(57)【要約】【課題】装置本体のコストアップや大型化を招くことなく、現像剤規制部材などの板状部材の先端部内面に付着している付着物を容易且つ確実に除去することができる清掃冶具を提供すること。【解決手段】清掃冶具本体の把持部２００Ａを把持し、自由端部２００Ｂを、第１現像ローラ５１とドクタブレード５７との間のドクタギャップＧに進入させる。当接部２００Ｃの自由端を、ドクタブレード５７の先端部内面と対向する部位に曲げ起こした状態で、清掃冶具２００をドクタギャップＧから引き抜く方向に、軽く引っ張って、当接部２００Ｃをドクタブレード５７の先端部内面に対して当接させる。この状態で、清掃具本体をドクタギャップＧに沿って移動させて、ドクタブレード５７の先端部内面に先端部内面に付着している紙粉やトナー塊などの付着物を、当接部２００Ｃで除去する。【選択図】　図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向部材に対して所定の間隙を形成するように先端が近接配置された板状部材の先端部内面に付着している付着物を除去して、該板状部材の先端部内面を清掃する清掃冶具であって、
清掃冶具本体を把持するための把持部と、
上記間隙を通して上記板状部材の内面側に進入可能な形状に形成した自由端部と、
該自由端部を上記間隙を通して上記板状部材の内面側に進入させた状態で、該板状部材の先端部内面に対して当接可能な形状に形成した当接部とを有することを特徴とする清掃治具。
【請求項２】
請求項１の清掃冶具を用いた上記板状部材の先端部内面の清掃方法であって、上記把持部を把持し、上記対向部材と上記板状部材との間隙に上記自由端部を進入させ、該自由端部が該板状部材の内面側に進入した状態で、該板状部材の先端部内面に対して上記当接部を当接させ、該当接部を板状部材の先端部内面に当接させたままの状態で、上記清掃具本体を上記間隙に沿って移動させることを特徴とする清掃方法。
【請求項３】
請求項１の清掃治具において、
少なくとも上記自由端部をフィルム状の弾性体で構成し、該弾性体の先端をＬ字状に折り曲げて上記当接部を形成したことを特徴とする清掃冶具。
【請求項４】
請求項１の清掃治具において、
少なくとも上記自由端部をフィルム状の弾性体で構成し、該弾性体の先端にコ字状の切れ目を形成して上記当接部を形成したことを特徴とする清掃冶具。
【請求項５】
請求項４の清掃冶具において、
上記対向部材と上記板状部材との間隙を通して上記自由端部を該板状部材の内面側に進入させた状態で、上記当接部の自由端となる部分を、該板状部材の内面に対向するように形成したことを特徴とする清掃冶具。
【請求項６】
請求項４又は５の清掃冶具において、
上記当接部の根元部となる上記切れ目の端部を、Ｒ形状に形成したことを特徴とする清掃冶具。
【請求項７】
請求項４、５又は６の清掃冶具において、
上記当接部の自由端となる部分が台形の一対の平行な対向辺のうちの短辺をなすように、該当接部の側縁となる部分を、傾斜した形状に形成したことを特徴とする清掃冶具。
【請求項８】
請求項１、３、４、５、６又は７の清掃冶具において、
上記清掃冶具本体の、少なくとも一部が不透明体で形成されていることを特徴とする清掃冶具。
【請求項９】
現像剤を担持して移動する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に対して所定の間隙を形成するように先端が近接配置された板状部材により、該現像剤担持体に担持されて移動される現像剤を規制する現像剤規制手段とを有する現像装置において、
上記現像剤規制手段の板状部材の先端部内面に付着している付着物を除去して、該板状部材の先端部内面を清掃する清掃冶具として、請求項４、５、６又は７の清掃冶具を使用する場合に、
該清掃冶具の自由端部を、上記現像剤担持体と上記現像剤規制手段の板状部材との間隙に進入させる過程で、該自由端部の先端の進行を阻止して該自由端部を湾曲させて、
該清掃冶具の当接部の自由端を、該現像剤規制手段の板状部材の先端部内面と対向する部位に曲げ起こす壁部を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像して像担持体上に可視像を形成する現像手段とを有する画像形成装置において、
画像形成装置本体に、請求項１、３、４、５、６、７又は８の清掃冶具が、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像して像担持体上に可視像を形成する現像する現像手段とを有する画像形成装置で用いる消耗品であって、
上記消耗品の一部に、請求項１、３、４、５、６、７又は８の清掃冶具が、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置の消耗品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清掃冶具に関するものである。詳しくは、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置で用いられる現像装置の現像剤担持体に対向配置された現像剤規制部材の内面を清掃する清掃冶具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記現像剤規制部材に付着している付着物（異物）を、清掃部材を用いて清掃するものとして、特開平２００１−１７５０７８号公報の「現像装置」、特開平５−１５０６３８号公報の「印刷装置」などが知られている。これらの現像装置や印刷装置における清掃部材は、現像剤担持体と現像剤規制部材との間に介在して、現像剤規制部材の長手方向に移動可能となるように現像剤ケースに設けられている。この清掃部材を現像剤規制部材の長手方向に移動させることにより、現像剤規制部材の先端面に付着している紙粉やトナー塊等の異物を除去することができるようになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の清掃部材は、現像装置や印刷装置の装置本体に組み付けられている。従って、この清掃部材を用いた現像装置や印刷装置は、清掃部材を移動させるための移動手段を必要とし、この移動手段の設置スペースや、清掃部材の待機スペースを確保する必要がある。このため、このような清掃部材を用いた場合には、現像装置や印刷装置の装置本体のコストアップや大型化を招くという問題がある。
【０００４】
また、特開平２００１−１７５０７８号公報の「現像装置」、及び特開平５−１５０６３８号公報の「印刷装置」における清掃部材は、現像剤規制部材の先端部の端面のみを清掃するように形成されている。このため、この清掃部材では、上記現像剤規制部材の先端部内面、つまり現像剤規制部材の裏側の面に付着している異物を除去することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的とするところは、装置本体のコストアップや大型化を招くことなく、現像剤規制部材などの板状部材の先端部内面に付着している付着物を容易且つ確実に除去することができる清掃冶具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、対向部材に対して所定の間隙を形成するように先端が近接配置された板状部材の先端部内面に付着している付着物を除去して、該板状部材の先端部内面を清掃する清掃冶具であって、清掃冶具本体を把持するための把持部と、上記間隙を通して上記板状部材の内面側に進入可能な形状に形成した自由端部と、該自由端部を上記間隙を通して上記板状部材の内面側に進入させた状態で、該板状部材の先端部内面に対して当接可能な形状に形成した当接部とを有することを特徴とするものである。
この清掃冶具においては、上記把持部を把持して、上記対向部材と上記板状部材との間隙に上記自由端部を進入させることにより、上記当接部が板状部材の先端部内面に対して当接する。この当接部が板状部材の先端部内面に対して当接した状態で、上記清掃具本体を上記間隙に沿って移動させることにより、板状部材の先端部内面に付着している付着物が除去される。
請求項２の発明は、請求項１の清掃冶具を用いた上記板状部材の先端部内面の清掃方法であって、上記把持部を把持し、上記対向部材と上記板状部材との間隙に上記自由端部を進入させ、該自由端部が該板状部材の内面側に進入した状態で、該板状部材の先端部内面に対して上記当接部を当接させ、該当接部を板状部材の先端部内面に当接させたままの状態で、上記清掃具本体を上記間隙に沿って移動させることを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１の清掃治具において、少なくとも上記自由端部をフィルム状の弾性体で構成し、該弾性体の先端をＬ字状に折り曲げて上記当接部を形成したことを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項１の清掃治具において、少なくとも上記自由端部をフィルム状の弾性体で構成し、該弾性体の先端にコ字状の切れ目を形成して上記当接部を形成したことを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項４の清掃冶具において、上記対向部材と上記板状部材との間隙を通して上記自由端部を該板状部材の内面側に進入させた状態で、上記当接部の自由端となる部分を、該板状部材の内面に対向するように形成したことを特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項４又は５の清掃冶具において、上記当接部の根元部となる上記切れ目の端部を、Ｒ形状に形成したことを特徴とするものである。
請求項７の発明は、請求項４、５又は６の清掃冶具において、上記当接部の自由端となる部分が台形の一対の平行な対向辺のうちの短辺をなすように、該当接部の側縁となる部分を、傾斜した形状に形成したことを特徴とするものである。請求項８の発明は、請求項１、３、４、５、６又は７の清掃冶具において、上記清掃冶具本体の、少なくとも一部が不透明体で形成されていることを特徴とするものである。
請求項９の発明は、現像剤を担持して移動する現像剤担持体と、該現像剤担持体に対して所定の間隙を形成するように先端が近接配置された板状部材により、該現像剤担持体に担持されて移動される現像剤を規制する現像剤規制手段とを有する現像装置において、上記現像剤規制手段の板状部材の先端部内面に付着している付着物を除去して、該板状部材の先端部内面を清掃する清掃冶具として、請求項４、５、６又は７の清掃冶具を使用する場合に、該清掃冶具の自由端部を、上記現像剤担持体と上記現像剤規制手段の板状部材との間隙に進入させる過程で、該自由端部の先端の進行を阻止して該自由端部を湾曲させて、該清掃冶具の当接部の自由端を、該現像剤規制手段の板状部材の先端部内面と対向する部位に曲げ起こす壁部を有していることを特徴とするものである。
請求項１０の発明は、像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像して像担持体上に可視像を形成する現像手段とを有する画像形成装置において、画像形成装置本体に、請求項１、３、４、５、６、７又は８の清掃冶具が、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とするものである。
請求項１１の発明は、像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像を現像して像担持体上に可視像を形成する現像する現像手段とを有する画像形成装置で用いる消耗品であって、上記消耗品の一部に、請求項１、３、４、５、６、７又は８の清掃冶具が、取り外し可能に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の清掃冶具が用いられる清掃対象としての画像形成装置について説明する。図１に、この画像形成装置としてのレーザ複写機の一例を示す。図１において、複写機本体１０内には、ドラム状の像担持体１２が設けられている。像担持体１２の周りには、帯電装置１３、現像装置１４、転写・搬送装置１５、クリーニング装置１６、除電装置１７などの作像機器が配設されている。
これらの作像機器の上部には、レーザ書込み装置１８が設けられている。また、クリーニング装置１６の図中左側には定着装置２５が配設されている。
複写機本体１０の上部には、原稿読取装置３０が設けられている。また、複写機本体上には、その上面に設置されているコンタクトガラス４０を覆うように、自動原稿給紙装置４１が開閉自在に取り付けられている。一方、複写機本体１０の下部には、両面ユニット３５が配置されている。
複写機本体１０は、給紙テーブル４３上に載置されている。給紙テーブル４３内には、複数の給紙カセット４４が多段に装備されている。各給紙カセット４４には、給紙ローラ４５が対応して設けられている。それぞれの給紙ローラ４５は、対応する給紙カセット４４か繰り出したシートを、搬送路４６に搬送するようになっている。
【０００８】
次に、上記レーザ複写機のコピー動作について説明する。図１において、コピー原稿は、上記自動原稿給紙装置４１にセット、あるいは上記コンタクトガラス４０上にセットされる。セット後、図示しないスタートスイッチが押されると、セットされた原稿の画像情報が、上記原稿読取装置３０により画素単位で読み取られる。
この原稿読取動作に呼応して、予め選択された給紙カセット４４内のシートが、対応する給紙ローラ４５の回転により搬送路４６に搬送される。搬送路４６に搬送されたシートは、給紙路３６を経て、レジストローラ４８に突き当てられて一旦停止される。この一旦停止されたシートは、レジストローラ４８が像担持体１２の回転に合せて所定のタイミングで回転することにより、像担持体１２の下方へ送り込まれる。
【０００９】
また、上記原稿読取動作に呼応して、上記像担持体１２が所定方向に回転する。この像担持体１２の回転に伴って、まず、像担持体１２の表面が上記帯電装置１３により一様に帯電される。次いで、上記原稿読取装置３０により読み取られた原稿の画像情報に応じたレーザ光Ｌが、上記レーザ書込み装置１８により像担持体１２の表面に照射される。これにより、像担持体１２の表面に原稿画像に相応した静電潜像が形成される。この静電潜像は、上記現像装置１４から供給される現像剤中のトナーにより可視像（トナー像）化される。
この像担持体上に形成されたトナー像は、上記レジストローラ４８の回転により像担持体１２の下方へ送り込まれたシート上に、上記転写・搬送装置１５により転写される。このトナー像の転写工程で、シート上に転写されずに像担持体１３の表面に残留したトナーは、上記クリーニング装置１６により、像担持体１３の表面から除去される。また、この転写工程後の像担持体１３の表面に残留した電荷は、上記除電装置１７により除電される。
【００１０】
上記転写工程でトナー像を転写されたシートは、転写・搬送装置１５により上記定着装置２５に搬送される。そして、この定着装置２５により、転写工程で転写されたトナー像がシート上に定着される。トナー像が定着されたシートは、排紙路３８を通して機外のトレイ（不図示）上に排出される。ここで、このトナー像が定着されたシートの裏面にもトナー像を形成する場合には、片面にトナー像が形成された後のシートが、反転路３９を通して、上記両面ユニット３５に送り込まれる。この両面ユニット３５に送り込まれたシートは、その表裏が反転されて上記レジストローラ４８に送られて一旦停止される。この表裏が反転されたシートは、上記片面へのコピー時と同様に、その裏面にトナー像が転写・定着された後、排紙路３８を通して機外のトレイ上に排出される。
【００１１】
次に、上記現像装置１４について説明する。図２に、この現像装置１４の構成の一例を示す。図２において、この現像装置１４は、現像タンク５０と、現像ホッパ６０とを備えている。現像タンク５０の現像ケース５９内には、現像剤担持体としての第１現像ローラ５１、第２現像ローラ５２が設けられている。また、パドルホイール５３、攪拌ローラ５４、搬送スクリュ５５、セパレータ５６などが設けられている。さらに、この現像装置１４には、第１現像ローラ５１の周面に対向するように、現像剤規制部材としての板状部材からなるドクタブレード５７が設けられている。現像ケース５９内には、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤が収容されている。一方、現像ホッパ６０内には、トナー補給部材６１、補給規制板６２、アジテータ６３などが設けられている。この現像ホッパ６０内には、補給用のトナーが収容されている。
【００１２】
図２において、現像ケース５９内の現像剤は、攪拌ローラ５４の回転により攪拌されて摩擦帯電された後、パドルホイール５３の回転によって、第１現像ローラ５１及び第２現像ローラ５２の表面に担持される。第１現像ローラ５１及び第２現像ローラ５２の表面に担持された現像剤は、上記ドクタブレード５７との間に形成された隙間（ドクタギャップ）を通過することによって、所定の厚さに薄層化される。この現像装置１４のドクタギャップは、約０．６ｍｍに設定されている。そして、この薄層化された現像剤中のトナーによって、上記像担持体１２の表面に形成された静電潜像が、上記現像装置１４から供給される現像剤中のトナーによりトナー像化される。
【００１３】
また、この現像装置１４には、トナー飛散防止装置７０が配設されている（図１参照）。このトナー飛散防止装置７０は、吸気チューブ７１により現像装置１４と接続された排気手段７２を備えている。この排気手段７２により飛散トナーが吸引される。排気手段７２により吸引された飛散トナーは、排気チューブ７３を通して、複写機本体１０内に配設されているトナー貯留手段７４内に貯留されるようになっている。
【００１４】
上記排気チューブ７１の先端には、図３に示すように、吸引ダクト７５が取り付けられている。この吸引ダクト７５は、細長矩形状に形成されており、上面中央部に吸気チューブ７１の一端を接続するための接続口７６が設けられている。また、この吸引ダクト７５の下面には、図４に示すように、開口７７が設けられている。
【００１５】
ところで、上述のような構成の現像装置１４においては、その第１現像ローラ５１とドクタブレード５７との間のドクタギャップに、紙粉が詰まってしまうことがある。このドクタギャップの紙粉が詰まった部分では、第１現像ローラ５１上に形成されている現像剤薄層の厚さが、図５（ａ）に示す正常な状態から、図５（ｂ）に示すように、減少してしまうことがある。このように、現像剤薄層の厚さが減少すると、その現像能力が低下して、上記トナー像の画像濃度が部分的に薄くなってしまうことがある。
この問題は、以下に説明する各実施形態に係る清掃冶具を用いることにより解決することができる。
【００１６】
（実施形態１）
実施形態１に係る清掃冶具は、以下の特徴を有する。図６に、本実施形態１に係る清掃冶具１００のの一例を示す。この清掃冶具１００は、把持部１００Ａ、自由端部１００Ｂ、及び当接部１００Ｃを有している。また、清掃冶具本体の自由端部１００Ｂはフィルム状の弾性体で構成されている。この清掃冶具本体は、少なくとも、その自由端部１００Ｂがフィルム状の弾性体であればどのような素材で構成されていてもよいが、例えば、樹脂フィルムを用いることができる。また、清掃冶具本体の厚さは、上記ドクタギャップの大きさよりも薄く形成されている。ここでは、この清掃冶具本体を、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴ（ポリ・エチレン・テレフタレート）で構成した。上記当接部１００Ｃは、図６に示すように、清掃冶具本体の先端をＬ字状に折り曲げて形成されている。
この清掃冶具１００は、オペレータにより次のように使用される。オペレータは、まず、清掃冶具本体の把持部１００Ａを把持する。そして、この把持した清掃冶具本体の自由端部１００Ｂを、図７に示すように、上記第１現像ローラ５１とドクタブレード５７との間のドクタギャップＧに進入させる。これにより、清掃冶具本体の当接部１００Ｃが、ドクタブレード５７の先端部内面に対して当接する。このように、当接部１００Ｃがドクタブレード５７の先端部内面に対して当接した状態で、オペレータは、清掃具本体を上記ドクタギャップＧに沿って移動させる。これにより、ドクタブレード５７の先端部内面に先端部内面に付着している紙粉やトナー塊などの付着物が除去される。
【００１７】
（実施形態２）
ところで、上記実施形態１に係る清掃冶具１００は、その使用時に、当接部１００Ｃの曲げがなくなる向きの力がかかる。このような力がかかると、当接部１００Ｃの曲げ角度が大きくなって、ドクタブレード５７の先端部内面に対して当接部１００Ｃが当接しなくなる。このため、この清掃冶具１００では、ドクタブレード５７の先端部内面の清掃を確実に行うことが難しいということが明らかとなった。ここで、清掃冶具本体を薄い金属板で構成することで、当接部１００Ｃの曲げを戻りにくくすることができるが、ドクタギャップＧへの当接部１００Ｃの挿入が非常に難しくなる。
本実施形態２に係る清掃冶具は、このような実施形態１に係る清掃冶具１００の不具合を解消するものである。図８（ａ）に、本実施形態２に係る清掃冶具２００の平面図、図８（ｂ）に側面図を示す。この清掃冶具２００は、把持部２００Ａ、自由端部２００Ｂ、及び当接部２００Ｃを有している。清掃冶具本体の自由端部２００Ｂは、実施形態１に係る清掃冶具１００と同様、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴ（ポリ・エチレン・テレフタレート）で構成されている。この清掃冶具２００は、図８（ａ）に示すように、その当接部２００Ｃが、清掃冶具本体の先端部にコ字状の切れ目２００Ｄを形成することで形成されている。
ここで、上記当接部２００Ｃの自由端となる部分は、清掃冶具本体の自由端部２００ＢをドクタギャップＧに進入させた状態で、ドクタブレード５７の先端部内面に対向する向きとなるように形成されている。
また、清掃冶具２００の当接部２００Ｃの根元部となる上記切れ目２００Ｄの端部は、Ｒ形状に形成されている。
さらに、清掃冶具２００の当接部２００Ｃの自由端となる部分が台形の一対の平行な対向辺のうちの短辺をなすように、当接部２００Ｃの側縁となる部分が傾斜した形状に形成されている。
【００１８】
この清掃冶具２００は、オペレータにより次のように使用される。オペレータは、図９に示すように、清掃冶具本体の把持部２００Ａを把持し、自由端部２００Ｂを、第１現像ローラ５１とドクタブレード５７との間のドクタギャップＧに進入させる。このようにして、清掃冶具２００の自由端部２００ＢをドクタギャップＧに更に進入させると、図１０に示すように、自由端部２００Ｂの先端が、上記現像装置１４に設けられた壁部１４Ａに当接する。これにより、自由端部２００Ｂの先端の進行が壁部１４Ａで阻止され、自由端部１００Ｂが湾曲される。そして、清掃冶具２００の当接部２００Ｃの自由端が、ドクタブレード５７の先端部内面と対向する部位に曲げ起こされる。このようにして、当接部２００Ｃの自由端を、ドクタブレード５７の先端部内面と対向する部位に曲げ起こした状態で、清掃冶具２００をドクタギャップＧから引き抜く方向に、軽く引っ張る。
これにより、清掃冶具本体の当接部２００Ｃが、図１１に示すように、ドクタブレード５７の先端部内面に対して当接するようになる。このように、当接部２００Ｃがドクタブレード５７の先端部内面に対して当接したままの状態で、オペレータは、清掃具本体をドクタギャップＧに沿って移動させる。これにより、ドクタブレード５７の先端部内面に先端部内面に付着している紙粉やトナー塊などの付着物が除去される。図２に示す現像装置１４においては、上記トナー飛散防止装置７０による飛散トナーのＱ陰部を形成する部材の一部が、上記壁部１４Ａとしての役割をするように構成されている。
【００１９】
（構成例１）
図１２に、他の構成例の清掃冶具３００を示す。この清掃冶具３００は、その自由端部３００Ｂに、当接部３００Ｃを打ち抜き加工によって形成したものである。この抜き加工によって形成された当接部３００Ｃの切れ目３００Ｄの端部は、補強の目的で、丸穴が穿たれている。
【００２０】
（構成例２）
図１３に、さらに他の構成例の清掃冶具４００を示す。この清掃冶具４００は、その自由端部４００Ｂに、当接部４００Ｃを打ち抜き加工によって形成したものである。この抜き加工によって形成された当接部４００Ｃの切れ目３００Ｄの端部は、補強の目的で、Ｒ形状に形成されている。
【００２１】
（構成例３）
図１４に、さらに他の構成例の清掃冶具５００を示す。この清掃冶具５００は、その自由端部５００Ｂに、ブラシ状の当接部５００Ｃを植設して形成したものである。なお、この清掃冶具本体の自由端部５００Ｂは、ドクタギャップＧの大きさよりも細く形成されている。この清掃冶具５００は、その当接部５００ＣをドクタギャップＧと平行させて、自由端部５００ＢをドクタギャップＧに挿入する。その後、把持部５００Ａを約９０度回転させて、当接部５００Ｃをドクタブレード５７の先端部内面に対して当接させるようにして使用する。
【００２２】
（構成例４）
図１５（ａ）、（ｂ）に、さらに他の構成例の清掃冶具６００を示す。この清掃冶具６００は、その自由端部６００Ｂに、四角形状の開口６００Ｄを打ち抜いて、当接部６００Ｃを形成したものである。この清掃冶具６００は、まず、自由端部６００ＢをドクタギャップＧに挿入する。その後、図１５（ｂ）に示すように、自由端部６００Ｂを折り曲げて、当接部６００Ｃを曲げ起こす。そして、この曲げ起こした当接部６００Ｃを、ドクタブレード５７の先端部内面に対して当接させるようにして使用する。
【００２３】
（構成例５）
図１６に、さらに他の構成例の清掃冶具７００を示す。この清掃冶具７００は、その自由端部７００Ｂに、ブラシ状の当接部７００Ｃを植設して形成したものである。この清掃冶具本体の当接部７００Ｃは、自由端部７００ＢをドクタギャップＧに挿入する際に、押し倒されるような極めて柔軟なブラシで形成されている。この清掃冶具７００は、自由端部７００ＢをドクタギャップＧに挿入する。これにより、ドクタギャップＧを通過する際に押し倒された当接部７００Ｃが、再び起立して、ドクタブレード５７の先端部内面に対して当接する。
【００２４】
（構成例６）
図１７（ａ）、（ｂ）に、さらに他の構成例の清掃冶具８００を示す。この清掃冶具８００は、その自由端部８００Ｂに、幅ｂの切り込み８００Ｄを入れて、当接部８００Ｃを形成したものである。なお、この清掃冶具本体の自由端部８００Ｂのくびれ部の寸法ａは、ドクタギャップＧの大きさよりも小さくなるように形成されている。この清掃冶具８００は、その当接部８００ＣをドクタギャップＧと平行させて、自由端部８００ＢをドクタギャップＧに挿入する。その後、図１７（ｂ）に示すように、自由端部８００Ｂを約９０度回転させて、当接部８００Ｃをドクタブレード５７の先端部内面に対して当接させるようにして使用する。
【００２５】
ここで、上述の各実施形態及び構成例における清掃装置は、少なくとも、清掃冶具本体の、少なくとも一部が不透明体で形成されていることが望ましい。
【００２６】
実施形態１に係る清掃冶具１００においては、フィルム状の弾性体を曲げ加工して構成することができるので、清掃冶具１００を低価格で構成できる。また、現像装置１４に清掃部材を組み付ける必要がないので、現像装置本体を安価で、コンパクトに構成できるようになる。
また、実施形態２に係る清掃冶具２００においては、ドクタブレード５７の先端部内面に対して、当接部２００Ｃが確実に当接されるようになる。これにより、ドクタブレード５７の先端部内面に先端部内面に付着している紙粉やトナー塊などの付着物を確実に除去できるようになる。
また、上記清掃冶具２００の当接部２００Ｃの根元部となる上記切れ目２００Ｄの端部は、Ｒ形状に形成されている。これにより、破損しやすい切れ目２００Ｄの端部が破れにくい清掃治具とすることができる。
さらに、この清掃冶具２００は、その当接部２００Ｃの自由端となる部分が台形の一対の平行な対向辺のうちの短辺をなすように、当接部２００Ｃの側縁となる部分が傾斜した形状に形成されている。これにより、清掃冶具本体を平行な平面内で回転させるようにして、清掃冶具２００の抜き取り時の当接部２００Ｃの引っかかりを防止することができるようになる。
また、清掃冶具本体の、少なくとも一部を不透明体で形成することで、清掃冶具を目立つようにして紛失しにくくすることができる。
さらに、上記清掃冶具を画像形成装置本体に取り外し可能に取り付けることにより、サービスマンが持ち運ぶ必要がなく、紛失しにくくすることができる。
また、この清掃冶具を、画像形成装置で使用されるトナーカートリッジなどの消耗品の一部に取り外し可能に取り付けておくようにしてもよい。これにより、消耗品の交換時に、上記清掃操作を実施しやすくなり、定期的なメンテナンスを促すことができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、本発明は、装置本体のコストアップや大型化を招くことなく、現像剤規制部材などの板状部材の先端部内面に付着している付着物を容易且つ確実に除去することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の概略構成図。
【図２】上記画像形成装置における現像装置の概略構成図。
【図３】上記現像装置に設けられている吸引ダクトを示す斜視図。
【図４】上記吸引ダクトの開口部を示す斜視図。
【図５】（ａ）は、上記現像装置の第１現像ローラ上に、正常な厚さの現像剤薄層が形成されている状態を示す概略図。
（ｂ）は、上記現像装置の第１現像ローラとドクタブレードとの間のドクタギャップに紙粉が詰まったときの、上記現像剤薄層の形成状態を示す概略図。
【図６】本発明の実施形態１に係る清掃冶具の概略斜視図。
【図７】実施形態１に係る清掃冶具の自由端部を、上記ドクタギャップに挿入した状態を示す概略図。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る清掃冶具の平面図。
（ｂ）は、この清掃冶具の側面図。
（ｃ）は、この清掃冶具の斜視図。
【図９】上記実施形態２に係る清掃冶具の自由端部を、上記ドクタギャップに挿入した状態を示す概略斜視図。
【図１０】上記実施形態２に係る清掃冶具の自由端部の先端を、上記現像装置の壁部に当接させた状態を示す概略図。
【図１１】上記実施形態２に係る清掃冶具の当接部を、上記ドクタブレードの先端部内面に対して当接させた状態を示す概略図。
【図１２】構成例１の清掃冶具の概略斜視図。
【図１３】構成例２の清掃冶具の概略斜視図。
【図１４】構成例３の清掃冶具の概略斜視図。
【図１５】（ａ）は、構成例４の清掃冶具の不使用時の概略斜視図。
（ｂ）は、構成例４の清掃冶具の使用時の概略斜視図。
【図１６】構成例５の清掃冶具の概略斜視図。
【図１７】（ａ）は、構成例６の清掃冶具の不使用時の概略斜視図。
（ｂ）は、構成例６の清掃冶具の使用時の概略斜視図。
【符号の説明】
１０　　　複写機本体
１２　　　像担持体
１４　　　現像装置
１４Ａ　　壁部
５１　　　第１の現像ローラ
５７　　　ドクタブレード
１００　　　実施形態１に係る清掃冶具
１００Ａ　　　実施形態１に係る清掃冶具の把持部
１００Ｂ　　　実施形態１に係る清掃冶具の自由端部
１００Ｃ　　　実施形態１に係る清掃冶具の当接部
２００　　実施形態２に係る清掃冶具
２００Ａ　　　実施形態２に係る清掃冶具の把持部
２００Ｂ　　　実施形態２に係る清掃冶具の自由端部
２００Ｃ　　　実施形態２に係る清掃冶具の当接部
２００Ｄ　　　実施形態２に係る清掃冶具の切れ目
３００　　　構成例１の清掃冶具
４００　　　構成例２の清掃冶具
５００　　　構成例３の清掃冶具
６００　　　構成例４の清掃冶具
７００　　　構成例５の清掃冶具
８００　　　構成例６の清掃冶具
Ｇ　　　ドクタギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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