(57)【要約】【課題】本発明は、より少ない部品点数で製造コストを抑え、かつ充填のしやすい現像剤補給容器でありながらも、さらに向上した物流に耐えうるシール性と現像剤ブリッジを崩すことができる排出性を兼ね備え、現像剤を排出する現像剤排出口以外の摺擦部をシールする必要がなく再利用が容易な現像剤補給容器及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る現像剤補給容器及び画像形成装置の代表的な構成は、回転することで現像剤を搬送、排出する現像剤補給容器１であって、内部に現像剤を収納し、現像剤を排出するための現像剤排出口１３ａを有し、表面が押圧されて変形可能なボトル部材１１と、ボトル部材１１を取り囲むように設けられ、回転方向に沿ってボトル部材１１の表面を押圧する線条突起１４ａを配置した円筒状の外殻部材１４と、を有し、ボトル部材１１と外殻部材１４が相対的に回転し、回転にともなって線条突起１４ａに押圧されてボトル部材１１が変形することで現像剤を攪拌、搬送することを特徴とする。【選択図】    図４
2004151634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が回転することで現像剤を搬送、排出する現像剤補給容器であって、
内部に現像剤を収納し、現像剤を排出するための現像剤排出口を有し、表面が押圧されて変形可能な容器本体と、
前記容器本体を取り囲むように設けられ、回転方向に沿って前記容器本体の表面を押圧する線条突起を配置した外殻部材と、を有し、
前記容器本体と前記外殻部材が相対的に回転し、回転にともなって前記線条突起に押圧されて前記容器本体が変形することで現像剤を攪拌、搬送することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記線条突起は、前記容器本体の外周面を周回する方向に、断続的に複数の箇所に配置していることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記線条突起は、らせん状に連続して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記線条突起は、
現像剤補給容器の長手方向に対し、あるいは現像剤補給容器の回転方向に対して斜めに配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
前記線条突起は、前記容器本体の表面と当接する先端の部分が非鋭利な丸み形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項６】
少なくとも前記容器本体の円筒状の胴部が変形可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項７】
前記容器本体の胴部は、肉厚が０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下のポリエチレンＰＥにて形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項８】
前記容器本体の肩部と底面の肉厚を１．０ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項９】
前記容器本体の底面に容器本体のねじれによる容器本体の縮みを防止するための係止部を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１０】
前記外殻部材は底面に孔を有し、
該孔に前記係止部を係止して、前記容器本体と前記外殻部材を相対回転可能に連結したことを特徴とする請求項９に記載の現像剤補給容器。
【請求項１１】
前記現像剤排出口は前記容器本体の底面に対向する端面の縁部近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１２】
前記容器本体は回転せず、前記外殻部材を回転することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１３】
前記容器本体は回転し、前記外殻部材は回転しないことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１４】
前記容器本体と前記外殻部材は共に、前記線条突起の現像剤排出口側の端部が向いている方向の反対方向に回転し、かつ前記外殻部材の回転速度を前記容器本体の回転速度よりも速くすることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１５】
前記容器本体と前記外殻部材は共に、前記線条突起の現像剤排出口側の端部が向いている方向に回転し、かつ前記容器本体の回転速度を前記外殻部材の回転速度よりも速くすることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１６】
前記外殻部材は、前記線条突起の現像剤排出口側の端部が向いている方向の逆方向に回転し、前記容器本体は外殻部材の回転方向の逆方向に回転することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１７】
前記現像剤排出口が前記容器本体の底面に対向する端面の縁部近傍に配置され、かつ前記容器本体の最下点に配置したことを特徴とする請求項１２に記載の現像剤補給容器。
【請求項１８】
前記現像剤排出口付近に搬送された現像剤を前記現像剤排出口まで導く案内部材を設けたことを特徴とする請求項１〜１０、１２〜１６のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項１９】
前記容器本体及び外殻部材が円筒状に形成されたことを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の現像剤補給容器を着脱可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置に現像剤（現像剤とは、磁性トナー、非磁性トナー等の一成分トナーやキャリア成分を含めた二成分系現像剤のことを言う。）を補給するための現像剤補給容器及びこれを着脱可能とした画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例として、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
【従来の技術】
従来、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置には現像剤として微粉末の現像剤が使用されている。そして、画像形成装置本体の現像剤が消費された場合には、現像剤補給容器を用いて画像形成装置へ現像剤を補給することが行われている。
【０００４】
現像剤は極めて微細な粉末であるため、現像剤補給作業時に現像剤が飛散してオペレータや周囲を汚すという問題があった。このため、現像剤補給容器を画像形成装置本体（以下画像形成装置本体ともいう）の内部に据え置いて、小さな現像剤排出口から少量ずつ現像剤を排出する方式が提案、実用化されている。このような方式にあっては、現像剤は重力等の作用で自然に排出させるのは困難であり、何らかの現像剤撹拌搬送手段が必要となる。
【０００５】
従来の現像剤補給容器は、全体形状が略円筒形であり、その一端部の円筒面には比較的小さな現像剤排出用の開口が設けられている。そして容器内部には螺旋状の現像剤撹拌搬送部材が設けられ、容器本体の端部壁面を貫通して容器本体外部より駆動を受けるようになっている。また撹拌部材の駆動側と反対側は自由端となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
従来の他の現像剤補給容器は、容器本体に内装されたアジテータ羽根が複数の弾性部材でなり、回転軸から羽根先端までの長さを異なる台形状とすることで、軸線方向への現像剤搬送力を得るものである（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
これら二つの従来例はともに撹拌部材が容器本体の端部壁面を貫通しているが、この部分には何らかの軸受シール機構が必要とされる。シール機構の構成は、撹拌部材の端部にギア部材を連設し、ギア部材と容器壁面との間にシール部材を挟持するようにしたものが一般的である。シール部材としては、ドーナツ状の羊毛フェルトやオイルシール等が用いられる場合が多い。
【０００８】
この現像剤補給容器は画像形成装置本体内に装着したまま使用され、画像形成装置本体側からの駆動により現像剤撹拌搬送部材を回転することで現像剤を搬送し、現像剤排出口から少量ずつ現像剤を排出するようになっている。
【０００９】
従来の他の現像剤補給容器は、全体形状は円筒形のボトル状をなし、その内面には螺旋状の線条突起を設け、一端側の中心付近に小さな現像剤排出口を、現像剤排出口を設けた側の容器端面に迫り出し部をそれぞれ設けている。螺旋状の線条突起によって排出口側の端部へ搬送された現像剤は、現像剤排出口近傍の迫り出し形状により案内されて容器中心付近の排出口へ持ち上げられて容器外へ排出される（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
従来の他の現像剤補給容器は、やはり全体形状は円筒形のボトル状で、その内面に螺旋状の線条突起を設け、一端側の中心付近に小さな現像剤排出口を設けている。そして螺旋状線条突起によって排出口側の端部へ搬送された現像剤を掻き上げる掻き上げ部と、掻き上げられた現像剤を排出口へ案内する案内部を有する（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
これら二つの従来例は前記二つの従来例と異なり、撹拌部材は内装されていない。そしてこれら二つの現像剤補給容器もまた画像形成装置本体に据え置いて使用され、画像形成装置本体側からの駆動を受けて容器本体そのものが回転することで現像剤を搬送する。
【００１２】
一方、容器を変形させるという観点においては、従来例を２つ挙げると、まず、箱型で一度補給タイプであり、同容器の一部の面が外部からの押圧で伸縮する作用で残現像剤を少なくするものがある（例えば、特許文献５参照）。
【００１３】
次に、弾性体で形成され、らせん線条突起が内部に備えられた略円筒状のボトルが、画像形成装置側からの強制的な外力（ローラー等による押圧）を受けて円筒が楕円に変形して回転するため現像剤がほぐされながら排出するようになっているものがある（例えば、特許文献６参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特公平７−１１３７９６号公報
【特許文献２】
特開平７−１０４５７２号公報
【特許文献３】
特開平７−４４０００号公報
【特許文献４】
特開平１０−２６０５７４号公報
【特許文献５】
特開平１１−１４３１９５公報
【特許文献６】
特開２０００−１９８２７公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の現像剤補給容器及びこれを用いた画像形成装置においては次のような不具合があった。
【００１５】
まず特許文献１及び特許文献２に開示される従来例の場合、少なくとも撹拌部材の駆動を受ける側には上述のように軸受シール機構があり、部品点数が比較的多い上に組み立てに手間がかかり、製造コストが高くなる。
【００１６】
このような軸受シール機構においては、軸受シール部に現像剤が巻き込まれ、溶融固着して粗大な粒子となり、これが現像されて画像品質上問題となる心配がある。
【００１７】
さらに使用済みの現像剤補給容器を回収して再利用しようとする際に、次のような問題が懸念される。まず部品に分解する作業が厄介であり、特に軸受シール機構の部分は非常に困難で、場合によっては部品を破損してしまうおそれがある。分解できても、シール機構部分に使用されているシール部材やギア部材は損耗が激しく、繰り返し使用には耐えないため新品と交換せざるを得ない。
【００１８】
材料として再利用する場合にも、前記のとおり分解するのが困難である点は依然として大きな問題である。また軸受シール機構周辺の部品はそれぞれ摺動性、弾力性等の機能が要求されるため、例えばシール部材とギア部材をも含めた全ての部品を同一の材料で構成することは事実上不可能に近い。
【００１９】
次に、特許文献３、特許文献４に開示される従来例の場合は、容器本体に内装される撹拌部材を持っていないため、前記のような部品点数や組み立て、または撹拌軸受にまつわる問題は発生しない。しかし容器本体内面に螺旋状の線条突起を設けているため、以下のような課題が残る。
【００２０】
それは、螺旋状の線条突起が容器内面に突き出しているため、その分は容器の内容積が小さくなるという損失がある。これは現像剤搬送能力を高め、より現像剤を確実に搬送・制御しようとすると、螺旋状線条突起を高く突き出さねばならず、非常に顕著となる。そして螺旋状の線条突起が高いと現像剤を充填するときに容器内の凹凸によってデッドスペースが生じやすくなり、充填するのも容易ではなくなってくる。
【００２１】
また、上述した現像剤補給容器は容器本体内に撹拌部材等を持っていないため、物流による振動や長期間高温高湿下に放置保管された場合など容器本体内で現像剤が凝集し、固まった状態、所謂現像剤ブリッジが発生したとき、現像剤ブリッジを崩す手段が無いため満足な排出性能が得られない場合がある。
【００２２】
また、特許文献５に開示される従来例の場合は、非回転・非据置タイプの補給方式であり、同容器の一部の面が外部からの押圧で伸縮する作用で残現像剤を少なくするが、据置、定量補給を前提とする本発明の目的にかなうものではない。
【００２３】
また、特許文献６に開示される従来例の場合は、容器内面にほぐされた現像剤を排出口へ確実に送り出すためのらせん線条突起などの凹凸形状が結局必要となり、現像剤充填においてデッドスペースが生じやすい懸念が依然として残る。
【００２４】
そこで、本発明は、より少ない部品点数で製造コストを抑え、かつ充填のしやすい現像剤補給容器でありながらも、さらに向上した物流に耐えうるシール性と現像剤ブリッジを崩すことができる排出性を兼ね備え、現像剤を排出する現像剤排出口以外の摺擦部をシールする必要がなく再利用が容易な現像剤補給容器及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る現像剤補給容器及び画像形成装置の代表的な構成は、回転することで現像剤を搬送、排出する現像剤補給容器であって、内部に現像剤を収納し、現像剤を排出するための現像剤排出口を有し、表面が押圧されて変形可能な容器本体と、前記容器本体を取り囲むように設けられ、回転方向に沿って前記容器本体の表面を押圧する線条突起を配置した円筒状の外殻部材と、を有し、前記容器本体と前記外殻部材が相対的に回転し、回転にともなって前記線条突起に押圧されて前記容器本体が変形することで現像剤を攪拌、搬送することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る現像剤補給容器及び画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は第一実施形態における画像形成装置の概略縦断面図、図２は画像形成装置の斜視図、図３は現像剤補給容器を画像形成装置に装着する様子を示す斜視図、図４は現像剤補給容器の部分断面斜視図、図５は現像剤搬送の概略図（部分断面図示）、図６は現像剤補給容器の現像剤排出を説明する図、図７は現像剤補給容器の駆動伝達部の構成を示す概略図、図８は現像剤補給容器が画像形成装置にセットされた状態を示す図である。
【００２７】
（電子写真画像形成装置）
まず、現像剤補給容器が装着される電子写真画像形成装置の一例である電子写真複写機について説明する。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上部には、原稿１０１を載置する原稿台ガラス１０２が設けられている。そして、原稿１０１の画像情報に応じた光像が光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、感光体ドラム１０４上に結像する。
【００２９】
一方、感光体ドラム１０４の回りには現像部２０１、クリーナ部２０２、一次帯電器２０３等が配置されている。感光体ドラム１０４は、一次帯電器２０３により帯電され、光学部１０３により露光されて表面に現像像を形成し、現像部２０１により感光体ドラム１０４に形成された静電潜像を現像剤像に現像する。
【００３０】
現像部２０１の上部には現像部２０１へ現像剤Ｔを補給するための現像剤補給容器１が画像形成装置本体１００に使用者によって着脱可能に設けられている。現像部２０１は、現像剤ホッパー２０１ａと現像器２０１ｂとを有している。現像剤ホッパー２０１ａは、現像剤補給容器１から補給された現像剤Ｔを撹拌するための撹拌部材２０１ｃを有している。撹拌部材２０１ｃにより撹拌された現像剤Ｔは、マグネットローラ２０１ｄにより現像器２０１ｂに送られる。現像器２０１ｂは、現像ローラ２０１ｆと、送り部材２０１ｅを有している。そして、マグネットローラ２０１ｄにより現像剤ホッパー２０１ａから送られた現像剤Ｔは、送り部材２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、この現像ローラ２０１ｆにより感光体ドラム１０４に供給される。
【００３１】
一方、図２に示す操作部１００ａから使用者が入力した情報もしくは原稿１０１のシートサイズから最適な記録媒体としてのシートＰがカセット１０５〜１０８のシートサイズ情報から選択される。シートとしては、特に限定されずに、例えばＯＨＰシート等適宜選択できる。
【００３２】
そして、給送・分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚のシートＰは、搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送され、感光体ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングと同期して搬送される。ここで、シートＰは、転写放電器１１１によって感光体ドラム１０４上に形成された現像剤像を転写される。現像剤像の転写されたシートＰは、分離放電器１１２によって感光体ドラム１０４から分離され、搬送部１１３へ搬送される。現像剤像をシートＰに転写した後、感光体ドラム１０４の表面に残った残現像剤は、クリーナ部２０２によりクリーニングされる。
【００３３】
搬送部１１３へ搬送されたシートＰは、定着部１１４へ搬送され、定着部１１４にて加熱加圧されてシートＰ上の現像剤像を定着される。その後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。また、多重コピーの場合には、排出反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給送搬送路１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００３４】
また、両面コピーの場合には、シートＰは排出反転部１１５を通り、一度排出ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、シートＰの終端がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させることにより、再度装置内へ搬送される。さらにこの後、再給送搬送部１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排出トレイ１１７へ排出される。
【００３５】
図２に示すように、現像剤補給容器１の着脱（交換）は、現像剤補給容器１を着脱するためだけに開閉される専用カバーである交換用カバー１５によって行われる。使用者が外装カバーの一部である交換用カバー１５を開けると、図３に示すように容器受け台５０が、駆動系（不図示）によって、所定の位置まで引き出される。使用者が現像剤補給容器１を画像形成装置本体１００から取り出す際には、引き出された容器受け台５０に載っている現像剤補給容器１を取り出す。そして、容器受け台５０上に交換用の現像剤補給容器１を設置する。
【００３６】
尚、画像形成装置本体１００のメインテナンスは、前面カバー１００ｃを開閉することによって行なわれる。また、容器受け台５０を介することなく、現像剤補給容器１を直接画像形成装置本体１００に設置し、又、画像形成装置本体１００から取り外してもよい。
【００３７】
（現像剤補給容器）
次に、現像剤補給容器について説明する。図４、図５に示すように、現像剤補給容器１は、ボトル部材１１、フタ部材１３、外殻部材１４、封止部材１２から構成されている。
【００３８】
ボトル部材１１は、略中空円筒形状に形成された容器本体であり、一端に別部材である仕切り壁１１ｅと案内板１１ｃの一体成形品とフタ部材１３（端面）を超音波溶着や接着等で組み付け、他端に底面１１ｈを形成している。
【００３９】
ボトル部材１１は、画像形成装置本体内に略水平方向に配置され、画像形成装置本体１００から回転駆動を受けて、回転するよう構成されている。ボトル部材１１の円筒状の胴部１１ａは、比較的軟らかい材質で形成し、ボトル部材１１自体には現像剤Ｔを搬送する手段を備えていない。ボトル部材１１の肩部１１ｇは剛性部材にて形成され、肩部１１ｇの内部には仕切り壁１１ｅが設けられており、仕切り壁１１ｅはボトルの肩部１１ｇの内側から肩部１１ｇを補強している。
【００４０】
尚、肩部１１ｇの肉厚を胴部１１ａよりも厚くすることで肩部１１ｇの剛性を上げても良い。また、ボトル部材１１への回転動作を画像形成装置側から伝達するためのギア部材１１ｊ（図７参照）を設けることで剛性を上げても良い。
【００４１】
尚、肩部１１ｇの範囲は、本発明においては図５や図１０に示す仕切り壁によって補強された胴部、あるいは単に胴部１１ａの肉厚（フタ部材１３近傍の肉厚）を厚くして、結果的に胴部１１ａよりも剛性が上げられた範囲を肩部１１ｇと称する。
【００４２】
フタ部材１３は、ほぼ中央に円筒部より小径の現像剤排出口１３ａを突設している。現像剤排出口１３ａには封止部材１２が設けられ、この封止部材１２をボトル部材１１の軸方向（矢印イ方向）に相対的にスライドすることにより、現像剤排出口１３ａの開閉を行う。
【００４３】
一方、ボトル部材１１の底面１１ｈは、胴部１１ａに集中して変形や復元を発生しやすくするためにも、底面１１ｈの部分としてはなるべく変形しないほうが好ましい。しかし、厳密には胴部１１ａと一体的な構成とするため、変形量がゼロにはならない。よって、少なくとも胴部１１ａよりは剛性が高いものにすることによってなるべく変形せず、かつ胴部１１ａの復元を助けるようにすることが望ましい。本実施の形態では、底面１１ｈの肉厚を１．０ｍｍとし、さらに底面１１ｈに凹凸部を設けることにより剛性を向上させた。尚、外殻部材１４からの押圧作用で自由に変形、復元して現像剤搬送作用が得られれば良く、底面１１ｈの肉厚、形状はこれに限定されるものではない。
【００４４】
ボトル部材１１の肉厚は、このように特に限定されるものではないが、本実施形態では０．２ｍｍから０．６ｍｍが望ましく、より望ましくは０．２ｍｍから０．３ｍｍが、自在な変形、復元とボトル自体のねじれ抑えをより両立しやすくすることができる。本実施の形態においては胴部１１ａの肉厚を０．２ｍｍとし、肩部と底面の肉厚は１．０ｍｍとし、ギア部材１１ｊを接着したものを用いた。なお、肉厚が変わる部分については段差が生じないように形成している。
【００４５】
また、ボトル部材１１の材質も同様に、外殻部材１４からの押圧作用で自由に変形、復元して現像剤搬送作用が得られれば良く、特に限定されるものではない。本実施形態においては、ポリエチレンＰＥを用いた。
【００４６】
仕切り壁１１ｅは、ボトル部材１１と外殻部材１４が相対回転した際に現像剤排出口１３ａ付近に送られた現像剤Ｔを一時受け止める。仕切り壁１１ｅにより一旦受け止められた現像剤Ｔは仕切り壁１１ｅに設けられた滑り台状の案内板１１ｃに移動し、最終的に現像剤排出口１３ａへ流れて画像形成装置内へ排出される。仕切り壁１１ｅ及び案内板１１ｃは開口部（現像剤排出口）１３ａへ現像剤Ｔを導く案内部材であり、案内部材として一体的に形成してもよい。
【００４７】
尚、仕切り壁１１ｅ及び案内板１１ｃといった案内部材は、ボトル部材１１自体が回転することによって、現像剤排出を導く作用を発揮するため、後述するような外殻部材１４のみの回転で現像剤を搬送、排出する形態では必ず設ける必要はない。
【００４８】
図６（ａ）に示すように、案内板１１ｃは仕切り壁１１ｅの表面と裏面にそれぞれ回転軸対称（仕切り壁１１ｅが１８０度回転すると夫々が同一位置となる）に配置され、同一回転方向で現像剤Ｔが現像剤排出口１３ａに向って搬送されるように構成されている。
【００４９】
尚、仕切り壁１１ｅ、案内板１１ｃの材質、肉厚などについても、搬送された現像剤Ｔを受け止め、現像剤排出口１３ａへ現像剤Ｔを導き出せればよく、特に限定しないが、本実施形態においては、リサイクルの観点からボトル部材１１と同じ材質が望ましいため、ポリエチレンＰＥを用いた。また、仕切り壁１１ｅ、案内板１１ｃの肉厚は１．０ｍｍとし、特に仕切り壁１１ｅについては、ある程度のボトル肩部１１ｇの剛性補助（ボトルねじれ変形防止補助）と外殻部材１４の線条突起１４ａがボトルを押圧したときのボトル変形にならって変形、復元できるようにした。
【００５０】
尚、本実施形態においてはボトル部材１１を略中心から二分するように仕切り壁１１ｅを設けたが、三分割あるいは四分割などのように、複数に分割してもよい。
【００５１】
また、ボトル部材１１の底面１１ｈには、係止部であるノブ部材１１ｆが設けられている。ノブ部材１１ｆが外殻部材１４の底面と係止して、ボトル部材１１と外殻部材１４が相対的に回転可能となっている。これにより、ボトル部材１１のねじれによるボトル部材１１の縮みを防止する。また、ノブ部材１１ｆは外殻部材１４の線条突起１４ａで押圧変形されたボトル部材１１の押圧された部分が復元する際の助けとなり、ボトル部材１１はより確実に変形、復元動作を行うことができる。
【００５２】
尚、ノブ部材１１ｆはボトル部材１１と予め一体的に形成したノブ部とし、一方の外殻部材は底面のない円筒のみとして、このノブ部を直接画像形成装置本体に回転可能に係止してもよい。
【００５３】
外殻部材１４の内周面にはボトル部材１１の回転軸線ａ−ａに対して傾斜した線条突起１４ａが複数設けてある。図４の線条突起断面Ａに示すように、線条突起１４ａは、非鋭利な形状の一例として先端を丸めた形状となっている。これにより、線条突起１４ａがボトル部材１１の表面を押圧する際に、ボトル部材１１の表面をより損傷しにくくすることができる。尚、ボトル部材１１が著しく損傷しなければよく、線条突起１４ａの先端は略台形状など他の形状でもよい。
【００５４】
現像剤排出口１３ａに最も近い線条突起１４ａの一端は、現像剤排出口１３ａ付近の回動押圧終点Ｐｅに達している。回動押圧終点Ｐｅは仕切り壁１１ｅの一端に近接しているが、仕切り壁１１ｅの一端からわずかに離し、外殻部材１４が回動する際に線条突起１４ａが仕切り壁１１ｅを押圧しないようにしている。
【００５５】
これにより、線条突起１４ａがボトル部材１１を押圧する際に、肩部１１ｇの補強の役目も果たしている仕切り壁１１ｅの変形を最小限にすることができる。但し、回動押圧終点Ｐｅにおいて仕切り壁１１ｅの近傍を押圧するときは、ボトル部材１１の押圧変形にならって仕切り壁１１ｅの一部が変形する（図１０参照）。
【００５６】
外殻部材１４は前記ボトルの円筒状表面を外から押圧しながら回転させるために、画像形成装置本体によって回転駆動力を得て回転するときに発生する回転摩擦力や回転ねじれ力に耐えられる（変形しにくい）剛性が必要となる。ここで、外殻部材１４は、変形しなければよく、外殻部材１４材質は特に限定されず、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンＡＢＳやポリカーボネートＰＣ、アクリルＰＭＭＡなどでも良い。また、外殻部材１４の肉厚も同様に特に限定されるものではない。本実施形態においては、外殻部材１４の肉厚を１．５ｍｍとし、材質をポリスチレンＰＳとした。
【００５７】
次に、外殻部材１４に設けられた線条突起１４ａの役割について説明する。外殻部材１４がボトル部材１１との相対回転をはじめたとき、胴部１１ａが線条突起１４ａにより押圧されて変位し、胴部１１ａを介してボトル部材１１内の現像剤Ｔが線条突起１４ａによって現像剤排出口１３ａの方向へ押し動かされ、仕切り壁１１ｅを経て現像剤排出口１３ａを通って現像剤Ｔが排出される。
【００５８】
図４、図５に示すように、まず外殻部材１４の最も底面１１ｈ側にある線条突起１４ａがボトル部材１１への押圧を介して現像剤Ｔを現像剤排出口１３ａ側へほぐしながら搬送を始める。その次に配置した線条突起１４ａの一端は、その前に現像剤Ｔを送り出した線条突起１４ａの現像剤排出口１３ａ側の端よりも底面１１ｈ側にくるように配置した。この配置は必須ではないが、このように配置することでより確実な現像剤Ｔの送り出し、搬送ができる。
【００５９】
尚、線条突起１４ａの大きさ、材質は特に限定されるものではなく、本実施形態においては線条突起１４ａの突き出し量を５ｍｍとし、材質は外殻部材１４と同じポリスチレンＰＳを用いた。
【００６０】
また、線条突起１４ａの傾斜角度についても特に限定する必要はなく、ボトル部材１１と外殻部材１４が画像形成装置の駆動機構に無理な負担がかけることなく相対回転でき、かつ現像剤Ｔの搬送を行えればよい。本実施形態においては全ての線条突起１４ａの傾斜角度を現像剤補給容器１の長手方向に対し約３０度とした。
【００６１】
なお、本実施形態全ての、線条突起の傾斜の向きは、画像形成装置本体側からボトルや外殻部材へ回転駆動を伝える方向に見て、外殻部材が相対的に反時計回りに回転することによって現像剤の搬送が行われる向き、とした。
【００６２】
（現像剤排出原理）
次に、現像剤補給容器１の現像剤排出原理について図５及び図６を用いて説明する。図６は図５の左側面（現像剤排出口１３ａ側）からみた部分断面図である。ボトル部材１１が矢印方向に回転すると、図５に示すような現像剤の流れで現像剤Ｔが現像剤排出口１３ａ方向に押し流され、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように回転に伴って、現像剤が現像剤排出口１３ａから排出される。
【００６３】
ボトル部材１１と外殻部材１４は、相対回転する関係であればよく、ボトル部材１１あるいは外殻部材１４のどちらかが回転するようになっていればよい、または両方とも相対方向に回転するようになっていてもよい。
【００６４】
また、両方とも現像剤排出方向と同じ方向に回転してもよいが、この場合は回転速度がボトル部材１１よりも外殻部材１４の方が速いことが必要である。さらに、両方とも現像剤排出方向と逆の方向に回転してもよいいが、この場合は回転速度がボトル部材１１よりも外殻部材１４の方が遅いことが必要である。
【００６５】
本実施形態においては、主にボトル部材１１が回転し、外殻部材１４はボトル部材１１よりも少ない頻度で回転するようにした。このように外殻部材１４も回転させた方が現像剤送り速度や現像剤排出口１３ａへ現像剤Ｔを送る周期を早くすることができ、比較的短い時間で本実施形態の効果を確認できる。
【００６６】
やがて図６（ｂ）に示すようにボトル部材１１、外殻部材１４の回転が進むと、仕切り壁１１ｅによりすくい上げられた現像剤Ｔは自重で仕切り壁１１ｅ上を滑り、さらに案内板１１ｃによってボトル部材１１前方に現像剤Ｔが搬送される。この動作を繰り返すことにより、ボトル部材１１内部の現像剤Ｔは、ボトル部材１１と外殻部材１４との相対回転によって現像剤排出口１３ａ側へ順次搬送され、最終的に現像剤排出口１３ａに通じた仕切り壁１１ｅ、案内板１１ｃから現像剤排出口１３ａへと搬送され、図６（ｃ）に示すように現像剤排出口１３ａから排出される。
【００６７】
次にボトル部材１１を回転させるための駆動を伝達する手段について説明する。図７に示すように、ボトル部材１１の外周面の全周にわたりギア部材１１ｊが設けられ、画像形成装置本体側の駆動ギア１３１と係合して回転駆動力を伝達する。
【００６８】
尚、ボトル部材１１の回転方法は、これに限定されるものではなく、例えば現像剤排出口１３ａの周囲をつかむように配置された駆動手段（不図示）を用いて回転させてもよい。また、外殻部材１４の回転手段についても駆動手段について特に限定することはなく、その説明は省略する。
【００６９】
上述のごとく、ボトル部材１１と外殻部材１４が相対的に回転し、回転にともなって線条突起１４ａに押圧されてボトル部材１１が変形することで現像剤Ｔを攪拌、搬送する。これにより、ボトル部材１１に現像剤攪拌、搬送するための回転軸部材や軸シール部材などが不要になり、分解や再組立が容易になる。また、外殻部材１４は回転軸部材や軸シール部材のようにすぐ損耗しないため、繰り返し使用にも耐えられる。また、外殻部材１４はそのまま使用し、ボトル部材１１のみの入手、交換で済ませられるといった対応もできるようになる。
【００７０】
また、線条突起１４ａをボトル部材１１の円筒部外周面を周回する方向に、断続的に複数の箇所に配置した。これにより、ボトル部材１１と外殻部材１４の相対回転によって線条突起１４ａがボトル部材１１のある点において断続的に押圧作用が繰り返されるため、ボトル部材１１の変形した部分が元の形に復帰したあとに再び変形する作用が働き、ボトル部材１１内に付着した現像剤量をより少なくすることができる。
【００７１】
また、線条突起１４ａは、現像剤補給容器１の長手方向に対し、あるいは現像剤補給容器１の回転方向に対して斜めに配置した。これにより、回転方向側に近いほどに、より少ない回転駆動力での現像剤排出動作が可能とすることができる。
【００７２】
また、線条突起１４ａは、ボトル部材１１の表面と当接する先端の部分が非鋭利な丸み形状とした。これにより、ボトル部材１１の表面が線条突起１４ａの押圧による表面の損傷を防止し、かつ多数回にわたるリサイクル再使用にもより好適とすることができる。
【００７３】
また、ボトル部材１１の円筒状の胴部が変形可能であることにより、外殻部材１４内への固定しやすくなり、ボトル部材１１を容易に交換することができる。
【００７４】
また、ボトル部材１１の胴部１１ａは、肉厚が０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下、かつ引っ張り降伏強さが９〜１１ＭｐａのポリエチレンＰＥにて形成した。これにより、ボトル部材１１の変形のし易さ及び復元のし易さ、ボトル部材１１内の付着現像剤Ｔの減少化、耐物流性を効果的に向上させることができる。
【００７５】
また、ボトル部材１１の肩部１１ｇと底面の肉厚を１．０ｍｍ以上とした。これにより、外殻部材１４との相対回転時における摩擦によるねじり強度に耐えられる剛性が得られ、ボトル部材１１をより確実に外殻部材１４内へ固定することができる。
【００７６】
また、ボトル部材１１の底面にボトル部材１１のねじれによるボトル部材１１の縮みを防止するためのノブ部材１１ｆを備えた。これにより、画像形成装置本体１００へノブ部材１１ｆを回転可能に係止し、相対回転によるねじれや押圧によって変形したボトル部材１１をより確実に復元することができる。
【００７７】
また、外殻部材１４は底面に孔を有し、孔にノブ部材１１ｆを係止して、ボトル部材１１と外殻部材１４を相対回転可能に連結した。これにより、相対回転によるねじれや押圧によって変形したボトル部材１１をより確実に復元することができる。
【００７８】
また、外殻部材１４は、線条突起１４ａの現像剤排出口１３ａ側の端部が向いている方向の逆方向に回転し、ボトル部材１１は外殻部材１４の回転方向の逆方向に回転する。これにより、相対回転による現像剤Ｔの排出速度をさらに増大することができる。
【００７９】
また、現像剤排出口１３ａ付近に搬送された現像剤Ｔを現像剤排出口１３ａまで導く仕切り壁１１ｅ及び案内板１１ｃを設けた。これにより、現像剤残量が少なくなっても現像剤排出口１３ａまで現像剤Ｔが導かれ、残留する現像剤Ｔをより少なくすることができる。
【００８０】
［第二実施形態］
次に本発明に係る現像剤補給容器及び画像形成装置の第二実施形態について図を用いて説明する。図９は本発明の第二実施形態に係る現像剤補給容器の部分断面斜視図である。図１０は本発明の第二実施形態に係る現像剤搬送の概略図（部分断面図示）である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図９、図１０に示すように、本実施形態における現像剤補給容器１は、上記第一実施形態における線条突起１４ａを有する外殻部材１４に変えて、内周面にボトル部材１１の回転軸線ａ−ａに対して傾斜し、らせん状に連続した線条突起２４ａを備えた外殻部材２４を用いたものである。
【００８２】
本第二実施形態においても線条突起２４ａの突き出し量や材質は、上記第一実施形態における線条突起１４ａと同じ５ｍｍ、ポリスチレンＰＳとした。
【００８３】
なお、らせん状線条突起２４ａのピッチ寸法などは特に限定する必要はなく、現像剤搬送と排出を達成できるピッチ寸法等であればよい。
【００８４】
上述のごとく、線条突起２４ａをらせん状に連続して配置した。これにより、上記第一実施形態と同様に、ボトル部材１１と外殻部材２４の相対回転によって線条突起２４ａがボトル部材１１の胴部１１ａ範囲内を連続的に押圧するため、ボトル部材１１の変形した部分が元の形に復帰する、または再び変形する作用が働いて、ボトル部材１１内に付着した現像剤量をより少なくすることができる。
【００８５】
［第三実施形態］
次に本発明に係る現像剤補給容器及び画像形成装置の第三実施形態について図を用いて説明する。図１１は本実施形態に係る現像剤補給容器の構成図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態にかかる現像剤補給容器７１は、現像剤排出口１３ａを底面に対向するフタ部材１３（端面）の中心付近でなく縁部近傍に配置したボトル部材７２と、上記第一実施形態の線条突起７４ａの配置数を増やした外殻部材７４とから構成されている。
【００８７】
このように現像剤排出口１３ａをフタ部材１３の縁部近傍に設けることにより、現像剤排出口１３ａを落下方向最下部へ配置することとなり、残留する現像剤Ｔを少なくできる。すなわち、第三実施形態は、第一実施形態や第二実施形態にしめすような、仕切り壁１１ｅや案内板１１ｃのような案内部材を追加しなくても、外殻部材による現像剤搬送のみで現像剤の排出ができるようになる。また、ボトル部材１１は回転せず、外殻部材１４を回転する場合には、現像剤排出口１３ａの位置を定位置に配置したままにできるため、現像剤排出口１３ａの回動スペースを設ける必要がなく、現像剤排出口１３ａ近傍の現像剤汚れをより容易に抑えることができる。また、ボトル部材１１を回転させない形態を選択すれば、画像形成装置側等に装備する回転駆動源も（ボトル部材１１に対しては）不要とすることができる。
【００８８】
また、線条突起７４ａの配置数を増やしたことにより、上記第一実施形態における仕切り壁１１ｅ、案内板１１ｃを設けることなく、かつボトル部材７１を回転することなく外殻部材７４のみ回転することで、現像剤Ｔの搬送、排出を円滑に行うことができる。
【００８９】
［第四実施形態］
次に本発明に係る現像剤補給容器及び画像形成装置の第四実施形態について図を用いて説明する。図１２は本実施形態に係る現像剤補給容器の構成図である。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
本実施形態にかかる現像剤補給容器８１は、現像剤排出口１３ａを底面に対向するフタ部材１３（端面）の中心付近でなく縁部近傍に配置したボトル部材８２と、上記第二実施形態のらせん状の線条突起２４ａの長さを増やした線条突起８４ａを有する外殻部材８４とから構成されている。
【００９１】
このように現像剤排出口１３ａをフタ部材１３の縁部近傍に設けることにより、現像剤排出口１３ａを落下方向最下部へ配置することとなり、残留する現像剤Ｔを少なくできる。すなわち、第四実施形態は第三実施形態と同様に、第一実施形態や第二実施形態にしめすような仕切り壁１１ｅや案内板１１ｃのような案内部材を追加しなくても、外殻部材による現像剤搬送のみで現像剤の排出ができるようになる。また、ボトル部材７２、８２は回転せず、外殻部材７４、８４を回転する場合には、現像剤排出口１３ａの位置を定位置に配置したままにできるため、現像剤排出口１３ａの回動スペースを設ける必要がなく、現像剤排出口１３ａ近傍の現像剤汚れをより容易に抑えることができる。また、ボトル部材７２、８２を回転させない形態を選択すれば、画像形成装置側等に装備する回転駆動源も（ボトル部材７２、８２に対しては）不要とすることができる。
【００９２】
ここで補足すると、第３及び第４実施形態で、ボトル部材７２、８２を回転させた場合、現像剤排出口１３ａの位置が回転動作によって最下部と最上部との間を変移してしまうが、最下部へ変移したときは現像剤排出ができるので、ボトル部材７２、８２は固定する必要は無く、回転させても良い。さらにボトル内部に現像剤攪拌、搬送機構が無くても安定した現像剤の排出性が確保される。但し、実質的にはボトル部材７２、８２を回転させると、現像剤排出の周期が限られてしまうため、好ましくはやはりボトル部材７２、８２を固定して、いつでも現像剤を排出口１３ａから排出できるようにしたほうが機能的には好ましい。
【００９３】
［第五実施形態及び第六実施形態］
次に本発明に係る現像剤補給容器及び画像形成装置の第五実施形態について図を用いて説明する。図１３は本実施形態に係る現像剤補給容器の構成図である。上記第一及び第四実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
本実施形態にかかる現像剤補給容器９１は、現像剤排出口１３ａに向かって胴部１１ａの内径を窄めるように形成したボトル部材９２と、上記第二実施形態（図９）のらせん状の線条突起２４ａと同様の線条突起９４ａを有する外殻部材９４とから構成されている。尚、この線条突起を上記第一実施形態（図４）に示すような線条突起１４ａと同様としたもの（第六実施形態として）においても構成したが、ここでは図示を省略する。
【００９５】
第五実施形態及び第六実施形態においても、これまでに第一実施形態ないし第四実施形態で述べたような現像剤搬送及び攪拌作用が得られ、現像剤が排出された。また、第五実施形態及び第六実施形態の場合、第一及び第二実施形態に対しては（第三及び第四実施形態と同様に）案内部材が不要であり、さらに第三及び第四実施形態に対してはボトル部材そのものの構成や形成が容易で、ボトル部材の回転の要否にとらわれることなく適用できる。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、前記容器本体と前記外殻部材が相対的に回転し、回転にともなって前記線条突起に押圧されて前記容器本体が変形することで現像剤を攪拌、搬送する。
【００９７】
このような部品点数、組立工数が少ない構成とすることにより、製造コストを低減することができる。
【００９８】
また、容器本体内に線条突起が不要になるため、デッドスペースをなくし、現像剤の充填を容易にすることができる。さらに、物流時の振動による容器本体内での現像剤の偏り、凝集、現像剤ブリッジをほぐすこともできる。すなわち、使用初期の現像剤ほぐし作用と耐物流レベルの向上を両立させ、スムーズな現像剤の排出を行うことができる。
【００９９】
また、軸受シール機構を設けていないため、この部分からの現像剤漏れがない。すなわち、現像剤を排出する開口部を除く他の摺擦部等をシールする必要が無い。さらに、使用済み現像剤補給容器の再生利用が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態における画像形成装置の概略縦断面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】現像剤補給容器を画像形成装置に装着する様子を示す斜視図である。
【図４】現像剤補給容器の部分断面斜視図である。
【図５】現像剤搬送の概略図（部分断面図示）である。
【図６】現像剤補給容器の現像剤排出を説明する図である。
【図７】現像剤補給容器の駆動伝達部の構成を示す概略図である。
【図８】現像剤補給容器が画像形成装置にセットされた状態を示す図である。
【図９】第二実施形態に係る現像剤補給容器の部分断面斜視図である。
【図１０】現像剤搬送の概略図（部分断面図示）である。
【図１１】第三実施形態に係る現像剤補給容器の構成図である。
【図１２】第四実施形態に係る現像剤補給容器の構成図である。
【図１３】第五実施形態に係る現像剤補給容器の構成図である。
【符号の説明】
Ｌｎ    …レンズ
Ｍ        …ミラー
Ｐ        …シート
Ｐｅ    …回動押圧終点
１        …現像剤補給容器
１１        …ボトル部材
１１ａ    …胴部（範囲表示）
１１ｃ    …案内板
１１ｅ    …仕切り壁
１１ｆ    …ノブ部材
１１ｇ    …肩部
１１ｈ    …底面
１１ｊ    …ギア部材
１２        …封止部材
１３        …フタ部材
１３ａ    …現像剤排出口
１４        …外殻部材
１４ａ    …線条突起
１５        …交換用カバー
２４        …外殻部材
２４ａ    …線条突起
５０        …容器受け台
７１、８１、９１        …現像剤補給容器
７２、８２、９２        …ボトル部材
７４、８４  、９４      …外殻部材
７４ａ、８４ａ、９４ａ  ・・・線条突起
１００      …画像形成装置本体
１００ａ  …操作部
１００ｃ  …前面カバー
１０１      …原稿
１０２      …原稿台ガラス
１０３      …光学部
１０４      …感光体ドラム
１０５〜１０８      …カセット
１０５Ａ〜１０８Ａ  …分離装置
１０９      …搬送部
１１０      …レジストローラ
１１１      …転写放電器
１１２      …分離放電器
１１３      …搬送部
１１４      …定着部
１１５      …排出反転部
１１６      …排出ローラ
１１７      …排出トレイ
１１８      …フラッパ
１１９、１２０      …再給送搬送路
１３１      …駆動ギア
２０１      …現像部
２０１ａ  …現像剤ホッパー
２０１ｂ  …現像器
２０１ｃ  …撹拌部材
２０１ｄ  …マグネットローラ
２０１ｅ  …送り部材
２０１ｆ  …現像ローラ
２０２      …クリーナ部
２０３      …一次帯電器
【図１】
2004151634.tif 000003
【図２】
2004151634.tif 000004
【図３】
2004151634.tif 000005
【図４】
2004151634.tif 000006
【図５】
2004151634.tif 000007
【図６】
2004151634.tif 000008
【図７】
2004151634.tif 000009
【図８】
2004151634.tif 000010
【図９】
2004151634.tif 000011
【図１０】
2004151634.tif 000012
【図１１】
2004151634.tif 000013
【図１２】
2004151634.tif 000014
【図１３】
2004151634.tif 000015