(57)【要約】【課題】既に得られているデータの正当性を再度証明するにあたって再び検証装置を使用する必要をなくす。【解決手段】ディジタル署名生成装置は、画像検証装置によるデータの正当性に係る検証結果を示すログデータを生成し、生成したログデータを記録手段において記録する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、
前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータを記録する記録手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
検証手段によるデータの正当性に係る検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、
前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータを記録する記録手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段に記録される前記ログデータを外部装置に対して送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータに基づいて署名データを生成する署名データ生成手段を更に有し、
前記送信手段は、前記ログデータとともに前記署名データを前記外部装置に対して送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記署名データ生成手段は、前記データを生成した装置に応じた暗号化処理を前記署名データの生成過程において実行し、前記送信手段は、前記装置に応じた前記署名データの復号化処理を前記外部装置に実行させるために、前記ログデータ及び前記署名データとともに前記装置の識別情報を前記外部装置に対して送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データは、ディジタル署名が付された画像データであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
データの正当性に係る検証結果を示すログデータ及び前記ログデータに基づいて生成された署名データを含むログファイルを受信する受信手段と、
前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断する判断手段とを有することを特徴とする検証装置。
【請求項８】
前記署名データは、前記ログデータを前記所定の関数を用いて変換し、前記データを生成した装置に応じた暗号化処理を前記変換値に対して施すことにより得られたデータであり、前記ログファイルは、前記署名データ及び前記ログデータのほか前記装置の識別情報を含み、前記判断手段は、前記装置の識別情報に応じた復号化処理を前記署名データに対して施すとともに前記ログデータを前記所定の関数により変換し、前記署名データを復号化することにより得られた値と、前記ログデータを前記所定の関数によって変換することにより得られた値とを比較することにより、前記ログファイルの正当性を判断することを特徴とする請求項７に記載の検証装置。
【請求項９】
前記データは、ディジタル署名が付された画像データであることを特徴とする請求項７又は８に記載の検証装置。
【請求項１０】
情報処理装置と検証装置とが互いにネットワークを介して接続される検証システムであって、
前記情報処理装置は、
データの正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段による検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、
前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータに基づいて署名データを生成する署名データ生成手段と、
前記ログデータ及び前記署名データを含むログファイルを前記検証装置に対して送信する送信手段とを有し、
前記検証装置は、
前記情報処理装置から前記ログファイルを受信する受信手段と、
前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断する判断手段とを有することを特徴とする検証システム。
【請求項１１】
情報処理装置と検証装置とが互いにネットワークを介して接続される検証システムであって、
検証手段によるデータの正当性に係る検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、
前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータに基づいて署名データを生成する署名データ生成手段と、
前記ログデータ及び前記署名データを含むログファイルを前記検証装置に対して送信する送信手段とを有し、
前記検証装置は、
前記情報処理装置から前記ログファイルを受信する受信手段と、
前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断する判断手段とを有することを特徴とする検証システム。
【請求項１２】
前記データは、ディジタル署名が付された画像データであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の検証システム。
【請求項１３】
データの正当性を検証手段により検証するステップと、
前記検証手段による検証結果を示すログデータをログデータ生成手段により生成するステップと、
前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータを記録手段において記録するステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
データの正当性に係る検証結果を示すログデータ及び前記ログデータに基づいて生成された署名データを含むログファイルを受信手段にて受信するステップと、
前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断手段にて判断するステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばディジタル署名が付された画像データ等の正当性を再度証明する場合について考慮した技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラの急速なディジタル化に伴い、画像データをパーソナルコンピュータ上で簡単に改竄できるという問題がある。そのため、ディジタルカメラで撮影された画像データは、銀塩写真よりも証拠能力が低いとされている。そこで、ディジタルカメラで撮影された画像データにディジタル署名を付加する機能を備えたデジタルカメラシステムが、例えば、特許文献１、特許文献２などに開示されている。また、ディジタル署名付き画像データが改竄されているか否かを検証する画像検証システムが特許文献３で開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第５４９９２９４号明細書
【特許文献２】
特開平９−２００７３０号公報
【特許文献３】
特開２００２−２４４９２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献３に開示された発明は、画像データの正当性を検証するために、画像検証装置を毎回用いなければならず面倒である。また、画像検証装置のない場所では、ディジタル署名付き画像データの正当性が証明できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、既に得られているデータの正当性を再度証明するにあたって再び検証装置を使用する必要をなくすことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、データの正当性を検証する検証手段と、前記検証手段による検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータを記録する記録手段とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の情報処理装置は、検証手段によるデータの正当性に係る検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータを記録する記録手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の検証装置は、データの正当性に係る検証結果を示すログデータ及び前記ログデータに基づいて生成された署名データを含むログファイルを受信する受信手段と、前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の検証システムは、情報処理装置と検証装置とが互いにネットワークを介して接続される検証システムであって、前記情報処理装置は、データの正当性を検証する検証手段と、前記検証手段による検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータに基づいて署名データを生成する署名データ生成手段と、前記ログデータ及び前記署名データを含むログファイルを前記検証装置に対して送信する送信手段とを有し、前記検証装置は、前記情報処理装置から前記ログファイルを受信する受信手段と、前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の検証システムは、情報処理装置と検証装置とが互いにネットワークを介して接続される検証システムであって、検証手段によるデータの正当性に係る検証結果を示すログデータを生成するログデータ生成手段と、前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータに基づいて署名データを生成する署名データ生成手段と、前記ログデータ及び前記署名データを含むログファイルを前記検証装置に対して送信する送信手段とを有し、前記検証装置は、前記情報処理装置から前記ログファイルを受信する受信手段と、前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の情報処理方法は、データの正当性を検証手段により検証するステップと、前記検証手段による検証結果を示すログデータをログデータ生成手段により生成するステップと、前記ログデータ生成手段により生成された前記ログデータを記録手段において記録するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報処理方法は、データの正当性に係る検証結果を示すログデータ及び前記ログデータに基づいて生成された署名データを含むログファイルを受信手段にて受信するステップと、前記ログファイルに含まれる前記署名データ及び前記ログデータに基づいて、前記ログファイルの正当性を判断手段にて判断するステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、前記情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。さらに、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像検証装置の構成を概略的に示した図である。１０は、ディジタル署名付き画像ファイル内の画像データの正当性を検証し、その画像データが改竄されているか否かを検出する画像検証装置である。また画像検証装置１０は、画像データが正当であると判定した結果をログデータとしてデータベースに保持する。なお、画像検証装置１０は、パーソナルコンピュータであっても、図２のディジタル署名生成装置２０をクライアントとしたサーバコンピュータであってもよい。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係るディジタル署名生成装置２０の構成を概略的に示した図である。２０は、画像検証装置１０のデータベースに保持されるログデータの正当性を検証するためのディジタル署名を生成するディジタル署名生成装置である。なお、ディジタル署名生成装置２０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータによって構成することができる。
【００１６】
図３は、本発明の一実施形態に係るログデータ検証装置３０の構成を概略的に示した図である。３０は、ディジタル署名付きログファイル内のログデータの正当性を検証し、そのログデータが改竄されているか否かを検出するログデータ検証装置である。なお、ログデータ検証装置３０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータによって構成することができる。
【００１７】
以下、上述した画像検証装置１０、ディジタル署名生成装置２０及びログデータ検証装置３０の構成について詳細に説明する。先ず、画像検証装置１０の構成について説明すると、図１に示すように、１１はプログラムメモリである。プログラムメモリ１１は、ディジタル署名付き画像ファイルの正当性を検証する機能を制御するプログラムを記憶している。また、プログラムメモリ１１は、画像データを生成する装置の持つ固有ＩＤに対応する公開鍵Ｋｐ（公開鍵暗号方式の公開鍵）を登録したテーブルＴ１を記憶している。
【００１８】
１２は、ディジタル署名付き画像ファイルを記憶する保管用のメモリである。また、保管メモリ１２は、改竄の有無、検証日時などの情報を登録するデータベースを有する。１３は、作業用メモリとマイクロコンピュータとを備えた制御／演算部である。１４は、ユーザからの指示を受け付ける操作部である。１５は、ディジタル署名付き画像ファイルをディジタル署名生成装置２０に送信するインタフェース部である。１６は、ディジタル署名付き画像ファイルに改竄があるか否かを示すメッセージをディスプレイやプリンタに出力する出力部である。
【００１９】
次に、ディジタル署名生成装置２０の構成について詳細に説明する。
図２に示すように、２１は、プログラムメモリである。プログラムメモリ２１は、ディジタル署名付きログファイルを生成する機能を制御するプログラムを記憶している。また、プログラムメモリは、画像データを生成する装置の持つ固有ＩＤと、その固有ＩＤに対応する秘密鍵Ｋｓ（公開鍵暗号方式の秘密鍵）とを対応付けて登録したテーブルＴ２を記憶している。但し、プログラムメモリ２１内の情報は、外部に漏れないように秘密に管理するものとする。
【００２０】
２２は、ディジタル署名付きログファイルを記憶する保管用メモリである。２３は、作業用メモリとマイクロコンピュータとを備えた制御／演算部である。２４は、ユーザからの指示を受け付ける操作部である。２５は、画像検証装置１０からディジタル署名付き画像ファイルを受信するインタフェース部Ａである。２６は、ログデータ検証装置３０にディジタル署名付きログファイルを送信するインタフェースＢである。
【００２１】
次に、ログデータ検証装置３０の構成について詳細に説明する。
図３に示すように、３１は、プログラムメモリである。プログラムメモリ３１は、ディジタル署名付きログファイルの正当性を検証する機能を制御するプログラムを記憶している。画像データを生成する装置の持つ固有ＩＤと、固有ＩＤに対応する公開鍵Ｋｐ（公開鍵暗号方式の公開鍵）とを対応付けて登録したテーブルＴ１を記憶している。３２は、ディジタル署名付きログファイルを記憶する保管用メモリである。３３は、作業用メモリとマイクロコンピュータとを備えた制御／演算部である。３４は、ユーザからの指示を受け付ける操作部である。３５は、ディジタル署名生成装置２０からディジタル署名付きログファイルを受信するインタフェース部である。３６は、ディジタル署名付きログファイルに改竄があるか否かを示すメッセージをディスプレイやプリンタに出力する出力部である。
【００２２】
次に、本実施形態におけるログデータ検証システムの処理手順について説明する。図４は、本ログデータ検証システムの処理手順を示した図である。
ステップＳ３０１：インタフェース部Ａ２５は、ユーザのログファイル作成の指示に従って、ディジタル署名付き画像ファイルを入力する。
【００２３】
ステップＳ３０２：ディジタル署名生成装置２０は、画像検証装置１０から受信したディジタル署名付き画像ファイルより固有ＩＤを抽出する。
【００２４】
ステップＳ３０３：画像検証装置１０は、ユーザのログファイル作成の指示に従って、データベースからユーザが指定した検証済み画像データの判定結果をディジタル署名生成装置２０に送信し、ディジタル署名生成装置２０は、判定結果からログデータを生成する。ログデータの一例を図７に示した。
【００２５】
ステップＳ３０４：ディジタル署名生成装置２０は、ログデータをハッシュ関数によってハッシュ値に変換する。なお、ハッシュ関数は、ＭＤ−２、ＭＤ−４、ＭＤ−５、ＳＨＡ−１、ＲＩＰＥＭＤ−１２８及びＲＩＰＥＭＤ−１６０の何れであっても、他のハッシュ関数であっても良い。
【００２６】
ステップＳ３０５：次に、所定の公開鍵暗号方式に従ってハッシュ値を秘密鍵Ｋｓで暗号化し、ディジタル署名を生成する。なお、所定の公開鍵暗号方式はＲＳＡ暗号方式であっても、他の公開鍵暗号方式であっても良い。
【００２７】
ステップＳ３０６：ディジタル署名生成装置２０は、ディジタル署名付きログファイルを生成し、記録手段内において記録する。
【００２８】
ステップＳ３０７：ディジタル署名生成装置２０は、ディジタル署名付きログファイルをログデータ検証装置３０に送信する。
【００２９】
ステップＳ３０８：ログデータ検証装置３０は、ディジタル署名付きログファイルを受信した後、ファイルのヘッダ部からディジタル署名及び画像データを生成する装置の持つ固有ＩＤに対応する公開鍵Ｋｐを検出する。なお、公開鍵Ｋｐは、所定のサーバから取得しても良い。ログデータ検証装置３０は、抽出されたディジタル署名を検出された公開鍵Ｋｐで復号し、ハッシュ値を復元する。なお、公開鍵Ｋｐは、ディジタル署名生成装置２０が秘密に管理している情報であり、一般には公開されない。
【００３０】
ステップＳ３０９：ログデータ検証装置３０はまた、ディジタル署名付きログファイルのデータ部からログデータを抽出する。ログデータ検証装置３０は、抽出したログデータをハッシュ関数によってハッシュ値に変換する。なお、ここで用いるハッシュ関数は、ディジタル署名生成装置２０で用いたハッシュ関数と同一である。
【００３１】
ステップＳ３１０：ログデータ検証装置３０は、ステップＳ３０８で復元されたハッシュ値と、ステップＳ３０９で得られたハッシュ値とを比較し、ディジタル署名付きログファイルの正当性を検証する。さらにログデータ検証装置３０は、改竄の判定結果をユーザに通知する。
【００３２】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、本実施形態におけるディジタル署名生成装置２０の処理手順について詳細に説明する。なお、図５に示す処理手順は、プログラムメモリ２１に従って実行される。
【００３３】
ステップＳ１０１：制御／演算部２３は、ユーザのログファイル作成の指示に従って、画像検証装置１０のデータベースから送られてきたデータに基づきログデータを生成する。
【００３４】
ステップＳ１０２：制御／演算部２３は、ユーザのログファイル作成の指示に従って、画像検証装置１０から送られてきたディジタル署名付き画像ファイルから固有ＩＤを抽出する。また、制御／演算部２３は、生成されたログデータと秘密鍵Ｋｓとからログデータのディジタル署名を生成する。さらに、制御／演算部２３は、ディジタル署名をログファイルのヘッダ部に付加してディジタル署名付きログファイルを生成し、さらに抽出した固有ＩＤもログファイルのヘッダ部に付加する。
【００３５】
以上の処理手順により、ディジタル署名生成装置２０は、ユーザからのログファイル作成の指示を受けて、ログデータと、そのディジタル署名と、固有ＩＤとを一つのログファイルにすることができる。
【００３６】
次に、図６のフローチャートを参照しながら、本実施形態におけるログデータ検証装置３０の処理手順について詳細に説明する。なお、図６に示す処理手順は、プログラムメモリ３１に従って実行される。
【００３７】
ステップＳ２０１：インタフェース部３５は、外部よりディジタル署名付きログファイルを入力する。
【００３８】
ステップＳ２０２：ログデータ検証装置３０は、ディジタル署名付きログファイルのヘッダ部から固有ＩＤを抽出する。また、ログデータ検証装置３０は、プログラムメモリ３１内のテーブルＴ１を参照して、抽出された固有ＩＤに対応する公開鍵Ｋｐを検出する。なお、公開鍵Ｋｐは、所定のサーバから取得しても良い。
【００３９】
ステップＳ２０３：制御／演算部３３は、ディジタル署名付きログファイルのヘッダ部からディジタル署名を抽出する。
【００４０】
ステップＳ２０４：制御／演算部３３は、ステップＳ２０３で抽出されたディジタル署名を公開鍵Ｋｐで復号し、ハッシュ値を復元する。
【００４１】
ステップＳ２０５：制御／演算部３３は、ディジタル署名付きログファイルのデータ部から、ログデータを抽出し、抽出されたログデータをハッシュ関数によってハッシュ値に変換する。
【００４２】
ステップＳ２０６：制御／演算部３３は、ステップＳ２０４で復元されたハッシュ値と、ステップＳ２０５で得られたハッシュ値とを比較し、ログデータの正当性を検証する。２つのハッシュ値が一致した場合には、ステップＳ２０８に進む。２つのハッシュ値が一致しなかった場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００４３】
ステップＳ２０７：この場合、制御／演算部３３は、改竄ありとして、ログデータが改竄されているというメッセージをユーザに通知する。
【００４４】
ステップＳ２０８：この場合、制御／演算部３３は、改竄なしとして、ログデータが改竄されていないというメッセージをユーザに通知する。
【００４５】
以上の処理手順により、ログデータ検証装置３０は、ディジタル署名生成装置２０で生成されたログデータが改竄されているか否かを確実に検出することができる。
【００４６】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ディジタル署名付き画像ファイルの正当性に関する検証結果を、ログデータとして記録することにより、既に得られている画像データの正当性を再度証明するにあたって、画像検証装置を再度使用する必要がなくなる。
【００４７】
また、ログファイルにもディジタル署名を付加することで、ログファイル自体の改竄を検知することもでき、ディジタル署名付き画像ファイルと、それを検証した結果を記録したディジタル署名付きログファイルとを組で持つことにより、ディジタル署名付き画像ファイルの信頼性をさらに高めることが可能になる。
【００４８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、データの正当性に係る検証結果を示すログデータを生成し、生成されたログデータを記録するように構成したので、既に得られているデータの正当性を再度証明するにあたって再び検証装置を使用する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における画像検証装置の主要な構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるディジタル署名生成装置の主要な構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるログデータ検証装置の主要な構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるログデータ検証システムの処理手順を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるディジタル署名生成装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態におけるログデータ検証装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】ログデータの一例を示した図である。
【符号の説明】
１０  画像検証装置
１１  プログラムメモリ
１２  保管用メモリ
１３  制御／演算部
１４  操作部
１５  インタフェース部
１６  出力部
２０  ディジタル署名生成装置
２１  プログラムメモリ
２２  保管用メモリ
２３  制御／演算部
２４  操作部
２５  インタフェース部Ａ
２６  インタフェース部Ｂ
３０  ログデータ検証装置
３１  プログラムメモリ
３２  保管用メモリ
３３  制御／演算部
３４  操作部
３５  インタフェース部
３６  出力部
【図１】
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【図２】
2004363826.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004363826.tif 000006
【図５】
2004363826.tif 000007
【図６】
2004363826.tif 000008
【図７】
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