(57)【要約】【目的】ユーザが双方向サービスを利用した日時や購入商品等を覚えていなくてもその確認が簡単に行えるディジタル放送受信装置を提供する。【構成】ディジタル放送受信装置３０は、データ放送用データを取得すると共にブラウザ２０上での操作に基づいて所定の相手先との間で信号の送受信を行って双方向サービスを受けることができる。ＣＰＵ１３は双方向サービスの利用履歴情報を不揮発性メモリ１４に書き込む。利用者から提示要求があると、不揮発性メモリ１４から利用履歴情報を読み出し、利用履歴情報提示画面となる表示用データを作成する。この作成された表示用データはＯＳＤ回路１２を用いて画面表示される。【選択図】　　　　　　　　図１
2004064199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル放送波を受信してそれに含まれるデータ放送用データを取得すると共にブラウザ上での操作に基づいて所定の相手先との間で信号の送受信を行って双方向サービスを受けることができるディジタル放送受信装置において、双方向サービスの利用履歴情報をメモリに書き込む手段と、前記メモリから前記利用履歴情報を読み出して画面表示する手段と、を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディジタル放送受信装置において、双方向サービスの利用履歴情報として購入商品の情報をメモリに書き込むように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のディジタル放送受信装置において、購入商品の情報として金額情報を自動取得するように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項２に記載のディジタル放送受信装置において、購入商品の情報として金額情報をユーザにより入力させるように構成されたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のディジタル放送受信装置において、所定期間内の購入商品の金額の合計値を算出する手段を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のディジタル放送受信装置において、商品購入金額の上限値を設定する手段と、前記合計値が前記上限値を越えたときに警告メッセージを画面表示する手段と、を備えたことを特徴とするディジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ディジタル放送を受信するディジタル放送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛星や地上波を用いたディジタル放送を受信するディジタル放送受信装置は、専用のアンテナや地上波用アンテナを通して受け取った複数の放送波のなかから任意の放送波をチューナによって選択し、この選択した放送波に含まれる複数のチャンネルのなかから任意のチャンネルをデマルチプレクス処理によって選択し、この選択したチャンネルのディジタル信号を取り出し、これをデコードすることによって映像・音声信号を出力する。
【０００３】
そして、このようなディジタル放送では、データ放送も実現されており、天気予報やニュースなどの情報取得が可能であり、更にデータ放送コンテンツをブラウザにて展開し、モデムを介して事業者サーバにアクセスすることで双方向サービスの利用が行え、この双方向サービスによって、クイズ、プレゼント応募、商品購入等もできるようになっている。通常、双方向サービスの利用を望むときには会員登録を行うことになり、この登録情報は双方向通信によって事業者サーバに通知されると共に受信装置内の不揮発性メモリに登録される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、双方向サービスを利用して商品購入を行った場合、購入した商品の情報（商品特定情報や金額情報等）は事業者サーバに登録されるものの、かかる商品情報は受信装置側には残らない。なお、事業者サーバ側で顧客ごとの商品購入情報を管理し、利用者の要求に応じて購入履歴を提示するサービスを行う場合があるが、購入商品の事業者（チャンネル）を覚えていないと、購入履歴提示サービスを受けることはできないことになる。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、ユーザが双方向サービスを利用した日時や購入商品等を覚えていなくてもその確認が簡単に行えるディジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のディジタル放送受信装置は、上記の課題を解決するために、ディジタル放送波を受信してそれに含まれるデータ放送用データを取得すると共にブラウザ上での操作に基づいて所定の相手先との間で信号の送受信を行って双方向サービスを受けることができるディジタル放送受信装置において、双方向サービスの利用履歴情報をメモリに書き込む手段と、前記メモリから前記利用履歴情報を読み出して画面表示する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、双方向サービスの利用履歴情報がメモリに書き込まれ、この利用履歴情報はメモリから読み出されて画面表示されるので、ユーザが双方向サービスを利用した日時等を覚えていなくてもその確認が簡単に行え、商品の二重購入等を防止できることになる。
【０００８】
双方向サービスの利用履歴情報として購入商品の情報をメモリに書き込むように構成されているのがよい。これによれば、ユーザが双方向サービスを利用して購入した商品や金額等を覚えていなくてもその確認が簡単に行えることになる。購入商品の情報として金額情報を自動取得するように構成されていてもよいし、或いは、購入商品の情報として金額情報をユーザにより入力させるように構成されていてもよい。
【０００９】
所定期間内の購入商品の金額の合計値を算出する手段を備えるのがよい。これによれば、所定期間内の購入商品の金額の合計値をユーザに提示することが可能になる。
【００１０】
商品購入金額の上限値を設定する手段と、前記合計値が前記上限値を越えたときに警告メッセージを画面表示する手段と、を備えるのがよい。これによれば、商品の買い過ぎといった事態を未然に防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１及び図２に基づいて説明するが、ここではユーザがＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）ディジタル放送を視聴する場合を例示している。図１はこの実施形態のディジタル放送受信装置３０を示したブロック図であり、図２は双方向通信時のメモリ制御を示した説明図である。
【００１２】
アンテナ１は、屋外において所定の方向に向けて配置されており、ＣＳから送られてくるディジタル放送信号を受信する。このアンテナ１は一般に周波数変換器を備え、受信／周波数変換した信号をチューナ２に与える。
【００１３】
チューナ２は、映像・音声データを含む高周波ディジタル変調信号のうちから特定周波数の信号を取り出す。すなわち、ディジタル放送の複数のトランスポンダのなかから一つを選択する処理を行う。また、チューナ２は、復調回路、逆インタリーブ回路、誤り訂正回路などを備えることにより、選択したディジタル変調信号を復調してトランスポート・ストリームを出力する。
【００１４】
デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）３は、前記トランスポート・ストリームを、ＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ　Ｐｉｃｔｕｒｅ　Ｅｘｐｅｒｔｓ　Ｇｒｏｕｐ２）のビデオストリーム、オーディオストリーム、およびＰＳＩ／ＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等に分離する。デマルチプレクサ３は、ビデオストリームとオーディオストリームをＡＶデコーダ４に供給し、ＰＳＩ／ＳＩに含まれる番組情報（番組名、番組開始時刻、番組内容情報、番組ジャンル情報等）等をＣＰＵ１３に供給し、データ放送データをブラウザ（現状はＢＭＬブラウザ）２０に供給する。なお、前述のごとく、トランスポート・ストリームには複数のチャンネルが多重化されており、このなかから任意のチャンネルを選択するための処理は、前記ＰＳＩ／ＳＩから任意のチャンネルがトランスポート・ストリーム中でどのパケットＩＤで多重化されているかといったデータを取り出すことで可能となる。また、トランスポート・ストリームの選定（トランスポンダの選定）もＰＳＩ／ＳＩの情報に基づいて行うことができる。
【００１５】
デコーダ４はビデオストリームに対してデコードを行うビデオデコーダ、オーディオストリームに対してデコードを行うオーディオデコーダを備える。ビデオデコーダは、入力された可変長符号を復号して量子化係数や動きベクトルを求め、逆ＤＣＴ変換や動きベクトルに基づく動き補償制御等を行う。オーディオデコーダは、入力された符号化信号を復号して音声データを生成する。映像データはＯＳＤ回路１２を経て映像処理回路５に出力され、音声データは音声処理回路６に出力される。
【００１６】
映像処理回路５は、ＯＳＤ回路１２を経た映像データを受け取ってＤ／Ａ変換を行い、例えばコンポジット映像信号に変換する。音声処理回路６は、デコーダ４から出力された音声データを受け取ってＤ／Ａ変換を行い、例えば右（Ｒ）音のアナログ信号及び左（Ｌ）音のアナログ信号を生成する。
【００１７】
映像出力回路７及び音声出力回路８は出力抵抗や増幅器等を備えて成る。ＡＶ出力端子９には、出力部（左右音声出力端子等や映像出力端子等のセット）が設けられており、この出力部には、映像／音声コード１７によって受像管１６ａ及びスピーカ１６ｂを備えるモニタ１６が接続される。
【００１８】
ＯＳＤ回路１２はブラウザ２０やＣＰＵ１３から出力指示された文字情報や色情報に基づく映像データを生成する回路であり、このＯＳＤ回路１２により、番組情報に基づくＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｇｕｉｄｅ）表示、双方向サービス利用履歴表示、メニュー画面表示などが行える。
【００１９】
リモコン送信機１０は、当該放送受信装置３０に指令を送出するための送信機である。このリモコン送信機１０に設けられたキーを操作すると、そのキーに対応した指令を意味する信号光（リモコン信号）が図示しない発光部から送出される。リモコン受光器１１は、前記信号光を受光し、これを電気信号に変換してＣＰＵ１３に与える。
【００２０】
書き換え可能な不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等）１４には、ＥＰＧ画面などを表示するためのＥＰＧデータ（番組情報）や双方向サービスの利用履歴情報等が格納される。なお、不揮発性メモリ１４には、放送事業者のコンテンツ（ブラウザ２０）が使用することになる事業者専用領域及び共通領域が設定されている。
【００２１】
モデム２２は課金センターへ視聴履歴情報を伝送する際のダイヤルアップ接続や双方向サービスの通信においてＣＰＵ１３の制御の下で動作する。
【００２２】
ＩＣカード２１Ａは、有料放送を視聴可能にするための鍵情報や番組毎に課金対象となるＰＰＶ番組の視聴履歴情報などをその内蔵メモリに格納する。ＣＡモジュール２１は、ＣＰＵ１３とＩＣカード２１Ａとの間で諸情報の書込み処理や読出し処理を行う。
【００２３】
ＣＰＵ１３は、このディジタル放送受信装置３０における全体制御を行うものであるが、特にこの発明にかかる制御として、双方向サービスの利用履歴情報を不揮発性メモリ１４に書き込む処理及びユーザの求め（リモコン操作）に応じて不揮発性メモリ１４から前記利用履歴情報を読み出し、ＯＳＤ回路１２を用いて画面表示させる処理を行う。
【００２４】
ここで、ディジタル放送受信装置に搭載される受信機ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）は規格化されているものであるが、この実施形態の受信装置３０では機能拡張したＡＰＩを搭載しているものとする。双方向通信時において前記ＡＰＩが利用されるときの不揮発性メモリ１４、ブラウザ２０、モデム２２、事業者サーバ４０の関係の概略を示すと、図２のごとくなる。放送事業者コンテンツ（ブラウザ２０）は前記ＡＰＩを利用して不揮発性メモリ１４の放送事業者毎に割り当てられている事業者専用領域あるいは共通領域にアクセスし、双方向サービスの利用履歴情報として、通信日時、通信所要時間、通信相手先、購入商品を特定する情報（商品名、商品コード等）、商品の金額等の情報を不揮発性メモリ１４に書き込むことが可能である。ただし、放送事業者コンテンツ（ブラウザ２０）がどのようなフォーマットで上記の情報を不揮発性メモリ１４に書き込むかは分からず、現状のＡＰＩでは不揮発性メモリ１４に書き込まれた上記情報を利用することはできない。双方向サービスの利用履歴情報をユーザに提示するための履歴提示ソフトウェアは、機能拡張ＡＰＩによって不揮発性メモリ１４に書き込まれた上記情報を利用し、ユーザの求めに応じて或いは、所定のタイミング（双方向サービス終了時等）において利用履歴情報提示画面となる表示用データを作成する。この作成された表示用データはＯＳＤ回路１２を用いて画面表示されることになる。また、履歴提示ソフトウェアは、所定期間内の購入商品の金額の合計値を算出する。この合計値は、不揮発性メモリ１４の放送事業者毎に割り当てられている事業者専用領域ごとに算出することもできるし、全事業者の合計値として算出することもできる。更に、履歴提示ソフトウェアは、例えば、メニュー画面上で設定された商品購入金額の上限値を取得し、前記合計値が前記上限値を越えたときに警告メッセージを画面表示させることができるようになっている。
【００２５】
上記の例では、機能拡張ＡＰＩによって不揮発性メモリ１４の事業者専用領域あるいは共通領域に書き込まれた情報を利用することとしたが、現状のＡＰＩによって双方向サービスの利用履歴情報をユーザに提示することも可能である。ここで、利用履歴情報としての通信所要時間については、モデム２２を発呼させるためのＡＰＩが呼ばれた時刻とモデム２２において回線断させるためのＡＰＩが呼ばれた時刻との差から求めることができる。また、サービス名（データ放送の受信チャンネル）はＣＰＵ１３において把握しているので、その情報を不揮発性メモリ１４などに格納しておけばよい。そして、商品名や金額については、ユーザに入力させる。ユーザによる入力は、例えば、商品購入の操作がユーザによって行われた後にブラウザ２０或いは双方向サービスを終了したときに別のソフトウェアが、商品名や金額を入力させるための画面を表示させる。この画面上でユーザがリモコン送信機１０を用いて商品名や金額を入力することができる。入力された情報はブラウザ２０或いは前記別のソフトウェアが不揮発性メモリ１４などに所定のフォーマットで書き込む。履歴提示ソフトウェアは、ユーザの求めに応じて或いは所定のタイミングで、利用履歴情報提示画面となる表示用データを作成する。この作成された表示用データはＯＳＤ回路１２を用いて画面表示されることになる。なお、合計値の算出や上限値との比較処理については、先述したのと同様にして行うことができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明であれば、双方向サービスの利用履歴情報がメモリに書き込まれ、この利用履歴情報はメモリから読み出されて画面表示されるので、ユーザが双方向サービスを利用した日時やサービス提供者を覚えていなくてもその確認が簡単に行えることになる。双方向サービスの利用履歴情報として購入商品の情報をメモリに書き込む構成であれば、ユーザが双方向サービスを利用して購入した商品や金額等を覚えていなくてもその確認が簡単に行えることになる。所定期間内の購入商品の金額の合計値を算出する構成であれば、所定期間内の購入商品の金額の合計値をユーザに提示することが可能になる。合計値が上限値を越えたときに警告メッセージを画面表示する構成であれば、商品の買い過ぎといった事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のディジタル放送受信装置を示したブロック図である。
【図２】双方向通信時のメモリ制御を示した説明図である。
【符号の説明】
１　　アンテナ
２　　チューナ
３　　デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）
４　　ＡＶデコーダ
１２　ＯＳＤ回路
１３　ＣＰＵ
１４　不揮発性メモリ
２０　ブラウザ
２２　モデム
【図１】
2004064199.tif 000003
【図２】
2004064199.tif 000004