(57)【要約】【課題】緊急連絡の場合でも安否確認の場合でも連絡を短時間にかつ手数をかけないで確実に行う緊急通信システムを提供する。【解決手段】受発信部４がユーザの通信端末から緊急事態が発生した等の緊急情報を受信する。受信の際に、ＩＤ確認部６はＩＤ記憶部８に記憶されているＩＤのデータを参照して送信してきたユーザのユーザＩＤを確認すると共にユーザＩＤが適合した場合にのみユーザからの情報を受信許可する。受信後、情報蓄積部１２は当該緊急情報を蓄積する。受発信部４は情報蓄積部１２に蓄積された情報を通報先登録部１６に登録されている通報先に公衆回線を介して一斉通報する。【選択図】図２
2004040691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの通信端末と公衆回線を介して接続された緊急通信システムであって、
複数のユーザの通信端末からの情報を受信したり、複数のユーザの通信端末へ情報を発信したりする受発信部と、
各ユーザのＩＤを記憶するＩＤ記憶部と、
各ユーザの通信端末から情報を受信する際に前記ＩＤ記憶部に記憶されているＩＤのデータを参照してユーザＩＤを確認すると共にユーザＩＤが適合した場合にのみユーザからの情報を受信許可するＩＤ確認部と、
前記ＩＤ確認部が受信許可した場合にユーザから受信した情報を蓄積しておく情報蓄積部と、
前記情報蓄積部で蓄積した情報を公衆回線を介して通報する１箇所以上の通報先を登録しておく通報先登録部と、からなり、
前記受発信部がユーザの通信端末から緊急情報を受信したら前記情報蓄積部に当該情報を蓄積し、蓄積した情報を前記通報先登録部に登録されている通報先に前記受発信部から一斉通報することを特徴とする緊急通信システム。
【請求項２】
ユーザの通信端末から文字信号で情報を受信した場合に、前記蓄積部での文字信号の情報を音声信号に変換する変換部を備えた請求項１の緊急通信システム。
【請求項３】
前記複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなる請求項１の緊急通信システム。
【請求項４】
複数のユーザの通信端末と公衆回線を介して接続された緊急通信システムであって、
複数のユーザの通信端末からの情報を受信したり、複数のユーザの通信端末へ情報を発信したりする受発信部と、
各ユーザのＩＤを記憶するＩＤ記憶部と、
各ユーザの通信端末から情報を受信する際に前記ＩＤ記憶部に記憶されているＩＤのデータを参照してユーザＩＤを確認すると共にユーザＩＤが適合した場合にのみユーザからの情報を受信許可するＩＤ確認部と、
前記ＩＤ確認部が受信許可した場合に、ユーザの通信端末から受信した安否確認項目の情報を蓄積する安否確認項目登録部と、
前記安否確認項目を含んだ安否確認情報を受信したユーザの通信端末から前記安否確認項目に対する安否返答情報を前記ＩＤ確認部が受信許可したときに受信した際に、当該受信した安否返答情報を蓄積する安否返答情報登録部と、からなり、
前記安否返答情報登録部に蓄積されている安否返答情報を入手したいユーザの通信端末からの照会情報を受信した場合は、当該ユーザのＩＤが適合していることを確認した上で当該照会情報を受信して前記安否返答情報登録部に蓄積されていると共に当該照会情報に対応する安否返答情報を当該ユーザの通信端末に提供することを特徴とする緊急通信システム。
【請求項５】
前記安否返答情報から統計資料を作成する統計資料作成部を有する請求項４の緊急通信システム。
【請求項６】
前記複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなる請求項４の緊急通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急通信システムに関し、特に、緊急事態が発生したときに多数の人に緊急情報を送信したり、いろいろな人からの安否情報を登録したりすることができる緊急通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震、火事等の災害、大規模な事故、テロ事件等が発生した場合は、家族、社員、関係者に災害、事故、事件等が発生したことをいち早く知らせる（以下、「緊急連絡」という）必要があると共に家族、社員、関係者の安否をいち早く知りたい（以下、「安否確認」という）という状況がある。
【０００３】
緊急連絡の場合、従来は、例えば第一報を通報する人が数人に電話で通報し、その第一報を受けた数人がさらに別の数人に電話で通報したりという方法か、あるいは予め決められた連絡網に従って順に連絡する方法が一般に行われていた。これらの場合、順に電話をかけていくので時間がかかり、さらに電話をかけた相手が話中であったり、不在であったりする場合もあるので、トータル的には相当な時間がかかってやっと必要な人全員に連絡がいくような状態であった。さらに、最初に通報した人は当初、電話にかかりきりでその場を動けず、初動対応が大幅に遅れてしまう。
【０００４】
安否確認の場合は、２つの場合がある。１つめは、家族等が、被害にあった人の安否を確認する場合で、２つめは、被害にあった人が自分の状況を家族等に知らせる場合である。両方の場合共、電話をかける方は電話がなかなか繋がらないので繋がるまで何回もかけることが多く、安否確認するための時間が多大にかかり、その間にかける方は常に心配することとなる。
【０００５】
一方、近年は、従来の固定電話通信網の他に、携帯電話通信網、Ｐ／Ｃ等によるインターネット網、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）に代表される携帯電話によるインターネット網など、通信インフラが多方面にわたって整備されてきた。これらの通信インフラを災害時等に活用したいところである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の事情を考慮して、緊急連絡の場合でも安否確認の場合でも連絡を短時間にかつ手数をかけないで確実に行う緊急通信システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明は、複数のユーザの通信端末と公衆回線を介して接続された緊急通信システムであって、
複数のユーザの通信端末からの情報を受信したり、複数のユーザの通信端末へ情報を発信したりする受発信部と、
各ユーザのＩＤを記憶するＩＤ記憶部と、
各ユーザの通信端末から情報を受信する際に前記ＩＤ記憶部に記憶されているＩＤのデータを参照してユーザＩＤを確認すると共にユーザＩＤが適合した場合にのみユーザからの情報を受信許可するＩＤ確認部と、
前記ＩＤ確認部が受信許可した場合にユーザから受信した情報を蓄積しておく情報蓄積部と、
前記情報蓄積部で蓄積した情報を公衆回線を介して通報する１箇所以上の通報先を登録しておく通報先登録部と、からなり、
前記受発信部がユーザの通信端末から緊急情報を受信したら前記情報蓄積部に当該情報を蓄積し、蓄積した情報を前記通報先登録部に登録されている通報先に前記受発信部から一斉通報することを特徴とする緊急通信システム、からなる。
【０００８】
請求項１の本発明によれば、まず、受発信部がユーザの通信端末から緊急事態が発生した等の緊急情報を受信する。受信の際に、ＩＤ確認部はＩＤ記憶部に記憶されているＩＤのデータを参照して送信してきたユーザのユーザＩＤを確認すると共にユーザＩＤが適合した場合にのみユーザからの情報を受信許可する。受信後、情報蓄積部は当該緊急情報を蓄積する。前記受発信部は情報蓄積部に蓄積された情報を通報先登録部に登録されている通報先に公衆回線を介して一斉通報する。
【０００９】
請求項２の本発明は、ユーザの通信端末から文字信号で情報を受信した場合に、前記蓄積部での文字信号の情報を音声信号に変換する変換部を備えた請求項１の緊急通信システム、からなる。
【００１０】
請求項２の本発明によれば、受発信部がユーザの通信端末から文字信号で情報を受信した場合に、変換部が蓄積部での文字信号の情報を音声信号に変換するので、登録された通報先に音声情報として一斉通報できる。
【００１１】
請求項３の本発明は、前記複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなる請求項１の緊急通信システム、からなる。
【００１２】
請求項３の本発明によれば、前記複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなるので、第一通報は音声、画像、文字の少なくともいずれかからなり、登録された通報先への通報も音声、画像、文字の少なくともいずれかからなる。したがって、複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声と画像、画像と文字、音声と文字、音声と画像と文字、の組み合わせでもよい。
【００１３】
請求項４の本発明は、複数のユーザの通信端末と公衆回線を介して接続された緊急通信システムであって、
複数のユーザの通信端末からの情報を受信したり、複数のユーザの通信端末へ情報を発信したりする受発信部と、
各ユーザのＩＤを記憶するＩＤ記憶部と、
各ユーザの通信端末から情報を受信する際に前記ＩＤ記憶部に記憶されているＩＤのデータを参照してユーザＩＤを確認すると共にユーザＩＤが適合した場合にのみユーザからの情報を受信許可するＩＤ確認部と、
前記ＩＤ確認部が受信許可した場合に、ユーザの通信端末から受信した安否確認項目の情報を蓄積する安否確認項目登録部と、
前記安否確認項目を含んだ安否確認情報を受信したユーザの通信端末から前記安否確認項目に対する安否返答情報を前記ＩＤ確認部が受信許可したときに受信した際に、当該受信した安否返答情報を蓄積する安否返答情報登録部と、からなり、
前記安否返答情報登録部に蓄積されている安否返答情報を入手したいユーザの通信端末からの照会情報を受信した場合は、当該ユーザのＩＤが適合していることを確認した上で当該照会情報を受信して前記安否返答情報登録部に蓄積されていると共に当該照会情報に対応する安否返答情報を当該ユーザの通信端末に提供することを特徴とする緊急通信システム、からなる。
【００１４】
請求項４の本発明によれば、まず、受発信部がユーザの通信端末から安否確認項目の情報を受信する。受信の際に、ＩＤ確認部はＩＤ記憶部に記憶されているＩＤのデータを参照して送信してきたユーザのユーザＩＤを確認すると共にユーザＩＤが適合した場合にのみユーザからの情報を受信許可する。受信後、安否確認項目登録部はユーザの通信端末から受信した安否確認項目の情報を蓄積する。前記受発信部は、前記安否確認項目を含んだ安否確認情報をユーザの通信端末に送信する。受発信部は、ユーザの通信端末から前記安否確認項目に対する安否返答情報を前記ＩＤ確認部が受信許可したときに受信する。安否返答情報登録部は、受信した安否返答情報を蓄積する。前記安否返答情報登録部に蓄積されている安否返答情報をユーザが入手したい場合には、ユーザが通信端末から照会情報を受発信部へ発信し、前記受発信部は当該ユーザのＩＤが適合していることを確認した上で当該照会情報を受信する。前記受発信部は、前記安否返答情報登録部に蓄積されている安否返答情報のうち、当該照会情報に対応する情報を当該ユーザの通信端末に提供する。
【００１５】
請求項５の本発明は、前記安否返答情報から統計資料を作成する統計資料作成部を有する請求項４の緊急通信システム、からなる。
【００１６】
請求項５の本発明によれば、統計資料作成部は、安否返答情報登録部で蓄積した安否返答情報から統計資料を作成することができる。
【００１７】
請求項６の本発明は、前記複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなる請求項４の緊急通信システム、からなる。
【００１８】
請求項６の本発明によれば、前記複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなるので、ユーザからの照会情報は音声、画像、文字の少なくともいずれかからなり、ユーザから送信されてくる安否返答情報も音声、画像、文字の少なくともいずれかからなる。したがって、複数のユーザの通信端末からの情報は、音声と画像、画像と文字、音声と文字、音声と画像と文字、の組み合わせでもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明の実施の形態に係る緊急通信システムについて詳説する。本形態の緊急通信システムは、▲１▼緊急連絡システム、▲２▼安否確認システム、▲３▼家族安否伝言システム、からなる。
【００２０】
図１は、上記３つの各システムを合わせた緊急通信システム全体を示した概念図である。
【００２１】
▲１▼緊急連絡システムは、事故、災害などの緊急事態が発生した場合の第一通報者がこのシステムを利用して多数の通報すべき人、例えば社員、に早期に一斉通報するものである。
【００２２】
▲２▼安否確認システムは、事故、災害などの緊急事態が発生した場合、災害対策本部が、社員、家族等の安否を確認したり、社員の出社可否を確認したり、建物・　設備の被害状況を把握したりしたいときに、安否確認情報を本システムに流し、社員、家族等は安否確認情報に対する返答である安否返答情報を本システムに送り込んだり、社員、家族等が安否確認情報が到達する前に自分の安否情報を本システムに送り込んだりするものである。すなわち、安否情報を入手したい人が本システムにアクセスすることによって社員、家族等の安否を確認することができるようにするものである。
【００２３】
▲３▼家族安否伝言システムは、事故、災害などの緊急事態が発生した場合、被災地の人が自分の安否情報を本システムに登録したり、社員、家族等からの安否照会情報を本システムで再生したり、社員、家族等が安否照会情報を本システムに登録したり、被災地の人の安否情報を本システムで再生したりするものである。
【００２４】
まず、▲１▼緊急連絡システムを詳説する。図２は、緊急連絡システム２の構成を示したブロック図である。緊急連絡システム２はサーバとして機能し、ユーザの固定電話、携帯電話と公衆電話回線を介して接続しており、ユーザのパソコン、携帯電話とインターネット回線を介して接続している。緊急連絡システム２は、受発信部４、ＩＤ確認部６、ＩＤ記憶部８、表示部１０、情報蓄積部１２、変換部１４、通報先登録部１６からなる。
【００２５】
受発信部４は、外部の公衆電話回線、インターネット回線と接続していて情報の受発信の窓口となる機能を有している。ここでの情報とは、音声、文字、画像の種々の態様がある。ＩＤ確認部６は、情報を受信、送信する際に発信元、送信先のＩＤを確認し、ＩＤ記憶部８に記憶されているＩＤデータと照合して受信、送信の許可を与えている。
【００２６】
情報蓄積部１２は、受発信部４で受信した情報を蓄積しておく。その蓄積された情報を本サーバのブラウザで見たいときは表示部１０に表示させて見ることができる。
【００２７】
変換部１４は、音声、文字、画像の種々の態様で蓄積された情報を別の態様に変換する場合に機能し、変換された情報は受発信部４から発信することができる。
【００２８】
通報先登録部１６は、一斉通報する通報先を登録しておくところである。情報蓄積部１２に蓄積された情報を、この通報先登録部１６に登録されている通報先に受発信部４から発信する。変換部１４で別の態様に変換された情報も通報先登録部１６に登録された通報先に通報することができる。
【００２９】
事故、災害等の緊急事態が発生した場合に一斉通報する前提として、通報先の個人データ、グループデータ等を事前登録しておく。図１０は、個人データ登録の内容をユーザパソコンのブラウザで表示させた例、及び携帯電話から入力させた場合の携帯電話表示画面を示している。登録しておくべき個人データには、個人ＩＤ，パスワード、氏名、会社名、自宅住所、自宅電話番号、メールアドレス、優先順位６箇所までの緊急通報先、結果報告設定、報告タイプ、報告先電話番号、報告先メールアドレス、結果報告の条件等が含まれている。自宅住所のほかに営業所住所など、複数の住所を入力できる場合もある。携帯電話から優先順位６箇所までの緊急通報先を入力することもできる。また、通報先として複数人をグループで登録させておくこともできる。この場合、グループＩＤを設定しておくこともできる。また、一斉通報する際に送信する情報としての安否確認項目も登録できる。さらに、通報内容として、通報先／通報メッセージのセットで定型通報として登録することもできる。これらのデータのデータ管理は、ＣＳＶ形式ファイルのアップロード・ダウンロードで行うことができる。
【００３０】
実際に緊急連絡システム２を用いて緊急連絡する場合を図３〜５を参照しつつ説明する。
【００３１】
通報可能媒体には、１．一般・携帯電話、ＰＨＳで音声による場合、２．メール機能のある通信端末（パソコン、ｉ−ｍｏｄｅ付携帯電話等）でＥ−Ｍａｉｌによる場合、がある。
【００３２】
まず、事故、災害等に遭遇した現場責任者が第一通報者として電話による音声、携帯電話メール、パソコンメールで緊急連絡システム２に通報する。
【００３３】
図５は、電話による音声で緊急情報を緊急連絡システム２に通報する際の手順を示したフローチャートである。緊急電話で音声によって通報する場合は、まず、緊急連絡システム２に電話をする（ステップ１８）。次に、受発信部４から流れる音声ガイダンスにしたがって電話機のプッシュボタンで操作をする（ステップ２０）。このとき、ユーザは自分の個人ＩＤと通報先の個人ＩＤもしくはグループＩＤを入力する。ユーザは、必要に応じて緊急情報等を音声で録音するなどを行う（ステップ２２）。その後、電話を切る（ステップ２４）。音声での通報によって緊急連絡システム２内にＩＤをキーにして音声ファイルが生成される。
【００３４】
図３は、メール機能付携帯電話で緊急情報を緊急連絡システム２に通報する場合の携帯電話画面、及びユーザパソコンで緊急情報を緊急連絡システム２に通報する場合のパソコンブラウザを示した図である。
【００３５】
メール機能付携帯電話で通報する場合は、個人通報先、メンバー・グループ通報先を入力／選択し、緊急通報であるメッセージを入力／修正する。通報時の安否確認の要否を入力し、通報内容が確定したら通報開始ボタンを押す。
【００３６】
パソコンで通報する場合は、個人選択ボタン、グループ選択ボタンを押し、それに応じて個人通報先、グループ通報先を入力し、通報時の安否確認の要否を入力し、緊急通報であるメッセージを入力する。通報内容が確定したら通報開始ボタンをクリックする。
【００３７】
音声、メール機能付携帯電話、パソコン共に通報時に社員ＩＤや所属番号等をキーにしたファイルが生成される。音声、メール機能付携帯電話、パソコン共に緊急連絡システム２への通報開始後、すぐに指定通報先へ連絡が開始され、受報者が通報確認を返すまでリトライする。
【００３８】
なお、通報を受ける媒体は、一般電話、携帯電話、ＰＨＳ、メール機能のある通信端末、の他に、ポケットベル、ＦＡＸでも可能である。
【００３９】
ポケットベルで音声通報を受けた場合には、緊急連絡システム２の電話番号がポケットベルに表示されるので、通報を受けた人が緊急連絡システム２に電話をかけて自分への未確認メッセージを確認する。
【００４０】
ポケットベルで文字通報を受けた場合にも、緊急連絡システム２の電話番号がポケットベルに表示されるので、通報を受けた人が緊急連絡システム２に電話をかけて自分への未確認メッセージを確認する。このとき、緊急連絡システム２で読み上げられるのは、ロボットボイスである。
【００４１】
緊急連絡システム２からポケットベルへ文字通報を送る場合は、ポケットベル専用の同報機能使って、予め登録しておいた文字を送ることができる。
【００４２】
ポケットベルで通報を受けた者は、一般電話、携帯電話、ＰＨＳ、メール機能のある通信端末で通報発信、安否登録、メッセージ確認などの操作を行う。
【００４３】
ＦＡＸで音声通報を受けた場合には、「緊急通報があります。緊急連絡システムに電話をかけて用件を確認してください。」という内容のＦＡＸが送られてくる。通報を受けた人は緊急連絡システム２に電話をかけて自分への未確認メッセージを確認する。
【００４４】
ＦＡＸで文字通報を受けた場合には、その通報メッセージがＦＡＸに出力される。通報を受けた人は緊急連絡システム２に電話をかけて自分への未確認メッセージを確認する。このとき、緊急連絡システム２で読み上げられるのは、ロボットボイスである。
【００４５】
緊急連絡システム２からＦＡＸへ絵や写真などの画像情報を送る場合は、定型通報機能を使えば予め登録しておいた内容を送ることができる。
【００４６】
ＦＡＸで通報を受けた者は、一般電話、携帯電話、ＰＨＳ、メール機能
のある通信端末で通報発信、安否登録、メッセージ確認などの操作を行う。
【００４７】
次に、一斉通報した後の通報結果を緊急連絡システム２で入手する場合を説明する。
【００４８】
電話で一斉通報した場合の通報確認は、一斉通報が通報先に着信して通報先で正式に受信されたかどうかで行う。
【００４９】
図４は、メール機能付携帯電話で緊急情報を緊急連絡システム２に通報した場合の通報確認結果を示した携帯電話画面、及びユーザパソコンで緊急情報を緊急連絡システム２に通報した場合の通報確認結果を示したパソコンブラウザを示す図である。
【００５０】
メール機能付携帯電話の携帯電話画面では、通報したが通報が相手先に受信されたかどうか確認されたかどうかの状況が表示される。
【００５１】
パソコンのブラウザでは、通報先と、通報先毎に通報が完了して相手先に受信されたかどうか確認できる表示がでる。
【００５２】
メール機能付携帯電話、パソコンの場合は、通報状況は常にリアルタイムでブラウザ表示される。音声、メール機能付携帯電話、パソコンの各々で上記通報確認を得る場合もＩＤの入力が必要になる。音声、メール機能付携帯電話、パソコンの各々の場合も通報状況通知は通報終了後約４０秒で受け取ることができる。
【００５３】
図１１は、本緊急連絡システム２を用いて一斉通報した場合の音声通報、メール通報毎の通報にかかった時間を示した図である。音声通報の場合、１００人程度であれば、アナログ４回線でも２５分で一斉通報できる。２３回線（東日本電信電話株式会社のＩＮＳ１５００を利用（「ＩＮＳ」は登録商標））であれば４分で一斉通報できる。メール機能付携帯電話又はパソコンのメール機能を利用した場合は、１００人に一斉通報するのに３３秒で済んでしまう。
【００５４】
なお、緊急連絡システム２への第一通報が音声通報であった場合には、情報蓄積部１２に音声通報が蓄積され、送信先がメール通信端末、ＦＡＸ等であった場合には、送信する際に「音声メッセージがあります」という内容の文章が添付される。
【００５５】
第一通報が文字情報であった場合には、変換部１４において情報形式をテキストｔｏスピーチで文字データが音を組み合わせたロボットボイスに変換され、音声信号で一斉通報することもできる。緊急連絡システム２内には、音声処理ボードの上にファームウエアを介してアプリケーションを配設したものが存在するので、音声と文字・画像との変換が可能になる。
【００５６】
また、緊急連絡システム２への第一通報は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなればよく、一斉通報も音声、画像、文字の少なくともいずれかからなる。したがって、複数のユーザの通信端末からの情報、複数のユーザの通信端末への情報は、音声と画像、画像と文字、音声と文字、音声と画像と文字、の組み合わせでもよい。画像はＪＰＥＧ対応やＧＩＦ対応とすることができる。
【００５７】
次に、▲２▼安否確認システムを詳説する。安否確認システム３０は、以下に述べる内容以外は基本的に緊急連絡システム２の内容に準じる。図６は、安否確認システム３０の構成を示したブロック図である。安否確認システム３０もサーバとして機能し、ユーザの固定電話、携帯電話と公衆電話回線を介して接続しており、ユーザのパソコン、携帯電話とインターネット回線を介して接続している。安否確認システム３０は、受発信部４、ＩＤ確認部６、ＩＤ記憶部８、表示部１０、安否情報蓄積部３２、変換部１４、統計資料作成部３４からなる。
【００５８】
受発信部４は、外部の公衆電話回線、インターネット回線と接続していて情報の受発信の窓口となる機能を有している。ここでの情報とは、音声、文字、画像の種々の態様がある。ＩＤ確認部６は、情報を受信、送信する際に発信元、送信先のＩＤを確認し、ＩＤ記憶部８に記憶されているＩＤデータと照合して受信、送信の許可を与えている。
【００５９】
安否情報蓄積部３２は、安否確認項目登録部３６及び安否返答情報登録部３８からなる。安否確認項目登録部３６は、固定・携帯電話やパソコン・メール機能付携帯電話から安否を確認したい項目が送信されてきた場合に、それを登録しておくところである。安否返答情報登録部３８は、安否確認項目を社員、家族等に送信した後に社員、家族等から安否返答情報が送信されてきた場合に、それを登録しておくところである。安否返答情報は、安否確認項目が社員、家族等に送信される前に登録しておくこともできる。蓄積された安否情報を本サーバのブラウザで見たいときは表示部１０に表示させて見ることができる。
【００６０】
変換部１４は、音声、文字、画像の種々の態様で蓄積された情報を別の態様に変換する場合に機能し、変換された情報は受発信部４から発信することができる。
【００６１】
統計資料作成部３４は、安否返答情報登録部３８に蓄積された安否返答情報から統計資料を作成することができる。これは、被害状況等を把握するのに役立つ。
【００６２】
安否確認する前提として、安否情報をやりとりする個人の個人データ、安否確認項目等を事前登録しておく。図１０は、個人データ登録の内容をユーザパソコンのブラウザで表示させた例、及び携帯電話から入力させた場合の携帯電話表示画面を示している。登録しておくべき個人データには、個人ＩＤ，パスワード、氏名、会社名、優先順位６箇所までの緊急通報先、結果報告設定、報告タイプ、報告先電話番号、報告先メールアドレス、結果報告の条件等が含まれており、安否確認項目を設定することもできる。安否確認項目の例は図７に示すとおりである。オリジナルの質問項目と、質問に対して最大１０個の回答を予め用意することができる。携帯電話からも優先順位６箇所までの緊急通報先、安否確認項目を入力することができる。また、通報先として複数人をグループで登録させておくこともできる。この場合、グループＩＤを設定しておくこともできる。さらに、通報内容として、通報先／通報メッセージのセットで定型通報として登録することもできる。
【００６３】
実際に安否確認システム３０を用いて安否確認する場合を図７〜９を参照しつつ説明する。
【００６４】
通報可能媒体には、１．一般・携帯電話、ＰＨＳで音声による場合、２．メール機能のある通信端末（パソコン、ｉ−ｍｏｄｅ付携帯電話等）でＥ−Ｍａｉｌによる場合、がある。
【００６５】
まず、会社、災害対策本部、家族等が安否確認情報を、電話による音声、携帯電話メール、パソコンメールで安否確認システム３０に送信する。
【００６６】
電話による音声で安否確認情報を安否確認システム３０に送信する際の手順は前述した図５に示すフローチャートと同様であるので説明を省略する。
【００６７】
安否確認情報が安否確認システム３０に送信されたら、当該安否確認情報は指定された送信先に送信される。
【００６８】
なお、安否確認情報を受ける媒体は、一般電話、携帯電話、ＰＨＳ、メール機能のある通信端末、の他に、ポケットベル、ＦＡＸでも可能である。この場合の情報内容の確認などの方法は、上述の▲１▼緊急連絡システムの場合と同様なのでその説明は省略する。
【００６９】
安否確認情報を受信した社員、被災者、現場担当者等は、安否返答情報を安否確認システム３０に送信する。
【００７０】
図７は安否返答情報を入力する方法を示した図、図８はメール機能付携帯電話で安否返答情報を安否確認システム３０に送信する場合の携帯電話画面、及びユーザパソコンで安否返答情報を安否確認システム３０に送信する場合のパソコンブラウザを示した図である。
【００７１】
安否確認情報を受信する前に社員、家族が安否返答情報を自ら安否確認システム３０に登録する場合で電話で安否返答情報を送信する場合は、安否確認システム３０に電話をかけてガイダンスに従ってプッシュ操作で回答することによって安否返答情報を安否確認システム３０に送信し、登録する。
【００７２】
安否確認情報を電話で受信した場合で安否返答情報をその電話において返信する場合は、ガイダンスに従ってプッシュ操作で回答することによって安否返答情報を安否確認システム３０に送信し、登録する。
【００７３】
パソコン、メール機能付携帯電話で安否返答情報を安否確認システム３０に送信する場合は、パソコン、メール機能付携帯電話のブラウザでアクセスすることによって安否返答情報を安否確認システム３０に送信し、登録する。
【００７４】
図８に示すように、メール機能付携帯電話で送信する場合は、本人の状況、家族の状況、家屋の状況、出社状況、食料の確保、避難通報先などを入力し、送信する。
【００７５】
パソコンで送信する場合は、避難先電話、避難先メールアドレス、メッセージ、家屋・家族・出社等の安否項目を入力し、送信する。
【００７６】
次に、安否返答情報を安否確認システム３０に送信した後の送信結果をクライアントサイド（会社、災害対策本部、社員、家族など）で入手する場合を説明する。
【００７７】
電話での安否返答情報は、安否確認システム３０に受信されて安否返答情報登録部３８に蓄積されるので、クライアントサイドから安否照会したいときは電話を安否確認システム３０にかけて聞きたい内容をプッシュ操作して選択することによって入手する。
【００７８】
図９は、クライアントサイドのメール機能付携帯電話で安否返答情報を入手する際の携帯電話画面、及びクライアントサイドのパソコンで安否返答情報を入手する際のパソコンブラウザを示す図である。安否状況は常にリアルタイムでブラウザ表示される。
【００７９】
メール機能付携帯電話の携帯電話画面では、本人・家族・家屋の状況、出社状況、食料の確保、メッセージ、避難通報先などが表示される。
【００８０】
パソコンのブラウザでは、個人ＩＤ、氏名、安否登録された日時、避難先電話番号、避難先メールアドレス、家屋・家族・出社の状況などが表示される。
【００８１】
なお、安否確認システム３０への安否確認項目の登録、安否返答情報の登録が音声であった場合に、安否情報蓄積部３２に音声情報が蓄積され、送信先がメール通信端末、ＦＡＸ等であった場合には、送信する際に「音声メッセージがあります」という内容の文章が添付される。
【００８２】
安否確認項目の登録、安否返答情報の登録が文字情報であった場合には、変換部１４において情報形式を音声に変換し、音声信号で配信することもできる。すなわち、変換部１４において情報形式をテキストｔｏスピーチで文字データが音を組み合わせたロボットボイスに変換され、音声信号で配信することもできる。システム３０内には、音声処理ボードの上にファームウエアを介してアプリケーションを配設したものが存在するので、音声と文字・画像との変換が可能になる。
【００８３】
また、安否確認システム３０への安否確認項目の登録、安否返答情報の登録は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなればよい。したがって、複数のユーザの通信端末からの登録、複数のユーザの通信端末への配信は、音声と画像、画像と文字、音声と文字、音声と画像と文字、の組み合わせでもよい。
【００８４】
▲３▼家族安否伝言システムについて詳説する。家族安否伝言システム４０は、基本的に前述の安否確認システム３０と同様であるが、異なる点は、安否確認項目の登録、安否返答情報の登録が、それぞれ、伝言登録という形態に変わることと、伝言内容を音声で再生できることである。システム構成も、安否確認システム３０の構成を示したブロック図（図６）と基本的に同様であるが、安否情報蓄積部３２が伝言登録蓄積部になり、統計資料作成部３４が不要になることが異なる点である。
【００８５】
伝言登録可能媒体には、１．一般・携帯電話、ＰＨＳで音声による場合、２．メール機能のある通信端末（パソコン、ｉ−ｍｏｄｅ付携帯電話等）でＥ−Ｍａｉｌによる場合、がある点は前述の安否確認システム３０と同じである。
【００８６】
伝言を受ける媒体は、一般電話、携帯電話、ＰＨＳ、メール機能のある通信端末、の他に、ポケットベル、ＦＡＸでも可能である。この場合の伝言内容の確認などの方法は、上述の▲１▼緊急連絡システムの場合と同様なのでその説明は省略する。
【００８７】
なお、家族安否伝言システム４０への伝言登録が音声であった場合に、伝言登録蓄積部に音声情報が蓄積され、送信先がメール通信端末、ＦＡＸ等であった場合には、送信する際に「音声メッセージがあります」という内容の文章が添付される。
【００８８】
伝言登録が文字情報であった場合には、変換部１４において情報形式を音声に変換し、音声信号で配信することもできる。すなわち、変換部１４において情報形式をテキストｔｏスピーチで文字データが音を組み合わせたロボットボイスに変換され、音声信号で配信することもできる。システム４０内には、音声処理ボードの上にファームウエアを介してアプリケーションを配設したものが存在するので、音声と文字・画像との変換が可能になる。
【００８９】
また、家族安否伝言システム４０への伝言登録は、音声、画像、文字の少なくともいずれかからなればよい。したがって、ユーザの通信端末からの伝言登録、ユーザの通信端末への送信は、音声と画像、画像と文字、音声と文字、音声と画像と文字、の組み合わせでもよい。
【００９０】
上記▲１▼緊急連絡システム、▲２▼安否確認システムによれば、いつでもどこでも複数人に同時に緊急連絡指示ができ、効率的な連絡体制がとれる。また、連絡に取られる人手がほとんど要らないで済む。
【００９１】
▲１▼緊急連絡システムによれば、第一通報をした人は次の作業に移ることができるので、問題への早期対応が可能である。
【００９２】
さらに、▲１▼緊急連絡システム、▲２▼安否確認システムによれば、連絡先をその都度探さなくても誰でも通報可能であり、グループ分けによるグループ指定発信ができる。
【００９３】
また、社員一人につき複数の連絡先登録が可能であり、不在者に対して自動的にリトライすることができるので、連絡の徹底が図れる。
【００９４】
▲１▼緊急連絡システムにおける通報機能を利用して安否登録を促すことができるので、安否確認が容易になる。
【００９５】
なお、通報発信してからの結果はブラウザ等でリアルタイムに確認できる。安否確認機能を利用して、例えば、出社時間や集合時間の予測が立てられる。緊急時以外の場合でも一斉同報システムとして利用することができる。
【００９６】
メール機能付き携帯電話やパソコンのブラウザ表示を必要に応じて印刷することもできる。また、音声による入力では、ダイヤルの割り込み操作、すなわち、ガイダンス中の先行入力が可能であるので、連絡にかかる時間を大幅に短縮できる。
【００９７】
【発明の効果】
請求項１の本発明によれば、緊急情報を一斉に所定の通報先へ通報できるので、第一通報者が同一内容の緊急情報を何人もの人に知らせなくて済む。ゆえに、第一通報者は通報にかかる時間が省略できるので初動対応に専念でき、通報先への通報も早く完了でき、緊急情報を受信した通報先も早い対応が可能である。
【００９８】
請求項２の本発明によれば、文字形式で受けた情報を音声形式の情報で一斉通報できるので、文字を読み取れない人にも情報を伝えることができる。
【００９９】
請求項３の本発明によれば、伝達対象の情報が種々の形態で受信、送信できるので、例えば、災害状況を知らせる際に現場の写真を添付して通報する等、より正確な情報を多数の人に知らせることができる。
【０１００】
請求項４の本発明によれば、安否確認情報を受信したユーザは自分の安否を安否返答情報として都合のよいときに安否返答情報登録部に蓄積させておくことができる。一方、安否返答情報を入手したい人は都合のよいときに本システムにアクセスして安否返答情報のうち必要な情報を入手することができる。
【０１０１】
請求項５の本発明によれば、統計資料作成部は統計資料を作成することができるので、人的・物的な全体的被害状況の把握等が迅速に行える。
【０１０２】
請求項６の本発明によれば、伝達対象の情報が種々の形態で受信、送信できるので、例えば、被害状況を知らせる際に現場の写真を添付して返答する等、情報を入手したい人に、より正確な情報を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】▲１▼緊急連絡システム、▲２▼安否確認システム、▲３▼家族安否伝言システムの緊急通信システム全体を示した概念図。
【図２】緊急連絡システムの構成を示したブロック図。
【図３】メール機能付携帯電話で緊急情報を緊急連絡システムに通報する場合の携帯電話画面、及びユーザパソコンで緊急情報を緊急連絡システムに通報する場合のパソコンブラウザを示した図。
【図４】メール機能付携帯電話で緊急情報を緊急連絡システムに通報した場合の通報確認結果を示した携帯電話画面、及びユーザパソコンで緊急情報を緊急連絡システムに通報した場合の通報確認結果を示したパソコンブラウザを示す図。
【図５】電話による音声で緊急情報を緊急連絡システムに通報する際の手順を示したフローチャート。
【図６】安否確認システムの構成を示したブロック図。
【図７】安否確認項目の例、並びに安否返答情報を入力する方法を示した図。
【図８】メール機能付携帯電話で安否返答情報を安否確認システムに送信する場合の携帯電話画面、及びユーザパソコンで安否返答情報を安否確認システムに送信する場合のパソコンブラウザを示した図。
【図９】クライアントサイドのメール機能付携帯電話で安否返答情報を入手する際の携帯電話画面、及びクライアントサイドのパソコンで安否返答情報を入手する際のパソコンブラウザを示す図。
【図１０】個人データ登録の内容をユーザパソコンのブラウザで表示させた例、及び携帯電話から入力させた場合の携帯電話表示画面を示した図。
【図１１】緊急連絡システムを用いて一斉通報した場合の音声通報、メール通報毎の通報にかかった時間を示した図。
【符号の説明】
２…緊急連絡システム、４…受発信部、６…ＩＤ確認部、８…ＩＤ記憶部、１０…表示部、１２…情報蓄積部、１４…変換部、１６…通報先登録部、３０…安否確認システム、３２…安否情報蓄積部、３４…統計資料作成部、３６…安否確認項目登録部、３８…安否返答情報登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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