Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】本発明は笹の根茎による法面緑化工法及びその工法に用いる根茎付きシートに関するもので、特に土壌条件が厳しい強酸性土壌地帯でしかも強風が吹き付ける荒地に好適な緑化工法を提供するものでる。【構成】法面（１）の生育基盤面（１′）に笹の根茎（２）を適当な間隔（Ｗ）をあけて絡ませて付着した長尺の非金属製ネット体（３）を張設し、その笹の根茎付きネット体の上から保温性と保湿性に富む長尺の綿状シート体（４）を重ね合わせ、さらその綿状シート体の上に補強金網（６）を張設したことを特徴とする笹の根茎による法面緑化工法。【選択図】　　　図１
2004068502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面（１）の生育基盤面（１′）に笹の根茎（２）を適当な間隔（Ｗ）をあけて絡ませて付着した長尺の非金属製ネット体（３）を張設し、その笹の葉根茎付きネット体の上から保温性と保湿性に富む長尺の綿状シート体（４）を重ね合わせ、さらその綿状シート体の上に補強金網（６）を張設したことを特徴とする笹の根茎による法面緑化工法。
【請求項２】
保温性と保湿性に富む長尺の非金属製ネット体（３）に多数の笹の根茎（２）を適当な間隔をあけて絡ませて付着してロール状に巻き取っておき、これを法面（１）の法肩方向から法先方向に沿って展開して張設するようにしたことを特徴とする笹の根茎による法面緑化工法用いる根茎付きシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】本発明は笹の根茎による法面緑化工法及びその工法に用いる根茎付きシートに関するもので、特に土壌条件が厳しい強酸性土壌地帯でしかも強風が吹き付ける荒地に好適な緑化工法を提供するものでる。
【０００２】
【従来の技術】一般に法面の緑化手段には多数の工法があり、その一つとして植物の苗や球根を植栽し、それぞれ一定の効果が確認できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、たとえば標高がかなり高く且つ強酸性土壌地帯で、気温の差が激しく、冬季は冷たい強風が吹き付ける荒地のような劣悪な条件での緑化工事に効果を期待できるものは少なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで本発明は、従来の課題を解決し、且つ発明の目的を達成するために提供するものである。
【０００５】
本発明の第１は笹の根茎による法面緑化工法において、法面の生育基盤面に笹の葉根茎を適当な間隔をあけて絡ませて付着した長尺の非金属製ネット体を張設し、その笹の葉根茎付きネット体の上から保温性と保湿性に富む長尺の綿状シート体を重ね合わせ、さらその綿状シート体の上に補強金網を張設したものである。
【０００６】
本発明の第２は笹の根茎による法面緑化工法に用いる根茎付きシートにおいて、長尺の非金属製ネットに多数の笹の根茎を適当な間隔をあけて絡ませて付着しておき、これをロール状に巻き取っておき、これを法面の法肩方向から法先方向に沿って展開して張設するようにしたものである。
【０００７】
【実施例】次に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。１は地山の法面、１′は地山の表面に吹付けて形成した生育基盤層、２は笹の根茎であり、具体的にはチシマ笹の根茎を用いる。３は長尺の非金属製ネット体であり、これに笹の葉根茎２を所定の間隔Ｗを保持して保温性と保湿性に富む材質のものを用いてある。４は保温性と保湿性に富む長尺の綿状シート体であり、実際には多機能フイルター（＝商品名　「多機能フイルター株式会社製」）が適している。５は法面に張設した笹の根茎付きネット体３に吹付けた客土、６は綿状シート体の上に張設した風防用補強金網、７は法面に張設したネット体３・綿状シート４・補強金網を法面１に固定するためのアンカーピンである。
【０００８】
【具体的な施工例】
上記の実施例に基いて本発明の施工例を説明する。標高１，９００ｍ前後の荒地で強酸性土壌の法面１に中和剤として消石灰基盤材に混ぜて２．０ｃｍ程度の厚さに吹付け、これにＰＭＣ工法（第３２６３８７６号登録商標）によって生育基盤材を吹付けて植生基盤１′を成形する。ここで、前記のＰＭＣ工法とは、脱水汚泥を主体とし、これに木質繊維炭化物・木材チップ・木酢液を混合して発酵・熟成してコンポスト化した生育基盤材と、飛粉の肥料等を設定量に配合してモルタル吹付け機によって法面に吹き付ける工法である。
【０００９】
次にチシマ笹を可とする笹の根茎２を絡ませて付着させ、且つロール巻きした非金属製のネット体３を延展して法面の法肩から法先に向けて張設する。続いて、その笹の根茎付きのネット体３の上に乾燥防止の客土５を約３ｃｍ厚さに吹付けた後、保温性と保湿性に富む多機能の綿状シート４（商品名：多機能フイルター）を張設し、さらにその上に補強金網６を張設して適所にアンカーピン７を打ち込んで固定する。
【００１０】
前記笹の根茎２の調達については、施工現場の地域に地生している笹の種子を採取して生育させたものを用いるものとする。
一般的には、笹の開花は６０年程度に１回といわれているが、これは場所を特定した場合であり、国内では何処かの地域で毎年開花しているものと考えられる。
しかしながら、今日盛んに郷土植物の導入が叫ばれている状況では、採取地が異なる場所の物を持ち込む方法は必ずしも良策とは言い難い。
【００１１】
また、笹の研究は専門の機関と学識研究者によって、研究が進められている。しかしながら、種子の採取は研究用に採取し又は保存している程度であり、事業化としては困難であるとの見解がある。よって、本発明の工法にあっては、前記のように施工現場の地域に繁殖している笹の種子を採取して生育させたものを用いるものとするか、又はバイオテクノロジーを用いて繁殖させる方法が適するものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記の構成であるから、次の効果がある。すなわち、特に土壌条件が厳しい強酸性土壌地帯で気温の差が激しく、しかも強風が吹付ける荒地に笹の根茎が活着して発育を促進する。
【００１３】
すなわち、笹の根茎はネット体によって植生基盤への根の張り出しが網目を通じて確実である。また、綿状シートによって、笹の根茎を激しい気温差に対応して保温性・保湿性を確保することができる。
【００１４】
また、笹の根茎は所定の間隔をもってネット体に絡ませて付着させてあることによって、容易には離脱することがなく、綿状シートをロール状に巻き取って保管しておくのにも便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る笹の根茎による法面緑化工法を実施した概略説明図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【符号の説明】
１　法面
２　笹の根茎
３　非金属製ネット体
４　綿状マット
５　客土
６　補強金網
７　アンカーピン
【図１】
2004068502.tif 000003
【図２】
2004068502.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】地盤内に漏出箇所があっても、漏出箇所以外の地盤内にも効率良く機能性流体を注入するとともに、施工状況の確認を容易にする。【解決手段】地盤１と機能性流体６の間に半浸透性袋２を設けることによって、漏出箇所５があっても、半浸透性袋２が加圧注入の抵抗となって、半浸透性袋２の内面全体に一定の注入圧をかけることができる。この結果、漏出箇所５以外の半浸透性袋２周面からも効率良く機能性流体６を注入することが可能となる。また、注入が進むと漏出箇所５以外では注入流量７が極端に低下するので、残留注入流量から漏出箇所５の有無・漏出量（残留注入流量×注入時間）・有効注入量（全注入量−孔の容積−漏出量）を知ることができる。【選択図】図１
2004068583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１地盤内に２半浸透性袋を挿入し、２半浸透性袋内に自硬化性流体等の６機能性流体を３注入管より加圧注入し、５漏出箇所以外の２半浸透性袋の周面地盤内にも効率良く６機能性流体を注入できる地盤改良法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、９注入流量−注入時間曲線から、１０残留注入流量・漏出量（１０残留注入流量×８注入時間）・有効注入量（全注入量−孔の容積−漏出量）を求め、施工管理を行う方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法によって、１地盤内に１１地盤改良体隔壁を設け、１１地盤改良体隔壁内部に６機能性流体を加圧注入して地盤を持ち上げる工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地盤に機能性流体を注入する際に、地盤内に漏出箇所があっても、漏出箇所以外の地盤内にも効率良く機能性流体を注入するとともに、施工状況の確認を容易にすることを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来はパッカー等を設けて直接地盤内に機能性流体を注入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、１地盤内に５漏出箇所がある場合、６機能性流体が地盤内の５漏出箇所から集中して漏れ出し、他の部分には注入されないことがあった。本発明では地盤内に５漏出箇所があっても、５漏出箇所以外の２半浸透性袋の周面地盤内にも効率良く６機能性流体を注入するとともに、施工状況の確認を容易にすることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１地盤と６機能性流体の間に２半浸透性袋を設けることによって、５漏出箇所があっても、２半浸透性袋が加圧注入の抵抗となって、２半浸透性袋の内面全体に一定の注入圧をかけることができる。この結果、５漏出箇所以外の２半浸透性袋周面からも効率良く６機能性流体を注入することが可能となる。また、注入が進むと５漏出箇所以外では注入量が極端に低下するので、１０残留注入流量から５漏出箇所の有無・漏出量（１０残留注入流量×８注入時間）・有効注入量（全注入量−孔の容積−漏出量）を知ることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（イ）、１地盤内に、２半浸透性袋を削孔挿入・圧入・貫入等によって挿入し、３注入管より２半浸透性袋内に自硬化性流体等の６機能性流体を加圧注入する。
（ロ）、加圧注入時には、注入圧・注入流量を計測して、１０残留注入流量から漏出の有無・漏出量・有効注入量を求め、施工状況の確認しながら施工管理を行う。
【０００６】
【発明の効果】
５漏出箇所があっても、５漏出箇所以外の２半浸透性袋の周面地盤に自硬化性流体等の６機能性流体が効率良く注入されるとともに、漏出量・有効注入量の確認によって施工管理が容易になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】地盤内に漏出箇所がある場合の施工概念の要部断面図である。
【図２】漏出箇所がある場合の一般的な注入流量−注入時間曲線図である。
【図３】地盤を持ち上げる工法の施工概念の要部断面図である。
【符号の説明】
１　地盤
２　半浸透性袋
３　注入管
４　注入孔
５　漏出箇所
６　機能性流体
７　注入流量（リットル／秒）
８　注入時間（秒）
９　注入流量−注入時間曲線
１０　残留注入流量
１１　地盤改良体隔壁
【図１】
2004068583.tif 000003
【図２】
2004068583.tif 000004
【図３】
2004068583.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は図３、に示す斜視図３で見るように蛇腹式空気ポンプを用いて蜂蜜をくみ上げる蜂蜜吸引容器である。ビンに入った蜂蜜をスプンで取り出し傾けたりして取り出すときビンの口にくっついたりスプンで取り出す時に蜂蜜が滴り落ち他を汚したりするのをふせぐため考案した、蜂蜜吸引容器で蛇腹部分は合成ゴム、又はプラスチックを使用したもので蛇腹を握り親指で押さえて握り締める、この為ある程度の握力が必要である。【解決手段】本発明の姿図、図１に示すＡは親指当り部分は硬くしてある、蛇腹部分１，２，３，４と示すように蛇腹部分を二槽に分けて１の蛇腹部分は少し柔らかくして２リングで仕切りを入れて３の蛇腹は硬めで蜂蜜を吸い上げるとき使う部分である、２仕切りリングの芯に弁を付け空気の通りを少なくして１の蛇腹がふくらむのを遅くして時間を稼ぐのである。【選択図】　　　図３
2004068656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇腹を使った空気圧を利用したポンプ式である、図３斜視図に示すようにして使用するのである。
図１、姿図に示すＡの部分は親指の当る部分である、この部分は硬めにしてある１蛇腹を押さえ込む時に親指が当る部分が凹まないようにするのである、
【請求項２】
蛇腹１、２，３，４、を構成して蜂蜜を吸引したり押し出したりするのである、１の蛇腹部分はやや柔らかめで２仕切りリングがあり中央にはＢの弁が付いている空気の通りを少なく時間を保つために設けてある、３の蛇腹部分を硬めにして蜂蜜を吸引するときに使うのであるその下に４蛇腹台がある、
【請求項３】
蛇腹台の下部に５容器差込口透明がある、蛇腹台４と５差込口と、をネジ込みにして継なぐ５差込口と６容器を差込口から抜いたり差し込んだりして使うこの方が便利である、６容器はガラス製品とかプラスチック透明なものを使う、６容器は下部に７フタをネジ込みとして使う、上部には１０キャップふた差込であるこうすれば容器として蜂蜜が入ったまま保管できる、使うときは１０キャップふたを取る。
【請求項４】
図３、の８と９で８フイルターキャップであるこの内部に９フイルターが入るフイルターは空気を良く通すも物を使用した、９フイルター中央部に蜂蜜が良く通うように穴をあけてある６容器の外部に付着した蜜が滴り落ちるときに９フイルター部分に、からみ付いているのを１蛇腹の部分の空気が吸い上げ落ちるのを、保つのである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
図１、本発明は蛇腹を使用し蜂蜜を吸い取り、他の容器に移したり又そのまま容器として使用する蜂蜜吸引容器である、図３斜視図で示すように手でもち蛇腹部分を親指で押さえ込み使用するのである、蛇腹部分を二槽に分けて空気の調節をして空気圧によって蜂蜜を吸い上げたり押し出したりして使用するのである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般家庭では蜂蜜を取り出す場合スプンで救ったり蜂蜜の入ったビンを傾けて取り出していた、この為密がこぼれ落ちたりビンを傾けて取り出すときにビンの口にくっついてフタが開かなかったり付着した蜜が取れにくいことでいやな思いをすることが良くある，こういったことから考案した蜂蜜吸引容器である。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明は図３斜視図で示す通り蛇腹部分を手で持ち使用するのである、が蛇腹を押さえ込むときに、ある程度の握力が必要を要するのであるが、ジャバラ部分を最小限柔らかい素材を使用し普通一般の人が使用できるようにしたのである。
【０００４】
【課題が解決するための手段】
蜂蜜吸引容器はプラスチックを使用した蛇腹式空気ポンプである、空気タンクを二つに別けて使用する事である、蜂蜜を取り出す時、蜜が滴り落ちないように工夫をした蜂蜜吸引容器で、図３、示す８，９であるフイルターを使用した事である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
蜂蜜吸引容器、図３斜視図を見るように手で持ち親指を押さえ込んで使用するのである、蜂蜜が容器内半分程度入った時に持ち上げると、図３に示すように空気泡が上にあがるのが見える、この時容器先端に付着している蜜がフイルターを通して空気と共に引き付ける為に蜜が落ちないのである、この時１蛇腹部分の空気が１５秒―２０秒時間ある間にフタをするとか他の容器に移すとかする事である、蜂蜜吸引容器全長は２１０ミリ位としているのである。
【０００６】
【発明の効果】
図１姿図のＡに親指を当て押さえると１蛇腹部分がすぼむ時２仕切りリングの弁が開き１の蛇腹部分が折りたたまれ次に３蛇腹部分が折りたたまれたと時にビンに入った蜂蜜の中に入れて親指を徐々にゆるめるそして、６容器の中半分くらい入ったとこで容器を持ち上げ蜂蜜から離れたときに蛇腹親指を離すと、容器外に付着した蜜が容器の先方から落ちようとする蜂蜜が、図３斜視図に示すように泡があがる、容器の先に溜まって落ちようとする蜜を空気とともに引き付けることで蜂蜜は滴り落ちないのである。
【０００７】
図３、斜視図、６容器先８フイルターキャプ逆ネジで締め付ける、キャプ内には９フイルターは良く空気が通るスポンジ状のものを使用している、９フイルターの中央に蜂蜜が良くと通るように小穴をあけてある、こうすることによりスポンジ状部分に蜜が良くカラミ付き容器内に空気と共に引き付けられ落ちないのである。
【０００８】
図４容器の斜視図、７フタであり容器内に蜂蜜が入ったときにフタを締める５キャップ口から取り外して１０キャップふたを差し込む、６は蜂蜜の入ったまま容器として保管できるのである、又、上１０キャップふたを外して容器内に入った蜂蜜を使用する時取り外して使用するのである。
【０００９】
図２、Ｂ弁であり１の空気が押し出されるときに開く、又閉じたとき中央に小穴があけてあり空気の通りを少なくする為である、４蛇腹台と５キャップ口の間は指が入りやすくする為、細く絞ってある４と５の間はネジを切りキャプ口と蛇腹台とを継いでいる、キャプ口は本体蛇腹台から取り外して洗うのに便利なように考案した、キャプ口奥、Ｃ小穴にしてある、容器内に蜂蜜が入っているとき横に倒しても蛇腹の内に入らないようにするためである、
【００１０】
図４、６容器の部分はガラス、又はプラスチックを使用するようにしているが、蜂蜜吸引容器として、又、違った使い方が考えられるのである、液体状の物であれば何にでも使用可能であるのである、５キャップ口、６容器部分をねじ込みにする用にして図２で示す、７，８，９、のフイルターの使用をしないで先を細くするとか、それぞれの用途に合った物に変える事でいろいろ使い道が考えられるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】蜂蜜吸引容器の姿図である。
【図２】図１を、二つ割にした斜視図である。
【図３】蜂蜜吸引容器を使用する斜視図である。
【図４】蜂蜜、容器部分を示す図である。
【符号の説明】１　蛇腹１の槽
２　仕切りリング
３　蛇腹２の槽
４　蛇腹台
５　キャップ口
６　容器
７　フタ
８　フイルターキャップ
９　フイルター
１０　キャップふた
Ａ、は親指の押さえ　　　Ｂ，は仕切りリングと弁　　　Ｃ、は空気通い穴
【図１】
2004068656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004068656.tif 000006
(57)【要約】【課題】特別な配管継手を、費用をかけて製作することなく、壁に任意の角度をもって配管継手を取り付けることができる隔壁型継手取付用間座を提供する。【解決手段】壁１を隔てて配管する場合に用いる隔壁型継手の取付用間座において、中空立体を任意の角度で斜めに切断してなる１対の傾斜管座２ａ，２ｂであって、壁１を介して対向して配置され、その中空部に挿入された隔壁型継手の継手本体３をロックナット４で締め付けることにより、壁１に傾斜して取り付けられる。【選択図】　　　　　　図１
2004144115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁（１）を隔てて配管する場合に用いる隔壁型継手の取付用間座であって、中空立体を任意の角度で斜めに切断してなる１対の傾斜管座（２ａ，２ｂ）であることを特徴とする隔壁型継手取付用間座。
【請求項２】
前記傾斜管座（２ａ，２ｂ）は、壁（１）を介して対向して配置され、その中空部に挿入された隔壁型継手の継手本体（３）をロックナット（４）で締め付けることにより、壁（１）に傾斜して取り付けられることを特徴とする請求項１記載の隔壁型継手取付用間座。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼鈑などの壁を隔てて配管する場合に用いる隔壁型継手の取付用間座に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から隔壁型継手は、壁に対して直角に取り付けるものとされ、一般に隔壁型エルボ等が使用されている（例えば、非特許文献１参照）。配管を斜めに取り出すには、隔壁型エルボ、例えば隔壁型４５°エルボのような型式の継手が使用されている。
【０００３】
【非特許文献１】
「耐振継手ＮＥ型鋼管用くい込み継手」、伊原高圧継手株式会社ＣＡＴ、Ｎｏ．９６５２，ｐ５３−５４，ｐ５７−５８
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の隔壁型エルボは、壁に対する配管の取り出し角度に応じて特別に製作する必要があり、費用がかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、特別な配管継手を、費用をかけて製作することなく、壁に任意の角度をもって配管継手を取り付けることができる隔壁型継手取付用間座を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、壁を隔てて配管する場合に用いる隔壁型継手の取付用間座であって、中空立体を任意の角度で斜めに切断してなる１対の傾斜管座であることを特徴とする。
【０００７】
さらに詳しくは、前記傾斜管座は、壁を介して対向して配置され、その中空部に挿入された隔壁型継手の継手本体をロックナットで締め付けることにより、壁に傾斜して取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１は、本発明による隔壁型継手取付用間座の取付状態を示す図である。
同図において、符号１で示されるものは壁であり、この壁１を挟んで１対の任意の角度をもつ傾斜管座２ａ，２ｂが設けられている。この１対の傾斜管座２ａ，２ｂは、図２に示されているように、１個の円筒を任意の角度で斜めに切断することで得られる。
【０００９】
前記傾斜管座２ａ，２ｂの中空部には、一端側に大径部３ａ、他端側に雄ネジ部３ｂを有する継手本体３が挿入可能とされている。前記雄ネジ部３ｂにはロックナット４がネジ込み可能とされている。前記継手本体３の両端には、継手ナット５が取り付け可能とされている。
【００１０】
次に、配管継手の取付要領について説明する。
まず、壁１の継手取付個所に、継手本体３を傾斜した状態で通すことができる孔１ａを設けておく。次に１対の傾斜管座２ａ，２ｂを、壁１を介して対向して配置し、この傾斜管座２ａ，２ｂの中空部に継手本体３を挿入してロックナット４で締付ける。これにより、継手本体３が壁１に傾斜管座２ａ，２ｂを介して一体に取り付けられる。次に継手本体３の両端に継手ナット５をネジ込む。
【００１１】
上記実施例では、傾斜管座２ａ，２ｂは、１個の円筒を任意の角度で斜めに切断することで得られるとしたが、円筒に代えて中空角柱としてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、配管継手を、１対の任意の角度をもつ傾斜管座を介して、壁に任意の角度で簡便に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による隔壁型継手取付用間座の取付状態を示す図である。
【図２】本発明による隔壁型継手取付用間座の斜視図である。
【符号の説明】
１　壁
１ａ　孔
２ａ、２ｂ　傾斜管座
３　継手本体
３ａ　大径部
３ｂ　雄ネジ部
４　ロックナット
５　継手ナット
【図１】
2004144115.tif 000003
【図２】
2004144115.tif 000004
(57)【要約】【課題】クリップを操作する際に操作部を操作する事により片手がふさがる為、両手で挟持物の形態を整えながらクリップで挟持するには不便だった。【解決手段】クリップの挟持部を開放保持し続ける事と、クリップの操作部を操作しなくても挟持部が閉じ、挟持物を挟持出来る事を目的として、従来のクリップ挟持部内側に開放保持機構として開放保持機構用連結部材７、８と連結軸９、１０，１１、開放保持用ネジリコイルバネ１２、連結軸１１を設けた。開放保持用ネジリコイルバネ１２は一定方向に回転力を加える事を目的とする物であり、ネジリコイルバネと限定するものではない。【選択図】　　　　図１
2004144153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟持物を挟持する際にクリップの操作部を操作し続ける事無く、クリップの挟持部は開放された状態を保持し続ける事が出来るクリップ。
【請求項２】
開放されたクリップで挟持物を挟持する際にクリップの操作部を操作する事無く挟持部を閉じる事が出来るクリップ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、挟持物を挟持する際に両手で挟持物が扱え、容易に挟持物の形態を整えながら挟持できるクリップに関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクリップは挟持物を片手に持ち、もう片方の手でクリップの操作部を操作して挟持部の開閉を行なう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、クリップの挟持部を開放操作する事により片手がふさがり、両手で挟持物の形態を整え保持しながら挟持する作業ができない点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決する為に、本発明は、挟持部に開放保持機構を設けた事により、クリップの挟持部の開放状態を保持する事と、挟持物を挟持するときは、挟持部に挟持物を挿入する事により、開放保持機構が開放されて挟持部が閉じる事の２点を特徴とするクリップである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態を図１に示す。
先端に挟持部３、４と後端に操作部１，２、中心部に回転用軸穴を設けた本体構成部材Ａと本体構成部材Ｂが相対回転可能に回転軸５により連結されており、挟持用ネジリコイルバネ６が回転軸５に設けられている。これらの本体構成部材Ａ，Ｂには、開放保持機構用連結部材７、８が連結軸９、１０，１１により連結されていて、開放保持用ネジリコイルバネ１２が連結軸１１に設けられている。
【０００６】
【実施例】
図１〜図４は、本発明の１実施例の断面図であって、図２〜図４はその動作を表す。
【０００７】
図２は、操作部１，２を操作することによりクリップの挟持部３，４を開放した状態を表す。
【０００８】
図３は、０００７の動作後に開放保持用ネジリコイルバネ１２により開放保持機構用連結部材７、８が下側に回転し開放保持機構用連結部材７、８自身の回り止め部１３，１４に当たり挟持部３，４の開放状態を保持していることを表す。
【０００９】
図４は、挟持部３，４に挟持物を挿入する際、挟持物により開放保持機構用連結部材７、８が押し上げられ、挟持部３，４が挟持用ネジリコイルバネ６により閉じ始めた状態を表す。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のクリップは、一度挟持部３，４を開放すれば開放状態を保持し続ける事と、操作部１、２を操作する事無く挟持部３，４を閉じて挟持物を挟持することが出来る事の２つの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】クリップの実施方法を示した説明図である。
【図２】操作部１，２を操作することにより挟持部３，４を開放した状態のクリップの実施方法を示した説明図である。
【図３】開放保持機構用連結部材７、８により挟持部３，４の開放状態を保持している状態のクリップの実施方法を示した説明図である。
【図４】挟持部３，４が挟持用ネジリコイルバネ６により閉じ始めた状態のクリップの実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
１、２　　　　　操作部
３，４　　　　　挟持部
５　　　　　　　回転軸
６　　　　　　　挟持用ネジリコイルバネ
７，８　　　　　開放保持機構用連結部材
９，１０，１１　連結軸
１２　　　　　　開放保持用ネジリコイルバネ
１３、１４　　　回り止め部
【図１】
2004144153.tif 000003
【図２】
2004144153.tif 000004
【図３】
2004144153.tif 000005
【図４】
2004144153.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、各開口と連通する帯状開口を形成し、開口以外の状態でも所定の光の通過をさせ、所定レベルの出力電圧を常に得て出力信号の立上がり時間を短縮させることを目的とする。【解決手段】本発明による光学式エンコーダの移動板構造は、板体（１）に形成された各開口（２）は、各開口（２）の第１高さ方向幅（Ｗ１）よりも狭い第２高さ方向幅（Ｗ２）を有する帯状開口（１０）によって連通し、光の完全な遮断をなくして立上がり時間を短縮させる構成である。【選択図】　　　　図１
2004144611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光が通過する開口（２）を複数有し回転又は直線移動する板体（１）からなる光学式エンコーダの移動板構造において、
前記板体（１）に形成された前記各開口（２）は、前記板体（１）に形成され前記開口（２）の高さ方向（Ｈ）に沿う第１高さ方向幅（Ｗ１）よりも狭い第２高さ方向幅（Ｗ２）を有する帯状開口（１０）によって、互いに連通していることを特徴とする光学式エンコーダの移動板構造。
【請求項２】
前記開口（２）の第１高さ方向幅（Ｗ１）の中央位置には、前記帯状開口（１０）が位置していることを特徴とする請求項１記載の光学式エンコーダの移動板構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学式エンコーダの移動板構造に関し、特に、各開口間を帯状開口で連通させることにより、各開口間で光を完全に遮光することのないようにし、受光素子から出力される出力信号の立上がり時間を短縮させるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていた光学式エンコーダの移動板構造としては、図３の構成がある（特許文献１）。
すなわち、前述の特許文献１のエンコーダに採用されていた移動板としては、一般に、図３の構成が用いられており、回転ディスク又は直動ディスクからなる板体１には複数の開口２が所定の間隔で形成されている。
【０００３】
前記板体１の上面側には図示しない発光素子が設けられ、この板体１の下面側には実線で示す状態の受光素子３が設けられている。
従って、前述の構成において板体１が矢印で示される開口移動方向Ａに沿って回転又は直線移動すると、光が開口２を経て受光素子３に到達し、この受光素子３から出力される出力信号３ａは図４で示されるように出力される。
すなわち、光が受光素子３に入射して立上がり、ほぼ山形の出力特性の出力信号３ａとなる。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−２７８４０８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光学式エンコーダの移動板構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ホトトランジスタ等の受光素子は、図３のように、開口が各々完全に独立しているため、受光素子に対しては、各開口間では全く光が当たらず、開口に対応した時に突然光が当たり、受光素子が受光した時の立上がり時間Ｔは、図４のように、所定の遅延時間Ｔｄ及び立上がり時間Ｔを合計した時間となり、受光素子の出力信号の立上がりが遅れることになり、各種装置の制御を行う場合に制御遅れを伴うことになっていた。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、各開口間を帯状開口で連通させることにより、各開口間で光を完全に遮光することのないようにし、受光素子から出力される出力信号の立上がり時間及び遅延時間を短縮させるようにした光学式エンコーダの移動板構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による光学式エンコーダの移動板構造は、光源からの光が通過する開口を複数有し回転又は直線移動する板体からなる光学式エンコーダの移動板構造において、前記板体に形成された前記各開口は、前記板体に形成され前記開口の高さ方向に沿う第１高さ方向幅よりも狭い第２高さ方向幅を有する帯状開口によって、互いに連通している構成であり、また、前記開口の第１高さ方向幅の中央位置には、前記帯状開口が位置している構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による光学式エンコーダの移動板構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは、回転ディスクは直動ディスクのように回転又は直線移動する板体であり、この板体１には複数の開口２が所定の間隔で形成され、この開口２によってエンコーダの検出用の符号パターンを形成している。
【０００９】
前記各開口２間には、帯状開口１０が形成され、各開口２は帯状開口１０によって互いに連通するように構成されている。
前記開口２の高さ方向Ｈに沿う第１高さ方向幅Ｗ１は、前記帯状開口１０の第２高さ方向幅Ｗ２よりも十分に大（すなわち、第２高さ方向幅Ｗ２は第１高さ方向幅Ｗ１よりも狭い）であり、この帯状開口１０によって通過した光が受光素子３に到達して受光素子３から出力される出力信号３ａの出力電圧はＶ１である。尚、この帯状開口１０はこの第１高さ方向幅Ｗ１の中央位置に位置している。
【００１０】
前述の構成において、板体１を開口移動方向Ａに沿って移動させると、図示しない発光素子からの光は、帯状開口１０及び開口２を経て受光素子３に受光され、その時の出力信号３ａは、図２で示されるように、帯状開口１０に相当する出力電圧Ｖ１が常時出力されている。
【００１１】
従って、帯状開口１０及び開口２を用いた受光素子３からの出力信号３ａは、図２のように、常時出力されている出力電圧Ｖ１から立上がるため、立上がり時間Ｔは、従来の図４の状態よりも大幅に短縮される。尚、帯状開口１０が板体１全体にわたって形成されていると板体１が分解するため、出力信号３ａに支障のない範囲で細い線等のパターン（図示せず）で接続されている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明による光学式エンコーダの移動板構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、板体の各開口間に帯状開口が形成されているため、出力信号は常に所定の出力電圧が出力され、この出力電圧のレベルから開口に相当する出力電圧が立上がり、従来よりも立上がり時間を大幅に短縮させ、エンコーダ信号の応答性を大幅に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による光学式エンコーダの移動板構造を示す平面図である。
【図２】図１の開口による出力信号の立上がりを示す特性図である。
【図３】従来の構成を示す平面図である。
【図４】図３の開口による出力信号の立上がりを示す特性図である。
【符号の説明】
１　　板体
２　　開口
１０　　帯状開口
Ｗ１　　第１高さ方向幅
Ｗ２　　第２高さ方向幅
Ｈ　　高さ方向
【図１】
2004144611.tif 000003
【図２】
2004144611.tif 000004
【図３】
2004144611.tif 000005
【図４】
2004144611.tif 000006
(57)【要約】【課題】扇風機など回転中の羽根を付設する光源により強調的に光輝せしめ、特有の発光ディスプレイ効果を提供する。又、回転中の羽根の存在を強調的に知らしめ、安全対策や意匠面、娯楽性での付加価値向上をもたらす。【解決手段】透明あるいは半透明透光板を使用した回転羽根１の受光部１ａに光源２を近接対向し、該羽根１の回転過程で光線２ａを受光した時にのみ該羽根１が発光する構造の発光形回転羽根機構。【選択図】　　図３
2004144065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明あるいは半透明透光板を使用した回転羽根と、該回転羽根中に光線を透光せしめる光源とを備え、該光源を回転羽根の回転過程で同回転羽根と周期的に近接対向するように配置し、回転羽根が光源と近接対向した時にのみ同羽根を発光せしめる構成としたことを特徴とする発光形回転羽根機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明あるいは半透明透光板を使用した回転羽根と、付設した任意の数の光源で構成される発光形回転羽根機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の機構において、扇風機を例にあげて説明すると、該扇風機は一般的に複数枚の回転羽根と該羽根に回転力を伝える駆動軸と該駆動軸を回転させるモータとそのハウジング及びこれらを支持する支柱と台座より構成されており、風を送ることを目的とするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の扇風機における回転羽根は、周囲からの不特定な光に対して透過や屈折や散乱や反射作用を示したり、蛍光塗料などの付加加工により光るものがあるが、いずれも該羽根の存在を強調して示すものではない。
又、回転中の該羽根の存在を強調的に知らしめることができれば、安全対策やディスプレイ効果など意匠面での付加価値向上をもたらす。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は透明あるいは半透明透光板を使用した回転羽根の受光部に光源を近接対向し、該羽根の回転過程で光線を受光した時にのみ該羽根が発光する構造の発光形回転羽根機構を提供する。
【０００５】
【発明実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例にもとづき図１乃至図４を参照して説明する。
【０００６】
図１（Ａ）は２枚の回転羽根で構成した扇風機に２個の光源を付設した事例の斜視図で、図１（Ｂ）は当該部分正面断面図、図１（Ｃ）は同側面断面図である。
同図（Ｂ）（Ｃ）において羽根１はアクリル板等の透光性材料であり、該羽根１はその基端部１’を回転胴３の周壁に等間隔に貫装し、該羽根１の基端面１ａ（受光部）を回転胴３の内周面３’において露出する。
更に該回転胴３の内周面３’に光源２を近接対向して配置する。従って羽根１の基端面１ａは該羽根１の回転過程で光源２と周期的に近接対向する。
【０００７】
回転胴３はその中心部に連結軸４を一体に突設し、該連結軸４とモータ５の駆動軸６とを同軸線上で連結して回転軸を構成し、モータ５により回転軸を中心にして回転胴３と回転羽根１を回転せしめる。
【０００８】
他方、台座７から支柱８を立設し、該支柱８の上端にハウジング９を設け、該ハウジング９内に上記モータ５を内蔵して上記駆動軸６を上記ハウジング９の側面より突設し、上記回転胴３との連結に供する。
【０００９】
光源２は、モータ４のハウジング９に支持されて回転胴３内に設置した配線基板１０に搭載され固定して配置される。更に光源２は該基板１０を介しリード線１１により、該ハウジング９及び支柱８を貫装して台座７内に設置した光源用電源１２に配線される。
【００１０】
なお、前記回転胴３としては遮光性材料を使用する。又は回転胴３として透光性材料を使用する場合は、図２に示す如く回転胴３の外周面又は内周面を遮光材１３で覆い、且つ該羽根１の回転胴３への貫装部分に遮光材を介装する。
【００１１】
基本例として、図２、図３に示す如く、回転羽根１を周方向に等間隔で複数配し、他方光源２はこの回転羽根１の配設間隔と同一間隔であって、且つ、回転羽根の枚数と同一数配する。具体的には羽根１を回転角において１８０°間隔で２枚配し、光源２を１８０°間隔で２個配する。
この場合には２枚の回転羽根１が周期的に且つ同時に発光する。
【００１２】
又、他の基本例として図４に示す如く回転羽根１を周方向に等間隔で複数配し、他方、光源２はこの回転羽根１の配設間隔と異なる間隔であって、且つ、回転羽根の枚数と異なる数だけ配する。具体的には羽根１を回転角において１８０°間隔で２枚配し、光源２を１２０°間隔で３個配する。
この場合には２枚の回転羽根１が１２０°間隔で周期的に３回発光する。
以上により本発明の発光形回転羽根機構による扇風機１４が構成される。
【００１３】
なお、光源としては発光ダイオードを使用する。又は電球、蛍光灯、冷陰極管、ネオン管や、上記光源より導かれた光ケーブルの先端などが考えられる。
【００１４】
又、本発明に係る発光形回転羽根機構は図１乃至図３の構成中からモータ５を取り除き、他は図示の構成にし、風力を加えて回転羽根を回転させる「かざぐるま」とした場合を含む。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、扇風機など回転中の羽根を付設する光源により強調的に光輝せしめ、特有の発光ディスプレイ効果を提供することができる。
又、回転中の羽根の存在を強調的に知らしめることができるので、安全対策や意匠面、娯楽性での付加価値向上にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）２枚羽根の扇風機に２個の光源を付設した事例の斜視図である。
（Ｂ）２枚羽根の扇風機に２個の光源を付設した事例の正面断面図である。
（Ｃ）２枚羽根の扇風機に２個の光源を付設した事例の側面断面図である。
【図２】（Ａ）回転胴の外周面又は内周面を遮光材で覆い、且つ羽根の回転胴への貫装部分に遮光材を介装した正面断面図である。
（Ｂ）回転胴の外周面又は内周面を遮光材で覆い、且つ羽根の回転胴への貫装部分に遮光材を介装した側面断面図である。
【図３】（Ａ）羽根が光源と近接対向した時の発光状態の正面断面図である。
（Ｂ）羽根が光源からの隔離した時の非発光状態の正面断面図である。
【図４】２枚羽根扇風機の羽根が３個の光源と近接対向した時の発光状態の正面断面図である。
【符号の説明】
１　　　回転羽根
１’　　回転羽根基端部
１ａ　　回転羽根基端面（受光部）
２　　　光源
２ａ　　光線
３　　　回転胴
３’　　回転胴内周面
４　　　連結軸
５　　　モータ
６　　　駆動軸
７　　　台座
８　　　支柱
９　　　ハウジング
１０　　　配線基板
１１　　　リード線
１２　　　光源用電源
１３　　　遮光材
１４　　　扇風機
【図１】
2004144065.tif 000003
【図２】
2004144065.tif 000004
【図３】
2004144065.tif 000005
【図４】
2004144065.tif 000006
(57)【要約】【課題】現在、同一システムで風力、水力に利用でき構造及び設置も簡単であるというシステムは、見当たらないので、これらの課題を解決すべく高効率準抗力型タイプかご型風・水車システムを提案する。【解決手段】このシステムは、風車が空気という流体の中に完全に没した状態で使用する様に、流水中においても風車と同様、完全に水中に没した状態で使用する。このシステムの利点及び特徴は、河川及び海流等の水流エネルギーを活用する際に水面より深いところにこのシステムを設置することで台風及び大雨等による増水時に流木等の影響を受けない。更に流水の場合でも適当な深さの水流と設置場所さえあれば、風と同様にシステム設置に数の制限はない。海流及び海峡等の潮流も活用することが出来る。このシステムは、これからの地球環境を考えれば、自然エネルギー利用で無害なので、特に日本においては積極的な利用が期待できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
風・水車システムの構造は、図１、図２、図３に示した如く非常に単純である。準抗力型なので、風・水流に対して図１のブレード（Ａ）の位置に置いてのみ純抗力となり最大トルクを発生するが、ブレード基板及びブレードが回転するので、その他の位置においても各ブレードは回転トルクを発生する。但し、ブレード（Ｃ）の位置においてのみ回転力に抵抗する抗力を発生するが、その大きさは非常に小さい。各ブレードの回転角は、図２に示した如く連続的にブレード基板の左右の回転に従って回転する。風・水流は左右どちらからでも良いが、回転方向は反転する。図３は、風・水車の全体像であるが、固定ギヤは装置の固定装置（装置取付台、地面、海、川底等）により固定される。風車として活用する場合は、固定装置を風向と同調可能な回転装置が必要になる。使用形態は横縦どちらでも使用可能である。風車の場合、空気中に開放状態での使用でも良いが、風・水車に流入する風の速度を上げるため、空気取り入れ口を風車面積より大きくした囲いを作れば回転数及びトルクの増大が計れる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、我が国が自然エネルギーに恵まれているにもかかわらず、大切な基礎研究が疎かにされ、風力、水力利用技術が育ってこなかったことが考えられる。その結果、風・水力利用技術の先進国からは、約１０〜２０年遅れているといえる。風力は外国製のプロペラ・タイプが主であり、水力に至っては小規模の実験段階が主であるといえる。本システムは河川の水流、海流、潮流、風等、全ての自然エネルギーに対応し、製造技術も特殊な技術を必要とせず、コストも安価である。特に風力利用については、設置コストが安価であり保守・整備が容易である。設置場所にもよるがトータル・コストとしての発電コストが太陽発電より安価であれば幸いである。
【０００２】
【従来の技術】
風車の性能において、風車トルクは、風速の２乗に比例し、風車パワーは風速の３乗に比例すると言われている。実際の風車では、高性能大型プロペラ型風車のパワー効率が０．４５で、抗力型のサボニウス風車では０．１５〜０．２０程度であると言われている。同じプロペラ風車でも小型風車の場合は、０．２０〜０．４０であると言われている。以上の結果からも解るとおりシステムの規模が大きくなれば効率が向上することが解る。しかし、自然エネルギーである風の変化は大きい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
風車の場合、発電能力を１０ＫＷ以下であれば、以下の電気設備を太陽光発電施設と共用すれば有効である。離島の場合でも、設置・保守コストが安価なので電気を必要とする場合には有効である。水車の場合、通常の水力発電はダム建設コストが大きく水流の落差を利用しているので、水力発電設備の設置場所は、制限を受けざるを得ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本風・水車システムは適当な深さと適当な水流がほぼ安定していれば設置場所を選ばず何処にでも設置できる。海流を利用する場合、複数の水車を係留できる母船を黒潮等の海流地点まで移動させて発電する。但し、台風等の影響のないレベルまで母船を一時水中に避難させるため潜水可能とすることが望ましい。母船が水面にあるときは、風車による発電も行う。この場合、母船は、船という形にこだわらない。このシステムの規模は、相当に大きなものになる。しかし、水力と風力による発電が可能となるので効率が良い。このシステムは、実行段階では国家プロジェクトになる可能性がある。潮流を利用する場合は、水流の変化に対応する必要があるが、本システムは水車の回転が逆回転するだけである。
【０００５】
【発明の効果】
風・水両用のシステムであり、構造が単純で製造技術に特殊技術を必要としない。使用状況に応じて、大きさ、強度、材質等を自由に設計できる。自然エネルギーが有るところであれば、何処でも設置でき、保守・整備がしやすい。更に、コストが安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブレード基板に取り付けられたブレードと各位置に於ける角度を示した図である。風・水流は、左右どちらからでもよいが、右から左へ流れた場合は、時計回り、左から右へ流れた場合は、反時計回りとなる。
【図２】ブレード基板２枚の間にブレードが入り、ブレード基板の回転と同時にブレードも回転するための回転力伝達機構である。固定ギアは、装置取付台等により固定されるので回転しない。従ってブレードの水・風流トルクは、ブレード基板を回転させる。その結果として回転しない固定ギアによりブレード・ギア（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、ブレード基板１回転に対し１／２回転する。
【図３】風・水車システムの全体像である。固定ギアは、回転軸とは固定されておらず回転軸とブレード基板は、固定されている。機械的出力（回転）は、回転軸から取り出される。回転軸とブレード基板は、機械的に結合している。
【図１】
2004144021.tif 000002
【図２】
2004144021.tif 000003
【図３】
2004144021.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月18日(2002.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004144021.tif 000005
(57)【要約】【課題】単色光の波長を高速測定する。【解決手段】コリメートレンズ１によりコリメートされた単色光２が分散プリズム３へ入射される。分散プリズム３により、波長に応じて方向を変えられた単色光２が位置検出素子（ＰＳＤ）４上へ照射される。位置検出素子（ＰＳＤ）４の出力を、高速増幅器にて適度に増幅した後、Ａ／Ｄコンバータを介してメモリに格納する。パソコンによりこの値を読み出して出力を演算することにより位置検出素子（ＰＳＤ）４上の照射位置が求められる。この照射位置の関数として、単色光２の波長、すなわちその光スペクトラムがピークを示す波長を求めることができる。位置検出素子（ＰＳＤ）４にＰＩＮタイプの物を用いることで高速測定が達成できる。【選択図】　図１
2004144723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出素子（ＰＳＤ）をディテクタに用いた単色光の高速波長測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光の波長を高速測定する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
単色光の波長、すなわちその光スペクトラムがピークを示す波長を測定する装置として各種光スペクトラムアナライザを用いることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の光スペクトラムアナライザは応答速度、すなわちこの波長を検出する速度が遅く、波長変化に対する最大応答周波数はたかだか数ＫＨｚのオーダである。このため、この検出速度の面から高速測定への適用範囲が制限される。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、位置検出素子（ＰＳＤ）をディテクタに用いた単色光の高速波長測定装置を提供することにより、上記課題を解決したものである。
【０００５】
【実施例】
本発明の位置検出素子（ＰＳＤ）をディテクタに用いた単色光の高速波長測定装置の原理を図１に示す。この図１において、あらかじめコリメートレンズ１によりコリメートされた単色光２が分散プリズム３へ入射される。分散プリズム３により、波長に応じて方向を変えられた単色光２が位置検出素子（ＰＳＤ）４上へ照射される。位置検出素子（ＰＳＤ）４の出力を、高速増幅器にて適度に増幅した後、Ａ／Ｄコンバータを介してメモリに格納する。パソコンによりこの値を読み出して出力を演算することにより位置検出素子（ＰＳＤ）４上の照射位置が求められる。この照射位置の関数として、単色光２の波長、すなわちその光スペクトラムがピークを示す波長を求めることができる。位置検出素子（ＰＳＤ）４にＰＩＮタイプの物を用いることで高速測定が達成できる。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、単色光を対象としてその波長を高速測定することができる。応答速度は位置検出素子（ＰＳＤ）の応答速度で決まるため、波長変化に対する最大応答周波数は２０ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ程度まで向上可能である。このため、例えば、色収差による焦点ずれを利用した共焦点光学系を用いる形状測定器において、光スペクトラムがピークを示す波長を測定する装置に応用した場合、測定速度の著しい向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る位置検出素子（ＰＳＤ）をディテクタに用いた単色光の高速波長測定装置の原理を示す図である。
【符号の説明】
１・・・コリメートレンズ
２・・・単色光
３・・・分散プリズム
４・・・位置検出素子（ＰＳＤ）
【図１】
2004144723.tif 000003