(57)【要約】【課題】節電モード移行時間を適切な値に設定することができる印刷装置を提供する。【解決手段】ユーザーから指定された節電モード移行時間内に印刷が行われなかった場合に、印刷可能な状態よりも消費電力の低い節電モードに移行する機能を有する印刷装置において、節電モード移行時間を指定するオペレーションパネル２２に、過去の印刷状況から導き出した推奨時間を表示させる機能を有するコントローラ２１を備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーから指定された節電モード移行時間内に印刷が行われなかった場合に、印刷可能な状態よりも消費電力の低い節電モードに移行する機能を有する印刷装置において、前記節電モード移行時間を指定するオペレーションパネルに、過去の印刷状況から導き出した推奨時間を表示させる機能を有するコントローラを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１の印刷装置において、前記コントローラは、印刷ジョブが完了してから次の印刷ジョブを受け取るまでの時間であるジョブ間隔を計測し、そのうち前記節電モード移行時間として設定し得る範囲の値を標本値とし、該ジョブ間隔の母平均のｘ％信頼区間の上限を求め、前記推奨値とする機能を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２の印刷装置において、前記コントローラは、いくつかの標本値を標本値記憶領域にあらかじめ記憶させておく機能を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
ユーザーから指定された節電モード移行時間内に印刷が行われなかった場合に、印刷可能な状態よりも消費電力の低い節電モードに移行する機能を有するとともに、該節電モードに移行してから、ユーザーから指定された復帰時間が経過したときに自動的に印刷可能状態に復帰する機能を有する印刷装置において、前記復帰時間を設定するオペレーションパネルに過去の印刷状況から導き出した推奨時間を表示する機能を有するコントローラを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４の印刷装置において、前記コントローラは、節電モードに移行してから次の印刷ジョブを受け取るまでの時間を計測して標本値とし、ジョブ間隔の母平均のｘ％信頼区間の上限を求め、前記推奨値とする機能を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４の印刷装置において、前記コントローラは、いくつかの標本値を標本値記憶領域にあらかじめ記憶させておく機能を有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザーから指定された節電モード移行時間内に印刷が行われなかった場合に、印刷可能な状態よりも消費電力の低い節電モードに移行する機能を有する印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、複写機やプリンタといった印刷装置は消費電力が大きく、消費電力の低減が社会的に強く求められている。そのため、大多数の印刷装置は、ユーザーが指定した節電モード移行時間内に印刷が行われなかった時に、印刷可能な状態より消費電力の低い節電モードに移行する機能を有している。節電モードから印刷可能な状態への復帰は、定着ユニットの加熱などが必要となるため時間がかかるのが普通である。従って、節電モード移行時間を短く設定しすぎると、節電モードから印刷可能な状態への復帰が頻発し、印刷待ち時間が長くなってしまう。逆に長く設定しすぎると節電効果が薄れる問題がある。
この問題を解消するため、例えば、第１の従来例である特許文献１記載の技術では、節電モードへの移行を時間ではなく、印刷装置に接続されているホストコンピュータの特定のアプリケーションの起動の有無、外部入力装置からの入力の有無で節電モード移行時間を決定する方法を提案している。
また、例えば、第２の従来例である特許文献２、３記載の技術では、ネットワーク上の最も復帰あるいは印刷完了が早い印刷装置で印刷を行うことで印刷待ち時間の短縮を図っている。
【特許文献１】特開２００１−０４７６９２公報
【特許文献２】特開２００１−２２４８１公報
【特許文献３】特開２０００−２３５４７０公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、第１の従来例の場合、多種多様なアプリケーションで印刷を行うユーザーには適用が困難であるし、外部入力装置から入力があったとしても印刷は行わない場合があり、その場合は節電効果が不十分となる。また第２の従来例は、印刷装置が１台であるときには適用できないし、ユーザーが出力先の印刷装置を自由に選べない問題がある。
このような状況を鑑みると、節電モードへの移行は、やはり節電モード移行時間によって行うのが現実的であると考えられる。しかしながら、従来の印刷装置ではユーザーが節電モード移行時間の設定を行う際に、どのような値を設定すれば節電と印刷待ち時間の短縮の両立ができるのか判断できない問題があった。
本発明は、節電モード移行時間を適切な値に設定することができる印刷装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明である印刷装置は、ユーザーから指定された節電モード移行時間内に印刷が行われなかった場合に、印刷可能な状態よりも消費電力の低い節電モードに移行する機能を有する印刷装置において、節電モード移行時間を指定するオペレーションパネルに、過去の印刷状況から導き出した推奨時間を表示させる機能を有するコントローラを備えたことを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明である印刷装置は、請求項１記載の印刷装置において、コントローラは、印刷ジョブが完了してから次の印刷ジョブを受け取るまでの時間であるジョブ間隔を計測し、そのうち節電モード移行時間として設定し得る範囲の値を標本値とし、ジョブ間隔の母平均のｘ％信頼区間の上限を求め、推奨値とする機能を有することを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明である印刷装置は、請求項２記載の印刷装置において、コントローラは、いくつかの標本値を標本値記憶領域にあらかじめ記憶させておく機能を有することを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明である印刷装置は、ユーザーから指定された節電モード移行時間内に印刷が行われなかった場合に、印刷可能な状態よりも消費電力の低い節電モードに移行する機能を有するとともに、節電モードに移行してから、ユーザーから指定された復帰時間が経過したときに自動的に印刷可能状態に復帰する機能を有する印刷装置において、復帰時間を設定するオペレーションパネルに過去の印刷状況から導き出した推奨時間を表示する機能を有するコントローラを備えたことを最も主要な特徴とする。
請求項５記載の発明である印刷装置は、請求項４の印刷装置において、コントローラは、節電モードに移行してから次の印刷ジョブを受け取るまでの時間を計測して標本値とし、ジョブ間隔の母平均のｘ％信頼区間の上限を求め、推奨値とする機能を有することを主要な特徴とする。
請求項６記載の発明である印刷装置は、請求項４の印刷装置において、コントローラは、いくつかの標本値を標本値記憶領域にあらかじめ記憶させておく機能を有することを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る印刷装置のブロック構成図である。その印刷装置２は、外部装置から印刷ジョブを受け取って印刷を行うものであり、図１ではホストコンピュータ１と接続されている。その印刷装置２は、コントローラ２１を中心に、オペレーションパネル２２、作像エンジン２３、タイマー２４、標本値記憶領域（メモリ）２５を有している。
次にその動作を説明する。印刷装置２のコントローラ２１はホストコンピュータ１から印刷ジョブを受け取り、作像エンジン２３を稼動させ、印刷を行う。印刷が終わるとタイマー２４を稼動させ、次の印刷ジョブが送られてくるのを待つ。次の印刷ジョブを受け取ると、タイマー２４の値を参照し、その値が節電モード移行時間の設定可能範囲内であれば標本値記憶域２５に記憶する。
ユーザーがオペレーションパネル２２で節電モード移行時間設定ＵＩ（ユーザーインターフェイス）を表示させると、コントローラ２１は標本値記憶域２５内の標本値から、区間推定によって推奨値（推奨時間）を計算し、図２のようにユーザーに提示する。その設定は、パネル２２を操作して行う。
【０００６】
例えば、節電モード移行時間の設定可能範囲が１分−２４０分であり、１０個の印刷ジョブが投入され、それぞれのジョブ間隔が０．５，１，３０，１０，６０，１２０，４８０，４０，０．７［分］であるとき、節電モード移行時間の設定可能範囲内にある１，３０，１０，６０，１２０，４０を標本値として区間推定を行う。標本平均は４３．５、標本標準偏差は３９．２となるので、信頼度ｘを９５％とすると、正規分布曲線に従うと仮定すれば信頼区間の上限は７３．６となり、推奨値は７３．６分となる。その信頼度ｘは、予め固定的に定めても良いが、ユーザーが任意に設定（選択）できるようにしても良い。
このようにして、過去の印刷状況から導き出した節電モード移行時間の推奨値をユーザーインターフェイス（オペレーションパネル）に提示することにより、ユーザーはどのような値を設定すれば節電効果が高く、かつ印刷待ち時間が少なくなるのか、目安を知ることができる。その推奨値を、統計学の１手法である区間推定法を用いて算出した場合には、印刷が完了してから節電モード移行時間内にジョブが投入されない可能性（すなわち、節電モードからの復帰時間分、印刷が待たされてしまう可能性）を考慮して、より適切な節電モード移行時間をより容易に設定できるようになる。
なお、本実施の形態では、実際の節電モード移行時間のみを標本値記憶領域２５に記憶することで推奨値を提示できるようにしているが、それを記憶する他に、標本値をいくつか予め工場出荷時などに記憶させても良い。予め記憶させる標本値は、市場調査などによって取得したものである。そのような標本値を予め記憶させた場合には、１度も印刷が行われていない状況でも推奨値を提示することができるようになる。記憶領域２５に記憶する標本値の数には上限を設け、古いほうから削除していくことが望ましい。
【０００７】
節電モード時に印刷ジョブが投入されると、印刷可能状態に復帰するまでに時間がかかることから、印刷可能状態で印刷ジョブが投入された場合と比較して、印刷が終了するまでの時間が長くなる。このことから、そのような時間がより短くなるように、上述したような推奨値の提示は、節電モードに移行してから印刷可能状態に自動的に復帰するまでの復帰時間をユーザーに設定させるために行っても良い。そのようにした場合にも同様の効果を得ることができる。このとき、信頼度ｘは、節電モードに移行してから復帰時間内にジョブが投入されてしまうことを回避する視点で設定されることになる。
【０００８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、過去の印刷状況から導き出した節電モード移行時間の推奨値をユーザーインターフェイス（オペレーションパネル）に提示することにより、ユーザーはどのような値を設定すれば節電効果が高く、かつ印刷待ち時間が少なくなるのか、目安を知ることができる。
請求項２記載の発明によれば、推奨値を統計学の１手法である区間推定法を用いて算出しているので、印刷が完了してから節電モード移行時間内にジョブが投入されない可能性（すなわち、節電モードからの復帰時間分、印刷が待たされてしまう可能性）をどの程度にしておきたいかという設定者の意図を、ある程度反映した推奨値を求めることができる。
請求項３記載の発明によれば、あらかじめ標本値を記憶しているため、１度も印刷が行われていない状態でも推奨時間を提示することができる。
請求項４記載の発明によれば、指定された復帰時間経過後自動的に印刷可能状態に復帰するので、待ち時間が発生する可能性が低くなる。過去の印刷状況から導き出した復帰時間の推奨値をユーザーインターフェイスに提示することにより、ユーザーはどのような値を設定すれば、印刷待ち時間が少なくなるのか目安を知ることができる。
請求項５記載の発明によれば、推奨値を統計学の１手法である区間推定法を用いて算出しているので、節電モードに移行してから復帰時間内にジョブが投入されてしまう可能性（すなわち、節電モードからの復帰時間分、印刷が待たされてしまう可能性）をどの程度にしておきたいかという設計者の意図を、ある程度反映した推奨値を求めることができる。
請求項６記載の発明によれば、あらかじめ標本値を記憶しているため、１度も復帰が行われていない状態でも推奨時間を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷装置のブロック構成図である。
【図２】オペレーションパネルの表示例を示す図である。
【符号の説明】
２  印刷装置
２１  コントローラ
２２  オペレーションパネル
２３  作像エンジン
２４  タイマー
２５  標本値記憶領域
【図１】
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【図２】
2004268356.tif 000004