(57)【要約】【課題】不特定第三者による在席や離席の設定を確実に排除することができる在席管理装置を得ることを目的とする。【解決手段】指紋読取センサ１４により読み取られた社員の指紋と社員カード１１に記録されている社員の指紋を照合して個人認証を実施し、その個人認証が得られたとき、社員による在席設定又は離席設定を受け付ける機能を搭載し、ある社員に対する在席確認要求を受信すると、ある社員の現在の設定内容を在席確認要求元に通知する。これにより社員カード１１が不特定第三者に盗難されても、不特定第三者による在席や離席の設定を確実に排除することができる一方、ある社員と通話を希望する者が社員の在席を確認することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在席管理対象者の特定部位を測定し、その測定結果と記録媒体に記録されている在席管理対象者の身体的識別情報を照合して個人認証を行う認証手段と、上記認証手段により認証が得られた場合、上記在席管理対象者による在席設定又は離席設定を受け付ける設定手段と、上記在席管理対象者の在席確認要求を受信すると、上記設定手段における現在の設定内容を在席確認要求元に通知する応答手段とを備えた在席管理装置。
【請求項２】
応答手段は、設定手段における現在の設定内容が在席設定であるとき在席確認要求元から通話リクエストを受信すると、その通話リクエストを在席管理対象者の端末に転送し、その設定内容が離席設定であるとき在席確認要求元から通話リクエストを受信すると、離席中である旨を在席確認要求元に通知することを特徴とする請求項１記載の在席管理装置。
【請求項３】
在席管理対象者の特定部位を測定し、その測定結果と記録媒体に記録されている在席管理対象者の身体的識別情報を照合して個人認証を行う認証手段と、上記認証手段により認証が得られた場合、上記在席管理対象者による在席設定又は離席設定を受け付ける設定手段と、上記在席管理対象者宛の通話リクエストを受信すると、上記設定手段における現在の設定内容が在席設定であれば、その通話リクエストを在席管理対象者の端末に転送し、その設定内容が離席設定であれば、離席中である旨を通話リクエスト発信元に通知する応答手段とを備えた在席管理装置。
【請求項４】
応答手段は、設定手段における現在の設定内容が在席設定であれば、通話リクエスト発信元に関する情報を在席管理対象者の端末に送信することを特徴とする請求項２または請求項３記載の在席管理装置。
【請求項５】
応答手段は、設定手段における現在の設定内容が在席設定である場合でも、通話リクエスト発信元に対する着信拒否設定がなされている場合、在席管理対象者の端末との回線接続を行えない旨を通話リクエスト発信元に通知することを特徴とする請求項２または請求項３記載の在席管理装置。
【請求項６】
認証手段は、記録媒体にＩＤコードが記録されている場合、パスワードの入力を要求し、そのパスワードとＩＤコードを用いて更に個人認証を行うことを特徴とする請求項１または請求項３記載の在席管理装置。
【請求項７】
設定手段は、離席理由を含む離席設定を受け付けることを特徴とする請求項１または請求項３記載の在席管理装置。
【請求項８】
応答手段は、設定手段における現在の設定内容が離席設定であれば、その離席理由を在席確認要求元又は通話リクエスト発信元に通知することを特徴とする請求項７記載の在席管理装置。
【請求項９】
設定手段は、記録媒体が抜き取られると、離席理由として退社を設定することを特徴とする請求項７記載の在席管理装置。
【請求項１０】
設定手段は、在席管理対象者が人事上の理由により離席している場合、離席理由として人事上の理由を設定することを特徴とする請求項７記載の在席管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、社員などの在席を管理する在席管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の在席管理装置は、クライアントマシンと在席状況収集サーバから構成され、社員ＩＤとパスワードを記録されたＩＣカードをクライアントマシンに付設されているリーダライタに挿入すると、そのリーダライタがＩＣカードから社員ＩＤとパスワードを読み取り、クライアントマシンが社員ＩＤとパスワードを在席状況収集サーバに送信する。
【０００３】
在席状況収集サーバは、クライアントマシンから社員ＩＤとパスワードを受信すると、その社員ＩＤとパスワードが予め設定されている社員ＩＤとパスワードに一致すれば、従業員の在席状況を示す表示データをクライアントマシンに送信する。
これにより、クライアントマシンのディスプレイには、従業員の在席状況が表示される。
また、クライアントマシンを操作して、在席状況収集サーバに管理されている在席状況を更新することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１５８６１号公報（段落番号［００１０］から［００１７］、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の在席管理装置は以上のように構成されているので、ＩＣカードを所持していない第三者は従業員の在席状況を見たり、従業員の在席状況を変更したりすることができないが、その第三者が何らかの方法でＩＣカードを取得すると（例えば、ある従業員が所持しているＩＣカードを盗んだ場合や、ある従業員が落としたＩＣカードを拾った場合）、従業員になりすまして、従業員の在席状況を見たり、従業員の在席状況を変更したりすることができるなどの課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、不特定第三者による在席や離席の設定を確実に排除することができる在席管理装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る在席管理装置は、在席管理対象者の特定部位の測定結果と記録媒体に記録されている在席管理対象者の身体的識別情報を照合して個人認証を行う認証手段と、その認証手段により認証が得られた場合、在席管理対象者による在席設定又は離席設定を受け付ける設定手段とを設け、在席管理対象者の在席確認要求を受信すると、設定手段における現在の設定内容を在席確認要求元に通知するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による在席管理装置を示す構成図であり、図において、社員端末１，２は同一事業所内の端末であり、ＬＡＮ３を介して情報管理サーバ４や交換機８と接続されている。
情報管理サーバ４は個人の認証処理や在席状況の管理処理等を実施する。個人情報データベース５は在席管理対象者である社員の社員ＩＤ（ＩＤコード）やパスワードを記録しており、在席情報データベース６は各社員の在席状況を管理している。人事システム７は各社員の人事情報を管理している。
社員端末９は社員端末１，２と異なる事業所内の端末であり、社員端末１，２と同一の機能を有している。電話機１０は交換機８と公衆回線を介して接続可能な状態に設置されている。
【０００９】
記録媒体である社員カード１１には社員毎に異なるユニークな社員ＩＤや社員の指紋（身体的識別情報）が記録されており、社員端末１，２，９のカードスロット１２に挿入されると、社員端末１，２，９により社員ＩＤや指紋が読み取られる。社員端末１，２，９のタッチパネル１３は社員が例えばパスワードを入力する際に使用し、タッチパネル１３には社員の在席状況等が表示される。指紋読取センサ１４は社員の指紋を読み取る機能を備えている。なお、社員端末１，２，９には電話機１５が付属されている。
【００１０】
図２は社員端末１，２，９の内部構成を示す構成図であり、図において、カード読取部２１はカードスロット１２に社員カード１１が挿入されると、社員カード１１から社員ＩＤと指紋の読み取りを実施する。指紋照合部２２は指紋読取センサ１４により読み取られた指紋とカード読取部２１により読み取られた指紋を照合する。情報送信部２３は指紋照合部２２の照合結果が指紋の一致を示す場合、カード読取部２１により読み取られた社員ＩＤとタッチパネル１３から入力されたパスワードを情報管理サーバ４に送信する。
【００１１】
在席状況設定部２５は情報受信部２４が情報管理サーバ４からログイン許可情報を受信すると、タッチパネル１３の操作による在席設定又は離席設定を受け付け、その設定内容を情報送信部２３を介して情報管理サーバ４に送信する。表示制御部２６は情報受信部２４が情報管理サーバ４から在席状況データを受信すると、その在席状況データをタッチパネル１３に表示する。
なお、カード読取部２１、指紋照合部２２、情報送信部２３、情報受信部２４、在席状況設定部２５及び表示制御部２６は専用のハードウエア（例えば、ＩＣ回路）を用いて構成してもよいが、これらの処理内容が記述されたプログラムを用意し、図示せぬＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００１２】
図３は情報管理サーバ４の内部構成を示す構成図であり、図において、個人認証部３２はデータ受信部３１が社員端末１，２，９から社員ＩＤ及びパスワードを受信すると、その社員ＩＤ及びパスワードを個人情報データベース５に記録されている社員ＩＤ及びパスワードと照合して個人認証を実施し、一致が認められる場合には、データ送信部３５がログイン許可情報を社員端末１，２，９に送信する。設定管理部３３はデータ受信部３１が社員端末１，２，９から在席設定又は離席設定を受信すると、その設定内容を在席情報データベース６に格納する。
【００１３】
状況通知部３４はデータ受信部３１が社員端末１，２，９から在席確認要求を受信すると、在席情報データベース６を参照して在席状況データをデータ送信部３５に出力する。データ送信部３５は状況通知部３４から在席状況データを受けると、その在席状況データを社員端末１，２に送信する。
なお、データ受信部３１、個人認証部３２、設定管理部３３、状況通知部３４及びデータ送信部３５は専用のハードウエア（例えば、ＩＣ回路）を用いて構成してもよいが、これらの処理内容が記述されたプログラムを用意し、図示せぬＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００１４】
ここで、指紋読取センサ１４、カード読取部２１、指紋照合部２２、個人情報データベース５及び個人認証部３２から認証手段が構成され、タッチパネル１３、在席状況設定部２５、設定管理部３３及び在席情報データベース６から設定手段が構成され、状況通知部３４及びデータ送信部３５から応答手段が構成されている。
図４及び図５はこの発明の実施の形態１による在席管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１５】
次に動作について説明する。
例えば、社員端末１を自己の専用端末として利用する社員Ａが出社すると、社員カード１１を社員端末１のカードスロット１２に挿入する（ステップＳＴ１，２）。
これにより、社員端末１のカード読取部２１は、社員カード１１に記録されている社員ＩＤと指紋の読み取りを実施する（ステップＳＴ３）。
【００１６】
社員端末１の表示制御部２６は、カード読取部２１による社員ＩＤと指紋の読み取りが完了すると、社員Ａに指紋の測定を促すメッセージをタッチパネル１３に表示する。
社員端末１の指紋読取センサ１４は、社員Ａが指をセンサの前にセットすると、社員Ａの指から指紋の読取処理を実施する。
社員端末１の指紋照合部２２は、指紋読取センサ１４により読み取られた指紋とカード読取部２１により読み取られた指紋を照合する（ステップＳＴ４）。
【００１７】
社員端末１の表示制御部２６は、指紋照合部２２の照合結果が指紋の不一致を示す場合（ステップＳＴ５）、指紋認証に失敗したことを示すメッセージをタッチパネル１３に表示する（ステップＳＴ６）。
一方、指紋照合部２２の照合結果が指紋の一致を示す場合（ステップＳＴ５）、社員Ａにパスワードの入力を促すメッセージをタッチパネル１３に表示する。社員端末１の情報送信部２３は、社員Ａがタッチパネル１３を操作してパスワードを入力すると、そのパスワードとカード読取部２１により読み取られた社員ＩＤと社員端末１のＩＤとを情報管理サーバ４に送信する（ステップＳＴ７）。
【００１８】
情報管理サーバ４の個人認証部３２は、データ受信部３１が社員端末１から社員ＩＤとパスワードと社員端末１のＩＤとを受信すると、社員端末１のＩＤをキーにして、個人情報データベース５から予め登録されている社員Ａの社員ＩＤとパスワードを取得する。
そして、個人認証部３２は、社員端末１から送信された社員ＩＤと個人情報データベース５に登録されている社員ＩＤを照合するとともに、社員端末１から送信されたパスワードと個人情報データベース５に登録されているパスワードを照合する（ステップＳＴ８）。
個人認証部３２は、社員ＩＤとパスワードの双方が一致する場合には（ステップＳＴ９）、データ送信部３５を介して、ログイン許可情報を社員端末１に送信するが、いずれか一方が不一致である場合には（ステップＳＴ９）、データ送信部３５を介して、ログイン不許可情報を社員端末１に送信する。
【００１９】
社員端末１の表示制御部２６は、情報受信部２４が情報管理サーバ４からログイン不許可情報を受信すると、個人認証に失敗したことを示すメッセージをタッチパネル１３に表示する（ステップＳＴ１０）。
一方、情報受信部２４が情報管理サーバ４からログイン許可情報を受信すると、タッチパネル１３の操作による在席設定又は離席設定を受け付ける旨を示すメッセージをタッチパネル１３に表示する。
【００２０】
社員端末１の在席状況設定部２５は、社員Ａがタッチパネル１３を操作して、例えば、在席設定を行うと、その設定内容を情報送信部２３を介して情報管理サーバ４に送信する。一般的には、社員が出社したときは在席設定を行うが、出社後すぐに会議に出席するような場合には離席設定を行う。離席設定を行う場合、離席の理由を同時に設定できるものとする。離席理由としては、例えば、会議中、出張中、退社などが考えられる。
ここでは、社員が在席設定又は離席設定を行うものについて示しているが、情報管理サーバ４からログイン許可情報を受信すると、在席状況設定部２５が自動的に在席設定を行い、在席でない場合にのみ、社員が離席設定を行うようにしてもよい。
【００２１】
以後、社員Ａは必要に応じてタッチパネル１３を操作して、在席設定又は離席設定を行う。
情報管理サーバ４の設定管理部３３は、データ受信部３１が社員端末１から在席設定又は離席設定を受信すると、その設定内容を在席情報データベース６に格納する（ステップＳＴ１１）。なお、データ受信部３１が受信する在席設定又は離席設定を示す情報には社員端末１のＩＤが付加されている。
【００２２】
これにより、社員端末１を利用する社員Ａの在席設定等が完了するが、社員端末２，９を利用する社員Ｂ，Ｃの在席設定等も同様に行われる。
次に、例えば、社員端末９を利用する社員Ｃが社員Ａの在席状況を確認する場合、社員端末９のタッチパネル１３を操作して、社員Ａが所属している部門を選択する画面をタッチパネル１３に表示させる（図６を参照）。例えば、社員Ａが所属している部門が事業所Ａであれば、タッチパネル１３における“事業所Ａ”の表示領域にタッチする（ステップＳＴ２１）。
社員端末９の情報送信部２３は、社員Ａが所属する部門が選択されると、その部門に所属する社員の在席確認要求を情報管理サーバ４に送信する。
【００２３】
情報管理サーバ４の状況通知部３４は、データ受信部３１が社員端末９から在席確認要求を受信すると、在席情報データベース６から、その部門に所属する社員の設定内容を示す在席状況データを取得し、データ送信部３５を介して、その在席状況データ（各社員の社員ＩＤ等を含む）を社員端末９に送信する。
社員端末９の表示制御部２６は、情報受信部２４が情報管理サーバ４から在席状況データを受信すると、図７に示すように、その在席状況データにしたがって、その部門に所属する社員の在席状況をタッチパネル１３に表示する。これにより、社員Ａが在席しているのか、離席しているのかを確認することができる（ステップＳＴ２２）。
社員Ｃは、例えば、社員Ａが“佐藤次郎”であれば、現在、出張中のため電話連絡することができないと判断し、例えば、社員Ａが“山田太郎”であれば、現在、在席しているため、電話連絡することができると判断する。
【００２４】
社員Ｃは、例えば、社員Ａが“山田太郎”であるとき、“山田太郎”を通話相手に選択すると（タッチパネル１３における“山田太郎”の表示領域にタッチする）、図８に示すような“山田太郎”に関する詳細な情報がタッチパネル１３に表示され、更に、社員Ｃが「通話」ボタンにタッチすると、社員端末９の情報送信部２３が社員Ａに対する通話リクエスト（通話リクエストは電話の着信信号に相当し、社員Ａの社員ＩＤの他、発信元である社員端末９のＩＤを含んでいるものとする）を情報管理サーバ４に送信する（ステップＳＴ２３）。
情報管理サーバ４の状況通知部３４は、データ受信部３１が社員端末９から社員Ａに対する通話リクエストを受信すると、在席情報データベース６を参照して、社員Ａの在席状況を確認する（ステップＳＴ２４）。
【００２５】
情報管理サーバ４の状況通知部３４は、この例では、社員Ａである“山田太郎”は在席しているので、データ送信部３５を介して、通話リクエストの発信元である社員端末９を利用する社員Ｃに関する情報と通話リクエストを社員端末１に送信する（ステップＳＴ２５）。
社員端末１の表示制御部２６は、情報受信部２４が情報管理サーバ４から社員Ｃに関する情報と通話リクエストを受信すると、図９に示すように、社員Ｃに関する情報をタッチパネル１３に表示する（ステップＳＴ２６）。社員Ａがタッチパネル１３の表示内容を見て「通話」ボタンにタッチすると、社員端末１の情報送信部２３が回線接続要求を交換機８に送信し、交換機８が社員端末１と社員端末９間の回線を接続する（ステップＳＴ２７）。
これにより、社員Ａと社員Ｃの通話が可能になる。その後、社員Ａ又は社員Ｃの少なくとも一方が電話機１５を社員端末１，９に戻すと、回線が切断される（ステップＳＴ２８）。
【００２６】
情報管理サーバ４の状況通知部３４は、社員Ａである“山田太郎”ではなく、例えば、出張中である“佐藤次郎”に対する通話リクエストを受信した場合には、データ送信部３５を介して、「現在、“佐藤次郎”は出張中であるため、回線を接続することができない」旨を示すメッセージを通話リクエストの発信元である社員端末９に送信する（ステップＳＴ２９）。
社員端末９の表示制御部２６は、情報受信部２４が情報管理サーバ４から上記メッセージを受信すると、そのメッセージをタッチパネル１３に表示する。
【００２７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、指紋読取センサ１４により読み取られた社員の指紋と社員カード１１に記録されている社員の指紋を照合して個人認証を実施し、その個人認証が得られたとき、社員による在席設定又は離席設定を受け付ける機能を搭載し、ある社員に対する在席確認要求を受信すると、ある社員の現在の設定内容を在席確認要求元に通知するように構成したので、例えば、社員カード１１が不特定第三者に盗難されても、不特定第三者による在席や離席の設定を確実に排除することができる一方、ある社員と通話を希望する者が当該社員の在席を確認してから通話リクエストを発信することができる効果を奏する。
【００２８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、指紋読取センサ１４が社員の指紋を読み取り、指紋照合部２２が指紋読取センサ１４により読み取られた指紋と社員カード１１に記録されている社員の指紋を照合するものについて示したが、情報送信部２３が指紋読取センサ１４により読み取られた指紋を情報管理サーバ４に送信し、情報管理サーバ４の個人認証部３２が社員端末から送信された指紋と個人情報データベース５に予め登録された指紋を照合して個人認証を実施するようにしてもよい。
この場合、社員端末の処理負担を軽減することができる効果を奏する。
【００２９】
また、上記実施の形態１では、指紋読取センサ１４が社員の特定部位として、社員の指紋を読み取るものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、社員の特定部位として社員の網膜を読み取る網膜読取センサを設け、網膜読取センサにより読み取られた網膜と社員カード１１に記録されている社員の網膜を照合して個人認証を行うようにしてもよく、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００３０】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による在席管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
上記実施の形態１では、社員端末９を利用する社員Ｃが社員Ａの在席状況を確認する場合について示したが、この実施の形態３では、社外の一般人（例えば、取引先や一般消費者など）が電話機１０を利用して、社員Ａに電話をかける場合について説明する。
【００３１】
まず、社外の一般人が電話機１０を利用して、社員Ａの社員端末１に電話をかける操作を行うと、電話機１０が社員Ａに対する通話リクエスト（通話リクエストは着信信号に相当し、社員端末１や電話機１０の電話番号を含んでいる）を交換機８に送信し、交換機８が当該通話リクエストを情報管理サーバ４に転送する（ステップＳＴ３１，ＳＴ３２）。
【００３２】
情報管理サーバ４の状況通知部３４は、データ受信部３１が電話機１０から社員Ａに対する通話リクエストを受信すると、通話リクエストに含まれている社員端末１の電話番号をキーにして在席情報データベース６を参照し、社員Ａの在席状況を確認する（ステップＳＴ３３）。
情報管理サーバ４の状況通知部３４は、社員Ａが在席している場合には、データ送信部３５を介して、電話機１０の電話番号を含む通話リクエストを社員端末１に送信する（ステップＳＴ３４）。
【００３３】
社員端末１の表示制御部２６は、情報受信部２４が情報管理サーバ４から電話機１０の電話番号を含む通話リクエストを受信すると、電話機１０の電話番号をタッチパネル１３に表示する（ステップＳＴ３５）。社員Ａがタッチパネル１３の表示内容を見て「通話」ボタンにタッチすると、情報送信部２３が回線接続要求を交換機８に送信し、交換機８が社員端末１と電話機１０間の回線を接続する（ステップＳＴ３６）。
これにより、社外の一般人と社員Ａの通話が可能になる。その後、社外の一般人が電話機１０の切操作を行うか、社員Ａが電話機１５を社員端末１に戻すと、回線が切断される（ステップＳＴ３７）。
【００３４】
一方、情報管理サーバ４の状況通知部３４は、社員Ａが離席している場合には、その離席理由を含むメッセージ（例えば、現在、社員Ａは出張中であるため、回線を接続することができない旨を示すメッセージ）を通話リクエストの発信元である電話機１０に送信する（ステップＳＴ３８）。
電話機１０は、情報管理サーバ４から上記メッセージを受信すると、そのメッセージをディスプレイに表示する。あるいは、そのメッセージが音声応答メッセージであれば、そのメッセージを音声出力する。
【００３５】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、外線を通じて電話を受けた場合でも、通話希望相手である社員Ａが離席している場合には、その離席理由を含むメッセージが発信元に送信されるので、通話の発信元では、電話が繋がらない理由を確実に認識することができる効果を奏する。
【００３６】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、社員Ａが在席している場合、情報管理サーバ４が通話リクエストを社員端末１に送信するものについて示したが、通話リクエストの発信元に対する着信拒否設定がなされている場合、在席管理対象者の端末との回線接続を行えない旨を通話リクエスト発信元に通知するようにしてもよい。
【００３７】
具体的には、社員Ａが社員端末１のタッチパネル１３を操作して、予め着信を拒否する端末を設定すると、在席状況設定部２５が情報送信部２３を介して、その着信拒否端末の設定内容（例えば、着信を拒否する端末が社員端末９であれば、社員端末９のＩＤ、着信を拒否する端末が電話機１０であれば、電話機１０の電話番号）を情報管理サーバ４に送信する。
情報管理サーバ４の設定管理部３３は、データ受信部３１が社員端末１から着信拒否端末の設定内容を受信すると、その設定内容を在席情報データベース６に登録する。
【００３８】
その後、情報管理サーバ４の状況通知部３４は、社員Ａの社員端末１宛の通話リクエストを受信したとき、仮に社員Ａが在席している場合でも、在席情報データベース６を参照して、その通話リクエストの発信元が着信拒否設定の為されている端末であることが判明すると、社員Ａの社員端末１には通話リクエストを転送せずに、現在、社員端末１との回線接続を行えない旨を示すメッセージを通話リクエストの発信元に通知するようにする。
【００３９】
この実施の形態４によれば、例えば、業務とは無関係な勧誘電話が頻繁にかかってくる場合には、その発信元に対する着信拒否設定を行うことができるので、無駄な電話対応に時間を費やす必要がなくなり、業務効率を高めることができる効果を奏する。
【００４０】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、個人認証が得られた社員がタッチパネル１３を操作して、在席設定又は離席設定を行うものについて示したが、例えば、社員が退社時に、社員カード１１を社員端末１等から抜き取ると、在席状況設定部２５が自動的に退社を離席理由とする離席設定を行い、情報送信部２３を介して、その設定内容を情報管理サーバ４に送信するようにしてもよい。
これにより、退社時に一々離席設定を行わなくてもよく、社員の設定操作を簡略化することができる効果を奏する。
【００４１】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜４では、個人認証が得られた社員がタッチパネル１３を操作して、在席設定又は離席設定を行うものについて示したが、例えば、社員Ａの人事上の理由（例えば、異動、休職、退職）が発生したことにより離席が余儀なくされることがある。
この実施の形態６では、このような場合に対処するため、情報管理サーバ４の設定管理部３３が人事情報を管理している人事システム７から社員の人事情報（離席に関連する人事情報）を取得し、社員が人事上の理由より離席を余儀なくされた場合、離席理由として人事上の理由を設定するようにする。
この実施の形態６によれば、通話希望相手が人事上の理由より離席していることを把握することができる効果を奏する。
【００４２】
実施の形態７．
上記実施の形態１〜６では、社員端末１，２，９が専用の端末であるものについて示したが、パーソナルコンピュータや情報携帯端末（例えば、携帯電話、モバイルＰＣ）などで構成してもよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、在席管理対象者の特定部位の測定結果と記録媒体に記録されている在席管理対象者の身体的識別情報を照合して個人認証を行う認証手段と、その認証手段により認証が得られた場合、在席管理対象者による在席設定又は離席設定を受け付ける設定手段とを設け、在席管理対象者の在席確認要求を受信すると、設定手段における現在の設定内容を在席確認要求元に通知するように構成したので、例えば、社員カードが不特定第三者に盗難されても、不特定第三者による在席や離席の設定を確実に排除することができる一方、ある社員と通話を希望する者が当該社員の在席を確認してから通話リクエストを発信することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による在席管理装置を示す構成図である。
【図２】社員端末の内部構成を示す構成図である。
【図３】情報管理サーバの内部構成を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による在席管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による在席管理装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】所属部門の選択画面を示す説明図である。
【図７】社員の在席状況を示す説明図である。
【図８】社員の詳細情報を示す説明図である。
【図９】通話リクエストの発信元に関する情報を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による在席管理装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１，２，９  社員端末、３  ＬＡＮ、４  情報管理サーバ、５  個人情報データベース（認証手段）、６  在席情報データベース（設定手段）、７  人事システム、８  交換機、１１  社員カード（記録媒体）、１２  カードスロット、１３  タッチパネル（設定手段）、１４  指紋読取センサ（認証手段）、１５  電話機、２１  カード読取部（認証手段）、２２  指紋照合部（認証手段）、２３情報送信部、２４  情報受信部、２５  在席状況設定部（設定手段）、２６  表示制御部、３１  データ受信部、３２  個人認証部（認証手段）、３３  設定管理部（設定手段）、３４  状況通知部（応答手段）、３５  データ送信部（応答手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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