(57)【要約】【課題】加熱体６と、該加熱体の温度を検知する温度検知部材４と、該温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段２１〜３を有し、加熱体６の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材Ｐに付与して排出する加熱装置１２において、電力不足で加熱体６が温度維持できない時に、加熱不良（定着不良）をおこさず、かつ効率的な予熱を行う。【解決手段】電力制御を行う装置で、通紙中に一定時間フルパワーが続く電力の足りない状態を検出した場合、給紙をウエイトする。この非給紙状態において消費電力が所定値まで下がり、フルパワーでなくとも温調維持が可能となったと判断されたときに、給紙を再開する。【選択図】図２
2004020948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、
前記加熱体を所定の温度に維持するための通電比率を検知する手段を有し、その検知結果に応じて被加熱材の給紙待機と給紙再開を決定することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、
前記加熱体を所定の温度に維持するための電力を検知する手段を有し、その検知電力に応じて被加熱材の給紙待機と給紙再開を決定することを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、
前記加熱体を所定の温度に維持するための通電比率を検知する手段を有し、その検知結果に応じて前記加熱装置の駆動速度を切り替えることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、
前記加熱体を所定の温度に維持するための電力を検知する手段を有し、その検知結果に応じて前記加熱装置の駆動速度を切り替えることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
被加熱材が未定着像を形成担持させた記録材であり、装置が未定着像を記録材に加熱定着させる加熱定着装置であることを特徴とする請求項１乃至４項のいずれか１つに記載の加熱装置。
【請求項６】
記録材に未定着像を形成担持させる作像手段と、記録材に形成担持させた未定着像を定着させる定着手段を有し、定着手段が請求項１乃至５項のいずれか１つに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加熱材の加熱装置、及び該加熱装置を記録材に形成担持させた未定着像を加熱定着処理する装置として具備した電子写真装置・静電記録装置などの画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、画像形成装置において記録材に形成担持させた未定着像を加熱定着させる加熱装置（像加熱装置、画像加熱定着装置）としては、熱ローラ方式・熱板方式・ヒートチャンバー方式・フィルム加熱方式等、従来より種々の方式・構成のものが知られている。
【０００３】
これ等の加熱装置は何れも加熱体を有し、装置温度が所定の温度（所定の像定着温度等）に維持されるように加熱体への通電が制御されて温調管理される。
【０００４】
上記のような従来の種々の加熱装置のうちでも、特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報等に開示のフィルム加熱方式の加熱装置は効果的で実用性に富む。
【０００５】
フィルム加熱方式の加熱装置は、薄肉の耐熱性フィルムと、このフィルムの移動駆動手段と、フィルムを中にしてその一方面側に固定支持して配置された一定温調される加熱体と、他方面側にこの加熱体に対向して配置され、加熱体に対してフィルムを介して像加熱すべき記録材の顕画像担持面を密着させる加圧部材を有し、このフィルムは少なくとも像加熱実行時はフィルムと加圧部材との間に搬送導入される記録材と順方向に略同一速度で走行移動させて、この走行移動フィルムを挟んで加熱体と加圧部材との圧接部で形成される像加熱部としてのニップ部を通過させることにより、記録材の顕画像担持面をフィルムを介して加熱体で加熱して顕画像を熱定着等させ、次いで像加熱部通過後のフィルムと記録材を分離点で離間させることを基本構成とする装置である。
【０００６】
このようなフィルム加熱方式の加熱装置は昇温の速い低熱容量の加熱体や薄膜のフィルムを用いることができるため、省電力化やウェイトタイム短縮化（クイックスタート性）が可能となる。その他、従来の他の加熱装置のもつ種々の欠点を解消できる利点を有し、効果的である。
【０００７】
フィルム加熱方式の加熱装置における温調制御、即ち加熱体の通電制御は、加熱体上に設けたサーミスタの出力をＡ／Ｄ変換し、ＣＰＵに取り込み、その情報をもとにトライアックにより加熱体に通電するＡＣ電圧を、位相制御あるいは波数制御等のパルス幅変調をかけ、サーミスタによる加熱体の検知温度が所定の一定温度となるように通電を制御している。
【０００８】
ここで、位相制御とは図６に示すように、ＡＣ電圧の１波内の位相角単位で通電制御を行うもので、非常に細かい電力制御が可能になる。
【０００９】
これに対して、波数制御とは図７に示すように、ＡＣ電圧の数波を１単位としてそのうちの何波をＯＮ、何波をＯＦＦという形でＯＮ／ＯＦＦのデューティー比で通電比率を制御する方式である。
【００１０】
位相制御を用いる場合、ノイズフィルターが必要で回路構成も複雑となるため装置のコストが非常に高くなる。
【００１１】
波数制御の場合、そのようなコストアップがないため、特に低コストを求められる装置において、よく採用されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述従来のフィルム加熱方式の加熱装置では、省電力化のため装置の使用電力は極力低くなるように設定されているが、通常の温湿度環境や、標準の入力電圧ではこの設定で問題なく加熱動作を行うことができる。
【００１３】
しかしながら、低温環境において入力電圧が極端に低下した状態では電力不足から、加熱体を所定温度に維持できなくなる恐れがある。この現象は連続通紙時で特に２枚目以降に起こりやすい。１枚目は記録材が加熱装置に到達するまでの画像形成装置の前回転動作行程が長く、この間に加圧ローラがある程度暖まるため、この予熱によって温度の維持をかろうじて行うことができる。しかし２枚目以降は通紙間隔が短くなるため、１枚目の通紙で記録材に奪われた加圧ローラの熱は紙間において同じ量だけ補充されることはない。したがって２枚目以降に電力不足が顕著になりやすいのである。
【００１４】
電力不足により温度維持が不能になると、当然、必要な定着温度を得られないため記録材への画像の定着に支障をきたすことになる。このような場合、定着不良として画像が記録材から剥げやすくなる、もしくは全く定着しなくなる等の問題になる。
【００１５】
これを防止するには、いかなる条件でも電力不足にならないように最初から最大消費電力を大きく設定すればよい。しかし、低温かつ低電圧といったごく限られた稀な条件のために通常時の全体の消費電力を大きくすることは好ましくない。特に、加熱体の通電制御として波数制御を用いた場合、基本的にＯＮ／ＯＦＦのデューティー比で通電制御を行うために、供給電力を大きくするとＯＮ／ＯＦＦによる電力の変動が大きくなり、これが電源電圧に対して悪影響を与える。具体的には同じ電源に接続する他の電気機器に入力される電圧の変動が大きくなり、波数制御のＯＮ／ＯＦＦに対応して例えば蛍光灯などでちらつきが発生する。
【００１６】
位相制御では、１波内の位相角で制御を行うためにＯＮ／ＯＦＦの周期が細かく、ちらつきの問題はおこらないが、前述したように回路構成が複雑でコストが高くなる。
【００１７】
そこで、従来の装置では、このような電力不足が生じた時には、サーミスタの検知温度が目標温度を維持できなくなったことを検知した時点で一旦給紙を待機させ、一定時間非通紙状態で加熱回転を行って加熱装置を暖める等の措置を行っていた。そして、一定時間経過後に給紙を再開することで、温度維持を可能とさせ、定着不良の防止をしていた。
【００１８】
しかし、上記従来の方法では一旦給紙が待機された後の給紙再開タイミングが時間で決まっていたため、加熱装置の暖まり具合に関係なく必ず一定の時間待機状態が続いていた。実際には、給紙待機が発生する状態でも加熱装置への供給電力や加熱状態等にはばらつきがあるため、必ず一定時間の非通紙回転が必要となることはなく、早く給紙を再開してよい場合もあるのだが、従来の装置では最も給紙再開に時間がかかる厳しい条件でこの待機時間を設定しているため、不必要に待機時間が長くなってしまう可能性が高かった。これでは、記録材の加熱動作の終了までに不必要に時間がかかってしまい、ユーザーの利便性を損なってしまう。
【００１９】
そこで本発明はこのような加熱装置について、低温環境、低電圧入力時でも定着不良をおこさずに常に良好な像加熱処理を安定に実行させるとともに、給紙待機時からの復帰タイミングをより適正化して、ユーザーへの利便性を高めることを目的とする。
【００２０】
また、同時に使用電力を極力少なくし、波数制御を用いてもちらつきを起こさないようにすることを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置および画像形成装置である。
【００２２】
（１）加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、前記加熱体を所定の温度に維持するための通電比率を検知する手段を有し、その検知結果に応じて被加熱材の給紙待機と給紙再開を決定することを特徴とする加熱装置。
【００２３】
（２）加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、前記加熱体を所定の温度に維持するための電力を検知する手段を有し、その検知電力に応じて被加熱材の給紙待機と給紙再開を決定することを特徴とする加熱装置。
【００２４】
（３）加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、前記加熱体を所定の温度に維持するための通電比率を検知する手段を有し、その検知結果に応じて前記加熱装置の駆動速度を切り替えることを特徴とする加熱装置。
【００２５】
（４）加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、前記加熱体を所定の温度に維持するための電力を検知する手段を有し、その検知結果に応じて前記加熱装置の駆動速度を切り替えることを特徴とする加熱装置。
【００２６】
（５）被加熱材が未定着像を形成担持させた記録材であり、装置が未定着像を記録材に加熱定着させる加熱定着装置であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の加熱装置。
【００２７】
（６）記録材に未定着像を形成担持させる作像手段と、記録材に形成担持させた未定着像を定着させる定着手段を有し、定着手段が（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
〈作　用〉
１）加熱体を所定の温度に維持するための通電比率もしくは電力を検知する手段を具備させて、その検知結果に応じて被加熱材の搬送導入の待機を行うとともに、待機中の通電比率もしくは消費電力の変化に応じて待機状態の解除タイミングも決定する。即ち加熱体の温度を所定の温度に維持するための電力が不足した時には、被加熱材の導入を行わずに装置を暖め、消費電力の変化によって十分装置が暖まったことが検知された時に被加熱材の搬送導入を再開する。
【００２９】
２）加熱体を所定の温度に維持するための通電比率もしくは電力を検知する手段を具備させて、その検知結果に応じて加熱装置の駆動速度を低速に切り替えるとともに、低速時の消費電力の変化に応じて駆動速度を元の速度に戻すタイミングを決定する。即ち加熱体の温度を所定の温度に維持するための電力が不足した時には、加熱装置の駆動速度を低速にして温度を維持し、低速時の消費電力の変化によって十分装置が暖まったことが検知された時には駆動速度を元に戻す。
【００３０】
１）や２）のようにすることにより、低温環境や低電圧入力によって電力が不足した時でも、加熱体を所定の温度に維持し、定着不良を起こさずに常に良好な像加熱処理が安定になされる状態に装置が自動制御される。
【００３１】
すなわち、電力制御を行う加熱装置で、通紙中に一定時間フルパワーが続く電力の足りない状態を検出した場合、給紙をウエイトする。この非給紙状態において消費電力が所定値まで下がり、フルパワーでなくとも温調維持が可能となったと判断されたときに、給紙を再開する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
〈実施例１〉
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成模型図である。本実施例の画像形成装置は電子写真方式を用いたレーザープリンタであり、最大用紙幅がＬＥＴＴＥＲサイズで、プロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃでＡ４サイズ紙を１６枚／分（ｐｐｍ）で出力するプリンタである。
【００３３】
ホストコンピュータ（不図示）からのプリント指令が装置に入力され、装置が駆動開始されると、記録材としての用紙Ｐは、給紙カセットＣから給紙される。用紙Ｐは給紙ガイド１７に導かれて、やがて感光ドラム１１の下部と転写ローラ１６との対向部である転写部Ｔに達する。
【００３４】
また、感光ドラム１１上には、帯電ローラ１５によって一様均一な帯電がなされた後、レーザー走査露光装置１３よりでた画像信号に対応したレーザー光Ｌを照射されて、表面に静電潜像が形成される。レーザー走査露光装置１３は、回転するポリゴンミラー３１にレーザー光を反射させ、この反射光をレンズ３２で焦点を絞り、折り返しミラー３３等で感光ドラム１１上に照射するものである。このようにして形成された潜像は現像装置１４によって選択的にトナーが付着させられてトナー像として可視化され、感光ドラム１１の回転にともない上記の転写部Ｔへ搬送される。
【００３５】
転写部Ｔでは、転写ローラ１６が用紙Ｐの裏面（背面）からトナーと逆極性の電界を加えることにより、トナー像を用紙Ｐに転写する。
【００３６】
トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送ガイド１８に導かれて加熱装置たる定着装置（定着器）１２へと達し、そこで熱および圧力が印加されて、用紙の先端からトナー像が用紙に定着されていく。
【００３７】
トナー像の定着処理を受けた用紙は、搬送ガイド１９に導かれて画像形成物（プリント、コピー）として排紙される。
【００３８】
また用紙分離後の感光ドラム１１の面はクリーニング装置２０で清掃されて、繰り返して作像に供される。
【００３９】
（２）定着装置１２
図２は定着装置１２の概略構成断面図である。本例の定着装置１２は、特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示の、円筒状（エンドレスベルト状）の定着フィルムを用いた、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）、フィルム加熱方式の加熱装置である。
【００４０】
１０は加熱ユニット（定着部材）、２は加圧部材としての加圧ローラであり、両者１０・２の圧接により定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００４１】
加熱ユニット１０は図面に垂直方向を長手とする部材であり、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するヒーターホルダー７と、このヒーターホルダー７の下面に、該部材の長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設した、加熱体としてのヒーター６と、ヒーター６を取り付けたヒーターホルダー２にルーズに外嵌した円筒状の耐熱性の定着フィルム１等からなる。
【００４２】
加圧ローラ２は、鉄、アルミニウム等を主成分とする円柱状若しくは略円柱状の芯金２ａの外周面に、耐熱性及び離型性を有するシリコーンゴム等を主成分とする円筒状の弾性層２ｂを被覆するなどにて構成されている。
【００４３】
加圧ローラ２は芯金２ａの両端部を装置シャーシー（不図示）の手前側と奥側の側板間に軸受部材を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００４４】
加熱ユニット１０は、この加圧ローラ２の上側に、ヒーター６側を下向きにして加圧ローラ２に並行に配置し、ヒーターホルダー２の両端部を不図示のバネ等の加圧手段にて加圧ローラ２の軸線方向に附勢することで、ヒーター６の下向き面を定着フィルム１を介して加圧ローラ２の弾性層２ｂに該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００４５】
加圧ローラ２は駆動手段Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２の回転駆動による該加圧ローラ２の外面と定着フィルム１との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により円筒状の定着フィルム１に回転力が作用して該定着フィルム１がその内面側がヒーター６の下向き面に密着して摺動しながらヒーターホルダー２の外回りを矢印の時計方向に従動回転状態になる。
【００４６】
加圧ローラ２が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム１が従動回転状態になり、またヒーター６に通電がなされ、該ヒーターが昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム１と加圧ローラ２との間に未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐのトナー像担持面側が定着フィルム１の外面に密着してフィルム１と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒーター１の熱が定着フィルム１を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは定着フィルム１から曲率分離される。
【００４７】
定着フィルム１は定着処理の高速化の一環としての熱容量の低減化のために、耐熱性のＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする単層、或いは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ又はＰＰＳ等を主成分とする無端状の基体の外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等をコーティングした複合層に構成されていると共に、定着フィルム１の全層厚が１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下に採られている。
【００４８】
ヒーター６は本例のものは所謂セラミックヒーターであり、アルミナ等に代表されるセラミックスを主成分とする薄板状のヒーター基板６ａの一方の面に、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等を主成分とする発熱抵抗体層６ｂをスクリーン印刷等により塗工したのち、ガラス或いはフッ素等を主成分とする保護層６ｃで被覆するなどにて構成されており、ヒーター基板６ａの他方の面には温度検知部材としてのサーミスタ４が当接若しくは近接して支持されている。
【００４９】
また、ヒーター６の定着フィルム摺接面には潤滑剤を塗布して、フィルム１とヒーター６の摺動性を向上させてもよい。
【００５０】
ヒーターホルダー７は、ヒーター６を支持するとともに定着フィルム１の内面を長手方向全域にわたってガイドする機能をもつ。
【００５１】
（３）ヒーター６の制御
前記したように、定着フィルム１は加圧ローラ２の回転駆動によって従動回転し、定着ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐを搬送するとともにヒーター６の熱を定着フィルム１を介して記録材Ｐに付与する。
【００５２】
この時、定着装置１２はヒーター６を所定の温度に維持して用紙の定着に最適な加熱量を得る。本実施例の定着装置１２では、通常サイズ（Ａ４サイズ）通紙時で２００℃に設定している。ヒーター６の温度制御はヒーター６上に配された温度検知素子（サーミスタ）４の検知温度が一定になるようにヒーター６への通電を制御することによって行われる。
【００５３】
サーミスタ４の出力信号はＡ／Ｄコンバータ２１を介してＣＰＵ２２に入力される。ＣＰＵ２２はこの入力信号に基づき、ＡＣドライバー２３を介して加熱体としてのヒーター６の発熱抵抗体層６ｂへの供給電力を制御し、ヒーター６の温度を所定の温度になるように温調する。
【００５４】
ＣＰＵ２２によるヒーター６の加熱動作の制御としては、発熱抵抗体層６ｂに通電される交流バイアスの振幅或いは周期等をサーミスタ４の検知温度に応じて切り換えるという制御の他に、任意の一定時間に亘る外部電源から発熱抵抗体層６ｂへの通電量を調整するという制御、所謂、位相制御或いは波数制御が行われており、特に、波数制御は、通電に付随するノイズの発生が位相制御に比べて少ないという利点を有していることから、加熱装置１２においては、ヒーター６の加熱動作の制御として、波数制御が採用されている。
【００５５】
即ち、本実施例にあっては、図３に示すように、任意の一定時間に亘り発熱抵抗体６Ｂに通電されることが最大限可能な交流バイアスの半波の数（以下、任意の一定時間に亘り発熱抵抗体層６ｂに通電された交流バイアスの半波の数を「波数」と称し、又、同時間に亘り発熱抵抗体層６ｂに通電されることが最大限可能な交流バイアスの半波の数を「基本波数」と称する。）を「１５」に設定することにより、例えば、周波数５０Ｈｚの交流バイアスが発熱抵抗体層６ｂに通電されたときには、一波数＝１０ｍｓｅｃに相応することから、１５０ｍｓｅｃごとに発熱抵抗体層６ｂに通電される波数を切り換えるよう設定されている。
【００５６】
具体的には、ＣＰＵ２２は既知のＰＩＤ制御により、波数制御の制御値を温度維持に最適な波数に変化させ、その波数を用いてＡＣドライバー２３は波数制御を行ない、ヒーター６の発熱抵抗体層６ｂへの供給電力を変化させる。
【００５７】
通電比率は、出力される波数によって決まっているが、本実施例の波数制御はＡＣの１５波（半波）を１単位としているので、例えば１５波中９波通電されるパターンでは通電比率は６０％となる。
【００５８】
ヒーター６は、画像形成スタートと同時に所定温度まで立ち上げられる。このヒーター６の立ち上げ時には、迅速にヒーターを立ち上げるために通常、電力が１００％となるように波数を１５波で固定している。
【００５９】
装置が暖まっている時などは、立ち上げにさほど電力を必要としないため通電比率を下げ、例えば１０波や７波等で立ち上げる場合もあるが、低温環境かつ低電圧入力時には確実にフルパワーが必要となる。
【００６０】
ヒーター６は記録材が定着装置に到達するまでに所定温度に達しなくてはならないが、低温環境かつ低電圧入力では当然ヒーター６の昇温が遅いため、ヒーター６の立ち上がりによっては記録材Ｐの給紙を所定時間待機させる等の処置がとられる。
【００６１】
こうしてヒーター６が立ち上がった後、上述の波数制御によって所定温度に制御され、記録材Ｐの１枚目を定着ニップ部Ｎに突入させて加熱処理を行う。この時、ヒーター６を所定温度に維持するための電力に余裕があれば、波数制御によって供給電力はフルパワーの１５波よりも低い値が自動選択されるはずである。しかし、低温環境かつ低電圧入力時で電力が足りない時には、この通紙中の加熱処理において、１５波を出力し続けることになる。このような状態は、フィルム加熱方式では通紙１枚目におこりやすいが、加圧ローラ２への蓄熱が大きい時には１枚目ではまだ電力に余裕があるため、２枚目以降で顕著になる。これは装置の構造、プロセススピード、前回転の時間等によって異なる。
【００６２】
上述しているように、ＣＰＵ２２がＡＣドライバー２３へ送る波数の通電割合情報は、自動的に装置の状態を反映するため、これにより装置への供給電力が不足しているかどうかを判定することができる。
【００６３】
本実施例では通紙中に所定時間フルパワー出力である１５波が続いた場合、装置を定着温度に維持するための電力が不足していると判断し、次の記録材の給紙を行わず、給紙待機状態に入る。
【００６４】
そして、給紙を待機し記録材を搬送していない状態においても、ヒーター６は定着温度になるように波数制御によって通電制御を行い、定着装置は非通紙状態で回転を続ける。この時、ヒーター６を定着温度に維持するために選択される波数が比較的高い値の時には、非通紙状態において温度維持が可能であっても、記録材が導入されると電力不足となる可能性が高い状態である。したがってそのような時は、たとえヒーター６が目標とする所定温度に維持されていても、給紙は待機状態を続ける。
【００６５】
やがて装置が暖まってくると、ヒーター６を一定温度に保つための電力は減少し、当然出力波数の値も低くなる。このような状態では加圧ローラ２も十分な予熱がなされているため、給紙待機を解除し定着装置に記録材を搬送導入しても、電力不足によって温度維持が不能となることはない。
【００６６】
したがって、ＣＰＵ２２の選択する出力波数がある程度まで低くなったことを検知した時点で給紙を再開すれば、低温環境かつ低電圧入力時でも定着不良となることはない。
【００６７】
本実施例では、給紙待機中の定着装置の非通紙回転時に出力波数が１２波以下を検知した時点で、給紙待機を解除する。
【００６８】
無論、給紙を再開する波数の設定はこの値に限定されるものではない。
【００６９】
ところで、通紙中に電力がフルパワーを続けた時の給紙待機は、たとえ見かけ上サーミスタ４の検知温度が目標温度を維持していても実行する方が好ましい。何故ならフルパワーを常時出力し続けている状態は、すでに温度制御を行っている状態ではなく、偶然ヒーター温度が目標温度近傍になっているにすぎないからである。この場合、次の記録材の搬送時にほぼ確実に電力不足で温度維持が不能となり、前の記録材で元々電力が足りないぎりぎりの状態であった分だけ、次の記録材において電力不足がより大きく露見する可能性が高い。そのような条件では、次の記録材で定着不良を発生させる恐れもあるのである。
【００７０】
なお、本実施例では波数制御を例にして説明してきたが、位相制御を用いた場合でも同様の構成とすることが可能である。
【００７１】
その場合、通紙中にＣＰＵ２２がＡＣドライバー２３へ送る位相角の通電割合情報から、通紙中に位相角１８０°が所定時間続いた場合に次の記録材の給紙を待機させる。そして上記例と同様に非通紙状態で加熱装置を加熱回転させ、装置が暖まって位相角が例えば１４０°以下となった時点で給紙を再開するようにすればよい。
【００７２】
また上記例において、通電比率によって給紙待機／解除を決定している部分を、供給電力自体をダイレクトに検知して給紙待機／解除の指示を出すように構成してもよい。
【００７３】
そのような構成の装置では、図４に示す電力検知回路２４を用いてヒーター６の発熱抵抗体層６ｂへの供給電力を検出し、通紙中の供給電力がフルパワーであることを所定時間検知したら、次の記録材の給紙を待機させ、待機中の消費電力（供給電力）が所定値まで低下したら、給紙待機を解除し、記録材の搬送を再開する。
【００７４】
給紙を再開する検知電力としては、絶対値として例えば消費電力が３００Ｗ以下といった具合に設定してもよいが、フルパワー時の何％出力に低下したかを計算して給紙タイミングを決定してもよい。
【００７５】
例えば、フルパワーで６００Ｗを検知する装置の場合、給紙待機中の非通紙回転時の検知電力がこの５０％出力＝３００Ｗとなった時点で給紙再開する等の構成とすることもできる。
【００７６】
また電力検知方法としては、通電制御系に前述したような通電電力検出回路２４を特に持たず、ヒーター抵抗情報と、電圧検知回路（不図示）からのＡＣ電圧情報と、ＣＰＵ２２がＡＣドライバー２３へ送る波数等の通電割合情報に基づき、ＣＰＵ２２が通電電力を算出することもできる。
【００７７】
〈実施例２〉
通紙時に加熱体であるヒーター６を目標温度に維持可能な電力は、記録材によって異なるのが普通である。これは記録材の厚みや表面性等によって、定着ニップ通過時に記録材が定着装置から奪っていくトータルの熱量が異なるからで、例えば記録材の厚さが厚いほど温度維持に、より多くの電力を必要とする。
【００７８】
例えば、実施例１の構成において、同じ供給電力であっても記録材によって波数の値が変わるため給紙待機状態への移行の可否は変化する。
【００７９】
このように実施例１の場合、給紙待機条件に対しては、記録材の定着ニップ部への突入の影響、すなわち記録材の厚みの影響等を加味できている。しかし、待機状態を解除して給紙を再開するタイミングに対しては、非通紙状態の通電比率（波数）でタイミングを決定しているため、記録材の種類による必要電力の差が考慮されていなかった。
【００８０】
しかし、記録材によってヒーター６の温度維持に必要な電力が異なるのであるから、当然給紙を再開するタイミングも異なり、例えば厚さの薄い記録材ほど必要な電力が少ないため、厚い記録材よりも早く給紙を再開してよいはずである。
【００８１】
本実施例ではこの点を考慮し、記録材によって給紙を再開させる波数の値を異ならせる。すなわち、電力が少なくてもよい記録材ほど、待機状態の非通紙時の出力波数の値が大きい時に給紙再開を指示するように構成する。
【００８２】
まず実施例１と同様に画像形成スタートと同時にヒーターを所定温度まで立ち上げ、１枚目の記録材を搬送して定着ニップに突入させる。この時、記録材が突入することにより、ヒーター６を所定温度に維持するための必要電力が変化するため、波数制御によってＣＰＵ２２はヒーター６に供給する波数（通電比率）を増加させる。この記録材の突入から一定時間内の波数の増加量を計測することで、その記録材が定着ニップを通過する時に、ヒーター６を温度維持するために必要となる電力が予測可能となる。これはすなわち、記録材の厚み等の種類を検知しているのと同義である。
【００８３】
よって、本実施例では定着ニップへの記録材突入から０．５ｓｅｃ後の波数の増加量を検知して、これをフィードバックして記録材の給紙再開タイミングを決定する。
【００８４】
上記の手段によって記録材の種類が特定されると、ＣＰＵ２２はこの情報を記憶する。そして、もし出力波数がフルパワーである１５波が所定時間続き、給紙待機状態に入った時、給紙の再開タイミングをこの情報に基づいて決定する。
【００８５】
具体的には表１に示したようなテーブルを参照し、記録材突入時の波数の変化が大きい時ほど記録材の厚みが厚いと想定して、出力波数の値がより低くなるまで装置を暖めた後に給紙を再開する。
【００８６】
【表１】
2004020948.tif 000003
【００８７】
ところで、電力検知回路をもたない構成の場合、必要電力量の変化を予測するという点では、単純に波数の増加量を計測するよりも、記録材突入直前の波数で突入後の波数を割った増加率を計算する方が、制御にフィードバックする値として、より適している。
【００８８】
よって、定着ニップへの記録材突入から０．５ｓｅｃ後の波数を、突入直前の波数で割った増加率を用いてもよい。
【００８９】
また、上記例では記録材の厚みを、記録材が定着ニップに突入した時の波数の変化で検知したが、他の方法で検知した値を用いてもよい。例えば、搬送路に厚みセンサー等のメディア検知センサーを設けて、この検出値をフィードバックしてもよく、その方がより正確な制御が可能となる。また或いは、あらかじめユーザーが記録材情報をプリンタに対して送信していれば、これに基づいて給紙再開タイミングを変えることもできる。この方法としては、プリンタのオペレーションパネルで記録材情報を入力するか、あるいはプリンタドライバであらかじめ記録材の種類を選択しておけるようにすればよい。
【００９０】
実施例１の構成では、待機状態から給紙を再開するタイミングは、最も厚く温度維持に電力を必要とする記録材を基準に一律に設定する必要があったが、本実施例では記録材の種類ごとに、給紙再開のタイミングを変えることができるため、より効率的に待機時間を設定することが可能となった。
【００９１】
〈実施例３〉
上述した実施例では電力不足時に給紙を待機させて加熱装置を暖めていたが、装置の駆動速度（プロセススピード）を低速に切り替えて、給紙の待機を行わずにプリントを続ける方法を用いることもできる。その場合の動作を以下に説明する。
【００９２】
本実施例も実施例１、２と同様に波数制御を基本波数１５波で行う装置を用いる。プリント信号の入力により、まず通常の駆動速度で装置が駆動開始される。そして任意の枚数のプリント中に実施例１、２と同様に１５波（フルパワー）が続く状態を検知すると、ＣＰＵ２２は電力不足であると判断する。この電力不足であると判定された時に加熱中（もしくは画像形成中）であった記録材の加熱動作が終了したら、その時点で、装置の駆動速度切り替えを指令して、プロセススピードを１００ｍｍ／ｓｅｃから５０ｍｍ／ｓｅｃの半速に切り替える。この時、駆動速度切り替えが完了するまでは、次の記録材の給紙は待機する。
【００９３】
そして、駆動速度の切り替えと同時に定着装置の温度制御も通常よりも制御温度の低い半速用のものに切り替わる。このように駆動速度が遅くなると、単位時間当りに記録材がニップを通過する長さが短くなるので、温調温度自体が低くなる上に温度維持に必要な電力も大幅に少なくなる。したがって、給紙の待機を行わずにプリント動作を続けても、温度維持が不能となることがなく、定着不良が発生することもない。
【００９４】
プロセススピードの切り替えに対して、レーザー光による画像形成は画像クロックを切り替える等の処理を行うが、一般的にプロセススピードを２分の１に切り替える場合には、単純に１ラインの画像走査毎、その後に１ライン空白を設けるだけで対処することが多い。
【００９５】
スループットは、駆動速度が半速なので通常時の半分にすればよいが、通紙間隔を変えても問題はない。
【００９６】
やがて、駆動速度を低速にした状態でプリントを続けると装置が暖まって、波数制御による出力波数が下がっていく。そこである程度出力波数が低くなったら、再び駆動速度を元に戻してプリントを続ける。本実施例では例えば出力波数が６波まで低下したら、駆動速度を半速から通常速度に切り替える。
【００９７】
駆動速度の切り替えタイミングとしては、画像形成中や加熱動作中は画像品質上問題となるので、記録材の加熱動作が終了した時点で切り替えを行う。
【００９８】
この際、連続でプリントしていると装置の搬送路の構成によっては加熱動作終了前に記録材への画像形成が始まる場合もあるため、波数が６波に低下したことを検知した時点で、その時に加熱中の記録材の加熱動作終了まで記録材の給紙を待機し、加熱動作終了が確認されたら駆動速度の切り替えを行い、給紙を開始する。
【００９９】
このように、電力不足に対して、駆動速度を低速に切り替える本実施例の場合、給紙を待機する実施例１の構成と異なりプリント動作が途切れることがないため、より早くプリントを完了することができる。
【０１００】
本実施例は波数制御の出力波数に基づいて駆動速度の切り替えを行っているが、位相制御でも無論問題はない。
【０１０１】
また、実施例１と同様に図４に示したような電力検知が可能な構成の装置を用いて、電力に応じて駆動速度を切り替えることも可能である。
【０１０２】
例えば、電力がフルパワーを検知した時点で駆動速度を半速に切り替え、半速プリント時に消費電力が所定値（フルパワーで６００Ｗの時に２００Ｗ等）まで低下したら上記例と同様に駆動速度を通常速度に戻せばよい。
【０１０３】
また、実施例２のように記録材の種類を検知して、この情報を装置にフィードバックして半速から通常速度への復帰タイミングを可変とすることもできる。
【０１０４】
〈その他〉
１）加熱体としてのセラミックヒーター６の構成形態は実施例のものに限られないことは勿論である。
【０１０５】
ヒータ−６は必ずしも定着ニップ部Ｎに位置していなくてもよい。例えば、図５のようにヒーター６を定着ニップ部Ｎよりもフィルム移動方向上流側に位置させて配設することも出来る。
【０１０６】
２）フィルム加熱方式の定着装置は、実施例のものは加圧用回転体駆動方式であるが、エンドレスの定着フィルムの内周面に駆動ローラを設け、フィルムにテンションを加えながら駆動する方式の装置であってもよいし、フィルムをロール巻きの有端ウエブ状にし、これを走行駆動させる方式の装置であってもよい。
【０１０７】
３）加圧部材はローラ体に限られない。回動駆動されるベルト体にすることもできる。加圧部材も熱源で加熱することも出来る。
【０１０８】
４）本発明は実施例に示したようなフィルム加熱方式の加熱装置に限らず、加熱体の熱容量が小さい場合は熱ローラ方式等の加熱装置にも適用することができる。
【０１０９】
５）本発明の加熱装置は定着装置に限られず、その他、仮定着する像加熱装置、画像を担持した記録媒体を再加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、記録媒体以外のシート状の被加熱体を通紙して、乾燥、加熱ラミネート、熱プレスしわ取り、熱プレスカール取り等の加熱処理装置、インクジェットプリンタなどに用いられる乾燥用加熱装置等としても使用できる
【０１１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、上記加熱体を所定の温度に維持するための通電比率を検知する手段を有し、その検知結果に応じて被加熱材の給紙待機と給紙開始を決定することで、供給電力が足りず加熱体の温度維持が困難な状況においても、より効率的に少ない待機時間で、定着不良を発生させずに加熱装置の加熱処理を行うことができる。
【０１１１】
またこれにより、ちらつきの出ないレベルまで装置の最大供給電力を極力少なくして波数制御を採用することができ、コストの低い加熱装置を問題なく提供することができる。
【０１１２】
また、加熱体と、この加熱体の温度を検知する温度検知部材と、この温度検知部材の加熱体検知温度が所定の一定温度に維持されるように加熱体へ通電する制御手段を有し、前記加熱体の発する熱エネルギーを搬送導入される被加熱材に付与して排出する加熱装置において、上記加熱体を所定の温度に維持するための通電比率を検知する手段を有し、その検知結果に応じて加熱装置の駆動速度を切り替えることで、電力が足りず加熱体の温度維持が困難な状況においても、上記構成よりもさらに効率的に被加熱材の加熱動作を休止することなく、より効率的に加熱装置の加熱処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成模型図
【図２】実施例１における加熱装置（定着装置）の概略構成模型図（その１）
【図３】実施例１における波数制御の概念図
【図４】実施例１における加熱装置（定着装置）の概略構成模型図（その２）
【図５】ヒーターを定着ニップ部よりもフィルム移動方向上流側に位置させて配設した形態の加熱装置（定着装置）の概略構成模型図
【図６】位相制御の概念図
【図７】波数制御の概念図
【符号の説明】
Ｐ・・用紙（記録材）、１・・定着フィルム、２・・加圧ローラ、４・・温度検知素子（サーミスタ）、６・・ヒーター、７・・ヒーターホルダー、１１・・感光ドラム、１２・・加熱装置、１３・・レーザー走査露光装置、１４・・現像装置、１５・・帯電ローラ、１６・・転写ローラ、２１・・Ａ／Ｄコンバータ、２２・・ＣＰＵ、２３・・ＡＣドライバ
【図１】
2004020948.tif 000004
【図２】
2004020948.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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