(57)【要約】【課題】支持アームに作用する扉体からの力を低減して、リンク機構の駆動を円滑にできる跳ね上げ門扉を提供すること。【解決手段】一対の支柱１１と、これらの支柱１１に基端側が回動自在に軸支された主動アーム１２と、この主動アーム１２の回動動作を伝達するリンク機構２０を介して連結された従動アーム１３と、これらの主動アーム１２および従動アーム１３の先端側に回動自在に連結された扉体１４とを備えて構成される。そして、扉体１４に対する従動アーム１３の取付位置を主動アーム１２に対して閉状態において上側に設けることで、従動アーム１３に作用する力を小さくすることができるので、従動アーム１３の回動動作を規制するリンク機構２０に作用する力を低減して、リンク機構２０の駆動を円滑にすることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して立設された一対の支柱と、これら各々の支柱に基端側が水平な軸線回りに回動自在に軸支された主動アームと、この主動アームの回動動作を伝達するリンク機構を介して当該主動アームの基端側に連結された従動アームと、これらの主動アームおよび従動アームの先端側に回動自在に連結され、直立した閉状態および前記支柱上方で略水平になる開状態の間を回動可能に設けられた扉体とを備え、
前記従動アームの前記扉体への取付位置が、前記主動アームの取付位置よりも前記閉状態において上側に設けられ、
前記扉体の開閉時における前記閉状態から所定の回動範囲内では、前記主動アームと前記扉体との交差角度のうち、当該主動アーム上側の交差角度が増加し、前記扉体の下端が略垂直方向に移動するように、前記従動アームの回動が前記リンク機構で規制される跳ね上げ門扉。
【請求項２】
前記リンク機構が、前記支柱に所定の曲率を有し円弧状に形成されたガイド溝と、一端が前記主動アームの基端側に、他端が前記従動アームの基端側にそれぞれ回動自在に連結されたリンクと、このリンクの途中位置に設けられ前記ガイド溝に沿って移動可能なガイド部材とを備えて構成された請求項１に記載の跳ね上げ門扉。
【請求項３】
前記扉体が、前記主動アームおよび従動アームとの連結位置よりも上方で水平な軸線回りに折り曲げ可能に構成され、この折り曲げ位置より上側の上扉体と、前記主動アームまたは従動アームとが連結され、前記扉体の開閉に伴って前記上扉体が前記主動アームまたは従動アームの側に折り曲げられる請求項１または請求項２に記載の跳ね上げ門扉。
【請求項４】
対向して立設された一対の支柱と、これら各々の支柱に基端側が水平な軸線回りに回動自在に軸支された主動アームと、この主動アームの回動動作を伝達するリンク機構を介して当該主動アームの基端側に連結された従動アームと、これらの主動アームおよび従動アームの先端側に回動自在に連結され、直立した閉状態および前記支柱上方で略水平になる開状態の間を回動可能に設けられた扉体とを備えた跳ね上げ門扉であって、
前記扉体が、前記主動アームおよび従動アームとの連結位置よりも上方で水平な軸線回りに折り曲げ可能に構成され、この折り曲げ位置より上側の上扉体と、前記主動アームまたは従動アームとが連結され、
前記扉体の開閉時における前記閉状態から所定の回動範囲内では、前記主動アームと前記扉体との交差角度のうち、当該主動アーム上側の交差角度が増加し、前記扉体の下端が略垂直方向に移動するように、前記従動アームが前記リンク機構で規制されて回動するとともに、前記上扉体が前記主動アームまたは従動アームの側に折り曲げられる跳ね上げ門扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、跳ね上げ門扉に係り、特に、扉体を回動させて開閉する際に、扉体の下端が閉状態の扉体外側面よりも外側に大きく突出することを防止した、いわゆる直昇式の跳ね上げ門扉に関する。
【０００２】
【背景技術】
開閉時に扉体の下端が外側に突出しないように、扉体に連結された２本の支持アーム同士の回動動作を連動させるリンク機構を備えた直昇式の跳ね上げ門扉が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１、２に記載された跳ね上げ門扉では、いずれも２本の支持アームが、支柱に回動自在に軸支された主動アームと、この主動アームの基端側にリンク機構を介して連結された従動アームとから構成されている。
【０００３】
特許文献１に記載の跳ね上げ門扉では、中間部が主動アームの基端側に、一端部が従動アームの基端側にそれぞれ回動自在に取り付けられたリンクと、このリンクの他端部に取り付けられ、支柱に形成されたガイド溝に沿って案内されるガイドローラとを備えてリンク機構が構成されている。従って、扉体を回動させて開閉する際に、主動アームの回動に伴って、ガイドローラがガイド溝に沿って転動し、リンクを介して連結された従動アームの基端側が所定の移動経路に沿って移動することで、主動アームおよび従動アームの先端側に取り付けられた扉体の下端が外側に突出しないようになっている。
【０００４】
特許文献２に記載の跳ね上げ門扉では、主動アームおよび従動アームの基端側に両端が回動自在に連結されたリンク（連結杆）と、主動アームに固定されるとともに支柱に軸支された回動軸と、この回動軸に固定され円弧状の長孔が穿設された円板と、リンクに固定されるとともに円板の長孔に遊挿された軸ピンと、回動軸に取り付けられ従動アームの回動動作を規制する作動ギアおよびラックとを備えてリンク機構が構成されている。従って、扉体を回動させて開閉する際に、閉状態から所定の回動範囲（３０〜４０度）では長孔に遊挿された軸ピンの位置が変化しない、すなわちリンクおよび従動アームの回動中心が移動しない状態で、主動アームおよび従動アームが回動することで、主動アームおよび従動アームの先端側に取り付けられた扉体の下端が外側に突出しないようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−４６９６７号公報
【特許文献２】
特許第３０２３９５２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の跳ね上げ門扉では、いずれも従動アームが主動アームに対して閉状態において下方に設けられており、扉体が支柱上方に回動した状態において、扉体に対する従動アームの取付位置を挟んで主動アームの取付位置から離れた側に扉体の重心が位置するようになっている。このため、主動アームの取付位置を支点とし、扉体の重心位置を力点とする梃子の作用で、従動アームを下方に押し下げようとする大きな力が掛かることとなる。このことから、従動アームの回動動作を規制するリンク機構にも、大きな力が作用するため、リンク機構の円滑な駆動に支障をきたしてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、支持アームに作用する扉体からの力を低減して、リンク機構の駆動を円滑にできる跳ね上げ門扉を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の跳ね上げ門扉は、対向して立設された一対の支柱と、これら各々の支柱に基端側が水平な軸線回りに回動自在に軸支された主動アームと、この主動アームの回動動作を伝達するリンク機構を介して当該主動アームの基端側に連結された従動アームと、これらの主動アームおよび従動アームの先端側に回動自在に連結され、直立した閉状態および前記支柱上方で略水平になる開状態の間を回動可能に設けられた扉体とを備え、前記従動アームの前記扉体への取付位置が、前記主動アームの取付位置よりも前記閉状態において上側に設けられ、前記扉体の開閉時における前記閉状態から所定の回動範囲内では、前記主動アームと前記扉体との交差角度のうち、当該主動アーム上側の交差角度が漸増し、前記扉体の下端が略垂直方向に移動するように、前記従動アームの回動が前記リンク機構で規制されることを特徴とする。
【０００９】
なお、ここで、リンク機構としては、前述の特許文献１、２に記載されたリンク機構が採用可能であり、また、これら以外の機構であっても従動アームの回動動作を適切に規制できるものであれば採用できる。
また、所定の回動範囲とは、例えば、主動アーム基端側の回動軸と扉体の下端とを結ぶ直線が、略水平になるまでの回動範囲であってもよく、また、閉状態および開状態の中間位置までの回動範囲であってもよく、扉体の大きさや主動アームおよび従動アームの長さ等により適宜設定可能である。そして、この回動範囲を超えた範囲では、主動アームと扉体との交差角度のうちの主動アーム上側の交差角度がさらに増加するように、また、減少あるいは角度を維持するようにリンク機構が構成されていてもよい。すなわち、リンク機構は、扉体の下端が閉状態の扉体外側面よりも外側に大きく突出しないように、従動アームの回動動作を規制できるものであればよい。
【００１０】
このような本発明によれば、２本の支持アームとしての主動アームおよび従動アームに連結された扉体が支柱上方に回動した開状態において、扉体に対する主動アームの取付位置を挟んで、従動アームの取付位置および扉体の重心が位置するので、主動アームの取付位置を支点とし、扉体の重心位置を力点とする梃子の作用で、従動アームを上方に引き上げる力が作用することとなる。この際、例えば、主動アームおよび従動アームの取付位置間の距離と、主動アームおよび扉体の重心位置間の距離とが等しければ、扉体の重量と略同一の引き上げ力が従動アームに作用する。これに対し、前述の特許文献１、２のように、主動アームおよび従動アームの取付位置を入れ替えた場合には、扉体の重量の略２倍の押し下げ力が従動アームに作用することとなる。以上のように、従動アームの取付位置を主動アームに対して閉状態において上側に設けることで、従動アームに作用する力を小さくすることができるので、従動アームの回動動作を規制するリンク機構に作用する力を低減して、リンク機構の駆動を円滑にすることができる。
【００１１】
また、本発明の跳ね上げ門扉では、前記リンク機構が、前記支柱に所定の曲率を有し円弧状に形成されたガイド溝と、一端が前記主動アームの基端側に、他端が前記従動アームの基端側にそれぞれ回動自在に連結されたリンクと、このリンクの途中位置に設けられ前記ガイド溝に沿って移動可能なガイド部材とを備えて構成されたことを特徴とする。
このような構成では、主動アームの回動に伴って、リンクの途中位置に設けられたガイド部材がガイド溝内を移動し、リンクの他端が連結された従動アームの基端側が、ガイド溝の曲率に応じた所定の移動経路に沿うように規制されながら移動することで、扉体の下端が外側に大きく突出しない回動軌跡で、扉体を回動させることができる。また、従動アームに作用する力が低減されていることで、リンクを介してガイド部材およびガイド溝の間に作用する摩擦力も小さくなるため、ガイド部材の移動をスムーズにできるとともに、ガイド部材の摩耗を減少させて耐用年数を長期化できる。
【００１２】
さらに、本発明の跳ね上げ門扉では、前記扉体が、前記主動アームおよび従動アームとの連結位置よりも上方で水平な軸線回りに折り曲げ可能に構成され、この折り曲げ位置より上側の上扉体と、前記主動アームまたは従動アームとが連結され、前記扉体の開閉に伴って前記上扉体が前記主動アームまたは従動アームの側に折り曲げられることを特徴とする。
このような構成では、扉体を開閉する際、閉状態から所定の回動範囲内では、主動アームと扉体との交差角度のうちの主動アーム上側の交差角度が増加する、すなわち、上扉体と主動アームとの交差角度が開くように動作するが、主動アームまたは従動アームに連結された上扉体が引っ張られて折り曲げられる。従って、扉体を回動させて開閉する際に、その上端が通過する回動軌跡の位置を低くすることができ、例えば、跳ね上げ門扉の上方に屋根や庇等が設けられていたとしても、この屋根等にぶつかることなく開閉操作を実施することができる。
【００１３】
また、本発明の跳ね上げ門扉は、対向して立設された一対の支柱と、これら各々の支柱に基端側が水平な軸線回りに回動自在に軸支された主動アームと、この主動アームの回動動作を伝達するリンク機構を介して当該主動アームの基端側に連結された従動アームと、これらの主動アームおよび従動アームの先端側に回動自在に連結され、直立した閉状態および前記支柱上方で略水平になる開状態の間を回動可能に設けられた扉体とを備えた跳ね上げ門扉であって、前記扉体が、前記主動アームおよび従動アームとの連結位置よりも上方で水平な軸線回りに折り曲げ可能に構成され、この折り曲げ位置より上側の上扉体と、前記主動アームまたは従動アームとが連結され、前記扉体の開閉時における前記閉状態から所定の回動範囲内では、前記主動アームと前記扉体との交差角度のうち、当該主動アーム上側の交差角度が増加し、前記扉体の下端が略垂直方向に移動するように、前記従動アームが前記リンク機構で規制されて回動するとともに、前記上扉体が前記主動アームまたは従動アームの側に折り曲げられることを特徴とした構成を採用できる。
【００１４】
なお、ここで、リンク機構としては、前述の特許文献１、２に記載されたリンク機構が採用可能であり、また、これら以外の機構であっても従動アームの回動動作を適切に規制できるものであれば採用できる。
しかし、直昇式の跳ね上げ門扉においては、扉体の下端が外側に突出しないように扉体を回動させるために、扉体の上端側の回動軌跡が高くなってしまうという不具合がある。特に、特許文献２に記載されたリンク機構では、扉体の開閉時における閉状態から所定の回動範囲（例えば、３０〜４０度）において、リンクおよび従動アームの回動中心が移動しない状態で、主動アームおよび従動アームが回動するようになっている。そして、この回動範囲において、扉体は直立した状態のままで、上方に移動することになるため、扉体の上端が通過する回動軌跡の位置が高くなり、扉体の上方に広い空間が必要になってしまう。
そこで、直昇式の跳ね上げ門扉において、扉体の上端側の回動軌跡が高くならず、屋根等との干渉を防止できる跳ね上げ門扉の開発が望まれていた。
【００１５】
このような本発明によれば、直昇式の跳ね上げ門扉であっても、上扉体が折り曲げ可能になっているので、扉体を回動させて開閉する際に、その上端が通過する回動軌跡の位置を低くして、屋根等との干渉を防止でき、設置場所の自由度を高めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１ないし図９に、第１実施形態に係る跳ね上げ門扉１０を示す。図１は、跳ね上げ門扉１０の側面図であり、図２は、跳ね上げ門扉１０の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。図３および図４は、それぞれ跳ね上げ門扉１０の閉状態および開状態における支持アーム基端側を示す斜視図である。図５、図６は、それぞれ跳ね上げ門扉１０のリンク機構を示す側面図であり、図７は、リンク機構の動作を示す側面図である。図８は、本実施形態の変形例に係る跳ね上げ門扉１０の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。
【００１８】
図１ないし図４において、跳ね上げ門扉１０は、例えば、住宅等に設けられるカーポート１と前面道路等とを仕切るためもので、カーポート１の前面側（図１、２中、左側）に設置されている。カーポート１には、図示しない自動車等が駐車され、このカーポート１には、自動車を駐車した際に邪魔にならない位置に立設された柱２と、この柱２に支持され自動車の上方を覆う屋根３が設けられている。屋根３には、その上に降った雨水等を集めて、排水するための樋４が設けられており、この樋４は、柱２に沿って地面付近まで延設されている。
【００１９】
跳ね上げ門扉１０は、地中に形成された図示しない基礎により支持され、上方に向かって片持ち状に立設された支柱１１と、この支柱１１に基端側が回動自在に支持された支持アームとしての主動アーム１２および従動アーム１３と、これらの主動アーム１２および従動アーム１３の先端側に回動自在に支持された扉体１４とを備えて構成されている。そして、跳ね上げ門扉１０は、図２に示すように、人力での回動操作によって、扉体１４が直立した閉状態と、扉体１４が支柱１１の上方で略水平になる開状態との間を、所定の回動軌跡Ａ１，Ｂ１に沿って扉体１４が回動して、開閉できるようになっている。この際、扉体１４の上端の回動軌跡Ａ１が屋根３や樋４と干渉しないように、開状態の扉体１４と屋根３および樋４との間には、所定の間隔が設けられている。
【００２０】
支柱１１、主動アーム１２、および従動アーム１３は、アルミ製の押出形材から形成されている。
支柱１１は、柱２と同様に自動車等の入出庫の邪魔にならない位置、すなわち、カーポート１の間口方向両側の対向位置に、対をなして立設されている。このような柱２や支柱１１の立設位置としては、一般的に、敷地の有効利用やカーポート１の使い勝手等を考慮して、住宅の建物本体（不図示）や敷地を囲む外塀（不図示）等に近接した位置となっている。
主動アーム１２は、中空矩形断面の長尺部材からなり、その基端側に固定されたメインブラケット１５が水平な軸線１２Ａ回りに回動自在に支柱１１に軸支されている。すなわち、主動アーム１２は、軸線１２Ａを中心として、垂直面に沿った上下方向に回動可能となっている。この主動アーム１２のメインブラケット１５には、後述するリンク機構２０を介して、従動アーム１３の基端側が回動自在に連結されている。
従動アーム１３は、主動アーム１２よりも若干細い中空矩形断面の長尺部材からなり、閉状態において主動アーム１２の上方に沿って設けられている。
主動アーム１２および従動アーム１３は、それぞれ閉状態において、支柱１１からカーポート１の前方側に向かって延び、それらの先端側に扉体１４が取り付けられている。
【００２１】
扉体１４は、各々アルミ製の押出形材からなる一対の縦材１４Ａおよび横材１４Ｂと、これらの縦材１４Ａおよび横材１４Ｂを四周枠組みした内側に取り付けた図示しない縦格子とを備えて構成されている。この扉体１４の間口方向の幅寸法は、一対の支柱１１間（カーポート１の間口寸法）に対応したものとなっている。そして、縦材１４Ａの上下方向途中位置で、縦材１４Ａの中間位置よりも上側に、主動アーム１２および従動アーム１３がブラケット１４Ｃを介して回動自在に取り付けられている。すなわち、主動アーム１２および従動アーム１３の扉体１４に対する取付位置は、閉状態における扉体１４の重心位置よりも上側になっており、従動アーム１３が主動アーム１２よりも上側に取り付けられている。
【００２２】
主動アーム１２および従動アーム１３の基端側同士を連結するリンク機構２０は、図５、６に示すように、支柱１１に形成された円弧状のガイド溝２１と、一端が主動アーム１２に、他端が従動アーム１３にそれぞれ回動自在に連結されたリンク２２と、このリンク２２の途中位置に設けられ、ガイド溝２１に案内されるガイド部材としてのガイドローラ２３とを備えて構成されている。
ガイド溝２１は、主動アーム１２の回動中心である水平な軸線１２Ａの上側かつ前方側に設けられ、所定の曲率、すなわち、軸線１２Ａからの距離が一定でなく、変化するような円弧状に形成されている。すなわち、閉状態においてガイドローラ２３が位置する（図５）ガイド溝２１の一端と、開状態においてガイドローラ２３が位置する（図６）他端とが、軸線１２Ａの最も近くに位置している。そして、一端および他端間の途中部分においてガイド溝２１は、一端から中間位置までの間では軸線１２Ａから徐々に離れ、中間位置から他端までの間では軸線１２Ａに徐々に近づくような曲率を有した円弧状に形成されている。ここで、ガイド溝２１の中間位置は、例えば、主動アーム１２が閉状態から４５度だけ回動した時にガイドローラ２３が通過する位置とすることができる。
【００２３】
リンク２２は、長尺板状のアルミ製または鋼製部材で、閉状態において略直立するように（図５）、一端側（図５中、下側）がメインブラケット１５に、他端側（図５中、上側）が従動アーム１３の基端側に、それぞれピン２４，２５で連結されている。ピン２４は、主動アーム１２の基端側に固定されたメインブラケット１５およびリンク２２の一端側を貫通しており、これらがピン２４を中心に互いに回動できるようになっている。ピン２５は、従動アーム１３の基端側およびリンク２２の他端側を貫通しており、これらがピン２５を中心に互いに回動できるようになっている。また、リンク２２の途中位置に設けられたガイドローラ２３は、リンク２２に回動自在に軸支されるとともに、ガイド溝２１に挿入されて、ガイド溝２１に沿って転動可能に構成されている。
【００２４】
以上の構成を備えるリンク機構２０の動作を図７をも参照して説明する。なお、図７においては、図面を見やすくするために、主動アーム１２およびメインブラケット１５、従動アーム１３が省略されている。
人力操作により扉体１４を閉状態から上方に向かって開けることで、主動アーム１２およびメインブラケット１５が、水平な軸線１２Ａを中心とした回動軸１２Ｂの回りに回動する。メインブラケット１５の回動により、ピン２４を介して連結されたリンク２２の一端側が、軸線１２Ａを中心とした回動軌跡Ｃ１に沿って回動する。リンク２２の一端側の回動に伴い、ガイド溝２１に沿ってガイドローラ２３が転動することで、リンク２２の他端側が、回動軌跡Ｄ１に沿って移動する。このリンク２２の他端側の移動により、従動アーム１３の基端側の移動が規制されることとなる。すなわち、主動アーム１２が軸線１２Ａを中心にして回動するのに対して、従動アーム１３の基端側は、リンク機構２０の構成に従って決定される回動軌跡Ｄ１に沿って移動するようになっている。
【００２５】
以上のようなリンク機構２０の動作により、図２に示すように、扉体１４は、その上端が回動軌跡Ａ１に沿って、下端が回動軌跡Ｂ１に沿ってそれぞれ移動するように回動することとなる。すなわち、閉状態から上方に向かう開き始めの回動範囲では、主動アーム１２の回動角に対して、従動アーム１３の基端側（リンク２２の他端側）の移動量が小さく、従動アーム１３によって扉体１４の上部が前方側に押されることとなる。これにより、主動アーム１２の回動角に対して、扉体１４の回動角が小さくなり、主動アーム１２および従動アーム１３と扉体１４との交差角度のうち、主動アーム１２上側の交差角度が閉状態と比較して増加する。従って、扉体１４の上端は、回動初期に若干前方側に膨らんだ後、開状態において支柱１１上方に至る回動軌跡Ａ１に沿って移動し、扉体１４の下端は、閉状態から開状態までの間、ほぼ垂直上方に向かう回動軌跡Ｂ１に沿って移動することとなる。
【００２６】
開状態において、扉体１４の重心Ｇは扉体１４の略中央に位置し、すなわち、従動アーム１３の扉体１４への取付位置よりも前方側に主動アーム１２の取付位置が、さらに主動アーム１２の取付位置よりも前方側に扉体１４の重心Ｇが位置するようになっている。このことから、扉体１４の重心Ｇの位置を力点とし、主動アーム１２の取付位置を支点とし、従動アーム１３の取付位置を作用点とする梃子の原理により、扉体１４の重量が下向きに作用すると、従動アーム１３には、上方に引き上げる力が作用することとなる。この際の引き上げ力は、扉体１４に対する主動アーム１２と従動アーム１３との取付位置を逆にした場合、すなわち、従動アーム１３が扉体１４に対して閉状態において主動アーム１２よりも下側に取り付けられた場合に、従動アーム１３に作用する押し下げ力の略半分となっている。
【００２７】
次に、本実施形態の変形例について、図８に基づいて説明する。
図８において、扉体１４は、従動アーム１３の取付位置よりも閉状態において上方に設けられた水平な軸線としての折り曲げ軸１４Ｄで折り曲げ可能に構成されている。すなわち、扉体１４を構成する縦材１４Ａおよび縦格子（不図示）が、折り曲げ軸１４Ｄにより上下に分割され、上側の縦材１４Ａおよび縦格子により上扉体１４Ｅが構成されている。そして、上扉体１４Ｅの上端側と従動アーム１３の途中位置との間が、連結バー１６で連結されている。この連結バー１６の両端は、それぞれ上扉体１４Ｅおよび従動アーム１３に対して、回動自在に取り付けられている。
【００２８】
以上のような構成とすることで、扉体１４は、その上端が回動軌跡Ａ１’に沿って、下端が回動軌跡Ｂ１に沿ってそれぞれ移動するように回動することとなる。すなわち、閉状態から扉体１４が上方に向かう開き始めの回動範囲では、主動アーム１２および従動アーム１３と扉体１４との交差角度のうち、主動アーム１２および従動アーム１３上側の交差角度が増加する。これにより、上扉体１４Ｅが連結バー１６を介して従動アーム１３の側に引っ張られ、折り曲げ軸１４Ｄを中心として折り曲げられることとなる。従って、扉体１４の上端は、前述の回動軌跡Ａ１よりも低い位置を通る回動軌跡Ａ１’に沿って移動する。なお、この際扉体１４の下端が移動する回動軌跡Ｂ１は、前述の通りである。
【００２９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）  開状態において、扉体１４に対する従動アーム１３の取付位置と扉体１４の重心Ｇとが、主動アーム１２の取付位置を挟んで、互いに反対側に位置するので、従動アーム１３に引き上げ力が作用するが、この引き上げ力は、従来のように主動アーム１２および従動アーム１３の取付位置が逆の場合に作用する押し下げ力の略半分となる。つまり、従動アーム１３の取付位置を主動アーム１２に対して閉状態において上方に設けることで、従動アーム１３に作用する力を小さくすることができるので、従動アーム１３の基端側において回動動作を規制するリンク機構２０に作用する力を低減して、リンク機構２０の駆動を円滑にすることができる。
【００３０】
（２）  さらに、従動アーム１３に作用する力が低減されることで、リンク機構２０におけるリンク２２を介してガイドローラ２３およびガイド溝２１の間に作用する摩擦力も小さくなるため、ガイドローラ２３の転動をスムーズにできるとともに、ガイドローラ２３の摩耗を減少させて耐用年数を長期化できる。
【００３１】
（３）  また、主動アーム１２の回動に伴って、リンク２２の途中位置に設けられたガイドローラ２３がガイド溝２１内を転動し、リンク２２の他端に連結された従動アーム１３の基端側が、ガイド溝２１の曲率に応じた回動軌跡Ｄ１に沿うように規制されながら移動することで、扉体１４の下端が外側に大きく突出しない回動軌跡Ｂ１に沿って扉体１４を回動させることができる。すなわち、直昇式の跳ね上げ門扉１０とすることで、開閉時において前面道路側に扉体１４が大きく突出することを防止できる。
【００３２】
（４）  さらに、図８のように扉体１４を折り曲げ可能に構成した場合、主動アーム１２が閉状態から所定角度（例えば、４５度）だけ回動する間において、主動アーム１２および従動アーム１３と扉体１４の上扉体１４Ｅとの交差角度が開くので、従動アーム１３に連結された上扉体１４Ｅが折り曲げられる。従って、扉体１４を開閉する際に、その上端が通過する回動軌跡Ａ１’の位置を低くすることができるので、跳ね上げ門扉１０の上方に設けられた屋根３との干渉を防止でき、より低い高さの屋根３の場合であっても設置可能となるため、跳ね上げ門扉１０の設置の自由度を向上させることができる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図９ないし図１１に基づいて説明する。
図９は、本実施形態の跳ね上げ門扉３０の側面図であり、図１０は、跳ね上げ門扉３０の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。図１１は、跳ね上げ門扉３０の閉状態における支持アーム基端側を示す斜視図である。
【００３４】
図９ないし図１１において、跳ね上げ門扉３０は、例えば、住宅等に設けられるカーポート１と前面道路等とを仕切るためもので、カーポート１の前面側（図９、１０中、左側）に設置されている。カーポート１には、図示しない自動車等が駐車され、このカーポート１には、自動車を駐車した際に邪魔にならない位置に立設された柱２と、この柱２に支持され自動車の上方を覆う屋根３が設けられている。屋根３には、その上に降った雨水等を集めて、排水するための樋４が設けられており、この樋４は、柱２に沿って地面付近まで延設されている。
【００３５】
跳ね上げ門扉３０は、地中に形成された図示しない基礎により支持され、上方に向かって片持ち状に立設された支柱３１と、この支柱３１に基端側が回動自在に支持された支持アームとしての主動アーム３２および従動アーム３３と、これらの主動アーム３２および従動アーム３３の先端側に回動自在に支持された扉体３４とを備えて構成されている。そして、跳ね上げ門扉３０は、図１０に示すように、人力での回動操作によって、扉体３４が直立した閉状態と、扉体３４が支柱３１の上方で略水平になる開状態との間を、所定の回動軌跡Ａ２，Ｂ２に沿って扉体３４が回動して、開閉できるようになっている。この際、扉体３４の上端の回動軌跡Ａ２が屋根３や樋４と干渉しないように、開状態の扉体３４と屋根３および樋４との間には、所定の間隔が設けられている。
【００３６】
支柱３１、主動アーム３２、および従動アーム３３は、アルミ製の押出形材から形成されている。
支柱３１は、柱２と同様に自動車等の入出庫の邪魔にならない位置、すなわち、カーポート１の間口方向両側の対向位置に、対をなして立設されている。このような柱２や支柱３１の立設位置としては、一般的に、敷地の有効利用やカーポート１の使い勝手等を考慮して、住宅の建物本体（不図示）や敷地を囲む外塀（不図示）等に近接した位置となっている。
主動アーム３２は、中空矩形断面の長尺部材からなり、その基端側のメインブラケット３５に固定された回動軸３２Ｂが水平な軸線３２Ａ回りに回動自在に支柱３１に軸支されている。すなわち、主動アーム３２は、軸線３２Ａを中心として、垂直面に沿った上下方向に回動可能となっている。この主動アーム３２のメインブラケット１５および回動軸３２Ｂには、後述するリンク機構４０を介して、従動アーム３３の基端側が回動自在に連結されている。
従動アーム３３は、主動アーム３２と同様に中空矩形断面の長尺部材からなり、閉状態において主動アーム３２の下方に沿って設けられている。
主動アーム３２および従動アーム３３は、それぞれ閉状態において、支柱３１からカーポート１の前方側に向かって延び、それらの先端側に扉体３４が取り付けられている。
【００３７】
扉体３４は、各々アルミ製の押出形材からなる一対の縦材３４Ａおよび横材３４Ｂと、これらの縦材３４Ａおよび横材３４Ｂを四周枠組みした内側に取り付けた図示しない縦格子とを備えて構成されている。この扉体３４の間口方向の幅寸法は、一対の支柱３１間（カーポート１の間口寸法）に対応したものとなっている。そして、縦材３４Ａの上下方向途中位置で、縦材３４Ａの中間位置よりも上側に、主動アーム３２および従動アーム３３がブラケット３４Ｃを介して回動自在に取り付けられている。
【００３８】
また、扉体３４は、主動アーム３２の取付位置よりも閉状態において上方に設けられた水平な軸線としての折り曲げ軸３４Ｄで折り曲げ可能に構成されている。すなわち、扉体３４を構成する縦材３４Ａおよび縦格子（不図示）が、折り曲げ軸３４Ｄにより上下に分割され、上側の縦材３４Ａおよび縦格子により上扉体３４Ｅが構成されている。そして、上扉体３４Ｅの上端側と主動アーム３２の途中位置との間が、連結バー３６で連結されている。この連結バー３６の両端は、それぞれ上扉体３４Ｅおよび主動アーム３２に対して、回動自在に取り付けられている。
【００３９】
主動アーム３２および従動アーム３３の基端側同士を連結するリンク機構４０は、前述の特許文献２に記載されたリンク機構と略同一の構成を備えている。すなわち、リンク機構４０は、主動アーム３２および従動アーム３３の基端側に両端が回動自在に連結されたリンク４２と、主動アーム３２の回動軸３２Ｂに固定され円弧状の長孔が穿設された円板（不図示）と、リンク４２に固定されるとともに円板の長孔に遊挿された軸ピン４６と、回動軸３２Ｂに取り付けられ従動アーム３３の回動動作を規制する、図示しない作動ギアおよびラックとを備えて構成されている。ここで、リンク４２の一端は、主動アーム３２の回動軸３２Ｂに連結され、他端はピン４５を介して従動アーム３３の基端側に連結されている。
【００４０】
以上のような構成を備えた跳ね上げ門扉３０では、図１０に示すように、扉体３４は、その上端が回動軌跡Ａ２に沿って、下端が回動軌跡Ｂ２に沿ってそれぞれ移動するように回動することとなる。すなわち、閉状態から上方に向かう開き始めの回動範囲では、軸ピン４６の位置が変化しないため、リンク４２および従動アーム３３の回動中心が移動しない状態で、主動アーム３２および従動アーム３３が回動することで、主動アーム３２の回動角に対して、従動アーム３３の基端側の移動量が小さく、従動アーム３３によって扉体３４の中間部分が引かれることとなる。これにより、主動アーム３２の回動角に対して、扉体３４の回動角が小さくなり、主動アーム３２および従動アーム３３と扉体３４との交差角度のうち、主動アーム３２上側の交差角度が閉状態と比較して増加する。
【００４１】
主動アーム１２の上側と扉体１４との交差角度が増加することにより、上扉体３４Ｅが連結バー３６を介して主動アーム３２の側に引っ張られ、折り曲げ軸３４Ｄを中心として折り曲げられることとなる。従って、図１０に示すように、扉体３４の上端は、回動軌跡Ａ２に沿って移動し、扉体３４の下端は、閉状態から開状態までの間、ほぼ垂直上方に向かう回動軌跡Ｂ２に沿って移動することとなる。
【００４２】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（５）  扉体３４を折り曲げ可能に構成したので、主動アーム１２が閉状態から所定角度だけ回動する間において、主動アーム３２と扉体３４の上扉体３４Ｅとの交差角度が開くので、主動アーム３２に連結された上扉体３４Ｅが連結バー３６に引っ張られて折り曲げられる。従って、扉体３４を開閉する際に、その上端が通過する回動軌跡Ａ２の位置を低くすることができるので、跳ね上げ門扉３０の上方に設けられた屋根３との干渉を防止でき、より低い高さの屋根３の場合であっても設置可能となるため、跳ね上げ門扉３０の設置の自由度を向上させることができる。
【００４３】
（６）  また、従動アーム３３の基端側の回動動作がリンク機構４０によって規制され、所定の回動範囲において、主動アーム３２と扉体３４との交差角度のうち、主動アーム３２上側の交差角度が増加するように扉体３４が回動することで、扉体３４の下端が外側に大きく突出しない回動軌跡Ｂ２に沿って移動する、いわゆる、直昇式の跳ね上げ門扉１０とすることができるので、開閉時において前面道路側に扉体３４が大きく突出することを防止できる。
【００４４】
なお、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、以上述べた実施の形態に対し、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。
また、本発明に係る跳ね上げ門扉１０，３０を形成するための支柱１１，３１や主動アーム１２，３２、従動アーム１３，３３、扉体１４，３４の形状や材質は、その実施にあたって任意に決められてよく、前記各実施形態で説明した形状や材質に限定されない。
【００４５】
また、前述の第１実施形態では、リンク機構２０のリンク２２の一端を主動アーム１２に、他端を従動アーム１３に連結し、リンク２２の途中位置にガイドローラ２３を設けたが、これに限らず、リンクの一端側にガイドローラを設け、リンクの途中位置を主動アームに連結し、他端を従動アームに連結する構成としてもよい。この際、リンクの形態は、一直線状に限らず、途中部分で折れ曲がった略く字形やＬ字形、Ｖ字形等であってもよく、また、ガイドローラが案内されるガイド溝の形成位置は任意である。また、ガイド溝２２に案内されるガイド部材としては、ガイド溝２２に沿って転動するガイドローラ２３に限らず、転動しないように構成されたガイドピン等であってもよい。
また、前述の各実施形態のリンク機構２０，４０が、扉体の開閉操作を補助する補助スプリングや、閉状態または開状態において扉体の位置を安定させる錘やばね等を備えてもよい。
【００４６】
また、本発明の跳ね上げ門扉は、図１２に示すようなロック機構５０を備えてもよい。
図１２は、本発明の変形例に係る跳ね上げ門扉１０の要部を示す斜視図である。この跳ね上げ門扉１０は、前述の第１実施形態と略同一の構成を備えており、メインブラケット１５にロック機構５０が設けられている点のみが、第１実施形態と相違する。
図１２において、ロック機構５０は、メインブラケット１５に穿設された挿通孔５１と、この挿通孔５１に挿通され支柱１１に向かって進退自在に支持されたロックピン５２と、支柱１１に穿設されロックピン５２を挿入可能な図示しないロック孔とを備えて構成されている。挿通孔５１は、長孔状に形成されており、この長孔部分に指を入れてロックピン５２を両側から摘むことができるようになっている。支柱１１のロック孔は、閉状態および開状態、それぞれの状態におけるロックピン５２に対応した２箇所に穿設されている。すなわち、閉状態および開状態では、ロックピン５２を支柱１１に向かって押し込むことで、ロックピン５２の先端がロック孔に挿入され、メインブラケット１５の回動が規制される。そして、跳ね上げ門扉１０を開閉操作する際には、ロックピン５２を摘んで引き出し、その先端をロック孔から抜くことで、ロックが解除されてメインブラケット１５が回動可能となる。このロック解除の際、ロックピン５２は、メインブラケット１５から１５ｍｍ程度突出するようになっており、ロックが解除されていることを離れた位置からでも視認できる。従って、ロックされたままで扉体１４を操作してしまう誤操作を防止できるとともに、閉状態および開状態においてロックすることで扉体１４の位置を確実に保持できる。
【００４７】
また、前述の各実施形態では、跳ね上げ門扉１０，３０を住宅のカーポート１に設置したが、これに限らず、店舗や事務所等の施設に設置してもよく、カーポート以外の自転車置き場等に設置してもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の跳ね上げ門扉によれば、支持アームに作用する扉体からの力を低減して、リンク機構の駆動を円滑にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る跳ね上げ門扉の側面図である。
【図２】前記跳ね上げ門扉の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。
【図３】前記跳ね上げ門扉の閉状態における支持アーム基端側を示す斜視図である。
【図４】前記跳ね上げ門扉の開状態における支持アーム基端側を示す斜視図である。
【図５】前記跳ね上げ門扉に設けられたリンク機構を示す側面図である。
【図６】前記跳ね上げ門扉に設けられたリンク機構を示す側面図である。
【図７】前記リンク機構の動作を示す側面図である。
【図８】前記実施形態の変形例に係る跳ね上げ門扉の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る跳ね上げ門扉の側面図である。
【図１０】前記跳ね上げ門扉の開閉操作時における回動動作を示す側面図である。
【図１１】前記跳ね上げ門扉の閉状態における支持アーム基端側を示す斜視図である。
【図１２】本発明の変形例に係る跳ね上げ門扉の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１１，３１…支柱、１２，３２…主動アーム、１２Ａ，３２Ａ…軸線、１３，３３…従動アーム、１４，３４…扉体、１４Ｅ，３４Ｅ…上扉体、２０，４０…リンク機構、２１…ガイド溝、２２…リンク、２３…ガイド部材であるガイドローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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