(57)【要約】【課題】バケット体における環状凹所内を発熱体ユニットが邪魔にならずに簡単に清掃できる電磁調理装置を提供する。【解決手段】誘導加熱コイル２４の周囲を取り囲むようにバケット体２１における環状凹所２１ｄに発熱体ユニット２５を配設した電磁調理装置Ａにおいて、前記発熱体ユニット２５を環状凹所２１ｄ内のセット位置とバケット体２１から離れた退去位置との間で回動変移に枢支する枢支手段５を設ける。【選択図】        図１
2004303676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレート上に載置される金属製の被加熱容器を誘導加熱する誘導加熱コイルの周囲を取り囲んで環状のバケット体を配設し、このバケット体の環状凹所に、前記被加熱容器の外周部付近を加熱するための環状の発熱体ユニットを配置してある電磁調理装置において、
前記発熱体ユニットを、前記環状凹所内のセット位置とバケット体から離れた退去位置とに転換可能に回動・枢支する枢支手段を備えていることを特徴とする電磁調理装置。
【請求項２】
前記枢支手段は、装置本体側に垂直面内に沿って回動可能に支持された発熱体ユニット回動変移用基体と、
発熱体ユニット回動変移用基体と前記発熱体ユニットとを連結する略Ｌ字形のアームとを備えてなる請求項１に記載の電磁調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は中華鍋を使用する加熱調理に適した電磁調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、電磁調理装置は、鉄鍋などの金属製の被加熱容器が載置されるトッププレート下に誘導加熱コイルを配置し、この誘導加熱コイルに高周波電流を通電して、それに伴う電磁誘導作用により、トッププレートに接触している被加熱容器の底部を加熱させるようになっており、安全に使用できる利点などから広く普及しつつある。
【０００３】
ところで、一般的に、電磁調理装置では、前記誘導加熱コイルによる電磁誘導加熱域が該誘導加熱コイルに対向している被加熱容器の底部付近に限られているので、誘導加熱コイルに対向していない被加熱容器の外周部付近がガス式のレンジに比べて加熱されにくい傾向にある。このため、たとえば中華鍋を使う揚げ料理において、該中華鍋の外周部付近での温度が十分に上昇しなかったり、外周部付近での熱気対流が起きにくいことから、炒め料理での良好な食感が得られないといった問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、トッププレート上に載置される金属製の被加熱容器を誘導加熱する誘導加熱コイルの周囲を取り囲んで環状のバケット体を配設し、このバケット体の環状凹所に環状の発熱体ユニットを固定することにより、前記被加熱容器の外周部付近も有効に加熱できるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特願２００１−２６３３８５号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記バケット体の環状凹所は、加熱調理中の煮こぼれなどに対処するためのドリップ受け台としても機能しており、例えば調理後にあるいは定期的に、このバケット体に付着した汚れなどを清掃する必要が生じる場合がある。
【０００７】
しかしながら、従来のものは、バケット体における環状凹所内に発熱体ユニットが固定されているので、この発熱体ユニットの下側に入り込んで付着した汚れを取ろうとしても該発熱体ユニットが邪魔になり、なかなか綺麗に掃除できないという問題があった。
【０００８】
この発明は、バケット体における環状凹所内を簡単に掃除できる電磁調理装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、トッププレート上に載置される金属製の被加熱容器を誘導加熱する誘導加熱コイルの周囲を取り囲んで環状のバケット体を配設し、このバケット体の環状凹所に、前記被加熱容器の外周部付近を加熱するための環状の発熱体ユニットを配置してある電磁調理装置において、前記発熱体ユニットを、前記環状凹所内のセット位置とバケット体から離れた退去位置とに転換可能に回動・枢支する枢支手段を備えていることを特徴とする電磁調理装置によって解決される。
【００１０】
この電磁調理装置では、トッププレート上に被加熱容器を載置すれば、誘導加熱コイルへの通電に伴う電磁誘導加熱により、該誘導加熱コイルに対向している被加熱容器の底部付近が加熱される一方、誘導加熱コイルの周囲に配置されている発熱体からの輻射熱により被加熱容器の外周部付近が加熱される。
【００１１】
このため、たとえば中華鍋を使う揚げ調理において、中華鍋の外周部付近の油の温度が良好に上昇するうえ、前記温度上昇によって中華鍋等の外周部付近での熱気対流により、例えば炒め料理における被調理物の不要な水分が蒸発除去されて程良い食感を得ることができ、煮物調理でも、煮汁の対流が有効に発揮される。
【００１２】
とくに、前記バケット体内を掃除する際には、前記発熱体ユニットを上方に回動操作すれば、発熱体ユニットをバケット体に対する退去位置に変移させることがでるので、バケット体の環状凹所内の汚れなどを容易に一掃することが可能となる。
【００１３】
また、前記枢支手段が、装置本体側に垂直面内に沿って回動可能に支持された発熱体ユニット回動変移用基体と、発熱体ユニット回動変移用基体と前記発熱体ユニットとを連結する略Ｌ字形のアームとを備えた構成とするとよい。
【００１４】
この場合は、構成の複雑さを招くことなく、前記発熱体ユニットを退去位置に変移させる手段が達成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の一実施形態にかかる電磁調理装置を示す一部分解斜視図、図２は、同じく電磁調理装置の断面図、図３は、同じく電磁調理装置のバケット体ホルダを除いた平面図である。
【００１７】
図１〜図３において、この電磁調理装置Ａは、概ね、装置本体１と、加熱部２と、加熱制御部３、加熱部高さ位置調整機構４と、発熱体ユニット回動用の枢支手段５とを備えている。
【００１８】
前記装置本体１は、箱形の調理台フレーム部１１と、調理台フレーム部１１の支持壁１２と、装置設置状態の傾きを補正するためのアジャスタ部１３とを具備している。
【００１９】
前記調理台フレーム部１１における天板１４には、中華鍋などの金属製の被加熱容器Ｍの載置状態を妨げない開口部１４ａが形成されている。
【００２０】
前記調理台フレーム部１１の上部空間１１ａには、前記開口部１４ａと同軸上に位置して、断面形状が凹形の環状のバケット体２１が取り出し可能に設置されており、このバケット体２１の上側開口端部には、設置状態で前記開口部１４ａの縁部に支持される鍔部２１ａが形成されている。
【００２１】
バケット体２１の鍔部２１ａには、環状のバケット体ホルダ３０が載置されている。このバケット体ホルダ３０は、設置状態のバケット体２１のずれを防止するための内縁カラー部３０ｂを有する他に、その内周縁部には、被加熱容器Ｍの取っ手Ｎが嵌まる一対２組の切り欠き３０ａ，３０ａが形成されている。
【００２２】
前記バケット体２１における内周壁部２１ｂで囲まれた中央空所２２は、誘導加熱コイル（ワークコイル）２４の配置空間として設定されており、また、内周壁部２１ｂと外周壁部２１ｃとで囲まれた環状凹所２１ｄは、発熱体ユニット２５のセット部として設定されるとともに、煮こぼれなどに対処するためのドリップ受け部も兼務している。
【００２３】
前記バケット体２１の中央空所２２の上部に、前記被加熱容器Ｍが載置されるトッププレート２３が配設されている。この例のトッププレート２３は、耐熱ガラスにより円盤形に形成されているが、中華鍋などの底面形状に合わせて下向きに凹曲面状に形成してもよい。
【００２４】
前記装置本体１内には、上記トッププレート２３上への被加熱調理器Ｍの載置状態か否かに応じて後述コイル２４や発熱体２８に対する電力供給をリレー（図示せず）を介してＯＮ／ＯＦＦさせるようなセンサ、例えばリミットスイッチ６１が配置されている。
【００２５】
このリミットスイッチ６１には、その操作ボタン（図示せず）に対するアクチュエータとしての鍋検知用ボルト（図５、図６）６２が配備されている。このボルト６２の基端部が前記操作ボタンに対して駆動可能、かつ螺動操作で離脱可能に接続される一方、先端部は、図５に示すように、前記バケット体２１の外周壁部２１ｃに形成されている貫通孔６３を貫通している。このボルト６２は、上記トッププレート２３に載置される際の被加熱調理器Ｍの荷重を受けると、図５の鎖線で示すように下がり変移して前記リミットスイッチ６１の操作ボタンをＯＮ操作し、逆に、被加熱調理器Ｍがトッププレート２３から引き上げられると、図５の実線で示す位置まで復帰して前記操作ボタンをＯＦＦ操作するように設定されている。なお、前記貫通孔６３は、前記ボルト６２の下がり変移を妨げないように縦長孔で構成されている。
【００２６】
前記リミットスイッチ６２のような機械的センサに限らず、光学的センサなどを使用してもよく、また、手動操作で電源をＯＮ、ＯＦＦさせる構成であってもよい。
【００２７】
前記加熱部２は、前記トッププレート２３、誘導加熱コイル２４、発熱体ユニット２５およびコイルベース２６などから構成されている。
【００２８】
前記コイルベース２６は、耐熱性絶縁材からなり、その上面に前記誘導加熱コイル２４が実装されている。
【００２９】
この誘導加熱コイル２４は、高周波電流が通電されることによって前記トッププレート２３を透過する磁束を発生し、被加熱容器Ｍにおけるトッププレート２３との接触面、つまり被加熱容器Ｍの底部Ｍａ付近を誘導加熱するようになっている。なお、誘導加熱コイル２４が実装されたコイルベース２６は、前記バケット体２１の中央空所２２内で上下方向で変移可能に配置されている。
【００３０】
他方、前記発熱体ユニット２５は、たとえば発熱体ベース２７と、複数個（例えば１５０ワット×６個）の棒状ハロゲンヒータ２８と、ヒータカバー２９とから構成されている。
【００３１】
前記発熱体ベース２７は、耐熱性材からなり、前記バケット体２１の環状凹所２１ｃに納まるように全体として環状六角形状になっており、その一端には、回動操作時に使う取っ手２７ａが設けられている。
【００３２】
６個のハロゲンヒータ２８は、図３に示すように、環状に配列されるとともに、デルタ結線されて前記発熱体ベース２７上に配置されている。このハロゲンヒータ２８は、所定電流の通電により発熱し、輻射熱により前記被加熱容器Ｍの外周部Ｍｂ付近を加熱するようになっている。
【００３３】
前記ヒータカバー２９は、ＳＵＳなどの金属板などから全体として環状六角形状に形成されており、各ハロゲンヒータ２８へのドリップを防止するための庇片部（図４）２９ａ、さらには各ハロゲンヒータ２８の接続配線収容ボックス部（図５）２９ｂを有しており、前記発熱体ベース２７に装着されている。なお、このヒータカバー２９の庇片部２９ａは、各ハロゲンヒータ２８からの輻射熱の妨げにならないように、発熱体ベース２７の外周端側から半径方向内方に向かって上向きに傾斜して形成されている。
【００３４】
なお、前記誘導加熱コイル２４は、所定電力範囲でインバータ制御され、ハロゲンヒータ２８は、所定の電力でＯＮ・ＯＦＦ制御されるようになっている。
【００３５】
前記加熱制御部３は、コイルベース２６の下面に連結部材３１を介して連結・保持されたケーシング３２と、このケーシング３２内に格納されて、インバータ制御回路や高周波電流発生回路などを構成する回路基板３３とを備えている。
【００３６】
また、加熱制御部３は、被加熱容器Ｍの加熱温度を検出し、サーモスタットなどを利用して加熱温度を一定に制御する機能も有している。このように構成することにより、被加熱容器Ｍの空焚きなどによる異常加熱が防止される。
【００３７】
前記加熱部位置調整機構４は、被加熱容器Ｍの形状に応じて前記誘導加熱コイル２４の高さ位置を調整するためのものであり、前記調理台フレーム部１１に固定された水平仕切り壁１１ｂの下側から操作するための調整部４１を有している。
【００３８】
前記調理台フレーム部１１における前面壁部１１ｂには、表示部４２や電力調整つまみ４３などを有する操作パネル部４４が配備されている。表示部４２は、電源のＯＮ状態や電力調整値などを表示するものであり、また、電力調整つまみ４３は、前記誘導加熱コイル２４の電力を調整する調整器（図示せず）を操作するものである。なお、この電力調整用つまみ４３の操作により、電力量を、例えば０％、３０％、５０％、８０％の４段階で切り換えられる。
【００３９】
前記発熱体ユニット回動用の枢支手段５は、図４〜図６に示すように、一対の軸支部材５１，５１と、これら軸支部材５１，５１間に配設された発熱体ユニット回動変移用基体５２と、前記発熱体ユニット連結用のアーム５３と、発熱体ユニット回動の回動を停止させる手段５４とを備えている。
【００４０】
一対の軸支部材５１，５１は、水平方向で一定間隔を存して配置されて前記装置本体１内に固定されている。
【００４１】
前記発熱体ユニット回動変移用基体５２は、例えば横断面形状が４角形の剛体からなり、その長手方向の両端には、軸体５２ａ，５２ａが突出形成されており、これら軸体５２ａ，５２ａを前記一対の軸支部材５１，５１に支承させることにより回動可能に枢支されている。
【００４２】
前記発熱体ユニット連結用のアーム５３は、図４および図５に示すように、略Ｌ字形に形成されており、その基端部５３ａが前記発熱体ユニット回動変移用基体５２の前面側に固定板５５を介して接続・固定される一方、バケット体２１内に立ち下がる先端部５３ｂが前記発熱体ユニット２５における前記取っ手２７ａとは反対の位置で発熱体ベース２７に接続・固定されている。これにより、発熱体ユニット２５は、前記バケット体２１の環状凹所２１ｃ内のセット位置（図４の実線位置）とブラケット体２１の側部上方で起立する退去位置（図４の鎖線位置）との間で垂直面内に沿って回動変移可能に設定されている（略９０°の回動角度）。
【００４３】
なお、前記発熱体ユニット回動変移用基体５２と装置本体１との間には、発熱体ユニット２５の前記退去位置への回動操作が無理なく行えるように、跳ね上げばね力を付与するばね（図示せず）が設けられている。
【００４４】
前記天板１４の内周縁ならびにバケット体２１の外周壁部２１ｃの開口端部には、前記発熱体ユニット２５が退去位置に回動する際のアーム５３の変移を妨げないように、それぞれ切り込み部１４ｂ，２１ｅが形成されている。
【００４５】
前記発熱体ユニット回動変移用基体５２の下面には、図４および図５に示すように、ストッパ用ピン５６，５６が垂設され、また、天板１４の下面には、上記発熱体ユニット２５が前記退去位置まで回動変移された際に前記ピン５６，５６を離脱可能、かつ節度的に係合する正面形状が略Ω形状のキャッチャ部材５７，５７が垂設されており、これらピン５６，５６およびキャッチャ部材５７，５７などにより、前記発熱体ユニット２５の退去位置での回動を停止させる手段５４が構成されている。
【００４６】
つぎに、上記構成の電磁調理装置Ａの動作を説明する。
【００４７】
電力調整器４２を調理種類に合わせて操作して電力値を設定した後、例えば油を入れた中華鍋Ｍをトッププレート２３上に載置する。これに伴って前記ボルト６２が中華鍋Ｍの荷重で図５の鎖線で示すように下がり変移し、リミットスイッチ６１がＯＮするので、自動的に電源がＯＮし、ハロゲンヒータ２８などへの通電が行われる。
【００４８】
誘導加熱コイル２４への通電により前記トッププレート２３を透過して前記中華鍋Ｍの底部Ｍａ内を通過する磁束が変化し、中華鍋Ｍの底部Ｍａ内に渦電流が生起する。これにより、中華鍋Ｍの構成材の電気抵抗に応じて底部Ｍａに発熱が起きるので、中華鍋Ｍ内の油Ｆが加熱されて温度が上昇する。
【００４９】
一方、ハロゲンヒータ２８が通電により発熱すると、その輻射熱により中華鍋Ｍの外周部Ｍｂ付近が加熱される。これにより、中華鍋Ｍの外周部Ｍｂ付近の油の温度も上昇する。なお、発熱体は前記ハロゲンヒータ２８に限らないが、ハロゲンヒータ２８では、発熱の立ち上がりが速く、中華鍋Ｍの外周部Ｍｂ付近の加熱が短時間で行われる。
【００５０】
このように、誘導加熱コイル２４の周囲にハロゲンヒータ２８を配置したことにより、中華鍋Ｍであっても、その誘導加熱コイル２４に対応していない中華鍋外周部Ｍｂ付近も前記ハロゲンヒータ２８の輻射熱で加熱される。このため、この外周部Ｍｂ付近の油の粘度が低くなってサラサラ状態となる。このため、油と食材との絡みが良好になるうえ、油臭さが残るおそれも解消される。
【００５１】
また、中華鍋Ｍの外周部Ｍｂ付近の温度が上がるので、この外周部Ｍｂ付近での熱気対流が起き、例えば炒め調理での不要な水分が蒸発し、炒め調理された食材の歯ごたえがよくなる。
【００５２】
被加熱容器Ｍの底部Ｍａと誘導加熱コイル２４との間の距離が大きくなるような場合には、前記加熱部位置調整機構４を操作して、前記コイルベース２６を上昇変移させて、誘導加熱コイル２４とトッププレート２３の下面との間隔が小さくなるように設定すればよい。
【００５３】
つぎに、バケット体２１などを清掃する手順を説明する。
【００５４】
例えば調理が終了した際には、電源を切ったことを確認するとともに、天板１４やトッププレート２３などが冷めて火傷のおそれがないことも確認してから、鍋検知ボルト６２を螺合操作して外すことにより、鍋検知ボルト６２の突出状態を解消したのち、バケット体ホルダ３０およびトッププレート２３を外す。
【００５５】
ついで、発熱体ユニット２５における取っ手２７ａを持って該を発熱体ユニット２５を上方へ引き上げ操作すれば、発熱体ユニット２５が前記バケット体２１のセット位置（図５の位置）から離れ、前記発熱体ユニット回動変移用基体５２における軸体５２ａ，５２ａを中心にして略９０°回動変移し、図４に鎖線および図６に示すように退去位置で起立姿勢となる。この時、前記発熱体ユニット回動変移用基体５２の回動変移に伴ってピン５６，５６も、図４の実線で示す下向きから略９０°回動して図４の鎖線で示す前向きとなって前記キャッチャ部材５７，５７に係合されることにより、前記発熱体ユニット２５の起立状態が維持される。
【００５６】
発熱体ユニット２５がセット位置から回動操作した際には、発熱体ユニット２５に跳ね上がりばね力が作用するので、該発熱体ユニット２５を無理なく回動させることができる。
【００５７】
また、この例のように、キャッチャ部材５６，５６の正面形状がΩ形であると、前記ピン５６，５６がキャッチャ部材５７，５７に節度的に係合するので、退去位置まで回動させたことが節度音や感触で直ぐに分かる。
【００５８】
ここで、発熱体ユニット２５が退去位置で起立することにより、バケット体２１における環状凹部２１ｄが空となる。このため、バケット体２１内が煮こぼれなどで汚れていても、簡単に拭き取ることができる。
【００５９】
なお、発熱体ユニット２５を退去位置で起立させることに限定されるものではなく、例えばセット位置での姿勢から略１８０°反転した姿勢になるようにしてもよい。
【００６０】
また、退去位置に設定した発熱体ユニット２５におけるヒータカバー２９をヒータベース２７側から外せば、このヒータカバー２７などの汚れも簡単に掃除することが可能である。
【００６１】
また、バケット体２１の外周壁部２１ｃの貫通孔６３を貫通しているボルト６２をねじ戻して取り外すと、このバケット体２１を装置本体１側から取り出すことができるので、このバケット体２１の丸洗いなども簡単に行える。
【００６２】
なお、前記発熱体ユニット２５の取っ手２７ａを持って引き上げ操作する構成に限らず、例えばハンドル操作に連動して発熱体ユニット２５を自動変移するようにすれば、発熱体ユニット２５の大形化などにも容易に対応することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１にかかる発明によれば、誘導加熱コイルの周囲を取り囲むようにバケット体における環状凹所に配設された発熱体ユニットを、セット位置と退去位置との間で回動変移に枢支した構成であるから、該発熱体ユニットを退去位置まで回動変移させれば、発熱体ユニットが邪魔にならずにバケット体内の汚れを隅々まで簡単に清掃することができる。
【００６４】
また、請求項２にかかる発明によれば、装置本体に支持された発熱体ユニット回動変移用基体と、この基体と発熱体ユニットとを連結するアームにより発熱体ユニットの枢支手段を構成すれば、構造の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態にかかる電磁調理装置を示す分解斜視図である。
【図２】同じく電磁調理装置を示す断面図である。
【図３】同じく電磁調理装置をバケット体ホルダを除いて示す平面図である。
【図４】同じく電磁調理装置の要部の拡大断面図である。
【図５】同じく電磁調理装置における発熱体ユニットの枢支部の構造を示す一部破断斜視図である。
【図６】同じく発熱体ユニットを退去位置まで回動変移した状態の一部破断斜視図である。
【符号の説明】
５・・・・・枢支手段
２１・・・・バケット体
２１ｄ・・・環状凹所
２３・・・・トッププレート
２４・・・・誘導加熱コイル
２５・・・・発熱体ユニット
５２・・・発熱体ユニット回動変移用基体
５３・・・アーム
Ｍ・・・・被加熱容器
【図１】
2004303676.tif 000003
【図２】
2004303676.tif 000004
【図３】
2004303676.tif 000005
【図４】
2004303676.tif 000006
【図５】
2004303676.tif 000007
【図６】
2004303676.tif 000008