(57)【要約】【目的】　通信回線切替部を有する通信装置が、オフフック電流検出回路を使用せずに外部併設機器によるオフフック検出を可能にする。【構成】　仲介装置の通信回線切替部５８のモデム部６０１に備えている回線電圧測定部８０１は、網制御フロントエンド部６０５および保護回路６０２経由で回線Ｌ１，Ｌ２の電圧である回線電圧を測定する。比較判定部８０３は、回線電圧測定部８０１による測定値と検出しきい値記憶部８０２内のオフフック検出しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて外部併設機器１０５がオフフック状態であるか否かを判定する。オフフック状態通知部８０４は、比較判定部８０３によって外部併設機器１０５がオフフック状態であると判定された場合（外部併設機器１０５のオフフックを検出した場合）に、その旨をＣＰＵ５２へ通知する。【選択図】　　　　図１０
2004140809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　電話器又はファクシミリ装置等の外部併設機器を接続する外部併設機器接続部と、外部装置と通信回線経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調する変復調部とを有する通信装置であって、
　前記変復調部に、
　前記通信回線の回線電圧を測定する回線電圧測定手段と、
　該手段による測定値と予め決められたオフフック検出しきい値とを比較する比較手段と、
　該手段による比較結果に基づいて前記外部併設機器がオフフック状態であるか否かを判定する状態判定手段と
　を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
　請求項１記載の通信装置において、
　前記変復調部に、前記回線電圧測定手段による測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいて前記オフフック検出しきい値を決定するオフフック検出しきい値決定手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信装置において、
　前記変復調部に、前記通信回線に基づいて前記電圧補正値を決定する電圧補正値決定手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置において、
　前記状態判定手段による判定結果に基づいて前記通信回線を前記変復調部又は外部併設機器接続部への接続に切り替える通信回線切替手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
　電話器又はファクシミリ装置等の外部併設機器を接続する外部併設機器接続部と、外部装置と通信回線経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調する変復調部とを有する通信装置におけるオフフック検知方法であって、
　前記変復調部が、前記通信回線の回線電圧を測定し、その測定値と予め決められたオフフック検出しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて前記外部併設機器がオフフック状態であるか否かを判定することにより、該外部併設機器のオフフックを検知することを特徴とするオフフック検知方法。
【請求項６】
　請求項５記載のオフフック検知方法において、
　前記変復調部が、前記測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいて前記オフフック検出しきい値を決定することを特徴とするオフフック検知方法。
【請求項７】
　請求項６記載のオフフック検知方法において、
　前記変復調部が、前記通信回線に基づいて前記電圧補正値を決定することを特徴とするオフフック検知方法。
【請求項８】
　電話器又はファクシミリ装置等の外部併設機器を接続する外部併設機器接続部と、外部装置と通信回線経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調する変復調部とを有する通信装置の変復調部を制御するコンピュータに、前記通信回線の回線電圧を測定する回線電圧測定機能と、該機能による測定値と予め決められたオフフック検出しきい値とを比較する比較機能と、該機能による比較結果に基づいて前記外部併設機器がオフフック状態であるか否かを判定する状態判定機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項９】
　請求項８記載のプログラムにおいて、
　前記コンピュータに、前記回線電圧測定機能による測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいて前記オフフック検出しきい値を決定するオフフック検出しきい値決定機能をも実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
　請求項９記載のプログラムにおいて、
　前記コンピュータに、前記通信回線に基づいて前記電圧補正値を決定する電圧補正値決定機能をも実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
　請求項８乃至１０のいずれか一項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、画像形成装置等の通信装置（電子装置）、その通信装置の変復調部におけるオフフック検知方法、上記変復調部を制御するコンピュータに必要な機能（この発明に係わる機能）を実現させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、通信機能を備えたプリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ）装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像処理装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能（通信手段）を持たせた通信装置を被管理装置とし、サービスセンタ（管理センタ）の管理装置が公衆回線等の通信回線（アナログ回線）経由でこれらの被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムが提案されている。
　あるいは、上述したような被管理装置が通信機能を備えていない場合や、通信機能を備えていてもその機能が管理装置と通信するための機能を持っていない場合には、その被管理装置に管理装置と通信可能な通信機能を有する仲介装置を接続し、管理装置が通信回線および仲介装置経由で被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムも提案されている。
【０００３】
　このような遠隔管理システムでは、管理装置が、通信装置に対するアクセス（発信）の際に、機器利用者（顧客先）の電話番号（管理装置が接続されている回線の電話番号）をダイヤルしてそのダイヤル信号を通信回線上に送出した後、管理装置からの通信を判別するための通信識別信号であるＤＴＭＦ信号（ＩＤトーン信号）を送出することにより、通信装置へアクセスすることができる。
　ところで、通信装置は、電話器又はＦＡＸ装置等の外部併設機器を接続する外部併設機器接続部と、管理装置（外部装置）と通信回線経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調する変復調部（以下「モデム部」ともいう）と、通信回線をモデム部又は外部併設機器接続部への接続に切り替える通信回線切替部とを備えている。
　通信回線切替部は、管理装置から送られてくるＤＴＭＦ信号を検出するためのＤＴＭＦ検出回路（通信識別信号検出手段）を備えている。
【０００４】
　ここで、その通信回線切替部について、図１８を参照して、もう少し具体的に説明する。
　図１８は、従来の通信回線切替部の構成例を示すブロック図である。なお、この例の通信回線切替部はモデム機能を備えたものである。
　この通信回線切替部２０００は、モデム部６０１以外に、保護回路６０２，オフフック電流検出回路２００１，回線切替回路６０４，網制御フロントエンド部６０５，直流供給回路６０６を備えている。
　保護回路６０２は、通信回線（ラインＬ１，Ｌ２）からのノイズを低減し、ノイズから装置を保護するための回路である。
【０００５】
　オフフック電流検出回路２００１は、外部併設機器接続部を備えており、網制御フロントエンド部６０５によって形成される直流ループに流れる電流（オフフック電流）を検出することにより、外部併設機器１０５のオフフックを検出（検知）し、その旨をＣＰＵへ通知する回路である。
　回線切替回路６０４は、通信回線をモデム部６０１又は外部併設機器１０５（オフフック電流検出回路２００１の外部併設機器接続部）への接続に切り替える回路である。
　網制御フロントエンド部６０５は、オフフックして回線をつかんだ（通信回線のラインＬ１，Ｌ２を直流的に閉結した）際に直流ループを形成し、通信回線との間でモデム信号（音声帯域信号）の送受信を行ったり、通信回線からの呼び出し信号（リンギング）やＤＴＭＦ信号を検出するなど、網制御に必要な公知の機能を備えたものである。
　直流供給回路６０６は、回線切替回路６０４によって外部併設機器１０５に接続された場合（外部併設機器１０５が通信回線から切り離された場合）に、その外部併設機器１０５に所定の直流電圧を供給する回路である。
【０００６】
　このような通信回線切替部を備えた（外部併設機器と回線を共用して使用する）通信装置では、自己への通信要求（コール）であるか、外部併設機器への通信要求であるかを、通信相手である管理装置が送出するＤＴＭＦ信号を受信して判断する場合、着信があるとまず、外部併設機器がオフフックするため、そのことをトリガにＤＴＭＦ信号の検出を開始する。ＤＴＭＦの検出はリンギングをトリガに開始しても良いのだが、一部の内線交換機などでは１３００Ｈｚ無鳴動着信用の呼び出し信号を利用している場合がある。その場合、通常の１６Ｈｚのリンギング検出だけでは着信を検出できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　このような通信装置においては、上述したように、外部併設機器によるオフフック検出のために、オフフックにより流れるループ電流を検出するためのオフフック電流検出回路を実装している。ところが、オフフック電流検出回路はハードウェアであるので、それを備える分だけコストアップとなる。
　この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、通信回線切替部を有する通信装置が、オフフック電流検出回路を使用せずに外部併設機器によるオフフック検出を可能にし、コストダウンを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　この発明は、上記の目的を達成するため、通信装置、その通信装置の変復調部におけるオフフック検知方法、上記変復調部を制御するコンピュータに必要な機能を実現させるためのプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【０００９】
　請求項１の発明による通信装置は、電話器又はファクシミリ装置等の外部併設機器を接続する外部併設機器接続部と、外部装置と通信回線経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調する変復調部とを有する通信装置であって、上記変復調部に、上記通信回線の回線電圧を測定する回線電圧測定手段と、該手段による測定値と予め決められたオフフック検出しきい値とを比較する比較手段と、該手段による比較結果に基づいて上記外部併設機器がオフフック状態であるか否かを判定する状態判定手段とを設けたものである。
　請求項２の発明による通信装置は、請求項１の通信装置において、上記変復調部に、上記回線電圧測定手段による測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいて上記オフフック検出しきい値を決定（算出）するオフフック検出しきい値決定手段を設けたものである。
【００１０】
　請求項３の発明による通信装置は、請求項２の通信装置において、上記変復調部に、上記通信回線（交換機）に基づいて上記電圧補正値を決定する電圧補正値決定手段を設けたものである。
　請求項４の発明による通信装置は、請求項１〜３のいずれかの通信装置において、上記状態判定手段による判定結果に基づいて上記通信回線を上記変復調部又は外部併設機器接続部への接続に切り替える（例えばオフフック状態と判定した場合に通信回線を変復調部への接続に切り替える）通信回線切替手段を設けたものである。
【００１１】
　請求項５の発明によるオフフック検知方法は、電話器又はファクシミリ装置等の外部併設機器を接続する外部併設機器接続部と、外部装置と通信回線経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調する変復調部とを有する通信装置におけるオフフック検知方法であって、上記変復調部が、上記通信回線の回線電圧を測定し、その測定値と予め決められたオフフック検出しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて上記外部併設機器がオフフック状態であるか否かを判定することにより、該外部併設機器のオフフックを検知するものである。
　請求項６の発明によるオフフック検知方法は、請求項５のオフフック検知方法において、上記変復調部が、上記測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいて上記オフフック検出しきい値を決定するものである。
【００１２】
　請求項７の発明によるオフフック検知方法は、請求項６のオフフック検知方法において、上記変復調部が、上記通信回線に基づいて上記電圧補正値を決定するものである。
　請求項８の発明によるプログラムは、電話器又はファクシミリ装置等の外部併設機器を接続する外部併設機器接続部と、外部装置と通信回線経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調する変復調部とを有する通信装置の変復調部を制御するコンピュータに、上記通信回線の回線電圧を測定する回線電圧測定機能と、該機能による測定値と予め決められたオフフック検出しきい値とを比較する比較機能と、該機能による比較結果に基づいて上記外部併設機器がオフフック状態であるか否かを判定する状態判定機能とを実現させるためのプログラムである。
【００１３】
　請求項９の発明によるプログラムは、請求項８のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記回線電圧測定機能による測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいて上記オフフック検出しきい値を決定するオフフック検出しきい値決定機能をも実現させるためのプログラムである。
　請求項１０の発明によるプログラムは、請求項９のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記通信回線に基づいて上記電圧補正値を決定する電圧補正値決定機能をも実現させるためのプログラムである。
　請求項１１の発明による記録媒体は、請求項８〜１０のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
　この発明によれば、通信回線切替部を有する通信装置が、オフフック電流検出回路を使用せずに外部併設機器によるオフフック検出を可能にし、コストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
　まず、この発明による通信装置（電子装置）を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例について説明する。
　図１は、その遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。なお、以下で述べるネットワークには、公衆回線を含まないものとする。
【００１６】
　この遠隔管理システムは、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像処理装置や、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた電子装置である通信装置を被管理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ）とする遠隔管理システムである。そして、この被管理装置１０と接続される（被管理装置側から見た）外部装置として、被管理装置１０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークによって接続された遠隔管理仲介装置である仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）、更に仲介装置１０１と交換機１０６（１０６ａ，１０１ｂ）を含む公衆回線（電話回線）１０３又はインタネット１１２を介して接続されるサーバ装置として機能する管理装置１０２を備え、当該管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。被管理装置１０および仲介装置１０１は機器利用者（ユーザ）側のオフィス等に、管理装置１０２はサービスセンタ（管理センタ）にそれぞれ設置されている。
【００１７】
　ここで、管理装置１０２がインタネット１１２経由で遠隔管理するサービスを、ＮＲＳという。このＮＲＳを実現するために、機器利用者側のネットワークに、ＮＲＳに対応するソフトウェアを実装した仲介装置１０１および被管理装置１０が接続されている。また、管理装置１０２が公衆回線１０３経由で遠隔管理するサービスをＣＳＳ（カスタマ・サポート・システム）という。なお、公衆回線１０３の代わりに、専用回線を用いてもよい。
　公衆回線１０３（又は専用回線）としては、アナログ回線，ＡＤＳＬ回線，デジタル回線（ＩＳＤＮ回線），光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線，ＰＨＳ回線等の移動電話回線がある。
【００１８】
　仲介装置１０１および被管理装置１０は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
　例えば、図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが、被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっているが、同図に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置するため、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成している。この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達することになる。
【００１９】
　また、設置環境Ｃのように、被管理装置１０に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置（以下単に「被管理装置」ともいう）１１ａ，１１ｂを、別途仲介装置を介さずに交換機１０６（１０６ｃ）を含む公衆回線１０３又はインタネット１１２によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
　図示はしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０と同等の被管理装置を接続することもできる。
　ダイヤルアップサーバ１１１は、中継装置であり、管理装置１０２と仲介装置１０１又は被管理装置１１とを公衆回線１０３（専用回線でもよい）およびインタネット１１２経由で通信可能に接続する。例えば、仲介装置１０１又は被管理装置１０からの要求（管理装置１０２との通信要求）により、その要求元と公衆回線１０３経由でネゴシエーション（通信に関する情報交換）を行い、公衆回線１０３およびインタネット１１２経由で要求元と管理装置１０２とを通信可能に接続する（要求元と管理装置１０２との間を通信可能状態にする）。
【００２０】
　なお、各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）を設置する。このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
　また、各被管理装置１０，１１に、ネットワーク経由でパーソナルコンピュータ等の端末装置１０７（図７参照）や他の電子装置（外部装置）を接続することもできる。
　さらに、各仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ）および各被管理装置１１（１１ａ，１１ｂ）にはそれぞれ、電話器又はＦＡＸ装置等の外部併設機器１０５（１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ，１０５ｄ）が接続されている。この例では、仲介装置１０１ｃに外部併設機器１０５が接続されていないが、これは仲介装置１０１ｃに公衆回線１０３が接続されていないためである。
【００２１】
　このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
　管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００２２】
　すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
　なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００２３】
　この送受信のデータ送受モデルを図２の概念図に示す。
　（Ａ）は、被管理装置１０で管理装置１０２に対する要求が発生したケースである。このケースでは、被管理装置１０が被管理装置側要求ａを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答ａを返すというモデルになる。同図に示す仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（上記図１に示す設置環境Ｂ）。なお、（Ａ）では、応答ａだけでなく応答遅延通知ａ′を返信するケースが表記されている。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
　（Ｂ）は、管理装置１０２で被管理装置１０に対する要求が発生したケースである。このケースでは、管理装置１０２が管理装置側要求ｂを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った被管理装置１０が、当該要求に対する応答ｂを返すというモデルになっている。なお、（Ｂ）のケースでも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知ｂ′を返すことは（Ａ）のケースと同様である。
【００２４】
　次に、図１に示す管理装置１０２における物理的構成について簡単に説明すると、当該管理装置１０２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御装置や、データベース，モデム，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ等によって構成されている。その構成については、追って詳細に説明する。
　さらに、図１に示す仲介装置１０１における物理的構成について簡単に説明すると、当該仲介装置１０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）等によって構成されている。その構成については、追って詳細に説明する。
　また、仲介機能付被管理装置１１については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に被管理装置１０に付加しても良いが、被管理装置１０に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
【００２５】
　以下、図１に示した遠隔管理システムのより具体的な例として、この発明による電子装置である画像形成装置を被管理装置とする遠隔管理システムである画像形成装置管理システムについて説明する。図３は、その画像形成装置管理システムの構成の一例を示す概念図であるが、被管理装置１０を画像形成装置１００に、仲介機能付被管理装置１１を仲介機能付画像形成装置（以下単に「画像形成装置」ともいう）１１０に変更した点が図１と相違するのみであるので、システムの全体構成についての説明は省略する。
　画像形成装置１００は、コピー，ファクシミリ，スキャナ等の機能および外部装置と通信を行う機能を備えたデジタル複合機であり、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているものである。また、仲介機能付画像形成装置１１０は、画像形成装置１００に仲介装置１０１の機能を併せ持たせたものである。
【００２６】
　このような画像形成装置１００の物理的構成について図４を用いて説明する。
　図４は、画像形成装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
　この画像形成装置１００は、ＣＰＵ２０１，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０２，ＳＤＲＡＭ２０３，フラッシュメモリ（不揮発性メモリ）２０４，ＮＲＳ用メモリ２０５，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０６，操作部２０７，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０８，モデム２１１，ＰＩ（パーソナルインタフェース）２１２，ＦＣＵ（ファックスコントロールユニット）２１３，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）２１４，ＩＥＥＥ１３９４インタフェース２１５，プロッタ／スキャナエンジン２１６，および周辺機２１７を備えている。これらのユニットは、それぞれがこの画像形成装置１００におけるハードウェア資源である。なお、エンジンユニットであるスキャナエンジン／プロッタエンジン２１６はそれぞれ、内部に異常等の事象を検出するためのセンサを備えている。
【００２７】
　ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。
　ＡＳＩＣ２０２は、ＣＰＵＩ／Ｆインタフェース，ＳＤＲＡＭインタフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＭＡＣ（Media Access Controller）、ＨＤＤインタフェースなどからなる多機能デバイスボードであり、ＣＰＵ２０１の制御対象となるデバイスの共有化を図り、アーキテクチャの面からアプリ（アプリケーションソフト）等の開発の高効率化を支援するものである。
　ＳＤＲＡＭ２０３は、ＯＳ（オペレーティングシステム）を含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ２０１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＳＤＲＡＭ２０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【００２８】
　フラッシュメモリ２０４は、この画像形成装置１００を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳイメージを記憶する固定プログラムメモリ、各アプリを記憶するアプリメモリ、各サービス（サービスソフトウェア）を記憶するサービスメモリ、ファームウェアを記憶するファームメモリ、稼動状況を監視・管理する対象となる機器（画像形成装置１００）の識別情報であるアドレス（ネットワークアドレス）や機種機番、カウンタ情報（課金カウンタのデータ）を記憶するデータメモリ等として使用する不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このフラッシュメモリ２０４の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００２９】
　ＮＲＳ用メモリ２０５は、後述するＮＲＳを記憶する不揮発性メモリであり、オプションでＮＲＳ機能を追加することができる。
　ＰＨＹ２０６は、ネットワークを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースである。
　操作部２０７は、各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）およびＬＣＤ又はＣＲＴの文字表示器を有する操作手段である。
　ＨＤＤ２０８は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する不揮発性記憶手段（記録媒体）である。このＨＤＤ２０８に、上述したフラッシュメモリ２０４内のプログラムやそれ以外のデータを記憶しておくこともできる。また、このＨＤＤ２０８を、ファームメモリとして使用することもできる。
　モデム２１１は、変復調部（変復調手段）であり、外部（管理装置１０２等）へ公衆回線１０３経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線に流せる形に変調する。また、管理装置１０２から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
【００３０】
　ＰＩ２１２は、ＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、図示しないラインアダプタを介して公衆回線に接続している。
　ＦＣＵ２１３は、ＦＡＸ装置又はモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機やデジタル複合機等の画像形成装置および管理装置１０２等の外部装置との通信を公衆回線経由で制御する。
　ここで、電源投入（電源オン）により、ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２経由でフラッシュメモリ２０４内のブートローダを起動させ、そのブートローダに従い、フラッシュメモリ２０４内のＯＳイメージを読み出し、それをＳＤＲＡＭ２０３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、必要に応じてフラッシュメモリ２０４内のアプリやサービス等のプログラムあるいはＮＲＳ用メモリ２０５内のＮＲＳを読み出し、それらをＳＤＲＡＭ２０３にロードして展開し、起動させることにより、各種機能を実現することができる。
【００３１】
　次に、画像形成装置１００（又は１１０）のソフトウェア構成について図５を用いて説明する。
　図５は、画像形成装置１００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
　当該画像形成装置１００のソフトウェア構成は、アプリケーションモジュール層，サービスモジュール層，汎用ＯＳ層からなる。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはフラッシュメモリ２０４やＮＲＳ用メモリ２０５に記憶され、必要に応じて読み出されてＣＰＵ２０１によって実行される。そしてＣＰＵ２０１は、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、この発明による各種機能を実現することができる。
　アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成され、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００３２】
　なお、それらの機能のうち、管理装置１０２との通信に係わる機能（通信手段としての機能）の実現方法は、画像形成装置１００と画像形成装置１１０とによって異なる。つまり、画像形成装置１１０の場合は、仲介装置１０１の機能を備えているため、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。画像形成装置１００の場合には、ＣＰＵ２０１が対応するプログラムを実行すると共に、仲介装置１０１を利用することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。
　サービスモジュール層には、オペレーションコントロールサービス（ＯＣＳ）３００、エンジンコントロールサービス（ＥＣＳ）３０１、メモリコントロールサービス（ＭＣＳ）３０２、ネットワークコントロールサービス（ＮＣＳ）３０３、ファクスコントロールサービス（ＦＣＳ）３０４、システムコントロールサービス（ＳＣＳ）３０６、システムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３０７、イメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）３０８、デリバリーコントロールサービス（ＤＣＳ）３１６、ユーザコントロールサービス（ＵＣＳ）３１７を実装している。また、アプリケーションモジュール層には、ＮＲＳアプリ（以下単に「ＮＲＳ」という）３０５、ＣＳＳアプリ（以下単に「ＣＳＳ」という）３１５、コピーアプリ３０９、ファクスアプリ３１０、プリンタアプリ３１１、スキャナアプリ３１２、ネットファイルアプリ３１３、ウェブアプリ３１４を実装している。更に、汎用ＯＳ層には、汎用ＯＳ３２０を実装している。
【００３３】
　これらを更に詳述する。
　ＯＣＳ３００は、操作部２０７を制御するモジュールである。
　ＥＣＳ３０１は、ハードウェアリソース等のエンジンユニットを制御するモジュールである。
　ＭＣＳ３０２は、メモリ制御をするモジュールであり、例えば、画像メモリの取得および開放、ＨＤＤ２０８の利用等を行う。
　ＮＣＳ３０３は、ネットワークとアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムとの仲介処理を行わせるモジュールである。
　ＦＣＳ３０４は、ファクシミリ送受信、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷等を行うモジュールである。
【００３４】
　ＳＣＳ３０６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムの起動管理および終了管理を行うモジュールである。
　ＳＲＭ３０７は、システムの制御およびリソースの管理を行うモジュールである。
　ＩＭＨ３０８は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
　ＤＣＳ３１６は、ＨＤＤ２０８やＳＤＲＡＭ２０３に記憶している（する）画像ファイル等をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いて送受信するモジュールである。
　ＵＣＳ３１７は、機器利用者（ユーザ）が登録した宛先情報や宛名情報等のユーザ情報を管理するモジュールである。
【００３５】
　ＮＲＳ３０５は、ネットワークを介してデータを送受信する際のデータの変換を行うなど、ネットワークを用いたＮＲＳ方式による遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたアプリケーションプログラムである。
　ＣＳＳ３１５は、公衆回線を介してデータを送受信する際のデータの変換を行うなど、公衆回線を用いたＣＳＳ方式による遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたアプリケーションプログラムである。
　コピーアプリ３０９は、コピーサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　ファクスアプリ３１０は、ファクスサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
【００３６】
　プリンタアプリ３１１は、プリンタサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　スキャナアプリ３１２は、スキャナサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　ネットファイルアプリ３１３は、ネットファイルサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　ウェブアプリ３１４は、ウェブサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
　汎用ＯＳ３２０は、ＵＮＩＸ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標），Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステムを使用することができる。オペレーティングシステムは、サービスモジュール層やアプリケーションモジュール層のプログラムなどを実行させる処理を司る。ここで、ＵＮＩＸやＬｉｎｕｘを用いれば、オープンソースゆえの安全性が担保され、ソースコード入手の容易性などの利点がある。
【００３７】
　次に、上述した画像形成装置１００におけるソフトウェアの構成に含まれるＮＲＳモジュールの内部構成を図６を用いて更に説明する。
　図６は、ＮＲＳ３０５の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６とＮＣＳ３０３との間で処理をおこなっている。ウェブサーバ機能部５００は、外部から受信した要求に関する応答処理を行う。ここでの要求は、例えば、構造化言語であるＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記載された、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）によるＳＯＡＰリクエストであることが考えられる。ウェブクライアント機能部５０１は、外部への要求を発行する処理を行う。ｌｉｂｓｏａｐ５０２は、ＳＯＡＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｘｍｌ５０３は、ＸＭＬ形式で記載されたデータを処理するライブラリである。また、ｌｉｂｇｗｗｗ５０４は、ＨＴＴＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｇｗ＿ｎｃｓ５０５は、ＮＣＳ３０３との間の処理をするライブラリである。
【００３８】
　次に、仲介装置１０１の物理的構成について、図７を参照して説明する。
　図７は、仲介装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
　この仲介装置１０１、上述したように、機器利用者のオフィス等に設置されるものであり、ＣＰＵ５２，ＳＤＲＡＭ５３，フラッシュメモリ５４（不揮発性メモリ），ＲＴＣ（内部時計であるリアルタイムクロック回路）５５，Ｏｐ−Ｐｏｒｔ（操作部接続ポート）５６，ＰＨＹ５７，モデム機能を有する通信回線切替部５８，ＨＤＤ制御部５９，拡張Ｉ／Ｆ６０，ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ６１，ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ６２，ＨＤＤ６３等を備えている。そして、この仲介装置１０１はＰＨＹ５７を介してネットワーク上のＣＥ端末１０７や画像形成装置１００と接続される。また、ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ６１およびＲＳ４８５Ｉ／Ｆ６２を介しても画像形成装置１００と接続可能であるが、ここではこのＩ／Ｆは使用しないものとする。なお、画像形成装置１００の場合と同様に、ＳＤＲＡＭ５３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。また、フラッシュメモリ５４の代わりに、ＥＥＰＲＯＭ等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
【００３９】
　次に、仲介装置１０１のソフトウェア構成を図８を用いて説明する。
　図８は、仲介装置１０１のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
　この図８に示すように、仲介装置１０１におけるソフトウェアは、アプリケーション層７０，サービス層８０，プロトコル層９０の３層からなっている。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはＨＤＤ６３やＳＤＲＡＭ５３、あるいはフラッシュメモリ５４上に記憶され、必要に応じて読み出されてＣＰＵ５２によって実行される。そしてＣＰＵ５２は、これらのプログラムを必要に応じて実行し、装置の制御を行うことにより、各種機能を実現することができる。
【００４０】
　このソフトウェアにおいて、アプリケーション層７０は、デバイスコントロールメソッド群７１とＮＲＳアプリケーションメソッド群７２とを有する。
　そして、デバイスコントロールメソッド群７１は、管理対象情報設定，機器設定，ファームウェアアップデート，ポーリング設定変更，ログ出力，起動処理の各メソッドを備え、この発明の特徴に係る処理を始め、被管理装置である画像形成装置１００の情報管理や通信の設定等を行うためのプログラムである。
　ＮＲＳアプリケーションメソッド群７２は、ログ収集，ファームウェアダウンロード，機器コマンド実行，機器設定変更，サプライ通知，異常通知，デバイス起動／導入，デバイス生死確認の各メソッドを備え、画像形成装置１００からの種々の通知や要求に対応したり、管理装置１０２からの要求に従って画像形成装置１００に動作を行わせたりするためのプログラムである。
【００４１】
　次に、サービス層８０には、セキュリティサービス８１，対接続機器通信サービス８２，対管理装置通信サービス８３，スケジューラサービス８４とを備えている。
　そして、セキュリティサービス８１は、内部情報などの外部への不正流出を予防、妨害するなどのジョブを生成・実行するモジュールである。
　対接続機器通信サービス８２は、仲介装置１０１に接続されたネットワーク接続機器との間で情報の授受を実現するため、情報取得の対象となる機器の検索、対象機器との接続管理、ファイル送受信、パラメータ管理、ＡＰＬ管理などのジョブを生成・実行するモジュールである。
　対管理装置通信サービス８３は、管理装置１０２との間でコマンド受信，ファイル送受信，情報要求，情報送信（情報通知）などのジョブを生成・実行するモジュールである。
【００４２】
　スケジューラサービス８４は、所定の設定時間情報に基づき、リモートコントロールアプリを展開するモジュールである。
　次のプロトコル層９０には、情報の送受信対象に応じたプロトコルを用いて情報の授受をおこなうジョブを生成・実行するための各メソッドを備える。即ち、ネットワークを介したネットワーク接続機器の通信環境に広く対応可能なように、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）や、その下位プロトコルとして用いられるＨＴＴＰ，ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security），ＦＴＰなどを制御可能なメソッドを有している。
【００４３】
　次に、仲介装置の機能構成について、図９および図１０を参照して説明する。
　図９は仲介装置１０１の主要部の機能構成例を示すブロック図であり、図１８と対応する部分には同一符号を付して、そのほとんどの動作説明を省略する。
　仲介装置１０１の通信回線切替部５８は、モデム部６０１以外に、保護回路６０２，回線切替回路６０４，網制御フロントエンド部６０５，直流供給回路６０６，外部併設機器接続部６０７を備えており、図１８に示した従来の通信回線切替部２０００に備えていたオフフック電流検出回路２００１は備えていない。
　モデム部６０１は、管理装置１０２（外部装置）と公衆回線１０３（通信回線）経由でデータ通信を行うために、そのデータを変復調するものであり、この発明に係わる制御部６０１ａと記憶部６０１ｂとを備えている。このモデム部６０１は、例えばデジタルシングルプロセッサ（ＤＳＰ）をコアとするＬＳＩによって構成されている。
【００４４】
　制御部６０１ａは、仲介装置１０１のＣＰＵ５２や網制御フロントエンド部６０５との間で情報の送受信を行う。
　記憶部６０１ｂは、コマンドなど、必要な情報を所定領域に保持するためのものであり、例えばＲＯＭ，ＲＡＭが該当する。
　回線切替回路６０４は、ＣＰＵ５２からの接続切替コマンドに従い、回線（公衆回線１０３の交換機１０６との接続ライン）Ｌ１，Ｌ２をモデム部６０１又は外部併設機器１０５（外部併設機器接続部６０７）への接続に切り替える回路である。
　直流供給回路６０６は、回線切替回路６０４によって回線Ｌ１，Ｌ２が外部併設機器１０５から切り離された場合に、その外部併設機器１０５に所定の直流電圧を供給する回路である。
【００４５】
　ここで、この直流供給回路６０６は、仲介装置１０１の通信中（仲介装置１０１が回線を使用している間）、回線切替回路６０４によって回線Ｌ１，Ｌ２から切り離された外部併設機器１０５に接続されているため、その外部併設機器１０５へ所定の直流電圧（例えばＤＣ２４Ｖ）を供給する。この状態で外部併設機器１０５がオフフックすると、外部併設機器１０５との間で所定の直流電流が流れるため、その直流電流を検出し、ＣＰＵ５２への信号ＦＨＫＢを変化させる（アクティブにする）。
　ＣＰＵ５２は、信号ＦＨＫＢがアクティブになると、仲介装置１０１の通信中に外部併設機器１０５がオフフックしたことを認識するため、モデム部６０１および網制御フロントエンド部６０５により、通信中の呼を強制的に切断し、数秒後に外部併設機器１０５が回線と接続されるように接続切替コマンドを回線切替回路６０４に送出して回線切り替えを行わせる。
【００４６】
　記憶部７０１は、データやプログラムを記憶保持するためのものであり、図７のＳＤＲＡＭ５３，フラッシュメモリ５４，ＨＤＤ６３等が該当する。この記憶部７０１は、物理的に単一であるか複数であるかを問わない。この記憶部７０１は、この発明に係わる接続切替コマンドや通信識別情報（監視側識別情報）を所定領域に記憶する。「接続切替コマンド」は、回線Ｌ１，Ｌ２（公衆回線１０３の交換機１０６との接続ラインＬ１，Ｌ２）をモデム部６０１又は外部併設機器１０５への接続に切り替えるためのコマンドである。「通信識別情報」は、管理装置１０２からの通信を判別するための管理装置１０２に固有の識別情報であり、例えばデコードされたＤＴＭＦ信号（例えば単一トーンの組み合わせ）に相当する。
　通信部７０２は、情報の送受信を行うものであり、図７のＰＨＹ５７，ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ６１，ＲＳ４８５Ｉ／Ｆ６２等の通信インタフェースに相当する。
【００４７】
　図１０は、仲介装置１０１の通信回線切替部５８の機能構成例を示すブロック図である。
　この通信回線切替部５８のモデム部６０１は、例えばデジタルシングルプロセッサ（ＤＳＰ）をコアとするＬＳＩによって構成されており、図９の制御部６０１ａが回線電圧測定部８０１，比較判定部８０３，およびオフフック状態通知部８０４の機能を、記憶部６０１ｂが検出しきい値記憶部８０２の機能を実現する。
　回線電圧測定部８０１は、網制御フロントエンド部６０５および保護回路６０２経由で回線Ｌ１，Ｌ２の電圧である回線電圧を測定する回線電圧測定手段である。
　検出しきい値記憶部８０２は、予め決められたオフフック検出しきい値を所定領域に記憶する検出しきい値記憶手段である。この検出しきい値記憶部８０２はまた、後述する電圧補正値も記憶する。
【００４８】
　比較判定部８０３は、回線電圧測定部８０１による測定値と検出しきい値記憶部８０２内のオフフック検出しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて外部併設機器１０５がオフフック状態であるか否かを判定する手段であり、比較手段と状態判定手段とからなる。
　オフフック状態通知部８０４は、比較判定部８０３によって外部併設機器１０５がオフフック状態であると判定された場合（外部併設機器１０５のオフフックを検出した場合）に、その旨をＣＰＵ５２へ通知するオフフック状態通知手段である。
　なお、この通信回線切替部５８のモデム部６０１は、図示は省略するが、回線電圧測定部８０１による測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいてオフフック検出しきい値を決定（算出）するオフフック検出しきい値決定部（オフフック検出しきい値決定手段）、および公衆回線１０３の交換機１０６に基づいて上記電圧補正値を決定する電圧補正値決定部（電圧補正値決定手段）の機能も備えている。
【００４９】
　ここで、「オフフック検出しきい値」は、外部併設機器１０５がオフフック状態であるか否かを判定するために使用する値であり、オンフック時の回線電圧測定部８０１による測定値と予め決められた電圧補正値とに基づいて算出（決定）される電圧値である。そのため、算出されるオフフック検出しきい値は正確なものとなる。このため、制御部６０１ａ（比較判定部８０３）は、そのオフフック検出しきい値と回線電圧測定部８０１による測定値とを比較することにより、外部併設機器１０５がオフフック状態であるか否かを正確に判定することが可能となる。
　「オフフック検出しきい値」は、例えばオンフック時の回線電圧測定部８０１による測定値（公衆回線１０３の交換機１０６との接続ラインＬ１，Ｌ２間の回線電圧値ＶＬ）を「２」で割ったものに電圧補正値αを加えたもの（ＶＬ／２＋α）となる。
【００５０】
　よって、ＶＬ＝４８Ｖ，α＝３Ｖであった場合には２７Ｖ、ＶＬ＝２４Ｖ，α＝３Ｖであった場合には１５Ｖとなる。この場合、比較判定部８０３は、例えばオフフック検出しきい値が２７Ｖであれば回線電圧値ＶＬが２７Ｖ以下のとき、オフフック検出しきい値が１５Ｖであれば回線電圧値ＶＬが１５Ｖ以下のとき、外部併設機器１０５がオフフック状態であると判定する（外部併設機器１０５のオフフックを検出する）。
　一方、仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、仲介装置１０１全体を統括的に制御するマイクロコンピュータであり、通信回線切替部５８のモデム部６０１の比較判定部８０３による判定結果に基づいて、記憶部７０１内の接続切替コマンドを使用することにより回線切替回路６０４を制御し、回線をモデム部６０１又は外部併設機器１０５への接続に切り替える（例えばオフフック状態と判定した場合に回線をモデム部６０１への接続に切り替える）回線切替部（通信回線切替手段）の機能を実現する。
　なお、上述したオフフック検出しきい値の計算式や電圧補正値は一例であり、利用環境に応じて任意に設定できる。但し、電圧補正値は交換機１０６の特性によって決まる。
【００５１】
　次に、管理装置１０２の物理的構成について、図１１を参照して説明する。
　図１１は、管理装置１０２の物理的構成の一例を示すブロック図である。
　この管理装置１０２は、モデム１００１，通信端末１００２，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ１００３，操作者端末１００４，データベース１００５，制御装置１００６等からなる。
　モデム１００１は、公衆回線１０３を介して機器利用者側（例えば画像形成装置１００を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０と通信するものであり、送受信するデータを変復調する。このモデム６０１と後述する通信端末１００２により通信手段としての機能を果たす。
　通信端末１００２は、モデム１００１による通信を制御するものである。
　プロキシサーバ１００３は、インタネット１１２を介して機器利用者側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０との通信およびセキュリティ管理を行う。このプロキシサーバ１００３も、通信手段としての機能を果たす。
【００５２】
　操作者端末１００４は、各種データの入力をオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付ける。
　データベース１００５は、図示しないサーバのハードディスク装置等の記憶装置に存在し、各機器利用者側の仲介装置１０１および画像形成装置１１０から受信したデータ、操作者端末１００４から入力されたデータ、およびプログラム等の各種データを記憶する。このデータベース１００５の所定領域には、パラメータ記憶エリアを備えている。このパラメータ記憶エリアは、回線パラメータを含む各種パラメータを記憶する。
　制御装置１００６は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。そのＣＰＵが、上記プログラムに従って動作する（上記プログラムを必要に応じて実行する）と共に、モデム１００１，通信端末１００２，又はプロキシサーバ１００３を必要に応じて選択的に使用することにより、各種機能を実現することができる。
【００５３】
　上述した構成を踏まえて、図３の画像形成装置管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例について図１２を用いて説明する。なお、以下に示すＳＣＳ３０６およびＮＲＳ３０５による処理は、実際には図４のＣＰＵ２０１がそれらのプログラムに従って動作することによって実行するが、説明の都合上、それらのプログラムが処理を実行するものとする。
　図１２は、管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００間で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００５４】
　この例においては、まず、仲介装置１０１は、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してポーリング（送信要求があるかどうかの問い合わせ）を行う（Ｓ６０１）。つまり、自己の識別情報である識別子を付加したポーリング情報のＳＯＡＰメッセージを生成し（ポーリング情報を構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてＨＴＴＰメッセージ（ＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ）を生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する。
　管理装置１０２は、仲介装置１０１から上記ＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰリクエスト）を受信すると、課金カウンタ（カウンタ情報）取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰレスポンス）を生成し、それをインタネット１１２経由で該当する仲介装置１０１（受信したＳＯＡＰメッセージの送信元）へ送信する（Ｓ６０２）。このとき、受信したＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージに付加された識別子に基づいて該当する仲介装置１０１を認識する。
【００５５】
　仲介装置１０１は、管理装置１０２から上記ＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいて課金カウンタ取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由で自己に接続されている画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ６０３）。
　ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１から受信したＳＯＡＰメッセージに記述されている課金カウンタ取得要求をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ６０４）。
　ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタ取得要求の通知を受けると、フラッシュメモリ２０４（又はＨＤＤ２０８）に格納されている課金カウンタのデータを読み取る（Ｓ６０５）。そして、その読み取った課金カウンタのデータ（応答データ）をＮＲＳ３０５へ引き渡す（Ｓ６０６）。
【００５６】
　ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６から課金カウンタのデータ（カウンタ値を示すカウンタ情報）を受け取ると、そのデータのＳＯＡＰメッセージを生成し（受け取ったデータを構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ６０７）。
　仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ送信する（Ｓ６０８）。
　このように、上記通信シーケンスにより、データの送受信が行われる。
【００５７】
　次に、上記図１２と異なり、画像形成装置１００から仲介装置１０１を経て管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例について図１３を用いて説明する。
　図１３は、画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
　この例においては、まず、ＯＣＳ３００は、操作部２０７上の図示しないユーザコールキーが押下された旨をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０１）。
　ＳＣＳ３０６は、ＯＣＳ３００からユーザコールキーが押下された旨の通知を受けると、ユーザコール要求をＮＲＳ３０５へ通知する（Ｓ７０２）。
【００５８】
　ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６からユーザコール要求の通知を受けると、ユーザコールを知らせるユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０３）。
　仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに自己の識別情報である識別子を付加し、更にそのＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、インタネット１１２経由で管理装置１０２に対してユーザコールを行う。つまり、自己の識別子を付加したユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージをインタネット１１２経由で管理装置１０２へ通報する（Ｓ７０４）。ここで、ステップＳ７０４の処理後のパターンを以下の（Ａ）から（Ｃ）に分けて説明する。　　　
【００５９】
　まず、（Ａ）において、管理装置１０２は、ユーザ先（機器利用者）の仲介装置１０１からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信し、その受信が正常に終了した場合には、その旨（ユーザコールが成功した旨）のコール結果を、正常に終了しなかった（異常に終了した）場合には、その旨（ユーザコールが失敗した旨）のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１１２経由で通報元の仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０５）。
　仲介装置１０１は、管理装置１０２からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいてコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをネットワーク経由でユーザコールキーが押下された画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０６）。
【００６０】
　ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージが示すコール結果を解釈（判定）し、ＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０７）。
　ＳＣＳ３０６は、コール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
　ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが成功したか失敗したかを示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７０８）。
【００６１】
　次に（Ｂ）において、仲介装置１０１は、規定時間（予め設定された所定時間）が経っても管理装置１０２から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０９）。
　ＮＲＳ３０５は、失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに記述されている失敗した旨のコール結果を解釈し、ＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１０）。
　ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
【００６２】
　ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１１）。
　次に（Ｃ）において、ＮＲＳ３０５は、規定時間が経っても仲介装置１０１から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１２）。
　ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
　ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作部２０７上の文字表示器に表示する（Ｓ７１３）。
【００６３】
　ここで、画像形成装置１００は、プロッタエンジンや操作部２０７等の各ハードウェア資源を制御するＣＰＵ２０１が、その各ハードウェア資源の状態を監視し、いずれかのハードウェア資源で異常等の所定の事象が発生した場合、その事象を検出し、その事象の種類によって異なる処理を行う。よって、事象の種類を判定するための基準となる情報が必要であり、図１４の例は事象（異常）の種類を判定するための基準となる情報（基準情報）の一例を示すテーブルのデータ構造を示している。ここで、「ＳＣ（サービスマンコール）」は「異常」に相当するものである。同図に示すように、検出されたＳＣによって種類（タイプ）が判定される。そこで、それぞれの種類について説明する。
【００６４】
　「タイプＡ」は、操作部２０７上の文字表示器（表示部）にＳＣ表示を行って使用禁止とするもののうち、機器利用者（ユーザ）が解除できないものであり、管理装置１０２からの「ＳＣリセット」もできないものである。例えば、定着系のＳＣなどである。
　「タイプＢ」は、異常が検出（検知）された特定の機能のみが使用できないＳＣである。通常使用時には操作部２０７上の文字表示器にＳＣ表示を行わないが、異常が検出されている機能を選択した時だけ、その文字表示器にＳＣ表示を行う。例えば、両面ユニット異常時に両面モードを選択した場合が該当する。
　「タイプＣ」は、ＳＣ発生時にも操作部２０７上の文字表示器への表示は行わず、内部的にＳＣの発生のロギングのみを行うものである。例えば、通信が不能になった場合が該当する。
【００６５】
　また、「タイプＤ」は、操作部２０７上の文字表示器にＳＣ表示を行って使用禁止とするが、主電源のＯＦＦ／ＯＮ（一旦ＯＦＦにし、再びＯＮにする操作）あるいはソフト電源キーの操作によってＳＣを解除するものである。主電源ＯＮ（電源投入）後に再度ＳＣを検出して、見かけ上解除されない場合もある。例えば、モータ異常がそれに該当する。上記判定の基準情報は、上述したフラッシュメモリ２０４（又はＨＤＤ２０８）の所定の格納領域に格納されていることが考えられる。なお、スキャナエンジンのＳＣ，プロッタエンジンのＳＣのように、ユニット別の事象も種類の異なる事象として扱うものとする。
【００６６】
　以下、仲介装置１０１におけるこの発明の特徴となる処理について、図１５〜図１７を参照して具体的に説明する。なお、この処理は仲介装置１０１としての機能を有する画像形成装置１１０でも行えるが、その説明は省略する。
　図１５は、仲介装置１０１におけるオフフック検出しきい値算出処理の一例を示すフローチャートである。
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、定期的に図１５の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ１で予め設定された回線電圧測定タイミングであるか否かを判断し、そのタイミングであればステップＳ２で通信回線切替部５８に回線をオンフックさせる。
　次に、ステップ３で通信回線切替部５８の制御部６０１ａ（回線電圧測定部８０１）にオンフック時の回線電圧ＶＬ（公衆回線１０３の交換機１０６との接続ラインＬ１，Ｌ２間の電圧）を測定させる。
　その回線電圧ＶＬの測定が完了すると、ステップＳ４で制御部６０１ａに回線電圧値ＶＬと予め決められた電圧補正値αとに基づいてオフフック検出しきい値を算出させる。
【００６７】
　図１６は、仲介装置１０１における回線切替処理の一例を示すフローチャートである。
　なお、仲介装置１０１のＣＰＵ５２が、通信回線切替部５８によって回線（接続ライン）Ｌ１，Ｌ２が外部併設機器１０５への接続に切り替えられている場合（外部併設機器モード時）に、管理装置１０２からの要求により、回線（接続ライン）Ｌ１，Ｌ２をモデム部６０１への接続に切り替えるという前提で以下の説明を行う。また、外部併設機器１０５としては、例えばＦＡＸ装置を想定する。
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、ステップＳ１１で外部併設機器１０５がオフフック状態であるか否かを判定し、オフフック状態であればステップＳ１２へ進み、ＡＴコマンドを記憶部７０１から読み出し、それを通信回線切替部５８のモデム部６０１の制御部６０１ａに送出することにより、そのモデム部６０１をＤＴＭＦ受信モードにする。
【００６８】
　ここで、この場合の「ＡＴコマンド」は通常のコマンドモードをＤＴＭＦ受信モードに移行するためのコマンドであり、例えばＡＴ＆Ｒ１である。「ＤＴＭＦ受信モード」というのは、回線（接続ライン）Ｌ１，Ｌ２上のＤＴＭＦ信号を仲介装置１０１が受信する状態をいう。「通常のコマンドモード」というのは、仲介装置１０１が通常のコマンドを受信する状態をいう。
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、通信回線切替部５８のモデム部６０１がＤＴＭＦ受信モードになると、ステップＳ１３でそのモデム部６０１が回線（接続ライン）Ｌ１，Ｌ２上のＤＴＭＦ信号（トーン信号）を受信したかどうかをチェックし、ＤＴＭＦ信号を受信したと判定すればステップＳ１４へ進み、モデム部６０１にオフフックさせるためのコマンド（指示）を通信回線切替部５８の網制御フロントエンド部６０５へ送出する。網制御フロントエンド部６０５は、そのコマンドを受けると、直流ループを形成し、モデム部６０１をオフフック状態にする。
【００６９】
　ここで、ＣＰＵ５２がＤＴＭＦ信号の受信を判断したのは、管理装置１０２が自己のＤＴＭＦ信号を回線（接続ライン）Ｌ１，Ｌ２上に送出したからである。
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、モデム部６０１がオフフック状態になると、ステップＳ１５で記憶部７０１内の接続切替コマンドを使用することにより通信回線切替部５８の回線切替回路６０４を制御し、回線Ｌ１，Ｌ２をモデム部６０１への接続に切り替えた後、ステップＳ１６でＤＴＭＦ信号の受信状況を監視（受信が終了したかどうかをチェック）し、その受信が終了したと判定すればステップＳ１７へ進んで、記憶部７０１からＡＴコマンドを読み出し、それを通信回線切替部５８のモデム部６０１の制御部６０１ａに送出することにより、そのモデム部６０１を通常のコマンドモードにする。
　ここで、この場合の「ＡＴコマンド」はＤＴＭＦ受信モードの終了を指示する（ＤＴＭＦ受信モードを通常のコマンドモードに移行するための）コマンドであり、例えばＡＴ＆Ｒ０である。
【００７０】
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、モデム部６０１へのＡＴコマンドの送出に対してそのモデム部６０１から「ＯＫ」レスポンスを受けると、ステップ１８で所定の処理によってモデム部６０１から管理装置１０２へアンサトーン信号を送出させ、その管理装置１０２とのデータ通信を開始する。
　その後、ステップ１９で管理装置１０２とのデータ通信が終了したかどうかを監視し、そのデータ通信が終了した場合にステップＳ２０へ進んで、記憶部７０１内の接続切替コマンドを使用することにより通信回線切替部５８の回線切替回路６０４を制御し、回線Ｌ１，Ｌ２をモデム部６０１から外部併設機器１０５への接続に切り替える。つまり、回線を切断する。
　以上で、仲介装置１０１における回線切替処理の説明を終了する。
【００７１】
　図１７は、仲介装置１０１における管理装置１０２からの着信時（モデム部６０１への回線接続）時の通信シーケンスの一例を示すタイミングチャートである。
　ここでも、図１６の場合と同じ前提で説明する。つまり、仲介装置１０１のＣＰＵ５２が、通信回線切替部５８によって回線Ｌ１，Ｌ２が外部併設機器１０５への接続に切り替えられている場合（外部併設機器モード時）に、管理装置１０２からの要求により、回線（接続ライン）Ｌ１，Ｌ２をモデム部６０１への接続に切り替えるという前提で以下の説明を行う。
　例えば、仲介装置１０１自体の電源が投入されると、その仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、通信回線切替部５８の制御部６０１ａに初期設定コマンドを通知する（Ｓ３１）。
　通信回線切替部５８の制御部６０１ａは、初期設定コマンドを受けると、「ＯＫ」レスポンスをＣＰＵ５２に返送し、初期化処理を行い、待機状態となる（Ｓ３２）。
【００７２】
　その後、管理装置１０２は、仲介装置１０１に接続されている画像形成装置１００を遠隔管理するため、回線Ｌ１，Ｌ２（公衆回線１０３中の該当する交換機１０６に接続されている回線）を介して仲介装置１０１を呼び出す（Ｓ３３）。仲介装置１０１を呼び出す方法としては、例えば、回線Ｌ１，Ｌ２上に、仲介装置１０１への呼び出し信号（リンギング）を送出する方法を採用する。図１７において、「ＲＩＮＧ」は、上述のリンギングを意味する。具体的には、仲介装置１０１が接続されている回線Ｌ１，Ｌ２の電話番号である機器利用者（顧客先）の電話番号（相手電話番号）をダイヤルしてそのダイヤル信号を公衆回線１０３上に送出する。それによって、公衆回線１０３の交換機１０６から仲介装置１０１へ呼び出し信号が送出される。
【００７３】
　その仲介装置１０１では、回線Ｌ１，Ｌ２が回線切替回路６０４を介して外部併設機器１０５に接続されているので、その外部併設機器１０５が回線Ｌ１，Ｌ２からの呼び出し信号を受けてオフフックし、回線Ｌ１，Ｌ２を捕捉する（回線Ｌ１，Ｌ２を直流的に閉結する）。
　外部併設機器１０５がオンフック状態からオフフック状態になると、仲介装置１０１の通信回線切替部５８のモデム部６０１の制御部６０１ａは、外部併設機器１０５のオフフックを検出し、その旨をＣＰＵ５２へ通知する（Ｓ３４）。なお、外部併設機器１０５がオフフックしたのは、外部併設機器モードの時、呼び出し信号を受けたからである。また、モデム部６０１のオンフック状態を通知する方法としては、例えば「ＬＩＮＥ　ＰＩＣＫＵＰ」信号を制御部６０１ａがＣＰＵ５２に送出する方法を採用する。
【００７４】
　ここで、ステップＳ３４の処理について、もう少し詳しく説明する。
　通信回線切替部５８のモデム部６０１の制御部６０１ａを構成する回線電圧測定部８０１は、モデム部６０１がオンフック状態であることを条件に、ＣＰＵ５２からのコマンド（ＡＴ＆Ｑ２）によって予め設定された所定時間（例えば１００ｍｓｅｃ）毎に回線Ｌ１，Ｌ２の回線電圧ＶＬを測定する。
　比較判定部８０３は、回線電圧測定部８０１によって測定された回線電圧値ＶＬと検出しきい値記憶部８０２内のオフフック検出しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて外部併設機器１０５がオフフック状態であるか否かを判定する。
　オフフック状態通知部８０４は、比較判定部８０３によって外部併設機器１０５がオフフック状態であると判定された場合（外部併設機器１０５のオフフックを検出した場合）に、「ＬＩＮＥ　ＰＩＣＫＵＰ」信号をＣＰＵ５２へ送出して外部併設機器１０５がオフフック状態である旨を通知する。
【００７５】
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、オフフック状態通知部８０４から「ＬＩＮＥ　ＰＩＣＫＵＰ」信号を受信すると、外部併設機器１０５がオフフック状態であることを認識し、記憶部７０１からＡＴコマンドを読み出して通信回線切替部５８のモデム部６０１へ送出する。ここでいう「ＡＴコマンド」はＤＴＭＦ受信モードへの移行を指示するためのコマンドであり、例えばＡＴ＆Ｒ１コマンドが該当する（Ｓ３５）。
　外部併設機器１０５は、オフフック状態になった後、応答信号（ＣＥＤ信号）を回線Ｌ１，Ｌ２上に送出する（Ｓ３６）。
　管理装置１０２は、その応答信号を受信した後、ＤＴＭＦ（ＩＴトーン）信号を回線Ｌ１，Ｌ２上に送出する（Ｓ３７）。ＤＴＭＦ信号は、例えば「１２３４１２３４…」などの数字を示す。
【００７６】
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、通信回線切替部５８のモデム部６０１が管理装置１０２からのＤＴＭＦ信号を受信したことを認識すると、モデム部６０１にオフフックさせるためのコマンドを通信回線切替部５８の網制御フロントエンド部６０５へ送出する。つまり、モデム部６０１が管理装置１０２から送信されたＤＴＭＦ信号を受信し、そのモデム部６０１からデコードされたＤＴＭＦ信号を受け取ると、そのＤＴＭＦ信号と記憶部７０１に予め記憶された管理装置１０２のＤＴＭＦ信号とを比較照合し、両ＤＴＭＦ信号が一致した場合に、通信相手が管理装置１０２であることを認識して、モデム部６０１にオフフックさせるためのコマンド（例えばＡＴＨ１コマンド）を記憶部７０１から読み出し、それを通信回線切替部５８の網制御フロントエンド部６０５へ送出する（Ｓ３８）。
【００７７】
　通信回線切替部５８の網制御フロントエンド部６０５は、ＣＰＵ５２からオフフックのためのコマンドを受け取ると、直流ループを形成し、モデム部６０１をオフフック状態にする（Ｓ３９）。
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、モデム部６０１がオフフック状態になると、記憶部７０１内の接続切替コマンド（例えばＬＣＮＴコマンド）を使用することにより通信回線切替部５８の回線切替回路６０４を制御し、回線Ｌ１，Ｌ２をモデム部６０１への接続に切り替える（Ｓ４０）。
　それによって、回線Ｌ１，Ｌ２から切り離された外部併設機器１０５は、直流供給回路６０６に接続され、所定の直流電圧（例えばＤＣ２４Ｖ）を受ける。直流供給回路６０６は、その電流を検出すると、ＣＰＵ５２への信号ＦＨＫＢを変化させる。
　ＣＰＵ５２は、信号ＦＨＫＢが変化すると、外部併設機器１０５がオフフックしたことを認識する。
【００７８】
　その後、仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、ＤＴＭＦ信号の受信状況を監視し、ＤＴＭＦ信号を予め設定された所定時間（例えば４ｓｅｃ）受信しなかった場合にＤＴＭＦ信号の受信が終了したと判定し、記憶部７０１からＤＴＭＦ受信モードの終了を指示するＡＴコマンド（例えばＡＴ＆Ｒ０）を読み出し、それを通信回線切替部５８のモデム部６０１の制御部６０１ａへ送出する（Ｓ４１）。
　そのモデム部６０１の制御部６０１ａは、ＤＴＭＦ受信モード時にＣＰＵ５２からＤＴＭＦ受信モードの終了を指示するＡＴコマンドを受け取ると、ＣＰＵ５２へ「ＯＫ」レスポンスを返送し、モデム部６０１をＤＴＭＦ受信モードから通常のコマンドモードに復帰（移行）させる（Ｓ４２）。
【００７９】
　仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、モデム部６０１へのＡＴコマンドの送出に対してそのモデム部６０１から「ＯＫ」レスポンスを受けると、所定の処理を行う。つまり、記憶部７０１から管理装置１０２への応答（モデム応答）を指示するＡＴＡコマンドを読み出し、それを通信回線切替部５８のモデム部６０１の制御部６０１ａへ送出する（Ｓ４３）。
　そのモデム部６０１の制御部６０１ａは、管理装置１０２への応答を指示するＡＴＡコマンドを受け取ると、アンサトーン信号を管理装置１０２へ送出する。
　管理装置１０２は、仲介装置１０１からアンサトーン信号を受信すると、接続信号（ＣＯＮＮＥＣＴ）を仲介装置１０１へ送信する。
　仲介装置１０１のモデム部６０１の制御部６０１ａは、管理装置１０２から接続信号を受信すると、それをデコードしてＣＰＵ５２へ送出する（Ｓ４４）。
　そのＣＰＵ５２は、モデム部６０１から接続信号を受信すると、モデム部６０１によって管理装置１０２との間でデータ通信を開始する（Ｓ４５）。
【００８０】
　それによって、外部併設機器１０５はオフフック状態からオンフック状態に移行し、直流供給回路６０６はＣＰＵ５２への信号ＦＨＫＢを変化させる。
　そのＣＰＵ５２は、信号ＦＨＫＢが変化すると、外部併設機器１０５がオンフックしたことを認識する。
　その後、仲介装置１０１と管理装置１０２との間のデータ通信が終了すると、仲介装置１０１のＣＰＵ５２は、回線切断を指示するコマンドを通信回線切替部５８のモデム部６０１の制御部６０１ａへ送出する（Ｓ４６）。
　そのモデム部６０１の制御部６０１ａは、ＣＰＵ５２から回線切断を指示するコマンドを受け取ると、モデム部６０１にオンフックさせるためのコマンドを記憶部７０１から読み出し、それを通信回線切替部５８の網制御フロントエンド部６０５へ送出する。
　通信回線切替部５８の網制御フロントエンド部６０５は、ＣＰＵ５２からオンフックのためのコマンドを受け取ると、直流ループを解放し、モデム部６０１をオンフック状態にする（Ｓ４７）。それによって、管理装置１０２との回線が切断される。
【００８１】
　このように、この実施例によれば、仲介装置１０１の通信回線切替部５８のモデム部６０１が、網制御フロントエンド部６０５および保護回路６０２経由で回線Ｌ１，Ｌ２の回線電圧を測定し、その回線電圧値と予め決められたオフフック検出しきい値とを比較し、その比較結果に基づいて外部併設機器１０５がオフフック状態であるか否かを判定することにより、外部併設機器１０５によるオフフックを検出するので、仲介装置１０１にオフフック電流検出回路を備える必要がなくなる。よって、その分だけコストダウンを図ることができる。
　また、オフフック検出しきい値は、オンフック時の回線Ｌ１，Ｌ２の回線電圧値と予め決められた電圧補正値（例えば交換機１０６の特性に基づいて決まる）とに基づいて算出（決定）できるため、正確な値となる。
　さらに、仲介装置１０１のＣＰＵ５２が、モデム部６０１による比較判定結果（モデム部６０１がオンフック状態であるか否か）に基づいて通信回線切替部５８の回線切替回路６０４を制御し、回線Ｌ１，Ｌ２をモデム部６０１又は外部併設機器１０５への接続に切り替える（オフフック状態と判定した場合にモデム部６０１への接続に切り替える）ので、その回線切り替えを適切なタイミングで確実に行える。
【００８２】
　なお、この発明による通信装置（電子装置）の例として通信回線切替部を有する（外部併設機器を接続できる）仲介装置１０１および画像形成装置１１０について説明したが、この発明はこれらに限られるものではなく、通信回線切替部を有するネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システムやコンピュータ等の各種通信装置に適用可能である。また、これらの通信装置を被管理装置とした場合にも、遠隔管理システムを上述した場合と同様に動作させることができる。さらに、通信装置の遠隔管理システムについても、通信装置，仲介装置，管理装置の構成およびこれらの接続形式は、以上の実施例に限られるものではない。
【００８３】
　また、この発明によるプログラムは、上述の通信回線切替部を有する通信装置を制御するコンピュータに、この発明による各種機能（回線電圧測定手段，比較手段，状態判定手段，オフフック検出しきい値決定手段，電圧補正値決定手段としての機能）を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
　このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
　さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
　この発明は、通信回線切替部を有するネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システムやコンピュータ等の各種通信装置や、その通信装置の変復調部を制御するコンピュータに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明による通信装置を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例を示す概念図である。
【図２】その遠隔管理システムにおけるデータ送受モデルを示す概念図である。
【図３】この発明による通信装置である画像形成装置を被管理装置とする画像形成装置管理システムの構成例を示す概念図である。
【図４】図３の画像形成装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の画像形成装置１００のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図５のＮＲＳ３０５の構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】図３の仲介装置１０１内の物理的構成例を示すブロック図である。
【図８】図３の仲介装置１０１のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】図３の仲介装置１０１の主要部の機能構成例を示すブロック図である。
【００８６】
【図１０】図３の仲介装置１０１の通信回線切替部５８の機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】図３の管理装置１０２の物理的構成例を示すブロック図である。
【図１２】図３に示した画像形成装置管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１３】図３の画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】異常の種類を判定するための基準となる情報のテーブルの一例を示す説明図である。
【図１５】図３の仲介装置１０１におけるオフフック検出しきい値算出処理の一例を示すフロー図である。
【図１６】図３の仲介装置１０１における回線切替処理の一例を示すフロー図である。
【図１７】図３の仲介装置１０１における管理装置１０２からの着信時（モデム部６０１への回線接続）時の通信シーケンスの一例を示すタイミング図である。
【図１８】従来の通信回線切替部の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０：被管理装置　　１１：仲介機能付被管理装置　　５２，２０１：ＣＰＵ　　　５３，２０３：ＳＤＲＡＭ　　５４，２０４：フラッシュメモリ　　５５：ＲＴＣ　　５６：Op-Port　　５７，２０６：ＰＨＹ　　２１１，１００１：モデム　　５８：通信回線切替部　　５９：ＨＤＤ制御部　　６３，２０８：ＨＤＤ　　７０：アプリケーション層　　８０：サービス層　　９０：プロトコル層　　１００：画像形成装置　　１０１：仲介装置　　１０２：管理装置　　１０３：公衆回線　　１０４：ファイアウォール　　１０５：外部併設機器　　１０６：交換機　　１０７：ＣＥ端末　　１１０：仲介機能付画像形成装置　　１１１：ダイヤルアップサーバ　１１２：インタネット　　２０２：ＡＳＩＣ　　２０７：操作部　　２０５：ＮＲＳ用メモリ　　２１６：プロッタ／スキャナエンジンボード　　３００：ＯＣＳ　　３０１：ＥＣＳ　　３０２：ＭＣＳ　　３０３：ＮＣＳ　　３０４：ＦＣＳ　　３０５：ＮＲＳ　　３０６：ＳＣＳ　　３０７：ＳＲＭ　　３０８：ＩＭＨ　　３０９：コピーアプリ　　３１０：ファクスアプリ　　３１１：プリンタアプリ　　３１２：スキャナアプリ　　３１３：ネットファイルアプリ　３１４：ウェブアプリ　　３１５：ＣＳＳ　　３１６：ＤＣＳ　　３２０：汎用ＯＳ　　６０１：モデム部　　６０１ａ：制御部　　６０２：保護回路　　６０４：回線切替回路　　６０５：網制御フロントエンド部　　６０６：直流供給回路　　６０７：外部併設機器接続部　　７０１，６０１ｂ：記憶部　　７０２：通信部　　１００３：プロキシサーバ　　１００４：操作者端末　　１００５：データベース　　１００６：制御装置
【図１】
2004140809.tif 000003
【図２】
2004140809.tif 000004
【図３】
2004140809.tif 000005
【図４】
2004140809.tif 000006
【図５】
2004140809.tif 000007
【図６】
2004140809.tif 000008
【図７】
2004140809.tif 000009
【図８】
2004140809.tif 000010
【図９】
2004140809.tif 000011
【図１０】
2004140809.tif 000012
【図１１】
2004140809.tif 000013
【図１２】
2004140809.tif 000014
【図１３】
2004140809.tif 000015
【図１４】
2004140809.tif 000016
【図１５】
2004140809.tif 000017
【図１６】
2004140809.tif 000018
【図１７】
2004140809.tif 000019
【図１８】
2004140809.tif 000020