）の比が２．９９未満である粉末を成形する工程と、得られた成形体を焼結して焼結体を得る工程とを備えるようにした。粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満とすることで、高保磁力化に有効なＤｙ等を含有しない場合であっても、１５ｋＯｅ以上さらには１６ｋＯｅ以上という高い保磁力および１３ｋＧ以上の残留磁束密度を兼備することが可能となる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ−Ｔ−Ｂ（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の１種又は２種以上、Ｔ：Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素、Ｂ：ホウ素）系希土類永久磁石の製造方法であって、
粉末のＤ５０（Ｄ５０：累積体積比率が５０％になる粒径）に対するＤ９９（Ｄ９９：累積体積比率が９９％になる粒径）の比が２．９９未満である粉末を成形する工程と、
得られた成形体を焼結して焼結体を得る工程と、
を備えたことを特徴とする希土類永久磁石の製造方法。
【請求項２】
前記Ｄ９９は８．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の希土類永久磁石の製造方法。
【請求項３】
前記焼結体は、
Ｒ：３０〜３５ｗｔ％（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の１種又は２種以上）、Ｂ：０．５〜２ｗｔ％、Ａｌ：０〜０．５ｗｔ％、Ｃｏ：０〜３ｗｔ％、Ｃｕ：０〜０．２ｗｔ％、残部実質的にＦｅからなる組成を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の希土類永久磁石の製造方法。
【請求項４】
前記焼結体の酸素量は３０００〜８０００ｐｐｍであり、かつ前記焼結体の９０％結晶粒径（９０％結晶粒径：焼結体の結晶粒径の累積個数比率が９０％になる粒径）は４．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の希土類永久磁石の製造方法。
【請求項５】
Ｒ：３０〜３５ｗｔ％（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の１種又は２種以上）、Ｂ：０．５〜２ｗｔ％、Ａｌ：０〜０．５ｗｔ％、Ｃｏ：０〜３ｗｔ％、Ｃｕ：０〜０．２ｗｔ％、残部実質的にＦｅからなる焼結体から構成される希土類永久磁石であって、
前記焼結体の平均結晶粒径が２．６μｍ以下であり、かつ前記焼結体の９０％結晶粒径（９０％結晶粒径：焼結体の結晶粒径の累積個数比率が９０％になる粒径）が４．５μｍ以下であるとともに、
前記焼結体中の酸素量が３０００〜６０００ｐｐｍであることを特徴とする希土類永久磁石。
【請求項６】
前記希土類元素としてＮｄを選択し、かつＤｙ及びＴｂを選択しなかったときに、保磁力が１６ｋＯｅ以上かつ残留磁束密度が１３ｋＧ以上であることを特徴とする請求項５に記載の希土類永久磁石。
【請求項７】
前記希土類元素としてＮｄ及びＤｙを必須としたときに、保磁力が２４ｋＯｅ以上かつ残留磁束密度が１２ｋＧ以上であることを特徴とする請求項５に記載の希土類永久磁石。
【請求項８】
前記Ｒは３２〜３５ｗｔ％であることを特徴とする請求項５〜７に記載の希土類永久磁石。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｒ（ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上）、Ｔ（ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）及びＢ（ホウ素）を主成分とする磁気特性に優れた希土類永久磁石の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
希土類磁石の中でも、Ｒ２Ｔ１４Ｂ系金属間化合物を主相とし、それを取り巻くＲリッチ相（粒界相）とを主構成相としているＲ−Ｔ−Ｂ系希土類永久磁石（以下、単に希土類永久磁石）は、磁気特性に優れていること、主成分であるＮｄが資源的に豊富で比較的安価であることから、需要は年々、増大している。希土類永久磁石は、合金を粉砕し、粉砕された合金粉末を磁場中で成形した後、焼結、時効処理を経ることで、通常作製されている。
従来より、希土類永久磁石の磁気特性、特に磁気特性の中でも重要な要素である保磁力を向上させるため、種々の試みがなされている。保磁力を向上させるための手法として、▲１▼主相の希土類元素の一部をＤｙ，Ｔｂ等で置換を行う（第１の手法）、▲２▼Ｃｕ等を添加することにより、粒界構造を改質する（第２の手法）、▲３▼組成を高希土類化して、保磁力発現に必要なＲリッチ相を増加させる（第３の手法）、▲４▼焼結体の結晶粒径を微細化する（第４の手法）、等の手法が知られている。
【０００３】
上述した４つの手法はいずれも希土類永久磁石の保磁力を向上させる上で有効ではあるが、それぞれ以下のような問題がある。
まず、第１の手法では、Ｄｙ，Ｔｂ等の高価な重希土類元素を使用するために、磁石の製造コストが高くなってしまう。また、Ｄｙ，Ｔｂ等を添加することで、主相の飽和磁化が低下し、その結果、残留磁束密度も低下してしまう。つまり、主相の希土類元素の一部をＤｙ，Ｔｂ等で置換する第１の手法を用いた場合には、保磁力が向上する一方で残留磁束密度が低下してしまう。
Ｃｕ等の粒界構造を改質する元素の添加により粒界構造を改質する第２の手法では、粒界構造改質元素の添加量が増えるにつれて保磁力は向上するものの、その効果は粒界構造改質元素の添加量がある値に達すると飽和してしまう。このため、この第２の手法による、希土類永久磁石の更なる高保磁力化は望めない。
組成を高希土類化する第３の手法では、主相の体積比率が低下してしまい、やはり保磁力が向上する一方で残留磁束密度が低下してしまう。
【０００４】
焼結体の結晶粒径を微細化する第４の手法を開示している先行技術としては、特開平８−２７９４０６号公報、特開２００２−１７５９３１号公報がある。
特開平８−２７９４０６号では、平均結晶粒径を３〜８μｍかつその標準偏差を２．５μｍ以下にすることで高（ＢＨ）ｍａｘかつ１３ｋＯｅ以上の保磁力が得られることが開示されている。特開平８−２７９４０６号公報には、その実施例例１に１６．５ｋＯｅの保磁力が得られた例が記載されている（特開平８−２７９４０６号公報  図１参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、その組成はＤｙを０．４ａｔ％添加したものであることを考慮すると、特開平８−２７９４０６号はＤｙ，Ｔｂ等の高価な重希土類元素を使用することなく１５ｋＯｅ以上、さらには１６ｋＯｅ以上という高い保磁力を得る技術を未だ提供するに至っていない。また、本発明者が、平均結晶粒径を３〜８μｍかつその標準偏差が２．５μｍ以下の焼結体結晶粒径のサンプルを作製した結果、必ずしも保磁力が一定でなく、つまり個々のばらつきが大きく、量産に不向きであることがわかった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２７９４０６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開２００２−１７５９３１号公報（特許請求の範囲）
【０００７】
焼結体の結晶粒径を微細化するために、焼結工程に先立って行われる微粉砕工程で、微粉砕粉の粒径を微細化する方法がある。しかしながら、微粉砕粉の平均粒径を細かくすると、表面積が増加するために微粉砕粉に含まれる酸素量が増加し、磁場中成形・焼結・時効した後の焼結体において、保磁力発現に必要なＲリッチ相量が減少するため逆に保磁力が低下してしまうという問題がある。この問題を解消するために、組成の高希土類化により酸化量に対応する希土類元素の量を多くすることで、保磁力は回復する。しかしながら、希土類元素の量を相対的に増加することで、保磁力が回復するものの、残留磁束密度の低下を招く。
また、微粉砕粉の粒径を細かくすることにより、磁場中成形時に個々の微粉砕粉にかかるモーメントが小さくなるため配向度が小さくなり、そのような成形体を焼結しても配向が悪くその結果、やはり残留磁束密度が低下してしまう。それに加えて、微粉砕粉の粒径を細かくするには気流粉砕機等の微粉砕機の処理能力を大きく落としてしまい、生産効率が悪い。
【０００８】
一方、特開２００２−１７５９３１号公報では、粒径が２．０μｍよりも大きく５．０μｍ以下の粒子が体積比率で４５％以上を占め、かつ粒径が１０μｍより大きな粒子の体積比率を１％未満とすることにより、大気との接触による酸化・発火の問題を避けながら、希土類永久磁石の保磁力を向上させることが開示されている。
しかしながら、本発明者がそのような粒度分布の焼結磁石を作製したところ、個々のばらつきが大きく、必ずしも一定して高い保磁力が得られるわけではないことが判明した。また、特開２００２−１７５９３１号公報中の実施例では、Ｄｙ，Ｔｂ無添加組成で、保磁力については１１７８．１ｋＡ／ｍ（１４．８ｋＯｅ）、残留磁束密度については１．３５Ｔ（１３．５ｋＧ）という値にとどまっている。よって、より高い磁気特性を備えた希土類永久磁石を、ばらつきなく安定して得るための技術が求められている。
【０００９】
そこで本発明は、残留磁束密度の低下を抑制しつつ、従来よりも高い保磁力を示す希土類永久磁石を、ばらつきなく安定して得るための技術を提供することを課題とする。また、高い磁気特性を有する希土類永久磁石を、安価で製造する技術を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的のもと、主相部分の焼結体粒径を微細化するという上述の第４の手法を、特開平８−２７９４０６号公報、特開２００２−１７５９３１号公報とは異なるアプローチで種々展開してみた。特に、微粉砕粉末の粒度分布と、焼結体の組織および特性との関係を鋭意研究した結果、粉末のＤ５０（Ｄ５０：累積体積比率が５０％になる）に対するＤ９９（Ｄ９９：累積体積比率が９９％になる粒径）の比を２．９９未満とすることが、保磁力をばらつきなく向上させる上で極めて有効であることを知見した。すなわち、本発明は、Ｒ−Ｔ−Ｂ（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の１種又は２種以上、Ｔ：Ｆｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素、Ｂ：ホウ素）系希土類永久磁石の製造方法であって、粉末のＤ５０（Ｄ５０：累積体積比率が５０％になる粒径）に対するＤ９９（Ｄ９９：累積体積比率が９９％になる粒径）の比が２．９９未満である粉末を成形する工程と、得られた成形体を焼結して焼結体を得る工程とを備えたことを特徴とする希土類永久磁石の製造方法を提供する。この方法によれば、コストが高いＤｙ，Ｔｂ等の重希土類元素を含有しない場合であっても、従来よりも高い保磁力を示す希土類永久磁石を、残留磁束密度を低下させることなく得ることができる。
【００１１】
本発明に係る希土類永久磁石の製造方法において、上述したＤ９９を８．５μｍ以下、さらには５．５〜８．５μｍとすることが、１６ｋＯｅ以上の保磁力を得る上で特に効果的である。この場合に、上述したＤ５０は２〜５μｍ、望ましくは２〜４μｍとすればよい。
さらに、本発明に係る希土類永久磁石の製造方法では、Ｒ：３０〜３５ｗｔ％（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の１種又は２種以上）、Ｂ：０．５〜２ｗｔ％、Ａｌ：０〜０．５ｗｔ％、Ｃｏ：０〜３ｗｔ％、Ｃｕ：０〜０．２ｗｔ％、残部実質的にＦｅからなる最終組成を有する焼結体からなるＲ−Ｔ−Ｂ系希土類永久磁石を得ることが可能である。
さらにまた、希土類永久磁石を構成する焼結体の酸素量を３０００〜８０００ｐｐｍとし、かつ焼結体の９０％結晶粒径（９０％結晶粒径：焼結体の結晶粒径の累積個数比率が９０％になる粒径）を４．５μｍ以下とすることが、高い保磁力および残留磁束密度を兼備した希土類永久磁石を得る上で望ましい。
【００１２】
また、本発明によれば、Ｒ：３０〜３５ｗｔ％（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の１種又は２種以上）、Ｂ：０．５〜２ｗｔ％、Ａｌ：０〜０．５ｗｔ％、Ｃｏ：０〜３ｗｔ％、Ｃｕ：０〜０．２ｗｔ％、残部実質的にＦｅからなる焼結体から構成される希土類永久磁石であって、焼結体の平均結晶粒径が２．６μｍ以下であり、かつ焼結体の９０％結晶粒径（９０％結晶粒径：焼結体の結晶粒径の累積個数比率が９０％になる粒径）が４．５μｍ以下であるとともに、焼結体中の酸素量が３０００〜６０００ｐｐｍであることを特徴とする希土類永久磁石が提供される。
本発明に係る希土類永久磁石では、希土類元素としてＮｄを選択し、かつＤｙ及びＴｂを選択しなかったときにおいても、保磁力が１６ｋＯｅ以上かつ残留磁束密度が１３ｋＧ以上という高い磁気特性を示すことができる。
高い保磁力を得る上で有効なＤｙ又はＴｂを希土類元素としてＮｄとともに選択した場合については、保磁力が２４ｋＯｅ以上かつ残留磁束密度が１２ｋＧ以上というさらに高い磁気特性を達成することが可能である。
本発明に係る希土類永久磁石では、Ｒ、つまり希土類元素の量を３２〜３５ｗｔ％とすることが望ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による希土類永久磁石の製造方法について詳細に説明する。
＜組織＞
はじめに本発明によって得られる希土類永久磁石の組織について説明する。
本発明によって得られる希土類永久磁石合金は、よく知られているように、Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物相（ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、Ｔは実質的にＦｅ）からなる主相と、この主相よりＲを多く含む粒界相（Ｒリッチ相）とを少なくとも含んでいる。
【００１４】
＜化学組成＞
次に、本発明による希土類永久磁石の望ましい化学組成について説明する。ここでいう化学組成は焼結後における最終組成をいう。
【００１５】
本発明の希土類永久磁石は、希土類元素（Ｒ）を３０〜３５ｗｔ％含有する。
ここで、Ｒは、Ｙを含む希土類元素（Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｙｂ及びＬｕ）の１種又は２種以上である。希土類元素の量が３０ｗｔ％未満であると、保磁力の発現に必要なＲリッチ相が少ないため、１５ｋＯｅ以上という高い保磁力を得ることが困難である。一方、希土類元素が３５ｗｔ％を超えると主相であるＲ２Ｔ１４Ｂ相の体積比率が低下し、残留磁束密度が低下する。そこで本発明では希土類元素の量を３０〜３５ｗｔ％とする。望ましい希土類元素の量は３２〜３５ｗｔ％、さらに望ましい希土類元素の量は３２〜３４ｗｔ％である。
Ｎｄは資源的に豊富で比較的安価であることから、希土類元素としての主成分をＮｄとすることが好ましい。
本発明はＤｙ，Ｔｂを含有しない場合において保磁力を向上させることができるが、以下説明するように、Ｄｙ，Ｔｂの含有を排除するものではない。Ｄｙの含有はＲ２Ｔ１４Ｂ相の異方性磁界を増加させ、保磁力を向上させる上で有効である。よって、希土類元素としてＮｄ及びＤｙを選択する場合には、Ｎｄ及びＤｙの合計を３０〜３５ｗｔ％とすることが望ましい。Ｄｙと同様に保磁力向上に有効であるＴｂを、Ｎｄとともに選択する場合には、Ｎｄ及びＴｂの合計を３０〜３５ｗｔ％とすることが望ましい。希土類元素としてＮｄに加え、Ｄｙ及びＴｂをともに選択する場合には、これらの希土類元素の合計を３０〜３５ｗｔ％とすればよい。
望ましいＤｙ量は０〜３ｗｔ％であり、さらに望ましいＤｙ量は０〜１ｗｔ％である。また、望ましいＴｂ量は０〜１．５ｗｔ％、さらに望ましいＴｂ量は０〜０．５ｗｔ％である。なお、Ｄｙ及びＴｂは、残留磁束密度及び保磁力のいずれを重視するかによって上記範囲内においてその量を適宜定めることが望ましい。
【００１６】
また、本発明の希土類永久磁石は、ホウ素（Ｂ）を０．５〜２ｗｔ％含有する。Ｂが０．５ｗｔ％未満の場合には高い保磁力を得ることができない。ただし、Ｂが２ｗｔ％を超えると残留磁束密度が低下する傾向がある。したがって、上限を２ｗｔ％とする。望ましいＢの量は０．８〜１．２ｗｔ％、さらに望ましいＢの量は０．９〜１．１ｗｔ％である。
【００１７】
さらに本発明の希土類永久磁石は、Ｃｏを３ｗｔ％以下（０を含まず）、望ましくは０．１〜１．０ｗｔ％、さらに望ましくは０．３〜０．７ｗｔ％含有する。ＣｏはＦｅと同様の相を形成するが、キュリー温度の向上、粒界相の耐食性向上に効果がある。
【００１８】
本発明による希土類永久磁石は、Ａｌを０〜０．５ｗｔ％の範囲で含有することができる。また、本発明による希土類永久磁石は、Ｃｕを０〜０．２ｗｔ％の範囲で含有することができる。この範囲でＡｌ及びＣｕの１種又は２種を含有させることにより、得られる希土類永久磁石の高保磁力化、高耐食性化、温度特性の改善が可能となる。
Ａｌを添加する場合において、望ましいＡｌの量は０．０３〜０．３ｗｔ％、さらに望ましいＡｌの量は０．０５〜０．３ｗｔ％である。また、Ｃｕを添加する場合において、望ましいＣｕの量は０．１５ｗｔ％以下（０を含まず）、さらに望ましいＣｕの量は０．０３〜０．０８ｗｔ％である。
【００１９】
また、本発明による希土類永久磁石には、Ｓｎ，Ｂｉ，Ｇａを含有させてもよい。これらの元素はいずれも保磁力を向上させる上で有効である。Ｓｎを含有される場合において、望ましいＳｎの量は０．０１〜０．２ｗｔ％、さらに望ましいＳｎの量は０．０１〜０．０５ｗｔ％である。またＢｉを含有させる場合において、望ましいＢｉの量は０．０１〜０．３ｗｔ％、さらに望ましいＢｉの量は０．０１〜０．２ｗｔ％である。またＧａを含有させる場合において、望ましいＧａの量は０．０１〜０．３ｗｔ％、さらに望ましいＧａの量は０．０３〜０．２ｗｔ％である。
【００２０】
本発明の希土類永久磁石は、その酸素量を８０００ｐｐｍ以下とすることが望ましい。酸素量が多いと非磁性成分である酸化物相が増大して、磁気特性を低下させるからである。そこで本発明では、焼結体中に含まれる酸素量を、８０００ｐｐｍ以下とする。ただし、酸素量が３０００ｐｐｍ未満になると、粒成長抑制効果を有していた酸化物相が減少し、焼結時に十分な密度上昇を得る過程で粒成長が容易に起こる。これにともなって、保磁力が著しく低下し、また残留磁束密度も低下してしまう。そこで、本発明では酸素量を３０００〜８０００ｐｐｍとする。但し、酸素量が増加するにともない、残留磁束密度が低下する傾向があるため、焼結体中の望ましい酸素量は３０００〜７０００ｐｐｍ、さらに望ましい酸素量は３０００〜６０００ｐｐｍである。
【００２１】
＜製造方法＞
次に、本発明による希土類永久磁石の製造方法について説明する。
本発明による希土類永久磁石の製造方法は、粉末のＤ５０（Ｄ５０：累積体積比率が５０％になる粒径）に対するＤ９９（Ｄ９９：累積体積比率が９９％になる粒径）の比が２．９９未満である粉末を用いて成形体を作製することを最大の特徴とする。従来から、粉末の平均粒径を制御して最終的に得られる焼結磁石の結晶粒径を微細化し、保磁力を向上させることは行われていた。ところが、本発明者の検討によると、保磁力は、粉末の平均粒径のみならず、粉末のＤ９９を考慮すべきである。そして、粉末のＤ５０に対するＤ９９の比（以下、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」という）が２．９９未満である粉末を用いることで、高い保磁力および残留磁束密度を兼備することが可能となる。ここでの粒度分布は、粉体によるレーザー光の回折を測定しフランホーファ回折理論により計算することで求まる。
【００２２】
希土類永久磁石の製造方法としては、所望する組成と一致する単一の合金を出発原料とする方法（以下、単一法という）と、異なる組成を有する複数の合金を出発原料とする方法（以下、混合法という）の２つが存在する。本発明は、単一法及び混合法のいずれについても適用することができるが、ここでは単一法に本発明を適用する形態について説明する。
【００２３】
はじめに、原料金属を真空又は不活性ガス、好ましくはＡｒ雰囲気中で溶解し鋳造することにより、所望する組成と一致する合金を得る。原料金属としては、希土類金属あるいは希土類合金、純鉄、フェロボロン、さらにはこれらの合金等を使用することができる。
溶解、鋳造としては、アーク溶解、ストリップキャスト等の種々の手法を採用することができる。なかでも、ストリップキャストが望ましい。ストリップキャストによって鋳造した場合には、微細な組織を有する合金が得られるため、粉砕性が向上する。
溶解、鋳造後に得られた鋳塊は、凝固偏析がある場合は必要に応じて溶体化処理を行う。その条件は真空又はＡｒ雰囲気下、７００〜１５００℃の領域で１時間以上保持すれば良い。
【００２４】
所望する組成を有する合金が作製された後、この合金は粉砕される。粉砕工程には、粗粉砕工程と微粉砕工程とがある。
まず、粗粉砕工程について説明する。粗粉砕工程では、合金の鋳塊を、粒径数１００μｍ程度になるまで粗粉砕する。粗粉砕は、スタンプミル、ジョークラッシャー、ブラウンミル等を用い、不活性ガス雰囲気中にて行うことができる。
【００２５】
また、粗粉砕における粉砕性を向上させるためには、水素粉砕を事前に行うことが有効である。水素粉砕は吸水素工程と脱水素工程に分けられる。
吸水素工程では、室温で直接、合金に水素を接触させ反応させる。この際、水素分圧を１気圧以下とすることにより、後述の微粉砕時の粉砕性が向上する。但し、気圧が低すぎると合金が十分に水素を吸蔵するまでに時間がかかるため、水素分圧は１気圧前後が望ましい。
脱水素工程は５００〜６００℃の温度下で行うことが望ましい。雰囲気はＡｒ等の不活性ガス雰囲気でもよいが、脱水素工程を真空引きした状態で行うことで、化合物の分解によるα−Ｆｅの析出が抑制され、粉砕性が向上する。
【００２６】
粗粉砕工程後、微粉砕工程に移る。微粉砕は、主に気流粉砕機が用いられ、粒径数１００μｍ程度の粗粉砕粉末が平均粒径２〜５μｍになるまで行われる。気流粉砕機は、高圧の不活性ガス（例えば窒素ガス）を狭いノズルより開放して高速のガス流を発生させ、この高速のガス流により粗粉砕粉末を加速し、粗粉砕粉末同士の衝突やターゲットあるいは容器壁との衝突を発生させて粉砕する装置である。
【００２７】
なお、微粉砕前の粗粉には、脂肪酸塩、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等の添加剤を０．０１〜０．５ｗｔ％程度添加することが粉砕性向上のために有効である。特に、ステアリン酸亜鉛やオレイン酸アミドが効果的である。
【００２８】
本発明では、成形工程に先立ち、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である粉末を準備し、これを用いて成形体を作製することを最大の特徴としている。粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である粉末は、微粉砕工程の条件を制御することで得ることができる。このような範囲に粒度比を制御するには、気流粉砕機を用いて微粉砕を行うことが望ましい。気流粉砕機としては、分級機付きのものが望ましく、分級機付きの微粉砕機を用いることにより、粗粉を除去あるいは再粉砕し目的の粒度分布とすることができる。また粉砕レートを変更することでも粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満に調整することが可能である。
【００２９】
次に、本発明において、粉末のＤ９９とＤ５０との比を２．９９未満とする理由について述べる。粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満とすることで、ＤｙやＴｂを含有しない組成においても高い磁気特性を備えた焼結磁石を得ることができる。従来より、希土類元素としてＤｙやＴｂを選択した場合には、高い保磁力を得ることが知られているが、ＤｙやＴｂは希少な元素であるため、これらの元素を使用すると磁石の製造コストの上昇を招く。ところが、本発明が推奨するように、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満とすることで、高保磁力化に有効なＤｙやＴｂを含有しない場合であっても、ＤｙやＴｂを含有するものと同等以上の保磁力、すなわち１５ｋＯｅ以上さらには１６ｋＯｅ以上という高い保磁力及び１３ｋＧ以上の残留磁束密度を兼備することが可能となる。粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」の望ましい範囲は、２．７以下、より望ましくは２〜２．６５である。なお、本発明は高保磁力化に有効なＤｙやＴｂを最終組成に含有する場合を排除するものではなく、ＤｙやＴｂを含有する場合には、その含有量を抑えつつ、つまり磁石の製造コストの上昇をほとんど招くことなく、高い磁気特性を備えた希土類永久磁石を得ることが可能となる。
【００３０】
なお、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である粉末を得る工程は、微粉砕工程に限定されない。例えば、微粉砕工程後に、微粉砕工程で得られた微粉末に対し、粗大粉を除去又は再粉砕する等の操作を行うことによって、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満としてもよい。すなわち、成形工程に供される粉末が、粉末の粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である限りは、本発明の範囲に含まれる。
【００３１】
次に、成形工程について説明する。成形工程では、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である粉末を磁場中で成形する。具体的には、微粉砕粉末を、電磁石に抱かれた金型内に充填し、磁場印加によってその結晶軸を配向させた状態で磁場中成形する。この磁場中成形は、１２〜１７ｋＯｅの磁場中で、１．０〜１．８ｔ／ｃｍ２の圧力で行えばよい。成形圧が１．０ｔ／ｃｍ２を下回ると保形がしにくく、一方、成形圧が１．８ｔ／ｃｍ２を上回ると金型の消耗が激しい。また、磁場が１２ｋＯｅを下回ると配向が不十分となり、一方、磁場が１７ｋＯｅを上回ると成形装置が大がかりとなり、コスト高を招く。また、成形前の微粉砕粉に脂肪酸塩や脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等を０．０１〜０．５ｗｔ％添加すると配向性が向上する。特に、カプリル酸メチル、カプリル酸エチル、オレイン酸ブチルが効果的である。
【００３２】
磁場中成形後、その成形体を真空又は不活性ガス雰囲気中で焼結する。焼結温度は、組成、粉砕方法等、諸条件により調整する必要があるが、９５０〜１１００℃で１〜８時間程度保持すればよい。本発明では、焼結工程後（後述する時効処理を行う場合には時効処理後）に、焼結体の９０％結晶粒径（以下、「Ｘ９０」という）が６μｍ以下、さらには５μｍ以下、より望ましい形態としては４．５μｍ以下とする。特に、Ｘ９０を３．０〜４．５μｍとすることで、高い保磁力を得ることができる。ここでの焼結体の結晶粒径とは、焼結体の断面（磁気配向方向の軸を含む面）を観察し、個々の結晶粒径を画像解析により計測した結果から求めた値である。具体的には鏡面研磨した焼結体断面を偏光顕微鏡にて観察し、個々の粒子を認識した後、個々の粒子の面積を画像処理により求め、その値と同面積となる円の直径として算出した値である。１試料あたり、２００〜３００個の結晶粒について計測を行った。平均結晶粒径は、全測定粒子の結晶粒径の平均値とし、Ｘ９０は、全測定粒子の結晶粒径を昇順に並べ、その累積個数比率が９０％になったときの結晶粒径の値とした。
焼結後、得られた焼結体に時効処理を施すことができる。この工程は、保磁力を制御する重要な工程である。時効処理を２段で行うことが望ましい。この場合は、１段目は７５０〜９００℃で１時間以上保持し一度冷却した後、２段目を５００〜６００℃で１時間以上保持した後冷却を行うことが、保磁力を向上させる上で有効である。
【００３３】
なお、７５０〜９００℃での熱処理を焼結後に行うと、保磁力が増大するため、混合法においては特に有効である。また、５００〜６００℃の熱処理で保磁力が大きく増加するため、時効処理を１段で行う場合には、５００〜６００℃の時効処理を施すとよい。
【００３４】
以上、本発明の希土類永久磁石の製造方法を詳述した。本発明の希土類永久磁石の製造方法によれば、Ｄｙ等の高価な重希土類元素を含有しない場合であっても、保磁力が１６ｋＯｅ以上かつ残留磁束密度が１３ｋＧ以上という高い磁気特性を示す希土類永久磁石をばらつきなく安定して得ることができる。Ｄｙ等の重希土類元素を含有する場合については、保磁力が２４ｋＯｅ以上かつ残留磁束密度が１２ｋＧ以上という高い磁気特性を示す希土類永久磁石を得ることができる。
【００３５】
以上では単一法で本発明に係る希土類永久磁石を製造する工程を示したが、上述のように混合法によって本発明に係る希土類永久磁石を製造することももちろん可能である。混合法を採用する場合には、Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物を主体とする合金（以下、低Ｒ合金ということがある）と、低Ｒ合金よりＲを多く含む合金（以下、高Ｒ合金ということがある）とを混合する。低Ｒ合金は本系磁石の主相を形成するためのものであり、高Ｒ合金は粒界相を形成するためのものである。低Ｒ合金として、希土類元素の量を３０ｗｔ％以上に調整したものを用いると、粉砕性が向上する。これにより、粒度分布の調整、すなわち、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満とすることが容易となる。
【００３６】
【実施例】
次に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
（実験例１）
＜原料合金＞
ストリップキャスティング法により、２８．５Ｎｄ−５．０Ｐｒ−０．２５Ａｌ−０．５Ｃｏ−０．０７Ｃｕ−１Ｂ−ｂａｌ．Ｆｅ（ｗｔ％）である合金（合金ａ）及び２７．５Ｎｄ−５．０Ｐｒ−０．２５Ａｌ−０．５Ｃｏ−０．０７Ｃｕ−１Ｂ−ｂａｌ．Ｆｅ（ｗｔ％）である合金（合金ｂ）を作製した。なお、合金ｂは、合金ａよりも、Ｎｄ量が１．０ｗｔ％少ない組成となっている。
【００３７】
＜水素粉砕工程＞
得られた合金に対して室温にて水素を吸蔵させた（室温で１００％水素の大気圧フロー）。水素吸蔵後、Ａｒ雰囲気中（大気圧フロー）で６００℃×１時間の脱水素を行う水素粉砕処理を施し、粗粉を得た。
【００３８】
＜微粉砕工程＞
水素粉砕工程で得られた粗粉に、粉砕助剤としてオレイン酸アミドを０．０５ｗｔ％添加・混合した後、分級機付き気流粉砕機により微粉砕を行った。粉砕機の処理量及び分級機の条件を調整することにより、表１に示す粒度分布の異なる９種類の微粉末ａ１〜ａ３、微粉末ｂ１〜ｂ６を作製した。なお、微粉末ａ１〜ａ３は合金ａを使用して作製されたものであり、微粉末ｂ１〜ｂ６は合金ｂを使用して作製されたものである。また、粉砕雰囲気はいずれも３０００ｐｐｍの酸素を含んだ窒素とした。粒度分布の測定は、ｓｙｍｐａｔｅｃ社製の乾式レーザー回折粒度分布計ＨＥＬＯＳ＆ＲＯＤＯＳを用いて行った。
【００３９】
【表１】
2004303909.tif 000002
【００４０】
＜成形工程＞
得られた微粉末ａ１〜ａ３、微粉末ｂ１〜ｂ６にそれぞれオレイン酸ブチル０．０５ｗｔ％添加・混合し、磁場中にて成形した。具体的には、微粉末を電磁石に抱かれた金型内に充填し、磁場印加（横磁場）によってその結晶軸を配向させた状態で加圧成形した。本実験では１４ｋＯｅの磁場中で１．４ｔ／ｃｍ２の圧力で成形を行い、成形体を得た。
【００４１】
＜焼結工程＞
得られた成形体を真空中において以下の条件で焼結した。
微粉末ａ１〜ａ３を使用した成形体：１０１０℃×４時間
微粉末ｂ１〜ｂ６を使用した成形体：１０３０℃×４時間
【００４２】
＜時効工程＞
次いで、得られた焼結体に８００℃×１時間と５４０℃×１時間（ともにＡｒ雰囲気中）の２段時効処理を施し、９個の希土類永久磁石（試料ａ１〜ａ３、試料ｂ１〜ｂ６）を得た。なお、試料ａ１は微粉末ａ１を用いて作製されたものであり、同様に、試料ａ２、ａ３は、それぞれ微粉末ａ２、ａ３を用いて作製されたものであり、試料ｂ１〜ｂ６は、それぞれ微粉末ｂ１〜ｂ６を用いて作製されたものである。
【００４３】
試料ａ１〜ａ３、試料ｂ１〜ｂ６について、Ｂ−Ｈトレーサを用いて磁気特性を測定した。さらに、試料ａ１〜ａ３、試料ｂ１〜ｂ６について、焼結体の平均結晶粒径、Ｘ９０（焼結体の結晶粒径の累積個数比率が９０％になる粒径）を求めた。その結果を表１に併せて示す。また、試料ａ１〜ａ３、試料ｂ１〜ｂ６を作製する際に使用した粉末のＤ１０（Ｄ１０：累積体積比率が１０％になる粒径），Ｄ５０，Ｄ９９，粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を表１に併せて示す。
図１にＤ５０と保磁力ＨｃＪとの関係を、図２に焼結体の平均結晶粒径と保磁力ＨｃＪとの関係を示す。図１よりＤ５０の値が小さくなるにつれて保磁力ＨｃＪが向上するという傾向があり、また、図２より焼結体の平均結晶粒径が小さくなるにつれて保磁力ＨｃＪが向上するという傾向があることがわかる。しかし、ほぼ同一のＤ５０を有しながら、保磁力ＨｃＪが相違することが図１より明らかである。以上より、Ｄ５０を制御することにより保磁力ＨｃＪを制御することができると一応言えるものの、その値にばらつきがあることがわかる。
ここで、各試料について粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を求め、その値を図１に付記した。そうすると、Ｄ５０がほぼ一致する試料ａ１〜ａ３、ｂ１，ｂ３，ｂ５及びｂ２，ｂ４，ｂ６の各々において、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」の値が小さいほど保磁力ＨｃＪが大きくなることがわかる。以上の結果は、試料ａ１〜ａ３が同一組成を有していることから、同一組成の磁石において、より高い保磁力ＨｃＪを得るためには粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を制御すればよいことを示唆している。
また、試料ａ１，ｂ１，ｂ２は粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」≦２．３の範囲にあり、試料ａ２，ｂ３，ｂ４は粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．３＜「Ｄ９９／Ｄ５０」＜２．９９の範囲にあり、ａ３，ｂ５，ｂ６は粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」≧２．９９の範囲にあることから、高い保磁力ＨｃＪを得るための望ましい粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」は２．９９未満、より望ましくは２．３以下である。
【００４４】
次に、試料ａ１〜ａ３、試料ｂ１〜ｂ６について、Ｄ５０と残留磁束密度Ｂｒとの関係を図３に示す。
図３より、Ｄ５０が同等であれば、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」の相違に拘わらず、ほぼ同じ残留磁束密度Ｂｒを得ることができるといえる。換言すれば、高い保磁力ＨｃＪを得るために粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満、さらには２．３以下に設定したとしても、残留磁束密度Ｂｒを低下させることはない。
以上の結果から、高い保磁力ＨｃＪ及び高い残留磁束密度Ｂｒを兼備するためには、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満、より望ましくは２．３＜粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」＜２．９９、さらに望ましくは２．３以下に設定することが有効であることがわかった。
【００４５】
次に、図４にＤ９９と保磁力ＨｃＪとの関係を、図５に焼結体のＸ９０と保磁力ＨｃＪとの関係を示す。図４に示すように、Ｄ９９が小さくなるにつれて、保磁力ＨｃＪが向上する。なかでも、Ｄ９９の値が９μｍ以下になると１６ｋＯｅ以上という高い保磁力ＨｃＪを得ていることから、Ｄ９９の値は９μｍ以下、さらには８．５μｍ以下とすることが望ましい。また、Ｘ９０と保磁力ＨｃＪとの関係は、Ｄ９９と保磁力ＨｃＪとの関係に類似していることがわかる。そして、Ｘ９０が４．５μｍ以下の場合に１６ｋＯｅ以上という高い保磁力ＨｃＪを得ていることから、Ｘ９０の望ましい値は４．５μｍ以下、さらには４．３μｍ以下であるといえる。
なお、図６にＤ１０と保磁力ＨｃＪとの関係を示すが、保磁力ＨｃＪはＤ１０に依存していないことがわかる。
【００４６】
ここで、Ｘ９０とＤ９９との関係を図７に、Ｘ９０とＤ５０との関係を図８にそれぞれ示す。
図７及び図８より、Ｘ９０は、Ｄ５０ではなく、Ｄ９９に依存していることがわかる。Ｘ９０が保磁力ＨｃＪを向上させる上で有効な要素であることは上述した通りであるが、図７及び図８より、Ｘ９０を制御するにはＤ９９を制御すればよいことがわかる。上述したように、Ｘ９０の値を４．５μｍ以下とすることが、１６ｋＯｅ以上という高い保磁力ＨｃＪを得る上で有効であるが、そのためには、Ｄ９９を９．０μｍ以下とすればよいことがわかる。さらに、Ｘ９０の値を４．３μｍ以下とするには、Ｄ９９を８．３μｍ以下程度に制御すればよい。
【００４７】
次に、表１に残留磁束密度Ｂｒと保磁力ＨｃＪとの積「Ｂｒ＊ＨｃＪ」を示している。「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の値は、磁気特性を総合的に判断するための指標とすることができる。なお、以下では「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の単位（ｋＧ・ｋＯｅ）を省略して説明を行う。
表１に示すように、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が大きくなるにつれて、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の値が減少することがわかる。そして、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が本願発明が推奨する２．９９未満という値を超えて３．０１（試料ａ３）になるとになると、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の値が２０８まで低下してしまう。一方、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である試料ａ１（粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」：２．３０）および試料ａ２（粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」：２．６１）は、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」については２１０以上の値を得ている。
以上の結果から、１６ｋＯｅ以上の保磁力ＨｃＪを得つつ、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」についても２１０以上の値を得るためには、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」は２．９９未満、さらには２〜２．７とすることが有効であることがわかった。
【００４８】
以上の傾向は、試料ｂ１〜ｂ６についても同様であり、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が増加するにつれて保磁力ＨｃＪが減少し、また粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が増加するにつれて「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の値が減少することがわかる。
ここで、合金ｂを用いて作製された試料ｂ１〜ｂ６は、合金ａを用いて作製された試料ａ１〜ａ３よりも焼結体希土類量が約１ｗｔ％少ない。このため、試料ｂ１〜ｂ６は、試料ａ１〜ａ３よりも残留磁束密度Ｂｒが高めで、保磁力ＨｃＪが低めの組成となっている。ところが、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」と「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の欄に着目すると、試料ｂ１〜ｂ６についても、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満、さらには２〜２．７とすることが有効であるといえる。
【００４９】
（実験例２）
実験例１で作製した合金ａを用いて、粉砕雰囲気を５ｐｐｍ酸素を含んだ窒素とした以外は実験例１と同一の条件で、水素粉砕工程及び粉砕工程を行い、微粉末を得た。得られた微粉末の粒度分布はＤ１０＝１．７１μｍ、Ｄ５０＝３．１８μｍ、Ｄ９９＝７．２９μｍ、Ｄ９９／Ｄ５０＝２．２９であった。
そして、成形工程での雰囲気中の酸素量を制御する他は、実験例１と同様の手順で成形工程、焼結工程、時効工程を行い、焼結体酸素量の異なる６種類の焼結磁石（試料ａ４〜ａ９）を作製した（なお、焼結条件については試料ａ１〜ａ３と同様に、１０１０℃×４時間とした）。  試料ａ４〜ａ９について、Ｂ−Ｈトレーサを用いて磁気特性を測定した。その結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2004303909.tif 000003
【００５１】
表２の試料ａ５〜ａ９を見ると、焼結体酸素量が増加するに伴い、保磁力ＨｃＪが低下することがわかる。具体的には、酸素量が３１２２ｐｐｍである試料ａ５は１８ｋＯｅ以上という非常に高い保磁力ＨｃＪを得ているのに対し、酸素量が７５６５ｐｐｍの場合（試料ａ８）には保磁力が１６．３ｋＯｅになり、酸素量が８０００ｐｐｍを超えた場合（試料ａ９）には保磁力は１５．５ｋＯｅまで低下する。よって、実験例２の組成、つまりＤｙ，Ｔｂ等の重希土類元素を含有しない組成において、１６ｋＯｅ以上という保磁力ＨｃＪを得るためには、酸素量を８０００ｐｐｍ以下とすることが有効であることがわかった。但し、酸素量が２５６２ｐｐｍの場合（試料ａ４）には保磁力ＨｃＪが９．８ｋＯｅまで低下する。これは、酸素量が３０００ｐｐｍ未満になると、粒成長抑制効果を有していた酸化物相が減少し、焼結時に十分な密度上昇を得る過程で粒成長が容易に起こるためである。上述したように、粒成長が起こると、保磁力ＨｃＪが著しく低下し、また残留磁束密度Ｂｒも低下してしまう。よって、望ましい焼結体酸素量は３０００〜８０００ｐｐｍであるといえる。
【００５２】
次に、焼結体酸素量と残留磁束密度Ｂｒとの関係に着目すると、焼結体酸素量が３０００ｐｐｍ以上の場合にはいずれも１３ｋＧ以上という高い残留磁束密度Ｂｒを得ている。但し、保磁力ＨｃＪと残留磁束密度Ｂｒの兼ね合いを考慮し、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」を２１０以上の値とするには、やはり焼結体酸素量を８０００ｐｐｍ以下とすることが望ましい。ここで、酸素量が３０００〜８０００ｐｐｍである試料ａ５〜ａ８によれば、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」を２１０以上とすることができ、さらに酸素量が３０００〜６０００ｐｐｍである試料ａ５、ａ６によれば、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」を２３０以上とすることも可能である。
【００５３】
（実験例３）
ストリップキャスティング法により、２６．５Ｎｄ−５．０Ｐｒ−０．２５Ａｌ−０．５Ｃｏ−０．０７Ｃｕ−１Ｂ−ｂａｌ．Ｆｅ（ｗｔ％）である合金（合金ｃ）、３０．５Ｎｄ−５．０Ｐｒ−０．２５Ａｌ−０．５Ｃｏ−０．０７Ｃｕ−１Ｂ−ｂａｌ．Ｆｅ（ｗｔ％）である合金（合金ｄ）をそれぞれ作製した。なお、合金ｃは、実施例１で作製した合金ａよりもＮｄ量が２．０ｗｔ％少なく、合金ｄは、実施例１で作製した合金ａよりもＮｄ量が２．０ｗｔ％多い組成となっている。
【００５４】
実験例１と同様の手順で、水素粉砕工程及び粉砕工程を行い、表３に示す粒度分布の異なる２種類の微粉末ｃ、ｄを作製した。なお、粉砕雰囲気は実験例１と同一である。得られた  微粉末ｃ，ｄにオレイン酸ブチル０．０５ｗｔ％添加・混合し、実験例１と同様の手順で成形工程、焼結工程、時効工程を行い、試料ｃ，ｄを得た（焼結条件については試料ａ１〜ａ３と同様に、１０１０℃×４時間とした）。なお、試料ｃは微粉末ｃを用いて作製されたものであり、同様に、試料ｄは微粉末ｄを用いて作製されたものである。
【００５５】
試料ｃ，ｄについて、Ｂ−Ｈトレーサを用いて磁気特性を測定した。その結果を表３に示す。なお、比較の便宜のため、実験例１で作製した試料ａ１の特性も、表３に併せて示す。
【００５６】
【表３】
2004303909.tif 000004
【００５７】
表３に示すように、試料ｃ，ｄは試料ａ１と粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」及び焼結体酸素量がほぼ同等である。ところが、希土類組成が３３．４ｗｔ％である試料ａ１が１７．４ｋＯｅ以上の保磁力ＨｃＪを示しているのに対し、希土類組成が３１．３ｗｔ％である試料ｃの保磁力ＨｃＪは１４．３ｋＯｅにとどまる。その結果、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の値についても、試料ｃは１９７という値にとどまる。
一方、希土類組成が３６．５ｗｔ％である試料ｄについては、保磁力ＨｃＪ、残留磁束密度Ｂｒのいずれについても不十分な値を示した。その結果、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」の値についても、試料ｄは１６７という値にとどまった。
以上の結果から、望ましい希土類組成の値は３２〜３５ｗｔ％であるといえる。特に、試料ｄのように希土類組成が３５ｗｔ％を超えると、残留磁束密度Ｂｒ、保磁力ＨｃＪがともに低下してしまう。
【００５８】
（実験例４）
実験例１で得られた微粉末ａ１を用いて、オレイン酸ブチルを添加しなかった以外は、試料ａ１と同様の手順で、水素粉砕工程、粉砕工程、成形工程、焼結工程、時効工程を行い、試料ｅを得た。試料ｅについて、Ｂ−Ｈトレーサを用いて磁気特性を測定した。その結果を表４に示す。なお、比較の便宜のため、実験例１で作製した試料ａ１の磁気特性も、表４に併せて示す。
【００５９】
【表４】
2004303909.tif 000005
【００６０】
試料ｅは試料ａ１と同等の保磁力ＨｃＪを示す。ところが、試料ｅの残留磁束密度Ｂｒは１３．１ｋＧであるのに対し、オレイン酸ブチルを添加した試料ａ１の残留磁束密度Ｂｒは１３．４ｋＧである。これは、オレイン酸ブチルの添加による配向度の向上によるものである。よって、高い保磁力ＨｃＪおよび高い残留磁束密度Ｂｒを兼備するためには、オレイン酸ブチルは有効な添加剤であることがわかった。
【００６１】
（実験例５）
以上の実験例１〜４は、いずれもその組成にＤｙ等の重希土類元素を含有しない合金ａ〜ｃを用いたものであった。本実験例では、Ｄｙを含有する組成においても、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満に設定することが有効であることを確認する。
【００６２】
ストリップキャスティング法により、２５．５Ｎｄ−５．０Ｐｒ−３Ｄｙ−０．２５Ａｌ−０．５Ｃｏ−０．０７Ｃｕ−０．１Ｂｉ−１Ｂ−ｂａｌ．Ｆｅ（ｗｔ％）である合金（合金ｗ）を作製した。
実験例１と同様の手順で、水素粉砕工程及び粉砕工程を行い、表５に示す粒度分布の異なる３種類の微粉末ｗ１〜ｗ３を作製した。なお、粉砕雰囲気は実験例１と同一である。
【００６３】
【表５】
2004303909.tif 000006
【００６４】
得られた微粉末ｗ１〜ｗ３にオレイン酸ブチル０．０５ｗｔ％添加・混合し、実験例１と同様の手順で成形工程、焼結工程、時効工程を行い、試料ｗ１〜ｗ３を得た（焼結条件については試料ａ１〜ａ３と同様に、１０１０℃×４時間とした）。なお、試料ｗ１は微粉末ｗ１を用いて作製されたものであり、同様に、試料ｗ２，ｗ３はそれぞれ微粉末ｗ２，ｗ３を用いて作製されたものである。
【００６５】
試料ｗ１〜ｗ３について、Ｂ−Ｈトレーサを用いて磁気特性を測定した。その結果を表５に併せて示す。
【００６６】
表５に示すように、試料ｗ１〜ｗ３はいずれもＤ５０が同等であるにも拘わらず、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が３．０５である試料ｗ３よりも、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である試料ｗ１，ｗ２の方が高い保磁力ＨｃＪを示す。よって、粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」を２．９９未満に制御することは、組成にＤｙを含有する場合も有効であることがわかった。粒度比「Ｄ９９／Ｄ５０」が２．９９未満である試料ｗ１，ｗ２によれば、２４ｋＯｅ以上の保磁力ＨｃＪおよび１２ｋＧ以上の残留磁束密度Ｂｒを兼備することができ、「Ｂｒ＊ＨｃＪ」については３００以上という値を得ることも可能となる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、残留磁束密度の低下を抑制しつつ、従来よりも高い保磁力を示す希土類永久磁石を、ばらつきなく安定して得ることができる。また、高い磁気特性を有する希土類永久磁石を、安価で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｄ５０と保磁力ＨｃＪとの関係を示すグラフである。
【図２】焼結体の平均結晶粒径と保磁力ＨｃＪとの関係を示すグラフである。
【図３】Ｄ５０と残留磁束密度Ｂｒとの関係を示すグラフである。
【図４】Ｄ９９と保磁力ＨｃＪとの関係を示すグラフである。
【図５】焼結体のＸ９０と保磁力ＨｃＪとの関係を示すグラフである。
【図６】Ｄ１０と保磁力ＨｃＪとの関係を示すグラフである。
【図７】Ｘ９０とＤ９９との関係を示すグラフである。
【図８】Ｘ９０とＤ５０との関係を示すグラフである。
【図１】
2004303909.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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