(57)【要約】【課題】走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、前記走行体前部に在って前記走行時姿勢に配置される作業装置を下側から支承する受け部を有し且つ、良好な前下方視界性を実現する自走式建設機械を提供することを目的としている。【解決手段】前記走行体(10)前部(10a)の幅方向の略中央に、前記走行時姿勢に配置される作業装置(50)を下側から支承する受け部(20)を配設し、同受け部(20)は前後方向を長手にして並列に立設された２枚の立板(25,26)を有し、該２枚の立板(25,26)で前記作業装置(50)のバケット(53)を支承するように構成した。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、
前記走行体(10)前部(10a)の幅方向の略中央に、前記走行時姿勢に配置される作業装置(50)を下側から支承する受け部(20)を配設し、同受け部(20)は前後方向を長手にして並列に立設された２枚の立板(25,26)を有し、該２枚の立板(25,26)で前記作業装置(50)のバケット(53)を支承するように構成した
ことを特徴とする、自走式建設機械。
【請求項２】
走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、
前記走行体(10)前部(10a)の幅方向の略中央に、前記走行時姿勢に配置される作業装置(50)を下側から支承する受け部(30)を配設し、同受け部(30)は前後方向を長手にして並列に立設された２枚の立板(35,36)と、該２枚夫々の立板(35.36)の前端部に取着して立設された各パイプ(37,38)とを有し、該２枚の立板(35.36)と夫々のパイプ(37,38)上端部(37a,38a)とで前記作業装置(50)のバケット(53)を支承するように構成した
ことを特徴とする、自走式建設機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走式建設機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械は、自走で作業現場へ移動可能であることが特徴であり、その特徴を生かすために、比較的高速での走行を可能とし、移動時間の短縮と他の通行車両への影響の低減を図ることが望まれている。
他方、同自走式建設機械は前後に長い作業装置を有しているから、高速での走行を可能とするためには、同作業装置の振動を抑えて、車両の安定化と振動騒音の低下を図る必要がある。
【０００３】
上記の問題を解決するための各種工夫を施した自走式建設機械が考えられており、例えば特許文献１には、作業装置の走行時姿勢を低くすると共に、走行体前部に作業装置を支承する受け部を配設した自走式建設機械の構造が記載されている。
【０００４】
図５〜図６により、上記特許文献１に記載された構造を例にして従来技術による自走式建設機械を説明する。
図５は従来技術による自走式建設機械の走行時姿勢の側面図、図６は同自走式建設機械の掘削時姿勢の側面図である。
【０００５】
図５において、自走式建設機械６１は、車輪６２を有する走行体６０と、該走行体６０上に旋回可能に設けられて運転室７２を有する旋回体７０と、該旋回体７０に俯仰自在に設けられた作業装置８０とで構成されており、同作業装置８０は、走行体前部に配設された受け部６９でバケット８３が支承された走行時姿勢で図示されている。
また、作業装置８０は、第１ブーム８１ａ、第２ブーム８１ｂ、アーム８２、バケット８３とそれらを回動させる各油圧シリンダ８５，８６，８７，８８とで構成され、第１ブーム８１ａの中間部と油圧シリンダ８５の下端部との２点でピン７３，７４によって、旋回体７０の基底部をなす旋回フレーム７１に係合されている。
【０００６】
上記構成において、作業装置８０は、油圧シリンダ８６を縮小側に駆動し油圧シリンダ８５を伸長側に駆動することによって、第１ブーム８１ａが起立し、これによって、図６に図示する掘削時姿勢に容易に移行可能であり、また、走行時には図５に示す如く作業装置８０の姿勢を低くして、且つ同作業装置８０先端のバケット８３を受け部６９で支承し、それらによって安定的に走行可能であり、掘削時には図６に示す如く作業装置８０は、第１ブーム８１ａを起立させて、容易に掘削時姿勢に移行可能であり且つ広い範囲の掘削が可能であるとしている。
【０００７】
【特許文献１】
特許第３３１３７８４号公報（第３〜５頁、第３図、第７図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら図６において、自走式建設機械６１は、同機械６１の前方下方を掘削する通常的作業の際に、運転室７２からバケット先端部８３ａを確認する視界が受け部６９によって遮られ、これによって、同自走式建設機械６１の前方下方の視界性（以下、単に前下方視界性と言う。）が良くないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたものであり、走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、前記走行体前部に在って前記走行時姿勢に配置される作業装置を下側から支承する受け部を有し且つ、良好な前下方視界性を実現する自走式建設機械を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
上記の目的を達成するために、第１発明は、走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、前記走行体前部の幅方向の略中央に、前記走行時姿勢に配置される作業装置を下側から支承する受け部を配設し、同受け部は前後方向を長手にして並列に立設された２枚の立板を有し、該２枚の立板で前記作業装置のバケットを支承するように構成している。
【００１１】
第１発明によると、前下方視界を遮るのは前記２枚の各立板の厚みのみであり、これによって、良好な前下方視界性を得ることができる。
【００１２】
第２発明は、走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、
前記走行体前部の幅方向の略中央に、前記走行時姿勢に配置される作業装置を下側から支承する受け部を配設し、同受け部は前後方向を長手にして並列に立設された２枚の立板と、該２枚夫々の立板の前端部に取着して立設された各パイプとを有し、該２枚の立板と夫々のパイプ上端部とで前記作業装置のバケットを支承するように構成している。
【００１３】
第２発明によると、前下方視界を遮るのは前記２枚夫々の立板の前端部に取着して立設された各パイプの太さのみであり、これによって、良好な前下方視界性を得ることができる。また、同２枚の立板は夫々に取着されたパイプによって、板厚方向（横方向）の曲げの断面係数が増強され、これによって、受け部の強度確保と良好な前下方視界性との両立が実現する。
【００１４】
以上の結果によって、走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、前記走行体前部に在って前記走行時姿勢に配置される作業装置を下側から支承する受け部を有し且つ、良好な前下方視界性を実現する自走式建設機械を提供することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に装輪式油圧ショベルを例にして、本願発明に係る自走式建設機械の実施形態について、図１〜図４を参照して詳述する。
【００１６】
先ず図１〜図３により、第１実施形態の説明をする。
図１は本発明による自走式建設機械の側面図、図２は本発明による自走式建設機械に係る第１実施形態の要部斜視図であり、図１のＰ部詳細図、図３は同第１実施形態の前下方視界性を説明する図であり、図１のＱ視図である。
【００１７】
図１において、自走式建設機械１はタイヤ車輪１２を有する走行体１０と、同走行体１０上に旋回可能に設けられた、作業装置５０及び運転室４を有する旋回体３とで構成されている。また、走行体１０前部に受け部２０または３０の何れか１つが取着されて、同受け部２０または３０で走行時姿勢にある作業装置５０のバケット５３を支承可能にしている。
【００１８】
図２において、受け部２０は、略Ｊ字形に折り曲げた基底板２１に逆Ｕ字形断面を有するチャンネル部材２２が溶接で取着されてビーム２３が形成され、同ビーム２３上面に、前後方向を長手にして立板２５，２６が並列に溶接で立設されて、同立板２５，２６夫々の上端面には、前記バケット５３底面に合せた曲面２５ａ，２６ａが設けられており、更に、同曲面２５ａ，２６ａ夫々の先端部には各当て板２５ｂ，２６ｂが取着されていて、前記バケット５３底面と当接する際の面圧が緩和されるようになされて構成されており、これらによって構成された受け部２０の基底板２１の後面２１ａが、走行体１０の前部１０ａの幅方向略中央に所要数のボルト２６で締結されている。
【００１９】
図１〜図２による上記構成において、図１の運転室４内の図示しないオペレータが前かがみの位置Ｍから前下方の矢印Ｑの方向を覗きこんだ時の前下方視界性は図３に示すようになる。
図３において、自走式建設機械１の前下方視界性を遮るものは前記立板２５，２６の略板厚のみであり、車輪１２の略前端直近までの下方を支障無く見通すことが可能である。この結果、自走式建設機械１は、同機械１の前下方を掘削する通常的作業において、極めて良好な視界性を得ることができる。
【００２０】
なお、上記構成において、並列に配設された２枚の立板２５，２６は相互に平行に図示されているが、同２枚の立板２５，２６は平行でなくても良く、むしろ運転室４からの放射状の視線に沿うのが望ましい。
【００２１】
次に図４により、第２実施形態の説明をする。
図４は本発明による自走式建設機械に係る第２実施形態の要部斜視図であり、図１のＰ部詳細図である。なお、図１〜図３と同一の構成要素には同一の符号を付して以下での説明を省略する。
【００２２】
図４において、受け部３０は、ビーム２３上面に、前後方向を長手にして立板３５，３６が並列に溶接で立設されて、同立板３５，３６夫々の上端面には、前記バケット５３底面に合せた曲面３５ａ，３６ａが設けられており、更に、同立板３５，３６夫々の前端部には各パイプ３７，３８が溶接で取着されると共に、同各パイプ３７，３８下端部は前記ビーム２３上面にも溶接で固着され、更にまた、各パイプ３７，３８夫々の上端面のカバープレート３７ａ，３８ａの上面は、前記立板３５，３６夫々の曲面３５ａ，３６ａに揃えられていて、前記バケット５３底面と当接する際の面圧が緩和されるようになされて構成されており、これらによって構成された受け部３０の基底板２１の後面２１ａが、走行体１０の前部１０ａの幅方向略中央に所要数のボルト２６で締結されている。
【００２３】
図４による上記構成において、図１の運転室４内の図示しないオペレータが前かがみの位置Ｍから前下方の矢印Ｑの方向を覗きこんだ時の前下方視界性は、前記第１実施形態において図３を参照して述べたと同様であり、容易に類推可能であるとして説明を省略する。
また、上記の他に、前記２枚の立板３５，３６は夫々に取着されたパイプ３７，３８によって、板厚方向（横方向）の曲げの断面係数が増強され、これによって、受け部３０の強度確保と良好な前下方視界性との両立が実現する。
【００２４】
なお、上記構成において、並列に配設された２枚の立板３５，３６は相互に平行に図示されているが、同２枚の立板３５，３６は平行でなくても良く、むしろ運転室４からの放射状の視線に沿うのが望ましい。
【００２５】
以上の結果によって、走行体と、該走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、該旋回体に俯仰自在に設けられ、走行時には先端側が前記走行体の前方に突出した走行時姿勢に配置される作業装置とを備えてなる自走式建設機械において、前記走行体前部に在って前記走行時姿勢に配置される作業装置を下側から支承する受け部を有し且つ、良好な前下方視界性を実現する自走式建設機械を提供することができる。
【００２６】
以上は装輪式油圧ショベル１を例にして、自走式建設機械の実施形態について説明したが、上記装輪式油圧ショベル１（図１）に限ることなく、前記従来技術による自走式建設機械の例とした自走式建設機械６１（図５）を含む他の自走式建設機械においても普遍的に、上記と同様に実施する事が可能であり、上記と同様の作用及び効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自走式建設機械の側面図である。
【図２】本発明による自走式建設機械に係る第１実施形態の要部斜視図であり、図１のＰ部詳細図である。
【図３】本発明による自走式建設機械に係る第１実施形態の前下方視界性を説明する図であり、図１のＱ視図である。
【図４】本発明による自走式建設機械に係る第２実施形態の要部斜視図であり、図１のＰ部詳細図である。
【図５】従来技術による自走式建設機械の走行時姿勢の側面図である。
【図６】従来技術による自走式建設機械の掘削時姿勢の側面図である。
【符号の説明】
２０…受け部、２５…立板、２６…立板、３０…受け部、３５…立板、３６…立板、３７…パイプ、３８…パイプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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