(57)【要約】【課題】キャリッジを往復動可能に支持するガイド軸を高精度に、かつキャリッジに作用する力によって撓む虞の少ない状態で、かつ低コストで液体噴射装置に固定支持する。【解決手段】左サイドフレーム５０２の端部には、左サイドフレーム５０２に延設された支持部１１１と、左サイドフレーム５０２の一部を略直角に曲げて形成した腕部１１２と、腕部１１２の先端を曲げ起こして形成された撓み規制部１１３とが形成されている。キャリッジガイド軸６１は、支持部１１１に支持された状態で、キャリッジガイド軸６１に形成された貫通孔６１ａに挿通されたねじ１１５で腕部１１２に形成された孔１１４にねじ止め固定され、撓み規制部１１３によって支持されて撓みが規制された状態で支持されている。右サイドフレーム５０１の端部も同様である。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジが前記液体噴射ヘッドの走査方向と平行に配設された略円柱体形状を成すキャリッジガイド軸に往復動可能に軸支されている液体噴射装置であって、
前記走査方向の両側部近傍に前記走査方向と略直交する向きに配置されたサイドフレームを備え、
前記サイドフレームの端部には、前記サイドフレームに延設された支持部と、前記サイドフレームの一部を略直角に曲げて形成した腕部と、該腕部の先端を曲げ起こして形成された撓み規制部とが形成されており、
前記キャリッジガイド軸は、前記支持部に支持された状態で前記腕部にねじ止め固定されるとともに、前記撓み規制部によって支持されて撓みが規制された状態で支持されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１において、前記サイドフレームは、前記被噴射材の最大幅の外側直近に配設されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記キャリッジガイド軸から前記撓み規制部に作用する力による前記腕部の変形を防止する補強板が前記腕部に重着されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３において、前記補強板は、前記キャリッジガイド軸を前記腕部にねじ止めするねじで前記腕部に共締めされている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４において、前記補強板と係合して前記腕部への重着位置で前記補強板を保持する補強板保持部が前記腕部に一体に形成されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記キャリッジガイド軸の前記腕部へのねじ止め位置が前記撓み規制部寄りに配置されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記撓み規制部の長さは、前記腕部から前記支持部の前記キャリッジガイド軸の支点となる端部までの長さより短い長さに形成されている、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、前記支持部は、前記キャリッジガイド軸の支点となる端部が前記腕部に対する前記キャリッジガイド軸のねじ止め方向と略直交する方向に平坦な形状を成している、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項９】
請求項８において、前記支持部は、前記キャリッジガイド軸の支点となる端部が前記走査方向と直交する方向の前記キャリッジガイド軸の支持位置を規制する形状を成している、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載し、所定の走査方向に往復動可能に支持されたキャリッジを備えた液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００３】
【従来の技術】
被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを被噴射材に対して相対的に走査させながら液体を噴射する液体噴射装置において、液体噴射ヘッドを被噴射材に対して相対的に走査させる手段として、液体噴射ヘッドの走査方向と平行に液体噴射装置本体に支持されたガイド軸に軸支されて、所定の走査方向に往復動可能に配設されるキャリッジを備えた液体噴射装置が公知である。このような液体噴射装置は、液体噴射ヘッドのヘッド面と被噴射材との間隔（液体噴射間隔）を所定の間隔に切り換えたり調節したりする手段として、液体噴射装置本体に対してキャリッジを軸支しているガイド軸を変位させる手段を、ガイド軸の両端を支持している液体噴射装置本体側に設けたものが一般的であり、例えば、ガイド軸の両端を偏心ブッシュによる偏心回転機構を有する支持手段にてガイド軸の両端を支持したインクジェット式記録装置等の記録装置が公知である（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
しかし、キャリッジを軸支しているガイド軸を変位させる構造であることによって、キャリッジをより高精度に軸支することが難しくなる。これは、ガイド軸を変位させる機構を介してガイド軸が軸支されているので、ガイド軸を変位させる機構の誤差やがたつき等の要素が、キャリッジに搭載されている液体噴射ヘッドの平行度や液体噴射間隔に影響してしまうためである。また、ガイド軸の両端のみでガイド軸を支持すると、軸支しているキャリッジの重量でガイド軸が撓んでしまう。そのため、ガイド軸の両端近傍における液体噴射間隔に対して中央近傍における液体噴射間隔が短くなって液体噴射間隔が一定にならず、液体噴射精度が低下してしまうという問題が生じ、このような現象は、特に液体噴射装置が大型でガイド軸が長くなるほど顕著になる。ガイド軸の中央近傍も液体噴射装置本体に支持すれば、キャリッジの重量によるガイド軸の撓みを防止することができるが、ガイド軸の支持手段を両端と中央近傍の３カ所で支持する構造にすると、ガイド軸を変位させる機構が大型で複雑なものになり、高精度に液体噴射ヘッドの平行度を維持しつつ正確な変位量で変位させて液体噴射間隔の切換や調節を行うことを可能にするのは極めて困難であり現実的とは言えない。
【０００５】
そこで、このような課題を解決した従来技術の一例としては、ガイド軸を液体噴射装置に固定支持し、液体噴射ヘッドを変位させる手段をキャリッジ内に設けたものが公知である（例えば特許文献４、特許文献５参照）。ガイド軸を変位させないでキャリッジ内で液体噴射ヘッドを変位させるので、ガイド軸を液体噴射装置本体に高い精度で強固に固定支持させることができる。したがって、ガイド軸の撓みやがたつき等を極めて小さくすることができ、それによって、液体噴射ヘッドの平行度や液体噴射間隔を高い精度で一定にすることができるので、高精度な液体噴射が可能になる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２１１７４８号公報
【特許文献２】
特開２００２−３６６６０号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２７５４３号公報
【特許文献４】
特開２００１−１５８１４７号公報
【特許文献５】
特開２００１−１５８１４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ガイド軸のがたつきは、ガイド軸を液体噴射装置に高い精度で強固に固定支持することによって、液体噴射精度に影響が生じない程度まで低減させることが容易に可能であるが、キャリッジの自重やキャリッジを往復動させる際にキャリッジ作用する力等によるガイド軸の撓みは、ガイド軸の撓みを規制する何らかの手段を設ける必要がある。例えば、前述したように、ガイド軸の両端に加えてガイド軸の中央近傍も液体噴射装置本体に固定支持し、ガイド軸を両端と中央近傍の３カ所で固定支持する構造にすれば、上述したようなガイド軸の撓みを大幅に低減させることができる。
【０００８】
しかしながら、キャリッジを軸支するガイド軸は、液体噴射ヘッドの走査方向と高い精度で平行になるように配置する必要があり、かつ、被噴射材の被噴射面とキャリッジに搭載された液体噴射ヘッドのヘッド面とが高い精度で平行になるように配置する必要がある。このようなことから、ガイド軸を両端と中央近傍の３カ所で固定支持する構造にすると、ガイド軸の支持位置を高精度に規定して固定支持することが極めて難しくなる。つまり、ガイド軸を両端と中央近傍の３カ所で固定支持した場合、３カ所の支持部のいずれか１カ所でガイド軸との間に隙間が生じてしまい易く、中央近傍の固定支持部分でガイド軸が撓んだ状態で固定されてしまう虞があるので、ガイド軸を平行に配置した状態で支持することが極めて困難なものになってしまう。
【０００９】
また、近年の高速な液体噴射装置においては、キャリッジの往復動速度も速く、キャリッジを急加速、急停止させることになるので、キャリッジに大きな走査方向の力が作用してガイド軸に大きな撓みが生じる虞もある。さらに、前述した、特許文献４及び特許文献５には、液体噴射装置にガイド軸を高精度に固定支持する手段については、詳細に開示されていない。そして、例えば、極めて剛性の高い金属材料でガイド軸を形成したり、ガイド軸の支持部に複雑な調節機構等を設けたり等すれば、ガイド軸が撓む虞を少なくすることは、もちろん可能であると考えられるが、液体噴射装置の大幅なコスト増につながることとなり、特にインクジェット式記録装置等の高いコストパフォーマンスが要求されるような液体噴射装置においてはおおよそ現実的ではないと言える。
【００１０】
本願発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、キャリッジを往復動可能に軸支するガイド軸を高精度に、かつキャリッジに作用する力によって撓む虞の少ない状態で、かつ低コストで液体噴射装置に固定支持することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願発明の第１の態様は、被噴射材に液体を噴射する液体噴射ヘッドを搭載したキャリッジが前記液体噴射ヘッドの走査方向と平行に配設された略円柱体形状を成すキャリッジガイド軸に往復動可能に軸支されている液体噴射装置であって、前記走査方向の両側部近傍に前記走査方向と略直交する向きに配置されたサイドフレームを備え、前記サイドフレームの端部には、前記サイドフレームに延設された支持部と、前記サイドフレームの一部を略直角に曲げて形成した腕部と、該腕部の先端を曲げ起こして形成された撓み規制部とが形成されており、前記キャリッジガイド軸は、前記支持部に支持された状態で前記腕部にねじ止め固定されるとともに、前記撓み規制部によって支持されて撓みが規制された状態で支持されている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００１２】
このように、キャリッジガイド軸は、このサイドフレームに一体に形成されている支持部でその両端近傍を２点支持されるので、キャリッジガイド軸を液体噴射ヘッドの走査方向と高い精度で平行になるように、かつ、被噴射材の被噴射面とキャリッジに搭載された液体噴射ヘッドのヘッド面とが高い精度で平行になるように配置することが容易になる。また、サイドフレームに一体に形成されている支持部でその両端近傍を２点支持されるキャリッジガイド軸は、サイドフレームの一部を略直角に曲げて形成した腕部にねじ止めされて固定されるので、キャリッジガイド軸を高い精度で液体噴射装置に固定支持することができる。
【００１３】
さらに、キャリッジガイド軸は、サイドフレームの一部を略直角に曲げて形成した腕部の先端を曲げ起こして形成された撓み規制部によって、撓みを規制された状態で支持されるので、キャリッジが往復動する際にキャリッジに作用する走査方向の力によって、ガイド軸に撓みが生じる虞を少なくすることができる。そして、支持部は、サイドフレームの一部であり、腕部及び撓み規制部は、サイドフレームの一部を曲げ加工して形成されている、つまり、支持部、腕部、及び撓み規制部は、全てサイドフレームの一部で形成されて構成されているので、極めて低コストでキャリッジガイド軸を高精度に支持することができる。
【００１４】
尚、ここで、サイドフレームとは、液体噴射装置の走査方向の両側部近傍に走査方向と略直交する向きにそれぞれ配置されたフレームで、液体噴射装置の筐体の一部を構成するものであり、キャリッジガイド軸を含めて液体噴射装置を構成する各部品が配設され、ある程度の強度が得られる厚みを有した大きな１枚の金属板で構成されているのが一般的である。
【００１５】
これにより、本願発明の第１の態様に示した液体噴射装置によれば、キャリッジを往復動可能に支持するキャリッジガイド軸を高精度に、かつキャリッジに作用する力によって撓む虞の少ない状態で、かつ低コストで液体噴射装置に固定支持することができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本願発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記サイドフレームは、前記被噴射材の最大幅の外側直近に配設されている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００１７】
このように、被噴射材の最大幅の外側直近にサイドフレームがそれぞれ配設されているので、サイドフレームとサイドフレームとの間隔を最も狭い間隔とすることができる。したがって、最大幅の被噴射材への液体噴射を可能にしつつ、キャリッジガイド軸の中央近傍をより撓みにくくすることができるという作用効果が得られる。
【００１８】
本願発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記キャリッジガイド軸から前記撓み規制部に作用する力による前記腕部の変形を防止する補強板が前記腕部に重着されている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００１９】
撓み規制部は、腕部の先端を曲げ起こして形成されているので、キャリッジ自重やキャリッジが往復動する際にキャリッジに作用する力によって、キャリッジガイド軸を撓ませようとする力が撓み規制部に作用することになる。そのため、その力によって、腕部を曲げ起こして形成した撓み規制部の曲げ起こし部分が変形して、撓み規制部がキャリッジガイド軸から離間した位置へずれ曲がってしまう虞がある。したがって、腕部の変形を防止する補強板を腕部に重着することによって腕部の強度が増すので、キャリッジガイド軸から撓み規制部に作用する力によって腕部が変形してしまうことを防止することができるという作用効果が得られる。尚、この補強板の材質は、サイドフレームと同等が若しくはそれ以上の硬さを有するものが好ましい。
【００２０】
本願発明の第４の態様は、前述した第３の態様において、前記補強板は、前記キャリッジガイド軸を前記腕部にねじ止めするねじで前記腕部に共締めされている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００２１】
このように、キャリッジガイド軸を腕部にねじ止めするねじで補強板を腕部に共締めするので、キャリッジガイド軸のねじ止め作業と補強板の取付作業を同時に行うことができ、液体噴射装置の製造工程において、キャリッジガイド軸を取り付ける際の作業効率を向上させることができる。
【００２２】
本願発明の第５の態様は、前述した第４の態様において、前記補強板と係合して前記腕部への重着位置で前記補強板を保持する補強板保持部が前記腕部に一体に形成されている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００２３】
このように、腕部に一体に補強板保持部が形成されているので、キャリッジガイド軸を腕部と補強板に共締めしてねじ止めする際に補強板を手で支えておく必要がないので、液体噴射装置の製造工程において、キャリッジガイド軸を取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００２４】
本願発明の第６の態様は、前述した第１の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジガイド軸の前記腕部へのねじ止め位置が前記撓み規制部寄りに配置されている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００２５】
このように、キャリッジガイド軸の腕部へのねじ止め位置を撓み規制部寄りに配置することによって、キャリッジガイド軸のねじ止め部分から撓み規制部までの腕部の長さを短くすることができる。それによって、腕部を曲げ起こして形成した撓み規制部の曲げ起こし部分の強度を増すことができ、前述したように、キャリッジ自重やキャリッジが往復動する際にキャリッジに作用する力によって、腕部を曲げ起こして形成した撓み規制部の曲げ起こし部分が変形して、撓み規制部がキャリッジガイド軸から離間した位置へずれ曲がってしまう虞をより少なくすることができる。
【００２６】
本願発明の第７の態様は、前述した第１の態様〜第６の態様のいずれかにおいて、前記撓み規制部の長さは、前記腕部から前記支持部の前記キャリッジガイド軸の支点となる端部までの長さより短い長さに形成されている、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００２７】
前述したように、腕部は、サイドフレームの一部を略直角に曲げて形成されているので、キャリッジガイド軸を腕部にねじ止めし、さらに、ねじを締め付けることによって、腕部がキャリッジガイド軸側へ引っ張られる方向に撓むことになる。そのため、腕部の先端を曲げ起こして形成されている撓み規制部は、その腕部の撓みによってキャリッジガイド軸側へ引っ張られることになるので、キャリッジガイド軸を腕部にねじ止めしているねじの締め付け具合を調節することによって、撓み規制部の撓み規制位置を調節することができる。したがって、撓み規制部の長さを腕部から支持部のキャリッジガイド軸の支点となる端部までの長さより短い長さに形成しておき、キャリッジガイド軸を腕部にねじ止めしているねじの締め付け具合を調節することで撓み規制部の撓み規制位置を調節する構成とすることによって、撓み規制部を形成する際の加工精度のばらつきで撓み規制部の長さがわずかに長くなってしまって、撓み規制部がキャリッジガイド軸を押し上げてキャリッジガイド軸が支持部から浮いた状態になってしまうことを防止することができる。
【００２８】
本願発明の第８の態様は、前述した第１の態様〜第７の態様のいずれかにおいて、前記支持部は、前記キャリッジガイド軸の支点となる端部が前記腕部に対する前記キャリッジガイド軸のねじ止め方向と略直交する方向に平坦な形状を成している、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００２９】
このように、キャリッジガイド軸の支点となる端部が平坦な形状を成しているので、キャリッジガイド軸の支点を高精度に規定することができ、キャリッジガイド軸をより高精度に支持することができる。また、キャリッジガイド軸の支点となる端部がキャリッジガイド軸のねじ止め方向と略直交する方向に平坦な形状を成しているので、キャリッジガイド軸の荷重が支持部へ均等に作用し、それによって、より安定した状態でキャリッジガイド軸を支持することができ、支持部においてがたつきがが生じる虞を少なくすることができるとともに、キャリッジガイド軸からの力によって支持部の端部が変形してしまう虞もより少なくすることもできる。
【００３０】
本願発明の第９の態様は、前述した第８の態様において、前記支持部は、前記キャリッジガイド軸の支点となる端部が前記走査方向と直交する方向の前記キャリッジガイド軸の支持位置を規制する形状を成している、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００３１】
このように、支持部は、キャリッジガイド軸の支点となる端部が液体噴射ヘッドの走査方向と直交する方向のキャリッジガイド軸の支持位置を規制する形状を成しているので、液体噴射ヘッドの走査方向と平行に固定支持されるキャリッジガイド軸の軸方向と直交する方向の位置を規制することができる。したがって、キャリッジガイド軸の支持位置をより高い精度で規定することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本願発明に係る「液体噴射装置」としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００３３】
図１は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の外観を示した斜視図である。また、図２は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略構成を示した概略側面図であり、図３は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図であり、図４は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図である。図５は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の一部を拡大して示した要部斜視図であり、図６は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の一部を拡大して示した要部側面図であり、図７は、本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【００３４】
インクジェット式記録装置５０は、普通紙等の印刷用紙Ｐを積重可能な給紙カセット７が前面に着脱可能に配設されており、給紙カセット７から給紙された印刷用紙Ｐに印刷が行われて排紙トレイ７ａに印刷後の印刷用紙Ｐが排出される。給紙カセット７の内部には、給紙カセット７に積重された印刷用紙Ｐを自動給紙するための「自動給送手段」を構成するホッパー７１が軸７２を揺動軸として揺動可能に配設されている。給紙時には、縮設されたばね７１ａのばね力によってホッパー７１が上方に揺動し、ホッパー７１に積重されている印刷用紙Ｐの最上位の印刷用紙Ｐが給紙カセット７側に配設されているピックアップローラ７３に押圧される。ピックアップローラ７３の回転によって印刷用紙Ｐは、給紙カセット７から引き出され、インクジェット式記録装置５０側に配設されている給紙ローラ７４及びリバースローラ７５に向けて給紙方向Ａへ送り出される。
【００３５】
インクジェット式記録装置５０には、「自動給送手段」を構成する給紙ローラ７４、リバースローラ７５が配設されている。給紙ローラ７４は、給紙駆動用モータ５８の回転駆動力が伝達されて給紙回転方向ＡＦに駆動回転する。リバースローラ７５は、一定の回転抵抗を有する状態で従動回転可能に軸７５１に軸支されて給紙ローラ７４へ押圧されており、軸７５１は、給紙駆動用モータ５８の回転駆動力が伝達されて紙戻し回転方向ＲＲに駆動回転する。ピックアップローラ７３の回転によって給紙カセット７から引き出された印刷用紙Ｐは、リバースローラ７５と給紙ローラ７４との間に挟持された状態で給紙ローラ７４の給紙回転方向ＡＦへの駆動回転により搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２へ向けて給紙される。
【００３６】
リバースローラ７５は、紙戻し回転方向ＲＲに駆動回転する軸７５１に一定の回転抵抗を有する状態で従動回転可能に軸支されている。この回転抵抗は、給紙ローラ７４の周面の摩擦抵抗より小さく、かつ重なった印刷用紙Ｐ同士の摩擦抵抗より大きい抵抗に設定されている。即ち、給紙ローラ７４と印刷用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、印刷用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、印刷用紙Ｐとリバースローラ７５との間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立するように、給紙ローラ７４及びリバースローラ７５の外周面を形成する高摩擦材が選定されている。
【００３７】
したがって、給紙ローラ７４とリバースローラ７５との間に複数の印刷用紙Ｐが挟持されている状態では、最上位の印刷用紙Ｐのみが給紙ローラ７４の周面に接した状態で給紙ローラ７４の駆動回転によって給紙される。リバースローラ７５の従動回転抵抗が重なった印刷用紙Ｐ同士の摩擦抵抗より大きいので、軸７５１の駆動回転（紙戻し回転方向ＲＲ）によってリバースローラ７５が紙戻し回転方向ＲＲに回転し、最上位の印刷用紙Ｐ以外の印刷用紙Ｐは、リバースローラ７５の紙戻し回転方向ＲＲへの回転によって給紙カセット７に戻される。そして、給紙ローラ７４とリバースローラ７５との間に挟持されている印刷用紙Ｐが１枚だけになると、リバースローラ７５の従動回転抵抗より給紙ローラ７４周面の摩擦抵抗の方が大きいので、リバースローラ７５は、給紙ローラ７４によって給紙される印刷用紙Ｐに接した状態で給紙従動回転方向ＲＦへ従動回転する。このようにして、給紙ローラ７４と重送しようとする印刷用紙Ｐを分離する機能を果たすリバースローラ７５とによって、複数の印刷用紙Ｐが重なった状態で給紙されてしまうことなく、給紙カセット７から印刷用紙Ｐを１枚ずつ給紙される。
【００３８】
給紙された印刷用紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との間に挟持された状態で、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によって副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送される。搬送駆動ローラ５１は、印刷用紙Ｐが接する周面に高摩擦抵抗被膜が形成されており、搬送駆動用モータ５９の回転駆動力が無端ベルト５９１を介して伝達されて回転する。複数の搬送従動ローラ５２は、個々に搬送従動ローラホルダ５２１に従動回転可能に軸支された状態で搬送駆動ローラ５１に付勢されている。印刷用紙Ｐは、搬送従動ローラ５２の付勢力によって搬送駆動ローラ５１の周面に密着し、所定の回転量で回転制御される搬送駆動ローラ５１の回転によって副走査方向Ｙへ所定の搬送量で高精度に搬送される。尚、リバースローラ７５は、印刷用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とに挟持された後、搬送駆動ローラ５１による印刷用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷を与えない様に給紙ローラ７４から離間するようになっている。
【００３９】
インクジェット式記録装置５０は、搬送駆動ローラ５１の回転によってプラテン５３上を副走査方向Ｙへ搬送される印刷用紙Ｐの印刷面にインクを噴射する手段として、「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド４を搭載したキャリッジ１を備えている。キャリッジ１は、主走査方向Ｘに往復動可能にキャリッジガイド軸６１に軸支されるメインキャリッジ２と、記録ヘッド４を搭載したサブキャリッジ３とを備えており、メインキャリッジ２に形成されている軸受部２１に配設されている軸受部材２１１と軸受部材２１２とでキャリッジガイド軸６１に軸支され、凸部２２が後述する排紙フレーム５０３に摺接した状態で、主走査方向Ｘに往復動可能に支持されている。キャリッジガイド軸６１は、主走査方向Ｘと平行にインクジェット式記録装置５０本体に支持されており、右側端部近傍が右サイドフレーム５０１にキャリッジガイド軸支持部５０５で、左側端部近傍が左サイドフレーム５０２にキャリッジガイド軸支持部５０４でそれぞれ固定支持されている。キャリッジ１は、キャリッジガイド軸６１と平行に張設された「キャリッジ駆動手段」としての無端ベルト６３が連結されている。無端ベルト６３は、「キャリッジ駆動力源」としてのキャリッジ駆動用モータ６７の駆動回転軸６４と従動プーリー６２との間に張設されており、キャリッジ駆動用モータ６７の駆動回転によって双方向に回転する。キャリッジ１は、この無端ベルト６３の双方向回転によって主走査方向Ｘに往復動する。尚、キャリッジ１の支持構造については、後に詳細に説明する。
【００４０】
また、インクジェット式記録装置５０は、印刷後の印刷用紙Ｐを排紙トレイ７ａに排出する手段として、排紙駆動ローラ５４と排紙従動ローラ５５、及び排紙補助ローラ５６が配設されている。排紙駆動ローラ５４は、前述した搬送駆動用モータ５９の回転駆動力が伝達されて回転する。排紙従動ローラ５５は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が印刷用紙Ｐの印刷面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５５は、それぞれ個々に排紙フレーム５０３に従動回転可能に軸支された状態で排紙駆動ローラ５４に付勢されており、印刷用紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排出される際に印刷用紙Ｐに接して印刷用紙Ｐを排紙駆動ローラ５４に付勢しつつ、印刷用紙Ｐの排出に従動して回転する。また、排紙補助ローラ５６も排紙フレーム５０３に従動回転可能に軸支されており、排出方向Ｂへ排出される印刷用紙Ｐの印刷面に接して従動回転しながら排紙トレイ７ａに排出される印刷用紙Ｐをガイドする。
【００４１】
さらに、インクジェット式記録装置５０は、キャリッジ１の絶対位置を検出するためのリニアエンコーダ装置を備えている。リニアエンコーダ装置は、キャリッジガイド軸６１と平行にリニアスケール６５と、キャリッジ１に搭載されたリニアスケールセンサ１２とを有している。リニアスケール６５は、帯状の透明な柔軟性のあるフィルムに主走査方向Ｘに等間隔で多数のスリットが形成されており、真っ直ぐたるみ無く配置するためにばね６６によって一定の張力が加えられた状態で張設されている。リニアスケールセンサ１２は、リニアスケール６５のスリットを検出し、スリットの検出状態を電気パルス信号に変換して出力する。
【００４２】
さらに、インクジェット式記録装置５０は、４つのインクカートリッジ８２がキャリッジ１内ではなく、インクカートリッジ収容部８に並設されており、図示していないインク供給手段によってインクチューブ（図示せず）を介してインクカートリッジ８２からキャリッジ１へインクが供給される構成を成している。ブラックインクカートリッジ８２Ｋには、ブラックインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｋが装着されており、シアンインクカートリッジ８２Ｃには、シアンインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｃが装着されており、マゼンダインクカートリッジ８２Ｍには、マゼンダインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｍが装着されており、イエローインクカートリッジ８２Ｙには、イエローインクに関する情報を担持したＩＣチップ８３Ｙが装着されている。各ＩＣチップ８３は、インク色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置（図示せず）と、キャリッジ１に搭載された通信回路基板８４と無線通信するための通信装置（図示せず）とを内蔵している。
【００４３】
一方、主走査方向Ｘに往復動するキャリッジ１には、この各ＩＣチップ８３と通信するための通信回路基板８４が通信回路基板フレーム８１によって略垂直に立設されている。そして、通信回路基板８４は、キャリッジ１が主走査方向Ｘに移動することにより、主走査方向Ｘに並んで配設された４つのインクカートリッジ８２のいずれか１つのインクカートリッジ８２のＩＣチップ８３と対向する。そして、ＩＣチップ８３と通信することにより、ＩＣチップ８３に記憶された各種情報の読込と書換を行うことができるようになっている。通信回路基板８４は、接続部８５を介してキャリッジ１内部の回路に電気的に接続される。また、通信回路基板フレーム８１は、通信回路基板８４の周囲を可能な限り覆う形状をした金属製の取付フレームであり、通信回路基板８４を略垂直に高精度に立設させるとともに、通信回路基板８４からの不要輻射ノイズをシールドしている。通信回路基板フレーム８１は、インクジェット式記録装置５０の筐体に電気的に接続されて筐体アースされており、それによって、通信回路基板８４からの不要輻射ノイズを低減させる効果が得られる。
【００４４】
さらに、インクジェット式記録装置５０は、キャリッジ１の移動位置がホームポジションにある状態で記録ヘッド４のメンテナンスを行うインクシステム１００を備えている。インクシステム１００は、給紙駆動用モータ５８を駆動力源として、キャリッジ１をロックして記録ヘッド４のヘッド面を封止するとともに、必要に応じて記録ヘッド４のヘッド面のインクを吸引してメニスカスを整えたりする。インクシステム１００は、記録ヘッド４を封止する「封止部材」としてのキャップ５７１を搭載し、給紙駆動用モータ５８を駆動力源として記録ヘッド４のヘッド面に対して垂直方向（符号Ｒ）に往復動してキャリッジ１の移動領域に進出／退避可能に配設された「封止部材ホルダ」としてのキャップケース５７を備えている。キャップケース５７には、キャリッジ１と係合してキャリッジ１をロックする「キャリッジ係止部材」としてのキャリッジロック５７２と、後述するトリガ部材５７３が一体に形成されている。キャリッジ１がホームポジションに位置している状態でキャップケース５７をキャリッジ１の移動領域に進出させることによって、キャリッジロック５７２がキャリッジ１と係合してキャリッジ１がロックされるとともに、キャップ５７１によって記録ヘッド４のヘッド面が封止される。
【００４５】
そして、インクジェット式記録装置５０は、各種センサの情報に基づいて各種駆動力源を駆動制御して印刷制御を行う制御部２００を有しており、制御部２００は主に以下のような制御を行う。給紙経路に配設された印刷用紙の先端を検出する用紙センサ（図示せず）からの情報に基づいて給紙駆動用モータ５８を駆動制御して印刷用紙Ｐを給紙する。リニアスケールセンサ１２が出力する電気パルス信号をカウントしてキャリッジ１の絶対位置を演算し、その絶対位置に基づいてキャリッジ駆動用モータ６７を駆動制御してキャリッジ１を主走査方向Ｘに往復動させるとともに、リニアスケールセンサ１２が出力する電気パルス信号からインク噴射タイミング信号を生成し、インク噴射タイミング信号に基づいて記録ヘッド４の駆動回路を駆動制御して印刷用紙Ｐの印刷面へインクを噴射する。公知のロータリーエンコーダ装置等の回転量検出手段（図示せず）によって搬送駆動ローラ５１の回転量を検出し、その回転量検出手段の情報に基づいて、印刷用紙Ｐが副動作方向Ｙに所定の搬送量で搬送されるように搬送駆動用モータ５９を駆動制御して搬送駆動ローラ５１を駆動回転させる。キャリッジ１を主走査方向Ｘに往復動させながら印刷用紙Ｐの印刷面にインクを噴射する動作と、印刷用紙Ｐを所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返して印刷を実行し、印刷実行後もさらに搬送駆動用モータ５９を回転制御して排紙駆動ローラ５４を回転させて印刷実行後の印刷用紙Ｐを排紙トレイ７ａへ排出する。
【００４６】
図８は、キャリッジ１の近傍を示した要部斜視図である。つづいて、キャリッジ１の支持構造について、図６も参照しながら説明する。
【００４７】
キャリッジ１は、軸受部２１が「第１のキャリッジ支持手段」としてのキャリッジガイド軸６１に軸支され、凸部２２が「第２のキャリッジ支持手段」としての排紙フレーム５０３に摺接した状態で、主走査方向Ｘに往復動可能に支持されている。キャリッジ１は、記録ヘッド４のヘッド面が水平方向に対して所定の傾斜角度で主走査方向Ｘと直交する方向（副走査方向Ｙ）に傾いた状態で配置される如く、斜めに傾斜した状態でキャリッジガイド軸６１と排紙フレーム５０３とに支持されている（図６）。そのため、キャリッジ１の重心位置となる記録ヘッド４は、キャリッジ１の高い位置に配置されることになる。キャリッジ１は、キャリッジ駆動用モータ６７の回転が伝達される「伝達部」としての連結部２４に無端ベルト６３が連結されている。連結部２４は、メインキャリッジ２に形成されており、キャリッジガイド軸６１と排紙フレーム５０３との間で、かつキャリッジ１の重心位置より低い位置に配置されている。
【００４８】
このように、キャリッジ１を傾けることによって、キャリッジ１の重心位置となる記録ヘッド４の位置がキャリッジ１の高い位置に配置することができるので、キャリッジ１の重心位置より低い位置に連結部を配置することができる。したがって、キャリッジ１の重心位置より低い位置に連結部２４を配置して、キャリッジ駆動用モータ６７の駆動力をキャリッジ１へ伝達する際のキャリッジ１の姿勢を安定させることができるので、キャリッジ１を往復動させた際の姿勢が安定し、かつ振動が発生しにくくなり、キャリッジ１の傾きやキャリッジ１の振動によるインク噴射精度の低下を低減させることができる。
【００４９】
また、前述したリニアスケール６５は、キャリッジガイド軸６１と排紙フレーム５０３との間のキャリッジガイド軸６１の近傍に配置されている。このように、キャリッジガイド軸６１と排紙フレーム５０３との間で、かつ記録ヘッド４までの距離が離れているキャリッジガイド軸６１の近傍にリニアスケール６５を配置することによって、キャリッジ１に生じる微少な振動や傾きの影響を少なくすることができるとともに、記録ヘッド４から噴射したインクが霧状に浮遊するインクミストがリニアスケール６５に付着する虞を低減させることができる。さらに、無端ベルト６３とリニアスケール６５との間には、リニアスケール６５の記録ヘッド４側を遮蔽する主走査方向Ｘに長尺なフレーム５０６が配設されているので、リニアスケール６５と記録ヘッド４との間の空間が略遮断されて、インクミストがリニアスケール６５に付着する虞をより低減させることができる。
【００５０】
図９は、左サイドフレーム５０２にキャリッジガイド軸６１を支持しているキャリッジガイド軸支持部５０４を拡大して示した斜視図であり、図１０は、キャリッジガイド軸支持部５０４を図９と異なる角度から示した斜視図である。また、図１１は、右サイドフレーム５０１にキャリッジガイド軸６１を支持しているキャリッジガイド軸支持部５０５を拡大して示した斜視図であり、図１２は、キャリッジガイド軸支持部５０５を図１１と異なる角度から示した斜視図である。
【００５１】
左サイドフレーム５０２の端部には、左サイドフレーム５０２に延設された支持部１１１と、左サイドフレーム５０２の一部を略直角に曲げて形成した腕部１１２と、腕部１１２の先端を曲げ起こして形成された撓み規制部１１３とが形成されている。キャリッジガイド軸６１は、支持部１１１に支持された状態で、キャリッジガイド軸６１に形成された貫通孔６１ａに挿通されたねじ１１５で腕部１１２に形成された孔１１４にねじ止め固定され、撓み規制部１１３に支えられて撓みが規制された状態で支持されている。また、同様に、右サイドフレーム５０１の端部には、右サイドフレーム５０１に延設された支持部１２１と、右サイドフレーム５０１の一部を略直角に曲げて形成した腕部１２２と、腕部１２２の先端を曲げ起こして形成された撓み規制部１２３とが形成されている。キャリッジガイド軸６１は、支持部１２１に支持された状態で、キャリッジガイド軸６１に形成された貫通孔６１ｂに挿通されたねじ１２５で腕部１２２に形成された孔１２４にねじ止め固定され、撓み規制部１２３に支えられて撓みが規制された状態で支持されている。
【００５２】
このように、キャリッジガイド軸６１は、右サイドフレーム５０１及び左サイドフレーム５０２に一体に形成されている支持部１１１と支持部１２１とでその両端近傍を２点支持されて、キャリッジガイド軸６１を主走査方向Ｘと高い精度で平行になるように、かつ印刷用紙Ｐの印刷面とキャリッジ１に搭載された記録ヘッド４のヘッド面とが高い精度で平行になるように配置され、腕部１１２及び腕部１２２にねじ止めされてインクジェット式記録装置５０に固定支持されている。さらに、キャリッジガイド軸６１は、撓み規制部１１３及び撓み規制部１２３に支えられて撓みを規制された状態で支持されるので、キャリッジ１が往復動する際にキャリッジ１に作用する主走査方向Ｘの力によって、キャリッジガイド軸６１に撓みが生じる虞を少なくすることができる。そして、支持部１１１、腕部１１２、及び撓み規制部１１３は、全て左サイドフレーム５０２の一部で形成されており、支持部１２１、腕部１２２、及び撓み規制部１２３は、全て右サイドフレーム５０１の一部で形成されているので、極めて低コストでキャリッジガイド軸６１を高精度に固定支持することができる。また、右サイドフレーム５０１と左サイドフレーム５０２とは、インクジェット式記録装置５０において印刷可能な最大サイズの印刷用紙Ｐの横幅よりやや広い間隔をもって配設されており、それによって、インクジェット式記録装置５０において印刷可能な最大サイズの印刷用紙Ｐへの印刷を可能にしつつ、キャリッジガイド軸６１の中央近傍をより撓みにくくすることができる。
【００５３】
腕部１１２には、キャリッジガイド軸６１から撓み規制部１１３に作用する力による腕部１１２の変形を防止する補強板１１６が重着されている。同様に、腕部１２２には、キャリッジガイド軸６１から撓み規制部１２３に作用する力による腕部１２２の変形を防止する補強板１２６が重着されている。これによって、腕部１１２及び腕部１２２の強度を増すことができる。腕部１１２には、補強板１１６と係合して腕部１１２への重着位置で補強板１１６を保持する補強板保持部１１７及び補強板保持部１１８が腕部１１２に一体に形成されており、同様に、補強板１２６と係合して腕部１２２への重着位置で補強板１２６を保持する補強板保持部１２７及び補強板保持部１２８が腕部１２２に一体に形成されている。補強板１１６は、ねじ１１５で腕部１１２に共締めされており、同様に、補強板１２６は、ねじ１２５で腕部１２２に共締めされている。したがって、インクジェット式記録装置５０の製造工程において、キャリッジガイド軸６１を取り付ける際にキャリッジガイド軸６１のねじ止め作業と補強板１１６及び補強板１２６の取付作業を同時に行うことができ、キャリッジガイド軸６１を取り付ける際の作業効率を向上させることができる。
【００５４】
キャリッジガイド軸６１のねじ止め位置は、腕部１１２の撓み規制部１１３寄りに、腕部１２２の撓み規制部１２３寄りにそれぞれ配置されており、キャリッジガイド軸６１のねじ止め部分（孔１１４）から撓み規制部１１３までの腕部１１２の長さ、及びキャリッジガイド軸６１のねじ止め部分（孔１２４）から撓み規制部１２３までの腕部１２２の長さが短く設定されている。それによって、撓み規制部１１３及び撓み規制部１２３の曲げ起こし部分の強度を増すことができる。また、撓み規制部１１３の長さは、腕部１１２から支持部１１１のキャリッジガイド軸６１の支点となる端部までの長さより短い長さに形成されており、同様に、撓み規制部１２３の長さは、腕部１２２から支持部１２１のキャリッジガイド軸６１の支点となる端部までの長さより短い長さに形成されている。孔１１４及び孔１２４には、ねじ１１５及びねじ１２５と係合する雌ねじが形成されており、キャリッジガイド軸６１を腕部１１２及び腕部１２２にねじ止めし、さらに、ねじ（ねじ１１５及びねじ１１６）を締め付けることによって、腕部１１２及び腕部１２２がキャリッジガイド軸６１側へ引っ張られる方向に撓む。撓み規制部１１３は腕部１１２の撓みによってキャリッジガイド軸６１側へ引っ張られ、撓み規制部１２３は腕部１２２の撓みによってキャリッジガイド軸６１側へ引っ張られることになる。したがって、キャリッジガイド軸６１を腕部１１２及び腕部１２２にねじ止めしているねじ（ねじ１１５及びねじ１１６）の締め付け具合を調節することによって、撓み規制部１１３及び撓み規制部１２３による撓み規制位置がそれぞれ適切な位置となるように調節することができる。
【００５５】
図１３は、キャリッジ１の軸受部２１及びキャリッジガイド軸６１の近傍を拡大して示した側面図であり、図１４は、図１３のキャリッジガイド軸６１近傍をさらに拡大して示した側面図である。
【００５６】
軸受部２１は、主走査方向Ｘの両端に金属製の軸受部材２１１と軸受部材２１２とが配設されている。軸受部材２１１及び軸受部材２１２は、図示の如くキャリッジガイド軸６１が軸通され、キャリッジガイド軸６１の外周面に沿った１８０度を超える円弧状の内周面を有している。そのため、キャリッジ１は、キャリッジガイド軸６１に軸支されつつ、キャリッジガイド軸支持部５０４及びキャリッジガイド軸支持部５０５に固定支持されている部分を軸受部２１が通過することができ、キャリッジガイド軸支持部５０４及びキャリッジガイド軸支持部５０５の外側にも移動することができるようになっている。
【００５７】
軸受部材２１１及び軸受部材２１２の内周面には、キャリッジガイド軸６１の外周面に摺接して軸受する一定の角度をもって対向した２つの接平面１３１と接平面１３２とが形成されている。接平面とは、曲面上の一点においてその曲面に接触する平面のことを意味しており、キャリッジガイド軸６１の外周面の一点においてキャリッジガイド軸６１の外周面に接触する２つの平面（接平面１３１と接平面１３２）が軸受部材２１１の内周面に形成されている。図示していないが軸受部材２１２も同様である。また、軸受部材２１１及び軸受部材２１２の内周面の周方向の両端には、接平面１３１と接平面１３２とをキャリッジガイド軸６１へ押圧する「押圧手段」として、凸部１３３と凸部１３４とが形成されている。凸部１３３及び凸部１３４は、キャリッジガイド軸６１が軸受部材２１１と軸受部材２１２の円弧状の内周面をわずかに押し広げた状態で軸通されて、押し広げられた内周面が元に戻ろうとする力によって、凸部１３３及び凸部１３４が接平面１３１と接平面１３２とをキャリッジガイド軸６１の外周面に押圧するように形成されている。
【００５８】
このように、接平面１３１と接平面１３２とによってキャリッジ１の姿勢が規制されるので、キャリッジ１にキャリッジ駆動用モータ６７から主走査方向Ｘの駆動力が伝達された際に生じるキャリッジ１の姿勢の傾きやキャリッジ１の振動を低減させることができる。また、凸部１３３及び凸部１３４によって接平面１３１と接平面１３２とをキャリッジガイド軸６１に押圧することによって、接平面１３１と接平面１３２とによるキャリッジ１の姿勢の規制力をさらに高めることができる。さらに、接平面１３１と接平面１３２とは、重力方向に対して略対称となるように形成されているので、凸部１３３及び凸部１３４による押圧力にキャリッジ１の自重を加えた圧力で接平面１３１と接平面１３２とがキャリッジガイド軸６１へ押圧され、接平面１３１と接平面１３２とによるキャリッジ１の姿勢の規制力をより高めることができる。
【００５９】
また、支持部１１１は、キャリッジガイド軸６１の支点となる端部の中央部分が、ねじ１１５によるキャリッジガイド軸６１のねじ止め方向と略直交する方向に平坦な形状を成しており、その両側がキャリッジガイド軸６１を挟むようにして、主走査方向Ｘと平行に固定支持されるキャリッジガイド軸６１の副走査方向Ｙの位置を規制する形状を成している。また、図示していないが支持部１２１も同様である。
【００６０】
このように、支持部１１１及び支持部１２１の端部のキャリッジガイド軸６１の支点となる部分が、キャリッジガイド軸のねじ止め方向と略直交する方向に平坦な形状を成しているので、キャリッジガイド軸６１の支点を高精度に規定してキャリッジガイド軸６１をより高精度に支持することができる。また、キャリッジガイド軸６１の荷重が支持部１１１及び支持部１２１へ均等に作用し、より安定した状態でキャリッジガイド軸６１を支持することができるので、支持部１１１及び支持部１２１においてがたつきがが生じる虞を少なくすることができるとともに、キャリッジガイド軸６１からの力によって支持部１１１及び支持部１２１の端部が変形してしまう虞もより少なくすることもできる。さらに、キャリッジガイド軸６１の支点となる部分の両側がキャリッジガイド軸６１を挟むようにしてキャリッジガイド軸６１の位置を規制する形状を成しているので、主走査方向Ｘと平行に固定支持されるキャリッジガイド軸６１の副走査方向Ｙの位置を規制することができる。
【００６１】
尚、本願発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本願発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るインクジェット式記録装置の外観斜視図である。
【図２】本願発明に係るインクジェット式記録装置の概略側面図である。
【図３】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図４】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図である。
【図５】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部斜視図である。
【図６】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図７】本願発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図８】キャリッジの近傍を示した要部斜視図である。
【図９】左サイドフレームのキャリッジガイド軸支持部の斜視図である。
【図１０】左サイドフレームのキャリッジガイド軸支持部の斜視図。
【図１１】右サイドフレームのキャリッジガイド軸支持部の斜視図。
【図１２】右サイドフレームのキャリッジガイド軸支持部の斜視図。
【図１３】キャリッジの軸受部近傍を拡大して示した側面図である。
【図１４】キャリッジガイド軸近傍を拡大して示した側面図である。
【符号の説明】
１  キャリッジ、２  メインキャリッジ、３  サブキャリッジ、４  記録ヘッド、７  給紙カセット、８  インクカートリッジ収容部、１１  キャリッジカバー、２１  軸受部、２４  連結部、５０  インクジェット式記録装置、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排紙駆動ローラ、５５  排紙従動ローラ、５６  排紙補助ローラ、５７  キャップケース、６１  キャリッジガイド軸、６５  リニアスケール、７３  ピックアップローラ、７４給紙ローラ、７５  リバースローラ、８１  通信回路基板フレーム、８２  インクカートリッジ、８４  通信回路基板、１１１、１２１  支持部、１１２、１２２  腕部、１１３、１２３  撓み規制部、１１６、１２６  補強板、１３１、１３２  接平面、１３３、１３４  凸部、２００  制御部、２１１、２１２  軸受部材、５７１  キャップ、５７２  キャリッジロック、５７３  トリガ部材、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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