(57)【要約】【課  題】従来、栽培植物の病害防除は、農薬による防除の他、耕種的手法による方法が用いられてきたが、農薬取締法による規制や技術の使用状態によっては、十分な効果を得ることが難しかった。一方、短波長紫外線は、既に細菌類や糸状菌類に対する強い殺菌力があることが知られており、室内、水および空気などの殺菌に応用されているが、栽培作物などの生育途中にある植物体に対しては、生育障害を発生させるという問題があり、使用されていなかった。【解決手段】本発明は、栽培植物の生育ステージ、短波長紫外線の照射時間や照射日数を組み合わせた様々な条件において短波長紫外線を照射することにより、細菌類や糸状菌類の密度を低下させて病害を防除し、且つ、照射障害を回避する方法である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の生育ステージであるほう芽期、脱ぽう期などの生育初期に、殺菌力の強い短波長紫外線を、連続３０分以上７２時間以内で照射することによって、細菌類や糸状菌類の密度を低下させ、病害防除する目的における短波長紫外線の生体植物への照射障害を回避する方法。
【請求項２】
生体植物に殺菌力の強い短波長紫外線を照射する場合、１日あたり３０分以内、連続２０日以内の間欠、連続照射によって、細菌類や糸状菌類の密度を低下させ、病害を防除する目的における短波長紫外線の生体植物への照射障害を回避する方法。
【請求項３】
上記請求項１および２の方法によって栽培された植物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、短波長紫外線を利用して植物の病害を防除し、植物を栽培する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の栽培植物の病害防除は農薬による防除の他、耕種的手法による防除が行われている。農薬による方法は農薬取締法により規制されており、タラノキやウルイなどの山菜的野菜や一般にマイナー作物と呼ばれる作物は、栽培面積や栽培量が少ないこともあり、使用できる農薬が十分とはいえない現状にある。
【０００３】
耕種的手法は、農薬を用いない栽培法により病害を回避するものであり、輪作や排水、換気などによる栽培環境の改善などの方法が知られている。適地適作などの呼称も耕種的手法の範疇に含めることができる。しかし、栽培環境や立地条件は多様であり、その技術の使用状態によっては、十分な効果を得ることは難しい。
【０００４】
短波長紫外線は、既に細菌類や糸状菌類に対する強い殺菌力があることが知られており、一般的には、室内、水および空気などの殺菌に広く利用されている。農業生産上は、養液栽培において養液の殺菌を目的に利用されているが、栽培作物などの生育途中にある植物体に対しては、照射により障害を発生させるという問題があり、短波長紫外線が直接照射されることはなかった。従って、開示すべき先行技術文献はない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べたように、従来、山菜的野菜やマイナー作物と呼ばれる作物については、農薬や耕種的手法による病害防除では十分な効果を得にくかった。また、強い殺菌力を持つ短波長紫外線を生体植物に直接照射して病害を防除する方法は、用いられていなかった。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術が有していた問題を解決するものであり、強い殺菌力を持つ短波長紫外線を利用して病害を防除し、且つ、栽培植物に照射障害を発生させないことを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は短波長紫外線による照射障害を受けにくい栽培植物の生育ステージや照射時間、照射日数を検討し、これらを組み合わせた様々な条件において短波長紫外線を照射することにより、細菌類や糸状菌類の密度を低下させて病害を防除し、且つ、照射障害を回避して農産物を生産しようとする方法である。
【０００８】
具体的には、殺菌力の強い短波長紫外線は生体植物へ照射すると照射障害を引き起こすことが知られており、病害の防除と植物生産を両立することはできない。しかし、植物の生育ステージであるほう芽期、脱ぽう期などの生育初期には、短波長紫外線を３０分以上７２時間以内で連続照射しても、細菌類や糸状菌類の密度を低下させながら照射障害を回避することができ、病害防除と植物生産の両立が可能になる。
【０００９】
さらに、生育ステージの初期および中期においては、生体植物に殺菌力の強い短波長紫外線を照射する場合、１日あたり３０分以内で連続２０日以内の間欠、連続照射を行うことにより、細菌類や糸状菌類の密度を低下させて病害を防除し、植物体の照射障害を回避しながら植物生産を行うことが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明でいう短波長紫外線の生体植物への照射障害を回避する方法は、一般的に市販されている、波長２５４ｎｍを中心に紫外線が発生する紫外線殺菌灯などを活用する。紫外線強度は２５４ｎｍの波長で２０μｗ／ｃｍ２以上であれば良く、同３００μｗ／ｃｍ２の場合においても、上記の手段であれば短波長紫外線の照射障害を回避することができる。
【００１１】
殺菌力の強い短波長紫外線を、細菌類や糸状菌類による病害の防除を目的に、照射する場合、植物の生育ステージであるほう芽期、脱ぽう期などの生育初期には、上記の短波長紫外線の強度においては、連続３０分以上７２時間程度までの照射条件において、短波長紫外線の照射障害を回避することができる。
【００１２】
植物の生育ステージの進展とともに、短波長紫外線の連続照射による障害が発生しやすくなるが、生育ステージの中期までは、上記の短波長紫外線の強度での１日あたり３０分以内かつ連続２０日以内の間欠、連続照射によって、生体植物への照射障害を回避することができる。
【００１３】
本発明を活用する生体植物とは、芽や地下茎などから生育する木本および草本植物であり、具体的には通称タラノ芽と称するタラノキ、通称ウルイやギンボと称するギボウシ類、ウド、枝物花木など、農業上では、専ら促成栽培などに活用される植物である。
【００１４】
【実施例】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１５】
【実施例１】タラノキの促成栽培における短波長紫外線の効果と照射障害の程度を確認するため、２００２年１０月４日に、慣行栽培法により促成を開始した。実験では、短波長紫外線灯（日立製作所製、１５Ｗ紫外線照射管）をトンネル状の促成空間内の、タラノキの上部約５０ｃｍに設置し、１日あたり３０分の照射を行い、細菌類や糸状菌類の防除効果と照射障害の有無について検討した。その結果、細菌類や糸状菌類の防除効果が顕著であることが観察された（図１）。照射障害は、２０日以上連続照射した場合に軽い照射障害が認められた。
【００１６】
【実施例２】実施例１と同じ条件下で、短波長紫外線の照射強度が細菌類や糸状菌類の防除効果に及ぼす影響を確認するため、２００２年１０月９日に、慣行栽培法によりタラノキの促成を行ったところ、おおむね、短波長紫外線灯直下から１ｍの範囲内において細菌類や糸状菌類の防除効果が認められた（図２）。この時の２５４ｎｍの短波長紫外線の強度は、２０μｗ／ｃｍ２以上であった。
【００１７】
【実施例３】タラノキの促成栽培で本発明を使用する場合、短波長紫外線の強度が重要になる。２００２年１０月１５日から、実用的な大きさ（長さ１０ｍ）のトンネル状促成空間を南北方向に設置し、短波長紫外線灯の配置について研究した。この促成空間の北側、南側の両末端に、それぞれ１本の短波長紫外線灯をトンネル方向と垂直に設置し、タラノキの上部約５０ｃｍから照射した場合の紫外線強度を図３に示す。また、同じ大きさの促成空間の中央部に、１本の短波長紫外線灯をトンネル方向と平行に設置し、タラノキの上部約５０ｃｍから照射した場合の紫外線強度を図４に示す。それぞれの結果から、約３ｍ間隔に１５Ｗの短波長紫外線灯を設置すれば、２５４ｎｍの短波長紫外線強度を２０μｗ／ｃｍ２以上に保つことが可能であり、設置に要するコストから見ても、実用性が高い方法であると考えられる。
【００１８】
【発明の効果】
上述したように、本発明により、短波長紫外線の強い殺菌作用を植物に活用し、栽培植物の病害を防除しながら、短波長紫外線による照射障害を回避することが可能になる。この、農薬によらない病害防除技術により、従来にもまして、安全で安心な農産物を消費者に提供することが可能になり、また環境負荷軽減効果にも資するものである。
【００１９】
【図面の簡単な説明】
【図１】タラノキ促成栽培における短波長紫外線照射日数と病害発生程度を表した図である。
【図２】タラノキ促成栽培における短波長紫外線光源からの距離と病害発生程度を表した図である。
【図３】トンネル上促成空間の両端に短波長紫外線灯を設置した場合の紫外線強度を表した図である。
【図４】トンネル上促成空間の中央に短波長紫外線灯を設置した場合の紫外線強度を表した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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