(57)【要約】【課題】トラクションを増加させつつ主ロープに作用する面圧の繰返し回数を低減し、主ロープの寿命を大幅に延長することにある。【解決手段】トラクションシーブ１に掛け渡された主ロープ２の一端側に乗りかご３、他端側に釣合いおもり４を吊り下げ、当該乗りかごと当該釣合いおもりを相反する方向に昇降するエレベータ装置であって、トラクションシーブの最上部から所要距離左右のシーブ円周近傍に、固定側軸及び変位側軸にそれぞれ回転自在に支持される第１及び第２のアイドラシーブ７，８を配置し、これらアイドラシーブに無端ベルトを掛け回し、さらに変位軸側のアイドラシーブに変位力を与えて無端ベルトに所要の張力を付加する張力付加機構を設けたロープ面圧増加装置を設け、無端ベルトの張力応じてトラクションシーブに掛け渡される主ロープに押付け力を付与するエレベータロープ用トラクション増加装置である。【選択図】    図１
2004203601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内又は機械室に配置されるトラクションシーブに掛け渡された主ロープの一端側に乗りかご、他端側に釣合いおもりを吊り下げ、当該乗りかごと当該釣合いおもりを相反する方向に昇降するエレベータ装置において、
前記トラクションシーブの最上部から隔てた当該シーブ円周近傍に配置され、回転自在に支持される第１及び第２のアイドラシーブと、これらアイドラシーブに掛け回された無端ベルトと、前記第１或いは第２のアイドラシーブの少なくともどちらか一方に変位力を与えて前記無端ベルトに所要の張力を付加する張力付加機構とを備えたロープ面圧増加装置を設け、
前記付加される張力に応じて前記無端ベルトが前記トラクションシーブに掛け渡される主ロープに押付け力を付与することを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【請求項２】
昇降路内又は機械室に配置されるトラクションシーブに掛け渡された主ロープの一端側に乗りかご、他端側に釣合いおもりを吊り下げ、当該乗りかごと当該釣合いおもりを相反する方向に昇降するエレベータ装置において、
前記トラクションシーブの最上部から隔てた当該シーブ円周近傍に配置され、回転自在に支持される複数のアイドラシーブと、これらアイドラシーブに掛け回された無端ベルトと、前記複数のアイドラシーブを互いに相対変位するようにリンクで接合し、これらリンクの開き角度を変位させて前記無端ベルトに張力を付加する張力付加機構とを備えたロープ面圧増加装置を設け、
前記付加される張力に応じて前記無端ベルトが前記トラクションシーブに掛け渡される主ロープに押付け力を付与することを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータロープ用トラクション増加装置において、
吊り下げ荷重による主ロープのロープ面圧が最大となる個所以外の当該主ロープの個所にロープ面圧増加装置を配置し、前記無端ベルトを介して所要の増加分面圧を与えるように前記主ロープに押付け力を付与することを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータロープ用トラクション増加装置において、
前記トラクションシーブの最上部から所要距離隔てた当該シーブの左右円周近傍にそれぞれロープ面圧増加装置を配置したことを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のエレベータロープ用トラクション増加装置において、
前記張力付加機構は、前記無端ベルトの張力を調整可能な機構を備えたものであることを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【請求項６】
昇降路内又は機械室に配置されるトラクションシーブに掛け渡された主ロープの一端側に乗りかご、他端側に釣合いおもりを吊り下げ、前記乗りかごと前記釣合いおもりとを相反する方向に昇降するエレベータ装置において、
前記トラクションシーブの最上部から隔てられた該シーブ円周近傍に配置され、回転自在に支持される複数のアイドラシーブと、これらアイドラシーブに掛け回された無端ベルトと、前記無端ベルトに張力を追加する張力負荷機構とを備えたロープ面圧増加装置を設け、
前記無端ベルトは、弾性率の低い材料で形成された基材と、この基材に内装された強度の高い材料とで形成したことを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【請求項７】
昇降路内又は機械室に配置されるトラクションシーブに掛け渡された主ロープの一端側に乗りかご、他端側に釣合いおもりを吊り下げ、前記乗りかごと前記釣合いおもりとを相反する方向に昇降するエレベータ装置において、
前記主ロープに接触する基材面部の長手方向に縦溝を形成したことを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【請求項８】
昇降路内又は機械室に配置されるトラクションシーブに掛け渡された主ロープの一端側に乗りかご、他端側に釣合いおもりを吊り下げ、前記乗りかごと前記釣合いおもりとを相反する方向に昇降するエレベータ装置において、
前記主ロープに接触する基材面部の幅方向に横溝を形成したことを特徴とするエレベータロープ用トラクション増加装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ乗りかごに接続されるロープとシーブ間のトラクション性能を増加させるエレベータロープ用トラクション増加装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータ装置は、昇降路や機械室などに設置される巻上機等の出力軸に連結されるトラクションシーブに主ロープが掛け渡され、この主ロープの一端側には乗りかごが吊下げられ、また当該主ロープの他端側に釣合いおもりが取り付けられ、トラクションシーブの回転によって乗りかごと釣合いおもりが相反する方向に昇降する構成となっている。
【０００３】
このようなエレベータ装置では、トラクションシーブと主ロープとの間の摩擦力（以下、トラクションと称する）は、シーブの回転力が主ロープに適切に伝達する観点からも所定の値以上である必要がある。一般に、釣合いおもりの重量は一定の値であるが、乗りかごの重量はエレベータ利用者の利用状況に応じて随時変化し、これら重量変化，つまり乗りかごと釣合いおもりとの重量差はトラクションで受け持つ必要がある。特に、乗りかごの重量を大幅に低減した場合、エレベータ利用者が全く利用しない０の積載重量と最大の利用者数を積載する最大積載重量との間に相当大きな重量差があり、０の積載重量と最大積載重量に対する釣合いおもりの重量比は非常に大きくなり、その結果、大きなトラクションが必要になってくる。
【０００４】
すなわち、トラクションが小さい場合、トラクションシーブと主ロープの間で相対すべりが発生し、乗りかごが安定に走行できないなど，エレベータの運用に大きな支障をもたらす。その結果、ユーザの多くは、エレベータの安定運用を確保する観点から、トラクションを増加させる装置の実現が望まれている。
【０００５】
そこで、従来、図９に示すようなトラクション増加装置が実現され、開示されている。
【０００６】
このトラクション増加装置は、トラクションシーブ５１に掛け渡された主ロープ５２の各端部に乗りかご５３及び釣合いおもり５４が吊り下げられた構成において、主ロープ５２が接触するトラクションシーブ５１の円周付近に装着されている。このトラクション増加装置は、具体的には、トラクションシーブ５１の最上部を挟んで左右方向円周近傍に、トラクションシーブ５１の曲面になじむような形状の支持ボックス６０Ａ，６０Ｂがエレベータの構成部材に固定され、各ボックス６０ａ、６０Ｂにはそれぞれ５個のローラ押付け機構６１ａ〜６１ｅ、６１ｆ〜６１ｊが取付けられている。
【０００７】
各ローラ押付け機構６１ａ，…は、トラクションシーブ５１に掛け渡される主ロープ５２と接触するローラ６２と、このローラ６２を回転可能に支持するアーム６３と、このアーム６３とボックス６０ａ，６０ｂの内側面間に介在され、ローラ６２を主ロープ５２に押し付けるためのばね６４と、ボックス６０ａ，６０ｂ外側からばね６４に対する押付け力を調整するネジ機構６５とによって構成されている。
【０００８】
このようなトラクション増加装置では、各ローラ押付け機構６１ａ〜６１ｅ、６１ｆ〜６１ｊがそれぞれ独立に押付け力を調整できるので、トラクションシーブ５１のロープ出入口に近い個所のローラ押付け機構６１ａ，６１ｊは大きな力でローラ６２を押付け、トラクションシーブ５１の最上部に近づくに従って押付け力を小さくし、最もトラクションシーブ５１の最上部に近いローラ押付け機構６１ｅ，６１ｆが最も小さい力でローラ６２を押し付けるようにする。しかも、ねじ機構６５を用いて押付け力を調整することにより、主ロープ５２とトラクションシーブ５１との全体の接触面圧を増加させ、トラクションを増加させるとともに、主ロープ５２がトラクションシーブ５１と接触する長さに沿って面圧がほぼ均等にできるので、各ローラ押付け機構６１ａ〜６１ｅ、６１ｆ〜６１ｊがない場合に比べて、面圧の最大値の増加を最小限にし、これに伴ってロープの摩耗を最小限に抑えることが可能であると記載されている。
【０００９】
【特許文献】
特許第２８６５８９４号公報（図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、以上のようなトラクション増加装置では、次のような問題が指摘されている。
【００１１】
図１０及び図１１は、図９に示すトラクション増加装置を取付けない場合と取付けた場合の主ロープ５２に作用する面圧の模式図である。つまり、トラクション増加装置を取付けない場合、図１０に示すように主ロープ５２による面圧は、ω０のごとく主ロープ５２の入口及び出口では面圧が０になり、トラクションシーブ５１の縦方向中心軸上が最大になる，いわゆる山型形状に分布している。
【００１２】
一方、トラクション増加装置を取付けた場合、図１１に示すように主ロープ５２に作用する面圧は、前述する面圧ω０の分布に、各ローラ押付け機構６１ａ〜６１ｅ、６１ｆ〜６１ｊによって押し付けられたローラ６２の面圧増加分ω１〜ωｊ０が重畳された状態となる。つまり、トラクションシーブ５１の縦方向中心軸上の面圧最大値の増加を抑えることが可能であるが、各ローラ押付け機構６１ａ〜６１ｅ、６１ｆ〜６１ｊは少なくともローラ６２の直径以上の間隔でしか配置できない為、どうしてもローラ押付け機構６１ａ〜６１ｅ、６１ｆ〜６１ｊによる面圧増加分ω１〜ωｊ０は不連続な分布状態となる。
【００１３】
ところで、通常、主ロープ５２の寿命は、素線の摩耗と、繰返し曲げによる素線の疲労度とによって決定される。特に素線の疲労破壊は、作用する最大面圧だけでなく、面圧が繰り返し作用する回数が大きく影響する。作用回数が増加すると、それに伴って主ロープ５２を含むトラクションシーブ５１の寿命が低下してくる。
【００１４】
このことは、図１１に示すように不連続な面圧分布が作用した状態で主ロープ５２を駆動すると、トラクションが増加するものの、主ロープ５２に作用する面圧の繰返し回数が増加するので、寿命が大幅に低下してしまう。
【００１５】
本発明は以上のような事情にかんがみてなされたもので、主ロープによるトラクションを増加させるとともに、主ロープに作用する面圧の繰返し回数を低減し、主ロープの寿命を大幅に延長させ、トラクションシーブと主ロープの間で相対すべりをなくし、乗りかごを安定に走行可能とするエレベータロープ用トラクション増加装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、昇降路内又は機械室に配置されるトラクションシーブに掛け渡された主ロープの一端側に乗りかご、他端側に釣合いおもりを吊り下げ、当該乗りかごと当該釣合いおもりを相反する方向に昇降するエレベータ装置であって、トラクションシーブの最上部から隔てた当該シーブ円周近傍に配置され、回転自在に支持される第１及び第２のアイドラシーブと、これらアイドラシーブに掛け回された無端ベルトと、前記アイドラシーブに変位力を与えて無端ベルトに所要の張力を付加する張力付加機構とを備えたロープ面圧増加装置を設け、付加される張力に応じて前記無端ベルトが前記トラクションシーブに掛け渡される主ロープに押付け力を付与するエレベータロープ用トラクション増加装置である。
【００１７】
本発明は以上のような構成とすることにより、張力付加機構により変位軸側に回転自在に支持されるアイドラシーブに変位力を与えることにより、無端ベルトに所定の張力を付与し、無端ベルトにて主ロープを全体として押し付けるように作用させるので、主ロープに作用する面圧の最大値の増加を抑えつつ、主ロープに作用する面圧を連続的に増加させることが可能となり、主ロープに対する繰り返し作用する面圧変動の回数が少なくなり、主ロープの寿命を大幅に延長させることが可能である。
【００１８】
（２）  また、本発明は、無端ベルトが掛け回された複数のアイドラシーブを互いに相対変位するようにリンクで接合し、これらリンクの開き角度を変位させて無端ベルトに張力を付加する張力付加機構を設けてもよく、この場合には複数のアイドラシーブを互いに相対変位させることから、主ロープの面圧増加が最大となる個所の位置を常に一定にすることが可能となる。
【００１９】
なお、吊り下げ荷重による主ロープのロープ面圧が最大となる個所以外の当該主ロープの個所にロープ面圧増加装置を配置すれば、主ロープ自身の作用による面圧の最大値を避けつつ、無端ベルトにて所要の増加分面圧を与えることが可能である。また、トラクションシーブの最上部から所要距離隔てた当該シーブの左右円周近傍にそれぞれロープ面圧増加装置を配置する場合も同様の作用効果を奏する。
【００２０】
（３）さらに、本発明は、無端ベルトとして、弾性率の低い材料で形成された基材と、この基材に内装された強度の高い材料とで形成することにより、アイドラシーブの回転力を確実に伝達する機能と無端ベルトに張力を付加したときに強度的に十分対処可能な機能を併せもつことが可能である。
【００２１】
また、本発明は、主ロープに接触する基材面部の長手方向に縦溝を形成すれば、無端ベルトの縦溝に主ロープを嵌合させて接触面積を増加させることが可能となり、主ロープの動きをスムーズに無端ベルトに伝達でき、さらに、主ロープに接触する基材面部の幅方向に横溝を形成すれば、無端ベルトと主ロープとの摩擦係数を増加させることができ、主ロープの動きをスムーズに無端ベルトに伝達できる。
【００２２】
また、張力付加機構としては、無端ベルトの張力を調整可能な機構を備えることにより、ベルト張力や主ロープに作用する面圧を所定の値に調整可能である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１（ａ），（ｂ）は本発明に係わるエレベータ装置の一部分の構成を含むトラクション増加装置の一実施の形態を示す正面図及びロープ面圧増加装置の構成図である。
【００２５】
エレベータ装置は、昇降路や機械室等に設置される巻上機等の出力軸に連結されるトラクションシーブ１に主ロープ２が掛け回され、この主ロープ２の一端側には乗りかご３が吊り下げられ、また主ロープ２の他端側には釣合いおもり４が吊り下げられ、トラクションシーブ１の回転に伴って乗りかご３と釣合いおもり４が相反する方向に昇降する構成となっている。
【００２６】
このトラクションシーブ１の上部側、つまり最上部より所要の距離を隔てて釣合いおもり側に寄ったシーブ上部領域と、最上部より反対側に同様の距離を隔てて乗りかご側に寄ったシーブ上部領域とにそれぞれロープ面圧増加装置５ａ，５ｂが配置され、これら２組のロープ面圧増加装置５ａ，５ｂがエレベータロープ用トラクション増加装置を構成する。
【００２７】
これらロープ面圧増加装置５ａ，５ｂは、トラクションシーブ１の縦方向中心軸線上の最上部を挟んで互いに反対側に配置されるもので、各増加装置５ａ，５ｂの詳細な構成は同一であるので、以下、図示左側に配置されるロープ面圧増加装置５ａについて説明し、図示右側に配置されるロープ面圧増加装置５ｂの説明を省略し、ロープ面圧増加装置５ａの説明に譲る。
【００２８】
このロープ面圧増加装置５ａは、エレベータの適宜な構成体，例えばモータのフレームやトラクションシーブ１の支持構造体などに固定される軸６に回転自在に支持される第１のアイドラシーブ７と、この第１のアイドラシーブ７よりもシーブ１円周上に沿って下部近傍側，つまりトラクションシーブ１へのロープ出入口相当位置に配置される変位軸側に回転自在に支持される第２のアイドラシーブ８とを有し、この第２のアイドラシーブ８には張力付加機構１０が設けられている。
【００２９】
この張力付加機構１０は、同図（ｂ）に示すように、第２のアイドラシーブ８を回転自在に支持する変位軸となる軸１１が取付けられている凹形状に形成される開口部分をもつアーム部材１２と、このアーム部材１２の開口部分とは反対側，つまり裏面側中央部分にばねなどの弾性部材１３を介在させて配置される弾性体支持ベース１４と、この弾性体支持ベース１４より後端部側に突設されたねじ体１５と、図示しない適宜な構造体，例えばモータのフレームやトラクションシーブ１の支持構造体等に固定され、ねじ体１５の後端部側が貫通される孔部が形成された固定ベース１６と、この固定ベース１６の孔部から外側に貫通されているねじ体１５に螺合し弾性部材１３を伸縮させるナット等の締付け部材１７とによって構成されている。この締付け部材１７は、固定ベース１６に接触した状態で所要の張力を付与するように締め付けるものであり、ねじ体１５によって上方向への力を受けた場合でも、固定ベース１６で支持されているので、変位しない構成となっている。
【００３０】
さらに、第１のアイドラシーブ７と第２のアイドラシーブ８との間には無端ベルト２０が掛け回されている。従って、無端ベルト２０のトラクションシーブ対面側は、トラクションシーブ１に掛け渡されている主ロープ２の上面を所定の押付け力で当該トラクションシーブ１に押し付けるように働きをもっている。
【００３１】
図２は無端ベルト２０と主ロープ２とトラクションシーブ１との接触関係を説明する図１のＡ−Ａ矢視断面を表わす図、図３は無端ベルト２０の斜視図である。
【００３２】
すなわち、トラクションシーブ１は、その円周方向に複数のロープ溝１８が形成され、主ロープ２が当該ロープ溝１８に沿って巻き掛けられている。一方、無端ベルト２０は、天然ゴム・ブチルゴム・シリコンゴム・ポリウレタンなどのごとき、弾性率が比較的低く変形しやすいゴム系材料が使用された基材２１と、この基材２１内の長手方向に一巡するように埋め込まれた例えば金属ワイヤー・アラミド繊維・カーボンファイバーなどの繊維状若しくは糸状の高強度の材料からなる補強材２２とで構成され、さらに主ロープ２と接触する基材２１面部の長手方向には縦溝２３が形成されている。従って、主ロープ２の下面側がトラクションシーブ１のロープ溝１８に沿って嵌まり、かつ、主ロープ２の上面側が無端ベルト２０を構成する縦溝２３の内面が接触される構成となっている。
【００３３】
次に、以上のようなエレベータロープ用トラクション増加装置の動作について説明する。
【００３４】
先ず、締付け部材１７を例えば右方向に回動するように締め付けると、ねじ体１５が固定ベース１６から後退する方向に移送するが、このとき、第１のアイドラシーブ７の軸６が固定されているので、弾性部材１３−アーム部材１２−軸１１を介して第２のアイドラシーブ８には図４に示すように下部方向の力Ｆ１が作用し、一方、第１のアイドラシーブ７には該当軸６の反力Ｆ２が作用する。その結果、力Ｆ１，Ｆ２により無端ベルト２０自体に張力が発生する。
【００３５】
このとき、無端ベルト２０の内側面長手方向に形成される縦溝２３がトラクションシーブ１に巻き掛けられている主ロープ２の上面と円弧状に接触しているので、この主ロープ２に対するトラクションシーブ１への押付け力Ｆω２が発生する。
【００３６】
この第２のアイドラシーブ８に作用する力Ｆ１は、弾性部材１３の伸び量から容易に計測することが可能である。そして、力Ｆ１が求まれば、無端ベルト２０に発生する張力やこの張力から主ロープ２がトラクションシーブ１を押し付ける力Ｆω２を求めることができる。つまり、弾性部材１３の伸び量を計測することにより、無端ベルト２０の張力、主ロープ２がトラクションシーブ１を押し付ける力を容易に調整できる。
【００３７】
次に、主ロープ２に作用する面圧について説明する。
【００３８】
図５は主ロープ２に作用する面圧分布を摸式的に表わした図である。この図から明らかなように、主ロープ２に作用する面圧は、ロープ面圧増加装置５ａ，５ｂが存在しない時の面圧がω０であるのに対し、ロープ面圧増加装置５ａ，５ｂが存在する時の面圧は、ロープ面圧増加装置５ａ，５ｂなしの面圧ω０の最大値を増加させることなく、当該最大値の現われる部位から所要距離離れた左右方向の面圧ω０にロープ面圧増加装置５ａ，５ｂによる面圧増加分ω２が重畳された状態となる。
【００３９】
このロープ面圧増加装置５ａ，５ｂによる面圧増加分ω２は、前述したように面圧ω０の最大値を増加させることなく、無端ベルト２０が主ロープ２と接触する長さに沿って連続的に分布し、その大きさはベルト接触部の両端では０となり、接触部中央部分で最大となる。この場合、ロープ面圧増加装置５ａ，５ｂを取付ける位置や主ロープ２がトラクションシーブ１を押し付ける力を適宜調整すれば、ロープ面圧増加装置５ａ，５ｂが無いときに比べ、主ロープ２に作用する面圧の最大値の増加を抑制しつつ、面圧を連続的に分布させることができる。
【００４０】
さらに、トラクションシーブ１を駆動した時の主ロープ２と無端ベルト２０との動き及び主ロープ２に作用する面圧変動について説明する。
【００４１】
モータ（図示せず）によりトラクションシーブ１を駆動すると、当該シーブ１に掛け渡されている主ロープ２はトラクションシーブ１の円周に沿って移動する。主ロープ２の上面には無端ベルト２０の縦溝２３が嵌合されており、主ロープ２と無端ベルト２０との接触面積が大きく、かつ、無端ベルト２０の接触部にはゴム系材料が使用されているので、主ロープ２と無端ベルト２０との間の摩擦係数は非常に大きい。その結果、主ロープ２の移動に連動して無端ベルト２０がスムーズに移動する。
【００４２】
無端ベルト２０は、第１のアイドラシーブ７と第２のアイドラシーブ８とに掛け回されているので、主ロープ２に連動して移動した後、アイドラシーブに達すると、アイドラシーブ７，８の円周に沿って移動し、結局、第１のアイドラシーブ７と第２のアイドラシーブ８との間を循環して移動することになる。つまり、主ロープ２の移動に連動して、無端ベルト２０が移動しつつ一方のアイドラシーブに巻き取られていくが、他方のアイドラシーブからは無端ベルト２０の別の部分が送り出されるので、トラクションシーブ１を駆動しても、図５に示すような面圧分布が維持される。
【００４３】
ここで、主ロープ２のある部分に着目し、トラクションシーブ１に巻き込まれてから送り出されるまで間にその部分が受ける面圧変動の履歴について考察する。例えば乗りかごが下降する場合、主ロープ２は図５の図示イ部でトラクションシーブ１に巻き込まれ、図示ロ部を経由し、図示ハ部で送り出されるので、図５のイ−ロ−ハの順にしたがってそれぞれの部分に対応する面圧を順次受けていく。図５に示した面圧分布には多少の変動はあるが、図１１に示す従来の面圧分布と比較すれば、面圧変動分が非常に少なく、大きな面圧変動を受ける回数は大幅に低減させることができる。
【００４４】
また、無端ベルト２０には、（イ）アイドラシーブに容易に掛け回すことができる機能と、（ロ）無端ベルトに作用する張力に対して強度的に十分対抗できる機能の２つの機能が要求される。前記（イ）については、基材２１には弾性率が低く変形しやすいゴム系の材料が使用されており、また補強材２２に使用される高強度の材料は繊維状もしくは糸状であるので、容易に曲がることができ、この機能を満足することができる。また、（ロ）については、補強材２２に繊維状もしくは糸状の高強度の材料が使用されるので、張力の大部分を補強材２２で負担することができ、この機能も満足することができる。
【００４５】
従って、以上のような実施の形態のロープ面圧増加装置５ａ，５ｂによれば、トラクションシーブ１の最上部を挟んで所要の間隔をおいて左右の円周付近に、回転自在に支持された複数のアイドラシーブ７，８と、これらアイドラシーブ７，８に掛け回された無端ベルト２０と、一方のアイドラシーブ７を固定軸側支持回転のアイドラシーブとし、他方の変位軸側アイドラシーブ８に張力付加機構１０を取付け、アイドラシーブ７，８間の無端ベルト２０を、トラクションシーブ１に係合する主ロープ２に押し付けるようにしたので、主ロープ２に作用する面圧を連続的に増加させることができ、しかも主ロープ２が駆動した際に繰り返し作用する面圧変動の回数を大幅に低減でき、主ロープ２の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００４６】
また、主ロープ２に作用する面圧の最大値の部位を避けて、トラクションシーブ１の円周付近にロープ面圧増加装置５ａ，５ｂを配置することにより、主ロープ２に作用する面圧の最大値の増加も抑えることができ、同様に主ロープ２の寿命増に貢献する。
【００４７】
また、使用される無端ベルト２０においては、アイドラシーブ７，８に容易に掛け回し可能な機能と、無端ベルト２０に作用する張力に対して強度的に十分対抗可能な機能をもっているので、主ロープ２の移動に連動して無端ベルト２０をスムーズに移動させることができる。
【００４８】
さらに、ロープ面圧増加装置５ａ，５ｂに張力付加機構１０を取付けられるが、無端ベルト２０の張力を可変しつつ主ロープ２に付与する押付け力も容易に調整でき、所要とする無端ベルトの張力や主ロープ２に作用する面圧に設定することが可能である。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、上部のアイドラシーブ７側は固定設置される軸６に回転可能に取付け、下部のアイドラシーブ８側に張力付加機構１０を取付けたが、逆に下部のアイドラシーブ８側を固定軸側に設け、上部のアイドラシーブ７側に張力付加機構１０を取付けてもよい。
【００５０】
（第２の実施の形態）
図６は本発明に係わるエレベータ装置の一部分の構成を含むトラクション増加装置の他の実施の形態を示す正面図である。
【００５１】
この実施の形態は、ロープ面圧増加装置による主ロープ２の面圧増加が最大となる個所の位置を常に一定にすることにある。つまり、第１の実施の形態では、固定軸側に支持される第１のアイドラシーブ７の位置は常に定位置であり、第２のアイドラシーブ８の位置は張力付加機構１０で付加される力によって変化し、その結果、第１のアイドラシーブ７と第２のアイドラシーブ８間の中点に存在する主ロープ２の面圧増加の最大となる個所の位置が張力付加機構１０で付加される力により多少変化する。
【００５２】
これに対し、第２の実施の形態では、主ロープ２の面圧増加が最大となる個所の位置を常に一定とするものである。
【００５３】
このエレベータ装置は、トラクションシーブ１に主ロープ２が掛け渡され、この主ロープ２の一端側には乗りかご３が吊り下げられ、また主ロープ２の他端側には釣合いおもり４が吊り下げられている点は図１と同様である。また、トラクションシーブ１の上部を挟んで左右に所要距離を隔ててトラクションシーブ１の円周近傍に、それぞれロープ面圧増加装置３０ａ，３０ｂを設ける点及びこれらロープ面圧増加装置３０ａ，３０ｂがエレベータロープ用トラクション増加装置を構成することについても図１と同様である。なお、ロープ面圧増加装置３０ａ，３０ｂの詳細構成は同一であるので、以下、図示左側に配置されるロープ面圧増加装置３０ａについて説明し、図示右側に配置されるロープ面圧増加装置３０ｂの説明を省略し、ロープ面圧増加装置３０ａの説明に譲る。
【００５４】
このロープ面圧増加装置３０ａは、トラクションシーブ１の円周近傍上部側に配置される第１のアイドラシーブ３１と、トラクションシーブ１の円周近傍下部側に配置される第２のアイドラシーブ３２とを有し、これらシーブ３１，３２は１つの張力付加機構３３に回転自在に取付けられている。
【００５５】
この張力付加機構３３は、各アイドラシーブ３１，３２を回転自在に支持するための軸３４，３５が取付けられた第１のリンク３６，第２のリンク３７と、これら２つのリンク３６，３７を同一軸３８上に回動可能に支持する第３のリンク３９と、この第３のリンク３９の両リンク３６，３７とは反対の裏面側中央部分にばねなどの弾性部材４０を介して配置される弾性体支持ベース４１と、この弾性体支持ベース４１より後端部側に突設されたねじ体４２と、図示しない適宜な構造体，例えばモータのフレームやトラクションシーブ１の支持構造体等に固定され、ねじ体４２の後端部側が貫通される孔部が形成された固定ベース４３と、この固定ベース４３の孔部から外側に貫通されるねじ体４２のうち、当該固定ベース４３の内側に位置するねじ体４２に螺合されるナット等の締付け部材４４とによって構成されている。
【００５６】
なお、各リンク３６，３７は、先端側をコ字型形状の部材を用いて軸３４，３５の両端部を支持するか、或いはそれぞれ対をなす２つの部材を所定距離隔てて同一軸３８に支持し、当該２つの部材先端側に例えば軸３４の両端を支持する構成であってもよい。
【００５７】
さらに、第１のアイドラシーブ３１と第２のアイドラシーブ３２には無端ベルト４５が掛け回されている。従って、無端ベルト４５のトラクションシーブ対面側は、トラクションシーブ１に掛け渡されている主ロープ２の上面を所定の押圧力で当該トラクションシーブ１に押し付ける働きをもっている。この無端ベルト４５の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、その説明に譲り、ここでは省略する。
【００５８】
次に、以上のような面圧増加装置の動作について説明する。
【００５９】
今、締付け部材４４を右側方向に回転させてねじ体４２を右下方向に変位させると、弾性部材４０が右下方向の圧縮力を受けて縮むとともに、第３のリンク３９及び軸３８を介して第１のリンク３６と第２のリンク３７との交差角度を広げる方向に力が付与される。このとき、第１のリンク３６に第１のアイドラシーブ３１、第２のリンク３７に第２のアイドラシーブ３２が取付けられており、さらに第１のアイドラシーブ３１及び第２のアイドラシーブ３２に無端ベルト４５が掛け回されているので、前記第１のリンク３６及び第２のリンク３７に付与された力が無端ベルト４５の張力を増加させるとともに、主ロープ２に対してトラクションシーブ１を押し付ける力を増加させる。
【００６０】
その結果、この実施の形態においても、図６とに示すような面圧分布を得ることができ、締付け部材４４の締め程度に応じて無端ベルト４５の張力や主ロープ２に対するトラクションシーブ１への押付け力を容易に調整することができる。また、無端ベルト４５の張力が増加すると、その弾性変形分だけ無端ベルト４５が伸び、第１のアイドラシーブ３１及び第２のアイドラシーブ３２は共に変位するが、その変位量は双方とも等しくなる。そのため、主ロープ２の面圧増加が最大となる個所，つまり第１のアイドラシーブ３１と第２のアイドラシーブ３２との中点の位置を常に一定にすることができる。
【００６１】
その他の動作については第１の実施の形態と同様であるので、当該実施の形態の説明に譲る。
【００６２】
従って、以上のような実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に主ロープ２を駆動する際に繰り返し作用する面圧変動の回数を少なくでき、主ロープ２の寿命を大幅に延ばすことが可能である。また、ロープ面圧増加装置３０ａ，３０ｂを設けた場合でも、ロープ面圧増加装置３０ａ，３０ｂ無しの場合の主ロープ２に作用する面圧の最大値の増加も抑制できる。さらに、主ロープ２の面圧増加が最大となる個所を常に一定とすることができる。
【００６３】
（第３の実施の形態）
この実施の形態は、図７及び図８に示すように無端ベルト４５の構成を異にするものである。図７は無端ベルト４５と主ロープ２とトラクションシーブ１との接触関係を示す断面図、図８は無端ベルト４５のみを表わす斜視図である。
【００６４】
トラクションシーブ１は、図３と同様にそのシーブ円周方向に複数のロープ溝１８が形成され、主ロープ２は当該ロープ溝１８に沿って巻き掛けられている。
【００６５】
一方、無端ベルト４５は、天然ゴム・ブチルゴム・シリコンゴム・ポリウレタンなどのごとき、弾性率が比較的低く変形しやすいゴム系材料が使用された基材４６と、この基材２１内の長手方向に一巡するように埋め込まれた例えば金属ベルト、アラミド繊維布、カーボンファイバー布などのベルト状もしくは布状の高強度の材料からなる補強材４７とで構成され、さらに主ロープ２と接触する基材４６面部の幅方向，つまり当該主ロープ２の上面と交差する横溝４８が形成されている。
【００６６】
従って、以上のような無端ベルト４５を用いた場合、モータ（図示せず）によりトラクションシーブ１を駆動すると、巻き掛けられている主ロープ２はトラクションシーブ２の円周に沿って移動する。このとき、主ロープ２の上面は、無端ベルト４５に形成される横溝４８と交差して接触するとともに、無端ベルト４５の接触部にはゴム系の材料が使用されているので、主ロープ２と無端ベルト４５との間の摩擦係数が非常に大きい。その結果、主ロープ２の移動に連動して無端ベルト４５がスムーズに移動する。
【００６７】
また、無端ベルト４５としては、（イ）アイドラシーブに容易に掛け回すことができる機能と、（ロ）無端ベルトに作用する張力に対して強度的に十分対抗できる機能の２つの機能が要求される。前記（イ）については、基材４６には弾性率が低く変形しやすいゴム系の材料が使用されており、また補強材４７に使用される高強度の材料は繊維状もしくは糸状であるので、容易に曲がることができ、この機能を満足することができる。また、（ロ）については、補強材４７に繊維状もしくは糸状の高強度の材料が使用されるので、張力の大部分を補強材４７で負担することができ、この機能も満足することができる。
【００６８】
従って、以上のような実施の形態によれば、無端ベルト４５と主ロープ２との間の摩擦係数を増加させることができ、主ロープ２の動きを無端ベルト４５にスムーズに伝達できる。また、無端ベルト４５に作用する張力に対して強度的に十分対処できるとともに、無端ベルト４５をアイドラシーブに掛け回すことができるベルト材料を合理的に選定することができる。
【００６９】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。上記実施の形態では、無端ベルト２０，４５を構成する基材の面部に縦溝２３，横溝４８を形成したが、例えば基材の面部にランダムまたは規則性をもたせて凹部を形成し、或いは凸部を形成したものでもよい。
【００７０】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、トラクションを増加させるとともに、主ロープに作用する面圧の繰返し回数を低減することにより、主ロープの寿命が大幅に延長させることができる。
【００７２】
また、トラクションの増加及び無端ベルトとの構成に基づき、トラクションシーブと主ロープの間で相対すべりをなくし、乗りかごが安定に走行させることができるエレベータロープ用トラクション増加装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エレベータ装置の一部の構成を含む本発明に係るエレベータロープ用トラクション増加装置の一実施の形態を説明する構成図及びロープ面圧増加装置の一例を示す構成図。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面図。
【図３】無端ベルトの一例を説明する一部断面にて示す斜視図。
【図４】ロープ面圧増加装置を構成するアイドラシーブに作用する力及び主ロープに対するトラクションシーブへの押付け力を説明する図。
【図５】主ロープに作用する面圧分布を説明する図。
【図６】エレベータ装置の一部の構成を含む本発明に係るエレベータロープ用トラクション増加装置の他の実施の形態を説明する構成図。
【図７】本発明に係るエレベータロープ用トラクション増加装置の他の実施の形態を説明する構成図。
【図８】無端ベルトの他の例を説明する一部断面にて示す斜視図。
【図９】エレベータ装置の一部の構成を含む従来のトラクション増加装置の正面図。
【図１０】トラクション増加装置が存在しない場合の従来の主ロープに作用する面圧分布を説明する図。
【図１１】トラクション増加装置を設けた場合の従来の主ロープに作用する面圧分布を説明する図。
【符号の説明】
１…トラクションシーブ、２…主ロープ、３…乗りかご、４…釣合いおもり、５…エレベータロープ用トラクション増加装置、５ａ，５ｂ，３０ａ，３０ｂ…ロープ面圧増加装置、７，３１…第１のアイドラシーブ、８，３２…第２のアイドラシーブ、１０，３３…張力付加機構、１２…アーム部材、１３，４０…弾性部材、１４，４１…弾性体支持ベース、１５，４２…ねじ体、１６，４３…固定ベース、１７，４４…締付け部材、２０，４５…無端ベルト、２１，４６…基材、２２，４７…補強材、２３…縦溝、３０ａ，３０ｂ…ロープ面圧増加装置、３６…第１のリンク、３７…第２のリンク、３８…軸、３９…第３のリンク、４８…横溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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