(57)【要約】【課題】財務入力データや財務帳表データをユーザが利用しやすい形式で、改竄不能で且つ追記可能な電子帳表として記憶媒体に記憶する、電子帳表作成システム、電子帳表を記憶した記憶媒体の提供【解決手段】会計事務所から送信された電子帳表データを顧問先の端末２’で受信すると、電子帳表データの記憶媒体への記録に先立ってその記録媒体が追加記憶型記憶媒体を調べ、ＣＤ−Ｒ４等の追加記憶型記憶媒体の場合のみに記録するようにする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも財務会計ファイルを基に複数の財務帳表ファイルを作成し、前記各財務帳表ファイルの記憶媒体への記録に先立って該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、前記記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に前記各財務帳表ファイルと帳表出力用プログラムを記録すること、を特徴とする電子帳表作成システム。
【請求項２】
会計事務所において、少なくとも顧問先別の財務会計ファイルを基に顧問先別に複数の財務帳表ファイルを作成し、前記顧問先別に作成した各財務帳表ファイルの記憶媒体への記録に先立って該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、前記記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に前記財務帳表ファイルおよび帳表出力用プログラムを記録する、電子帳表作成装置を備えたことを特徴とする電子帳表作成システム。
【請求項３】
前記電子帳表作成装置は、追加記録型記憶媒体へのデータ書き込み装置を有する前記会計事務所の監査用会計処理装置であることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システム。
【請求項４】
前記財務会計ファイルは、前記会計事務所に設置された会計処理装置で作成又は該会計処理装置のメモリに保管していたものであることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システム。
【請求項５】
前記追加記録型記憶媒体に記録される各財務帳表ファイルは、２種類以上のファイル形式の複数のファイルに変換されて記録されることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システム。
【請求項６】
前記ファイル形式は、ＣＳＶ形式、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式、ＸＢＲＬ形式のいずれかのうち２種類以上を含むことを特徴とする請求項５記載の電子帳表作成システム。
【請求項７】
前記追加記録型記憶媒体に書き込まれる帳表出力用プログラムは、前記複数のファイルを基に指定された財務帳表を表示する帳表表示プログラムと指定された財務帳表を印刷出力する帳表印刷プログラムであることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システム。
【請求項８】
会計事務所の顧問先において、前記会計事務所から通信ネットワークを介して送信される複数の財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムとを受信し、受信した各財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムの記憶媒体への記録に先立って、該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、前記記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に前記各財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムを記録する、電子帳表作成装置を備えたことを特徴とする電子帳表作成システム。
【請求項９】
前記電子帳表作成装置は、追加記録型記憶媒体へのデータ書き込み装置を備えた前記顧問先の会計処理装置であることを特徴とする請求項８記載の電子帳表作成システム。
【請求項１０】
前記追加記録型記憶媒体に記録される各財務帳表ファイルは、前記会計事務所から送信される２種類以上のファイル形式のファイルであることを特徴とする請求項８記載の電子帳表作成システム。
【請求項１１】
前記ファイル形式は、ＣＳＶ形式、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式、ＸＢＲＬ形式のいずれかのうち２種類以上を含むことを特徴とする請求項１０記載の電子帳表作成システム。
【請求項１２】
前記追加記録型記憶媒体に書き込まれる帳表出力用プログラムは、前記会計事務所から受信した前記複数のファイルを基に指定された財務帳表を表示する帳表表示プログラムと指定された財務帳表を印刷出力する帳表印刷プログラムであることを特徴とする請求項７記載の電子帳表作成システム。
【請求項１３】
前記電子帳表作成装置は、前記会計事務所から前記通信ネットワークを介して送信される電子帳表作成プログラムをダウンロードし、受信した財務帳表ファイルの記憶媒体への記録に先立って、前記電子帳表作成プログラムを起動し、該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、前記記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に前記各財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムを記録するようにする、ことを特徴とする請求項７記載の電子帳表作成システム。
【請求項１４】
追加記憶型の記憶媒体であって、２種類以上のファイル形式の複数の財務帳表ファイルと、前記各財務帳表ファイルを用いてそれぞれの財務帳表を表示する帳表表示プログラム及びそれぞれの財務帳表を印刷出力する帳表印刷プログラムと、を記録していることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
前記ファイル形式は、ＣＳＶ形式、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式、ＸＢＲＬ形式のいずれかのうち２種類以上を含むことを特徴とする請求項１４記載の記憶媒体。
【請求項１６】
所定のラベルイメージを追加記録型記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子帳表作成システム。
【請求項１７】
所定のラベルイメージを追加記録型記録媒体に記録することを特徴とする請求項５または請求項１０記載の記録媒体。
【請求項１８】
ラベルイメージには商号と、会計事務所名と、帳票の期を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１６、請求項１７記載の電子帳表作成システム。
【請求項１９】
ラベルイメージが記録媒体の表面に印刷された、請求項５または請求項１０記載の記録媒体。
【請求項２０】
ラベルイメージには商号と、会計事務所名と、帳票の期を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１９記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子帳表の保存技術に関し、特に、会計事務所から顧問先（顧客）に渡す帳表の電子化技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会計事務所ではその顧問先（会計事務所との契約により会計処理又は会計処理にかかわる指導を委託した個人又は企業をいう）に対する会計処理や指導を行なっている。また、会計事務所と顧問先は財務入力結果を会計ファイルの形式で保存し、会計ファイルを所定期間毎（例えば、毎月）に相互に渡している。
【０００３】
一方、会計ファイルを会計事務所の会計処理装置と顧問先の会計処理装置間で通信ネットワークを介して会計ファイルを授受できるようにした、いわゆる「インターネット会計」がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、企業の財務諸帳表を電子化するものとして、センターが企業の財務諸帳票データの電子化を受託して行うものであって、委託先の企業の財務諸帳票データをセンターで帳表形式でＣＤ−Ｒに書き込んで企業に渡し、企業側で専用の検索装置等を用いて検索、調査、記入を行うことを可能とした電子帳票システム受託サービスがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
また、企業向けの電子帳票ソフトウエア（パッケージソフト）として、社内の文書データ（帳票データを含む）をＬＡＮを介してサーバで保管し、各部署（各担当者）の端末で検索できるようにすると共に、サーバからＣＤ書込み装置を介してＣＤーＲに書き込み、専用検索装置でＣＤーＲを検索可能にしたものがある（例えば、非特許文献２、非特許文献３参照）。
【０００６】
また、電子帳票を扱う際には不正アクセス防止やデータの改竄防止が必要となる。よく知られた方法としては、電子媒体へのアクセス時にパスワード等を用いる方法があるが、このほかに、アクセス制御パラメータに対し暗号化した署名を付加することによりデータの改竄検出を行うもの（例えば、特許文献２参照）や、記憶媒体のハード的な特性を利用してデータの改竄検出を行うもの（特許文献３）や、電子媒体が原本か否かを読み出し時に検出し、不正コピーされた電子媒体の場合はデータ読取動作を停止させるものがある（例えば、特許文献４参照）
【特許文献１】
特開２００１−０５６８３８公報
【特許文献２】
特開２０００−３０６０２６公報
【特許文献３】
特開２００３−６９８１
【特許文献４】
特開２００１−２３６６５５
【非特許文献１】
富士フイルム社、”ＳＥＲＣＨＩＶＩＥＷ  受託サービスのご案内”、２００２年、マイクロソフト社、［平成１５年３月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｋｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｚａｉｍｕ０１．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】
プレスリリース、”大幅にＴＣＯを削減する電子帳票ソフトウエアの最新版”、２００２年７月１日、日本ＩＭＢ、［平成１５年３月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ−６．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｊｐ／ＮｅｗｓＤＢ．ｅｎｆ／２００２／０７０１１＞
【非特許文献３】
株式会社  ポッカコーポレーション、”ＷＰＭ  Ｗｅｂ版導入例”、２００２年７月１日、日本ＩＢＭ、［平成１５年３月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ−６．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｐｒｉｎｔｅｒ／ｓｏｌｕｔｉｏｎ／ｗｐｍｊｉｒｅｉ．ｈｔｍｌ＞
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
会計事務所や顧問先が財務入力結果を会計ファイルの形式で保存し、会計ファイルを記憶した記憶媒体を相互に渡す方式では会計事務所のコンピュータの機種と顧問先のコンピュータの機種が異なったり、機種が同じでもＯＳ（オペレーティングシステム）のバージョンが異なっている場合や顧問先が会計事務所と異なる財務入力プログラムパッケージを使用している場合などがあり、財務入力プログラムが必ずしも一致しないという現状がある。
【０００８】
従って、そのまま会計ファイル（つまり、会計ファイルを記憶したフロッピー（Ｒ）ディスクやＣＤ等の記憶媒体）を相互に渡しても、相手先が会計ファイルにアクセスできないといった問題があった。このため、会計ファイルをＣＳＶファイルという中間ファイルの形式に変換して相手先に渡し、相手先のコンピュータでそのコンピュータにインストールされている財務入力プログラムに固有の会計ファイル形式に変換したり、或いは、相手先の会計ファイル形式に直接変換するコンバートプログラムを使用することで相互の財務入力結果を交換していた。
【０００９】
しかしながら、上記のような方法では、会計ファイルから財務諸表を作成するプログラムをいちいち起動したり、元帳作成プログラムを起動したりする必要があるので操作が煩雑になり、特に顧問先では、必要としている財務諸表の閲覧や元帳閲覧等をスムースに行なうことができないといった問題点があった。
【００１０】
また、上記特許文献１に記載の通信ネットワークを介して会計ファイルを会計事務所と顧問先で授受する「インターネット会計」は有用な方法であるが、顧問先の規模や業態によっては「インターネット会計」を採用しないところがあったり、全ての顧問先が「インターネット会計」を採用しているわけではなく、また、「インターネット会計」を採用している顧問先でも財務帳表の保管スペース上の理由により、財務帳表を記憶した記憶媒体を必要とする場合もあった。
【００１１】
また、上記非特許文献１記載のセンターによる企業の財務諸帳票の電子化受託による帳票電子化システムでは、作成済みの財務諸表や文書を電子帳票化して委託先企業に渡すことができる。これは企業側で過去に作成した財務諸表や会計資料の電子化を行うために印刷帳表形式にフォーマットされた財務帳表データを専用の装置及び当該装置に専用ソフトを用いてＣＤ−Ｒに書き込むものであるが、主に個人企業や規模の小さな会社からなる各顧問先で、単に、財務諸表の電子化のためにセンターに委託したり、ＣＤ−Ｒ書き込み用の専用装置や専用ソフトを備えることは現実的ではない。
【００１２】
また、上記非特許文献２及び非特許文献３に記載のパッケージソフトは、文書や帳表をサーバに保管し、閲覧可能とすることにより、文書や帳表の保管スペースや紙等の節約や、文書回覧の効率化を図るものであり、会計事務所と顧問先企業間の財務帳表のやり取りに係わるものではない。また、同パッケージソフトではサーバから社内の各部署の端末に文書や帳表（データ）を送信し、端末側でＣＤ−Ｒに書き込こむこともできるが、主に個人企業や規模の小さな会社からなる各顧問先で、単に、財務諸表の電子化のために社内ＬＡＮ用のソフトウエアパッケージを購入し、このような電子化システムを導入することは現実的ではない。
【００１３】
なお、上記非特許文献２及び非特許文献３に記載のように通信ネットワークを介して会計事務所から財務帳表データ等を送り、顧問先で記憶媒体に書き込むようにすれば、会計事務所から顧問先へ記憶媒体を郵送等により渡す手間が省け、また、日数もかからないので顧問先で電子帳表化することが望ましいが、この場合、記憶媒体の記録内容を会計事務所や顧問先側で改竄するようなことがあると、違法であり、会計処理の正当性を失い、ひいては電子化システム自体の信頼性を失うこととなる。
【００１４】
そこで、記憶媒体に記憶された財務入力データ及び財務データの改竄防止を行うことが必要となるが、上記特許文献２に記載の技術は記憶媒体が書き換え可能な記憶媒体である場合に改竄を検出する技術であり、記憶媒体への書き込み時には何ら改竄防止のための制限をしていないので、改竄防止そのものはできないという問題点がある。つまり、顧問先側で改竄を検出することはできるが、顧問先が改竄している場合は改竄を検出しても意味がないこととなる。
【００１５】
また、上記特許文献３記載の技術は追加記録型の記憶媒体の改竄検出技術であり、記録媒体の原本性確認ができるが、特許文献２と同様、記憶媒体への書き込み時には何ら改竄防止のための制限をしていないので、改竄防止そのものはできないという問題点がある。
【００１６】
また、上記特許文献３記載の技術では、書き込み後に改竄があれば読み出しを禁止するものであり、特許文献２と同様、記憶媒体への書き込み時には何ら改竄防止のための制限をしていないので、改竄防止そのものはできないという問題点がある。
【００１７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、財務入力データや財務帳表データをユーザが利用しやすい形式で、改竄不能で且つ追記可能な電子帳表として記憶媒体に記憶する、電子帳表作成システム、電子帳表を記憶した記憶媒体の提供を目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、少なくとも財務会計ファイルを基に複数の財務帳表ファイルを作成し、各財務帳表ファイルの記憶媒体への記録に先立って該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に各財務帳表ファイルと帳表出力用プログラムを記録すること、を特徴とする電子帳表作成システムを提供する。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明では、会計事務所において、少なくとも顧問先別の財務会計ファイルを基に顧問先別に複数の財務帳表ファイルを作成し、顧問先別に作成した各財務帳表ファイルの記憶媒体への記録に先立って該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に財務帳表ファイルおよび帳表出力用プログラムを記録する、電子帳表作成装置を備えたことを特徴とする電子帳表作成システムを提供する。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明では、電子帳表作成装置は、追加記録型記憶媒体へのデータ書き込み装置を有する会計事務所の監査用会計処理装置であることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明では、財務会計ファイルは、会計事務所に設置された会計処理装置で作成又は該会計処理装置のメモリに保管していたものであることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明では、追加記録型記憶媒体に記録される各財務帳表ファイルは、２種類以上のファイル形式の複数のファイルに変換されて記録されることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明では、ファイル形式は、ＣＳＶ形式、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式、ＸＢＲＬ形式のいずれかのうち２種類以上を含むことを特徴とする請求項５記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明では、追加記録型記憶媒体に書き込まれる帳表出力用プログラムは、複数のファイルを基に指定された財務帳表を表示する帳表表示プログラムと指定された財務帳表を印刷出力する帳表印刷プログラムであることを特徴とする請求項２記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２５】
また、請求項８に記載に発明では、会計事務所の顧問先において、会計事務所から通信ネットワークを介して送信される複数の財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムとを受信し、受信した各財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムの記憶媒体への記録に先立って、該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に各財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムを記録する、電子帳表作成装置を備えたことを特徴とする電子帳表作成システムを提供する。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明では、電子帳表作成装置は、追加記録型記憶媒体へのデータ書き込み装置を備えた顧問先の会計処理装置であることを特徴とする請求項８記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明では、追加記録型記憶媒体に記録される各財務帳表ファイルは、会計事務所から送信される２種類以上のファイル形式のファイルであることを特徴とする請求項８記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２８】
また、請求項１１に記載の発明では、ファイル形式は、ＣＳＶ形式、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式、ＸＢＲＬ形式のいずれかのうち２種類以上を含むことを特徴とする請求項１０記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００２９】
また、請求項１２に記載の発明では、追加記録型記憶媒体に書き込まれる帳表出力用プログラムは、会計事務所から受信した複数のファイルを基に指定された財務帳表を表示する帳表表示プログラムと指定された財務帳表を印刷出力する帳表印刷プログラムであることを特徴とする請求項７記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明では、電子帳表作成装置は、会計事務所から通信ネットワークを介して送信される電子帳表作成プログラムをダウンロードし、受信した財務帳表ファイルの記憶媒体への記録に先立って、電子帳表作成プログラムを起動し、該記憶媒体が追加記録型記憶媒体か否かを調べ、記憶媒体が追加記録型記憶媒体の場合にのみ該記憶媒体に各財務帳表ファイル及び帳表出力用プログラムを記録するようにする、ことを特徴とする請求項７記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００３１】
また、請求項１４に記載の発明では、追加記憶型の記憶媒体であって、２種類以上のファイル形式の複数の財務帳表ファイルと、各財務帳表ファイルを用いてそれぞれの財務帳表を表示する帳表表示プログラム及びそれぞれの財務帳表を印刷出力する帳表印刷プログラムと、を記録していることを特徴とする記憶媒体を提供する。
【００３２】
また、請求項１５に記載の発明では、ファイル形式は、ＣＳＶ形式、ＨＴＭＬ形式、ＸＭＬ形式、ＸＢＲＬ形式のいずれかのうち２種類以上を含むことを特徴とする請求項１４記載の記憶媒体を提供する。
【００３３】
また、請求項１６に記載の発明では、  所定のラベルイメージを前記追加記録型記録媒体に記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００３４】
また、請求項１７に記載の発明では、所定のラベルイメージを前記追加記録型記録媒体に記録することを特徴とする請求項５または請求項１０記載の記録媒体を提供する。
【００３５】
また、請求項１８に記載の発明では、ラベルイメージには商号と、会計事務所名と、帳票の期を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１６、請求項１７記載の電子帳表作成システムを提供する。
【００３６】
また、請求項１９に記載の発明では、ラベルイメージが記録媒体の表面に印刷された、請求項５または請求項１０記載の記録媒体を提供する。
【００３７】
また、請求項２０に記載の発明では、ラベルイメージには商号と、会計事務所名と、帳票の期を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１９記載の記録媒体を提供する。
【００３８】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
図１は電子帳表作成システムの概要説明図であり、電子帳表作成システム１００は会計事務所の電子帳表作成装置１を備え、電子帳表作成装置１は入力又は記憶している各顧問先の財務入力データ及び財務会計ファイルを基に顧問先別に複数の財務帳表ファイルを作成し、顧問先毎に作成した複数の財務帳表ファイル及び帳表作成ファイルを顧問先毎に各１枚のＣＤ−Ｒ（ＣＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ；追加記録型−ＣＤ）４に記録する。なお、各財務帳表ファイルの記憶媒体への記録に先立ちその記憶媒体がＣＤ−Ｒか否かを調べ、記憶媒体がＣＤ−Ｒの場合にのみ記各財務帳表ファイルと帳表出力用プログラムを記録する。記録済みのＣＤ−Ｒ４は図示のように顧問先に郵送等の方法によって渡される。ＣＤ−Ｒ４の記憶内容については後述する。
【００３９】
電子帳表作成装置１は各顧問先の財務入力データ及び財務会計ファイルや帳表出力用プログラムを記憶したメモリとＣＤにデータやプログラムを記録、再生するＣＤアクセス装置（例えば、ＣＤ−Ｒ装置）を備えている。なお、電子会計作成装置は専用の装置でもよいが、ＣＤアクセス装置を備えた監査用会計処理装置（図２）として兼用してもよい。
【００４０】
顧問先では受け取った当該顧問先用のＣＤ−Ｒを端末２に設けられたＣＤアクセス装置に装着して、財務帳表５の表示、財務帳表６の印刷出力、及びＣＤ−Ｒへの書き込み（追加記録）を行なったり、保管用としたりすることができる。端末２はＣＤアクセス装置を備えた会計処理装置（図３）でよく、この場合は受け取ったＣＤ−Ｒに書きこまれている財務帳表ファイルを保存メモリに記憶しておくこともできる。
【００４１】
上記構成により、電子帳表作成時には記憶媒体への記録に先立ってその記録媒体が追加記憶型記憶媒体を調べ、ＣＤ−Ｒ等の追加記憶型記憶媒体のみに記録するようにできるので、一旦記録した財務会計ファイルを会計事務所側や顧問先で改竄することはできない。
【００４２】
なお、ＣＤ−Ｒは追加記録型記憶媒体の一実施例であって、例えばＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などであってもよい。同様に、ＣＤアクセス装置は、追加記録型記憶媒体に対する読み出し／書込み機能を有する装置全般のをいい、例えば、ＤＶＤ−Ｒ装置や、ＤＶＤ−ＲＷ装置やＤＶＤマルチ装置（１台のドライブでＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷに対する読み出し／書込みが可能な装置）であってもよい（以下同様）。
【００４３】
（電子帳表作成装置）
図２は会計事務所の電子帳表作成装置の一実施例の構成を示すブロック図であり、監査用会計処理装置と兼用した例である。
【００４４】
図２は、会計事務所の監査用会計処理装置の一実施例の構成を示すブロック図であり、会計処理装置１は、データ入力部１０、制御部１２、作業メモリ１３、表示部１４、ＣＤアクセス装置１６、保存メモリ１８および印刷出力部（プリンタ）１９を備えている。なお、データ入力部１０の一部機能（指示（ポイント）機能）を代わって実行するポインティングデバイス（例えば、マウス）１１を備えるようにしてもよい。また、会計データを光学的に読み取って電気信号に変換し、文字認識して文字コードを得るＯＣＲ（光学的文字読取装置（図示せず））を備えるようにしてもよい。なお、送受信部１６は後述する実施の形態２において必須の構成である。
【００４５】
データ入力部１０は財務データ入力（会計データや訂正データ入力或いは監査データ入力）、削除指示入力又はメール作成時のメッセージ入力等を行なう。
【００４６】
制御部１２はＣＰＵ、プログラム格納メモリ、ＲＡＭ及びクロック等の周辺回路からなるプロセッサ構成をなし、会計処理装置１全体の動作を制御すると共に、プログラム格納メモリに格納されているＯＳに基づき記憶媒体チェックプログラムを含む電子帳表作成プログラムや監査用アプリケーションプログラム（財務データ入力処理を含む）の実行制御を行う。また、プログラム格納メモリは各種プログラムのほか表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納することができる（表示用フォーマットデータやアイコンデータ等を格納する格納メモリを別に設けてもよい）。
【００４７】
また、制御部１２は保存メモリ１８に記憶されている顧問先別の財務入力データ及び財務会計ファイル等を読み出し、各顧問先別に各種財務帳表ファイルを作成する。また、電子帳表作成時に財務帳表ファイルの記録に先立って、ＣＤアクセス装置１６に装着された記憶媒体がＣＤ−Ｒか否かを記憶媒体チェックプログラムによって調べ、ＣＤ−Ｒの場合にのみ作成した各種財務帳表ファイルのうち、所定の財務帳表ファイルと帳表出力用プログラムを顧客別に各一枚のＣＤ−Ｒに記憶する。なお、ＣＤ−Ｒに記憶する各種財務帳表ファイルはＣＳＶ形式のファイル及びＨＴＭＬ形式のファイルにそれぞれ変換されて記録される。また、ＣＤ−Ｒに記録する帳表出力用プログラムは財務帳表ファイルを基に財務帳表を表示する帳表表示プログラムと財務帳表ファイルを基に財務帳表を印刷出力する帳表出力プログラムを含んでいる。
【００４８】
ＣＤアクセス装置１６はレーザー光によって光磁気材料のディスクにデータを再生記録する外部記憶装置であり、電子帳表作成時には光磁気材料のディスクに各種ファイル及びプログラムを記録する。また、光磁気材料のディスクに書き込まれたデータを読み取って再生することができる。
【００４９】
保存メモリ１８は磁気ディスクや光ディスク、又はフラッシュメモリ等の書き換え可能な保存メモリからなり、各仕訳ファイル等の財務入力データファイルをはじめ総勘定元帳ファイルや補助元帳ファイル等のような財務会計処理用の各種ファイルや基礎ファイルからなる複数の財務会計ファイルを顧問先別に記憶する会計ファイル領域１８１及び各顧問先別の財務入力データ及び財務会計ファイルを基に作成される顧問先別の財務帳表ファイルを格納する帳表ファイル領域１８２や履歴データを格納する履歴データ領域１８３及び各種財務帳表を表示又は印刷する帳表出力用プログラム群を格納した電子帳表用プログラム領域１８４等を備えている。保存メモリに代えて、監査用会計処理装置に外付けするデータベースを設けるようにしてもよい。
【００５０】
（顧問先の端末）
図３は、顧問先の端末の一実施例の構成を示すブロック図であり、会計処理装置と兼用した例である。
会計処理装置２は、データ入力部２０、制御部２２、作業メモリ２３、表示部２４、ＣＤアクセス装置２６、保存メモリ２８および印刷出力部２９を備えている。なお、データ入力部２０の一部機能（指示（ポイント）機能）を代わって実行するポインティングデバイス（例えば、マウス）２１を備えるようにしてもよい。また、会計データを光学的に読み取って電気信号に変換し、文字認識して文字コードを得るＯＣＲ（光学的文字読取装置（図示せず））を備えるようにしてもよい。また、送受信部２７は後述する実施の形態２において必須の構成である。
なお、ＣＤアクセス装置２６はＣＤまたはＣＤ−Ｒからデータを読み出す装置であり、同様の機能を持つＣＤ−Ｒ装置、ＣＤ−ＲＷ装置、ＤＶＤマルチ装置などであってもよい。
【００５１】
データ入力部２０は財務データ入力（会計データや訂正データ入力或いは監査データ入力）、削除指示入力又はメール作成時のメッセージ入力等を行なう。
【００５２】
制御部２２はＣＰＵ、プログラム格納メモリ、ＲＡＭ及びクロック等の周辺回路からなるプロセッサ構成をなし、会計処理装置２全体の動作を制御すると共に、プログラム格納メモリに格納されているＯＳに監査用アプリケーションプログラム（財務データ入力処理を含む）の実行制御を行うほか、ＣＤアクセス装置２６にＣＤ−Ｒ４が装着されると、帳表表示プログラム及び帳表印刷プログラムを取り込み、ユーザから表示指示があると、取り込んだ帳表表示プログラムを起動してＣＤ−Ｒ４に記録されているＣＳＶ形式の財務帳表ファイルを基に指定された財務帳表を表示部２４の画面上に表示させる。また、ユーザから印刷指示があると、取り込んだ帳表印刷プログラムを起動してＣＤ−Ｒ４に記録されているＣＳＶ形式の財務帳表ファイルを基に指定された財務帳表をプリンタ２９で印刷出力させる。
【００５３】
ＣＤアクセス装置２６はレーザー光によって光磁気材料のディスクにデータを再生記録する外部記憶装置であり、光磁気材料のディスクに書き込まれたデータを読み取って再生することができる。
【００５４】
保存メモリ２８は磁気ディスクや光ディスク、又はフラッシュメモリ等の書き換え可能な保存メモリからなり、各仕訳ファイル等の財務入力データファイルをはじめ総勘定元帳ファイルや補助元帳ファイル等のような財務会計処理用の各種ファイルや基礎ファイルからなる複数の財務会計ファイルを顧問先別に記憶する会計ファイル領域２８１及び各顧問先別の財務入力データ及び財務会計ファイルを基に作成される顧問先別の財務帳表ファイルを格納する帳表ファイル領域２８２や履歴データを格納する履歴データ領域２８３及びラベルに印刷するイメージデータを記憶した領域等を備えている。
【００５５】
（記憶媒体の記憶内容）
図４は電子帳表を記憶した記憶媒体のデータ構成の一実施例の説明図であり、記憶媒体として追加記憶媒体の一種であるＣＤ−Ｒを例としているが、ＣＤ−Ｒに限定されない。
【００５６】
図４で、ＣＤ−Ｒ４は、所定のプログラムが記憶されたプログラム記録領域４１と、ＣＳＶ形式のファイルに変換された各種財務帳表ファイルを記録するＣＳＶファイル記憶領域４２と、ＨＴＭＬ形式のファイルに変換された各種財務帳表ファイルを記録するＨＴＭＬファイル記憶領域４３と、記憶媒体に添付するラベルのイメージデータを記憶するイメージデータ記憶領域４４とからなる。
【００５７】
プログラム記録領域４１には、ＣＳＶ形式のファイルに変換された各種財務帳表ファイルから指定された財務帳表ファイルを取り出して表示する電子帳表表示プログラムと、ＣＳＶ形式のファイルに変換された各種財務帳表ファイルから指定された財務帳表ファイルを取り出して印刷出力する電子帳表印刷プログラムと、ＨＴＭＬ形式の財務帳表ファイルを表示する場合に、ブラウザを起動するブラウザ起動プログラムと、ＣＳＶデータ取り出しプログラムが記録されている。
【００５８】
また、ＣＳＶファイル記憶領域４２には、ＣＳＶ形式のファイルであって、少なくとも、勘定式決算書ファイル、報告式決算書ファイル、総勘定元帳ファイル、補助元帳ファイル、電子保存履歴データ等が記録されている。
【００５９】
また、ＨＴＭＬファイル記憶領域４２には、ＨＴＭＬ形式のファイルであって、少なくとも、勘定式決算書ファイル、報告式決算書ファイル、総勘定元帳ファイル、補助元帳ファイル、電子保存履歴データ等が記録されている。
【００６０】
上記ＣＤ−Ｒのデータ構成に示すように財務帳表データをＣＳＶファイルとＨＴＭＬファイルに変換して記録してあるので、通常、表示や印刷の際は帳表表示プログラムはＣＳＶファイルを用いて表示を行うが、顧問先の端末のＯＳのバージョンによってはプログラムが動作しないような場合でもブラウザを起動することによりＨＴＭＬファイルが用いられ、財務帳表ファイルの閲覧ができる。つまり、顧問先の端末の機種やＯＳが会計事務所の監査用会計処理装置と異なっていても、ＣＤ−Ｒの内容を表示することができる。
なお、ＣＳＶ形式のファイルおよびＨＴＭＬ形式のファイルは２種類以上のファイル形式の一実施例であり、その他ＸＭＬ形式のファイル、ＸＢＲＬ形式のファイルを含んでいてもよい。
【００６１】
（電子帳表作成装置の動作）
図５は電子帳表作成時の電子帳表作成装置（この例では監査用会計処理装置１）の動作例を示すフローチャートであり、電子帳表作成プログラムの動作に相当する。なお、本実施例の説明では元帳ファイル、財務諸表ファイル及び履歴データファイルは財務帳表ファイルとして一括して説明している。
【００６２】
まず、財務帳表ファイル作成のために監査用会計処理装置１による顧問先別財務帳表ファイル作成処理ルーチン（プログラム）に分岐し、財務入力データを基とした顧問先別の会計ファイルの作成／会計ファイル更新、顧問先毎の会計ファイルを基とした顧問先別の元帳（総勘定元帳、補助元帳等）ファイル作成及び保存メモリ１８の帳表ファイル領域１８２への上書き記憶、財務諸表（勘定式決算書、報告式決算書等）ファイル作成及び保存メモリ１８の帳表ファイル領域１８２への上書き記憶、電子保存履歴データの更新等を行う（ステップＳ０）。
【００６３】
次に、ＣＤアクセス装置に装着された記憶媒体（この場合は、ＣＤ）が追加記憶型記憶媒体であるＣＤ−Ｒか否かをチェックし、ＣＤ−Ｒの場合はステップＳ２に進み、そうでない場合は媒体エラーを意味するメッセージを表示部１４に表示して処理を終了する（ステップＳ１）。
【００６４】
制御部１２は、必須の財務帳表ファイル名と選択可能な財務帳表ファイル名を表示部１４に一覧表示し、選択可能な財務帳表ファイルの選択を促す（ステップＳ２）。
【００６５】
担当者が選択可能な財務帳表ファイルを選択するか選択終了操作を行うと、制御部１２は、保存メモリ１８の電子帳表用プログラム領域１８４に記憶されているプログラムのうち、ブラウザを起動するブラウザ起動プログラム、ＣＳＶデータ取り出しプログラム、及び必須の財務帳表の出力用プログラムと上記ステップＳ２で選択された財務帳表ファイルの出力用プログラムを取り出して、ＣＤ−Ｒのプログラム記録領域４１に書き込む。ここで、担当者が選択可能な財務帳表ファイルを選択せず、直ちに選択終了操作を行なう場合は必須の財務帳表だけが書き込まれる。このことは、請求項６、１０、において、「指定された」とあるのは、必須の財務帳表として予めプログラムに組み込まれていることを含むことを意味する（ステップＳ３）。
【００６６】
次に、上記ステップＳ１で保存メモリ１８に記憶された各財務帳表ファイル（元帳ファイル及び財務諸表ファイル）のうち、必須の財務帳表ファイルと上記ステップＳ２で選択された財務帳表ファイルを取り出し、それぞれＳＶＣファイル及びＨＴＭＬファイルに変換し（ステップＳ４）、ＣＤ−Ｒ４のＣＳＶファイル記録領域４２及びＨＴＭＬファイル記録領域４３に書き込む（ステップＳ５）。
【００６７】
ユーザが記録済みのＣＤ−ＲをＣＤアクセス装置２６から取り外すと、制御部１２はＣＤ−Ｒを作成すべき顧問先がまだある場合は新たなＣＤ−Ｒの装着を促すメッセージを表示するので、ユーザが新たなＣＤ−Ｒを装着するとステップＳ１に戻る。また、ＣＤ−Ｒを作成すべき顧問先について全てＣＤ−Ｒを作成し終えた場合か、ユーザが終了操作を行った場合は、電子帳表作成処理を終了する（ステップＳ６）。
【００６８】
上記図５のフローチャートの動作により、記憶媒体がＣＤ−Ｒの場合のみ財務帳表ファイルが記録されるので、会計事務所側や顧問先デＣＤ−Ｒの記録内容を改竄することはできない（なお、追記は可能であるが、その履歴が残ることにより、後から追記したことが分かるため事実上改竄ができない）。
【００６９】
つまり、ＣＤ−Ｒを利用する側（例えば顧問先）でＣＤアクセス装置としてＣＤ−ＲＷ装置を用いた場合、光学的磁気媒体（ＣＤ）に記録でき、ＣＤ−ＲＷを記憶媒体として使用できるが  、上書き書き換え可能なＣＤであるＣＤ−ＲＷを記憶媒体として故意又は過失によりＣＤ−ＲＷ装置に装着しても装着された媒体のチェックを行うので財務帳表ファイルを記録することはできない。
【００７０】
また、ＣＤ−ＲＷ装置などの上書き可能なＣＤアクセス装置が接続されている場合は上書き可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＷを利用して上書き処理ができる。しかし、ＣＤーＲ装置が接続されている場合は上書き可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＷに対し書込みができない。このため、上記フローチャートの処理において、ＣＤ−Ｒが装着されているか否かの判断の代わりにＣＤーＲ装置が接続されているか否かを判断して、記録媒体への書込み可否の処理をしてもよい。
【００７１】
＜実施の形態２＞
（電子帳表作成システム）
図６は電子帳表作成システムの概要説明図であり、電子帳表作成システム２００は、会計事務所の電子帳表作成装置１’と通信ネットワーク３を介して接続する顧問先の端末２’からなり、会計事務所の電子帳表作成装置１から送信される電子帳表データを端末２’で受信する。
【００７２】
顧問先では当該顧問先の財務帳表データ及びプログラムを含む電子帳表データを受信すると、ＣＤ−Ｒを端末２’に設けられたＣＤアクセス装置に装着して、財務帳表ファイル及びプログラムを記録する。記録後、財務帳表５の表示、財務帳表６の印刷出力及びＣＤ−Ｒへの書き込み（追加記録）を行なったり、保管用にしたりすることができる。
【００７３】
また、端末２’は電子帳表データ受信時にダウンロードする記憶媒体チェックプログラムにより、電子帳表作成時に財務帳表ファイルの記録に先立ってＣＤアクセス装置（例えば、ＣＤ−Ｒ装置またはＣＤ−ＲＷ装置）に装着された記憶媒体がＣＤ−Ｒか否かを記憶媒体チェックプログラムによって調べ、ＣＤ−Ｒの場合にのみ図４に示したようなデータ構成のＣＤ−Ｒ４を作成する。
【００７４】
なお、会計事務所の電子帳表作成装置１’はＣＤアクセス装置を備えた監査用会計処理装置１（図１）に通信ネットワークを介して顧問先の端末２’との間でデータを授受する送受信部１７を付加した構成でよい。
【００７５】
端末２’はＣＤアクセス装置２６を備えた会計処理装置２（図３）に通信ネットワークを介して電子帳表作成装置１’との間でデータを授受する送受信部２７を付加した構成でよい。会計処理装置を端末２’とした場合は受け取った電子帳表データに含まれている財務帳表ファイルを保存メモリ２８に記憶しておくこともできる。
【００７６】
上記構成により、電子帳表作成時には記憶媒体への記録に先立ってその記録媒体が追加記憶型記憶媒体を調べ、ＣＤ−Ｒ等の追加記憶型記憶媒体のみに記録するようにできるので、一旦記録した財務会計ファイルを顧問先で改竄することはできない。つまり、仮にデータを修正しても履歴が分かるので事実上改竄ができないことになる。
【００７７】
電子帳表作成時に財務帳表ファイルの記録に先立って。ＣＤアクセス装置２６に装着された記憶媒体がＣＤ−Ｒか否かを記憶媒体チェックプログラムによって調べ、ＣＤ−Ｒの場合にのみ作成した各種財務帳表ファイルのうち、所定の財務帳表ファイルと帳表出力用プログラムを顧客別に各一枚のＣＤ−Ｒに記憶する。なお、ＣＤ−Ｒに記憶する各種財務帳表ファイルはＣＳＶ形式のファイル及びＨＴＭＬ形式のファイルにそれぞれ変換されて記録される。また、ＣＤ−Ｒに記録する帳表出力用プログラムは財務帳表ファイルを基に財務帳表を表示する帳表表示プログラムと財務帳表ファイルを基に財務帳表を印刷出力する帳表出力プログラムを含んでいる。
【００７８】
（電子帳表作成時の動作）
図７は電子帳表作成時の電子帳表作成装置（この例では監査用会計処理装置１’）及び端末（この例では会計処理装置２’）の動作例を示すフローチャートであり、電子帳表作成プログラムの動作に相当する。なお、本実施例の説明では元帳ファイル、財務諸表ファイル及び履歴データファイルは財務帳表ファイルとして一括して説明している。
【００７９】
まず、財務帳表ファイル作成のために監査用会計処理装置１による顧問先別財務帳表ファイル作成処理ルーチン（プログラム）に分岐し、財務入力データを基とした顧問先別の会計ファイルの作成／会計ファイル更新、顧問先毎の会計ファイルを基とした顧問先別の元帳（総勘定元帳、補助元帳等）ファイル作成及び保存メモリ１８の帳表ファイル領域１８２への上書き記憶、財務諸表（勘定式決算書、報告式決算書等）ファイル作成及び保存メモリ１８の帳表ファイル領域１８２への上書き記憶、電子保存履歴データの更新等を行う（ステップＴ０）。
【００８０】
次に、制御部１２は、顧問先の名称や住所、決算期等を表示部１４に一覧表示して顧問先の選択を促し（ステップＴ２）、担当者が顧問先を選択するとステップＴ２に進み、終了操作をすると電子帳表作成処理を終了する（ステップＴ２）。
【００８１】
次に、制御部１２は、電子帳表作成プログラムと、保存メモリ１８の電子帳表用プログラム領域１８４に記憶されているプログラムのうち、ブラウザを起動するブラウザ起動プログラム、ＣＳＶデータ取り出しプログラム、及び必須の財務帳表の出力用プログラムと上記ステップＳ２で選択された顧問先が必要とする財務帳表ファイルの出力用プログラムとを取り出して作業用メモリ１３に保持する（ステップＴ３）。
【００８２】
次に、上記ステップＴ０で保存メモリ１８に記憶された各財務帳表ファイルのうち、必須の財務帳表ファイルと上記ステップＴ２で選択された顧問先が必要とする財務帳表ファイルを取り出し、それぞれＣＳＶファイル及びＨＴＭＬファイルに変換する（ステップＴ４）。
【００８３】
次に、制御部１２は、上記ステップＴ３で作業用メモリに保持したプログラムと上記ステップＴ４で作成したＣＳＶファイル及びＨＴＭＬファイルを電子帳表データとし、送受信部１７を制御して顧問先の端末２’宛て送信する（ステップＴ５）。
【００８４】
顧問先の端末２’は、会計事務所の電子帳表作成装置１’から電子帳表データを受信すると、電子帳表データに含まれている電子帳表作成プログラムをダウンロードして起動し、受信の旨のメッセージとＣＤ−Ｒの装着を促すメッセージを表示する（ステップＴ６）。
【００８５】
ＣＤアクセス装置２６に記憶媒体が装着されるとそれが追加記憶型記憶媒体であるＣＤ−Ｒか否かをチェックし、ＣＤ−Ｒの場合はステップＴ８に進み、そうでない場合は媒体エラーを意味するメッセージを表示部２４に表示して処理を終了する（ステップＴ７）。
【００８６】
ＣＤ−Ｒが装着されている場合は、受信した電子帳表データに含まれている各プログラム（財務帳表ファイルの出力用プログラム等）を取り出して、ＣＤ−Ｒ４のプログラム記録領域４１に書き込み（ステップＴ８）、次に、受信した電子帳表データに含まれている各ＣＳＶファイル及びＨＴＭＬファイルをＣＤ−Ｒ４のＣＳＶファイル記録領域４２及びＨＴＭＬファイル記録領域４３に書き込んで処理を終了する（ステップＴ９）。
【００８７】
上記図７のフローチャートの動作により、記憶媒体がＣＤ−Ｒの場合のみ財務帳表ファイルが記録されるので、顧問先でＣＤ−Ｒの記録内容を改竄することはできない。
【００８８】
なお、ＣＳＶ形式のファイルおよびＨＴＭＬ形式のファイルは２種類以上のファイル形式の一実施例であり、その他ＸＭＬ形式のファイル、ＸＢＲＬ形式のファイルを含んでいてもよい。
【００８９】
（ラベルの印刷）
図８は、電子帳票を記録済みの追加記憶型記憶媒体に貼付するラベルの一実施例を示す図である。
電子帳表作成装置１，１’には、ラベルイメージとして、顧問先会社の商号などが記載された電子帳票データを示すマーク（図８）がＪＰＥＧ，ＧＩＦ形式の等のイメージデータとして、図２の保存メモリ１８に記録されている。
当該イメージデータは、制御部１２によって作業メモリ１３に一時待避される。その後、制御部１２の処理によってＣＤ−Ｒ４のイメージデータ記録領域に書き込まれる。この書込み処理は、図５のステップ５による財務帳表ファイルのＣＤ−Ｒ４への書込み処理と同時に行なってもよい。
また、当該イメージデータは、ＣＤ−Ｒに対するラベル印刷機能を持ったプリンタで印刷され、その会社固有の電子帳票データを示す表示として機能し、会計事務所側で管理する際に役に立つことになる。つまり、間違って他社に渡すことがないような防止機能として作用することになる。また、各期を示す表示も含むため、各企業での電子帳票データの管理にも寄与することになる。
【００９０】
以上、本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【００９１】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明の電子帳表作成システムによれば記憶媒体が追加記憶型の記憶媒体の場合のみ財務帳表ファイル等を記録できるので、会計事務所や顧問先の担当者による故意又は過失によって記憶媒体を書き込み可能な記憶媒体にしてデータを記録するようなことを防止できる。つまり、改竄ができないので、電子帳表システムの信頼性を保持できる。また、追記ができるのでメモ等の書き込みができ、使いやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子帳表作成システムの概要説明図である。
【図２】会計事務所の電子帳表作成装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図３】顧問先の端末の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図４】電子帳表を記憶した記憶媒体のデータ構成の一実施例の説明図である。
【図５】電子帳表作成時の電子帳表作成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】電子帳表作成システムの概要説明図である。
【図７】電子帳表作成時の電子帳表作成装置及び端末の動作例を示すフローチャートである。
【図８】電子帳票を記録済みの追加記憶型記憶媒体に貼付するラベルの一実施例を示す図である。
【符号の説明】
１，１’  電子帳表作成装置（電子帳表作成装置、査用会計処理装置）
２，２’  端末（端末、会計処理装置）
３  通信ネットワーク
４  ＣＤ−Ｒ（記憶媒体、追加記憶型記憶媒体）
１００、２００  電子帳表作成システム
【図１】
2004303052.tif 000003
【図２】
2004303052.tif 000004
【図３】
2004303052.tif 000005
【図４】
2004303052.tif 000006
【図５】
2004303052.tif 000007
【図６】
2004303052.tif 000008
【図７】
2004303052.tif 000009
【図８】
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