(57)【要約】【課題】複数の像担持体にそれぞれ形成された色の異なるトナー像を中間転写体上に重ねて転写して得た第１の画像を中間像担持体に転写し、その第１の画像を記録媒体の一方の面に転写すると共に、次に各像担持体に形成されたトナー像を中間転写体上に転写して得た第２の画像を同じ記録媒体の他方の面に転写して記録媒体の両面にカラー画像を得る画像形成装置を、簡単に、より大サイズの画像が得られるようにする。【解決手段】中間転写体３から第１の画像を転写される無端ベルトより成る中間像担持体１５を、これよりも周長の長い中間像担持体と交換できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる機能を有する少なくとも２つの装置のいずれをも着脱可能に装着できる装着部を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
可視像が形成される少なくとも１つの像担持体と、該像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ね転写される中間転写体と、該中間転写体に転写された重ね可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体とを具備し、該中間像担持体に転写された前記第１の画像が記録媒体の一方の面に転写され、かつ前記像担持体から中間転写体に転写された重ね可視像より成る第２の画像が前記記録媒体の他方の面に転写される画像形成装置であって、互いにサイズの異なる少なくとも２つの中間像担持体のいずれをも装着できる装着部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
可視像が形成される少なくとも１つの像担持体と、該像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ね転写される中間転写体とを具備すると共に、前記中間転写体に転写された重ね可視像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記中間転写体に転写された重ね可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体とのいずれか一方と、前記転写手段又は中間像担持体のいずれをも着脱可能に装着できる装着部とを具備し、前記中間像担持体が装着されている場合には、該中間像担持体に転写された前記第１の画像が記録媒体の一方の面に転写され、かつ前記像担持体から前記中間転写体に転写された重ね可視像より成る第２の画像が前記記録媒体の他方の面に転写されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
可視像が形成される少なくとも１つの像担持体を具備すると共に、該像担持体に形成された可視像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記像担持体に形成された可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体とのいずれか一方と、前記転写手段又は中間像担持体のいずれをも装着できる装着部とを具備し、前記中間像担持体が設けられている場合には、前記像担持体から中間像担持体に転写された前記第１の画像が記録媒体の一方の面に転写され、かつ前記像担持体に形成された可視像より成る第２の画像が前記記録媒体の他方の面に転写されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記装着部は、互いにサイズの異なる少なくとも２つの中間像担持体のいずれをも装着できるように構成されている請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
互いにサイズの異なる中間像担持体は、その表面の移動方向に対して直交する向きの幅が互いに異なっている請求項２又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
互いにサイズの異なる中間像担持体は、その周長が互いに異なっている請求項２、５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の本体筐体が、不動筐体と、該不動筐体に対して開放可能に支持された可動筐体とを有し、該可動筐体に前記装着部が設けられている請求項２乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記可動筐体を開位置にもたらしたとき、該可動筐体に装着された中間像担持体が、前記不動筐体に装着された中間転写体から離間するように該可動筐体を不動筐体に支持した請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可動筐体が、閉位置と開位置との間を回動可能に前記不動筐体に支持され、該可動筐体が、第１の開位置と、該第１の開位置よりも開放角度の大なる第２の開位置にそれぞれ保持されるように不動筐体に支持されている請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記可動筐体は、該可動筐体を開位置にもたらしたときに屈曲するように連結された少なくとも２つのカバー部材を有している請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間像担持体は、回転駆動される無端ベルトより成る請求項２乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
少なくとも、無端ベルトより成る中間像担持体と、該中間像担持体が巻き掛けられた複数の支持ローラとが一体的なベルトユニットとして構成されている請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記装着部は、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットのいずれをも、着脱可能に装着できるように構成されていると共に、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットは、その少なくとも一部の構成要素が画像形成装置の本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように構成されている請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ベルトユニットは、前記中間転写体に転写された第１の画像を前記中間像担持体に転写する用をなすと共に、該中間転写体に転写された第２の画像を記録媒体の他方の面に転写する用をなす転写装置を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記転写装置が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されている請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録媒体に第２の画像と第１の画像がそれぞれ転写される転写位置に対し、その下方から記録媒体が搬送されるように、無端ベルトより成る前記中間像担持体によって、ほぼ鉛直方向に延びる記録媒体搬送路が構成され、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記記録媒体搬送路を構成する中間像担持体の部分を支持する支持ローラが、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されている請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ベルトユニットは、前記中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置に対して、無端ベルトより成る中間像担持体を挟んで対向配置された対向電極を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記対向電極が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されている請求項１４乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ベルトユニットは、記録媒体の一方の面に前記第１の画像を転写したあとの中間像担持体表面を清掃するクリーニング装置を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記クリーニング装置が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されている請求項１４乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記ベルトユニットは、記録媒体の一方の面に前記第１の画像を転写したあとの中間像担持体表面を清掃するクリーニング装置のクリーニング部材に対して、無端ベルトより成る前記中間像担持体を挟んで対向配置された裏当て部材を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記裏当て部材が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されている請求項１４乃至１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの無端ベルトより成る中間像担持体を支持する複数の支持ローラのうちの駆動ローラが、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されている請求項１４乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
周長の長い中間像担持体は、これよりも周長の短かい中間像担持体よりも、前記中間転写体と反対側に突出した形態で画像形成装置の本体筐体に装着される請求項７乃至２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記ベルトユニットは、該ベルトユニットの構成要素を覆うカバーを有し、該カバーが、当該カバーに隣接する画像形成装置の本体筐体部分よりも外方に突出することを許容するように、該本体筐体に開口が形成されている請求項１３乃至２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
画像形成装置の本体筐体に装着されたベルトユニットの外部に露出する前記カバーの部分が、画像形成装置の外装部として構成されている請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
記録媒体を収容した給紙カセットが、前記本体筐体に対して引き出し可能に装着され、前記カバーが、前記給紙カセットを引き出す方向に突出するように、前記開口の位置が設定されている請求項２２又は２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記ベルトユニットは、無端ベルトより成る中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置を有する請求項１３乃至２４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２６】
互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットは、無端ベルトより成る中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置を有し、該各ベルトユニットの転写装置が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されている請求項１４乃至２４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２７】
中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する前記転写装置は、前記無端ベルトより成る中間像担持体の内側に配置されている請求項２５又は２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する前記転写装置は、転写電圧を印加される転写ローラより成る請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
画像形成装置の本体筐体に装着された中間像担持体のサイズを識別する識別手段が設けられている請求項２及び５乃至２８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３０】
互いにサイズの異なる複数の中間像担持体のうち、第１のサイズの中間像担持体は、定形サイズの記録媒体を、その長辺が搬送方向に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体に転写される第１の画像が収まる大きさに形成され、第２のサイズの中間像担持体は、前記定形サイズの記録媒体の半分のサイズの記録媒体を、その短辺が搬送方向に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体に転写される第１の画像が収まる大きさに形成されている請求項２及び５乃至２９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３１】
中間像担持体の少なくとも１つは、定形サイズの記録媒体を、その長辺が搬送方向に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体に転写される画像が収まる大きさであって、前記定形サイズの記録媒体の半分のサイズの記録媒体を、その短辺が搬送方向に一致する向きで搬送しつつ、連続して画像形成動作を行うとき、該中間像担持体が１回転する間に、当該中間像担持体の表面に、前記半分のサイズの各記録媒体に転写される第１の画像を少なくとも２頁分連続して転写できる大きさに形成され、連続して搬送される前記半分のサイズの記録媒体の各一方の面に、中間像担持体に連続して転写された複数の第１の画像のそれぞれを転写できるように構成した請求項２及び５乃至３０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３２】
画像形成装置の本体筐体に設けられたオペレーションパネル又は画像形成装置に接続されたホストコンピュータに、前記中間像担持体の表面サイズよりも大サイズの記録媒体の両面に画像を形成する指示が与えられたとき、当該画像形成動作を実行しないように制御する制御手段を具備する請求項２及び５乃至３１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記転写手段は、少なくとも、複数の支持ローラと、これらの支持ローラに巻き掛けられて回転駆動される無端状の転写ベルトとが一体的に組み付けられたベルトユニットとして構成され、前記転写ベルトと前記中間転写体とのニップ部に記録媒体を通過させて該中間転写体上の可視像を該記録媒体に転写するように構成されている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記転写手段は、少なくとも、複数の支持ローラと、これらの支持ローラに巻き掛けられて回転駆動される無端状の転写ベルトとが一体的に組み付けられたベルトユニットとして構成され、前記転写ベルトと前記像担持体とのニップ部に記録媒体を通過させて該像担持体上の可視像を該記録媒体に転写するように構成されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項３５】
記録媒体に転写された可視像を定着する定着装置を具備し、該定着装置の定着温度は、前記転写手段が装着されているときよりも、前記中間像担持体が装着されているときの方が高く設定される請求項３乃至３４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３６】
前記転写手段が装着されているか、又は前記中間像担持体が装着されているかを識別する識別手段を設け、該識別手段の識別結果により、転写手段が装着されたときの制御と、中間像担持体が装着されたときの制御がそれぞれ実行されるように構成した請求項３乃至３５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３７】
記憶媒体を挿入する挿入口を有し、転写手段ではなく、中間像担持体が装着されたとき、該挿入口に記憶媒体を挿入することによって、中間像担持体が装着されたときの制御が実行されるように構成した請求項３乃至３６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３８】
転写手段ではなく、中間像担持体が装着されたとき、その装着情報を、画像形成装置本体筐体の外面に設けられたオペレーションパネルに表示するように構成した請求項３乃至３７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３９】
前記中間像担持体の表面抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の範囲に設定されている請求項２乃至３８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４０】
前記中間像担持体は表層に離型性コート層を有している請求項２乃至３９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４１】
前記第１の画像が偶数頁、前記第２の画像が奇数頁となるように、各第１及び第２の画像の形成順序を制御すると共に、記録媒体が前記第２の画像を下に向けて排紙部に排出されるように、記録媒体の搬送経路を構成した請求項２乃至４０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４２】
少なくとも、無端ベルトより成る中間像担持体と、該中間像担持体が巻き掛けられた複数の支持ローラとが一体的に構成されたベルトユニットであって、請求項２乃至４１のいずれかに記載の画像形成装置に使用されるベルトユニット。
【請求項４３】
請求項１乃至４１に記載の画像形成装置とホストコンピュータとを接続して成る画像形成システム。
【請求項４４】
転写手段ではなく、中間像担持体が装着されたとき、その装着情報を、画像形成装置本体筐体の外面に設けられたオペレーションパネルと、ホストコンピュータのディスプレイの少なくとも一方に表示するように構成した請求項４３に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置と、その画像形成装置に使用可能なベルトユニットと、当該画像形成装置を有する画像形成システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子複写機、ファクシミリ、プリンタ、又はこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される画像形成装置には、異なった機能を有する多種多様の装置がある。例えば、大サイズの画像を形成できる画像形成装置があれば、小サイズの画像のみを形成できる装置があり、或いは記録媒体の片面にのみ画像を形成できる画像形成装置もあれば、記録媒体の両面に画像を形成できる装置もある。ユーザはこのような各種画像形成装置のうち、自らが必要とする装置を選択して入手するのであるが、その入手後に、他の機能を有する画像形成装置が必要となることも少なくない。この場合、ユーザが他の機能を持った画像形成装置を改めて入手しなければならぬとすれば、ユーザに多大な経済的負担を強いることになる。かかる欠点を従来の第１の欠点とする。
【０００３】
次に上記第１の欠点のより具体的な例を説明する。
【０００４】
先ず、複数の像担持体のそれぞれに形成された互いに色の異なる可視像を中間転写体上に重ねて転写し、その重ね可視像を中間像担持体に転写すると共に、次に各像担持体に形成された互いに色の異なる可視像を、該像担持体と中間転写体との間を搬送される記録媒体の上面に重ねて転写し、さらに、先に中間像担持体上に転写した重ね可視像を記録媒体の下面に転写することによって、記録媒体の両面にカラー画像を形成する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
上記形式の画像形成装置においては、中間像担持体の表面サイズよりも小さなサイズの画像であれば、記録媒体の両面に画像を形成することができる。従って、中間像担持体の表面サイズを、使用される記録媒体のうちの最大サイズの記録媒体に対応できる大きさに設定しておけば、いかなるサイズの記録媒体にも、その両面にカラー画像を形成できる。例えば、最大サイズの記録媒体がＡ３サイズであるとしたとき、中間像担持体の周長をＡ３サイズの記録媒体の長辺の長さ以上とし、その幅を当該記録媒体の短辺以上の大きさに設定しておけば、いかなるサイズの記録媒体にも、その両面にカラー画像を形成することができる。ところが、このような大きな表面サイズの中間像担持体を備えた画像形成装置は、小さな表面サイズの中間像担持体を有する画像形成装置に比べてコストが高く、その製品価格が高くなる。
【０００６】
画像形成装置に対するユーザの要望は多種多様であり、例えば大きくともせいぜいＡ４サイズの記録媒体しか使用しないというユーザもいる。このようなユーザが、Ａ３サイズをカバーするような大きな表面サイズの中間像担持体を有する高価な画像形成装置を使用しなければならないとすれば、当該ユーザに必要以上の経済的負担を強いることになる。また周長の長い中間像担持体を用いると、これが短い中間像担持体を用いた場合に比べ、画像形成に要する時間が長くなる。
従って、専ら小サイズの記録媒体しか使用しないユーザが、周長の長い中間像担持体を有する画像形成装置を使用したとすれば、必要以上長い時間をかけて画像形成を行うことになり、画像形成効率が低下する。
【０００７】
また、当初は専ら小サイズの記録媒体にのみ両面画像を形成するものと考え、表面サイズの小なる中間像担持体を有する画像形成装置を入手したユーザが、後日になって大サイズの記録媒体にも両面画像を形成できる画像形成装置を必要とする場合もある。このような場合、当該ユーザは、改めて表面サイズの大なる中間像担持体を有する画像形成装置を入手しなければならないが、これによりユーザは多大な経済的負担を強いられることになる。これは、表面サイズの大なる中間像担持体を有する画像形成装置を入手したユーザが、後日、大サイズの記録媒体に画像を形成する必要がなくなり、表面サイズの小なる中間像担持体を有する画像形成装置を入手したいと考えた場合も同様である。このような欠点を従来の第２の欠点とする。
【０００８】
また、画像形成装置として、少なくとも１つの像担持体を有し、該像担持体にそれぞれ異なった色の可視像を形成し、その各可視像を中間転写体に重ねて転写し、その重ね可視像を転写手段により記録媒体に転写してカラー画像を得る画像形成装置が周知である。この形式の画像形成装置は、記録媒体の片面にカラー画像を形成するのもである。これに対して、像担持体から中間転写体に転写された重ね可視像より成る第１の画像を、中間像担持体に転写し、その中間像担持体上の第１の画像を記録媒体の一方の面に転写すると共に、像担持体から中間転写体に転写された次の重ね可視像より成る第２の画像を、同じ記録媒体の他方の面に転写するように構成すると、短時間で記録媒体の各面にカラー画像を形成することができる。
【０００９】
前者の画像形成装置は、記録媒体の片面にのみカラー画像を形成するものであり、後者の画像形成装置は記録媒体の両面にカラー画像を形成できるものであるから、機能の上からは、後者の画像形成装置方が優れている。ところが、後者の画像形成装置は、前者の画像形成装置に比べて高コストとなり、その商品価格が高くなる欠点を有している。
【００１０】
一方、少なくとも１つの像担持体に可視像を形成し、その可視像を転写手段によって直に記録媒体に転写する画像形成装置も周知である。これに対し、その像担持体に形成された可視像より成る第１の画像を中間像担持体に転写し、その第１の画像を記録媒体の一方の面に転写すると共に、次に像担持体に形成された可視像より成る第２の画像を同じ記録媒体の他方の面に転写する形式の画像形成装置も公知である（特許文献２参照）。この場合も、前者の画像形成装置は記録媒体の片面にのみ画像を形成し、後者の画像形成装置は記録媒体の両面に画像を形成できるので、前者の画像形成装置よりも、後者の画像形成装置の方が機能は優れているが、コストは高くなる。
【００１１】
前述のように、画像形成装置に対するユーザの要望は多種多様であり、製品価格が高くとも高速で両面画像の得られる画像形成装置を購入するなどして入手したいと考えるユーザもあれば、両面画像が得られなくとも、製品価格が低いことが好ましいと考えるユーザもいる。前者のユーザは、両面画像形成可能な画像形成装置を入手し、後者のユーザは片面画像だけが得られる画像形成装置を入手することになるが、片面画像のみが得られる画像形成装置を使用し始めたユーザが、後日、記録媒体の両面に画像を形成できる画像形成装置を必要とする場合もある。このような場合、当該ユーザは、改めて両面画像形成可能な画像形成装置を入手しなければならないが、これによりユーザは多大な経済的負担を強いられることになる。かかる欠点を従来の第３の欠点とする。
【００１２】
【特許文献１】
特開２０００−５６５２１号公報（段落〔００１８〕−〔００２２〕、図１）
【特許文献２】
特開平１−２０９４７０号公報（第２−３頁、第１図）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、前述の従来の第１の欠点を除去し、多大なコストをかけることなく、ユーザの要望に簡単に応えることのできる画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の第２の目的は、前述の従来の第２の欠点を除去できる画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の第３の目的は、前述の従来の第３の欠点を除去できる画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の第４の目的は、上記画像形成装置に使用されるベルトユニットを提供することにある。
【００１７】
本発明の第５の目的は、上記画像形成装置を有する画像形成システムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記第１の目的を達成するため、異なる機能を有する少なくとも２つの装置のいずれをも着脱可能に装着できる装着部を具備することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項１）。
【００１９】
また、本発明は、上記第２の目的を達成するため、可視像が形成される少なくとも１つの像担持体と、該像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ね転写される中間転写体と、該中間転写体に転写された重ね可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体とを具備し、該中間像担持体に転写された前記第１の画像が記録媒体の一方の面に転写され、かつ前記像担持体から中間転写体に転写された重ね可視像より成る第２の画像が前記記録媒体の他方の面に転写される画像形成装置であって、互いにサイズの異なる少なくとも２つの中間像担持体のいずれをも装着できる装着部を有していることを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項２）。
【００２０】
さらに、本発明は、上記第３の目的を達成するため、可視像が形成される少なくとも１つの像担持体と、該像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ね転写される中間転写体とを具備すると共に、前記中間転写体に転写された重ね可視像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記中間転写体に転写された重ね可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体とのいずれか一方と、前記転写手段又は中間像担持体のいずれをも着脱可能に装着できる装着部とを具備し、前記中間像担持体が装着されている場合には、該中間像担持体に転写された前記第１の画像が記録媒体の一方の面に転写され、かつ前記像担持体から前記中間転写体に転写された重ね可視像より成る第２の画像が前記記録媒体の他方の面に転写されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項３）。
【００２１】
また、本発明は、上記第３の目的を達成するため、可視像が形成される少なくとも１つの像担持体を具備すると共に、該像担持体に形成された可視像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記像担持体に形成された可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体とのいずれか一方と、前記転写手段又は中間像担持体のいずれをも装着できる装着部とを具備し、前記中間像担持体が設けられている場合には、前記像担持体から中間像担持体に転写された前記第１の画像が記録媒体の一方の面に転写され、かつ前記像担持体に形成された可視像より成る第２の画像が前記記録媒体の他方の面に転写されるように構成されていることを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項４）。
【００２２】
さらに、上記請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記装着部は、互いにサイズの異なる少なくとも２つの中間像担持体のいずれをも装着できるように構成されていると有利である（請求項５）。
【００２３】
また、上記請求項２又は５に記載の画像形成装置において、互いにサイズの異なる中間像担持体は、その表面の移動方向に対して直交する向きの幅が互いに異なっていると有利である（請求項６）。
【００２４】
さらに、上記請求項２、５又は６に記載の画像形成装置において、互いにサイズの異なる中間像担持体は、その周長が互いに異なっていると有利である（請求項７）。
【００２５】
また、上記請求項２乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、画像形成装置の本体筐体が、不動筐体と、該不動筐体に対して開放可能に支持された可動筐体とを有し、該可動筐体に前記装着部が設けられていると有利である（請求項８）。
【００２６】
さらに、上記請求項８に記載の画像形成装置において、前記可動筐体を開位置にもたらしたとき、該可動筐体に装着された中間像担持体が、前記不動筐体に装着された中間転写体から離間するように該可動筐体を不動筐体に支持すると有利である（請求項９）。
【００２７】
また、上記請求項８又は９に記載の画像形成装置において、前記可動筐体が、閉位置と開位置との間を回動可能に前記不動筐体に支持され、該可動筐体が、第１の開位置と、該第１の開位置よりも開放角度の大なる第２の開位置にそれぞれ保持されるように不動筐体に支持されていると有利である（請求項１０）。
【００２８】
さらに、上記請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記可動筐体は、該可動筐体を開位置にもたらしたときに屈曲するように連結された少なくとも２つのカバー部材を有していると有利である（請求項１１）。
【００２９】
また、上記請求項２乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記中間像担持体は、回転駆動される無端ベルトより成ると有利である（請求項１２）。
【００３０】
さらに、上記請求項１２に記載の画像形成装置において、少なくとも、無端ベルトより成る中間像担持体と、該中間像担持体が巻き掛けられた複数の支持ローラとが一体的なベルトユニットとして構成されていると有利である（請求項１３）。
【００３１】
また、上記請求項１３に記載の画像形成装置において、前記装着部は、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットのいずれをも、着脱可能に装着できるように構成されていると共に、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットは、その少なくとも一部の構成要素が画像形成装置の本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように構成されていると有利である（請求項１４）。
【００３２】
さらに、上記請求項１４に記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、前記中間転写体に転写された第１の画像を前記中間像担持体に転写する用をなすと共に、該中間転写体に転写された第２の画像を記録媒体の他方の面に転写する用をなす転写装置を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記転写装置が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されていると有利である（請求項１５）。
【００３３】
また、上記請求項１４又は１５に記載の画像形成装置において、前記記録媒体に第２の画像と第１の画像がそれぞれ転写される転写位置に対し、その下方から記録媒体が搬送されるように、無端ベルトより成る前記中間像担持体によって、ほぼ鉛直方向に延びる記録媒体搬送路が構成され、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記記録媒体搬送路を構成する中間像担持体の部分を支持する支持ローラが、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されていると有利である（請求項１６）。
【００３４】
さらに、上記請求項１４乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、前記中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置に対して、無端ベルトより成る中間像担持体を挟んで対向配置された対向電極を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記対向電極が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されていると有利である（請求項１７）。
【００３５】
また、上記請求項１４乃至１７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、記録媒体の一方の面に前記第１の画像を転写したあとの中間像担持体表面を清掃するクリーニング装置を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記クリーニング装置が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されていると有利である（請求項１８）。
【００３６】
さらに、上記請求項１４乃至１８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、記録媒体の一方の面に前記第１の画像を転写したあとの中間像担持体表面を清掃するクリーニング装置のクリーニング部材に対して、無端ベルトより成る前記中間像担持体を挟んで対向配置された裏当て部材を有し、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの前記裏当て部材が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されていると有利である（請求項１９）。
【００３７】
また、上記請求項１４乃至１９のいずれかに記載の画像形成装置において、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの無端ベルトより成る中間像担持体を支持する複数の支持ローラのうちの駆動ローラが、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されていると有利である（請求項２０）。
【００３８】
さらに、上記請求項７乃至２０のいずれかに記載の画像形成装置において、周長の長い中間像担持体は、これよりも周長の短かい中間像担持体よりも、前記中間転写体と反対側に突出した形態で画像形成装置の本体筐体に装着されると有利である（請求項２１）。
【００３９】
また、上記請求項１３乃至２１のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、該ベルトユニットの構成要素を覆うカバーを有し、該カバーが、当該カバーに隣接する画像形成装置の本体筐体部分よりも外方に突出することを許容するように、該本体筐体に開口が形成されていると有利である（請求項２２）。
【００４０】
さらに、上記請求項２２に記載の画像形成装置において、画像形成装置の本体筐体に装着されたベルトユニットの外部に露出する前記カバーの部分が、画像形成装置の外装部として構成されていると有利である（請求項２３）。
【００４１】
また、上記請求項２２又は２３に記載の画像形成装置において、記録媒体を収容した給紙カセットが、前記本体筐体に対して引き出し可能に装着され、前記カバーが、前記給紙カセットを引き出す方向に突出するように、前記開口の位置が設定されていると有利である（請求項２４）。
【００４２】
さらに、上記請求項１３乃至２４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記ベルトユニットは、無端ベルトより成る中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置を有すると有利である（請求項２５）。
【００４３】
また、上記請求項１４乃至２４のいずれかに記載の画像形成装置において、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットは、無端ベルトより成る中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置を有し、該各ベルトユニットの転写装置が、前記本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットが構成されていると有利である（請求項２６）。
【００４４】
さらに、上記請求項２５又は２６に記載の画像形成装置において、中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する前記転写装置は、前記無端ベルトより成る中間像担持体の内側に配置されていると有利である（請求項２７）。
【００４５】
また、上記請求項２７に記載の画像形成装置において、中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する前記転写装置は、転写電圧を印加される転写ローラより成ると有利である（請求項２８）。
【００４６】
さらに、上記請求項２及び５乃至２８のいずれかに記載の画像形成装置において、画像形成装置の本体筐体に装着された中間像担持体のサイズを識別する識別手段が設けられていると有利である（請求項２９）。
【００４７】
また、上記請求項２及び５乃至２９のいずれかに記載の画像形成装置において、互いにサイズの異なる複数の中間像担持体のうち、第１のサイズの中間像担持体は、定形サイズの記録媒体を、その長辺が搬送方向に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体に転写される第１の画像が収まる大きさに形成され、第２のサイズの中間像担持体は、前記定形サイズの記録媒体の半分のサイズの記録媒体を、その短辺が搬送方向に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体に転写される第１の画像が収まる大きさに形成されていると有利である（請求項３０）。
【００４８】
さらに、上記請求項２及び５乃至３０のいずれかに記載の画像形成装置において、中間像担持体の少なくとも１つは、定形サイズの記録媒体を、その長辺が搬送方向に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体に転写される画像が収まる大きさであって、前記定形サイズの記録媒体の半分のサイズの記録媒体を、その短辺が搬送方向に一致する向きで搬送しつつ、連続して画像形成動作を行うとき、該中間像担持体が１回転する間に、当該中間像担持体の表面に、前記半分のサイズの各記録媒体に転写される第１の画像を少なくとも２頁分連続して転写できる大きさに形成され、連続して搬送される前記半分のサイズの記録媒体の各一方の面に、中間像担持体に連続して転写された複数の第１の画像のそれぞれを転写できるように構成すると有利である（請求項３１）。
【００４９】
また、上記請求項２及び５乃至３１のいずれかに記載の画像形成装置において、画像形成装置の本体筐体に設けられたオペレーションパネル又は画像形成装置に接続されたホストコンピュータに、前記中間像担持体の表面サイズよりも大サイズの記録媒体の両面に画像を形成する指示が与えられたとき、当該画像形成動作を実行しないように制御する制御手段を具備すると有利である（請求項３２）。
【００５０】
さらに、上記請求項３に記載の画像形成装置において、前記転写手段は、少なくとも、複数の支持ローラと、これらの支持ローラに巻き掛けられて回転駆動される無端状の転写ベルトとが一体的に組み付けられたベルトユニットとして構成され、前記転写ベルトと前記中間転写体とのニップ部に記録媒体を通過させて該中間転写体上の可視像を該記録媒体に転写するように構成されていると有利である（請求項３３）。
【００５１】
また、上記請求項４に記載の画像形成装置において、前記転写手段は、少なくとも、複数の支持ローラと、これらの支持ローラに巻き掛けられて回転駆動される無端状の転写ベルトとが一体的に組み付けられたベルトユニットとして構成され、前記転写ベルトと前記像担持体とのニップ部に記録媒体を通過させて該像担持体上の可視像を該記録媒体に転写するように構成されていると有利である（請求項３４）。
【００５２】
さらに、上記請求項３乃至３４のいずれかに記載の画像形成装置において、記録媒体に転写された可視像を定着する定着装置を具備し、該定着装置の定着温度は、前記転写手段が装着されているときよりも、前記中間像担持体が装着されているときの方が高く設定されると有利である（請求項３５）。
【００５３】
また、上記請求項３乃至３５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記転写手段が装着されているか、又は前記中間像担持体が装着されているかを識別する識別手段を設け、該識別手段の識別結果により、転写手段が装着されたときの制御と、中間像担持体が装着されたときの制御がそれぞれ実行されるように構成すると有利である（請求項３６）。
【００５４】
さらに、上記請求項３乃至３６のいずれかに記載の画像形成装置において、記憶媒体を挿入する挿入口を有し、転写手段ではなく、中間像担持体が装着されたとき、該挿入口に記憶媒体を挿入することによって、中間像担持体が装着されたときの制御が実行されるように構成すると有利である（請求項３７）。
【００５５】
また、上記請求項３乃至３７のいずれかに記載の画像形成装置において、転写手段ではなく、中間像担持体が装着されたとき、その装着情報を、画像形成装置本体筐体の外面に設けられたオペレーションパネルに表示するように構成すると有利である（請求項３８）。
【００５６】
さらに、上記請求項２乃至３８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記中間像担持体の表面抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の範囲に設定されていると有利である（請求項３９）。
【００５７】
また、上記請求項２乃至３９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記中間像担持体は表層に離型性コート層を有していると有利である（請求項４０）。
【００５８】
さらに、上記請求項２乃至４０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第１の画像が偶数頁、前記第２の画像が奇数頁となるように、各第１及び第２の画像の形成順序を制御すると共に、記録媒体が前記第２の画像を下に向けて排紙部に排出されるように、記録媒体の搬送経路を構成すると有利である（請求項４１）。
【００５９】
また、本発明は、上記第４の目的を達成するため、少なくとも、無端ベルトより成る中間像担持体と、該中間像担持体が巻き掛けられた複数の支持ローラとが一体的に構成されたベルトユニットであって、請求項２乃至４１のいずれかに記載の画像形成装置に使用されるベルトユニットを提案する（請求項４２）。
【００６０】
さらに、本発明は、上記第５の目的を達成するため、請求項１乃至４１に記載の画像形成装置とホストコンピュータとを接続して成る画像形成システムを提案する（請求項４３）。
【００６１】
また、上記請求項４３に記載の画像形成システムにおいて、転写手段ではなく、中間像担持体が装着されたとき、その装着情報を、画像形成装置本体筐体の外面に設けられたオペレーションパネルと、ホストコンピュータのディスプレイの少なくとも一方に表示するように構成すると有利である（請求項４４）。
【００６２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００６３】
図１はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す垂直断面図であり、ここに示した画像形成装置は、その本体筐体１内に配置された複数の像担持体、図示した例では第１乃至第４の４つの像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫが設けられている。各像担持体には互いに異なる色のトナー像より成る可視像がそれぞれ形成される。どの像担持体にいかなる色のトナー像を形成するがは適宜選択できるが、図１に示した例では、第１乃至第４の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫに、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成されるものとする。
【００６４】
図１に示した各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫはドラム状の感光体より成るが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体より成る像担持体などを用いることもできる。ドラム状の像担持体は、例えば、直径が３０乃至１００ｍｍ程度のアルミニウム製の円筒状の基体の表面に、光導電性物質である有機半導体の層を設けたものから構成することができるが、これに限定されるものではない。また、後述する例からも判るように、像担持体を１つ設けるだけであってもよく、可視像が形成される像担持体は少なくとも１つ設けられるものである。
【００６５】
第１乃至第４の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫに対向して中間転写体３が配置され、各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫが中間転写体３の表面に当接している。中間転写体としてドラム状のものを用いることもできるが、図１に示した例では、複数の支持ローラ４，５に巻き掛けられて矢印Ａ方向に回転駆動される無端ベルトより成る中間転写体３が使用されている。かかる中間転写体３上に、各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫに形成された各色のトナー像より成る可視像が重ねて転写される。
【００６６】
本体筐体１内には各像担持体にそれぞれ可視像を形成する第１乃至第４の作像手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫが設けられている。この各作像手段によって、第１乃至第４の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ上に可視像を形成する構成と、後述する転写ローラによってその各可視像を中間転写体３上に転写する構成は実質的に全て同一であり、形成される各可視像の色が異なるだけである。よって、主として第１の像担持体２Ｙにトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写体３上に転写する構成と作用だけを説明する。
【００６７】
この像担持体２Ｙは図１における反時計方向に回転駆動され、このとき像担持体表面に除電装置７からの光が照射され、該像担持体２Ｙの表面電位が初期化される。初期化された像担持体表面は帯電装置８によって所定の極性、この例ではマイナス極性に一様に帯電される。この帯電面に、露光装置９から出射する光が選択的に照射され、像担持体２Ｙに書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図１に示した例では、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置９が用いられているが、光変調されたレーザ光を出射するレーザ書き込み装置より成る露光装置などを用いることもできる。
【００６８】
像担持体２Ｙに形成された静電潜像は、これが現像装置１１を通るとき、イエロートナー像として可視像化される。ここに例示した現像装置１１は、乾式の現像剤を担持して搬送する現像ローラ１１Ａを有し、その担持された現像剤によって静電潜像を可視像化するように構成されているが、湿式現像装置を採用することもできる。
【００６９】
一方、無端ベルトより成る中間転写体３の内側には、その中間転写体３を挟んで像担持体２Ｙにほぼ対向して位置する転写装置の一例である転写ローラ１２と、裏当てローラ１３が配置されている。この転写ローラ１２と裏当てローラ１３が中間転写体３の裏面に当接し、像担持体２Ｙと中間転写体３との適正なニップが確保されている。転写ローラ以外の転写装置、例えば転写ブラシ、転写ブレード又はコロナ放電器などを用いることもできるが、転写ローラを用いると、転写時に中間転写体３を像担持体２Ｙに押し付けて転写効率を高めることができる。
【００７０】
転写ローラ１２には、像担持体２Ｙ上に形成されたトナー像より成る可視像のトナー帯電極性と逆極性、この例ではプラス極性の転写電圧が印加される。これにより、像担持体２Ｙと中間転写体３との間に転写電界が形成され、像担持体２Ｙ上のトナー像が、その像担持体２Ｙと同期して回転駆動される中間転写体３上に静電的に転写される。トナー像を中間転写体３に転写したあとの像担持体２Ｙ表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１４のクリーニング部材によって除去され、像担持体２Ｙの表面がクリーニングされる。
【００７１】
上述のように、作像手段６Ｙによる像担持体に対する帯電、露光、現像、クリーニングによって、繰り返し像担持体２Ｙ上に可視像を形成することができる。勿論、図示した形式以外の作像手段を採用することもできる。
【００７２】
全く同様にして、第２乃至第４の各像担持体２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫには、第２乃至第３の各作像手段６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫによってマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像より成る可視像がそれぞれ形成される。各像担持体２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫに対向配置された現像装置が、その各像担持体に互いに異なった色のトナー像を形成するのである。第２乃至第４の像担持体２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ上に形成された各色のトナー像は、中間転写体３を挟んで各像担持体２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫにそれぞれ対向配置された各転写ローラによって、イエロートナー像の転写された中間転写体３上に順次重ねて静電転写される。このようにして中間転写体３上には、像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ねて転写される。この重ね可視像を第１の画像と称することにする。
【００７３】
無端ベルトより成る中間転写体３は、各像担持体からのトナー像の転写を可能とし、そのトナー像を担持できる抵抗値を備えた耐熱性のベルトより成り、例えば、厚みが５０乃至５００μｍの樹脂フィルム又はゴムなどから成るベルト基体に低表面エネルギーの表層をコートしたものから構成することができる。かかるベルトの全体の体積抵抗率は、例えば１０６〜１０１２Ωｃｍに設定され、その表面抵抗率は、例えば１０５〜１０１２Ω／□に設定される。
【００７４】
一方、中間転写体３の左側には、中間転写体３上に転写された重ね可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体１５が配置されている。この中間像担持体を、回転駆動されるドラム状に構成することもできるが、図１に示した例では、この中間像担持体１５が、複数の支持ローラ１６，１７，１８，１９に巻き掛けられて、中間転写体３に同期して矢印Ｂ方向に回転駆動される無端ベルトにより構成されている。
【００７５】
中間像担持体１５の内側には、支持ローラ１９の近傍に、転写装置の一例である転写ローラ２０が配置されている。このように、図１に示した例では、この転写装置も中間像担持体の裏面に当接する転写ローラ２０により構成され、その転写ローラ２０と支持ローラ１９との間の中間像担持体の部分に中間転写体３用の支持ローラ５が押し付けられ、これによって中間転写体３と中間像担持体１５が適正なニップをもって互いに当接する。この転写装置を、例えばコロナ放電器、転写ブラシ又は転写ブレードなどによって構成することもできる。
【００７６】
中間像担持体１５の内側に設けられた転写ローラ２０には、中間転写体３上の第１の画像のトナー帯電極性と逆極性（図した例ではプラス極性）の転写電圧が印加され、中間転写体３と中間像担持体１５との間に転写電界が形成される。これにより、中間転写体３上の第１の画像が、中間転写体３と中間像担持体１５との間の転写位置に達したとき、該第１の画像が中間像担持体１５上に静電的に転写される。このように転写装置の一例である転写ローラ２０は、像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫから中間転写体３に転写された重ね可視像より成る第１の画像を中間像担持体１５上に転写する用をなす。中間像担持体１５に第１の画像を転写したあとの中間転写体３の表面に付着する転写残トナーは、紙粉などと共にクリーニング装置２２によって除去される。
【００７７】
次に、中間転写体３の表面が所定のところまで移動した時、前述したところと全く同様にして、複数の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ上に順次各色のトナー像よりなる可視像がそれぞれ形成され始め、これらの可視像が中間転写体３上に順次重ねて静電転写される。このようにして中間転写体３上に得られた重ね可視像より成る画像を第２の画像と称することにする。
【００７８】
また、本体筐体内の下部には、給紙装置２３が設けられている。ここに例示した給紙装置２３は、転写紙や樹脂シートなどから成る記録媒体Ｐを積載収容した給紙カセット２４と、その給紙カセット２４から記録媒体Ｐを送り出す給紙ローラ２５と、記録媒体の重送を防止する分離パッド５７とを有している。給紙ローラが最上位の記録媒体上面に当接して回転することにより、その最上位の記録媒体が送り出されてレジストローラ対２６へ搬送される。
【００７９】
レジストローラ対２６は、中間転写体３上の第２の画像と中間像担持体１５上の第１の画像が記録媒体Ｐの各面にそれぞれ整合して転写されるタイミングで記録媒体Ｐを上方に向けて送り出す。このようにしてレジストローラ対２６から送り出された記録媒体は、互いに同期して矢印Ａ，Ｂ方向に回転する中間転写体３と中間像担持体１５とのニップ部を通過して上方に搬送され、この搬送過程中に、中間像担持体１５に転写された第１の画像が記録媒体Ｐの一方の面に静電転写されると共に、像担持体２Ｙ乃至２ＢＫから中間転写体３に転写された重ね可視像より成る第２の画像が、同じ記録媒体の他方の面に静電転写される。記録媒体Ｐの送り出しタイミングは、例えば、中間転写体３と中間像担持体１５に予めマーク（図示せず）を付けておき、そのマークを基準に画像を形成し、当該マークを図示していないセンサで読み取ることにより制御することができる。
【００８０】
記録媒体の各面に第１の画像と第２の画像を転写し始める順は、いずれが先であってもよく、また同時に第１の画像と第２の画像を記録媒体の一方の面と他方の面にそれぞれ転写するように構成してもよいが、図１に示した画像形成装置においては、先ず中間転写体３上の第２の画像を記録媒体Ｐの他方の面に転写し始め、次いで中間像担持体１５上の第１の画像を記録媒体Ｐの一方の面に転写し始めるように構成されている。すなわち、記録媒体Ｐが中間転写体３と中間像担持体１５の間を通過するとき、転写ローラ２０に中間転写体３上の第２の画像のトナー帯電極性と逆極性（図の例ではプラス）の転写電圧が印加され、これによって記録媒体Ｐの他方の面に中間転写体３上の第２の画像が静電転写される。このようにして第２の画像を転写された記録媒体Ｐは、引き続き中間像担持体１５の表面に密着しながら上方に搬送される。このとき中間像担持体１５の表面から離間して配置された転写装置の一例であるコロナ放電器２７に中間像担持体１５上の第１の画像のトナー帯電極性と逆極性（本例ではプラス極性）の転写電圧が印加される。これによって中間像担持体１５と記録媒体Ｐとの間に転写電界が形成され、中間像担持体１５上の第１の画像が記録媒体Ｐの一方の面に静電的に転写される。
【００８１】
コロナ放電器２７は転写電圧の印加されるコロナワイヤを有するそれ自体周知な放電器であり、かかるコロナ放電器２７は、中間像担持体１５の表面から離間して位置しているので、その中間像担持体１５に密着して搬送される記録媒体にも接触せず、従ってこの記録媒体の他方の面に転写された第２の画像が乱されることはない。同じ機能を達成できるものであれば、コロナ放電器以外の転写装置を用いてもよい。また、コロナ放電器２７には、中間像担持体１５を挟んで対向電極６３が配置され、この対向電極６３は接地されている。図示した例では、この対向電極６３が中間像担持体１５の内側面に当接して回転するローラにより構成されているが、対向電極をプレートなどから構成することもできる。
【００８２】
中間転写体３上の第１の画像を中間像担持体１５に転写する転写装置と、中間転写体上の第２の画像を記録媒体の他方の面に転写する転写装置を別々に設けてもよいが、図１に示した例では、これらの転写を１つの転写ローラ２０によって行うように構成されており、これによって像担持体の構成の簡素化を達成できる。
【００８３】
第１の画像と第２の画像を転写された記録媒体Ｐは中間像担持体１５から離れた後、さらに上方に搬送され、定着装置２８の一対の定着ローラ２９，３０の間を通過する。それぞれ矢印方向に回転する定着ローラ２９，３０はヒータによって加熱されており、これにより記録媒体に転写された第１の画像と第２の画像のトナーに熱と圧力が加えられ、その両画像が記録媒体に一度に定着される。定着装置２８を通過した記録媒体は、排紙ガイド５２に案内されながら、排紙ローラ対５３によって、矢印Ｃで示すように排紙部３１上に排出される。
【００８４】
一方、第２の画像を記録媒体に転写したあとの中間転写体３の表面はクリーニング装置２２によってクリーニングされる。同様に第１の画像を記録媒体に転写したあとの中間像担持体１５の表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置３２によって除去され、その表面が清掃される。
【００８５】
図に一例として示したクリーニング装置３２は、そのケース６７と、その内部に配置されて該ケース６７に支持されたクリーニング部材の一例であるクリーニングブレード５４と、トナー搬送部材５５とを備え、その全体が回動支点５６を中心として回動可能に支持され、その回動によってクリーニングブレード５４が中間像担持体１５の表面に接離することができる。クリーニング装置３２のクリーニングブレード５４は、中間像担持体１５に担持された第１の画像がそのクリーニングブレード５４を通るとき、中間像担持体１５の表面から離間し、その表面に付着した転写残トナーを除去する時だけ、当該表面に当接する。
【００８６】
クリーニングブレード５４が中間像担持体１５の表面に当接することにより、その表面に付着した転写残トナーが掻き取り除去され、除去されたトナーは、トナー搬送部材５５によって図示していない収納部に集められる。無端ベルトより成る中間像担持体１５を支持する支持ローラ１８は、その中間像担持体１５を挟んでクリーニングブレード５４に対向して配置され、クリーニングブレード５４が中間像担持体１５の表面に圧接したとき、該クリーニングブレード５４は中間像担持体１５を介して支持ローラ１８に押し付けられる。このように支持ローラ１８は、クリーニングブレード５４用の裏当て部材としての働きもなす。
【００８７】
また、クリーニング装置２２としても、適宜な装置を採用できるが、図に一例として示したクリーニング装置２２は、図２に拡大して示すように、ケース５８と、そのケース５８に回転自在に支持されたクリーニング部材の一例であるブラシローラ５９と、同じくケース５８に回転自在に支持され、ブラシローラ５９に接触するバイアスローラ６０を有し、ブラシローラ５９は中間転写体３に接触しながら、矢印方向に回転駆動され、バイアスローラ６０も矢印方向に回転駆動される。バイアスローラ６０には、中間転写体３上の転写残トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されている。これにより、中間転写体３上の転写残トナーは、ブラシローラ５９によって掻き取られながら、そのブラシローラ５９に静電的に移行し、次いでそのトナーはバイアスローラ６０に静電的に移行する。さらに、そのバイアスローラ上のトナーは、その表面に圧接したブレード６１により掻き取られ、トナー搬送部材６２によって、図示していないトナー回収部に搬送される。ブラシローラ５９は常に中間転写体３の表面に当接している。
【００８８】
無端ベルトより成る中間像担持体１５は、中間転写体３からのトナー像の転写と、その中間像担持体から記録媒体へのトナー像の転写を可能とする抵抗値を備えたベルトより成り、例えば、５０乃至５００μｍのポリイミド或いはポリアミドイミドなどから成るベルト基体にフッ素樹脂（例えばＰＦＡ）などから成る低表面エネルギーの離型性コート層が積層されたものから構成することができる。
中間像担持体１５の全体の体積抵抗率は、１０６乃至１０１２Ω・ｃｍで、その表面抵抗率は、１０５乃至１０１２Ω／□であることが好ましい。このように、中間像担持体が表層に離型性コート層を有していると、その中間像担持体上の第１の画像を記録媒体に転写するときの転写性と、その転写後の中間像担持体表面のクリーニング性を高めることができる。また、中間像担持体の表面抵抗率が１０５〜１０１２Ω／□の範囲に設定されていると、その表面に第１の画像を確実に担持させることができる。
【００８９】
図３は、中間転写体３と中間像担持体１５との接触部近傍の拡大図であり、ここに示した転写ローラ２０は、これに転写電圧を印加する必要があるため、金属によって構成され、その直径は、例えば１０ｍｍ程度である。また、中間像担持体１５用の支持ローラ１９も金属ローラより成り、中間像担持体１５と記録媒体Ｐとの摩擦帯電を防止して画像の転写を良好に行えるように接地されている。支持ローラ１９の直径は、例えば１６ｍｍ程度である。また、支持ローラ１９への電流のリークを防止するため、この支持ローラ１９と転写ローラ２０との間隔Ｄを５ｍｍ以上とすることが好ましい。図示した例では間隔Ｄを約８ｍｍとしている。
【００９０】
さらに、中間像担持体１５を、例えば支持ローラ１６を支点として揺動可能とすることにより、該中間像担持体１５を中間転写体３に対して接離可能に支持し、中間転写体３上の第１の画像を中間像担持体１５に転写するときと、中間転写体３上の第２の画像を記録媒体に転写するときに、中間転写体３と中間像担持体１５を直接又は記録媒体を介して当接させ、その他の時期にはこれらを互いに離しておくように構成することもできる。
【００９１】
記録媒体Ｐの一方の面に転写された第１の画像と、その他方の面に転写された第２の画像が共に正像となるようにするには、第１の画像用のトナー像を各像担持体２Ｙ乃至２ＢＫ上に形成するとき、その各像担持体に逆像の静電潜像を形成し、第２の画像用のトナー像を各像担持体２Ｙ乃至２ＢＫ上に形成するときは、その各像担持体に正像の静電潜像を形成する必要があるが、このような露光の切り換えは、図示していない書き込み制御コントローラによって制御される。
【００９２】
また、排紙部３１を図１に示したように配置した場合、記録媒体は、中間転写体３から直に第２の画像を転写された他方の面を下にして排紙部３１に載置されるので、排紙部３１に排出された記録媒体の頁順が揃うようにするには、第１の画像が２頁目の画像となり、第２の画像が１頁目の画像となるように、各像担持体にトナー像を形成すればよい。第１の画像が偶数頁、第２の画像が奇数頁となるように、各第１及び第２の画像の形成順序を制御すると共に、記録媒体が第２の画像を下に向けて排紙部に排出されるように、記録媒体の搬送経路を構成するのである。このようにすれば多数枚の記録媒体を連続して排紙部３１に排出したときも、その頁順を全て揃えることができる。かかる頁揃えを行うには、画像データをメモリに貯蔵する公知の技術で実現できる。
【００９３】
各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫと、そのまわりに設けられた帯電装置８、現像装置１１、クリーニング装置１４などを一体的に組み込んでプロセスカートリッジを構成し、その寿命到来時に新たなプロセスカートリッジと交換できるように構成することもできる。また、中間転写体３の上方であって、排紙部３１の下方の空間Ｓには、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各トナーを収容したトナー容器３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６ＢＫが設けられ、これらのトナー容器から図示していない粉体ポンプによって対応する現像装置にトナーを補給することができる。さらに、本体筐体１の内部には、電源装置Ｅ１と制御装置Ｅ２が収納されている。さらにファンＦ１が備えられており、当該ファンＦ１は、機内の温度過昇防止のために機外へ排風するよう稼働する。また、本体筐体１には、オペレーションパネルＯＰが配備されている。このオペレーションパネルＯＰには、画像形成装置やこれに接続された装置の状態や状況を表示する表示ランプと、各種指令のためのキーボタンなどが備えられている。
【００９４】
図１に示した画像形成装置によって記録媒体Ｐの片面にだけカラー画像を形成することもできる。この場合には、各像担持体２Ｙ乃至２ＢＫに形成した互いに色の異なるトナー像を中間転写体３に重ねて転写してその中間転写体３上に重ね可視像を形成する。この重ね可視像を、給紙装置２３から給送された記録媒体Ｐの片面に、転写ローラ２０の作用によって転写する。この記録媒体は、移動する中間像担持体１５の表面に密着して上方に搬送されるが、このときコロナ放電器２７は作動することはない。この記録媒体が定着装置２８を通過するとき、転写された画像が記録媒体に定着され、次いで記録媒体は排紙部３１に排出される。
このとき、排紙部３１に排出された記録媒体は、その画像面を下に向けているので、上述の画像形成動作を連続して行ったとき、排紙部３１上にスタックされた複数の記録媒体の頁順を揃えることができる。このように、像担持体から中間転写体に転写された可視像を、中間像担持体を介することなく記録媒体の片面に転写して記録画像を得る片面モードを選択することができるのである。
【００９５】
また、各像担持体２Ｙ乃至２ＢＫから中間転写体３上に転写された重ね可視像を中間像担持体１５上に転写し、その中間像担持体１５上の可視像を記録媒体に転写し、その可視像を定着装置２８によって定着し、該記録媒体を排紙部３１に排出させて記録媒体の片面にだけカラー画像を形成することもできる。記録媒体Ｐの片面にのみ画像を形成する場合には、その両面に画像を形成する場合よりも、定着装置２８の定着温度を低くしてもよい。
【００９６】
さらに、一部の像担持体にだけトナー像を形成し、そのトナー像を前述したところと同じくして、記録媒体の片面又はその両面にそれぞれ転写して、単色又は複数色のトナー像より成る画像を得ることもできる。
【００９７】
また、図１に示した画像形成装置においては、前述のように記録媒体Ｐを収容した給紙カセット２４が、分離パッド５７と共に、本体筐体１に対して矢印Ｅ方向に引き出し可能に当該本体筐体１に装着されている。図１に示した例では、給紙カセット２４を引き出したとき、給紙ローラ２５は本値筐体１内に残される。
このように給紙カセット２４を本体筐体１から引き出すことにより、その給紙カセット２４に記録媒体Ｐを補充することができる。記録媒体の補充後、給紙カセット２４を矢印Ｅと逆の方向に押し込むことにより、給紙カセット２４を本体筐体１内に装填することができる。
【００９８】
なお、図１に一点鎖線で示すように、給紙カセット２４に上下に貫通する記録媒体用の通路７３を形成しておくと、図示した給紙カセット２４の下方に、図示していない他の給紙カセットを追加したとき、その追加した給紙カセットから給送された記録媒体を、その通路７３を通してレジストローラ対２６に送り込むことができる。
【００９９】
さらに、少なくとも、無端ベルトより成る中間像担持体１５と、その中間像担持体１５が巻き掛けられた複数の支持ローラ１６，１７，１８，１９とが一体的なベルトユニット６４として構成されている。より具体的には、図４に示すように、各支持ローラ１６，１７，１８，１９の軸部の各端部が各側板６５，６５にそれぞれ回転自在に支持され、これらが一体的なベルトユニット６４を構成している。１つの支持ローラ１６の軸部端部には歯車６８が固定されている。
【０１００】
また、図示した例では、転写装置の一例を構成する転写ローラ２０と、中間像担持体１５の内側面に当接するローラにより構成された対向電極６３の軸部の長手方向各端部が両側板６５，６５にそれぞれ回転自在に支持されており、当該転写ローラ２０と対向電極６３もベルトユニット６４の構成要素となっている。
【０１０１】
さらに、本例のベルトユニット６４は、中間像担持体１５や、その支持ローラ１６，１７，１８，１９などのベルトユニット６４の構成要素を覆うカバー６６を有している。このようにして各要素が一体的に組み付けられたベルトユニット６４の外観は図５に示すとおりである。前述の歯車６８と、転写ローラ２０の軸部の一方の端部がカバー６６の外部に突出し、ベルトユニット６４が本体筐体１内にセットされた状態で、歯車６８は本体筐体１に設けられた駆動歯車６９（図５）に噛み合い、これらの歯車６９，６８を介して支持ローラ１６が回転駆動され、これにより中間像担持体１５が矢印Ｂ方向に駆動される。また、ベルトユニット６４が本体筐体１内に配置された状態で、転写ローラ２０の軸部は、図示していない電源の出力接点に接触し、これに所定の転写電圧が印加される。
【０１０２】
また、図示した画像形成装置においては、中間像担持体１５の表面を清掃するクリーニング装置３２が、ベルトユニット６４とは別の要素として構成されているが、このクリーニング装置３２をベルトユニット６４の一部をなすように構成することもできる。図５においては、クリーニング装置３２の図示を省略してある。
【０１０３】
以上のように、画像形成装置は、可視像が形成される少なくとも１つの像担持体と、該像担持体に可視像を形成する作像手段と、像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ね転写される中間転写体と、該中間転写体に転写された重ね可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体とを具備し、該中間像担持体に転写された上記第１の画像が記録媒体の一方の面に転写され、かつ像担持体から中間転写体に転写された重ね可視像より成る第２の画像が同じ記録媒体の他方の面に転写されるように構成されている。
【０１０４】
上述の画像形成装置によれば、記録媒体の両面にカラー画像を形成することができ、しかも中間転写体３と中間像担持体１５との間に記録媒体を一度送り込むだけで、その両面にカラー画像を形成できるので、記録媒体の両面にカラー画像を形成し終えるまでの時間を短縮でき、その生産性を高めることができる。しかも、従来の提案に係る画像形成装置のように、記録媒体を中間転写体に担持して複数の像担持体を順次通過させて、その記録媒体に可視像を順次転写するのではなく、中間像担持体上に複数の可視像を重ねた第１の画像を転写し、かつ中間転写体上に複数の可視像を重ねた第２の画像を形成し、その重ね可視像より成る第１及び第２の画像をそれぞれ一括して記録媒体の一方の面と他方の面に転写するので、記録媒体の各面に転写された各画像に色ずれが発生することを阻止し、ないしは効果的に抑制することができる。
【０１０５】
ところで、図１に示した形式の画像形成装置においては、中間像担持体１５が、少なくとも第１の画像の１頁分の表面サイズを有している必要がある。仮に、中間像担持体の周長よりも大きなサイズの第１の画像を、中間転写体から中間像担持体に転写したとすれば、中間像担持体に転写された第１の画像の先端が、中間転写体から中間像担持体への第１の画像の転写位置に至った時点で、中間転写体から中間像担持体への第１の画像の転写を終えておらず、第１の画像が重なった状態で中間像担持体に転写されてしまうからである。逆に、中間像担持体の周長が、記録媒体のサイズよりも過度に大きいと、中間像担持体に転写された第１の画像の先端が上記転写位置に至るよりもずっと前に、中間転写体から中間像担持体への第１の画像の転写を終えていることになるため、転写動作の行われない無駄な時間が発生し、画像形成効率が低下する。
【０１０６】
先にも説明したように、ユーザの要望は多種多様であり、大サイズの記録媒体に両面画像を形成したいと考えるユーザもいれば、小サイズの記録媒体に両面画像を形成できれば充分であると考えるユーザもいる。従って、中間像担持体の表面サイズを、ユーザの要望に対応した大きさに設定する必要がある。
【０１０７】
そこで、本例の画像形成装置は、互いにサイズの異なる少なくとも２つの中間像担持体のいずれをも装着できる中間像担持体用の装着部を有しており、サイズの異なる中間像担持体を簡単に交換できるように構成されている。ここで、互いにサイズの異なる中間像担持体とは、その表面の移動方向に対して直交する向きの幅が互いに異なっている場合と、その周長が互いに異なっている場合と、幅及び周長が共に異なっている場合とがあることを意味する。
【０１０８】
図６は、図１に示した中間像担持体１５よりも周長が長く、幅は同一の中間像担持体１５Ａを有するベルトユニット６４Ａを用いた画像形成装置を示している。図６に示したベルトユニット６４Ａには、図１に示したベルトユニット６４の支持ローラ１７、１８の代りに、中間像担持体１５Ａを支持する２本の支持ローラ７０Ａ，７１Ａが設けられ、かつクリーニング装置３２のクリーニングブレード５４用の専用の裏当て部材７２Ａが追加されており、しかもそのベルトユニット６４Ａの構成要素を覆うカバー６６Ａが、中間像担持体１５Ａの周長が長い分だけ、図１に示したベルトユニット６４のカバー６６よりも大きく形成されている。支持ローラ７０Ａ，７１Ａを設けて、図１に示した中間像担持体１５よりも長い無端ベルト状の中間像担持体１５Ａを張架しているのである。図６に示した裏当て部材７２Ａはローラにより構成され、かかる裏当て部材７２Ａと、２本の支持ローラ７０Ａ，７１Ａは、その軸部各端部が、当該ベルトユニット６４Ａの両側板（図４に示した側板６５に相当する）に回転自在に支持されている。ベルトユニット６４Ａの上記側板も、中間像担持体１５Ａの周長が長い分だけ、図４に示した側板６５よりも大きく形成されている。ベルトユニット６４Ａの他の構成は図１に示したベルトユニット６４と変わりはなく、図１に示したベルトユニット６４の各要素に対応する図６に示した各要素には、図１に付した符号にＡを添えた符号を付してある。ベルトユニット６４Ａの外観は、図５に示すとおりである。
【０１０９】
図６に示した画像形成装置によっても、図１に示した画像形成装置の場合と同様にして記録媒体の片面又は両面に画像を形成できるが、図６に示した周長の長い中間像担持体１５Ａを用いれば、図１に示した中間像担持体１５を用いた場合よりも大サイズの記録媒体の両面にカラー画像を形成することができる。逆に、専ら小サイズの記録媒体に画像を形成するユーザは、図１に示した中間像担持体を用いることにより、効率よくその記録媒体の両面にカラー画像を形成することができる。
【０１１０】
また、図５に示したベルトユニット６４Ｂは、他のベルトユニット６４，６４Ａの中間像担持体よりも幅の小さな中間像担持体を有しており、このベルトユニット６４Ｂの他の構成は、ベルトユニット６４と変わりはない。ベルトユニット６４に対応するベルトユニット６４Ｂの各部分には、ベルトユニット６４に付した符号にＢを添えた符号を付してある。図５におけるＷ１，Ｗ２は、その各中間像担持体の幅を示しており、Ｗ２はＷ１より小さくなっている（Ｗ２＜Ｗ１）。
専ら小幅な記録媒体、例えば葉書などに画像を形成するユーザは、最も小幅な中間像担持体を有するベルトユニット６４Ｂを本体筐体１に装着して前述したところと同様にして記録媒体の片面又は両面に画像を形成すればよい。かかるベルトユニット６４Ｂは、中間像担持体の幅が狭いだけ、そのコストが低く、ユーザに対する経済的負担を軽減することができる。
【０１１１】
次に、互いにサイズの異なる中間像担持体を自由に交換できるようにするための具体的構成例を説明する。
【０１１２】
図１及び図６に示した画像形成装置の本体筐体１は、不動筐体１Ａと、該不動筐体１Ａに対して開放可能に支持された可動筐体１Ｂとを有し、その可動筐体１Ｂに前述の中間像担持体用の装着部が設けられている。この可動筐体１Ｂを開位置にもたらすことにより、その可動筐体１Ｂに対して中間像担持体１５，１５Ａ、この例ではその中間像担持体１５，１５Ａを有するベルトユニット６４，６４Ａを脱着できるように、該中間像担持体１５，１５Ａが可動筐体１Ｂに装着されている。より具体的に示すと、可動筐体１Ｂが、不動筐体１Ａに支軸３５を介して回動開閉可能に支持され、その可動筐体１Ｂに、中間像担持体１５，１５Ａを有するベルトユニット６４，６４Ａがそれぞれ着脱自在に装着されている。
【０１１３】
図７は、図１に示した可動筐体１Ｂを、支軸３５のまわりに矢印Ｆ方向に回動させて、その可動筐体１Ｂを開位置にもたらしたときの様子を示している。このとき、可動筐体１Ｂの上方が開放されるので、ここに装着されていたベルトユニット６４を上方に持ち上げてそのベルトユニット６４を取り出すことができる。
周長の長い中間像担持体１５Ａを有するベルトユニット６４Ａ及び幅狭な中間像担持体を有するベルトユニット６４Ｂの場合も全く同様である。また、ここに示した画像形成装置においては、ベルトユニット６４，６４Ａとは別体のクリーニング装置３２も可動筐体１Ｂ内に支持され、該クリーニング装置３２が可動筐体１Ｂと共に回動する。図８及び図９は、可動筐体１Ｂから取り外したベルトユニット６４，６４Ａをそれぞれ示す断面図である。
【０１１４】
可動筐体１Ｂに設けられた中間像担持体用の装着部は、いずれのベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂも装着できるように構成されている。これにより、例えば、図１に示した周長の短い中間像担持体１５を有する低価格な画像形成装置を使用していたユーザが、より大サイズの記録媒体の両面にカラー画像を形成できる画像形成装置を必要とした場合には、周長の長い中間像担持体１５Ａを有するベルトユニット６４Ａだけを入手し、図７に示すように可動筐体１Ｂを開いてベルトユニット６４を取り外した後、新たに入手したベルトユニット６４Ａを可動筐体１Ｂに装着し、その可動筐体１Ｂを閉じれば、図６に示した画像形成装置を構成できる。これにより、図１に示した画像形成装置よりも大サイズの記録媒体に画像を形成することができる。このように、それまで使用していたベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂを、他のいずれのベルトユニットに交換して使用することもでき、画像形成装置の一部を交換するだけでユーザの要望するサイズの記録媒体に両面のカラー画像を形成できる画像形成装置を自由に構成することができる。
【０１１５】
また、画像形成装置の製造時に、可動筐体１Ｂにいずれかのベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを装着することにより、異なった性能の画像形成装置をそれぞれ製造することができ、ユーザの多様なニーズに簡単に対応することができる。
【０１１６】
図５は、可動筐体１Ｂを開き、その可動筐体１Ｂからベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂを取り外した状態を示している。これに対し、図１０は可動筐体１Ｂを閉じた状態の画像形成装置を示し、符号１００を付した画像形成装置には、ベルトユニット６４又は６４Ｂが装着され、符号１００Ａを付した画像形成装置には、ベルトユニット６４Ａが装着され、符号１００Ｂを付した画像形成装置にはベルトユニットが装着されていない。
【０１１７】
図５及び図１０に示すように、可動筐体１Ｂにはロック解除レバー３７が設けられ、可動筐体１Ｂが閉じられた状態で、このロック解除レバー３７を操作することにより、不動筐体１Ａに対する可動筐体１Ｂのロックが解除され、これによって可動筐体１Ｂを図５に示す開位置に回動させることができる。本体筐体１の可動筐体１Ｂには、開口３８が形成され、可動筐体１Ｂを開いた上で、その開口３８からベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂを取り出し、又はこの開口３８に各ベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂを差し込んで、当該ベルトユニットを可動筐体１Ｂに装着することができる。
【０１１８】
また、図５に示すように、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂのカバー６６，６６Ａ，６６Ｂには把手３９，３９Ａ、３９Ｂがそれぞれ設けられ、操作者はその把手を掴んで各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを可動筐体１Ｂに着脱することができる。その際、図１０から判るように、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂの装着された可動筐体１Ｂを閉じたとき、把手３９，３９Ａ，３９Ｂは不動筐体１Ａの内部に隠される。可動筐体１Ｂを開いたときに、その把手３９，３９Ａ，３９Ｂが外部に露出するように、各カバー６６，６６Ａ，６６Ｂに対する各把手３９，３９Ａ，３９Ｂの位置が設定されている。これにより、可動筐体１Ｂが閉じられて画像形成装置が作動しているときに、ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを取り出そうとしても、操作者は把手に手を掛けることができないので、そのベルトユニットを取り出すことはできない。これにより、画像形成装置に対して電流が供給されてこれが作動している状態で、ベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂが不用意に取り出されるおそれがない。可動筐体１Ｂを開くと、図示していないスイッチがオフし、画像形成装置への通電が遮断され、この状態で操作者は、外部に露出した把手を掴んで安全にベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂを取り出すことができる。
【０１１９】
また、図５に示すように、可動筐体１Ｂの各側壁内面側にはガイド溝４０が形成され、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂのカバー６６，６６Ａ，６６Ｂには上記ガイド溝にそれぞれ嵌合するガイド突部４１，４１Ａ，４１Ｂが設けられている。そのガイド突部４１，４１Ａ，４１Ｂをガイド溝４０に嵌合させて各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを可動筐体１Ｂに装着し、又はこれを可動筐体１Ｂから取り出す。このようにして簡単にベルトユニットを可動筐体１Ｂから着脱することができる。
【０１２０】
さらに、図１、図６及び図７に示すように、不動筐体１Ａには、例えば板ばねより成る係止部材４２が設けられ、一方、図５に示すように各カバー６６，６６Ａ，６６Ｂには、係止部材４２が係合する係止溝４３，４３Ａ，４３Ｂが形成され、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを可動筐体１Ｂに装着して可動筐体１Ｂを図１及び図６に示すように閉じると、係止部材４２が係止溝４３，４３Ａ又は４３Ｂに係合して、各カバー６６，６６Ａ又は６６Ｂを下方に押圧し、各ベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂを本体筐体１に対する所定の位置に位置決めする。また、このとき可動筐体１Ｂが不動筐体１Ａに対してロックされると共に、前述の如く、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂの歯車６８，６８Ａ，６８Ｂが不動筐体１Ａに支持された駆動歯車６９に噛み合い、かつ各ベルトユニットの転写ローラ２０，２０Ａ，２０Ｂが電源の出力接点に接触する。
【０１２１】
また、可動筐体１Ｂを不動筐体１Ａに回動可能に支持する代りに、図１１に示すように、可動筐体１Ｂを水平方向に移動させて開放できるように、不動筐体１Ａに支持してもよい。例えば、図示していないレール部材、或いはリンク機構などを採用して、可動筐体１Ｂを不動筐体１Ａに対して水平方向に着脱できるように当該可動筐体１Ｂを不動筐体１Ａに支持するのである。この場合も、可動筐体１Ｂを開位置にもたらすことにより、その可動筐体１Ｂに対して中間像担持体１５，１５Ａを脱着できるように、該中間像担持体が可動筐体１Ｂに装着されている。図１１に示した画像形成装置の場合も、クリーニング装置３２が可動筐体１Ｂに支持されているが、この例では、可動筐体１Ｂを水平方向に移動させるので、クリーニング装置３２のケース６７に入った廃トナーがそのケース６７からこぼれ難くなる利点が得られる。
【０１２２】
また、図７及び図１１に示したいずれの画像形成装置の場合も、可動筐体１Ｂを開位置にもたらしたとき、その可動筐体１Ｂに装着された中間像担持体が、不動筐体１Ａに装着された中間転写体３から離間するように、可動筐体１Ｂが不動筐体１Ａに支持されているので、その可動筐体１Ｂからベルトユニットを脱着するとき、その中間像担持体が中間転写体３に触れることはなく、当該中間像担持体や中間転写体３に傷が付けられる不具合を阻止することができる。しかも、可動筐体１Ｂを開位置にもたらすと、記録媒体の搬送経路が大きく開くので、ジャムした記録媒体を容易に処理することもできる。このように、ベルトユニットの交換の目的以外の目的で、可動筐体１Ｂを開き、所定の作業を容易に行うことができる。
【０１２３】
また、図１、図５、図６及び図７に示した画像形成装置においては、可動筐体１Ｂが、閉位置と開位置との間を回動可能に不動筐体１Ａに支持されているが、可動筐体１Ｂが図７に示した開位置よりもさらに大きく開放した図１２に示す開位置まで開放できるようにし、その各開位置に可動筐体１Ｂを保持できるように構成することもできる。図７に示した可動筐体１Ｂの開位置を第１の開位置、図１２に示した開位置を第２の開位置と称することにすると、可動筐体１Ｂを、第１の開位置と、その第１の開位置よりも開放角度の大なる第２の開位置にそれぞれ保持し得るように、該可動筐体１Ｂを不動筐体１Ａに支持するのである。例えば図示していないストッパなどによって、可動筐体１Ｂを第１と第２の開位置にそれぞれ保持することができる。
【０１２４】
上述した構成により、例えば、可動筐体１Ｂを第１の開位置に開いた状態でベルトユニットの着脱を行い、記録媒体がジャムを起こしたときは、可動筐体１Ｂを第２の開位置に回動させて記録媒体の搬送経路を大きく開いてそのジャム処理を行い、或いは本体筐体１内の清掃などを行うことができる。その際、図示した画像形成装置においては、図１１及び図１２に示すように、レジストローラ対２６の一方のローラ２６Ａは不動筐体１Ａに支持され、他方のローラ２６Ｂは可動筐体１Ｂに支持されているので、可動筐体１Ｂを第２の開位置まで回動させることにより、両ローラ２６Ａ，２６Ｂを大きく離間させることができ、ここに詰まった記録媒体の除去や清掃などを容易に行うことができる。また、コロナ放電器２７は不動筐体１Ａの側に支持されているので、可動筐体１Ｂを第２の開位置に開くことにより、そのコロナ放電器２７に容易にアクセスでき、その清掃などを楽に行うことができる。
【０１２５】
また、本例の画像形成装置においては、いずれのサイズの中間像担持体１５，１５Ａも、回転駆動される無端ベルトより成るので、周長の短い中間像担持体から、周長の長い中間像担持体まで、コンパクトにまとめ、しかもその各中間像担持体を本体筐体１に収納しやすい形態にして、各中間像担持体を本体筐体１に収納することができ、本体筐体１が大型化することを阻止できる。
【０１２６】
また、図示した画像形成装置は、前述のように、少なくとも、無端ベルトより成る中間像担持体１５，１５Ａと、該中間像担持体１５，１５Ａが巻き掛けられた支持ローラ１６，１７，１８，１９；１６Ａ，７０Ａ，７１Ａ，１９Ａとが一体的なベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂとして構成され、中間像担持体の装着部は、互いにサイズの異なる中間像担持体１５，１５Ａを有する各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂのいずれをも、着脱可能に装着できるように構成されていて、ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを本体筐体１に対して装着することにより、中間像担持体を装着できるように構成されているので、所望する中間像担持体を楽に本体筐体１に装着し、ユーザの要望にあった画像形成装置を簡単に構成することができる。
【０１２７】
また、本例の画像形成装置においては、互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂは、その少なくとも一部の構成要素が画像形成装置の本体筐体１内のほぼ同一の位置に装着されるように構成されている。これにより、画像形成時の制御が複雑化することを阻止できる。その具体的構成例を、図１及び図６を参照して説明するが、これらの構成は、ベルトユニット６４Ａと、他のベルトユニット６４Ｂとの間においても同様に採用されている。
【０１２８】
先ず、図１及び図６に示したいずれのベルトユニット６４，６４Ａも、中間転写体３に転写された第１の画像を中間像担持体１５，１５Ａに転写する用をなすと共に、該中間転写体３に転写された第２の画像を記録媒体Ｐの他方の面に転写する用をなす転写ローラ２０，２０Ａより成る転写装置を有しているが、互いにサイズの異なる中間像担持体１５，１５Ａを有する各ベルトユニット６４，６４Ａの転写ローラ２０，２０Ａより成る転写装置が、本体筐体１内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニット６４，６４Ａが構成されている。かかる構成により、いかなるサイズの中間像担持体１５，１５Ａを本体筐体１に装着して使用したときも、中間転写体３上の第１の画像を中間像担持体１５，１５Ａに転写するとき、及び中間転写体３に形成された第２の画像を記録媒体Ｐの他方の面に転写するときの転写条件を同一にすることができ、画像形成時の制御が複雑化することを阻止できる。
【０１２９】
また、いずれのベルトユニット６４，６４Ａにおいても、記録媒体Ｐに第２の画像と第１の画像がそれぞれ転写される転写位置に対し、その下方から記録媒体Ｐが搬送されるように、無端ベルトより成る前記中間像担持体１５，１５Ａによって、ほぼ鉛直方向に延びる記録媒体搬送路が構成されているが、互いにサイズの異なる中間像担持体１５，１５Ａを有する各ベルトユニット６４，６４Ａの記録媒体搬送路を構成する中間像担持体１５，１５Ａの部分を支持する支持ローラ１９，１６；１９Ａ，１６Ａが、本体筐体１内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニット６４，６４Ａが構成されている。この構成によっても、いずれのサイズの中間像担持体を装着したときも、記録媒体の搬送条件を同一にすることができ、中間像担持体をサイズの異なるものに交換する毎に、記録媒体の搬送条件を変更する必要はなく、画像形成時の制御が複雑化することを阻止できる。
【０１３０】
さらに、いずれのベルトユニット６４，６４Ａも、中間像担持体１５，１５Ａに転写された第１の画像を記録媒体Ｐの一方の面に転写する転写装置（図示した例ではコロナ放電器２７）に対して、無端ベルトより成る中間像担持体１５，１５Ａを挟んで対向配置された対向電極６３，６３Ａを有しているが、互いにサイズの異なる中間像担持体１５，１５Ａを有する各ベルトユニット６４，６４Ａの対向電極６３，６３Ａが、本体筐体１内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニット６４，６４Ａが構成されている。この構成により、いずれのサイズの中間像担持体１５，１５Ａを装着したときも、その中間像担持体１５，１５Ａから記録媒体Ｐの一方の面への第１の画像の転写条件を同一にすることができ、画像形成時の制御が複雑化することを阻止できる。
【０１３１】
また、図１及び図６に示したクリーニング装置３２は、ベルトユニット６４，６４Ａとは別個の要素として構成されているが、前述のように、このクリーニング装置３２をベルトユニット６４，６４Ａの一構成要素として構成することもできる。このように、各ベルトユニット６４，６４Ａが、記録媒体Ｐの一方の面に第１の画像を転写したあとの中間像担持体表面を清掃するクリーニング装置３２を有しているように構成した場合には、互いにサイズの異なる中間像担持体１５，１５Ａを有する各ベルトユニット６４，６４Ａのクリーニング装置３２が、本体筐体１内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニット６４，６４Ａを構成することができる。かかる構成を採用すれば、いずれのサイズの中間像担持体１５，１５Ａを装着したときも、その中間像担持体１５，１５Ａに対するクリーニング条件を同一にすることができる。
【０１３２】
さらに、いずれのベルトユニット６４，６４Ａも、記録媒体Ｐの一方の面に第１の画像を転写したあとの中間像担持体表面を清掃するクリーニング装置３２のクリーニング部材（図示した例ではクリーニングブレード５４）に対して、無端ベルトより成る中間像担持体１５，１５Ａを挟んで対向配置された裏当て部材を有しており、図１に示したベルトユニット６４の場合には、支持ローラ１８がその裏当て部材としての用をなし、図６に示したベルトユニット６４Ａにおいては、専用の裏当て部材７２Ａが設けられている。その際、互いにサイズの異なる中間像担持体１５，１５Ａを有する各ベルトユニット６４，６４Ａの裏当て部材が、本体筐体１内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニット６４，６４Ａが構成されている。この構成によっても、いずれのサイズの中間像担持体１５，１５Ａを装着した場合でも、その中間像担持体に対するクリーニング条件を同一にすることが可能となる。
【０１３３】
また、前述のようにベルトユニット６４，６４Ａの支持ローラ１６，１６Ａには歯車６８，６８Ａが固定され、各ベルトユニット６４，６４Ａが本体筐体に装着されたとき、その歯車６８，６８Ａは、本体筐体１に設けられた駆動歯車６９に噛み合い、これらの歯車６８，６８Ａを介して支持ローラ１６，１６Ａが回転駆動され、これによって中間像担持体１５，１５Ａと他の支持ローラが駆動される。このように支持ローラ１６，１６Ａは駆動ローラを構成しているが、これらの支持ローラ１６，１６Ａが本体筐体１内のほぼ同一位置に装着されるように構成すると、いずれのベルトユニット６４，６４Ａが装着されたときも、その歯車６８，６８Ａを、本体筐体側の歯車６９に噛み合わせて、その各中間像担持体１５，１５Ａを支障なく回転駆動させることができる。互いにサイズの異なる中間像担持体を有する各ベルトユニットの無端ベルトより成る中間像担持体を支持する複数の支持ローラのうちの駆動ローラが、本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニットを構成するのである。
【０１３４】
上述のように、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂの少なくとも一部の構成要素が本体筐体１内のほぼ同一の位置に装着されるように構成することによって上述した各利点が得られるが、その他、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを製造する際の部品の共通化を達成することもでき、その製造コストを低減することが可能となる。
【０１３５】
ところで、図１と図６を比較すれば明らかなように、周長の長い中間像担持体１５Ａは、これよりも周長の短かい中間像担持体１５よりも、中間転写体３と反対側に突出した形態で画像形成装置の本体筐体１に装着されている。このため、いかなる周長の中間像担持体１５，１５Ａを本体筐体１に装着したときも、中間転写体３に対向する中間像担持体の部分、すなわち記録媒体の搬送経路を構成する中間像担持体部分を同一にすることができ、同一の条件で記録媒体を搬送することができ、画像形成時の制御が複雑化することを防止できる。
【０１３６】
また、本体筐体１の可動筐体１Ｂには、図５及び図１０に示したように、ベルトユニットを装着する開口３８が形成され、周長の大なる中間像担持体１５Ａを有するベルトユニット６４Ａを装着したとき、そのカバー６６Ａが、これに隣接する本体筐体部分よりも外方に突出するように構成されている。いずれのベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂも、その各ベルトユニットの構成要素を覆うカバー６６，６６Ａ，６６Ｂを有しているが、そのカバー６６，６６Ａ，６６Ｂが、該カバー６６，６６Ａ，６６Ｂに隣接する画像形成装置の本体筐体１の部分よりも外方に突出することを許容するように、該本体筐体１に開口３８が形成されているのである。かかる構成により、本体筐体１の形態を変更せずに、或いはわずかに変更するだけで、いずれのベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂも、その本体筐体１に装着することができ、ベルトユニットを交換したとき、これに伴うコストの上昇を抑えることができる。
【０１３７】
また、図１０から明らかなように、画像形成装置の本体筐体１に装着された各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂの外部に露出するカバー６６，６６Ａ，６６Ｂの部分が、画像形成装置の外装部として構成されている。かかる構成によれば、いずれのベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂを本体筐体１に装着したときも、そのベルトユニットを覆うためのカバーを本体筐体１に設ける必要はなく、そのコストの上昇を阻止できる。
【０１３８】
さらに、図１に関連して先に説明したように、本例の画像形成装置においては、記録媒体Ｐを収容した給紙カセット２４が、本体筐体１に対して矢印Ｅ方向に引き出し可能に装着されているが、その際、ベルトユニット６４Ａのカバー６６Ａも、給紙カセット２４を引き出す方向Ｅに突出するように、開口３８の位置が設定されている。
【０１３９】
上記構成により、大サイズのベルトユニット６４Ａを本体筐体１に装着したときも、小サイズのベルトユニット６４，６４Ｂを装着した場合に比べて、そのベルトユニット６４Ａを含めた画像形成装置の全高が高くなることを阻止できる。
しかも画像形成装置を設置する際、給紙カセット２４が引き出される方向Ｅのスペースを確保しておく必要があるが、大サイズのベルトユニット６４Ａを本体筐体１に装着したとき、そのベルトユニット６４Ａが、元々必要なスペースの側に突出するので、画像形成装置の設置スペースが大きくなることもない。大サイズのベルトユニット６４Ａを本体筐体１にセットしたときも、小サイズのベルトユニット６４，６４Ｂを本体筐体１にセットしたときと同じスペースに画像形成装置を設置できるのである。
【０１４０】
さらに、本例の画像形成装置においては、画像形成装置の本体筐体１に装着された中間像担持体のサイズを識別する識別手段が設けられている。例えば、図５に示すように、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂの各カバー６６，６６Ａ，６６Ｂには、互いにその配設位置が異なった突起より成る識別部Ｍ，ＭＡ，ＭＢがそれぞれ設けられており、各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂが本体筐体１に装着されたとき、その本体筐体内に設けられたフォトセンサ又はマイクロスイッチなどから成る検知手段によって各識別部Ｍ，ＭＡ又はＭＢを検知し、これによってどのベルトユニットが装着されているかを自動的に識別することができる。これにより、画像形成時に各中間像担持体に合致した制御を実行することができる。
【０１４１】
また、本体筐体１に装着された各ベルトユニット６４，６４Ａ，６４Ｂの各カバー６６，６６Ａ，６６Ｂに対し、その外部から目視できる部分に、各中間像担持体のサイズを示すマーク、ラベル或いは記述などから成る識別手段を設けておくと、画像形成装置を使用するユーザが、いかなるサイズの記録媒体にまで両面画像を形成できるかを確実に認識でき、当該ユーザが戸惑うことなく画像形成装置を操作することができる。
【０１４２】
また、図１３及び図１４に示すように、可動筐体１Ｂを、第１の支軸３５を介して不動筐体１Ａに回動可能に支持された第１カバー部材４４Ａと、その第１カバー部材４４Ａに第２の支軸３５Ａを介して回動可能に連結された第２カバー部材４４Ｂとによって構成し、可動筐体１Ｂを、図１３及び図１４に示したように開位置にもたらしたとき、第１カバー部材４４Ａと第２カバー部材４４Ｂが、第２の支軸３５Ａの部位で屈曲するように構成することもできる。第１の支軸３５の軸線と第２の支軸３５Ａの軸線は互いに平行に延びている。可動筐体１Ｂを図１３及び図１４に示したように開いた上で、該可動筐体１Ｂに対してベルトユニット６４，６４Ａ又は６４Ｂを着脱することができる。
【０１４３】
図１４に示すように、不動筐体１Ａと第２カバー部材４４Ｂには、連結部材４５の長手方向各端部が、ピン４６，４７を介して回動可能に枢着され、また規制部材４８の一方の端部がピン４９を介して第２カバー部材４４Ｂに回動可能に連結されている。さらに規制部材４８の他方の端部に設けられたガイドピン５０が、連結部材４５に形成された長孔５１に摺動可能に嵌合している。
【０１４４】
可動筐体１Ｂを開位置にもたらすと、ガイドピン５０が長孔５１の下端に当接し、可動筐体１Ｂがこれ以上開放されることが禁止される。このように可動筐体１Ｂをその開位置に保持することができる。可動筐体１Ｂを閉じるとき、ガイドピン５０は長孔５１の上端に向けて摺動し、可動筐体１Ｂを完全に閉じると、第１及び第２ガイド部材４４Ａ，４４Ｂは上下に平坦な状態となる。
【０１４５】
可動筐体１Ｂを互いに屈曲可能な３以上のカバー部材によって構成することも可能である。このように、可動筐体を開位置にもたらしたときに屈曲するように連結された少なくとも２つのカバー部材を有する可動筐体を採用することにより、可動筐体を開いたとき、その可動筐体が占める面積を小さくすることができ、画像形成装置を狭い場所にも設置することが可能となる。
【０１４６】
また、以上説明した画像形成装置においては、中間像担持体１５，１５Ａに転写された第１の画像を記録媒体Ｐの一方の面に転写する転写装置の一例であるコロナ放電器２７を、ベルトユニット６４，６４Ａとは別の装置として構成したが、この転写装置をベルトユニット６４，６４Ａの一要素として構成することもできる。ベルトユニットが、無端ベルトより成る中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置を有するように構成するのである。
【０１４７】
その際、図１及び図６に示した画像形成装置においては、コロナ放電器２７より成る転写装置が、中間像担持体１５，１５Ａの外側に位置しているが、中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置を、無端ベルトより成る中間像担持体１５，１５Ａの内側に配置することもできる。
【０１４８】
図１５及び図１６はその一例を示す。図１５は周長の短い無端ベルトより成る中間像担持体１５と、この中間像担持体１５が巻き掛けられた支持ローラ７５，７６，７７，７８とを有するベルトユニット６４の例を示し、図１６は周長の長い無端ベルトより成る中間像担持体１５Ａと、この中間像担持体１５Ａが巻き掛けられた支持ローラ７５Ａ，７６Ａ，７７Ａ，７８Ａとを有するベルトユニット６４Ａの例を示している。いずれの中間像担持体１５，１５Ａも矢印Ｂ方向に駆動される。また、これらの例では、無端ベルトより成る中間転写体３が、支持ローラ４，５，７４に巻き掛けられて矢印Ａ方向に駆動される。
【０１４９】
先に説明した画像形成装置の場合と同じく、各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫから中間転写体３に各色のトナー像が重ねて転写され、その重ね可視像より成る第１の画像が中間像担持体１５，１５Ａに転写され、次いでその第１の画像が、これらの図には示していない記録媒体の一方の面に転写され、中間転写体３上に次に転写された重ね可視像より成る第２の画像が記録媒体の他方の面に転写される。その際、図１５及び図１６に示した例では、支持ローラ７５，７５Ａが中間転写体３上の第１の画像を中間像担持体１５，１５Ａに転写すると共に、中間転写体３上の第２の画像を記録媒体の他方の面に転写する転写装置として構成され、支持ローラ７６，７６Ａが、中間像担持体１５，１５Ａ上に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置として構成されている。この例では、支持ローラ７５，７５Ａにプラス極性の転写電圧が印加され、支持ローラ７６，７６Ａにマイナス極性の転写電圧が印加されて、上述した各画像の転写動作が行われる。このように、中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置が、中間像担持体の内側に配置され、かつその転写装置が、転写電圧を印加される転写ローラ、図の例では支持ローラ７６，７６Ａによって構成されるのである。
【０１５０】
また、転写電圧の印加されるコロナワイヤを有するコロナ放電器より成る転写装置を、中間像担持体１５，１５Ａの内側に配置して、その中間像担持体上の第１の画像を記録媒体の一方の面に転写するように構成することもできる。
【０１５１】
上述のように、互いにサイズの異なる中間像担持体を有するベルトユニット６４，６４Ａが、無端ベルトより成る中間像担持体に転写された第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する転写装置を有するように構成した場合、その各ベルトユニット６４，６４Ａの当該転写装置が、本体筐体内のほぼ同一の位置に装着されるように、各ベルトユニット６４，６４Ａを構成することもできる。かかる構成により、いずれのベルトユニット６４，６４Ａを装着したときも、同じ位置で、中間像担持体から記録媒体の一方の面に第１の画像を転写することができる。
【０１５２】
図１５及び図１６に示した画像形成装置の他の構成は先に説明した画像形成装置と変りはない。
【０１５３】
ところで、以上説明した各画像形成装置の中間像担持体の表面サイズは適宜設定できるが、このサイズを次のように設定すると有利である。図１７及び図１８は、記録媒体Ｐ１，Ｐ２を示すと共に、中間像担持体１５Ａ，１５を展開して示す説明図である。これらの図における矢印Ｂ１は、記録媒体の搬送方向を示している。ここで、図１７の（ａ），（ｂ）に示す例では、互いにサイズの異なる複数の中間像担持体１５Ａ，１５のうち、第１のサイズの中間像担持体１５Ａが、定形サイズの記録媒体Ｐ１を、その長辺が搬送方向Ｂ１に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体Ｐ１に転写される第１の画像が収まる大きさに形成され、第２のサイズの中間像担持体１５は、上記定形サイズの記録媒体Ｐ１の半分のサイズの記録媒体Ｐ２を、その短辺が搬送方向Ｂ１に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体Ｐ２に転写される第１の画像が収まる大きさに形成されている。
【０１５４】
例えば、記録媒体Ｐ１のサイズがＡ３サイズであるとしたとき、記録媒体Ｐ２のサイズは、その半分のＡ４サイズとなる。同様に記録媒体Ｐ１のサイズがＡ４のときは、記録媒体Ｐ２のサイズはＡ５、記録媒体Ｐ１のサイズがＢ３のときは、記録媒体Ｐ２のサイズはＢ４となる。記録媒体Ｐ１のサイズが米国で定形サイズとされているダブルレターサイズ（１１インチ×１７インチ）の場合には、記録媒体Ｐ２のサイズは、その半分のレターサイズ（８．５インチ×１１インチ）となる。
【０１５５】
より具体的には、Ａ４サイズの記録媒体の短辺の長さは２１０ｍｍであるから、小サイズの中間像担持体１５の周長は、Ａ４サイズの第１の画像が収まるように、多少の余裕を見込んで、その周長を例えば３１０ｍｍに設定する。またＡ３サイズの長辺の長さは４２０ｍｍなので、大サイズの中間像担持体１５Ａの周長は、Ａ３サイズの第１の画像が収まるように、例えば５００ｍｍに設定する。
【０１５６】
上述のように各中間像担持体１５，１５Ａのサイズを設定すれば、いずれの中間像担持体１５，１５Ａの幅Ｗ１も同一にすることができ、これによって、各中間像担持体１５，１５Ａを有するベルトユニット６４，６４Ａを構成する要素、例えばその支持ローラ、転写ローラ及び対向電極の部品の共通化をより確実に達成でき、各ベルトユニットの製造コストを低減することができる。
【０１５７】
また、例えば図１７の（ａ）に示すように、使用頻度の高いＡ３サイズの記録媒体に転写される第１の画像が収まる大サイズの中間像担持体１５Ａを用いた場合、同じく使用頻度の高いＡ４サイズの記録媒体を、その短辺が搬送方向に一致する向きで搬送しながら、その両面に画像を形成すると、中間像担持体１５Ａの周長がＡ４サイズの記録媒体の短辺の長さよりもはるかに長いので、画像を形成し終えるまでに長い時間が必要となり、時間的なロスが発生してその画像形成効率が低下する。
【０１５８】
そこで、図１８に示すように、中間像担持体の少なくとも１つ、この例では中間像担持体１５Ａが、定形サイズの記録媒体Ｐ１を、その長辺が搬送方向Ｂ１に一致する向きで搬送したとき、当該記録媒体Ｐ１に転写される画像が収まる大きさであって、この定形サイズの記録媒体Ｐ１の半分のサイズの記録媒体Ｐ２を、その短辺が搬送方向Ｂ１に一致する向きで搬送しつつ、連続して画像形成動作を行うとき、該中間像担持体１５Ａが１回転する間に、当該中間像担持体１５Ａの表面に、上記半分のサイズの各記録媒体Ｐ２に転写される第１の画像を少なくとも２頁分連続して転写できる大きさに形成されていることが望ましい。そして、連続して搬送される上記半分のサイズの記録媒体Ｐ２の各一方の面に、中間像担持体１５Ａに連続して転写された複数の第１の画像のそれぞれを転写できるように構成するのである。この場合も、記録媒体Ｐ１のサイズがＡ３のとき、記録媒体Ｐ２のサイズはＡ４、記録媒体Ｐ１のサイズがＡ４のとき、記録媒体Ｐ２のサイズはＡ５、同じく記録媒体Ｐ１がＢ３のときは記録媒体Ｐ２はＢ４、記録媒体Ｐ１がダブルレターサイズのときは、記録媒体Ｐ２はレターサイズとなる。
【０１５９】
より具体的に示すと、例えば、中間像担持体１５Ａが１回転する間に、その全面に、Ａ４サイズの記録媒体Ｐ２に転写される第１の画像を中間転写体３から連続して２頁分転写し、給紙装置２３からＡ４サイズの記録媒体Ｐ２を２枚連続して送り出し、その２枚の記録媒体Ｐ２のそれぞれの一方の面に、中間像担持体１５Ａ上の各頁の第１の画像を連続して転写すると共に、中間転写体３上に連続して転写された２頁分の第２の画像のそれぞれを、その２枚の記録媒体Ｐ２の各他方の面にそれぞれ転写するのである。このようにすれば、Ａ４サイズの２枚の記録媒体Ｐ２に画像を形成する際、先ず、その１枚目の記録媒体Ｐ２の一方の面に、大サイズの中間像担持体１５Ａに形成された第１の画像を転写すると共に、その記録媒体の他方の面に中間転写体上の第２の画像を転写し、しかる後、再度、中間転写体３から次の第１の画像を大サイズの中間像担持体１５Ａに転写し、その第１の画像を、１枚目の記録媒体Ｐ２の後から所定の時間を置いて給送された記録媒体Ｐ２の一方の面に転写し、かつその記録媒体の他方の面に中間転写体上の第２の画像を転写する場合に比べ、画像形成時間を短縮でき、画像形成効率を大きく高めることができる。特に、多数の記録媒体に連続して画像形成を行う場合にその効率が高められる。記録媒体が他のサイズの場合も同様である。
【０１６０】
上述した構成を採用する際、給紙装置２３から、例えばＡ４サイズの２枚の記録媒体を連続して給送する場合も、その両記録媒体の間には、わずかな間隔があけられているので、中間像担持体１５Ａの表面サイズを、この間隔を見込んで、Ａ４サイズの記録媒体の２枚分の大きさよりも多少大きめに形成する必要がある。この間隔は、主に、給送された記録媒体を一旦、レジストローラ対２６で停止させ、画像との位置合わせのためのタイミングをとって、その記録媒体を再送する時間分を見込んだ距離である。
【０１６１】
また、先にも説明したように、像担持体から中間転写体に転写された可視像を、中間像担持体を介することなく記録媒体の片面に転写する片面モードを選択することができるが、この片面モードで画像形成を行うと、中間像担持体の周長が短いときも、その周長よりも長いカラー画像を記録媒体の片面に形成することができる。従って、周長の短い中間像担持体１５を使用している場合に、大サイズのカラー画像を形成するときは、この片面モードで画像形成を行えばよい。
【０１６２】
また、後述するように画像形成装置をホストコンピュータに接続した場合には、そのホストコンピュータに、或いは画像形成装置の本体筐体１に設けられたオペレーションパネルＯＰに、中間像担持体の表面サイズよりも大サイズの記録媒体の両面に画像を形成する指示が与えられたとき、その画像形成動作を実行しないように制御する制御手段を設けると、常に、記録媒体に正しく収まる画像だけを得ることができる。
【０１６３】
また、図１０は、画像形成装置１００，１００Ａ，１００ＢをホストコンピュータＨＣに接続して画像形成システムを構成した例を示している。これは、所謂ネットワークで結ばれたシステムで、各画像形成装置１００，１００Ａ，１００Ｂは、主にホストコンピュータＨＣの出力装置（プリンタ）としての役割を担っている。ケーブルを介さずに無線で繋がれたシステムとしても良い。複数の画像形成装置に対して、ホストコンピュータＨＣのディスプレイに表示されるガイドに従って出力すべき画像の作像プロセス条件などを指示、入力可能となっている。複数の画像形成装置の状況をディスプレイに報知、表示して、その状況を確認することもできる。制御の指令は、オペレーションパネルＯＰやホストコンピュータＨＣのキーボードなどから行うことができる。例えば、記録媒体の両面に画像を形成する両面プリントの場合、オペレーションパネルＯＰに設けてある両面釦によって、また特殊紙の選択や給紙カセットの選択は給紙用の設定釦によって選択することができる。
【０１６４】
上述のように画像形成装置とホストコンピュータＨＣとを接続して画像形成システムを構成することにより、扱う情報を目的や記録媒体の種類に応じてプリントすることができ、また画像形成装置から離れたところからでもホストコンピュータにより作像条件を設定することができる。また、前述のように中間像担持体６４，６４Ａ，６４Ｂのサイズを自動的に識別する識別手段を設けた場合、その識別結果をホストコンピュータＨＣに報知するように構成すれば、画像形成装置から離れた所からも、その中間像担持体のサイズを確認することができる。
【０１６５】
ところで、図１及び図６に示した画像形成装置には、複数の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫが設けられているが、図１９に示すように、中間転写体３に当接する１つの像担持体２を設け、作像手段６によってその像担持体２に異なった色のトナー像より成る可視像を順次形成し、その各色の可視像を中間転写体３上に順次重ね転写するように構成することもできる。すなわち、矢印方向に回転する像担持体２を除電装置７によって除電した後、その像担持体２の表面を帯電装置８により帯電し、その帯電面に露光装置９から出射する光を選択的に照射して像担持体に静電潜像を形成する。この静電潜像は、回転可能に支持された現像装置１１の第１の現像器１１Ｙによってイエロートナー像として可視像化され、そのイエロートナー像が転写ローラ１２の作用で、矢印Ａ方向に回転する中間転写体３上に転写される。トナー像転写後の像担持体２の表面はクリーニング装置１４によって清掃される。
【０１６６】
全く同様にして、像担持体２上には、現像装置１１のマゼンタ現像器１１Ｍ、シアン現像器１１Ｃ、ブラック現像器１１ＢＫにより、順次マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が形成され、これらのトナー像より成る可視像が、イエロートナー像の転写された中間転写体３上に順次重ねて転写されて第１の画像が形成される。この第１の画像が中間像担持体１５に転写されたあとの中間転写体３の表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置２２によって除去されるが、図１９に示したクリーニング装置２２のブラシローラ５９より成るクリーニング部材は中間転写体３に対して接離可能に支持され、中間転写体３上の可視像がクリーニング装置２２を通るときは、そのブラシローラ５９は中間転写体３の表面から離れ、中間転写体３上の転写残トナーを除去するときだけ、中間転写体３の表面に当接する。
【０１６７】
他の構成と作用は図１に示した画像形成装置と変わりはなく、上記第１の画像が中間像担持体１５に転写され、その第１の画像が記録媒体の一方の面に転写されると共に、次に中間転写体３上の形成された重ね可視像より成る第２の画像が記録媒体の他方の面に転写され、その両画像が定着装置２８によって定着される。但し、中間像担持体１５は、中間転写体３に対して接離自在に支持され、中間転写体３上の可視像が中間像担持体１５を通るときは、該中間像担持体１５は中間転写体３から離れ、中間転写体３上の第１の画像を中間像担持体１５に転写するときと、その第１の画像及び第２の画像を記録媒体の一方の面と他方の面に転写するときは、中間像担持体１５は、中間転写体３に直接又は記録媒体を介して当接する。図１に示した各要素に対応する図１９に示した画像形成装置の各要素には図１と同じ符号を付して、これ以上の説明は省略する。
【０１６８】
図１９に示した画像形成装置に対しても、前述の各構成を全て採用することができ、ベルトユニット６４を別のサイズの中間像担持体を有するベルトユニットと交換して、ユーザの要望にあった画像形成装置を簡単に構成することができる。
【０１６９】
なお、図１及び図１９に示した画像形成装置においては、像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ；２や、これらにトナー像を形成する作像手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫ；６が、中間転写体３の上側に配置されているが、次に図２０を参照して説明する画像形成装置のように、像担持体と作像手段を中間転写体３の下側に配置することもできる。下側に配置した場合には、中間転写体３に形成された画像が、中間像担持体１５或いは記録媒体への転写位置に達するまでの時間を短縮でき、画像形成効率を高めることができるが、露光装置９の光出口が上を向くため、ここにトナーなどが落下して露光装置が汚れやすくなるおそれがある。
【０１７０】
図２０はプリンタとして構成された他の画像形成装置を示す垂直断面図であり、図２２はさらに他の形態のプリンタより成る画像形成装置を示す垂直断面図である。図２０に示した画像形成装置と、図１及び図６に示した画像形成装置とは、その基本構成において相違するところはない。よって、以下に、図２０に示した画像形成装置の基本構成の概略と、図１及び図６に示した画像形成装置と異なる点だけを説明する。図１及び図６に示した各要素に対応する、図２０に示した各要素には、図１及び図６に示した符号と同一の符号を付してある。
【０１７１】
図２０に示した画像形成装置も、その本体筐体１内に、時計方向に回転駆動される少なくとも１つの像担持体、図の例では第１乃至第４の４つの像担持体２Ｙ乃至２ＢＫが配置され、これらの像担持体上に、作像手段６Ｙ乃至６ＢＫによって、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像より成る各可視像がそれぞれ形成される。これらの可視像は、支持ローラ４，５に巻き掛けられて矢印Ａ方向に駆動される無端ベルトより成る中間転写体３上に重ねて転写され、その中間転写体３上に重ね可視像より成る第１の画像が形成される。このように、本例の画像形成装置も、可視像が形成される少なくとも１つの像担持体と、該像担持体に可視像を形成する作像手段と、像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ね転写される中間転写体とを具備しており、その像担持体と中間転写体の材質などの具体的構成も、先に説明した画像形成装置の場合と変りはない。図２０に示した露光装置９は、レーザ光Ｌを出射するレーザ書き込み装置より成るが、図１及び図６と同じく、ＬＥＤアレイなどを有する露光装置を用いてもよい。
【０１７２】
中間転写体３の右側に無端ベルトより成る中間像担持体１５が配置され、この中間像担持体１５が、複数の支持ローラ１６，１７，１８に巻き掛けられて、中間転写体３に同期して矢印Ｂ方向に回転駆動される。この中間転写体１５の材質や特性なども、図１及び図６に示した中間像担持体と変りはない。中間像担持体１５の内側には、中間転写体３用の支持ローラ５にほぼ対向して位置する転写ローラ２０より成る転写装置と、裏当てローラ２１が配置され、転写ローラ２０と裏当てローラ２１が中間像担持体１５の裏面に当接し、これによって中間転写体３と中間像担持体１５が適正なニップをもって互いに当接する。
【０１７３】
転写ローラ２０には転写電圧が印加され、中間転写体３上の第１の画像が中間像担持体１５に転写され、その転写後に中間転写体上に付着する転写残トナーがクリーニング装置２２のクリーニング部材２２Ａによって除去される。
【０１７４】
引き続き、各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ上に形成された各色のトナー像が中間転写体３上に重ねて転写され、中間転写体３上に重ね可視像より成る第２の画像が形成される。
【０１７５】
図２０に示した給紙装置２３は、転写紙や樹脂シートなどから成る記録媒体Ｐを積載収容した２つの給紙カセット２４，２４Ａと、その各給紙カセットから記録媒体Ｐを送り出す給紙ローラ２５，２５Ａを有し、そのいずれかの給紙ローラが最上位の記録媒体上面に当接して回転することにより、その最上位の記録媒体が送り出されてレジストローラ対２６へ搬送される。搬送された記録媒体はレジストローラ対２６により所定のタイミングで送り出され、中間像担持体１５に対向配置されたコロナ放電器２７より成る転写装置の作用により、その記録媒体Ｐの一方の面に、中間像担持体１５上の第１の画像が転写され、転写ローラ２０の作用によって、中間転写体３上の第２の画像が記録媒体Ｐの他方の面に転写される。可視像転写後の中間転写体３の表面はクリーニング装置２２により清掃され、同じく可視像転写後の中間像担持体１５上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置３２のクリーニングブレード５４によって除去される。このクリーニングブレード５４も、ここを中間像担持体上の第１の画象が通過するとき、中間像担持体１５の表面から離間している。
【０１７６】
第１及び第２の画像を転写された記録媒体は、定着装置２８を通り、このときその両可視像が記録媒体の各面に定着される。次いでその記録媒体は排紙ローラ対５３によって矢印Ｃで示すように排紙部３１上に排出される。
【０１７７】
また、図２０に示した画像形成装置の場合も、中間転写体３の上方の空間Ｓにトナー容器３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６ＢＫが設けられている。その際、排紙部３１の一部を構成するカバー３１Ａを図２４の下方に示した画像形成装置のように開き、トナー容器３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６ＢＫを交換することができる。カバー３１Ａは、その一端側の回動支点１３７を中心として開放可能に支持されているが、この回動支点１３７は排紙ローラ対５３の側にあるので、排紙部３１上に記録済みの記録媒体が存在しているときにカバー３１Ａを開放しても、その記録媒体が下方に落下したり、その頁順が狂うような不具合は生じない。図２４における符号３４はカバー３１Ａの把手であり、この把手３４に手をかけてカバー３１Ａを開閉できる。把手３４は排紙部３１に排出される記録媒体の搬送とそのスタックに妨げとならぬ場合に配置されている。
【０１７８】
図２４の下方に示した画像形成装置は、その本体筐体１内の保守作業を行えるように、当該本体筐体１の前ドアＤＡを開き、しかも記録媒体を補給したり、交換することができるように、下側の給紙カセット２４Ａを引き出した状態にある。前ドアＤＡを開くことにより、像担持体、中間転写体及びこれらのまわりの構成部品を、露光装置を本体筐体内に残したまま、不図示のガイドレールによって案内しながら手前側に引き出し、この状態で像担持体と中間転写体を脱着することができる。前ドアＤＡは垂直方向のヒンジを介して、他の本体筐体部分に支持されているので、前ドアＤＡを開いたときでも、その下方の部品に対する視認性が害されることはない。
【０１７９】
また、図２０に示すように、トナー容器の収納空間Ｓと定着装置２８との間に断熱部材Ｗを介入させてある。そのため補給用のトナーが加熱、冷却の繰り返しによって溶融、固着することを防止することができる。断熱方法としては、樹脂、植毛された樹脂、又はこれらの材料を、空気層を有するよう積層したものなどを採用できる。ファンＦ２に通じた空気流通路を設け、外気を取り込むようにするのも効果的である。
【０１８０】
上述した構成は、図１及び図６などに示した前述の画像形成装置にも採用することができる。
【０１８１】
本例の画像形成装置においても、少なくとも、無端ベルトより成る中間像担持体１５と、その中間像担持体１５が巻き掛けられた複数の支持ローラ１６，１７，１８とが一体的なベルトユニット６４として構成され、図２０に示した例では、転写ローラ２０及びコロナ放電器２７として構成された各転写装置と、裏当てローラ２１と、クリーニング装置３２もベルトユニット６４の構成要素となっていて、これらの要素１５，１６，１７，１８，２０，２１，２７がケース１５０に一体的に組み付けられてベルトユニット６４が構成されている。
【０１８２】
一方、図２２に示した画像形成装置は、図２０に示したベルトユニット６４の代りに、転写手段１０が設けられている。この転写手段を、転写電圧の印加される転写ローラ、転写ブラシ又はコロナ放電器などの転写装置だけで構成することもできるが、図２２に示した転写手段１０は、複数の支持ローラ１１６，１１７，１１８と、これらの支持ローラに巻き掛けられて矢印Ｂ方向に回転駆動される無端状の転写ベルト１１５と、中間転写体３上の可視像を記録媒体に転写する用をなす転写ローラ１２０として構成された転写装置と、転写ベルト１１５の表面を清掃するクリーニング装置１３２とを有している。この場合も、転写手段１０を、少なくとも、複数の支持ローラ１１６，１１７，１１８と、これらの支持ローラに巻き掛けられて回転駆動される無端状の転写ベルト１１５とが一体的に組み付けられた転写ユニット１６４として構成することができ、図２２に示した例では、複数の支持ローラ１１６，１１７，１１８と、転写ベルト１１５と、転写ローラ１２０と、クリーニング装置１３２とがケース２５０に一体的に組み付けられた転写ユニット１６４として構成されている。図２２に示した画像形成装置には、図２０に示したコロナ放電器２７は設けられていない。
【０１８３】
転写ローラ１２０は転写ベルト１１５の裏面に当接し、中間転写体３を巻き掛けた支持ローラ５にほぼ対向して位置している。転写ローラ１２０の代りに、コロナ放電器などの他の適宜な転写装置を用いることもできる。但し転写ローラを用いると、支持ローラ５に巻き掛けられた中間転写体部分に転写ベルト１５を押し付けることができるので、転写効率を高めることができる。また、図示したクリーニング装置１３２のクリーニングブレード１５４は転写ベルト１１５の表面に圧接してその表面を清掃する。図２２に示した画像形成装置の他の基本構成は、図２０に示した画像形成装置と変りはない。よって図２０に示した各要素に対応する図２２に示した各要素に図２０と同じ符号を付し、その重複した説明は省略する。
【０１８４】
図２２に示した画像形成装置の場合も、図２０に示した画像形成装置と全く同様にして、作像手段６Ｙ乃至６ＢＫによって、矢印方向に回転する各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ上に、互いに異なる色、すなわちイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナー像よりなる可視像がそれぞれ形成され、その各可視像が矢印Ａ方向に回転駆動される中間転写体３上に、各転写ローラ１２の作用によって重ね転写される。トナー像転写後の各像担持体の表面はクリーニング装置１４によって清掃される。このようにして中間転写体３上に重ね可視像が形成される。
【０１８５】
給紙装置２３から給送され、レジストローラ対２６によって所定のタイミングで送り出された記録媒体は、互いに同期して矢印Ａ，Ｂ方向に回転する中間転写体３と転写ベルト１１５との当接したニップ部を通過して上方に搬送される。このとき、転写ローラ１２０には、中間転写体３上の重ね可視像のトナーの帯電極性と逆極性（図示した例ではプラス極性）の転写電圧が印加され、これによって、搬送される記録媒体の片面にトナー像より成る重ね可視像が静電転写される。
転写ベルト１１５に付着したトナーは、クリーニング装置１３２のクリーニングブレード１５４によって除去され、そのベルト表面が清掃される。このように、本例の転写手段１０は、転写ベルト１１５と中間転写体３とのニップ部に記録媒体Ｐを通過させて、その中間転写体３上の可視像を記録媒体の片面に転写するように構成されている。
【０１８６】
転写ベルト１１５は、中間転写体３から記録媒体にトナー像より成る可視像を転写可能とする導電性を備えたベルトである。かかる転写ベルト１１５を用いることにより、大きなニップ部を形成でき、中間転写体３から記録媒体Ｐへ可視像を効率よく転写でき、しかも記録媒体を引き続き上方に確実に搬送することができる。
【０１８７】
重ね可視像を転写された記録媒体は、引き続き転写ベルト１１５に密着しながら上方に搬送され、次いで転写ベルト１１５を離れた後、定着装置２８を通過し、このとき記録媒体に転写された可視像が記録媒体に定着される。定着装置２８を通過した記録媒体は、排紙ローラ対５３によって矢印Ｃで示すように排紙部３１上に排出される。このとき、記録媒体は画像面を下に向けたフェースダウン状態で排紙部３１上に載置される。可視像を記録媒体に転写したあとの中間転写体３上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置２２のクリーニング部材２２Ａによって除去され、中間転写体３の表面が清掃される。
【０１８８】
図２０に示した中間像担持体１５は、少なくとも、第１の画像の１頁分の周長を有している必要がある。これに対し、図２２に示した転写ベルト１１５は、画像を担持するものではないので、画像１頁分の周長を有していなくともよい。このように、転写ベルト１１５と中間像担持体１５は、その機能上の相違により、構成も互いに相違している。
【０１８９】
ここで、図２０に示した画像形成装置によれば、記録媒体の両面にカラー画像を形成することができる。これに対し、図２２に示した画像形成装置によっては、記録媒体の片面にカラー画像を形成できるだけである。但し、図２０に示した画像形成装置の方が、図２２に示した画像形成装置よりも構成が複雑であるため、その製品価格が高くなる。このように、図２０及び図２２に示した画像形成装置は長所と短所を有しており、ユーザはこの点を考慮して自らの要求に合った画像形成装置を入手する。その際、図２２に示した画像形成装置を入手したユーザが、後になって図２０に示した画像形成装置を必要としたとき、当該ユーザが改めて図２０に示した画像形成装置を購入するなどして入手しなければならぬとすれば、ユーザに対する経済的負担が増大する。
【０１９０】
そこで、図２０及び図２２に示した画像形成装置においては、図２２に示した転写手段１０と、図２０に示した中間像担持体１５のいずれをも着脱可能に装着できる装着部を有していて、転写手段１０と中間像担持体１５を自由に交換できるように構成されている。以下の説明では、必要に応じて、中間像担持体１５を有するベルトユニット６４を第１のベルトユニットと称し、転写ベルト１１５を有するベルトユニットを第２のベルトユニットと称することにする。
【０１９１】
図２０及び図２２に示した画像形成装置においては、先に示した画像形成装置の場合と同様にその本体筐体１が、不動筐体１Ａと、該不動筐体１Ａに対して開閉可能に支持された可動筐体１Ｂとを有し、該可動筐体１Ｂに上述の装着部が設けられ、当該可動筐体を開位置にもたらすことにより、転写手段１０又は中間像担持体１５を着脱できるように構成されている。より具体的に示すと、可動筐体１Ｂが、不動筐体１Ａに支軸３５を介して回動開閉可能に支持され、その可動筐体１Ｂに、図２０及び図２２に示した第１又は第２のベルトユニット６４，１６４がそれぞれ着脱自在に装着されている。図２１及び図２３は、図２０に示した可動筐体１Ｂと、図２２に示した可動筐体１Ｂをそれぞれ開位置に回動させたときの様子を示している。このとき、各可動筐体１Ｂの上方が開放されるので、ここに装着されていた第１及び第２のベルトユニット６４，１６４を上方に持ち上げてその各ユニットを取り出すことができる。
【０１９２】
各可動筐体１Ｂに設けられた装着部は、第１及び第２のいずれのベルトユニット６４，１６４も装着できるように構成されているので、図２２に示した低価格な画像形成装置を使用していたユーザが、記録媒体の両面にカラー画像を形成できる画像形成装置を必要とした場合には、中間像担持体１５を有する第１のベルトユニットだけを入手し、図２３に示すように可動筐体１Ｂを開いて転写ベルト１１５を有する第２のベルトユニット１６４を取り外した後、新たに入手した第１のベルトユニット６４を可動筐体１Ｂに装着し、その可動筐体１Ｂを閉じれば、図２０に示した画像形成装置を構成できる。場合によっては、それまで使用していた第１のベルトユニット６４を、第２のベルトユニット１６４に交換して使用することもできる。このように画像形成装置の一部を交換するだけで片面画像又は両面画像の得られる画像形成装置を自由に構成することができる
【０１９３】
また、画像形成装置の製造時に、可動筐体１Ｂに第１と第２のベルトユニット６４，１６４のいずれかを装着することにより、異なった性能の画像形成装置をそれぞれ製造することができ、ユーザの多様なニーズに簡単に対応することができる。
【０１９４】
また、可動筐体１Ｂを開くと、記録媒体の搬送経路が大きく開くので、ジャムした記録媒体を容易に処理することができる。このように、第１及び第２のベルトユニット６４，１６４の交換の目的以外の目的で、可動筐体１Ｂを開き、所定の作業を容易に行うこともできる。
【０１９５】
図２０及び図２２に示した各画像形成装置では、前述のように可視像の形成動作態様、給紙装置２３からの記録媒体の給送タイミング、クリーニング装置３２，１３２の作動態様などの動作態様が異なっている。また、図示した例では、図２２に示した定着装置２８が可視像を定着するときの定着温度と、図２０に示した定着装置２８が可視像を転写するときの定着温度とが異なっており、前者の定着温度が１７０℃に設定され、後者の定着温度が１８０℃に設定されている。図２０に示した画像形成装置では、記録媒体の両面に転写された可視像を定着するので、定着温度を高くして定着不良を防止し、図２２に示した画像形成装置では、記録媒体の片面に転写された可視像を定着するので、定着温度を低くしている。記録媒体に転写された可視像を定着する定着装置２８の定着温度が、転写手段１０が装着されているときよりも、中間像担持体１５が装着されているときの方が高く設定されるのである。勿論、図２０に示した画像形成装置によって記録媒体の片面にカラー画像を形成するときは、定着温度を図２２に示した画像形成装置の定着温度と同じに設定するように構成してもよい。
【０１９６】
上述のように、図２０及び図２２に示した画像形成装置では各種の動作態様が異なるので、転写手段１０（第２のベルトユニット１６４）と、中間像担持体１５（第１のベルトユニット６４）を交換したときは、新たに装着されたユニットに対応する態様で動作が行われるように画像形成装置を制御する必要がある。
【０１９７】
そこで、例えば本体筐体内に、転写手段１０が装着されているか、又は中間像担持体１５が装着されているかを識別するフォトセンサまたはマイクロスイッチなどから成る識別手段（図示せず）を設け、その識別手段の識別結果により、転写手段１０が装着されたときの制御と、中間像担持体１５が装着されたときの制御がそれぞれ実行されるように構成することが好ましい。或いは、図２４に示すように、画像形成装置に、例えばＩＣカードより成る記憶媒体１５４Ａを挿入する挿入口１５５を設け、転写手段１０ではなく、中間像担持体１５を装着したとき、該挿入口１５５に記憶媒体１５４Ａを挿入することによって、中間像担持体１５が装着されたときの制御が実行されるように構成することもできる。これらの構成を採用すれば、自動的に、転写手段１０又は中間像担持体１５を交換した後の画像形成装置の動作態様となるように、当該画像形成装置を制御することができる。
【０１９８】
その際、転写手段１０ではなく、中間像担持体１５を装着したとき、その装着情報を、画像形成装置本体筐体１の外面に設けられたオペレーションパネルＯＰ（図２４）に表示するように構成すれば、ユーザに対して、記録媒体の両面に画像を形成できることを報せることができ、ユーザに戸惑い感を与えることはない。
【０１９９】
また、図２４は、図１０と同様に画像形成装置をホストコンピュータＨＣに接続して画像形成システムを構成した例を示している。この場合も、図１０に関連して先に説明したところと同様に構成することができる。また、転写手段１０ではなく、中間像担持体１５を装着したとき、その装着情報を、画像形成装置本体筐体１の外面に設けられたオペレーションパネルＯＰと、ホストコンピュータＨＣのディスプレイの少なくとも一方に表示するように構成することもできる。
【０２００】
ところで、図２０及び図２２に示した画像形成装置には、複数の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫが設けられているが、図２５及び図２６に示すように、中間転写体３に当接する１つの像担持体２を設け、作像手段６によってその像担持体２に異なった色のトナー像より成る可視像を順次形成し、その各色の可視像を中間転写体３上に順次重ねて転写するように構成することもできる。この点は図１９を参照して先に説明したところと変りはないので、その説明を省略する。
【０２０１】
図２５に示した画像形成装置には、図２２に示した画像形成装置と同じく転写手段１０が設けられ、図２６に示した画像形成装置には図２０に示した画像形成装置と同じく中間像担持体１５が設けられている。図２５及び図２６に示した画像形成装置の転写手段１０と中間像担持体１５は、中間転写体３に対して接離自在に支持され、次のように記録媒体Ｐ又は中間像担持体１５に可視像を転写するとき以外は、転写手段１０の転写ベルト１１５及び中間像担持体１５は中間転写体３から離れている。
【０２０２】
図２５に示した画像形成装置においては、中間転写体３上に転写された重ね可視像が、転写ローラ１２０の作用によって、給紙装置２３から給送された記録媒体Ｐの片面にのみ転写される。これに対し、図２６に示した画像形成装置においては、中間転写体３上に形成された重ね可視像より成る第１の画像が、転写ローラ２０の作用で一旦、矢印Ｂ方向に回転する中間像担持体１５上に転写され、その第１の画像が、コロナ放電器２７の作用により記録媒体Ｐの一方の面に転写されると共に、次に中間転写体３上に転写された重ね可視像より成る第２の画像が、転写ローラ２０の作用で同じ記録媒体Ｐの他方の面に転写される。いずれの転写画像も定着装置２８によって定着され、画像定着後の記録媒体は排紙部３１に排出される。また、可視像転写後の中間転写体３の表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置２２によって除去されるが、図２５及び図２６に示したクリーニング装置２２のクリーニング部材２２Ａは中間転写体３に対して接離可能に支持され、中間転写体３上の可視像がクリーニング装置２２を通るときは、そのクリーニング部材２２Ａは中間転写体３の表面から離れ、中間転写体３上の転写残トナーを除去するときだけ、中間転写体３の表面に当接する。
【０２０３】
図２５及び図２６に示した画像形成装置の場合も、転写手段１０を含む第２のベルトユニット１６４と中間像担持体１５を含む第１のベルトユニット６４を交換することによって、ユーザの要望にあった画像形成装置を構成することができる。図２５及び図２６に示した画像形成装置もホストコンピュータに接続して、前述したところと同様な画像形成システムを構成することができる。
【０２０４】
図２５及び図２６に示した画像形成装置の他の構成と作用は、図２２及び図２０に示した各画像形成装置と実質的に変わりはなく、よって図２２及び図２０に示した各要素に対応する図２５及び図２６に示した各要素には、図２２及び図２０と同じ符号を付して、これ以上の説明は省略する。
【０２０５】
以上のように、図２０乃至図２６に示した画像形成装置は、可視像が形成される少なくとも１つの像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫ；２と、該像担持体に可視像を形成する作像手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６ＢＫ；６と、像担持体に形成された互いに異なる色の可視像が重ね転写される中間転写体３とを具備すると共に、中間転写体３に転写された重ね可視像を記録媒体Ｐに転写するための転写手段１０と、中間転写体３に転写された重ね可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体１５とのいずれか一方と、転写手段１０又は中間像担持体１５のいずれをも着脱可能に装着できる装着部とを具備し、中間像担持体１５が装着されている場合には、該中間像担持体１５に転写された上記第１の画像が記録媒体Ｐの一方の面に転写され、かつ像担持体から中間転写体３に転写された重ね可視像より成る第２の画像が同じ記録媒体Ｐの他方の面に転写されるように構成されている。かかる画像形成装置によって、ユーザの要望通りの画像形成装置を簡単に構成することができる。
【０２０６】
さらに、図２７及び図２８に示すように、中間転写体を省略して画像形成装置を構成することもできる。図２７に示した画像形成装置においては、複数の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫに対向して、転写手段１０の転写ベルト１１５が配置され、その転写ベルト１１５は矢印Ｂ方向に回転駆動される。また、作像手段６Ｙ乃至６ＢＫによってその各像担持体上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像が図２０及び図２２に示した画像形成装置の場合と同様にして形成され、そのトナー像より成る各可視像が、転写手段１０の各転写ローラ１２０の作用によって、給紙装置２３から給送された記録媒体Ｐの片面に転写される。転写ベルト１１５と像担持体とのニップ部に記録媒体を通過させて、該像担持体上の可視像を記録媒体に転写するのである。
【０２０７】
図２８に示した画像形成装置の場合には、各像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫに対向して中間像担持体１５が対置され、各像担持体に形成された各色のトナー像より成る可視像、すなわち第１の画像が、矢印Ｂ方向に回転駆動される中間像担持体１５に転写ローラ２０の作用により重ねて転写される。そして、給紙装置２３から給送された記録媒体Ｐの一方の面に、中間像担持体１５に転写された上記第１の画像がコロナ放電器２７の作用で転写されると共に、各像担持体に次に形成された各色のトナー像より成る可視像、すなわち第２の画像が、転写ローラ２０の作用によって、同じ記録媒体Ｐの他方の面に転写される。記録媒体に転写されたいずれの画像も、定着装置２８により記録媒体に定着され、その記録媒体が排紙部３１に排出される。図２８に示した画像形成装置によっても、記録媒体の片面にのみカラー画像を形成できる。
【０２０８】
上述のように、図２７及び図２８に示した画像形成装置は、像担持体に形成された可視像を中間転写体を介することなく記録媒体に転写する点が、図２０乃至図２４に示した画像形成装置と相違し、他の構成は、図２０乃至図２４に関連して先に説明した画像形成装置と実質的に変りはない。図２７及び図２８に示した画像形成装置も、転写手段１０又は中間像担持体１５のいずれをも装着できる装着部を有し、その転写手段１０と、中間像担持体１５を交換して、ユーザの要望に対応した画像形成装置を簡単に構成することができる。また図２０及び図２２を参照して先に説明したところと同様に、中間像担持体１５を有する第１のベルトユニット６４を構成し、さらに転写手段１０を第２のベルトユニット１６４として構成することができる。図２０及び図２２に示した要素に対応する図２８及び図２７に示した各要素には、図２０及び図２２と同じ符号を付してある。
【０２０９】
また、図２７及び図２８に示した画像形成装置において、複数の像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫを設けたが、これに代えて、像担持体を１つだけ設け、その像担持体に形成されたトナー像を上述したところと同様にして記録媒体に転写することもできる。
【０２１０】
上述したところから判るように、図２７及び図２８に関連して上に説明した画像形成装置は、可視像が形成される少なくとも１つの像担持体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ＢＫと、該像担持体に可視像を形成する作像手段６Ｙ乃至６ＢＫとを具備すると共に、該像担持体に形成された可視像を記録媒体Ｐに転写するための転写手段１０と、像担持体に形成された可視像より成る第１の画像が転写される中間像担持体１５とのいずれか一方と、転写手段１０又は中間像担持体１５のいずれをも装着できる装着部とを具備し、中間像担持体１５が設けられている場合には、像担持体から中間像担持体１５に転写された第１の画像が記録媒体Ｐの一方の面に転写され、かつ像担持体に形成された可視像より成る第２の画像が同じ記録媒体Ｐの他方の面に転写されるように構成されている。
【０２１１】
図２０乃至図２８に示した画像形成装置は、装着部に中間像担持体１５を装着できるように構成されているが、この場合も、その装着部が、互いにサイズの異なる少なくとも２つの中間像担持体のいずれをも装着できるように構成されていると特に有利である。ここでも、互いにサイズの異なる中間像担持体とは、その表面の移動方向に対して直交する向きの幅が異なっている場合と、その周長が互いに異なっている場合と、幅及び周長が共に異なっている場合を含む。その具体的構成としては、図１乃至図１９に関連して先に説明した各構成をそれぞれ採用することができる。
【０２１２】
その際、図１５及び図１６に示した構成を採用した場合には、記録媒体の片面にだけ可視像を転写するための転写ベルト１１５として、例えば、図２９に示すように支持ローラ７５，７７，７８に巻き掛けられた無端ベルトを用いると共に、支持ローラ７５を転写ローラとして構成することができる。かかる転写ベルト１１５と、中間転写体３との間に記録媒体が搬送されるとき、支持ローラ７５に中間転写体上の重ね可視像のトナーと反対極性の転写電圧を印加して、その可視像を記録媒体の片面に転写することができる。
【０２１３】
また、図１５、図１６及び図２９に示した支持ローラ７５に転写電圧を印加する代りに、中間転写体３用の支持ローラ７４に、中間転写体３上のトナーの帯電極性と同極性の転写電圧を印加して、中間転写体３上の可視像を中間像担持体又は記録媒体面に転写することもできる。これは、図１、図６、図１９、図２０、図２２、図２５及び図２６の場合も同様であり、中間転写体３用の支持ローラ５に転写電圧を印加して、可視像を中間像担持体又は記録媒体に転写することができる。
【０２１４】
以上説明した画像形成装置は、不動筐体１Ａと可動筐体１Ｂとを有し、その可動筐体１Ｂにベルトユニット用の装着部が設けられているが、可動筐体以外の本体筐体部分に装着部を設けることもできる。
【０２１５】
図３０乃至図３３は、可動筐体を有していない画像形成装置の例を示している。図３０は、周長の短い中間像担持体１５を備えたベルトユニット６４０の装着された画像形成装置を示し、図３１は周長の長い中間像担持体１５Ａを備えたベルトユニット６４０Ａが装着された画像形成装置を示している。これらの画像形成装置の本体筐体１の前面側には、図３２に示すようにベルトユニット装着用の開口３８０が形成され、ここにいずれのベルトユニット６４０，６４０Ａをも着脱自在に装着することができる。すなわち、本体筐体１に設けられたオペレーションパネルＯＰに向かって、いずれかのベルトユニット６４０，６４０Ａを水平方向に押し、又は引くことによって、そのベルトユニットを開口３８０に着脱することができる。その際、各ベルトユニット６４０，６４０Ａのカバー６６０，６６０Ａには、図３３に示すように一対ずつのガイド突部４１０，４１０Ａが設けられ、そのガイド突部４１０，４１０Ａを本体筐体１に形成されたガイド溝４００に嵌合し、そのガイド溝４００に沿ってスライドさせて、各ベルトユニット６４０，６４０Ａを容易に着脱することができる。ベルトユニット６４０，６４０Ａの方にガイド溝を形成し、本体筐体１の方に、そのガイド溝に摺動自在に嵌合するガイド突部を設けることもできる。
【０２１６】
また、各ベルトユニット６４０，６４０Ａのカバー６６０，６６０Ａには、その各ユニット６４０，６４０Ａの着脱時に手を掛けることのできる把手３９０，３９０Ａがそれぞれ設けられている。これらの把手３９０，３９０Ａは、各ベルトユニット６４０，６４０Ａが本体筐体１に装着されたとき、正面側となるカバー６６０，６６０Ａの部分に配置されている。
【０２１７】
さらに、本体筐体１の開口３８０の正面側から見た幅寸法は、本体筐体１の幅とほぼ同じ程度となるように大きく設定されているので、各ベルトユニット６４０，６４０Ａがその外部に備えている歯車６８，６８Ａや転写ローラ２０，２０Ａの各端部が本体筐体１と干渉してベルトユニット６４０，６４０Ａの着脱を行い難くなるという不具合を阻止できる。その代わり、各ベルトユニット６４０，６４０Ａのカバー６６０，６６０Ａの幅方向各端面に突部６６１，６６２，６６１Ａ，６６２Ａが設けられ、各ベルトユニット６４０，６４０Ａを本体筐体１に装着したとき、その各カバー６６０，６６０Ａと本体筐体１との間の隙間を突部６６１，６６２，６６１Ａ，６６２Ａによって覆うことができるように構成されている。
【０２１８】
また、図３０及び図３１から判るように、トナー像転写後の中間像担持体１５，１５Ａの表面を清掃するクリーニング装置３２が、各カバー６６０，６６０Ａに組み込まれていて、当該クリーニング装置３２がベルトユニット６４０，６４０Ａの一要素として構成されている。図３０乃至図３３に示した画像形成装置の他の構成は、図１、図５及び図６に示した画像形成装置と実質的に変りはなく、これらの図の各部に対応する部分には、図１、図５及び図６に付した符号と同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２１９】
以上説明した各構成を、それぞれ適宜組み合わせて画像形成装置を構成することもでき、特に転写手段１０と中間像担持体１５を交換可能とした画像形成装置に、図１乃至図１９及び図３０乃至図３３に示した各構成を適宜採用することができる。
【０２２０】
また、以上の説明では、異なる機能を有する少なくとも２つの装置として、互いにサイズの異なる中間像担持体と、中間像担持体及び転写手段とを挙げたが、その対象とする装置は、これらに限定されるものではない。要は、異なる機能を有する少なくとも２つの装置のいずれをも着脱可能に装着できる装着部を画像形成装置に設けることにより、本発明の所期の目的を達成できる。
【０２２１】
本発明はプリンタ以外の画像形成装置、例えば複写機、ファクシミリ、又はこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などにも広く適用できるものである。
【０２２２】
【発明の効果】
請求項１乃至４１、４３及び４４に係る各発明によれば、簡単に、しかもコストを抑えてユーザの要望する画像形成装置又は画像形成システムを構成することができる。また、請求項４２に係る発明によれば、かかる画像形成装置用のベルトユニットを供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一例を示す垂直断面図である。
【図２】クリーニング装置の拡大図である。
【図３】中間転写体と中間像担持体との接触部近傍の拡大図である。
【図４】ベルトユニットの分解斜視図である。
【図５】本体筐体からベルトユニットを外した状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示した画像形成装置のベルトユニットを別のベルトユニットと交換して構成した画像形成装置の垂直断面図である。
【図７】可動筐体を第１の開位置に回動したときの垂直断面図である。
【図８】図１に示したベルトユニットを、本体筐体から外したときの状態を示す垂直断面図である。
【図９】図６に示したベルトユニットを、本体筐体から外したときの状態を示す垂直断面図である。
【図１０】画像形成装置をホストコンピュータに接続して成る画像形成システムの斜視図である。
【図１１】可動筐体を水平に移動させて、当該可動筐体を不動筐体に着脱する例を示す垂直断面図である。
【図１２】図７に示した可動筐体を第２の開位置まで回動させたときの垂直断面図である。
【図１３】屈曲可能な可動筐体を有する画像形成装置の斜視図である。
【図１４】図１３に示した可動筐体の原理を示す説明図である。
【図１５】中間像担持体と中間転写体の他の例を示す概略図である。
【図１６】中間像担持体と中間転写体のさらに他の例を示す概略図である。
【図１７】中間像担持体を展開して示し、そのサイズと記録媒体のサイズを示す説明図である。
【図１８】中間像担持体を展開して示し、そのサイズと記録媒体のサイズを示す説明図である。
【図１９】画像形成装置の他の例を示す垂直断面図である。
【図２０】画像形成装置のさらに他の例を示す垂直断面図である。
【図２１】図２０に示した画像形成装置の可動筐体を開放したときの断面図である。
【図２２】さらに他のタイプの画像形成装置の一例を示す垂直断面図である。
【図２３】図２２に示した画像形成装置の可動筐体を開放したときの断面図である。
【図２４】画像形成装置をホストコンピュータを接続して成る画像形成システムの斜視図である。
【図２５】画像形成装置のさらに別の例を示す垂直断面図である。
【図２６】図２５に示した画像形成装置とはタイプの異なる画像形成装置の垂直断面図である。
【図２７】画像形成装置のさらに別の例を示す垂直断面図である。
【図２８】図２７に示した画像形成装置とはタイプの異なる画像形成装置の垂直断面図である。
【図２９】転写ベルトの他の例を示す概略図である。
【図３０】画像形成装置の他の例を示す断面図である。
【図３１】図３０に示した中間像担持体よりも長さの長い中間像担持体を有するベルトユニットを装着した画像形成装置を示す断面図である。
【図３２】図３０及び図３１に示した各ベルトユニットを本体筐体から離脱した状態を示す断面図である。
【図３３】本体筐体からベルトユニットを外した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  本体筐体
１Ａ  不動筐体
１Ｂ  可動筐体
２  像担持体
２Ｙ  像担持体
２Ｍ  像担持体
２Ｃ  像担持体
２ＢＫ  像担持体
３  中間転写体
１０  転写手段
１５  中間像担持体
１５Ａ  中間像担持体
１６，１７，１８，１９  支持ローラ
２４  給紙カセット
２４Ａ  給紙カセット
２８  定着装置
３１  排紙部
３２  クリーニング装置
３８  開口
４４Ａ  カバー部材
４４Ｂ  カバー部材
６３  対向電極
６３Ａ  対向電極
６４  ベルトユニット
６４Ａ  ベルトユニット
６４Ｂ  ベルトユニット
６６  カバー
６６Ａ  カバー
６６Ｂ  カバー
７２Ａ  裏当て部材
７５，７６，７７，７８  支持ローラ
１００  画像形成装置
１００Ａ  画像形成装置
１００Ｂ  画像形成装置
１１５  転写ベルト
１１６，１１７，１１８  支持ローラ
１５４  記憶媒体
１５５  挿入口
３８０  開口
６４０  ベルトユニット
６４０Ａ  ベルトユニット
６６０  カバー
６６０Ａ  カバー
ＨＣ  ホストコンピュータ
ＯＰ  オペレーションパネル
Ｐ  記録媒体
Ｐ１  記録媒体
Ｐ２  記録媒体
Ｗ１  幅
Ｗ２  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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