(57)【要約】【課題】部品点数及び組立工程数を増加させることなく、ダイヤフラム又はダイヤフラム及び受圧面積の十分に広いメンブランを設ける。【解決手段】防振装置１０には、本体部３６の外周部から上方へ延出して上側円筒部１６の内周面を被覆する薄膜状の内周被覆部４０、２個の開口部３２をそれぞれ閉止する隔壁状のメンブラン４４及び上側円筒部１６の外周面を被覆する薄膜状の外周被覆部４２がそれぞれゴム製の弾性体３４と一体的に加硫成形されると共に、外筒金具１４の内周面を被覆する薄膜状の内周被覆部５８、２個の開口部５６をそれぞれ閉止する隔壁状のダイヤフラム６２及び外筒金具１４の外周面を被覆する薄膜状の外周被覆部６０がそれぞれ弾性体３４と一体的に成形されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結した弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側に配置されると共に液体が充填され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成された受圧液室と、
前記第１の取付部材の外周側に配置されると共に液体が充填された副液室と、
前記受圧液室と前記副液室との間に配置され、受圧液室と副液室とを互いに連通させる制限通路が設けられた隔壁部材と、
前記副液室の内壁における一部を形成するように前記弾性体と一体的に成形され、前記副液室と装置の外部空間との間で弾性変形可能とされた隔壁状のダイヤフラムと、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１の取付部材に設けられ、前記受圧液室及び副液室へそれぞれ面して開口する第１の開口部と、
前記第１の開口部を閉止すると共に、前記液室の内壁における他の一部を形成するように前記弾性体と一体的に成形され、前記受圧液室と前記副液室との間で弾性変形可能とされた隔壁状のメンブランと、
を有することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１の取付部材の外周側に配置されると共に、該第１の取付部材との間に前記副液室となる空間を区画する外殻部材と、
前記外殻部材に設けられ、前記副液室及び装置の外部空間へそれぞれ面して開口する第２の開口部とを有し、
前記ダイヤフラムを、前記第２の開口部を閉止するように設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を抑制する防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び一対の液室が設けられると共に、制限通路を通して一対の液室が互いに連通された液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の制振機能及び、一対の液室間を連通するオリフィス内の液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。
【０００３】
上記のような従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるようなものがある。この特許文献１記載の防振装置１１０は、図６に示されるように、薄肉円筒状の内筒金具１２０が設けられると共に、この内筒金具１２０の内周側に略円柱状の上部取付金具１１６が設けられており、これらの金具１１６，１２０との間にゴム製の弾性体１１８がそれぞれ加硫接着されて配置されている。内筒金具１２０はカップ状のホルダ金具１１４内へ嵌挿されており、その上部側に配置されたストッパ金具１１２の下端部がストッパ金具１１２の上端部にかしめられることによりホルダ金具１１４内に固定されている。
【０００４】
内筒金具１２０内には、薄膜状に形成されたゴム製のダイヤフラム１２２が配置されており、このダイヤフラム１２２と弾性体１１８との間に液室１２４が設けられている。この液室１２４は隔壁部材１３０により受圧液室１２４Ａと副液室１２４Ｂとに区画されている。また隔壁部材１３０の外周部には溝状のオリフィス１３２が形成されており、このオリフィス１３２は受圧液室１２４Ａと副液室１２４Ｂとを互いに連通させている。これにより、防振装置１１０では、振動入力時にオリフィス１３２を介して液室１２４Ａ，１２４Ｂ内の液体が互いに流通することにより、液体の粘性抵抗等によって振動が吸収される。またダイヤフラム１２２は、受圧液室１２４Ａから副液室１２４Ｂ内への液体の流入時に外側へ膨出するように弾性変形することにより、副液室１２４Ｂ内の過度の液圧上昇を抑制する。これにより、副液室１２４Ｂ内の液圧上昇により受圧液室１２４Ａから副液室１２４Ｂへの液体の流入が抑制されることが防止される。
【０００５】
また、防振装置１１０では、隔壁部材１３０に略円形の開口部１３０Ａが形成されており、この開口部１３０Ａには、肉厚が略一定のプレート状に形成されたゴム製のメンブラン１３４が配置されている。このメンブラン１３４は、その外周部が開口部１３０Ａの内周縁部に全周に亘り接着されて開口部１３０Ａを閉止している。これにより、防振装置１１０では、オリフィス１３２が比較的低い周波数域の振動、例えばシエイク振動に対応して設けられている場合でも、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動が入力する時にも、受圧液室１２４Ａ内の液体へ伝達される高い周波数域の振動によりメンブラン１３４が弾性変形することで受圧液室１２４Ａ内の液圧上昇が抑制される。この結果、防振装置１１０は、エンジンから比較的高い周波数域の振動が入力した時でも動ばね定数が小さいままに維持され、高い周波数域の振動も効果的に吸収できる。
【０００６】
【特許文献１】
特願平１１−１５３１７８号公報（図１、図８）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような従来の防振装置１１０では、ゴム製のダイヤフラム１２４及びメンブラン１３４がそれぞれ独立した一部品として設けられていることから、防振装置１１０の製造時には、ゴム製の弾性体１１８の加硫成形工程とは別の加硫成形工程でダイヤフラム１２２及びメンブラン１３４をそれぞれ製造し、これらのダイヤフラム１２２及びメンブラン１３４を内筒金具１２０及び隔壁部材１３４へ固定する組付作業が必要になる。このとき、ダイヤフラム１２２は薄膜状に成形されており、内筒金具１２０へ直接的に接着等により固定することが難しいため、円筒状の支持リング１３５を介して内筒金具１２０へかしめにより固定される。
【０００８】
また、図６に示されるように、メンブラン１３４を直接的に接着等により隔壁部材１３０に固定した場合には、防振装置１１０が衝撃荷重等を受けるような高負荷の条件下で使用されるときに、受圧液室１２４Ａからの高い液圧によりメンブラン１３４が隔壁部材１３０から剥離し、更に剥離の進行により脱落するおそれもある。このため、メンブランの剥離、脱落等を防止するため、防振装置には、例えば、外筒金具内における隔壁部材の下側に固定金具を配置し、この固定金具によりメンブランの外周縁部を隔壁部材との間に挟み付けて固定すると共に、外筒金具をかしめることにより固定金具を固定したものもある（例えば、特許文献１の図１参照）。
【０００９】
従って、上記のようなダイヤフラム及びメンブランを備えた防振装置では、広い周波数域の振動を効果的に抑制できるようになるが、装置の構成部品の点数が多くなると共に、部品点数の増加に伴って組立工程の工程数も増加するので、ダイヤフラム及びメンブランを備えていないものと比較し、製造コストが大幅に上昇するという問題がある。
【００１０】
また、図６に示されるように、メンブラン１３４を隔壁部材１３０の開口部１３０Ａに配置した場合には、メンブラン１３４における液圧を受ける部分の面積（受圧面積）が隔壁部材１３０のサイズ（図６では隔壁部材１３０の外径）に応じて制限される。このことから、メンブランの受圧面積を設計上の要求から広くしたい場合でも、この要求よりも受圧面積が狭いメンブランしか設けることができなくなる場合もある。
【００１１】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、部品点数及び組立工程数を増加させることなく、ダイヤフラム又はダイヤフラム及び受圧面積の十分に広いメンブランを設けることができる防振装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結した弾性体と、前記第１の取付部材の内周側に配置されると共に液体が充填され、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成された受圧液室と、前記第１の取付部材の外周側に配置されると共に液体が充填された副液室と、前記受圧液室と前記副液室との間に配置され、受圧液室と副液室とを互いに連通させる制限通路が設けられた隔壁部材と、前記副液室の内壁における一部を形成するように前記弾性体と一体的に成形され、前記副液室と装置の外部空間との間で弾性変形可能とされた隔壁状のダイヤフラムと、を有することを特徴とする。
【００１３】
上記請求項１に係る防振装置によれば、ダイヤフラムが、弾性体と一体的に成形されると共に、副液室の内壁における一部を形成して副液室と装置の外部空間との間で弾性変形可能とされることにより、ダイヤフラムが副液室内の液圧変化に応じて液室の内容積を拡縮するように弾性変形可能となるので、受圧液室内から副液室内への多量の液体が流入しても副液室内の液圧が過度に上昇を抑制することを抑制できる。この結果、例えば、振動発生部から大振幅の振動が入力した際に、受圧液室内から多量の液体が副液室内に流入しても、受圧液室内から副液室内への液体の流入が抑制されて、制限通路に目詰まりが発生することを効果的に防止できるので、受圧液室内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑制して入力振動を効果的に吸収できる。
【００１４】
また本発明に係る防振装置では、ダイヤフラムが弾性体と一体的に成形されていることにより、ダイヤフラムを独立した一部品として製造し、装置へ組み付ける必要がなくなるので、ダイヤフラムを設置することによる装置の部品点数及び組立工程数の増加を防止し、装置のコスト上昇を効果的に抑制できる。
【００１５】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１の取付部材に設けられ、前記受圧液室及び副液室へそれぞれ面して開口する第１の開口部と、前記第１の開口部を閉止すると共に、前記液室の内壁における他の一部を形成するように前記弾性体と一体的に成形され、前記受圧液室と前記副液室との間で弾性変形可能とされた隔壁状のメンブランと、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記本発明の請求項２に係る防振装置によれば、弾性体と一体的に成形されたメンブランが、第１の取付部材に設けられた第１の開口部を閉止すると共に、液室の内壁における一部を形成し、受圧液室と副液室との間で弾性変形形可能とされていることにより、メンブランが液室内の液圧変化に応じて液室の内容積を拡縮するように弾性変形可能となるので、液室の内壁の一部を形成する弾性体が入力振動により弾性変形しても液室内の液圧が上昇することを抑制できる。この結果、例えば、振動発生部から高周波数域の振動が入力した時でも、液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑制できるので入力振動を効果的に吸収できる。
【００１７】
また本発明に係る防振装置では、メンブランが弾性体と一体的に成形されていることにより、メンブランを独立した一部品として製造し、装置へ組み付ける必要がなくなるので、メンブランを設置することによる装置の部品点数及び組立工程数の増加を防止し、装置のコスト上昇を効果的に抑制できるようなる。このとき、弾性体と共にメンブランを第１の取付部材等へ加硫接着するようにすれば、弾性体及びメンブランの成形及び接着を同時にできるので、メンブランの装置への組付作業を極めて簡単に行えるようになる。
【００１８】
また本発明に係る防振装置では、第１の取付部材に設けられる開口部の開口面積及び設置個数の一方又は双方を増減することより、メンブランの受圧面積が広い範囲で調整可能になるので、設計上の要求等に応じてメンブランの受圧面積を容易に最適化できるようになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１〜図３には本発明の第１の実施形態に係る防振装置が示されている。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２１】
図１に示されるように、防振装置１０には、それぞれ薄肉円筒状に形成された内筒金具１２及び外筒金具１４が同心状に設けられている。内筒金具１２には、上部側に上側円筒部１６が形成されると共に、下部側に上側円筒部１６よりも小径とされた下側円筒部１８が一体的に形成されており、これら円筒部１６，１８の中間部には、下側円筒部１８の上端部から外周側へ延出する段差部２０が形成されている。また内筒金具１２には、下端部に下側円筒部１８よりも小径とされた円筒状の縮径部２４が一体的に形成されている。
【００２２】
防振装置１０には、内筒金具１２の内周側にロッド状のインナー金具２６が同軸的に配置されている。このインナー金具２６には、下部側に外径一定の丸棒状とされた連結部２８が設けられると共に、上部側に連結部２８に対して外径が略テーパ状に拡径する接合部３０が一体的に形成されている。インナー金具２６は、軸方向に沿って接合部３０の上端面が上側円筒部１６の中間に位置し、かつ連結部２８の下部側が内筒金具１２の下端から突出するように配置されている。またインナー金具２６内の下部側には雌ねじ部３２が形成されており、この雌ねじ部３２の入口部はインナー金具２６の下端面へ開口している。
【００２３】
防振装置１０には、内筒金具１２の内周面とインナー金具２６の外周面との間にゴム製の弾性体３４が配置されている。この弾性体３４は下側円筒部１８とインナー金具２６の上部側とにそれぞれ加硫接着されており、内筒金具１２とインナー金具２６とを弾性的に連結している。弾性体３４は、下側円筒部１８とインナー金具２６における接合部３０との間に掛け渡された肉厚状の部分が吸振主体である本体部３６とされている。この本体部３６は、軸方向に沿った断面形状が下方へ向かって開いた略ハ字状とされている。
【００２４】
図３に示されるように、内筒金具１２の上側円筒部１６には、軸心Ｓを中心とする周方向を長手方向とする略長方形の開口部３８が形成されている。この開口部３８は上側円筒部１６に２個形成されており、これらは上側円筒部１６における周方向に沿って互いに１８０°異なる部位にそれぞれ配置されている。これらの開口部３８は、内筒金具１２内の空間及び内筒金具１２と外筒金具１４との間に形成された空間にそれぞれ面して開口している。
【００２５】
図１に示されるように、防振装置１０には、本体部３６の外周部から上方へ延出して上側円筒部１６の内周面を被覆する薄膜状の内周被覆部４０、２個の開口部３２をそれぞれ閉止する隔壁状のメンブラン４４及び上側円筒部１６の外周面を被覆する薄膜状の外周被覆部４２がそれぞれゴム製の弾性体３４と一体的に形成されている。ここで、メンブラン４４は、後述する受圧液室８４内の液圧を受けて受圧液室８４と副液室８６との間で弾性変形可能とされている。
【００２６】
図３に示されるように、外筒金具１４には、下部側に略一定の曲率半径を有する外周円筒部４６及び、この外周円筒部４６の下端を閉止する底板部５２が一体的に設けられている。ここで、外周円筒部４６には、その上端部に外周側へ延出するフランジ部４８が形成されると共に、フランジ部４８の外周端から上方へ突出する円筒状のかしめ部５０が形成されている。また底板部５２には、その中心部に円形の嵌合穴５４が穿設されている。
【００２７】
外筒金具１４には、図３に示されるように、外周円筒部４６が周方向を長手方向とする略長方形に切り欠かれると共に、この外周円筒部４６の切欠部に接合されるように底板部５２の外周端から一定の幅の部分が切り欠かれて、開口部５６が形成されている。ここで、開口部５６は外筒金具１４に２個形成されており、これらは外筒金具１４における周方向に沿って互いに１８０°異なる部位にそれぞれ配置されている。これらの開口部５６は、内筒金具１２と外筒金具１４との間に形成された空間と装置外部の空間とにそれぞれ面して開口している。
【００２８】
図１に示されるように、内筒金具１２は、嵌合穴５４を通して下側円筒部１８を外筒金具１４の下方へ突出させると共に、段差部２０を嵌合穴５４の周縁部へ当接させている。これにより、内筒金具１２と外筒金具１４とは軸方向及び径方向に沿って所定の位置関係となるように位置決めされる。防振装置１０には、内筒金具１２に密着した外周被覆部４２の下端部から延出して外筒金具１４の内周面を被覆する薄膜状の内周被覆部５８、２個の開口部５６をそれぞれ閉止する隔壁状のダイヤフラム６２及び外筒金具１４の外周面を被覆する薄膜状の外周被覆部６０がそれぞれゴム製の弾性体３４と一体的に形成されている。ここで、ダイヤフラム６２は、後述する副液室８６内の液圧を受けて副液室８６内と装置の外部空間との間で弾性変形可能とされている。
【００２９】
防振装置１０には、内筒金具１２及び外筒金具１４の上端側を閉止する隔壁部材６４が設けられている。この隔壁部材６４は、図２に示されるように、軸方向に沿ってオリフィス板６６及び薄肉円板状の閉止板６８を備えている。
【００３０】
オリフィス板６６には、中心側に軸方向に沿って扁平な円筒状に形成された本体部７０が設けられると共に、この本体部７０の外周側の上端部から延出する環状のフランジ部７２が一体的に設けられている。本体部７０には、その外周側に周方向に沿って延在する外周溝部７４が設けられると共に、この外周溝部７４の内周側に隣接して内周溝部７６が同心状に設けられている。これらの溝部７４，７６は、その径方向に沿った断面形状がそれぞれ上方へ向って開いたコ字状となるように形成されている。ここで、図１に示されるように、フランジ部７２の外径は、外筒金具１４におけるかしめ部５０の内径よりも僅かに小径とされている。
【００３１】
図１に示されるように、隔壁部材１００は、オリフィス板６６におけるフランジ部７２の外周縁部及び閉止板６８のの外周縁部が外筒金具１４のフランジ部４８上に載置され、この状態でかしめ部５０が内周側へかしめられることにより、内筒金具１２及び外筒金具１４へ固定されている。ここで、内筒金具１２における上側円筒部１６の軸方向に沿った寸法は、外筒金具１４における外周円筒部４６よりも所定の長さだけ短くされている。
【００３２】
一方、オリフィス板６６における本体部７０の厚さは、上側円筒部１６と外周円筒部４６との軸方向に沿った寸法差と略等しくなっている。これにより、オリフィス板６６の本体部７０の底面部を内筒金具１２の上端部へ圧接させると、オリフィス板６６のフランジ部７２の外周縁部が外筒金具１４のフランジ部４８に圧接する。このとき、本体部７０は内筒金具１２に密着した内周被覆部４０を介して内筒金具１２の上端部へ圧接し、フランジ部７２は外筒金具１４に密着した内周被覆部５８を介してフランジ部４８に圧接する。これらの内周被覆部４０，５８は、それぞれ本体部７０と内筒金具１２との間及びフランジ部７２とフランジ部４８との間をシールして液洩れを止する。
【００３３】
防振装置１０では、隔壁部材６４により上端側が閉止された内筒金具１２の内部空間が受圧液室８４とされると共に、内筒金具１２と外筒金具１４との間に形成された内部空間が副液室８６とされている。ここで、受圧液室８４は、その内壁の一部が弾性体３４及びメンブラン４４により形成されており、副液室８６は、その内壁の一部がダイヤフラム６２により形成されている。
【００３４】
閉止板６８は、オリフィス板６６のフランジ部７２の外径と一致する外径を有しており、オリフィス板６６の上面部に密着することで溝部７４，７６の上部側を閉止している。またオリフィス板６６の本体部７０には、内周溝部７４と受圧液室８４とを連通する連通穴７８、内周溝部７４と外周溝部７６とを連通する連通穴８０及び外周溝部７６と副液室８６とを連通する連通穴８２が穿設されている。図２に示されるように、オリフィス板６６には、溝部７４，７６内における周方向中間部にそれぞれ仕切板８８，９０が設置されている。これらの仕切板８８，９０により、溝部７４，７６はそれぞれ周方向中間部で分断されて有端状とされている。
【００３５】
防振装置１０では、隔壁部材６４における溝部７４，７６及び連通穴７８，８０，８２が受圧液室８４と副液室８６とを互いに連通するオリフィス９１を構成している。ここで、連通穴７８，８０，８２Ｃ及び溝部７４，７６内の仕切板８８，９０は、一方の液室８４，８６内からオリフィス９１内へ流入した液体が内周溝部７４及び外周溝部７６をそれぞれ１周近くに亘って流通した後でなければ、他方の液室８４，８６へは流出しないように設置されている。
【００３６】
図１に示されるように、内部に弾性体３４、インナー金具２６等が配置された内筒金具１２は、下側円筒部１８が上方へ向って開口したカップ状に形成されたホルダ金具９２内へ嵌挿されている。ホルダ金具９２は、その内径が下側円筒部１８の外径に対応する寸法とされている。これにより、内筒金具１２の下側円筒部１８がホルダ金具９２内へ嵌挿されると、下側円筒部１８の外周面がホルダ金具９２の内周面に密着する。
【００３７】
ホルダ金具９２の上端部には、外周側へ延出するフランジ部９４が形成されており、このフランジ部９４は内筒金具１２の段差部２０へ当接して内筒金具１２を軸方向に沿って位置決めしている。またホルダ金具９２には、底板部に円形の開口部９６が形成されており、この開口部９６を通してインナー金具２６の下端部付近が下方へホルダ金具９２の下方へ突出している。ここで、内筒金具１２は、ホルダ金具９２が内周側へかしめられることにより固定されている。
【００３８】
図２に示されるように、ホルダ金具９２の外周面には、略Ｌ字状に屈曲した一対の脚部９８がそれぞれ溶接等により固着されている。これらの脚部９８には、それぞれ下端部に軸方向へ貫通する取付穴１００が穿設されている。また防振装置１０には、脚部９８の下側に平板状の連結板１０２が介装されており、この連結板１０２には、脚部９８の取付穴１００と対応する部位に取付穴１０４（図１参照）が穿設されており、この取付穴１０４と脚部９８の取付穴１００とは互いに一致する。防振装置１０では、脚部９８及び連結板１０２の取付穴１００，１０４にはそれぞれ上方からボルト（図示省略）の軸部が挿入され、この軸部が振動受部である車体（図示省略）側に設けられたねじ穴にねじ込まれることにより、一対の脚部９８が連結板１０２を介して車体上へ締結固定され、内筒金具１２が車体へ連結される。
【００３９】
図１に示されるように、防振装置１０には、ボルト１０８によりインナー金具２６の下端部に連結されるアーム状のブラケット金具１０６が設けられている。ブラケット金具１０６の基端部には軸方向に沿って貫通する挿通穴１０７が穿設されており、この挿通穴１０７内には、下方からボルト１０８の軸部が挿入されている。このボルト１０８は、軸部の先端部がインナー金具２６の雌ねじ部３２内へねじ込まれることで、ブラケット金具１０６の基端部をインナー金具２６の下端部に締結固定している。これにより、ブラケット金具１０６は、図２に示されるようにインナー金具２６の下端部から外周側へ延出するように支持される。ブラケット金具１０６には、その先端部に軸方向へ貫通する連結穴（図示省略）が穿設されており、この連結穴内に挿入されるボルトを介して、ブラケット金具１０６は振動発生部であるエンジンに連結される。
【００４０】
次に、上記のように構成された本実施の形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。先ず、内筒金具１２及び外筒金具１４をそれぞれプレス加工等により成形すると共に、インナー金具２６を研削等により成形し、これらの内筒金具１２、外筒金具１４及びインナー金具２６を加硫成形用のモールド内にセットした後、このモールド内へ溶融状態の原料ゴム、加硫剤等を注入し、金具１２，１４，２６をインサートコアとして弾性体３４を加硫成形すると共に、被覆部４０，４２、メンブラン４４、被覆部５８，６０及びダイヤフラム６２をそれぞれ加硫成形する。これらの弾性体３４、被覆部４０，４２、メンブラン４４、被覆部５８，６０及びダイヤフラム６２は、加硫成形と同時に内筒金具１２、外筒金具１４及びインナー金具２６へそれぞれ加硫接着される。これにより、図２に示されるように、内筒金具１２とインナー金具２６とが弾性体３４により弾性的に連結され、かつ外筒金具１４が内周被覆部５８により内筒金具１２に仮止めされた部品が製造される。
【００４１】
次に、液体中にて、隔壁部材６４を外筒金具１４内へ嵌挿すると共に、隔壁部材６４の本体部７０を内筒金具１２の上端部へ突き当てた後、外筒金具１４のかしめ部５０を内周側へかしめる。これにより、隔壁部材６４が内筒金具１２及び外筒金具１４に固定されると共に、内筒金具１２内には液体が充填された受圧液室８４が構成され、内筒金具１２と外筒金具１４との間には液体が充填された副液室８６が構成され、これらの液室８４，８６がオリフィス９１により互いに連通する。
【００４２】
上記のようにして、内部に受圧液室８４が構成され外筒金具１４との間に副液室８６が構成された内筒金具１２はホルダ金具９２内へ嵌挿されてかしめにより固定される。次いで、インナー金具２６にボルト１０８を介してブラケット金具１０６が連結されることにより防振装置１０の製造が完了する。この防振装置１０は、前述したように一対の脚部９８が連結板１０２を介してそれぞれ車体へ連結されると共に、ブラケット金具１０６の先端部がエンジンへ連結される。
【００４３】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。本実施形態の防振装置１０では、ブラケット金具１０６の先端部に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動によりブラケット金具１０６及びインナー金具２６が内筒金具１２に対して相対変位する。これにより、インナー金具２６と内筒金具１２との間に介在する弾性体３４の本体部３６が弾性変形する。このとき、弾性体３４の本体部３６は吸振主体として機能して内部摩擦に基づく吸振作用によってエンジンからの振動を吸収する。
【００４４】
また防振装置１０では、弾性体３４の変形により受圧液室８４の内容積が拡縮し、この受圧液室８４の拡縮に伴って受圧液室８４と副液室８６との間で液体がオリフィス９１を通して相互に流通する。このとき、比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、入力振動に共振して液体がオリフィス９１を通して受圧液室８４と副液室８６との間で流入及び流出する液柱共振が生じる。これにより、オリフィス９１内の空間に生ずる液体の圧力変化、流動する液体の粘性抵抗等により振動エネルギが吸収されるので、特にシェイク振動等の比較的低い周波数域の振動については液室８４，８６間の液柱共振によって効果的に吸収できる。このとき、ダイヤフラム６２は、受圧液室８４から副液室８６内への液体の流入時に外側へ膨出するように弾性変形することにより、副液室８６内の過度の液圧上昇を抑制する。これにより、副液室８６内の液圧上昇により受圧液室８４内から副液室８６内への液体の流入が抑制されることが防止される。
【００４５】
一方、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動等が入力する時には、オリフィス９１に目詰まりが発生して液柱共振により振動を効果的に吸収できなくなる。このときには、受圧液室８４内の液体へ伝達される高い周波数域の振動によりメンブラン４４が受圧液室８４内の容積を拡縮するように弾性変形する。これにより、受圧液室８４内の液圧上昇が抑制されることから、エンジンから比較的高い周波数域の振動が入力した時でも、受圧液室８４内の液体の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑制できるので、高い周波数域の振動も効果的に吸収できる。
【００４６】
以上説明した本発明の第１の実施形態に係る防振装置１０によれば、副液室８６と装置の外部空間との間で弾性変形可能とされたダイヤフラム６２が弾性体３４と一体的に成形されていることにとより、ダイヤフラム６２を独立した一部品として製造し、装置へ組み付ける必要がなくなるので、ダイヤフラム６２を設置することによる装置の部品点数及び組立工程数の増加を防止し、装置のコスト上昇を効果的に抑制できる。
【００４７】
また防振装置１０では、受圧液室８４と副液室８６との間で弾性変形可能とされたメンブラン４４が弾性体３４と一体的に成形されていることにより、メンブラン４４を独立した一部品として製造し、装置へ組み付ける必要がなくなるので、メンブラン４４を設置することによる装置の部品点数及び組立工程数の増加を防止し、装置のコスト上昇を効果的に抑制できるようなる。このとき、弾性体３４と共にメンブラン４４及びダイヤフラム６２が内筒金具１２及び外筒金具１４へ同時に加硫接着できるので、メンブラン４４及びダイヤフラム６２の装置への組付作業を極めて簡単に行えるようになる。
【００４８】
また本発明に係る防振装置１０では、内筒金具１２に設けられる開口部３８の開口面積及び設置個数の一方又は双方を増減することより、メンブラン４４の受圧面積を広い範囲で調整できるので、設計上の要求等に応じてメンブラン４４の受圧面積を容易に最適化できるようになる。
【００４９】
（第２の実施形態）
図４〜図５には本発明の第２の実施形態に係る防振装置が示されている。なお、この第２の実施形態に係る防振装置２００では、第１の実施形態に係る防振装置１０と構成及び作用が共通の部分については同一符合を付して説明を省略する。
【００５０】
防振装置２００には、図４に示されるように、第１の実施形態の防振装置１０には存在する外筒金具１４が独立した一部品として存在しておらず、この外筒金具１４に代わる部材として、一対のダイヤフラム支持部２０２が内筒金具１２と一体的に設けられている。ダイヤフラム支持部２０２は、図５に示されるように、内筒金具１２の上端部から外周側へ延出する略矩形のプレート状とされており、その中心部には略半円状の開口部２０４が形成されている。また一対のダイヤフラム支持部２０２は、内筒金具１２における周方向に沿って互いに１８０°異なる部位にそれぞれ配置されている。また内筒金具１２には、その上端部における一対のダイヤフラム支持部２０２間にそれぞれ外周側へ延出するリブ状のフランジ部２０６が形成されている。
【００５１】
図４に示されるように、防振装置２００には、内筒金具１２に密着した外周被覆部４２の下端部から延出する一対のダイヤフラム２０８が一対のダイヤフラム支持部２０２にそれぞれ対応して設けられている。これら一対のダイヤフラム２０８は、上方へ向って開口した袋状となるようにゴム製の弾性体３４と一体的に形成されている。またダイヤフラム２０８には、ダイヤフラム支持部２０２の外面を覆う被覆部２１０が一体的に形成されている。これにより、ダイヤフラム６２は、その上端部がダイヤフラム支持部２０２に連結され、ダイヤフラム支持部２０２により吊下げられた状態で支持される。
【００５２】
図４に示されるように、防振装置２００には、内筒金具１２及びダイヤフラム２０８の上端側を閉止する隔壁部材２１２が設けられている。この隔壁部材２１２は、軸方向に沿ってオリフィス板２１４及び薄肉円板状の閉止板２１６を備えている。
【００５３】
オリフィス板２１４には、中心側に軸方向に沿って扁平な円筒状に形成された本体部２１８が設けられると共に、この本体部２１８の外周側の上端部から延出する環状のフランジ部２２０が一体的に設けられている。本体部２１８には、その外周側に周方向に沿って延在する外周溝部２２２が設けられると共に、この外周溝部２２２の内周側に内周溝部２２４が同心状に設けられている。これらの溝部２２２，２２４は、その径方向に沿った断面形状がそれぞれ上方へ向って開いたコ字状となるように形成されている。ここで、閉止板２１６の外径はフランジ部２２０の外径と一致しており、本体部２１８の外径は、内筒金具１２における一対のダイヤフラム支持部２０２の外周端間の寸法と一致している。
【００５４】
図４に示されるように、隔壁部材２１２では、閉止板２１６がオリフィス板２１４上に載置されており、この隔壁部材２１２のオリフィス板２１４の本体部２１８は内筒金具１２及びダイヤフラム支持部２０２上に載置されている。また防振装置２００には、隔壁部材２１２の外周側に嵌挿される筒状のかしめ部材２２６が設けられている。かしめ部材２２６には、その上端部に閉止板２１６の外周端とオリフィス板２１４のフランジ部２２０をかしめ固定する上端かしめ部２２８が設けられると共に、下端部に隔壁部材２１２をダイヤフラム支持部２０２及び内筒金具１２のフランジ部２０６にかしめ固定する下端かしめ部２３０が設けられている。
【００５５】
防振装置２００では、かしめ部材２２６により閉止板２１６とオリフィス板２１４とがかしめ固定されることにより、隔壁部材２１２の溝部２２２，２２４の上面側が閉止され、またかしめ部材２２６により隔壁部材２１２がダイヤフラム支持部２０２及び内筒金具１２にかしめ固定されることにより、内筒金具１２の上面側が閉止されて内筒金具１２内に主液室８４が構成されると共に、一対のダイヤフラム２０８の上面側が閉止されて一対のダイヤフラム２０８内にそれぞれ副液室８６が構成される。
【００５６】
オリフィス板２１４の本体部２１８には、内周溝部２２４と受圧液室８４とを連通する連通穴２３２、内周溝部２２４と外周溝部２２２とを連通する連通穴２３４及び外周溝部２２２と副液室８６とを連通する連通穴２３６がそれぞれ穿設されている。またオリフィス板２１４には、第１の実施形態のオリフィス板６６と同様に、溝部２２２，２２４内における周方向中間部にそれぞれ仕切板（図示省略）が設置されている。これらの仕切板により、溝部２２２，２２４はそれぞれ周方向中間部で分断されて有端状とされている。
【００５７】
防振装置２００では、隔壁部材２１２における溝部２２２，２２４及び連通穴２３２，２３４，２３６が受圧液室８４と副液室８６とを互いに連通するオリフィス９１を構成している。ここで、連通穴２３２，２３４，２３６及び溝部２２２，２２４内の仕切板は、一方の液室８４，８６内からオリフィス９１内へ流入した液体が内周溝部１２４及び外周溝部１２２をそれぞれ１周近くに亘って流通した後でなければ、他方の液室８４，８６へは流出しないように設置されている。
【００５８】
第２の実施形態の防振装置２００では、以上説明した内筒金具１２、ダイヤフラム支持部２０２及びダイヤフラム２０８以外の部分については、基本的に第１の実施形態の防振装置１０と共通の構成とされている。また防振装置２００の製造方法についても、弾性体３４、メンブラン４４及びダイヤフラム２０８を加硫成形する際に、インサートコアから外筒金具が省略され、内筒金具１２及びインナー金具２６のみをインサートコアとする点以外は、基本的に第１の実施形態の防振装置１０と共通の工程を経て製造することができる。
【００５９】
以上説明した本発明の第２の実施形態に係る防振装置２００によれば、第１の実施形態の防振装置１０により得られる効果と同様の効果を得られると共に、防振装置１０と比較して構成部品から外筒金具１２を省略できるので、装置の部品点数及び製造工程数をそれぞれ減少して装置の製造コストを低減できる。
【００６０】
なお、本発明の実施形態に係る防振装置１０，２００では、ホルダ金具９２を振動受部である車体へ連結し、インナー金具２６を振動発生部であるエンジンへ連結したが、これとは逆に、ホルダ金具９２をエンジンへ連結し、ブラケット金具１０６を車体へ連結するようにしても良い。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防振装置によれば、部品点数及び組立工程数を増加させることなく、ダイヤフラム又はダイヤフラム及び受圧面積の十分に広いメンブランを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る防振装置を分解した状態の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る防振装置における内筒金具及び外筒金具を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る防振装置における内筒金具を示す斜視図である
【図６】従来の液体封入式の防振装置を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１０      防振装置
１２      内筒金具（第１の取付部材）
１４      外筒金具（外殻部材）
２６      インナー金具（第２の取付部材）
３４      弾性体
３６      本体部（弾性体）
４４      メンブラン
６２      ダイヤフラム
６４      隔壁部材
８４      受圧液室
８６      副液室
９１      オリフィス（制限通路）
２００    防振装置
２０２    ダイヤフラム支持部
２０８    ダイヤフラム
２１２    隔壁部材
【図１】
2004270815.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004270815.tif 000005
【図４】
2004270815.tif 000006
【図５】
2004270815.tif 000007
【図６】
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