(57)【要約】【課題】電子レンジに、ユーザが満足を得られるように食品を加熱させる。【解決手段】電子レンジ１では、加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部とを接続させる導波管１９が備えられている。導波管１９を介して加熱室１０に導かれたマイクロ波は、放射アンテナ１５を介して、底板９上に拡散される。加熱室１０の右側方には、導波管５０が備えられている。導波管５０は、導入口５０Ａから出口５０Ｂに伸びる管であり、加熱室１０の、底板９よりも下方の部分と、底板９よりも上方の部分とを接続させるように設けられている。導波管５０が備えられることにより、マグネトロン１２の発振したマイクロ波が、導入口５０Ａから出口５０Ｂに導かれる。つまり、導波管５０が備えられることにより、加熱室１０内の食品は、下方からだけでなく、上方からも、マグネトロン１２の発振したマイクロ波を供給される。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する加熱室と、
前記加熱室にマイクロ波を供給するマグネトロンと、
前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室に導く第１の導波管と、
前記加熱室の第１の部分から、前記加熱室の前記第１の部分とは異なる第２の部分にマイクロ波を導く第２の導波管とを含む、電子レンジ。
【請求項２】
前記第１の部分の、マイクロ波の進行方向に交わる方向の寸法は８ｃｍ以上である、請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
食品を収容する加熱室と、
前記加熱室にマイクロ波を供給するマグネトロンと、
前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室に導く導波管と、
前記導波管と前記加熱室とにわたって備えられる複数の軸体と、
前記複数の軸体のそれぞれに前記加熱室側の端部に取付けられた複数の放射アンテナとを含み、
前記放射アンテナは、前記複数の軸体に対してそれぞれ取付けられ、
前記導波管は、前記マグネトロンと接続し、かつ、前記複数の軸体のそれぞれに接続する、電子レンジ。
【請求項４】
前記導波管は、前記マグネトロンから、前記複数の軸体のそれぞれに対して枝分かれする構造を有する、請求項３に記載の電子レンジ。
【請求項５】
食品を収容する加熱室と、
所定の電源より電力を供給されることにより、前記加熱室内に熱を放出するヒータと、
前記ヒータへの電力の供給を制御する第１の制御部と、
前記加熱室にマイクロ波を供給するマグネトロンと、
前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室に導く導波管と、
前記導波管と前記加熱室とにわたって備えられる軸体と、
前記軸体の前記加熱室側の端部に、当該軸体を回転軸として回転可能に取付けられた放射アンテナと、
前記放射アンテナの動作を制御する第２の制御部とを含み、
前記第２の制御部は、前記第１の制御部が前記ヒータに電力を供給している場合には、前記放射アンテナを、前記回転軸に取付けられた状態であって、前記ヒータとの距離が最も遠くなる状態で停止させる、電子レンジ。
【請求項６】
前記放射アンテナの、前記ヒータとの距離が最も遠くなる状態とは、前記放射アンテナの前記ヒータとの最短距離が最も長くなる状態である、請求項５に記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調理装置に関し、特に、高周波により食品を加熱する電子レンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子レンジには、マイクロ波を供給するマグネトロンが備えられ、また、当該マグネトロンの発振したマイクロ波を加熱室に導く導波管が備えられている。なお、従来の電子レンジには、たとえば、加熱室の側面からマイクロ波が供給されるものもあれば、加熱室の底面からマイクロ波を供給されるものがあった。
【０００３】
また、従来の電子レンジには、導波管と加熱室とにわたって存在する同軸アンテナと、同軸アンテナの加熱室側の端部に取付けられた放射アンテナとを備えるものがあった。そして、このような電子レンジでは、放射アンテナにより、マイクロ波が拡散されて、加熱室に供給された。なお、加熱室内の食品を均一に加熱するために、放射アンテナを回転させて、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給される場合もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子レンジでは、食品の加熱、特に、１個まるごとのジャガイモ等の厚みを有する食品の加熱の際には、一方側からのみマイクロ波を供給されたのでは、当該食品全体を均一に加熱できない場合があった。また、従来の電子レンジでは、たとえば底面からマイクロ波が供給される場合であっても、平らで表面積の大きい食品を加熱する際には、当該食品全体を均一に加熱できない場合があった。つまり、ユーザが満足を得られるように、食品を加熱できない場合があった。
【０００５】
また、従来の電子レンジには、ヒータ加熱を行なうためにヒータをさらに備えるものがあった。このような場合、放射アンテナの、ヒータの発する熱による変形を回避する必要がある。放射アンテナが変形すると、放射アンテナから加熱室へのマイクロ波の拡散のパターンが変化して、加熱室内にマイクロ波がまんべんなく供給されなくなり、ユーザが満足を得られるように、食品を加熱できない事態が想定されるからである。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、ユーザが満足を得られるように食品を加熱できる電子レンジを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面に従った電子レンジは、食品を収容する加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室に導く第１の導波管と、前記加熱室の第１の部分から、前記加熱室の前記第１の部分とは異なる第２の部分にマイクロ波を導く第２の導波管とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明のある局面に従うと、電子レンジにおいて、加熱室には、第１の導波管および第２の導波管から、マイクロ波が供給される。つまり、加熱室には、マグネトロンの数を増やす等することなく、従来より多くの場所から、マイクロ波が供給されることになる。
【０００９】
これにより、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できるため、電子レンジ自体のコストを上昇させることなく、食品の加熱むらが抑えられ、ユーザが満足を得られるように食品を加熱できる。
【００１０】
また、本発明の電子レンジは、前記第１の部分の、マイクロ波の進行方向に交わる方向の寸法は８ｃｍ以上であることが好ましい。
【００１１】
これにより、第１の部分から、効率良く、マイクロ波が第２の部分へと進む。
本発明の他の局面に従った電子レンジは、食品を収容する加熱室と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室に導く導波管と、前記導波管と前記加熱室とにわたって備えられる複数の軸体と、前記複数の軸体のそれぞれに前記加熱室側の端部に取付けられた複数の放射アンテナとを含み、前記放射アンテナは、前記複数の軸体に対してそれぞれ取付けられ、前記導波管は、前記マグネトロンと接続し、かつ、前記複数の軸体のそれぞれに接続することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の局面に従うと、電子レンジにおいて、加熱室には、複数の放射アンテナから、マイクロ波が供給される。つまり、加熱室には、マグネトロンの数を増やす等することなく、従来より多くの場所から、マイクロ波が供給されることになる。
【００１３】
これにより、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できるため、電子レンジ自体のコストを上昇させることなく、食品の加熱むらが抑えられ、ユーザが満足を得られるように食品を加熱できる。
【００１４】
また、本発明に従った電子レンジでは、前記導波管は、前記マグネトロンから、前記複数の軸体のそれぞれに対して枝分かれする構造を有することが好ましい。
【００１５】
本発明のさらに他の局面に従った電子レンジは、食品を収容する加熱室と、所定の電源より電力を供給されることにより、前記加熱室内に熱を放出するヒータと、前記ヒータへの電力の供給を制御する第１の制御部と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記マグネトロンの発振したマイクロ波を前記加熱室に導く導波管と、前記導波管と前記加熱室とにわたって備えられる軸体と、前記軸体の前記加熱室側の端部に、当該軸体を回転軸として回転可能に取付けられた放射アンテナと、前記放射アンテナの動作を制御する第２の制御部とを含み、前記第２の制御部は、前記第１の制御部が前記ヒータに電力を供給している場合には、前記放射アンテナを、前記回転軸に取付けられた状態であって、前記ヒータとの距離が遠くなる状態で停止させることを特徴とする。
【００１６】
本発明のさらに他の局面に従うと、電子レンジにおいて、放射アンテナがヒータの熱の影響を受けることが抑制される。
【００１７】
これにより、放射アンテナが熱により変形することを抑制できるため、放射アンテナによって、確実に、マグネトロンの発振したマイクロ波が拡散されて加熱室に供給される。つまり、確実に、加熱室内にまんべんなくマイクロ波を供給できるため、食品の加熱むらが抑えられ、ユーザが満足を得られるように食品を加熱できる。
【００１８】
また、本発明の電子レンジでは、前記放射アンテナの、前記ヒータとの距離が最も遠くなる状態とは、前記放射アンテナの前記ヒータとの最短距離が最も長くなる状態であることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態の電子レンジの斜視図である。
【００２０】
図１を参照して、電子レンジ１は、主に、本体２と、ドア３とからなる。本体２は、その外郭を、外装部４に覆われている。また、本体２の前面には、ユーザが、電子レンジ１に各種の情報を入力するための操作パネル６が備えられている。なお、本体２は、複数の脚８に支持されている。ドア３は、下端を軸として、開閉可能に構成されている。ドア３の上部には、把手３Ａが備えられている。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う矢視断面図である。
【００２１】
本体２の内部には、本体枠５が備えられている。本体枠５の内部には、加熱室１０が設けられている。加熱室１０は、ドア３により、開閉可能に構成されている。加熱室１０の右側面上部には、検出経路部材４０が接続されている。検出経路部材４０を構成する箱形状の底面には、検出窓１１が形成されている。赤外線センサ７は、検出窓１１を介して、加熱室１０内の赤外線をキャッチする。
【００２２】
加熱室１０内には、底板９が備えられている。加熱室１０では、底板９上に、加熱対象となる食品が載置される。
【００２３】
外装部４の内部には、加熱室１０の右下に隣接するように、マグネトロン１２が備えられている。また、加熱室１０の下方には、マグネトロン１２と本体枠５の下部とを接続させる導波管１９が備えられている。導波管１９は、本発明の第１の導波管に相当する。
【００２４】
導波管１９の下面には、アンテナモータ１６が取付けられている。また、導波管１９から加熱室１０の内部に渡って、回転軸１５Ａが備えられている。回転軸１５Ａは、アンテナモータ１６に、支持部材１６Ａで、矢印Ｒ方向に回転可能に固定されている。回転軸１５Ａの加熱室１０側の端部には、本体枠５の底部と底板９の間に存在するように、放射アンテナ１５が取付けられている。放射アンテナ１５とアンテナモータ１６とは、回転軸１５Ａおよび支持部材１６Ａで接続されている。そして、アンテナモータ１６が駆動することにより、放射アンテナ１５が回転する。なお、本体枠５の底面には、軸受け１５Ｂが設けられ、回転軸１５Ａは、軸受け１５Ｂ内に設置されている。
【００２５】
マグネトロン１２の発した高周波は、導波管１９を介し、放射アンテナ１５によって攪拌されつつ、加熱室１０内に供給される。これにより、底板９上の食品が加熱される。
【００２６】
なお、マグネトロン１２の発振したマイクロ波を効率良く加熱室１０内に導くため、マイクロ波の進行方向についてのマグネトロン１２のマグネトロンアンテナ１２Ａから導波管１９の端部までの距離ＬＡは、マイクロ波の波長をλとすると、「λ／２」の整数倍、つまり、以下の式（１）のようにされることが好ましい。
【００２７】
ＬＡ＝（λ／２）×ｎ　（ｎは整数）…（１）
また、導波管１９の端部から回転軸１５Ａまでの距離ＬＢは、λの１／４とされるのが好ましい。
【００２８】
加熱室１０の右側方には、本発明の第２の導波管に相当する導波管５０が備えられている。導波管５０は、導入口５０Ａから出口５０Ｂに伸びる管であり、加熱室１０の、底板９よりも下方の部分と、底板９よりも上方の部分とを接続させるように設けられている。加熱室１０には、導入口５０Ａおよび出口５０Ｂが接続される位置には、これらの同形の孔が形成されている。電子レンジ１では、導波管５０が備えられることにより、マグネトロン１２の発振したマイクロ波が、導入口５０Ａから出口５０Ｂに導かれる。つまり、導波管５０が備えられることにより、加熱室１０内の食品は、下方からだけでなく、上方からも、マグネトロン１２の発振したマイクロ波を供給される。このような観点から、出口５０Ｂは、加熱室１０の上部に、好ましくは、加熱室１０の高さの１／２以上の位置に、さらに好ましくは、加熱室１０の高さの２／３以上の位置に、取付けられることが好ましい。なお、出口５０Ｂの大きさ（径）については、大きければ大きいほど導波管５０内のマイクロ波を効率良く加熱室１０に導くと考えられるが、特に、制限はない。
【００２９】
図３は、図２の加熱室１０の下部周辺の拡大図である。ここで、さらに図３を参照して、導波管１９を介して加熱室１０に導かれたマイクロ波の進行状況が、白抜き矢印で模式的に示されている。図３では、導波管１９を介して加熱室１０内に導かれたマイクロ波の中で、導入口５０Ａ近傍に導かれたものは、導波管５０を介して、出口５０Ｂから、加熱室１０の上部に導かれる。
【００３０】
導波管５０に効率良くマイクロ波を導くためには、導入口５０Ａの、マイクロ波の進行方向に交わる方向の寸法ＬＣは、８ｃｍ以上とされることが好ましい。
【００３１】
図４に、本実施の形態の図１および図２に示したの電子レンジ１の第１の変形例を示す。図４に示した電子レンジ１では、導波管５０の導入口５０Ａが、加熱室１０の下面に接続されている。図２および図４に示すように、導波管５０の導入口５０Ａは、加熱室１０に対して、側面に接続されてもよいし下面に接続されてもよい。また、導波管５０の出口５０Ｂも、加熱室１０の側面だけでなく、天面や背面（ドア３側から見て奥にある面）に接続されてもよいし、複数の面に渡って接続されてもよい。
【００３２】
図４に示した例において、導入口５０Ａ近傍に導かれたマイクロ波は、導波管５０内に導かれる際には、下方に向けて進む。そして、図４に示した例における導入口５０Ａの、マイクロ波の進行方向（図４の下方）に交わる方向の寸法ＬＤも、ＬＣと同様に、８ｃｍ以上とされることが好ましい。
【００３３】
図５は、本実施の形態の電子レンジ１の第２の変形例を示す図であり、図６は、図５の加熱室１０の下部周辺の拡大図である。また、図６でも、マイクロ波の進行方向が、白抜き矢印で、模式的に示されている。
【００３４】
第２の変形例では、導入口５０Ａの近傍に、加熱室１０から導波管５０内にわたって存在し、誘電体からなる、反射板５１が備えられている。これにより、導入口５０Ａ近傍に導かれたマイクロ波は、さらに効率良く、導波管５０内に導かれる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、放射アンテナ１５は、中心以外の部分で、回転軸１５Ａに取付けられている。具体的には、図６に示すように、放射アンテナ１５は、端部１５Ｘ，１５Ｙを備えている。端部１５Ｘ，１５Ｙの、回転軸１５Ａの回転中心に対応する放射アンテナ１５上の地点から距離は、それぞれ、ＬＸ，ＬＹ（ＬＸ＞ＬＹ）として示されている。
【００３６】
図６では、端部１５Ｘが、導入口５０Ａの近傍に位置している。この状態では、放射アンテナ１５に導かれたマイクロ波は、端部１５Ｘを介して導波管５０内に導かれ易くなり、これにより、比較的多くのマイクロ波を、出口５０Ｂから供給できる。
【００３７】
一方、回転軸１５Ａが矢印Ｒ方向（図２参照）に回転することにより、図６に示す状態から、端部１５Ｘと端部１５Ｙとが入れ替わった状態を、図７に示す。この状態では、端部１５Ｙは、端部１５Ｘよりも導入口５０Ａの近くに位置している。しかしながら、図７に示した状態での端部１５Ｙから導入口５０Ａまでの距離は、図６に示した状態での端部１５Ｘから導入口５０Ａまでの距離よりも長く、また、端部１５Ｙまで導かれたマイクロ波は導入口５０Ａまで進みにくい。これにより、図７に示す状態では、図６に示す状態よりも、導波管５０内にマイクロ波が導かれにくく、出口５０Ｂから供給されるマイクロ波の量も少なくなる。
【００３８】
本実施の形態およびその各変形例の電子レンジ１では、アンテナモータ１６の駆動を制御する制御手段が設けられている。そして、当該電子レンジ１では、上記したような、放射アンテナ１５の位置とマイクロ波の拡散の態様との関係を利用して、放射アンテナ１５の回転を適切な位置で停止させた状態でマグネトロン１２にマイクロ波を発振させることにより、底板９上の食品に対して、主に下方からマイクロ波を供給するか、主に上方からマイクロ波を供給するかを選択することができる。もちろん、放射アンテナ１５を継続的に回転させながら、マグネトロン１２にマイクロ波を発振させ、加熱室１０内にまんべんなくマイクロ波を供給することもできる。
【００３９】
図８に、本実施の形態の電子レンジ１の第３の変形例を示す。第３の変形例は、図５および図６に示したような反射板が、図４に示したような電子レンジ１に、反射板５２として設けられた状態を示す図である。反射板５２は、誘電体からなる。図６と図８とでは、電子レンジ１における加熱室１０と導入口５０Ａとの位置関係が異なっていることから、反射板５２は、加熱室１０から導波管５０内にわたって存在するよう、反射板５１とは異なった形状を有している。
【００４０】
［第２の実施の形態］
図９は、本発明の第２の実施の形態の電子レンジ１の縦断面を右側から見た図である。なお、図９は、図１の電子レンジ１のＩＸ−ＩＸ線に沿う矢視断面図に相当する。また、図１０は、本実施の形態の電子レンジ１の外装部４および本体枠５の横断面を上方から見た図である。
【００４１】
図９および図１０を参照して、本実施の形態の電子レンジ１では、マグネトロン１２は、加熱室１０の後方、つまり、加熱室１０に対してドア３の反対側に、設置されている。また、底板９の下方には、２つの放射アンテナ１５および回転軸１５Ａが、ドア３から見て左右方向に並ぶように、備えられている。導波管１９は、２つの回転軸１５Ａを収容できるように、マグネトロン１２から、加熱室１０に向けて、二手に枝分かれする構造を有している。
【００４２】
本実施の形態においても、マイクロ波の進行方向について、導波管１９の端部から回転軸１５Ａの距離ＬＥは、マイクロ波の波長λの１／４とされている。
【００４３】
図１１は、本実施の形態の電子レンジ１の縦断面図であり、図１の電子レンジ１のＩＩ−ＩＩ線に沿う矢視断面図に相当する図である。
【００４４】
導波管１９の下方には、２つの回転軸１５Ａそれぞれに取付けられたアンテナモータ１６が、取付けられている。なお、２つのアンテナモータ１６は、それぞれ、レール２０に嵌め込まれている。レール２０は、アンテナモータ１６を、上下方向の決まった経路で移動可能にするために設けられている。また、アンテナモータ１６は、それぞれ、カム２１に固定されている。そして、カム２１は、それぞれ、接続部２２Ａを介して、カム用モータ２２に接続されている。
【００４５】
接続部２２Ａは、カム２１の中心とは離れた位置で、当該カム２１と接続している。このことから、カム用モータ２２が回転することによりカム２１が回転すると、アンテナモータ１６の上下方向の位置が変更する。これにより、回転軸１５Ａの、導波管１９内に侵入する長さである侵入長ＬＦが変更される。なお、この場合の長さ、とは、マイクロ波の進行方向についての長さであり、図１１の回転軸１５Ａ近傍では、上下方向となる。
【００４６】
図１２は、本実施の形態の電子レンジ１の制御ブロック図である。
図１２を参照して、電子レンジ１は、当該電子レンジ１の動作を全体的に制御する制御部１００を備えている。制御部１００は、マグネトロン１２、熱を発することにより加熱室１０内の食品を加熱するヒータ３０、マグネトロン１２等の外装部４内の部材を冷却するための冷却ファン３１、アンテナモータ１６、カム用モータ２２、赤外線センサ７の赤外線の検知領域を変更するために当該赤外線センサ７を移動させるセンサ駆動モータ７０、および、操作パネル６内に設けられた表示部６０の動作を制御する。なお、制御部１００には、操作パネル６内のキー（操作部）で入力された情報、外装部４内の所定の場所の温度を検知する温度センサ３２、および、赤外線センサ７からの検知出力が入力される。
【００４７】
図１２に示したように、本実施の形態では、２つのカム用モータ２２は、それぞれ、独立して制御される。これにより、２つの回転軸１５Ａの侵入長が、それぞれ独立して制御される。
【００４８】
なお、放射アンテナ１５を取付けられた回転軸１５Ａが電子レンジ内に複数ある場合、侵入長が長い回転軸１５Ａに取付けられた放射アンテナ１５は、侵入長の短い回転軸１５Ａに取付けられた放射アンテナ１５よりも、多くのマイクロ波を導波管１９から導く。
【００４９】
図１３および図１４は、本実施の形態の回転軸１５Ａ付近の拡大図である。図１３において、ＬＦ１は、本実施の形態の電子レンジ１における、一方の回転軸１５Ａの侵入長であり、ＬＦ２は、他方の回転軸１５Ａの侵入長である。本実施の形態において、図１３に示すよう、「ＬＦ１＝ＬＦ２」である場合には、２つの放射アンテナ１５を伝って、同程度のマイクロ波が加熱室１０に供給される。この場合、加熱室１０内には、まんべんなく、マイクロ波が供給されると考えられる。
【００５０】
一方、図１４に示すように、一方の回転軸１５Ａの侵入長が「ＬＦ３」であるが、他方の回転軸１５Ａが導波管１９内に侵入しない位置とされた場合には、加熱室１０へは、主に、当該一方の回転軸１５Ａに取付けられた放射アンテナ１５からマイクロ波が導かれ、他方の回転軸１５Ａに取付けられた放射アンテナ１５からはマイクロ波は導かれない。この場合、マグネトロン１２の発振したマイクロ波は、主に一方の回転軸１５Ａに取付けられた放射アンテナ１５を伝って、加熱室１０へ供給されるため、加熱室１０内には局所的にマイクロ波が供給されることになる。
【００５１】
つまり、本実施の形態では、制御部１００によって、２つのカム用モータ２２の駆動態様を適宜制御することにより、加熱室１０に対して、マイクロ波を、全体にまんべんなく供給するか、局所的に供給するか、というように、加熱室１０内にマイクロ波を供給するパターンを意図的に変化させることができる。
【００５２】
また、局所的にマイクロ波を供給する際に、加熱室１０内のどの辺りを中心にマイクロ波を供給するかについても、カム２１の回転を停止させる位置を制御することにより、制御されることができる。これにより、加熱室１０における食品の配置に応じて、加熱室１０にマイクロ波を供給するパターンを選択できる。局所的にマイクロ波を供給する際の具体例としては、次のような例を挙げることができる。
【００５３】
加熱室１０内に、初期温度の異なる２つの食品が載置された場合、初期温度の低い方の食品に近い方の放射アンテナ１５に接続されている回転軸１５Ａの侵入長を、他方の回転軸１５Ａの侵入長よりも長くする。なお、加熱室１０内では、食品の位置および温度が、赤外線センサ７により検知される。そして、加熱室１０内の２つの食品の温度差がなくなるかまたは所定の値よりも小さくなった際には、２つの回転軸１５Ａの侵入長を等しくする。これにより、電子レンジ１では、初期温度の異なる２つの食品を、同程度の温度まで加熱する調理を、自動調理として実行できる。
【００５４】
［第３の実施の形態］
図１５は、本発明の第３の実施の形態の電子レンジ１の縦断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う矢視断面図に相当する。
【００５５】
本実施の形態の電子レンジ１は、放射アンテナ１５の近傍に、ヒータ３０が備えられている。なお、本実施の形態では、加熱室１０の底板９よりも下方の部分であって、放射アンテナ１０およびヒータ３０が備えられる領域を、領域５Ｗとしている。
【００５６】
また、本実施の形態の電子レンジ１では、モータアンテナ１６と導波管１９との間に、カム８８が備えられている。カム８８は、回転軸１５Ａと同様に、支持部材１６Ａにより軸支されている。また、カム８８の近傍には、スイッチ８９が備えられている。本実施の形態の電子レンジ１の制御ブロック図は、図１２に示したような制御ブロック図において、さらに、制御部１００にスイッチ８９の検知出力が入力されるものとなる。
【００５７】
図１６は、図１５に示したモータアンテナ１６、カム８８、および、スイッチ８９の位置関係を模式的に示す図である。カム８８は、アンテナモータ１６が駆動することにより、支持部材１６Ａを中心として、図１６の矢印Ｐ方向に回転する。なお、カム８８は、支持部材１６Ａに、その中心よりずれた位置で軸支されている。そして、カム８８は、１回転すると１回、スイッチ８９のオン／オフを切換える。なお、カム８８の回転速度は、アンテナモータ１６の駆動力に応じたものとなる。したがって、本実施の形態では、制御部１００は、スイッチ８９のオン／オフが切換えられてからの時間を参照しながらアンテナモータ１６の駆動を停止させるタイミングを制御することにより、正確に、放射アンテナ１５の回転の停止タイミングを制御できる。
【００５８】
放射アンテナ１５の停止タイミングが正確に制御されることは、特に、本実施の形態では、放射アンテナ１５のヒータ３０に対する位置関係を正確に制御することに利用される。
【００５９】
図１７および図１８は、本実施の形態において、ヒータ３０と放射アンテナ１５との位置関係を示す図であり、これらを上から見た図に相当する。電子レンジ１において、ヒータ３０が発熱することによるヒータ加熱が行なわれる際には、放射アンテナ１５は、図１７に示すように停止された状態とされる。なお、図１７に示された状態とは、放射アンテナ１５が回転軸１５Ａに固定された状態で、ヒータ３０と放射アンテナ１５との最短距離ＬＧが、最も長くなる状態である。
【００６０】
図１８に、ヒータ３０と放射アンテナ１５との最短距離が、図１７よりも短い状態を示す。つまり、図１８におけるヒータ３０と放射アンテナ１５との最短距離ＬＨは、図１７に示した距離ＬＧよりも短くなっている。
【００６１】
図１９および図２０は、本実施の形態の変形例を示す図である。本実施の形態では、ヒータ３０は、図１７および図１８に示すように、環状の形状を有していたが、図１９および図２０に示す変形例では、ヒータ３０は、２本の棒状のもとのとされている。
【００６２】
図１９には、ヒータ３０と放射アンテナ１５との最短距離ＬＪが、最も長くなる状態が示されている。この変形例では、ヒータ３０によるヒータ加熱が行なわれている際には、放射アンテナ１５は、図１９に示された状態で停止されている。一方、図２０には、ヒータ３０と放射アンテナ１５とが重なっている状態が示されている。
【００６３】
なお、図１８および図２０に示された状態は、ヒータ３０によるヒータ加熱が行なわれていなければ、取ることができる状態である。
【００６４】
また、本実施の形態では、ヒータ３０と放射アンテナ１５との距離について、水平方向（底板９の広がる面と平行な方向）について考慮したが、垂直方向の距離についても考慮することができる。つまり、第２の実施の形態におけるカム２１およびカム用モータ２２等を備えることにより、放射アンテナ１５の高さ位置を調節して、ヒータ３０との距離を変更させることも考えられる。
【００６５】
また、本実施の形態において示したような、カムとスイッチを用いてモータの駆動タイミングを制御することにより、回転体の回転の停止タイミングを制御することは、第２の実施の形態において示した、カム用モータ２２の駆動タイミングを制御することによりカム２１の回転の停止タイミングを正確に制御することに適用できる。これにより、回転軸１５Ａの高さを正確に制御できる。
【００６６】
今回開示された各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、各実施の形態は、可能な限り、単独で実施しても良いし、組み合わせて実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である電子レンジの斜視図である。
【図２】図１の電子レンジのＩＩ−ＩＩ線に沿う矢視断面図である。
【図３】図２の加熱室の下部周辺の拡大図である。
【図４】図１の電子レンジの第１の変形例を示す図である。
【図５】図１の電子レンジの第２の変形例を示す図である。
【図６】図５の加熱室の下部周辺の拡大図である。
【図７】図５の加熱室の下部周辺の拡大図である。
【図８】図１の電子レンジの第３の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの縦断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの外装部および本体枠の横断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの縦断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の電子レンジの制御ブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の回転軸付近の拡大図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の回転軸付近の拡大図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態の電子レンジの縦断面図である。
【図１６】図１５に示したモータアンテナ、カム、および、スイッチの位置関係を模式的に示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態の電子レンジにおける、ヒータと放射アンテナとの位置関係を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態の電子レンジにおける、ヒータと放射アンテナとの位置関係を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態の変形例の電子レンジにおける、ヒータと放射アンテナとの位置関係を示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態の変形例の電子レンジにおける、ヒータと放射アンテナとの位置関係を示す図である。
【符号の説明】
１　電子レンジ、３　ドア、６　操作パネル、７　赤外線センサ、１０　加熱室、１５　放射アンテナ、１５Ａ　回転軸、１６　アンテナモータ、１９，５０導波管、２１　カム、２２　カム用モータ、３０　ヒータ、１００　制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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