(57)【要約】【課題】受信希望波に隣接する妨害波を効率的に除去し、かつ検波後の受信信号に歪みの少ない隣接妨害波除去機能付き受信機を提供する。【解決手段】受信希望波の近傍に隣接妨害波を検出する複数の帯域フィルタを設け、受信希望波近傍の隣接妨害波の発生状況を検出してその状況に応じて受信希望波を通す帯域フィルタの帯域幅を制御する。隣接妨害波検出用の帯域フィルタは、中心周波数を可変し得るデジタルフィルタで構成し、かかるフィルタを用いて受信希望波近傍の周波数領域を走査して隣接妨害波を検出する構成としても良い。【選択図】　図３
2004040367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号周波数に隣接する隣接妨害波を検出してこれを除去する隣接妨害波除去機能付き受信機であって、
受信選択された高周波信号の周波数を変換して中間周波信号を生成し前記中間周波信号の所定の通過帯域内にある成分のみを出力する中間周波処理手段と、
前記高周波信号の周波数帯域の隣接領域に含まれる妨害波を検出してその存在する周波数範囲を示す隣接妨害波検出信号を生成する隣接妨害波検出手段と、
前記隣接妨害波検出信号に基づいて隣接妨害波が存在する周波数範囲を前記通過帯域から除外すべく前記通過帯域を調整する制御手段と、を含むことを特徴とする隣接妨害波除去機能付き受信機。
【請求項２】
前記隣接妨害波検出手段は、前記高周波信号の周波数帯域の低域隣接領域に通過帯域の中心周波数を有する少なくとも１つの低域側帯域通過フィルタと、高域隣接領域に通過帯域の中心周波数を有する少なくとも１つの高域側帯域通過フィルタと、前記低域側帯域通過フィルタ及び前記高域側帯域通過フィルタの各々の通過出力に基づいて妨害波を検出する検出回路と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の隣接妨害波除去機能付き受信機。
【請求項３】
前記隣接妨害波検出手段は、前記高周波信号の周波数帯域の隣接領域内において変動し得る中心周波数を有する可変帯域通過フィルタと、前記可変帯域通過フィルタの通過出力に基づいて妨害波を検出する検出回路と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の隣接妨害波除去機能付き受信機。
【請求項４】
前記可変帯域通過フィルタは、ＩＩＲ型デジタル帯域通過フィルタであり、前記中心周波数を変動する際に伝達関数の１つの係数項のみを調整してその通過帯域の中心周波数を変化させることを特徴とする請求項３に記載の隣接妨害波除去機能付き受信機。
【請求項５】
前記中間周波信号を検波した検波出力信号に含まれる雑音信号成分を検出して雑音検出信号を生成する雑音検出手段を更に含み、
前記制御手段は、前記隣接妨害波検出信号及び前記雑音検出信号に基づいて隣接妨害波が存在する周波数範囲を前記可変中間周波帯域通過フィルタの通過帯域から除外すべく前記可変中間周波帯域通過フィルタの帯域幅を調整することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載の隣接妨害波除去機能付き受信機。
【請求項６】
第１の周波数幅内の信号を抽出してこれに含まれる受信信号を取得する第１の抽出手段と、
第２の周波数幅内の信号を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段で抽出された信号に妨害信号が含まれていることを検出する検出手段と、
前記第１の周波数幅を変更する第１の変更手段と、
前記第２の抽出手段が抽出する信号の周波数を変更する第２の変更手段と、を含み、
前記検出手段が妨害信号を検出したとき、前記第１の変更手段は、前記第１の周波数幅内から前記妨害信号が外れるように前記第１の周波数幅を変更することを特徴とする妨害信号除去装置。
【請求項７】
前記検出手段が妨害信号を検出した際に前記妨害信号の周波数を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された妨害信号の周波数が前記第１の周波数幅内に含まれることを検知する検知手段と、を更に含み、
前記検知手段が前記妨害信号の周波数が前記第１の周波数幅内に含まれることを検知したとき、前記第１の変更手段は、前記第１の周波数幅内から前記妨害信号が外れるように前記第１の周波数幅を変更することを特徴とする請求項６に記載の妨害信号除去装置。
【請求項８】
前記第１の周波数幅内の周波数と前記第２の周波数幅内の周波数との重複を判断する判断手段を更に含み、
前記検出手段が妨害信号を検出した際に前記判断手段が前記第１の周波数幅内の周波数と前記第２の周波数幅内の周波数とが重複すると判断したとき、前記第１の変更手段は、前記第１の周波数幅内から前記第２の周波数幅が外れるように前記第１の周波数幅を変更することを特徴とする請求項６に記載の妨害信号除去装置。
【請求項９】
前記第１の抽出手段と前記第２の抽出手段の各々は、その通過帯域の中心周波数を自在に調整し得る帯域通過フィルタであることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１に記載の妨害信号除去装置。
【請求項１０】
前記第２の抽出手段は、その通過帯域の中心周波数を所定の周波数ステップ毎に変更する帯域通過フィルタであることを特徴とする請求項６乃至請求項９の何れか１に記載の妨害信号除去装置。
【請求項１１】
前記第１の変更手段は、前記第１の周波数幅内から前記妨害信号が外れるように前記第１の周波数幅を変更するとき、前記第１の周波数幅を狭める制御を為すことを特徴とする請求項６乃至請求項１０の何れか１に記載の妨害信号除去装置。
【請求項１２】
前記第１の変更手段は、前記第１の周波数幅内から前記妨害信号が外れるように前記第１の周波数幅を変更するとき、前記第１の周波数幅の中心周波数を変更する制御を為すことを特徴とする請求項６乃至請求項１１の何れか１に記載の妨害信号除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信希望波に隣接する妨害波の検出及び除去機能を有する受信機等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＦＭ放送受信機等において、所望の放送波の近傍に存在する隣接妨害波を検出してこれを除去する機能は、例えば、図１に示すような受信機の構成によって実現されていた。
図１において、アンテナからの受信電波は、高周波処理回路１において同調や高周波増幅等の処理が施された後、中間周波処理回路２に供給される。中間周波処理回路２は、先ず、高周波処理回路１で同調選択された高周波信号の周波数を所定の中間周波数に変換する。その後、中間周波処理回路２は、かかる中間周波信号を所定の通過帯域幅を有する帯域通過フィルタに通し、受信希望波に隣接する妨害波を除去して後段の検波回路３に出力する。検波回路３は、例えば、レシオ検波回路やフォスター・シーリー回路などの周波数弁別器を用いて中間周波処理回路２の出力信号を検波する。そして、かかる信号に重畳されているオーディオ信号を抽出するのである。
【０００３】
一方、高周波ノイズ検出回路６は、検波回路３からの出力信号を、例えば、所定のカットオフ周波数を有する高域通過フィルタに通して、検波出力であるオーディオ信号に含まれる高周波ノイズ成分を検出する。この高周波ノイズ成分は、受信希望波に隣接する妨害波の信号成分が検波出力に現れたものと考えることができる。それ故、制御回路５は、かかる検出結果から隣接妨害波の有無を判断して中間周波処理回路２に内蔵される帯域通過フィルタ（以下、単に“ＩＦ−ＢＰＦ”と称する）の通過帯域幅を制御する。
【０００４】
すなわち、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅が広いほど、受信希望波の側帯波群を広く取り込めるため受信希望波にＦＭ変調によって重畳されたオーディオ信号の音質が向上する。しかしながら、それと同時に受信希望波の隣接妨害波を多く取り込んでしまうおそれもある。一方、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅を狭めると隣接妨害波は除去できるが、同時に受信希望波の側帯波群を多く排除してしまうことになる。
【０００５】
それ故、制御回路５は、高周波ノイズ検出回路６で検出された高周波ノイズ成分の大きさを検討し、かかるノイズレベルが所定の値を越えた場合に、例えば図２に示す如く、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅をＢＷ１からＢＷ２に狭める制御を行っていた。因みに、同図において横軸は周波数を、縦軸は各周波数における周波数スペクトラムの信号レベルをそれぞれ表している。
【０００６】
しかしながら、従来の方法においては、検波後の出力信号に含まれる高周波ノイズから隣接妨害波の信号成分を推測するため、隣接妨害波が受信希望波近傍の如何なる周波数範囲に在るかを判断することができない。また、電波伝搬状況の一時的な変化によってマルチパスノイズが発生した場合や、過変調歪によるノイズ等が発生した場合、これらのノイズによる信号成分も隣接妨害波として判断されてしまう。それ故、従来方法では、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅を最適に制御して隣接妨害波を効果的に除去することが困難であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明が解決しようとする課題には上述した問題が一例として挙げられる。また、本発明は、受信信号の音質を損なうことなく隣接妨害波を効率的に除去し得る隣接妨害波除去機能付き受信機の提供を１つの目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、受信信号周波数に隣接する隣接妨害波を検出してこれを除去する隣接妨害波除去機能付き受信機であって、
受信選択された高周波信号の周波数を変換して中間周波信号を生成し前記中間周波信号の所定の通過帯域内にある成分のみを出力する中間周波処理手段と、
前記高周波信号の周波数帯域の隣接領域に含まれる妨害波を検出してその存在する周波数範囲を示す隣接妨害波検出信号を生成する隣接妨害波検出手段と、
前記隣接妨害波検出信号に基づいて隣接妨害波が存在する周波数範囲を前記通過帯域から除外すべく前記通過帯域を調整する制御手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明による隣接妨害波除去機能付き受信機に関し、第１の実施例を図３のブロック図に示す。
同図おいて、高周波処理回路１０は、アンテナで受信した電波から所望の放送波を選択する同調処理や、選択された高周波信号を所定のレベルまで増幅する増幅処理などのいわゆる高周波信号処理を行う回路である。
【００１０】
中間周波処理回路２０は、高周波処理回路１０で選択された高周波信号の周波数を所定の中間周波数に変換して増幅する回路である。また、中間周波処理回路２０には所定の通過帯域幅を有するＩＦ−ＢＰＦが設けられており、中間周波信号は、このＩＦ−ＢＰＦを通って検波回路３０に出力される。なお、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅は、後述する制御回路５０からの指令によって自在に調整される構成になっている。また、ＩＦ−ＢＰＦの構成は、一段のフィルタ回路で構成するようにしても良いし、通過帯域幅やＱの異なる複数段のフィルタ回路を縦続に接続して構成しても良い。
【００１１】
検波回路３０は、例えば、レシオ検波回路やフォスター・シーリー回路などの周波数弁別器を用いて、中間周波処理回路２０からの出力信号について検波処理を施す回路である。
隣接妨害波検出回路４０は、高周波処理回路１０で同調選択された受信希望波の周波数を中心とする所定の周波数領域内に、通過帯域の中心周波数が異なる複数の帯域通過フィルタを設けて直接に隣接妨害波を検出する回路である。なお、同回路からの検出結果は制御回路５０に通知される。
【００１２】
制御回路５０は、マイクロコンピュータやメモリ回路及びそれらの周辺回路から構成されており、図３に示す受信機全体の動作を統括する制御回路である。
次に、図３に示す実施例における動作を以下に説明する。
先ず、アンテナで受信された電波のうち所望の放送波は、上述の如く、高周波処理回路１０、中間周波処理回路２０、及び検波回路３０によって種々の処理が施され、当該放送波にＦＭ変調により重畳されているオーディオ信号が再生される。
【００１３】
一方、高周波処理回路１０からの出力信号は、かかる処理と並行して隣接妨害波検出回路４０にも出力され、同回路を構成する複数の帯域通過フィルタの各々に供給される。
一般に、ＦＭ変調による放送波の場合、放送チャネルの間隔は１００ｋＨｚとされることが多い。ＦＭ変調時の最大周波数偏移を７５ｋＨｚとして変調信号であるオーディオ信号の最高周波数を１５ｋＨｚとすると、変調エネルギーの大部分を含む側帯波群が搬送波周波数の±９０ｋＨｚの帯域内にほぼ収まるためである。従って、このような放送チャネル配置の下では、受信希望波に最も隣接する妨害波、即ち他のチャネルの放送波は、受信希望波ｆ０を中心として±１００ｋＨｚの位置に存在することになる。
【００１４】
それ故、本実施例の隣接妨害波検出回路４０では、図４に示す如く、高周波処理回路１０で選択された受信希望波ｆ０を中心として±１００ｋＨｚの位置に、通過帯域の中心周波数を有する２つの通過帯域フィルタＢＰＦ１及びＢＰＦ２を設けている。但し、隣接妨害波検出回路４０を構成する帯域通過フィルタの数やその特性、及び周波数領域上における配置などは、本実施例に限定されるものではなく受信機の仕様や使用環境等の諸条件によって種々の態様を採り得ることは言うまでもない。
【００１５】
図４に示す事例では、受信希望波ｆ０の高域側に隣接妨害波が発生している場合を示している。それ故、この場合は、当該周波数領域に通過帯域を有するＢＰＦ２によりかかる隣接妨害波を検出することができる。隣接妨害波検出回路４０は、ＢＰＦ２を用いて隣接妨害波を検出すると、隣接妨害波の検出及びその信号レベル等の情報を制御回路５０に通知する。
【００１６】
制御回路５０は、かかる情報に基づいて中間周波処理回路２０内のＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅を制御するのである。例えば、図４の場合のように受信希望波の高域側にのみ隣接妨害波が存在するとき、制御回路５０は、図５に示す如く、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域の高域側のみを狭めて通過帯域幅をＢＷ１→ＢＷ３とする制御を行う。因みに、図５に示す事例では、狭帯域化後における通過帯域の低域側は従前とほぼ同じになる。それ故、図２に示した従来例と比較すると
ＢＷ２　＜　ＢＷ３
となり、ＩＦ−ＢＰＦは、従来例による狭帯域化処理後に較べてより広い通過帯域を有することになる。つまり、ＩＦ−ＢＰＦは、従来に較べ受信希望波に関してより多くの側帯波群を取り込むことができる。これによって、受信希望波を復調・検波した後のオーディオ信号の品質低下を防止できるのである。
【００１７】
なお、受信希望波ｆ０の低域側に隣接妨害波が生じている場合の処理を図６に示す。この場合も上記と同様に、狭帯域化後のＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅ＢＷ４は、従来例による狭帯域化処理後の通過帯域幅ＢＷ２と比較して、
ＢＷ２　＜　ＢＷ４
となることは言うまでもない。
【００１８】
すなわち、本実施例では、隣接妨害波が受信希望波の高域側若しくは低域側に在るかを認識してＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅の狭帯域化制御を行うため、受信希望波の側帯波群を不必要に削ることなく、隣接妨害波のみを効率的に排除することができる。
なお、隣接妨害波をＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅内から除去する方法は、上記の狭帯域化制御に限定されるものではない。例えば、隣接妨害波が受信希望波の高域側若しくは低域側に在るかを認識し、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅の中心周波数をその反対側にずらすことによって、隣接妨害波をＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅内から外す制御を行うようにしても良い。
【００１９】
また、本実施例によれば、高周波処理回路１０の出力信号から直接に隣接妨害波の周波数成分を抽出する。それ故、例えば、中間周波処理回路２０等の非線形性により生じた混変調歪等によるノイズ成分を隣接妨害波の成分として誤って検出してしまうおそれもない。
次に、本発明による隣接妨害波除去機能付き受信機に関して第２の実施例を示す。なお、第２の実施例における受信機の構成ブロックは、前述した第１の実施例の場合と同様である。それ故、以下の説明においては、受信機全体の構成として図３に示した第１の実施例におけるブロック図を用いるものとする。
【００２０】
但し、本実施例は、隣接妨害波検出回路４０を構成する隣接妨害波検出用の帯域通過フィルタとして、通過帯域の中心周波数を自在に調整し得る中心周波数可変の帯域通過フィルタを用いる点がその特徴となっている。即ち、かかる中心周波数可変帯域通過フィルタにより受信希望波を含む所定の周波数領域を順次走査することによって、受信希望波の近傍における隣接妨害波の存在する周波数範囲をより正確に把握することが本実施例のポイントとなる。
【００２１】
続いて、第２の実施例における動作を以下に説明する。
第１の実施例の場合と同様に、アンテナで受信された電波のうち所望の放送波は、高周波処理回路１０、中間周波処理回路２０、及び検波回路３０によって種々の処理が施された後、当該放送波にＦＭ変調により重畳されたオーディオ信号が再生される。
【００２２】
一方、高周波処理回路１０からの出力信号は、かかる処理と並行して隣接妨害波検出回路４０にも供給される。前述の如く、隣接妨害波検出回路４０を構成する隣接妨害波検出用の帯域通過フィルタは、その通過帯域の中心周波数が制御回路５０からの指令に応じて自在に調整される。
本実施例では、図７に示す如く、通過帯域の中心周波数を５０ｋＨｚステップで調整し得る中心周波数可変帯域通過フィルタを用いて、受信希望波ｆ０を含む所定の周波数領域ＢＷ５を順次走査するものとする。例えば、１ステップ／ｍＳのタイミングで走査するものとすれば、ＢＷ５の周波数領域を走査するには
（ＢＷ５／５０ｋＨｚ）×１ｍＳ
なる時間を必要とする。
【００２３】
なお、上記のステップ周波数や走査単位時間は、かかる事例に限定されるものではなく、実際の受信機の使用環境や使用条件に対応して種々の値を採り得ることは言うまでもない。また、周波数領域ＢＷ５を走査する方法についても、最高域側の（ＢＰＦ＋ｎ）から行っても良いし、或いは最低域側の（ＢＰＦ−ｎ）から行っても良い。若しくは、
（ＢＰＦ＋１）→（ＢＰＦ−１）→（ＢＰＦ＋２）→（ＢＰＦ−２）→　…
のように所定の走査シーケンスを定めておき、かかる順序に従って、走査を行うようにしても良い。
【００２４】
隣接妨害波検出回路４０は、上記の走査処理を一巡させることによって、受信希望波の近傍における隣接妨害波の存在する周波数範囲及びその信号レベル等の情報を正確に検出することができる。隣接妨害波検出回路４０は、かかる情報を制御回路５０に通知し、制御回路５０は、これに基づいて中間周波処理回路２０に内蔵されるＩＦ−ＢＰＦの通過帯域について適正な制御を施す。なお、かかる制御の方法等については、前述した第１の実施例の場合と同様である。
【００２５】
但し、本実施例では、受信希望波の近傍に存在する隣接妨害波の状況を第１の実施例の場合に較べてより詳細に把握し得る。それ故、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域を狭帯域化する場合、例えば、隣接妨害波の存在する周波数範囲に応じて複数段階に亘る狭帯域化を行うようにしても良い。また、複数の隣接妨害波の存在する周波数範囲と各々の信号レベルをパラメータとして、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域の狭帯域化を施す範囲をそれらの関数として決定しても良い。かかる関数を設けることにより隣接妨害波の影響を最小限として、なおかつ復調・検波後の歪が最も少なくなるような最適なＩＦ−ＢＰＦを構成することも可能となる。
【００２６】
また、本実施例によれば、隣接妨害波を検出する帯域通過フィルタの中心周波数を自在に設定し得るため、例えば、欧州などのように±５０ｋＨｚおきに隣接放送チャネルがあるような地域においても対応が可能となる。
次に、第２の実施例における隣接妨害波検出回路４０の具体的な構成について説明する。
【００２７】
隣接妨害波検出回路４０の主な構成要素である中心周波数可変帯域通過フィルタを、ＩＩＲ（Ｉｎ−ｆｉｎｉｔｅ　Ｉｍｐｕｌｓｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）型のデジタルフィルタによって構成した具体例を図８に示す。
同図において、アナログ／デジタル変換回路（以下、単に“Ａ／Ｄ変換回路”と称する）４１は、高周波処理回路１０からの出力であるアナログ信号を所定のサンプリング周波数と量子化レベルによって、所定のサンプリングレートとビット長のデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路である。
【００２８】
加算回路４２、遅延回路４３，及び係数回路４４は、一般のデジタルフィルタに用いられる構成要素である。即ち、加算回路４２においては印加される２つのデジタル信号同士の加算処理が為され、遅延回路４３では印加されるデジタル信号について１サンプル時間分の遅延処理が為される。また、係数回路４４においては、各々の回路における設定係数ａ１，ａ２及びｂ０，ｂ１，ｂ２の各値が印加されるデジタル信号に係数として乗算される。因みに、図８に示される構成のＩＩＲ型デジタルフィルタの伝達関数をＨ（ｚ）とすると、
Ｈ（ｚ）＝（ｂ０＋ｂ１・ｚ−１＋ｂ２・ｚ−２）／（１＋ａ１・ｚ−１＋ａ２・ｚ−２）
と表すことができ、かかる伝達関数の諸係数を適宜選択することによって所望のフィルタ特性を実現することができる。
【００２９】
図８に示すＩＩＲ型デジタルフィルタで帯域通過フィルタを構成した場合、伝達関数Ｈ（ｚ）の係数ｂ１は０となり、また通過帯域の中心周波数を決定する係数はａ１となる。それ故、ａ１の値を順次変更することによって、中心周波数の異なる種々の帯域通過フィルタを時系列的に順次構成することができる。本実施例では、制御回路５０が１ｍＳ毎に係数ａ１の値を変更してＩＩＲ型デジタル帯域フィルタの中心周波数を５０ｋＨｚステップで変化させ、図８に示すＢＷ５の全域をカバーする帯域通過フィルタを順次実現させて行くのである。
【００３０】
制御回路５０は、周波数領域ＢＷ５の走査処理を行うと同時に、（ＢＰＮ−ｎ）から（ＢＰＮ＋ｎ）までの各々の通過帯域における信号レベルをＩＩＲ型デジタルフィルタからデジタル値として取り込み、ＢＷ５内における隣接妨害波の発生状況を把握する。そして、隣接妨害波の発生状況に応じて、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅を適正に制御する制御指令を中間周波処理回路２０に送出する。
【００３１】
以上説明した如く、本実施例によれば、受信希望波から周波数的にどの程度離れて如何なるレベルの妨害波が存在するか随時検出できるので、中間処理回路２０において常に最適なＩＦ−ＢＰＦを構成することができる。また、フィルタの走査処理においては、デジタルフィルタを構成する伝達関数の１つの係数のみを変化させるだけなのでデジタルフィルタの回路規模（ゲート数）を抑えることが可能となる。
【００３２】
なお、隣接妨害波検出回路４０のＩＩＲ型デジタルフィルタは、図８に示す構成に限定されるものではなく、それ以外に種々の構成を採り得ることは言うまでもない。また、デジタルフィルタの形式としてＩＩＲ型に限定されるものではなく、例えば、ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ　Ｉｍｐｕｌｓｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）型のデジタルフィルタを用いても良い。更に、隣接妨害波検出回路４０の中心周波数可変帯域通過フィルタとしてデジタルフィルタではなく、アナログタイプのアクティブフィルタを用いる構成としても良い。
【００３３】
以上に示した実施例の変形として、図９に示す隣接妨害波除去機能を有する受信機を説明する。
図９に示す受信機の構成では、図１に示した従来例と同様に検波回路３０の後段に高周波ノイズ検出回路６０を更に設け、検波出力に含まれる高周波ノイズ成分を検出するものである。すなわち、制御回路５０は、前述した隣接妨害波検出回路４０からの隣接妨害波検出情報と、高周波ノイズ検出回路６０からの高周波ノイズ検出情報を合わせて、中間周波処理回路２０のＩＦ−ＢＰＦの通過帯域を制御するのである。
【００３４】
かかる２つの検出情報を用いた制御方法の具体例としては、例えば、隣接妨害波検出回路４０からの検出情報に基づいてＩＦ−ＢＰＦの通過帯域を狭帯域化する際に、高周波ノイズ検出回路６０からの検出情報に応じて狭帯域化を行う帯域幅に所定の重み付けを加えるようにしても良い。また、単純に両検出結果のアンド（論理積）出力、若しくはオア（論理和）出力を採って、ＩＦ−ＢＰＦの通過帯域幅の狭帯域化制御を行う構成としても良い。
【００３５】
以上詳述した如く、本発明の実施の形態は、隣接妨害波除去機能を有する受信機であって、
受信信号周波数に隣接する隣接妨害波を検出してこれを除去する隣接妨害波除去機能付き受信機であって、
受信選択された高周波信号の周波数を変換して中間周波信号を生成し前記中間周波信号の所定の通過帯域内にある成分のみを出力する中間周波処理手段と、
前記高周波信号の周波数帯域の隣接領域に含まれる妨害波を検出してその存在する周波数範囲を示す隣接妨害波検出信号を生成する隣接妨害波検出手段と、
前記隣接妨害波検出信号に基づいて隣接妨害波が存在する周波数範囲を前記通過帯域から除外すべく前記通過帯域を調整する制御手段とを含むことを特徴とする。
【００３６】
かかる受信機においては、受信希望波の近傍に存在する隣接妨害波の状況を詳細に把握することができるため、隣接妨害波の影響を最小限としかつ検波後の信号歪みが最小となるように中間周波帯域通過フィルタの狭帯域化を行うことができる。
また、本発明の他の実施の形態は、妨害信号除去装置であって、
第１の周波数幅内の信号を抽出してこれに含まれる受信信号を取得する第１の抽出手段と、
第２の周波数幅内の信号を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段で抽出された信号に妨害信号が含まれていることを検出する検出手段と、
前記第１の周波数幅を変更する第１の変更手段と、
前記第２の抽出手段が抽出する信号の周波数を変更する第２の変更手段と、を含み、
前記検出手段が妨害信号を検出したとき、前記第１の変更手段は、前記第１の周波数幅内から前記妨害信号が外れるように前記第１の周波数幅を変更することを特徴とする。
【００３７】
かかる妨害除去装置においては、妨害信号避けて受信信号の通過帯域を設定し得るため高品質の受信信号を復調・再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、従来の隣接妨害波除去機能を有する受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の受信機におけるＩＦ−ＢＰＦの帯域幅制御の様子を示した説明図である。
【図３】図３は、本発明による第１及び第２の実施例に基づく隣接妨害波除去機能を有する受信機の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施例による隣接妨害波検出フィルタの配置を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施例によるＩＦ−ＢＰＦの帯域幅制御の様子を表した説明図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施例によるＩＦ−ＢＰＦの他の帯域幅制御の様子を表した説明図である。
【図７】図７は、本発明による第２の実施例において、隣接妨害波検出フィルタによる周波数領域上における走査の様子を示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施例による隣接妨害波検出回路４０の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明による他の実施例に基づく隣接妨害波除去機能を有する受信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１０　…　高周波処理回路
２，２０　…　中間周波処理回路
３，３０　…　検波回路
５，５０　…　制御回路
６，６０　…　高周波ノイズ検出回路
４０　…　隣接妨害波検出回路
４１　…　アナログ／デジタル変換回路
４２　…　加算回路
４３　…　遅延回路
４４　…　係数回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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