(57)【要約】【課題】準備作業が少なく、ラベル貼りミスなどのヒューマンエラーを誘発する要因が少なく、また作業者の人数を増加させることのないヒューマンエラー防止システムを提供する。【解決手段】音声通信端末１７は、作業を行う際に作業者が発話した作業内容の音声を取得し、中継器１６を介して音声確認装置１８に送信する。音声確認装置１４は、行われるべき作業を示す作業情報を予めしておき、音声通信端末１４にて取得された作業内容の音声を音声認識処理して音声認識情報を生成する。さらに、音声確認装置１４は、その音声認識情報と作業情報とを照合して作業の適否を判定する。【選択図】　　　図１
2004144898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の行う作業を確認してヒューマンエラーを防止するヒューマンエラー防止システムであって、
作業を行う際に前記作業者が発話した作業内容の音声を取得するための音声通信端末と、
前記音声通信端末に発話され、該音声通信端末で取得された作業内容の音声を音声認識処理することにより音声認識情報を生成し、該音声認識情報と、行われるべき作業を示す作業情報とを照合して作業の適否を判定する音声確認装置とを有するヒューマンエラー防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業者が作業を間違いなく行うようにするためのヒューマンエラー防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
様々な製品を生産する工程において、多くの作業が機械化されているが、機械化できない作業には作業者が介在する。例えば、多様なニーズに応えるために多品種少量生産を行う場合などには作業者に頼る作業が多くなる。
【０００３】
しかし、人手による作業においてヒューマンエラーの問題は避けることができない。このようなヒューマンエラーを防止することは安全面、効率面、コスト面など多くの面できわめて重要である。そのため、ヒューマンエラーを防止するための様々な手段が検討され、実用化されている。
【０００４】
例えば、塗料製品の生産は、原料を手配しそれを工場に受け入れる工程、搬入された原料を保管する工程、保管場所から計量を行う場所に原料を移動させる工程、原料を計量する工程、計量した原料を調合する工程、調合済みに塗料製品を缶詰にしレッテルを貼る工程、缶詰を工場から搬出する工程など多くの工程を含んでいる。そして、それら各工程においてヒューマンエラーが発生する可能性がある。
【０００５】
例えば、手配する原料の種類や数量を間違えるミス、原料の保管場所を間違えるミス、計量場所に移動させる原料の種類を間違えるミス、調合する原料の種類や分量を間違えるミス、誤ったレッテルを缶詰に貼るミス、搬出する製品を間違えるミスなどがある。これらの中には、製品の品質に重大な影響を及ぼすものや、生産効率を著しく低下させるものなどがある。
【０００６】
特に、塗料製品の生産においては、原料を計量する工程や調合する工程でヒューマンエラーが発生しやすいことが経験的に知られている。
【０００７】
このようなヒューマンエラーを防止する従来の方法として、バーコードを利用するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
従来のヒューマンエラー防止システムは、作業情報を作業者によって読み取り可能な形態で表示した作業票と、その作業情報を示す作業指示バーコードと、さらに、作業票に基づいて作業者が行った作業内容を示す結果表示バーコードを作業者に提供する。作業を行う際、作業者がバーコードリーダによって作業指示バーコードおよび結果表示バーコードを読み取ると、これらは作業管理コンピュータに送られ、そこで照合される。そして、照合内容の適否が作業者に表示される。
【０００９】
この方法によれば、作業者が作業を行っているその場で、作業の適否を把握することができ、作業者の注意力のみに頼ることなく、ヒューマンエラーを低減し、また防止することができる。
【００１０】
従来の他の方法として、自身でチェックしながら作業を行う作業者とそれをチェックする作業者の２人でダブルチェックすることにより、ヒューマンエラーを防止するというものがある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平９−１２０４２２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
作業をバーコードでチェックする従来の方法では、バーコードラベルを貼るなどの準備作業が必要である。また、バーコードラベルがはがれたり、汚れたりすると、バーコードリーダで正常に読み取ることができなくなる。また、バーコードラベルは人手によって貼られるので、そこでヒューマンエラーが起こる可能性がある。また、作業者がバーコードリーダを操作してバーコードを読み取るという作業が増える。
【００１３】
また、２人の作業者によりダブルチェックする方法では、２人の作業者が必要となり、作業も煩雑となり、コストアップにつながる。また、ヒューマンエラーの可能性は低減されるが、完全に防止されるわけではない。
【００１４】
本発明の目的は、準備作業が少なく、ラベル貼りミスなどのヒューマンエラーを誘発する要因が少なく、また作業者の人数を増加させることのないヒューマンエラー防止システムを提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のヒューマンエラー防止システムは、作業者の行う作業を確認してヒューマンエラーを防止するヒューマンエラー防止システムであって、作業を行う際に作業者が発話した作業内容の音声を取得するための音声通信端末と、音声通信端末に発話され、該音声通信端末で取得された作業内容の音声を音声認識処理することにより音声認識情報を生成し、該音声認識情報と、行われるべき作業を示す作業情報とを照合して作業の適否を判定する音声確認装置とを有している。
【００１６】
したがって、本発明によれば、音声通信端末に発話された作業内容の音声が音声確認装置に送られ、音声確認装置で処理して得られた音声認識情報と予め定められた作業情報とが照合されることにより作業の適否が判定される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態のヒューマンエラー防止システムの構成を示すシステム構成図である。図１を参照すると、本発明のヒューマンエラー防止システム１０は、情報管理サーバ１１、作業管理コンピュータ１２、ハブ１３、音声確認装置１４、ＰＢＸ１５、中継器１６、音声通信端末１７および計量器１８を有している。
【００１９】
情報管理サーバ１１は、作業者の行うべき作業の情報を登録され、管理しており、その作業を管理する作業管理コンピュータ１２に作業情報をダウンロードする。作業情報は、作業者が作業を行う上で確認すべき情報であり、例えば、塗料製品について仕込みを行う原料名および仕込設定量などである。また、作業情報には、作業者の作業手順を示す作業票の情報が含まれてもよい。その場合、作業者は作業票をプリントアウトあるいは画面や音声で表示し、それを参照しながら作業を行うこととなる。情報管理サーバ１１は、例えば、本社に設置され、作業管理コンピュータ１２とは、例えば専用線を含むＷＡＮなどで接続されている。
【００２０】
作業管理コンピュータ１２は、予め情報管理サーバ１１から作業情報をダウンロードしている。そして、作業管理コンピュータ１２は、所定の作業情報を音声確認装置１４に送る。
【００２１】
ハブ１３は、作業管理コンピュータ１２と音声確認装置１３の間に接続され、通信情報を中継する。作業管理コンピュータ１２と音声確認装置１３をつなぐ通信設備は、例えばＬＡＮなどで構成されている。ハブ１３は、本ヒューマンエラー防止システム１０に必須の装置ではなく、システムの構築条件に応じて適宜用いられる。
【００２２】
音声確認装置１４は、作業者によって音声通信端末１７のマイクに向けて発話された音声の情報を受信し、その情報に対して音声認識処理を行い、処理結果である音声認識情報を生成する。作業者は行った作業内容を音声確認装置１４に接続した音声通信端末１７に向けて発話するので、音声確認装置１４は、音声認識情報と作業情報とを照合して作業の適否を判定する。音声確認装置１４はヒューマンエラー防止システム１０に複数設けられてよい。生産設備の規模などにより必要数が決定される。
【００２３】
ＰＢＸ１５は、中継器１６と音声確認装置１４の間に接続され、通信情報を中継する構内交換機である。音声確認装置１４と中継器１６の間は音声回線で接続されており、ＰＢＸ１５は、任意の中継器１６と任意の音声確認装置１４の間に音声通話チャネルを設定することができる。
【００２４】
中継器１６、例えばＰＨＳの端末である音声通信端末１７と無線電波で音声による双方向の全２重通信を行い、作業者によって音声通信端末１７に向けて発話された音声を音声確認装置１４に送る。中継器６は、本ヒューマンエラー防止システム１０に複数設けられてもよい。中継器１６は、作業場所にて作業者が音声通信端末１７から音声確認装置１４に確実に接続できるような数および位置に設置される。また、中継器１６は、同時に作業する複数の作業者が音声通信できるだけのチャネル容量を持っている必要がある。
【００２５】
音声通信端末１７は、ＰＨＳ端末であり、音声確認装置１４との間にチャネルを確立して音声通信を行う。音声通信端末１７は、必要に応じて、ヘッドフォンおよびマイクからなるヘッドセットなどと接続されてもよい。
【００２６】
計量器１８は、仕込みの作業において原料の計量に用いられる。計量器１８は、ＬＡＮなどの通信機能を有して音声確認装置１４と接続され、計量値を通知することとしてもよい。その場合、音声確認装置１４は、音声認識処理によって得られた音声認識情報と計量値とを照合して認識結果などを確認することができる。
【００２７】
図２は、本実施形態のヒューマンエラー防止システムの動作を示すフローチャートである。図２には、作業者が本システムを用いて１つの作業を行う際のフローが示されている。予め、作業管理コンピュータ１２には作業情報が情報管理サーバ１１からダウンロードされ、さらに所定の作業情報は音声確認装置１４に送られている。また、音声通信端末１７は中継器１６およびＰＢＸ１５を介して音声確認装置１４に接続されている。
【００２８】
図２を参照すると、まず、作業者は、作業票を参照しながら、これから行おうとする作業内容を音声通信端末１７に向けて発話する（ステップＳ１）。例えば、作業者が仕込みの工程において原料名や計量する仕込量を発話する。音声通信端末１７に入力された音声は中継器１６およびＰＢＸ１５を介して音声確認装置１４に通知される。
【００２９】
作業内容の音声を受けると、音声確認装置１４は音声認識処理を行い、音声認識情報を生成する（ステップＳ２）。その際、音声確認装置１４は音声認識結果を合成音声によって作業者に通知し、作業者による確認を得てから音声認識情報を確定することが好ましい。さらに、音声認識の誤りがあれば、作業者は「原料名が違う」などと発話し、さらに作業内容の発話をやり直すことができることが好ましい。
【００３０】
音声認識情報を生成した音声確認装置１４は、その音声認識情報と、予め取得しておいた作業情報とを照合し、作業の適否を判定する（ステップＳ３）。
【００３１】
照合の結果、作業が適正でない（ＮＧ）と判定すると、音声確認装置１４は作業が適正でない旨を作業者に通知し（ステップＳ４）、ステップＳ１に戻る。作業が適正でない旨は、合成音声などにより音声通信端末１７に送られてもよく、またブザーやチャイムのような所定の音により送られてもよい。
【００３２】
照合の結果、作業が適正である（ＯＫ）と判定すると、音声確認装置１４は作業が適正である旨を作業者に通知する（ステップＳ５）。作業が適正である旨は、合成音声などにより音声通信端末１７に送られてもよく、また所定の音により送られてもよい。
【００３３】
作業内容が適正であることが確認されると、作業者はその作業を行う（ステップＳ６）。
【００３４】
ここでは１つの作業についてヒューマンエラー防止システム１０の動作を示したが、工程が複数の作業からなる場合、上述したステップＳ１〜Ｓ６を繰り返すことにより各作業の確認を行えばよい。
【００３５】
図３は、本実施形態のヒューマンエラー防止システムを塗料製品の生産における仕込工程に用いた例を示す図である。
【００３６】
塗料製品を生産する際の仕込工程では、まず、作業者は、仕込みを行う原料のドラムを選択し、そのドラムに貼られたラベルに示された原料名を発話する（図３中の▲１▼）。その音声が音声確認装置１４で処理され、音声認識情報が生成される。その際、音声確認装置１４は音声認識情報を合成音声によって音声通信端末１７に送り、作業者に音声認識が正しく行われたか否か確認を求めてもよい。システム構築の容易性や、認識率の向上のため、ヒューマンエラー防止システム１０で用いられる原料名は社内で統一された称呼名であることが好ましい。また、アルファベットの原料名については、例えば「ＳＯＬＶＥＮＴ」を「えすおーえるぶいいーえぬてぃ」のように、１文字づつ発話することが好ましい。また、長い原料名については、複数に区切って発話することが好ましい。
【００３７】
そして、音声確認装置１４で音声認識情報と作業情報とが照合される。その原料が適正であれば、音声確認装置１４から作業者の音声通信端末１７にその旨が通知される。
【００３８】
その通知を受けると、作業者は、その原料を計量して仕込量を発話する（図３中の▲２▼）。その音声が音声確認装置１４で処理され、音声認識情報が生成される。その際、音声確認装置１４は、計量器１８での計量値を用いて音声認識が正しく行われたか否か判断してもよい。なお、認識率向上のため、数字については、例えば「５０」を「ごーぜろ」のように、１文字づつ発話することが好ましい。また、音声認識情報を合成音声によって、音声通信端末１７に送り、作業者に音声認識が正しく行われたか否か確認を求めてもよい。そして、音声確認装置１４で音声認識情報と作業情報とが照合される。その仕込量が適正であれば、音声確認装置１４から作業者の音声通信端末１７にその旨が通知される。その通知を受けると、作業者は、実際にその原料の仕込みを行う。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のヒューマンエラー防止システム１０によれば、音声通信端末１７に発話された作業内容の音声が音声確認装置１４に送られ、音声確認装置１４で処理して得られた音声認識情報と予め定められた作業情報とが照合されることにより作業の適否が判定されるので、バーコードラベルを貼るなどの準備作業を必要とせず、また作業人数を増やすことなく、効果的にヒューマンエラーの発生を防止することができる。
【００４０】
なお、音声確認装置１４においては、原料名や仕込量などのように必要な言語だけを認識する特定音声認識方式を用いることにより実用レベルの認識率を得ることができる。そのため原料の社内呼称を統一することが好ましい。
【００４１】
また、ここでは、音声通信端末１７がＰＨＳ端末である例を示したが、本発明はこれに限定されない。携帯電話機やその他の無線機であってもよい。また、作業者が一箇所で動かずに行うような作業の場合には有線通信を用いてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では塗料製品の生産における仕込工程を例示したが、本ヒューマンエラー防止システムは様々な工程に適用することができる。例えば、塗料製品の生産では、原料を手配しそれを工場に受け入れる工程、搬入された原料を保管する工程、保管場所から計量を行う場所に原料を移動させる工程、原料を計量する工程、計量した原料を調合する工程、調合済みに塗料製品を缶詰にしレッテルを貼る工程、缶詰を工場から搬出する工程などに適用可能である。そして、音声確認装置１４にて確認された情報などを収集することにより、生産工程の進捗管理や異常処理をも総合的に管理する生産管理システムを構成することも可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、音声通信端末に発話された作業内容の音声が音声確認装置に送られ、音声確認装置で処理して得られた音声認識情報と予め定められた作業情報とが照合されることにより作業の適否が判定されるので、バーコードラベルを貼るなどの準備作業を必要とせず、また作業人数を増やすことなく、効果的にヒューマンエラーの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のヒューマンエラー防止システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本実施形態のヒューマンエラー防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態のヒューマンエラー防止システムを塗料製品の生産における仕込工程に用いた例を示す図である。
【符号の説明】
１０　　ヒューマンエラー防止システム
１１　　情報管理サーバ
１２　　作業管理コンピュータ
１３　　ハブ
１４　　音声確認装置
１５　　ＰＢＸ
１６　　中継器
１７　　音声通信端末
１８　　計量器
Ｓ１〜Ｓ６　　ステップ
【図１】
2004144898.tif 000003
【図２】
2004144898.tif 000004
【図３】
2004144898.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月28日(2002.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
中継器１６は、例えばＰＨＳの端末である音声通信端末１７と無線電波で音声による双方向の全２重通信を行い、作業者によって音声通信端末１７に向けて発話された音声を音声確認装置１４に送る。中継器１６は、本ヒューマンエラー防止システム１０に複数設けられてもよい。中継器１６は、作業場所にて作業者が音声通信端末１７から音声確認装置１４に確実に接続できるような数および位置に設置される。また、中継器１６は、同時に作業する複数の作業者が音声通信できるだけのチャネル容量を持っている必要がある。