(57)【要約】【課題】画像形成速度が異なるモードが複数ある場合であっても、客観的な音質評価に基づく効果的な騒音対策を行う。【解決手段】画像形成装置の発する音を測定し、その測定結果から得られる心理音響パラメータを用いて、所定の予測式によって不快指数Ｓを導出する。そして、導出した不快指数Ｓが所定の条件を満たすよう装置各部を設計し（ステップＳ１）、不快な騒音を発しない画像形成装置を製造する（ステップＳ２）。このようにして発生する動作音が人に与える不快感の少ない画像形成装置を提供することができる。【選択図】      図５０
2004205269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たす
2004205269.tif 000038
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たす
2004205269.tif 000039
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たす
2004205269.tif 000040
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、
当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たす
2004205269.tif 000041
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
複数の動作モードのいずれかを選択し、前記画像形成対象シートへの画像形成を行うために装置各部を制御する動作制御手段を具備し、
前記複数の動作モードのいずれで動作する場合であっても、前記指数Ｓが、前記条件を満たす
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収音位置は、ＩＳＯ（International Organization ForStandardization）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも当該装置前面方向の音の収音結果から算出される前記指数Ｓが前記条件を満たす
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収音位置は、ＩＳＯ（International Organization ForStandardization）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出される前記指数Ｓの平均値が前記条件を満たす
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収音位置は、ＩＳＯ（International Organization ForStandardization）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも当該装置前後左右のいずれか１方向の音の収音結果から算出される前記指数Ｓが前記条件を満たす
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記収音位置は、ＩＳＯ（International Organization ForStandardization）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出されるすべての前記指数Ｓが前記条件を満たす
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に当該装置が発する音の低減させる低減手段を具備する
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータと、
前記ステッピングモータを保持するブラケット部材とをさらに具備し、
前記低減手段は、前記ステッピングモータと前記ブラケット部材との間に介在配置される弾性体を有している
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータをさらに具備し、
前記低減手段は、前記ステッピングモータをマイクロステップ駆動させる駆動制御手段を有している
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するモータをさらに具備し、
前記低減手段は、前記モータ近傍に配置されるヘルムホルツ共鳴器を有している
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
中空部を有する円柱状の像担持体と、当該像担持体の表面を帯電させる帯電手段とをさらに具備し、
前記低減手段は、前記像担持体の中空部に当該像担持体の振動を抑制する制振部材を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成対象シートを所定の搬送経路に沿って案内する可撓性シートからなる案内部材であって、搬送される前記画像形成対象シートに接する端部が前記可撓性シートの折り曲げ部分となっている案内部材をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
当該装置において、前記画像形成対象シートへの画像形成に用いられるトナーがワックスを含むトナーである
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000042
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと
を具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項１８】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000043
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと
を具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項１９】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000044
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと
を具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２０】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000045
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと
を具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２１】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000046
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法。
【請求項２２】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000047
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法。
【請求項２３】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000048
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法。
【請求項２４】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000049
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法。
【請求項２５】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置が画像形成時に発する音を評価する方法であって、
画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、
かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2004205269.tif 000050
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、
導出した音質評価式を用いて音質評価を行う
ことを特徴とする音質評価方法。
【請求項２６】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、
かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2004205269.tif 000051
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、
導出した音質評価式を用い、その音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部を設計し、
当該設計内容にしたがって画像形成装置を製造する
ことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２７】
画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、
画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、
かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2004205269.tif 000052
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、
導出した音質評価式を用いて改造対象となる画像形成装置の発する音の音質評価を行い、
かかる音質評価結果に基づいて改造対象となる前記画像形成装置の構成を改造する
ことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置、画像形成装置の製造方法、画像形成装置の改造方法および音質評価方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィス等においては、複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などの画像形成装置を搭載した種々の装置が設置されている。この種の画像形成装置は、多くの部品が機械的に連結等されている。また、画像形成装置は、これらの機構等を駆動するためのモータを有しており、画像形成動作時には装置各部の動作音が発生し、この動作音がユーザ等に不快感を与える等、騒音問題になる場合もある。
【０００３】
現在、オフィス機器の騒音を評価する方法としては、音響パワーレベルや音圧レベルを基準とする方法が一般的である（ＩＳＯ７７７９など）。しかしながら、音響パワーレベル等を基準として騒音を評価する方法にあっては、その評価と人間の主観的な不快感との相関があまりよくない場合もあり、上記基準による評価が良好であっても、人間にとっては不快感を感じさせることも多々ある。
【０００４】
例えば、音圧レベルの値が同じ２つの音であって、周波数分布や衝撃音の有無等が異なる２つの音を人間が聞いたときに、各々の音に対して持つ不快感は異なることとなる。したがって、音圧レベルが小さくても、高周波成分や純音成分等が含まれている音は不快に感じられる場合がある。
【０００５】
このようにオフィス機器の騒音については、単に音響パワーレベルや音圧レベルを基準として対策を施すのではなく、音質を評価し、その評価を考慮した上で騒音対策を行う必要があると考えられる。
【０００６】
従来、提案されている画像形成装置の騒音対策技術としては、画像形成装置に画像形成時の動作音をマスキングするマスキング音発生機能を搭載し、画像形成動作時にマスキング音を発生させることで騒音を低減しようとするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、画像形成装置が動作時に発する音の質を評価する技術としては、以下のようなものがある。
【０００８】
例えば、画像形成装置が発する様々な音の中から、排気音などのエアフローに関して発生する低周波ランダムノイズである「ゴー音」のみを評価対象とすることができるもの（特許文献２参照）、スキャナモータや帯電装置が発する「キーン音」のみを評価対象とすることができるもの（特許文献３参照）、用紙のこすれ等に起因して発生する高周波のランダムノイズである「シャー音」のみを評価対象とすることができるもの（特許文献４参照）、および駆動機構のうなり等に起因する近接する複数の周波数にピークを持つ純音からなる「ウォンウォン音」のみを評価対象とすることができるものなどがある（特許文献５参照）。
【０００９】
また、純音、うなり、低周波成分、高周波成分などを含むことによって人が感じるうるささをなめらかさと称し、このなめらかさの評価を可能とする技術も開示されている（特許文献６参照）。
【００１０】
また、事務機器から生じる騒音について、人の主観的な感覚に与える影響を考慮した音質の評価が可能な音質評価方法なども開示されている（特許文献７参照）。
【００１１】
また、画像形成装置から発生する音から得られるラウドネス値およびシャープネス値に基づいて不快指数を取得し、当該取得した不快指数が所定の条件を満たすように用紙搬送機構を工夫した画像形成装置が開示されている（特許文献８参照）。
【００１２】
【特許文献１】
特開平９−１９３５０６号公報
【特許文献２】
特開平１０−２３２１６３号公報
【特許文献３】
特開平１０−２５３４４０号公報
【特許文献４】
特開平１０−２５３４４２号公報
【特許文献５】
特開平１０−２６７７４２号公報
【特許文献６】
特開平１０−２６７７４３号公報
【特許文献７】
特開２００１−３３６９７５号公報
【特許文献８】
特開２００２−１２８３１６号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したマスキング音発生機能を搭載した画像形成装置では、動作時に装置が発生する音に加え、さらにマスキング音を発生させるために、かえって騒音レベルが大きくなってしまうおそれがある。また、マスキング発生装置（スピーカ、制御装置、音源等）といった画像形成動作とは全く無関係の装置を新たに搭載する必要があり、設置スペースについて問題が生じ、装置の小型を妨げることになるとともに、コストが上昇するという問題もあり、効果的な騒音対策とはいいがたい。
【００１４】
また、上述した種々の音質評価技術では、画像形成装置の稼動音に対して、特定の音質の評価等をなすことができ、また人の主観的な感覚を考慮した評価をなすことができるものもあるが、これらの技術ではこの評価をどのように生かして騒音対策をとるべきかについて具体的手法は明らかにされていない。
【００１５】
ところで、音質の評価と、その評価結果に基づく騒音対策のためには、音質の定量的な計測と、対策前後でどのくらい音質が改善されたかを計測する必要がある。
【００１６】
しかしながら、音質は物理量ではないため定量的な測定を行うことができない。このため、改善の目標となる値等を設定することが困難である。人間による音質評価の場合、「改善された」、「少し改善された」といった表現となり、また個人差があるため人によって評価が異なったり、得られた結果が一般的なものであるであるかどうかの判定も困難である。
【００１７】
ところで、音質を評価する物理量として、心理音響パラメータというものが知られている。心理音響パラメータの代表的なものとしては以下のようなものがある（例えば、日本機械学会「第７回設計工学・システム部門講演会”２１世紀に向けて設計、システムの革新的飛躍を目指す！”」’９７年１１月１０日、１１日「音・振動と設計、色と設計（１）」部門第０８９Ｂ参照）。
▲１▼ラウドネス（sone）：聞こえの大きさ
▲２▼シャープネス（acum）：高周波成分の相対的な分布量
▲３▼トーナリティ（tu）：調音性、純音成分の相対的な分布量
▲４▼ラフネス（asper）：音の粗さ感
▲５▼フラクチュエーション・ストリングス（vacil）：変動強度、うなり感
▲６▼インパルスシブネス（iu）：衝撃性
▲７▼レラティブ・アプローチ：変動感
【００１８】
これらのパラメータ値はその値が増すと、不快感が増す傾向がみられるものである。
【００１９】
複写機やプリンタなどの装置から発生する音には、これらの装置が複雑な機構を有することから、種々の音色の音が含まれている。つまり、低周波の重苦しい音、高周波の甲高い音、衝撃的に発生する音などが、モータ、ソレノイド、用紙等の複数の音源から時間的に変化しながら発生していると考えられる。人間は、このような画像形成装置から発する音を総合的に判断して不快であるか否かを判定しているのであるが、かかる判定にあっては音のどの部分が特に不快である等の重み付けを行っていると考えられる。つまり、上述したような種々の心理音響パラメータがすべて同じ割合で人間の不快感に影響を与えるのではなく、与える影響が大きいパラメータと小さいパラメータが存在していると考えられる。
【００２０】
上述した従来技術の中にも、ラウドネス値およびシャープネス値に基づいて不快指数を取得し、当該取得した不快指数が所定の条件を満たすように用紙搬送機構を工夫したものがあり（特許文献８）、この技術は上記のような点を考慮したものと考えられる。
【００２１】
しかしながら、近年の画像形成装置には、画像の解像度を選択したりすることができるものや、カラー画像、モノクロ画像の両者が可能なものがある。また、印刷する紙質等の違いに異なる動作を行うものや、印刷速度を設定できるもの装置もある。このように近年の画像形成装置の多くは、複数の動作モードを有している。このように複数の動作モードを有する装置では、動作モードに装置各部の動きが異なり、これによって発生する騒音等も異なることになり、特に印刷速度が変わった場合には、モータの回転速度の変化に応じて発生する音の周波数成分が異なり、また種々の機構からの発生音にも変化が見られ、この変化により人間が不快感を感じる音源等も異なってくることが考えられる。
【００２２】
したがって、複数の動作モードを有する画像形成装置における騒音対策については、印刷速度が異なるといった動作モード毎の音質評価を行うといった煩雑な作業を行い、どの動作モードで動作している場合にも不快感等を与えないような騒音対策を行う必要があるが、上記技術ではこのような点は考慮されていない。
【００２３】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、画像形成速度が異なるモードが複数ある場合であっても、客観的な音質評価に基づく騒音対策がなされた画像形成装置、このような画像形成装置を製造する方法、このような画像形成装置に改造する方法および音質評価方法を得ることを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たす
2004205269.tif 000003
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００２５】
請求項１にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００２６】
また、請求項２にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たす
2004205269.tif 000004
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
請求項２にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００２８】
また、請求項３にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たす
2004205269.tif 000005
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００２９】
請求項３にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した（ｄ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００３０】
また、請求項４にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置であって、当該画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たす
2004205269.tif 000006
ことを特徴とする画像形成装置である。
【００３１】
請求項４にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００３２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明の構成において、複数の動作モードのいずれかを選択し、前記画像形成対象シートへの画像形成を行うために装置各部を制御する動作制御手段を具備し、前記複数の動作モードのいずれで動作する場合であっても、前記指数Ｓが、前記条件を満たすことを特徴とする。
【００３３】
請求項５にかかる発明によれば、動作制御手段によって選択されたどの動作モードで動作している場合にも、その動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００３４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明の構成において、前記集音位置は、ＩＳＯ（International Organization For Standardization）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも当該装置前面方向の音の収音結果から算出される前記指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする。
【００３５】
請求項６にかかる発明によれば、画像形成装置のユーザが通常位置する可能性が高い画像形成装置の前面側の位置で収音した結果から得られた指数Ｓが、上述した条件を満たすようになっているので、画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００３６】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明の構成において、前記収音位置は、ＩＳＯ（International Organization For Standardization）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出される前記指数Ｓの平均値が前記条件を満たすことを特徴とする。
【００３７】
請求項７にかかる発明によれば、画像形成装置の４方向で収音された音から指数Ｓを導出し、その平均値が条件を満たしているので、どの方向にユーザがいてもその動作音がユーザに与える不快感を平均的に緩和することができる。
【００３８】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明の構成において、前記収音位置は、ＩＳＯ（International Organization For Standardization）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも当該装置前後左右のいずれか１方向の音の収音結果から算出される前記指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする。
【００３９】
請求項８にかかる発明によれば、画像形成装置の少なくとも１方向側において収音した音から導出した指数Ｓが条件を満たしているので、その方向側にいるユーザに対して、画像形成装置の動作音が不快感を与えることを低減することができる。
【００４０】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明の構成において、前記収音位置は、ＩＳＯ（International Organization For Standardization）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出されるすべての前記指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする。
【００４１】
請求項９にかかる発明によれば、画像形成装置の前後左右方向のすべての方向側で収音された音から導出される指数Ｓが条件を満たしているので、ユーザはどの方向側にいても画像形成装置の動作音が当該ユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００４２】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１ないし９のいずれかにかかる発明の構成において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に当該装置が発する音の低減させる低減手段を具備することを特徴とする。
【００４３】
請求項１０にかかる発明によれば、低減手段により画像形成時に画像形成装置が発する音を低減することができ、これにより画像形成装置が発する音から導出される指数Ｓが条件を満たし、画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００４４】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０にかかる発明の構成において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータと、前記ステッピングモータを保持するブラケット部材とをさらに具備し、前記低減手段は、前記ステッピングモータと前記ブラケット部材との間に介在配置される弾性体を有していることを特徴とする。
【００４５】
請求項１１にかかる発明によれば、ステッピングモータ動作時の振動が直接ブラケット部材に伝達されず、弾性体によって吸収されるので、ブラケット部材に伝達される振動が低減され、この振動に起因して発生する音を低減できる。
【００４６】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１０にかかる発明の構成において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータをさらに具備し、前記低減手段は、前記ステッピングモータをマイクロステップ駆動させる駆動制御手段を有していることを特徴とする。
【００４７】
請求項１２にかかる発明によれば、ステッピングモータをマイクロステップ駆動することで、通常の機械的に定まるステッピングモータのステップ角よりも小さい角度のステップ角でステッピングモータを駆動することができる。これによりステッピングモータのロータ駆動が滑らかになり、振動の発生を抑制することができ、動作音を低減させることができる。
【００４８】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１０にかかる発明の構成において、前記画像形成対象シートへの画像形成時に所定の部位を駆動するモータをさらに具備し、前記低減手段は、前記モータ近傍に配置されるヘルムホルツ共鳴器を有していることを特徴とする。
【００４９】
請求項１３にかかる発明によれば、ヘルムホルツ共鳴器は、その形状寸法等から定まるヘルムホルツ共鳴周波数の音成分をその空洞内に閉じ込める、つまりその共鳴周波数の音成分を減衰させる機能を有する。したがって、モータが発する音の主な周波数成分に対応する共鳴周波数を有するヘルムホルツ共鳴器を近傍に設置することでモータの発生音が装置外部に漏れる量を低減できる。
【００５０】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１０にかかる発明の構成において、中空部を有する円柱状の像担持体と、当該像担持体の表面を帯電させる帯電手段とをさらに具備し、前記低減手段は、前記像担持体の中空部に当該像担持体の振動を抑制する制振部材を有することを特徴とする。
【００５１】
請求項１４にかかる発明によれば、像坦持体に帯電手段が帯電させる際には、その帯電作用によって像坦持体が振動し、これに起因して音が発生するが、その像担持体に生じる振動を制振部材によって抑制することができ、発生音を低減することができる。また、制振部材は像担持体の内部に配置されるため、新たな設置スペース等を用意する必要もない。
【００５２】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１０にかかる発明の構成において、前記画像形成対象シートを所定の搬送経路に沿って案内する可撓性シートからなる案内部材であって、搬送される前記画像形成対象シートに接する端部が前記可撓性シートの折り曲げ部分となっている案内部材をさらに具備することを特徴とする。
【００５３】
請求項１５にかかる発明によれば、案内部材における可撓性シートの折り曲げた部分が搬送される画像形成対象シートと接するようになっているので、当該接触により発生する音を低減することができる。すなわち、可撓性シートを所定の寸法にする場合、通常裁断されるが、可撓性シートの裁断部分にはバリ等があり、この部分が画像形成対象シートと接すると耳障りな音が発生する。これに対し、この発明では、上記のように裁断部分ではなく折り曲げ部分が画像形成対象シートと接するようになっているので、耳障りな音の発生を低減することができる。
【００５４】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１０にかかる発明の構成において、当該装置において、前記画像形成対象シートへの画像形成に用いられるトナーがワックスを含むトナーであることを特徴とする。
【００５５】
請求項１６にかかる発明によれば、ワックスを含むトナーを用いることで、画像形成における定着過程の際に、定着部材と画像形成対象シートの乖離性を向上させるために定着部材に対してオイル塗布等の作業を行う必要がない。よって、かかるオイル塗布作業に伴って発生する音を低減することができる。
【００５６】
また、請求項１７にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000007
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法である。
【００５７】
請求項１７にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００５８】
また、請求項１８にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000008
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法である。
【００５９】
請求項１８にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００６０】
また、請求項１９にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000009
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法である。
【００６１】
請求項１９にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００６２】
また、請求項２０にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で収音される前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、
2004205269.tif 000010
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップとを具備することを特徴とする画像形成装置の製造方法である。
【００６３】
請求項２０にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００６４】
また、請求項２１にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000011
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法である。
【００６５】
請求項２１にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００６６】
また、請求項２２にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記画像形成対象シート（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ppm）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000012
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法である。
【００６７】
請求項２２にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００６８】
また、請求項２３にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ａ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000013
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法である。
【００６９】
請求項２３にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００７０】
また、請求項２４にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面からほぼ１ｍ離れた収音位置で前記画像形成対象シートに対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる心理音響パラメータのラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記画像形成対象シートに対する画像形成速度（ｖ：mm/s）とを用い、以下の（ｃ）式により算出される指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと
2004205269.tif 000014
を具備することを特徴とする画像形成装置の改造方法である。
【００７１】
請求項２４にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる。
【００７２】
また、請求項２５にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置が画像形成時に発する音を評価する方法であって、当該画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2004205269.tif 000015
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて音質評価を行うことを特徴とする音質評価方法である。
【００７３】
請求項２５にかかる発明によれば、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。
【００７４】
また、請求項２６にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2004205269.tif 000016
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用い、その音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部を設計し、当該設計内容にしたがって画像形成装置を製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法である。
【００７５】
請求項２６にかかる発明によれば、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部が設計された画像形成装置が製造されるので、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができる。
【００７６】
また、請求項２７にかかる発明は、画像形成対象シートに対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2004205269.tif 000017
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて改造対象となる画像形成装置の発する音の音質評価を行い、かかる音質評価結果に基づいて改造対象となる前記画像形成装置の構成を改造することを特徴とする画像形成装置の改造方法である。
【００７７】
また、請求項２７にかかる発明によれば、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式を用いた画像形成装置が発する音の音質評価に基づいて、その装置構成を改造する。
したがって、良好な音質評価が得られる、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができる。
【００７８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、画像形成装置の製造方法、画像形成装置の改造方法および音質評価方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００７９】
Ａ．画像形成装置の構成
図１は、一般的な画像形成装置の全体構成を示す図である。本発明は、このような一般的な画像形成装置が発する騒音を評価し、その評価に基づき当該騒音が人に与える不快感を低減するための対策をなす改造方法であり、かかる改造方法についての説明に先立ち、一般的な画像形成装置の構成について説明する。
【００８０】
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式を採用したディジタルカラープリンタであり、光学ユニット１と、感光体ユニット３と、現像ユニット４と、転写ユニット５と、定着ユニット４６と、給紙部１１０とを備えている。
【００８１】
画像形成時には、当該画像形成装置の最下部に配置された給紙部１１０に収容された画像形成対象シート（印刷用紙やＯＨＰシート等も含むが、以下用紙とする）が図の右下側から左斜め上側へ上がる所定の搬送経路に沿って搬送させられる。このように搬送される用紙は、給紙部１１０から繰り出されて、給紙部１１０の上方側に図の右下から左上側への斜め方向の搬送経路に沿って搬送される。
この間、用紙は同様に搬送経路に沿って並んで配置される４つの感光体ユニット３および現像ユニット４と転写ユニット５との間を通過させられ、所定の画像が転写される。かかる画像転写がなされた用紙は、感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５のさらに左斜め上側に配置される定着ユニット４６へ搬送され、定着ユニット４６によって転写画像が定着させられる。
【００８２】
図２に示すように、光学ユニット１は、図２の右下から左上方向といった斜め方向である用紙搬送路に沿って延在するユニットであって、その方向に沿って配置されるハウジング１１を有している。ハウジング１１の上部には、４つの色毎のレーザダイオード（ＬＤ）１７（Ｂｋ：ブラック），１８（Ｃ：シアン），１９（Ｍ：マゼンダ），２０（Ｙ：イエロー）が取り付けられている。
【００８３】
また、ハウジング１１には、主操作ライン操作のためのポリゴンミラーモータ２、ドット位置補正のための２層ｆθレンズ２１，２２、面倒れ補正を行うための長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６、図示せぬレーザビーム径補正のためのシリンダレンズ等が取り付けられている。
【００８４】
ポリゴンミラーモータ２には、上下２枚の６面ミラー２７が一体となって形成されており、このポリゴンミラー２７にＬＤ１７，１８，１９，２０が発したレーザ光が照射される。
【００８５】
各色に対応するＬＤ１７，１８，１９，２０は、用紙の搬送タイミングにあわせて発光し、その光（図中太線で示す）がシリンダレンズ、ポリゴンミラー２７、２層ｆθレンズ２１，２２、長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６を経由して各色の感光体ドラム２８に照射される。
【００８６】
なお、ブラックに対応するＬＤユニット１７については、２ビーム方式のものを採用することが好ましい。すなわち、２ビーム方式のＬＤを採用することで、モノクロ画像形成時に２ビームを同時に書き込むことができ、ポリゴンミラーモータ２の回転数を抑えながら、かつ迅速な書き込みを行うことができるからである。このようにポリゴンミラーモータ２の回転数を低減することで、騒音が抑制されるといった効果や、モータの寿命が延びるといった効果も得られる。例えば、カラーモードで印刷する場合にポリゴンミラー２７の回転数が２９５２８rpm（revolutions per minute）で印刷速度２８ppm（pages per minute）であるが、モノクロ印刷時にはポリゴンミラー２７の回転数が２１８５０rpmと回転速度が小さいにもかかわらず、印刷速度３８ppmとなるといった具合である。
【００８７】
図１に戻り、この画像形成装置における感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５の構成について説明する。同図に示すように、この画像形成装置は、４連ドラムのタンデム作像方式を採用した装置であり、この方式を採用することでフルカラー印刷モードおよびモノクロ印刷モードの印刷速度を向上させている。また、上述したように感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５を斜めに配置することで設置スペースを小さくし、これにより装置全体を小型にしている。
【００８８】
感光体ユニット３、現像ユニット４は、それぞれ各色で独立したユニットとなっている。つまり、マゼンダ（Ｍ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、シアン（Ｃ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、イエロー（Ｙ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、ブラック（Ｂｋ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４があり、これらが図１の右下側から左上側に上記順序で並んで配置されている。なお、Ｂｋ用を除いたＭ用、Ｃ用、Ｙ用の感光体ユニット３は全く同一の構成であるため、新しいユニットであればどの色用（Ｍ、Ｃ、Ｙ）に用いるようにしてもよい。
【００８９】
転写ユニット５は、上述した順序で斜め方向に配置される感光体ユニット３および現像ユニット４の下方側に、当該斜め方向に沿って延在するユニットであり、その斜め方向に沿うよう配置されている。転写ユニット５は、複数のローラと、当該ローラに巻き掛けられたエンドレスの転写ベルト２９とを有している。図示せぬモータによってローラが回転させられることにより転写ベルト２９が図中半時計回りに回転させられ、給紙部１１０から送り出された用紙はかかる転写ベルト２９に載って図の右下側から左上側に搬送させられる。また、転写ユニット５の搬送方向の下流側（図の左上側）には、Ｐセンサ６が配置されており、かかるＰセンサ６が転写ベルト２９上に形成されたＰセンサパターンの濃度を検知し、かかる検知結果が制御に利用される。
【００９０】
ここで、図３にある色に対応する感光体ユニット３および現像ユニット４の断面図を示す。同図に示すように、感光体ユニット３は、感光体ドラム２８（例えばφ３０）を有している。感光体ドラム２８は中空円柱状であり、後述する駆動機構によって図中時計回りに回転させられるようになっている。
【００９１】
感光体ドラム２８の上方側には帯電ローラ３６（例えば、φ１１）が配置されている。帯電ローラ３６は、その表面が感光体ドラム２８の表面から０．０５mm程度離間した位置に配置されている。そして、帯電ローラ３６は、感光体ドラム２８と逆方向、つまり図中半時計周りに回転させられ、感光体ドラム２８の面上に均一な電荷を印加している。
【００９２】
また、帯電ローラ３６の上方側にはクリーニングブラシ３７が配置されている。感光体ドラム２８の左斜め上側にはクリーニングブラシ３９およびカウンターブレード３８が配置され、これらによって感光体ドラム２８のクリーニングがなされる。
【００９３】
また、クリーニングブラシ３９の左側には、廃トナー回収コイル４０が配置されており、かかる廃トナー回収コイル４０によって回収された廃トナーは、図1に示す廃トナーボルト１６に搬送されるようになっている。
【００９４】
次に、現像ユニット４は、乾式２成分磁気ブラシ現像方式を採用したものであり、現像ローラ３０と、現像ドクタ３１と、搬送スクリュー左３２と、搬送スクリュー右３３と、トナー濃度センサ３４と、剤カートリッジ３５とを備える。
【００９５】
次に、図４を参照しながら感光体ユニット３の駆動機構について説明する。感光体ユニット３は、各色毎に設けられており、４つのユニットがあるが、Ｍ用、Ｃ用、Ｙ用（カラー用）の３つの感光体ユニット３と、Ｂｋ用の感光体ユニット３とは別々の駆動機構によって駆動されるようになっている。すなわち、カラー用の感光体ユニット３の駆動は、カラードラム駆動モータ４１を駆動源とし、この駆動力を伝達するギヤ４３，４４、ジョイント４５とによって行われる。
【００９６】
一方、ブラック用の感光体ユニット３の駆動は、別の黒ドラム駆動モータ４２を駆動源とし、この駆動力を伝達する別のギヤ４４、ジョイント４５によって行われる。したがって、カラーモード印刷時には、カラードラム駆動モータ４１のみが動作し、黒ドラム駆動モータ４２は停止している。一方、モノクロモード印刷時には、黒ドラム駆動モータ４２のみが動作し、カラードラム駆動モータ４１は停止している。なお、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２はステッピングモータである。
【００９７】
図５および図６に示すように、この定着ユニット４６は、ベルト定着方式を採用したものであり、ベルトは定着ローラと比べて熱容量が小さいことから、この方式を採用することで、定着ローラを用いる方式よりもウォームアップ時間の短縮、待機時のローラ設定温度を低下できる等のメリットがある。
【００９８】
この定着ユニット４６は、画像が転写された用紙を加熱・加圧し、用紙上にトナー像を定着させるものであり、定着ベルト１３と、オイル塗布ユニット４７とを有している。オイル塗布ユニット４７内には、ジェルがオイルから染み出し、これが塗布フェルト４８から塗布ローラ４９に供給される。そして、塗布ローラ４９が回転しながら定着ベルト１３に微量のシリコーンオイルを塗布している。
このように定着ベルト１３にオイルを塗布することで、定着ベルト１３と用紙とが剥離しやすくなるようにしている。なお、かかるオイル塗布ユニット４７による塗布動作は、用紙が１枚搬送される毎になされるようになっており、図示せぬソレノイドやスプリングを有する機構によって、用紙１枚が搬送される都度オイル塗布ユニット４７が駆動され、定着ベルト１３と接触させられる。一方、用紙1枚が通過すると、上記機構によってオイル塗布ユニット４７が定着ベルト１３から離間させられるようになっている。
【００９９】
また、図５に示すように、定着ベルト１３の用紙搬送方向上流側には、クリーニングローラ５０が設けられており、かかるクリーニングローラ５０が定着ベルト１３上の汚れを吸着し、これによりベルトクリーニングがなされる。
【０１００】
以上が定着ユニット４６の構成であり、かかる定着ユニット４６を通過した用紙は、搬送ローラによって図1に示す本体トレー５１に搬送される。
【０１０１】
次に、図７を参照しながら給紙部１１０の構成について説明する。かかる給紙部１１０は、第１トレー９と、第２トレー１０と、手差し給紙トレー８といった３つのトレーを有している。これらの各トレーは、トレーに収容された用紙を送り出す方式として、ＦＲＲ給紙方式を採用している。ＦＲＲ給紙方式による送り出し機構は、給紙トレー内に積層された用紙束中から送り出された用紙を一枚づつに分離する為に、給紙方向に回転駆動される給紙コロに対して逆転コロを当接させた構成となっている。
【０１０２】
この構成の下、逆転コロは、給紙コロとは逆方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタを介して付与されているため、給紙コロと接触している状態、或は一枚の用紙が両コロ間に進入した状態では給紙コロに連れ回りする一方で、給紙コロと離間した状態、或は２枚以上の用紙が両コロ間に進入した状態では逆回転する。このため、重送用紙の進入時には逆転コロに接する側の用紙は給紙方向下流側へ戻されて、重送が防止されることとなる。
【０１０３】
第１トレー９に収容された用紙は、第１給紙ユニット５１によって１枚分離されて第１トレー９から送り出される。そして、送り出された用紙は、中継ローラ５３によって搬送され、搬送ローラ５５に到達する。ここで、用紙は搬送ローラ５５によってターンさせられながら、左斜め上方側のレジストローラ７に向けて搬送される。
【０１０４】
搬送された用紙は、停止しているレジストローラ７に突き当たり、これにより用紙の斜行が補正される。そして、感光体ユニット３等による画像形成工程とのタイミング調整を行い、所定のタイミングで図示せぬレジストクラッチがつながれてレジストローラ７が駆動され、用紙が転写ユニットへ向けて搬送される。以降用紙は、上述したように転写ベルト２９によって搬送され、所定の画像転写等の処理がなされる。
【０１０５】
なお、第２トレー１０に収容された用紙の送り出しは、第２給紙ユニット５２、中継ローラ５４によって搬送ローラ５５に向けて用紙が搬送され、その後は第１トレー９に収容された用紙と同様である。また、手差しトレー８にセットされた用紙は、給紙ユニット５６によってレジストローラ７に向けて搬送され、以降は上記第１トレー９からの用紙搬送と同様である。
【０１０６】
次に、上述したように第１トレー９および第２トレー１０から用紙を送り出す第１給紙ユニット５１および第２給紙ユニットを駆動する構成について説明する。図８に示すように、これらの両ユニットは、１つのステッピングモータ５６によって駆動されており、各々のユニットへの駆動力伝達は第１給紙クラッチ５７および第２給紙クラッチ５８を介して行われる。すなわち、第１トレー９から用紙を送り出すときは第１給紙クラッチ５７のみがつながれた状態となり、第２トレー１０から用紙を送り出すときは第２給紙クラッチ５８のみがつながれた状態となる。
【０１０７】
この画像形成装置は、上述したようにカラー用感光体ユニット３等を有しており、モノクロ印刷のみならず、カラー印刷もできるようになっている。より具体的には、表１に示すように、「モノクロモード」、「カラーモード▲１▼」、「カラーモード▲２▼」、「ＯＨＰ／厚紙モード」といった４つの印刷モードを有しており、ユーザが操作部等を操作してモードを選択した場合、その選択にしたがって図示せぬ当該画像形成装置の制御部（動作制御手段）が装置各部を制御し、その動作モードで各部を動作させる。この画像形成装置では、制御部がユーザに選択されたモードによって画像形成速度を３種類（182.5mm/s＝38ppm（pages per minute）、125.0mm/s＝28ppm、62.5mm/s＝14ppm）に切り替えるようになっている。
すなわち、選択された動作モードによってステッピングモータ５６、黒ドラム駆動モータ４２、カラードラム駆動モータ４１といったモータの回転速度を変化させるよう制御しているのである。なお、本明細書においては、「ppm」はＡ４横サイズの用紙の１分あたりの出力枚数である。
【表１】
2004205269.tif 000018
ここで、高解像度の「カラーモード▲２▼」や「ＯＨＰ／厚紙モード」では、印刷速度（画像形成速度）が１４ppmであるのに対し、「モノクロモード」では印刷速度が３８ppmであり、３倍近い速度差がある。このような大きな速度差を１つのモータで実現するため、この画像形成装置では用紙搬送機構系等の駆動源としてステッピングモータを採用している。
【０１０８】
Ｂ．音質評価手法
本発明は、上記のような画像形成装置が発する騒音を評価し、その評価に基づき当該騒音が人に与える不快感を低減するための対策をなす改造方法であり、以下、上記構成の画像形成装置が画像形成時に発する騒音を評価する手法について説明する。
【０１０９】
本発明者は以下のような考えに基づき音質評価を行うこととした。まず、機械音等の不快の程度を客観的に評価するためには、不快さを計測する基準が必要となる。このような基準を作るためのひとつの方法として一対比較法がある。一対比較法は、画像形成装置の発する音のように、絶対的な評価が困難な刺激に対して、２つの刺激の対をつくる。そして、評価を行いたい刺激の全組み合わせで対をつくり、その評点の差を求め、刺激各々について相対的な平均評点を与えるというものである。この方法は、人間が１つの刺激に対して評価をするのは困難であるが、２つの刺激を比較してどちらがよいか悪いかを判断することは比較的容易になし得る点に着目したものである。
【０１１０】
例えば、３つの刺激Ａ１、Ａ２、Ａ３がある場合、それぞれの刺激モデルを、ｙ１＝μ＋α１、ｙ２＝μ＋α２、ｙ３＝μ＋α３
とする。なお、簡略化のため、このモデルは総平均μと主効果αｉ（ｉ＝１，２，３）のみで構成されているものとする。また、実験計画法のパラメータ推定のために必要な一般的な制約と同様に、主効果の総和は０とする。
α１＋α２＋α３＝０‥‥（１）
【０１１１】
絶対的な評価ができないということは、μの値についての見当がつかないということなので、直接にｙ１、ｙ２、ｙ３が測定できないということであるが、上述したように２つの刺激の差をとることでμが消えて、主効果のみの差で表せることになる。
ｙ１−ｙ２＝（μ＋α１）−（μ＋α２）＝α１−α２‥‥（２）
ｙ１−ｙ３＝（μ＋α１）−（μ＋α３）＝α１−α３‥‥（３）
ｙ２−ｙ３＝（μ＋α２）−（μ＋α３）＝α２−α３‥‥（４）
【０１１２】
ここで、（２）＋（３）は、
２ｙ１−（ｙ２＋ｙ３）＝２α１−（α２＋α３）
であるが、上記制約式（１）により
２ｙ１−（ｙ２＋ｙ３）＝３α１
となる。つまり、各刺激の効果を取り出すことができる。そして、このときの各刺激の効果を、画像形成装置が持つ物理的特性の差によって、１次の関数で表すとすれば、
α１−α２＝ｂ（ｘ１−ｘ２）
という関係が得られる。ここで、ｂは定数であり、ｘｉは、ｉ＝１，２，３‥‥ｎである。切片は２つの刺激の差をモデル化するので相殺される。
【０１１３】
そこで、評点の差を目的変数に、複数の物理的特性値（心理音響パラメータ等）の差を説明変数群とし、重回帰分析を行えば、評価の差を予測するモデルが得られることになる。すなわち、比較したい２つの音が有する物理的特性値を入力すると、２つの音がどのくらい不快さが異なるかといった評価の差の予測が出力できるモデルが得られるのである。
【０１１４】
従来の手法の中にも、シェッフェの一対比較方法（浦の変法）により、各刺激の相対的な評点の算出を行い、その評点を目的変数とし、刺激の音質特性（心理音響パラメータ等）を説明変数として重回帰モデルを求めるものもあった。
【０１１５】
しかしながら、本発明では、複数の実験結果をつなぎ合わせるための工夫として、従来用いられた手法を改善している。すなわち、従来の手法では、実験ごとにモデル式を導出する必要があり、さらにすべての刺激対について一対比較を行って評点を導出する必要があったため、実験の規模が膨大となる。
【０１１６】
上述した画像形成装置のように、動作モードが複数ある場合、各々のモードで動作するときに画像形成装置が発する音の特性は全く異なったものとなり、このような画像形成装置の各動作モードに対応したモデル式を導出するのは非常に煩雑である。
【０１１７】
そこで、本発明者は、各一対比較実験において音質特性の回帰係数（直線の傾き）がほぼ等しいという仮定をおくことで、刺激の差の評点を目的変数とし、２つの刺激の心理音響パラメータ値の差を説明変数とした重回帰分析を行うことで、統一的なモデル式を求めることができることに着目した。なお、本発明において最終的な目的となる評価対象は、不快さの差ではなく、音の不快さの評点である。よって、上述したように不快さの差を予測するモデルを導出した後、基準点を設定して導出したモデル式を、単独の音の不快さの評点を予測するモデル式に変換することとした。
【０１１８】
本発明者は、以上のような考えにしたがって音の不快さの評点を予測するモデル式を導出し、画像形成装置の発する音の音質評価を行うこととし、以下、実際に行った実験等を下にその過程を詳細に説明することとする。
【０１１９】
画像形成装置の音質評価実験と音質評価式導出の流れは以下のとおりである。
（１）画像形成装置の動作音の採取
（２）動作音の分析
（３）採取した動作音から供試音の作成
（４）供試音の心理音響パラメータの測定
（５）供試音による一対比較法実験
（６）不快音源の特定
（７）差モデルの分析データの作成
（８）評点の差を予測する式を導出
（９）評点を予測するモデル式（音質評価式）の導出
（１０）導出した音質評価式の検証
【０１２０】
以下、上記過程の詳細について説明する。
（１）画像形成装置の動作音の採取
画像形成装置の動作音の採取は、ヘッドアコースティックス社製ダミーヘッドHMS（Head Measurement System）IIIを用い、バイノーラル（両耳覚）録音を行った。このようにバイノーラル録音を行い、専用ヘッドフォンで再生することで、実際に人間が機械の発生する音を聞いたときの感覚で再現できるからである。
また、上述したように被測定機器である画像形成装置は、動作モードに応じて３種類の画像形成速度で画像形成動作を実行するものであり、これらの３つの動作モードごとに以下のような測定条件で測定を行った（図９参照）。
・録音環境‥‥半無響室
・ダミーヘッド２０３の耳の位置（収音位置）２０４‥‥高さ１．２ｍ、被測定機器２０１端面からの水平距離ほぼ１ｍ（１±０．０３）、幅方向は機器中央位置
・録音方向‥‥前面（画像形成装置の操作部２０２がある面）、後面、左右面の４方向
・録音モード‥‥ＦＦ（フリー・フィールド：無響室用）
・ＨＰフィルタ‥‥２２Ｈｚ
【０１２１】
なお、ダミーヘッドの高さを１．２ｍとしたのは、最近の画像形成装置の利用の仕方として、ユーザが着席した状態でパーソナルコンピュータ等から指示を出すケースが多いことを考慮したものである。もちろん、人間が立っている状態を考慮して１．５ｍの高さにダミーヘッドを設置してもよい。
【０１２２】
ところで、画像形成装置が発する音は、方向ごとに異なるのが通常である。種々のモータの配置位置や、用紙の搬送経路、排紙口の位置などが装置中心にあるわけではなく、分散配置されているからである。よって、ある音源（モータ等）が発する音は右面側ではよく聞こえるが、左面側ではよく聞こえないといったように各方向ごとに採取される音も異なるものとなる。後述する実験に使用する供試音はどの方向で採取したものであってもよいが、一対比較実験を行う際にはいずれか１つの方向で採取したものに統一する必要がある。そこで、本実験では、前面側においてユーザが最も聞く機会が多いであろうと考えられる一方で、通常画像形成装置の後面側は壁にあわせて設置される後面側の音を聞く機会がほとんどないと考えられるので、前面側で採取したものを供試音として利用することとした。
【０１２３】
（２）動作音の分析
次に、上述したように採取した各モードの動作時における画像形成装置の動作音の分析を行った。
まず、「カラーモード▲１▼」、つまり印刷速度が２８ppmで動作したときの騒音を分析すると、図１０に示すような分析結果が得られた。図１０上側は時間軸上で採取した音を表現したものであり、図１０下側は周波数軸上で採取した音を表現したものである。この結果から、７つの主要な音源を抽出した。まず、時間軸上で定着ユニット４６の定着オイル塗布衝撃音を抽出した。そして、周波数軸上では、カラー現像駆動系音、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１２４】
次に、「カラーモード▲２▼」、つまり印刷速度が１４ppmで動作したときの騒音を分析すると、図１１に示すような分析結果が得られた。図１１上側は時間軸上で採取した音を表現したものであり、図１１下側は周波数軸上で採取した音を表現したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動モータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１２５】
次に、「モノクロモード」、つまり印刷速度３８ppmで動作したときの騒音を分析すると、図１２に示すような分析結果が得られた。図１２上側は時間軸上で採取した音を表したものであり、図１２下側は周波数軸上で採取した音を表したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では、現像駆動系音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１２６】
（３）採取した動作音から供試音の作成
次に、上述したように機器前面側の位置で採取した音をヘッドアコースティックス社製の音質解析ソフトウェアである「ArtemiS」を利用し、採取した音の加工を行った。
【０１２７】
本実験において行った音の加工方法としては、採取した原音から印刷動作１サイクル期間中の音を切り出した。そして、１サイクル期間中の音のうち、上述したように抽出した主要音源に関する部分に対して周波数軸上または時間軸上でフィルタ処理を施し、これらの部分を減衰または強調する処理を行った。すなわち、１つのモードで抽出された音源の音につき３つの水準の音（強調・原音・減衰）を作成した。
【０１２８】
なお、上述したように画像形成装置の前後左右側で採取される音は各々異なるが、このような４方向の音から得られる心理音響パラメータ値の範囲よりも、本実験で作成した前面側で採取した音を強調、減衰して得られる３つの供試音から得られる心理音響パラメータ値の範囲の方が広いことが確認されている。すなわち、本実験のように前面側で採取した音を強調、減衰して得られる３つの音を用いて主観的評価実験を行うことで、４方向で採取した音から得られる音の特性をカバーする音質評価式が得られることになり、当該音質評価式により４方向における不快さを算出することもできる。
【０１２９】
以上のように前面側で採取した音を元に、３つの動作モードごとに抽出した主要音源の発する音から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成すると、各モードについて抽出した音源の水準が異なる組み合わせをＬ９直行表に基づいて９音作成した。主観的評価実験では、総当りの比較実験を行う必要があるので、９音の場合、７２通りの比較実験を行うことになる。
【０１３０】
ここで、表２は「カラーモード▲１▼」、つまり印刷速度２８ppmで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（７つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けて９つの供試音を作成した結果を示す。このように直行表に割り付けるとこで、各因子（音源の水準変化）間に相関がないため、他の因子の変化を無視して分析が可能となる。
【表２】
2004205269.tif 000019
かかる表（以下の表も同様）において、「−１」は音をほぼ聞こえなくなるまで減衰して作成した音であり、「０」は原音そのままのレベルの音であり、「１」は原音と比較してレベルの違いがはっきりとわかるまで強調した音である。例えば、表２における供試音「カラー２８ppm▲９▼」は、すべての音源について「０」がついているので、すべてが原音のままであることを示す。
【０１３１】
なお、表２においては、後述する比較法実験により得られた各供試音の主観的評価値を併記している。
【０１３２】
次に、表３は「カラーモード▲２▼」、つまり印刷速度１４ppmで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（６つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けた結果を示す。ただし、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、ポリゴンミラーモータ音は、同じトーナリティ成分の音であるため、各々の供試音について同水準のレベルとした。給紙ステッピングモータ音もトーナリティ成分であるが、これについては間欠的に発生する音であるため、上記のモータ音とは個別に水準を振ることとした。
【表３】
2004205269.tif 000020
また、表４は「モノクロモード」、つまり印刷速度３８ppmで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（５つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直行表に基づいて割り付けた結果を示す。ただし、帯電音およびドラム駆動ステッピングモータ音は同じトーナリティ成分の音であるため、各々の供試音について同水準のレベルとした。
【表４】
2004205269.tif 000021
また、本実験においては、上記３つのモードを混合したときに前面で採取された音から得られる、心理音響パラメータであるラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値およびインパルシブネス値から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成し、これらの音をＬ９直行表に基づいて割り付けて供試音を作成した。その結果を表５に示す。
【表５】
2004205269.tif 000022
なお、ラウドネス値の割り付けについては、「モノクロモード」印刷速度３８ppmについては強調したものを、「カラーモード▲１▼」印刷速度２８ppmについては中間のものを、「カラーモード▲２▼」印刷速度１４ppmについては減衰したものをそれぞれ割り付けることとした。すなわち、印刷速度に応じてラウドネスの各水準値を割り付けた。また、表中のかっこ内の数値は、各々のパラメータ値を示している。本実験では印刷速度（ppm）がどのような影響を与えるか、つまり印刷速度の効果についても確認を行うため、印刷速度とラウドネス値が完全に比例して変化するようではその効果を分析できない。したがって、表５に示すように、ラウドネス値は同じ水準であっても１（sone）程度の差をつけ、聞こえの大きさの違いがでるようにした。
以上が採取した動作音から供試音を作成する過程の詳細である。
【０１３３】
（４）供試音の心理音響パラメータの測定
次に、上述したように作成した供試音について、上記ヘッドアコースティックス社製の音質解析ソフトウェア「ArtemiS」を用い心理音響パラメータを求めた。この音質解析ソフトウェアでは、心理音響パラメータを求める際に、様々な設定を選択することができるのであるが、今回の実験ではデフォルトの設定を採用した。
【０１３４】
例えば、ラウドネスについては、「Caluculation method」として「FFT/ISO0532」、「Filter/ISO0532」および「FFT/HEAD」が選択できるが、デフォルトの「FFT/ISO0532」を採用し、「Spectrum Size」はデフォルトの「４０９６」で行った。シャープネスについては、「Caluculation method」はデフォルトの「FFT/ISO532」を採用し、「Sharpness method」は、「Aures」，「von Bismarck」のうち、デフォルトの「Aures」を採用した。「Spectrum Size」はデフォルトの「４０９６」で行なった。他の心理音響パラメータはラウドネスと相関があり、ラウドネスの設定によって自動的に変化する。
【０１３５】
以上のように設定した音質解析ソフトウェアを用い、上記（３）の過程で作成した供試音の心理音響パラメータ値を求めた。その結果を表６に示す。
【表６】
2004205269.tif 000023
【０１３６】
（５）供試音による一対比較法実験
次に、上記のように作成した供試音を評価してもらう被験者を集め、被験者に各モードごと（「カラーモード▲１▼」、「カラーモード▲２▼」、「モノクロモード」および「混合モード」）に作成した供試音▲１▼〜▲９▼を一対比較してどちらが不快であるかを判定させた。
【０１３７】
かかる比較実験の際、９つの供試音から２つの供試音のすべての組み合わせを抽出し、Ｎ人の被験者が組み合わせのすべてを比較する。すなわち、１つのモードで９つの供試音があるわけであるから、７２通りの組み合わせがあり、これらについて被験者に比較をさせる。したがって、供試音▲１▼と供試音▲２▼という組み合わせについての評価と、供試音▲２▼と供試音▲１▼という組み合わせについての評価は別であり、このように聞く順序が異なる組み合わせについても実験対象となる。
【０１３８】
そして、この比較では、例えば供試音▲１▼と供試音▲２▼とを比較し、その被験者が供試音▲１▼を不快と評価した場合には「１点」、供試音▲２▼が不快であった場合には「−１点」とし、結果を集計して統計処理を行った結果、９つの供試音に対して−１〜１の範囲で相対的な主観評価値を得た。なお、かかる主観評価値は表２〜表５に併記している。上記のような評価を行っているので、この主観評価値は大きい方が不快であることを意味する。
【０１３９】
（６）不快音源の特定
次に、不快音源の特定を、「カラーモード▲１▼」、「カラーモード▲２▼」および「モノクロモード」の３つのモードについて実施した実験結果ごとに行った。ここで、図１３〜図２７は、表２〜表４に示される各音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係をグラフに示したものである。このグラフにおいては、縦軸は主観評価値αであり、上にいくほど不快であることを意味する。グラフの横軸は音源の水準、つまり音圧レベル水準であり、「−１」は音源を減衰、「０」は原音のまま、「＋１」は音源を強調したものである。
【０１４０】
また、各図中の「Ｒ2」は寄与率であり、「Ｒ」は相関関数である。ここで、寄与率とは、不快さに対してその音源が何パーセント寄与しているかを示すものである。図１３に示す結果の場合、定着オイル塗布衝撃音が不快さに５１％寄与していることを示す。すなわち、音源のレベル変化と、主観評価値（不快さ）の変化の相関が高ければ、寄与率は大きくなるのである。なお、１つのモードにおける各音源の寄与率の合計は１００％になるが、四捨五入等の関係で正確に１００％になっていないものもある。
【０１４１】
図１３〜図１９に示される「カラーモード▲１▼」の各音源の寄与率を参照すると、カラー現像駆動音系、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ポリゴンミラーモータ音はほとんど不快さに寄与していないことがわかる。しかし、後の分析により、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ポリゴンミラーモータ音の３音源はトーナリティ（純音）成分と関係が強く、実際には不快だが、純音の周波数が近い場合は同時に対策しないとあまり不快さが改善されないことがわかった。したがって、他のモードでは、これらの音源については各供試音で同一水準とすることにした（上記（３）の過程および表３、表４参照）。このため、音源のうち、カラー現像駆動音のみが不快さにほとんど寄与していないので騒音対策の必要がないと考えられる。ただし、音響パワーレベルによる評価では改善が必要な場合もある。
【０１４２】
一方、「カラーモード▲１▼」において最も不快さに寄与しているのは、定着オイル塗布衝撃音であり、その次に寄与しているのは用紙摺動音である。
【０１４３】
図２０〜図２３に示される「カラーモード▲２▼」の不快音源分析結果によると、定着オイル塗布衝撃音４３％、用紙摺動音３５％、給紙ステッピングモータ音１７％、帯電音、ポリゴンミラーモータ音およびドラム駆動モータ音の３音源の合計が３％であった。
【０１４４】
図２４〜図２７に示される「モノクロモード」の不快音源分析結果によると、定着オイル塗布衝撃音４３％、用紙摺動音３５％、帯電音とドラム駆動モータ音の合計が１０％、現像駆動音系は３％であった。
【０１４５】
以上のような分析結果からは、現像駆動系の音以外の音源は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施せば不快さを軽減させることができることがわかる。
【０１４６】
（７）差モデルの分析データ作成
次に、上記（５）の過程における一対比較法実験により取得した実験結果を用い、２音の主観評価値（評点）の差を算出するとともに、心理音響パラメータ値の差のデータを作成し、両者について重回帰分析を行った。かかる差のデータの作成手法は以下のとおりである。
【０１４７】
一対比較法実験における被験者が３５人である場合、供試音▲１▼と供試音▲２▼を比較し、供試音▲１▼が不快であった場合に「１点」、供試音▲２▼が不快であった場合を「−１点」といったように計算するとする。かかる場合において、供試音▲１▼を不快とした人が２人、供試音▲２▼を不快とした人が３３人であったとすると、評点の合計は、２−３３＝−３１となる。この値を被験者の数（３５）で割った値が主観評価値（評点）の差「−０．８８６」である。
【０１４８】
このような主観評価値の差の算出と、心理音響パラメータの差、つまり上記例では供試音▲１▼と供試音▲２▼の心理音響パラメータ値（表６参照）の差とを、すべての供試音の組み合わせ（１モードあたり７２通り、４つのモードがあるため２８８通り）を算出する。
【０１４９】
以上のように算出した評点の差と心理音響パラメータ値との差の結果（差モデルの分析データ）の一部を表７に示す。かかる表７は「カラーモード▲１▼」の供試音についての結果の一部である。
【表７】
2004205269.tif 000024
【０１５０】
（８）評点の差を予測する式を導出
上述した本発明者の考えで説明したように、主観表価値（目的変数）を精度よく測定するためには、複数の心理音響パラメータ（説明変数群）を用いて重回帰分析を行うことが有効である。すなわち、単回帰分析では、目的変数を単独の説明変数で予測するものであるため、精度がよくない場合があるが、重回帰分析では複数の説明変数群で目的変数を予測するので精度がよく、有効である。
【０１５１】
重回帰分析は、市販されている種々の表計算ソフトウェアや統計解析ソフトウェアを利用して行うことができる。例えば、表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ （マイクロソフト社の登録商標）」の分析ツールの回帰分析や、統計解析ソフト「ＪＭＰ （ＳＡＳ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ の登録商標）」または「ＳＰＳＳ （ＳＰＳＳ Ｉｎｃ の登録商標）」を使用することができる。上記表７のデータ（主観評価値の差および心理音響パラメータの差）を、「Ｅｘｃｅｌ 」や「ＪＭＰ 」に入力し、説明変数を選択しながら分析を実行することにより、回帰係数や選択した説明係数のＰ値や式の寄与率等の統計的な結果がアウトプットされる。ここで、Ｐ 値は有意差検定の確率のことであり、５ ％以下で有意、５ ％以上で有意でない（関係ない）と判断する。
【０１５２】
以上のようなソフトウェアを利用し、上記（７）で算出した評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差やppm値の差を説明変数群にして重回帰分析を行った。この重回帰分析では、評点そのものを目的変数とするのではなく、評点の差を目的変数としているので、切片（定数項）は０とした。変数選択では、ラウドネス、シャープネス、トーナリティ、インパルシブネスといった心理音響パラメータ値が選択され、当該重回帰分析により、表８に示すような分散分析表および表９に示す回帰分析結果が得られた。なお、ppm値はラウドネス値と相関関係が強いため、選択されなかった。
【表８】
2004205269.tif 000025
【表９】
2004205269.tif 000026
ここで、寄与率＝回帰による平方和／全平方和であるので、表８に示す結果から寄与率＝１１８．４１２３／１３９．２０４６＝０．８５となる。つまり、選択した４つのパラメータ（ラウドネス、シャープネス、トーナリティ、インパルシブネス）で不快さに８５％寄与していることがわかった。
【０１５３】
また、表９に示すように、回帰分析結果としては、選択した４つのパラメータの偏回帰係数（重回帰分析時の回帰係数）に加え、９５％以上の信頼性をもつ偏回帰係数の上限値および下限値（つまり、９５％以上の信頼性をもつ偏回帰係数の範囲）も含まれている。これらの上限値および下限値は、偏回帰係数の推定値に、それぞれ対応する標準偏差の約２倍の値（２σ）を±したものである。偏回帰係数の値はいずれも正であるため、パラメータ値の差が正方向に大きくなればなるほど、不快さの差も大きくなることがわかる。
【０１５４】
上記の重回帰分析の結果を、差のモデル式にすると以下の式（ａ）のようになる。
2004205269.tif 000027
αn（n=1,2,・・・i,・・,j,・・,n）：音の不快さに対する主観表価値（評点）
以上のようにして２つの心理音響パラメータ値を代入することで、不快（評点）の差を算出できる線形式を導出した。
【０１５５】
ここで、図２８に評点の差の実測値と、上記（Ａ）式を用いて導出した評点の差の予測値と散布図を示す。この図から、評点の差の実測値は上述したように−１〜１の範囲しかとれないが、予測値は−２〜２程度の範囲をとっていることがわかる。
【０１５６】
（９）評点を予測する音質評価式の導出
上述した式（Ａ）では、評点の差を予測値を導出することができるが、音質評価において最終的に必要となるのは評点そのものである。そこで、以下のようにして、上記評点の差のモデルから評点を予測できる音質評価式を導出した。
【０１５７】
まず、式（Ａ）に、各心理音響パラメータとして実験に使用した各供試音の平均値を代入して、そのときのα０＝０、つまり各パラメータ値が平均的である場合の音の不快さを「０」と定義して切片を求める。
【０１５８】
すなわち、重心の座標の効果α０を０、その時の，ｘラウドネス０、ｘシャープネス０、ｘトーナリティ０、ｘインパルシブネス０として、それぞれ実験に使用した供試音（表６参照）の平均値を代入する。
上記式（Ａ）である
2004205269.tif 000028
に各心理音響パラメータの平均値をそれぞれ代入すると、
αｉ＝0.2347697ｘラウドネスi＋0.3847411ｘシャープネスi＋2.6283418ｘトーナリティi＋1.5681529ｘインパルシブネスi-3.790295483
となる。
【０１５９】
このαｉを音の不快指数Ｓと定義すると、以下の様になる。
2004205269.tif 000029
【０１６０】
この式から、各心理音響パラメータに対応する音の要素を低減すれば、つまり▲１▼聞こえの大きさを小さくする（ラウドネス）、▲２▼高周波成分を少なくする（シャープネス）、▲３▼純音成分を少なくする（トーナリティ）、▲４▼衝撃音を小さくする（インパルシブネス）、ことにより不快さを低減させることができることがわかった。
【０１６１】
なお、上記（８）で説明したように、表９に示す回帰分析結果として取得した９５％以上の信頼性をもつ偏回帰係数の範囲とするので、切片の範囲もそれぞれの偏回帰係数の上限値と下限値とを代入して得られる値となる（上限値代入時切片は-4.224266、下限値代入時切片は-3.356324）。
【０１６２】
この範囲内で係数および切片が取りうるとして上記式を変形すると、以下の式（ａ）が得られる。
Ｓ＝ Ａ×（ラウドネス値）＋Ｂ×（シャープネス値）＋Ｃ×（トーナリティ値）＋Ｄ×（インパルシブネス値）＋Ｅ
各パラメータの帰係数の範囲
0.213845≦  Ａ ≦ 0.255694
0.325852≦  Ｂ ≦ 0.443631
2.049496≦  Ｃ ≦ 3.207187
1.427895≦  Ｄ ≦ 1.70841
-4.224266≦ Ｅ ≦ -3.356324
‥‥（ａ）
【０１６３】
（１０）導出した音質評価式の検証
次に、上記のように導出した評点の予測式（音質評価式）の予測精度を検証することとした。
【０１６４】
図２９は、４つの実験（「カラーモード▲１▼」、「カラーモード▲２▼」、「モノクロモード」、「混合モード」）ごとに、上記式（ａ）を用いて予測した値（横軸）と、実測値（縦軸）とを比較プロットしたグラフである。同図に示すように、このグラフの傾きはほぼ１であり、寄与率も９５％以上の９６％である。したがって、４つの実験、つまり４つのモードのいずれであっても実験上記式（ａ）によって導出される評点の予測値の精度が高いと考えられる。図２８に示す、評点の差の予測値では評点の差「１」と「−１」近傍で実測値とのずれが見られたが、図２９に示す結果から、上記式（ａ）による予測値の精度は改善されているといえる。これは評点の差を導出する式では、２８８の予測値、つまりプロット値があったのに対し、式（Ａ）では３６の予測値のプロット数であったためばらつきが平均化されたためであると考えられる。
【０１６５】
なお、実際には、４つの実験ごとの切片（定数項）がつくことになるのであるが、これは評点（主観評価値＝実測値）を求めるときに各実験ごとに相対的な原点（重心）を調整しているためである。定数項が必要である理由は、各実験における評点の和を０にする制約を設けて計算をしているからである。つまり、上記（９）の過程で、実験で使用した供試音のラウドネス、シャープネス、トーナリティ、インパルシブネスの平均値を代入して切片を求めていたが、これらの平均値は４つの実験ごとに異なっている（表６参照）。例えば、「カラーモード▲１▼」のラウドネスの平均値が６．５９（sone）であるのに対し、「カラーモード▲２▼」のラウドネスの平均値が５．７０（sone）といったように相違しているのである。
【０１６６】
図２９に示すグラフにプロットされる予測値は、上述したように実験ごとの平均値を代入することにより得たものである。
【０１６７】
これに対し、今回導出した上述したように導出した式（Ａ）では、供試音の評点の和を０にしなくてはならないという制約がなく、式の傾きの一致度に着目すればよい。したがって、図２９に示すグラフを得るために、上記のように各実験ごとの平均値を代入するという調整は不要である。図２９に示すグラフを得る際に調整を行ったのは、各実験による実測値と予測値とを比較して、当該予測値の精度を検証する必要があったからである。表１０に参考のために、その調整値を示す。「全体平均との差」の値を各モードごとの平均値を代入して求めた切片の値に加算すると、上記式（Ａ）と同様の式となる。
【表１０】
2004205269.tif 000030
さて、上述したように導出した式（Ａ）によって求められる予測値（評価）の精度が高いと考えられるが、このように得られた評価である不快指数Ｓがどのくらいの値になると人が不快と感じるかが重要である。そこで、これを確認するため次のような実験を行った。すなわち、被験者に供試音▲１▼〜▲９▼をすべて聞いてもらった後、再び１音づつ聞いてもらい、各々の供試音について不快さを３段階評価するという実験を行い、表１１、表１２、表１３に示す結果を得た。なお、表１１は「カラーモード▲１▼」の供試音についての実験結果、表１２は「カラーモード▲２▼」についての実験結果、表１３は「モノクロモード」についての実験結果である。
【表１１】
2004205269.tif 000031
【表１２】
2004205269.tif 000032
【表１３】
2004205269.tif 000033
なお、表中「Ａ」は許容できる音、「Ｃ」は許容できない音、「Ｂ」はその中間ぐらいの音という評価である。そして、「Ａ」と評価された音の音質評価値（式（Ａ）によって算出された値）のうち、最も大きな値を許容値とすると、各モードのppmおよび画像形成速度（mm/s）ごとの許容値は表１４に示すようになる。
【表１４】
2004205269.tif 000034
図３０は表１４に示される結果に基づき、ppm値と許容値との関係を近似させたグラフである。かかる近似式は、
Ｓ≦0.5664Ｌｎ（ppm）−2.1364‥‥（ｂ）
である。
【０１６８】
かかる近似式（ｂ）より、１０ppmごとに許容値を算出すると、表１５に示すような結果が得られた。
【表１５】
2004205269.tif 000035
また、図３１は表１４に示される結果に基づき、画像形成速度（mm/s）と許容値との関係を近似させたグラフである。かかる近似式は、
Ｓ≦0.5321Ｌｎ（mm/s）−2.8381‥‥（ｄ）
である。
【０１６９】
かかる近似式（ｄ）により、画像形成速度４０mm/sごとの許容値を算出すると、表１６に示すような結果が得られた。
【表１６】
2004205269.tif 000036
表１５および表１６に示すように、各速度（ppmまたは画像形成速度mm/s）で動作するときに発する音から算出される不快指数Ｓが許容値以下であれば、ほとんど不快さを感じないものとなる。
【０１７０】
以上のように上記式（Ａ）または（ａ）を利用することで、実際に主観的な評価実験を行うことなく、音の物理量から取得できる心理音響パラメータ値等を取得するだけで不快さの評価である不快指数Ｓを求めることができる。そして、上述した式（ｂ）（ｄ）により、画像形成速度（mm/sやppm）が異なる複数の動作モードを有する機器であっても、各モードごとに求めた不快指数Ｓがどのような値であれば不快さを感じさせないかを判断することができる。
【０１７１】
以上が画像形成装置が発する音の質を評価する方法、および当該音質評価に用いる音質評価式の導出方法である。
【０１７２】
Ｃ．改造方法
上述したように本発明は、上記のような画像形成装置が発する騒音を評価し、その評価に基づき当該騒音が人に与える不快感を低減するための対策をなす改造方法であり、以下、上記構成の画像形成装置を改造し、画像形成装置が発する音が人に不快感を与えることを低減するための対策の具体例について説明する。
【０１７３】
まず、画像形成装置が発する音を評価するため、上述した（１）と同様の手法で画像形成装置が発する音を採取する。ここで、採取位置は、ＩＳＯ７７７９に規定されている近在者位置（図９参照）であり、基準箱の水平面の投影から1.00±0.03ｍの距離で、高さは床上1.2±0.03mまたは1.50±0.03mの位置である。
【０１７４】
また、図９に示すように、操作部のある前面、左右面および後面といった４面側すべてについて音の採取を行い、各々の収音結果から心理音響パラメータを取得して不快指数Ｓを上記音質評価式により求め、各面ごとの不快指数Ｓが許容値内か否かを判定するようにしてもよいし、前面のみ、あるいはいずれか１の面側のみで採取した収音結果から不快指数Ｓを求めて判定を行うようにしてもよい。
また、４面側で採取した音から得られた心理音響パラメータ値の平均値を導出し、かかる平均値から求めた不快指数Ｓが許容値内か否かを判定するようにしてもよい。
【０１７５】
なお、４面側のいずれに位置する人が不快さを感じないようにさせるためには４面側すべての位置で音を採取することが好ましいが、１面のみ、特に最も人が位置する可能性が高い前面側での音を採取することでも十分な評価ができる。
【０１７６】
以上のようにして求めた不快指数Ｓが上述した許容値を超える場合には、人が不快であると感じているおそれが非常に高いので、かかる不快指数Ｓが許容値以下となるよう装置各部に種々の改造を施す。一方、不快指数Ｓが許容値以下である場合には、人が不快に感じるおそれは少なく、特に騒音対策を施す必要はないと判断することができる。
【０１７７】
上述したように不快指数Ｓは、聞こえの大きさを小さくする（ラウドネス）、高周波成分を少なくする（シャープネス）、純音成分を少なくする（トーナリティ）、衝撃音を小さくする（インパルシブネス）といった対策を施すことにより小さくすることができ、これを小さくすることで人に与える不快さを低減できることになる。よって、以下においては、上記の心理音響パラメータを低減させるための具体的な対策例について説明する。
【０１７８】
（１）トーナリティ（純音成分）の低減対策
（１−１）ドラム駆動ステッピングモータ音の低減
まず、トーナリティの低減対策例について説明する。トーナリティの低減対策としては、ドラム駆動ステッピングモータ音を低減する方法がある。図１０、図１１および図１２に示すように、いずれの動作モードにおいてもドラム駆動モータの音が発生している。そして、この音はステッピングモータへの入力パルスの周波数成分を多く含むものである。
【０１７９】
図３２および図３３は改造前のカラードラム駆動モータ４１と黒ドラム駆動モータ４２とを含むドラム駆動機構を示す図である。これらの図に示すように、カラードラム駆動モータ４１、黒ドラム駆動モータ４２、ギヤ４３，４４はモータブラケット５９によって保持されている。
【０１８０】
モータブラケット５９は、板金を絞り加工等で強度を持たせた部材である。そして、曲げ加工により当該画像形成装置の筐体取り付け部（ねじ穴等）が形成されており、モータブラケット５９はこの取り付け部において筐体に固定されている。
【０１８１】
モータブラケット５９には、並んで配置される４つのギヤ４４が回転可能に保持されている。これらのギヤ４４のうち、図３２の最も右側のギヤ４４と黒ドラム駆動モータ４２のモータ軸に取り付けられたギヤ６１とが歯合されている。これにより黒ドラム駆動モータ４２によってギヤ４４が回転させられ、これに伴ってモノクロ画像形成用の感光体ドラム２８（図３参照）が回転させられるようになっている。
【０１８２】
また、上記のギヤ４４以外の３つのギヤ４４のうち図３２の左側の２つのギヤ４４は、カラードラム駆動モータ４１のモータ軸６２によって回転させられる。また、左から２番目のギヤ４４と３番目のギヤ４４とはともに中継ギヤ４３に歯合されており、これにより２番目のギヤ４４の回転に伴って３番目のギヤ４４が回転させられる。つまり、カラードラム駆動モータ４１の回転に伴って３つのギヤ４４が回転させられ、これによりＣ用、Ｍ用、Ｙ用の感光体ドラム２８（図３参照）が同時に回転させられるようになっている。
【０１８３】
以上のような感光体ドラムを駆動するためのギヤはモジュール０．５でギヤの軸間距離を設計値に正確にあわせることができるよう、モータの取り付けに対して特殊な防振構造等を採用していない。つまり、黒ドラム駆動モータ４２およびカラードラム駆動モータ４１は直接モータブラケット５９に取り付けられて固定されている。
【０１８４】
このようにモータをモータブラケット５９に直接取り付けることによって動作時のモータの振動がモータブラケット５９に固体伝搬し、増幅されて放射される。これに起因して発せられる音は、ドラム駆動モータであるステッピングモータの駆動周波数成分を多く含む音である。
【０１８５】
このようなステッピングモータの駆動周波数成分が顕著な音の発生を低減するため、図３４に示すように、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２を防振ゴムマウント６０を介してモータブラケット６５に取り付けるようにする。すなわち、この防振ゴムマウント６０は、上記のように発生する音を低減させる低減手段となる。
【０１８６】
防振ゴムマウント６０としては、例えば株式会社ＮＯＫ製のステッピングモータマウントを使用することができ、後述する騒音対策による効果を試す試験においては当該ステッピングモータマウントを使用している。
【０１８７】
モータブラケット６５とドラム駆動モータとの間に防振ゴムマウント６０を介在させたドラム駆動機構について図３５および図３６を参照しながら説明する。
防振ゴムマウント６０をドラム駆動モータとモータブラケット６５の間に介在させると、各ギヤの軸間距離の精度が悪化する。このため、このドラム駆動機構では、モータ軸を直接ギヤに歯合させるのではなく、モータ軸からタイミングベルト機構を介してギヤ４４等に駆動力を伝達する構成とした。
【０１８８】
より具体的には、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２のモータ軸にはそれぞれタイミングプーリ６６，６７を取り付け、かかるタイミングプーリ６６，６７に巻きかけられたタイミングベルト７０によって２段ギヤ／プーリ６３，６４にモータの駆動力を伝達する。つまり、モータ軸の回転に伴って２段ギヤ／プーリ６３，６４を回転させる。
【０１８９】
かかる２段ギヤ／プーリのギヤは上述したドラム駆動用のギヤ４４に歯合されている。これにより上記改造前の構成と同様、ドラム駆動モータの回転に伴ってギヤ４４を回転させることができ、感光体ドラム２８（図３参照）を回転させることができる。
【０１９０】
モータブラケット６５は、モータを保持する部分（図３６の下側の部分）がその上の部分よりもモータと反対側に突出するよう曲げ加工がなされている。かかる突出部分にできた空間に防振ゴムマウント６０がモータブラケット６５と接するよう配置され、防振ゴムマウント６０のモータブラケット６５と反対側にモータ（４１，４２）がそのモータ軸がモータブラケット６５の反対側（図３６の左側）の面に突出するよう配置される。このようにモータブラケット６５とモータとを直接保持する構造とせず、防振ゴムマウント６０を介在させて保持する構造としている。
【０１９１】
本構成では、２段ギヤ／プーリ６３，６４がモータブラケット６５の図３６の左側（ギヤ４４が配置される側）に配置されるので、モータ軸はその分だけ図３６の左側の位置まで突出させる必要がある。しかしながら、上記のようにモータブラケット６５に突出部分を作ることで、モータの配置位置そのものを図３６の左側にすることでき、これによりモータ軸を長くする必要がなくなる。よって、モータ軸を長くすることで生じるおそれのあるモータ軸の偏心やそれに起因した騒音発生等を抑制することができる。
【０１９２】
なお、本構成においては、２段ギヤ／プーリ６３，６４を取り付けるためのスタッド６９の強度を大きくすることが好ましい。スタッド６９の強度が不足している場合には、ギヤ４４と２段ギヤ／プーリとが偏心しながら噛み合うこととなり、ベアリング７０を介してドラム軸６８も偏心することになる。ドラム軸６８の偏心は用紙に形成される画像に影響を与えることがあり、かかる不具合を起こさないため、スタッド６９の強度を大きくする必要があるからである。
【０１９３】
また、上述した防振ゴムマウント以外にも、モータの振動をある程度吸収することができる弾性体を用いるようにしてもよい。
以上がドラム駆動ステッピングモータ音の低減対策である。
【０１９４】
（１−２）給紙用ステッピングモータ音の低減
次に、給紙用のステッピングモータ音の低減対策について説明する。上述したように上記画像形成装置の給紙用のモータは、ステッピングモータ５６であり（図８参照）、かかるステッピングモータの駆動を制御することでトレーからの用紙搬送を行うようになっている。このモータ音の低減対策としては、ステッピングモータ５６の駆動制御内容を以下のようにする方法があり、以下その制御内容について説明する。
【０１９５】
図３７は、ステップ角θ０で駆動されるステッピングモータのロータの動きを説明するための図である。ステッピングモータのステップ角は機械構造的に決められるものであり、通常はかかるステップ角θづつロータが一度に移動するのでかかるステップ角θが大きい場合にはその動きが滑らかではなく、振動等が生じこれが騒音の原因となる。
【０１９６】
そこで、本構成では、図示のように電子回路による制御によって機械的構造によってきめられているステップ角θよりも小さいステップ角でステッピングモータを駆動する、いわゆるマイクロステップ駆動を行うようにする。すなわち、励磁相の１相に供給する電流値を徐々に増加させる一方で、他の１相へ供給する電流値を徐々に低下させるといった電流供給制御を行うことで（図３７の▲１▼〜▲５▼参照）、ステップ角θよりも小さいステップ角での駆動を可能とし、その動きを滑らかにして騒音を低減しようというのである。
【０１９７】
また、図３８は、ステッピングモータのマイクロステップ駆動の１つである１−２相励磁のシーケンスを示す図である。１−２相励磁は、コイルを１相づつ励磁する１相励磁とコイルを２相づつ励磁する２相励磁を交互に繰り返す励磁方式であり、この励磁方式を用いてステッピングモータを駆動した場合、モータのステップ角が１／２となり、通常の駆動を行うよりもロータの動きが滑らかになり、振動を低減することができる。
【０１９８】
（１−３）ポリゴンミラーモータ音の低減
次に、ポリゴンミラーモータが発する音を低減するための対策について図３９を参照しながら説明する。同図に示すように、この対策では、ポリゴンミラーモータ２の近傍にヘルムホルツ共鳴器７１を取り付けている。より具体的には、ポリゴンミラーモータ２を保持するハウジング１１の上部にヘルムホルツ共鳴器７１を取り付けている。
【０１９９】
ヘルムホルツ共鳴器７１は、体積Ｖ１の空洞７２を形成するための空洞形成部材７２ａを有している。空洞形成部材７２ａはハウジング１１と一体になって形成されており、そのポリゴンミラーモータに対向する位置にある部分には空洞７２に通じる開口穴７３（断面積Ｓｂ）が形成されている。ここで、開口穴７３が形成された部分の板厚がＴｂであるとすると、かかる開口穴７３は一般的なヘルムホルツ共鳴器における、長さＴｂ、開口面積Ｓｂの短管に相当することになり、この構造体はヘルムホルツ共鳴器７１として機能するのである。
【０２００】
この構成の下、ポリゴンミラーモータ２が駆動され、その振動によって開口穴７３の入り口に音圧が作用すると、開口穴７３（短管）内の空気（媒質）が一体運動を行い、空洞７２内の空気に圧力変化を生じさせる。このような現象は、開口穴７３（短管）内の空気を質点、空洞７２内の空気の体積変化による圧力変化をバネと仮定すると、力学系の質点−バネモデルと等価となり、後述する周波数（ヘルムホルツ共鳴周波数）に対して共振（共鳴）が生じることとなる。つまり、このヘルムホルツ共鳴周波数の音響エネルギーが空洞７２に閉じ込められるので外部空間にとっては音が低減されることになるのである。
【０２０１】
ここで、ヘルムホルツ共鳴周波数Ｆｈ（Ｈｚ）は次式により算出される。
Ｆｈ＝Ｃ／２π（Ｓｂ／（Ｖ１・Ｔｂ））1/2
Ｃ：音速
【０２０２】
すなわち、開口穴７３の開口面積Ｓｂ、長さＴｂ（つまりハウジング１１の開口穴７３が設けられる部分の板厚）、空洞形成部材７２ａによって形成される空洞７２の体積Ｖ１を変化させることによって共鳴周波数Ｆｈ、つまり低減させたい音の周波数を変化させることができる。そこで、ポリゴンミラーモータ２を駆動したときに発生する音のうち最もレベルが大きくなる周波数に合致するよう上記各部の寸法等の設計を行うようにすれば、ポリゴンミラーモータ２の発する音を効果的に低減させることができる。
【０２０３】
なお、上述した騒音測定結果からは（図１０〜図１２参照）、カラーモード時にはポリゴンミラーモータ音が騒音として抽出されるものの、モノクロモード時には当該音はあまり騒音としては目立ったものとなっていない。このような場合には上記のようにカラーモード時にポリゴンミラーモータが発する音のうち、最もレベルが大きくなる周波数にヘルムホルツ共鳴周波数が合致するよう各部の寸法等を決定すればよい。一方、モノクロモード時に他の周波数のレベルが大きいような場合には、この周波数が共鳴周波数となるようなヘルムホルツ共鳴器を別途設けるようにすればよい。
【０２０４】
また、上記のように対応する周波数ごとにヘルムホルツ共鳴器を併設するようにしてもよいが、カラーモード時とモノクロモード時で開口穴７３の開口面積Ｓｂを変化させる機構を設けるようにしてもよい。例えば、開口穴７３をある程度ふさぐ位置とふさがない位置との間で移動可能なふた部材等を設け、かかるふた部材をモードに応じて移動させることで、各々のモード時における共鳴周波数を各々のモード時にレベルが大きくなる周波数と合致するよう可変させるようにしてもよい。
【０２０５】
（１−４）帯電音の低減
次に、帯電音の低減対策について説明する。帯電音とは、以下のようにして発生する音である。すなわち、帯電ローラ３６が感光体ドラム２８を帯電する際には（図３参照）、一般にバイアス電圧の交流成分に起因して帯電ローラ３６の表面と感光体ドラム２８の表面との間に引力と斥力が交互に作用し、両者の間に振動を生じさせる。この振動によって感光体ドラム２８が放射する音が帯電音であり、当該音は周波数の高い耳障りな純音であり、一般的に交流成分の周波数とその整数倍の周波数成分（高調波成分）からなる。
【０２０６】
このような帯電音の低減対策について図４０および図４１を参照しながら説明する。図４０に示すように、帯電音対策がなされた感光体ドラム２８の中空部分には、制振部材７４が配置されている。制振部材７４は、感光体ドラム２８の軸方向に延びる中空円筒状の基部７５と、当該基部７５から放射状に突出する複数の羽根部７６とを有しており、基部７５の中心軸が感光体ドラム２８の中心軸と略一致するよう配置される。
【０２０７】
制振部材の各羽根部７６の先端が感光体ドラム２８の内面に圧接しており、これにより制振部材７４が感光体ドラム２８内において保持されている。ここで、羽根部７６は、ゴム、樹脂またはこれらを含む材料、例えばウレタンゴムを含む材料、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂材料等の弾性材料によって構成されていることが好ましい。羽根部７６として弾性材料を用いることによって、羽根部７６の先端がその弾性力によって感光体ドラム２８に圧接され、保持される。したがって、接着剤等による接着作業や位置だし作業が不要であるので、取り付け作業および取り出し作業が容易となるからである。
【０２０８】
上記のように感光体ドラム２８の内面側に羽根部７６が圧接するよう制振部材７４を配置することで、かかる制振部材７４が感光体ドラム２８の振動を抑制するよう作用する。したがって、上述した帯電ローラ３６による帯電の際に生じる感光体ドラム２８の振動を抑制することができる。また、このように感光体ドラム２８の振動を抑制するための部材が感光体ドラム２８の内部に設置されているので、新たに制振部材を設置するスペースをとる等の対策を施す必要がない。
【０２０９】
なお、感光体ドラム２８の振動を抑制して騒音を低減する手段としては、上記構成の制振部材７４に限らず、感光体ドラム２８の中空部分に金属柱を嵌合するといった対策を施すようにしてもよく、市販されている制振材（例えば、横浜ゴム株式会社製ハマダンパーなど）を貼り付ける等するようにしてもよい。
【０２１０】
（２）シャープネス（高周波成分）の低減対策
（２−１）用紙摺動音の低減
次に、シャープネス（高周波成分）の低減対策について説明する。シャープネスの低減対策としては、用紙摺動音を低減する方法がある。なお、用紙摺動音とは、搬送される用紙が部材等と摺動することによって生じる音である。
【０２１１】
上述したように第1トレー９または第２トレー１０に収容された用紙は、第1給紙ユニット５１または第２給紙ユニット５２によって各トレーから繰り出され、中継ローラ５３および搬送ローラ５５によってレジストローラ７の位置まで搬送される（図７参照）。
【０２１２】
ここで、図４２は、第１トレー９または第２トレー１０に収容された用紙を搬送して画像形成を行うとき（通常のプリント時）と、用紙を搬送せずにプリントを行うとき（フリーラン時）とで画像形成装置が発する騒音を測定して周波数分析（１／３オクターブバンド分析）した結果を示す。図４３は、この分析結果に示される通常のプリント時とフリーラン時の騒音から得られる各周波数帯域の音圧レベル差を示すグラフである。
【０２１３】
すなわち、図４３に示す周波数帯域ごとの音圧レベルは、用紙を第１トレー９または第２トレー１０から送り出して搬送するか否かに起因する、画像形成装置が発する騒音内容の差であり、用紙を搬送することによって図４３に示すように各周波数帯域で音圧レベルが増加していることを意味する。
【０２１４】
図４３に示すグラフから、通常のプリント時とフリーラン時とで３（ｄＢ）以上の差があるのは、２００〜２５０Ｈｚを中心とした帯域と、３．１５ｋＨｚ以上の帯域の２つである。なお、３ｄＢ以上の差は、音響エネルギーが２倍以上の差があることになる。
【０２１５】
以上の分析結果を検討すると、２００〜２５０Ｈｚを中心とした帯域の成分は、用紙とレジストローラ７が衝突する際に発生する音に起因するものであることがわかった。一方、３．１５ｋＨｚ以上の周波数帯域の成分は、用紙搬送時に用紙が部材等に摺動することで発生する音に起因するものであることがわかった。
また、１２．５ｋＨｚ〜１６ｋＨｚを中心とした帯域では、７（ｄＢ）以上の差があり、またこの帯域はシャープネス値に与える影響が大きい。このことから、用紙摺動音の低減を図ることが騒音対策として効果的であることがわかる。以下、給紙ユニット、中継ローラ５３および搬送ローラ５５によって搬送される用紙の摺動音を低減するための対策について図４４を参照しながら説明する。
【０２１６】
同図に示すように、搬送ローラ５５は、複数のコロを軸に通したローラであり、用紙搬送路を挟んで対向配置されるローラ５５ａとローラ５５ｂとを有している。そして、搬送路Ａに沿って搬送される用紙（第１トレー９から繰り出された用紙）、または搬送路Ｂに沿って搬送される用紙（第２トレー１０から繰り出された用紙）はかかるローラ５５ａ、５５ｂ間に案内され、ローラ５５ａ、５５ｂによってレジストローラ７に向けて搬送される。
【０２１７】
搬送ローラ５５の近傍には、用紙を所定の経路に沿って搬送するためのガイド部材８０，８１，８２が配置されている。
【０２１８】
ガイド部材８０は、ローラ５５ａとともに搬送路Ａに沿って搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に案内する空間を形成する。また、ガイド部材８０は、ガイド部材８１とともに搬送路Ｂに沿って搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する空間を形成する。
【０２１９】
ガイド部材８０の搬送方向下流側（図４４の上側）の部分には、用紙搬送方向（図の上下方向）に延びる可踏性シート（例えばマイラーシート）からなる案内部材７７が取り付けられている。この案内部材７７は搬送路Ａ，Ｂから搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する。
【０２２０】
図４５に示すように、案内部材７７の先端部分における、ローラ５５ａと交錯しないようローラ５５ａが配置される位置には、切り欠き部分７７ａが裁断等することで形成されており、これにより用紙をその先端部分に接触させて確実にローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する。
【０２２１】
したがって、図４６に示すように搬送路Ａからの用紙は、案内部材７７の先端部分に摺動しながら搬送されることになる。従来の一般的な案内部材７７は、可撓性シートを所定形状にせん断することによって作製されており、その先端部分（せん断部分）にはバリが出ているのが通常である。このようなバリを１枚づつ取り除くのは非常に困難な作業であり、コストと時間を要することになる。したがって、通常はこのような作業は行われず、バリがある先端部分と用紙が摺動することで耳障りな騒音を発生してしまう。
【０２２２】
そこで、本構成では、図４７に示す構成の案内部材７７を採用することで、上記のような用紙と案内部材７７の先端部分が摺動することに起因する耳障りな騒音を低減することができる。
【０２２３】
図４８に示すように、従来の可撓性シートからなる案内部材は、所定の形状にせん断した厚さｔの可撓性シートをそのまま案内部材７７０としているものであり、用紙が摺動する先端部分はせん断部分となっている。これに対し、図４７に示す構成では、厚さｔ／２の可撓性シートを折り曲げて２枚重ねとしその折り曲げ部分が案内部材７７の先端部分となるようにしている。このような構成の案内部材７７を採用することで、上記のように搬送される用紙が摺動する先端部分は折り曲げ部分であり、せん断加工がなされていない部分であり、かつ滑らかなＲ形状となる。よって、上記のようなせん断加工部分にみられるバリに起因する耳障りな騒音の発生を低減することができるのである。また、２枚重ねとした厚みも従来の案内部材７７０と同様の厚みとなるため、必要とされる弾性力を発揮することもでき、案内部材としての機能に支障をきたすこともない。
【０２２４】
（３）インパルシブネス（衝撃成分）の低減対策
上記構成の画像形成装置においては、インパルシブネスの発生はほとんど定着オイル塗布音に起因するものである（図１０〜図１２参照）。定着オイル塗布音は、上述した構成の画像形成装置では、オイル消費量の増加を抑制するため、用紙が搬送されると、その都度オイル塗布ユニット４７を駆動して定着ベルト１３と接触させる構成を採用している（図６参照）。このような用紙が搬送されるごとになされる接触・離間の音が衝撃的に発生するので不快感を与えることになる。
【０２２５】
このような定着オイル塗布音による騒音問題は、画像形成のために用いるトナーとして、オイルレストナーを使用することで解消することができる。すなわち、かかるオイルレストナーはトナーにワックスが包含されているので、上述したようにオイル塗布作業を行わなくても、定着ベルトと用紙との乖離性がよい。このため、オイル塗布ユニット４７を利用する必要がなく、上述したオイル塗布ユニット４７と定着ベルト１３との接離に起因する衝撃音の発生を防止することができる。なお、オイルレストナーを使用するにあたっては、感光体ユニット３等の作像プロセス構成をオイルレストナーに適するよう修正する必要がある。
以上が不快指数Ｓを低減するための対策の具体例である。
【０２２６】
本発明者は、上記のような対策を施した画像形成装置が発する音を、対策前の画像形成装置が発する音を測定した際と同様の条件で測定し、その測定結果から対策の効果を検討した。なお、以下において比較する測定結果は、各々画像形成装置を「カラーモード▲１▼」で動作させたときに画像形成装置の前面側で音を採取することで得られたものである。
【０２２７】
図４９に、対策後の騒音の分析結果を示す。同図に示す対策後の分析結果と、対策前の分析結果（図１０参照）を比較すると、給紙ステッピングモータ音は１０（ｄｂ）程度低減され、帯電音は約５（ｄＢ）、ドラム駆動モータ音は約８（ｄＢ）低減され、ポリゴンミラーモータ音も１０（ｄＢ）程度低減されている。また、定着オイル塗布音もなくなった。以上のことから、上記対策を施すことによって各音源の発する音を低減させることができることがわかる。
【０２２８】
また、対策後と対策前の測定結果から得られた心理音響パラメータ値および上記音質評価式（Ａ）による音質評価値の比較結果を表１７に示す。
【表１７】
2004205269.tif 000037
この表からわかるように、対策後の音質評価値は「−０．３３９」であり、表１４に示される「カラーモード▲１▼」の許容値「−０．３０７」よりも小さい。したがって、上記の対策によってほとんど不快感を与えることがないよう画像形成装置の改造がなされたものといえる。
【０２２９】
Ｄ．本発明の適用例
なお、本発明は、上記のように導出した音質評価式を用い、画像形成装置の音質評価を行い、かかる評価結果（不快指数Ｓ）が所定の条件を満たすうな画像形成装置を提供できるようにするものである。したがって、本発明は、図５０に示すように、新製品の開発・製造の際に適用することができる。
【０２３０】
具体的には、上記音質評価式による音質評価（不快指数Ｓ）が所定の条件を満たすよう、画像形成装置の装置各部にどのような構成を採用するかを設計する（Ｓ１：設計過程）。そして、画像形成装置の発する音から得られる不快指数Ｓが所定の条件を満たすようになされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する（Ｓ２：製造過程）。このような製造工程を経ることで、不快な騒音をほとんど発しない画像形成装置を製造することができ、かかる画像形成装置をユーザに提供することができる。
【０２３１】
また、一旦販売等した画像形成装置の騒音対策として本発明を適用することもできる。すなわち、すでに販売等した画像形成装置が発する音を上記のように測定し、その測定結果から上記音質評価式を用いて不快指数Ｓを導出する。そして、導出した不快指数Ｓが所定の条件を満たすか否かを検討し、満たしている場合には不快な騒音をほとんど発していないと考えられるので改造は不要であると判断する。一方、導出された不快指数Ｓが所定の条件を満たさない場合には、不快指数Ｓが所定の条件を満たすよう、画像形成装置の各部に対し、上述したような種々の改造を施す。これにより不快な騒音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができる。
【０２３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２３３】
また、請求項２にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２３４】
また、請求項３にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。
また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２３５】
また、請求項４にかかる発明によれば、画像形成装置が発する音から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することができる。
また、条件（ｂ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｄ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２３６】
また、請求項５にかかる発明によれば、動作制御手段によって選択されたどの動作モードで動作している場合にも、その動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２３７】
また、請求項６にかかる発明によれば、画像形成装置のユーザが通常位置する可能性が高い画像形成装置の前面側の位置で収音した結果から得られた指数Ｓが、上述した条件を満たすようになっているので、画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２３８】
また、請求項７にかかる発明によれば、画像形成装置の４方向で収音された音から指数Ｓを導出し、その平均値が条件を満たしているので、どの方向にユーザがいてもその動作音がユーザに与える不快感を平均的に緩和することができるという効果が得られる。
【０２３９】
また、請求項８にかかる発明によれば、画像形成装置の少なくとも１方向側において収音した音から導出した指数Ｓが条件を満たしているので、その方向側にいるユーザに対して、画像形成装置の動作音が不快感を与えることを低減することができるという効果が得られる。
【０２４０】
また、請求項９にかかる発明によれば、画像形成装置の前後左右方向のすべての方向側で収音された音から導出される指数Ｓが条件を満たしているので、ユーザはどの方向側にいても画像形成装置の動作音が当該ユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２４１】
また、請求項１０にかかる発明によれば、低減手段により画像形成時に画像形成装置が発する音を低減することができ、これにより画像形成装置が発する音から導出される指数Ｓが条件を満たし、画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２４２】
また、請求項１１にかかる発明によれば、ステッピングモータ動作時の振動が直接ブラケット部材に伝達されず、弾性体によって吸収されるので、ブラケット部材に伝達される振動が低減され、この振動に起因して発生する音を低減できるという効果が得られる。
【０２４３】
また、請求項１２にかかる発明によれば、ステッピングモータをマイクロステップ駆動することで、通常の機械的に定まるステッピングモータのステップ角よりも小さい角度のステップ角でステッピングモータを駆動することができる。これによりステッピングモータのロータ駆動が滑らかになり、振動の発生を抑制することができ、動作音を低減させることができるという効果が得られる。
【０２４４】
また、請求項１３にかかる発明によれば、ヘルムホルツ共鳴器は、その形状寸法等から定まるヘルムホルツ共鳴周波数の音成分をその空洞内に閉じ込める、つまりその共鳴周波数の音成分を減衰させる機能を有する。したがって、モータが発する音の主な周波数成分に対応する共鳴周波数を有するヘルムホルツ共鳴器を近傍に設置することでモータの発生音が装置外部に漏れる量を低減できるという効果が得られる。
【０２４５】
また、請求項１４にかかる発明によれば、像坦持体に帯電手段が帯電させる際には、その帯電作用によって像坦持体が振動し、これに起因して音が発生するが、その像担持体に生じる振動を制振部材によって抑制することができ、発生音を低減することができる。また、制振部材は像担持体の内部に配置されるため、新たな設置スペース等を用意する必要がないという効果が得られる。
【０２４６】
また、請求項１５にかかる発明によれば、案内部材における可撓性シートの折り曲げた部分が搬送される画像形成対象シートと接するようになっているので、当該接触により発生する音を低減することができる。すなわち、可撓性シートを所定の寸法にする場合、通常裁断されるが、可撓性シートの裁断部分にはバリ等があり、この部分が画像形成対象シートと接すると耳障りな音が発生する。これに対し、この発明では、上記のように裁断部分ではなく折り曲げ部分が画像形成対象シートと接するようになっているので、耳障りな音の発生を低減することができるという効果が得られる。
【０２４７】
また、請求項１６にかかる発明によれば、ワックスを含むトナーを用いることで、画像形成における定着過程の際に、定着部材と画像形成対象シートの乖離性を向上させるために定着部材に対してオイル塗布等の作業を行う必要がない。よって、かかるオイル塗布作業に伴って発生する音を低減することができるという効果が得られる。
【０２４８】
また、請求項１７にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２４９】
また、請求項１８にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２５０】
また、請求項１９にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２５１】
また、請求項２０にかかる発明によれば、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２５２】
また、請求項２１にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２５３】
また、請求項２２にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、１分あたりの画像形成対象シートの出力数値に対応した条件（ｃ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が画像形成対象シートの出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２５４】
また、請求項２３にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ａ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２５５】
また、請求項２４にかかる発明によれば、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる心理音響パラメータ値を用い音質評価式（ｃ）によって導出される指数Ｓが、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ｃ）を用いて指数Ｓを求めることができるとともに、かかる指数Ｓが速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに不快感を与えることを低減できるという効果が得られる。
【０２５６】
また、請求項２５にかかる発明によれば、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。
【０２５７】
請求項２６にかかる発明によれば、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部が設計された画像形成装置が製造されるので、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができるという効果が得られる。
【０２５８】
また、請求項２７にかかる発明によれば、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式を用いた画像形成装置が発する音の音質評価に基づいて、その装置構成を改造する。したがって、良好な音質評価が得られる、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す正断面図である。
【図２】前記画像形成装置の光学ユニットの構成を示す図である。
【図３】前記画像形成装置の感光体ユニットおよび現像ユニットの構成を示す図である。
【図４】前記感光体ユニットの感光体ドラムを駆動するための構成を示す分解斜視図である。
【図５】前記画像形成装置の定着ユニットを示す斜視図である。
【図６】前記定着ユニットの構成を示す正断面図である。
【図７】前記画像形成装置の給紙部の構成を示す正断面図である。
【図８】前記給紙部の駆動構成を示す斜視図である。
【図９】音質評価式を導出するために画像形成装置の発する音を測定する際の測定条件を説明するための図である。
【図１０】前記画像形成装置が１つのモードで動作しているときの前記測定により得られた音の分析結果を示す図である。
【図１１】前記画像形成装置が他のモードで動作しているときの前記測定により得られた音の分析結果を示す図である。
【図１２】前記画像形成装置がその他のモードで動作しているときの前記測定により得られた音の分析結果を示す図である。
【図１３】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図１４】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図１５】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図１６】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図１７】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図１８】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図１９】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２０】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２１】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２２】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２３】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２４】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２５】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２６】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２７】画像形成装置の発する音から抽出した音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係を示したグラフである。
【図２８】本発明の一過程において、導出した音の不快（評点）の差を算出できる線形式を用いて求めた評点の差の予測値と、実測値とをプロットした散布図である。
【図２９】画像形成装置の動作モードごとに、本発明によって導出した音質評価式を用いて求めた予測した値と、実測値とを比較プロットしたグラフである。
【図３０】実験結果から導かれるppm値と、上記音質評価式によって導出された指数の許容値との関係を示すグラフである。
【図３１】実験結果から導かれる画像形成速度と、上記音質評価式によって導出された指数の許容値との関係を示すグラフである。
【図３２】本発明にかかる改造方法の具体例の１つを説明するための図であって、改造前の感光体ドラム駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図３３】改造前の感光体ドラムを駆動するための駆動モータの取り付け構造を説明するための図である。
【図３４】改造後の感光体ドラムを駆動するための駆動モータの取り付け構造を説明するための図である。
【図３５】改造後の感光体ドラム駆動機構の構成を示す斜視図である。
【図３６】改造後の感光体ドラム駆動機構の構成を示す側面図である。
【図３７】本発明にかかる改造方法の具体例の１つを説明するための図であって、給紙用ステッピングモータの駆動制御内容を説明するための図である。
【図３８】本発明にかかる改造方法の具体例の１つを説明するための図であって、給紙用ステッピングモータをマイクロステップ駆動する際の励磁シーケンスを示す図である。
【図３９】本発明にかかる改造方法の具体例の１つを説明するための図であって、ポリゴンミラーモータ近傍に設けられたヘルムホルツ共鳴器を示す断面図である。
【図４０】本発明にかかる改造方法の具体例の１つを説明するための図であって、感光体ドラムの振動を抑制するための構成を示す図である。
【図４１】前記感光体ドラムの振動を抑制するための構成を示す分解斜視図である。
【図４２】用紙を搬送して画像形成動作を行ったときと、用紙を搬送しないで画像形成動作をおこなったとき（フリーラン時）とで画像形成装置が発する音の周波数帯域ごとの音圧レベルを示す図である。
【図４３】用紙を搬送して画像形成動作を行ったときと、用紙を搬送しないで画像形成動作をおこなったとき（フリーラン時）とで画像形成装置が発する音の周波数帯域ごとの音圧レベルの差を示す図である。
【図４４】画像形成装置の給紙部の構成を示す図である。
【図４５】前記給紙部の構成要素である搬送ローラと、用紙を案内する可撓性シートからなる案内部材との位置関係を示す図である。
【図４６】前記給紙部の前記案内部材近傍の拡大図である。
【図４７】騒音対策がなされた前記案内部材の構成を示す図である。
【図４８】騒音対策がなされていない案内部材の構成を示す図である。
【図４９】本発明にかかる改造方法によって対策がなされた画像形成装置の発する音の分析結果を示す図である。
【図５０】本発明にかかる画像形成装置の製造過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  光学ユニット
２  ポリゴンミラーモータ
３  感光体ユニット
４  現像ユニット
５  転写ユニット
７  レジストローラ
９  第１トレー
１０  第２トレー
１１  ハウジング
１３  定着ベルト
２７  ポリゴンミラー
２８  感光体ドラム
２９  転写ベルト
３６  帯電ローラ
４１  カラードラム駆動モータ
４２  黒ドラム駆動モータ
４３  中継ギヤ
４４  ギヤ
４６  定着ユニット
４７  オイル塗布ユニット
４８  塗布フェルト
４９  塗布ローラ
５１  第１給紙ユニット
５２  第２給紙ユニット
５３  中継ローラ
５４  中継ローラ
５５ａ  ローラ
５５ｂ  ローラ
５５  搬送ローラ
５６  ステッピングモータ
５９  モータブラケット
６０  防振ゴムマウント
６３，６４  プーリ
６５  モータブラケット
６６，６７  タイミングプーリ
７０  タイミングベルト
７１  ヘルムホルツ共鳴器
７２  空洞
７２ａ  空洞形成部材
７３  開口穴
７４  制振部材
７７  案内部材
８０，８１，８２  ガイド部材
１１０  給紙部
２０１  被測定機器
２０２  操作部
２０３  ダミーヘッド
７７０  案内部材
【図１】
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【図２】
2004205269.tif 000054
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004205269.tif 000059
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2004205269.tif 000066
【図１５】
2004205269.tif 000067
【図１６】
2004205269.tif 000068
【図１７】
2004205269.tif 000069
【図１８】
2004205269.tif 000070
【図１９】
2004205269.tif 000071
【図２０】
2004205269.tif 000072
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2004205269.tif 000080
【図２９】
2004205269.tif 000081
【図３０】
2004205269.tif 000082
【図３１】
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【図３２】
2004205269.tif 000084
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
2004205269.tif 000096
【図４５】
2004205269.tif 000097
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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