(57)【要約】【課題】ポリウレタン弾性繊維を適切な張力で巻き取りかつ解じょすることができ、使用後においてはリサイクルや焼却が容易に行えるポリウレタン弾性繊維用ヤーンチューブを提供する。【解決手段】ポリウレタン弾性繊維用紙管１の最外層に巻かれる硫酸紙に、１０ｇ／ｍ２以下の割合で、水に分散せられたエマルジョンタイプのアクリル樹脂を含浸させる。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン弾性繊維を巻き取るポリウレタン弾性繊維用紙管において、
アクリル系樹脂を含浸した硫酸紙を紙管表面に巻回したことを特徴とするポリウレタン弾性繊維用紙管。
【請求項２】
前記硫酸紙は、ASTM  D1894に準じて測定したナイロンタフタに対する静止摩擦係数が0.55〜0.6の範囲内にあり、動摩擦係数が0.4〜0.5の範囲内にあることを特徴とする、請求項１記載のポリウレタン弾性繊維用紙管。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂の塗布量が平方メートル当り１０ｇ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリウレタン弾性繊維用紙管。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂がエマルジョンタイプであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリウレタン弾性繊維用紙管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリウレタン弾性繊維用紙管に関し、特に紡糸油剤が塗布されたポリウレタン弾性繊維を巻き取るポリウレタン弾性繊維用紙管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１はポリウレタン弾性繊維用紙管の構成を示す斜視図である。ポリウレタン弾性繊維用紙管１には、その表面にポリウレタン弾性繊維を巻き取るときにポリウレタン弾性繊維の端部を把持するためのグルーブ（溝）２０が形成されている。
図２はポリウレタン弾性繊維用紙管１によりポリウレタン弾性繊維２００を巻き取っている様子を示している。
ポリウレタン弾性繊維用紙管１は、ポリウレタン弾性繊維２００を巻き取るために、製造時、ポリウレタン弾性繊維２００に塗布される紡糸油剤がポリウレタン弾性繊維用紙管１に浸透するのを防止する防油性が要求される場合がある。
例えば、ポリウレタン弾性繊維２００は、数百％も伸びる等伸縮性に富んでいる。そのため、ポリウレタン弾性繊維２００には、巻取装置のガイドとポリウレタン弾性繊維２００との接触に起因する摩擦抵抗が変わる等の理由から、巻き取る際にポリウレタン弾性繊維２００が伸びてその性質が変化し、染色むらや糸接続ミスなどの不具合が発生し易いという特性がある。
そこで、ポリウレタン弾性繊維２００には、ガイドとの摩擦抵抗を一定に保つために、紡糸油剤が塗布される。
【０００３】
例えば図３に示すように、紙管１は、１枚の上貼紙２と、２枚のライナー３と、数枚の板紙４で構成されている。図２に示す紙管１の上貼紙２は、テープ状に加工されており、螺旋状に巻き付けられ、１周前または１周後に巻かれているテープ同士の繋ぎ目は突合せ５になっている。
なお、図４に示す紙管１Aのように、螺旋状に巻き付けられた上貼紙２の１周前後に巻かれているテープ同士の繋ぎ目をオーバーラップ６にする場合もある。図４に示すオーバーラップ６は、テープ状の紙の端を削って重ね合わせているが、テープ状の紙の端を加工せずに単に重ね合わせる場合もある。
ところで、ポリウレタン弾性繊維２００を巻き取る弾性繊維用紙管１，１Aは、紙製であるため、上貼紙２に防油加工を施さなければ、紡糸油剤を吸うという性質がある。
従来のポリウレタン弾性繊維用紙管１，１Aには、防油のために、ポリ塩化ビニリデンのコーティングされた紙テープが紙管表面に巻かれたり、ポリエチレンテレフタレートフィルムやサランフィルムやセロハンフィルムが紙管表面に巻き付けられるなどの加工が施されている。あるいは、他の防油加工として、ポリウレタン弾性繊維用紙管１，１Aの製造工程における素管成型後に、所定の長さに素管を切断して上貼紙２にフッ素樹脂をコーティングし、さらに繊維を把持するためのグルーブを刃物で穿ち設ける場合もある。
対象がポリウレタン弾性繊維ではないが、耐油性を向上させるため、紙管に弗素樹脂をコーティングしたものが開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】
実公平７−４８６２３号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のポリウレタン弾性繊維用紙管１，１Aは以上のように構成されており、プラスチックフィルムで被膜されているポリウレタン弾性繊維用紙管は、パルパーで解繊する場合に溶け難く、紙資源として再利用することが困難であるという問題がある。
また、プラスチックスをコーティングされた紙テープを巻きつける場合には、図２に示すようなテープ状上貼紙２の突合せ５や図３に示すようなオーバーラップ６の上貼紙２の端部から紡糸油剤が染み込むという問題がある。更にポリ塩化ビニリデンをコーティングの場合には焼却時のダイオキシン発生などの問題が生じる。
また、フッ素樹脂をコーティングする場合でも、グルーブ部分においては紡糸油剤が染み込むのを防止するのは困難であり、フッ素樹脂の潤滑効果のために適切な摩擦係数を確保できないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点を解消するためになされたものであり、ポリウレタン弾性繊維を適切な張力で巻き取りかつ解じょすることができ、使用後においてはリサイクルや焼却が容易に行えるポリウレタン弾性繊維用紙管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係るポリウレタン弾性繊維用紙管は、ポリウレタン弾性繊維を巻き取るポリウレタン弾性繊維用紙管において、アクリル系樹脂を含浸した硫酸紙を紙管表面に巻回したものである。
第２の発明に係るポリウレタン弾性繊維用紙管は、第1の発明のポリウレタン弾性繊維用紙管において、硫酸紙は、ASTM  D1894に準じて測定したナイロンタフタに対する静止摩擦係数が0.55〜0.6の範囲内にあり、動摩擦係数が0.4〜0.5の範囲内にあるものである。
第３の発明に係るポリウレタン弾性繊維用紙管は、第１または第2の発明のポリウレタン弾性繊維用紙管において、アクリル系樹脂の塗布量が平方メートル当り１０ｇ以下であものである。
第４の発明に係る紙芯は、第１〜第３の発明のポリウレタン弾性繊維用紙管のいずれかにおいて、アクリル系樹脂がエマルジョンタイプであるものである。
【発明の実施の形態】
【０００６】
（第１実施形態）
図５は、本発明によるポリウレタン弾性繊維用紙管の製造工程を示す図である。
例えば、図１に示したポリウレタン弾性繊維用紙管１は、図５に示す素管１００を所定の長さに切断して形成される。
素管１００は、テープ状のパーチメント紙２Aやライナー３や板紙４がマンドレル３０で積層しつつ螺旋状に巻かれて形成されている。素管１００の外側には、パーチメント紙２A、いわゆる硫酸紙が用いられる。
板紙４には、例えば、0．5mmの厚みを有するものを8層用いる。
図３のポリウレタン弾性繊維用紙管１において、パーチメント紙３には、例えば、密度０．８５、坪量５７ｇ／ｍ２のパーチメント紙が用いられる。
【０００７】
パーチメント紙３は、予めアクリル系樹脂のエマルジョンが分散された水に浸漬されて、アクリル系樹脂が含浸されている。
ここでアクリル系樹脂とは、アクリル酸及びその誘導体を重合したアクリル樹脂並びにアクリル樹脂と他の樹脂との混合物を含むものである。
パーチメント紙３に含浸するアクリル系樹脂は、１０ｇ／ｍ２以下が好ましい。アクリル系樹脂の含有量が多くなると、防油性が向上するが、ポリウレタン弾性繊維用紙管表面の摩擦抵抗が大きくなりすぎて、ポリウレタン弾性繊維の解じょ性に悪影響を及ぼす。
【０００８】
パーチメント紙３に含浸されるアクリル系樹脂は、水に分散されてエマルジョンを形成している、いわゆるアクリル系エマルジョン樹脂を用いることが好ましい。
製造時において、水で塗布できて有機溶剤を用いなくても済むことから、有機溶剤を回収する装置や設備などを省いて製造設備を簡略化できるという利点がある。
【０００９】
ポリウレタン弾性繊維用紙管の紙管表面の摩擦係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４規格に準じ、パーチメント紙の表面とナイロンタフタとの摩擦から摩擦係数を計測する場合、静止摩擦係数が０．５５〜０．６、動摩擦係数が０．４〜０．５の範囲にあることが好ましい。
図６は、表面摩擦係数を測定する装置の構成を示す模式図である。位置が固定されるASTM面圧子５０の下面にナイロンタフタ５１を密着させ、ASTM面圧子５０に２００ｇの分銅５２で荷重を掛ける。測定サンプル５３を測定台５４の上に固定し、ＡＳＴＭ面圧子５０の下面から２００ｇの加重を受けるナイロンタフタ５１により測定サンプル５３が押さえられた状態で、測定台５４を１５０ｍｍ／ｍｉｎの速度でスライドさせて摩擦係数が測定される。
【００１０】
密度０.８５のパーチメント紙にコーティング加工を施さないでそのまま用いる場合を未処理、アクリル系エマルジョン樹脂（ジョンソンポリマー株式会社製、製品名ジョンクリル７４１）を水で薄めた液に浸漬して、アクリル系樹脂を同パーチメント紙に７ｇ／ｍ２含浸させた場合をアクリル含浸、同アクリル系樹脂を同パーチメント紙にコーティングしてアクリル系樹脂の被膜を形成して、ＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４規格に準じて摩擦係数を計測した結果を表１に示す。測定装置は、HEIDON社製表面性測定器（HEIDON-14D）を用いた。
【表１】
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未処理の場合には、摩擦係数が低く、巻き始めに繊維をグルーブで補足する確率が低下するなど繊維が滑ることにより、繊維の巻取りに支障が生じる。
【００１１】
一方アクリルコーティングの場合には、未処理の場合とは逆に摩擦係数が高すぎて繊維の巻取りテンションにむらが生じたり、解じょが難しくなったりするという問題が生じる。
アクリル含浸の場合は、アクリルコーティングに比べて耐油性が劣るものの、ポリウレタン弾性繊維にとっては適当な耐油性が得られる。即ち完全に紡糸油剤をはじくのではなく、適度に吸収するという非常に良い結果が得られる。
【発明の効果】
請求項１記載の発明のポリウレタン弾性繊維用紙管によれば、紙管表面のアクリル系樹脂が含浸された硫酸紙により、高い防油機能を発揮することができるという効果がある。
請求項２記載の発明のポリウレタン弾性繊維用紙管によれば、硫酸紙は、ASTMD1894に準じて測定したナイロンタフタに対する静止摩擦係数が0.55〜0.6の範囲内にあり、動摩擦係数が0.4〜0.5の範囲内にあるため、ポリウレタン弾性繊維の解じょ性を良好に保つことができるという効果がある。
請求項３記載の発明のポリウレタン弾性繊維用紙管によれば、アクリル系樹脂の塗布量が平方メートル当り１０ｇ以下であることから、摩擦係数の制御が容易なポリウレタン弾性繊維用紙管を提供できるという効果がある。
請求項４記載の発明のポリウレタン弾性繊維用紙管によれば、アクリル系樹脂がエマルジョンタイプであることから、溶剤を使用せずにすませることができ、設備を簡素化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポリウレタン弾性繊維用紙管の構成の一例を模式的に示した斜視図である。
【図２】ポリウレタン弾性繊維用紙管にポリウレタン弾性繊維を巻き取る様子を示す側面図である。
【図３】ポリウレタン弾性繊維用紙管の原紙構成分を示す部分断面図である。
【図４】他のポリウレタン弾性繊維用紙管の原紙構成分を示す部分断面図である。
【図５】ポリウレタン弾性繊維用紙管の製造方法を示す工程図である。
【図６】摩擦係数測定の方法を示す模式図である。
【符号の説明】
1，１Ａ  ポリウレタン弾性繊維用紙管、２  上貼紙、３，５  ライナー、４板紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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