(57)【要約】【課題】特別な専門知識を多く持たないユーザが、活用可能な事業をランダムに検索して、検索結果に基づき検討を容易に行うことができる知的財産を使用する事業情報の検索システムを提供することを課題としている。【解決手段】センタ施設１側のサーバ２が、利用者３又は提供者４又は関与者６のクライアント端末７からの検索要求に対して応答し、サーバ２内のリレーショナルデータベースシステム１７が、利用者３又は提供者４又は関与者６側から送信される所定の検索条件に基づき、事業要件が必ず対応している事業計画データテーブル１６から事業情報を抽出し、クライアント端末７に事業要件及び各事業要件に対応する関与者を対応させて表示させる。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産情報又は知的財産情報を利用する事業情報を利用する利用者（３）側に設けられるクライアント端末（７）と、知的財産情報又は上記事業情報の提供者（４）側に設けられるクライアント端末（７）と、上記事業を行う際に必要となる事業要件に関与可能な関与者（６）側に設けられるクライアント端末（７）と、利用者（３）又は提供者（４）又は関与者（６）に所定の事業情報を提供するセンタ施設（１）側に設けられるサーバ（２）とを備え、サーバ（２）とクライアント端末（７）とを所定のデータ通信回線（８）を介して通信せしめてなるシステムであり、サーバ（２）側に、利用者（３）の情報を蓄積する利用者データテーブル（１１）と、提供者（４）の情報を蓄積する提供者データテーブル（１２）と、関与者（６）の情報を蓄積する関与者データテーブル（１３）と、上記事業情報を蓄積する事業計画データテーブル（１６）と、知的財産情報を蓄積する物件データテーブル（１４）とを備えたリレーショナルデータベースシステム（１７）を設け、上記事業計画データテーブル（１６）の各事業情報には、上記事業要件が情報として含まれ、上記リレーショナルデータベースシステム（１７）が、各データテーブルを関連付けるとともに、上記事業要件と関与者（６）とを関連付けしており、少なくとも利用者（３）又は提供者（４）又は関与者（６）側から送信される所定の検索条件に基づき事業計画データテーブル（１６）から事業情報を抽出するように構成されており、サーバ（２）が上記抽出された事業情報をクライアント端末（７）側に送信し、所定の表示形式でクライアント端末（７）側に表示せしめるように構成された知的財産を使用する事業情報の検索システム。
【請求項２】
利用者データテーブル（１１）及び提供者データテーブル（１２）及び関与者データテーブル（１３）に、専門分野と活動地点の基準となる地理条件の入力フィールドが設けられている請求項１の知的財産を使用する事業情報の検索システム。
【請求項３】
検索条件の初期設定として、上記専門分野と地理条件が設定される請求項２の知的財産を使用する事業情報の検索システム。
【請求項４】
事業計画データテーブル（１６）に事業計画のカテゴリーである事業分類のフィールドを設け、該フィールドと専門分野とを関連付けする請求項２又は３の知的財産を使用する事業情報の検索システム。
【請求項５】
関与者データテーブル（１３）に関与者のカテゴリーである関与者分類のフィールドを設け、該フィールドと事業化要件とを関連付けする請求項２又は３又は４の知的財産を使用する事業情報の検索システム。
【請求項６】
リレーショナルデータベースシステム（１７）が、検索履歴を保存するとともに、該検索履歴の検索が可能に構成された請求項１又は２又は３又は４又は５の知的財産を使用する事業情報の検索システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特許等の知的財産を使用する事業の情報をデータベース化して蓄積し、上記事業情報を検索することができる知的財産を使用する事業情報の検索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来未利用特許の流通や活用のために、特許等の知的財産情報を予めデータベースに登録し、該データベースを管理する事業化促進機関が、知的財産の譲渡者と、知的財産の譲受者と、資金や人材等の提供者を会員として登録し、各会員に知的財産情報のデータベースから必要とする特許等を検索させるシステムが公知となっている。
【０００３】
上記システムにより新規事業を計画している会員等が、当該新規事業化に必要と考えられる知的財産等を収集し、事業化促進機関を介して、当該知的財産の譲渡者と面会等を行い、この知的財産を活用した事業等の促進を行うことが可能となる。しかし例えば新規事業を計画している会員側に多くの情報が無く、新規事業を立ち上げる場合の要件に当てはまるアドバイザや専門家の検索は、当該新規事業に必要な要件等を把握している必要があり、このためこの情報が少ないと上記アドバイザや専門家等を容易に検索することはできない。
【０００４】
すなわち上記システムを使用するためには、ある程度の専門知識が必要となり、専門知識を多く持たないユーザが、活用可能な事業をランダムに検索して、検索結果に基づき検討を行うことが難しいという欠点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の知的財産を使用する事業情報の検索システムは、知的財産情報又は知的財産情報を利用する事業情報を利用する利用者３側に設けられるクライアント端末７と、知的財産情報又は上記事業情報の提供者４側に設けられるクライアント端末７と、上記事業を行う際に必要となる事業要件に関与可能な関与者６側に設けられるクライアント端末７と、利用者３又は提供者４又は関与者６に所定の事業情報を提供するセンタ施設１側に設けられるサーバ２とを備え、サーバ２とクライアント端末７とを所定のデータ通信回線８を介して通信せしめてなるシステムであり、サーバ２側に、利用者３の情報を蓄積する利用者データテーブル１１と、提供者４の情報を蓄積する提供者データテーブル１２と、関与者６の情報を蓄積する関与者データテーブル１３と、上記事業情報を蓄積する事業計画データテーブル１６と、知的財産情報を蓄積する物件データテーブル１４とを備えたリレーショナルデータベースシステム１７を設け、上記事業計画データテーブル１６の各事業情報には、上記事業要件が情報として含まれ、上記リレーショナルデータベースシステム１７が、各データテーブルを関連付けるとともに、上記事業要件と関与者６とを関連付けしており、少なくとも利用者３又は提供者４又は関与者６側から送信される所定の検索条件に基づき事業計画データテーブル１６から事業情報を抽出するように構成されており、サーバ２が上記抽出された事業情報をクライアント端末７側に送信し、所定の表示形式でクライアント端末７側に表示せしめるように構成されたことを第１の特徴としている。
【０００６】
第２に利用者データテーブル１１及び提供者データテーブル１２及び関与者データテーブル１３に、専門分野と活動地点の基準となる地理条件の入力フィールドが設けられていることを特徴としている。
【０００７】
第３に検索条件の初期設定として、上記専門分野と地理条件が設定される請求項２の知的財産を使用することを特徴としている。
【０００８】
第４に事業計画データテーブル１６に事業計画のカテゴリーである事業分類のフィールドを設け、該フィールドと専門分野とを関連付けすることを特徴としている。
【０００９】
第５に関与者データテーブル１３に関与者のカテゴリーである関与者分類のフィールドを設け、該フィールドと事業化要件とを関連付けすることを特徴としている。
【００１０】
第６にリレーショナルデータベースシステム１７が、検索履歴を保存するとともに、該検索履歴の検索が可能に構成されたことを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本検索システムの概要を示すブロック図である。センタ施設１のサーバ２内には、特許等の知的財産（以下物件と称する）が物件データテーブルとして、該物件データテーブル内の所定の知的財産を利用する事業計画等が事業計画データテーブルとしてそれぞれデータベース化され保存されている。また上記データテーブル内の物件や事業計画を利用する利用者３、上記物件や事業計画の提供者４、事業化に必要な事業要件に対して関与することができる関与者６がそれぞれ、利用者データテーブル，提供者データテーブル，関与者データテーブルとしてデータベース化され保存されている。
【００１２】
そして利用者３，提供者４，関与者６側には、センタ施設１のサーバ２に対してデータ通信が可能となるクライアント端末７が配置されており、該クライアント端末７とサーバ２とをインターネット８を介して通信させることにより、利用者３，提供者４，関与者６がサーバ２内の各データテーブルから必要な情報を検索して抽出し、検索結果をクライアント端末７に表示させることができるシステムとなっている。
【００１３】
上記サーバ２は図２に示されるように、通信用のウェブサーバ９と、上記各データテーブル（利用者データテーブル１１，提供者データテーブル１２，関与者データテーブル１３，物件データテーブル１４，事業計画データテーブル１６）を備えたリレーショナルデータベースシステム１７，表示データ作成部１８とを備えている。
【００１４】
そしてクライアント端末７側から送信される検索条件に基づきリレーショナルデータベースシステム１７内の検索手段１９が各データテーブルから検索条件に一致するテーブルを抽出して、表示データ作成部１８に送り、表示データ作成部１８が検索結果を予め設定されるレイアウトでクライアント端末７に表示させる検索結果画面のデータを作成して、ウェブサーバ９を介してクライアント端末７側に送信する構造となっている。
【００１５】
これによりクライアント端末７には、所定のレイアウトで検索結果が表示され、利用者３又は提供者４又は関与者６は検索結果を容易に視認することができる。このときクライアント端末は図３に示されるように、サーバ２のウェブサーバ９との通信が可能なウェブブラウザ２１とディスプレイ２２を備えた一般的なパーソナルコンピュータからなり、上記ウェブサーバ９とインターネット８を介した通信が可能なハードウェア及びソフトウェアを備えたものとなっている。
【００１６】
一方サーバ２には認証システム２３が備えられており、クライアント端末７に検索画面データを送信する前に、アクセスのあったクライアント端末７に図４に示されるようなログイン画面２４（ログイン画面のデータ）を送信するように設定されている。
【００１７】
このためクライアント端末７において、上記ログイン画面２４のＩＤの入力ボックス２６に各利用者３又は各提供者４又は各関与者６に予め割り当てられたＩＤを、パスワードの入力ボックス２７に予め設定されたパスワードを入力し、この認証データをサーバ２に送信することによって、クライアント端末７には図５に示されるような検索画面２８が表示され、認証が認められた利用者３又は提供者４又は関与者６は、本システムを使用（検索）することが可能となる。
【００１８】
なおサーバ２は、クライアント端末７からのアクセス要求に対して、まず表示データ作成部１８がログイン画面２８をクライアント端末７に表示させるためのログイン画面データを作成してウェブサーバ９を介してクライアント端末７側に送信し、クライアント端末７からのログインデータ（ＩＤとパスワード）をウェブサーバ９が受信すると、認証システム１９がサーバ内２の各利用者３又は各提供者４又は各関与者６の個人データ（サーバ２内のＯＳに依存するユーザのデータや、リレーショナルデータベースシステム１７内のデータテーブル）を参照して、ＩＤとパスワードの一致によってログインを許可して、検索画面データの送信の許可を行う。
【００１９】
次に各データテーブルの構成について説明する。利用者データテーブル１１は、図６に示されるように、利用者３のＩＤ，専門分野，利用者３の地理条件（活動本拠地等の住所の地域），氏名，電子メールアドレス，自己資金，所有設備の各フィールドを備えている。
【００２０】
提供者データテーブル１２は、図７に示されるように、提供者４のＩＤ，専門分野，提供者４の地理条件（活動本拠地等の住所の地域），氏名，電子メールアドレスの各フィールドを備え、専門分野及び地理条件は利用者データテーブルと統一が図られている。
【００２１】
物件データテーブル１３は、図８に示されるように、物件のＩＤ，当該物件を提供している提供者４のＩＤ，物件分類，物件内容の各フィールドを備え、提供者４のＩＤは提供者データテーブル１２のＩＤと一致している。また物件分類は前述の専門分野に関連付け（リンク）されている。
【００２２】
事業計画データテーブル１４は、図９に示されるように、事業計画のＩＤ，当該事業に使用する物件のＩＤ，事業分類，当該事業を事業化するために必要な要件を記載した事業化要件の各フィールドを備え、物件のＩＤは物件データテーブル１３のＩＤと一致しており、事業分類は利用者データテーブル１１及び提供者データテーブル１２の専門分野にリンクされている。
【００２３】
関与者データテーブルは１６、図１０に示されるように、関与者６のＩＤ，関与者分類，専門分野，関与者６の地理条件（活動本拠地等の住所の地域），氏名，住所，電話番号，電子メールアドレス，可能なサービスの内容の各フィールドを備え、専門分野及び地理条件は利用者データテーブル１１及び提供者データテーブル１２の専門分野及び地理条件との統一が図られている。また関与者分類は事業化要件の少なくとも１つにリンクされている。
【００２４】
なお上記物件分類又は事業分類の専門分野とのリンクとは、換言すれば物件分類又は事業分類の大分類（カテゴリ）を専門分野に存在させるという意味であり、リレーショナルデータベースシステム１７は、図１１に示されるような専門分野と物件分類と事業分類の対照を記載した専門分野対照テーブル２９を備え、例えば物件分類の「樹脂合成」や「ゴム溶液の処理」、事業分類の「化学」や「ゴム製品製造」は専門分野の「理学・高分子」のカテゴリに分類され、物件分類の「補強要素」、事業分類の「道路舗装」は専門分野の「土木建築」のカテゴリに分類されている。このとき物件分類として国際特許分類を使用することもできる。
【００２５】
一方関与者分類と事業化要件とのリンクとは、換言すれば事業化要件の大分類（カテゴリ）を専門分野に存在させるという意味であり、リレーショナルデータベースシステム１７は、図１２に示されるような事業化要件と関与者分類との対照を記載した関与者対照テーブル３１を備え、例えば関与者分類の「経営コンサルタント」や「技術コンサルタント」が事業化要件の「事業計画立案」のカテゴリーに分類され、関与者分類の「弁理士」，「弁護士」，「行政書士」が事業化要件の「知財・法務」のカテゴリーに分類されている。
【００２６】
各リレーショナルデータベースシステム１７の各データテーブルは上記のように構成されており、すなわち図１３に示されるように、事業計画テーブル１６と物件データテーブル１４とが物件ＩＤをキーとしてリンクされているとともに、物件データテーブル１４と提供者データテーブル１２とが提供者ＩＤをキーとしてリンクされ、さらに物件データテーブル１６と関与者データテーブル１３とが関与者対照テーブル３１を介して事業化要件と関与者分類とによってリンクされている。また利用者データテーブル１１と提供者データテーブル１２と関与者データテーブル１３とは、専門分野及び地理条件をキーとしてリンクせしめられている。
【００２７】
次に前述の検索手段の構成について説明する。本実施形態において検索手段はリレーショナルデータベースシステム１７の検索機能を使用するものであり、利用者データテーブル１１，提供者データテーブル１２，関与者データテーブル１３，物件データテーブル１４，事業計画データテーブル１６からテーブルを検索して抽出する機能を備えている。
【００２８】
そして本実施形態においては、検索可能なデータテーブルとして、対照テーブル２９，３１を除くすべてのデータテーブル、検索の対象フィールドとして、専門分野，物件分類，事業分類，地理条件が設定されている。
【００２９】
これにより図５に示される検索画面２８には、検索対象とするデータテーブルを指定する検索対象入力ボックス３２，検索対象とする事業分類を指定する事業分類入力ボックス３３，検索対象とする物件分類を指定する物件分類入力ボックス３４、検索条件をその他限定する事項を入力するためのオプション入力ボックス３６が表示されるように構成されている。
【００３０】
ただし検索を行う場合、すなわち検索画面２８を表示させるためには、前述のようにログインする必要があり、ログインした利用者３又は提供者４又は関与者６の個人データは、利用者データテーブル１１又は提供者データテーブル１２又は関与者データテーブル１３により明らかであるため、専門分野と地理条件の検索条件は、ログインした利用者３又は提供者４又は関与者６の専門分野と地理条件がデフォルトとして与えられるように設定されている。なおオプション入力ボックス３６への入力により、上記専門分野又は地理条件のデフォルト条件をキャンセルすることは可能である。
【００３１】
これにより検索手段１９は、クライアント端末７側から検索画面２８を介して送信される検索条件に基づき、検索条件に一致したレコード（テーブル）を抽出し、表示データ作成部１８に送り、表示データ作成部１８が検索結果を所定の表示形式でクライアント端末７に表示させる結果表示データを作成して、ウェブサーバ９を介してクライアント端末７に送信し、この結果検索結果がクライアント端末７に所定のレイアウトで表示される。
【００３２】
なお検索対象フィールドを全フィールドとし、各フィールドのデータが通常テキストデータであることを利用して、全文検索システム等をサーバ２側に導入して使用するにより、各入力ボックスに、テキストによって検索条件を入力し、検索条件に一致するレコードを抽出可能とすることもできる。ただし所定のフィールドに対して予め決まった用語を使用する場合に比較して検索の精度が低下するため、必ずしも希望する情報をすべて抽出することはできないが、検索の絞込みの対象とすることは可能となる。
【００３３】
また上記実施形態においては、各事業計画に専用に事業化要件が設定され、すなわち各事業計画データテーブル１６には事業化要件が必須で記載されているが、事業化要件のデータテーブルを事業計画データテーブル１６から分離し、事業化要件のデータテーブル（事業化要件データテーブル）に、汎用的な事業化要件を備えさせ、所定の関数により、所定の事業計画に必要な事業要件を事業化要件データテーブルから引き出し、引き出された事業化要件を並べ、当該事業計画に必要な事業化要件を新規に作成するようにしても良い。
【００３４】
ただしいずれの場合も各事業化計画は必ず事業化要件の情報を持ち、これにより事業化計画の検索を行うと、必ず検索された事業計画に対して事業化要件を表示させることができる。
【００３５】
次に検索の例を、利用者ＩＤ＝Ｎ００１，専門分野＝土木建築，地理条件＝さいたま市という利用者３が自身の専門分野と地理条件を生かした新規事業を検索する場合を例に説明する。
【００３６】
Ｎ００１がログインすると、図１４に示されるように、利用者データテーブル１１からＮ００１の個人情報が抽出され、抽出されたＮ００１の個人情報の専門分野の土木建築のカテゴリにある事業分類を事業計画データテーブル１６から検索し、事業計画ＩＤ＝Ｂ００２を抽出する。そしてＢ００２の物件ＩＤから物件データテーブル１４を検索し、物件ＩＤ＝Ｐ００１の物件を抽出する。
【００３７】
さらにＰ００１の提供者ＩＤから提供者データテーブル１４を検索し、提供者ＩＤ＝Ｓ００１の提供者４を抽出し、Ｓ００１の専門分野と、Ｎ００１の地理条件と、Ｂ００２の事業化要件とから関与者データテーブル１３を抽出し、例えば事業化要件２＝特許法務の確認の関与者として、関与者ＩＤ＝Ｍ００３の関与者６を抽出する。
【００３８】
これにより図１５に示されるように検索画面２８の検索対象入力ボックス３２に事業計画と入力して、サーバ２側に送信することにより、クライアント端末７には、検索された事業計画が事業計画一覧画面３７に一覧形式で表示される。そして事業計画一覧画面３７に表示された事業計画をクライアント端末７側において選択すると、選択された情報がサーバ２側に送信され、Ｂ００２の事業計画テーブルの情報が、図１６に示される詳細表示画面３８に表示される。
【００３９】
このとき詳細表示画面３８には、事業化要件を順に並べた事業化フローが表示されるとともに、各事業化要件に対する関与者の関与者分類が表示される。そして詳細表示画面３８に表示された関与者分類をクライアント端末７側において選択すると、選択された情報がサーバ２側に送信され、例えば関与者分類の「弁理士」を選択すると、Ｍ００３のテーブルの情報が、図１７に示される関与者表示画面３９に表示される。
【００４０】
また詳細表示画面３８に表示される関連物件の照会ボタン４１を選択して実行することによって、選択実行の情報がサーバ２側に送信され、Ｐ００１のテーブルの情報とＳ００１のテーブルの情報とが、クライアント端末７側に表示される。
【００４１】
クライアント端末７からの検索とクライアント端末７における検索結果の表示は以上のように行われる。なお上記例は事業計画を表示させる例であるが、前述のように各データテーブルがリンクしているため、いずれのテーブルから検索結果を引き出すことができ、特定の利用者３や、提供者４、関与者６、物件等を検索して表示させ、検索結果から更に検索等を行うこともできる。そして利用者データテーブル１１及び提供者データテーブル１２及び関与者データテーブル１３には、専門分野と地理条件とが必ず入力されているため、専門分野と地理条件を検索のデフォルト条件（初期条件）とすることができる。
【００４２】
一方本リレーショナルデータベースシステム１７は、上記のような利用者からの照会（検索）の履歴を保存する履歴作成機能を備えており、図１８に示されるように、日付とナンバー，利用者ＩＤ，該利用者ＩＤの利用者３が詳細表示画面３８に表示させた事業計画の事業計画ＩＤ，当該事業計画に対応する物件の物件ＩＤをフィールドに持つ履歴データテーブル４２を逐次更新して作成する。
【００４３】
そして上記履歴データテーブル４２によって履歴情報の検索が可能となっている。例えば関与者ＩＤ＝Ｍ００３，関与者分類＝弁理士，専門分野＝化学・高分子，地理条件＝東京都千代田区という関与者６が、検索履歴を検索する場合を例に説明する。
【００４４】
Ｍ００３がログインすると、図１９に示されるように、関与者データテーブル１３からＭ００３の個人情報が抽出され、抽出されたＭ００３の個人情報の専門分野の化学・高分子のカテゴリにある物件分類を持つ物件を物件データテーブル１４から検索し、物件ＩＤ＝Ｐ００１を抽出する。そしてＰ００１の物件ＩＤから事業化データテーブル１６を検索し、Ｐ００１を使用した事業計画（例えば事業計画ＩＤ＝Ｂ００２）を抽出する。
【００４５】
そして事業計画ＩＤ（例えばＢ００２）をキーにして検索履歴データテーブル４２から、上記事業計画ＩＤ（Ｂ００２）の事業計画の照会回数を抽出し、事業分類毎に照会回数を積算する。なお検索履歴データテーブル４２の検索キーを物件ＩＤとすることもでき、前述のオプション入力ボックス３６への入力により、いずれか一方を選択するようにしてもよい。
【００４６】
これにより図２０に示されるように検索画面２８の検索対象入力ボックス３２に検索履歴と入力して、サーバ２側に送信することにより、クライアント端末７には、検索履歴が、照会件数を縦軸に、事業分類を横軸に持つ棒グラフ等のグラフィカルな履歴表示画面４３に表示され、関与者６（Ｍ００３）の専門分野（化学・高分子）に対する照会の多い事業分類を確認することが可能となる。
【００４７】
物件や事業計画等を以上のように検索することができるため、専門分野を生かした新規事業を利用者３が検索すると、検索条件に一致した事業計画を抽出することができ、このとき抽出された事業計画に対して、必要な事業要件と各事業要件に必要な関与者６が表示される。また抽出された事業計画に関する知的財産情報も容易に表示させることができる。これにより利用者３はこの事業計画に対して必要な特許関係事項や、資金調達事項等の事業化要件を確認することができる他、各事業化要件に関わることができる関与者６を選ぶことも容易となる。
【００４８】
また提供者４が、本システムに提供している物件を利用した新規事業を検索する場合も、上記同様条件に一致した事業計画が抽出されるとともに、この抽出された事業計画に対して、必要な事業要件が表示されるため、提供者４がこの事業に対して必要な特許関係事項や、資金調達事項等の事業化要件を確認することができる他、各事業化要件に関わることができる関与者６を選ぶことも容易となる。
【００４９】
あるいは関与者６が、専門分野を生かした関与ができる新規事業を検索すると、この場合も上記同様条件に一致した事業計画が抽出されるため、検索された事業計画の提供者４に、関与者自身のコマーシャルや、新規アイデア等を提供することも容易となる。
【００５０】
また関与者６の場合、特に前述のように検索履歴の照会を行うことによって、関与者６自身の専門分野に対して、照会の多い業種等を容易に確認することができ、所定の専門分野の利用者３や提供者４等に、関与者６自身のコマーシャル等を容易に行うこともできる。
【００５１】
なおセンタ施設１側において、関与者６等からの依頼に基づき、利用者３，提供者４等への上記コマーシャルの電子メールの送信やクライアント端末７へのコマーシャルの掲示等を行うことができるように、サーバ２側に電子掲示システムや電子メールシステム等を設けても良い。
【００５２】
また関与者表示画面３９から、図２１に示されるような質問送信画面４４を表示せしめ、該質問送信画面４４に質問等の記入及び質問事項の回答を記入することができるように構成してもよい。このとき質問送信画面４４には、利用者３又は関与者４又は提供者６の紹介（利用者データテーブル１１又は関与者データテーブル１２又は提供者データテーブル１３からの情報を使用する）を表示する紹介表示ボックス４８と、質問の入力又は表示を行う質問ボックス４５と、回答の入力又は表示を行う回答ボックス４７を備えている。
【００５３】
このとき上記各ボックスの機能は、ログインが利用者３，提供者４，関与者６のいずれであるかをサーバ２側が判断して自動的に切換える。なおこの場合質問送信画面４４上でのテキストのやりとりとなるため、サーバ２側にメールサーバを設け、質問が記入された時点で関与者６に質問があった旨の電子メールを、回答が記入された時点で利用者３等の質問者に回答があった旨の電子メールを送信するように構成することが望ましい。そしてリレーショナルデータベースシステム１７において、図２２に示す履歴テーブルを作成させ、質問及び回答の履歴を残すように設定してもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように構成される本発明の構造によると、利用者又は提供者又は関与者が、自身の専門分野、或いは提供している知的財産情報に関する事業計画を容易に検索できるという効果の他、検索された事業計画には必ず事業化要件が対応せしめられているため、当該事業化要件を検索者側に表示することにより、検索者は当該事業計画に対する要件を容易に把握することができる。
【００５５】
これにより検索者が事業化等に対して特別な専門知識等を持たない場合であっても事業化に必要な事項（要件）を確認することができ、特に各事業化要件に対する関与者及び知的財産等の物件の情報を容易に検索することができる。
【００５６】
なお予め利用者データテーブル及び提供者データテーブル及び関与者データテーブルに専門分野と地理条件とを入力しておくことによって、検索条件の初期設定として専門分野と地理条件を設定することができ、これにより検索者の専門分野に応じた事業計画を容易に検索することができる他、関与者を予め検索者の地理条件に合った（例えば活動地域内）者に限定することができる。
【００５７】
このときサーバ側に認証システムを設け、検索画面の送信前に認証を行うように構成することによって、セキュリティーが保護される他、認証時点で検索者の個人情報をデータテーブルから引き出し、上記検索条件の初期条件に設定することができ、これにより検索時に、地理条件や専門分野を入力する必要をなくすこともできる。
【００５８】
また事業計画データテーブルに事業のカテゴリーとして事業分類のフィールドを設け、該フィールドと専門分野とを関連付けする専門分野対照テーブルを設けることにより、検索者の専門分野に対応する事業計画を円滑且つスピーディーに検索することが可能となり、事業計画を順次追加する際の利用者データテーブル又は提供者データテーブル又は関与者データテーブルとの関連付けを専門分野対照テーブルにより間接的に行うことができ、関連付けを円滑且つ簡単に行うことができる。
【００５９】
そして関与者データテーブルに関与者のカテゴリーとして関与者分類のフィールドを設け、該フィールドと事業化要件とを関連付けする関与者対照テーブルを設ける場合も、事業計画の事業化要件に対応する関与者を円滑且つスピーディーに検索することが可能となり、また事業計画データテーブル（事業化要件）と関与者データテーブルとの関連付けを関与者対照テーブルにより間接的に行うことができ、関連付けを円滑且つ簡単に行うことができる。
【００６０】
さらに検索履歴を保存し、該検索履歴の検索を行うことができるように構成することにより、検索者の専門分野等に応じた事業計画の照会件数等を確認することができ、関与者や提供者が利用者等に自身の宣伝等を照会件数の多い業界等に効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本検索システムの概要を示すブロック図である。
【図２】サーバのブロック図である。
【図３】クライアント端末のブロック図である。
【図４】ログイン画面の表示状態を示す図である。
【図５】検索画面の表示状態を示す図である。
【図６】利用者データテーブルの構成を示す図である。
【図７】提供者データテーブルの構成を示す図である。
【図８】物件データテーブルの構成を示す図である。
【図９】事業計画データテーブルの構成を示す図である。
【図１０】関与者データテーブルの構成を示す図である。
【図１１】専門分野対照テーブルの構成を示す図である。
【図１２】関与者対照テーブルの構成を示す図である。
【図１３】各データテーブルの連携を示す概要図である。
【図１４】検索経過を示す概念図である。
【図１５】検索画面から事業計画一覧画面への移行状態を示す図である。
【図１６】詳細表示画面の表示状態を示す図である。
【図１７】関与者表示画面の表示状態を示す図である。
【図１８】履歴データテーブルの構成を示す図である。
【図１９】履歴情報の検索経過を示す概念図である。
【図２０】検索画面から履歴表示画面への移行状態を示す図である。
【図２１】質問送信画面の表示状態を示す図である。
【図２２】履歴テーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
１　　　センタ施設
２　　　サーバ
３　　　利用者
４　　　提供者
６　　　関与者
７　　　クライアント端末
８　　　インターネット（データ通信回線）
１１　　利用者データテーブル
１２　　提供者データテーブル
１３　　関与者データテーブル
１６　　事業計画データテーブル
１７　　リレーショナルデータベースシステム
【図１】
2004021845.tif 000003
【図２】
2004021845.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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