(57)【要約】【課題】発電要素を収納する凹部の外側面の形状を積極的に一定に保持することにより、組み電池化する際に精度よい位置合わせを可能とする積層型電池の外装ケースを提供する。【解決手段】正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素１１の両面を金属複合フィルム１２、１３で覆い、その両面を覆った金属複合フィルム１２、１３の一方に凹部２０を形成して、この凹部２０に発電要素１１を収納しつつ両方の金属複合フィルム１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａ同士を接合し、凹部２０の周縁部内側２１に、この凹部２０の外側面２２の形状を一定に保持する枠体３０を配置することにより、凹部２０の外側面２２の形状を枠体３０に沿った一定の形状で保持し、この外側面２２を隣接する積層型電池１０の高精度の位置合わせ面として用いることができる。【選択図】　　　図３
2004047173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素の両面を覆う金属複合フィルムを備え、その両面を覆った金属複合フィルムの少なくとも一方に凹部を形成して、この凹部に発電要素を収納しつつ両方の金属複合フィルムの周縁部同士を接合する積層型電池の外装ケースであって、
上記凹部の周縁部内側に、この凹部の外側面の形状を一定に保持する枠体を配置した
ことを特徴とする積層型電池の外装ケース。
【請求項２】
上記枠体は、上記発電要素の正極板および負極板に接続する正極端子および負極端子を、上記正、負極板に接続する前に固定しておく予備装着手段を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の積層型電池の外装ケース。
【請求項３】
上記枠体は、上記凹部の開口側に配置される部分に、この凹部の内方と上記金属複合フィルムの接合部分とを連通する凹設部を形成した
ことを特徴とする請求項１または２に記載の積層型電池の外装ケース。
【請求項４】
上記金属複合フィルムは、基材となる金属箔層の熱融着側となる内側に高分子樹脂層をコーティングし、かつ上記金属箔層の外側に樹脂保護層を接着してなる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の積層型電池の外装ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素の外装にラミネートシート等の金属複合フィルムを用いて、その周縁部を熱融着等により接合して密封するようにした積層型電池の外装ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車やエンジンとモータを組み合わせて走行するハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギー密度、高出力密度となる高出力型電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力型電池としては例えばリチウムイオン電池があり、平板状の正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した積層型電池がある。
【０００４】
上述した積層型電池では、扁平状で矩形状となった発電要素の両面を高分子金属複合フィルムとして形成される１対のラミネートシートで挟み、その周縁部を熱融着により接合して発電要素とともに電解液を密封するようになっている。
【０００５】
この場合、例えば特開２０００−２００５８５号公報に開示されるように、一方のラミネートシートに発電要素を収納する凹部を形成して、この凹部に電解液とともに発電要素を収納して他方のラミネートシートで覆った後、それぞれの周縁部を熱融着して外装ケースとしている。
【０００６】
ところで、このような積層型電池にあって大電流や大容量を得ようとすると、特開２００２−１００３３７号公報に開示されるように、１つの積層型電池を複数用いて組み電池化することになるが、この場合、隣接する積層型電池の外装ケース間で位置合わせをしつつ実装することにより、実装した積層型電池の容積効率を高めることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、互いに隣接する積層型電池同士を外装ケースの接合部分の外周で位置合わせをする場合は、この外装ケースが柔軟なラミネートシートで形成され、かつ、互いに突き合わせる前記接合部分の厚さが薄いため、精度のよい位置合わせが困難となる。
【０００８】
そこで、一方のラミネートシートに形成した発電要素を収納するための凹部が外方に大きく突出していることに着目し、この凹部の外側面を位置合わせ部分とすることにより、比較的高い剛性を確保しつつ、突き合わせ面を大きく取ることができる。この場合、前記凹部の外側面に、隣接する積層型電池の接合部分外周が突き合わされることになる。
【０００９】
ところが、収納した発電要素の正極板、負極板およびセパレータは、それぞれ長さや幅が異なることから、ラミネートシートの周縁部を熱融着して接合した際に、凹部の周縁部が前記発電要素の外周部分に影響されて傾斜部分や段差部分を形成するため、凹部の外側面を精度よい位置合わせ面とするには未だ不十分な問題があった。
【００１０】
そこで、本発明はかかる従来の問題点に鑑みて成されたものであり、発電要素を収納する凹部の外側面の形状を積極的に一定に保持することにより、組み電池化する際に精度よい位置合わせを可能とする積層型電池の外装ケースを提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の積層型電池の外装ケースにあっては、正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素の両面を覆う金属複合フィルムを備え、その両面を覆った金属複合フィルムの少なくとも一方に凹部を形成して、この凹部に発電要素を収納しつつ両方の金属複合フィルムの周縁部同士を接合するようになっており、前記凹部の周縁部内側に、この凹部の外側面の形状を一定に保持する枠体を配置するようにした。
【００１２】
【発明の効果】
かかる構成により、本発明の積層型電池の外装ケースにあっては、金属複合フィルムに形成した発電要素を収納する凹部の周縁部内側に枠体を配置することによって、両方の金属複合フィルムの周縁部同士を熱融着して接合した際に、前記凹部の外側面の形状は前記枠体によって規制されて、この枠体に沿った一定の形状を保持することができるため、凹部の外側面を高精度の位置合わせ面として用いることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図１１は本発明にかかる積層型電池の外装ケースの第１実施形態を示し、図１は積層型電池の平面図、図２は一方の金属複合フィルムを透視した積層型電池の平面図、図３は図１中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図、図４は図１中Ｂ−Ｂ線に沿った拡大断面図、図５は図１中Ｃ−Ｃ線に沿った拡大断面図、図６は図１中Ｄ−Ｄ線に沿った拡大断面図、図７は枠体の斜視図、図８は発電要素の斜視図、図９は正，負極端子を接続した発電要素の斜視図、図１０は積層型電池の組付け前の分解斜視図、図１１は金属複合フィルムの接合部分の一部を示す拡大断面図である。
【００１５】
本実施形態における積層型電池の外装ケースが適用される積層型電池１０は、図１、図２に示すように、発電要素としての積層電極１１を金属複合フィルムとしてのラミネートシート１２、１３の中央部間に配置し、図３〜図６にも示すように、これら１対のラミネートシート１２、１３によって積層電極１１の両面（図１中、表裏方向）を挟むようにして覆っている。
【００１６】
前記積層電極１１は図８に示すように、複数枚の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂを、それぞれセパレータ１１Ｃを介在しつつ順次積層して構成し、図９に示すように、各正極板１１Ａが、正極リード１１Ｄを介して正極端子としての正極タブ１４と接続されるとともに、各負極板１１Ｂが、負極リード１１Ｅを介して負極タブ１５と接続される。
【００１７】
前記正極リード１１Ｄおよび負極リード１１Ｅはそれぞれ金属箔からなり、正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂから突出した先端部をまとめて正極タブ１４および負極タブ１５に溶接される。なお、この図９においては、説明上わかり易くするために、正極リード１１Ｄおよび負極リード１１Ｅと、正極タブ１４および負極タブ１５とが溶接される前の段階を示している。
【００１８】
また、前記正極タブ１４および前記負極タブ１５は図３に示すように、前記ラミネートシート１２、１３の接合部分１６から外方に引き出され、正極タブ１４および負極タブ１５が接合部分１６に配置される部分には、図示省略する樹脂シートを巻き付けて熱融着時の溶着性を高めるようになっている。
【００１９】
積層構造として形成した前記積層電極１１は扁平な矩形状を成しており、一方のラミネートシート１２に形成した凹部２０に電解液とともに収納され、この凹部２０を覆うように平坦な他方のラミネートシート１３を配置して、これら両方のラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａを前記接合部分１６で熱融着して密封することにより外装ケース１７を構成している。
【００２０】
このように、外装ケース１７で積層電極１１を密封した積層型電池１０では、積層電極１１を最初に充電する際に電解液からガスが発生される。そして、このガスは外方に放出する必要があり、通常は以下に説明する２通りの手法を用いてガス抜きを行っている。
【００２１】
第１のガス抜き方法は、４辺の接合部分１６を熱融着した後に充電し、発生したガスを正極タブ１４および負極タブ１５の配置部分を除く接合部分１６のうちの１辺を切開することにより外方に放出し、その後、切開した部分を再度熱融着して密封する方法である。
【００２２】
また、第２のガス抜き方法は、正極タブ１４および負極タブ１５の配置部分を除く接合部分１６のうちの１辺を熱融着しない状態で充電し、発生したガスをその１辺から放出した後に熱融着する方法である。
【００２３】
このようにして構成される積層型電池１０としては、例えばリチウムイオン二次電池があり、この場合、正極板１１Ａ，１１Ａ…を形成している正極の正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２４】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物等が挙げられる。
【００２５】
また、一般式ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２６】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物リチウムコバルト複合酸化物等は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト等の炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００〔℃〕〜１０００〔℃〕の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。
【００２７】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物等の正極活物質の平均粒径は、３０〔μｍ〕以下であることが好ましい。
【００２８】
また、負極板１１Ｂ，１１Ｂ…を形成している負極活物質としては、比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であるものを使用する。負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であることにより、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を十分に抑制することができる。
【００２９】
負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から十分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２〔ｍ２／ｇ〕を越える場合、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を制御することができない。
【００３０】
具体的な負極活物質としては、対リチウム電位が２．０〔Ｖ〕以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークス等のコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック等の炭素質材料を使用することが可能である。
【００３１】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎ等の元素、又は例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉ又はＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金等を使用することができる。これらの中でも、特にＳｉ又はＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００３２】
さらに、電解液に用いる電解質としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のいわゆる電解液であってもよいし、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００３３】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００３４】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。
【００３５】
なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネート等を含有することが好ましい。
【００３６】
また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するＳＥＩ層の性状に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３７】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギー密度の高い非水二次電池となる。
【００３８】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等が使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３９】
ところで、本実施の形態による積層型電池１０では図１０に示すように、前記一方のラミネートシート１２に形成した凹部２０を積層電極１１の外側形状に略相似した矩形状に凹設し、この凹部２０の周縁部内側２１に、この凹部２０の外側面２２（図１他参照）の形状を一定に保持する枠体３０を配置している。
【００４０】
この枠体３０は、合成樹脂からなるため電気絶縁性を備えるとともに、図７に示すように、凹部２０の内側形状に沿って長方形状に形成され、その短辺３０ａ、３０ｂに前記正極タブ１４および負極タブ１５を配置するようになっている。
【００４１】
また、これら短辺３０ａ、３０ｂが他方のラミネートシート１３に対向する下面３０ａ１、３０ｂ１の中央部には、正極タブ１４および負極タブ１５を挿通するトンネル部３１、３１ａが形成されている。
【００４２】
さらに、枠体３０の長辺３０ｃ、３０ｄが凹部２０の開口側に配置される部分、つまり他方のラミネートシート１３に対向する下面３０ｃ１、３０ｄ１の中央部には、この凹部２０の内方とラミネートシート１２、１３の接合部分１６とを連通する凹設部３２、３２ａが形成されている。
【００４３】
本実施形態では、枠体３０の外周面３３、とりわけ長辺３０ｃ、３０ｄの外周面３３を、他方のラミネートシート１３の平坦面に対して垂直な面として形成している。
【００４４】
そして、図１０に示すように、積層型電池１０を組み付ける際には、凹部２０を形成した一方のラミネートシート１２を上下反転して、この凹部２０の開口部を上方に配置した状態で、この凹部２０内に枠体３０を同様に上下反転して嵌め込むとともに、この枠体３０の内側に上下反転した積層電極１１を、図５に示すように、正極タブ１４および負極タブ１５がそれぞれ対応するトンネル部３１、３１ａに配置されるようにして嵌め込む。
【００４５】
この状態で凹部２０内に電解液を充填してから、凹部２０の開口部を他方のラミネートシート１３で覆い、両方のラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａを熱融着して接合する。この後、上述したように充電時に発生するガス抜き作業が行われる。
【００４６】
ところで、前記ラミネートシート１２、１３は、図１１に示すように、基材となる金属箔層としてのアルミ箔層γの熱融着側となる内側に、ＰＥ（ポリエチレン）はＰＰ（ポリプロピレン）等の高分子樹脂層δをコーティングし、かつアルミ箔層γの外側に接着剤層βを介して樹脂保護層としてのナイロン保護層αを接着することにより形成されている。
【００４７】
以上の構成により、第１実施形態の積層型電池１０の外装ケース１７にあっては、この外装ケース１７を構成するラミネートシート１２、１３に形成した積層電極１１を収納する凹部２０の周縁部内側２１に枠体３０を配置し、この状態で両方のラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａ同士を熱融着して接合した際に、凹部２０の外側面２２の形状が枠体３０によって規制されて、この枠体３０に沿った一定の形状を保持することができる。
【００４８】
このとき、枠体３０の外周面３３がラミネートシート１３に対して垂直に形成されているため、凹部２０の外側面２２もこの枠体３０の外周面３３に倣って垂直面となる。
【００４９】
従って、図６中２点鎖線で示すように、複数の積層型電池１０を並設して組み電池化する際に、隣接する積層型電池１０の接合部分１６の長辺部分外周１６ａを凹部２０の外側面２２に突き当てることによって、この外側面２２を高精度の位置合わせ面として用いることができ、ひいては、精度のよい組み電池化が可能となる。
【００５０】
また、凹部２０の周縁部内側２１に枠体３０を配置したことにより、正極リード１１Ｄ、１１Ｄ…および負極リード１１Ｅ、１１Ｅ…や正極タブ１４および負極タブ１５の端面と、前記周縁部内側２１のラミネートシート１２とが直接に接触するのを防止できるため、このラミネートシート１２の傷付きや破損を防止し、ラミネートシート１２のアルミ箔層γが正、負極リード１１Ｄ、１１Ｅや正、負極タブ１４、１５との間で短絡するのを防止することができる。
【００５１】
ところで、このような機能と合わせてこの第１実施形態では、枠体３０の長辺部分３０ｃ、３０ｄが前記凹部２０の開口側、つまり他方のラミネートシート１３に配置される部分に凹設部３２、３２ａを形成したので、積層型電池１０を最初に充電する際に凹部２０内に発生するガスを、この凹設部３２、３２ａのいずれか一方から容易に外方に放出させることができる。
【００５２】
また、凹設部３２、３２ａを形成したことにより、枠体３０を軽量化することができ、ひいては、枠体３０を設けたことによって積層型電池１０の重量が増加するのを最小限に抑制することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態の外装ケース１７を構成するラミネートシート１２、１３は、基材となるアルミ箔層γの熱融着側となる内側に高分子樹脂層δをコーティングしたので、高分子樹脂層δによって熱融着した時に相手側のラミネートシート１２、１３との結着性を向上するとともに、正、負極タブ１４、１５の配置部分では、これら正、負極タブ１４、１５との溶着およびこれら正、負極タブ１４、１５に取り巻いた樹脂シートとの溶着を確実に行うことができる。
【００５４】
さらに、アルミ箔層γの外側にナイロン保護層αを接着したので、このナイロン保護層αによってアルミ箔層γが付傷するのを防止して、電池性能の劣化を防止することができる。
【００５５】
図１２〜図１４は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００５６】
図１２は発電要素と枠体の組付け前の分解斜視図、図１３は発電要素を枠体に組付けた状態を示す斜視図、図１４は積層型電池の組付け前の分解斜視図である。
【００５７】
この第２実施形態の積層型電池１０ａは、枠体３０に、積層電極１１の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂにそれぞれ接続する正極タブ１４および負極タブ１５を、正、負極板１１Ａ、１１Ｂに接続する前に固定しておく予備装着手段４０が設けられている。
【００５８】
すなわち、この第２実施形態では枠体３０の短辺３０ａ、３０ｂの下面３０ａ１、３０ｂ１中央部に、正極タブ１４および負極タブ１５の肉厚に相当する深さのトンネル部３４、３４ａが形成されている。
【００５９】
このトンネル部３４、３４ａには図１２に示すように、正極タブ１４および負極タブ１５を枠体３０との所定の相対位置関係を保ちつつ、接着剤を介して予め接着するようになっており、トンネル部３４、３４ａと接着剤とによって予備装着手段４０を構成している。
【００６０】
一方、枠体３０の短辺３０ａ、３０ｂの上面３０ａ２、３０ｂ２中央部には、凹設部３５、３５ａが形成されており、正、負極リード１１Ｄ、１１Ｅを正、負極タブ１４、１５に接続する溶接機の作業空間を確保している。
【００６１】
そして、正極タブ１４および負極タブ１５を接着した枠体３０内に積層電極１１を嵌め込み、この状態で正極リード１１Ｄおよび負極リード１１Ｅを正極タブ１４および負極タブ１５に溶接して接続することにより、枠体３０と積層電極１１とを予備組付けする。
【００６２】
この後、図１４に示すように、凹部２０を形成したラミネートシート１２を上下反転して、その凹部２０内に積層電極１１を予備組付けした枠体３０を上下反転して嵌め込むとともに電解液を充填し、次いで他方のラミネートシート１３で凹部２０の開口部を覆って、それぞれの周縁部１２ａ、１３ａ同士を熱融着することにより、第２実施形態の積層型電池１０ａを組付ける。
【００６３】
また、この第２実施形態にあっても枠体３０の長辺３０ｃ、３０ｄの外周面３３を、凹部２０の外側面２２が垂直面となるように他方のラミネートシート１３の平坦面に対して垂直な面として形成している。
【００６４】
従って、この第２実施形態の積層型電池１０ａにあっては、枠体３０に接着手段４０を介して正極タブ１４および負極タブ１５を予め固定しておき、その後、積層電極１１の正極リード１１Ｄおよび負極リード１１Ｅを正極タブ１４および負極タブ１５に接続するようにしたので、これら正極タブ１４および負極タブ１５を、積層電極１１の正極板１１Ａや負極板１１Ｂおよび正極リード１１Ｄや負極リード１１Ｅの組付け誤差に関わらず常時一定位置に精度よく位置決めすることができる。
【００６５】
また、積層型電池１０ａの本組付け時に、枠体３０と積層電極１１とを予備組付けしてあるので、本組付け作業を容易にすることができる。
【００６６】
なお、この第２実施形態の予備装着手段４０としては、必ずしもトンネル部３４、３４ａを必要とするものでなく、また、接着剤に代えて正極タブ１４および負極タブ１５を枠体３０に装着可能なその他の固定手段を用いることができる。
【００６７】
また、この第２実施形態にあっても、前記第１実施形態に示したように枠体３０にガス抜き用の凹設部３２、３２ａ（図１参照）を形成することが望ましい。
【００６８】
ところで、本発明の積層型電池の外装ケースを前記第１、第２実施形態に例を取って説明したが、本発明はこれに限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができる。
【００６９】
例えば、凹部２０を一方のラミネートシート１２に形成したが、両方のラミネートシート１２、１３にそれぞれ凹部２０を形成した場合にあっても本発明を適用することができ、この場合は隣接する積層型電池を突き当てる凹部２０側に枠体３０を配置すればよい。
【００７０】
また、前記第１、第２実施形態では枠体３０の長辺３０ｃ、３０ｄの外周面３３を、ラミネートシート１３の平坦面に対して垂直な面として形成し、凹部２０の外側面２２が垂直面となるようにしているが、枠体３０の外周面３３は垂直面に限ることなく、相手側の積層型電極を効果的に突き合わせて位置決めできる形状であればよい。
【００７１】
さらに、本発明が適用される積層型電池としてはリチウムイオン二次電池に限ることなく、同様の構成となる他の電池にあっても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における積層型電池の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における一方の金属複合フィルムを透視した積層型電池の平面図である。
【図３】図１中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図４】図１中Ｂ−Ｂ線に沿った拡大断面図である。
【図５】図１中Ｃ−Ｃ線に沿った拡大断面図である。
【図６】図１中Ｄ−Ｄ線に沿った拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態における枠体の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態における発電要素の斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態における正，負極端子を接続した発電要素の斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における積層型電池の組付け前の分解斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における金属複合フィルムの接合部分の一部を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における発電要素と枠体の組付け前の分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における発電要素を枠体に組付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における積層型電池の組付け前の分解斜視図である。
【符号の説明】
１０　　積層型電池
１０ａ　積層型電池
１１　　積層電極（発電要素）
１１Ａ　正極板
１１Ｂ　負極板
１１Ｃ　セパレータ
１２　　ラミネートシート（金属複合フィルム）
１３　　ラミネートシート（金属複合フィルム）
１２ａ　ラミネートシートの周縁部
１３ａ　ラミネートシートの周縁部
１４　　正極タブ（正極端子）
１５　　負極タブ（負極端子）
１６　　接合部分
１７　　外装ケース
２０　　凹部
２１　　凹部の周縁部内側
２２　　凹部の外側面
３０　　枠体
３２　　凹設部
３２ａ　凹設部
３４　　トンネル部
３４ａ　トンネル部
４０　　予備装着手段
γ　　アルミ箔層（金属箔層）
δ　　高分子樹脂層
β　　接着剤層
α　　ナイロン保護層（樹脂保護層）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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