(57)【要約】【課題】従来の磁気抵抗効果ヘッドでは、磁区制御に必要なバイアス磁界を大きくしないと、適切な磁区制御を行うことができなかった。【解決手段】磁区制御下地層を磁気抵抗効果多層膜の下部に形成することにより、磁区制御膜を自由層の両側端面に接触させて、磁区制御膜からの余分なバイアス磁界を最小化した状態で適切な磁区制御を実現することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成される下部磁気シールドと、前記下部磁気シールド上に形成される磁区制御下地層と、前記磁区制御下地層上に形成される下地層、自由層、非磁性層、固定層及び及び前記固定層の磁化方向を固定する反強磁性層とを有する多層膜と、前記磁区制御下地層上に形成され、前記自由層のトラック幅方向両端部に接触し、かつ前記自由層の磁区制御を行う磁区制御膜と、前記多層膜に電流を供給する一対の電極膜と、前記多層膜及び前記電極膜上に形成される上部磁気シールドとを有する磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項２】
基板上に形成される下部磁気シールドと、前記下部磁気シールド上に形成される磁区制御下地層と、前記磁区制御下地層上に形成される下地層、自由層、非磁性層、固定層及び及び前記固定層の磁化方向を固定する反強磁性層とを有する多層膜と、前記磁区制御下地層上に形成され、前記自由層のトラック幅方向両端部に接触し、かつ前記自由層の磁区制御を行う磁区制御膜と、前記磁区制御膜上に形成される絶縁膜と、前記多層膜及び前記絶縁膜上に形成される上部磁気シールドとを有する磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項３】
前記磁区制御下地層はＣｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔａのうちいずれか１つ又は２つ以上から選択された非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項４】
前記磁区制御下地層の膜厚をｔＵＬと定義したとき、前記磁区制御下地層の上端部と前記磁区制御膜の最下部との距離で定義されるＯＭとの関係が０≦ＯＭ≦ｔＵＬである請求項１乃至請求項３いずれかに記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項５】
前記ｔＵＬと前記ＯＭの関係が０．８≦ＯＭ≦ｔＵＬ    ２．２である請求項１乃至請求項４いずれかに記載の磁気抵抗効果ヘッド。
【請求項６】
基板上に下部磁気シールドを成膜する工程と、
前記下部磁気シールド上に前記磁区制御下地層を成膜する工程と、
前記磁区制御下地層上に下地層、自由層、非磁性層、固定層、及び前記固定層の磁化方向を一方向に固定するための反強磁性層を有する多層膜を形成する工程と、
前記多層膜上の一部にレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層に覆われていない前記多層膜及び前記磁区制御下地層の一部を削って除去する工程と、
前記多層膜のトラック幅方向側面及びその両側の前記磁区制御下地層上に磁区制御膜を成膜する工程と、
前記磁区制御膜上に電極膜を成膜する工程と、
前記レジスト層を除去する工程、
前記電極膜及び前記多層膜上に上部磁気シールドを形成する工程とを有する磁気抵抗効果ヘッドの製造方法。
【請求項７】
基板上に下部磁気シールドを成膜する工程と、
前記下部磁気シールド上に前記磁区制御下地層を成膜する工程と、
前記磁区制御下地層上に下地層、自由層、非磁性層、固定層、及び前記固定層の磁化方向を一方向に固定するための反強磁性層を有する多層膜を形成する工程と、
前記多層膜上の一部にレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層に覆われていない前記多層膜及び前記磁区制御下地層の一部を削って除去する工程と、
前記多層膜のトラック幅方向側面及びその両側の前記磁区制御下地層上に磁区制御膜を成膜する工程と、
前記磁区制御膜上に絶縁膜を成膜する工程と、
前記レジスト層を除去する工程、
前記電極膜及び前記絶縁膜上に上部磁気シールドを形成する工程とを有する磁気抵抗効果ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記基板を加熱する工程を更に有する請求項６或いは請求項７に記載の磁気抵抗効果ヘッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は磁気抵抗効果ヘッド及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】図２は、特許文献１の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部をＡＢＳ面から見た断面図である。まず、図２に示すように、多層膜Ｌは、下地層１の上に自由層２、非磁性層３、固定層４、反強磁性層５、キャップ層６が形成されてなる。
【０００３】
また、下部絶縁ギャップ層８の中央部分には隆起部８ａが形成され、隆起部８ａのトラック幅方向における両側端面からは、トラック幅方向に長く延びる延出部８ｂが形成されている。尚、隆起部８ａ上には多層膜Ｌが積層されている。
【０００４】
更に、延出部８ｂ上から多層膜Ｌのトラック幅方向の両端面にかけて、Ｃｒなどの磁区制御下地層９が形成されている。また磁区制御下地層９上には磁区制御膜１０が形成されている。なお磁区制御下地層９は、前記磁区制御膜１０の磁気特性（保磁力など）を向上させるために用いられる。そして、磁区制御膜１０上には電極膜１１が形成されている。
【０００５】
ここで、自由層２の磁化はトラック幅方向に揃えられ、磁区制御膜１０からのバイアス磁界によって、自由層２の磁区が制御される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１５１７５５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】図３（ａ）は従来の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部における磁荷、バイアス磁界ＨｂＬ、自由層反磁界Ｈｄ、及び交換相互作用Ｊｅｘを模式的に示した図である。
【０００８】
図３（ａ）に示したような従来の構造では自由層の左右両端に磁荷が発生し、自由層の磁化方向と逆方向の反磁界Ｈｄが自由層内部に生じる。このため磁区制御が困難となる。ヘッドノイズが小さく良好な再生特性を得るには、磁区制御膜１０から自由層２に十分なバイアス磁界ＨｂＬを与えて、自由層２の磁区を制御する必要がある。
【０００９】
しかしながら、自由層２に十分なバイアス磁界ＨｂＬを与えた場合、自由層２の左右両端に感度の低い領域（不感帯）が発生し、ヘッドの再生出力が低下する。また反磁界Ｈｄの発生を避けるために磁区制御下地層９をなくして、磁区制御膜１０を自由層２に直接接触させようとすると、磁区制御膜１０の保磁力が低下するため、自由層２の磁区を適切に制御することができない。
【００１０】
本発明の目的は上記の問題を解決するためのものであり、自由層の適切な磁区制御を行うことができる磁気抵抗効果ヘッド及びその製造方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、磁気抵抗効果ヘッドにおいて、多層膜のトラック幅方向両端下部に磁区制御膜下地層が形成され、下地層上に磁区制御膜が自由層のトラック幅方向両側端面に接触していることを特徴とする。
【００１２】
図３（ｂ）は本発明の磁気抵抗効果ヘッドにおける磁荷、バイアス磁界ＨｂＬ、自由層反磁界Ｈｄ、及び交換相互作用Ｊｅｘを模式的に示した図である。本発明では図３（ｂ）に示す様に自由層のトラック幅方向両側端面に磁区制御膜が接触する構造となる。したがって自由層の左右両端に磁荷が発生せず、自由層内部に反磁界Ｈｄが発生しない。このため磁区制御が容易になる。
【００１３】
さらに図３（ｂ）に示すように自由層のトラック幅方向両側端面のスピンと磁区制御膜のスピンとの間には交換相互作用Ｊｅｘが働くため、自由層のスピンの向きが制御される。したがって自由層の磁区制御に必要なバイアス磁界を小さくでき、適切な磁区制御を行うことができる。
【００１４】
また本発明では、多層膜のトラック幅方向における両側端面より外側では磁区制御膜が磁区制御下地層の上に接して形成されており、磁区制御膜の保磁力を大きくすることが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明における第１の実施形態の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部をＡＢＳ面から見た断面図である。
【００１６】
図１に示すように、基板（図示せず）上に、ＮｉＦｅ合金などの軟磁性材料からなる下部磁気シールド７を形成し（図１においては図示せず）、続いてＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２化合物等などの絶縁材料からなる下部絶縁ギャップ層８が形成される。下部絶縁ギャップ層８の上には磁区制御下地層９が形成される。磁区制御下地層９は、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔａのうちいずれか１種もしくは２種以上から選択された非磁性材料を用いて形成される。
【００１７】
磁区制御下地層９上には多層膜Ｌが形成される。多層膜Ｌは、いわゆる反強磁性層上置きのシングルスピンバルブ型と呼ばれる構成である。以下、前記多層膜Ｌを構成する各層について説明する。
【００１８】
まず磁区制御下地層９の上には下地層１が形成される。下地層１はＴａ、ＮｉＦｅＣｒなどの非磁性材料で形成され、単層のみならず、積層構造でもよい。下地層１の上には自由層２が形成される。自由層２はＮｉＦｅ合金、ＣｏＦｅ合金、Ｒｕ等で形成され、単層のみならず、積層構造でもよい。自由層２の上にはＣｕなどの非磁性導電材料からなる非磁性層３が形成される。非磁性層３の上には固定層４が形成される。固定層４はＣｏＦｅ合金、Ｒｕなどで形成され、単層のみならず、積層構造でもよい。固定層４の上にはＰｔＭｎなどからなる反強磁性層５が形成される。固定層４は反強磁性層５によって磁化方向が一方向に固定される。反強磁性層５の上にはＴａなどの非磁性材料からなるキャップ層６が形成される。
【００１９】
多層膜Ｌのトラック幅方向両側にＣｏＣｒＰｔ合金からなる磁区制御膜１０が形成される。これによって磁区制御膜１０は多層膜Ｌの両側端面に接触する構造となるため、自由層２の磁区制御に必要なバイアス磁界を小さくする事ができ、高い再生出力を得ることが可能である。
【００２０】
磁区制御膜１０の上には多層膜Ｌに電流を流すための電極膜１１が形成される。電極膜１１はＣｒ、Ｔａ、ＴａＷ合金、Ａｕ等から形成され、単層のみならず、積層構造でもよい。また電極膜１１の上にはＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２化合物などの絶縁材料からなる保護膜が形成されてもよい。
【００２１】
電極膜１１及びキャップ層６上にはＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２化合物などの絶縁材料からなる上部絶縁ギャップ層１２が形成される。上部絶縁ギャップ層１２の上にはＮｉＦｅ合金等の軟磁性材料からなる上部磁気シールド１３が形成される。
【００２２】
上記磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部の製造方法を説明する。まず図４に示すように、基板（図示せず）上に下部磁気シールド７、下部絶縁ギャップ層８、及び磁区制御下地層９を形成し、磁区制御下地層の上に下地層１、自由層２、非磁性層３、固定層４、反強磁性層５、キャップ層６を有する多層膜Ｌを形成する。多層膜Ｌ上にリフトオフ用のレジスト層１４を形成する。このとき磁区制御下地層９の膜厚をｎｍ単位表示したものをｔＵＬとする。
【００２３】
このとき、下地層１の前処理として大気暴露を行い、その後プラズマ酸化（純酸素ガス、ガス圧０．９Ｐａ、ＲＦパワー１５Ｗ、時間６０秒）を行うと多層膜ＬのＭＲ比が向上するので好ましい。また、下地層１の構成を最初にＴａを１ｎｍ成膜して大気暴露を行い、その上に任意の層を成膜する構成にすると、自由層の保磁力Ｈｃｆ、層間結合磁界Ｈｉｎｔが、図２に示す従来構造（多層膜Ｌの下に磁区制御下地層９がない構造）とほぼ同等となるため好ましい。
【００２４】
次に図５に示すように、レジスト層１４に覆われていない多層膜Ｌ及び磁区制御下地層９の一部をイオンミリングなどを用いて除去する。このとき磁区制御下地層９に対するオーバーミリング量をｎｍ単位表示したものをＯＭとする。
【００２５】
次に図６に示すように、多層膜Ｌの側面及びその両側の磁区制御下地層９上に磁区制御膜１０を成膜し、磁区制御膜１０の上に電極膜１１を形成する。
【００２６】
最後にレジスト層１４を除去して、上部絶縁ギャップ層１２、上部磁気シールド１３をそれぞれ形成する。
【００２７】
本実施の形態では、磁区制御下地層の形成時にレジスト層が存在しないため、基板を加熱する事が可能である。基板を加熱すると前記磁区制御下地層の（２００）面を前記基板の表面と平行な方向に配向させるのが容易になる。
【００２８】
また本実施の形態では、ｔＵＬとＯＭの関係が０．８≦ＯＭ≦ｔＵＬ    ２．２、且つ３．０≦ｔＵＬ≦７．０となるように形成すると、磁区制御膜１０の保磁力を高めることができる。
【００２９】
図７は、表面にＡｌ２Ｏ３保護膜の形成されたＡｌＴｉＣ基板上に、下から磁区制御下地層、多層膜の順に形成し、多層膜と磁区制御下地層の一部をイオンミリングを用いて除去した後に、磁区制御膜を成膜したサンプルにおいて、磁区制御下地層に対するオーバーミリング量ＯＭを変化させたときの磁区制御膜の保磁力Ｈｃを測定した結果を示すグラフである。
【００３０】
測定に用いたサンプルの磁区制御下地層はＣｒを用いて形成し、磁区制御膜はＣｏＣｒＰｔを用いて形成した。なお磁区制御下地層の膜厚ｔＵＬは７ｎｍ、磁区制御膜の膜厚は１０ｎｍとした。
【００３１】
図７に示すように、オーバーミリング量ＯＭが０．８ｎｍ≦ＯＭ≦４．８ｎｍ（ｔＵＬ−２．２）であれば保磁力Ｈｃは１０４ｋＡ／ｍ（１３００Ｏｅ）を超えるが、ＯＭ＜０．８ｎｍもしくはＯＭ＞４．８ｎｍ（ｔＵＬ−２．２）になると保磁力Ｈｃは急激に低下する事がわかる。尚、ＯＭを４．８ｎｍ以上としてしまうと、必要な残膜厚を確保できなくなる。この結果より、ＯＭとｔＵＬの好ましい範囲を０．８≦ＯＭ≦ｔＵＬ    ２．２、且つ３．０≦ｔＵＬ≦７．０とした。
【００３２】
図８は、表面にＡｌ２Ｏ３保護膜の形成され、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２化合物が積層されたＡｌＴｉＣ基板上に、下から磁区制御下地層、多層膜（下地層、反強磁性層、固定層、非磁性層、自由層、キャップ層）の順に形成したサンプルにおいて、磁区制御下地層、下地層成膜前処理、あるいは下地層をそれぞれ変化させたときのＭＲ比、自由層保磁力Ｈｃｆ、及び層間結合磁界Ｈｉｎｔを測定した結果を示すグラフである。
【００３３】
サンプルＮｏ．１〜５の形成条件は表１に示す通りである。サンプルＮｏ．１は磁区制御下地層がなく多層膜のみで構成された従来例であり、以下これを標準サンプルと呼ぶ。サンプルＮｏ．２〜４は磁区制御下地層と多層膜とで構成されている。磁区制御下地層はＣｒを用いて形成し、膜厚は１０ｎｍとした。また下地層成膜前処理として大気暴露（大気中に５分間暴露）のみ、あるいは大気暴露後にプラズマ酸化（純酸素ガス、ガス圧０．９Ｐａ、ＲＦパワー１５Ｗ、時間６０秒）などの処理を行った。
【００３４】
【表１】
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図８より磁区制御下地層を成膜したサンプルＮｏ．２〜４では磁区制御下地層へのセンス電流の分流のため、標準サンプル（サンプルＮｏ．１）に比べてＭＲ比が低下することがわかる。
【００３５】
図８より磁区制御下地層を成膜したサンプルＮｏ．２〜４において、下地層前処理として大気暴露のみを行ったサンプルＮｏ．２、３に比べ、大気暴露後にプラズマ酸化を行ったサンプルＮｏ．４、５の方が、ＭＲ比が高いことがわかる。
【００３６】
下地層前処理として大気暴露のみを行ったサンプルＮｏ．２とＮｏ．３とを比較すると、下地層に下地層Ａを用いたサンプルＮｏ．２では層間結合磁界Ｈｉｎｔが標準サンプル（サンプルＮｏ．１）に比べて低下する。一方、下地層にＴａを１ｎｍ成膜して、大気暴露後に、下地層Ａを成膜するサンプルＮｏ．３の層間結合磁界Ｈｉｎｔは標準サンプル（サンプルＮｏ．１）とほぼ同等である。
【００３７】
下地層前処理として大気暴露後にプラズマ酸化を行ったサンプルＮｏ．４、５を比較すると、下地層に下地層Ａを用いたサンプルＮｏ．４では自由層保磁力Ｈｃｆが標準サンプル（サンプルＮｏ．１）に比べて高い。一方、下地層に（Ｔａを１ｎｍ成膜し、大気暴露後に下地層Ａを成膜するサンプルＮｏ．５では、自由層保磁力Ｈｃｆは標準サンプル（サンプルＮｏ．１）とほぼ同等である。
【００３８】
以上の結果より、下地層の前処理としては大気暴露の後にプラズマ酸化を行うとＭＲ比が向上するため好ましいが、大気暴露のみでもよい。また下地層の構成を最初にＴａを１ｎｍ成膜して大気暴露を行い、その上に任意の下地層Ａを成膜する構成にすると、自由層保磁力Ｈｃｆ、層間結合磁界Ｈｉｎｔが標準サンプルとほぼ同等となるため好ましい。
【００３９】
本発明の効果を検証するためには、図１に示したような磁気抵抗効果センサを作成し、磁気抵抗効果の外部磁界依存性であるトランスファーカーブの測定を行い評価する必要がある。以下にトランスファーカーブの測定評価法を示す。
【００４０】
図９にトランスファーカーブの動作原理を示す。外部磁界はトラック幅方向（Ｔｗ方向）に対し直交方向（ｈＭＲ方向）に印加され、その際の磁気抵抗が測定される。その例が図９の（ａ）ΔＶ−Ｈ波形に示してある。外部磁界により自由層磁化方向が固定層磁化方向と同一の方向に向けられたときに、磁気抵抗は最小となる（図９の（ｂ））。外部磁界により自由層磁化方向が固定層磁化方向と逆の方向に向けられたときに、磁気抵抗は最大となる（図９の（ｄ））。外部磁界がゼロであるときに、自由層磁荷は、バイアス磁界及び自由層に付加された誘導磁気異方性により固定層磁化方向と直交しなければならない（図９の（ｃ））。このとき、磁気抵抗は、最大値と最小値の中間値となる。
【００４１】
自由層の磁区制御が不十分であったり、不適切であったりする場合、このΔＶＨトランスファーカーブのゼロ磁界近傍の波形に開きが生じる。その例を図１０に示す。
【００４２】
外部印加磁界ゼロ近傍で自由層の磁化状態にヒステリシスが発生すると、トランスファーカーブにもヒステリシスによる開きが発生する。この開きをａとし、磁気抵抗変化量をΔＲとして、その比Ｖｈｃ＝ａ／ΔＲをトランスファーカーブの開きの程度を表す特性値として使用している。磁区制御膜の残留磁化量が小さくバイアス磁界が不十分なものであったり、自由層の製造条件が不適切なものであったり、もしくは磁区制御膜の磁気特性が劣化している場合、このトランスファーカーブの開きは大きくなる事は良く知られている。これはゼロ磁界のときの自由層の磁区の状態が、単磁区に制御されず複雑な磁区状態になっているためにトランスファーカーブに開きが発生すると推定される（図１０（ａ））。これに対して、自由層のゼロ磁界での磁区状態が単磁区に制御されている場合にはトランスファーカーブは閉じたものとなる（図１０（ｂ））。
【００４３】
一方，このトランスファーカーブのΔＲ及びＶｈｃは、実際の磁気ヘッドとして磁気記録媒体上に書き込み読み込み動作を行ったときのリードヘッドの出力特性（ヘッド感度及び波形変動等）及びノイズ特性と対応している。つまり、Ｖｈｃが小さくトランスファーカーブの開きが小さいものがノイズ特性に優れる。従って多層膜（下地層、反強磁性層、固定層、非磁性層、自由層、キャップ層）が同一の場合、Ｖｈｃを評価することにより自由層の磁区制御が適切かどうか評価できることになる。
【００４４】
図１１は図１に示す本発明の磁気抵抗効果ヘッドについてトランスファーカーブ評価を行い、残留磁化Ｂｒｔを変化させたときの、Ｖｈｃ及びΔＲを測定した結果を示すグラフである。測定に用いた磁気抵抗効果ヘッドの磁区制御下地層はＣｒを用いて形成し、磁区制御膜はＣｏＣｒＰｔを用いて形成した。
【００４５】
図１１より残留磁化Ｂｒｔを増加させるとＶｈｃが低下する事がわかる。本発明の構造ではＢｒｔ＝１５（Ｔ・ｎｍ）において、Ｖｈｃ＝０．０２６，ΔＲ＝０．０４６Ωの値が得られている。以上の結果より、本発明の構造でＶｈｃが低い磁気抵抗効果ヘッドが得られ、自由層の磁区を適切に制御する事ができている。
【００４６】
図１３は本発明の第２の実施形態の磁気ヘッドを磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部をＡＢＳ面から見た断面図である。本構造は多層膜の膜面に対して垂直に電流を流すＣＰＰ型の再生ヘッドとなっている。
【００４７】
図１３に示すように、基板（図示せず）上に、ＮｉＦｅ合金等の軟磁性材料からなる下部磁気シールド７を形成し、磁区制御下地層９を形成する。磁区制御下地層９は、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔａのうちいずれか１種もしくは２種以上から選択された非磁性材料を用いて形成される。
【００４８】
磁区制御下地層９上には多層膜Ｌが形成される。多層膜Ｌは、いわゆる反強磁性層上置きのシングルスピンバルブ型と呼ばれる構成である。以下、前記多層膜Ｌを構成する各層について説明する。
【００４９】
まず磁区制御下地層９の上には下地層１が形成される。下地層１はＴａ、ＮｉＦｅＣｒなどの非磁性材料で形成され、単層のみならず、積層構造でもよい。下地層１の上には自由層２が形成される。自由層２はＮｉＦｅ合金、ＣｏＦｅ合金、Ｒｕ等で形成され、単層のみならず、積層構造でもよい。自由層２の上にはＣｕ或いはＡｌ２Ｏ３等の非磁性導電材料からなる非磁性層３が形成される。非磁性層３の上には固定層４が形成される。固定層４はＣｏＦｅ合金、Ｒｕなどで形成され、単層のみならず、積層構造でもよい。固定層４の上にはＰｔＭｎなどからなる反強磁性層５が形成される。固定層４は反強磁性層５によって磁化方向が一方向に固定される。反強磁性層５の上にはＴａなどの非磁性材料からなるキャップ層６が形成される。
【００５０】
下地層１及び自由層２のトラック幅方向両側にＣｏＣｒＰｔ合金からなる磁区制御膜１０が形成され、磁区制御膜１０は自由層２より上の層には接していない。磁区制御膜１０の上にはＡｌ２Ｏ３等の絶縁層２４が形成される。絶縁層２４及びキャップ層６の上にはＮｉＦｅ合金等の軟磁性材料からなる上部磁気シールド層１３が形成される。上部磁気シールド層１３は電極を兼用し、多層膜Ｌの膜面に対して垂直に電流を流す。このように、ＣＰＰ型の再生ヘッドにも本発明の構造を適用できる。
【００５１】
図１２は本発明の磁気抵抗効果ヘッドの斜視概念図である。下部磁気シールド１５の上部に絶縁層１６を介して磁気抵抗効果を有する多層膜１７があり、その両端斜面に隣接して磁区制御積層体Ｍがある。多層膜１７、磁区制御積層体Ｍの上部に絶縁層１８を介して上部磁気シールド１９がある。上部磁気シールド１９の上部に絶縁層２０を介して下部磁極２１ａがある。下部磁極２１ａの一部は突起状の構造２１ｂをしており、この部分で記録動作を行う。下部磁極２１ａの上部にはコイル２３と上部磁極２２ａ、２２ｂとがある。上部磁極２２ａの先端部は浮上面からリセスされており、上部磁極２２ｂの先端より奥に入った構造をなす。上部磁極を２２ａ、２２ｂのように分割することにより、コイル２３を流れる電流によって磁極内に発生する磁束を効果的に先端部分に集め、記録特性を向上させることが出来る。この書き込みヘッドは主磁極と副磁極を有する垂直記録用のものでも良い。
【００５２】
【発明の効果】以上本発明によれば、自由層の両側端面に磁区制御膜を接触して形成することが可能となる。したがって自由層の磁区制御に必要なバイアス磁界を小さくする事ができ、適切な磁区制御を行うことができる。
【００５３】
また本発明では磁気抵抗効果を発揮する多層膜のトラック幅方向における両側端面より外側では磁区制御膜が磁区制御下地層の上に接して形成されており、磁区制御膜の保磁力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第一の実施形態の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部をＡＢＳ側面から見た断面図である。
【図２】従来の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部をＡＢＳ側面から見た断面図である。
【図３】磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部における磁荷、バイアス磁界ＨｂＬ、自由層反磁界Ｈｄ、交換相互作用Ｊｅｘを模式的に示した図である。
【図４】本発明の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部の製造方法の第一実施形態の一工程図である。
【図５】本発明の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部の製造方法の第一実施形態の一工程図である。
【図６】本発明の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部の製造方法の第一実施形態の一工程図である。
【図７】磁区制御下地層のオーバーミリング量ＯＭと磁区制御膜の保磁力Ｈｃとの関係を示すグラフである。
【図８】（磁区制御下地層、下地層  成膜前処理、下地層）を変化させたときのＭＲ比、自由層保磁力Ｈｃｆ、層間結合磁界Ｈｉｎｔを示すグラフである。
【図９】トランスファーカーブの動作原理を説明する図である。
【図１０】トランスファーカーブの特性値である磁気抵抗変化量ΔＲとトランスファーカーブの開きを表わすＶｈｃを説明する図である。
【図１１】本発明と従来の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部のトランスファーカーブ特性値を比較した図である。
【図１２】本発明の磁気抵抗効果ヘッドの斜視図である。
【図１３】本発明における第二の実施形態の磁気抵抗効果ヘッドのセンサ部をＡＢＳ側面から見た断面図である。
【符号の説明】
１…下地層、２…自由層、３…非磁性層、４…固定層、５…反強磁性層、６…キャップ層、７…下部磁気シールド、８…下部絶縁ギャップ層、８ａ…下部絶縁ギャップ層隆起部、８ｂ…下部絶縁ギャップ層延出部、９…磁区制御下地層、１０…磁区制御膜、１１…電極膜、１２…上部絶縁ギャップ層、１３…上部磁気シールド、１４…レジスト、１５…下部磁気シールド、１６…絶縁層、１７…磁気抵抗効果多層膜、１８…絶縁層、１９…上部磁気シールド、２０…絶縁層、２１ａ…下部磁極、２１ｂ…下部磁極突起、２２ａ…上部磁極１、２２ｂ…上部磁極、２３…コイル、２４…絶縁層、Ｌ…多層膜、Ｍ…磁区制御積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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