Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】低速で移動する微小物標を高い確率で探知、検出することのできるレーダ装置の提供を目的とする。【構成】低速回転のアンテナと、比較的高い繰返し周波数とによって得られる、単一方向多ヒットのデータを使用した以下の信号処理過程で構成する。１）累積演算過程２）アドレス変換処理過程３）加算処理過程【選択図】　　　図２
2004144725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低速回転するアンテナと、比較的高いパルス繰返し周波数とを使用し、　１）ビーム幅の数分の一を１単位とする方位単位のアンテナ走査期間の全ヒットによるレーダ反射信号をディジタル化して得られるヒット毎のデータ系列のデータを、レンジビン毎に逐次加算して方位単位データ系列とする、累積演算過程と、
２）アンテナ１回転の間に変化した自船の位置および進路の変化量を方位単位、レンジビンに対応した量に換算するアドレス変換処理と、既に画面レジスタとして、方位単位、レンジビンに対応するアドレスに書き込まれているデータを、前記アドレス変換処理で変換した量だけ偏移したアドレスで読み出すアドレス変換処理過程と、
３）前記、累積演算過程で順次出力される方位単位、レンジビン毎のデータと、当該方位単位、レンジビンに対応して読み出される、前記、アドレス変換処理過程で得られる前データとを加算して、その結果を当該方位単位、レンジビンに対応するアドレスに上書きする加算処理過程
とで構成して、低速で移動する微小目標の探知検出を方位分解能劣化なく可能にしたことを特徴とするレーダ装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は低速移動または海上に浮遊するレーダ反射断面積の微小な物標の探知検出を可能にするレーダ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から海上で使用される舶用レーダ装置では、海面反射、雨雪反射、不要波、干渉波等の中から目標を検出するためそれぞれＳＴＣ、ＦＴＣ、ＣＦＡＲ処理、スィープ間相関処理等が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の舶用レーダ装置では高速で移動する船舶等を探知対象としているためアンテナを高速で回転している。このため、レーダビームが特定目標を照射する時間は短く、有効ヒット数が制限される。従って、スィープ間相関処理を行ってもヒット数が制限されているため相関効果も限定される。
本発明は、上記のような問題を解決しようとしてなされたもので、有効ヒット数を増加して積分効果の向上を図るとともに、積分数の増加に伴う分解能の劣化を防止して、クラッタ中に埋没した微小目標を効果的に検出することのできるレーダ装置の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のレーダ装置では、低速回転するレーダアンテナと、比較的高いパルス繰返し周波数でレーダ装置を駆動し、同一方位に対するレーダビームの照射時間の増加と、高いパルス繰返し周波数による単位時間内のパルス数の増加の相乗効果によって、同一方位に対するヒット数を増大する。
各ヒット毎に得られるレーダエコー信号をパルス幅の逆数の２倍以上のサンプリング周波数でＡ／Ｄ変換し、サンプリングレートを１レンジビンとしたデータ系列として取り出す。
【０００５】
逐次ヒット毎に得られるデータ系列の各レンジビン毎のデータを所定のヒット数だけ累積加算して、１グループの累積データ系列を方位単位データとして記憶する。この１方位単位の累積ヒット数はビーム幅の複数分の１の走査に要するヒット数とする。
【０００６】
一方、アンテナ１回転の間に変化した自船の位置および進路の変化量を方位単位、レンジビンに対応した量に換算してアドレス偏移量とし、既に画面レジスタとして方位単位、レンジビンに対応するアドレスに書き込まれているデータを、現時点での方位単位、レンジビンの値を偏移したアドレスで読出し、現時点でのデータに加算し、画面レジスタの現時点アドレスに上書きする。この処理はスキャン単位で継続実行する。
【０００７】
【作用】
上記のように、特定目標に対して多ヒットのデータが得られるから高い積分効果が得られる。また、積分範囲をビーム幅の複数分の１に分割して積分し、この結果の移動平均を求めることによって、同一積分効果で高い方位分解能を持った処理結果が得られる。
また、スキャン間積分が実行されるので、クラッタは除去され、希薄な目標でも顕在化される。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明によるレーダ装置の一実施例の構成を示す図である。図中、１はレーダアンテナ、２は送信器、３は受信機、４はＡ／Ｄ変換器、５は信号処理器、６は表示・制御器である。
低速で回転するレーダアンテナ１は、送信器３から高い繰返し周波数のパルスを送信し、レーダ反射波を受信する。
受信器３はレーダ反射波を受信増幅して、ビデオ信号としてＡ／Ｄ変換器４に送出する。Ａ／Ｄ変換器４はビデオ信号をＡ／Ｄ変換したディジタルデータをヒット毎の時系列データとして信号処理器５に送出する。
信号処理器５はヒット毎の時系列データを逐次受け取り、下記の信号処理を実行し、レーダエコー信号として表示・制御器６に送出する。表示・制御器６は、時系列データであるレーダエコー信号を座標変換してレーダ画像として表示する。
【０００９】
図２は、本発明のレーダ装置の信号処理器５内で実行される信号処理過程を示す図である。
ステップＳ１は累積演算過程であって、受信器３からのビデオ信号をＡ／Ｄ変換したヒット毎の時系列データを同一レンジビンについて所定ヒット分累積し、１方位単位のデータ系列のデータとして記憶する。
ステップ２はアドレス変換処理過程であって、方位番号、レンジビン番号、自船針路、自船速度のデータから、アンテナ１回転の間に変化した自船の位置および進路の変化量を方位単位、レンジビンに対応した量に換算し、既に画面レジスタの方位単位、レンジビンに対応するアドレスに書き込まれているデータを、前記アドレス変換処理で変換した量だけ偏移したアドレスで読み出す。
ステップＳ３は加算処理過程であって、前記、累積演算過程Ｓ１で順次出力される方位単位、レンジビン毎のデータと、当該方位単位、レンジビンに対応して読み出される前データとを加算し、その結果を画面レジスタの当該方位単位、レンジビンに対応するアドレスに上書きする。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のレーダ装置によれば、アンテナの低速スキャン、高繰返し周波数によって、スィープ間積分、スキャン間積分が効果的に行われるので、低速で移動する微小な物標の探知、検出が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレーダ装置のハードウェアの構成を示す図である。
【図２】本発明のレーダ装置の信号処理器５で実行されるの信号処理過程の１実施例を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　；レーダアンテナ
２　　　　；送信器
３　　　　；受信器
４　　　　；Ａ／Ｄ変換器
５　　　　；信号処理器
６　　　　；表示・制御器
Ｓ１；累積演算過程
Ｓ１１；Ａ／Ｄ変換
Ｓ１２；累積演算
Ｓ２；アドレス変換処理過程
Ｓ２１；移動量換算
Ｓ２２；アドレス偏移
Ｓ３；加算処理過程
Ｓ３１；読出
Ｓ３２；加算
Ｓ３３；画面レジスタ
【図１】
2004144725.tif 000003
【図２】
2004144725.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の太陽熱を利用した風呂などに用いる温水器は、屋根の上部に限って設置するものであり、他の場所に設置することは困難であった。【解決手段】以上の課題を解決するために、太陽熱温水器とフェンスとを兼用した。その結果、日当たりの良いところであれば、屋根の上部に限らずどこにでも設置できる。このフェンス太陽熱温水器は、図１に示すように、本体１は主にステンレス製であり、この本体１の下部には、水の入口２が設けてあり、この本体１の上部には、湯出口３が設けられている。また、下部からの水圧により順次太陽熱により温められた温水が、上部より放出されることを特徴としている。このフェンス温水器の本体１は、柵状に伸びているが、水流が途中で遮断しなければ、途中で曲げることも出来る。また、従来の屋根の上では、屋根の勾配のため、熱効率が悪かったのに対し、このフェンス太陽熱温水器は、垂直に設置できるため、熱効率が良い。【選択図】　図１
2004144346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェンスを兼用したことを特徴とする太陽熱温水器
【請求項２】
下部からの水圧により順次太陽熱により温められた温水が、上部より放出されることを特徴とする請求項１記載のフェンス太陽熱温水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は太陽熱を利用した風呂などに用いる温水器の形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の太陽熱を利用した風呂などに用いる温水器の形状は、図２に示すように、屋根１の上部に、温水器２とタンク３が設けられたものである。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０４８４１８号広報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、屋根の上部に限って設置するものであり、他の場所に設置することは困難であった。
そこで、この発明は、日当たりの良いところであれば、屋根の上部に限らず設置できることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、フェンスを兼用したことを特徴とする太陽熱温水器である。
また、請求項２の発明は、下部からの水圧により、順次太陽熱により温められた温水が、上部より放出されることを特徴とする、請求項１記載のフェンス太陽熱温水器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
太陽熱温水器の本体１は主としてステンレス製であり、この本体１の下部には、水の入口２が設けてあり、この本体１の上部には、湯出口３が設けられている。本体１はすべて筒状であり、柵状に伸びている。
【０００６】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、本体１は柵状に伸びているが、水流が途中で遮断しなければ、途中で曲げることもできる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、屋根の上部に限らず、日当たりの良いところであれば、どこにでも設置でき、フェンスとして兼用することもできる。
【０００８】
また、従来の屋根の上では、屋根の勾配のため、熱効率が悪かったのに対し、垂直に設置出来るため、熱効率が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　太陽熱温水器本体　　　　　２　水入口
３　湯出口
【図１】
2004144346.tif 000003
【図２】
2004144346.tif 000004
【図３】
2004144346.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、除霜運転時の水処理性能を向上させた蒸発器を備えたヒートポンプ給湯機を提供する。【解決手段】本発明は、複数本のパイプが挿入され複数枚のフィンを有する熱交換器であって、前記熱交換器を２台以上鉛直方向に積み重ねた蒸発機を備えるヒートポンプ給湯機において、前記熱交換器単体のフィン長手方向の端縁が風上側から風下側に向かい鉛直方向に下り勾配となる形状を持つ構造としたヒートポンプ給湯機である。【選択図】　図１
2004144344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のパイプが挿入され複数枚のフィンを有する熱交換器であって、前記熱交換器を２台以上鉛直方向に積み重ねた蒸発器と、その蒸発器を通過する空気流を生じさせるファンとを備え、前記熱交換器単体のフィンの長手方向の端縁が風上側から風下側に向かい鉛直方向に対して下り勾配となる形状を持つ構造としたヒートポンプ給湯機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒートポンプ給湯機において、２台以上のフィン付熱交換器を鉛直方向に積み重ねた構造を持つ蒸発器の水処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冷凍サイクルを利用した製品の熱交換器は、セパレート型空気調和機の室外機の熱交換器に代表されるように、大型のものでも長尺のフィンを用いて一体で成形することが行われてきた（下記の特許文献１）。しかし、この成形法である場合、熱交換器の生産設備の規模が大きいこと、加えて更に大型の熱交換器を作る必要が生じた場合には、生産設備の拡充を図る必要があり、多額の費用がかかることが問題点として挙げられる。この問題を解決する一手段として、得ようとする熱交換器を分割し、小型の熱交換器を複数組み合わせて用いることが挙げられ、また行われてきている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３３６７８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の分割式の熱交換器のフィンの長手方向の端縁形状は図４のように方形状をしており、複数の熱交換器を鉛直方向に多段に積み上げて使用した場合、上下熱交換器の接触面はフィンの長手方向に対して直角、即ちユニットに組み込んだ状態においてはほぼ水平に保たれる構造であった。その構造をヒートポンプ給湯機の蒸発器に適用した場合、冬季のように外気温度が低い条件における運転時にフィンに着いた霜を除去する除霜運転で発生した水滴が、除霜運転終了後も表面張力の働きにより上下熱交換器の接触面に残留し、通常運転再開後に熱交換器の温度低下に伴って氷結し、さらには通常運転と除霜運転との繰り返しにより氷塊が成長し、熱交換器の熱交換性能の低下、ひいてはヒートポンプ給湯機の給湯能力の低下を招く要因となる可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、除霜運転時の水処理性能を向上させた蒸発器を備えたヒートポンプ給湯機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数本のパイプが挿入され複数枚のフィンを有する熱交換器であって、前記熱交換器を２台以上鉛直方向に積み重ねた蒸発機を備えるヒートポンプ給湯機において、前記熱交換器単体のフィン長手方向の端縁が風上側から風下側に向かい鉛直方向に下り勾配となる形状を持つ構造としたヒートポンプ給湯機である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１により、本発明の実施例について説明する。同図はヒートポンプ給湯機の側面断面図である。
【０００８】
同図において、１は熱交換器、２はベース、３はファン、４はファン支え、５は吐出グリル、６は前カバー、７は上カバーである。ここで１の熱交換器は、上段の熱交換器１ａと下段の熱交換器１ｂとが鉛直方向に積み重ねられた構造を成している。図２は熱交換器１を構成する熱交換器１ａと熱交換器１ｂの接触面の拡大図である。
【０００９】
この図より、上段熱交換器１ａと下段熱交換器１ｂとの接触面はファン３によって導通される空気の風上側から風下側に向かい鉛直方向に下り勾配となる形状をしている。
【００１０】
また、図３は除霜運転時の霜が解けて水滴８となって集まった水の流れる様子を模した模式図である。この図より上段熱交換器１ａに着いた霜が解けて生じた水は上段熱交換器１ａと下段熱交換器１ｂの接触面まで来ると、多くは鉛直に熱交換器１ｂに伝わり、一部は表面張力の働きにより接触面に残ろうとするが、ファン３によって導通される空気、および重力の働きにより熱交換器１ａと熱交換器１ｂの接触面に沿って風下側に集められ、下段熱交換器１ｂに伝えられ、重力にしたがって下へと流れ落ちてゆくことになり、熱交換器１ａと熱交換器１ｂとの接触面に残留する水滴をごく少量とすることができ、氷塊の発生や成長を防止することができる。
【００１１】
よって図５に従来の除霜運転時の霜が解けた水が流れる様子を表すが、水滴８が上段熱交換器と下段熱交換器の接触面に残留水９とを形成するということがなく、本発明によれば良好な水処理が可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の熱交換器は除霜運転時に生じた水滴を効率よく良好な水処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すヒートポンプ給湯機の側面断面図。
【図２】熱交換器１を構成する熱交換器同士の接触部の拡大図。
【図３】従来例を示す熱交換器の接触部の拡大図。
【図４】除霜運転時の解けた霜が水滴となって流れる様子を表した図。
【図５】従来の除霜運転時の解けた霜が水滴となって流れる様子を表した図。
【符号の説明】
１…蒸発器、２…ベース、３…ファン、４…ファン支え、５…吐出グリル、６…前カバー、７…上カバー、８…水滴、９…残留水、１０…フィン、１１…パイプ。
【図１】
2004144344.tif 000003
【図２】
2004144344.tif 000004
【図３】
2004144344.tif 000005
【図４】
2004144344.tif 000006
【図５】
2004144344.tif 000007
(57)【要約】【課題】変形しにくく、貯湯タンクの耐負圧強度を向上させる事が出来る貯湯タンクの補強バンドを提供する。【解決手段】上部に給湯管５を接続すると共に、下部には給水管６を接続した円筒体１の外周部に補強バンド９を巻回したもので、前記補強バンド９の締結部１２、１３には端部をオーバーラップさせることで重合部１６を形成したことで、補強バンドで一番弱い締結部の先端が、オーバーラップによって重なり合うことで凹凸変形に対して強くなり、即ち円筒体の内方から圧力に対して強く、全体として耐負圧強度が向上させることが出来るものである。【選択図】　図２
2004144328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に給湯管を接続すると共に、下部には給水管を接続した円筒体の外周部に補強バンドを巻回したものに於いて、前記補強バンドの締結部には重合部を形成した事を特徴とする貯湯タンクの補強バンド。
【請求項２】
上記補強バンドは、円筒体の外周面に密接する平面部と、該平面部の両側を外側に直角に折り曲げた立設部とで、断面コ字状に形成され、立設部の高さを平面部の幅の１／２から１／３の範囲とした事を特徴とする請求項１記載の貯湯タンクの補強バンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、給湯用の湯水を貯湯した貯湯タンクの耐負圧強度の向上に為に使用される補強バンドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の貯湯タンクの補強バンドに於いては、円筒体の外周に補強バンドを巻回することで、耐負圧強度の向上を図るものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−７３３２１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこの従来のものでは、補強バンドによって貯湯タンクの耐負圧強度はある程度向上するが、締結部が突き合わせであり、又１本のネジによって締め付け力を調節する関係から、ここには隙間が形成されネジ１本の強度となり、この部分の強度が極めて弱くなると言う問題点を有するものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記問題点を解決する為、請求項１では、上部に給湯管を接続すると共に、下部には給水管を接続した円筒体の外周部に補強バンドを巻回したものに於いて、前記補強バンドの締結部には重合部を形成したものである。
【０００６】
これによれば、補強バンドで一番弱い締結部の先端が、オーバーラップによって重なり合うことで凹凸変形に対して強くなり、即ち円筒体の内方から圧力に対して強く、全体として耐負圧強度が向上するものである。
【０００７】
又請求項２によれば、補強バンドの立設部の高さを平面部の幅の１／２から１／３の範囲としたので、円筒体を締め付けて変形を防止する力と、補強バンド自体の変形強度とが相俟って、貯湯タンクの耐負圧強度を向上出来るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次にこの発明に係る貯湯タンクの補強バンドを図面に示した一実施形態で説明する。
１はステンレス鋼板から成る円筒体で、上下には半球状の上鏡板２と下鏡板３とを溶着して貯湯タンク４を構成している。
【０００９】
５は上鏡板２の頂部に溶着された給湯管、６は下鏡板の下方頂部に溶着された給水管、７はヒートポンプユニット等の離れた加熱手段（図示せず）と接続する為、給水管６近傍に備えられた往き管で、加熱された高温水が戻る戻り管８は給湯管５近傍に備えられている。
【００１０】
９は円筒体１のほぼ中央部に巻回された該円筒体１の円周より少し短く厚さ１．２ｍｍの補強バンドで、円筒体１に密着する２５ｍｍの平面部１０と、外側に直角に折り曲げられた両側１０ｍｍの立設部１１とから成り、断面形状をコ字状としており、更に両端部の締結部１２、１３は、一方の締結部１２を端部から後方に離して固着し、他方の締結部１３を端部から板圧分浮かして前方で固着して、この両締結部１２、１３をネジ１４とナット１５で円筒体１を締め付けながら締結すれば、締結部分にはオーバーラップによって重合部１６が形成されるものである。
【００１１】
又立設部１１の高さを１０ｍｍとして平面部１０の幅寸法の１／２から１／３の範囲とした事で、１／２より高いと平面部１０に対して立設部１１が大きくなり過ぎて、変形強度は強いが加工性が悪く邪魔になったり材料費が高くなるものであり、又１／３未満では変形強度が弱くなり過ぎるものであり、１／２から１／３の範囲が平面部１０による円筒体１の締め付け力と、補強バンド９自体の変形強度のバランスが最も良いものである。
【００１２】
次にこの一実施形態の作動について説明すれば、円筒体１のほぼ中央部に補強バンド９を巻回し、締結部１２、１３を対向させてネジ１４を掛け渡しナット１５を螺合して円筒体１を締め付けるようにして取り付ければ、締結部分には従来のように隙間が形成されず、オーバーラップによって重合部１６が形成されて端部は重なり合った状態と成る。
【００１３】
従って、負圧によって円筒体１に凹凸変形が発生する時、補強バンド９である程度この変形を防止する事が出来、耐負圧強度を向上することが出来、又締結部分がオーバーラップして重合部１６を形成して隙間をなくしていることから、この部分に力が作用しても補強バンド９部分とネジ１４とのダブルで対応出来て強固であり、一番弱い締結部分を補強することにもなるものである。
【００１４】
尚、この一実施形態では、補強バンド９を円筒体１の中央に一つのみ備えたが、これに限定されることなく、上下に２本或いは上中下と３本それぞれ設けても良く、要求される耐負圧性能によって選択されるものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、補強バンドで一番弱い締結部の先端が、オーバーラップによって重なり合うことで凹凸変形に対して強くなり、即ち円筒体の内方から圧力に対して強く、全体として耐負圧強度が向上するものである。
【００１６】
又請求項２によれば、補強バンドの立設部の高さを平面部の幅の１／２から１／３の範囲としたので、円筒体を締め付けて変形を防止する力と、補強バンド自体の変形強度とが相俟って、貯湯タンクの耐負圧強度を向上出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を付した貯湯タンクの概略構成図。
【図２】同補強バンドの締め付け状態を示す要部断面図。
【図３】同補強バンドの断面図。
【符号の説明】
１　円筒体
４　貯湯タンク
５　給湯管
６　給水管
９　補強バンド
１０　平面部
１１　立設部
１２、１３　締結部
１４　ネジ
１５　ナット
１６　重合部
【図１】
2004144328.tif 000003
【図２】
2004144328.tif 000004
【図３】
2004144328.tif 000005
(57)【要約】【課題】一方の把手体の氷収容部内に氷塊Ｈを収容し、他方の把手体を枢軸機構を中心として閉口操作し、一方の把手体と他方の把手体とを握締することにより砕氷刃部で氷塊を砕氷することになり、この際、一対の把手体の先端部は枢軸機構により互いに開閉自在に枢着連結されているので、過大な砕氷負荷が掛かったとしても、互いに外れることが無く、安全に使用することができる。【解決手段】先端部が枢着されて先端部を中心として開閉可能な一対の把手体１・２のうち、一方の把手体に氷塊を収容可能な氷収容部１ａを形成すると共に他方の把手体２に氷収容部内の氷塊Ｈを砕氷可能な砕氷刃部２ｂを形成し、上記一対の把手体の先端部を枢軸機構３により互いに枢着連結してなる。【選択図】　　　　図１
2004144390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部が枢着されて先端部を中心として開閉可能な一対の把手体のうち、該一方の把手体に氷塊を収容可能な氷収容部を形成すると共に他方の把手体に氷収容部内の氷塊を砕氷可能な砕氷刃部を形成してなり、上記一対の把手体の先端部を枢軸機構により互いに枢着連結して構成したことを特徴とする氷割り器。
【請求項２】
上記枢軸機構として、上記一方の把手体の先端部に嵌合部を形成すると共に他方の把手体の先端部に該嵌合部に咬合可能な咬合部を形成し、該嵌合部と該咬合部とを枢軸により枢着連結してなることを特徴とする請求項１記載の氷割り器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば家庭用冷蔵庫で作られた氷塊を砕氷する際に用いられる氷割り器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の氷割り器として、先端部が枢着されて先端部を中心として開閉可能な一対の把手体のうち、該一方の把手体に氷塊を収容可能な氷収容部を形成すると共に他方の把手体に氷収容部内の氷塊を砕氷可能な砕氷刃部を形成し、これら一対の把手体を互いに着脱自在に連結してなる構造のものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、上記一対の把手体は雄雌咬合係止により着脱自在に設けられているため、一方の把手体の氷収容部内に氷塊を収容し、他方の把手体を閉口させて一対の把手体を握締することにより氷収容部内の氷塊を砕氷刃部により砕氷するとき、使用の限度以上の過大な砕氷負荷によっては、一対の把手体の咬合係止部での損傷が発生するおそれがあるという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、先端部が枢着されて先端部を中心として開閉可能な一対の把手体のうち、該一方の把手体に氷塊を収容可能な氷収容部を形成すると共に他方の把手体に氷収容部内の氷塊を砕氷可能な砕氷刃部を形成してなり、上記一対の把手体の先端部を枢軸機構により互いに枢着連結して構成したことを特徴とする氷割り器にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記枢軸機構として、上記一方の把手体の先端部に嵌合部を形成すると共に他方の把手体の先端部に該嵌合部に咬合可能な咬合部を形成し、該嵌合部と該咬合部とを枢軸により枢着連結してなることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図６は本発明の実施の形態例を示し、１・２は一対の把手体であって、この場合、アルミダイキャスト製にして、一方の把手体１の先端部に氷塊Ｈを収容可能な氷収容部１ａを形成し、この氷収容部１ａ内に底上凸部１ｂを複数個形成し、他方の把手体２に氷収容部１ａの開口部を閉塞可能な蓋部２ａを形成し、この蓋部２ａの内面に氷収容部１ａ内の氷塊Ｈを砕氷可能な砕氷刃部２ｂを形成し、他方の把手体２の上面に把手体２と指との位置ずれを防ぐための指入凹部２ｃを形成して構成している。
【０００７】
３は枢軸機構であって、この場合、上記一方の把手体１の先端部に対向一対の軸受部１ｃを形成して凹部状の嵌合部３ａを形成すると共に他方の把手体２の先端部に嵌合部３ａに咬合可能な凸部状の咬合部３ｂを形成し、この嵌合部３ａと咬合部３ｂとを嵌合し、枢軸３ｃを一方の軸受部１ｃから咬合部３ｂへと挿通して他方の軸受部１ｃに枢軸３ｃを圧入挿通し、これにより一対の把手体１・２の先端部の嵌合部３ａと咬合部３ｂとを枢軸３ｃにより連結し、一対の把手体１・２を互いに開閉自在に枢着連結するように構成している。
【０００８】
この実施の形態例は上記構成であるから、図５の如く、一方の把手体１の氷収容部１ａ内の底上凸部１ｂ上に氷塊Ｈを載置し、他方の把手体２を枢軸機構３の枢軸３ｓを中心として閉口操作し、図６の如く、一方の把手体１と他方の把手体２とを握締することにより砕氷刃部２ｂで氷塊Ｈを砕氷することになり、この際、一対の把手体１・２の先端部は枢軸機構３により互いに開閉自在に枢着連結されているので、過大な砕氷負荷が掛かったとしても、互いに外れることが無く、それだけ安全に使用することができる。
【０００９】
又、この場合、上記枢軸機構３として、上記一方の把手体１の先端部に嵌合部３ａを形成すると共に他方の把手体２の先端部に嵌合部３ａに咬合可能な咬合部３ｂを形成し、嵌合部３ａと咬合部３ｂとを枢軸３ｃにより枢着連結してなるから、一対の把手体１・２の横方向の位置ずれを確実に防ぐことができると共に構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、把手体１・２の形態や構造、枢軸機構３の構造等は適宜変更して設計される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、一方の把手体の氷収容部内に氷塊Ｈを収容し、他方の把手体を枢軸機構を中心として閉口操作し、一方の把手体と他方の把手体とを握締することにより砕氷刃部で氷塊を砕氷することになり、この際、一対の把手体の先端部は枢軸機構により互いに開閉自在に枢着連結されているので、過大な砕氷負荷が掛かったとしても、互いに外れることが無く、それだけ安全に使用することができる。
【００１２】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記枢軸機構として、上記一方の把手体の先端部に嵌合部を形成すると共に他方の把手体の先端部に嵌合部に咬合可能な咬合部を形成し、嵌合部と咬合部とを枢軸により枢着連結してなるから、一対の把手体の横方向の位置ずれを確実に防ぐことができると共に構造の簡素化を図ることができる。
【００１３】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の横断面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の使用状態の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の使用状態の断面図である。
【符号の説明】
１　把手体
１ａ　氷収容部
２　把手体
２ａ　砕氷刃部
３　枢軸機構
３ａ　嵌合部
３ｂ　咬合部
３ｃ　枢軸
【図１】
2004144390.tif 000003
【図２】
2004144390.tif 000004
【図３】
2004144390.tif 000005
【図４】
2004144390.tif 000006
【図５】
2004144390.tif 000007
【図６】
2004144390.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の冷凍機では、空気中の水分が霜になり冷凍機に付着し、それが氷の層になり、冷気の送風の妨げや、送風ファンの回転を妨げるなどといった問題があった。【解決手段】エバポレーター１と送風ダクト２の周りに、超音波発生素子４を取り付けて、霜を振り落とす。【選択図】　図１
2004144456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機のエバポレーターや送風ダクトに超音波発生素子を設置し、冷凍機を振動させる事により、表面に付着した霜を落とし、冷凍庫内の温度を上げる事なく冷凍機の凍結を防止する装置。
【請求項２】
冷凍機を壁に垂直に設置して、上、又は下方向へ送風する形式をとる。
こうする事により、振り落とした霜が床に落ちるので、送風ダクト内部に溜まるのを防げるようにした。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、冷凍機のエバポレーターや送風ダクトに超音波発生素子を設置し、冷凍機を振動させる事により、表面に付着した霜を落とし、冷凍庫内の温度を上げる事なく、冷凍機の凍結を防止する装置である。
又、従来のものに多い、冷凍機を天井に設置して横方向に送風する形式ではなく、壁に垂直に設置し、上、又は下方向に送風する形式をとる事により、振り落とした霜が床に落ち、ダクト内部に溜まらないようにする。
【０００２】
従来、冷凍庫内の冷凍機は極低温になるため、空気中の水分が露結したものがすぐに霜になり、これが繰り返されて氷の塊に成長し、エバポレーターや送風ダクト内に氷の層を形成し、これが冷気の送風を妨げたり、送風ファンの回転を妨げるなどの問題を起こしてきた。
【０００３】
その為、今までは定期的に電源を切るなど庫内を摂氏０度以上にして、霜取り作業をする必要があった。
【０００４】
しかし、食品などを扱う冷凍倉庫では在庫をきらす事が難しく、定期的に霜取り作業を行なうのは現実的に無理である。
【０００５】
本発明は、圧電セラッミックなどの超音波発生素子を利用して、冷凍機を一定間隔毎（数十分〜数時間）に、一定時間（数分程度）だけ超音波振動させることにより、霜が大きく成長する前に振り落とし、凍結を防止するものである。
【０００６】
これにより、庫内温度を上げずに、前述したようなトラブルの発生を防止する事が可能である。
【０００７】
それを図面について説明すると、エバポレーター１と送風ダクト２の周りに超音波発生素子４を取り付け、冷凍機を振動させ、霜を振り落とす。
【０００８】
又、図２のように冷凍庫内で設置することにより、落ちた霜が、送風ダクト内に溜まらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】冷凍機を分解した全体の斜視図である。
【図２】庫内での冷凍機の設置法方と、その断面図である。
【符号の説明】
１　エバポレーター
２　送風ダクト
３　送風ファン
４　超音波発生素子
【図１】
2004144456.tif 000003
【図２】
2004144456.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡便な製造方法で、錠剤としての適度な硬度を持った状態であって、更に口腔内での優れた崩壊性を持った錠剤を提供する。【解決手段】口腔内崩壊型錠剤を製造するうえで使用される成分として、薬効成分、糖類、結合剤に合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースを混合し、この混合物を打錠するか、又は合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースの懸濁液を噴霧乾燥したものを、薬効成分、糖類、結合剤と混合し、混合物を直接打錠し錠剤に成型することにより口腔内での速やかな崩壊が得られるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬効成分、糖類、結合剤、合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースを含有することを特徴とする口腔内崩壊型錠剤。
【請求項２】
合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースの懸濁液を噴霧乾燥したものを用いること特徴とする請求項１の口腔内崩壊型錠剤。
【請求項３】
薬効成分がファモチジンである請求項１又は２記載の口腔内崩壊型錠剤。
【請求項４】
薬効成分が、全量に対し０．００１〜９０重量％含有される請求項１又は２記載の口腔内崩壊型錠剤。
【請求項５】
薬効成分、糖類、結合剤、合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースを混合し、この混合物を打錠し形成されることを特徴とする請求項１記載の製剤の製造法。
【請求項６】
薬効成分、糖類、結合剤に合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースの懸濁液を噴霧乾燥したものを混合し、この混合物を打錠し形成されることを特徴とする請求項１記載の製剤の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口腔内で適度な崩壊性を有すること及び錠剤としての適度な硬度を有し、かつ、従来からの医薬品製造設備を用いて簡便に製造が可能な口腔内崩壊型錠剤及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、高齢者や小児などの嚥下力の弱い患者のために、飲みやすさを考慮した製剤について種々研究が行われている。例えば口腔内崩壊型錠剤、ペースト状製剤、ゼリー状製剤が挙げられ、口腔内崩壊型錠剤については、服用性、携帯性について特に有用である。特許１１９２４０３号公報には、「−３０〜＋２５℃で凍結する溶剤と混合し、この際、溶剤を全混合物の５〜８０重量％とし、混合物を不活性冷却媒体中に入れることにより固化させ、溶剤の凍結点より低い温度で圧縮して錠剤とし、凍結乾燥または自然乾燥により溶剤を揮発させることを特徴とする、多孔性錠剤の製法」が記載されている。
【０００３】
更に、特開平１１−３５４５１号公報には、「薬効成分、糖類および低融点物質を含有する口腔内溶解型錠剤であり、かつ該低融点物質が前記薬効成分及び前記糖類との間に粒子間架橋を形成して成る多孔質構造を有することを特徴とする口腔内溶解型錠剤とその製造法」が記載されている。
【０００４】
以上のように、これまでの方法では、特殊な製造機器を用いなければならず、更には錠剤に成型した後に加熱処理、凍結乾燥等何らかの方法により多孔質構造をもたせるなど、工程が多岐にわたる煩雑さが懸念されるものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、錠剤としての適度な硬度を持った状態であって、更に口腔内での優れた崩壊性を持つことである。
【０００６】
また、製造するに当たっても、工程が煩雑でなく容易に工業化が可能な方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、口腔内崩壊型錠剤を製造するうえで使用される成分は、薬効成分、糖類、結合剤に合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースを混合し、この混合物を打錠するか、又は、合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースの懸濁液を噴霧乾燥したものを薬効成分、糖類、結合剤と混合し、この混合物を打錠することにより口腔内での速やかな崩壊を示す錠剤が得られるものである。
【０００８】
また、これらの成分を混合し、混合物を特殊な製造機器を用いず、一般的な打錠機にて直接打錠し錠剤に成型するといった簡便な方法で所望する口腔内崩壊型錠剤が得られる。
【０００９】
本発明における糖類は、乳糖、マンニトール、トレハロースなどから選ばれるものであり、これらを単独で使用しても２種以上を使用しても良い。
【００１０】
更に、本発明における結合剤は、ポビドン、ポリビニルアルコール及びヒドロキシプロピルセルロースなどから選ばれるものであり、これらを単独で使用しても２種以上を使用しても良い。
【００１１】
つぎに、実施例、比較例、安定性試験例および溶出試験例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
【実施例１】
ファモチジン２０ｇ、乳糖４４ｇ、合成ケイ酸アルミニウム・ヒドロキシプロピルスターチ・結晶セルロース２０ｇ、クロスポビドン１０ｇ、ポビドン３ｇ、アスパルテーム０．８ｇ、メントール０．０８ｇ、ステアリン酸マグネシウム２．５ｇを混合し、打錠して１錠約１００ｍｇの錠剤を得た。
【００１３】
【実施例２】
ファモチジン２０ｇ、マンニトール４２ｇ、合成ケイ酸アルミニウム・ヒドロキシプロピルスターチ・結晶セルロース２４ｇ、クロスポビドン８ｇ、ポビドン３ｇ、アスパルテーム０．６ｇ、メントール０．０７ｇ、ステアリン酸マグネシウム２．５ｇを混合し、打錠して１錠約１００ｍｇの錠剤を得た。
【００１４】
【実施例３】
ファモチジン２０ｇ、トレハロース５６ｇ、合成ケイ酸アルミニウム・ヒドロキシプロピルスターチ・結晶セルロース１０ｇ、クロスポビドン８ｇ、ポビドン３ｇ、アスパルテーム０．６ｇ、メントール０．０７ｇ、ステアリン酸マグネシウム２．５ｇを混合し、打錠して１錠約１００ｍｇの錠剤を得た。
【００１５】
【比較例１】
ファモチジン２０ｇ、乳糖６７ｇ、クロスポビドン１０ｇ、アスパルテーム０．８ｇ、メントール０．０８ｇ、ステアリン酸マグネシウム２．５ｇを混合し、打錠して１錠約１００ｍｇの錠剤を得た。
【００１６】
【比較例２】
ファモチジン２０ｇ、マンニトール６９ｇ、クロスポビドン８ｇ、アスパルテーム０．６ｇ、メントール０．０７ｇ、ステアリン酸マグネシウム２．５ｇを混合し、打錠して１錠約１００ｍｇの錠剤を得た。
【００１７】
【比較例３】
ファモチジン２０ｇ、トレハロース６９ｇ、クロスポビドン８ｇ、アスパルテーム０．６ｇ、メントール０．０７ｇ、ステアリン酸マグネシウム２．５ｇを混合し、打錠して１錠約１００ｍｇの錠剤を得た。
【００１８】
次に得られた打錠品について、第十四改正　日本薬局方　崩壊試験法により、試験を行った。また、硬度試験、摩損度試験については、第十四改正　日本薬局方製剤総則　１４．錠剤の項　解説に記載のある従来からある硬度試験機、摩損度試験機により試験を行った。
【００１９】
【表１】
2004051609.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、薬効成分、糖類、結合剤、合成ケイ酸アルミニウム、ヒドロキシプロピルスターチ、結晶セルロースを含有することにより、口腔内で速やかに崩壊する錠剤が得られ、更に、混合・打錠という従来からの医薬品製造設備を用いた簡便な製造法で口腔内崩壊型錠剤の製造が可能となった。
(57)【要約】【課題】不揮発性で水との相溶性が良く、ＢＴＸを排除した溶剤と水を溶媒として使用した水系の加硫接着剤組成物を得ることを目的とする。【解決手段】接着成分としてレゾール型フェノール樹脂とシランカップリング剤、溶剤としてエチレングリコールモノアルキルエーテル、水からなる加硫接着用接着剤組成物よって達成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂、シランカップリング剤、水溶性溶剤及び水からなる加硫接着用接着剤組成物。
【請求項２】
フェノール樹脂がレゾール型フェノール樹脂からなる１コート加硫接着用接着剤組成物。
【請求項３】
シランカップリング剤がアミノ系シランカップリング剤からなる１コート加硫接着用接着剤組成物。
【請求項４】
水溶性溶媒がアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなる加硫接着用接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、加硫接着用接着剤組成物に関する。更に詳しくは、金属とフッ素ゴムとの接着に優れ、水ベースであることを特徴とする加硫接着用接着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来技術の内容】
従来、金属とフッ素ゴムとの加硫接着用接着剤としては、樹脂、硬化剤、シランカップリング剤、ゴム等をシンナー、アルコール、メチルエチルケトン等有機溶剤を用いて溶解させた溶剤型接着剤が用いられる。これは、接着剤の原料が溶剤にのみ溶解することに起因する。しかしながら、近年、これらの溶剤の揮散による環境汚染が深刻な問題としてクローズアップされるようになり、環境にやさしい水性塗料や無溶剤型接着剤の開発の必要性が高まってきている。
具体的な対策として、接着成分を水溶性のシランカップリング剤のみとしたり、水溶性樹脂やエマルジョン型樹脂等の開発がなされているが、水溶性のシランカップリング剤のみでは耐水接着性に劣り、水溶性樹脂やエマルジョン型樹脂には界面活性剤等、接着を阻害する成分が少なからず含まれる事もあり、接着性能が現行より劣るのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、レゾール型フェノール樹脂とシランカップリング剤を接着成分とし、不揮発性で水との相溶性が良く、ＢＴＸを排除した溶剤と水を溶媒として使用した水系の加硫接着剤組成物を得ることであり、更には、従来の接着性能を維持し、かつ環境面、作業場での衛生安全面上悪影響を与えないものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、接着成分としてレゾール型フェノール樹脂、シランカップリング剤、溶剤としてエチレングリコールモノアルキルエーテル、水からなる加硫接着用接着剤組成物によって達成される。
【０００５】
本発明である加硫接着剤組成物の接着成分として用いられるレゾール型フェノール樹脂は、以下の化１のような一般式で表され、これは、アルカリ金属等塩基性触媒下、フェノール類とホルムアルデヒドを反応させることにより得られる。ここで、フェノール類の例としては、ｍ−及びｐ−クレゾール、これらの混合物、フェノール、ビスフェノールＡ等が挙げられ、フェノール性水酸基に対して０−或いはｐ−位に２個または３個の置換可能な核水素原子を有する物であれば使用可能である。レゾール系フェノール樹脂としては、全１００重量部に対し１−１０重量部使用する。
【０００６】
【化１】
2004051735.tif 000002
同様に、本接着成分として使用されるアミノ系シランカップリング剤としては、以下の化２のような一般式で表される。
式中のＲはアミノ基、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノ基等のアミノ基を表わすことができ、Ｒ′はアルコキシ基を表わすことができ、ｍは０−１を表わす。アミノ系シランカップリング剤の代表的具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。
アミノ系シランカップリング剤としては、前１００重量部に対し１−１０重量部使用する。
【０００７】
【化２】
2004051735.tif 000003
【０００８】
本発明である加硫接着剤組成物の溶剤として使用されるエチレングリコールモノアルキルエーテルは以下の化３ような一般式で表される。
【０００９】
【化３】
2004051735.tif 000004
【００１０】
ここで、Ｒはアルキル基を示す。エチレングリコールモノアルキルエーテルの具体例としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル等が挙げられる。
エチレングリコールモノアルキルエーテルとしては、全１００重量部に対し５−９９重量部、好ましくは１０−５０重量部使用する。エチレングリコールモノアルキルエーテルの割合がこの範囲以下になると樹脂が溶解し難く、また、水との混合性も悪くなる。エチレングリコールモノアルキルエーテルの割合が多いほど溶液としての安定性は優れる。
【００１１】
【実施例】
本発明の実施例について以下に述べる。
【表１】
2004051735.tif 000005
表１に示す各成分からなる加硫接着用接着剤組成物を化成処理を行ったＳＰＣＣ板状に塗布、室温下５ｍｉｎ乾燥後、１５０℃−２００℃で１０分間焼付け処理を行った。
上記の処理済み金属板上に、フッ素ゴムの未加硫配合物を１９０℃、４ｍｉｎでプレス加硫を行った。
以上の実施例及び比較例で得られた加硫接着物について、社内規格に基づき、初期、熱水（９５℃）浸漬試験後のゴム剥離試験を行った。結果を表２に示す。
【００１２】
【表２】
2004051735.tif 000006
【００１３】
【発明の効果】
上記、各実施例、比較例より明らかなように、本発明で得られた加硫接着用接着剤組成物を用いることで、環境面、作業場での衛生安全面に負荷を与えることなく、従来通りの接着性能を維持できるようになった。
(57)【要約】【課題】ホイルを加工することもなく基準ピッチ円直径を変換（加工）することもなくハブボルト用スペーサーをハブボルトに挿入しホイルナットにて固定するだけで、簡単確実に基準ピッチ円直径の異なるホイルを取り付けることができるハブボルト用スペーサーを提供する。【解決手段】基準ピッチ円直径が異なるホイルを取り付けるべく、ハブボルトの外径とホイルの孔との間の隙間とほぼ同形の形状をしてなる。【選択図】　　図１
2004051068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ピッチ円直径が異なるホイルを取り付けるべく、ハブボルトの外径とホイルの孔との間の隙間とほぼ同形の形状をしてなることを特徴とするハブボルト用スペーサー。
【請求項２】
直線状の軸部と円弧状の受部とにより構成され、軸心が、やや偏心してなり、偏心した位置に挿入孔を設けてなることを特徴とする請求項１記載のハブボルト用スペーサー。
【請求項３】
基準ピッチ円直径が２．３ｍｍ以下の条件のホイルに適合できることを特徴とする請求項１又は２記載のハブボルト用スペーサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホイルの基準ピッチ円直径が異なり、本来車に装着して走行できる状態にすることが不可能な物を、車にもホイルにも加工を施さず、また、基準ピッチ円直径を変換せず装着できるようにするハブボルト用スペーサーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来アルミホイルは車種専用に設定された基準ピッチ円直径の物しか装着できないものである。
従来の方法では車本体へか、ホイルへの加工、もしくはスペーサーによるホイルの基準ピッチ円直径を変換して取り付けていた。その場合、ホイルの基準ピッチ円直径が変わるか、ホイルの取り付け時のオフセットが変わるか、といった二次的な変更を余儀なくされた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的はホイルを加工することもなく基準ピッチ円直径を変換（加工）することもなくハブボルト用スペーサーをハブボルトに挿入しホイルナットにて固定するだけで、簡単確実に基準ピッチ円直径の異なるホイルを取り付けることができるハブボルト用スペーサーを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための手段として、基準ピッチ円直径が異なるホイルを取り付けるべく、ハブボルトの外径とホイルの孔との間の隙間とほぼ同形の形状をしてなること。また、直線状の軸部と円弧状の受部とにより構成され、軸心が、やや偏心してなり、偏心した位置に挿入孔を設けてなること。さらに、基準ピッチ円直径が２．３ｍｍ以下の条件のホイルに適合できることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ハブボルト用スペーサー１は、直線状の軸部２と円弧状の受部３とより一体に構成され、軸心Ｇよりやや偏心Ｇ１した位置に挿入孔４を穿設してなるもので、下部を直線状４ａに、上部をホイルナットに対応すべく逆円錐台形４ｂにしてある。
つまり、ハブボルトの外径とホイルの孔との間の隙間Ｓとほぼ同形の形状をしている。
【０００６】
例えば、純正の基準ピッチ円直径が５孔の１１４．３ｍｍのアルミホイル（車）に、基準ピッチ円直径が５孔の１１２ｍｍのアルミホイルを取り付ける場合、基準ピッチ円直径の差が２．３ｍｍ以下であり上記ハブボルト用スペーサー１の形態が使用できる。
なお、この場合ハブボルトが１４ｍｍタイプとするが、アルミホイルの孔径の公差はメーカーによりマチマチであり限定できないが、基準ピッチ円直径の差が２．３ｍｍであれば使用できる結果を得ている。
【０００７】
上記ハブボルト用スペーサー１の使用例について下記に述べる。
アルミホイルＡ（基準ピッチ円直径が５孔の１１２ｍｍ）の孔Ａ１を、車両ハブＳＨより突設してなるハブボルトＨＢに入れ込む。
つぎに、ハブボルト用スペーサー１をハブボルトＨＢに挿入孔４（直線状４ａ）より挿入し、孔Ａ１（隙間Ｓ）に密着させる。
その後、ホイルナットＨＮをハブボルトＨＢに螺設して固定する。
上記のような簡単な手順により確実に基準ピッチ円直径の異なるホイルを取り付けることができる。
【０００８】
なお、市販されているホイルの基準ピッチ円直径及び車のハブボルトのピッチ等は種々多様にあり、上記ハブボルト用スペーサー１は有効に使用できるが、寸法的なもの各ピッチに合わせたものを製作するものである。
また、ハブボルト用スペーサーの形状は実施例の形状に限定することなく、他の形状でもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ホイルや車体に傷つけることなく、基準ピッチ円直径の異なるホイルを取り付けることができる。
また、ハブボルト用スペーサーはハブボルトに差し込むのみで作業的にも簡単で、しかも確実に取り付けることができ、安全走行できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すハブボルト用スペーサーの正面図。
【図２】本発明の一実施例を示すハブボルト用スペーサーの平面図。
【図３】本発明の一実施例を示すハブボルト用スペーサーの使用状態の一部縦断正面図。
【符号の説明】
１−−−ハブボルト用スペーサー
２−−−軸部
３−−−受部
４−−−挿入孔
４ａ−−直線状
４ｂ−−逆円錐台形
【図１】
2004051068.tif 000003
【図２】
2004051068.tif 000004
【図３】
2004051068.tif 000005
(57)【要約】【目的】ひったくり防止の為の蓋を付けた二輪車の荷駕籠【構成】荷駕籠１に適当なふくらみを作った蓋２を取り付け、留め具３を付ける蓋２の上部に袋入れ４を設け袋５を入れる。【選択図】　　図１
2004051069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷駕籠１に適当な膨らみをつけた蓋２の一部分を取り付け、留め具３をつける蓋２に雨よけの袋入れ４を設けその中に袋５を入れた蓋付き二輪車の荷駕籠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この考案は、ひったくり防止の為の二輪車の荷駕籠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の二輪車の荷駕籠には蓋が付いていないものや、蓋があっても使いにくい物が多く又、袋状の物を荷駕籠の中に入れその中に物を入れて口をしぼるような物もあるが、いずれも手間がかかる。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
二輪車等の荷駕籠の中にバックなど荷物を入れて置くと、ひったくられる危険性があり又、従来の技術では使いにくい物が多く見た目もあまりよくない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本案は、二輪車用荷駕籠に蓋を取り付けたもので、図面について説明すると、荷駕籠１に適当なふくらみを持たせた蓋２の一部を取り付け留め具３を付ける、蓋２の上部に雨よけの袋入れ４をつくり、袋５をその中に入れた物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
二輪車の荷駕籠１に蓋２の一部を取り付ける、その蓋に開閉出来るように留め具３を付け簡単に使用出来るようにした、又、雨よけの袋５も蓋２の上部の袋入れ４に入っている、更に、図１、図２の蓋の形を変えて一部分駕籠の蓋が開いている状態にしてもよい、そして蓋を取り付ける位置及び留め具の位置を左右につけ変えることによって左右、前後から開閉出来る様にもなる、留め具は現在色々な種類がありそれらを使用してもよく、荷駕籠や蓋のふくらみなどの形状は任意の形状でよい、雨よけの袋は荷駕籠の中に入れて置いてもよい、現在ある荷駕籠にあわせて蓋だけを作り取り付けてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上のようにすれば、二輪車の荷駕籠にバック等を入れて置いてもひったくられる危険性がなく荷駕籠の中の物を保護することが出来る、又、蓋に図のようなふくらみを作ることでテザイン的にも見た目にもすっきりしているし、更に駕籠の上に突き出た物も押さえることなくきれいに保護出来る、又蓋の形を変え一部分蓋が開いている状態にすれば、中の物の出し入れがしやすくなる、雨が降った時には雨よけの袋をかぶせれば中の物が濡れることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】袋
【符号の説明】
１　二輪車用荷駕籠
２　蓋
３　留め具
４　袋入れ
５　袋
【図１】
2004051069.tif 000003
【図２】
2004051069.tif 000004
【図３】
2004051069.tif 000005