(57)【要約】【課題】未反応原料又は分解副生して生成した硫化水素を溶存する有機硫黄化合物から、安全かつ衛生的にかつ効率よく、溶存硫化水素を除去する操作の前後での有機硫黄化合物の変色を最小限に抑制し、硫化水素を除去する方法を提供する。【解決手段】硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物に送気するかまたは硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物から脱気をするかして、有機硫黄化合物から溶存硫化水素を除去する方法において、前記送気又は脱気を、前記有機硫黄化合物に溶解する１０時間半減期温度が５０〜１４０℃の有機過酸化物の存在下で行うことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機硫黄化合物に溶解する１０時間半減期温度５０〜１４０℃の有機過酸化物の存在下で、硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物から溶存硫化水素を除去する方法。
【請求項２】
硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物に送気するかまたは硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物から脱気をするかして、有機硫黄化合物から溶存硫化水素を除去する方法において、前記送気又は脱気を、前記有機硫黄化合物に溶解する１０時間半減期温度５０〜１４０℃の有機過酸化物の存在下で行うことを特徴とする、硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物からの硫化水素の除去方法。
【請求項３】
有機硫黄化合物が、ポリスルフィド結合を持つ化合物である請求項１または２記載の除去方法。
【請求項４】
有機過酸化物の１０時間半減期温度±２０℃で有機硫黄化合物を加熱しながら送気又は脱気する請求項１、２または３のいずれか記載の除去方法。
【請求項５】
有機過酸化物１００％に換算した時の有機過酸化物の添加量が、質量換算で有機硫黄化合物１００部に対して０．０１〜１０部である請求項１、２、３または４のいずれか記載の除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硫黄系極圧添加剤として有用な有機硫黄化合物から、硫化水素を効率よく除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
硫化ラードなどの硫化油脂、硫化オレイン酸メチルなどの硫化脂肪酸アルキル、硫化ジイソブチレンなどの硫化オレフィン、硫化オレイン酸などの硫化脂肪酸は、金属加工油に用いられる硫黄系極圧剤として有用な有機硫黄化合物である。
【０００３】
これらの有機硫黄化合物は、例えば（１）不飽和動植物油脂又は不飽和動植物油脂肪酸エステルに硫黄を高温で反応させる方法（特許文献１参照）、又は（２）不飽和動植物油脂、不飽和動植物油脂肪酸エステル、オレフィンに、塩基性触媒存在下、硫黄、硫化水素を反応させる方法（特許文献２および特許文献３参照）で製造される。
【０００４】
この様な反応では、反応生成物（有機硫黄化合物）には、硫化水素が残留したり副生したりするので、大気圧の下で５０〜１２０℃に加温して空気又は窒素ガスを反応生成物に吹き込んで、硫化水素を除去することが一般的に行われている。
【０００５】
しかしながら、空気または窒素ガスの吹き込みにより硫化水素を除去する方法では、硫化水素を除去するための長時間の吹き込みが必要であり、効率が悪いという問題点を有している。
【０００６】
また、硫化油脂及び／又は硫化脂肪酸アルキルに通気することによって硫化水素を除去する方法において、（１）酸素の含有量が３０〜１００容量％のガスを用いて通気する硫化水素の除去方法、及び（２）加圧した空気を２〜５ｋｇ／ｃｍ２の加圧下で通気する硫化水素の除去方法が、それぞれ開示されている（特許文献４参照）。
【０００７】
しかしながら、酸素の含有量が３０〜１００％のガスや、加圧した空気を用いて通気しても、硫化油脂又は硫化脂肪酸アルキルから硫化水素を除去するには非常な長時間を要し、効率が悪いという問題点を有している。
【０００８】
また、この方法を塩基性炭酸銅のような脱硫酸化触媒の併用のもとで行うこともそこには開示されている（特許文献４参照）。しかしながら、このような重金属化合物を取り扱うことは、作業者の安全衛生上好ましくないなどの欠点がある上、有機硫黄化合物に重金属成分が溶け出す可能性があり、やはり安全衛生上好ましくないという問題を有していた。
【０００９】
さらに、硫化アルケンの様な有機硫黄化合物中に含まれる副生物を酸化剤で酸化してから、酸化生成物を有機溶剤で抽出除去する方法が記載されている（特許文献５参照）。しかしながら、この方法では有機溶剤が別途必要である上、酸化剤の有機硫黄化合物への溶解性が不充分であるため、強攪拌のための設備を必要とし、しかも強攪拌しても副生物を高い除去率で除去するには未だ不満足であった。
【００１０】
また、硫化した有機化合物からの硫化水素および／またはメルカプタンの放出を抑制するための方法として、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−アミルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンモノハイドロパーオキサイドの様な有機ハイドロパーオキサイドで処理する方法が開示されている（特許文献６参照）。しかしながら、一般的に有機ハイドロパーオキサイド類は１０時間半減期温度が高いため、十分な硫化水素の除去効果が得られないという問題点を有している。尚、この有機ハイドロパーオキサイド類とは、過酸化水素の水素１原子をアルキル基そのほか有機原子団で置換した化合物ＲＯＯＨをいう。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭４８−４４３０４号公報（第１頁右欄第５行〜第２頁左欄第１１行の特許請求の範囲第２項等）
【特許文献２】
特開昭６１−１８３３９２号公報（第１頁左欄第５〜８行の特許請求の範囲等）
【特許文献３】
特表昭６３−５００９４９号公報（第１１頁左上欄第１行〜同頁右下欄第１２行等）
【特許文献４】
特開平９−１００４８６号公報（第１頁左欄特許請求の範囲の請求項１、同請求項２、同頁右欄段落番号０００６及び同段落番号００１０等）
【特許文献５】
特開２０００−２９０２４７号公報（第１頁左欄特許請求の範囲の各請求項及び同右欄段落番号００１０等）
【特許文献６】
特開２００１−６４６２３号公報（第２頁左欄特許請求の範囲の請求項１、同請求項２、第３頁左欄段落番号００１１〜００１４等）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、有機硫黄化合物から溶存硫化水素を除去する操作の前後での変色を最小限に抑制し、高い除去率で有機硫黄化合物から硫化水素を除去する方法を提供することを目的とする。
本発明が解決しようとする課題は、硫化水素が溶存する有機硫黄化合物から、溶存する硫化水素を除去する方法において、安全かつ衛生的に、有機硫黄化合物の前記変色を最小限に抑制し、かつ、効率よく溶存する硫化水素を除去する方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
硫化水素が溶存している有機硫黄化合物からの硫化水素の除去工程では、溶存している硫化水素の発生の他に、有機硫黄化合物本体からの硫化水素の発生も起こっていることが知られている。本発明者らは、前記課題を解決するために、硫化水素が溶存する有機硫黄化合物からの硫化水素の除去効率に優れた除去方法を検討した結果、有機過酸化物の使用により、有機硫黄化合物からの硫化水素発生を促進し、結果として硫化水素除去工程に要する時間を短縮できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
即ち本発明は上記課題を解決するために、有機硫黄化合物に溶解する１０時間半減期温度が５０〜１４０℃の有機過酸化物の存在下で、硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物から溶存硫化水素を除去する方法を提供する。以下、有機硫黄化合物に溶解する１０時間半減期温度が５０〜１４０℃の有機過酸化物を、単に有機過酸化物と略記する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明における、硫化水素の除去の対象となる有機硫黄化合物は、公知慣用のものがいずれも挙げられる。具体的には、スルフィド結合を２以上分子中に含む（ポリスルフィド結合を有する）有機硫黄化合物であり、硫化油脂、硫化脂肪酸アルキル、硫化オレフィン、硫化脂肪酸からなる群から選ばれる１種以上の有機硫黄化合物が挙げられる。
【００１６】
硫化油脂としては、例えば、豚脂（ラード）、牛脂、魚油、パーム油、大豆油、菜種油、ヤシ油の如き不飽和動植物油脂の硫化物、硫化脂肪酸エステルとしては、例えば、オレイン酸メチルの如き不飽和脂肪酸アルキルの硫化物が挙げられる。更に、硫化オレフィンとしては、エチレン系不飽和結合を少なくとも１個を有する炭化水素が挙げられ、例えばプロピレン、イソブテン及びこれらの２量体、３量体、４量体や、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、ジクロヘキサジエン、オクタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエン、ジペンテン、イソプレン、ゲラニオールのなど硫化物が挙げられる。硫化脂肪酸としては、例えばオレイン酸、牛脂脂肪酸、パーム核脂肪酸の硫化物が挙げられる。
【００１７】
これらの有機硫黄化合物は、その製造時に硫化水素が用いられることが多く、しかも硫化水素は生成した有機硫黄化合物と高い親和性を有するので、未反応の硫化水素が比較的高い濃度で残留し溶存している。また、有機硫黄化合物の分解反応も極めて複雑な反応機構を有し、一旦硫化水素が除去された有機硫黄化合物であっても、経時的な環境条件の変化等により有機硫黄化合物自体から硫化水素が発生し溶存することになる。本発明の硫化水素の除去方法は、これらのいずれか一方又は両方に起因する硫化水素の除去を目的としている。
【００１８】
本発明では硫化水素の除去を有機過酸化物の存在下に行う。この有機過酸化物としては、硫化水素を除去すべき有機硫黄化合物に溶解するものを用いる。有機硫黄化合物に溶解しない有機過酸化物を用いた場合には、有機過酸化物と有機硫黄化合物とが均一接触しないので、硫化水素の除去効果が不充分となる。従って硫化水素を除去すべき有機硫黄化合物に適した有機過酸化物の選定に当たっては、予め有機硫黄化合物に有機過酸化物が溶解するかを適宜確認する。
【００１９】
有機過酸化物としては、例えば次の様なものがある。
メチルエチルケトンパーオキサイド（例えばパーメックＮ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度１１０℃））などのケトンパーオキサイド類、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（例えばパーヘキサＴＭＨ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度８６．７℃））、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（例えばパーヘキサＨＣ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度８７．１℃））、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−５，５，−トリメチルシクロヘキサン（例えばパーヘキサ３Ｍ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度９０．０℃））などのパーオキシケタール類。
【００２０】
ジクミルパーオキサイド（例えばパークミルＤ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度１１６．４℃））、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド（例えばパーブチルＣ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度１１９．５℃））などのジアルキルパーオキサイド類。
【００２１】
オクタノイルパーオキサイド（例えばパーロイルＯ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度６１．５℃））、ラウロイルパーオキサイド（例えばパーロイルＬ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度６１．６℃））などのジアシルパーオキサイド類。
【００２２】
１，１，３，３，−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（例えばパーオクタＯ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度６５．３℃））、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（例えばパーヘキシルＯ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度６９．９℃））、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（例えばパーブチルＯ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度７２．１℃））、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（例えばパーブチルＩ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度９８．７℃））、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート（例えばパーブチルＥ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度９９．０℃））、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（例えばパーブチルＺ（日本油脂株式会社製商品名：１０時間半減期温度１０４．３℃））などのパーオキシエステル類が挙げられる。これらは１種もしくは２種以上が使用できる。
【００２３】
なお、上記記載における１０時間半減期温度とは、ラジカルに対して不活性な有機溶剤、例えばベンゼンを使用して、０．１モル／リットル（ときには０．０５モル／リットル）濃度の有機過酸化物溶液を調製し、窒素置換を行ったガラス管中に封入した後、所定温度にセットした恒温槽に浸し、熱分解させ測定したものをいう。
【００２４】
１０時間半減期温度が５０℃未満の有機過酸化物は、より低温で分解するために、保存や取扱いを厳重に行う必要であり、簡便な使用が難しい等の欠点がある。一方、１０時間半減期温度が１４０℃を越える有機過酸化物は、より高温でないと分解して効果を発現しないために、有機硫黄化合物が熱分解する恐れがある等の欠点がある。
【００２５】
本発明で用いる有機過酸化物としては、有機硫黄化合物の着色やそれからの臭気等を低減でき、比較的低温度で加熱を行える点で、１０時間半減期温度６０〜１２０℃の有機過酸化物が好ましい。
【００２６】
尚、特許文献６に記載されている有機ハイドロパーオキサイド類は、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（１０時間半減期温度１７２℃）、ｔ−アミルハイドロパーオキサイド（１０時間半減期温度１６５℃）、クメンハイドロパーオキサイド（１０時間半減期温度１５８℃）、ジイソプロピルベンゼンモノハイドロパーオキサイド（１０時間半減期温度１４５℃）である。これらの有機ハイドロパーオキサイド類を有機硫黄化合物に含ませて、その１０時間半減期温度の近傍の高温に加熱して送気又は脱気をすれば、ある程度の硫化水素の除去は可能だが、一方で有機硫黄化合物の方が高温により熱分解等を起こしやすくなる結果、臭気が増したり色がより濃くなるだけでなく、極圧添加剤として用いた場合には、切削・研削性能の低下、切削・研削部位の視認性が低下することがある。
【００２７】
本発明においては、有機硫黄化合物に溶解する有機過酸化物の存在下で、硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物から溶存硫化水素を除去するが、その手段としては、例えば、送気又は脱気を前記有機硫黄化合物に溶解する有機過酸化物の存在下で行うことが挙げられる。こうすることで有機硫黄化合物の系外に硫化水素を追い出すことが出来る。
【００２８】
この方法としては、▲１▼開放系において容器に硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物を充填し、有機硫黄化合物中に送気しバブリングさせる方法、▲２▼容器に同有機硫黄化合物を充填し、同有機硫黄化合物に接触する様に気体透過膜を設けて加圧してこの膜を介して同有機硫黄化合物に気体を送気させる方法、▲３▼開放系において容器に同有機硫黄化合物を充填し、有機硫黄化合物自体を吸引しない様に気相から吸引を行い脱気させる方法、▲４▼容器に同有機硫黄化合物を充填し、同有機硫黄化合物に接触する様に気体透過膜を設けて減圧してこの膜を介して同有機硫黄化合物から気体を脱気させる方法等が挙げられる。
尚、脱気と送気は同時に行う様にしても良い。
【００２９】
また硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物に有機過酸化物を溶解させ、真空状態を保持しうる容器内に、この硫化水素を溶存し有機過酸化物を溶解する液体状態の有機硫黄化合物を噴霧し、同容器内を真空として同有機硫黄化合物の液滴の微粒子から硫化水素を瞬時に脱気して、有機硫黄化合物から硫化水素を除去することも出来る。また、同容器内を予め真空状態としておいてから、ここに硫化水素を溶存し有機過酸化物を溶解した液体状態の有機硫黄化合物を噴霧して同様に脱気することも出来る。同容器内を真空とするには、例えば減圧により容器外部から容器内部の気体を脱気する方法が挙げられる。この方法を採用する場合にも下記の様に、予め有機過酸化物の存在下で加熱を行ってから後に噴霧を行うのが好ましい。
【００３０】
この送気又は脱気を行う段階としては、例えば（１）硫化水素を用いて有機硫黄化合物を製造した直後（２）硫化水素を含まない有機硫黄化合物から経時的に副生してきたとき、の２つの段階がある。前記（１）と（２）とを独立に行っても良いし、（１）と（２）の両方で行う（有機硫黄化合物を製造した直後と、それで一旦硫化水素を除去して、かつ経時的に副生してきたときの両方の段階で行う）ことも出来る。上記（１）の場合は、硫化水素が未反応原料として溶存する場合、（２）の場合は、硫化水素が副生物として生成し溶存する場合である。
【００３１】
この送気又は脱気としては、硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物に送気する方法、または、硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物から脱気をする方法が挙げられる。これらいずれの方法も採用出来る。しかしながら、設備をより簡略化出来る点で、脱気よりは送気により硫化水素を除去する方が好ましい。
【００３２】
本発明の硫化水素の除去方法においては、硫化水素が溶存した有機硫黄化合物に有機過酸化物を含めて送気又は脱気を行う。この送気又は脱気を行うべき有機硫黄化合物の温度は、特に制限されるものではないが、低温では効果が減少し、高温では有機硫黄化合物の熱分解が起こる傾向にあるため、有機硫黄化合物は７０℃〜１２０℃とするのが適当である。特に有機過酸化物の１０時間半減期温度±２０℃の範囲内で通気するのが、通気所要時間が短くなる点で好ましい。
【００３３】
特に、１０時間半減期温度６０〜１２０℃の有機過酸化物を含めた有機硫黄化合物を７０℃〜１２０℃として有機過酸化物の１０時間半減期温度±２０℃の範囲内で通気することが、最も好ましい。
【００３４】
本発明において使用する有機過酸化物の使用量は、特に制限されないが、有機過酸化物の１００％換算（正味の有機過酸化物に換算して）で、硫化水素が溶存する有機硫黄化合物の質量換算１００部に対して０．０１〜１０部使用する。なお、硫化水素が溶存する有機硫黄化合物は、あらかじめに送気又は脱気よって溶存する硫化水素量を減らしてから有機過酸化物を添加した方が、有機過酸化物の使用量を低減できる点で好ましい。
【００３５】
有機過酸化物としては、純度２０〜１００％のものが市販されており、これをそのまま使用することが出来るが、必要であれば、有機硫黄化合物や他の有機溶剤で希釈してから使用しても良い。
【００３６】
送気に用いる気体としては、例えば、酸素、空気（酸素２０容量％窒素８０容量％の混合物に相当）の他、ヘリウム、窒素、アルゴンなどの不活性ガスも使用出来る。通気所要時間が短いという点では酸素を使用するのが好ましいが、安全性も考慮に入れた場合、空気を使用するのが最も好ましい。必要ならば、この気体は加熱して用いても良い。
【００３７】
上記した様な気体を硫化水素を溶存する有機硫黄化合物に送気又は脱気をすることで、溶存硫化水素を有機硫黄化合物から除去することが出来る。通気すべき有機過酸化物を含んだ有機硫黄化合物に対して、上の気体を有機過酸化物の１０時間半減期温度±２０℃の範囲となる様に加熱して通気することも出来る。
【００３８】
送気に用いる気体の通気量は、少なすぎると効果が減少し、多すぎると有機硫黄化合物の飛散が起こる傾向にあるため、１時間あたり有機硫黄化合物の容量の１０〜３０倍量の送気量となる様に調整することが好ましい。
【００３９】
【実施例】
以下に実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４０】
なお、有機硫黄化合物中の溶存硫化水素濃度は、有機硫黄化合物２０ｇを内容量１００ｍｌの密閉容器中で１００℃、１時間加熱し、発生した硫化水素を硫化水素ガス検知管で測定して得られる値である。溶存硫化水素濃度の終点は、上記測定法で５ｐｐｍとし、ここに到達するまでの通気所要時間で硫化水素除去効率を判定した。
【００４１】
＜実施例１＞
硫化水素が８４００ｐｐｍ溶存した硫化オレイン酸メチルエステル反応生成物（硫黄含有量１０％）６００ｇと、有機過酸化物として「パーブチルＯ（日本油脂株式会社製）」６．０ｇを、吹き込み管を取り付けた容量１リットル丸底フラスコに仕込み、攪拌しながら、内温７０℃で空気を１２リットル／時間の流量で液面下に吹き込んだ。一定時間毎にサンプリングを行なって、硫化水素濃度を測定し、５ｐｐｍ以下になるまで吹き込みを続けた。終点までの吹き込み所要時間を測定した。その結果を表１に示した。
【００４２】
＜実施例２＞
硫化水素が７６５ｐｐｍ溶存した硫化オレイン酸メチルエステル反応生成物（硫黄含有量１０％）６００ｇと、「パーブチルＯ」２．１ｇを用いた以外は、実施例１と同様に処理し、終点までの吹き込み所要時間を測定した。
【００４３】
＜実施例３＞
硫化水素が５７０ｐｐｍ溶存した硫化オレイン酸メチルエステル反応生成物（硫黄含有量１０％）６００ｇと、有機過酸化物として「パーオクタＯ（日本油脂株式会社製）」１．２ｇを用いた以外は、実施例１と同様に処理し、終点までの吹き込み所要時間を測定した。
【００４４】
＜実施例４＞
「パーオクタＯ（日本油脂株式会社製）」１．２ｇに代えて「パーブチルＺ（日本油脂株式会社製）」３．０ｇを用い、内温９０℃で通気を行った以外は、実施例３と同様に処理し、終点までの吹き込み所要時間を測定した。
【００４５】
＜実施例５＞
空気の代わりに窒素を吹き込んだ以外は、実施例４と同様に処理し、終点までの吹き込み所要時間を測定した。
【００４６】
＜実施例６＞
硫化水素が９６５ｐｐｍ溶存した硫化ラード（硫黄含有量１２％）６００ｇと、有機過酸化物として「パーブチルＯ（日本油脂株式会社製）」１．２ｇを、吹き込み管を取り付けた容量１リットル丸底フラスコに仕込み、攪拌しながら、内温８０℃で空気を１２リットル／時間の流量で液面下に吹き込んだ。一定時間毎にサンプリングを行なって、硫化水素濃度を測定し、５ｐｐｍ以下になるまで吹き込みを続けた。終点までの吹き込み所要時間は、２時間であった。
【００４７】
＜比較例１＞
「パーブチルＯ」を使用しなかった他は、実施例１と同様に処理し、終点までの吹き込み所要時間を測定した。しかしながら、通気１００時間を経過しても硫化水素濃度は４０ｐｐｍまでしか低下しなかった。
【００４８】
＜比較例２＞
「パーオクタＯ」を使用しなかった他は、実施例３と同様に処理し、終点までの吹き込み所要時間を測定した。しかしながら、通気６０時間を経過しても硫化水素濃度は１０ｐｐｍまでしか低下しなかった。
【００４９】
＜比較例３＞
「パーブチルＯ」を使用せず、酸素を常圧で吹き込んだ以外は、実施例１と同様に処理したところ、終点までの吹き込み所要時間は３０時間であった。
【００５０】
＜比較例４＞
「パーブチルＯ」を使用しなかった他は、実施例６と同様に処理したところ、終点までの吹き込み所要時間は４０時間であった。
【００５１】
＜比較例５＞
「パーブチルＯ（日本油脂株式会社製）」１．２ｇに代えて「パークミルＨ−８０（日本油脂株式会社製：クメンハイドロパーオキサイドの８０％溶液）」１．５ｇを用いた以外は、実施例３と同様に処理し、終点までの吹き込み所要時間を測定したところ、終点までの吹き込み所要時間は３０時間であった。
【００５２】
＜比較例６＞
「パーブチルＯ（日本油脂株式会社製）」１．２ｇに代えて「パークミルＨ−８０（日本油脂株式会社製：クメンハイドロパーオキサイドの８０％溶液）」１．５ｇを用い、内温１５０℃で通気を行った以外は、比較例５と同様に処理したところ、終点を迎える前に、有機硫黄化合物からの臭気が増し、色がより濃くなった。尚、この色は、ＡＳＴＭ　Ｄ１５００に従って測定した。ここで、色がより濃くなったとは、通気前より通気後の方が有機硫黄化合物の色が濃くなったことを意味する。
【００５３】
各実施例及び各比較例における処理条件及び硫化水素濃度が５ｐｐｍ以下になるまでに要する処理時間を、以下の表１にまとめて示した。
【００５４】
【表１】
表　１
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【００５５】
＊１）有機過酸化物の種類
Ａ：パーブチルＯ（日本油脂株式会社製）
Ｂ：パーオクタＯ（同上社製）
Ｃ：パーブチルＺ（同上社製）
Ｄ：パークミルＨ−８０（同上社製）
＊２）有機過酸化物の使用量
有機硫黄化合物に対する有機過酸化物の使用量（質量％）
【００５６】
尚、「パークミルＨ−８０」に代えて、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−アミルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンモノハイドロパーオキサイドをそれぞれ用いて、各々の１０時間半減期温度−８℃の内温において各通気を行った以外は、比較例６と同様の操作を行ったところ、やはりいずれの場合も、終点を迎える前に、有機硫黄化合物からの臭気が増し、色がより濃くなった。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の有機硫黄化合物の硫化水素の除去方法によれば、未反応原料として残存する又は分解副生により発生する硫化水素が溶存した有機硫黄化合物に対して１０時間半減期温度が５０〜１４０℃の有機過酸化物の存在下で脱気又は送気を行うので、有機過酸化物不存在下や、１０時間半減期温度が高い有機過酸化物を用いての脱気や送気に比べて、有機硫黄化合物からの臭気発生や硫化水素除去操作の前後での変色を起こさせることなく、硫化水素を溶存する液体状態の有機硫黄化合物からの硫化水素の除去に要する時間を大幅に短縮することができる。従って、臭気が少なく安全衛生上に優れ、しかも性能上も不具合を生じにくい有機硫黄化合物を生産性を向上させることができるという格別顕著な効果を奏する。