(57)【要約】【課題】主体構造から懸垂した状態、もしくは張架された状態等で使用され、使用状態で張力を負担する引張材を軸の回りに回転自在に支持しながら、その軸に直交する方向の回りに揺動自在に支持する。【解決手段】一端に引張材６が連結される連結部材２と、連結部材２の他端に接続されるピン３と、ピン３の両端部に位置する２本の押さえボルト４，４と、押さえボルト４をその軸方向の移動を拘束した状態で支持する支持部材５から構成され、連結部材２をピン３に対してピン３の軸の回りに回転自在、且つピン３の軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在にする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に引張材が連結される連結部材と、連結部材の他端に接続されるピンと、ピンの両端部に位置する２本の押さえボルトと、押さえボルトをその軸方向の移動を拘束した状態で支持する支持部材から構成され、連結部材はピンに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在である引張材用接合装置。
【請求項２】
連結部材の、ピンが接続される部分は連結部材の本体に一体化し、球面の内周面を有するハウジングと、ハウジングの球面の径より小さい径の球面の表面を有し、ハウジングに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在なブッシュからなる請求項１記載の引張材用接合装置。
【請求項３】
ピンはブッシュを貫通してブッシュに接続されている請求項２記載の引張材用接合装置。
【請求項４】
ピンはブッシュの軸方向両側に分離し、ブッシュの軸方向両側からブッシュに接続されている請求項２記載の引張材用接合装置。
【請求項５】
支持部材は両側の各押さえボルトの頭部を支持する支持部と、支持部に連続し、押さえボルトの軸部が嵌合、もしくは螺合する貫通孔を有する請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の引張材用接合装置。
【請求項６】
支持部材は両側の貫通孔の間にピンと連結部材が配置される空洞を有する請求項５記載の引張材用接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は骨組等の主体構造から懸垂した状態、もしくは張架された状態、その他、張力を負担する状態で使用される引張材を回転自在、且つ揺動自在に支持する引張材用接合装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
骨組等の主体構造から懸垂した状態、もしくは張架された状態等で使用され、使用状態で張力を負担する引張材には例えば吊り床を構造物の頂部から懸垂して吊り支持する鋼棒やケーブル（特許文献１参照）、またはテンション構造等におけるテンション材（特許文献２参照）の他、ブランコの吊り材（特許文献３、特許文献４参照）等がある。
【０００３】
構造物において懸垂した状態で使用される引張材はそれが支持する床等が主体構造に対して任意の方向に揺動できるように接続される必要があるが、引張材自体の長さが大きい場合には、床が主体構造に対して揺れたときに引張材自体が曲げ変形することにより追従することができるため、特許文献１では引張材の上端部を積極的に揺動できるように主体構造には接続していない。
【０００４】
引張材が張架された状態で使用される場合にも主体構造との接続部分において任意の方向に揺動できるように接続されることが必要であるが、テンション材も変形能力を有することから、特許文献２ではクレビスを用いてある１方向の軸の回りに回転自在にテンション材を接続している。
【０００５】
ブランコの場合には吊り材は主としてそれが直接支持されるフレームの横棒の軸の回りに自由に回転できればよく、横棒の軸に直交する２方向の軸の回りには吊り材に捩れが生じない程度に横棒に接続されればよいため、特許文献３、特許文献４では吊り材を横棒に直接、または間接的に横棒の軸の回りに回転自在に接続すると共に、横棒の軸に直交する方向の軸の回りに揺動できるようにクレビスや鎖を用いて接続している。
【０００６】
特許文献２、特許文献３のようにクレビスを用いて横棒の軸に直交する方向の回りに揺動できるようにする方法では揺動できる角度が制限されるため、揺動の自由度が高いとは言えない。クレビスを貫通するピンはクレビスの並列するアームに挟み込まれた形で接続されることから、ピン自体はクレビスに対し、ピンの軸に直交する方向の軸の回りに揺動することができないため、ピンが貫通する吊り材が揺動できる角度は吊り材がそれを貫通するピンに対して揺動できる角度に留まり、揺動の自由度は低い。
【０００７】
例えば特許文献３の図４において、吊り材の上端部に球面軸受けを使用すれば（特許文献５、特許文献６参照）、１方向の軸の回りの回転を自由にしながら、それに直交する方向の回りの揺動の自由度を高めることが可能になるが、クレビスはその２本のアームと吊り材との間にほとんどクリアランスがない状態で吊り材を拘束しながら支持することから、特許文献３の図４において揺動の自由度を高め、揺動できる角度を大きくした場合には、球面軸受けがクレビスと衝突することになるため、クレビスに球面軸受けを併用することは難しい。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−２４５９６８号公報（図４、図５）
【特許文献２】
特開２００１−２０７５４３号公報（図１〜図３）
【特許文献３】
特開平８−１６４２７６号公報（図１、図２、図４）
【特許文献４】
特開平１１−９８４３号公報（図１、図２、図４）
【特許文献５】
特開平７−３１０７４４号公報（図１、図２）
【特許文献６】
特開２００２−１１５７１１号公報（図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は主体構造から懸垂した状態や張架された状態等、張力を負担する状態で使用される引張材を軸の回りに回転自在に支持しながら、その軸に直交する方向の回りへの揺動の自由度が高い状態に支持できる接合装置を提案するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では一端に引張材が連結される連結部材を、連結部材に接続されるピンに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在にすると共に、ピンの両端部に２本の押さえボルトを配置し、押さえボルトを介してピンを支持部材に支持させることにより、引張材を軸の回りに回転自在、且つその軸に直交する方向の軸の回りへの揺動の自由度が高い状態に支持しながら、連結部材と支持部材との衝突の問題を解消する。
【００１１】
接合装置は一端に引張材が連結される連結部材と、連結部材の他端に接続されるピンと、ピンの両端部に位置する２本の押さえボルトと、押さえボルトの軸方向の移動を拘束した状態で各押さえボルトを支持する支持部材から構成され、連結部材はピンに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在とされる。
【００１２】
具体的には請求項２に記載のように連結部材の、ピンが接続される部分が連結部材本体に一体化し、球面の内周面を有するハウジングと、ハウジングの球面の径より小さい径の球面の表面を有し、ハウジングに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在なブッシュから構成されることにより、連結部材がピンに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在となる。
【００１３】
ピンがクレビスに支持される場合のようにピンが直接支持部材に支持されるのではなく、ピンの両端に位置する押さえボルトを介して支持部材に支持されることで、両押さえボルト間に、ピンに対する連結部材の揺動を許容する十分な間隔を確保することができ、連結部材と支持部材との衝突を回避することが可能になる。
【００１４】
連結部材がピンに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在であることで、連結部材に連結される引張材は支持部材に対して３次元の任意の方向の軸の回りに回転自在となり、引張材が任意の方向に回転しても、支持部材には曲げモーメントと捩じりモーメントを作用することがない。
【００１５】
ピンは請求項３に記載のようにブッシュを貫通してブッシュに接続される場合と、請求項４に記載のようにブッシュの軸方向両側に分離し、ブッシュの軸方向両側からブッシュに接続される場合があり、前者の場合にはピンのブッシュに対する軸方向の位置が調整されることにより、後者の場合には両側のピンの長さを変えることにより支持部材に対する引張材の支持位置を自由に設定することが可能になる。
【００１６】
両側の押さえボルトの内、少なくとも一方の押さえボルトは、ピンが嵌合、もしくは螺合して接続される等によりピンに着脱自在に接続され、連結部材、ピン、押さえボルトのいずれかに交換の必要が生じた場合に対応する。
【００１７】
請求項２のように連結部材のピンが接続される部分がハウジングと、ハウジングに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在なブッシュからなる場合は、ブッシュが連結部材本体に一体化するハウジングに任意の軸の回りに回転自在であることで、押さえボルトは必ずしも支持部材に回転自在に支持される必要がなく、少なくとも軸方向の移動を拘束された状態に支持されればよいため、支持部材は例えば請求項５に記載のように両側の各押さえボルトの頭部を支持する支持部と、支持部に連続し、押さえボルトの軸部が嵌合、もしくは螺合する貫通孔を有する形をする。
【００１８】
支持部材が例えば立体トラスの節点の位置に配置される継手部材として使用される場合において、支持部材に、連結部材に連結される引張材以外の他の引張材や圧縮材の端部が固定状態で接続される場合のように、支持部材に複数本のトラス構成材が集合する場合において、支持部材が複数本のトラス構成材を受けることができるよう、中実断面材から成型される場合には、支持部材は請求項６に記載のように支持部材は両側の貫通孔の間にピンと連結部材が配置される空洞を有する形をする。
【００１９】
この場合、支持部材に空洞が形成され、中実断面材でありながら、ピンと連結部材が配置される空間が独立して確保されることから、空洞以外の部分にトラス構成材を接続するための孔を形成することで、上記複数本のトラス構成材を接続することができるため、支持部材に複数本のトラス構成材が集合する場合に対応できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明の引張材用接合装置（以下接合装置）１は図１，図３，図４に示すように一端に引張材６が連結される連結部材２と、連結部材２の他端に接続されるピン３と、ピン３の両端部に位置する２本の押さえボルト４，４と、押さえボルト４の軸方向の移動を拘束した状態で各押さえボルト４を支持する支持部材５から構成され、骨組等の主体構造から懸垂した状態、もしくは張架された状態等で使用され、使用状態で張力を負担する引張材６を回転自在、且つ揺動自在に支持するものである。
【００２１】
連結部材２は上記のようにピン３が接続される部分と、引張材６が連結される部分の二部分からなり、ピン３が接続される部分は連結部材２の本体に一体化し、球面の内周面を有するハウジング２１と、ハウジング２１の球面の径より小さい径の球面の表面を有し、ハウジングに２１対してピン３の軸の回りに回転自在、且つピン３の軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在な、すなわち任意の軸の回りに回転自在なブッシュ２２から構成される（請求項２）。
【００２２】
ブッシュ２２はその表面とハウジング２１の内周面との間に鋼球やオイル、四フッ化エチレンシート等の低摩擦材２３が介在することによりハウジング２１に対して任意の軸の回りに回転自在となる。
【００２３】
ハウジング２１の厚さはブッシュ２２の厚さより小さく、ブッシュ２２を除いた連結部材２の本体はハウジング２１の内周面がブッシュ２２の表面から離脱しない限り、ブッシュ２２に対し、ピン３の軸と引張材６の軸に直交する方向の軸、すなわち図３，図４に矢印で示すように紙面に垂直な方向の軸の回りと、引張材６の軸の回りに自由に揺動する。
【００２４】
この結果、連結部材２の本体はピン３の軸の回りに自由に回転することと併せて任意の軸の回りに回転自在となり、接続部２４に接続される引張材６と共に、支持部材５に固定された状態で支持されるブッシュ２２、及びピン３に対してピン３の軸の回りに回転自在、且つピン３の軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在となる。
【００２５】
ピン３は図３に示すように連結部材２のブッシュ２２を貫通してブッシュ２２に接続されるか（請求項３）、または図４に示すようにブッシュ２２の軸方向両側に分離し、ブッシュ２２の軸方向両側からブッシュ２２に接続され（請求項４）、ブッシュ２２に対しては軸支、もしくは枢支されるか、または螺合する。
【００２６】
連結部材２の、引張材６が連結される部分には引張材６が接続されるための接続部２４が形成される。接続部２４の形態は問われないが、図面では連結部材２に引張材６との偏心による影響を与えないよう、引張材６の軸線がブッシュ２２の中心を通り、引張材６を螺合により接続部２４に接続できるようにするために、接続部２４を中空のスリーブ状に形成し、内周面に雌ねじを切ってある。引張材６の端部には雄ねじが切られる。
【００２７】
押さえボルト４は支持部材５への接合と分離を操作する頭部４１と、支持部材５に嵌合、もしくは螺合する軸部４２と、ピン３の端部が接続される接続部４１の３部分からなり、ピン３の両端部と押さえボルト４の接続部４３のいずれか一方には凹部が形成され、ピン３と押さえボルト４の接続部４３は互いに凹部において嵌合することにより、または螺合することにより着脱自在に接続される。図面では接続部４３に凹部４４を形成し、ピン３の両端部を凹部４４に嵌合させているが、この場合に凹部４４の内周面に雌ねじを形成し、ピン３の両端部に雄ねじを形成すれば、ピン３を押さえボルト４の凹部４４に螺合させることができる。
【００２８】
ピン３の両端に押さえボルト４，４が接続されたとき、両押さえボルト４，４の軸部４２，４２間にはピン３に対する連結部材２の揺動を許容できる間隔が確保される。この間隔はブッシュ２２に対する、ハウジング２１を含む連結部材２本体の自由な揺動を阻害しない程度の長さであり、押さえボルト４，４が支持部材５に支持された状態においても、両押さえボルト４，４間にはピン３に対する連結部材２の揺動を許容できる間隔が確保される。
【００２９】
押さえボルト４の接続部４１にピン３が接続された状態では両側の接続部４３，４３にブッシュ２２が軸方向両側から挟み込まれた状態になり、ブッシュ２２は接続部４３，４３によってピン３に対する軸方向の移動を拘束される。ブッシュ２２がピン３に対する軸方向の移動を拘束されても、ハウジング２１の厚さがブッシュ２２の厚さより小さいことで、ハウジング２１はブッシュ２２に対し、ブッシュ２２から離脱しない範囲で自由に揺動することができる。
【００３０】
前記の通り、連結部材２がピン３に対してピン３の軸の回りに回転自在、且つピン３の軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在であることで、押さえボルト４が回転自在、または揺動自在に支持部材５に支持される必要はなく、支持部材５から離脱しないようにする上では押さえボルト４は少なくともその軸方向の移動を拘束された状態で支持部材５に支持されればよいため、支持部材５は押さえボルト４を軸方向の移動を拘束して支持する支持部５１を有すればよい。
【００３１】
図面では図５に示すように支持部材５を、立体トラスを構成する免震装置７の節点の位置に配置され、引張材６以外の引張材や圧縮材の端部が固定状態で接続される継手部材として使用した場合を示していることから、支持部材５に複数本の引張材や圧縮力が接続できるよう、支持部材５を中実断面材から成型し、両押さえボルト４，４の頭部４１の位置に頭部４１が嵌合し得る中空の支持部５１を形成し、支持部５１に連続して押さえボルト４の軸部４２が挿通、もしくは螺入する貫通孔５２を形成している。図面では使用状態で押さえボルト４に軸方向の移動が生じないよう、押さえボルト４の軸部４２を貫通孔５２に螺入させている。
【００３２】
支持部材５を中実断面材から成型した場合、支持部材５はピン３と連結部材２が接続された状態で配置される空洞５３を有し、空洞５３の両側に押さえボルト４が螺合、もしくは嵌合する中空の支持部５１，５１が形成される。図２，図６では支持部材５には押さえボルト４の支持部材５からの抜け出しを確実に防止するためのねじが螺入するねじ孔５４を形成している。
【００３３】
図５では特に複数個の角柱状の振動体９から構成され、引張材６を有する主体構造としての免震装置７に接合装置１を適用した場合を示しているが、接合装置１は主体構造に任意の軸の回りに回転自在に接続され、使用状態で引張力を負担する引張材６全般に使用できるため、接合装置１は吊り床構造、立体トラス、テンション構造等の構造物における引張材６の他、ブランコ等の吊り材にも適用され、適用対象は限定されない。
【００３４】
図示する免震装置７は図８に示すように上部構造１１に接続されながら、下部構造１２から絶縁され、平常時に上部構造１１の鉛直荷重を圧縮力として負担する芯材８と、芯材８の外周に多重に配置され、下部構造１２の振動時に振動を生ずる複数個の振動体９から構成される。図８は三角形状のフレーム９１及びベース９２と、それぞれの頂点位置間に架設される三本の引張材６から三角柱状に形成される振動体９から免震装置７を構成した場合の具体例を示す。図５では芯材８を省略している。
【００３５】
振動体９は相対的に上方に位置する多角形状のフレーム９１と、フレーム９１の下方に位置する多角形状のベース９２と、フレーム９１とベース９２間に架設され、ベース９２をフレーム９１に吊り支持させ、平常時に上部構造１１の鉛直荷重を引張力として負担する引張材６から構成される。
【００３６】
接合装置１の支持部材５はフレーム９１とベース９２の各頂点に配置され、支持部材５にフレーム９１の構成材とベース９２の構成材、及び引張材６と後述の斜材１０が接続される。
【００３７】
フレーム９１の頂点位置に配置される支持部材５と、ベース９２の頂点位置に配置される支持部材５は図６，図７に示すように互いに上下が反転した形で使用される。支持部材５に集合するフレーム９１の構成材とベース９２の構成材、及び引張材６と斜材１０は支持部材５に偏心曲げモーメントを発生させないよう、各軸心が１点で会するように接続される。
【００３８】
支持部材５に引張材６に加え、フレーム９１、もしくはベース９２の各構成材と斜材１０を接続するために、図２に示すように中実断面材の支持部材５にはフレーム９１、もしくはベース９２の各構成材と斜材１０が接続されるための挿入孔５５、５６が形成される。
【００３９】
引張力が作用し得るフレーム９１、もしくはベース９２の各構成材が挿入される挿入孔５５に直交する方向にはその構成材の抜け出しを防止するためのねじを螺入するねじ孔５７が形成される。斜材１０は引張力を負担しないため、斜材１０が挿入される挿入孔５６には必ずしもねじ孔を形成する必要はない。
【００４０】
複数個の振動体９は図５に示すように相対的に外周側に位置する振動体９のフレーム９１が内周側の振動体９のフレーム９１の上に位置し、外周側に位置する振動体９のベース９２が内周側の振動体９のベース９２の下に位置するように組み合わせられる。隣接する振動体９，９のフレーム９１，９１同士と、ベース９２，９２同士は平面上、互いに重複しないように配置される。
【００４１】
相対的に内周側に位置する振動体９のフレーム９１と外周側に位置する振動体９のベース９２間、及び最も外周側に位置する振動体９のフレーム９１と下部構造１２間には、上部構造１１の鉛直荷重を圧縮力として負担する斜材１０が架設される。斜材１０はフレーム９１とベース９２の頂点間に架設され、両端は支持部材５に接合される。斜材１０によって内周側の振動体９はその外周側の振動体９に支持され、最も外周側の振動体９は下部構造１２に支持される。
【００４２】
上部構造１１の鉛直荷重は芯材８から最も内周側の振動体９のベース９２に伝達され、引張力を負担する引張材６によってベース９２の上に位置するフレーム９１に伝達される。更にそのフレーム９１から、圧縮力を負担する斜材１０によってその外周に位置する振動体９のベース９２に伝達され、最終的に最も外周側の振動体９のベース９２から、または最も外周側の振動体９のフレーム９１と下部構造１２間に架設される斜材１０から下部構造１２に伝達される。
【００４３】
斜材１０は相対的に内周側に位置する振動体９のフレーム９１の構成材と、外周側に位置する振動体９のベース９２の構成材とトラスを形成するように架設され、内周側の振動体９のフレーム９１と外周側の振動体９のベース９２は斜材１０によって互いに連結されることで、下部構造１２の振動時に一体的に挙動する。
【００４４】
芯材８は上部構造１１に接合されて上部構造１１から懸垂し、全振動体９のフレーム９１を挿通し、下端部は最も内周側の振動体９のベース９２に接合される。
【００４５】
振動体９が三角柱状をする場合、内周側に位置する振動体９のフレーム９１と、外周側に位置する振動体９のベース９２と、両者間に架設される斜材１０は立体トラスを構成し、フレーム９１と斜材１０とベース９２は高い剛性と強度を有する架構を形成する。上記のように斜材１０は圧縮力を、引張材６は引張力を負担するが、図面ではフレーム９１とベース９２の各構成材と同じく、斜材１０と引張材６に鋼管を使用している。
【００４６】
引張材６はフレーム９１とベース９２の各頂点位置に配置され、振動体９の振動時にフレーム９１とベース９２に対して傾斜することから、フレーム９１とベース９２には水平軸回りに回転自在に、または傾斜自在に、あるいはまた引張材６の、フレーム９１とベース９２への接続部分に捩じりを加えないよう、鉛直軸回りに回転自在に接続される。
【００４７】
図９−（ａ）  ，（ｂ）  は図８に示す免震装置７の各振動体９が三角形の垂直二等分線方向に変位を生じたときの免震装置７の様子を示す。図９−（ａ）  において実線はフレーム９１を、破線はベース９２を示す。
【００４８】
図９に示すように下部構造１２の振動時には最も内周側の振動体９のベース９２に接続された芯材８が、そのベース９２を吊り支持するフレーム９１を含む全フレーム９１に衝突せず、また相対的に内周側の振動体９のベース９２が、その外周側の振動体９のベース９２に接続されている斜材１０に衝突しない範囲で、ベース９２がフレーム９１に対して相対変位し、全体的には各振動体９のベース９２のフレーム９１に対する相対変位の和分の相対変位が上部構造１１と下部構造１２間に生ずる。このとき、相対的に内周側の振動体９のフレーム９１と外周側の振動体９のベース９２は一体的に挙動する。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１、請求項２では一端に引張材が連結される連結部材を、連結部材に接続されるピンに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在にすると共に、ピンの両端部に２本の押さえボルトを配置し、押さえボルトを介してピンを支持部材に支持させるため、引張材を軸の回りに回転自在、且つその軸に直交する方向の軸の回りへの揺動の自由度が高い状態に支持することができる。
【００５０】
またピンがクレビスに支持される場合のようにピンが直接支持部材に支持されるのではなく、ピンの両端に位置する押さえボルトを介して支持部材に支持されることで、両押さえボルト間に、ピンに対する連結部材の揺動を許容する十分な間隔を確保することができるため、連結部材と支持部材との衝突を回避することができる。
【００５１】
連結部材がピンに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在であることで、連結部材に連結される引張材は支持部材に対して３次元の任意の方向の軸の回りに回転自在となり、引張材が任意の方向に回転しても、支持部材には曲げモーメントと捩じりモーメントを作用することがない。
【００５２】
請求項３では請求項２において、ブッシュを貫通してピンをブッシュに接続するため、ピンのブッシュに対する軸方向の位置を調整することにより支持部材に対する引張材の支持位置を自由に設定することができる。
【００５３】
請求項４では請求項２において、ピンをブッシュの軸方向両側に分離させ、ブッシュの軸方向両側からブッシュに接続するため、両側のピンの長さを変えることにより支持部材に対する引張材の支持位置を自由に設定することができる。
【００５４】
請求項２では連結部材のピンが接続される部分がハウジングと、ハウジングに対してピンの軸の回りに回転自在、且つピンの軸に直交する２方向の軸の回りに揺動自在なブッシュからなり、ブッシュが連結部材本体に一体化するハウジングに任意の軸の回りに回転自在であることで、押さえボルトは必ずしも支持部材に回転自在に支持される必要がなく、少なくとも軸方向の移動を拘束された状態に支持されればよいため、支持部材への支持方法、すなわち支持部材との組み合わせ方法が単純化される。
【００５５】
請求項６では支持部材が両側の貫通孔の間にピンと連結部材が配置される空洞を有することで、支持部材が中実断面材でありながら、ピンと連結部材が配置される空間が独立して確保されるため、空洞以外の部分にトラス構成材を接続するための孔を形成することで、上記複数本のトラス構成材を接続することができ、支持部材に複数本のトラス構成材が集合する場合に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】接合装置の構成例を示した斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示す接合装置の支持部材を示した平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】連結部材のブッシュに対してピンを貫通させた場合の接合装置と引張材の関係を示した縦断面図である。
【図４】連結部材のブッシュに対してピンを両側に配置した場合の接合装置と引張材の関係を示した縦断面図である。
【図５】接合装置の使用対象である免震装置の例を示した斜視図である。
【図６】図５における引張材の上部側の拡大図である。
【図７】図５における引張材の下部側の拡大図である。
【図８】（ａ）は免震装置が静止しているときの様子を示した平面図、（ｂ）は立面図である。
【図９】（ａ）は免震装置が振動したときの様子を示した平面図、（ｂ）は立面図である。
【符号の説明】
１……引張材用接合装置、２……連結部材、２１……ハウジング、２２……ブッシュ、２３……低摩擦材、２４……接続部、３……ピン、４……押さえボルト、４１……頭部、４２……軸部、４３……接続部、４４……凹部、５……支持部材、５１……支持部、５２……貫通孔、５３……空洞、５４……ねじ孔、５５……挿入孔、５６……挿入孔、５７……ねじ孔、６……引張材、７……免震装置、８……芯材、９……振動体、９１……フレーム、９２……ベース、１０……斜材、１１……上部構造体、１２……下部構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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