(57)【要約】【課題】車両用フード等の、特殊な開閉作動形態が要求される車両用開閉体の開閉を、その要求に見合って適切に実行することができる車両用開閉体の開閉構造を得る。【解決手段】リンク機構９の一端を移動させて、フード２を開閉する開閉構造を構成するに、前記一端に備えられるシューＳを、その閉対応位置から開対応位置へ位置移動可能な主作動機構８と、閉対応位置ｓ１と開対応位置との間で往復移動可能な副作動機構１０とを備え、閉対応位置ｓ１から開対応位置への移動を主作動機構８で、開対応位置から閉対応位置ｓ１への復帰を、副作動機構で実現する。【選択図】  図４
2004203250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動部材を、車両用開閉体の閉姿勢に対応した閉対応位置と、前記車両用開閉体の開姿勢に対応した開対応位置との間で位置移動させて、前記車両用開閉体を開閉する車両用開閉体の開閉構造であって、
前記移動部材を前記閉対応位置から前記開対応位置へ位置移動可能な主作動機構と、前記移動部材を前記閉対応位置と開対応位置との間で往復移動可能な副作動機構とを備え、
前記閉対応位置から前記開対応位置への移動を、前記主作動機構による前記移動部材の位置移動により実行し、前記開対応位置から前記閉対応位置への復帰を、前記副作動機構により実行して、前記車両用開閉体を開閉する車両用開閉体の開閉構造。
【請求項２】
待機状態で、前記移動部材を前記閉対応位置に位置保持するとともに、開指令に従って前記主作動機構による前記移動部材の閉対応位置から開対応位置への移動を許容する作動切換え機構を備える請求項１記載の車両用開閉体の開閉構造。
【請求項３】
前記作動切換え機構が、前記開対応位置において、前記移動部材を位置保持する開対応位置保持部を備える請求項２記載の車両用開閉体の開閉構造。
【請求項４】
前記作動切換え機構が、閉指令に従って前記副作動機構による前記移動部材の開対応位置から閉対応位置への復帰移動を、前記副作動機構と共働して実行する請求項２又は３記載の車両用開閉体の開閉構造。
【請求項５】
前記主作動機構が、前記移動部材としてのシューが内嵌されたレールを備えるとともに、前記シューをレールの長手方向に付勢する付勢機構を備え、前記閉対応位置から開対応位置への移動が、前記付勢機構により起こされる請求項１〜４のいずれか一項記載の車両用開閉体の開閉構造。
【請求項６】
前記副作動機構としてのモータを備えるとともに、
前記作動切換え機構が、前記移動部材の位置移動に伴って姿勢変更する第一部材と、前記モータの回転出力に伴って姿勢変更する第二部材とを備えて構成され、前記移動部材の前記閉対応位置から前記開対応位置への位置移動にあっては、前記第一部材と前記第二部材との間での相対姿勢変更が許容され、
前記開対応位置から閉対応位置への復帰移動にあっては、前記第一部材と前記第二部材は一体となって復帰作動する請求項２〜５のいずれか一項記載の車両用開閉体の開閉構造。
【請求項７】
前記車両用開閉体に一端が連結され、他端が前記移動部材に連結される第一リンクと、前記第一リンクの中間部位に連結されるとともに、他端が車体側固定位置に連結される第二リンクとからなるリンク機構を備え、
前記リンク機構を介して、前記移動部材の移動が前記車両用開閉体に伝達されて、車両用開閉体が開閉する請求項１〜６のいずれか一項記載の車両用開閉体の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車両用フードを緊急時に開作動する開閉構造に関するものであり、従来、この車両用フードに対して、開閉用のアクチュエータ、インフレータ等を設けて構成されてきた。
【０００２】
【従来の技術】
以下、説明を簡単にするため、車両用フードを例にとって説明する。この種の車両用開閉体を特徴づける要件は、開作動時にほとんど瞬時の開作動を必要とし、閉作動時には、適当な速度で閉作動が実行できればよいとすることにある。
【０００３】
近来、歩行者保護のため、衝突又は衝突の虞を検知して、フードをリフトアップ（開作動）する技術が開発されている。
この種の技術としては、歩行者衝突検出センサの検出情報によりインフレータを働かせて、フードを瞬時に開操作するもの（例えば、特許文献１参照）、開作動用のアクチュエータを設け、このアクチュエータとフード所定部とをリンクあるいはヒンジを介して接続し、アクチュエータを働かせて、フードを開作動するもの（例えば、特許文献２、３参照）が知られている。
【０００４】
前記インフレータを使用する技術では、開作動時は、インフレータの働きにより瞬時に開作動するとともに、閉作動時には、インフレータ内からガス抜きを行って、フードを閉姿勢に戻す。
【０００５】
前記アクチュエータを使用する技術では、アクチュエータに備えられるシリンダ内の所定箇所にエアー圧、油圧等を、作動に必要な方向に供給し、所望の開閉作動を実行する。
【０００６】
これら従来構造にあっては、作動源は単一であり、具備される作動源の動作特性に従って、開作動時の動き、閉作動時の動きが決まる。
さらに、フードが開姿勢とされた場合は、歩行者等の衝突を考えると、フードが開姿勢に維持される必要があるが、基本的には、作動源の状態で、その位置保持がなされる構成が採用されてきた。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−３１５２６６号公報（要約及び図２、４、５）
【特許文献２】
特開平１１−３１０１５８号公報（要約及び図３、１１）
【特許文献３】
特開平１１−３１０１５７号公報（要約及び図３、７）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
さて、この種の開閉構造にあっては、上述のように、開作動時に瞬時の開作動を必要とし、閉作動時には、適当な速度で閉作動が実行できればよいこととなるが、従来技術のように、作動源が単一の場合は、この作動源の動作特性に基づいて、実際上、開作動時の作動特性、閉作動時の作動特性が決まることとなっていた。この場合、開作動時と閉作動時とで、その作動特性を変更するのに選択性に限界があった。
【０００９】
また、開作動であるリフトアップ時は、極短時間での作動が求められる一方、例えば、衝突見込みで作動したが、幸いにも、衝突しなかった場合等の不必要作動時には、初期のフード格納状態に復帰することが求められる。このような、復帰は、自動車の寿命を考えると、その寿命中数回発生することも考えられる。従って、この種の復帰動作を容易且つ確実に実行できる構造を有することが好ましい。
【００１０】
また、通常時は、フードをその閉姿勢である収納姿勢に姿勢保持し、リフトアップされたその開姿勢において、フードとエンジン天面との間の空間を保持すべく、その開姿勢を確実に保持することが求められる。
【００１１】
本願の目的は、車両用フード等の、特殊な開閉作動形態が要求される車両用開閉体の開閉を、その要求に見合って適切に実行することができるとともに、開姿勢、閉姿勢の姿勢保持をも確実に行える車両用開閉体の開閉構造を得ることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための、移動部材を、車両用開閉体の閉姿勢に対応した閉対応位置と、前記車両用開閉体の開姿勢に対応した開対応位置との間で位置移動させて、前記車両用開閉体を開閉する車両用開閉体の開閉構造の特徴構成は、請求項１に記載されているように、前記移動部材を、前記閉対応位置から前記開対応位置へ位置移動可能な主作動機構と、前記移動部材を、前記閉対応位置と開対応位置との間で往復移動可能な副作動機構とを備え、
前記閉対応位置から前記開対応位置への移動を、前記主作動機構による前記移動部材の位置移動により実行し、前記開対応位置から前記閉対応位置への復帰を、前記副作動機構により実行して、前記車両用開閉体を開閉することにある。
【００１３】
この構造にあっては、作動源として、主作動機構及び副作動機構を備え、開作動時の動作を主作動機構で、閉作動時の動作を副作動機構で受け持つものとする。従って、開作動の作動特性は、主作動機構の作動特性として、これを決定することができ、閉作動のそれは、副作動機構により決定できる。結果、両作動を、別個に所望の作動特性に合わせて実行することが可能となる。その両作動時の特性の選択幅も格段に広くなる。
さらに、異なった機能に対して、別個の機構を備えることで、信頼性を確保できる。
【００１４】
主作動機構と副作動機構との作動速度を、前者が後者より速いものとすると、エンジンルームに対して備えられるフードのような、開作動時に瞬間的な開作動が必要となるといった特殊な機能をも達成できる。また、主作動機構が復帰移動時に発生する抗力に抗して、副作動機構が復帰移動を可能とすると、主作動機構の構成によっては、その原点復帰を良好に達成できる。
【００１５】
さて、上記構造において、請求項２に記載されているように、待機状態で、前記移動部材を前記閉対応位置に位置保持するとともに、開指令に従って前記主作動機構による前記移動部材の閉対応位置から開対応位置への移動を許容する作動切換え機構を備えることが好ましい。
【００１６】
この構造を採用することにより、特に問題がない通常状態において、例えばフードが不測に開作動するのを防止することができ、歩行者衝突検出センサ等により、所定の状態が検出され、フードの開作動が必要となった場合に、開指令に従って、主作動機構を働かせて、フードを開作動することができる。
【００１７】
さらに、請求項３に記載されているように、前記作動切換え機構が、前記開対応位置において、前記移動部材を位置保持する開対応位置保持部を備えることが好ましい。
【００１８】
開対応位置保持部を備えることで、移動部材を、その開対応位置で位置保持することとなるが、これは、例えば、フードをリフトアップ後、その開姿勢に保つこととなり、衝突時のフード、エンジン間の空間確保の用を果たすことができる。
【００１９】
また、請求項４に記載されているように、前記作動切換え機構が、閉指令に従って前記副作動機構による前記移動部材の開対応位置から閉対応位置への復帰移動を、前記副作動機構と共働して実行する構成を有することが好ましい。
【００２０】
この構成を採用することで、作動切換え機構の切換え動により、閉指令に伴った復帰移動作動、即ち、フードの閉作動を実現できる。
【００２１】
さて、請求項５に記載されているように、前記主作動機構が、前記移動部材としてのシューが内嵌されたレールを備えるとともに、前記シューをレールの長手方向に付勢する付勢機構を備え、前記閉対応位置から開対応位置への移動が、前記付勢機構により起こされることが好ましい。
【００２２】
この構成にあっては、移動部材がレールに内嵌されるシューとされ、このシューに付勢機構から、レールの長手方向に付勢力が掛かる。従って、移動部材の移動方向は、このレールの案内方向に従ったものとなる。
結果、閉対応位置から開対応位置への移動に際しては、付勢手段による付勢力を直にシューに伝えて、これを作動させ、車載用開閉体の姿勢変更を起こさせることが可能となり、簡易な従来型の機構を利用して、迅速な開作動を可能とすることができる。
【００２３】
また、復帰作動側に関しては、請求項６に記載されているように、
前記副作動機構としてのモータを備えるとともに、
前記作動切換え機構が、前記移動部材の位置移動に伴って姿勢変更する第一部材と、前記モータの回転出力に伴って姿勢変更する第二部材とを備えて構成され、前記移動部材の前記閉対応位置から前記開対応位置への位置移動にあっては、前記第一部材と前記第二部材との間での相対姿勢変更が許容され、
前記開対応位置から閉対応位置への復帰移動にあっては、第一部材と第二部材が一体となって復帰作動する構成を採用することが、好ましい。この場合、第一部材との関係は、第一部材と第二部材の一方に円弧状の長孔を設け、その他方に長孔内で摺動を行うピンを設けることにより、第一部材と第二部材との間で相対回転が作られる様にすることが好ましい。また、第一部材に当接するロック爪を有したポールを設け、移動部材が閉対応位置の状態ではポールがロック爪に当接して、第一部材は回動規制がなされると良い。更に、第二部材には傾斜面を有する突出部を有し、移動部材を閉対応位置から開対応位置へ動作させる場合には、傾斜面によって、ポールによる第一部材の回動規制を解除すると良い。また、移動部材を開対応位置から閉対応位置へ動作させる場合には、第一部材と第二部材とを一体回転させると良い。
【００２４】
作動速度は、比較的遅いが、所定の移動作動において、往復作動可能で、所望の力を得ることができるモータを採用して、副作動機構を構築できる。
また、作動切換え機構を構成するに、第一部材、第二部材を、それぞれ、前者を移動部材と連携して姿勢変更するもの、後者をモータの回動に伴って姿勢変更するものとし、両部材の相対姿勢変更を、開作動時と閉作動時とで異ならせることで、開作動時には、主作動機構側の動きで移動部材を移動させると共に、第一部材のみを姿勢変更させ、閉作動時には、第一、第二部材を一体として姿勢変更させることで、副作動機構側の動きで移動部材を復帰移動させる、本願、所望の動きを実現できる。
【００２５】
これまで説明してきた構成において、移動部材と車両用開閉体の連携構造としては、請求項７に記載されているように、前記車両用開閉体に一端が連結され、他端が前記移動部材に連結される第一リンクと、前記第一リンクの中間部位に連結されるとともに、他端が車体側固定位置に連結される第二リンクとからなるリンク機構を備え、
このリンク機構を介して、前記移動部材の移動が前記車両両開閉体に伝達されて、車両用開閉体が開閉する構成を採用することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本願の車両用開閉体の開閉構造が適用された車両１の前方斜視図を示している。
本願の車両用開閉体の開閉構造は、車両用開閉体としてのボンネットと言われているフードパネル（以下単に、フード２とする）と、ボディー本体（以下単に、車体３とする）との間に、跳ね上げ型開閉装置（以下単に、開閉装置４とする）を、取り付けて成立する。
【００２７】
図１に示すように、車両１は、車体３の前部にフード２を備え、フード２は車両のエンジン５が配設されるエンジンルーム６を上方から覆う。
【００２８】
このフード２には、フード後方の左右両端に,左右対称の一対の後方開閉装置４ａが備えられるとともに、フード前方の車幅方向における中央に設けられたフードロック機構７の下方に、フードロック機構７ごと、車両１に対して上下方向にフード２を跳ね上げる前方開閉装置４ｂが車幅方向の中央一箇所に設けられている。
【００２９】
フード２は、後方の開閉装置４ａにより、フード前方側はスライド式に開閉動作されるとともに、フード前方の開閉動作による回動を規制するフードロック機構７を支点として、フード後方が跳ね上げ開動される。
また、前方の開閉装置４ｂにより、フード前方はフードロック機構７ごと持ち上げられ、フード後方のみならず、フード前方をも上昇可能に構成されている。
【００３０】
この前後の開閉装置４ａ，４ｂのうち、車両１の後方側で、走行方向右側に設けられる、開閉装置４ａについて、以下、主に説明する。
走行方向後方側で、左側に設けられる開閉装置４ａは、以下説明する右側の開閉装置４ａに対して、左右対象な構造とされる。
【００３１】
フードの開閉構造は、その主要機構として、図２、４、８に示す様に、フード２と主作動機構８との間に設けられるリンク機構９、前記主作動機構８に対する副作動機構１０を成すモータＭ及びその付属機器Ｍｅ及び、前記主作動機構８の作動切換え、及び、副作動機構１０の働きによる復帰動作を実現する作動切換え機構１１を備えて成立している。
【００３２】
フード２の開閉は、モータＭに入力される開指令あるいは閉指令に従った、モータＭの回動に従うこととなる。
【００３３】
本願は、図２〜８に示す第一の実施形態と、図９、１０に示す第二実施の形態からなる。
以下、第一実施の形態を、図面を対象しながら、各主要機構に関して説明する。
【００３４】
１．第一実施の形態
〔リンク機構９〕
図２、４等に示すように、本願におけるリンク機構９は、第一リンクＬ１、第二リンクＬ２を備えて構成されている。
第一リンクＬ１は、その先端が、ヒンジアーム１２を介してフード後端近傍部位１３に連結されており、ヒンジアーム１２と第一リンクＬ１は、回動自在とされている。また、その基端は、後述する主作動機構８を成すレールＲに内嵌されるシューＳに同じく回動自在に連結されている。
【００３５】
第二リンクＬ２は、その先端が、第一リンクＬ１の長手方向ほぼ中間位置に回動自在に連結されており、その基端が、前述のレール先端側に設けられている回動支点Ｏで回動自在に構成されている。
【００３６】
この構成より、シューＳの移動に伴って、第二リンクＬ２は回転リンクとして働くこととなり、第一リンクＬ１は上昇リンクとして働くこととなる。図４に示すフード２の格納状態（フード２は本願にいう閉姿勢を取る）において、前記シューＳは、第二リンクＬ２の回動支点Ｏから離間した、閉対応位置ｓ１を取る。また、図５に示すように、フード２のリフトアップ状態（フード２は本願にいう開姿勢を取る）において、前記シューＳは回動支点Ｏに近接した開対応位置ｓ２を取る。
【００３７】
〔主作動機構８〕
この機構８は、前記リンク機構９における第一リンクＬ１の基端側位置を決定するシューＳを、その閉対応位置ｓ１から開対応位置ｓ２へ移動させる場合に働く機構であり、後述する作動切換え機構１１により、シューＳの動きがフリーとされた場合に、これを、その閉対応位置ｓ１から開対応位置ｓ２へ移動させる。
【００３８】
図示するように、この機構８は、前記シューＳを内嵌するレールＲ、このレールＲの前端部位に設けられ、レールＲが取付けられるヒンジブラケットＢに、レールＲの後端側に第二リンクＬ２の回動支点Ｏを備えて構成される。
シューＳが閉対応位置ｓ１にある状態で、これを第二リンクＬ２の回動支点側に付勢する付勢機構１４としてのコイルスプリングＣを備えて構成されている。このコイルスプリングＣは、シューＳが開対応位置ｓ２に到達した状態で、自由長に近い長さとなるように設定されている。このため、コイルスプリングＣの基端側に、前側ストッパーＦＳが設けられるとともに、シューＳが前記開対応位置ｓ２に到達した状態で、スプリングＣの伸長を止める後側ストッパーＢＳが設けられている。前側ストッパーＦＳの位置は、レール長手方向で調節可能である。
【００３９】
〔副作動機構１０〕
この機構は、モータＭを主要な機器として構成されており、後述する作動切換え機構１１とともに、シューＳをその開対応位置ｓ２から閉対応位置ｓ１へ復帰移動させる。この場合、前記コイルスプリングＣも圧縮され、その原点状態に戻される。
モータＭは付属機構Ｍｅとしての減速機構Ｒｄを介して、図２、４、８等に示す出力軸Ｍｄを時計方向Ｗ１又は反時計方向Ｗ２に回軸する様、レールＲと一体に備えられるヒンジブラケットＢに固定されている。
モータＭの時計方向回転Ｗ１は、シューＳの閉対応位置ｓ１から開対応位置ｓ２への移動方向に対応しており、反時計方向回転Ｗ２は、シューＳの逆方向への移動に対応する。従って、後者の回転Ｗ２にあっては、フード２が、その開姿勢から閉姿勢に戻される。
【００４０】
〔作動切換え機構１１〕
この作動切換え機構１１は、図２、４等に示される様に、移動部材としてのシューＳの位置移動に伴って姿勢変更する第一部材であるロックプレートＰｒと、前記モータＭの回転に伴って姿勢変更する第二部材としてのモータプレートＰｍを備えて構成されている。
【００４１】
前記ロックプレートＰｒは、シューＳのＣ部に、シューの移動方向における前後から係合して、シューＳを所定の方向に押付け可能な押付爪Ｐｒｃを備えている。
【００４２】
この構造を採用することにより、ロックプレートＰｒが、モータＭの復帰回動（反時計方向Ｗ２への回動）に伴って、反時計方向に回動して姿勢変更する場合に、シューＳを閉対応位置ｓ１側へ押し付け移動可能である。
逆方向の移動に関しては、このプレートＰｒに設けられている長孔Ｐｒｈと、モータプレートＰｍからロックプレートＰｒ側に突出され、前記長孔Ｐｒｈ内に侵入しているモータピンＰｍｐとの位置関係により、ロックプレートＰｒは自由に姿勢変更可能とされる。
【００４３】
即ち、シューＳの閉対応位置ｓ１から開対応位置ｓ２への位置移動にあっては、モータプレートＰｍとロックプレートＰｒとの間での相対姿勢変更が許容され、開対応位置ｓ２から閉対応位置ｓ１への復帰移動にあっては、一体の姿勢変更が実現するように構成されている。
【００４４】
以上が、ロックプレートＰｒ、モータプレートＰｍ間の関係であるが、前記ヒンジブラットＢに設けられるポールＰｏと両プレートＰｒ，Ｐｍ間で、ロックプレートＰｒの姿勢、引いてはフード２の姿勢を制御できるように、所定の係合構造が採用されている。
【００４５】
以下、この構造に関して説明する。
図２、４に示すように、ロックプレートＰｒには、前記ポールＰｏの後側端面Ｐｏｂとの関係において、ロックプレートＰｒの反時計方向Ｗ２の回動を許容し、時計方向Ｗ１の回動を禁止する一方向回動許容機能を発揮するロック爪Ｐｒｄが設けられている。即ち、このロック爪Ｐｒｄは、プレートＰｒのほぼ径方向に延出される第一係合面Ｐｒｄ１と、径方向に対して傾斜した面である第二係合面Ｐｒｄ２とを備えて構成されている。
【００４６】
さらに、前記ロック爪Ｐｒｄの第二係合面Ｐｒｄ２は、図６に示すように、前記ポールＰｏの前側端面Ｐｏｆとの関係において、これと当接した状態で、第二係合面Ｐｒｄ２からポールＰｏに働く作用力の作用線の位置が、ポールＰｏの回動軸ＰｏＤに対して図６で左側となるように構成されている。
【００４７】
後述するように、ポールＰｏにはポールピンＰｏｐが設けられ、このポールピンＰｏｐがモータプレートＰｍに設けられる突出部Ｐｍｄの最外径面Ｐｍｄ３に当たる状態（図６に示す状態）で、ポールＰｏの回転軸ＰｏＤに対して、互いに逆方向のモーメントを発生するように構成され、結果的に、図６の状態でロックプレートＰｒの回転が止められる。フード２は、その開姿勢を維持することができる。従って、この部位が、本願にいう開対応位置保持部とされる。
【００４８】
さらに、図２、４に示すように、モータプレートＰｍには、前記ポールＰｏに設けられるポールピンＰｏｐとの関係で、ポールＰｏの姿勢を決定する突出部Ｐｍｄが設けられている。
【００４９】
この突出部Ｐｍｄは、図２、４に示す状態でポールピンＰｏｐが当接している傾斜面Ｐｍｄ１と、図６に示す状態で、このポールピンＰｏｐが当接する最外径面Ｐｍｄ３が設けられている。
【００５０】
従って、モータプレートＰｍが図２、４に示す姿勢から図３、５等に示される姿勢に姿勢変更するに従って、ポールＰｏの姿勢が決定されることとなる。
【００５１】
さて、ポールＰｏは、その回転軸ＰｏＤ周りに回転可能であり、トーションコイルスプリングＴにより、反時計方向Ｗ２に常時付勢されている。ポールＰｏの回動は、図４に示す姿勢においてヒンジブラケットＢに設けられたストッパーＢｓにより、反時計方向の規制が掛かり、ポールピンＰｏｐが、前記モータプレートＰｍの突出部Ｐｍｄに備わる最外径面Ｐｍｄ３に当接する状態が、時計方向Ｗ１での最大回転位置とされる。
以上の構成を採用することにより、本願所望の動きを実現できる。
【００５２】
以下、本願の跳ね上げ型の開閉構造の動きに関して説明する。
【００５３】
〔リフトアップ作動（開作動）〕
図２、４において、モータ出力軸Ｍｄが時計方向Ｗ１に回転するとモータプレートＰｍの突出部Ｐｍｄに設けられている傾斜面Ｐｍｄ１によりポールピンＰｏｐが外径側に押し出される。この状態で、ロックプレートＰｒとポールＰｏの係止が外れることにより、ロックプレートＰｒは自由に回動可能となる。
【００５４】
従って、主作動機構８をなすコイルスプリングＣが直に作動可能となり、ロックプレートＰｒの回動を伴ってシューＳがその閉対応位置ｓ１から開対応位置ｓ２へ瞬時に移動する。シューＳの停止位置は、後側ストッパーＢＳにより決定される。さらに、モータプレートＰｍは継続作動してポールピンＰｏｐが外径側に押し出され、図６に示すように、ポールＰｏに設ける前側端面ＰｏｆとロックプレートＰｒの突出部背面である第二係合部Ｐｒｄ２が係止する位置で停止する。
【００５５】
この状態で、上述の構造から、例えば、歩行者がフード２上に衝突した場合等にあって、フード２のリフトアップ状態を維持し、フード２とエンジン５との間の空間を確保することができる。
【００５６】
〔格納作動（閉作動）〕
図６において、モータプレートＰｍが反時計方向Ｗ２に作動すると、図５の状態に戻り、ポールＰｏの前側端面Ｐｏｆと、ロックプレートＰｒとの係合が解除されると共に、モータピンＰｍｐはロックプレートＰｒの長孔Ｐｒｈの反時計方向端Ｐｒｈ１に当接する。
【００５７】
更に、モータプレートＰｍが反時計方向Ｗ２の回転すると、モータピンＰｍｐがロックプレートＰｒを反時計方向Ｗ２に回転させ、押付爪Ｐｒｃを介してシューＳと一体に設けられているＣ部を左方へ押し、第一リンクＬ１及び第二リンクＬ２は格納方向へ移動する。
【００５８】
ポールＰｏは、一旦、これに付属のトーションコイルスプリングＴの力で、反時計方向Ｗ２へ回動する。その後、ロックプレートＰｒの背面により、押し戻される。
ロックプレートＰｒが所定の位置まで来ると、図７に示すように、トーションコイルスプリングＴの力により、ポールＰｏとロックプレートＰｒの第一係合面Ｐｒｄ１が係止関係となる。その後、さらにモータプレートＰｍが時計方向Ｗ１に回転し、図２、４の状態に復帰して、一連の作動を完了する。
【００５９】
２．第二実施の形態
上記の第一実施の形態にあっては、単一のポールＰｏにより、フード２の閉姿勢保持、フード２の開姿勢保持を、実行するものとしたが、第二実施の形態は、これらの機能を一対のポールＰｏ１、Ｐｏ２に分けて受け持たせる。
【００６０】
第一実施の形態との比較にあっては、上述の主作動機構８、リンク機構９、副作動機構１０は同一であり、作動切換え機構１１における、ポールＰｏとモータプレートＰｍ及びロックプレートＰｒ間の関係が異なるのみである。
【００６１】
図４に対応する図９に示すように、ロックプレートＰｒには、第一ポールＰｏ１と連携して格納位置を保持する第一ロック爪Ｐｒｄａ及び、第二ポールＰｏ２と連携してリフトアップ位置に保持する第二ロック爪Ｐｒｄｂが設けられている。
【００６２】
また、モータプレートＰｍには、第一ポールＰｏ１、又は第二ポールＰｏ２を外径側へ押し出す第一突出部Ｐｍｄａ、第二突出部Ｐｍｄｂが設けられている。
【００６３】
第一ポールＰｏ１、第二ポールＰｏ２の先端部には、モータプレートＰｍの第一突出部Ｐｍｄａ又は第二突出部Ｐｍｄｂに当接してポールＰｏを外径側へ押し出す傾斜面ＰｏＡ、及び、第一ロック爪Ｐｒｄａ又は第二ロック爪Ｐｒｄｂと係合する係合面ＰｏＢが設けてある。
各ポールＰｏ１、Ｐｏ２は、第一実施の形態と同様に、各ポールＰｏに備えられるトーションコイルスプリングＴにより、先端が常時ロックプレートＰｒの回転中心方向に付勢されている。
【００６４】
〔リフトアップ作動（開作動）〕
図９において、モータプレートＰｍが時計方向Ｗ１に回転すると、モータプレートＰｍの第一突出部Ｐｍｄａが第一ポールＰｏ１の後端（ＰｏＡ）を外方へ押し出し、ロックプレートＰｒの第一ロック爪Ｐｒｄａと第一ポールＰｏ１との係合が外れる。又、ほぼ同時に、第二ポールＰｏ２と第二突出部Ｐｍｄｂとの係合が外れ、第二ポールＰｏ２は時計方向Ｗ１に回転可能となる。
【００６５】
この状態で、シューＳは、その閉対応位置ｓ１から開対応位置ｓ２へと移動可能となり、主作動機構８の働きにより、フード２がその閉姿勢から開姿勢へと姿勢変更される。即ち、リンクはリフトアップ状態になる。
【００６６】
このシューＳの移動でロックプレートＰｒは時計方向Ｗ１に回転し、図１０に示す様に、第二ポールＰｏ２の係合面ＰｏＢとロックプレートＰｒの第二ロック爪Ｐｒｄｂが係止され、フード２のリフトアップ姿勢での姿勢保持が可能となり、フード２上面からの力に対し保持することができる。この部位も、本願にいう開対応位置保持部となる。
【００６７】
〔格納作動（閉作動）〕
図１０において、モータプレートＰｍが反時計方向Ｗ２に回転すると、第二突出部ＰｍｄｂとポールＰｏの傾斜面ＰｏＡが当接して、第二ポールＰｏ２が反時計方向Ｗ２に作動し、第二ポールＰｏ２と第二ロック爪Ｐｒｄｂとの係止が解除される。
さらに、モータプレートＰｍが作動するとロックプレートＰｒの長孔Ｐｒｈの端部にモータピンＰｍｐが当たり、反時計側Ｗ２に押していく。
【００６８】
モータプレートＰｍが、所定の反時計方向端位置まで作動すると、第一ポールＰｏ１はトーションコイルスプリングＴ力により反時計方向Ｗ２に回転し、第一ロック爪ＰｒｄａとポールＰｏ１が係合する。
その後、モータプレートＰｍを反転作動させ、図９の位置で停止させ、動作終了する。
【００６９】
〔別実施の形態例〕
本願の別実施の形態に関して以下説明する。
（１）  上記の実施の形態にあっては、車両用開閉体の例としてフードの例を示したが、本願構造は、開作動時に瞬時の作動を必要とし、閉作動時の動作が比較的遅く、開閉動を自動的に実行する機構構造に採用できる。
（２）  上記の実施の形態にあっては、主作動機構に備えられる付勢機構がコイルスプリングにより構成される例を示したが、コイルスプリングを採用する代わりに、高圧エアーを使用する構造、さらには、油圧を使用する構造等を採用することができる。
（３）  上記の実施の形態にあっては、副作動機構として、モータを主要機器とする構造を示したが、高圧エアーを使用する構造、油圧を使用する構造等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の車両用開閉体の開閉構造を採用する車両の前方斜視図
【図２】フード格納状態における跳ね上げ型開閉装置の概略姿勢を示す図
【図３】フードリフトアップ状態における跳ね上げ型開閉装置の概略姿勢を示す図
【図４】図２における要部詳細を示す図
【図５】図３における要部詳細を示す図
【図６】フードをリフトアップし、フードの開姿勢保持がされる状態を示す図
【図７】復帰移動状態を示す図
【図８】作動切換え機構近傍の断面を示す図
【図９】別実施の形態における、図４に対応するフードの格納状態を示す図
【図１０】別実施の形態における、図６に対応するフードの開姿勢保持状態を示す図
【符号の説明】
１    車両
２    フード
４    開閉装置
８    主作動機構
９    リンク機構
１０  副作動機構
１１  作動切換え機構
１４  付勢機構
Ｂ    ヒンジブラケット
ＢＳ  後側ストッパー
ＦＳ  前側ストッパー
Ｃ    コイルスプリング
Ｌ１  第一リンク
Ｌ２  第二リンク
Ｍ    モータ
Ｏ    支点
Ｐｏ  ポール
Ｐｏｐポールピン
Ｐｒ  ロックプレート
Ｐｍ  モータプレート
Ｒ    レイル
Ｓ    シュー
ｓ１  閉対応位置
ｓ２  開対応位置
Ｔ    トーションコイルスプリング
Ｗ１  時計方向
Ｗ２  反時計方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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