(57)【要約】【課題】複数の有線通信機器の動作が確実に行え、かつ、商用電源と通信線との間に発生する雷サージ等の異常電圧から複数の有線通信機器を一斉保護する雷防護アダプタを提供すること。【解決手段】商用電源線６を使用して通信線７に接続された有線通信機器８２〜８４に用いられるものであって、前記商用電源線６と前記通信線７との間には異常電圧をバイパスさせる雷防護部２を設け、雷防護部２には異常電圧から有線通信機器８２〜８４を保護するために商用電源線側に設けられた商用電源防護部３と、通信線側に設けられた通信防護部４とが接続され、前記通信防護部４と前記通信線７との間に異なる周波数帯域に割り当てられた音声信号５２と高速データ通信信号５３との入出力を振り分ける信号分離部としてのスプリッタ部５が共通接続される雷防護アダプタ１である。【選択図】　図１
2004140669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源線を使用して通信線に接続された有線通信機器に用いられるものであって、前記商用電源線と前記通信線との間には異常電圧をバイパスさせる雷防護部を設け、前記雷防護部には前記通信線に異なる周波数帯域に割り当てられた音声信号と高速データ通信信号との入出力を振り分ける信号分離部を組み込むことを特徴とする雷防護アダプタ。
【請求項２】
商用電源線を使用して通信線に接続された有線通信機器に用いられるものであって、前記商用電源線と前記通信線との間には異常電圧をバイパスさせる雷防護部を設け、前記雷防護部には異常電圧から有線通信機器を保護するために商用電源線側に設けられた商用電源防護部と通信線側に設けられた通信防護部とが接続され、前記通信防護部と前記通信線との間に異なる周波数帯域に割り当てられた音声信号と高速データ通信信号との入出力を振り分ける信号分離部が共通接続されることを特徴とする雷防護アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機その他の有線通信機器を雷サージ等による異常電圧から保護するための雷防護アダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商用電源を使用する複数の有線通信機器（電話機やＰＣ等）が受ける雷害としてはそのほとんどが野外の通信線や電源線に誘導した雷サージが通信線から電源線へ流出する場合または電源線から通信線に流出する場合に発生する。このため、通常は複数の有線通信機器内部の夫々に避雷素子が実装されており、雷防護アダプタを接続せずとも避雷素子が動作して有線通信機器の内部回路の故障を防止するように設計されている。
【０００３】
しかし、多雷地域などでは過大な雷サージ電流が流入してしまうと避雷素子を破壊してしまうことがある。このため、さらに商用電源線側と通信線側間に雷防護アダプタを接続して有線通信機器内に実装された避雷素子よりも動作電圧の低い避雷素子を用い、雷サージ電流を雷防護アダプタ側に流すことで有線通信機器の雷による被害を減少させている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、インターネット等のマルチメディア型サービスが一般家庭を含めて社会全体へ広く普及してきている。このようなサービスを安価に提供するため光ケーブル等の伝達媒体を新に敷設することなく、既存の加入者回線（電話線）を利用して高速データを実現するデジタル加入者線（ｘＤＳＬ：ｘ−Ｄｉｇｉｔａｌ　　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　　Ｌｉｎｅ）伝送方式による技術が注目され、この伝送方式の中でも特にＡＤＳＬ（非対称型デジタル加入者線：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　　Ｌｉｎｅ）伝送方式が知られその発明が公開されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−４１７９８号公報
【特許文献２】
特開平１１−３０８３５２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の有線通信機器を雷サージ等による異常電圧から保護するためには前記スプリッタと通信線との間に上記雷防護アダプタを介入させることでしか対策がなかった。
【０００７】
また、雷防護アダプタを取り付けると、商用電源と通信線間において一層配線が複雑になっていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に対処してなされたもので、複数の有線通信機器の動作が確実に行え、かつ、商用電源と通信線との間に発生する雷サージ等による異常電圧から複数の有線通信機器を一斉保護する雷防護アダプタを提供することを目的とする。
【０００９】
また、簡易な構成で配線の簡略化が図れる雷防護アダプタを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を考慮して、本発明は以下のような手段を採用する。
【００１１】
すなわち請求項１では、商用電源線を使用して通信線に接続された有線通信機器に用いられるものであって、前記商用電源線と前記通信線との間には異常電圧をバイパスさせる雷防護部を設け、前記雷防護部には前記通信線に異なる周波数帯域に割り当てられた音声信号と高速データ通信信号との入出力を振り分ける信号分離部を組み込むことを特徴とする。
【００１２】
この手段では、信号分離部に接続される複数の有線通信機器が雷サージ等による異常電圧から一斉に保護される。またこれらは雷防護アダプタ内部に一体化されるため、配線の簡略化が図られるとともに信号分離装置であるスプリッタを単独で接続した場合と同様のデータ通信速度が保持される。
【００１３】
請求項２では、商用電源線を使用して通信線に接続された有線通信機器に用いられるものであって、前記商用電源線と前記通信線との間には雷サージ等による異常電圧をバイパスさせる雷防護部を設け、前記雷防護部には雷サージ等による異常電圧から有線通信機器を保護するために商用電源線側に設けられた商用電源防護部と通信線側に設けられた通信防護部とが接続され、前記通信防護部と前記通信線との間に異なる周波数帯域に割り当てられた音声信号と高速データ通信信号との入出力を振り分ける信号分離部が共通接続されることを特徴とする。
【００１４】
この手段では、商用電源線と通信線との間に雷防護アダプタをバイパス接続することで、直撃雷や誘導雷だけでなくグランドラインからの逆流による異常電圧から有線通信機器が保護される。また、信号分離部に接続される複数の有線通信機器が前記のような異常電圧から一斉に保護される。また信号分離部は雷防護アダプタの通信防護部の出力側に接続されるだけの簡易な接続方法が実現され、配線の簡略化が図られるとともに信号分離装置であるスプリッタを単独で接続した場合と同様のデータ通信速度が保持される。
【００１５】
なお本発明による有線通信機器とは、商用電源と通信線とに接続される電話機、ＯＡ機器、テレビカメラ、有線放送機器、各種非常警報装置等の通信機器を意味する。
【００１６】
データ通信速度はモデムによるものであり、モデムとは、デジタル信号からアナログ信号への変換（送信時）またはアナログ信号からデジタル信号への変換（受信時）を行うデータ変調／復調装置のことをいう。さらにＡＤＳＬモデムとは、ＡＤＳＬ通信を行うためのデータ変調／復調装置であって、データ伝送方向による速度が非対称な装置をいう。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図面図１〜図３に基づき、本発明にかかる雷防護アダプタの一実施例を説明する。図１は雷防護アダプタの一実施例を示すブロック回路図、図２は雷防護アダプタと有線通信機器を商用電源と通信線との間にバイパス接続させた場合の説明図、図３は雷防護アダプタの外観斜視図である。
【００１８】
本発明の雷防護アダプタ１は、商用電源６０からの商用電源線６を使用して通信線７に接続された有線通信機器８２〜８４に用いられるものであって、前記商用電源線６と前記通信線７との間には雷サージ等による異常電圧をバイパスさせ、複数の有線通信機器８２〜８４を保護する雷防護部２を設け、雷防護部２には前記通信線７に異なる周波数帯域に割り当てられた音声信号５２と高速データ通信信号５３との入出力を振り分ける信号分離部としてのスプリッタ部５が組み込まれた概略構成である。
【００１９】
雷防護アダプタ１のうち雷防護部２には、図１に示すように雷サージ等による異常電源を商用電源線６−通信線７との間でバイパス６１，７１させるために前記商用電源線６側に商用電源線側端子３０ａ，３０ｂと，商用電源線側端子３０ａ，３０ｂ間にコンセント３１が設けられており、さらに前記通信線７側には、通信線側端子４０ａ，４０ｂが設けられている。
【００２０】
雷防護部２は、図１に示すように商用電源線側端子３０ａ，３０ｂ間に商用電源防護部３と，通信線側端子４０ａ，４０ｂ間に通信防護部４とを有しており、商用電源防護部３と通信防護部４とが共通線２１を介して接続されている。なお、この共通線２１はグラント端子２０に接続されている。
【００２１】
商用電源防護部３は、図１に示すように雷サージ等による異常電圧から特に有線通信機器の電源系を保護するためのものである。商用電源防護部３にはヒューズ、避雷素子としてバリスタ、避雷器が使用される。
【００２２】
前記バリスタは、高電圧に対して低インピーダンスの非線形素子が好適に用いられる。そのため、ある規定以上の電圧が印加されれば導通状態になり、大電流が流れるようになるが、導通後の極間電圧（バリスタ電圧）は高く保たれるため、続流の発生を防止できる。好ましくはバリスタを商用電源線側端子３０ａ，３０ｂ線上に直列に接続することで続流の遮断対策の強化を図っている。
【００２３】
さらに商用電源防護部３にはダイオード，発光ダイオード，抵抗素子，バリスタが使用される。
【００２４】
ダイオード，発光ダイオードを用いることにより、ヒューズが異常電流によって溶断された場合に発光ダイオードを消灯させ、雷防護アダプタ１の故障を外部へ報知させるためのものである。また抵抗素子としては、抵抗値の安定な炭素被膜系または金属皮膜系のものが用いられている。
【００２５】
通信防護部４は、雷サージ等による異常電圧から特に有線通信機器８２〜８４の通信系を保護するためのものである。通信防護部４には避雷器が接続されている。
【００２６】
前記避雷器は、ギャップ式避雷器が好適に用いられる。ギャップ式避雷器は、雷サージ等による異常電圧吸収時には極間電圧だけであるのでギャップ内のエネルギー負担が少なくてすみ、結果として大きな異常電流が吸収される。
【００２７】
雷防護アダプタ１のうちスプリッタ部５には、図２に示す複数の有線通信機器８２〜８４と接続するために電話用端子５０ａ，５０ｂ，モデム用端子５１ａ，５１ｂが設けられている。
【００２８】
スプリッタ部５は、通信線７を使用して音声信号５２と高速データ通信信号５３とを振り分けるためのものである。スプリッタ部５は通信線側端子４０ａ，４０ｂ間に通信防護部４と共通接続４５されている。
【００２９】
スプリッタ部５は電話用端子５０ａ，５０ｂ間にローパスフィルタ５４が接続され、モデム用端子５１ａ，５１ｂ間にハイパスフィルタ５５が接続されている。
【００３０】
なお、高速データ通信はＡＤＳＬ伝送方式で行われる。すなわち、通信線が加入者線の場合では、４［ｋＨｚ］以下の音声帯域しか利用しておらず、ＡＤＳＬ通信においては、前記音声帯域以上の周波数帯域を利用して通信が行われる。
【００３１】
従って、スプリッタ部５においてもローパスフィルタ５４により低周波数帯域の音声信号５２のみが電話用端子５０ａ，５０ｂを通過し、一方ではハイパスフィルタ５５により前記低周波数帯域以上の周波数帯域を有した高速データ通信信号５３のみがモデム用端子５１ａ，５１ｂを通過できるように両信号５２，５３を振り分けることができる。
【００３２】
以上のような構成からなる雷防護アダプタ１は、図２に示すような配線経路となる。
【００３３】
商用電源線６と通信線７間に雷防護アダプタがバイパス接続６１，７１される。
具体的には、商用電源側線端子３０が電源プラグ３９を介して商用電源線６と接続される。一方では、通信線側端子４０が加入者保安器７０を介して通信線７と接続される。
【００３４】
電話用端子５０は電話用モジュラジャック８０を介して電話機８２と接続される。なお、電話機８２自体を動作させるため、電話用電源プラグ８５を介して商用電源線６に接続される。
【００３５】
モデム用端子５１はモデム用モジュラジャック８１を介してＡＤＳＬモデム８４に接続される。ＡＤＳＬモデム８４は有線通信機器端末８３に接続される。なお、有線通信機器端末８３，ＡＤＳＬモデム８４を動作させるため、有線通信機器端末用電源プラグ８６，８７を介して商用電源線６に接続される。
【００３６】
このようにバイパス接続することにより、雷防護アダプタを設けるだけで複数の有線通信機器を雷サージ等による異常電圧から保護することができる。
【００３７】
また雷サージ等による異常電圧が、例えば通信線から侵入した場合に、加入者保安器に内蔵された避雷素子が放電して大地へ放流されると、この電流と大地抵抗により大地の電位が急上昇するが、この現象は局部的現象であるため、大地電位の上昇分の電位が有線通信機器本体の通信線端末や電源側に印加されてしまうが、雷防護アダプタをバイパス接続させるだけで、前記大地電位の上昇分が有線通信機器に印加されることを防止することもできる。
【００３８】
前記雷防護アダプタは、例えば図３に示すように略矩形状のケース１０に雷防護部２とスプリッタ部５とが一体化され内蔵されている。ケース１０の側面１０１に電話用端子５０，モデム用端子５１，グランド端子２０，通信線側端子４０，商用電源線側端子３０，コンセント３１が夫々設けられている。商用電源線側端子３０から電源プラグ３９が延設されている。このように電源プラグ３９一本で複数の有線通信機器８２〜８４を雷サージ等の異常電圧から保護することができ、配線の簡略化が図られる。
【００３９】
さらに従来の雷防護アダプタとスプリッタを別々に接続した場合には配線の複雑化等によるノイズ侵入よりデータ通信速度が低下する等の影響を及ぼしていたが、本発明の雷防護アダプタではスプリッタ部が同一ケースに内蔵されており、ノイズ侵入要因がないためデータ通信速度への影響は一切ない。
【００４０】
なお、商用電源防護部にバリスタと避雷器を併用させ、通信防護部に避雷器を適用したが、これらは避雷素子であればよく、ガス入り避雷素子，真空避雷器，バリスタ，半導体素子のいずれを使用してもよい。
【００４１】
複数の有線通信機器を雷サージ等による異常電圧から保護する場合には、通信線側端子間から複数のスプリッタ部を並列に接続させることもできる。
【００４２】
【本発明の効果】
以上のように、本発明の雷防護アダプタは、商用電源線−通信線間にバイパス接続させることで複数の有線通信機器の動作が確実に行え、かつ、商用電源と通信線との間に発生する雷サージ等による異常電圧から複数の有線通信機器を一斉に保護できるという優れた効果を有する。
【００４３】
また、簡易な構成で配線の簡略化が図れると同時にスプリッタを単独で接続した場合と同様のデータ通信速度を保持することができるという優れた効果も有する。
【００４４】
さらに、商用電源線または通信線から雷サージ等による異常電圧が侵入した場合に引き起こる大地電位の上昇分電圧もバイパス接続された雷防護アダプタを設けることで防止でき、商用電源線側，通信線側，複数の有線通信機器とが略同電位化されるため、複数の有線通信機器が確実に雷サージ等による異常電圧から保護されると同時にこれらの有線通信機器の夫々の動作が中断されることなく確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】雷防護アダプタの一実施例を示すブロック概略回路である。
【図２】雷防護アダプタと有線通信機器を商用電源と通信線との間にバイパス接続させた場合の説明図である。
【図３】雷防護アダプタの外観斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　雷防護アダプタ
１０　　　　　　ケース
１０１　　　　　側面
２　　　　　　　雷防護部
２０　　　　　　グランド端子
２１　　　　　　共通線
３　　　　　　　商用電源防護部
３０ａ，３０ｂ　商用電源線側端子
３１　　　　　　コンセント
３９　　　　　　電源プラグ
４　　　　　　　通信防護部
４０ａ，４０ｂ　通信線側端子
４５　　　　　　共通接続
５　　　　　　　スプリッタ部
５０ａ，５０ｂ　電話用端子
５１ａ，５１ｂ　モデム用端子
５２　　　　　　音声信号
５３　　　　　　高速データ通信信号
５４　　　　　　ローパスフィルタ
５５　　　　　　ハイパスフィルタ
６　　　　　　　商用電源線
６０　　　　　　商用電源
７　　　　　　　通信線
７０　　　　　　加入者保安器
６１，７１　　　バイパス接続
８０　　　　　　電話用モジュラジャック
８１　　　　　　モデム用モジュラジャック
８２　　　　　　電話機
８３　　　　　　有線通信機器端末
８４　　　　　　ＡＤＳＬモデム
８５　　　　　　電話用電源プラグ
８６　　　　　　ＡＤＳＬモデム用電源プラグ
８７　　　　　　有線通信機器端末用電源プラグ
【図１】
2004140669.tif 000003
【図２】
2004140669.tif 000004
【図３】
2004140669.tif 000005