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(57)【要約】【課題】自動車のディファレンシャルキャリア等の自動車部品を砂型を用いて作ることのできる低熱膨張アルミニウム合金を提供する。【解決手段】Ｓｉ　：１１〜１２質量％、Ｃｕ　：２．０〜３．０質量％、Ｍｇ　：０．３〜１．０質量％、Ｎｉ　：０．５〜５．０質量％、Ｔｉ　：０．０５〜０．２０質量％、Ｆｅ　：０．２質量％以下、Ｍｎ　：０．１５質量％以下、Ｚｎ　：０．１５質量％以下を含有し、残部が実質的にＡｌ　からなる組成を有することを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004051998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ　：１１〜１２質量％、Ｃｕ　：２．０〜３．０質量％、Ｍｇ　：０．３〜１．０質量％、Ｎｉ　：０．５〜５．０質量％、Ｔｉ　：０．０５〜０．２０質量％、Ｆｅ　：０．２質量％以下、Ｍｎ　：０．１５質量％以下、Ｚｎ　：０．１５質量％以下を含有し、残部が実質的にＡｌ　からなる組成を有することを特徴とする低熱膨張アルミニウム合金。
【請求項２】
Ｎａ　を１５〜１００ｐｐｍ又はＳｒ　を１５〜２００ｐｐｍを含有することを特徴とする請求項１に記載の低熱膨張アルミニウム合金。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の低熱膨張アルミニウム合金で形成したことを特徴とする自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、砂型鋳造のような重力鋳造によっても適用することのできる低熱膨張アルミニウム合金、及びその低熱膨張アルミニウム合金を用いた自動車部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の燃費の向上を図るために、軽量化の一手法としてディファレンシャルキャリア（以下、「デフキャリア」と呼称する。）のような自動車部品をアルミニウム合金とすることが行われるようになってきている。アルミニウム合金からなる自動車部品は、通常、ダイカスト法で鋳造されている。
【０００３】
また、アルミニウム合金からなる自動車部品のうち、上述のデフキャリアのように、鉄合金製のギヤやベアリングと組合わされて使用される場合は、鉄合金とアルミニウム合金との熱膨張係数の差によりギヤの歯当りの不良が発生し、部品の早期摩耗の原因となる。そこで、アルミニウム合金には、熱膨張係数の低い低熱膨張アルミニウム合金を用いる必要がある。アルミニウム合金の熱膨張係数を低下させるのに有効な添加元素としては、Ｓｉ　、Ｃｕ　及びＮｉ　等が知られている（特開平８−１６５５３７号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の自動車部品として用いられる低熱膨張アルミニウム合金は、砂型を用いて鋳造できるような良好な湯流れ等の性質を有してないので、専らダイスト法で鋳造されている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、砂型鋳造のような重力鋳造にも適用可能な良好な湯流れ特性を持つ低熱膨張アルミニウム合金を提供するとともに、その低熱膨張アルミニウム合金を用いた自動車部品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る低熱膨張アルミニウム合金は、上記目的を達成するために、Ｓｉ　：１１〜１２質量％、Ｃｕ　：２．０〜３．０質量％、Ｍｇ　：０．３〜１．０質量％、、Ｎｉ　：０．５〜５．０質量％、Ｔｉ　：０．０５〜０．２０質量％、Ｆｅ　：０．２質量％以下、Ｍｎ　：０．１５質量％以下、Ｚｎ　：０．１５質量％以下を含有し、残部が実質的にＡｌ　からなる組成を有することを特徴としている。
また、Ｎａ　を１５〜１００ｐｐｍ又はＳｒ　を１５〜２００ｐｐｍを含有することを特徴としている。
さらに、自動車部品を低熱膨張アルミニウム合金で形成したことを特徴としている。
【０００７】
本発明者らは、鋳物用として知られている低熱膨張アルミニウム合金で、かつ、耐熱性に優れているといわれるＪＩＳのＡＣ８Ａのアルミニウム合金の性質と同等、又はそれ以上のアルミニウム合金を得るために、添加するための元素とその添加量の検討を行った結果、上述の各元素とその最適な添加量を求めることができた。Ｓｉ　の含有量が上述より少ないときは膨張係数が大きくなり、また、多すぎるときは初晶Ｓｉ　が晶出して過共晶となり鋳造性・加工性が低下してしまう。Ｃｕ　の含有量が上述より少ないときは強度，硬さの高温特性が低下し、また、多すぎるときは耐食性が低下してしまう。Ｍｇ　の含有量が上述より少ないときは時効析出による強化がされず、また、多すぎるときはより以上の析出強度がなく不経済となってしまう。Ｎｉ　の含有量が上述よりも少ないときは熱膨張係数を下げることができず、また、少なすぎるときは金属間化合物（Ａｌ　，Ｎｉ　）が晶出しやすくなり、機械的性質が低下してしまう。なお、ＪＩＳのＡＣ８Ａの化学成分は、Ｓｉ　：１１．０〜１３．０質量％、Ｃｕ　：０．８〜１．３質量％、Ｍｇ　：０．７〜１．３質量％、Ｎｉ　：０．８〜１．５質量％、Ｔｉ　：０．２質量％以下、Ｆｅ　：０．８質量％以下、Ｍｎ　：０．１５質量％以下、Ｚｎ　：０．１５質量％以下を含有し、残部がＡｌ　からなっている。
【０００８】
また、本発明の低熱膨張アルミニウム合金にＮａ　又はＳｒ　を添加したときは、共晶ケイ素の改良（共晶ケイ素の粒状化）が行われて強度を向上させることができる。なお、Ｎａ　又はＳｒ　が上述の添加量より少ないときは、共晶ケイ素の改良効果が低下し、また、多すぎるときは、微細化改良がされすぎて機能性が劣ってしまう。
【０００９】
上述した本発明に係る低熱膨張アルミニウム合金は、熱膨張係数が低いので、例えば、デフキャリアのような熱を帯びる自動車部品にも適用することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明に係る低熱膨張アルミニウム合金で作られた普通乗用車のデフキャリアであって、（ａ）は、その正面図、（ｂ）は、その裏面図、（ｃ）は、その右側面図、（ｄ）は、その上面図、（ｆ）は、その底面図であり、砂型を用いて鋳造されている。
【００１１】
このデフキャリアの化学成分は、Ｓｉ　が１２．１質量％、Ｃｕ　が２．６５質量％、Ｍｇ　が０．５８質量％、Ｎｉ　が２．６質量％、Ｔｉ　が０．０１質量％以下、Ｆｅ　が０．２質量％、Ｍｎ　が０．０２質量％、Ｚｎ　が０．０４質量％であった。
【００１２】
鋳造されたデフキャリアのフランジ部分からサンプルを切出し、機械的強度を測定した。その結果を表１に示す。なお、表１中における熱処理は、ＪＩＳのＴ６の条件で行った。
【表１】
2004051998.tif 000003
【００１３】
表１に示されるように、熱膨張係数は２０×１０−６以下で、自動車部品として十分に使用できることが分かる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る低熱膨張アルミニウム合金は、Ｃｕ　やＳｉ　等の低熱膨張係数を持つ化合物を晶出させるので、低熱膨張アルミニウム合金を得ることができるとともに、砂型等の重力鋳造にも適用することができる。また、Ｎａ　又はＳｒ　を添加したときは、共晶ケイ素が改良され、強度を向上させることができる。さらに、本発明に係る低熱膨張アルミニウム合金は、自動車部品としての機械的強度を有しているので、自動車部品として採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る低熱膨張アルミニウム合金を用いて作られたデフキャリアである。
【図１】
2004051998.tif 000004
(57)【要約】【目的】廃粉末消火剤に施されたシリコーン撥水被覆を解除し、肥料として再利用する。【構成】廃粉末消火剤にアルカリを含むアルコールを浸潤させ、撥水被覆を形成するシリコーンと反応させて該被覆を解除し、水溶性を回復させることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリを含むアルコールを使用することを特徴とする、シリコーン撥水被覆の解除方法。
【請求項２】
請求項１の方法を使用し、廃粉末消火剤を肥料として再利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、メチルハイドロジェンポリシロキサン（以下Ｈオイルという。）等に代表される反応性シリコーンによる撥水被覆を解除する方法を提供し、その方法を用いて、粉末消火剤として広く使用されている、シリコーン撥水処理されたリン酸二水素アンモニウムに本来の水溶性を回復させて、リン酸及びアンモニア性窒素肥料として再利用する方法を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】シリコーン撥水被覆は加熱によって解除できることが知られている。しかし、前記リン酸二水素アンモニウムのように、熱によって容易に変質する物質に施された撥水被覆を解除する方法としては不適当である。その為、粉末消火器に充填されたリン酸二水素アンモニウムのシリコーン処理物は、使用期限が過ぎると廃棄されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は熱を用いず、リン酸二水素アンモニウムを変質させることなく、容易かつ速やかにシリコーン撥水被覆を解除し、肥料として再利用する方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】シリコーン被覆されたリン酸二水素アンモニウム粉末にアルカリを含むアルコールを浸潤させ、シリコーン撥水被覆を解除する。
【０００５】
【作用】Ｈオイルにアルカリを含むアルコールを加えると、Ｈオイルは水素ガスを発生しながら水に対して濡れ性を持つ樹脂状の物質に変化する。アルカリは水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、ケイ酸ナトリウム等、アルコールはメタノール、エタノール、プロパノール等で、樹脂状物質の硬さ、色に違いはあるものの、どの組み合わせでも同様の変化を生ずる。この反応に着目し、シリコーン撥水被覆の解除に利用することとした。
【０００６】
【実施例】本発明の実施例では、アルコールには安価で入手し易いメタノールを、アルカリには、植物の成育に有用な元素を含むという理由から水酸化カリウムを、被処理物にはヤマトＡＢＣ粉末消火剤の使用期限を過ぎたもの（以下廃粉末消火剤という。）を使用した。工業用メタノール（９９．９％）１，０００ｍｌに水酸化カリウム２ｇを溶かして処理薬とする。１０ｋｇの廃粉末消火剤を厚手のビニール袋に入れ、処理薬を注ぎ密封した後１８ｌ缶に納め、蓋をして２４時間放置した。処理後物を取り出し水に溶かしてみると、処理前は全く水に溶けなかった廃粉末消火剤が容易に水に溶け、ピンク色の水溶液となった。
【０００７】撥水性を与え、流動性を向上させる為にシリコーン処理された粉末消火剤は、僅かの風にも粉塵となって舞い上がる為取り扱いが困難で、攪拌などの工程には不向きである。本発明の方法は単に被処理物に注ぐだけで、アルコールの高い浸透性に任せて反応を待つのみであるので、作業は極めて容易で粉塵の発生も無い。
【０００８】また、メタノールの水に対する溶解度は１００％であるので、反応時間に急を要しなければ、前記処理薬のメタノールに水を加えて、費用の削減を図ってもよい。
【０００９】
【発明の効果】とうもろこしを栽培し、一般の肥料（アンモニア性窒素１５．０％、可溶性リン酸１５．０％、く溶性加里１０．０％を含む化成肥料）を使用したもの、本発明によって得た廃粉末消火剤処理後物を肥料として使用したもの、施肥しないものの３種類の畝を作り、効果を比較した。施肥しないものの成育が不良だったのは勿論だが、本発明の再生肥料を使用したものの成育と結実状況は一般の肥料を使用したものに比べ全く遜色が無かった。
(57)【要約】【課題】黒炭（くろずみ）セラミックと木酢液を有効利用した塗料で人体に悪影響のない健康的な環境を提供する。【解決手段】防腐、害虫防除にすぐれた効果のある木酢液を接着剤に配合し、微粉末化した黒炭（くろずみ）セラミックを調合した塗料で建材や内装に塗装する。【選択図】　図１
2004051933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒炭（くろずみ）セラミックの微粉末に木酢液を混合し、接着剤を混合した塗料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は木材の防腐剤、建材や内装、塗料から発生するホルムアルデヒド等の防虫剤、および有害物質の吸着除去、白アリ等の害虫防除、および木酢液の消臭効果により室内の悪臭を分解する木酢液配合黒炭（くろずみ）セラミック塗料に関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の木炭塗料は、木炭の性質上、燃焼し易く危険である。また、木炭塗料を有機接着剤で固着させているため、木炭本来の吸着機能の大部分が失われる欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、（０００２）項に述べた欠点を解消するために、黒炭（くろずみ）セラミックと木酢液を活用し、安全で、人体に悪影響のない塗料を考案した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は黒炭（くろずみ）セラミックを微粉末化し接着剤に木酢液を配合することによって、発火性が無く、木材の防腐、建材や内装塗料から発生する有害なホルムアルデヒド等のガスの吸着によって発散を抑えること、白アリ等の害虫防除、また、室内の悪臭成分を吸着して清澄空気とする吸着剤として発明されたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明塗料の調合および、施工は次の通りである。
調合の割合は目安として塗面１ｍ２当り、黒炭（くろずみ）セラミック微粉末７０ｇ、木酢液５０ｇ、接着剤５０ｇである。黒炭セラミック微粉末の粒度は、０．１５ｍｍを使用している。施工方法は刷毛などで塗装するが、条件に合わせて器具を選択するとよい。
１度塗りのあと、１時間ほどたってから２度塗りをする。
何度でも重ね塗りはできる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の木酢液配合黒炭（くろずみ）セラミック塗料を塗装することで以下のような効果が期待できる。
室内の壁面、床面から発生するホルムアルデヒドなどの有害ガスの吸着、黒炭（くろずみ）の機能としてマイナスイオンによる森林浴効果、結露やカビの防止、家電製品から出る電磁波の遮蔽、木酢液による悪臭の中和。
これらの効果によって健康的な環境を作る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】木酢液配合黒炭（くろずみ）セラミック塗料を塗装した木材である
【符号の説明】
１　塗装部分
【図１】
2004051933.tif 000003
(57)【要約】すでに汎用されている糖およびグリコールをある配合量および比率で配合することにより、それらを単独で用いるよりも明らかに顕著な効果が得られる肌のキメ改善化粧料を提供する。【課題】安全性が高く、肌のキメ改善効果に優れ、しかも良好な使用感を併せて有する化粧料の開発が課題となっている。【解決手段】皮膚が老化し、肌のキメが粗くなる原因を様々な方向から解決できる効果に、キメ改善効果に有効でかつ安全性に優れたキメ改善化粧料を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）及び（Ｂ）を配合することを特徴とするキメ改善化粧料。
（Ａ）：糖類
（Ｂ）：多価アルコール
【請求項２】
成分（Ａ）がソルビトール及び／又はマンニトールであり、成分（Ｂ）がグリセリン及び／又はジグリセリンであることを特徴とする請求項１記載のキメ改善化粧料。
【請求項３】
成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の配合比率が１に対して１．０〜３．０であることを特徴とする請求項２記載のキメ改善化粧料。
【請求項４】
成分（Ａ）の配合量が０．１〜１０質量％、成分（Ｂ）の配合量が０．１〜３０質量％であることを特徴とする請求項２及び請求項３記載のキメ改善化粧料。
【請求項５】
成分（Ａ）が０．５〜５％に対して成分（Ｂ）が０．６〜７．５％含まれる請求項２及び請求項３記載のキメ改善化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はキメ改善化粧料に関し、詳しくは糖及び多価アルコールが一定の比率で配合された皮膚のキメを改善する効果に優れた化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】人間の皮膚は、加齢と共に老化し、皮膚のキメが粗くなり、しわが増え、更に皮膚の黄色化が進む。この様な皮膚の老化現象は自然の摂理ではあるが、一方で、皮膚の老化を防ぎ、いつまでも若々しい皮膚を保ちたいと願望のもとに種々の化粧料が存在している。
【０００３】皮膚を若い時と同様に保つことを目的として、抗老化剤の開発が各方面で進められている。例えば、特開平１０−１７４６０号公報では、クララの抽出物が抗老化剤であることが報告されており、また、特開平１０−１１４６４２号公報では、α−ヒドロキシ酸による過度の表皮のターンオーバー促進効果による皮膚外用剤が肌のキメを改善する指摘している。
【０００４】しかしながら、特開平１０−１７４６０号公報記載の成分「クララ」は、エラスターゼ阻害に関するものであり、また、特開平１０−１１４６４２号公報記載の成分「α−ヒドロキシ酸」等は、過度の表皮のターンオーバー促進効果による副作用として安全性に問題点が指摘されており、一般的に使用可能な肌のキメ改善剤としては十分に満足できるものではなく、効果に優れしかも安全性面においても十分に肌のキメを改善する化粧料が求められていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題に鑑み、安全性の優れた化粧品原料を広く検討した結果、特定の種類の糖類及び特定の種類の多価アルコールを一定の比率で含有させることにより、肌のキメ改善効果に極めて優れた効果を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】即ち、本発明は、特定の種類の糖類及び特定の種類の多価アルコールを一定の比率で配合したことを特徴とする肌のキメ改善化粧料である。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の構成について詳細に説明する。本発明に用いられる特定の糖類は、ソルビトール及び／又はマンニトールである。ソルビトール（Ｃ６Ｈ１４Ｏ６）は、ソルビットとも称され、化粧品原料基準収載のソルビット及び／又はソルビット液に該当する成分のことである。また、マンニトール（Ｃ６Ｈ１４Ｏ６）は、Ｄ−マンニットとも称され、化粧品原料基準収載のＤ−マンニットに該当する成分のことである。
【０００８】本発明で用いられる特定の多価アルコールは、グリセリン及び／又はジグリセリンである。グリセリン（Ｃ３Ｈ８Ｏ３）及びジグリセリン（Ｃ６Ｈ１４Ｏ５）は、ともに化粧品原料基準収載のグリセリン及びジグリセリンに該当する成分のことである。
【０００９】本発明におけるソルビトール及び／又はマンニトールの配合量とグリセリン及び／又はジグリセリンの配合量の比率は１に対して１．０〜３．０の割合において著しく皮膚のキメ改善効果がみられ、ソルビトール及び／又はマンニトールの配合量とグリセリン及び／又はジグリセリンの配合量の比率が１対１．５の割合において更にその効果が顕著に見られるばかりでなく、使用感触面おいてもべとつきがなくしっとりとした良好な使用感触を得ることができた。
【００１０】本発明におけるソルビトール及び／又はマンニトールの配合量は、０．１〜１０質量％であり、好ましくは、０．５〜５質量％である。また、グリセリン及び／又はジグリセリンの配合量は０．１〜３０質量％であり、好ましくは、０．６〜７．５質量％である。
【００１１】本発明の肌のキメ改善化粧料は、上記必須成分以外に、通常化粧料に用いられる成分、例えば、油性成分、粉体、水溶性高分子、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、美白剤、抗炎症剤、各植物抽出液等を必要に応じて適宜配合することができる。更に、化粧料であれば、各種の形態に広く適応が可能である。そして、これらの剤型及び形態により本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
【実施例】次に、本発明の肌のキメ改善化粧料について、実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は係る実施例のみに限定されるものではない。
【００１３】〔肌のキメ改善度合の判定基準〕
キメの判定方法については、肌に施すレプリカをマイクロスコープにより拡大した画像を取り込み、深さ，大きさ，形状の３特性から以下の表に基づいて採点を行う。さらに、３特性それぞれの点数を合計し平均値化したものが、キメ状態を表す評価点とした。
【００１４】
【表１】
2004051545.tif 000002
【００１５】〔肌のキメ改善度合確認試験方法〕
本発明の必須成分を配合した化粧水及びその他の成分を配合した化粧水を作成し、試料とする。次に、予め肌のキメ状態の確認をした健常女性２４名に１週間指定の部位に試料を塗布してもらい、１週間後に塗布した部位の肌状態を確認するためにレプリカを採取する。そして、採取したレプリカを評価判定し、肌のキメ改善を評価した。また、上記のパネラーに使用感触面でのアンケートも併せて実施し、官能面での評価とした。
【００１６】〔処方例〕
2004051545.tif 000003
【００１７】肌のキメ改善度合確認試験結果を〔表２〕に示す。
【００１８】
【表２】
2004051545.tif 000004
【００１９】
〔表２〕に示す通り、糖類及び多価アルコールの種類と配合量により、極めて優れた肌のキメ改善効果が見られる糖類及び多価アルコールの配合組合せと配合量があることが明白であり、特定の糖類及び多価アルコールの組合せと配合比率が、まさに本発明の意図するところである。
【００２０】また、〔表２〕に記載の使用感触結果からも明白でるように、使用感触においても特定の糖類及び特定の多価アルコールの配合組合せ及び配合比率において、べとつきが少なくしかもしっとりとした感触を得られている。
【００２１】
【発明の効果】本発明の化粧料は、優れた肌のキメ改善効果を有することが上記実施例において証明された。また、各実施例において使用中および使用後において肌に一切異常が認められなかったことは高い安全性を示すものである。
(57)【要約】【課題】開閉状態を目視で簡単に見極めることができるプッシュプルキャップを提案する。【解決手段】容器の口部に固定保持するキャップ本体と、このキャップ本体に一体につながり容器内に通じる開口を有する環状体と、この環状体に沿う引き上げによって容器を開状態にし押し下げによって容器を閉状態にするスライドチップを備えたプッシュプルキャップにおいて、環状体に、スライドチップの引き上げによって露出する識別領域を設ける。【選択図】　　　　図１
2004051138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に固定保持するキャップ本体と、このキャップ本体に一体につながり容器内に通じる開口を有する環状体と、この環状体に沿う引き上げによって容器を開状態にし押し下げによって容器を閉状態にするスライドチップを備えたキャップであって、
前記環状体に、スライドチップの引き上げによって露出する識別領域を設けたことを特徴とするプッシュプルキャップ。
【請求項２】
識別領域が色彩を施した領域になる、請求項１記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、チップの引き上げ押し下げによって容器を開閉するプッシュプルキャップに関するものであり、容器の開閉状態を容易に識別しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
プッシュプルキャップは、キャップ本体の先端に設けられたスライドチップを片手でもって上または下に移動させることで簡単に開閉状態にすることが可能であり、台所洗剤等を入れる容器のキャップとして広く多用されている。
【０００３】
ところで、このようなプッシュプルキャップは、スライドチップの移動量が極わずかであることから容器が開状態にあるのか閉状態になるのかを目視で識別するのは容易でないところに不便性を残している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、容器の開閉状態を目視でもって簡単に見極めることができる新規なプッシュプルキャップを提案するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器の口部に固定保持するキャップ本体と、このキャップ本体に一体につながり容器内に通じる開口を有する環状体と、この環状体に沿う引き上げによって容器を開状態にし押し下げによって容器を閉状態にするスライドチップを備えたキャップであって、
前記環状体に、スライドチップの引き上げによって露出する識別領域を設けたことを特徴とするプッシュプルキャップであり、識別領域は色彩を施した領域とするのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
【０００７】
図１は本発明に従うプッシュプルキャップの断面を示したものであり、中心線を境にして左側半分が開状態を、右側半分が閉状態をそれぞれ示したものである。
【０００８】
図において１は容器の口部に固定保持するキャップ本体、２はキャップ本体１に一体的につながる環状体であり、この環状体２は容器内に通じる開口２ａと閉塞弁体２ｂを有しており、その外側基部にはインサート成形やダブルインジェクション等により形成された他の部位（スライドチップおよびキャップ本体）とは異なる色彩を有する識別領域２ｃが設けられている。
【０００９】
また、３はスライドチップである。このスライドチップ３は環状体２にスライド可能に保持されていてその先端には内容物を注出するための開口３ａが設けられている。
【００１０】
スライドチップ３を押し下げた状態（図１の右側半分）では、環状体２の閉塞弁体２ｂがスライドチップ３の開口３ａに嵌まり込んでいて、これにより容器は閉となり、スライドチップ３を引き上げた状態（図１の左側半分）では、環状体２の閉塞弁体２ｂはスライドチップ３の開口３ａからはずれるため容器は開となり、これにより内容物の排出が可能となる。
【００１１】
スライドチップの移動量はそれほど大きくなく、その構成部材も同色としているのが普通であるから容器が開状態にあるか閉状態にあるかを目視でもって判断するのは難しかったが、本発明では図２に示す状態から容器を開とすべくスライドチップ３を引き上げたときに図３に示す如く環状体２の識別領域２ｃが外側に露出することになるので容器が開状態にあるか、閉状態にあるのか簡単に把握できる。
【００１２】
図４、図５は本発明に従うプッシュプルキャップの他の実施の形態を示したものである。この例は識別領域２ｃを環状体２の全域とすべく、キャップ本体１をまずインジェクション成形し、さらに色彩の異なる素材を用いて環状体２をインジェクション成形して一体化を図った構造のものであって、このような構成を採用しても容器の開閉状態を簡単に識別できる識別領域を設けることができる。
【００１３】
本発明において容器の開閉状態を簡単に見極めるため識別領域２ｃはキャップ本体１及びスライドチップ３とは異なる色彩を付与することが肝要になる。
【００１４】
なお、色彩を付与するに当たっては、インサート成形やダブルインジェクション成形等の多色成形に際して色彩の異なる樹脂を用いればよいが、これに替えてキャップ本体１の識別領域２ｃに該当する位置に印刷やホットスタンプあるいは塗装等の加飾によって色彩を施すことも可能であり、この点についてはとくに限定されない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、スライドキャップを引き上げて容器を開状態にしたとき他の部材と色彩の異なる識別領域が露出するので容器の開閉状況を目視でもって簡単に見極めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うプッシュプルキャップの構成説明図である。
【図２】容器の閉状態を示した図である。
【図３】容器の開状態を示した図である。
【図４】本発明に従うプッシュプルキャップの他の実施の形態を示した図である。
【図５】本発明に従うプッシュプルキャップの他の実施の形態を示した図である。
【符号の説明】
１　キャップ本体
２　環状体
２ａ　開口
２ｂ　閉塞弁体
２ｃ　識別領域
３　スライドチップ
３ａ　開口
【図１】
2004051138.tif 000003
【図２】
2004051138.tif 000004
【図３】
2004051138.tif 000005
【図４】
2004051138.tif 000006
【図５】
2004051138.tif 000007
(57)【要約】【課題】ユーザ廃棄物の減少による環境対応と物流材のコストダウン。ディスポＢＪプリンタの回収用袋。ディスポＢＪプリンタを気密に保管する。【解決手段】ディスポＢＪプリンタ包装時同梱物を無くする。ディスポＢＪプリンタペーパ外装に操作マニュアル等を印刷する。ディスポＢＪプリンタの包装材にチャック付きプラスチック袋を使用。包装袋に開封痕跡を残す。【選択図】　　　　図１
2004051127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスポＢＪプリンタの包装材であって（１）包装材は印刷可能なプラスチック袋であって、（２）袋は気密開閉自在なチャックが装備されており、（３）一度開封したらその痕跡が残ることを特徴として包装材、（４）開封痕跡はチャックと平行に設けられた溶着部の在無で判断か、（５）破壊することで開封可能になるシール様部材であることを特徴とした袋であること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は使い捨てＩＪプリンタの包装材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェットプリンタはカートリッジ交換方式で、包装材は外箱にプリンタ本体及び各交換部品等を緩衛材にて固定し、取説等冊子類、ドライバディスク等を同梱していた。
【０００３】
開梱後包装材は廃棄した。
【０００４】
一般に、カートリッジ保管に保管箱が必要となり保管箱も同梱していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
包装箱が大きくなり、プリンタ以外のコストが大である。また流通経費も大である。
【０００６】
緩衛材等は発泡プラスチックを使う場合があり、廃棄処分しにくい。
【０００７】
カートリッジの包装材も気密性を保つ為金属表面膜のプラスチック等使われる場合があり廃棄処分しにくい。
【０００８】
カートリッジ保管箱は一般に気密性を要する為、構造が複雑となりコストがかかる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
使い捨てＩＪプリンタにすることにより、カートリッジや同梱品が不要になったため、簡単な袋だけで包装可能となる。
【００１０】
袋は気密構造が容易に実現できるものとし、プリンタ保管に使用できるようにする。
【００１１】
袋はプリンタ回収時に利用できるものとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１に示す。１は外装袋であり、筒状プラスチックフィルムの両端部を１ｂの溶着部により、２のディスポＢＪプリンタを気密を保って収納するものである。１の表面は印刷可能加工を施してあり、名称、注意等印刷により表記されている。片側の１ｂの内側にはプラスチック製のチャック部１ａが設けられ、１ｃの切り取り表示部通り１ｂを切り離すと自在に２を取り出すことができる。また２を収納して１ａを閉じると内部の気密が保たれる。１ｃの状況で、開梱確認ができる。
【００１３】
（実施形態２）
図２に示す。実施形態１の１ａ側の１ｂを廃止し、３のラベルシールで開梱確認できるようにしたものである。３が破壊されていれば、開梱されたものと判断できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、チャックが設けられているのでディスポＢＪプリンタを気密に保存でき、プリンタの保管袋として利用可能である。
【００１５】
ディスポＢＪプリンタの回収時、回収袋として使用すれば外装袋を廃棄処分する必要がなくなる（エコロジー対応）。
【００１６】
ディスポＢＪプリンタにすることにより、本実施形態のような梱包のみで、対応がとれコストを大幅に低く押えることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の外観図。
【図２】実施形態２の外観図。
【符号の説明】
１　外装袋
１ａ　チャック部
１ｂ　溶着部
１ｃ　切り取り表示部
２　ディスポＢＪプリンタ
３　ラベルシール
【図１】
2004051127.tif 000003
【図２】
2004051127.tif 000004
(57)【要約】【課題】高耐熱、高強度、低反応性材料として、ケイ素系ポリマーから合成されたＳｉＣ繊維がすでに実用化され、これを強化繊維として用いたＳｉＣ繊維強化ＳｉＣ複合材料も盛んに研究されている。しかし、数ミクロン〜数百ミクロンのセラミック微小成型体を製造する方法は確立されていないのが現状である。【解決手段】有機ケイ素ポリマーを電離放射線により架橋した後、これを不活性ガス中で焼成することにより、架橋させたケイ素系ポリマーからなる数ミクロン〜数百ミクロンのセラミック微小成型体を作製する。又、電離放射線により架橋したケイ素ポリマー成型体をアンモニアガス中で焼成することにより窒化ケイ素微小成型体も作製する。【選択図】　図２
2004051389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ケイ素ポリマーを電離放射線により架橋した後、これを不活性ガス中で焼成することにより、架橋させたケイ素系ポリマーからなるセラミック微小成型体を作製する方法。
【請求項２】
電離放射線が電子線、または６０Ｃｏγ線である請求項１記載の方法。
【請求項３】
電離放射線を照射する温度が室温または液体窒素温度（−１９６℃）である請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
ある型枠に注入した室温で液体のケイ素系ポリマーを電離放射線により、形状を維持した状態で架橋させ、固化させる請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
電離放射線により架橋したケイ素ポリマー成型体を、アンモニアガス中で焼成することで窒化ケイ素微小成型体を作製する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は数ミクロン〜数百ミクロンの炭化ケイ素（ＳｉＣ）および窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）のセラミック微小成型体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＳｉＣは高耐熱、高強度、低反応性材料として、ケイ素系ポリマーから合成されたＳｉＣ繊維がすでに実用化され、これを強化繊維として用いたＳｉＣ繊維強化ＳｉＣ複合材料も盛んに研究されている。
【０００３】
ＳｉＣ成型体の作製方法としては、現在、以下の３つの方法がある。
１）ＳｉＣ粉末を成型後、焼結する、２）粉末状のケイ素系ポリマーを成型後、焼成する、３）ＣＶＤ（化学気相蒸着法）を用いて成形体を作製する。１）、２）においてはミクロンオーダーの型枠に粉末を充填することが困難であり、また、ＳｉＣは高強度、高弾性であるため、機械的加工による成型体の作製が困難である。３）のＣＶＤを用いた方法は、数百ミクロンの成型体を作製するのに非常に時間がかかり、大量生産が難しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、数ミクロン〜数百ミクロンのセラミック微小成型体を製造する方法は確立されていないのが現状である。本発明はケイ素系ポリマーを電離放射線で架橋し、焼成することによって、数ミクロンから数百ミクロンのセラミック微小成型体を簡便に作製する方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは室温で液体のケイ素系ポリマーであるポリビニルシラン（ＰＶＳ）に着目し、ＰＶＳをミクロンオーダーの型枠に注入後、電離放射線を照射してＰＶＳを架橋し、不活性ガス中で焼成することにより、数ミクロンのＳｉＣ微小成型体が作製可能であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
室温で液体のＰＶＳを不活性ガス中で焼成すると、粉末状のＳｉＣとなり、成型体を作製することができない。成型体を作製するためには、焼成の前にＰＶＳを架橋させる必要がある。ＰＶＳを架橋させる方法として、熱処理による方法があるが、ＰＶＳは熱的に不安定であり、形状を維持したまま架橋させることが困難である。
【０００７】
本発明者らは、型枠に注入した液体のＰＶＳに室温で、または、液体窒素により凍結させた状態で放射線を照射することにより、室温で形状を維持した固体状態のＰＶＳ架橋体を得ることに成功した。これを不活性ガス中で焼成することにより、ＳｉＣ微小成型体を作製した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の放射線照射を用いたセラミック微小成型体の製造工程の一例を示す。室温で液体のケイ素ポリマーを、ミクロンオーダーの型枠に注入し、その後、真空中、室温で６０Ｃｏγ線を照射する。電子線を照射する場合は、型枠ごと真空下、液体窒素温度（−１９６℃）まで冷却する。照射後、不活性ガス中、１０００℃以上の温度で焼成することにより、ＳｉＣ微小成型体を作製する。焼成過程においては、型枠ごと高温に昇温するため、型枠に用いる材料の融点以下で焼成することが必要である。また、焼成の際、雰囲気をアンモニアとすることで、窒化ケイ素微小成型体を製造することも可能である。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に示す。
【０００９】
【実施例】
有機ケイ素ポリマーであるポリビニルシラン（ＰＶＳ）の分子量は約９６０、室温で約２００ｍＰ・ｓの粘度である液体のポリマーである。分子構造は式（１）で示されｎ：ｎ’は、ほぼ１：１である。
【００１０】
【化１】
2004051389.tif 000003
【００１１】
このＰＶＳを表面をロジウムでコーティングしたニッケル製の型枠に注入し、真空中、室温で６０Ｃｏγ線を３０ｋＧｙ／ｈの線量率で３ＭＧｙまで照射した。照射後、アルゴンガス中で１０００℃まで昇温することでセラミックスへ焼成し、ＳｉＣ微小成型体とした。こうして得られたＳｉＣ微小成型体の走査電子顕微鏡写真に基づく図を図２に示す（観察条件：２０ｋｅＶ×４００倍）。
【００１２】
また、形状を維持した状態でＰＶＳを放射線照射により架橋させる方法として、ガラス管に真空封入したＰＶＳに室温で６０Ｃｏγ線を照射したＰＶＳの状態を図３に示す（ａ：照射前、ｂ：真空中室温で６０Ｃｏγ線を照射）。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の方法により、従来困難であった、ケイ素系ポリマー等の数ミクロン〜数百ミクロンのセラミック微小成型体の製造が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセラミック微小成型体の製造工程の一例を示す図である。
【図２】本発明のセラミック微小成型体の走査電子顕微鏡写真に基づく図である。
【図３】本発明の電離放射線により架橋させたポリビニルシランを示す図である。
【図１】
2004051389.tif 000004
【図２】
2004051389.tif 000005
【図３】
2004051389.tif 000006
(57)【要約】【課題】基板を有効に利用して用紙の除湿を行うことで、小型、低コストの画像形成装置を提供する。【解決手段】発熱を伴う基板３が組み込まれた画像形成装置において、給紙装置２内に、基板３の熱を伝達する伝熱板４を設けた。【選択図】　　　　図１
2004051315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱を伴う基板が組み込まれた画像形成装置において、給紙装置内に、基板の熱を伝達する伝熱板を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の給紙装置の各々に伝熱板を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特に給紙装置の除湿構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置は、機内に、用紙が積載された１段あるいは複数段の給紙装置を組み込んでいる。ここで、画像形成装置の設置空間の湿度が高く、用紙が吸湿していると、給紙ミスが発生したり、転写に悪影響を及ぼして画像品質が低下することがある。
【０００３】
そのため従来より、用紙の除湿対策が行われている。例えば、特開平７−２４８６６１号公報によれば、複数段重ねられた用紙供給部内の給紙段の上面下面あるいは上下両面に空間を設け、その空間に直接発熱体を設け、用紙を乾燥させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術では、給紙装置に専用の発熱体を設けているので、装置が大型化し、コストも嵩むという問題がある。
【０００５】
ところで画像形成装置には、その制御を司る各種の電子部品を組み込んだプリント基板が備わっており、これらの電子部品は通電により発熱する。プリント基板に取り付けられている電源ユニットはとりわけ発熱量が大きい。
【０００６】
本発明は、この基板を有効に利用して用紙の除湿を行うことで、小型、低コストの画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、発熱を伴う基板が組み込まれた画像形成装置において、給紙装置内に、基板の熱を伝達する伝熱板を設けた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、複数の給紙装置の各々に伝熱板を設けた請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。本体１の底部には、本体１に対して着脱自在の給紙装置２が備わっている。また本体１には、各種電子部品や電源ユニットを組み込んだ基板３が備わっている。
【００１０】
上述したように、この基板３は動作中発熱する。即ち基板３は発熱体として機能する。本発明は、この基板３を利用して給紙装置２内の用紙を除湿しようとするものである。
【００１１】
具体的には、給紙装置２の内部空間に延出する伝熱板４を設け、この伝熱板４の一端を点ａで基板３に接触させている。
【００１２】
このような構成にすると、画像形成装置が動作中は基板３の熱が伝熱板４に伝わり、伝熱板４から給紙装置２内に放熱されるので、用紙を除湿することができる。
【００１３】
伝熱板４は、放熱効率を上げるために広い面積を有しているのが望ましく、また効率的な熱伝導を行うために、熱伝導率の高い材質を使用する。伝熱板４は直接用紙に接触させてもよい。
【００１４】
図２は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。第２の実施形態に係る画像形成装置は、本体１内に複数の給紙装置２を備えているが、各々の給紙装置２に伝熱板４を設ける。するといずれの給紙装置２内の用紙も除湿される。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発熱を伴う基板が組み込まれた画像形成装置において、給紙装置内に、基板の熱を伝達する伝熱板を設けたので、基板の熱を有効に利用して用紙の除湿を行うことができ、小型、低コストの画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１　本体
２　給紙装置
３　基板
４　伝熱板
【図１】
2004051315.tif 000003
【図２】
2004051315.tif 000004
(57)【要約】【課題】階段を楽に昇れて、安全で、設置したものが昇り降りの邪魔にならないものする。【解決手段】天井にレールを固定した上で、レールに吊り輪を下げた駆動機を取り付けることにより、設置場所が天井なので昇り降りの邪魔にならず、吊り輪式で上に引き上げ前に引っ張る形なので上るとき安全で楽である。【選択図】　　　　図４
2004051369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の天井部にレールを取り付けて固定し、そのレールに４個のゴムタイヤをモーターで回す４輪駆動機を設置する階段昇り助力機。
【請求項２】
モーター部の下に吊り輪を付けた、吊り輪式階段昇り助力機。
【請求項３】
吊り輪を手で持って引くとスイッチが入り吊り輪をゆっくり引き上げるように動き始める吊り輪式階段昇り助力機。
【請求項４】
階段昇り助力機がレールの終点まで昇って行くとモーター逆転のスイッチが入りレールの始点まで戻って電気が切れる形の吊り輪式階段昇り助力機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井に固定したアルミ製のレールにモーターにより４個のゴムタイヤをＶベルトで回して動く階段昇り機に吊り輪を取り付けて、レールの下部に停止している吊り輪引くと平坦な場所をゆっくり歩くぐらいの速さで昇り始め階段を昇りきったところで吊り輪から手を離すと自動的に逆転のスイッチが入りレールの下部戻って電気が切れるようにして使わない時は常にレールの下部に停止しているように作り、なお引き上げる力は男の人が片腕で引く程度の力とする。
【０００２】
【従来の技術】
エレベーター、エスカレーターがあるが、これらは製品コスト、取り付けコスト、ランニングコストが非常に高いのと設置する場所をある程度必要とするので対象外として、その他のもので身障者や介護者向けに階段手すりと同じ場所にとりつける物で折りたたみ椅子が付いたものがあるが中層住宅などに取りつけて一般の人が利用するには不向きである。
【０００３】
従来のもので、一般の人が利用するものでは階段手すりぐらいのほかは製造されていないため３階から５階建の建物でエレベーターの付いていない建物だと年齢が増すと共に階段を昇るのがつらくなります。これを解決するにはエレベーターを設置するか住み替えるしか方法はありません、しかし、住みかえるのは大変むずかしいことでこれからもっと年を取ったらと考えた場合悩むことが多いと思います。
【０００４】
、階段は危ない場所と言うイメージがあり、その上、ＰＬ法があってメーカーも開発製造についてしり込みしているので、この種のもので製品になっているものをみかけません。これを安全で安価で場所も取らず、その上ランニングコストかからないものとなるとほとんどありません。
【０００５】
【発明の実施の形態】
アルミ製のレールを符号４のような形で作り図１ように階段の天井に取りつけ固定する。
【０００６】
アルミ製のレールを固定する場所は予め木材等で補強しておく。
【０００７】
ゴムタイヤを４個片側２輪ずつ取りつけてＶベルトで繋げてモーターにより４輪を同時にまわす。
【０００８】
レールが登り勾配になるためモーターの付いた下部にローラーを４個つけてゴムタイヤとローラーでレールを押さえ込むようにして吊り輪式階段昇り助力機がすべらないようなものに作る。
【０００９】
吊り輪の引き上げる速さは、秒速０．５ｍ〜１．０ｍくらいとしてゆっくり歩くような速さに設定できるように作る。
【００１０】
吊り輪の引き上げる力は、３０キログラム位までとする。
【００１１】
吊り輪とレールは見た目にはぶら下がったら切れそうに見えて実際には１００キログラムの重さでも切れないように作る。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】
天井にレールと吊り輪式階段昇り助力機を取りつけるため設置したものが昇り降りの邪魔にならない。
【００１４】
吊り輪の引き上げる速度を秒速０．５ｍ〜１．０ｍとゆっくりなため安全に階上に昇ることができる。
【００１５】
吊り輪の引き上げる力は３０キログラム位までとしそれ以上の負荷がかかると引き上げられないように作るため、安全で疲れず、その上楽しんで階上に昇れる階段昇り助力機となる。
【００１６】
吊り輪をつかんで引っ張ってもらうと自己の体重が３分の１ぐらい軽くなったのと同じ状態になり階段を昇る時でも平らなところ歩くよりも楽に昇れます。
【００１７】
階段昇りの補助機と言うと歩行が困難な人のためだけにできていて一般の人が利用するようには作られてなく取り付ける費用も高いものであった。吊り輪式階段昇り助力機は取り付ける費用も安い上に一般の誰でも簡単に利用しやすいものである。
【００１８】
取り付け場所も階段の天井は大概何もついてなく空いているし取りつけ方も簡単なため中層の住宅に取りつければ高齢になった方だけでなく若い人でも階段を楽に昇ることができます。
【００１９】
吊り輪は床より１６０ｃｍ〜１８０ｃｍくらいの高さで下げるが背の低い人のために高さを調整できるように作る。
【００２０】
図面を一覧しても解るように、吊り輪式階段昇り助力機は作るにも取り付けるにも簡単な構造にできているために製造費用がかからず安くでき、エレベーターのついてない中層住宅に住んでいる人や階段を昇るのに骨がおれるようになった人も住み替えのことを考えなくてもすむようになります。
【図面の簡単な説明】
【図１】吊り輪式階段昇り助力機の斜視図である。
【図２】吊り輪式階段昇り助力機の正面図である。
【図３】吊り輪式階段昇り助力機の駆動部分の断面図である・
【図４】吊り輪式階段昇り助力機の取り付け図である。
【符号の説明】
１　駆動機外箱
２　吊り輪
３　ロープ
４　レール
５　ゴムタイヤ
６　ローラー
７　駆動モーター
８　Ｖベルト
【図１】
2004051369.tif 000003
【図２】
2004051369.tif 000004
【図３】
2004051369.tif 000005
【図４】
2004051369.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミ搬送のコンベアとして従来の蛇行しているパイプコンベアのように、リンクチェーン、掻板などにゴミが絡み付き過負荷とうのトラブルが発生しないパイプコンベアを提供する。【解決手段】被搬送物をコイル状の回転体２に絡みつかせ、蛇行パイプ１内面に設けた螺旋状突起物６にぶつけることで推進力が発生し、確実に搬送できるパイプコンベアを提供することができる。蛇行パイプ内面に螺旋状突起物を設けコイル状の回転体を中に入れて回すだけの構造であり、小型で軽便性を有するパイプコンベアである。本発明のパイプコンベアはゴミ分別の搬送用としてばかりではなく、あらゆる産業にも適用するものである。【選択図】図２
2004203606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇行パイプ内面に螺旋状の突起物を設け、その中にコイル状の回転体を入れ回転することで、固形物の搬送が蛇行しているパイプでもできるパイプコンベア。
【請求項２】
台所で発生するゴミを台所の一角にゴミ投入口を設け、屋外に設置するゴミ分別ごとの保管箱まで、請求項１を用いて行う方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蛇行しているパイプコンベアで固形物の搬送に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、蛇行しているパイプコンベアで固形物の搬送をリンクチェーンに掻板などを取りつけて搬送する方法のものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の蛇行ているパイプコンベアでゴミ分別の搬送として使用すると、被搬送物がリンクチェーン、また掻板などに絡み付くので過負荷を発生したりのトラブルを起こしやすい。
【０００４】
従来の蛇行しているパイプコンベアは、投入部と排出部にリンクチェーンの回転軸あり、行き側と戻り側のある構造なので小型で軽便性に欠けゴミ分別の搬送用としては難しい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
蛇行パイプの中にコイル状の回転体を入れ、それに被搬送物を巻きつかせて回転すると、パイプ内面に設けた螺旋状の突起物に巻きついた被搬送物がぶつかると同時に推進力が発生し、被搬送物は徐々移動することができる。
【０００６】
蛇行パイプの中にコイル状の回転体を入れて回すだけの簡単な構造であり、小型で軽便性を有する。
【０００７】
【発明の実施形態】
本発明の請求項１を台所で発生するゴミの搬送として使用した場合について説明をする。
【０００８】
軒下などの屋外にゴミ分別ごとの保管箱を設置し、台所の一角に設けたゴミ投入口とを請求項１のパイプコンベアで連結する。
【０００９】
ゴミ投入口はシャッター４と蓋５を取り付けて、交互の開閉機構により安全性を高め悪臭を防ぐことができる。
【００１０】
シャッター４から被搬送物が落ちる部分のコンベアは、ゴミの形状を強制的に変え螺旋に食い込ませるため強度の大きいシャフトを有するスクリューコンベア８を片持構造で組み込む。
【００１１】
下流のコイル状の回転体２はスクリューコンベア８先端に螺旋を延長する形状で連結する。
【００１２】
ゴミ投入口より投入されたゴミは、シャッター４上で溜まり蓋５をしてスイッチを入れると、シャッター開閉ソレノイド７とモーター３に通電されシャッター４は開になりモーター３は始動する。
【００１３】
被搬送物は、スクリューコンベア８で流れやすいように強制的に形状が造られ、下流のコイル状の回転体２へ移動し巻き付いたりコイルピッチ間に挟まった状態で、蛇行パイプ１内面に設けた螺旋状突起物にぶつかりコイル状の回転体２と螺旋状突起物６、双方から推進力が発生するため移動することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のパイプコンベアはゴミ投入の蓋５が小さくて軽いので、手軽に扱えて煩わしさを感じないで手早く奇麗にゴミ分別の保管ができる。
【００１５】
蓋５とシャッター４の交互開閉により悪臭は逆流しないので、台所は快適空間となる。
【００１６】
ゴミ分別ごとの保管箱は屋外に設置するので台所は広く使えて、また見栄えがよく清潔感も増大する。
【００１７】
本発明のパイプコンベアは、構造が簡単であるため保守管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】図１のＡ部を拡大したものである。
【符号の説明】
１、蛇行パイプ
２、コイル状の回転体
３、モーター
４、シャッター
５、蓋
６、パイプ内面の螺旋状突起物
７、ソレノイド
８、スクリューコンベア
Ａ，、図２の拡大カ所
【図１】
2004203606.tif 000003
【図２】
2004203606.tif 000004