(57)【要約】【課題】フラットケーブルの余長を吸収して捩れや捩れによる断線をなくする。【解決手段】円筒状の可動ケース１内にぜんまい状に巻回されたフラットケーブル２の中間部が収容され、この中間部の巻取弾性力によって、フラットケーブル２自体が常時巻き取られるように作用し、フラットケーブル２の余長を巻き取って吸収するように構成されている。可動ケース１は固定の上板４と下板５との間の内側に、可動ケース１が水平面内において周方向に回動可能に挟設されている。可動ケース１の開放された上端の開口部からフラットケーブル２が水平方向から折り曲げられて可動ケース１内に導入され、中間部と一体に継がれている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフラットケーブルの中間部をぜんまい状に巻回して該巻回中心軸を中心として回動可能のケース内に収容し、前記中間部の巻取弾性力により前記フラットケーブルを巻き取って前記フラットケーブルの余長を吸収するようにしたフラットケーブルの余長吸収装置において、前記フラットケーブルの一端を前記ケースの出口部から外部に出し、他端を前記ケースの外側に折曲して導出したことを特徴とするフラットケーブルの余長吸収装置。
【請求項２】
前記フラットケーブルの一端は前記出口部から繰り出し可能とした請求項１に記載のフラットケーブルの余長吸収装置。
【請求項３】
帯状のフラットケーブルの中間部をぜんまい状に巻回してそれぞれケース内に収容し、前記中間部の巻取弾性力により前記フラットケーブルを巻き取って前記フラットケーブルの余長を吸収するようにした第１、第２の余長吸収部を対向して配置したフラットケーブルの余長吸収装置において、それぞれ前記フラットケーブルの一端を前記ケースの出口部から繰り出し可能とし、これらのフラットケーブル同士を連結し、前記第１の余長吸収部を固定側に配置し、前記第２の余長吸収部を移動側に配置したことを特徴とするフラットケーブルの余長吸収装置。
【請求項４】
前記フラットケーブルは前記ケース内において中心軸の周りに巻回した請求項１又は２又は３に記載のフラットケーブルの余長吸収装置。
【請求項５】
前記ケースは前記出口部の長手方向と直交する方向に中心軸を中心に回動可能とした請求項１又は２又は３に記載のフラットケーブルの余長吸収装置。
【請求項６】
前記出口部から外側に前記フラットケーブルに沿って弾性案内板を延在した請求項１又は２又は３に記載のフラットケーブルの余長吸収装置。
【請求項７】
前記出口部から外側に出した前記フラットケーブルは、伸縮自在のグロメット筒内に挿通した請求項１又は２又は３に記載のフラットケーブルの余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通電路を有するフラットケーブルの余長吸収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車のスライドドア機構などの移動物のワイヤハーネスでは、その移動物が移動することで生ずる電線の余長を吸収する装置が使用されている。この余長吸収装置には、特開平１１−１１６１４５号公報等に示されているフラットケーブル用のものや、特開２００１−２１８３５０号公報、特開２００１−３３９８３７号公報等に示されている一般的な丸ケーブルや電線束用のものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし何れの場合も、コイルスプリングの力を利用して巻き取るように構成されており、構造が複雑となり、部材点数が多くなるだけでなく、その組み立てが特定の治具などを要して容易ではなく、手間がかかり、コスト高となっている。
【０００４】
更に、フラットケーブル用の先の特開平１１−１１６１４５号公報の場合では、ケース内に設けられた巻取手段は、固定電気コネクタを備えた軸部材の周りに、コイルスプリングにより回動される円形のリングが装着され、このリングに１つの小さな反転ロールと複数の小さなアイドラロールがその円周方向に一列に配列されている。そして、フラットケーブルの先端が前記軸部材に機械的に連繋されると共に、固定電気コネクタに電気的に結線され、かつケース外に伸長されている。
【０００５】
フラットケーブルの端末には、移動電気コネクタが電気的に結線されており、フラットケーブルが反転ロールにより折り返えされて軸部材とそれらのロール列の外部に巻き付けられるようになっているため、益々その構造が複雑になって、部材点数も組み立ての手間もコストも増大し、しかも前後のワイヤハーネスが別部材に分断されてしまう不便さがある。
【０００６】
また、一般的な丸ケーブルや電線束用のその他のものの場合には、ケーブルや電線束の断面形状が円形又はほぼ円形であるために、ケーブルや電線束に捩れが加わることが多く、この捩れが大きくなると断線の虞れもある。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題点を解決し、フラットケーブル自体が持つ弾性力を利用して、常時はケース内に巻き取り、余長を吸収するフラットケーブルの余長吸収装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るフラットケーブルの余長吸収装置は、帯状のフラットケーブルの中間部をぜんまい状に巻回して該巻回中心軸を中心として回動可能のケース内に収容し、前記中間部の巻取弾性力により前記フラットケーブルを巻き取って前記フラットケーブルの余長を吸収するようにしたフラットケーブルの余長吸収装置において、前記フラットケーブルの一端を前記ケースの出口部から外部に出し、他端を前記ケースの外側に折曲して導出したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るフラットケーブルの余長吸収装置は、帯状のフラットケーブルの中間部をぜんまい状に巻回してそれぞれケース内に収容し、前記中間部の巻取弾性力により前記フラットケーブルを巻き取って前記フラットケーブルの余長を吸収するようにした第１、第２の余長吸収部を対向して配置したフラットケーブルの余長吸収装置において、それぞれ前記フラットケーブルの一端を前記ケースの出口部から繰り出し可能とし、これらのフラットケーブル同士を連結し、前記第１の余長吸収部を固定側に配置し、前記第２の余長吸収部を移動側に配置したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
図１及び図２は余長吸収部を下面及び上面の側から見た斜視図、図３は分解斜視図を示している。略短円筒状の可動ケース１内にはぜんまい状に巻回された帯状のフラットケーブル２の中間部３が収容されている。フラットケーブル２は複数の金属導体箔から成る通電路が絶縁シートにより挟着されており、フラットケーブル２自体は可撓性を有すると共に、金属導体箔による弾性力を持っている。フラットケーブル２はその中間部３の巻取弾性力によって常時巻き取られるように作用し、余長が自動的に吸収されるように構成されている。
【００１１】
可動ケース１は固定の上板４と下板５とから成る支持部材６により、水平面内において周方向に回動可能に挟設されている。この可動ケース１は例えば上面に開口部を有する有底状に形成されて、その底壁７の中央から中心軸８が立設され、この中心軸８により支持部材６に枢着されている。
【００１２】
可動ケース１の周壁９の前面には、筒軸方向つまり鉛直方向にスリット状をなすフラットケーブル２の出口部１０が前方に突出して形成され、この出口部１０の内側はフラットケーブル２が繰り出し、巻き戻しがし易いようにテーパ状の案内面１１に形成されている。また、出口部１０から金属板等による弾発性を有する２枚の案内板１２が所定距離だけ延設されており、出口部１０においてフラットケーブル２を挟んで折れ曲げが生じないようにされている。なお、この案内板２１はフラットケーブル２に加わる折れ曲げが一方のみである場合には１枚であってもよい。また、支持部材６にはこの支持部材６をフレーム等に固定するための錠止爪１３が設けられている。
【００１３】
可動ケース１の開放された開口部から、回動に支障がない位置においてフラットケーブル２が水平方向から複数回折り曲げられて可動ケース１内に導入され、巻き取られたフラットケーブル２の中間部３に継がっている。
【００１４】
即ち、フラットケーブル２は前述したように、中間部３が巻取弾性力を有するように中心軸８を中心として、ぜんまい状に巻かれて可動ケース１内に収容され、この中間部３を境に、一方のフラットケーブル部分２ａが出口部１０において案内板１２に沿って出入自在に挿通され、他方の固定のフラットケーブル部分２ｂが外部から折曲され、可動ケース１内に導かれている。
【００１５】
なお、中心軸８は必要不可欠なものではないが、この中心軸８にフラットケーブル２を巻き付けると組立が容易となる。また、フラットケーブル２の巻取弾性力を助長するために、コイルばねを使用することもできる。
【００１６】
図４（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ可動ケース１が向きを変えた状態での一部を切欠した断面図であり、（ａ）は可動ケース１をフラットケーブル２の中間部３が巻き緩められる方向に最大限にまで回動させた状態で、フラットケーブル２は大きく引き出された状態を示している。
【００１７】
（ｂ）は可動ケース１を回動の中間に位置させた状態で、フラットケーブル２を十分に引き込んだ状態を示している。更に、（ｃ）は可動ケース１を（ａ）と反対の方向に向けて、フラットケーブル２が大きく引き出された状態を示している。
【００１８】
このような構成から成るフラットケーブルの余長吸収部では、可動ケース１が何れの方向を向いていても、フラットケーブル部分２ａの側に引張力が加われば、可動ケース１はその方向を向き、ぜんまい状に巻回された中間部３が巻き解かれて自らの巻取弾性力に抗して可動ケース１から引き出される。また、引き出されたフラットケーブル部分２ａの引張力が緩和されて余長が生ずると、この余長分は中間部３の巻取弾性力により可動ケース１内に引き込まれるので、フラットケーブル部分２ａは常に緩みのない緊張した状態が保持されることになる。
【００１９】
図５〜図９は２個の余長吸収部２１、２２を自動車のスライドドア機構に使用した場合を示している。図５はスライドドアの面方向から見たガイドレールの側面図、図６は平面図、図７はスライドドアの面と直交する方向から見た側面図を示し、上述の余長吸収部２１、２２が車体側とスライドドア側とに各１個ずつ用いられている。
【００２０】
図示しないスライドドアはガイドレ−ル２３に沿って、図５の矢印Ａ〜Ｂの範囲内で摺動自在に保持され、スライドドアの下部に余長吸収部２１が支持部材６により取り付けられ、例えばスライドドアが開いた状態では、余長吸収部２１はガイドレ−ル２３の一端の基点Ａに位置している。車体側の余長吸収部２２は、この基点Ａに位置するドア側の余長吸収部２１と、水平方向において出口部１０同士を対峙させて、支持部材６、ブラケット２４を介して車体に固定されている。
【００２１】
余長吸収部２１、２２における各可動ケース１の出口部１０から引き出されたフラットケーブル部分２ａ同士は一体に連結され、出口部１０間のフラットケーブル部分２ａには案内板１２を含めて、伸縮自在の例えばゴム製の断面角筒型で螺旋状のグロメット筒２５が被せられ、グロメット筒２５の両端は各出口部１０の外側に固定されている。
【００２２】
このように、余長吸収部２１、２２における各フラットケーブル部分２ａは、一連一体の状態でグロメット筒２５に挿通されている。固定のフラットケーブル部分２ｂは、ドア側の余長吸収部２１ではスライドドアのハーネスに電気的に結線され、また車体側の余長吸収部２２では車体側ハーネスにコネクタ等を介して電気的に結線されている。
【００２３】
このようにして、スライドドアが開いている図８の状態からスライドドアが閉じられる方向に動くと、図９に示すように余長吸収部２１、２２の各可動ケース１が互いに相手側の方向を向くように回動すると同時に、両者間を結ぶフラットケーブル部分２ａが繰り出されると共に、その長さが最短に保たれて、ドア側の余長吸収部２１はガイドレ−ル２３に沿って移動する。閉じたスライドドアが開くときは逆の作用を生じて、図８に示す開いた状態に戻ることになる。
【００２４】
なお、上述の実施の形態においては、フラットケーブル部分２ａを出口部１０から繰り出し可能に説明したが、繰り出し量があまり変化しないような場合には、出口部１０においてフラットケーブル部分２ａが出入りしないように固定してもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明に係るフラットケーブルの余長吸収装置によれば、フラットケーブルの余長を支障なく巻回して吸収でき、捩れが加わることも捩れによる断線の虞れもない。また、構造が簡素化されて、部材点数も組み立ての手間もコストも低減でき、前後のハーネスが別部材に分断されることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】余長吸収部を下方から見た斜視図である。
【図２】上方から見た斜視図である。
【図３】分解斜視図である。
【図４】それぞれ可動ケースの向きを変えた状態の断面図である。
【図５】スライドドアの面方向から見たガイドレールの側面図である。
【図６】平面図である。
【図７】スライドドアの面と直交する方向から見た側面図である。
【図８】作動状態の説明図である。
【図９】作動状態の説明図である。
【符号の説明】
１  可動ケース
２  フラットケーブル
３  中間部
４  上板
５  下板
６  支持部材
８  中心軸
１０  出口部
１２  案内板
２１、２２  余長吸収部
２３  ガイドレール
２５  グロメット筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004222449.tif 000009
【図８】
2004222449.tif 000010
【図９】
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