(57)【要約】【課題】販売店舗から消費者への的確な情報提供が可能で、かつ、消費者の任意の商品購入形態に対応可能な電子広告配信装置、電子広告配信方法および電子広告配信プログラムを提供する。【解決手段】販売店舗３００は、情報配信会社４００に対し商品広告情報ｏを提供する。消費者１００は、商品購入をする場合に購入対象とする商品のカテゴリ等に基づき情報配信会社４００に対し商品広告情報の要求ｑを伝える。情報配信会社４００は、商品広告情報ｏに基づき消費者向けの電子チラシ情報ｐを作成し、消費者１００からの商品広告情報の要求ｑに応じて、電子チラシ情報ｐを消費者１００へ提供する。消費者１００は、情報配信会社４００より提供された電子チラシ情報ｐに基づき販売店舗３００に対して問い合わせたり、販売店舗３００へ出向くことにより直接交渉ｒを行い商品を購入する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して販売者および消費者と情報の授受を行う電子広告配信装置であって、
販売者から前記ネットワークを介して送信される広告情報を受付ける広告情報受付手段と、
広告情報受付手段により受け付けられた広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
消費者から前記ネットワークを介して送信される要求を受け付ける要求受付手段と、
前記要求受付手段により受け付けられた要求に従って前記広告情報記憶手段に記憶される広告情報を消費者にネットワークを介して提示する広告情報提示手段とを備えたことを特徴とする電子広告配信装置。
【請求項２】
前記広告情報受付手段、前記要求受付手段および前記広告情報提示手段は、前記ネットワークに接続される電子メールサーバにより構成され、
前記電子メールサーバは、販売者から前記ネットワークを介して電子メールにより送信される広告情報、消費者から前記ネットワークを介して電子メールにより送信される要求および消費者に提示する広告情報を保存し、
前記広告情報記憶手段は、前記電子メールサーバに保存された広告情報を記憶するコンピュータを含むことを特徴とする請求項１記載の電子広告配信装置。
【請求項３】
前記広告情報は、広告内容、店舗の識別情報、店舗の所在地情報、および広告の時間情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の電子広告配信装置。
【請求項４】
地図に関する情報を地図情報として取得する地図情報取得手段をさらに備え、
前記広告情報提示手段は、消費者に提示する広告情報に含まれる所在地情報に基づいて前記地図情報取得手段を用いて該当する地域の地図情報を取得し、取得した地図情報を広告情報とともに消費者に提示することを特徴とする請求項３記載の電子広告配信装置。
【請求項５】
前記ネットワークに接続され、販売者による広告情報の送信を促す広告情報受付画面を記憶する広告情報受付画面記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子広告配信装置。
【請求項６】
前記ネットワークに接続され、消費者による要求の送信を促す要求受付画面を記憶する要求受付画面記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子広告配信装置。
【請求項７】
ネットワークを介して販売者および消費者と情報の授受を行う電子広告配信方法であって、
販売者から前記ネットワークを介して送信される広告情報を受付けるステップと、
受け付けられた広告情報を記憶するステップと、
消費者から前記ネットワークを介して送信される要求を受け付けるステップと、
受け付けられた要求に従って記憶される広告情報を消費者にネットワークを介して提示するステップとを備えたことを特徴とする電子広告配信方法。
【請求項８】
ネットワークを介して販売者および消費者と情報の授受を行うコンピュータ読み取り可能な電子広告配信プログラムであって、
販売者から前記ネットワークを介して送信される広告情報を受付ける処理と、
受け付けられた広告情報を記憶する処理と、
消費者から前記ネットワークを介して送信される要求を受け付ける処理と、
受け付けられた要求に従って記憶される広告情報を消費者にネットワークを介して提示する処理とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気通信回線を通じて販売店舗等の商品広告を配信する電子広告配信装置、電子広告配信方法および電子広告配信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より商品取引の分野において、消費者は、メーカ、小売店またはスーパーマーケット等の販売店舗に直接出向いて商品を探したり、直接販売店舗に商品の問い合わせを行うなどして購入予定商品に対する情報を得ることにより目的とする商品を購入している。
【０００３】
一方、販売店舗は、販売商品の売上を向上すべく各種販売促進を行っている。販売促進方法としては、例えばＤＭ（ダイレクトメール）の送付やチラシ（新聞の折り込み広告）の配布等が挙げられる。このような販売促進によれば、消費者は、直接販売店舗に出向いたり、問い合わせたりする必要なく自己の購入予定商品に対する情報を得ることができ購買意欲も向上する。
【０００４】
消費者と販売店舗との間における情報の授受の方法について、各種形態を以下に説明する。
【０００５】
図１７〜図１９は、消費者と販売店舗との間の商品に関する情報の授受の例を示す模式図である。
【０００６】
図１７において、消費者１００は購入予定商品に対する商品広告情報Ｔ１について販売店舗３００に直接問い合わせを行い、問い合わせを受けた販売店舗３００は消費者１００に対して商品広告情報Ｔ１を提供する。そして、消費者１００は、販売店舗３００から得た商品広告情報Ｔ１に基づき商品の購入を行う。
【０００７】
図１８において、販売店舗３００は任意の消費者１００に対し所定の商品に関する情報や自己の店舗での催し等に関する情報を商品広告情報Ｔ２としてＤＭまたは電話連絡等により一方的に提供する。そして、消費者１００は、販売店舗３００から得た商品広告情報Ｔ２に基づき商品の購入を行う。
【０００８】
図１９において、販売店舗３００は所定の消費者１００に対し所定の商品に関する情報や自己の店舗での催し等に関する情報を商品広告情報Ｔ３として情報配送会社２００へ提供する。そして、商品広告情報Ｔ３が提供された情報配送会社２００は、商品広告情報Ｔ３に基づくチラシ等を作成し、新たな商品広告情報Ｔ４として消費者１００へ一方的に提供する。消費者１００は、情報配送会社２００から得た商品広告情報Ｔ４に基づき商品の購入を行う。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２５６４１９号公報
【特許文献２】
特開２００１−２９１００８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の消費者１００と販売店舗３００との間における情報の授受の例では、いずれも以下の点で問題がある。
【００１１】
図１７に示した例では、消費者１００は、それぞれの販売店舗３００に関する商品広告情報Ｔ１を個別に問い合わせる必要があり、問い合わせの対象となる販売店舗３００が多い場合、必然的に大きな労力が必要とされる。
【００１２】
図１８に示した例では、消費者１００は、自己の要望に関わらず一方的に販売店舗３００より商品広告情報Ｔ２を受け取る。この場合、消費者１００は、自己の興味と無関係な商品広告情報Ｔ２を破棄する。
【００１３】
図１９に示した例では、図１８に示した例と同様に、消費者１００は、自己の要望に関わらず一方的に情報配信会社２００より商品広告情報Ｔ４を受け取り、自己の興味と無関係な商品広告情報Ｔ４を破棄する。
【００１４】
以上に示すように、従来の消費者１００と販売店舗３００との間における情報の授受および商品広告情報の提供形態は、消費者１００の問い合わせの労力または販売店舗３００による無駄な商品広告情報の一方的な提供等、数々の課題を有している。
【００１５】
本発明の目的は、販売店舗から消費者への的確な情報提供が可能で、かつ、消費者の任意の商品購入形態に対応可能な電子広告配信装置、電子広告配信方法および電子広告配信プログラムを提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る電子広告配信装置は、ネットワークを介して販売者および消費者と情報の授受を行う電子広告配信装置であって、販売者からネットワークを介して送信される広告情報を受付ける広告情報受付手段と、広告情報受付手段により受け付けられた広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、消費者からネットワークを介して送信される要求を受け付ける要求受付手段と、要求受付手段により受け付けられた要求に従って広告情報記憶手段に記憶される広告情報を消費者にネットワークを介して提示する広告情報提示手段とを備えたものである。
【００１７】
第１の発明に係る電子広告配信装置においては、販売者からネットワークを介して送信される広告情報が広告情報受付手段により受け付けられ、受け付けられた広告情報が広告情報記憶手段により記憶される。また、消費者からネットワークを介して送信される要求が要求受付手段により受け付けられ、受け付けられた要求に従って広告情報記憶手段に記憶された販売者の広告情報が広告情報提示手段により消費者に提示される。
【００１８】
第１の発明に係る電子広告配信装置によれば、販売者は、広告情報を随時更新登録することができるので、日々価格が変動するような商品についての広告情報またはタイムサービス、店内の状況および入荷商品の到着情報等の時間経過と共に変化する広告情報等を常に消費者に提供することができる。また、商品の販売者に限らず飲食店や理髪店等のサービス提供者であってもリアルタイムに広告情報を消費者へ提供できる。さらに、販売者は、消費者による要求に応じて広告情報を提供することができるので、新聞の折込チラシやＤＭ等を用いるよりも、購買意欲のある消費者に対し的確に自己の商品広告を行うことができるので、無駄の無い販売促進活動を行うことができる。一方、消費者は、自己の要求に応じた広告情報を、リアルタイムに得ることができるので、不必要な広告を破棄するなどの必要がなくなる。
【００１９】
なお、消費者からネットワークを介して送信される要求が消費者の現在地または所在地を示す所在地情報を含む場合、広告情報提示手段は、所在地情報に基づいて消費者に提示すべき広告情報を選択してもよい。
【００２０】
広告情報受付手段、要求受付手段および広告情報提示手段は、ネットワークに接続される電子メールサーバにより構成され、電子メールサーバは、販売者からネットワークを介して電子メールにより送信される広告情報、消費者からネットワークを介して電子メールにより送信される要求および消費者に提示する広告情報を保存し、広告情報記憶手段は、電子メールサーバに保存された広告情報を記憶するコンピュータを含んでもよい。
【００２１】
この場合、販売者からネットワークを介して電子メールにより送信される広告情報、消費者からネットワークを介して電子メールにより送信される要求および消費者に提示する広告情報が電子メールサーバに保存される。
【００２２】
これにより、販売者は電子メールにより広告情報の登録および配信ができ、消費者は電子メールにより広告情報の要求およびダウンロードができる。
【００２３】
広告情報は、広告内容、店舗の識別情報、店舗の所在地情報、および広告の時間情報を含んでもよい。この場合、消費者は、自己の要求に応じた広告情報から広告内容を知ることができるとともに、その店舗に関する各種情報を得ることができる。例えば、消費者は、未知の販売者についても、広告情報に含まれる所在地情報を確認することにより、容易に所在地を知ることができる。また、消費者は、広告情報に含まれる時間情報を確認することにより、容易に広告情報の更新された時間を知ることができる。
【００２４】
さらに、消費者は、確実に希望商品を決定しなくても、あいまいな商品購入の目安を決めた要求により、複数の販売店舗の広告情報を得ることができる。
【００２５】
地図に関する情報を地図情報として取得する地図情報取得手段をさらに備え、広告情報提示手段は、消費者に提示する広告情報に含まれる所在地情報に基づいて地図情報取得手段を用いて該当する地域の地図情報を取得し、取得した地図情報を広告情報とともに消費者に提示してもよい。
【００２６】
この場合、消費者に提示する広告情報に含まれる所在地情報に基づいて該当する地域の地図情報が広告情報提示手段により取得され、取得された地図情報が広告情報とともに消費者に提示される
これにより、地図による販売者の所在地情報を得ることができるので、未知の販売者の所在地を知ることができる。したがって、旅先もしくは出張先等においても携帯電話、インターネット等に接続可能な小型のパーソナルコンピュータまたはモバイル等の携帯端末を携帯することにより容易に所望の商品を得ることが可能となる。
【００２７】
ネットワークに接続され、販売者による広告情報の送信を促す広告情報受付画面を記憶する広告情報受付画面記憶手段をさらに備えてもよい。この場合、販売者による広告情報の送信を促す広告情報受付画面が広告情報受付画面記憶手段に記憶される。これにより、販売者は、インターネットを介して容易に自己の広告情報の登録方法を知ることができる。
【００２８】
ネットワークに接続され、消費者による要求の送信を促す要求受付画面を記憶する要求受付画面記憶手段をさらに備えてもよい。この場合、消費者による要求の送信を促す要求受付画面が要求受付画面記憶手段に記憶される。これにより、消費者は、インターネットを介して容易に販売者の広告情報の要求方法を知ることができる。
【００２９】
第２の発明に係る電子広告配信方法は、ネットワークを介して販売者および消費者と情報の授受を行う電子広告配信方法であって、販売者からネットワークを介して送信される広告情報を受付けるステップと、受け付けられた広告情報を記憶するステップと、消費者からネットワークを介して送信される要求を受け付けるステップと、受け付けられた要求に従って記憶される広告情報を消費者にネットワークを介して提示するステップとを備えたものである。
【００３０】
第２の発明に係る電子広告配信方法においては、販売者からネットワークを介して送信される広告情報が受け付けられ、受け付けられた広告情報が記憶される。また、消費者からネットワークを介して送信される要求が受け付けられ、受け付けられた要求に従って記憶された販売者の広告情報が消費者に提示される。
【００３１】
第２の発明に係る電子広告配信方法によれば、販売者は、広告情報を随時更新登録することができるので、日々価格が変動するような商品についての広告情報またはタイムサービス、店内の状況および入荷商品の到着情報等の時間経過と共に変化する広告情報等を常に消費者に提供することができる。また、商品の販売者に限らず飲食店や理髪店等のサービス提供者であってもリアルタイムに広告情報を消費者へ提供できる。さらに、販売者は、消費者による要求に応じて広告情報を提供することができるので、新聞の折込チラシやＤＭ等を用いるよりも、購買意欲のある消費者に対し的確に自己の商品広告を行うことができるので、無駄の無い販売促進活動を行うことができる。一方、消費者は、自己の要求に応じた広告情報を、リアルタイムに得ることができるので、不必要な広告を破棄するなどの必要がなくなる。
【００３２】
第３の発明に係る電子広告配信プログラムは、ネットワークを介して販売者および消費者と情報の授受を行うコンピュータ読み取り可能な電子広告配信プログラムであって、販売者からネットワークを介して送信される広告情報を受付ける処理と、受け付けられた広告情報を記憶する処理と、消費者からネットワークを介して送信される要求を受け付ける処理と、受け付けられた要求に従って記憶される広告情報を消費者にネットワークを介して提示する処理とを、コンピュータに実行させるものである。
【００３３】
第３の発明に係る電子広告配信プログラムにおいては、販売者からネットワークを介して送信される広告情報が受け付けられ、受け付けられた広告情報が記憶される。また、消費者からネットワークを介して送信される要求が受け付けられ、受け付けられた要求に従って記憶された販売者の広告情報が消費者に提示される。
【００３４】
第３の発明に係る電子広告配信プログラムによれば、販売者は、広告情報を随時更新登録することができるので、日々価格が変動するような商品についての広告情報またはタイムサービス、店内の状況および入荷商品の到着情報等の時間経過と共に変化する広告情報等を常に消費者に提供することができる。また、商品の販売者に限らず飲食店や理髪店等のサービス提供者であってもリアルタイムに広告情報を消費者へ提供できる。さらに、販売者は、消費者による要求に応じて広告情報を提供することができるので、新聞の折込チラシやＤＭ等を用いるよりも、購買意欲のある消費者に対し的確に自己の商品広告を行うことができるので、無駄の無い販売促進活動を行うことができる。一方、消費者は、自己の要求に応じた広告情報を、リアルタイムに得ることができるので、不必要な広告を破棄するなどの必要がなくなる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に、図１〜図１６に基づき本発明の一実施の形態に係る電子広告配信装置、電子広告配信方法および電子広告配信プログラムを説明する。
【００３６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る電子広告配信装置を用いた場合の消費者と販売店舗との間の商品に関する情報の授受の一例を示す模式図である。
【００３７】
図１に示すように、販売店舗３００は、情報配信会社４００に対し所定の商品に関する情報や自己の店舗での催し等に関する情報を商品広告情報ｏとして提供する。
【００３８】
一方、消費者１００は、商品購入をする場合に購入対象とする商品のカテゴリおよび商品購入をしたい販売店舗の所在地等に基づき情報配信会社４００に対し商品広告情報の要求ｑを伝える。
【００３９】
情報配信会社４００は、商品広告情報ｏに基づき消費者向けの電子チラシ情報ｐを作成する。そして、情報配信会社４００は、消費者１００からの商品広告情報の要求ｑを受けることにより、電子チラシ情報ｐを消費者１００へ提供する。
【００４０】
消費者１００は、情報配信会社４００より提供された電子チラシ情報ｐに基づき販売店舗３００に対して問い合わせたり、販売店舗３００へ出向くことにより直接交渉ｒを行い商品を購入する。
【００４１】
以下に、本発明の一実施の形態に係る電子広告配信装置を含む電子広告配信システムについて説明する。図２は、本実施の形態に係る電子広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【００４２】
本実施の形態に係る電子広告配信システムは、消費者コンピュータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，４１、販売店舗コンピュータ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ、情報配信会社コンピュータ４、メールサーバ５、インターネット６および回線７より構成されている。なお、電子広告配信装置は、情報配信会社コンピュータ４、メールサーバ５および通信端末４１から構成されている。
【００４３】
情報配信会社コンピュータ４は、通信端末４１および回線７を介してインターネット６に接続可能となっている。消費者コンピュータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃおよび回線７を介してインターネット６に接続可能となっている。また、販売店舗コンピュータ３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、通信端末３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃおよび回線７を介してインターネット６に接続可能となっている。メールサーバ５は、回線７を介してインターネット６に接続されており、インターネットに接続されたコンピュータからの電子メール（以下、メールと略記する）を一時的に保存する。
【００４４】
上記の構成により、消費者コンピュータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃおよび販売店舗コンピュータ３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，４１、インターネット６および回線７を介して情報配信会社コンピュータ４に接続可能である。
【００４５】
また、消費者コンピュータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、販売店舗コンピュータ３Ａ，３Ｂ，３Ｃおよび情報配信会社コンピュータ４は、通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，４１、インターネット６および回線７を介してメールサーバ５に接続し、メールの保存およびメールの読み込みを行うことにより相互間で情報の伝達を行うことができる。
【００４６】
ここで、通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，４１は、例えばモデム、ターミナルアダプタまたはルータである。
【００４７】
次に、情報配信会社コンピュータ４の構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る情報配信会社コンピュータ４の構成を示すブロック図である。
【００４８】
情報配信会社コンピュータ４は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４０１、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４０２、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）４０３、外部記憶装置４０４、記録媒体駆動装置４０５およびインターフェイス部４０６を含む。
【００４９】
なお、インターフェイス部４０６は通信端末４１に接続されており、ＣＰＵ４０１と通信端末４１とを相互に接続する。さらに、通信端末４１は、回線７を通じてインターネット６に接続されている。
【００５０】
ＲＯＭ４０３にはシステムプログラムが記憶される。記録媒体駆動装置４０５はＣＤ（コンパクトディスク）ドライブ、フロッピィディスクドライブ等からなり、ＣＤ、フロッピィディスク等の記録媒体４０７に対してデータの読み書きを行う。記録媒体４０７には、電子広告配信プログラムが記録されている。外部記憶装置４０４は、ハードディスク装置などからなり、記録媒体駆動装置４０５を介して記録媒体４０７から読み込まれた電子広告配信プログラムを記憶する。ＣＰＵ４０１は、外部記憶装置４０４に記憶された電子広告配信プログラムをＲＡＭ４０２上で実行する。この電子広告配信プログラムの詳細については後述する。さらに、外部記憶装置４０４は、後述する複数階層のホームページに関する情報および各種電子チラシに関する情報を記憶する。
【００５１】
なお、電子広告配信プログラムを記録する記録媒体４０７としては、ＲＯＭ等の半導体メモリ、ハードディスク等の種々の記録媒体を用いてもよい。また、電子広告配信プログラムを通信端末４１および回線７等の通信媒体を介して外部記憶装置４０４にダウンロードし、ＲＡＭ４０２上で実行してもよい。
【００５２】
なお、図２の消費者コンピュータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃおよび販売店舗コンピュータ３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、記録媒体４０７および外部記憶装置４０４内部の記憶内容を除き情報配信会社コンピュータ４と同様の構成を有する。
【００５３】
さらに、図２の情報配信会社コンピュータ４は、ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ：Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバの機能を有し、消費者コンピュータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃおよび販売店舗コンピュータ３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、ＷＷＷブラウザ（図示せず）を備えている。
【００５４】
以下に、上記構成を有する電子広告配信システムの動作について説明する。
図１の販売店舗３００は、所定の商品に関する情報や自己の店舗での催し等に関する情報を商品広告情報として情報配信会社４００に登録したい場合、以下の作業を行う。
【００５５】
販売店舗３００は、自己のコンピュータ、例えば図２の販売店舗コンピュータ３Ａから通信端末３１Ａ，４１、インターネット６および回線７を介して情報配信会社コンピュータ４にアクセスを行う。なお、以降の説明において、販売店舗３００は販売店舗コンピュータ３Ａにより、各種作業を行うものとする。
【００５６】
このアクセスとは、販売店舗３００が、販売店舗コンピュータ３ＡのＷＷＷブラウザを用いて情報配信会社コンピュータ４に設けられるＷＷＷサーバに接続することを意味し、例えば、情報配信会社コンピュータ４に設けられるＷＷＷサーバにおいて公開されるホームページのＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケーター：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）またはＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム：Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を販売店舗コンピュータ３ＡのＷＷＷブラウザにおいて指定することである。
【００５７】
販売店舗コンピュータ３Ａが情報配信会社コンピュータ４にアクセスすることにより、情報配信会社コンピュータ４のＣＰＵ４０１は、外部記憶装置４０４に予め記憶されている複数階層のホームページデータの中から図４に示すサインフォーム選択用ホームページ１Ｇを選択し販売店舗コンピュータ３Ａに提示する。それにより、販売店舗３００は、情報配信会社４００の複数階層のホームページを閲覧可能となる。
【００５８】
図４は、サインフォーム選択用ホームページ１Ｇの一例を示す図である。サインフォーム選択用ホームページ１Ｇは、電子チラシサービス受付画面であり、バナー広告Ｒ３、登録ボタンＲ１および閲覧ボタンＲ２を含む。バナー広告Ｒ３においては、特定の企業、メーカーまたは販売店舗等の有するホームページへのリンクが可能となっている。登録ボタンＲ１は、販売店舗３００向けの登録用サインフォーム表示画面が表示される登録用ホームページ２Ｇ（図５）を選択するために用いられる。閲覧ボタンＲ２は、消費者１００向けの閲覧用サインフォーム表示画面が表示される閲覧用ホームページ３Ｇ（図６）を選択するために用いられる。
【００５９】
販売店舗３００は、サインフォーム選択用ホームページ１Ｇに表示される登録ボタンＲ１を選択しクリックする。これにより、情報配信会社コンピュータ４のＣＰＵ４０１は、図５の登録用ホームページ２Ｇを販売店舗コンピュータ３Ａに提示する。
【００６０】
図５は、登録用ホームページ２Ｇの一例を示す図である。登録用ホームページ２Ｇは登録用サインフォーム表示画面を表示し、販売店舗３００は登録用ホームページ２Ｇに表示された内容に基づき、登録用のメールを作成する。
【００６１】
図５によれば、販売店舗３００は、登録用のメールとして第１行目に「＜登録＞」の文字を入力し、次に、第２行目に店舗カテゴリとして例えば「（１）スーパー」と入力する。さらに、販売店舗３００は、第３行目に店舗名称として例えば「（２）スーパーａａａ  ○○店」と入力し、第４行目に所在地として例えば「（３）大阪府○○市○●町・・・」と入力し、第５行目以降に登録すべきまたは更新すべき様々な商品広告情報を入力する。
【００６２】
なお、上記において、販売店舗３００は、店舗カテゴリの入力に際し、登録用ホームページ２Ｇに示される店舗カテゴリの選択肢の中から少なくとも１つを選ぶ。
【００６３】
そして、販売店舗３００は、上記のように作成された登録用のメールを登録用ホームページ２Ｇに表示されている情報配信会社４００へのメールの宛先に送信する。これにより、販売店舗３００の情報配信会社４００への登録作業は完了する。なお、この後、登録作業が完了した販売店舗３００には、タイムリーに登録が完了した旨の返信メールが情報配信会社４００から送信される。このときの情報配信会社コンピュータ４における販売店舗３００の登録動作および返信メールの送信動作については後述する。
【００６４】
一方、消費者１００は、希望商品の購入予定時に購入店舗の選定をしたい場合、特定の販売店舗３００についての安売り情報を知りたい場合または販売店舗３００の所在地についての情報を知りたい場合などに以下の作業を行う。
【００６５】
消費者１００は、上記の販売店舗３００の登録作業と同様、初めに、自己のコンピュータ、例えば図２の消費者コンピュータ１Ａから通信端末１１Ａ，４１、インターネット６および回線７を介して情報配信会社コンピュータ４にアクセスを行う。この場合のアクセスは、上記の販売店舗３００の登録作業時と同様である。なお、以降の説明において、消費者１００は消費者コンピュータ１Ａにより、各種作業を行うものとする。
【００６６】
その後、販売店舗３００の登録作業時と同様に、情報配信会社コンピュータ４は、消費者コンピュータ１Ａに図４に示すサインフォーム選択用ホームページ１Ｇを提示する。
【００６７】
消費者１００は、サインフォーム選択用ホームページ１Ｇに表示される閲覧ボタンＲ２を選択しクリックする。これにより、情報配信会社コンピュータ４のＣＰＵ４０１は、図６の閲覧用ホームページ３Ｇを消費者コンピュータ１Ａに提示する。
【００６８】
図６は、閲覧用ホームページ３Ｇの一例を示す図である。閲覧用ホームページ３Ｇは閲覧用サインフォーム表示画面を表示し、消費者１００は閲覧用ホームページ３Ｇに表示された内容に基づき、閲覧用のメールを作成する。
【００６９】
図６によれば、消費者１００は、閲覧用のメールとして第１行目に「＜閲覧＞」の文字を入力し、次に、第２行目に店舗カテゴリとして例えば「（１）スーパー」と入力する。さらに、消費者１００は、第３行目に店舗の配信対象地として例えば「（２）大阪府○○市○●町・・・」と入力し、第４行目に店舗の所在地として、例えば（２）に示す配信対象地より半径「（３）１０ｋｍ」以内の店舗と入力し、第５行目に地図の要否として、例えば「（４）要」を入力する。
【００７０】
なお、上記において、消費者１００は、店舗カテゴリおよび店舗の所在地についての入力に際し、閲覧用ホームページ３Ｇに示される店舗カテゴリおよび店舗の所在地についての選択肢の中から少なくとも１つを選ぶ。
【００７１】
そして、消費者１００は、上記のように作成された閲覧用のメールを閲覧用ホームページ３Ｇに表示されている情報配信会社４００へのメールの宛先に送信する。そして、消費者１００の情報配信会社４００への電子チラシ閲覧要求作業は完了する。その後、消費者１００は、情報配信会社４００より電子チラシを上記送信メールに対する返信メールとして受け取る。これにより、消費者１００は、自己の要求に対応した電子チラシをタイムリーに取り寄せることが可能となる。このときの消費者１００に対する情報配信会社４００の電子チラシの返信動作については後述する。
【００７２】
次に、消費者１００が、情報配信会社４００に対し閲覧用のメールを送信した後の情報配信会社４００からの返信メールについて説明する。
【００７３】
消費者１００の消費者コンピュータ１Ａにより情報配信会社４００宛に送信された閲覧用のメールは、通信端末１１Ａ、回線７およびインターネット６を介してメールサーバ５に保存される。そこで、情報配信会社コンピュータ４は、常時通信端末１１Ａ、回線７およびインターネット６を介してメールサーバ５に接続しており、メールサーバ５に閲覧用のメールが保存されることに伴い、その閲覧用のメールをメールサーバ５より読み込む。このようにして、情報配信会社コンピュータ４は、消費者１００からの閲覧用のメールを受信する。なお、前述の販売店舗３００から情報配信会社４００への登録用のメールの伝達経路も同様である。
【００７４】
消費者１００からの閲覧用のメールを受信した情報配信会社コンピュータ４は、閲覧用のメールおよび外部記憶装置４０４に記憶されている後述の各種データに基づき、電子チラシを作成し、閲覧用のメールを送信した消費者１００に対し電子チラシを含むメールを返信する。電子チラシを含むメールは、消費者１００からの閲覧用のメールがメールサーバ５から情報配信会社コンピュータ４に受信される場合と逆の経路をたどり、情報配信会社コンピュータ４からメールサーバ５に保存される。
【００７５】
閲覧用のメールを送信した消費者１００は、自己宛の電子チラシのメールがメールサーバ５に保存されているか否かを、消費者コンピュータ１Ａを通信端末１１Ａ、回線７およびインターネット６を介してメールサーバ５に接続することにより確認する。または、メールサーバ５からメールを受信した旨の信号を受け取ることもできる。
【００７６】
消費者コンピュータ１Ａは、自己宛の電子チラシのメールがメールサーバ５に保存されている場合に、メールサーバ５から自己宛の電子チラシのメールを読み込む。そして、消費者コンピュータ１Ａは電子チラシのメールの受信を完了する。
【００７７】
図７は、電子チラシの一例を示す図であり、消費者１００が受信した電子チラシの画面表示を行った場合の様子が示されている。
【００７８】
図７に示すような電子チラシ４Ｇにより、消費者１００は、自己の情報配信会社４００へ送信した閲覧用のメールに対応した各種販売店舗情報および商品広告情報等を得ることができる。
【００７９】
例えば、消費者１００が、閲覧用のメールに「（１）スーパー」、「（２）大阪府○○市○●町・・・」、「（３）１０ｋｍ」、「（４）要」を入力していた場合、電子チラシ４Ｇには、これら消費者１００の条件に応じた販売店舗が抽出された状態で表示される。そして、抽出された販売店舗のそれぞれの「店舗名」、「所在地」、販売店舗の登録情報の「更新時間」、「商品広告内容」および販売店舗の所在地を示す「地図」が、電子チラシ４Ｇに表示される。
【００８０】
上記消費者１００の条件に対応した電子チラシの一例を示す図７によれば、「スーパー」に関する各種情報および掲載されている「スーパー」の所在地地図が表示されている。
【００８１】
以下に、消費者１００または販売店舗３００が情報配信会社４００の情報配信会社コンピュータ４へアクセスした場合および販売店舗３００の閲覧用のメールまたは消費者１００の閲覧用のメールが情報配信会社４００へ送信された場合の情報配信会社コンピュータ４の処理動作について説明する。
【００８２】
初めに、情報配信会社コンピュータ４の処理動作に用いられる各種テーブルについて図８〜図１１に基づき説明する。
【００８３】
図８は、店舗カテゴリ分別テーブルの一例を示す図である。図８によれば、情報配信会社４００に登録されている販売店舗名称は、予め定められた所定の店舗の種別、すなわち店舗カテゴリと対応付けが行われている。例えば、店舗カテゴリである「スーパー」に対し、販売店舗「スーパー「ａａａ」○○店」、「スーパー「○×▽」」および「「□○」スーパー」等が対応付けられ、店舗カテゴリである「コンビニ」に対し、販売店舗「ＡＡＡＡＡ「○○店」」および「ＡＡＡＡＡ「××店」」等が対応付けられている。
【００８４】
店舗カテゴリ分別テーブルは、情報配信会社コンピュータ４が消費者１００からの閲覧用のメールに基づき、電子チラシ４Ｇへ掲載すべき販売店舗を決定するために用いられる。なお、店舗カテゴリ分別テーブルは、情報配信会社コンピュータ４の外部記憶装置４０４に記憶されており、情報配信会社コンピュータ４が販売店舗３００から登録用のメールを受信する度に更新される。
【００８５】
図９は、店舗所在地テーブルの一例を示す図である。図９によれば、情報配信会社４００に登録されている販売店舗名称は店舗所在地と対応付けが行われている。
【００８６】
店舗所在地テーブルは、情報配信会社コンピュータ４が電子チラシ４Ｇを作成する際に、掲載すべき販売店舗の所在地情報として用いられる。なお、店舗所在地テーブルは、情報配信会社コンピュータ４の外部記憶装置４０４に記憶されており、情報配信会社コンピュータ４が販売店舗３００から登録用のメールを受信する度に更新される。
【００８７】
図１０は、店舗別広告テーブルの一例を示す図である。図１０によれば、情報配信会社４００に登録されている販売店舗の広告情報は、販売店舗名称と対応付けが行われている。
【００８８】
店舗別広告テーブルは、情報配信会社コンピュータ４が電子チラシ４Ｇを作成する際に、掲載すべき販売店舗の商品広告情報として用いられる。なお、店舗別広告テーブルは、情報配信会社コンピュータ４の外部記憶装置４０４に記憶されており、情報配信会社コンピュータ４が販売店舗３００から登録用のメールを受信する度に更新され、登録または更新時間に関する情報も含む。
【００８９】
図１１は、地図テーブルの一例を示す図である。図１１によれば、情報配信会社４００に登録されている販売店舗の広告情報は、販売店舗名称と対応付けが行われている。
【００９０】
地図テーブルは、情報配信会社コンピュータ４が電子チラシ４Ｇを作成する際に、掲載すべき販売店舗の地図情報として用いられる。地図テーブルは、情報配信会社コンピュータ４の外部記憶装置４０４に記憶されている。なお、図１１に一例を示しているが、外部記憶装置４０４に記憶されている地図情報には、本電子広告配信システムが利用可能な地域の全ての地図情報が含まれている。ここで、電子広告配信システムが利用可能な地域は、情報配信会社４００により定められる。
【００９１】
情報配信会社４００の情報配信会社コンピュータ４は、上記の各種テーブルおよび外部記憶装置４０４に記憶される電子広告配信プログラムに基づき、以下に示す処理動作を行う。
【００９２】
販売店舗３００が、情報配信会社４００の情報配信会社コンピュータ４へアクセスする場合の図２の販売店舗コンピュータ３Ａの動作について図１２に基づき説明する。
【００９３】
図１２は、販売店舗３００が情報配信会社４００の情報配信会社コンピュータ４へアクセスする場合の販売店舗コンピュータ３Ａの動作を示すフローチャートである。
【００９４】
初めに、販売店舗コンピュータ３Ａは、使用者により電子チラシサービス受付画面のＵＲＬが指定されたか否かを判別する（ステップＳ１１）。電子チラシサービス受付画面のＵＲＬが指定された場合、販売店舗コンピュータ３Ａは、図２の情報配信会社コンピュータ４から電子チラシサービス受付画面をダウンロードして表示する（ステップＳ１２）。この作業は、上述のホームページ１Ｇがアクセス元である販売店舗コンピュータ３Ａに提示されることに相当する。
【００９５】
電子チラシサービス受付画面のＵＲＬが指定されない場合、販売店舗コンピュータ３Ａは、待機状態となりステップＳ１１の動作を繰り返す。
【００９６】
次に、ステップＳ１２の動作を行った販売店舗コンピュータ３Ａは、電子チラシサービス受付画面の登録ボタンＲ１がクリックされたか否かを判別する（ステップＳ１３）。電子チラシサービス受付画面の登録ボタンＲ１がクリックされた場合、販売店舗コンピュータ３Ａは、情報配信会社コンピュータ４から電子チラシの登録用サインフォーム表示画面をダウンロードして表示する（ステップＳ１４）。この作業は、上述の登録用ホームページ２Ｇが、販売店舗コンピュータ３Ａに提示されることに相当する。
【００９７】
電子チラシサービス受付画面の登録ボタンＲ１がクリックされない場合、販売店舗コンピュータ３Ａは、待機状態となりステップＳ１３の動作を繰り返す。
【００９８】
次に、消費者１００が、情報配信会社４００の情報配信会社コンピュータ４へアクセスする場合の図２の消費者コンピュータ１Ａの動作について図１２に基づき説明する。
【００９９】
図１３は、消費者１００が情報配信会社４００の情報配信会社コンピュータ４へアクセスする場合の消費者コンピュータ１Ａの動作を示すフローチャートである。
【０１００】
初めに、消費者コンピュータ１Ａは、使用者により電子チラシサービス受付画面のＵＲＬが指定されたか否かを判別する（ステップＳ２１）。電子チラシサービス受付画面のＵＲＬが指定された場合、消費者コンピュータ１Ａは、図２の情報配信会社コンピュータ４から電子チラシサービス受付画面をダウンロードして表示する（ステップＳ２２）。この作業は、上述のホームページ１Ｇがアクセス元である消費者コンピュータ１Ａに提示されることに相当する。
【０１０１】
電子チラシサービス受付画面のＵＲＬが指定されない場合、消費者コンピュータ１Ａは、待機状態となりステップＳ２１の動作を繰り返す。
【０１０２】
次に、ステップＳ２２の動作を行った消費者コンピュータ１Ａは、電子チラシサービス受付画面の閲覧ボタンＲ２がクリックされたか否かを判別する（ステップＳ２３）。電子チラシサービス受付画面の閲覧ボタンＲ２がクリックされた場合、消費者コンピュータ１Ａは、情報配信会社コンピュータ４から電子チラシの閲覧用サインフォーム表示画面をダウンロードして表示する（ステップＳ２４）。この作業は、上述の閲覧用ホームページ３Ｇが、消費者コンピュータ１Ａに提示されることに相当する。
【０１０３】
電子チラシサービス受付画面の閲覧ボタンＲ２がクリックされない場合、消費者コンピュータ１Ａは、待機状態となりステップＳ２３の動作を繰り返す。
【０１０４】
続いて、消費者１００または販売店舗３００が、情報配信会社４００へ登録用のメールまたは閲覧用のメールを送信した場合の情報配信会社コンピュータ４の動作について図１４〜図１６に基づき説明する。
【０１０５】
図１４〜図１６は、消費者１００または販売店舗３００が情報配信会社４００へ登録用のメールまたは閲覧用のメールを送信した場合の情報配信会社コンピュータ４の動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
初めに、情報配信会社コンピュータ４のＣＰＵ４０１は、通信端末４１、回線７およびインターネット６を介してメールサーバ５を確認する（ステップＳ３１）。そして、ＣＰＵ４０１は、メールサーバ５の内部にメールが保存されているか否かを判別する（ステップＳ３２）。ＣＰＵ４０１は、メールサーバ５の内部にメールが保存されていないと判別した場合、再びステップＳ３１の動作を行う。
【０１０７】
メールサーバ５の内部にメールが保存されていると判別した場合、ＣＰＵ４０１は、メールを受信し受信メールのサインフォームを確認する（ステップＳ３３）。そこで、ＣＰＵ４０１は、受信メールが「登録用」のサインフォームであるか「閲覧用」のサインフォームであるかを判別する（ステップＳ３４）。この場合の判別は、上述のように登録用のメールに記される「＜登録用＞」または閲覧用のメールに記される「＜閲覧用＞」の文字列の判別により行われる。なお、「登録用」のメールであるか「閲覧用」のメールであるかの判別方法は、他に判別ができる方法があれば、文字列による判別に限るものではない。
【０１０８】
以下に、上記ステップＳ３４において受信メールが「登録用」であると判別された場合のＣＰＵ４０１の動作について説明する。
【０１０９】
ステップＳ３４において受信メールが「登録用」であると判別された場合、ＣＰＵ４０１は、受信メールに記載されている「店舗名称」を受信メールに記載されている「店舗カテゴリ」に基づき店舗カテゴリ分別テーブルへ追加し、新たな情報が追加された店舗カテゴリ分別テーブルを外部記憶装置４０４に記憶する（ステップＳ３５）。
【０１１０】
次に、ＣＰＵ４０１は、受信メールに記載されている「所在地」を店舗名称に基づき店舗所在地テーブルへ追加し、新たな情報が追加された店舗所在地テーブルを外部記憶装置４０４に記憶する（ステップＳ３６）。そして、ＣＰＵ４０１は、受信メールに記載されている「広告内容」を店舗名称に基づき店舗別広告テーブルへ追加し、新たな情報が追加された店舗別広告テーブルを外部記憶装置４０４に記憶する（ステップＳ３７）。
【０１１１】
さらに、ＣＰＵ４０１は、受信メールに付帯された受信時間を更新時間として店舗別広告テーブルに追加し、新たな情報が追加された店舗別広告テーブルを外部記憶装置４０４に記憶する（ステップＳ３８）。
【０１１２】
最後に、ＣＰＵ４０１は、メール送信者に対し登録を完了した旨の返信メールを作成し、通信端末４１、回線７およびインターネット６を介してメールサーバ５に返信メールを送信する（ステップＳ３９）。この場合の返信メールの送信先は販売店舗３００である。上記に示すステップＳ３５〜Ｓ３９の動作を終えたＣＰＵ４０１は、再びステップＳ３１の動作を行う。
【０１１３】
ステップＳ３４において受信メールが「閲覧用」であると判別された場合、ＣＰＵ４０１は、受信メールに記載されている「店舗カテゴリ」を確認し、店舗カテゴリ分別テーブルに基づき該当する店舗を抽出する（ステップＳ４１）。
【０１１４】
次に、ＣＰＵ４０１は、受信メールに記載されている「配信対象地」および「店舗の所在地」を確認し、店舗所在地テーブルに基づき店舗カテゴリ分別テーブルにより抽出された店舗から閲覧対象となる店舗を決定する（ステップＳ４２）。なお、情報配信会社コンピュータ４の外部記憶装置４０４には、予め上述の地図テーブルの他に地域情報として電子広告配信システムの利用範囲に係る住所等の位置特定情報と距離に基づき範囲を特定可能な地域特定情報とが記憶されているものとする。ＣＰＵ４０１は、上記の各種テーブル、位置特定情報および地域特定情報を参照してステップＳ４２の動作を行う。
【０１１５】
閲覧対象となる店舗が決定された後、ＣＰＵ４０１は、決定された店舗の「店舗名称」と店舗別広告テーブルに基づき閲覧対象となる店舗の広告内容を決定する（ステップＳ４３）。
【０１１６】
その後、ＣＰＵ４０１は、閲覧用のメールより「地図の要否」は「要」か「否」かを判別する（ステップＳ４４）。そこで、「地図の要否」が「否」であった場合、ＣＰＵ４０１は、閲覧対象となる店舗ごとに作成された「店舗名」、「所在地」、「更新時刻」および「広告内容」等が記載された電子チラシをメール送信者に対する返信メールとして通信端末４１、回線７およびインターネット６を介してメールサーバ５に送信する（ステップＳ４５）。
【０１１７】
一方、「地図の要否」が「要」であった場合、ＣＰＵ４０１は、店舗所在地テーブルおよび地図テーブルに基づき閲覧対象となる店舗の地図情報を作成する（ステップＳ５１）。この場合の地図情報は、消費者１００が電子チラシを閲覧することにより記載されている店舗の所在地を地図上で確認可能とするのを目的としている。例えば、図７においては、電子チラシに掲載される販売店舗に番号が付されており、その番号が地図上に表記されることにより地図上の所在地表示がなされている。
【０１１８】
その後、ステップＳ５１の動作を完了したＣＰＵ４０１は、上記ステップＳ４５の動作を行う。
【０１１９】
本実施の形態に係る電子広告システムによれば、販売店舗３００は、新聞の折込チラシやＤＭ等を用いるよりも、購買意欲のある消費者に対し的確に自己の商品広告を行うことができるので、無駄の無い販売促進活動を行うことができる。
【０１２０】
また、上記の電子広告システムによれば、販売店舗３００は、日々価格が変動するような商品についての広告またはタイムサービス、店内の状況および入荷商品の到着情報等の時間経過と共に変化する広告等の内容を随時更新することができる。それゆえ、消費者１００は、販売店舗３００へ出向くことなく当該電子広告システムを利用することにより、販売店舗３００が提供する最新情報を得ることができる。
【０１２１】
さらに、上記の電子広告システムは、上述の通り最新の情報を常に更新登録することができるので、販売店舗３００に限らず飲食店や理髪店等のサービス店舗が電子広告システムを利用した場合においても有効な情報を消費者１００に提供できる。つまり、前述のサービス店舗が、自己の店舗の広告および混雑状況などを登録用のメールとして情報配信会社４００へ送信することにより、消費者１００は随時、情報配信会社４００に登録されたサービス店舗の最新情報を得ることができる。
【０１２２】
上記実施の形態においては、消費者１００が使用する消費者コンピュータ１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、インターネット６に接続可能なものであれば、特に上記構成を有するものでなくてもよく、例えばインターネット６に接続可能な携帯電話または携帯用コンピュータなどの携帯端末を用いてもよい。なお、この場合、携帯端末は、上記実施の形態における回線７の代わりに電波、アンテナおよび通信衛星等を介してインターネット６に接続する。
【０１２３】
ここで、消費者１００が携帯用コンピュータにより上記電子広告システムを利用可能である場合、以下のような使用例が想定される。
【０１２４】
例えば、消費者１００は、ドライブをしているときに車の燃料が無くなりそうになった場合、最も近いガソリンスタンドがどこにあるかを知る必要がある。このとき、消費者１００は、インターネット６に接続可能な携帯用コンピュータを用いて、情報配信会社４００に対し自己の現在地もしくは所在地についての情報（大まかな地域名称であってもよいし、ＧＰＳ（全地球測位システム）などによる位置情報でもかまわない）および地図を要する旨の情報を含む閲覧用のメールを送信する。その後、情報配信会社４００からの返信メールを受信することにより、消費者１００は、電子チラシに含まれる地図情報を参考に給油可能なガソリンスタンドを知ることができる。
【０１２５】
上記のように、本実施の形態に係る電子広告システムによれば、地図による販売店舗の所在地情報を得ることができるので、未知の販売店舗の所在地を知ることができる。したがって、旅先もしくは出張先等においても携帯電話、インターネット等に接続可能な小型のパーソナルコンピュータまたはモバイル等の携帯端末を携帯することにより容易に所望の商品を得ることが可能となる。
【０１２６】
上記実施の形態において、図２に示す電子広告システムの構成では、消費者コンピュータ符号および販売店舗コンピュータ符号はそれぞれ３台づつ設けられているが、消費者コンピュータおよび販売店舗コンピュータの台数に制限はない。
【０１２７】
上記実施の形態において、図５に示す登録用ホームページ２Ｇ中の登録用メールの例では、広告内容として商品のごく一部が代表的に記載されているが、広告内容は上記の例に限らず、登録用メールに商品の画像等を添付することにより商品のカタログ等を提供してもよい。
【０１２８】
上記実施の形態においては、情報配信会社４００は販売店舗３００と消費者１００との間で広告登録情報および電子チラシ閲覧情報を扱う情報伝達媒体としての役割を果たしているが、これに限らず、消費者１００から販売店舗３００への質問情報、販売店舗３００から消費者１００への回答情報、消費者１００から販売店舗３００への商品注文情報および予約情報などの情報伝達媒体としての役割を果たしてもよい。
【０１２９】
上記実施の形態において、店舗カテゴリ分別テーブルに代えて商品の分類によるテーブルを作成してもよい。この場合、上記登録用サインフォーム表示画面２Ｇおよび閲覧用サインフォーム表示画面３Ｇ中に示される店舗カテゴリは商品カテゴリと表示され、店舗カテゴリの代わりに商品カテゴリに基づく上記各種処理が行われる。
【０１３０】
本実施の形態においては、情報配信会社コンピュータ４が広告情報記憶手段
、広告情報提示手段、広告情報受付画面記憶手段および要求受付画面記憶手段に相当し、メールサーバ５が広告情報受付手段および要求受付手段に相当し、登録用サインフォーム表示画面が広告情報受付画面に相当し、閲覧用サインフォーム表示画面が要求受付画面に相当する。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明に係る電子広告配信装置においては、販売者からネットワークを介して送信される広告情報が広告情報受付手段により受け付けられ、受け付けられた広告情報が広告情報記憶手段により記憶される。また、消費者からネットワークを介して送信される要求が要求受付手段により受け付けられ、受け付けられた要求に従って広告情報記憶手段に記憶された販売者の広告情報が広告情報提示手段により消費者に提示される。
【０１３２】
本発明に係る電子広告配信装置によれば、販売者は、広告情報を随時更新登録することができるので、日々価格が変動するような商品についての広告情報またはタイムサービス、店内の状況および入荷商品の到着情報等の時間経過と共に変化する広告情報等を常に消費者に提供することができる。また、商品の販売者に限らず飲食店や理髪店等のサービス提供者であってもリアルタイムに広告情報を消費者へ提供できる。さらに、販売者は、消費者による要求に応じて広告情報を提供することができるので、新聞の折込チラシやＤＭ等を用いるよりも、購買意欲のある消費者に対し的確に自己の商品広告を行うことができるので、無駄の無い販売促進活動を行うことができる。一方、消費者は、自己の要求に応じた広告情報を、リアルタイムに得ることができるので、不必要な広告を破棄するなどの必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子広告配信装置を用いた場合の消費者と販売店舗との間の商品に関する情報の授受の一例を示す模式図
【図２】本実施の形態に係る電子広告配信システムの構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係る情報配信会社コンピュータの構成を示すブロック図
【図４】サインフォーム選択用ホームページの一例を示す図
【図５】登録用ホームページの一例を示す図
【図６】閲覧用ホームページの一例を示す図
【図７】電子チラシの一例を示す図
【図８】店舗カテゴリ分別テーブルの一例を示す図
【図９】店舗所在地テーブルの一例を示す図
【図１０】店舗別広告テーブルの一例を示す図
【図１１】地図テーブルの一例を示す図
【図１２】販売店舗が情報配信会社の情報配信会社コンピュータへアクセスする場合の販売店舗コンピュータの動作を示すフローチャート
【図１３】消費者が情報配信会社の情報配信会社コンピュータへアクセスする場合の消費者コンピュータの動作を示すフローチャート
【図１４】消費者または販売店舗が情報配信会社へ登録用のメールまたは閲覧用のメールを送信した場合の情報配信会社コンピュータの動作を示すフローチャート
【図１５】消費者または販売店舗が情報配信会社へ登録用のメールまたは閲覧用のメールを送信した場合の情報配信会社コンピュータの動作を示すフローチャート
【図１６】消費者または販売店舗が情報配信会社へ登録用のメールまたは閲覧用のメールを送信した場合の情報配信会社コンピュータの動作を示すフローチャート
【図１７】消費者と販売店舗との間の商品に関する情報の授受の例を示す模式図
【図１８】消費者と販売店舗との間の商品に関する情報の授受の例を示す模式図
【図１９】消費者と販売店舗との間の商品に関する情報の授受の例を示す模式図
【符号の説明】
４  情報配信会社コンピュータ
５  メールサーバ
６  インターネット
７  回線
１００  消費者
３００  販売店舗
４００  情報配信会社
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＡＭ
４０３  ＲＯＭ
４０４  外部記憶装置
４０５  記憶媒体駆動装置
４０６  インターフェイス部
４０７  記録媒体
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  消費者コンピュータ
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  販売店舗コンピュータ
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，４１  通信端末
１Ｇ  サインフォーム選択用ホームページ
２Ｇ  登録用ホームページ
３Ｇ  閲覧用ホームページ
４Ｇ  電子チラシ
Ｒ１  登録ボタン
Ｒ２  閲覧ボタン
Ｒ３  バナー広告
ｏ  商品広告情報
ｐ  電子チラシ情報
ｑ  商品広告情報の要求
ｒ  直接交渉
【図１】
2004151856.tif 000003
【図２】
2004151856.tif 000004
【図３】
2004151856.tif 000005
【図４】
2004151856.tif 000006
【図５】
2004151856.tif 000007
【図６】
2004151856.tif 000008
【図７】
2004151856.tif 000009
【図８】
2004151856.tif 000010
【図９】
2004151856.tif 000011
【図１０】
2004151856.tif 000012
【図１１】
2004151856.tif 000013
【図１２】
2004151856.tif 000014
【図１３】
2004151856.tif 000015
【図１４】
2004151856.tif 000016
【図１５】
2004151856.tif 000017
【図１６】
2004151856.tif 000018
【図１７】
2004151856.tif 000019
【図１８】
2004151856.tif 000020
【図１９】
2004151856.tif 000021