(57)【要約】【課題】基地局の現在の空きチャネル情報を確実に取得し、ハンドオーバ時における移動局・基地局間の無駄なやり取りを排除した効率のよいハンドオーバ処理を実現する移動通信システム、移動通信端末装置、移動通信方法、およびそのプログラムを提供する。【解決手段】基地局２４は、制御チャネルと通信チャネルの物理情報の一部に通信チャネルの開き情報（空きチャネル情報）のビットを割り当て、移動局３１が発信要求を送信する前に通信チャネルが無いことを移動局３１に通知する。このようにして、移動通信システムは、移動局３１に無駄なハンドオーバ処理を行わせないようにする。【選択図】        図１
2004222072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末装置と、複数の基地局装置とを有する移動通信システムであって、
前記移動通信端末装置は、
前記複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を前記他の基地局装置から受信し、前記通信チャネルが使用されていない前記他の基地局装置に対して発信要求を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
移動通信端末装置と、複数の基地局装置とを有する移動通信システムであって、
前記複数の基地局装置は、
それぞれ自装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を所定時間ごとに前記移動通信端末装置に送信する空き通信チャネル情報送信手段を有し、
前記移動通信端末装置は、
前記複数の基地局装置と無線信号の送受信を行う無線通信手段と、
前記１つの基地局装置との通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、前記他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出手段と、
前記空き通信チャネル検出手段により前記通信チャネルが使用されていないと判断された基地局装置に対して発信要求を行う発信要求手段と、
を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
前記無線通信手段は、
前記空き通信チャネル検出手段により前記通信チャネルが使用されていると判断された場合、前記１つの移動通信端末装置との通信を再開することを特徴とする請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記移動通信端末装置は、
前記無線通信手段により受信された無線信号の品質を測定する信号品質測定手段と、
前記信号品質測定手段により測定された複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較手段とを有し、
前記空き通信チャネル検出手段は、
前記品質比較手段により比較された無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする請求項２または３記載の移動通信システム。
【請求項５】
複数の基地局装置と通信を行う移動通信端末装置であって、
前記移動通信端末装置は、
前記複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を前記他の基地局装置から受信し、前記通信チャネルが使用されていない前記他の基地局装置に対して発信要求を行うことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項６】
複数の基地局装置と通信を行う移動通信端末装置であって、
前記移動通信端末装置は、
前記複数の基地局装置と無線信号の送受信を行う無線通信手段と、
前記複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、前記他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出手段と、
前記空き通信チャネル検出手段により前記通信チャネルが使用されていないと判断された基地局装置に対して発信要求を行う発信要求手段と、
を有することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項７】
前記無線通信手段は、
前記空き通信チャネル検出手段により前記通信チャネルが使用されていると判断された場合、前記１つの移動通信端末装置との通信を再開することを特徴とする請求項６記載の移動通信端末装置。
【請求項８】
前記無線通信手段により受信された無線信号の品質を測定する信号品質測定手段と、
前記信号品質測定手段により測定された複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較手段とを有し、
前記空き通信チャネル検出手段は、
前記品質比較手段により比較された無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする請求項６または７記載の移動通信端末装置。
【請求項９】
移動通信端末装置と、複数の基地局装置とを用いる移動通信方法であって、
前記複数の基地局装置が、それぞれ自装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を所定時間ごとに前記移動通信端末装置に送信する空き通信チャネル情報送信工程と、
前記移動通信端末装置が、前記複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、前記他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出工程と、
前記移動通信端末装置が、前記空き通信チャネル検出工程により前記通信チャネルが使用されていないと判断した基地局装置に対して発信要求を行う発信要求工程と、
を有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項１０】
前記空き通信チャネル検出工程により前記通信チャネルが使用されていると判断された場合、前記移動通信端末装置が、前記１つの移動通信端末装置との通信を再開する通信再開工程を有することを特徴とする請求項９記載の移動通信方法。
【請求項１１】
前記移動通信端末装置が、前記複数の基地局装置から受信した無線信号の品質を測定する信号品質測定工程と、
前記移動通信端末装置が、前記信号品質測定工程により測定した複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較工程とを有し、
前記空き通信チャネル検出工程は、
前記移動通信端末装置が、前記品質比較工程により比較した無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする請求項９または１０記載の移動通信方法。
【請求項１２】
複数の基地局装置と通信を行う移動通信端末装置に処理を実行させるためのプログラムであって、
前記複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、前記他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出処理と、
前記空き通信チャネル検出処理により前記通信チャネルが使用されていないと判断された基地局装置に対して発信要求を行う発信要求処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記空き通信チャネル検出処理により前記通信チャネルが使用されていると判断された場合、前記１つの移動通信端末装置との通信を再開させる通信再開処理をコンピュータに実行させるための請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記複数の基地局装置から受信された無線信号の品質を測定する信号品質測定処理と、
前記信号品質測定処理により測定された複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較処理とを有し、
前記空き通信チャネル検出処理は、
前記品質比較処理により比較された無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする請求項１２または１３記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システム、移動通信端末装置、移動通信方法、およびそのプログラムに関し、特に複数の基地局を通信しながら移動する再発呼型ハンドオーバを採用している移動通信システム、移動通信端末装置、移動通信方法、およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデジタル移動通信システムでは、移動局は、自身が移動しながら通信を行う際、通信を行う基地局を切り替えるハンドオーバ機能を用いていた。
【０００３】
ハンドオーバ機能には、▲１▼ハンドオーバ元の基地局の通信チャネルを用いハンドオーバを要求する場合と、▲２▼ハンドオーバ先の基地局の制御チャネルを用いハンドオーバを要求する場合の２つが存在する。
【０００４】
発着両者の移動局に対し個別に通信チャネルを割り当て、移動局からハンドオーバの要求が発生した場合にいつでも通信チャネルを用い要求することのできる個別通信時においては、▲１▼のハンドオーバ機能を用いることにより、移動局は有効に通信を行うことができた。
【０００５】
しかしながら、グループ通信時など一つの通信チャネルを複数の移動局で共有するようなシステムでは、ハンドオーバ要求が発生したときに送信権を取得し要求をしなければならなかった。従って、▲１▼のハンドオーバ機能を用いた場合、移動局は、当該チャネルを使用する他の移動局が通信中で送信権を取得できずに、ハンドオーバ要求ができないことがあった。
【０００６】
上記の一つの通信チャネルを複数の移動局で共有するようなシステムでは、▲２▼ハンドオーバ先の基地局の制御チャネルを用いハンドオーバを要求する方法が有効とされ、個別通信中心の移動通信システムでは▲１▼のハンドオーバ方式が、グループ通信中心の移動通信システムでは▲２▼のハンドオーバ方式が、それぞれ採用される場合がほとんどである。
【０００７】
例えば、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ；電波産業会）が定めるＡＲＩＢ−ＳＴＤ２７は自動車電話の標準規格であるが、その中に採用された方式は前記▲１▼のハンドオーバ方式である。また、同じくＡＲＩＢが定めるＡＲＩＢ−ＳＴＤ３９は業務用自営通信の標準規格であるが、その中で採用された方式は前記▲２▼のハンドオーバ方式である。ＳＴＤ２７の自動車電話（携帯電話）は複信個別通信が主な利用形態であるのに対し、ＳＴＤ３９は業務用の性質からグループ通信が主な利用形態である。
【０００８】
図５は、従来の▲２▼のハンドオーバ方式を利用した移動通信システムの構成を示す図である。図５に示されているように、この従来の移動通信システムは、移動局１３１〜１３５と、移動局１３１〜１３５と無線通信を行う基地局１２１〜１２７と、専用線を介して接続されている基地局１２１〜１２７を制御する制御局１０１とから構成されている。なお、図５において、点線の楕円は、その楕円内の基地局のゾーン（セル）を示している。また、ここでは便宜上、各基地局が確立できる通信チャネルは１チャネルとする。
【０００９】
図６は、図５に示される従来の移動通信システムにおける基地局と移動局との間の動作を示すシーケンス図である。以下、図５を用い、図６に沿って、従来の移動通信システムによる動作について説明する。
【００１０】
図５に示されているように、移動局１３１は、基地局１２３のゾーン内に位置しており、基地局１２３との間に通信チャネルを確立して通話動作を行っている。また、移動局１３５は、基地局１２４のゾーン内に位置しており、基地局１２４との間に通信チャネル確立して通話動作を行っている（ステップＳ２０１）。
【００１１】
次に、図５に示されているように、移動局１３１が基地局１２３のゾーンから基地局１２４のゾーンに移動し、通話中に電波の品質劣化を検出すると（ステップＳ２０２）、周辺ゾーンにおいて、現在通話動作を行っている基地局１２３よりも電波状況が良い基地局をサーチする（ステップＳ２０３）。
【００１２】
移動局１３１は、現在よりも電波状況の良い基地局（基地局１２４）を検出すると、基地局１２４の制御チャネルに周波数変更し同期合わせを行う（ステップＳ２０４）。
【００１３】
その後、移動局１３１は、基地局１２４に対し再発呼要求を送信し、ハンドオーバの要求があることを伝える（ステップＳ２０５）。
【００１４】
基地局１２４は、移動局１３１から再発呼要求を受信すると、当該要求に応えるため自基地局の通信チャネルの空きを検索する（ステップＳ２０６）。ここで、移動局１３１は、現在自基地局の通信チャネルは移動局１３５に使用されているので、自基地局の空き通信チャネルがないことを確認し、移動局１３１に対して再発呼拒否を送信し、ハンドオーバの要求を受け入れられないことを通知する（ステップＳ２０７）。なお、基地局１２４は、ステップＳ２０６で自基地局に空きチャネルが有ると判断した場合には、その空きチャネルを移動局１３１の通話用に割り当てる。
【００１５】
移動局１３１は、基地局１２４から再発呼拒否を受信すると、元の基地局１２３の通信チャネルに戻り（ステップＳ２０８）、再度基地局１２３との同期合わせを行い（ステップＳ２０９）、通信を再開する（ステップＳ２１０）。
【００１６】
また、従来の移動通信システムによるハンドオーバ技術が示されたものには、特許文献１が開示するところの移動通信ネットワークにおける基地局選択方法及びそのシステムがあった。
【００１７】
特許文献１では、基地局が、現在自基地局を使用している移動局（ＰＨＳ端末）に、どの基地局のタイムスロットが空いているかを示す情報を送信していた。移動局は、基地局からの受信信号の劣化を検出すると、空きタイムスロットがある基地局との間の無線区間における受信電界強度を測定する。測定の結果、現在使用している基地局よりも、その空きタイムスロットがある新たな基地局との間の電界強度の方が大きかった場合、移動局は、その新たな基地局との間の無線通信に切り替えていた。
【００１８】
【特許文献１】
特開２０００−１０２０５５号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５および図６に示される従来技術において、ハンドオーバ先の基地局に通信チャネルの空きが無い場合、移動局は、ハンドオーバ先の基地局の制御チャネルに周波数変更し、ハンドオーバ要求を送信した後に基地局からの応答メッセージを受信して、始めて通信チャネルが無いことを知ることとなる。従って、その後、移動局は、ハンドオーバ要求前に通信していた基地局の通信チャネルに切り戻り再び通信を行う動作となるため、基地局とのやり取りに費やした間、通信が途絶えてしまうという不具合が発生する。
【００２０】
また、特許文献１では、基地局は、通信開始前に予め他の基地局から取得した空きタイムスロット情報を、通信開始中に移動局に対して送信する。従って、移動局がハンドオーバ要求を行う際に、各基地局におけるタイムスロットの使用状況が変わってしまっている可能性があった。
【００２１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、基地局の現在の空きチャネル情報を確実に取得し、ハンドオーバ時における移動局・基地局間の無駄なやり取りを排除した効率のよいハンドオーバ処理を実現する移動通信システム、移動通信端末装置、移動通信方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、移動通信端末装置と、複数の基地局装置とを有する移動通信システムであって、移動通信端末装置は、複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を他の基地局装置から受信し、通信チャネルが使用されていない他の基地局装置に対して発信要求を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項２記載の発明は、移動通信端末装置と、複数の基地局装置とを有する移動通信システムであって、複数の基地局装置は、それぞれ自装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を所定時間ごとに移動通信端末装置に送信する空き通信チャネル情報送信手段を有し、移動通信端末装置は、複数の基地局装置と無線信号の送受信を行う無線通信手段と、１つの基地局装置との通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出手段と、空き通信チャネル検出手段により通信チャネルが使用されていないと判断された基地局装置に対して発信要求を行う発信要求手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の移動通信システムにおいて、無線通信手段は、空き通信チャネル検出手段により通信チャネルが使用されていると判断された場合、１つの移動通信端末装置との通信を再開することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項２または３記載の移動通信システムにおいて、移動通信端末装置は、無線通信手段により受信された無線信号の品質を測定する信号品質測定手段と、信号品質測定手段により測定された複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較手段とを有し、空き通信チャネル検出手段は、品質比較手段により比較された無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項５記載の発明は、複数の基地局装置と通信を行う移動通信端末装置であって、移動通信端末装置は、複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を他の基地局装置から受信し、通信チャネルが使用されていない他の基地局装置に対して発信要求を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項６記載の発明は、複数の基地局装置と通信を行う移動通信端末装置であって、移動通信端末装置は、複数の基地局装置と無線信号の送受信を行う無線通信手段と、複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出手段と、空き通信チャネル検出手段により通信チャネルが使用されていないと判断された基地局装置に対して発信要求を行う発信要求手段と、を有することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の移動通信端末装置において、無線通信手段は、空き通信チャネル検出手段により通信チャネルが使用されていると判断された場合、１つの移動通信端末装置との通信を再開することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項８記載の発明によれば、請求項６または７記載の移動通信端末装置において、無線通信手段により受信された無線信号の品質を測定する信号品質測定手段と、信号品質測定手段により測定された複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較手段とを有し、空き通信チャネル検出手段は、品質比較手段により比較された無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項９記載の発明は、移動通信端末装置と、複数の基地局装置とを用いる移動通信方法であって、複数の基地局装置が、それぞれ自装置の通信チャネルの使用状況を示す情報を所定時間ごとに移動通信端末装置に送信する空き通信チャネル情報送信工程と、移動通信端末装置が、複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出工程と、移動通信端末装置が、空き通信チャネル検出工程により通信チャネルが使用されていないと判断した基地局装置に対して発信要求を行う発信要求工程と、を有することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１０記載の発明によれば、請求項９記載の移動通信方法において、空き通信チャネル検出工程により通信チャネルが使用されていると判断された場合、移動通信端末装置が、１つの移動通信端末装置との通信を再開する通信再開工程を有することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１１記載の発明によれば、請求項９または１０記載の移動通信方法において、移動通信端末装置が、複数の基地局装置から受信した無線信号の品質を測定する信号品質測定工程と、移動通信端末装置が、信号品質測定工程により測定した複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較工程とを有し、空き通信チャネル検出工程は、移動通信端末装置が、品質比較工程により比較した無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１２記載の発明は、複数の基地局装置と通信を行う移動通信端末装置に処理を実行させるためのプログラムであって、複数の基地局装置のうちの１つとの通信中に、他の基地局装置から受信した情報に基づいて、他の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出する空き通信チャネル検出処理と、空き通信チャネル検出処理により通信チャネルが使用されていないと判断された基地局装置に対して発信要求を行う発信要求処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１３記載の発明によれば、請求項１２記載のプログラムにおいて、空き通信チャネル検出処理により通信チャネルが使用されていると判断された場合、１つの移動通信端末装置との通信を再開させる通信再開処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３５】
また、請求項１４記載の発明によれば、請求項１２または１３記載のプログラムにおいて、複数の基地局装置から受信された無線信号の品質を測定する信号品質測定処理と、信号品質測定処理により測定された複数の基地局装置の無線信号の品質を比較する品質比較処理とを有し、空き通信チャネル検出処理は、品質比較処理により比較された無線信号のうち、最も品質が高い無線信号の基地局装置の通信チャネルの使用状況を検出することを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本実施形態における移動通信システムは、通信の途絶えてしまう時間をできるだけ短縮させることを目的とし、制御チャネルと通信チャネルの物理情報の一部に通信チャネルの開き情報（空きチャネル情報）のビットを割り当て、移動局が要求を上げる前に通信チャネルが無いことを知らせ、無駄なハンドオーバ処理を行わせないようにするものである。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態における移動通信システムの構成を示す図である。以下、図１を用いて、本実施形態における移動通信システムの構成および動作について説明する。
【００３８】
図１に示されているように、移動通信システムは、制御局１と、基地局２１〜２７と、移動局３１〜３５とを有する。制御局１は、基地局２１〜２７と専用線を介して接続されている。また、基地局２１〜２７は、移動局３１〜３５と無線回線を介して接続される。なお、制御局、基地局、および移動局の数は、図１に示される例に限定されないものとする。
【００３９】
制御局１は、基地局２１〜２７を制御し、移動局３１〜３５間の相互接続を行う。
【００４０】
移動局３１〜３５は、例えば携帯電話機（自動車電話を含む）であってもよいし、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）であってもよい。
【００４１】
基地局２１〜２７は、移動局３１〜３５との制御信号の授受を行うための制御チャネルと、通話を行うための通信チャネルとを有する。
【００４２】
基地局２１〜２７は、自基地局における通信チャネルの空きを制御信号の授受無しに移動局に対し通知できるように、制御チャネルを用いて、信号の物理ビットの一部に当該情報のエリアを割り当て移動局に対して常時送信している。
【００４３】
また、本実施形態では、説明を簡略化するために各基地局の通信チャネルは１チャネルとしている。
【００４４】
なお、基地局２３のゾーンに在圏する移動局３１と基地局２６のゾーンに在圏する移動局３２とは個別通信を行っており、基地局２２のゾーンに在圏する移動局３３と基地局２４のゾーンに在圏する移動局３５とは個別通信を行っているものとする。
【００４５】
図２は、本発明の一実施形態における移動局３１の構成を示す図である。なお、他の移動局（移動局３２〜３５）の構成についても図２に示されるものと同様であるとする。
【００４６】
移動局３１は、制御部４１と、送受信部４２と、情報格納部４３と、電波品質測定部４４と、アンテナ４５とを有する。
【００４７】
制御部４１は、送受信部４２、情報格納部４３、および電波品質測定部４４に接続されており、接続されている部位を含む移動局３１の各部位の制御を行う。
【００４８】
アンテナ４５は、無線信号の送受信を行う。
【００４９】
送受信部４２は、受信された無線信号の周波数変換・高周波増幅処理、送信する無線信号の周波数変換・電力増幅処理、変復調処理、符号化・復号化処理などを行う。また、送受信部４２は、電波品質測定部４４およびアンテナ４５と接続されている。
【００５０】
電波品質測定部４４は、アンテナ４５に受信され、送受信部４２に入力された無線信号の品質（受信電界強度または受信信号のエラービット数）を測定する。
【００５１】
情報格納部４３は、電波品質測定部４４により測定された無線信号の品質情報を格納する。
【００５２】
図３は、本発明の一実施形態における基地局２４の構成を示す図である。なお、他の移動局（基地局２１〜２３、２５〜２７）の構成についても図３に示されるものと同様であるとする。
【００５３】
基地局２４は、制御部５１と、送受信部５２と、情報格納部５３と、回線接続部５４と、アンテナ５５とを有する。
【００５４】
制御部５１は、送受信部５２、情報格納部５３、および回線接続部５４に接続されており、接続されている部位を含む基地局２４の各部位の制御を行う。
【００５５】
アンテナ５５は、無線信号の送受信を行う。
【００５６】
送受信部５２は、受信された無線信号の周波数変換・高周波増幅処理、送信する無線信号の周波数変換・電力増幅処理、変復調処理、符号化・復号化処理などを行う。また、送受信部５２は、アンテナ５５と接続されている。
【００５７】
回線接続部５４は、専用線を介して接続されている制御局１と信号の送受信を行う。
【００５８】
情報格納部５３は、自基地局の通信チャネルの使用状況（通信チャネルに空きがあるか否か）を示す情報を格納する。
【００５９】
図４は、本発明の一実施形態における移動通信システムにおける基地局と移動局との間の動作を示すシーケンス図である。以下、図１乃至図３を用い、図４に沿って、本実施形態における移動通信システムによる動作について説明する。
【００６０】
図１に示されているように、移動局３１は、基地局２３のゾーン内に位置しており、基地局２３との間に通信チャネル確立して通話動作を行っている。また、移動局３５は、基地局２４のゾーン内に位置しており、基地局２４との間に通信チャネル確立して通話動作を行っている（ステップＳ１０１）。
【００６１】
次に、図１に示されているように、移動局３１が基地局２３のゾーンから基地局２４のゾーンに移動する。ここで通話中に、電波品質測定部４４は、基地局２３からの無線信号の品質を測定する。具体的には、電波品質測定部４４は、基地局２３からの無線信号の電界強度を測定し、その電界強度が規定値以下となった場合に、基地局２３からの無線信号の品質劣化を検出するとしてもよい。また、電波品質測定部４４は、送受信部４２により受信された基地局２３からの無線信号の所定時間におけるエラービット数を測定し、そのエラービット数が規定値以上となった場合に、基地局２３からの無線信号の品質劣化を検出するとしてもよい。
【００６２】
ここで、電波品質測定部４４が、基地局２３からの無線信号の品質劣化を検出すると（ステップＳ１０２）、周辺ゾーンにおいて、現在通話動作を行っている基地局２３よりも電波状況が良い他の基地局をサーチする（ステップＳ１０３）。
【００６３】
以下、ステップＳ１０３における基地局のサーチ動作について具体的に説明する。
【００６４】
移動局は、基地局と通信を行っている場合、その基地局の近隣に無線信号の送受信が可能な他の基地局が設置されている旨の情報を、現在通信中の基地局から受信する。例えば、移動局３１は、基地局２３と通信中である場合、現在無線信号の送受信が可能な基地局２３の近隣の基地局として、例えば基地局２２、２４、２７がある旨の情報を、基地局２３から受信する。
【００６５】
次に、送受信部４２は、無線信号の送受信可能な基地局２２、２４、２７の周波数に切り替えて、基地局２２、２４、２７からの無線信号を受信する。
【００６６】
電波品質測定部４４は、それぞれ基地局２２、２４、２７からの無線信号の品質を測定する。制御部４１は、基地局２３からの無線信号の品質と、基地局２３以外の基地局（基地局２２、２４、２７）からの無線信号の品質とを比較する。このとき、制御部４１は、上述した無線信号の電界強度を比較してもよいし、エラービット数を比較してもよい。また、その組み合わせを比較してもよい。
【００６７】
制御部４１は、現在よりも電波状況の良い基地局（ここでは基地局２４）を検出すると、送受信部４２は、基地局２４の制御チャネルに周波数変更し同期合わせを行う（ステップＳ１０４）。
【００６８】
また、送受信部４２は、基地局２４から通信チャネルの空き情報を受信する。制御部４１は、その通信チャネルの空き情報を検出し、基地局２４に空き通信チャネルがあるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
制御部４１が基地局２４に空き通信チャネルがあると判断した場合、送受信部４２は、基地局２４に対し再発呼要求を送信し、ハンドオーバの要求があることを伝える。
【００７０】
基地局２４は、移動局３１から再発呼要求を受信すると、当該要求に応えるための自基地局の通信チャネルに空きがあることを確認し、移動局３１に対して自基地局の通信チャネルを割り当てる。
【００７１】
一方、制御部４１が基地局２４に空き通信チャネルがないと判断した場合、送受信部４２は、基地局２４に対して再発呼要求を行わずに、元の基地局２３の通信チャネルに戻り（ステップＳ１０６）、再度基地局２３との同期合わせを行い（ステップＳ１０７）、通信を再開する（ステップＳ１０８）。
【００７２】
従来の技術では、通信チャネルの空きが無いにも拘らず再発呼要求を送信するケースが存在し、その場合、元居たチャネルに切り戻り通信を再開するまでの間、制御信号の授受を行わなければならないために、音切れの時間が発生していた。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態における移動通信システムでは、移動局が通信チャネルの空きの有無を判断する。移動局が、空き通信チャネルが無いと判断した場合には、再発呼要求を行わずに、即座に元居たチャネルに切り戻り通信を再開する。従って、移動局は、音切れをほとんど発生させずに元の基地局の通信チャネルに切り戻ることが可能である。
【００７４】
また、本実施形態によれば、移動局は、ハンドオーバ先の基地局における空き通信チャネルの情報を、通信開始前ではなく、通信中の再発呼要求直前にハンドオーバ先の基地局から通信中の基地局を介さずに直接受信する。従って、移動局は、通信開始前に通信中の基地局を介して空きチャネル情報を受信する場合に比べて、より信頼性の高い空きチャネル情報を取得し、ハンドオーバの成功確率を向上させることが可能となる。
【００７５】
また、基地局２１〜２７は、無線信号を送受信する処理と、自基地局の通信チャネルの使用状況を示す情報を格納する処理と、自基地局の通信チャネルの使用状況を示す情報を所定時間ごとに送信する処理とを行う。
【００７６】
また、移動局３１〜３５は、無線信号を送受信する処理と、情報を格納する処理と、無線信号の品質を比較する処理と、基地局に空き通信チャネルがあるか否かを判断する処理とを行う。
【００７７】
上記の処理は、基地局２１〜２７または移動局３１〜３５が有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体などの記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００７８】
なお、上記の実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明における移動通信システムでは、移動通信端末装置が通信チャネルの空きの有無を判断する。移動通信端末装置が、空き通信チャネルが無いと判断した場合には、再発呼要求を行わずに、即座に元居たチャネルに切り戻り通信を再開する。従って、移動通信端末装置は、音切れをほとんど発生させずに元の基地局装置の通信チャネルに切り戻ることが可能である。
【００８０】
また、本発明によれば、移動通信端末装置は、ハンドオーバ先の基地局装置における空き通信チャネルの情報を、通信開始前ではなく、通信中の再発呼要求直前にハンドオーバ先の基地局装置から通信中の基地局装置を介さずに直接受信する。従って、移動通信端末装置は、通信開始前に通信中の基地局装置を介して空きチャネル情報を受信する場合に比べて、より信頼性の高い空きチャネル情報を取得し、ハンドオーバの成功確率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における移動局の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における基地局の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における移動通信システムにおける基地局と移動局との間の動作を示すシーケンス図である。
【図５】従来の移動通信システムの構成を示す図である。
【図６】従来の移動通信システムにおける基地局と移動局との間の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１、１０１  制御局
２１〜２７、１２１〜１２７  基地局
３１〜３５、１３１〜１３５  移動局
４１、５１  制御部
４２、５２  送受信部
４３、５３  情報格納部
４４  電波品質測定部
４５、５５  アンテナ
５４  回線接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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