(57)【要約】【課題】反転速度が速く、かつ操作ボタンを操作したときの動作フィーリングが良好な揺動スイッチを提供する。【解決手段】弾性部材よりなるほぼＵ字形状の可動接片の一方の端部近傍に可動接点を取り付け、他端部近傍に、断面ほぼ円弧状の凹部をその幅方向に延在するように形成し、この可動接片を可動接片支持体によって揺動可能に支持し、操作ボタンの可動接片操作子の断面ほぼ円弧状の先端部を上記凹部と係合させ、上記操作ボタンの揺動運動に伴って揺動運動する上記可動接片操作子によって上記可動接片を、その可動接点が固定接片に取り付けられた固定接点と接触するスイッチオン位置と上記固定接点から離れたスイッチオフ位置とに揺動させる。可動接片操作子と可動接片とがリンク動作し、回転摩擦により可動接片が揺動するので動作フィーリングが一段と良好になり、動作が安定し、反転速度を速めることができる。【選択図】図２３
2004303727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材よりなるほぼＵ字形状の可動接片と、
この可動接片の一方の端部近傍に取り付けられた可動接点と、
上記可動接片を揺動可能に支持する可動接片支持体、及びこの可動接片支持体から垂下するタブ端子を備えた可動接片支持部材と、
この可動接片支持部材の上記タブ端子の所定位置においてその幅方向の両側に突出形成された一対のカシメ止め片と、
固定接点が取り付けられた固定接点支持部、及びこの固定接点支持部から垂下するタブ端子を備えた固定接片と、
この固定接片の上記タブ端子の所定位置においてその幅方向の両側に突出形成された一対のカシメ止め片と、
上記可動接片支持部材のタブ端子を外部へ引き出すスリット、及び上記固定接片のタブ端子を外部へ引き出すスリットが底壁に形成されている上部が開口したボックスと、
上記可動接片と係合する可動接片操作子を備え、上記ボックスの開口部に揺動可能に取り付けられる操作ボタンと、
上記可動接片の他端部近傍に、その幅方向に延在するように形成されており、上記操作ボタンの可動接片操作子の断面ほぼ円弧状の先端部と係合する断面ほぼ円弧状の凹部
とを具備し、
上記可動接片支持部材は、上記ボックスの底壁に形成された対応するスリットを通じて外部へ引き出された上記タブ端子の上記一対のカシメ止め片を幅方向の外側へ開くことによって上記ボックスの底壁にカシメ止めされており、
上記固定接片は、上記ボックスの底壁に形成された対応するスリットを通じて外部へ引き出された上記タブ端子の上記一対のカシメ止め片を幅方向の外側へ開くことによって上記ボックスの底壁にカシメ止めされており、
上記操作ボタンは、上記可動接片操作子の断面ほぼ円弧状の先端部が上記可動接片の断面ほぼ円弧状の凹部に係合した状態で、上記ボックスの開口部に揺動可能に取り付けられており、
上記操作ボタンの揺動運動に伴って揺動運動する上記可動接片操作子によって上記可動接片を、その可動接点が上記固定接点と接触するスイッチオン位置と上記固定接点から離れたスイッチオフ位置とに揺動させるように構成されている
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、
上記操作ボタンは上記可動接片操作子の先端部を越えて突出する棒状体をさらに備えており、
上記可動接片は上記凹部の近傍に、上記操作ボタンの棒状体の先端部が遊嵌する長孔が形成されており、
上記操作ボタンを上記ボックスの開口部に揺動可能に取り付けた際に、上記棒状体の先端部が上記可動接片の長孔に遊嵌するように構成されている
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項３】
請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、
上記ボックスは平面ほぼ長方形又は方形であり、上記ボックスの底壁の下面には上記可動接片支持部材のタブ端子及び上記固定接片のタブ端子を互いに隔絶する隔壁が形成され、この隔壁の長さはこれらタブ端子の長さとほぼ同じ長さに設定され、上記スリットはそれぞれ上記底壁の角部近傍から底壁の一辺と所定の角度をなして斜めに形成されていることを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項４】
請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、
上記ボックスは平面ほぼ長方形又は方形であり、上記ボックスの底壁の下面には上記可動接片支持部材のタブ端子及び上記固定接片のタブ端子を互いに隔絶する隔壁が形成され、この隔壁の長さはこれらタブ端子の長さとほぼ同じ長さに設定され、上記スリットはそれぞれ上記底壁の角部近傍から底壁の一辺と所定の角度をなして斜めに形成されていることを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項５】
請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、
上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられる導電性の弾性部片をさらに含み、
上記導電性の弾性部片は、上記可動接片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材と上記可動接片との間に位置し、上記可動接片支持部材及び上記可動接片の両方に電気的に接触している
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項６】
請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、
上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられる導電性の弾性部片をさらに含み、
上記導電性の弾性部片は、上記可動接片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材と上記可動接片との間に位置し、上記可動接片支持部材及び上記可動接片の両方に電気的に接触している
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項７】
請求項３に記載の揺動スイッチにおいて、
上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられる導電性の弾性部片をさらに含み、
上記導電性の弾性部片は、上記可動接片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材と上記可動接片との間に位置し、上記可動接片支持部材及び上記可動接片の両方に電気的に接触している
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項８】
請求項４に記載の揺動スイッチにおいて、
上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられる導電性の弾性部片をさらに含み、
上記導電性の弾性部片は、上記可動接片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材と上記可動接片との間に位置し、上記可動接片支持部材及び上記可動接片の両方に電気的に接触している
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項９】
請求項５に記載の揺動スイッチにおいて、
上記導電性の弾性部片は、シート状の弾性部片本体と、この弾性部片本体からほぼ直立する一対の対向する保持片と、これら保持片を結ぶ線とほぼ直角をなす方向において上記弾性部片本体から外側へ、かつ上方へ突出する少なくとも一対の対向する突起とを具備し、
上記一対の保持片は、上記弾性部片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材に圧接され、上記少なくとも一対の突起は、上記可動接片が上記弾性部片を介して上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片に圧接する
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項１０】
請求項６に記載の揺動スイッチにおいて、
上記導電性の弾性部片は、シート状の弾性部片本体と、この弾性部片本体からほぼ直立する一対の対向する保持片と、これら保持片を結ぶ線とほぼ直角をなす方向において上記弾性部片本体から外側へ、かつ上方へ突出する少なくとも一対の対向する突起とを具備し、
上記一対の保持片は、上記弾性部片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材に圧接され、上記少なくとも一対の突起は、上記可動接片が上記弾性部片を介して上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片に圧接する
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項１１】
請求項７に記載の揺動スイッチにおいて、
上記導電性の弾性部片は、シート状の弾性部片本体と、この弾性部片本体からほぼ直立する一対の対向する保持片と、これら保持片を結ぶ線とほぼ直角をなす方向において上記弾性部片本体から外側へ、かつ上方へ突出する少なくとも一対の対向する突起とを具備し、
上記一対の保持片は、上記弾性部片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材に圧接され、上記少なくとも一対の突起は、上記可動接片が上記弾性部片を介して上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片に圧接する
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項１２】
請求項８に記載の揺動スイッチにおいて、
上記導電性の弾性部片は、シート状の弾性部片本体と、この弾性部片本体からほぼ直立する一対の対向する保持片と、これら保持片を結ぶ線とほぼ直角をなす方向において上記弾性部片本体から外側へ、かつ上方へ突出する少なくとも一対の対向する突起とを具備し、
上記一対の保持片は、上記弾性部片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材に圧接され、上記少なくとも一対の突起は、上記可動接片が上記弾性部片を介して上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片に圧接する
ことを特徴とする揺動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は各種のＯＡ機器、アミューズメント機器、計測機器、医療機器等に使用される揺動スイッチの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
揺動スイッチ（その機構からシーソースイッチとも呼ばれている）は各種のＯＡ機器、アミューズメント機器、計測機器、医療機器等の、例えば、電源スイッチとして使用されている。この揺動スイッチは、一般に、有底の角形のボックス（ケーシング）内にスイッチ構成部材を収容し、ボックス上部の開口部に操作ボタン（操作ノブ）をシーソー運動するように装着した構成を有している。
種々の構成の揺動スイッチが従来より提案されているが、この発明は、可動接片を弾性部材によって形成し、この可動接片を可動接片支持部材に揺動可能に取り付け、この可動接片支持部材の端子部（タブ端子）をボックスの底壁に形成された対応するスリットを通じて外側へ引き出し、固定接片もその端子部（タブ端子）をボックスの底壁に形成された対応するスリットを通じて外側へ引き出し、操作ボタンに垂下する可動接片操作子（アクチュエータ）を一体に形成し、この操作ボタンの揺動運動に伴って揺動運動する可動接片操作子によって可動接片を揺動させて可動接片に取り付けられた可動接点を固定接片に取り付けられた固定接点と接触する位置に及び固定接点から離れた位置にそれぞれ揺動させるように構成されている揺動スイッチの改良に関する。
【０００３】
この種の揺動スイッチも従来より提案されており、例えば、特許文献１には可動接点と固定接点との間に大きな接触圧力を与えることができるシーソースイッチが開示されている。特許文献２には接触不良や接点の溶着の恐れがないシーソースイッチの端子固定構造は開示されている。特許文献３には、固定接点と可動接点が溶着したときにこれら接点を確実に開離させることができるシーソースイッチが開示されている。しかし、可動接片操作子として、この発明が対象としている揺動スイッチとは相違する圧縮コイルスプリングが使用されている。特許文献４には防塵構造を有するシーソースイッチが開示されているが、可動接片操作子として、この発明が対象としている揺動スイッチとは相違する圧縮コイルスプリングが使用されている。特許文献５には、カシメ時に端子位置や接点位置のずれが起こりにくいシーソースイッチの端子かしめ構造が開示されている。しかし、可動接片操作子として、この発明が対象としている揺動スイッチとは相違する捩じりコイルスプリングが可動接片と組み合わされて使用されている。
【特許文献１】実公平５−１８７０号公報
【特許文献２】実公平６−３５３３３号公報
【特許文献３】特開平８−５５５４２号公報
【特許文献４】特開２００１−１９５９５５公報
【特許文献５】特許第３２２４９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に開示されている先行技術の揺動スイッチは、可動接片支持部材の端子部及び固定接片の端子部をボックスに組み込み、固定する作業が簡単ではなく、また、これら端子部が確実にボックスに固定されていない場合もときどきある。その上、操作ボタンを操作したときに、操作ボタンが軽く、滑らかに（抵抗感なく）揺動すると共に、確実にオン又はオフの位置に停止したという実感が得られない、即ち、動作フィーリングが悪いという難点があった。
また、可動接片を急速に揺動させる点で問題があり、かつ安定した反転動作が得られないため、接点投入時におけるバウンシング時間をさらに短縮させることができない。その上、接点遮断時に発生するアークをより小さくすることができない。
【０００５】
また、外部衝撃により可動接片の位置がずれたり、脱落したりする事故を防止する必要があるが、上記特許文献に開示されている先行技術の揺動スイッチにはこのような事故を確実に防止する手段が設けられていない。
また、スイッチオン時及びオフ時におけるバウンシングにより発生する可動接片と可動接片支持部材間のアークを防止することができず、スイッチの寿命が短くなるという難点がある。
【０００６】
さらに、定格電流１０Ａタイプの揺動スイッチの端子部（タブ端子）にはＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）規格のタブ１８７端子が使用されており、定格電流１６Ａタイプの揺動スイッチの端子部（タブ端子）にはＩＥＣ規格のタブ２５０端子を使用する必要がある。タブ１８７端子の幅は４．７５ｍｍであり、タブ２５０端子の幅は６．３５ｍｍであるのでタブ２５０端子の幅は１．６ｍｍ大きい。例えば、定格電流１０Ａタイプの揺動スイッチが装着されているある機器において、この１０Ａタイプの揺動スイッチの代わりに定格電流１６Ａタイプの揺動スイッチを使用したい場合、１６Ａタイプの揺動スイッチのボックスの外形寸法（幅及び奥行き）は当然に１０Ａタイプの揺動スイッチのボックスの外形寸法より大きくなるので、揺動スイッチの取り付け場所に１６Ａタイプの揺動スイッチを収納できるスペースがなければならない。万一、１０Ａタイプの揺動スイッチより大きな幅及び奥行きのスイッチを収納できるスペースがその機器にない場合には、１６Ａタイプの揺動スイッチを使用することはできない。
近年、各種のＯＡ機器、アミューズメント機器、計測機器、医療機器等は小型化される傾向にあり、このため、小さなスペースに収納することができる、より大きな電流／電圧容量の小形揺動スイッチの出現が強く要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一面によれば、弾性部材よりなるほぼＵ字形状の可動接片と、この可動接片の一方の端部近傍に取り付けられた可動接点と、上記可動接片を揺動可能に支持する可動接片支持体、及びこの可動接片支持体から垂下するタブ端子を備えた可動接片支持部材と、この可動接片支持部材の上記タブ端子の所定位置においてその幅方向の両側に突出形成された一対のカシメ止め片と、固定接点が取り付けられた固定接点支持部、及びこの固定接点支持部から垂下するタブ端子を備えた固定接片と、この固定接片の上記タブ端子の所定位置においてその幅方向の両側に突出形成された一対のカシメ止め片と、上記可動接片支持部材のタブ端子を外部へ引き出すスリット、及び上記固定接片のタブ端子を外部へ引き出すスリットが底壁に形成されている上部が開口したボックスと、上記可動接片と係合する可動接片操作子を備え、上記ボックスの開口部に揺動可能に取り付けられる操作ボタンと、上記可動接片の他端部近傍に、その幅方向に延在するように形成されており、上記操作ボタンの可動接片操作子の断面ほぼ円弧状の先端部と係合する断面ほぼ円弧状の凹部とを具備し、上記可動接片支持部材は、上記ボックスの底壁に形成された対応するスリットを通じて外部へ引き出された上記タブ端子の上記一対のカシメ止め片を幅方向の外側へ開くことによって上記ボックスの底壁にカシメ止めされており、上記固定接片は、上記ボックスの底壁に形成された対応するスリットを通じて外部へ引き出された上記タブ端子の上記一対のカシメ止め片を幅方向の外側へ開くことによって上記ボックスの底壁にカシメ止めされており、上記操作ボタンは、上記可動接片操作子の断面ほぼ円弧状の先端部が上記可動接片の断面ほぼ円弧状の凹部に係合した状態で、上記ボックスの開口部に揺動可能に取り付けられており、上記操作ボタンの揺動運動に伴って揺動運動する上記可動接片操作子によって上記可動接片を、その可動接点が上記固定接点と接触するスイッチオン位置と上記固定接点から離れたスイッチオフ位置とに揺動させるように構成した揺動スイッチが提供される。
【０００８】
上記可動接片操作子の先端部を越えて突出する棒状体を上記操作ボタンに設け、上記可動接片の凹部の近傍に、上記操作ボタンの棒状体の先端部が遊嵌する長孔を形成し、上記操作ボタンを上記ボックスの開口部に揺動可能に取り付けた際に、上記棒状体の先端部が上記可動接片の長孔に遊嵌するように構成してもよい。
また、平面ほぼ長方形又は方形のボックスの底壁の下面に、上記可動接片支持部材のタブ端子及び上記固定接片のタブ端子を互いに隔絶する隔壁を形成し、この隔壁の長さをこれらタブ端子の長さとほぼ同じ長さに設定し、上記可動接片支持部材のタブ端子及び上記固定接片のタブ端子を挿通するためのスリットをそれぞれ上記ボックス底壁の角部近傍から底壁の一辺と所定の角度をなすように斜めに形成してもよい。
【０００９】
或いは、導電性の弾性部片を上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付け、この弾性部片と接触させて上記可動接片を上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けてもよい。この場合には、上記可動接片支持部材と上記可動接片との間に位置する上記導電性の弾性部片を通じて、上記可動接片支持部材と上記可動接片とが電気的に良好に接続される。
上記導電性の弾性部片は、シート状の弾性部片本体と、この弾性部片本体からほぼ直立する一対の対向する保持片と、これら保持片を結ぶ線とほぼ直角をなす方向において上記弾性部片本体から外側へ、かつ上方へ突出する少なくとも一対の対向する突起とを具備するものでよく、上記一対の保持片は、上記弾性部片が上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片支持部材に圧接され、上記少なくとも一対の突起は、上記可動接片が上記弾性部片を介して上記可動接片支持部材に揺動可能に取り付けられるときに、上記可動接片に圧接する。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、固定接片及び可動接片支持部材をボックスに対して簡単、容易、正確、かつ安定に取り付け、固定することができる。また、操作ボタンの可動接片操作子と可動接片とが回転摩擦状態で係合しているので、操作ボタンが軽く、滑らかに揺動すると共に、確実にスイッチオン又はオフの位置に停止したという実感が得られ、動作フィーリングが一段と良好になる。さらに、可動接片の急速な揺動が可能になり、より安定した反転動作が得られるため、接点投入時におけるバウンシング時間をより一層短縮させることができ、また、接点遮断時に発生するアークをより小さくすることができる。よって、接点の消耗がより一層抑制され、一段と長寿命化された接点を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。しかしながら、この発明は多くの異なる形態で実施可能であるから、以下に述べる実施形態にこの発明が限定されると解釈するべきではない。後述の実施形態は、以下の開示が十分で、完全なものであり、この発明の範囲をこの分野の技術者に十分に知らせるために提供されるものである。
まず、図１〜図２３を参照してこの発明による揺動スイッチの第１の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図５はこの第１実施形態の揺動スイッチに使用された操作ボタン（操作ノブ）を示し、図１はその平面図、図２は図１の下面図、図３は図１の右側面図、図４は図１の底面図、図５は図１を５−５線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図である。操作ボタン１は、図１に示すように平面がほぼ長方形状の頂部壁１Ａと、図２、図４及び図５に示すように、この頂部壁１Ａの対向する短辺側の側縁からそれぞれ斜めに垂下する一対の側壁（以下、短辺側側壁と称す）１Ｂ、１Ｂと、図２及び図４に示すように、頂部壁１Ａの対向する長辺側の側縁からそれぞれほぼ垂直に垂下する一対の側壁（以下、長辺側側壁と称す）１Ｃ、１Ｃとを備えている。図２及び図５から明瞭なように、頂部壁１Ａは長手方向において凹面に形成されており、各長辺側側壁１Ｃは、図２から明瞭なように、ほぼ等脚台形状の壁面を有し、各短辺側側壁１Ｂは、図３から明瞭なように、ほぼ長方形状の壁面を有する。
【００１３】
各長辺側側壁１Ｃには、その長手方向の中央部の底部側に近い位置において、側壁１Ｃとほぼ直角をなして外側へ突出する回動軸１１が一直線上に整列した状態で形成されている。また、図４及び図５から明瞭なように、横断面がほぼ長方形状の角柱状の一対の可動接片操作子１２、１２が頂部壁１Ａの下面及び対応する各長辺側側壁１Ｂと一体に形成されている。これら可動接片操作子１２は、この実施形態では、両回動軸１１を結ぶ直線に沿って形成されており、かつ操作ボタン１の底部から下方へ垂下する部分の対向する長辺側側壁が、図２、図３及び図５から明瞭なように、テーパー状に形成されている。さらに、各可動接片操作子１２の先端部１２３は、図２及び図５から明瞭なように、断面ほぼ円弧状に形成されている。
【００１４】
頂部壁１Ａの下面には長手方向の中央部から垂下する板状の壁１３が一体に形成されている。この壁１３は対向する可動接片操作子１２の側面間に形成されており、２つの可動接片操作子１２は壁１３によって連結され、一体化されている。図３及び図５から明瞭なように、壁１３は操作ボタン１の底部から下方へ所定の長さだけ突出しており、その先端部１３１は、後述するボックス２（図６〜図１２を参照）の仕切り壁２１の頂部と接触しないように、この仕切り壁と対向する部分の長さが短くされている。
各可動接片操作子１２には、図３〜図５から明瞭なように、ほぼ円錐状に形成されたロッド１２４がその先端部近傍の所定の位置から先端部１２３を越えてさらに下方へ突出するように、一体に形成されている。
【００１５】
図６〜図１２は第１実施形態の揺動スイッチに使用されたボックス（ケーシング）を示し、図６はその平面図、図７は図６の下側面図、図８は図６の右側面図、図９は図６の底面図、図１０は図６を１０−１０線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図、図１１は図６を１１−１１線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図、図１２は図６を１２−１２線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図である。このボックス２は上部が開口した平面ほぼ長方形状の有底の角形ボックスであり、ボックス２の内部を２つのほぼ同じ部屋に区分する仕切り壁２１がボックス２の中央部に長手方向に沿って形成されている。この実施形態の揺動スイッチは２極単投（ＤＰＳＴ）スイッチであるため、２組のスイッチ構成部材をそれぞれ収納する２つの部屋が必要となる。このため、仕切り壁２１によってボックス内部を２つの部屋に区分したが、単極単投（ＳＰＳＴ）スイッチの場合にはボックス内部を２つの部屋に区分しなくてもよい。仕切り壁２１は、図１０から明瞭なように、その上端部の中央に円弧状の凹部２１１が形成されている。この凹部２１１は、上記構成の操作ボタン１がこのボックス２の開口部にシーソー運動可能に取り付けられるときに、仕切り壁２１の上端部が操作ボタン１の壁１３の先端部１３１と接触しないようにするために設けられている。なお、仕切り壁２１の高さを若干低くして凹部２１１を形成しないように構成してもよい。
【００１６】
ボックス２の開口部にはほぼ長方形状のフランジ２２が一体に形成されており、ボックス２の対向する一対の短辺側の側壁には、フランジ２２の直ぐ下側から下方へ所定の長さ延在する板状スプリング取り付け用の凹部２３がそれぞれ設けられており、外側へ湾曲する板状スプリング２４がこれら凹部２３にそれぞれ取り付けられている。また、ボックス２の対向する一対の長辺側の側壁には、その中央部のフランジ２２の直下に、操作ボタン１の回動軸１１を回動自在に支承する貫通孔（軸受）２５がそれぞれ形成されている。これら貫通孔２５は長辺側側壁とほぼ直角をなす一直線上に位置する。
図１３〜図１５は第１実施形態の揺動スイッチに使用された可動接片を示し、図１３はその平面図、図１４は図１３の下側面図、図１５は図１３の底面図である。可動接片３は、図１４から理解できるように、燐青銅のような弾性部材よりなる条片をＵ字状に折り返した形状（ヘアピン形状）を有しており、この実施形態では、折り返し部の両側に延在する条片部分の長さが相違するように折り返される。
【００１７】
長い方の条片部分（以後、第１の条片部分と称す）３２の先端部には可動接点３１が取り付けられており、その中間部にはその両側部に同じ形状及び寸法の平面ほぼ長方形の切り欠き３２１が対称的に形成されている。この第１の条片部分３２は切り欠き３２１を越えた先端側が図１４において上側へ所定の角度だけ折り曲げられており、可動接点３１はこの傾斜した部分の先端に固定されている。
短い方の条片部分（以後、第２の条片部分と称す）３３の先端部近傍には条片の長手方向を長軸とするほぼ楕円形状の長孔３３３が形成されている。後述するように、この長孔３３３には上記操作ボタン２の１つの可動接片操作子１２のロッド１２４が遊嵌状態で挿通される。長孔３３３の中心部の両側には条片の幅方向（長孔３３３の短軸方向）に延在する凹部３３２が対称的に形成されている。これら凹部３３２は上記した操作ボタン２の可動接片操作子１２のほぼ円弧状の先端部１２３と係合するので、それらの表面は可動接片操作子１２の先端部１２３の形状と合致する円弧面に形成されている。
【００１８】
図１６〜図１８は第１実施形態の揺動スイッチに使用された可動接片支持部材を示し、図１６はその平面図、図１７は図１６の下側面図、図１８は図１６の右側面図である。この可動接片支持部材５は、厚さを厚くして剛性を大きくした金属板に金属加工を施すことによって形成され、細長い端子部（タブ端子）５１と、このタブ端子５１の長手方向の一端部からほぼ直角をなす方向に折り曲げ形成された、タブ端子５１と直交する方向に細長い可動接片支持体５２と、この可動接片支持体５２の長手方向の端縁のタブ端子５１と対向する部分からタブ端子５１と同じ方向にほぼ直角に折り曲げ形成された保持片５３と、可動接片支持体５２の長手方向の一方の端部から、タブ端子５１及び保持片５３とは逆方向にほぼ直角に折り曲げ形成された直立する可動接片支持部片５２１とを備えている。
【００１９】
タブ端子５１には、図１７から明瞭なように、その中間部より僅か上方の左右両側縁に、この可動接片支持部材５をボックス２に固定するためのカシメ止め片５１１が突出形成されている。可動接片支持部片５２１の上部には、図１８から明瞭なように、ほぼ長方形状の凹部５２０が形成されており、この凹部５２０内に上記した可動接片３の第１の条片部分３２の中間部が配置される。図１７から理解できるように、可動接片支持部片５２１の凹部５２０に臨む上端面（厚さ方向の面）は可動接点３１が突出する側が傾斜面５２２に形成されており、可動接片３の第１の条片部分３２の中間部は可動接片支持部片５２１の上端面に僅かに残る平坦面５２３上に載置される。つまり、この平坦面５２３は突条と同じ機能を果たす。凹部５２０の両側に形成された突出部５２４には可動接片３の第１の条片部分３２の中間部に形成された切り欠き３２１がそれぞれ係合する。これら突出部５２４はそれらの上端部に内側に傾斜した斜面を形成することにより、可動接片支持部片５２１の平坦面５２３に可動接片３を組み込む作業を容易にしている。
【００２０】
図１９〜図２１は第１実施形態の揺動スイッチに使用された固定接片を示し、図１９はその平面図、図２０は図１９の下側面図、図２１は図１９の右側面図である。この固定接片４は、厚さを厚くして剛性を大きくした金属板に金属加工を施すことによって形成され、細長い端子部（タブ端子）４２と、このタブ端子４２の長手方向の一端部からほぼ直角をなす方向に折り曲げ形成された、平面ほぼ長方形状の固定接点支持部４３と、この固定接点支持部４３の長手方向の端縁からタブ端子４２と同じ方向にほぼ直角に折り曲げ形成された保持片４４とを備えている。固定接点４１は固定接点支持部４３に取り付け、固定される。タブ端子４２には、図２０から明瞭なように、その中間部より僅か上方の左右両側縁に、この固定接片４をボックス２に固定するためのカシメ止め片４２１が突出形成されている。
【００２１】
一方、ボックス２の底壁には、図６、図９、図１１及び図１２に示すように、上記固定接片４のタブ端子４２及び可動接片支持部材５のタブ端子５１を挿通するためのスリット２７及び２８がそれぞれ形成されており、また、図６、図１１及び図１２に示すように、固定接片４の保持片４４及び可動接片支持部材５の保持片５３と嵌合する溝２９及び３０がボックス２の底壁の内面にそれぞれ形成されている。スリット２７及び２８はそれらの幅は一定であるが、図９及び図１０から明瞭なように、それらの長さが底壁の厚さ方向の途中から長くなっている。即ち、各スリット２７、２８の深さ方向のほぼ真中の位置から底壁外面までの長さが長く形成され、各スリット２７、２８の深さ方向のほぼ真中の位置に段部２７１、２８１が形成されている。後述するように、これら段部２７１、２８１に固定接片４、可動接片支持部材５のタブ端子４２、５１のカシメ止め片４２１、５１１がカシメ止めされる。
【００２２】
また、ボックス２の底壁には長辺側の側壁間にわたって延在する隔壁２６が形成されている。この隔壁２６はボックス２の底壁の外面から外方へ垂下する、短辺側の側壁とほぼ平行な第１の凸条２６１と、ボックス２の底壁の内面から内部へほぼ直角に突出する、短辺側の側壁とほぼ平行な第２の凸条２６２とを備えている。第１の凸条２６１はボックス底面のほぼ中央部に位置し、第２の凸条２６２は上記固定接片４のタブ端子４２が挿通されるスリット２７に接近した側に位置する。
次に、上記構成部材を使用して第１実施形態の揺動スイッチを組み立てる順序を簡単に説明する。
【００２３】
まず、ボックス２の底壁に形成された固定接片用のスリット２７に固定接片４のタブ端子４２を挿通し、固定接片４のタブ端子４２を外側へ引き出す。この際、固定接片４の保持片４４を嵌合溝２９に嵌合させる。固定接片４のタブ端子４２を外側へ完全に引き出した状態で、ジグを用いてタブ端子４２のカシメ止め片４２１を外側へ開き、対応する段部２７１にカシメ止めする。同様にして、残りの固定接片４もカシメ止めする。続いて、ボックス２の底壁に形成された可動接片支持部材用のスリット２８に可動接片支持部材５のタブ端子５１を挿通し、可動接片支持部材５のタブ端子５１を外側へ引き出す。この際、可動接片支持部材５の保持片５３を嵌合溝３０に嵌合させる。可動接片支持部材５のタブ端子５１を外側へ完全に引き出した状態で、ジグを用いてタブ端子５１のカシメ止め片５１１を外側へ開き、対応する段部２８１にカシメ止めする。同様にして、残りの可動接片支持部材５もカシメ止めする。
【００２４】
次いで、ボックス２の底壁に固定された可動接片支持部材５の可動接片支持体５２に上記可動接片３を取り付ける。具体的には、可動接片支持体５２から直立する可動接片支持部片５２１の凹部５２０の両側に形成された突出部５２４に可動接片３の第１の条片部分３２の中間部に形成された切り欠き３２１を、可動接点３１が可動接片支持部片５２１の傾斜面５２２の外側に突出する状態で、嵌合させ、可動接片３の第１の条片部分３２の中間部を可動接片支持部片５２１の平坦面５２３上に載置する。
２つの可動接片３を対応する可動接片支持部片５２１の平坦面５２３上に載置した状態において、上記操作ボタン１をボックス２の開口部に配置し、各可動接片操作子１２のロッド１２４の先端部を対応する可動接片３の長孔３３３にそれぞれ挿通し、上部から押圧して操作ボタン１の回動軸１１をボックス２の貫通孔２５に嵌着させる。操作ボタン１の回動軸１１は、図３から明瞭なように、その中央部から下側の部分が内側へ傾斜した斜面に形成されているので、操作ボタン１の押圧によって回動軸１１は比較的容易にボックス２の貫通孔２５に嵌着する。かくして、この発明の第１実施形態の揺動スイッチが組み立てられる。
【００２５】
操作ボタン１の回動軸１１をボックス２の貫通孔２５に嵌着させると、操作ボタン１の回動軸１１はボックス２の貫通孔２５によって回動自在に支承されるので、操作ボタン１はシーソー運動可能となる。また、操作ボタン１の各可動接片操作子１２のロッド１２４は対応する可動接片３の長孔３３３にそれぞれ遊嵌し、各可動接片操作子１２はそれらの円弧状の先端部１２３が対応する可動接片３の円弧状の凹部３３２と係合した状態にある。可動接片３は可動接片支持部片５２１の凹部５２０に上述したように揺動可能に係合しているだけであるから、安定状態にはない。可動接片３の安定位置は可動接点３１が固定接点４１に接触したスイッチオン位置と、可動接点３１が固定接点４１から所定の距離だけ離間したスイッチオフ位置の２つの位置である。よって、操作ボタン１の回動軸１１をボックス２の貫通孔２５に嵌着させると、可動接点３１が固定接点４１に接触したスイッチオン位置又は可動接点３１が固定接点４１から所定の距離だけ離間したスイッチオフ位置のいずれか一方の位置に揺動するので、操作ボタン１もいずれか一方の位置に対応する位置に回動して停止する。
【００２６】
図２２は操作ボタン１が、可動接点３１が固定接点４１から所定の距離だけ離間したスイッチオフ位置に停止している状態を示す概略の断面図であり、図２３は操作ボタン１が、可動接点３１が固定接点４１に接触したスイッチオン位置に停止している状態を示す概略の断面図である。図２２から明瞭なように、可動接点３１が固定接点４１から所定の距離だけ離間したスイッチオフ位置にあるときには可動接片３の折り返し部が可動接片支持部材５の可動接片支持体５２の上面と接触し、安定状態となっている。
以上の説明で明白なように、第１実施形態の揺動スイッチはその固定接片４及び可動接片支持部材５をボックス２に対して簡単、容易、正確、かつ安定に取り付け、固定することができる。また、操作ボタン１の各可動接片操作子１２のロッド１２４の先端部を対応する可動接片３の長孔３３３にそれぞれ挿通し、上部から押圧して操作ボタン２の回動軸１１をボックス２の貫通孔２５に嵌着させるように構成したので、組み立て時に、可動接片３が可動接片支持部材５から脱落したり、或いは可動接片３が破損したりすることなく、操作ボタン１を正確に、かつ安定にボックス２にシーソー運動可能に取り付けることができる。
【００２７】
また、操作ボタン１の各可動接片操作子１２のロッド１２４を対応する可動接片３の長孔３３３にそれぞれ遊嵌し、かつ各可動接片操作子１２の円弧状の先端部１２３を対応する可動接片３の円弧状の凹部３３２と係合させてリンク動作させる構成を採用したので、換言すれば、操作ボタン１の可動接片操作子１２の円弧状の先端部１２３と可動接片３の円弧状の凹部３３２との係合状態を先行技術のように滑り摩擦状態ではなくて回転摩擦状態にしたので、操作ボタン１を操作したときに、操作ボタン１が軽く、滑らかに（抵抗感なく）揺動すると共に、確実にスイッチオン又はオフの位置に停止したという実感が得られる。即ち、動作フィーリングが一段と良好になる。その上、操作ボタン１の可動接片操作子１２の円錐状のロッド１２４が対応する可動接片３の長孔３３３にそれぞれ遊嵌しているので、外部衝撃による可動接片３の位置ずれ、脱落を確実に防止することができ、揺動スイッチの動作を安定させることができる。
【００２８】
可動接片支持部片５２１の傾斜面５２２によって突条となっている可動接片支持部片５２１の平坦面５２３上に可動接片３の第１の条片部分３２の中間部を載置したので、可動接片３と可動接片支持部材５とを電気的にも機械的にも確実に接触させることができる。また、突条となっている可動接片支持部片５２１の平坦面５２３上に可動接片３が載置されているので、可動接片３の急速な揺動が可能になる。特に、傾斜面５２２が形成されているために可動接片３のスイッチオン位置への揺動動作も、スイッチオフ位置への揺動動作と同様に、非常に急速になる。その上、可動接片３を反転動作させる場合、円錐状のロッド１２４が可動接片３の対応する長孔３３３に遊嵌状態にあるので、操作ボタン１の可動接片操作子１２が可動接片３を押す位置がずれることはない。このため、より安定した反転動作が得られ、動作フィーリングがより一層良好になると共に、可動接片３の急速なクリック反転動作を確保することができる。反転速度をより一層速めることにより、接点投入時におけるバウンシング時間をより一層短縮させることができ、また、接点遮断時に発生するアークをより小さくすることができるから、接点の消耗がより一層抑制され、一段と長寿命化された接点を提供することができる。
【００２９】
次に、図２４〜図２６を参照してこの発明による揺動スイッチの第２の実施形態について詳細に説明する。
図２４はこの発明による揺動スイッチの第２の実施形態のスイッチオン状態を示す概略の断面図、図２５はこの発明による揺動スイッチの第２の実施形態に使用されたボックスの底面図、図２６は図２５に示すボックスの内部に２つの固定接片及び２つの可動接片支持部材をそれぞれ取り付けた状態を示す平面図である。この第２実施形態の揺動スイッチは主としてボックスの構造、特にボックスの底壁の構造が上記第１実施形態のボックス２と相違しているので、図２４〜図２６において、図１〜図２３と対応する素子、部材及び部分には同一符号を付けて示し、操作ボタン１、可動接片３、可動接片支持部材５、及び固定接点４については必要のない限り説明を省略する。
【００３０】
既に記載したように、定格電流１０Ａタイプの揺動スイッチの端子部（タブ端子）にはＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）規格のタブ１８７端子が使用されており、定格電流１６Ａタイプの揺動スイッチの端子部（タブ端子）にはＩＥＣ規格のタブ２５０端子を使用する必要がある。タブ１８７端子の幅は４．７５ｍｍであり、タブ２５０端子の幅は６．３５ｍｍであるのでタブ２５０端子の幅は１．６ｍｍ大きい。
上記第１実施形態の揺動スイッチは定格電流１０Ａタイプの揺動スイッチであり、固定接片４のタブ端子４２及び可動接片支持部材５のタブ端子５１はそれぞれＩＥＣ規格のタブ１８７端子であり、その幅は４．７５ｍｍである。また、隣接する固定接片４のタブ端子４２と可動接片支持部材５のタブ端子５１との間の距離はＩＥＣ規格の絶縁距離（３ｍｍ以上）を十分にクリアしている。上記第１実施形態の揺動スイッチのボックス２の底壁に形成されるスリット２７、２８の長さをタブ２５０端子の幅６．３５ｍｍに合わせて長くし、ＩＥＣ規格のタブ２５０端子を組み込んで定格電流１６Ａタイプの揺動スイッチを製造すると、隣接する固定接片４のタブ端子４２と可動接片支持部材５のタブ端子５１間の距離がＩＥＣ規格の絶縁距離よりも短くなってしまい、ＩＥＣ規格を満たさない。
【００３１】
この第２実施形態の揺動スイッチは上記第１実施形態の揺動スイッチのボックスと同じ幅及び奥行き（ボックス２の長辺方向及び短辺方向の長さ）を有するボックスを使用してＩＥＣ規格のタブ２５０端子を組み込んだ定格電流１６Ａタイプの揺動スイッチであり、隣接する固定接片４のタブ端子４２と可動接片支持部材５のタブ端子５１との間にＩＥＣ規格を満たす絶縁距離を有しているものである。
この第２実施形態の揺動スイッチに使用されるボックス２も、上記第１実施形態の揺動スイッチに使用されたボックス２と同様に、上部が開口した平面ほぼ長方形状の有底の角形ボックスであり、ボックス２の内部を２つのほぼ同じ部屋に区分する仕切り壁２１がボックス２の中央部に長手方向に沿って形成されている。また、この第２実施形態の揺動スイッチも２極単投（ＤＰＳＴ）スイッチであるため、２組のスイッチ構成部材をそれぞれ収納する２つの部屋が必要となる。このため、仕切り壁２１によってボックス内部が２つの部屋に区分されている。ボックス２の開口部にはほぼ長方形状のフランジ２２が一体に形成されており、ボックス２の対向する一対の短辺側の側壁には、フランジ２２の直ぐ下側から下方へ所定の長さ延在する板状スプリング取り付け用の凹部２３がそれぞれ設けられており、外側へ湾曲する板状スプリング２４がこれら凹部２３にそれぞれ取り付けられている。
【００３２】
図２５に示すように、ボックス２の底壁には、固定接片４のタブ端子４２及び可動接片支持部材５のタブ端子５１を挿通するためのスリット２２７及び２２８がそれぞれ底壁の４つの角部からボックス２の長辺側の側壁と所定の鋭角の角度をなして斜めに形成されている。第１実施形態のスリット２７及び２８と同様に、これらスリット２２７及び２２８はそれらの幅は一定であるが、それらの長さが底壁の厚さ方向の途中から長くなっている。即ち、各スリット２２７、２２８の深さ方向のほぼ真中の位置から底壁外面までの長さが長く形成され、各スリット２２７、２２８の深さ方向のほぼ真中の位置に段部２７１、２８１が形成されている。これら段部２７１、２８１に固定接片４、可動接片支持部材５のタブ端子４２、５１のカシメ止め片４２１、５１１がカシメ止めされる。なお、図示しないが、固定接片４の保持片及び可動接片支持部材５の保持片と嵌合する溝がボックス２の底壁の内面にそれぞれ形成されている。また、図２６から容易に理解できるように、固定接片４のタブ端子４２及び可動接片支持部材５のタブ端子５１は固定接点支持部４３及び可動接片支持体５２からスリット２２７及び２２８の傾斜角度とほぼ同じ角度で折り曲げられている。なお、可動接片支持部材５の可動接片支持体５２の平面形状は、図２６に示すように、タブ端子５１を可動接片支持体５２の側縁とある角度をなすように垂直方向下方へ折り曲げるため、第１実施形態に使用された可動接片支持体５２の形状とは若干相違している。
【００３３】
ボックス２の底壁に形成された隔壁２００は、この底壁の外面のほぼ中央部から下方へ、固定接片４のタブ端子４２及び可動接片支持部材５のタブ端子５１の先端を僅かに越えた位置まで垂下する、短辺側の側壁とほぼ平行な第１の凸条２０１と、同じく底壁の外面のほぼ中央部から下方へ、固定接片４のタブ端子４２及び可動接片支持部材５のタブ端子５１の先端を僅かに越えた位置まで垂下する、長辺側の側壁とほぼ平行な第２の凸条２０２と、底壁の内面から内部へほぼ直角に突出する、短辺側の側壁とほぼ平行な第３の凸条２０３とを備えている。第１及び第３の凸条２０１及び２０３は長辺側の側壁間にわたって延在しており、第２の凸条２０２は短辺側の側壁間にわたって延在している。実際には、第１及び第２の凸条２０１及び２０２は、図２５に示すように、平面ほぼ十字形状の一体の隔壁として形成される。これら凸条２０１及び２０２は、２つの固定接片４のタブ端子４２及び２つの可動接片支持部材５のタブ端子５１が対応するスリット２２７及び２２８を通じて外部に引き出され、カシメ止めされた際に、これら４つのタブ端子をそれぞれ隔離する。なお、第３の凸条２０３は上記固定接片４のタブ端子４２が挿通されるスリット２２７に接近した側に位置する。
【００３４】
このように、固定接片４のタブ端子４２及び可動接片支持部材５のタブ端子５１を挿通するためのスリット２２７及び２２８を、ボックス２の底壁の４つの角部からボックス２の長辺側の側壁と所定の鋭角の角度をなすように斜めに形成し、かつ平面ほぼ十字形状の第１及び第２の凸条２０１及び２０２によって各タブ端子を隔絶すると、隣接する固定接片４のタブ端子４２と可動接片支持部材５のタブ端子５１との間の絶縁距離がＩＥＣ規格を十分に満たすようになる。例えば、長辺側の側壁に対するスリット２２７及び２２８の傾斜角度を約１５°に設定すると、図２５においてスリット２２７に挿通された固定接片４のタブ端子４２の側縁と第１の凸条２０１の端部間の直線距離及びスリット２２８に挿通された可動接片支持部材５のタブ端子５１の側縁と第１の凸条２０１の端部間の直線距離は共に約２．３８ｍｍとなるから、第１の凸条２０１の厚さを１ｍｍとすると、隣接する固定接片４のタブ端子４２と可動接片支持部材５のタブ端子５１との間の沿面距離は約５．７６ｍｍとなり、３ｍｍ以上というＩＥＣ規格の絶縁距離を十分にクリアすることができる。また、隣接する固定接片４のタブ端子４２と可動接片支持部材５のタブ端子５１との間の直線距離も３ｍｍを越える。よって、十分な絶縁耐力が得られる。なお、固定接片４のタブ端子４２と可動接片支持部材５のタブ端子５１との間の沿面距離及び直線距離は長辺側の側壁に対するスリット２２７及び２２８の傾斜角度が大きくなるにつれて増大する。
【００３５】
かくして、定格電流１０Ａタイプの揺動スイッチのボックスと同じ幅及び奥行きを有するボックスを使用してＩＥＣ規格のタブ２５０端子を組み込んだ定格電流１６Ａタイプの揺動スイッチを提供することができる。この揺動スイッチは、上記第１実施形態と同じ作用効果が得られることは言うまでもないが、さらに、１０Ａタイプの揺動スイッチより大きな幅及び奥行きのスイッチを収納するスペースを持たない各種の機器に取り付けることが可能となるから、例えばＯＡ機器、アミューズメント機器、計測機器、医療機器等の寸法を大きくすることなく、より大きな電流／電圧容量の機器に変更することができるという利点がある。なお、この第２実施形態の揺動スイッチの高さ（ボックス２の底壁と直角な方向の長さ）はタブ２５０端子の長さがタブ１８７端子より長い分だけ高くなるが、タブ端子には電源ケーブル等が接続されるため、通常は高さ方向のスペースに若干の余裕があり、１０Ａタイプの揺動スイッチの代わりに問題なく取り付けることができる。
【００３６】
次に、図２７〜図３２を参照してこの発明による揺動スイッチの第３の実施形態について詳細に説明する。
図２７はこの発明による揺動スイッチの第３の実施形態に使用された導電性の弾性部片を示す平面図、図２８は図２７の左側面図、図２９は図２７の下側面図、図３０は図２７〜図２９に示す弾性部片を第２の実施形態に使用された可動接片支持部材５の可動接片支持体５２から直立する可動接片支持部片５２１に嵌着した状態を示す斜視図、図３１は図２６に示す２つの可動接片支持部材５に図２７〜図２９に示す弾性部片をそれぞれ嵌着し、さらに一方の弾性部片の上に図１３〜図１５に示す可動接片３を取り付けた状態を示す平面図、図３２はこの発明による揺動スイッチの第３の実施形態のスイッチオン状態を示す概略の断面図である。
【００３７】
この第３実施形態の揺動スイッチは上記第２実施形態の揺動スイッチにおいて、可動接片支持部材５の可動接片支持体５２から直立する可動接片支持部片５２１に、図２７〜図２９に示す導電性の弾性部片６を嵌合させ、この導電性の弾性部片６の上に図１３〜図１５に示す可動接片３を取り付けた点で、上記第２実施形態の揺動スイッチと相違するだけである。即ち、この第３の実施形態では可動接片支持部片５２１に導電性の弾性部片６を介して可動接片３が取り付けられる。それ故、図１〜図２６と対応する素子、部材及び部分には同一符号を付けて示し、操作ボタン１、可動接片３、可動接片支持部材５、及び固定接点４については必要のない限りそれらの説明を省略する。
【００３８】
導電性の弾性部片６は、燐青銅のような弾性部材よりなる導電性の条片を金属加工することによって形成されたスプリングであり、図２７〜図２９に示すように、平面ほぼ長方形の弾性部片本体６０と、この弾性部片本体６０の長辺側の各側縁から所定の間隔を置いて斜め上方へ、かつ外側へ折り曲げられたほぼ切頭三角形状の２つの突起６１と、弾性部片本体６０の長手方向の両側部を所定の長さだけ直角より若干大きな角度で折り曲げることによって形成された一対の対向する保持片６２とを備えている。
各突起６１は、図２８に示すように、その先端部６１１が弾性部片本体６０の平面よりやや上向きになるように折り曲げられており、一方の側縁に位置する２つの突起６１と他方の側縁に位置する２つの突起６１は弾性部片本体６０を挟んで互いに対向する位置に形成されている。弾性部片本体６０の長手方向の両側部のほぼ中央部には対応する保持片６２にまで延在する一対の貫通孔６３がそれぞれ形成されている。これら貫通孔６３は可動接片支持体５２から直立する可動接片支持部片５２１の凹部５２０の両側に形成された突出部５２４に遊嵌する形状及び寸法を有する。なお、図３０に示すように、隣接する２つの突起６１は２つの突出部５２４の対向する内壁間に位置するように形成される。
【００３９】
図２９に示すように、一対の保持片６２は弾性部片本体６０の内側へと若干傾斜しており、弾性部片６の一対の貫通孔６３を可動接片支持部片５２１の一対の突出部５２４に遊嵌させて弾性部片６を可動接片支持部片５２１に取り付けたときに、図３０に示すように、一対の保持片６２はこれら突出部５２４の外壁によって外側へ押圧されてほぼ直立した状態となる。換言すれば、一対の保持片６２は一対の突出部５２４を挟む。よって、２つの保持片６２はそれらの弾性力により対応する突出部５２４の外壁に圧接するから、弾性部片６は、可動接片支持部片５２の凹部５２０に、弾性部片本体６０の底面が可動接片支持部片５２１の平坦面５２３上に載置された状態に、保持される。また、各保持片６２の幅は、図３１から理解できるように、接触している突出部５２４の壁面の幅よりかなり広いので、各保持片６２は可動接片支持部片５２１の対応する突出部５２４の壁面に十分に接触しており、両者は電気的に良好に接続されている。よって、弾性部片６と可動接片支持部材５とは、弾性部片本体６０の底面と可動接片支持部片５２１の平坦面５２３間の電気接触及び２つの保持片６２と可動接片支持部片５２１の対応する突出部５２４との電気接触により、電気的にも良好に接続される。なお、この実施形態では保持片６２の高さは可動接片支持部片５２１の突出部５２４の高さにほぼ等しく設定されているが、これに限定されるものではない。
【００４０】
一方、図３１に示すように、弾性部片６の上部には可動接片３が載置されるが、この場合、可動接片３は、その第１の条片部分３２の中間部に形成された切り欠き３２１（図１５を参照）を可動接片支持部片５２１の突出部５２４に遊嵌させ、この第１の条片部分３２の主として中間部を弾性部片６上に載置することになるから、可動接片３の第１の条片部分３２の底面が弾性部片６の４つの突起６１の先端部６１１と接触した状態となる。上述したように、可動接片３はその第２の条片部分３３が操作ボタン１の可動接片操作子１２によって押圧されるから、第１の条片部分３２も弾性部片６側へ押圧される。弾性部片６の４つの突起６１は弾性を有するから、可動接片３の第１の条片部分３２の底面と弾性部片６の４つの突起６１の先端部６１１とは互いに圧接状態となり、また、弾性部片６の４つの突起６１の先端部６１１が可動接片３の第１の条片部分３２の底面によって押圧される結果、図３２に示すように、弾性部片本体６０の中央部が上方へ反り返り、可動接片３の第１の条片部分３２の底面と接触する。よって、可動接片３と弾性部片６とは電気的に良好に接続される。
【００４１】
２つの保持片６２と対応する可動接片支持部片５２１の突出部５２４とは圧接しているだけで固定状態にないから、しかもこれら保持片６２の弾性力のみによって突出部５２４を挟んでいるので、可動接片３の揺動に伴って弾性部片６も容易に揺動し、図３２に示すスイッチオン位置、及び可動接点３１が固定接点４１から離間された図示しないスイッチオフ位置に揺動する。２つの保持片６２は対応する可動接片支持部片５２１の突出部５２４に圧接しており、また、各保持片６２の幅は突出部５２４の幅よりかなり広いので、揺動中においても、各保持片６２は対応する突出部５２４の壁面と十分な接触状態にある。よって、弾性部片６と可動接片支持部材５とは常に電気的に良好に接続されており、また、弾性部片６の４つの突起６１の先端部６１１が可動接片３の第１の条片部分３２の底面に圧接しているので弾性部片６と可動接片３も常に電気的に良好に接続されている。かくして、バウンシングが生じても可動接片３と可動接片支持部片５２１間にアークは発生せず、これら部材の寿命を大幅に伸ばすことができる。
【００４２】
このように、可動接片支持部片５２１の平坦面５２３と可動接片３との間に、導電性の弾性材料（スプリング材料）よりなる部片６を両方に対して圧接状態に配置すると、上記第２実施形態の場合と同じ作用効果が得られるだけでなく、可動接片支持部片５２１と可動接片３とが導電性の弾性部片６を通じて常時電気的に良好に接続されているから、スイッチオン時及びオフ時におけるバウンシングにより発生する可動接片３と可動接片支持部片５２１間のアークを完全に防止することができる。その結果、スイッチの寿命を大きく伸ばすことができる。また、導電性の弾性部片６はその一対の保持片６２を可動接片支持部片５２１の突出部５２４に圧接させて取り付けるだけであるので、取り付け作業は簡単である。従って、作業性の面でも問題が生じない。なお、突起６１の個数は４つに限定されないことは言うまでもない。
【００４３】
上記第１乃至第３の実施形態においては、タブ端子４２、５１の幅方向の両側にカシメ止め片４２１、５１１を幅方向に突出させて形成し、これらカシメ止め片４２１、５１１を幅方向に外側へ開くことによってタブ端子４２、５１をカシメ止めするように構成しているので、タブ端子４２、５１の幅方向の寸法を先行技術のように大きくしなくてもタブ端子４２、５１をボックス２の底壁に強固に固定することができるという利点がある。
なお、この発明を２極単投スイッチに適用した実施形態について記載したが、単極単投スイッチ、２極２投スイッチ等の種々の揺動スイッチにこの発明が適用でき、同等の作用効果が得られることは言うまでもない。また、上記第２実施形態では定格電流１０Ａタイプの揺動スイッチを、そのボックスの外形寸法を大きくすることなく、定格電流１６Ａタイプの揺動スイッチとして使用できるように構成した場合を示したが、所定の定格電流／電圧の揺動スイッチを、そのボックスの外形寸法を大きくすることなく、より大きな定格電流／電圧の揺動スイッチとして使用できるように構成する場合にもこの発明が適用でき、同等の作用効果が得られることは言うまでもない。
【００４４】
以上説明したように、この発明によれば、固定接片及び可動接片支持部材をボックスに対して簡単、容易、正確、かつ安定に取り付け、固定することができる。また、操作ボタンの可動接片操作子と可動接片とが回転摩擦状態で係合しているので、操作ボタンが軽く、滑らかに（抵抗感なく）揺動すると共に、確実にスイッチオン又はオフの位置に停止したという実感が得られ、動作フィーリングが一段と良好になる。さらに、可動接片の急速な揺動が可能になり、より安定した反転動作が得られるため、接点投入時におけるバウンシング時間をより一層短縮させることができ、また、接点遮断時に発生するアークをより小さくすることができる。よって、接点の消耗がより一層抑制され、一段と長寿命化された接点を提供することができる。
【００４５】
この発明を図示した好ましい実施形態について記載したが、この発明の精神及び範囲から逸脱することなしに、上述した実施形態に関して種々の変形、変更及び改良がなし得ることはこの分野の技術者には明らかであろう。従って、この発明は例示の実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲によって定められるこの発明の範囲内に入る全てのそのような変形、変更及び改良をも包含するものであるということを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明による揺動スイッチの第１の実施形態に使用された操作ボタンを示す平面図である。
【図２】図１の下面図である。
【図３】図１の右側面図である。
【図４】図１の底面図である。
【図５】図１を５−５線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図である。
【図６】この発明による揺動スイッチの第１の実施形態に使用されたボックスを示す平面図である。
【図７】図６の下側面図である。
【図８】図６の右側面図である。
【図９】図６の底面図である。
【図１０】図６を１０−１０線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図である。
【図１１】図６を１１−１１線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図である。
【図１２】図６を１２−１２線に沿って切断し、矢印方向に見た断面図である。
【図１３】この発明による揺動スイッチの第１の実施形態に使用された可動接片を示す平面図である。
【図１４】図１３の下側面図である。
【図１５】図１３の底面図である。
【図１６】この発明による揺動スイッチの第１の実施形態に使用された可動接片支持部材を示す平面図である。
【図１７】図１６の下側面図である。
【図１８】図１６の右側面図である。
【図１９】この発明による揺動スイッチの第１の実施形態に使用された固定接片を示す平面図である。
【図２０】図１９の下側面図である。
【図２１】図１９の右側面図である。
【図２２】この発明による揺動スイッチの第１の実施形態のスイッチオフ状態を示す概略の断面図である。
【図２３】この発明による揺動スイッチの第１の実施形態のスイッチオン状態を示す概略の断面図である。
【図２４】この発明による揺動スイッチの第２の実施形態のスイッチオン状態を示す概略の断面図である。
【図２５】この発明による揺動スイッチの第２の実施形態に使用されたボックスの底面図である。
【図２６】図２５に示すボックスの内部に２つの固定接片及び２つの可動接片支持部材をそれぞれ取り付けた状態を示す平面図である。
【図２７】この発明による揺動スイッチの第３の実施形態に使用された導電性の弾性部片を示す平面図である。
【図２８】図２７の左側面図である。
【図２９】図２７の下側面図である。
【図３０】図２７〜図２９に示す弾性部片を第２の実施形態に使用された可動接片支持部材の可動接片支持体に取り付けた状態を示す概略の斜視図である。
【図３１】図２６に示す２つの可動接片支持部材の一方に図２７〜図２９に示す弾性部片を、他方の可動接片支持部材に弾性部片及び可動接片を取り付けた状態を示す平面図である。
【図３２】この発明による揺動スイッチの第３の実施形態のスイッチオン状態を示す概略の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    操作ボタン
１１    回動軸
１２    可動接片操作子
１２３    可動接片操作子の先端部
１２４    ロッド
２    ボックス
２１    仕切り壁
２５    貫通孔（軸受）
２６    隔壁
２７    固定接片のタブ端子用のスリット
２７１    スリット２７の段部
２８    可動接片支持部材のタブ端子用のスリット
２８１    スリット２８の段部
２００    隔壁
２２７    固定接片のタブ端子用のスリット
２２８    可動接片支持部材のタブ端子用のスリット
３    可動接片
３１    可動接点
３２    可動接片の第１の条片部分
３３    可動接片の第２の条片部分
３２１    第１の条片部分の切り欠き
３３３    第２の条片部分の長孔
４    固定接片
４１    固定接点
４２    固定接片のタブ端子
４２１    固定接片のカシメ止め片
５    可動接片支持部材
５１    可動接片支持部材のタブ端子
５１１    可動接片支持部材のカシメ止め片
５２    可動接片支持体
５２１    可動接片支持体の可動接片支持部片
５２２    可動接片支持部片の傾斜面
５２３    可動接片支持部片の平坦面（突条）
５２４    可動接片支持部片の突出部
６    弾性部片
６０    弾性部片本体
６１    弾性部片の突起
６２    弾性部片の保持片
６３    弾性部片の貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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