(57)【要約】    【課題】  十分長い作動距離を確保できると共に、対物レンズシフトやカップリングレンズの偏心があっても良好な収差特性を維持する光ピックアップ光学系を提供すること。    【解決手段】  光ピックアップ光学系は、光源側に位置する第一面の曲率半径および光ディスク側に位置する第二面の曲率半径が所定の条件を満たし、片面に最大有効径において非球面量が正となる非球面を有し、光ディスク側に凸であるメニスカス形状のカップリングレンズと、各光ディスクに対して共通の対物レンズを有し、系全体の球面収差は、第一の光ディスク使用時に対物レンズに入射する発散光の持つ球面収差と、対物レンズ等で発生する球面収差とによって補正され、対物レンズシフトした際の系全体のコマ収差は、カップリングレンズから射出される発散光の持つ横ずれした球面収差が持つコマ収差相当成分と、対物レンズで発生するコマ収差成分とが相殺されることにより補正される構成にした。【選択図】      図１
2004303406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最もディスク保護層厚の厚い第一の光ディスクと、該第一の光ディスクよりも相対的にディスク保護層厚の薄い第二の光ディスクと、の少なくとも２種類の保護層厚の光ディスクに対して記録または再生可能な光ピックアップ光学系であって、
各光ディスクに対応する複数の光源と、
各光源から照射される光束の光路上に配設され、該光路において、前記光源側に位置する第一面の曲率半径Ｒａおよび前記光ディスク側に位置する第二面の曲率半径Ｒｂが以下の条件（１）、
１．０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜１５．０・・・（１）
を満足し、片面に最大有効径において非球面量が正となる非球面を有し、かつ前記光ディスク側に凸であるメニスカス形状のカップリングレンズと、
前記各光ディスクに対して共通に用いられる対物レンズと、を有し、
少なくとも、前記第一の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う時において、
前記第一の光ディスクに対応する光源から照射され、前記カップリングレンズを介して前記対物レンズに入射する光束は、球面収差を有した発散光であり、
前記光ピックアップ光学系全体の球面収差は、前記発散光の持つ球面収差と、前記対物レンズおよびディスク保護層で発生する球面収差とによって補正され、
対物レンズシフトした際の前記光ピックアップ光学系全体のコマ収差は、前記カップリングレンズから射出されて前記対物レンズに入射する前記発散光の持つ横ずれした球面収差に起因するコマ収差相当成分と、前記対物レンズおよびディスク保護層で発生するコマ収差成分とが相殺されることにより補正されることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項２】
請求項１に記載の光ピックアップ光学系において、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時の前記対物レンズの単独の倍率をＭＯＢＬ１、該対物レンズを前記第一の光ディスクと組み合わせた状態で前記第一の光ディスクに対応する波長の無収差の発散光を入射させた場合に前記対物レンズおよび前記第一の光ディスクの保護層で発生する球面収差が０に最も近くなるときの倍率をＭＲＥＦ、前記カップリングレンズの焦点距離をｆとした場合、さらに、以下の条件（２）、
０．１５＜（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４＜０．５５・・・（２）
を満足することを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項３】
最もディスク保護層厚の厚い第一の光ディスクと、該第一の光ディスクよりも相対的にディスク保護層厚の薄い第二の光ディスクと、の少なくとも２種類の保護層厚の光ディスクに対して記録または再生可能な光ピックアップ光学系であって、
各光ディスクに対応する複数の光源と、
各光源から照射される光束の光路上に配設され、該光路において、前記光源側に位置する第一面の曲率半径Ｒａおよび前記光ディスク側に位置する第二面の曲率半径Ｒｂが以下の条件（３）、
−１．０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜７．０・・・（３）
を満足し、かつ両面とも最大有効径において非球面量が正となる非球面を有するカップリングレンズと、
前記各光ディスクに対して共通に用いられる対物レンズと、を有し、
少なくとも、前記第一の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う時において、
前記第一の光ディスクに対応する光源から照射され、前記カップリングレンズを介して前記対物レンズに入射する光束は、球面収差を有した発散光であり、
前記光ピックアップ光学系全体の球面収差は、前記発散光の持つ球面収差と、前記対物レンズおよびディスク保護層で発生する球面収差とによって補正され、
対物レンズシフトした際の前記光ピックアップ光学系全体のコマ収差は、前記カップリングレンズから射出されて前記対物レンズに入射する前記発散光の持つ横ずれした球面収差に起因するコマ収差相当成分と、前記対物レンズおよびディスク保護層で発生するコマ収差成分とが相殺されることにより補正されることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項４】
請求項３に記載の光ピックアップ光学系において、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時の前記対物レンズの単独の倍率をＭＯＢＬ１、該対物レンズを前記第一の光ディスクと組み合わせた状態で前記第一の光ディスクに対応する波長の無収差の発散光を入射させた場合に前記対物レンズおよび前記第一の光ディスクの保護層で発生する球面収差が０に最も近くなるときの倍率をＭＲＥＦ、前記カップリングレンズの焦点距離をｆとした場合、さらに、以下の条件（４）、
０．３０＜（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４＜１．００・・・（４）
を満足することを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光ピックアップ光学系は、前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時において、
前記発散光は、前記カップリングレンズの中心軸から離れるにつれて波面が遅れるような球面収差を有することを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ピックアップ光学系において、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時に使用される光束が最も発散度の大きい発散光であることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の光ピックアップ光学系において、
前記対物レンズ単独の倍率ＭＯＢＬ１が以下の条件（５）、
−０．１５＜ＭＯＢＬ１＜−０．０３・・・（５）
を満たすことを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の光ピックアップ光学系において、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時と前記第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時とで、異なるカップリングレンズが使用されることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の光ピックアップ光学系において、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時と前記第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時とで、共通のカップリングレンズが使用されることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の光ピックアップ光学系において、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時と前記第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時とで、使用される光の波長が異なっており、
前記カップリングレンズは、少なくとも一面に回折構造を有しており、前記第一の光ディスクに対応する波長の光が入射した場合には球面収差を有した発散光が射出され、前記第二の光ディスクに対応する波長の光が入射した場合には略無収差の光束が射出されることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の光ピックアップ光学系において、
前記第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時において、前記カップリングレンズから射出される光束の波面がほぼ平面であることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光ピックアップ光学系において、
前記第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時において、前記第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時の前記対物レンズ単独の倍率ＭＯＢＬ２が以下の条件（６）、
−０．０１＜ＭＯＢＬ２＜０．０１・・・（６）
を満たすことを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の光ピックアップ光学系において、
前記対物レンズは、前記第一の光ディスク以外の所定の光ディスクに対する情報の記録または再生時において、入射光束が該対物レンズの光軸に対して傾いた場合に、コマ収差が発生しないように構成されていることを特徴とする光ピックアップ光学系。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光ピックアップ光学系において、
前記所定の光ディスクは、情報の記録または再生に必要となる像側ＮＡが最も大きい光ディスクであることを特徴とする光ピックアップ用光学系。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の光ピックアップ光学系は、前記第一の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う時において、
前記対物レンズは、前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時における前記対物レンズ単独の倍率の絶対値が、該対物レンズを前記第一の光ディスクと組み合わせた状態で前記第一の光ディスクに対応する波長の無収差の発散光を入射させた場合に前記対物レンズおよび前記第一の光ディスクの保護層で発生する球面収差が最も０に近くなるときの倍率の絶対値よりも、大きくなるように構成され、
前記カップリングレンズは、透過した光束の波面が光軸から離れるにつれて遅れるように構成されていることを特徴とする光ピックアップ用光学系。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光ピックアップ光学系において、
前記対物レンズは、前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時の前記対物レンズの単独の倍率をＭＯＢＬ１、該対物レンズを前記第一の光ディスクと組み合わせた状態で前記第一の光ディスクに対応する波長の無収差の発散光を入射させた場合に前記対物レンズおよび前記第一の光ディスクの保護層で発生する球面収差が最も０に近くなるときの倍率をＭＲＥＦとすると、以下の条件（７）、
１．０２＜ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ＜１．０５・・・（７）
を満たすことを特徴とする光ピックアップ光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保護層の厚さの異なる複数種類の光ディスクに対するデータの記録または再生を行う光ディスク装置に用いられる光ピックアップ光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクには保護層厚の異なる複数の規格が存在する。例えば保護層厚１．２ｍｍのＣＤ（コンパクトディスク）やＣＤ−Ｒ（ＣＤ−レコーダブル）と、保護層厚０．６ｍｍのＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）はその好例である。
【０００３】
ＣＤやＣＤ−ＲとＤＶＤは、ディスク全体のサイズや厚さが同一であるため、本来、同一の光ピックアップ装置で情報の記録または再生できることが望ましい。しかし、規格ごとにディスク保護層厚が異なるために該保護層で発生する球面収差の量が異なる。そのため、実際には複数の規格の光ディスクに対して完全同一の光学系、特に同一の対物レンズを用いて記録や再生を行うことは容易ではない。そこで従来、両ディスクに互換性を持つ光ピックアップ光学系として、多くの構成が提案されている。
【０００４】
例えば特開２０００−８１５６６号公報には、光ピックアップ装置において、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）とＤＶＤに対する情報の記録または再生に必要とされる光の波長が異なることから複数の波長の光源が用意されていることを利用し、回折構造を対物レンズ表面に設けて波長による回折作用の差でディスク保護層厚の差による球面収差を補正した構成が提案されている。上記のような回折構造を備える対物レンズは樹脂材料でなければ製造が困難となる。しかし樹脂では温度変化に対して性能変化が大きい、つまり温度特性が良好ではないため環境変化に対する安定性が問題となる。そこで、上記公報に例示されるような装置の構成に、該対物レンズの温度特性も回折作用を利用して補正する手法を採り入れた構成（例えば、特開平１１−３３７８１８号公報参照）が、現在のＣＤ（ＣＤ−Ｒ）とＤＶＤに対して互換性を有する光ピックアップ光学系における主流となっている。
【０００５】
しかし、上記構成は、ディスク保護層厚の厚いＣＤ（ＣＤ−Ｒ）を使用したときにおける対物レンズからディスク表面までの距離（以下、作動距離という）がディスク保護層厚の薄いＤＶＤ使用時に比べて短いという欠点がある。そのため、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）使用時に最低限必要な作動距離を確保しようとするとＤＶＤ使用時では必要以上の作動距離となってしまい、光ピックアップ装置を小型化することができない。
【０００６】
このことは、近年多用されるノートタイプパソコン用の光ディスクドライブ等といった小型化の要求が厳しい装置では極めて重要な問題となる。なお、光ピックアップ光学系の小型化を実現するために、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）使用時の作動距離を犠牲にすると、対物レンズとＣＤ（ＣＤ−Ｒ）の接触による傷の発生や故障などの問題が発生してしまう。このような問題を解決する手段として、特許文献１や特許文献２に例示される光学系がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−４３５１０号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８３９５号公報
【０００８】
特許文献１には対物レンズで発生する球面収差の物体距離依存性を利用した光学系が提案されている。具体的には、ＤＶＤ使用時において対物レンズに平行光を入射させると、系全体として球面収差が補正される構成にする。また、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）使用時では対物レンズには発散光が入射する構成にする。発散光を対物レンズに入射させると、対物レンズで発生する球面収差はＤＶＤ使用時よりも補正不足となり、ＣＤのディスク保護層により補正過剰になった球面収差と相殺される。これにより、ＣＤ使用時であっても系全体として球面収差が補正される。この際、ＣＤの作動距離はＣＤ、ＤＶＤとも平行光（あるいは同じ物体距離の光）を入射させた場合に比べて伸びるため、ＣＤの作動距離が小さくなりすぎるという問題が緩和される。
【０００９】
特許文献１の構成では、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）とＤＶＤのどちらを使用したときも球面収差は補正されている。しかし、対物レンズに平行光を入射させて使用する場合に比べて、軸外で発生するコマ収差は大きくなる。従って、組み立て誤差やトラッキングのために対物レンズを光軸に略直交する面内で横ずれ（以下、対物レンズシフトという）させた場合に発生するコマ収差の量が大きくなってしまう。再生専用の光ピックアップ光学系においては、情報再生時に必要とされる像側での開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ；ＮＡ）が比較的小さいため、該コマ収差の量は許容範囲であるとして特許文献１の構成を使用することも可能である。しかし、必要とする像側ＮＡが大きく収差に対する許容が小さい情報記録用途の光ピックアップ光学系には特許文献１の構成は適切ではない。
【００１０】
また特許文献２では、有限の物体距離で使用するＣＤに対する情報の記録または再生用の光学系におけるカップリングレンズを以下のように設計している。すなわち、対物レンズシフトをしていないときの光束透過範囲（中央部分）は無収差で、対物レンズシフトしたときの光束透過範囲（周辺部分）は球面収差を発生させるようにカップリングレンズを設計する。そして、発生した球面収差を用いて、対物レンズシフトに伴って対物レンズおよびディスクの保護層で発生するコマ収差の一部を相殺する。しかし、特許文献２に記載のカップリングレンズは、製造および収差の検査が困難である。さらに点対称に発生するコマ収差波面のうち片側しか補正できないため十分なコマ収差の補正効果が得られず、高次のコマ収差が残存するといった問題もある。
【００１１】
また、一般にカップリングレンズを保持するためのレンズ枠は、該カップリングレンズの外径よりも若干大きめに加工される。従って、光学系を組み立てる際にカップリングレンズが光軸に略直交する面内で横ずれ（以下、カップリングレンズの偏心という）した状態で固定されるおそれがある。偏心状態にあるカップリングレンズを使用すると、コマ収差が発生するため、光ディスクの記録面において情報の記録または再生に好適なスポットを形成することができなくなるといった問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明は上記の事情に鑑み、規格の異なる複数の光ディスクに互換性を有する光ピックアップ光学系において、ディスク保護層厚が相対的に厚いディスクに対して情報を記録または再生する場合にも十分長い作動距離を確保できると共に、対物レンズシフトをしたりカップリングレンズが偏心したりする場合であっても良好な収差特性を維持する光ピックアップ光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の光ピックアップ光学系は、最もディスク保護層厚の厚い第一の光ディスクと、該第一の光ディスクよりも相対的にディスク保護層厚の薄い第二の光ディスクと、の少なくとも２種類の保護層厚の光ディスクに対して記録または再生可能な光ピックアップ光学系であって、各光ディスクに対応する複数の光源と、各光源から照射される光束の光路上に配設され、該光路において、光源側に位置する第一面の曲率半径Ｒａおよび光ディスク側に位置する第二面の曲率半径Ｒｂが以下の条件（１）、
１．０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜１５．０・・・（１）
を満足し、片面に最大有効径において非球面量が正となる非球面を有し、かつ光ディスク側に凸であるメニスカス形状のカップリングレンズと、各光ディスクに対して共通に用いられる対物レンズと、を有し、少なくとも、第一の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う時において、以下のように構成されることを特徴とする。すなわち、第一の光ディスクに対応する光源から照射され、カップリングレンズを介して対物レンズに入射する光束は、球面収差を有した発散光であり、系全体の球面収差は、該発散光の持つ球面収差と、対物レンズおよびディスク保護層で発生する球面収差とによって補正され、トラッキングのために対物レンズシフトした際の系全体のコマ収差は、カップリングレンズから射出される発散光の持つ横ずれした球面収差に起因するコマ収差相当成分と、対物レンズおよびディスク保護層で発生するコマ収差成分とが相殺されることにより補正される。
【００１４】
上記条件（１）は、カップリングレンズの形状に関する条件である。条件（１）を満足するカップリングレンズを使用することにより、組み付け誤差等によって該カップリングレンズが偏心したことにより該カップリングレンズで発生するコマ収差と、該偏心によって対物レンズに軸外光が入射することに起因して発生するコマ収差とが打ち消される。これにより、カップリングレンズの偏心による収差特性の劣化を回避することができる。なお、条件（１）の値が上限以上になると、カップリングレンズが偏心してしまったことにより発生するコマ収差は低減できるが、非点収差が大きく発生してしまうため好ましくない。また、条件（１）において下限以下の値を採ると、カップリングレンズが偏心してしまったことにより発生するコマ収差を補正する効果が低減されてしまう。
【００１５】
また、このように請求項１に記載の発明によれば、対物レンズシフトした状態で保護層の厚い第一の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う場合に、カップリングレンズから射出される発散光は横ずれした球面収差を持つ。横ずれした球面収差に含まれるコマ収差成分は、対物レンズと保護層で発生するコマ収差と逆向きであるため両者は相殺される。これにより、対物レンズシフトの際のコマ収差の発生が抑えられる。また、第一の光ディスクに対しては発散光を使用するため、十分に長い作動距離を確保することができる。なお、第一の光ディスクとは例えばＣＤやＣＤ−Ｒが該当する。また、第二の光ディスクとは例えばＤＶＤが該当する。
【００１６】
ここで、対物レンズシフトしたときに発生するコマ収差を打ち消すために、対物レンズおよび第一の光ディスクの保護層により発生する球面収差を補正不足の状態にする必要がある。そのためには、第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時の対物レンズの単独の倍率ＭＯＢＬ１の絶対値を、該対物レンズを第一の光ディスクと組み合わせた状態で第一の光ディスクに対応する波長の無収差の発散光を入射させた場合に対物レンズおよび第一の光ディスクの保護層で発生する球面収差が最も０に近くなるときの倍率ＭＲＥＦの絶対値よりも大きく設計することが望ましい。ただし、倍率ＭＯＢＬ１が倍率ＭＲＥＦよりも大きすぎると、カップリングレンズが偏心することにより対物レンズで発生するコマ収差も大きくなってしまう。
【００１７】
対物レンズでのコマ収差が大きくなると、該収差を打ち消すためにカップリングレンズの曲率半径を一層きつくしなければならない。そこで、請求項２に記載の発明によれば、さらに以下の条件（２）、
０．１５＜（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４＜０．５５・・・（２）
を満足することが望ましい。但し、ｆは、カップリングレンズの焦点距離を表す。条件（２）において上限以上の値を採ると、カップリングレンズの偏心により発生するコマ収差の補正効果が低減されてしまう。また、条件（２）において下限以下の値を採ると、カップリングレンズの偏心により発生するコマ収差の補正効果は得られるが、非点収差が大きく発生してしまい好ましくない。
【００１８】
また、別の観点から、本発明に係る光ピックアップ光学系は、上述した構成におけるカップリングレンズの両面を非球面にして、以下の条件（３）
−１．０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜７．０・・・（３）
を満たすことを特徴とする（請求項３）。
【００１９】
両面非球面のカップリングレンズを使用する場合、該非球面の形状を適切に設定することにより、カップリングレンズ全体の形状の如何を問わず、該レンズ偏心時の収差劣化を低減することが可能になる。具体的には、非球面形状を適切に設定することにより、組み付け誤差等に起因してカップリングレンズが偏心したことにより該レンズで発生するコマ収差と、該偏心によって対物レンズに軸外光が入射することに起因して発生するコマ収差とが打ち消される。すなわち、カップリングレンズの偏心による収差劣化が回避される。
【００２０】
条件（３）は、カップリングレンズの形状に関する条件である。条件（３）を満足するカップリングレンズを使用することにより、カップリングレンズの偏心による収差特性の劣化を回避することができる。なお、条件（３）の値が上限以上になると、カップリングレンズが偏心してしまったことにより発生するコマ収差は低減できるが、非点収差が大きく発生してしまうため好ましくない。また、カップリングレンズの面での戻り光によって光源からの出力が不安定になる等の影響が生じることもある。条件（３）において下限以下の値を採ると、カップリングレンズが偏心してしまったことにより発生するコマ収差を補正する効果が低減される、もしくは、カップリングレンズの面の偏心によりコマ収差が大きく発生してしまう。
【００２１】
両面非球面のカップリングレンズを使用する場合、さらに条件（４）、
０．３０＜（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４＜１．００・・・（４）
を満たすことが望ましい（請求項４）。条件（４）において上限以上の値を採ると、カップリングレンズの偏心により発生するコマ収差の補正効果が低減されてしまう。また、カップリングレンズの面の偏心により、コマ収差が大きく発生してしまう。条件（４）において下限以下の値を採ると、カップリングレンズの偏心により発生するコマ収差の補正効果は得られるが、非点収差が大きく発生してしまい好ましくない。また、カップリングレンズの面での戻り光による光源への影響が生じることもある。
【００２２】
対物レンズシフトの際にカップリングレンズから射出される光束の持つ横ずれした球面収差に起因するコマ収差成分を、対物レンズおよびディスク保護層で発生するコマ収差成分に対して逆向きに発生させるためには、カップリングレンズから射出される発散光が、該カップリングレンズの中心軸から離れるにつれて波面が遅れるような球面収差を有することが望ましい（請求項５）。これにより二つのコマ収差成分は相殺され、良好な収差特性が得られる。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明によれば、第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時に使用される光束が最も発散度の大きい発散光とするとよい。これにより、第一の光ディスクに対して情報の記録または再生をする際により十分長い作動距離を確保することができる。
【００２４】
第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時に使用される光束の発散度としては、第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時の前記対物レンズ単独の倍率ＭＯＢＬ１が以下の条件（５）を満たすように構成するのが好ましい（請求項７）。
−０．１５＜ＭＯＢＬ１＜−０．０３・・・（５）
条件（５）における下限を下回ると、第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時に必要な像側ＮＡを確保するための対物レンズの有効径が大きくなりすぎて、対物レンズが大型化してしまう。また、上限を上回ると第一の光ディスクと第二の光ディスクとで情報の記録または再生時の作動距離の差を抑える効果が十分に得られない。
【００２５】
さらに、第一の光ディスクと第二の光ディスクに対して、異なるカップリングレンズを使用しても良い（請求項８）。また各ディスクに対する共通の光路に単一のカップリングレンズを配設し、共通して使用するような構成を採ることもできる（請求項９）。
【００２６】
なお、異なるカップリングレンズを使用する構成には、カップリングレンズの機能を２以上の素子に分割し、一部を第一の光ディスク（あるいは第二の光ディスク）のみに対応する光路中に配設し、一部は共通の光路中に配設するような構成も含まれる。具体的には、第一の光ディスクのみに対応する光路中に所定の球面収差を付加するような素子を配設し、第一の光ディスクおよび第二の光ディスクの共通の光路中に光束の発散度を変換する素子を配設するような構成が考えられる。
【００２７】
第一の光ディスクおよび第二の光ディスクに対して同一のカップリングレンズを使用する場合、第一の光ディスクに対して所望の球面収差を発生させるような設計を行うと第二の光ディスクに対しても球面収差が発生してしまう場合がある。そこで、情報の記録または再生時に使用される光の波長が第一の光ディスクおよび第二の光ディスクで異なるように構成する。そして、カップリングレンズは、少なくとも一面に回折構造を有しており、第一の光ディスクに対応する波長の光が入射した場合には球面収差を有した発散光が射出され、第一の光ディスクとは異なる保護層厚を持つ第二の光ディスクに対応する波長の光が入射した場合には略無収差の光束が射出されるよう構成されていると良い（請求項１０）。
【００２８】
また、第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時では、作動距離が第一の光ディスクに比べて相対的に長くなる。従って、カップリングレンズから射出される光束を発散光とする必要がない。そこでこのような場合、該光束を平面波、つまり平行光とすることにより、第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時に対物レンズシフトに対してコマ収差や非点収差の発生を避けることができる（請求項１１）。具体的には第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時において、第二の光ディスクに対する情報の記録または再生時の前記対物レンズ単独の倍率ＭＯＢＬ２が以下の条件（６）、
−０．０１＜ＭＯＢＬ２＜０．０１・・・（６）
を満たすように構成する（請求項１２）。倍率ＭＯＢＬ２が条件（６）の範囲内であれば、発生するコマ収差や非点収差の量が十分抑えられる。
【００２９】
上記対物レンズは、第一の光ディスク以外の所定の光ディスクに対する情報の記録または再生時において、入射する光束が該対物レンズの光軸に対して傾いた場合にコマ収差が発生しないように構成されていることが望ましい（請求項１３）。これにより、所定の光ディスクに対応する光学系においては光源から照射される光束の光路途中に配置される光路折り返しミラーの角度誤差などにより対物レンズに入射する光束の角度に誤差が生じてもコマ収差が発生せず組み立て誤差の許容を大きくとることができる。
【００３０】
より具体的には、コマ収差などに対する許容量が小さくなってしまう、情報の記録または再生に必要となる像側ＮＡが最も大きい光ディスクを上記所定の光ディスクとして設計することができる（請求項１４）。
【００３１】
別の観点からみると、上記の各発明において、第一の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う時において、対物レンズは、第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時における対物レンズ単独の倍率の絶対値が、該対物レンズを第一の光ディスクと組み合わせた状態で第一の光ディスクに対応する波長の無収差の発散光を入射させた場合に対物レンズおよび保護層で発生する球面収差が最も０に近くなるときの倍率の絶対値よりも、大きくなるように構成され、かつカップリングレンズは、透過した光束の波面が光軸から離れるにつれて遅れるように構成されていることを特徴とする（請求項１５）。すなわち、第一の光ディスクに対する情報の記録または再生時は、より発散度の大きな光束が対物レンズに入射することを特徴とする。
【００３２】
請求項１５に記載の発明によれば、該対物レンズに起因する球面収差は補正不足（レンズ中心軸から離れるにつれて波面が進む状態）となる。そこで、カップリングレンズからの射出光が光軸から離れるにつれて波面が遅れる状態にすることにより該球面収差を打ち消している。このように構成することにより、対物レンズシフトの際にカップリングレンズから射出される光束の持つ横ずれした球面収差に起因するコマ収差成分と、対物レンズおよびディスク保護層で発生するコマ収差成分とが互いに逆向きに発生して相殺される。さらには第一の光ディスクに対する記録または再生時における作動距離をより長くする効果が得られる。
【００３３】
上述したように、倍率ＭＯＢＬ１は倍率ＭＲＥＦよりその絶対値を大きくすることが好ましい。しかし、倍率ＭＯＢＬ１を倍率ＭＲＥＦよりも大きくしすぎると、対物レンズで発生する球面収差が大きくなってしまう。つまり、カップリングレンズの偏心時に対物レンズで発生するコマ収差が大きくなり、偏心した該カップリングレンズで発生するコマ収差によって十分に打ち消すことができなくなるおそれがある。そこで、請求項１６に記載の発明によれば、以下の条件（７）、
１．０２＜ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ＜１．０５・・・（７）
を満たすように対物レンズを構成することが望ましい。条件（７）の上限以上の値を採ると、カップリングレンズの偏心により発生するコマ収差を十分に補正することができなくなるとともに、トラッキングによる対物レンズシフト時に生じる非点収差が大きくなる。また、条件（７）の下限以下の値を採ると、上記のとおり、カップリングレンズの偏心時に対物レンズで発生するコマ収差が大きくなりすぎてしまう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明に係る光ピックアップ光学系の好適な実施形態を５つ説明する。以下に詳説する各実施形態の光ピックアップ光学系は、比較的厚い保護層を有する第一の光ディスク（例えば、ＣＤやＣＤ−Ｒ）Ｄ１と該第一の光ディスクＤ１よりも薄い保護層を有する第二の光ディスク（例えば、ＤＶＤやＤＶＤ−Ｒ）Ｄ２とに対して情報の記録または再生が可能な光ピックアップ装置に搭載される。
【００３５】
図１は、第一〜第三実施形態の光ピックアップ光学系１００を表す概略構成図である。図１に示すように、光ピックアップ光学系１００は、第一の光ディスクＤ１に対する情報の記録または再生に使用される第一光学系ＯＰ１、第二の光ディスクＤ２に対する情報の記録または再生に使用される第二光学系ＯＰ２を有する。第一実施形態における第一光学系ＯＰ１は、第一光源１１、第一カップリングレンズ１２、第一光分岐素子１７、第一受光素子１８を含む。また、第一実施形態における第二光学系ＯＰ２は、第二光源１３、第二カップリングレンズ１４、第二光分岐素子１９、第二受光素子２０を含む。ビームスプリッタ１５、対物レンズ１６は各光学系ＯＰ１、ＯＰ２に共通の部材である。
【００３６】
第一実施形態の第一光学系ＯＰ１の具体的数値構成は表１に示される。
【００３７】
【表１】
2004303406.tif 000003
【００３８】
表１中、ＭＡＬＬ１は第一光学系ＯＰ１全系の倍率を表す。ｆは第一カップリングレンズ１２の焦点距離を表す。ＭＲＥＦは入射する光束が無収差の発散光である場合に第一の光ディスクＤ１の記録面上で発生する球面収差（対物レンズ及び光ディスクＤ１の保護層で発生する球面収差）が最も０に近くなる倍率を表す。ＭＯＢＬ１は第一光学系ＯＰ１の対物レンズ１６の倍率を表す。設計波長とは、情報の記録または再生に用いられる光ディスクに最も適した波長のことである。設計ＮＡは像側の開口数である。また表１中の備考は各面番号が示す光学部材を表す。ｒはレンズ各面の曲率半径（単位：ｍｍ）、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔（単位：ｍｍ）、ｎはｄ線（５８８ｎｍ）での屈折率、νはｄ線でのアッベ数である。以下の各表においても同様である。
【００３９】
表１中、第一カップリングレンズ１２の第二面１２ｂ（面番号２）および対物レンズ１６の第一面（面番号５）と第二面（面番号６）は非球面である。以下の各実施形態においても同様である。各非球面の形状は光軸からの高さがｈとなる非球面上の座標点の光軸上での接平面からの距離（サグ量）をＸ（ｈ）、非球面の光軸上での曲率（１／ｒ）をＣ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数をＡ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２として、以下の式で表される。
【数１】
2004303406.tif 000004
【００４０】
なお、本明細書において、非球面量とは、ベース形状に対して上記非球面がどれだけシフトしているかを表す量であって、光軸からの高さｈによって変化する。ここで、ベース形状とは、上記非球面の光軸上での曲率半径と同一の曲率半径を有する球面形状をいう。また、非球面量は、ベース形状に対して上記非球面が光ディスク側にシフトする方向を正とする。
【００４１】
第一光学系ＯＰ１における各非球面を規定する円錐係数と非球面係数は、表２に示される。なお、表１や表２に示すように対物レンズ１６の第一面（面番号５）は、レンズの内側領域（ｈ＜１．３０）と外側領域（ｈ≧１．３０）とによって曲率半径ｒや非球面の形状が異なっている。対物レンズ１６の第一面の内側領域は連続面であり、外側領域には回折構造が設けられている。なお、表２における表記Ｅは、１０を基数、Ｅの右の数字を指数とする累乗を表している。以下に示す各表においても同様である。
【００４２】
【表２】
2004303406.tif 000005
【００４３】
第一カップリングレンズ１２の第二面１２ｂ（面番号２）における、最大有効径での非球面量は、１．０８μｍである。
【００４４】
さらに、対物レンズ１６の第一面（面番号５）の外側領域に形成された回折構造は、以下の光路差関数φ（ｈ）により表される。
【数２】
2004303406.tif 000006
光路差関数φ（ｈ）は、回折面上での光軸からの高さｈの点において、回折構造により回折されなかった場合の仮想の光線と、回折構造により回折された光線との光路長差を示す。Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、…はそれぞれ２次、４次、６次、…の係数である。該回折構造を規定する光路差関数係数Ｐ２、…は、表３に示される。ｍは回折次数を表す。この発明の各実施形態ではｍ＝１としている。
【００４５】
【表３】
2004303406.tif 000007
【００４６】
また、第一実施形態の第二光学系ＯＰ２の具体的数値構成は表４に示される。
【００４７】
【表４】
2004303406.tif 000008
【００４８】
表４中、倍率ＭＡＬＬ２は第一光学系ＯＰ２全系の倍率を、倍率ＭＯＢＬ２は第二光学系ＯＰ２における対物レンズ１６の倍率をそれぞれ表す。以下に説明する他の実施形態においても同様である。表４中、第二カップリングレンズ１４の第二面１４ｂ（面番号２）は非球面である。第二カップリングレンズ１４の第二面１４ｂ（面番号２）を規定する円錐係数と非球面係数は、表５に示される。なお、対物レンズ１６の各面を規定する係数は上記表２と表３を参照する。
【００４９】
【表５】
2004303406.tif 000009
【００５０】
第一光源１１は、表１に示した設計波長と同一の発振波長を持つ。また第二光源１３は、表４に示した設計波長と同一の発振波長を持つ。
【００５１】
第一光源１１から発振されたレーザ光束は、第一カップリングレンズ１２に入射する。第一カップリングレンズ１２から射出されたレーザ光束は、ビームスプリッタ１５で反射して対物レンズ１６に入射する。
【００５２】
第一カップリングレンズ１２は、該レンズ１２の光軸から離れるにつれて波面が遅れるような球面収差を有した発散光が射出されるように構成される。図２は、カップリングレンズ１２から射出された光束の波面収差を表す概念図である。カップリングレンズ１２から射出された光束は発散光であるので、波面は球面波に収差成分が付加された形になるが、図２では球面波の成分は除いて収差成分のみを示している。図２中、横軸が収差量、縦軸が瞳座標を、それぞれ表す。図２中、太い点線に示すように、第一カップリングレンズ１２を透過した光束は中心軸を基準として対称に波面収差が発生している。なお、図２中、対物レンズシフトしない位置（初期位置）の対物レンズ１６に入射する光束は、瞳座標が約±１．０の範囲にある。
【００５３】
第一カップリングレンズ１２は、正のパワーを有し第一の光ディスクＤ１側に凸であるメニスカスレンズである。具体的には、第一カップリングレンズ１２は、第一光学系ＯＰ１の光路を展開したときに第一光源１１側に位置する面（第一面）の曲率半径をＲａ、第一の光ディスクＤ２側に位置する面（第二面）の曲率半径をＲｂとすると、ＲaとＲｂが以下の条件（１）、
１．０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜１５．０・・・（１）
を満たすような形状に構成される。条件（１）を満足するように構成された第一カップリングレンズ１２を使用することにより、該カップリングレンズ１２が偏心した場合に生じるコマ収差は該偏心によって対物レンズ１６で発生するコマ収差によって相殺される。なお、条件（１）において、（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）が上限値に近づくほど、第一カップリングレンズ１２はきついメニスカス形状になる。表１に示すように第一実施形態の第一カップリングレンズ１２は、（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）が６．０７８であるため、条件（１）を満たす。よって第一実施形態において、たとえ第一カップリングレンズ１２が偏心していたとしても収差の劣化が良好に抑えられる。
【００５４】
また、光ピックアップ光学系１００において、対物レンズ１６および第一の光ディスクＤ１の保護層により発生する球面収差を補正不足の状態にすると同時に、対物レンズ１６から像までの距離を伸ばして長い作動距離を確保するために、倍率ＭＯＢＬ１は倍率ＭＲＥＦよりも絶対値を大きく設定する必要がある。但し、対物レンズ１６の倍率ＭＯＢＬ１を倍率ＭＲＥＦよりも大きくしすぎると、対物レンズ１６で発生する球面収差が大きくなってしまう。このことは、第一カップリングレンズ１２が偏心した際に対物レンズ１６で発生するコマ収差も大きくなることを意味する。該コマ収差を良好に抑えるためには、第一カップリングレンズ１２の曲率半径を大きく設定しなければならない。そこで、倍率ＭＯＢＬ１を倍率ＭＲＥＦよりも大きく設定しつつも、第一カップリングレンズ１２の偏心によって発生するコマ収差を良好に抑えることができるように、第一カップリングレンズ１２の形状および対物レンズ１６の倍率は、以下の条件（２）、より好ましくは条件（７）を満たすように構成される。
０．１５＜（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４＜０．５５・・・（２）
１．０２＜ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ＜１．０５・・・（７）
【００５５】
第一実施形態の第一光学系ＯＰ１は、表１に示すように（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４が０．３０１であるため、条件（２）も満たす。
【００５６】
図３に、第一光学系ＯＰ１において第一カップリングレンズ１２の偏心に対する諸収差の発生量を示す。横軸は第一カップリングレンズ１２が偏心した量（シフト量）、縦軸は諸収差の発生量である。図３からわかるように、第一カップリングレンズ１２が偏心した場合に、第一光学系ＯＰ１全体として発生するコマ収差は高次成分まで含めてほとんど発生していない。例えば、第一カップリングレンズ１２が０．１０ｍｍシフトしても発生するコマ収差は０．１０λｒｍｓ内に収まっている。つまり条件（１）、（２）を満たすように構成された第一実施形態の第一光学系ＯＰ１は、第一カップリングレンズ１２が偏心したとしても、各レンズ１２、１６で発生するコマ収差を良好に補正することができる。
【００５７】
第一カップリングレンズ１２から射出されて図２に示すような波面収差を有する発散光は、初期位置の対物レンズ１６を透過すると、第一の光ディスクＤ１の記録面上で集光する。ここで、第一光学系ＯＰ１は、第一カップリングレンズ１２から射出される発散光が有する球面収差を対物レンズ１６と第一の光ディスクＤ１の保護層によって発生する球面収差で打ち消すことができるように設計されている。また、上記のように第一カップリングレンズ１２の偏心によるコマ収差も良好に補正されている。従って、発散光は、第一の光ディスクＤ１の記録面上において良好なスポットを形成する。
【００５８】
図４は、第一カップリングレンズ１２の球面収差図である。横軸は発散光の虚像における球面収差の量（単位：ｍｍ）を示し、縦軸は第一カップリングレンズの第二面１２ｂでの光線の入射高さ（単位：ｍｍ）を示している。図４に示すように第一カップリングレンズ１２の球面収差は補正過剰の状態になっている。なお、図４をはじめ後述の各実施形態で示すカップリングレンズの球面収差図では、該レンズの第二面１２ｂの有効径ｈよりも外側にあるレンズ最大径（１．８０ｍｍ）まで示している。図４に示す第一カップリングレンズ１２の第二面１２ｂでの有効径ｈは１．０７である。
【００５９】
対物レンズ１６は、表１よりＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦが１．１１であるため、倍率ＭＲＥＦよりも倍率ＭＯＢＬ１の絶対値は大きい状態にある。つまり、対物レンズ１６および第一の光ディスクＤ１の保護層により発生する球面収差が補正不足の状態にある。図５は、第一光学系ＯＰ１全体としての球面収差図である。図４と図５に示すように、第一カップリングレンズ１２の持つ球面収差は対物レンズ１６および第一の光ディスクＤ１の保護層により発生する球面収差によって打ち消されるため、系全体としては球面収差が良好に抑えられている。
【００６０】
第一の光ディスクＤ１の記録面で反射した光束は、入射時の光路と同一の光路を経て第一光分岐素子１７に入射する。第一光分岐素子１７は回折構造を有している。従って、第一光分岐素子１７に入射した記録面からの戻り光は、第一光源１１から対物レンズ１６に向かう光束の光路から分岐され、第一受光素子１８に入射する。第一受光素子１８は、入射した光束を電気信号に変換し、図示しない所定の信号処理回路に送信する。該信号処理回路では、第一受光素子１８から送信された電気信号に基づいて再生信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号等を適宜生成する。
【００６１】
また、第二光源１３から発振されたレーザ光束は、第二カップリングレンズ１４によって平行光束に変換された後、ビームスプリッタ１５を介して対物レンズ１６に入射する。すなわち、第二カップリングレンズ１４はコリメートレンズである。なお、第二カップリングレンズ１４は、透過する光束が無収差となるように構成される。第二カップリングレンズ１４から射出された無収差の平行光束は、初期位置の対物レンズ１６を透過すると、第二の光ディスクＤ２の記録面上で集光し、良好なスポットを形成する。
【００６２】
第二光学系ＯＰ２は、第二カップリングレンズ１４と初期位置の対物レンズ１６との関係において、第二カップリングレンズ１４から射出された無収差の平行光束が第二の光ディスクＤ２の記録面上に良好なスポットを形成するように球面収差が補正されている。
【００６３】
ここで、第二カップリングレンズ１４から射出された平行光束は、対物レンズ１６に向かう光路中に設けられた図示しない折り返しミラー等の取り付け誤差等によって、対物レンズ１６の光軸に対して傾いて入射してしまうおそれがある。そこで、対物レンズ１６は、第二カップリングレンズ１４から射出された平行光束が対物レンズ１６の光軸に対して傾いて入射した場合であっても良好なスポットが形成されるように、コマ収差の発生を抑えた設計がなされている。
【００６４】
第二の光ディスクＤ２の記録面で反射した光束は、入射時の光路と同一の光路を戻る。そして戻り光は、第二光分岐素子１９を介して受光素子２０に受光される。第二光分岐素子１９や第二受光素子２０の作用は、上記の第一光分岐素子１７、第一受光素子１８と略同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００６５】
上述した構成において、対物レンズ１６がトラッキング等を行うためにシフトした場合、情報の記録または再生は以下のようにして行われる。
【００６６】
対物レンズシフトすると、対物レンズ１６からみた第一カップリングレンズ１２による第一光源１１の像は対物レンズ１６の光軸からずれた位置にある。つまり、対物レンズ１６に入射する発散光は軸外光となる。そのため、対物レンズ１６と第一の光ディスクＤ１の保護層とによってコマ収差が発生することになる。そこで、該コマ収差を良好に補正する必要がある。本実施形態の光ピックアップ光学系１００では、以下のようにして該コマ収差を良好に抑えている。
【００６７】
対物レンズシフトすると、対物レンズ１６には、第一カップリングレンズ１２において中心軸からずれた位置を透過する光束が入射する。例えば、図２に示す収差図において瞳座標が約＋１．２〜−０．８の範囲にある光束が、シフトした対物レンズ１６に入射する。そのため、対物レンズシフト時に情報の記録または再生に使用される発散光は、細い実線で示すような横ずれした収差を有する。
【００６８】
上記の横ずれした収差は、図６に示すように主としてコマ収差成分（一点鎖線）と球面収差成分（二点鎖線）とに分解することができる。ここで、図２に示すように第一カップリングレンズ１２によって発生する球面収差は、中心軸から離れるにつれ波面が遅くなる収差である。そのため、上記コマ収差成分および球面収差成分は、対物レンズ１６と第一の光ディスクＤ１の保護層とに起因して発生するコマ収差や球面収差と逆向きになっている。従って対物レンズシフトした場合であっても、コマ収差、球面収差共に、発散光の横ずれした球面収差の成分によって相殺される。図７に、第一光学系ＯＰ１の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を示す。横軸は対物レンズシフト量、縦軸は諸収差の発生量である。図７からわかるように、対物レンズシフトした場合に、第一光学系ＯＰ１においてコマ収差は高次成分まで含めてほとんど発生していない。つまり第一実施形態の第一光学系ＯＰ１は、対物レンズシフトの影響を受けることなく、第一の光ディスクＤ１の記録面上に良好なスポットを形成する。
【００６９】
なお、図８に従来の光ピックアップ光学系の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を示す。従来の光ピックアップ光学系としては、第一実施形態と同一の対物レンズを使い、ＣＤに対応する光学系（本実施形態での第一光学系ＯＰ１）で球面収差の補正されたカップリングレンズを使用したものを想定している。図７と図８を比較すればわかるように、第一実施形態の構成によれば、コマ収差を含め全体の収差が従来例の約半分以下に抑えられている。
【００７０】
第二の光ディスクＤ２に対する情報の記録または再生に使用するレーザ光は平行光束であるため、対物レンズシフトすることによって新たな収差が発生することはない。つまり第二の光ディスクＤ２に対しては、対物レンズシフトしても、上述した対物レンズシフトしていない状態と略同様の状態で情報の記録または再生を行うことができる。
【００７１】
また、一般に複数種類の光ディスクを単一の対物レンズに対して同一の物体距離に配設して使用する従来の光学系においては、各光ディスクの保護層厚の差によって作動距離に差が生じる。たとえば、第一の光ディスクＤ１としてＣＤを、第二の光ディスクＤ２としてＤＶＤを想定した場合、両者に対する情報の記録または再生時における作動距離には、約０．３８ｍｍの差がある。
【００７２】
第一実施形態の光ピックアップ光学系１００では、第一光学系ＯＰ１の対物レンズ１６の単独の倍率ＭＯＢＬ１が以下の条件（５）を満たす。
−０．１５＜ｍＯＢＬ１＜−０．０３・・・（５）
倍率ＭＯＢＬ１が条件（５）を満たすことにより、対物レンズ１６を大型化させることなく、第一の光ディスクＤ１（ＣＤ）に対する情報の記録または再生時に発散光を使用することができる。また、第二光学系ＯＰ２の対物レンズ１６の単独の倍率ＭＯＢＬ２が以下の条件（６）を満たす。
−０．０１＜ｍＯＢＬ２＜０．０１・・・（６）
つまり、第二の光ディスクＤ２（ＤＶＤ）に対する情報の記録または再生時には平行光束が使用される。
【００７３】
条件（５）、（６）を共に満たすことにより、作動距離の差は約０．１８ｍｍとなる。よって従来の光学系に比べ、約半分以下にまで差を縮めることができる。つまり、保護層厚の厚い光ディスク使用時にも十分な作動距離を確保することができる。このように本実施形態の光ピックアップ光学系１００は、より一層の小型化の要求が高いノートパソコン等の光ディスクドライブ用の光ピックアップ装置にも好適といえる。
【００７４】
以上のように、第一実施形態の光ピックアップ光学系１００は、単一の対物レンズでディスク保護層厚の異なる複数種類の光ディスクに対する記録または再生を可能とする光学系に関し、第一カップリングレンズ１２の偏心や対物レンズシフトがあった場合であっても、各ディスクに対する情報の記録または再生時に収差の発生を良好に抑えることができる。さらに、該光学系１００は、各ディスクに対する情報の記録または再生時の作動距離の差を小さく抑えることができる。従って、より小型化された光ピックアップ装置に組み込むことができる。
【００７５】
次いで、第二実施形態の光ピックアップ光学系について説明する。第二実施形態の第一光学系ＯＰ１の具体的数値構成は表６に、第二光学系ＯＰ２の具体的数値構成は表７に、それぞれ示される。
【００７６】
【表６】
2004303406.tif 000010
【表７】
2004303406.tif 000011
【００７７】
第二実施形態の各カップリングレンズ１２、１４の第二面１２ｂ、１４ｂはどちらも非球面である。第一カップリングレンズ１２の第二面１２ｂを規定する円錐係数と非球面係数は表８に、第二カップリングレンズ１４の第二面１４ｂを規定する円錐係数と非球面係数は表９に、それぞれ示される。なお、第二実施形態の対物レンズ１６の各面を規定する係数は上記表２と表３を参照する。
【００７８】
【表８】
2004303406.tif 000012
【表９】
2004303406.tif 000013
【００７９】
第一カップリングレンズ１２の第二面１２ｂ（面番号２）における、最大有効径での非球面量は、１．９３μｍである。
【００８０】
第二実施形態の第一光学系ＯＰ１は、第一カップリングレンズ１２から射出される発散光が有する球面収差を対物レンズ１６と第一の光ディスクＤ１の保護層によって発生する球面収差で打ち消すことができるように設計されている。図９は、第一カップリングレンズ１２の球面収差図である。
【００８１】
表６に示す各数値より、第二実施形態の光ピックアップ光学系１００の第一カップリングレンズ１２は、（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）が１．８４３、（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４が０．４４１、ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦが１．０３と算出される。従って、第二実施形態の光ピックアップ光学系１００は、条件（１）、条件（２）、条件（７）をすべて満足する。条件（７）を満たすことにより、倍率ＭＯＢＬ１を倍率ＭＲＥＦよりも大きく設定しつつも、第一カップリングレンズ１２の偏心によって発生するコマ収差をより効果的に抑えることができる。図１０に、第一光学系ＯＰ１において第一カップリングレンズ１２の偏心に対する諸収差の発生量を示す。図１０からわかるように、第一カップリングレンズ１２が偏心した場合に、第一光学系ＯＰ１全体として発生するコマ収差は高次成分まで含めてほとんど発生していない。例えば、第一カップリングレンズ１２が０．１０ｍｍシフトしても発生するコマ収差は０．０６λｒｍｓ内に収まっている。第二実施形態の第一光学系ＯＰ１も、第一実施形態と同様に、第一カップリングレンズ１２が偏心していても、各レンズ１２、１６で発生するコマ収差を良好に補正することができる。
【００８２】
また、条件（７）を満たすことにより、対物レンズ１６および第一の光ディスクＤ１の保護層により発生する球面収差が補正不足の状態になる。図１１は、第一光学系ＯＰ１全体としての球面収差図である。図９と図１１に示すように、第一カップリングレンズ１２の持つ球面収差を利用することにより、系全体としては球面収差が良好に抑えられている。
【００８３】
さらに第二実施形態の光ピックアップ光学系１００は、条件（７）だけでなく、表６、表７より、条件（５）および条件（６）も満たす。第二実施形態も第一実施形態と同様に、発散光束、平行光束を適宜使い分けて使用する光ディスクの保護層厚に対応した情報の記録または再生を実現している。これにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生時の作動距離の差を小さく抑え、保護層厚の厚い光ディスク使用時にも十分な作動距離を確保することができる。
【００８４】
第二実施形態において、対物レンズ１６がトラッキング等を行うためにシフトした場合に発生するコマ収差は、上記第一実施形態と同様の構成をもって良好に補正される。つまり、第一カップリングレンズ１２から射出される発散光の横ずれした収差の各成分を利用して系全体の収差を相殺する。図１２に、第一光学系ＯＰ１の対物レンズシフトに対する収差の発生量を示す。図１２と図８を比較すれば明らかであるが、対物レンズが０．４ｍｍシフトした場合に、第一光学系ＯＰ１において発生するコマ収差は０．０８λｒｍｓ以下である。つまり、従来例の構成において発生するコマ収差量よりも、約２０％低減されている。
【００８５】
なお第二光学系ＯＰ２については、第一実施形態と同様の構成である。従って、第二の光ディスクＤ２に対しては、対物レンズシフトしても、上述した対物レンズシフトしていない状態と略同様の状態で情報の記録または再生を行うことができる。
【００８６】
次いで、第三実施形態の光ピックアップ光学系について説明する。第三実施形態の第一光学系ＯＰ１の具体的数値構成は表１０に、第二光学系ＯＰ２の具体的数値構成は表１１に、それぞれ示される。
【００８７】
【表１０】
2004303406.tif 000014
【表１１】
2004303406.tif 000015
【００８８】
第三実施形態の各カップリングレンズ１２、１４の第二面１２ｂ、１４ｂはどちらも非球面である。第一カップリングレンズ１２の第二面１２ｂを規定する円錐係数と非球面係数は表１２に、第二カップリングレンズ１４の第二面１４ｂを規定する円錐係数と非球面係数は表１３に、それぞれ示される。なお、第三実施形態の対物レンズ１６の各面を規定する係数は上記表２と表３を参照する。
【００８９】
【表１２】
2004303406.tif 000016
【表１３】
2004303406.tif 000017
【００９０】
第一カップリングレンズ１２の第二面１２ｂ（面番号２）における、最大有効径での非球面量は、１．１６μｍである。
【００９１】
第三実施形態の第一光学系ＯＰ１も、上記各実施形態における第一光学系ＯＰ１と同様に、第一カップリングレンズ１２から射出される発散光が有する球面収差を対物レンズ１６と第一の光ディスクＤ１の保護層によって発生する球面収差で打ち消すことができるように設計されている。図１３は、第一カップリングレンズ１２の球面収差図である。
【００９２】
表１０に示す各数値より、第三実施形態の光ピックアップ光学系１００の第一カップリングレンズ１２は、（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）が９．２０９、（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４が０．１９４、ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦが１．０３と算出される。従って、第三実施形態の光ピックアップ光学系１００は、条件（１）、条件（２）、条件（７）をすべて満足する。図１４に、第一光学系ＯＰ１において第一カップリングレンズ１２の偏心に対する諸収差の発生量を示す。図１４からわかるように、第一カップリングレンズ１２が偏心した場合に、第一光学系ＯＰ１全体として発生するコマ収差は高次成分まで含めてほとんど発生していない。例えば、第一カップリングレンズ１２が０．１０ｍｍシフトしても発生するコマ収差は０．０４λｒｍｓ内に収まっている。第三実施形態の第一光学系ＯＰ１も、第一や第二実施形態と同様に、第一カップリングレンズ１２が偏心していても、各レンズ１２、１６で発生するコマ収差を良好に補正することができる。
【００９３】
また、条件（７）を満たすことにより、対物レンズ１６および第一の光ディスクＤ１の保護層により発生する球面収差が補正不足の状態になる。図１５は、第一光学系ＯＰ１全体としての球面収差図である。図１３と図１５に示すように、第一カップリングレンズ１２の持つ球面収差を利用することにより、系全体としては球面収差が良好に抑えられている。
【００９４】
さらに第三実施形態の光ピックアップ光学系１００は、条件（７）だけでなく、表１０、表１１より、条件（５）および条件（６）も満たす。第三実施形態も第一実施形態と同様に、発散光束、平行光束を適宜使い分けて使用する光ディスクの保護層厚に対応した情報の記録または再生を実現している。これにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生時の作動距離の差を小さく抑え、保護層厚の厚い光ディスク使用時にも十分な作動距離を確保することができる。
【００９５】
第三実施形態において、対物レンズ１６がトラッキング等を行うためにシフトした場合に発生するコマ収差は、上記第一実施形態と同様の構成をもって良好に補正される。つまり、第一カップリングレンズ１２から射出される発散光の横ずれした収差の各成分を利用して系全体の収差を相殺する。図１６に、第一光学系ＯＰ１の対物レンズシフトに対する収差の発生量を示す。図１６と図８を比較すれば明らかであるが、対物レンズが０．４ｍｍシフトした場合に、第一光学系ＯＰ１において発生するコマ収差は０．０８λｒｍｓ以下である。つまり従来例の構成において発生するコマ収差量よりも、約２０％低減されている。
【００９６】
なお第二光学系ＯＰ２については、第一実施形態と同様の構成である。従って、第二の光ディスクＤ２に対しては、対物レンズシフトしても、上述した対物レンズシフトしていない状態と略同様の状態で情報の記録または再生を行うことができる。
【００９７】
次いで、第四実施形態の光ピックアップ光学系について説明する。図１７は第四実施形態の光ピックアップ光学系２００を表す図である。図１７中、図１に示した光ピックアップ光学系１００中の部材と同一の部材には同一の符号を付していある。光ピックアップ光学系２００では、第一および第二カップリングレンズ１２、１４の代わりに、光源１１、１３からの各光束の共通の光路中に第三カップリングレンズ２１を設けている。
【００９８】
第四実施形態の第一光学系ＯＰ１の具体的数値構成は表１４に、第二光学系ＯＰ２の具体的数値構成は表１５に、それぞれ示される。
【００９９】
【表１４】
2004303406.tif 000018
【表１５】
2004303406.tif 000019
【０１００】
表１４と表１５中、第三カップリングレンズ２１の第二面２１ａ（面番号４）は、回折構造を有する非球面である。第三カップリングレンズ２１は、回折面２１ａの作用により、第一光源１１から発振される光束に対しては、図２に示すように光軸から離れるにつれて波面が遅れるような球面収差を付加するとともに、第二光源１３から発振される光束に対しては、球面収差が補正されるような構造を有する。第三カップリングレンズ２１の第二面２１ａを規定する円錐係数と非球面係数は表１６に、光路差関数係数は表１７にそれぞれ示される。なお、第三カップリングレンズ２１の第二面２１ａ（面番号４）における、最大有効径での非球面量は、１．４０μｍである。また、対物レンズ１６は上記の各実施形態と同一の設計がなされているため、該対物レンズ１６の各面を規定する係数は上記表２と表３を参照する。
【０１０１】
【表１６】
2004303406.tif 000020
【表１７】
2004303406.tif 000021
【０１０２】
第四実施形態において、第一光源１１は、表１４に示した設計波長の光に対する第三カップリングレンズ２１の前側焦点位置よりも第三カップリングレンズ２１側に配設される。従って、第一光源１１から発振されて第三カップリングレンズ２１を透過するレーザ光は発散光束となっている。該発散光束は第三カップリングレンズ２１を透過することにより、所定の収差が付加される。所定の収差とは、図２に示すような波面収差である。
【０１０３】
第二光源１３は、表１５に示した設計波長の光に対する第三カップリングレンズ２１の前側焦点位置に配設される。従って、第二光源１３から発振されて第三カップリングレンズ２１から射出されるレーザ光は平行光束となっている。すなわち、第三カップリングレンズ２１は、第二光源１３から発振されたレーザ光束に対してコリメートレンズとして機能する。また、第三カップリングレンズ２１の回折面２１ａを透過することにより、該平行光束は無収差状態に補正される。
【０１０４】
第一光源１１から発振され、第三カップリングレンズ２１を透過した球面収差を有する発散光は、初期位置の対物レンズ１６を透過すると、第一の光ディスクＤ１の記録面上で集光し、良好なスポットを形成する。すなわち、第一光学系ＯＰ１は、第三カップリングレンズ２１から射出される発散光束が有する球面収差を対物レンズ１６と第一の光ディスクＤ１の保護層によって発生する球面収差で打ち消すことができるように設計されている。図１８は、第三カップリングレンズ２１の球面収差図である。図１８に示す第三カップリングレンズ２１の第二面２１ａの有効径ｈは１．１９である。
【０１０５】
また、第二光源１３から発振され、第三カップリングレンズ２１を透過した無収差の平行光束は、初期位置の対物レンズ１６を透過すると、第二の光ディスクＤ２の記録面上で集光し、良好なスポットを形成する。
【０１０６】
なお、各光ディスクＤ１、Ｄ２の記録面からの戻り光は、上記の各実施形態と同様に、それぞれ各光分岐素子１７、１９を経て各受光素子１８、２０で受光される。
【０１０７】
表１４に示す各数値より、第四実施形態の光ピックアップ光学系２００の第三カップリングレンズ２１は、（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）が４．００８、（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４が０．２８２、ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦが１．０３と算出される。従って、第四実施形態の光ピックアップ光学系２００は、条件（１）、条件（２）、条件（７）をすべて満足する。図１９に、第一光学系ＯＰ１において第三カップリングレンズ２１の偏心に対する諸収差の発生量を示す。図１７からわかるように、第三カップリングレンズ２１が偏心した場合に、第一光学系ＯＰ１全体として発生するコマ収差は高次成分まで含めてほとんど発生していない。例えば、第三カップリングレンズ２１が０．１０ｍｍシフトしても発生するコマ収差は０．０６λｒｍｓ内に収まっている。第四実施形態の第一光学系ＯＰ１も、第一乃至第三実施形態と同様に、第三カップリングレンズ２１が偏心していても、各レンズ２１、１６で発生するコマ収差を良好に補正することができる。
【０１０８】
また、条件（７）を満たすことにより、対物レンズ１６および第一の光ディスクＤ１の保護層により発生する球面収差が補正不足の状態になる。図２０は、第一光学系ＯＰ１全体としての球面収差図である。図１８と図２０に示すように、第三カップリングレンズ２１の持つ球面収差を利用することにより、系全体としては球面収差が良好に抑えられている。
【０１０９】
さらに第四実施形態の光ピックアップ光学系２００は、条件（７）だけでなく、表１４、表１５より、条件（５）および条件（６）も満たす。第四実施形態も第一実施形態と同様に、発散光束、平行光束を適宜使い分けて使用する光ディスクの保護層厚に対応した情報の記録または再生を実現している。これにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生時の作動距離の差を小さく抑え、保護層厚の厚い光ディスク使用時にも十分な作動距離を確保することができる。
【０１１０】
第四実施形態において、対物レンズ１６がトラッキング等を行うためにシフトした場合に発生するコマ収差は、上記第一実施形態と同様の構成をもって良好に補正される。つまり、第三カップリングレンズ２１から射出される発散光の横ずれした収差の各成分を利用して系全体の収差を相殺する。図２１に、第一光学系ＯＰ１の対物レンズシフトに対する収差の発生量を示す。図２１と図８を比較すれば明らかであるが、対物レンズが０．４ｍｍシフトした場合に、第一光学系ＯＰ１において、発生するコマ収差は０．０８λｒｍｓ以下である。つまり従来例の構成において発生するコマ収差量よりも、約２０％低減されている。
【０１１１】
以上のように、第四実施形態の光ピックアップ光学系２００は、上記の他の実施形態とは異なり、第一光学系ＯＰ１と第二光学系ＯＰ２におけるカップリングレンズを共通化している。これにより、部品点数の削減や、組み立て等の工数の削減が実現され、より安価でかつ小型化された光ピックアップ装置を提供することができる。
【０１１２】
次いで、第五実施形態の光ピックアップ光学系について説明する。第五実施形態の光ピックアップ光学系１００は、上記第一〜第三実施形態の光ピックアップ光学系１００と同様の構成であるが、第一光学系ＯＰ１に配設される第一カップリングレンズ１２の両面を非球面とした点が他の実施形態と異なる。従って、第五実施形態の光ピックアップ系１００の概略構成は、他の第一〜第三実施形態と同様、図１に示される。第五実施形態の第一光学系ＯＰ１の具体的数値構成は表１８に、第二光学系ＯＰ２の具体的数値構成は表１９に、それぞれ示される。
【０１１３】
【表１８】
2004303406.tif 000022
【表１９】
2004303406.tif 000023
【０１１４】
第五実施形態の第一カップリングレンズ１２の両方の非球面を規定する円錐係数と非球面係数は表２０に、同実施形態の第二カップリングレンズ１４の各面を規定する円錐係数と非球面係数は表２１に、それぞれ示される。なお、対物レンズ１６は上記の各実施形態と同一の設計がなされているため、該対物レンズ１６の各面（面番号５、６）を規定する円錐係数と非球面係数は上記表２と表３を参照する。
【０１１５】
【表２０】
2004303406.tif 000024
【表２１】
2004303406.tif 000025
【０１１６】
第一カップリングレンズ１２の第一面１２ａ（面番号１）における、最大有効径での非球面量は、５．８０μｍである。また、該レンズ１２の第二面１２ｂ（面番号２）における、最大有効径での非球面量は、６．１２μｍである。
【０１１７】
第五実施形態の第一カップリングレンズ１２は、以下の条件（３）、
−１．０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜７．０・・・（３）
を満たすような形状に構成される。条件（３）を満足するように構成された第一カップリングレンズ１２を使用することにより、該カップリングレンズ１２が偏心した場合に生じるコマ収差は、該偏心によって対物レンズ１６に軸外光が入射することにより発生するコマ収差によって相殺される。
【０１１８】
さらに、第五実施形態では、第一カップリングレンズ１２と対物レンズ１６は、上述した条件（７）および以下の条件（４）、
０．３０＜（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４＜１．００・・・（４）
を満たすように構成される。
【０１１９】
条件（４）や条件（７）を満たすことにより、たとえ倍率ＭＯＢＬ１の絶対値を倍率ＭＲＥＦの絶対値よりも大きく設定したとしても、第一カップリングレンズ１２の偏心によって発生するコマ収差を良好に抑えることができる。
【０１２０】
本実施形態では、表１８に示す各数値より、（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）が０．４９１、（−Ｒｂ／ｆ）×（ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦ）４が０．８１１、ＭＯＢＬ１／ＭＲＥＦが１．０３と算出される。従って、第五実施形態の光ピックアップ光学系１００は、条件（３）、条件（４）、条件（７）をすべて満足する。
【０１２１】
第五実施形態の第一光学系ＯＰ１も、上記の各実施形態と同様、第一カップリングレンズ１２から射出される発散光が有する球面収差を対物レンズ１６と第一の光ディスクＤ１の保護層によって発生する球面収差で打ち消すことができるように設計されている。図２２は、第一カップリングレンズ１２の球面収差図である。
【０１２２】
図２３に、第一光学系ＯＰ１において第一カップリングレンズ１２の偏心に対する諸収差の発生量を示す。図２３からわかるように、第一カップリングレンズ１２が偏心した場合に、第一光学系ＯＰ１全体として発生するコマ収差は高次成分まで含めてほとんど発生していない。例えば、第一カップリングレンズ１２が０．１０ｍｍシフトしても発生する三次コマ収差は０．０３７λｒｍｓにとどまる。すなわち第五実施形態は、図１０に示す第二実施形態で発生する三次コマ収差の約７６％に低減される。
【０１２３】
また、条件（５）を満たすことにより、対物レンズ１６および第一の光ディスクＤ１の保護層により発生する球面収差が補正不足の状態になる。図２４は、第一光学系ＯＰ１全体としての球面収差図である。図２２と図２４に示すように、第一カップリングレンズ１２の持つ球面収差を利用することにより、系全体としては球面収差が良好に抑えられている。
【０１２４】
さらに第五実施形態の光ピックアップ光学系１００は、条件（７）だけでなく、表６、表７より、条件（５）および条件（６）も満たす。第五実施形態も第一実施形態と同様に、発散光束、平行光束を適宜使い分けて使用する光ディスクの保護層厚に対応した情報の記録または再生を実現している。これにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生時の作動距離の差を小さく抑え、保護層厚の厚い光ディスク使用時にも十分な作動距離を確保することができる。
【０１２５】
第五実施形態において、対物レンズ１６がトラッキング等を行うためにシフトした場合に発生するコマ収差は、上記第一実施形態と同様の構成をもって良好に補正される。つまり、第一カップリングレンズ１２から射出される発散光の横ずれした収差の各成分を利用して系全体の収差を相殺する。図２５に、第一光学系ＯＰ１の対物レンズシフトに対する収差の発生量を示す。図２５と図８を比較すれば明らかであるが、対物レンズが０．４ｍｍシフトした場合に、第一光学系ＯＰ１において発生するコマ収差は０．０８４λｒｍｓである。つまり、従来例の構成において発生するコマ収差量の約８５％に低減されている。
【０１２６】
なお第二光学系ＯＰ２については、第一実施形態と同様の構成である。従って、第二の光ディスクＤ２に対しては、対物レンズシフトしても、上述した対物レンズシフトしていない状態と略同様の状態で情報の記録または再生を行うことができる。
【０１２７】
以上、本発明の好適な実施形態を５例説明した。但し、本発明にかかる光ピックアップ光学系は上記５つの実施形態に限定されるものではない。すなわち本発明に係る光ピックアップ光学系は、少なくとも条件（１）、より好ましくは（２）や（７）も満たすように第一カップリングレンズ１２の形状を特定すると同時に、対物レンズシフトした場合に第一カップリングレンズ１２から射出された発散光の持つ横ずれした球面収差に起因するコマ収差相当成分と、対物レンズ１６およびディスク保護層で発生するコマ収差成分とが打ち消されるように各レンズ１２、１６を設計する。これにより、特にディスク保護層厚が相対的に厚いディスク（第一の光ディスク）に対する情報の記録または再生時に、カップリングレンズの偏心や対物レンズシフトによって発生するコマ収差を良好に補正して、第一の光ディスクの記録面上には、情報の記録または再生に好適なスポットを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第一から第三実施形態の光ピックアップ光学系を表す概略図である。
【図２】本発明の第一の光ディスクに対応するカップリングレンズの波面収差を表す概念図である。
【図３】第一実施形態の第一カップリングレンズの偏心に対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図４】第一カップリングレンズの球面収差を表す収差図である。
【図５】第一実施形態の第一光学系全体の球面収差を表す収差図である。
【図６】本発明の第一の光ディスクに対応するカップリングレンズを透過した発散光束が有する横ずれした収差を各成分に分解した状態を表す概念図である。
【図７】第一実施形態の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図８】従来の光ピックアップ光学系の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図９】本発明の第二実施形態の第一カップリングレンズの球面収差図である。
【図１０】第二実施形態の第一カップリングレンズの偏心に対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図１１】第二実施形態の第一光学系全体の球面収差を表す収差図である。
【図１２】第二実施形態の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図１３】本発明の第三実施形態の第一カップリングレンズの球面収差図である。
【図１４】第三実施形態の第一カップリングレンズの偏心に対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図１５】第三実施形態の第一光学系全体の球面収差を表す収差図である。
【図１６】第三実施形態の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図１７】本発明の第四実施形態の光ピックアップ光学系を表す概略図である。
【図１８】本発明の第四実施形態の第三カップリングレンズの球面収差図である。
【図１９】第四実施形態の第三カップリングレンズの偏心に対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図２０】第四実施形態の第一光学系全体の球面収差を表す収差図である。
【図２１】第四実施形態の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図２２】本発明の第五実施形態の第一カップリングレンズの球面収差図である。
【図２３】第五実施形態の第一カップリングレンズの偏心に対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【図２４】第五実施形態の第一光学系全体の球面収差を表す収差図である。
【図２５】第五実施形態の対物レンズシフトに対する諸収差の発生量を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１２９】
１１  第一光源
１２  第一カップリングレンズ
１３  第二光源
１４  第二カップリングレンズ
１６  対物レンズ
２１  第三カップリングレンズ
Ｄ１  第一の光ディスク
Ｄ２  第二の光ディスク
１００、２００  光ピックアップ光学系
【図１】
2004303406.tif 000026
【図２】
2004303406.tif 000027
【図３】
2004303406.tif 000028
【図４】
2004303406.tif 000029
【図５】
2004303406.tif 000030
【図６】
2004303406.tif 000031
【図７】
2004303406.tif 000032
【図８】
2004303406.tif 000033
【図９】
2004303406.tif 000034
【図１０】
2004303406.tif 000035
【図１１】
2004303406.tif 000036
【図１２】
2004303406.tif 000037
【図１３】
2004303406.tif 000038
【図１４】
2004303406.tif 000039
【図１５】
2004303406.tif 000040
【図１６】
2004303406.tif 000041
【図１７】
2004303406.tif 000042
【図１８】
2004303406.tif 000043
【図１９】
2004303406.tif 000044
【図２０】
2004303406.tif 000045
【図２１】
2004303406.tif 000046
【図２２】
2004303406.tif 000047
【図２３】
2004303406.tif 000048
【図２４】
2004303406.tif 000049
【図２５】
2004303406.tif 000050