(57)【要約】【課題】電動モード時における減速機付きモータの滑り（スリップ）を防止し、表示部側の筐体の開閉動作を確実に行える折り畳み式携帯機器を提供すること。【解決手段】操作ボタン側筐体と、表示部側筐体とを有し、ヒンジ部４を介して表示部側筐体を展開又は折り畳み自在とした折り畳み式携帯機器において、ヒンジ部４に嵌入された、電動で表示部側筐体を開閉可能にする駆動手段７と、駆動手段７の外周面に設けられた凸部１２ａ又は凹部と、ヒンジ部４の内周面に設けられ、凸部１２ａ又は凹部と嵌合する凹部４ａ又は凸部と、を備える折り畳み式携帯機器である。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力ボタンを備えた操作ボタン側筐体と、ディスプレイ表示部を備えた表示部側筐体とを有し、前記操作ボタン側筐体に設けられたヒンジ部を介して前記表示部側筐体と連結し、該表示部側筐体を展開又は折り畳み自在とした折り畳み式携帯機器において、
前記ヒンジ部に嵌入された、電動で前記表示部側筐体を開閉可能にする駆動手段と、
前記駆動手段の外周面に設けられた凸部又は凹部と、
前記ヒンジ部の内周面に設けられ、前記凸部又は前記凹部と嵌合する凹部又は凸部と、
を備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器。
【請求項２】
前記駆動手段の外周面に設けられた前記凸部又は前記凹部が矩形状に形成されており、前記ヒンジ部の内周面に設けられた前記凹部又は前記凸部が矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の折り畳み式携帯機器。
【請求項３】
前記凸部又は前記凹部の軸方向壁面から周方向に突出する第２凸部と、
前記凹部又は前記凸部の軸方向壁面に設けられ前記第２凸部に嵌合する第２凹部とを備えることを特徴とする請求項２記載の折り畳み式携帯機器。
【請求項４】
前記凸部又は前記凹部から径方向に突出する第２凸部と、
前記第２凸部と嵌合する第２凹部とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の折り畳み式携帯機器。
【請求項５】
操作入力ボタンを備えた操作ボタン側筐体と、ディスプレイ表示部を備えた表示部側筐体とを有し、前記操作ボタン側筐体に設けられたヒンジ部を介して前記表示部側筐体と連結し、該表示部側筐体を展開又は折り畳み自在とした折り畳み式携帯機器において、
前記ヒンジ部に嵌入され、電動で前記表示部側筐体を開閉可能にする駆動手段と、
前記駆動手段の外周面の少なくとも一部に形成された平面部と、
前記ヒンジ部の内周面に形成され、前記駆動手段の外周面に嵌合する平面部と、
を備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器。
【請求項６】
前記駆動手段側の平面部又は前記ヒンジ部側の平面部から径方向に突出する凸部と、前記ヒンジ部側の平面部又は前記駆動手段側の平面部に設けられ前記凸部と嵌合する凹部とを備えることを特徴とする請求項５記載の折り畳み式携帯機器。
【請求項７】
操作入力ボタンを備えた操作ボタン側筐体と、ディスプレイ表示部を備えた表示部側筐体とを有し、前記操作ボタン側筐体に設けられたヒンジ部を介して前記表示部側筐体と連結し、該表示部側筐体を展開又は折り畳み自在とした折り畳み式携帯機器において、
前記ヒンジ部に嵌入され、電動で前記表示部側筐体を開閉可能にする駆動手段を備え、
前記駆動手段の外周面が多角形に形成されていると共に、
前記ヒンジ部の内周面が前記駆動手段の外周面に嵌合するように形成されていることを特徴とする折り畳み式携帯機器。
【請求項８】
前記駆動手段の外周面又は前記ヒンジ部の内周面から径方向に突出する凸部と、前記ヒンジ部の内周面又は前記駆動手段の外周面に設けられ前記凸部と嵌合する凹部とを備えることを特徴とする請求項７記載の折り畳み式携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動及び手動で展開又は折り畳むことができる折り畳み式携帯機器に関し、特に、ヒンジに内蔵されたモータの固定構造に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から手動及び電動で開閉可能の折り畳み式携帯機器が知られている（特開２００２−４４２０８号公報）。図１０に示すように、この折り畳み式携帯機器のヒンジ部５１には、減速機付きモータ５２が内蔵されており、このモータ５２の駆動力により、液晶表示部側の筐体５７が開閉するようになっている。
【０００３】
減速機付きモータ５２は、図１０に示すように、ヒンジ部５１に嵌入され、操作ボタン側の筐体５８に固定された、減速機付きモータ５２の出力軸５４を回転軸として、減速機付きモータ５２のハウジングが回動するようになっている。この減速機付きモータ５２は、図１１に示すように、ヒンジ部５１に嵌入され、減速機付きモータ５２のハウジングとヒンジ部５１の内周面は、接着固定されているため、減速機付きモータ５２のハウジングの回動に伴ってヒンジ部５１も連れ回りするようになっている。このように、減速機付きモータ５２の駆動力がヒンジ部５１に伝達されるため、ヒンジ部５１に固定された液晶表示側の筐体５７が操作ボタン側の筐体５８に対して開閉駆動する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の折り畳み式携帯機器（特開２００２−４４２０８号公報）は、接着不良がある場合、表示部側の筐体の開閉駆動時に減速機付きモータのハウジングの外周面がヒンジ部の内周面に対して滑ってしまい（スリップしてしまい）、減速機付きモータの駆動力がヒンジ部の内周面に十分伝達されないため、表示部側の筐体が所定位置まで展開しない又は十分に折り畳まれないという問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電動モード時における減速機付きモータの滑り（スリップ）を防止し、表示部側の筐体の開閉動作を確実に行える折り畳み式携帯機器を提供することである。
【０００６】
請求項１記載の発明は、操作入力ボタンを備えた操作ボタン側筐体と、ディスプレイ表示部を備えた表示部側筐体とを有し、前記操作ボタン側筐体に設けられたヒンジ部を介して前記表示部側筐体と連結し、該表示部側筐体を展開又は折り畳み自在とした折り畳み式携帯機器において、前記ヒンジ部に嵌入された、電動で前記表示部側筐体を開閉可能にする駆動手段と、前記駆動手段の外周面に設けられた凸部又は凹部と、前記ヒンジ部の内周面に設けられ、前記凸部又は前記凹部と嵌合する凹部又は凸部と、を備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【０００７】
このように、駆動手段の外周面に設けられた凸部又は凹部と、ヒンジ部の内周面に設けられた凹部又は凸部が嵌合すると、凸部と凹部は、開閉駆動時において、駆動手段のハウジングの外周面がヒンジ部の内周面に対して滑る（スリップする）のを規制するように作用する。このため、駆動手段の外周面がヒンジ部の内周面に対して滑る（スリップする）ようなことがなく、駆動手段の駆動力を確実にヒンジ部の内周面に伝達することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記駆動手段の外周面に設けられた前記凸部又は前記凹部が矩形状に形成されており、前記ヒンジ部の内周面に設けられた前記凹部又は前記凸部が矩形状に形成されていることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【０００９】
このように、凸部又は凹部が矩形状に形成されており、嵌合した凸部と凹部の接触面積は、凸部が半月型に形成されている場合や三角柱状に形成されている場合に比べて広いため、開閉駆動時において大きいトルクが発生する場合でも、スリップを規制することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成に加えて、前記凸部又は前記凹部の軸方向壁面から周方向に突出する第２凸部と、前記凹部又は前記凸部の軸方向壁面に設けられ前記第２凸部に嵌合する第２凹部とを備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【００１１】
凸部が駆動手段の外周面に設けられている場合、第２凸部は、駆動手段の外周面に設けられた凸部の軸方向癖面から突出するように形成されていてもよいし、また、ヒンジ部の内周面に設けられた凹部の軸方向壁面から突出するように形成されていてもよい。一方、第２凹部は、第２凸部に嵌合するように凹部又は凸部の軸方向壁面に設けられている。このように、第２凸部は、凸部又は凹部の軸方向壁面から周方向に張り出しているため、この張り出した部分が駆動手段の軸方向の動きを規制するように作用する。
【００１２】
凸部がヒンジ部の内周面に設けられている場合、第２凸部は、ヒンジ部の内周面に設けられた凸部の軸方向壁面から突出するように形成されていてもよいし、また、駆動手段の外周面に設けられた凹部の軸方向壁面から突出するように形成されていてもよい。一方、第２凹部は、第２凸部に嵌合するように凹部又は凸部の軸方向壁面に設けられている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成に加えて、前記凸部又は前記凹部から径方向に突出する第２凸部と、前記第２凸部と嵌合する第２凹部とを備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【００１４】
凸部が駆動手段の外周面に設けられている場合、第２凸部は、駆動手段の外周面に設けられた凸部から径方向に突出するように形成されていてもよいし、また、ヒンジ部の内周面に設けられた凹部から径方向に突出するように形成されていてもよい。一方、第２凹部は、第２凸部に嵌合するように凹部又は凸部に設けられている。このように、第２凸部は、凸部又は凹部から径方向に突出しているため、この突出した部分が駆動手段の軸方向の動きを規制するように作用する。
【００１５】
凸部がヒンジ部の内周面に設けられている場合、第２凸部は、ヒンジ部の内周面に設けられた凸部から径方向に突出するように形成されていてもよいし、また、駆動手段の外周面に設けられた凹部から径方向に突出するように形成されていてもよい。一方、第２凹部は、第２凸部に嵌合するように凹部又は凸部に設けられている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、操作入力ボタンを備えた操作ボタン側筐体と、ディスプレイ表示部を備えた表示部側筐体とを有し、前記操作ボタン側筐体に設けられたヒンジ部を介して前記表示部側筐体と連結し、該表示部側筐体を展開又は折り畳み自在とした折り畳み式携帯機器において、前記ヒンジ部に嵌入され、電動で前記表示部側筐体を開閉可能にする駆動手段と、前記駆動手段の外周面の少なくとも一部に形成された平面部と、前記ヒンジ部の内周面に形成され、前記駆動手段の外周面に嵌合する平面部と、を備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【００１７】
このように、駆動手段の外周面に設けられた平面部と、ヒンジ部の内周面に設けられた平面部が嵌合すると、嵌合した平面部は、開閉駆動時において、駆動手段のハウジングの外周面がヒンジ部の内周面に対して滑る（スリップする）のを規制するように作用する。このため、駆動手段の外周面がヒンジ部の内周面に対して滑る（スリップする）ようなことがなく、駆動手段の駆動力を確実にヒンジ部の内周面に伝達することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成に加えて、前記駆動手段側の平面部又は前記ヒンジ部側の平面部から径方向に突出する凸部と、前記ヒンジ部側の平面部又は前記駆動手段側の平面部に設けられ前記凸部と嵌合する凹部とを備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【００１９】
このように、凸部は、径方向に突出しているため、この突出した部分が駆動手段の軸方向の動きを規制するように作用する。
【００２０】
請求項７記載の発明は、操作入力ボタンを備えた操作ボタン側筐体と、ディスプレイ表示部を備えた表示部側筐体とを有し、前記操作ボタン側筐体に設けられたヒンジ部を介して前記表示部側筐体と連結し、該表示部側筐体を展開又は折り畳み自在とした折り畳み式携帯機器において、前記ヒンジ部に嵌入され、電動で前記表示部側筐体を開閉可能にする駆動手段を備え、前記駆動手段の外周面が多角形に形成されていると共に、前記ヒンジ部の内周面が前記駆動手段の外周面に嵌合するように形成されていることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【００２１】
このように、多角形に形成された、駆動手段の外周面と、ヒンジ部の内周面が嵌合すると、開閉駆動時において、駆動手段のハウジングの外周面がヒンジ部の内周面に対して滑る（スリップする）のを規制するように作用する。このため、駆動手段の外周面がヒンジ部の内周面に対して滑る（スリップする）ようなことがなく、駆動手段の駆動力を確実にヒンジ部の内周面に伝達することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成に加えて、前記駆動手段の外周面又は前記ヒンジ部の内周面から径方向に突出する凸部と、前記ヒンジ部の内周面又は前記駆動手段の外周面に設けられ前記凸部と嵌合する凹とを備えることを特徴とする折り畳み式携帯機器である。
【００２３】
このように、凸部は、径方向に突出しているため、この突出した部分が駆動手段の軸方向の動きを規制するように作用する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯機器１は、図１に示すように、操作ボタンを備えた操作ボタン側筐体２と、表示部を備えた表示部側筐体３とを有し、ヒンジ部４を介して手動又は電動で表示部側筐体３を展開又は折り畳み自在とするものである。
【００２５】
ヒンジ部４には、図２に示すように、電動で表示部側筐体３を開閉可能にする減速機付きモータ（駆動手段）７が収納されている。図３に示すように、この減速機付きモータ７のハウジング１２の外周面には、一対の凸部１２ａが設けられている。この凸部１２ａは、矩形状に形成されており、減速機付きモータ７の長手方向に沿って設けられている。一方、ヒンジ部４の内周面には、一対の凸部１２ａに嵌合する一対の凹部４ａが設けられている。この凹部４ａは、矩形状に形成されており、ヒンジ部４の長手方向に沿って設けられている。このように、減速機付きモータ７のハウジング１２の外周面に凸部１２ａが設けられ、ヒンジ部４の内周面に凹部４ａが設けられているため、減速機付きモータ７をヒンジ部４に挿入すると、凸部１２ａと凹部４ａが嵌合するようになっている。
【００２６】
これにより、凸部１２ａと凹部４ａは、開閉駆動時において、減速機付きモータ７のハウジング１２の外周面がヒンジ部４の内周面に対して滑る（スリップする）のを規制するように作用する。このため、減速機付きモータ７の外周面がヒンジ部４の内周面に対して滑る（スリップする）ようなことがなく、減速機付きモータ７の駆動力を確実にヒンジ部４の内周面に伝達することができる。
【００２７】
次に、減速機付きモータの軸方向のずれも規制できるタイプについて説明する。図４に示すように、第２凸部４１ｂは、半球形に形成されており、ヒンジ部４１の内周面に設けられた各凹部４１ａの径方向から突出するように設けられている。また、第２凹部１２１ｂは、減速機付きモータ７１のハウジング１２１の外周面に設けられた凸部１２１ａに設けられており、第２凸部４１ｂと嵌合するように円柱状の穴型に形成されている。矩形状の凸部１２１ａと矩形状の凹部４１ａを嵌合させると、第２凸部４１ｂと第２凹部１２１ｂも嵌合する。このように、減速機付きモータ７１の外周面に設けられた凸部１２１ａとヒンジ部４１の内周面に設けられた凹部４１ａに加えて、第２凸部４１ａと第２凹部１２１ｂとが嵌合するため、回転方向の規制（スリップの規制）だけでなく、減速機付きモータ７１の軸方向のずれも規制できる。
【００２８】
図４に示す凸部１２１ａは、減速機付きモータ７１の外周面に９０度毎に４つ設けられており、また、凹部４１ａも、ヒンジ部の内周面に９０度毎に４つ設けられている。このように、凸部１２１ａと凹部４１ａが４つ設けられているため、図３に示す一対の凸部１２ａが設けられたタイプに比べて、減速機付きモータ７１のスリップをより一層防止できる。
【００２９】
次に、図５に示すように、減速機付きモータ７２の外周面に凹部１２２ａを設け、ヒンジ部４２の内周面に凸部４２ａを設けた場合について説明する。凹部１２２ａは、矩形状に形成されており、減速機付きモータ１２２の長手方向に沿って設けられている。また、凸部４２ａも矩形状に形成されており、ヒンジ部４２の長手方向に沿って設けられている。凸部４２ａは、ヒンジ部４２の内周面に１２０度毎に設けられており、凹部１２２ａも減速機付きモータ７２の外周面に１２０度毎に設けられている。この減速機付きモータ７２をヒンジ部４２に挿入すると、凸部４２ａと凹部１２２ａが嵌合する。このため、減速機付きモータ７２のスリップを規制できる。なお、この凹部１２２ａは、１２０度毎に配置されているが、これに限らず、９０度毎又は１８０毎度に設けてもよい。
【００３０】
次に、図６に示すように、凹部１２３ａの形状がＬ字型に形成されている場合について説明する。凹部１２３ａは、減速機付きモータのハウジングの外周面に設けられている。この凹部１２３ａには、一対の突起１２３ｂが形成されている。一方、凸部４３ａは、矩形状に形成されており、ヒンジ部の内周面に設けられている。この凸部４３ａの辺Ｌ１は、凹部１２３ａの辺Ｌ３に合わせて形成されており、また、凸部４３ａの辺Ｌ２は凹部１２３ａの辺Ｌ４に合わせて形成されている。凸部４３ａと凹部１２３ａが嵌合するように、減速機付きモータをヒンジに挿入した後、凸部４３ａが凹部１２３ａの突起１２３ｂを乗り越えるように減速機付きモータを回転させる。凸部４３ａは、この突起１２３ｂにより凹部１２３ａと噛み合うため、減速機付きモータの回転方向の動きを規制できる。
【００３１】
なお、凸部及び凹部の形状は、図３乃至図６に示す形状に限られず、例えば、図７及び図８に示すような形状でもよい。また、減速機モータの軸方向の動きを規制する第２凹部の形状は、図４に示す形状に限られず、図８に示す形状でもよい。図８（ａ）に示す凸部１２５ａには、第２凹部１２５ｂが設けられている。また、図８（ｂ）に示す凸部１２６ａの軸方向壁面１２６ｃには、一対の第２凹部１２６ｂが設けられている。また、凸部と凹部は１８０度毎又は９０度毎に配置されている場合に限られず、１２０度毎に配置されていてもよい。また、図７及び図８の凸部１２４ａ・１２５ａ・１２６ａに対応した凹部については、図示しないが、各凸部１２４ａ・１２５ａ・１２６ａに対応して、各凸部１２４ａ・１２５ａ・１２６ａと嵌合するように形成されている。
【００３２】
次に、減速機付きモータに平面部が設けられているタイプについて説明する。図９に示すように、減速機付きモータ７７のハウジング１３の外周面には、一対の平面部１３ａが設けられている。一方、ヒンジ部４４の内周面には、減速機付きモータ７７のハウジング１３の外周面の形状に沿うように一対の平面部４４ａが形成されている。このため、減速機付きモータ７７をヒンジ部４４に挿入すると、減速機付きモータ７７のハウジング１３の外周面とヒンジ部４４の内周面が嵌合するようになっている。これにより、開閉駆動時において減速機付きモータ７７のハウジング１３の外周面がヒンジ部４４の内周面に対して滑る（スリップする）のを規制するように作用する。このため、減速機付きモータ７７の外周面がヒンジ部４４の内周面に対して滑る（スリップする）ようなことがなく、減速機付きモータ７７の駆動力を確実にヒンジ部４４の内周面に伝達することができる。
【００３３】
なお、減速機付きモータ７７のハウジングの外形を多角形状に形成し、ヒンジ部４４の内周面をその形状に沿うように多角形状に形成してもよい。また、図示しないが、減速機付きモータの平面部に半球状の第２凸部を設け、ヒンジ部の平面部に第２凸部と嵌合する第２凹部を設けると、図４、図６、図８に示す場合と同様に、減速機付きモータの軸方向の動きを規制することができる。
【００３４】
次に、液晶表示部の開閉機構２０について説明する。図２に示すように、減速機付きモータ７は、モータ５と、このモータ５の出力端側に接続される減速機６とから構成されている。減速機付きモータ７は、使用者が操作するスイッチに連動して作動し、所定の駆動力を発生するようになっている。
【００３５】
減速機６は、モータ５の出力端側に連結され、回転速度を減速させるものであり、減速機６の出力軸８側に雄型カプラ９が固定されている。この雄型カプラ９と噛み合う雌型カプラ１０は、その一端側に付勢バネ１１を介して操作部側筐体２と固定されている。
【００３６】
次に、本実施形態に係る折り畳み式携帯機器１の動作について説明する。表示部側筐体３を電動で展開させる場合、図示しないスイッチを操作すれば、減速機付きモータ７のハウジング１２が、雌型カプラ１０と連結した雄型カプラ９及び出力軸８を回転軸として回動する。このように、雌型カプラ１０に噛み合った雄型カプラ９及び出力軸８を回転軸として、減速機付きモータ７のハウジング１２が回動する際、ヒンジ部４は、凹部と凸部を介して減速機付きモータ７のハウジング１２と共に連れ回りするため、ヒンジ部４に固定されている表示部側筐体３が回動する。
【００３７】
次に、表示側筐体を電動で閉じる場合について説明する。図示しないスイッチを再操作すると、減速機付きモータ７が出力軸８及び雄型カプラ９を回転軸として展開動作の場合と逆方向に回動する。このため、ヒンジ部４を介して表示部側筐体３が回動し、折り畳み式携帯機器１が折り畳まれた状態になる。
【００３８】
一方、手動で表示部側筐体３を開閉させるために、表示側筐体３を操作ボタン側筐体２から展開又は折り畳むと、雄型カプラ９と雌型カプラ１０の間にスリップが生じ、雌型カプラ１０が付勢バネ１１を圧縮して位置変位を起こす。このように、手動で表示側筐体３を開閉する際、雄型カプラ９が雌型カプラ１０に対してスリップするため、手動で表示側筐体を開閉することができる。
【００３９】
表示側筐体３が所定位置に達すると、付勢バネ１１の弾性支持力によって、雌型カプラ１０が元位置に復帰するため、雄型カプラ９と雌型カプラ１０は再度噛み合った状態に復帰する。
【００４０】
なお、本実施形態では、携帯電話に搭載される場合を例に説明したが例えば、ノート型パソコンや携帯電子辞書などの携帯機器に搭載してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発明は、電動モード時における減速機付きモータの滑り（スリップ）を防止し、表示部側の筐体の開閉動作を確実に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る折り畳み式携帯機器を示す斜視図である。
【図２】折り畳み式携帯機器のヒンジ部の断面図である。
【図３】減速機付きモータの凸部とヒンジ部の凹部を説明する図である。
【図４】減速機付きモータの凸部とヒンジ部の凹部を説明する図である。
【図５】減速機付きモータの凹部とヒンジ部の凸部を説明する図である。
【図６】減速機付きモータの凹部とヒンジ部の凸部を説明する図である。
【図７】減速機付きモータの凸部を説明する図である。
【図８】減速機付きモータの凸部を説明する図である。
【図９】減速機付きモータの平面部とヒンジ部の平面部を説明する図である。
【図１０】従来のヒンジ部の断面図である。
【図１１】従来の減速機付きモータとヒンジ部を説明する図である。
【符号の説明】
１　折り畳み式携帯機器
２　操作ボタン側の筐体
３　表示部側の筐体
４　４１〜４４　５１　ヒンジ部
４ａ　４１ａ　凹部
４１ｂ　第２凸部
５　モータ
６　減速機
７　７１〜７７　減速機付きモータ
８　出力軸
９　雄型カプラ
１０　雌型カプラ
１１　付勢バネ
１２　ハウジング
１３　ハウジング
１２ａ　凸部
１２１ａ　凸部
１２２ａ　１２３ａ　凹部
１２４ａ　１２５ａ　１２６ａ　凸部
２０　開閉機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004064119.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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