(57)【要約】【課題】印刷に代わり電子写真方式を使用して、十分な病害生物防除性を有する画像をオンデマンド作製する。【解決手段】病害生物防除剤を含むトナー及び現像剤を用い、画像を電子写真方式により形成する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
病害生物防除剤を含む電子写真方式用トナー。
【請求項２】
前記病害生物防除剤は、殺虫剤、防虫剤、忌避剤および殺鼠剤からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項１記載の電子写真方式用トナー。
【請求項３】
前記病害生物防除剤は抗生物質である請求項１又は２記載の電子写真方式用トナー。
【請求項４】
前記病害生物防除剤のトナー全体に占める割合は、１０〜５０質量％である請求項１乃至３何れかに記載の電子写真方式用トナー。
【請求項５】
前記病害生物防除剤はマイクロカプセルに内包されているか、又はゲル物質でコートされている請求項１乃至４何れかに記載の電子写真方式用トナー。
【請求項６】
トナーと病害生物防除剤とを含む電子写真方式用現像剤。
【請求項７】
前記病害生物防除剤はマイクロカプセルに内包されているか、又はゲル物質でコートされている請求項６記載の電子写真方式用現像剤。
【請求項８】
請求項１乃至５何れかに記載の電子写真方式用トナーを含む電子写真方式用現像剤、又は請求項６又は７記載の電子写真方式用現像剤を用いて電子写真方式により形成される病害生物防除性被膜。
【請求項９】
請求項８記載の病害生物防除性被膜が形成されたシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、病害生物防除剤を含む電子写真方式用トナー、現像剤、画像およびその様な画像が形成されたシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一つの原稿を多量に複製する方法としては、原稿を高速、多量および安価に複製できる印刷が一般的であった。しかしながら、近年、パーソナルユースを目的とする複製の需要が増加し、ある程度の部数の複製は、印刷機に代わりコピー機などの電子写真装置を用いて行われつつある。電子写真方式は、印刷機と異なり版などを必要としないため、少量および多品種の複製に好適であり、印刷と比べ要求即応（オンデマンド、Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）な方式であると考えられる。
【０００３】
印刷機において、文字および図などの情報を伝達するための画像は、インキを紙などの支持体に定着して形成される。近年、印刷で形成される画像は多種に渡り、画像に要求される品位も高度化の一途を辿っている。この様な動向に応じて、各種の機能を有する高性能のインキが多数開発され、実用に供されている。
【０００４】
一方、電子写真装置においては、文字および図などの情報を伝達するための画像は、現像剤が紙などの支持体に定着されて形成される。現像剤には、トナーとトナーに電荷を付与する別粒子（キャリア）とを含む二成分現像剤と、電荷制御能を有するトナー単独の一成分現像剤とに大別される。これらの現像剤において、トナーは帯電機能を有する着色粒子であり、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤、磁性剤などを用いて作製される。これらのトナー成分の種類および配合量などは注意深く至適化され、帯電性、電気抵抗性、磁気性および流動性などの現像特性、定着性および着色性などの定着特性、保存性、取扱性などのトナーに要求される性能の良好なバランスが実現される。
【０００５】
各種の機能を有するインキの一つに例えば防虫剤を含有するインキがあり、例えば特許文献１が提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記の様な病害生物防除性を有する画像は、病害生物防除性を有するインキを用いて、オフセット印刷、活版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷などで作製されるため、大量生産には適するが、短い納期で少量多品種を生産するオンデマンド生産には不適当な場合があった。
【０００７】
このため、少量多品種のシート等を、上記の様なインキで作製すると、納期が長期となったり、費用が高くなる場合があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−５９７４５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上の様な状況に鑑み、本発明においては、印刷に代わり電子写真方式を使用して十分な病害生物防除性を有する画像をオンデマンドに作製できるトナー及び現像剤の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によれば、病害生物防除剤を含む電子写真方式用トナーが提供される。
【００１１】
また、トナーと病害生物防除剤とを含む電子写真方式用現像剤が提供される。
【００１２】
以上の様な現像剤を用いれは、病害生物防除性を有する画像を電子写真方式によりオンデマンドに形成できる。この結果、病害生物防除性を有する画像が形成された少量多品種のシート等を、電子写真方式により簡単にオンデマンド形成できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１４】
（病害生物防除剤）
病害生物防除剤としては、トナーの定着性および離型性などを損なうことなく、画像の十分な病害生物防除性を実現できる薬剤を、殺虫剤、防虫剤、忌避剤および殺鼠剤などの中から選択する。
【００１５】
殺虫剤としては、燐酸エステル化合物などの有機燐系殺虫剤、除虫菊（シロバナムシヨケギク）の花に含まれる殺虫剤成分であるピレトリン類およびこれに化学構造的に類似した合成化合物などのピレスロイド系殺虫剤、カルバミン酸エステル等のカーバメート系殺虫剤、昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）等を使用する。
【００１６】
防虫剤としては、エンペントリン等のピレスロイド系防虫剤、パラジクロルベンゼン及びナフタリン等の昇華性芳香族系防虫剤、しょうのう等の植物由来精油類などを使用する。
【００１７】
忌避剤としては、ジエチルトルアミド等の吸血昆虫用忌避剤；シクロヘキシミド、カプサイシン、メントール等のネズミ類用忌避剤などを使用する。
【００１８】
殺鼠剤としては、ワルファリン、クマテトラリル、フマリン等のクマリン系殺鼠剤；燐化亜鉛剤、硫酸タリウム及びモノフルオル酢酸ソーダ等の塩類殺鼠剤；シリロシド系殺鼠剤；ノルボルマイド系殺鼠剤などを使用する。
【００１９】
また、病害生物防除性が高いなどの理由から、病害生物防除剤として抗生物質を使用する場合もある。
【００２０】
抗生物質としては、サワシリン、パセトシン、ヤマシリン、バカシル、ビクシリン、ペントレックス、タカシリン、バラシリン、ユナシン、バイシリン、オーグメンチン、バストシリン、ペントレックス、クルペン等のペニシリン系抗生物質；ケフレックス、ケフラール、セフゾン、トミロン、セフスパン、パンスポリン、バナン、セドラール、オラスポア、オラセフ、メイアクト、セフィル、セプチコール、ラリキシン等のセフェム系抗生物質；エリスロシン、クラリス、クラリシッド、ルリッド、ジョサマイシン、ミオカマイシン、リカマイシン等のマクロライド系抗生物質；ミノマイシン、ビブラマイシン、ヒドラマイシン、レダマイシン等のテトラサイクリン系抗生物質；ホスミシン、ユーコシン等のホスホマイシン系抗生物質；ストレプトマイシン、カナマイシン、ゲンタマイシン、アミカシン、トブラマイシン等のアミノグリコシド系抗生物質；クラビット、タリビッド、バクシダール、トスキサシン、オゼックス、シプロキサン、スパラ、バレオン、メガロシン、フルマーク、ロメバクト等のニューキノロン系抗菌剤などを使用する。
【００２１】
なお、以上に説明した病害生物防除剤は、必要に応じて、２種以上を併用することもできる。
【００２２】
病害生物防除剤のトナー全体に占める割合は、画像の十分な病害生物防除性を実現するために比較的高濃度が好ましく、具体的には、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００２３】
一成分現像剤を作製する場合、病害生物防除剤を、普通、トナーに配合するが、病害生物防除剤を含有しないトナーと病害生物防除剤とを混合して現像剤を調製することもでき、病害生物防除剤を含有するトナーに更に病害生物防除剤を混合して現像剤を調製することもできる。
【００２４】
また、二成分現像剤を作製する場合、病害生物防除剤を、普通、トナーに配合するが、キャリアに病害生物防除剤を配合することもでき、病害生物防除剤を含有しないトナーと病害生物防除剤を含有しないキャリアと病害生物防除剤とを混合して現像剤を調製することもでき、トナー及びキャリアの少なくとも一方に病害生物防除剤を配合し更に病害生物防除剤を混合して現像剤を調製することもできる。
【００２５】
以上の様な場合、病害生物防除剤の現像剤全体に占める割合は、画像の十分な病害生物防除性を実現するために比較的高濃度が好ましく、具体的には、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００２６】
（マイクロカプセル及びゲル物質）
以上に説明した病害生物防除剤をマイクロカプセルに内包したり、ゲル物質でコートすることにより、病害生物防除剤の耐熱性および耐久性などを向上し、必要に応じて徐放性を付与できる。
【００２７】
例えば、病害生物防除剤を適当な媒体中に分散し、その表面にモノマー及びプレポリマーを配置し樹脂化して、カプセル壁を形成したりゲル化することで、病害生物防除剤を内包するマイクロカプセルや、ゲル物質でコートされた病害生物防除剤を調製できる。
【００２８】
カプセル壁およびゲル物質としては、ゼラチン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ尿素、ポリスルホンアミド、ポリスルホネート、ポリウレア等を使用する。
【００２９】
マイクロカプセルは、界面重合法、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法などの化学的カプセル化方法；コアセルベーション法、液中硬化被覆法、液中乾燥法、融解分散冷却法などによる物理化学的カプセル化方法；パンコーティング法、気中懸濁化法、噴霧乾燥法などによる機械的カプセル化方法などにより製造できる。
【００３０】
例えば、界面重合法においては、マイクロカプセルの内部媒体とマイクロカプセルの外部媒体との何れにもカプセル樹脂壁の原料が存在しており、マイクロカプセルの内部媒体に含まれる原料とマイクロカプセルの外部媒体に含まれる原料とが反応してカプセル樹脂壁が形成される。
【００３１】
また、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合法においては、マイクロカプセルの内部媒体とマイクロカプセルの外部媒体との何れか一方のみにカプセル樹脂壁の原料が存在しており、マイクロカプセルの内部媒体に含まれる原料のみが反応してカプセル樹脂壁が形成されか、マイクロカプセルの外部媒体に含まれる原料のみが反応してカプセル樹脂壁が形成される。
【００３２】
以上の重合法において使用される界面活性剤は特に制限されず、アニオン性単量体、カチオン性単量体、ノニオン性単量体、アニオン性重合体、カチオン性重合体、ノニオン性重合体の何れでも使用できる。中でも、乳化能が高い、カプセル内包物の保護性が高い、カプセル樹脂壁の凝集性に優れる、カプセル樹脂壁形成反応を阻害しない等の理由から、アニオン性単量体、アニオン性重合体などが好ましい。
【００３３】
具体的には、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルアルコール、ヘキサエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カイゼン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油などを使用する。
【００３４】
また、カプセル化反応の際の全体に対して、界面活性剤の使用量は０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、一方、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましくい。
【００３５】
カプセル樹脂壁としては熱可塑性および熱硬化性の何れでも良く、カプセル内包物の性質、所望のマイクロカプセルの構造などを考慮して選択する。中でも、マイクロカプセルの構造を制御し易いなどの理由から、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂などが好ましく、必要に応じて２種類以上の樹脂を併用できる。
【００３６】
具体的には、例えば、カプセル樹脂壁を尿素樹脂から作製する場合、メチロール化尿素系化合物を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、尿素系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、ハロゲン化カルボニル化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３７】
また、カプセル樹脂壁をメラミン樹脂から作製する場合、メチロール化メラミン系化合物を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、メラミン系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３８】
また、カプセル樹脂壁をポリウレタン樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、カルボニルモノオキシ化合部とアミン類とを用いた界面重合法、アミノ−カルボニルモノオキシ化合部を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００３９】
また、カプセル樹脂壁をウレタン−尿素樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物と水とを用いた界面重合法、イソシアネート化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４０】
また、カプセル樹脂壁をポリアミド樹脂から作製する場合、アミノ酸誘導体を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、カルボン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４１】
また、カプセル樹脂壁をポリエステル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４２】
また、カプセル樹脂壁をポリエーテル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４３】
また、カプセル樹脂壁をポリオレフィン樹脂から作製する場合、エチレン、プロピレン、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレン−ジビニルベンゼン等を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００４４】
また、カプセル樹脂壁をポリスルホンアミド樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４５】
また、カプセル樹脂壁をポリスルホネート樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４６】
また、カプセル樹脂壁をエポキシ樹脂から作製する場合、エポキシドとヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、エポキシドとアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４７】
また、カプセル樹脂壁をポリカーボネート樹脂から作製する場合、ヒドロキシ化合物とハロゲン化カルボニル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４８】
また、カプセル樹脂壁をフェノール樹脂から作製する場合、芳香族ヒドロキシ化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、尿素系化合物と芳香族ヒドロキシ化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００４９】
なお、カプセル樹脂壁の原料としては、上記以外にも、ポリイソシアネート、ポリイソチオシアネート、ポリアミン、ポリカルボン酸、多塩基酸クロライド、酸無水物、エポキシ化合物、ポリオール、（メタ）アクリル化合物、ポリサルファイド、有機アミン類、酸アミド類、水溶性エポキシ化合物、フェノール類、ホルマリン、ホスゲン、スピロアセタール系複素環状アミン、アルデヒド等も使用できる。
【００５０】
以上に記載したカプセル樹脂壁のうち、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂などは熱硬化性樹脂である。また、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂およびポリカーボネート樹脂などは熱可塑性樹脂である。
【００５１】
なお、以上に説明してきたカプセル化反応において、反応温度は、普通５０〜１００℃とする。特に、耐熱性に乏しいジアゾニウム塩などを使用する場合は、は反応温度を低くする。
【００５２】
また、マイクロカプセル樹脂壁を水溶性樹脂壁により作製することもできる。水溶性樹脂壁としては、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−無水マレイン酸系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、イソブテン−無水マレイン酸系樹脂、その他のオレフィン−不飽和カルボン酸共重合体、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、酢酸ビニル共重合体、アクリル系共重合体などを使用する。
【００５３】
また、コラーゲン、コラーゲン誘導体、にわか、ゼラチン、アルブミン、アルブミン誘導体、カゼイン、大豆タンパク等のポリアミノ酸類；デンプン、加工デンプン、酸変性デンプン、酸化デンプン、アセチルデンプン、メチルデンプン、カルボキシメチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、アミノアルキルデンプン、アミロース、アミロース誘導体、デキストリン、ブリテッシュガム等のデンプン類；セルロース等のセルロース類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類；硝酸セルロース、酢酸セルロース、ビスコース等のセルロースエステル類；アラビアゴム、トラガントゴム、カラヤゴム、ローカストビーンゴム、グアーゴム、コンニャクマンナン、アルギン酸、ふのり等の複合多糖類なども使用する。
【００５４】
これらの水溶性カプセル樹脂壁を有するマイクロカプセルは、コアセルベーション法、液中硬化被覆法、液中乾燥法などにより製造できる。
【００５５】
一成分現像剤を作製する場合、マイクロカプセルは、普通、トナーに配合するが、マイクロカプセルを含有しないトナーとマイクロカプセルとを混合して現像剤を調製することもでき、マイクロカプセルを含有するトナーに更にマイクロカプセルを混合して現像剤を調製することもできる。
【００５６】
また、二成分現像剤を作製する場合、マイクロカプセルは、普通、トナーに配合するが、キャリアにマイクロカプセルを配合することもでき、マイクロカプセルを含有しないトナーとマイクロカプセルを含有しないキャリアとマイクロカプセルとを混合して現像剤を調製することもでき、トナー及びキャリアの少なくとも一方にマイクロカプセルを配合し更にマイクロカプセルを混合して現像剤を調製することもできる。
【００５７】
以上の様にして得られるマイクロカプセルを用いて一成分現像剤を作製する場合、マイクロカプセルを、普通、トナーに配合するが、マイクロカプセルを含有しないトナーとマイクロカプセルとを混合して現像剤を調製することもでき、マイクロカプセルを含有するトナーに更にマイクロカプセルを混合して現像剤を調製することもできる。
【００５８】
また、二成分現像剤を作製する場合、マイクロカプセルを、普通、トナーに配合するが、キャリアにマイクロカプセルを配合することもでき、マイクロカプセルを含有しないトナーとマイクロカプセルを含有しないキャリアとマイクロカプセルとを混合して現像剤を調製することもでき、トナー及びキャリアの少なくとも一方にマイクロカプセルを配合し更にマイクロカプセルを混合して現像剤を調製することもできる。
【００５９】
マイクロカプセルのトナー又は現像剤全体に占める割合は、画像の十分な病害生物防除性を実現するために比較的高濃度が好ましく、具体的には、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、一方、トナーの定着性および離型性などを損なわない観点から、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００６０】
また、マイクロカプセル及びゲルの体積平均粒子径は、０．５μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が更に好ましく、一方、５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましい。なお、マイクロカプセルの体積平均粒子径は、例えばＣｏｕｌｔｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（英国）製コールターマルチサイダーを用いて、体積基準により測定することもできる。
【００６１】
なお、マイクロカプセルは、必要に応じて、２種以上を併用することもできる。
【００６２】
（結着樹脂）
結着樹脂はトナーの構成要素を十分結着し、トナーの良好な定着性および帯電性などを実現するものであれば特に制限されないが、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ビニルトルエン重合体、マレイン酸重合体、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂；これらの樹脂の単量体成分の共重合体などを使用し、必要に応じて複数の樹脂を併用することもできる。
【００６３】
例えば、スチレン系樹脂およびスチレン系樹脂の単量体成分の共重合体の具体例として、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びスチレン誘導体のホモポリマー；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体などを使用する。
【００６４】
また、架橋構造を有する樹脂を結着樹脂として使用することもできる。結着樹脂の架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物を使用し、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレート等の二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物などを使用し、必要に応じて複数を併用することもできる。
【００６５】
以上の様な結着樹脂の中でも、加熱定着用には、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【００６６】
加圧定着用には、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アミド系樹脂およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【００６７】
また、湿式トナーの場合は、アクリル系樹脂、ビニルトルエン重合体、マレイン酸重合体およびこれらの樹脂の単量体成分の共重合体が好ましく、必要に応じて２種以上を併用することもできる。
【００６８】
なお、結着樹脂のトナー全体に占める割合は、普通、５０〜９５質量％とする。
【００６９】
（色材）
色材としては、トナーの特性を低下させることなく十分に着色できるものであれば特に制限されないが、チャネルカーボン、ファーネスカーボン等のカーボンブラック；ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料；ファーストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；分散染料、油溶性染料などを用い、必要に応じて複数の色材を併用することもできる。
【００７０】
また、磁性トナーの場合は、磁性粉として、マグネタイト、フェライト、コバルト、鉄、ニッケル等の金属単体またはその合金を用いることもできる。
【００７１】
更に、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、バライト粉、ホワイトカーボン、シリカ、アルミナホワイト、水酸化アルミニウム、カオリンクレー等の粘土鉱物、タルク、マイカ、ネフェリンサイアナイト等の体質顔料も使用できる。
【００７２】
黒色トナーの場合、黒色色材として、カーボンブラック、チタンブラック、磁性体、以下に示すイエロー色材、マゼンタ色材およびシアン色材を混合して黒色に調色された色材などを用いる。
【００７３】
カラー画像の場合、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー等を作製する。
【００７４】
イエロー色材としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１６８及び１８０等を使用し、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３，１６２，１６３等の染料を併用しても良い。
【００７５】
マゼンタ色材としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１及び２５４等を使用する。
【００７６】
シアン色材としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物などを使用し、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２及び６６等を使用する。
【００７７】
白色トナーの場合、白色色材として、酸化チタン、チタン白、酸化亜鉛、亜鉛白、硫化亜鉛、リトポン、鉛白、アンチモン白、ジルコニア、酸化ジルコニア等を使用する。
【００７８】
なお、以上の様な色材は、単独で又は複数を混合して、固体および液体の状態で用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性なども考慮して選択される。
【００７９】
なお、色材のトナー全体に占める割合は、普通、１〜２０質量％とする。
【００８０】
（電荷制御剤）
電荷制御剤としては、トナーの特性を低下させることなく十分に電荷を制御できるものであれば特に制限されないが、負極性電荷制御剤および正極性電荷制御剤を用いる。
【００８１】
負極性電荷制御剤の具体例としては、有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属化合物、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸およびそれらの金属塩、それらの無水物、それらのエステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル−スルホン酸共重合体、及びノンメタルカルボン酸系化合物などが有るが、Ｃｒ錯塩染料などの電子受容性染料、電子受容性有機錯体、銅フタロシアニンのスルホニルアミン、塩素化パラフィン等が好ましい。
【００８２】
また、正極性電荷制御剤の具体例としては、ニグロシン、脂肪酸金属塩による変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジンアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩等のオニウム塩および４級アンモニウム塩又はオニウム塩のレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、例えば、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物）、高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類などが有るが、電子供与性のニグロシン染料、第四級アンモニウム塩などが好ましい。
【００８３】
なお、電荷制御剤のトナー全体に占める割合は、普通、０．０１〜１０質量％とする。
【００８４】
（離型剤）
定着時のオフセットを低減し、通紙性などを改良するために、離型剤を配合することもできる。この様な離型剤としては、フッ素樹脂、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、流動パラフィン、ワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド等を使用する。これらの離型剤は溶融粘度が低いため、定着時に離型剤として機能する。
【００８５】
なお、離型剤のトナー全体に占める割合は、普通、０．１〜２０質量％とする。
【００８６】
（表面処理剤）
トナーの表面に表面処理剤として微粉体を付着させることにより、トナーの流動性を向上できる。この様な微粉体として疎水性シリカ等を使用するが、疎水性シリカをトナーの表面に付着すると、流動性が向上するのみならず、トナーのクリーニング性および帯電性も向上できる。また、疎水性シリカ以外に、酸化チタン、アルミナ、酸化セリウム、脂肪酸金属塩、ポリ弗化ビニリデン、ポリスチレン等の微粉末も使用できる。
【００８７】
なお、表面処理剤の使用量は、トナー１００質量部に対して、普通、０．１〜２０質量％とする。
【００８８】
（磁性剤）
更に、トナーに磁性剤を含有させて、磁性トナーを作製することもできる。この場合、磁性剤は色材の役割を兼ねることもできる。この様な、磁性剤としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケル等の金属；これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属；これらの金属の合金およびその混合物が挙げられる。
【００８９】
なお、磁性剤のトナー全体に占める割合は、普通、１〜２０質量％とする。
【００９０】
（その他の添加剤）
トナーには、以上に説明した成分以外に、ステアリン酸亜鉛などの滑剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤などの添加剤を必要に応じて使用できる。
【００９１】
（現像剤）
現像剤の種類には、乾式二成分系、乾式一成分系、湿式系などが有り、以上で説明した成分を有するトナーを用いて、それぞれの現像剤を作製できる。
【００９２】
乾式二成分系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が１〜２０μｍとなる様に調整する。なお、トナーの体積平均粒子径は、例えばＣｏｕｌｔｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（英国）製コールターマルチサイダーを用いて測定できる。この様なトナーをキャリアと混合して乾式二成分現像剤を作製する。乾式二成分系で使用するキャリアは、芯材をコート剤で被覆することで作製され、体積平均粒子径が１０〜２００μｍとなる様に調整する。
【００９３】
キャリアの芯材としては、表面酸化の鉄粉、表面未酸化の鉄粉、ニッケル粉、銅粉、亜鉛粉、コバルト粉、マンガン粉、クロム粉、希土類粉などの金属粉；これらの金属の酸化物粉；これらの金属の合金粉；これらの合金の酸化物粉；フェライト粉；マグネタイト粉などを使用する。
【００９４】
キャリアのコート剤としては、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル樹脂；フェノール樹脂；ジ−ターシャリーブチルサリチル酸の金属錯体；スチレン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリアミド；ポリビニルブチラール；ニグロシン；アミノアクリレート樹脂；塩基性染料およびそのレーキ；シリカ微粒子；アルミナ微粒子などを単独または複数で用いる。これらのコート剤を溶剤中に溶解または懸濁し、これをキャリア表面に塗工したり；コート剤を単に粉体で混合する等の方法でキャリアが作製される。
【００９５】
なお、トナーとキャリアとの混合比は、現像剤全体に対して、トナーが１〜１５質量％となるようにする。
【００９６】
乾式一成分系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、表面処理剤などに加え、例えば磁性トナーの場合、磁性剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が１〜２０μｍとなる様に調整し、キャリアと混合することなく乾式一成分現像剤を作製する。
【００９７】
湿式系で使用するトナーは、結着樹脂、色材、電荷制御剤などを用いて作製され、体積平均粒子径が０．１〜３μｍとなる様に調整する。この様なトナーをキャリアと混合して湿式現像剤を作製する。湿式系で使用するキャリアとしては、体積固有抵抗が１０１２〜１０１５Ωｃｍ、誘電率が２〜３の絶縁性液体などを使用する。
【００９８】
なお、病害生物防除剤がマイクロカプセルに内包されていたり、ゲル物質でコートされている場合は、これらの粒子径が比較的大きいため、トナーに病害生物防除剤を含有させるよりも、キャリアに病害生物防除剤を配合したり、トナーと、キャリアと、病害生物防除剤とを混合して現像剤を調製する方が好ましい場合もある。
【００９９】
（トナー及び現像剤の製造方法）
乾式トナーは製造方法により、粉砕トナーと重合トナーとに大別される。
【０１００】
粉砕トナーの製造方法としては、例えば、結着樹脂、色材、電荷制御剤、離型剤、磁性剤などの必要なトナー成分を、ヘンシェルミキサー及びボールミル等の混合機で十分に混合する。
【０１０１】
次に、得られた混合物を、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融混練し、樹脂成分を相溶させ、トナー成分を均一に分散させる。その後、得られた混練物を冷却固化し、ハンマーミル及びジェットミル等で粉砕し、サイクロン及びミクロンセパレーター等で分級して造粒し、所望のトナーを得る。
【０１０２】
さらに必要に応じて表面処理剤などを、ヘンシェルミキサー等の混合機で混合することもできる。
【０１０３】
一方、重合トナーの製造方法としては、例えば、ディスク及び多流体ノズル等を用いて溶融混合物を空気中に霧化し球状トナー粒子を得る方法；懸濁重合法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体には可溶で得られる重合体が不要な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合法、水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナー粒子を生成するソープフリー重合法などの乳化重合法；予め一次極性乳化重合粒子を調製後、反対電荷を有する極性粒子を加え会合させるヘテロ凝集法等を用いる。
【０１０４】
中でも、重合性モノマーと他のトナー成分とを含むモノマー組成物を直接重合してトナー粒子を生成する方法が好ましい。また、一旦得られた重合粒子に更に単量体を吸着させた後、重合開始剤を用い重合させるシード重合方法も好ましい。
【０１０５】
以上の様にして得られたトナーは、必要に応じてキャリアと混合される。混合は、Ｖブレンダーなどを用いて行われる。
【０１０６】
一方、湿式トナーの場合は、ボールミル及びアトライタ等の混合機にトナー成分とキャリア液体とを投入し、十分に分散させて、混合工程および造粒工程を同時に行う。
【０１０７】
（シート）
病害生物防除剤を含有する電子写真方式用の現像剤を使用すれば、オンデマンドトナープリンター等のオンデマンド電子写真方式により、病害生物防除性を有する画像をオンデマンドに形成できる。
【０１０８】
例えば、病害生物防除性の現像剤を用いて電子写真方式により支持体の表面に均一なベタ画像を形成することにより、支持体表面に均一な病害生物防除性被膜を形成でき、支持体の表面を手軽に改質できる。
【０１０９】
また、病害生物防除性の現像剤を用いて電子写真方式により支持体の表面に部分画像およびパターン画像などを形成することにより、支持体表面にパターン形状の病害生物防除性被膜を形成でき、支持体の表面を手軽に改質できる。
【０１１０】
なお、基体シート（支持体）としては、通常の紙の他に、合成紙、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン及び塩化ビニル等の合成フィルムを用いることもできる。これらの合成フィルムを用いる場合には、基体シートの表面にマット処理およびコロナ処理などの表面処理を施す場合もある。
【０１１１】
（用途分野）
以上に説明してきた本発明の現像剤を用いれば、送付票、荷札、宛名票、証明書、整理券、金券、入場券、チェックシート、プラスチックカード、ＩＣカード、パッケージ（紙製、ペットボトル、缶など）、包装紙、紙コップ、団扇、扇子、グリーテングカード、ＤＭのギミック、雑誌、カレンダー、手帳、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＲ−Ｒ／ＲＷ等）、フィルム（ガラス等に貼付するもの）、シール、ラベル、時計の文字盤、家電製品のパネル、紙袋、薬袋、レジ袋、書籍、銘板、ラピングシート等に、電子写真方式により病害生物防除性を付与できる。
【０１１２】
また、小売店などで発行する優待券、簡易的なクジ、小集団で使用する書物、小規模な教育機関などで使用する教材、個人的な書簡、証明書、整理券、金券、入場券、チェックシート、プラスチックカード、ＩＣカード、転写シールのギミック、ＤＭのギミック、パッケージ（紙製、ペットボトル、缶など）、包装紙、グリーテングカード、雑誌、カレンダー、手帳、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＲ−Ｒ／ＲＷ等）、フィルム（ガラス等に貼付するもの）、シール、ラベル、時計の文字盤、家電製品のパネル、紙袋、薬袋、レジ袋、書籍、銘板、ラピングシート等に、電子写真方式により病害生物防除性を付与できる。
【０１１３】
更に、病害生物防除性の付与が特に好ましい例として、小規模な医療施設で使用するカルテ、診察券、薬袋などの病害生物防除性を必要とする医療および衛生用シート、カード、パッケージなどを、オンデマンドで簡単に作製できる。
【０１１４】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を使用する。
【０１１５】
（実施例１）電子写真方式用トナー１、電子写真方式用現像剤１
スチレン８００質量部およびアクリロニトリル２００質量部をトルエン１００００質量部に溶解し、これにＡＩＢＮ３質量部、更に、５０質量％体積平均粒子径５μｍのアゾジカルボンアミドを加えて分散させた後、重合反応させて、結着樹脂を得る。
【０１１６】
得られる結着樹脂１００質量部に、ステアリン酸１質量部、ポリプロピレン２質量部およびシクロヘキシミド３０質量部を混合し、これを時間処理量５ｋｇ／ｈｒで２軸押出し溶融混練機（温度制御シリンダー数７、ベント数１）で第５シリンダーまで樹脂温度１３０℃で混練し、第６シリンダーにベントを設置して１５０℃で脱気し、第７シリンダーで１８０℃で発泡させて、スポンジ状の混練物を得る。
【０１１７】
この混練物をジェットミル（圧力：０．５ＭＰａ）で粉砕し、風力分級機で分級して体積平均粒子径７μｍの電子写真方式用トナー１を収率５０％で得る。この電子写真方式用トナー１の９８．６質量部に疎水性シリカ微粒子１．４質量部をヘンシルミキサーにて混合し、この混合物７質量部とフェノール樹脂が表面にコートされたマグネタイト粒子９３質量部とを混合して、二成分系の電子写真方式用現像剤１を得る。
【０１１８】
得られた電子写真方式用現像剤１を用いて、紙上に矩形のベタ画像を電子写真方式により形成することにより、紙に病害生物防除性をオンデマンドに付与できる。
【０１１９】
（実施例２）電子写真方式用現像剤２
キャリアとして、マグタイト粒子の表面にフェノール樹脂がコートされ、フェノール樹脂層がシクロヘキシミドを含んでいるものを使用し、トナーとしてシクロヘキシミドを含まないものを作製し、シクロヘキシミドの現像剤に占める割合を２５質量％とする以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤２を調製する。この電子写真方式用現像剤２を使用して、紙に病害生物防除性をオンデマンドに付与できる。
【０１２０】
（実施例３）電子写真方式用現像剤３
トナーとしてシクロヘキシミドを含まないものを作製し、シクロヘキシミドの現像剤に占める割合を２５質量％となるよう、トナーとキャリアとシクロヘキシミドとを混合する以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤３を調製する。この電子写真方式用現像剤３を使用して、紙に病害生物防除性をオンデマンドに付与できる。
【０１２１】
（実施例４）電子写真方式用現像剤４
シクロヘキシミドをメラミンでカプセル化することで、平均粒子径７μｍの病害生物防除剤内包マイクロカプセルを得る。このマイクロカプセルをシクロヘキシミドの代わりに使用する以外は、電子写真方式用現像剤３の場合と同様に電子写真方式用現像剤４を調製する。この電子写真方式用現像剤４を使用して、紙に病害生物防除性をオンデマンドに付与できる。
【０１２２】
（実施例５）電子写真方式用現像剤５
シクロヘキシミドの代わりにナフタリンを使用する以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤５を調製する。この電子写真方式用現像剤５を使用して、紙に病害生物防除性をオンデマンドに付与できる。
【０１２３】
（実施例６）電子写真方式用現像剤６
シクロヘキシミドの代わりにカナマイシンを使用する以外は、電子写真方式用現像剤１の場合と同様に電子写真方式用現像剤６を調製する。この電子写真方式用現像剤６を使用して、紙に病害生物防除性をオンデマンドに付与できる。
【０１２４】
以上より、本発明の電子写真方式用現像剤を使用すれば、少量の病害生物防除性画像をオンデマンドに作製できることが分る。
【０１２５】
【発明の効果】
病害生物防除剤を含むトナー及び現像剤を用いれば、印刷に代わり電子写真方式を使用して、十分な病害生物防除性を有する画像をオンデマンド作製できる。