(57)【要約】【課題】低コスト化でき現像剤詰まりを低減した現像剤回収装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】途中に略Ｕ字形状部３ｕの形成された一本の廃トナーパイプ３だけを用いるので、部品点数を削減でき、低コスト化を図ることができる。【選択図】　図１
2004021132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不必要な現像剤を除去する複数の現像剤除去部から生じる現像剤を共通の現像剤回収箱に回収する現像剤回収装置であって、
連続した一本の現像剤搬送パイプを備え、
該現像剤搬送パイプに複数の開口部を設け、
該複数の開口部が複数の現像剤除去部にそれぞれ連通していることを特徴とする現像剤回収装置。
【請求項２】
前記現像剤搬送パイプに、現像剤搬送方向を略反対方向に向かせるような略Ｕ字形状部を少なくとも一つ設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤回収装置。
【請求項３】
前記略Ｕ字形状部は、重力方向で上から下へ現像剤を搬送するように配置されたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤回収装置。
【請求項４】
前記複数の開口部のうち前記現像剤搬送パイプの上流側の開口部は、常に前記現像剤搬送パイプの下流側の開口部に対して重力方向で上側又は略水平に位置することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の現像剤回収装置。
【請求項５】
複数の現像剤除去部から生じる現像剤の少なくとも１つは、２成分現像器からの使用済み現像剤であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項６】
２成分現像器からの使用済み現像剤を前記現像剤搬送パイプへ受け入れる前記開口部は、前記現像剤回収箱の一番近くに位置することを特徴とする請求項５に記載の現像剤回収装置。
【請求項７】
前記現像剤搬送パイプの内部に、現像剤を前記現像剤回収箱に搬送する現像剤搬送手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項８】
前記現像剤搬送手段は、駆動伝達部と現像剤搬送部とからなり、
前記駆動伝達部は、前記現像剤搬送手段の一端部の駆動伝達手段を取り付けるための軸部であり、
前記現像剤搬送部は、コイル形状の螺旋スクリューであり、
前記軸部と前記螺旋スクリューは結合されていることを特徴とする請求項７に記載の現像剤回収装置。
【請求項９】
不必要な現像剤を除去する複数の現像剤除去部から生じる現像剤を共通の現像剤回収箱に回収する現像剤回収装置であって、
前記現像剤回収箱に通じる現像剤搬送パイプを備え、
該現像剤搬送パイプと、少なくとも２つ以上の現像剤除去部と、の間を共通で連通した共通連通部を設けたことを特徴とする現像剤回収装置。
【請求項１０】
前記共通連通部には、少なくとも２つ以上の現像剤除去部のそれぞれから現像剤を排出する複数の排出部が存在することを特徴とする請求項９に記載の現像剤回収装置。
【請求項１１】
前記複数の排出部のうち下方の排出部は、上方の排出部からの現像剤が降り注がない場所に位置することを特徴とする請求項１０に記載の現像剤回収装置。
【請求項１２】
前記共通連通部には、前記複数の排出部のうち上方の排出部からの現像剤が下方の排出部に降り注がないようにする現像剤避け部を設けたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の現像剤回収装置。
【請求項１３】
前記共通連通部は、前記現像剤搬送パイプに向かうほど内部空間が拡がっていく形状であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項１４】
前記共通連通部を共通に用いる現像剤除去部から生じる現像剤は、２成分現像器からの使用済み現像剤と、中間転写体上をクリーニングした際の残現像剤と、であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項１５】
前記複数の排出部の少なくとも一つを前記共通連通部に対して着脱可能に設けると共に、前記共通連通部に着脱可能な排出部が装着される装着部を設けたことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項１６】
前記現像剤搬送パイプの内部に、現像剤を前記現像剤回収箱に搬送する現像剤搬送手段を備えたことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の現像剤回収装置。
【請求項１７】
前記廃現像剤搬送手段は、駆動伝達部と現像剤搬送部とからなり、
前記駆動伝達部は、前記現像剤搬送手段の一端部の駆動伝達手段を取り付けるための軸部であり、
前記現像剤搬送部は、コイル形状の螺旋スクリューであり、
前記軸部と前記螺旋スクリューは結合されていることを特徴とする請求項１６に記載の現像剤回収装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の現像剤回収装置と、
現像剤像を形成する像担持体と、
該像担持体へ現像剤を付与する２成分現像器と、
前記像担持体から現像剤像を転写される中間転写体と、
を備え、
前記複数の現像剤除去部は、前記像担持体をクリーニングした際の残現像剤を除去する部位と、前記２成分現像器からの使用済み現像剤を除去する部位と、前記中間転写体上をクリーニングした際の残現像剤を除去する部位と、であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に像担持体上などの残留トナーを回収する現像剤回収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式による画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体としての感光ドラムや中間転写体の残留トナー（残現像剤）を回収する廃トナー回収装置（現像剤回収装置）を備えている。
【０００３】
例えば、特開平４−３１８８６号公報に記載のように、複数の残留トナーのクリーニング部に対応した複数の廃トナー搬送パイプが１つの回収箱に連通して、１つの回収箱にまとめて回収する構成がある。
【０００４】
また、特許第３１７５６１３号公報に記載のように、廃トナー搬送手段が螺旋回転体を内部に配した少なくとも２ヶ所以上の曲り部のある円筒状パイプの構成で、螺旋回転体の駆動伝達端に近い側の曲げ半径を遠い半径よりも大きくした形状のパイプである構成がある。
【０００５】
また、特開平１１−２４９４１８号公報に記載のように、複数の現像器にそれぞれ設けられた排出管から劣化した現像剤を一ヶ所に集中する共通配管を設けた廃トナー回収装置がある。
【０００６】
従来の特開平１１−２４９４１８号公報に記載された技術を図１３で説明する。
【０００７】
感光ドラム１（以下ドラムと称す）はＡ方向に不図示のモータにより回転し、ドラム１の周囲には、帯電器２、露光装置３０、ロータリー式現像器４、一次転写ロール１０、ドラムクリーナ１１が配置されている。
【０００８】
ロータリー式現像器４には、イエロ現像器４Ｙ、マゼンダ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｋが設けられている。
【０００９】
ドラム１に順次形成された各色のトナー像は一次転写ロール１０によって中間転写ベルト５０（以下ベルトと称す）に順次転写されて、４色のトナー像が重ね合わされる。ベルト５０はロール６０，７０，８０，９０によって張架されている。
【００１０】
ベルト５０の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーナ１３が設けられている。
【００１１】
２次転写ロール１２によって、不図示のシート搬送装置から搬送されたシートＰはトナー像が転写され、不図示の定着器に搬送される。
【００１２】
ドラムクリーナ１１で除去された廃トナーは、ドラムクリーナ１１内部の廃トナー搬送スクリュー１４から廃トナー回収箱１７に連通した廃トナーパイプ１５を搬送されて廃トナー回収箱１７に回収される。
【００１３】
ベルトクリーナ１３で除去された廃トナーは、ベルトクリーナ１３内部の廃トナー搬送スクリュー２１から廃トナー回収箱１７に連通した廃トナーパイプ２２を搬送されて回収箱１７に回収される。
【００１４】
現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋから回収された使用済み現像剤は廃トナーパイプ２５から廃トナーパイプ２２に搬送されて廃トナー回収箱１７に回収される。
【００１５】
廃トナーパイプ２２の内部には不図示のモータにより駆動する廃トナー搬送スクリューが実装されており、廃トナーを搬送する構成である。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の廃トナー回収装置の場合には、複数の廃トナー搬送パイプを設けた構成であるため、複数の駆動手段（モータ、駆動ギア、駆動ギア軸など）が必要になる。また、複数の廃トナー搬送手段（スクリューなど）が必要となる。このため、部品点数が増加し低コスト化の障害になっている。
【００１７】
また、廃トナー搬送方向が重力に対して逆らう方向（略上方向）であるために、廃トナーパイプ内にある程度の廃トナーが存在しないと廃トナー搬送が難しいために、常に廃トナーがパイプ内にある構成であるので、廃トナーの詰まるおそれが高くなっていた。
【００１８】
さらに、複数の廃トナーを生じるユニットと廃トナーパイプを連通する連通部においても、複数の廃トナーを生じるユニットに対応して設けているために、部品点数が増加し省スペース化、低コスト化の障害になっている。
【００１９】
特開平４−３１８８６号公報に記載の廃トナー回収装置では、複数のストレート形状のパイプを複数組み合わせることで廃トナー搬送パイプを形成している。そのために、複数の駆動源が必要になる。ストレートパイプを組み合わせるために、ジョイント部では上にあるパイプから下にあるパイプへと廃トナーを搬送しなければならず、ジョイント部において廃トナーの詰まるおそれの高い構成である。また、廃トナーパイプの配置する自由度が少ない点も課題として挙げられる。
【００２０】
特許第３１７５６１３号公報に記載の廃トナー回収装置では、２ヶ所以上の曲り部のある廃トナーパイプの形状について制約がある。また、クリーニング部からの廃トナーの受け渡しがパイプの水平部分である構成である。廃トナー回収箱への廃トナー搬送部が２ヶ所あるために、複数の駆動源が必要になる。このような構成のために、パイプを配置する自由度が減少するとともに、低コスト化の妨げとなっている。
【００２１】
特開平１１−２４９４１８号公報に記載の廃トナー回収装置では、廃トナー回収箱への廃トナー搬送部が２ヶ所あるために、複数の駆動源が必要になる。このような構成のために、パイプを配置する自由度が減少するとともに、低コスト化の妨げとなっている。
【００２２】
特開平１１−２４９４１８号公報に記載のロータリー式現像器４の使用済み現像剤には、２成分トナーの１つの成分には磁性体の資質を有する磁性体物質が含まれる。一般的には、外形の大きさが約１０μｍ程度の鉄を主な原料とした磁性体の粉である。そのために、廃トナーパイプ内部では，廃トナー搬送スクリューと廃トナーパイプ内壁との間に磁性体物質が混入することで、廃トナーパイプ内壁、廃トナー搬送スクリューの摩耗が増加するおそれがある。
【００２３】
本発明は上記の従来技術に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、低コスト化でき現像剤詰まりを低減した現像剤回収装置及び画像形成装置を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の現像剤回収装置にあっては、
不必要な現像剤を除去する複数の現像剤除去部から生じる現像剤を共通の現像剤回収箱に回収する現像剤回収装置であって、
連続した一本の現像剤搬送パイプを備え、
該現像剤搬送パイプに複数の開口部を設け、
該複数の開口部が複数の現像剤除去部にそれぞれ連通していることを特徴とする。
【００２５】
前記現像剤搬送パイプに、現像剤搬送方向を略反対方向に向かせるような略Ｕ字形状部を少なくとも一つ設けたことが好適である。
【００２６】
前記略Ｕ字形状部は、重力方向で上から下へ現像剤を搬送するように配置されたことが好適である。
【００２７】
前記複数の開口部のうち前記現像剤搬送パイプの上流側の開口部は、常に前記現像剤搬送パイプの下流側の開口部に対して重力方向で上側又は略水平に位置することが好適である。
【００２８】
複数の現像剤除去部から生じる現像剤の少なくとも１つは、２成分現像器からの使用済み現像剤であることが好適である。
【００２９】
２成分現像器からの使用済み現像剤を前記現像剤搬送パイプへ受け入れる前記開口部は、前記現像剤回収箱の一番近くに位置することが好適である。
【００３０】
前記現像剤搬送パイプの内部に、現像剤を前記現像剤回収箱に搬送する現像剤搬送手段を備えたことが好適である。
【００３１】
前記現像剤搬送手段は、駆動伝達部と現像剤搬送部とからなり、
前記駆動伝達部は、前記現像剤搬送手段の一端部の駆動伝達手段を取り付けるための軸部であり、
前記現像剤搬送部は、コイル形状の螺旋スクリューであり、
前記軸部と前記螺旋スクリューは結合されていることが好適である。
【００３２】
不必要な現像剤を除去する複数の現像剤除去部から生じる現像剤を共通の現像剤回収箱に回収する現像剤回収装置であって、
前記現像剤回収箱に通じる現像剤搬送パイプを備え、
該現像剤搬送パイプと、少なくとも２つ以上の現像剤除去部と、の間を共通で連通した共通連通部を設けたことを特徴とする。
【００３３】
前記共通連通部には、少なくとも２つ以上の現像剤除去部のそれぞれから現像剤を排出する複数の排出部が存在することが好適である。
【００３４】
前記複数の排出部のうち下方の排出部は、上方の排出部からの現像剤が降り注がない場所に位置することが好適である。
【００３５】
前記共通連通部には、前記複数の排出部のうち上方の排出部からの現像剤が下方の排出部に降り注がないようにする現像剤避け部を設けたことが好適である。
【００３６】
前記共通連通部は、前記現像剤搬送パイプに向かうほど内部空間が拡がっていく形状であることが好適である。
【００３７】
前記共通連通部を共通に用いる現像剤除去部から生じる現像剤は、２成分現像器からの使用済み現像剤と、中間転写体上をクリーニングした際の残現像剤と、であることが好適である。
【００３８】
前記複数の排出部の少なくとも一つを前記共通連通部に対して着脱可能に設けると共に、前記共通連通部に着脱可能な排出部が装着される装着部を設けたことが好適である。
【００３９】
前記現像剤搬送パイプの内部に、現像剤を前記現像剤回収箱に搬送する現像剤搬送手段を備えたことが好適である。
【００４０】
前記廃現像剤搬送手段は、駆動伝達部と現像剤搬送部とからなり、
前記駆動伝達部は、前記現像剤搬送手段の一端部の駆動伝達手段を取り付けるための軸部であり、
前記現像剤搬送部は、コイル形状の螺旋スクリューであり、
前記軸部と前記螺旋スクリューは結合されていることが好適である。
【００４１】
本発明の画像形成装置にあっては、
上記の現像剤回収装置と、
現像剤像を形成する像担持体と、
該像担持体へ現像剤を付与する２成分現像器と、
前記像担持体から現像剤像を転写される中間転写体と、
を備え、
前記複数の現像剤除去部は、前記像担持体をクリーニングした際の残現像剤を除去する部位と、前記２成分現像器からの使用済み現像剤を除去する部位と、前記中間転写体上をクリーニングした際の残現像剤を除去する部位と、であることを特徴とする。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００４３】
（第１の実施の形態）
図１、図２を参照して、第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態の廃トナー回収装置を説明する斜視図、図２は画像形成部と廃トナー回収装置の配置を説明する図である。
【００４４】
本実施の形態の廃トナーパイプ３（現像剤搬送パイプ）には、ドラム１（像担持体）、ベルト５０（中間転写体）、ロータリー式現像器４（２成分現像器）から生じる廃トナーを受け入れる開口部３ｄ，３ｅ，３ｆが設けられている。
【００４５】
ドラム１をクリーニングするドラムクリーナ１１と連通した連通部６、ベルト５０をクリーニングするベルトクリーナ１３と連通した連通部７、さらにロータリー式現像器４の使用済み現像剤（以下廃トナーと同意で用いる）を排出する連通部８が、廃トナーパイプ３にそれぞれの開口部３ｄ，３ｅ，３ｆでジョイントされている構成である。
【００４６】
各ユニットから生じた廃トナーはそれぞれの連通部６，７，８を自由落下により廃トナーパイプ３の内部に搬送され、廃トナーパイプ３の内部に設けられている不図示の廃トナー搬送スクリューによって廃トナー回収箱１７に搬送される。
【００４７】
廃トナー搬送スクリューには、片方の端部に駆動ギア５があり、不図示の駆動モータにより駆動を伝達されている。廃トナー搬送スクリューの廃トナー搬送部は、断面が略円形または長方形のコイル形状の螺旋スクリューである。廃トナー搬送スクリューの端部には駆動ギア５を取り付けるための軸部があり、螺旋スクリュー部と結合されている。
【００４８】
本実施の形態では、駆動伝達側である廃トナー搬送の上流側での廃トナー搬送方向と廃トナー回収箱での廃トナー搬送方向とが略反対方向に向くように廃トナーパイプ３の形状の一部に略Ｕ字形状部３ｕを形成したパイプ形状である。
【００４９】
廃トナーパイプ３の各クリーニング部からの廃トナー受け入れ開口部は、廃トナーパイプ３のストレート部３ａ，３ｂに設けられている。
【００５０】
本実施の形態の廃トナーパイプ３に設けられている廃トナー搬送方向の上流部に位置する廃トナー受け入れ部の開口部と次に設けられている下流側の開口部との配置関係は、下流側の開口部位置が常に重力方向に対して略水平方向、または、水平方向より下側に配置する構成である。
【００５１】
具体的には、図１に示すように、連通部６の開口部３ｄと連通部７の開口部３ｅの位置関係は、重力方向の下側に開口部３ｅがある。連通部７の開口部３ｅと連通部８の開口部３ｆの位置関係は、略水平である。
【００５２】
ロータリー式現像器４の使用済み現像剤には、２成分現像剤の１つの成分である磁性体の資質を有する磁性体物質が含まれる。一般的には、外形の大きさが約１０μｍ程度の鉄を主な原料とした磁性体の粉である。そのために、廃トナーパイプ内部では，廃トナー搬送スクリューと廃トナーパイプ内壁の間に磁性体物質が混入することで、廃トナーパイプ内壁、廃トナー搬送スクリューの摩耗が増加するおそれがある。
【００５３】
しかしながら、本実施の形態では、ロータリー式現像器４の使用済み現像剤の廃トナーパイプ３への受け入れ部である開口部３ｆを廃トナー回収箱１７に一番近い位置に配置してある。
【００５４】
このため、ロータリー式現像器４の使用済み現像剤が廃トナーパイプ３に受け入れられる開口部３ｆを廃トナー回収箱１７に一番近い位置に配置することで、廃トナーパイプ３と廃トナー搬送スクリューの摩耗する廃トナーパイプ内の廃トナー搬送距離を少なくでるので、摩耗による影響が減少できる。
【００５５】
以上の本実施の形態では、一部に略Ｕ字形状部３ｕを有する廃トナーパイプ３によって、少ない空間に、廃トナーを回収するための廃トナーパイプ３、廃トナー回収箱１７、駆動部の配置を可能にできるので省スペース化ができる。
【００５６】
また、廃トナーパイプ３のストレート部に開口部３ｄ，３ｅ，３ｆが設けられているので、廃トナーの搬送がスムーズで廃トナーの詰まりが減少できる。
【００５７】
隣り合う開口部３ｄ，３ｅ，３ｆの位置関係を廃トナー搬送の下流に位置する開口部が重力方向で略水平方向、または、水平方向より下側に配置することで、廃トナー搬送を重力に逆らはない構成である。これにより、廃トナーパイプ３内のトナーが少なくても廃トナー搬送がスムーズにできるので、廃トナーパイプ３の詰まりを減少できる。
【００５８】
以上のように、一本の廃トナーパイプ３だけを用いるので、部品点数を削減でき、低コスト化を図ることができる。
【００５９】
次に、図２を用いて画像形成の動作を説明する。
【００６０】
帯電器２により帯電されたドラム１上に、露光装置３０によってドラム１上に静電潜像が形成される。静電潜像は現像部に送られてトナー像が形成され、一次転写ロール１０でベルト５０上にトナー像が転写される。ベルト５０上のトナー像は二次転写ロール１２により、不図示のシート搬送装置によって搬送されたシートＰにトナー像が転写される。トナー像が転写されたシートＰは不図示の定着手段により定着され、機外へと排出されて一連の画像形成動作が終了する。
【００６１】
ドラム１上の一次転写残トナーはドラムクリーナ１１によって除去され、クリーナ内部の廃トナー搬送スクリュー１４で連通部６に搬送される。廃トナーは連通部６の内部を自由落下して廃トナーパイプ３の開口部３ｄから不図示の廃トナー搬送スクリューに受け渡されて、廃トナー回収箱１７に搬送される。
【００６２】
また、ベルト５０上の二次転写残トナーはベルトクリーナ１３によって除去され、クリーナ内部の廃トナー搬送スクリュー２１で連通部７に搬送される。廃トナーは連通部７の内部を自由落下して廃トナーパイプ３の開口部３ｅから不図示の廃トナー搬送スクリューに受け渡されて、廃トナー回収箱１７に搬送される。
【００６３】
ここで、本実施の形態の画像形成装置では、ロータリー現像器４には、２成分現像剤を用いたイエロ現像器４Ｙ、シアン現像器４Ｃ、マゼンダ現像器４Ｍを設けた構成である。
【００６４】
ブラック現像器４Ｋは、一成分からなるトナーを用いており、ブラック現像器４Ｋからは使用済み現像剤が発生しないので、ブラック現像器４Ｋを独立させることができ、使用頻度の多いモノクロ画像の画像形成においてサービス性の向上を可能にしている。
【００６５】
ロータリー式現像器４内部の各色の現像器からの使用済み現像剤はロータリーの略回動中心に配置されている搬送スクリュー４ｓによって連通部８に搬送される。廃トナーは連通部８の内部を自由落下して廃トナーパイプ３の開口部３ｆから不図示の廃トナー搬送スクリューに受け渡されて、廃トナー回収箱１７に搬送される。
【００６６】
（第２の実施の形態）
図３、図４を用いて第２の実施の形態を説明する。
【００６７】
第２の実施の形態では、廃トナーパイプ３の経路を図３のようにしたものである。
【００６８】
廃トナーパイプ３は、画像形成の各ユニットに駆動を伝える駆動手段、機内のエアーフローダクト、電気基板などの影響を受けて、配置が決定されるものである。本発明は、このように制約の多い廃トナーパイプ経路においても、一ヶ所以上に略Ｕ字形状部を設けた廃トナーパイプを用いて廃トナーパイプ経路を構成する。
【００６９】
第２の実施の形態での廃トナーパイプ３は、第１の実施の形態と比べると、図１の廃トナーパイプ３の３ｒ部分が無い構成であるので、第１の実施の形態よりもシンプルな形状のパイプである。
【００７０】
このように、廃トナーパイプ３にＲ部が少ない分、トナーの詰まりの軽減、低コスト化ができる。
【００７１】
（第３の実施の形態）
図５を用いて第３の実施の形態を説明する。
【００７２】
第３の実施の形態での廃トナーパイプ３は、第１の実施の形態と比べると、図１のＲ部３ｒと傾斜ストレートパイプ部３ａが無い構成であり、略水平に廃トナーパイプ３を配置している。
【００７３】
以上の第２の実施の形態と第３の実施の形態から分かるように、本発明は廃トナーの受け入れ開口部（連通部）を廃トナーパイプのストレートパイプのどの位置に配置しても良い。
【００７４】
このように、本実施の形態でも第２の実施の形態と同様に、廃トナーパイプ３の形状がシンプルになるので、Ｒ部が少ない分、トナーの詰まりの軽減、低コスト化ができる。
【００７５】
（第４の実施の形態）
図６を用いて第４の実施の形態を説明する。
【００７６】
第４の実施の形態での廃トナーパイプ３は、２ヶ所の略Ｕ字形状部３ｕ，３ｕ’を設けた構成である。
【００７７】
第２の実施の形態で説明したように廃トナーパイプ３は、制約を受けながら経路を決めなくてはならない。また、廃トナー回収箱１７の配置によっても経路が決められる。
【００７８】
第４の実施の形態では、第２の実施の形態よりもさらに廃トナーパイプ３の配置ラチチュードを広げた構成である。
【００７９】
各廃トナー受け入れの連通部６，７，８の位置と廃トナー回収箱１７が図６の紙面手前方向に距離がある程度（約１００ｍｍ以上）あるときに（廃トナー搬送距離があるとき）、第４の実施の形態の構成は効果的である。
【００８０】
仮に、同様な効果を第２の実施の形態の場合で考えてみる。
【００８１】
図４に示すように第２の実施の形態では、ドラム１からの廃トナーを受け入れる連通部６とロータリー現像器４の廃トナーを受け入れる連通部８は略同じ平面に配置されている。廃トナーパイプ３の傾きで多少は紙面手前方向に廃トナーを搬送できるが、大きな距離はムリである。また、第１の実施の形態の図１のように略Ｕ字形状部３ｕをねじる形状にして、ベルト５０の廃トナーを受け入れる連通部７を紙面手前方向の距離をある程度（約１００ｍｍ程度）設ける構成にすることもできるが、廃トナー回収箱１７の上下方向のラチチュードが少ない。
【００８２】
このような場合に、先に述べた各種制約ユニット配置を考慮に入れると、第４の実施の形態の構成は効果的となる。
【００８３】
第４の実施の形態での廃トナーパイプ３は、２ヶ所の略Ｕ字形状部３ｕ，３ｕ’を設けた構成であるので、各種制約ユニット、廃トナー回収箱１７の配置の制約に対応する範囲が広い形態である。
【００８４】
（第５の実施の形態）
図７を用いて第５の実施の形態を説明する。
【００８５】
本実施の形態は、ベルトクリーナ１３の廃トナーとロータリー式現像器４の使用済み現像剤（廃トナー）を共通の共通連通部８’により廃トナーパイプ３に連通した構成である。
【００８６】
ドラムクリーナ１１の廃トナー排出部１４は連通部６で、廃トナーパイプ３の廃トナーを受け入れる開口部３ｄに連通している。
【００８７】
ドラム１上の一次転写残トナーはドラムクリーナ１１で除去され、ドラムクリーナ１１内部の廃トナー撒送スクリュー１４で廃トナー排出部１１ａに搬送されて、連通部６内を自由落下して廃トナーパイプ３の内部に搬送される。さらに、廃トナーは、廃トナーパイプ３の内部に設けられている不図示の廃トナー搬送スクリューによって廃トナー回収箱１７に搬送される。
【００８８】
ベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａは、共通連通部８’で、廃トナーパイプ３の廃トナーを受け入れる共通開口部３ｅ’に連通している。
【００８９】
ベルト５０上の２次転残トナーはベルトクリーナ１３で除去され、ベルトクリーナ１３内部の廃トナー搬送スクリュー２１で廃トナー排出部１３ａに搬送されて、共通連通部８’内を自由落下して廃トナーパイプ３の内部に搬送される。さらに、廃トナーは、廃トナーパイプ３の内部に設けられている不図示の廃トナー搬送スクリューによって廃トナー回収箱１７に搬送される。
【００９０】
ロータリー式現像器４の略回転中心に配置されている搬送スクリュー４ｓで搬送された使用済み現像剤（以下廃トナーと同意で用いる）は排出部４ａで共通連通部８’に排出されて自由落下する。
【００９１】
ロータリー式現像器４の廃トナー（使用済み現像剤）は共通連通部８’で、廃トナーパイプ３の廃トナーを受け入れる共通開口部３ｅ’に連通している。廃トナーは共通連通部８’内を自由落下して廃トナーパイプ３の内部に搬送され、廃トナーパイプ３の内部に設けられている不図示の廃トナー搬送スクリューによって廃トナー回収箱１７に搬送される。
【００９２】
連通部６及び共通連通部８’は廃トナーパイプ３に開口部３ｄ、３ｅ’でジョイントし、不図示のシール部材で廃トナーはシールされる構成である。
【００９３】
次に、共通連通部８’について詳しく説明する。
【００９４】
共通連通部８’の内部では、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａで排出された廃トナーを、ベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの上方向から自由落下させる構成である。
【００９５】
共通連適部８’内部では、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａから自由落下する廃トナーがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａに降り注がない位置にベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａを配置した構成である。
本実施の形態では、共通連通部８’の壁面８ｃがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの上部に設けてあるので、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａから自由落下する廃トナーがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａに直接に降り注ぐことがない構成である。つまり、本実施の形態では、共通連通部８’の壁面８ｃが後述する廃トナー避け部と同様な効果を発揮するようにしている。
【００９６】
仮に、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａと廃トナーパイプ３までの距離が長いときや共通連通部８’の廃トナー落下空間の大きさが広く取れないとさには、共通連通部８’内部で廃トナーが詰まるおそれがある。
【００９７】
しかしながら、本実施の形態においては、共通連通部８’は、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａの近傍から廃トナーパイプ３に近づくにつれて、共通連通部８’の廃トナーが自由落下部する空間が徐々に広がる形状である。
【００９８】
図７では、共通連通部８’の壁面８ｃ，８ｄが下方に据広がりする形状である。これにより、上記懸念事項を減少できる。
【００９９】
また、ドラム廃トナー連通部６は、廃トナーの落下距離・落下空間がある程度あるので、廃トナーが詰まるおそれが少ない。廃トナーの落下距離・落下空間は、廃トナーの性質、廃トナー量、廃トナーの搬送量（排出スピード）、本体の使用環境の仕様などにより、変化するので検討が必要な値である。
【０１００】
以上説明したように、従来では異なる廃トナークリーニング部からの廃トナーは、それぞれの廃トナー排出部に対応した連通部が廃トナー搬送パイプに連通した構成であった。しかし、本実施の形態の共通連通部８’を設けることで、連通部の部品数・シール部の削減などの低コスト化、省スペース化ができる。
【０１０１】
このように廃トナーパイプ３と連通部６及び共通連通部８’のシール個所を減少できるので、廃トナーの漏れ・飛散を減少でさる。
【０１０２】
また、共通連通部８’の壁面８ｃ，８ｄが裾広がり形状であるので、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａと廃トナー回収パイプ３までの距離が長いときに共通連通部８’内部で廃トナーが詰まるおそれを減少させることができる。
【０１０３】
さらに、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａから自由落下する廃トナーがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａに降り注がない位置にベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａを配置すると共に、共通連通部８’の壁面８ｃをベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの上部に設けることで、廃トナー排出部１３ａでの廃トナー詰まりを発生させるおそれを減少させることができる。
【０１０４】
また、従来の特開平１１−２４９４１８号公報では、ロータリー式現像器４の各色の現像器からの各色の使用済み現像剤を一個所にまとめて共通にした連通管２５と中間転写ベルトクリーナ１３は連通管２３が設けられている構成であるために、連通管を２個設ける必要があり、低コスト化の障害になっている。さらに、廃トナーパイプの開口部が増える分、廃トナーパイプと連通部のジョイント部のトナー漏れ・飛散のおそれが本実施の形態に比べると高い。これに対し本実施の形態では、連通部を共通化でさるので、従来の特開平１１−２４９４１８号公報に比べると、低コストで、シール性の良い廃トナー回収装置を提案できる。
【０１０５】
（第６の実施の形態）
図８、図９を用いて第６の実施の形態を説明する。
【０１０６】
本実施の形態では、正面図である図８のように共通連通部８’内部で、ロータリー式現像器４の排出部４ａの中心位置（垂直方向）が、ベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの上方にある場合である。
【０１０７】
本実施の形態では、ロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａとベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの位置を図８の紙面方向で図９のようにズラして配置した構成である。
【０１０８】
図９では、ロータリー式現像器４の廃トナーが排出部４ａまで搬送される搬送路４ｐが共通連通部８’に侵入している。また、ベルトクリーナ１３の廃トナーーが排出部１３ａまで搬送される搬送路１３ｐも同様に共通連通部８’に侵入している。
【０１０９】
共通連通部８’の壁面８ｂを基準に取ると、ロータリー式現像器４の排出部４ａは、ベルトクリーナ１３の排出部１３ａよりも、突出するように配置している。
【０１１０】
図９のような位置関係のズラシ量は、廃トナーの落下距離・落下空間、廃トナーの性質、廃トナー量、廃トナーの搬送量（排出スピード）、本体の使用環境の仕様などにより、変化するので検討が必要な値である。
【０１１１】
本実施の形態では、図９のような位置関係にすることで廃トナー排出部４ａの廃トナーが廃トナー排出部１３ａに直接に降り注ぐことが減少でき、廃トナー排出部１３ａでの廃トナー詰まりのおそれが減少できる。
【０１１２】
本実施の形態は、第５の実施の形態と比べると、共通連通部８をコンパクトにできるので省スペース化ができる。
【０１１３】
ところで、ロータリー式現像器４、ドラムクリーナ１１、ベルトクリーナ１３が本体に対して着脱できる構成の画像形成装置の場合には、共通連通部８’にロータリー式現像器４の廃トナーの排出部４ａの搬送路４ｐとベルトクリーナ１３の廃トナーが排出部１３ａの搬送路１３ｐが挿脱可能な装着開口部８ｐ，８ｑを設けている（図９参照）。
【０１１４】
なお、本実施の形態の効果は、排出部のあるユニットが共通連通部８’に村して挿脱できる、できないには関係しない。
【０１１５】
（第７の実施の形態）
図１０を用いて第７の実施の形態を説明する。
【０１１６】
共通連通部８’の一部にロータリー式現像器４から自由落下する廃トナーがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａに降り注ぐのを避けるための廃トナー避け部８ｅを設けている。
【０１１７】
ベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの上部に設けることでロータリー式現像器４から自由落下する廃トナーがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａに直接的に降り注ぐことがない構成である。
【０１１８】
共通連通部８の廃トナー避け部８ｅのロータリー式現像器４から自由落下する廃トナーが降り注ぐ面の傾斜は、以前の検討から水平から７０度以上の傾斜が必要である。図１０では、廃トナー避け部８ｅが配置される共通連通部８’の壁面８ｂは略垂直である。
【０１１９】
共通連通部８’の廃トナー避け部８ｅは、共通連通部８’に一体に成形しても、別体構成にしても、その効果は変わらない。
【０１２０】
第５、第６の実施の形態ではロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａとベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの位置による制約を設けているが、本実施の形態では各廃トナー排出部の位置的制約が廃トナー避け部８ｅを設けることで少なくて良いので、設計の自由度が広がる。
【０１２１】
（第８の実施の形態）
図１１を用いて第８の実施の形態を説明する。
【０１２２】
本実施の形態は、第７の実施の形態で説明した共通連通部８’の廃トナー避け部８ｅを応用した例である。
【０１２３】
本実施の形態では、第５の実施の形態のベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａがロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａに水平方向に近づいた配置である。
【０１２４】
ロータリー式現像器４から自由落下する廃トナーがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａに直接に降り注がないように、図１１のように廃トナー避け部８ｅを共通連通部８’の内部に設けている。
【０１２５】
第５の実施の形態ではロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａとベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの位置による制約を設けているが、本実施の形態では各廃トナー排出部の位置的制約が廃トナー避け部８ｅを設けることで少なくて良いので、設計の自由度が広がる。
【０１２６】
第５の実施例と比べると、共通連通部８’をコンパクトにできるので省スペース化ができる。
【０１２７】
（第９の実施の形態）
図１２を用いて第９の実施の形態を説明する。
【０１２８】
本実施の形態は、第７の実施の形態で説明した共通連通部８’の廃トナー避け部８ｅを応用した例である。
【０１２９】
本実施の形態では、第６の実施の形態と同じように、ベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａがロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａの略直下に配置した構成である。
【０１３０】
ロータリー式現像器４から自由落下する廃トナーがベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａに直接に降り注がないように図１２のように廃トナー避け部８ｅを共通連通部８’の内部に設けている。
【０１３１】
第６の実施の形態ではロータリー式現像器４の廃トナー排出部４ａとベルトクリーナ１３の廃トナー排出部１３ａの位置による制約を設けているが、本実施の形態では各廃トナー排出部の位置的制約が廃トナー避け部８ｅを設けることで少なくて良いので、設計の自由度が広がる。
【０１３２】
第６の実施の形態と比べると、共通連通部８’をコンパクトにできるので省スペース化ができる。
【０１３３】
なお、本発明は、ロータリー式現像器に限定するのもではなく、４ドラム構成の画像形成装置、中間転写部の無い画像形成装置など複数の廃トナーが発生する画像形成手段であれば、同じ効果が得られるものである。
【０１３４】
また、本発明は、上記実施の形態からも分かるように、１成分現像剤、２成分現像剤などのトナーの差によって効果は変わらないものである。
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、低コスト化でき現像剤詰まりを低減した現像剤回収装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る廃トナー回収装置を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成部及び廃トナー回収装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る画像形成部及び廃トナー回収装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る廃トナー回収装置を示す斜視図である。
【図５】第３の実施の形態に係る廃トナー回収装置を示す斜視図である。
【図６】第４の実施の形態に係る廃トナー回収装置を示す斜視図である。
【図７】第５の実施の形態に係る画像形成部及び廃トナー回収装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】第６の実施の形態に係る画像形成部及び廃トナー回収装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】第６の実施の形態に係る共通連通部を示す断面図である。
【図１０】第７の実施の形態に係る共通連通部を示す断面図である。
【図１１】第８の実施の形態に係る画像形成部及び廃トナー回収装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】第９の実施の形態に係る画像形成部及び廃トナー回収装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】従来技術の画像形成部及び廃トナー回収装置の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１　感光ドラム
３　廃トナーパイプ
４　ロータリー式現像器
５　廃トナースクリュー駆動ギア
６　連通部
７　連通部
８　連通部
８’　共通連通部
１１　ドラムクリーナ
１３　中間転写ベルトクリーナ
１７　廃トナー回収箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004021132.tif 000009
【図８】
2004021132.tif 000010
【図９】
2004021132.tif 000011
【図１０】
2004021132.tif 000012
【図１１】
2004021132.tif 000013
【図１２】
2004021132.tif 000014
【図１３】
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