(57)【要約】【課題】特定の植生マットを用いる緑化方法、及びこの緑化に用いられ、植生用マットと、このマット上で植生される植物とを備える植生マットを提供する。【解決手段】本緑化方法は、一の不織布（高融点ポリエステル短繊維及び低融点ポリエステル短繊維を用いて形成した不織布を熱圧縮してなるもの等が用いられる。）からなる基体１１１、及び他の不織布（合成繊維、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種が用いられる。）からなる表層１１２、を有する植生用マット１１と、表層に植生されている植物（ミヤママンネングサ等のセダム類など）１２と、を備える植生マット１を、下地（コンクリート等）７に固定して被覆し、その後、生育した植物は基体、又は基体及び下地等に固定されることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の不織布からなる基体、及び該基体の一面に積層された他の不織布からなる表層、を有する植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備える植生マットを、下地に固定して被覆し、その後、生育した植物は、（１）上記表層、（２）上記表層及び上記基体、（３）上記基体、（４）上記表層、上記基体及び上記下地、及び（５）上記基体及び上記下地のうちのいずれかに固定されることを特徴とする緑化方法。
【請求項２】
合成繊維を用いて形成された不織布からなる基体、並びに該基体の一面に積層され、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる表層、を有する植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備える植生マットを、下地に固定して被覆し、その後、該植物が生育するとともに上記表層は分解され、生育した植物は上記基体、又は該基体及び上記下地に固定されることを特徴とする緑化方法。
【請求項３】
上記表層の色相が白色系である請求項１又は２に記載の緑化方法。
【請求項４】
上記植物がミヤママンネングサである請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の緑化方法。
【請求項５】
天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる植生用マットと、該植生用マットに植生されているセダム類と、を備える植生マットを、下地に固定して被覆し、その後、該セダム類が生育するとともに上記植生用マットは分解され、生育したセダム類は上記下地に固定されることを特徴とする緑化方法。
【請求項６】
上記セダム類がミヤママンネングサである請求項５に記載の緑化方法。
【請求項７】
一の不織布からなる基体、及び該基体の一面に積層された他の不織布からなる表層、を有し、該一の不織布は該他の不織布より緻密である植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備えることを特徴とする植生マット。
【請求項８】
合成繊維を用いて形成された不織布からなる基体、並びに該基体の一面に積層され、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる表層、を有する植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備えることを特徴とする植生マット。
【請求項９】
上記表層の色相が白色系である請求項７又は８に記載の植生マット。
【請求項１０】
上記植物がミヤママンネングサである請求項７乃至９のうちのいずれか１項に記載の植生マット。
【請求項１１】
天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる植生用マットと、該植生用マットに植生されているセダム類と、を備えることを特徴とする植生マット。
【請求項１２】
上記セダム類がミヤママンネングサである請求項１１に記載の植生マット。
フォームの始まり
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緑化方法及びそれに用いる植生マットに関する。更に詳しくは、植生マットを下地に固定して被覆し緑化する方法、及びこの緑化に用いられ、特定の植生用マットとセダム類等の植物とを備える植生マットに関する。
本発明は、道路の法面、路肩、中央分離帯、駐車場、工場敷地、公園、建物の屋上、壁面、イベント会場、並びに田の畦などにおける緑化に利用することができる。また、風雨等による土壌の浸食を防止し、景観を向上させることもできる。更に、基体を有する場合は、雑草が生えるのを防止、又は少なくとも抑えることができ、除草等の労力を軽減することもできる。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、道路の法面、路肩、中央分離帯、駐車場、建物の屋上、壁面等を緑化するための方法、及びそれに用いられる種々の植生マット等が提案されている。例えば、緑化、風雨等による浸食の防止、及び景観の向上等を目的として、芝生などが植生されている。また、植物の生育を促進させるため、わら、こも、パルプ等が敷設されることが多い。これらの天然素材は経時とともに分解し、自然に同化するため、環境保護の観点からは好ましい。更に、生分解性樹脂からなる繊維を用いた不織布、織布、ネット等が植生用マットとして用いられるようになった（例えば、特許文献１、２参照。）。これらはアンカーピン等により下地に固定することで、風雨等による飛散が防止され、所定場所を緑化することができ、植物が生育された後は分解して自然に同化する。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１４８８４６号公報
【特許文献２】
特開平５−１４８８４７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、わら、こも等の天然素材は入手が難しくなってきており、施工も煩雑であり、風雨等により飛散してしまう等の問題があり、且つ建物の壁面等の垂直面などでは使用することができない。また、生分解性樹脂からなる繊維を用いた不織布等では、雑草が生えるのを長期に渡って抑えることができない場合がある。更に、植物が風雨等に耐えられるほどに生育しないうちに分解してしまうことがあり、所定場所を十分に緑化することができない場合もある。また、道路の法面等の斜面などでは、一部が剥落したりすることもある。
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点を解決するものであり、所定の緑化場所を十分に緑化することができる緑化方法、並びにこの緑化に用いられ、所定の緑化場所への搬送、下地への固定、被覆等の取り扱いが容易であり、下地に固定した後の維持、管理がし易い植生マットを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の緑化方法は、一の不織布からなる基体、及び該基体の一面に積層された他の不織布からなる表層、を有する植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備える植生マットを、下地に固定して被覆し、その後、生育した植物は、（１）上記表層、（２）上記表層及び上記基体、（３）上記基体、（４）上記表層、上記基体及び上記下地、及び（５）上記基体及び上記下地のうちのいずれかに固定されることを特徴とする。
本発明の他の緑化方法は、合成繊維を用いて形成された不織布からなる基体、並びに該基体の一面に積層され、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる表層、を有する植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備える植生マットを、下地に固定して被覆し、その後、該植物が生育するとともに上記表層は分解され、生育した植物は上記基体、又は該基体及び上記下地に固定されることを特徴とする。
また、上記表層の色相が白色系である緑化方法とすることができる。
更に、上記植物がミヤママンネングサである緑化方法とすることができる。
【０００７】
本発明の更に他の緑化方法は、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる植生用マットと、該植生用マットに植生されているセダム類と、を備える植生マットを、下地に固定して被覆し、その後、該セダム類が生育するとともに上記植生用マットは分解され、生育したセダム類は上記下地に固定されることを特徴とする。
また、上記セダム類がミヤママンネングサである緑化方法とすることができる。
【０００８】
本発明の植生マットは、一の不織布からなる基体、及び該基体の一面に積層された他の不織布からなる表層、を有し、該一の不織布は該他の不織布より緻密である植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備えることを特徴とする。
本発明の他の植生マットは、合成繊維を用いて形成された不織布からなる基体、並びに該基体の一面に積層され、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる表層、を有する植生用マットと、該植生用マットの該表層に植生されている植物と、を備えることを特徴とする。
また、上記表層の色相が白色系である植生マットとすることができる。
更に、上記植物がミヤママンネングサである植生マットとすることができる。
【０００９】
本発明の更に他の植生マットは、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる植生用マットと、該植生用マットに植生されているセダム類と、を備えることを特徴とする。
また、上記セダム類がミヤママンネングサである植生マットとすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の緑化方法によれば、所定の緑化場所を容易、且つ簡便に緑化することができる。
本発明の他の緑化方法によれば、植物の生育とともに表層は分解し、廃棄物として処理する必要がなく、且つ所定の緑化場所を容易、且つ簡便に緑化することができる。
本発明の更に他の緑化方法によれば、植生用マットはセダム類の生育ともに分解し、廃棄物として残存せず、且つ所定の緑化場所を容易、且つ簡便に緑化することができる。
また、表層の色相が白色系である場合は、夏季等の高温時にも植生用マットが過熱せず、植物が枯死することがない。
更に、植物がミヤママンネングサである場合は、より鮮やかな緑色となり、美観に優れた緑化が可能である。このミヤママンネングサは多年生の常緑植物であり、乾燥に耐え、特に建物の屋上、壁面等のコンクリート面、及び石灯篭等の石製品の表面などにも容易に固定され、緑化することができる。
【００１１】
本発明の植生マットによれば、所定の場所を容易に、且つ十分に緑化することができる。
本発明の他の植生マットによれば、植物の生育とともに表層は分解し、廃棄物として処理する必要がなく、所定の場所を容易に、且つ十分に緑化することができる。
本発明の更に他の緑化方法によれば、植生用マットはセダム類の生育ともに分解し、廃棄物として残存せず、所定の場所を容易に、且つ十分に緑化することができる。
また、表層の色相が白色系である場合は、夏季等の高温時にも植生用マットが過熱せず、植物が枯死することがない。
更に、植物がミヤママンネングサである場合は、より美観に優れた緑化が可能である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
［１］基体と表層とを有する植生用マットに植物が植生されている植生マットを用いた本発明の緑化方法及び植生マット
（１）基体
▲１▼基体となる不織布及びこの不織布を形成する繊維
上記「一の不織布」は植生用マットの上記「基体」となるものであり、植生マットを下地に固定して被覆（以下、この「下地に固定して被覆」することを「敷設する」という。）した後、生育した植物は、少なくともこの基体、又はこの基体と下地とに固定される。従って、基体は長期に渡って形状が維持されることが好ましい。そのため、一の不織布は、分解し難い合成繊維により形成されていることが好ましい。合成繊維としては特に限定されず、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維及びポリオレフィン繊維等の各種の熱可塑性樹脂繊維が挙げられる。尚、特に優れた耐久性を必要とする場合は、ポリエステル繊維が好ましい。
この基体となる不織布は、１種の繊維のみにより形成されていてもよいし、２種以上の繊維により形成されていてもよい。
【００１３】
基体は、植生マットを緑化に用いた場合に、約１０年以上、特に約１５年以上、更には約２０年以上の長期に渡って、その形状が安定して維持されるものとすることができる。上記の熱可塑性樹脂繊維を用いた不織布からなる基体は、いずれも十分な耐久性を有し、長期に渡って形状が維持され、雑草の発生が防止され、又は少なくとも抑えられる。更に、用いる不織布はマットに要求される所用の耐久性に応じて選択することが好ましい。このように基体となる不織布が長期に渡って安定して機能する場合、植物として特に多年生の常緑植物を用いた緑化に好適である。
【００１４】
▲２▼基体の緻密度
基体は、植物の根の伸張を妨げることなく、且つ雑草が生えるのを防止、又は少なくとも十分に抑えることができる程度に適度に緻密であることが好ましい。基体の緻密度は、製造時のパンチング等の条件などにより調整することができる。また、不織布を形成した後、下記のように熱圧縮する場合は、熱融着繊維の使用量を多くすることで緻密度を高めることができ、熱圧縮の条件により緻密度を調整することもできる。尚、この緻密度は後記の不織布の目付量を指標として表すことができる。
【００１５】
熱圧縮する場合、熱融着繊維と、この熱融着繊維が融着する温度で溶融しない繊維（合成繊維等）とを用いて形成された不織布を使用することができる。この熱融着繊維としては、消失型繊維と芯鞘型繊維とが挙げられる。
消失型繊維を用いる場合、不織布の緻密度は消失型繊維の使用量を多くすることで高めることができる。更に、この不織布を、消失型繊維は融解し、且つ融点の高い繊維は融解しない温度範囲において熱圧縮する際の温度及び圧縮率等により緻密度を調整することもできる。
【００１６】
芯鞘型繊維は、融点の高い熱可塑性樹脂等からなる芯と、この芯を被覆し、且つ融点の低い熱可塑性樹脂からなる鞘と、により形成される。この芯鞘型繊維としては特に限定されないが、例えば、高融点ポリエステル繊維からなる芯と、低融点ポリエステル繊維からなる鞘と、により形成されるもの等が挙げられる。芯鞘型繊維を用いる場合、不織布の緻密度は芯鞘型繊維の使用量を多くすることで高めることができる。また、この不織布を、芯鞘型繊維の鞘は融解し、且つ芯及び融点の高い繊維は融解しない温度範囲において熱圧縮する際の温度及び圧縮率等により緻密度を調整することもできる。尚、この芯鞘型繊維は熱圧縮時にも繊維の形状が維持され、容積の減少が少ないため好ましい。
熱融着繊維が融解する温度と、融点の高い繊維が融解する温度との差は特に限定されないが、２０℃以上、特に３０℃以上、更には２０〜５０℃であることが好ましい。この温度差が過度に小さい場合は、熱圧縮の際の温度によっては熱融着繊維ばかりでなく、融点の高い繊維まで融解することがあり好ましくない。
【００１７】
熱圧縮の温度は、消失型繊維の場合、この消失型繊維が融解し、融点の高い繊維が融解しない範囲であればよい。また、芯鞘型繊維の場合、鞘は融解し、且つ芯及び融点の高い繊維は融解しない範囲であればよい。熱圧縮の温度は、これらの繊維の融点等により適宜設定することができる。更に、熱圧縮の時間は、熱圧縮の温度にもよるが、消失型繊維の場合、この消失型繊維が融解し、また、芯鞘型繊維の場合、鞘が融解し、それぞれの繊維間が熱融着されればよく、繊維の熱劣化を抑えるため、必要最小限の時間とすることが好ましい。この熱圧縮の方法も特に限定されず、基体の形状、寸法と略同一のキャビティを有する成形型を使用することができる。更に、圧縮成形機を使用し、基体の厚さにより所定の間隔に設定された熱板間で加熱し、加圧して熱圧縮することもできる。
【００１８】
▲４▼基体の色相
基体の色相は特に限定されないが、夏季の日照等を考慮すると薄灰色、純白色等の白色系であることが好ましい。白色系であれば、過度な吸熱、蓄熱が抑えられ、植物の枯死が防止される。尚、用いる植物が多年生の常緑植物等である場合は、この植物により光及び熱が遮蔽されるため、基体となる不織布が濃色、例えば、濃灰色（不織布が黒色繊維と白色繊維とにより形成され、黒色繊維が多い場合等）又は濃緑色等である場合も、特に夏季であっても基体の温度が３０℃、更には３２℃を越えることがなく、植物が枯死する等の問題を生ずることがない。
【００１９】
（２）表層
▲１▼表層となる不織布及びこの不織布を形成する繊維
上記「表層」は、基体の一面に積層され、基体となる一の不織布とは異なる上記「他の不織布」からなる。この他の不織布の形成に用いる繊維は特に限定されず、表層に対して要求される特性、例えば、分解性、吸水性、保水性等により選択することができる。また、植物の種類、植生マットが敷設される自然環境等により選択することもできる。この繊維としては、合成樹脂、天然繊維、再生繊維、生分解性繊維等が挙げられる。
【００２０】
表層となる不織布を形成する合成繊維としては、前記の基体の場合と同じものを使用することができる。天然繊維としては、綿、亜麻、大麻等の麻、セルロース、ジュート、羊毛、絹等が挙げられる。再生繊維としては、レーヨン、アセテート等が挙げられる。生分解性繊維としては、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂、ポリ乳酸系生分解性樹脂、ポリビニルアルコール系生分解性樹脂、ポリウレタン系生分解性樹脂などからなる繊維が挙げられる。
【００２１】
植生マットを緑化に用いた場合に、表層の分解性は特に限定されない。合成繊維を使用した場合は長期に渡って分解せず、その形状が維持される。また、合成繊維のうちでも、ポリプロピレン繊維のように、ポリエステル繊維等に比べて耐久性の低い繊維を用いた場合は、長期間経過した後は分解する表層とすることもできる。更に、植生された植物が基体、又は基体及び下地に固定された時点で、表層は分解していてもよい（図２のように下地７に敷設した後、図３のように表層１１２が分解し、消失する。）。分解して自然に同化するまでの期間は特に限定されず、植物の種類、敷設される自然環境等にもよるが、通常、３年程度以内、特に１〜３年程度で分解するものが好ましい。
【００２２】
通常、３年程度以内、特に１〜３年程度で分解する表層とするためには、綿、麻等の天然繊維からなる不織布、及びレーヨン等の再生繊維からなる不織布が好ましく、より短期間で分解する表層とするためには、生分解性繊維を用いた不織布を使用することが好ましい。尚、生分解性繊維の場合は、過度に短期間で分解し、十分な緑化が損なわれることのように留意する必要がある。
この表層となる不織布は、１種の繊維のみにより形成されていてもよいし、２種以上の繊維により形成されていてもよい。また、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの２種以上の繊維により形成されていてもよい。
【００２３】
▲２▼表層の色相
表層の色相は限定されないが、特に夏季の日照等を考慮すると薄灰色、純白色等の白色系であることが好ましい。白色系であれば、過度な吸熱、蓄熱が抑えられ、表層の温度が３０℃、特に３２℃を越えることがなく、植物の枯死が防止される。
【００２４】
（３）基体と表層との組み合わせ
基体及び表層の各々に要求される特性は、これらにより形成される植生用マットに植生される植物の種類、敷設される場所等により異なる。従って、要求特性に応じた基体と表層とを組み合わせて用いることが好ましい。具体的には、例えば、基体としてポリエステル繊維を用いた不織布、表層としてアクリル繊維を用いた不織布からなる植生用マットが挙げられる。この植生用マットであれば、全体に長期に渡って形状が維持され、生育した植物は、植物の種類、生育状態等により、表層のみ、表層及び基体、並びに表層、基体及び下地のいずれかに固定される。
【００２５】
［２］不織布からなる基体と特定の繊維を用いた不織布からなる表層とを有する植生用マットに植物が植生された植生マットを用いた本発明の他の緑化方法及び植生マット
（１）基体
基体となる不織布を形成する上記「合成繊維」、及び好ましい繊維としては、［１］、（１）、▲２▼に記載のものが挙げられる。この基体は、［１］、（１）、▲３▼に記載のように、長期に渡って、その形状が安定して維持されるものとすることができる。熱可塑性樹脂からなる繊維を用いた不織布からなる基体は、いずれも十分な耐久性を有し、長期に渡って形状が維持され、植物として特に多年生の常緑植物を用いた緑化に好適である。また、基体となる不織布を適度に緻密にすることにより、根の伸張が妨げられず、且つ雑草が生えるのを防止、又は少なくとも抑えることができる。更に、基体の色相は、［１］、（１）、▲４▼に記載のように、薄灰色、純白色等の白色系であることが好ましく、白色系であれば前記の効果が奏される。尚、用いる植物が多年生の常緑植物である場合は、［１］、（１）、▲４▼に記載のように、基体となる不織布が濃色、例えば、濃灰色又は濃緑色等であってもよい。
【００２６】
（２）表層
表層は、基体の一面に積層され、上記「天然繊維」、上記「再生繊維」及び上記「生分解性繊維」のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布からなる。天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維、並びに好ましい繊維としては、［１］、（２）、▲１▼に記載のものが挙げられる。また、植生マットを緑化に用いた場合に、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成した不織布からなる表層の分解性については、［１］、（２）、▲２▼に記載のとおりである。更に、表層の色相は、［１］、（２）、▲３▼に記載のように、薄灰色、純白色等の白色系であることが好ましく、白色系であれば前記の効果が奏される。また、この表層を用いた植生マットでは、植生された植物が基体、又は基体及び下地に固定された時点で、表層は、通常、分解している（図２のように下地７に敷設した後、図３のように表層１１２が分解し、消失する。）。分解して自然に同化するまでの期間は特に限定されないが、天然繊維および再生繊維を用いた不織布からなる表層は、植物の種類、敷設される自然環境等にもよるが、通常、３年程度以内、特に１〜３年程度で分解する。
【００２７】
（３）基体と表層との組み合わせ
基体としてポリプロピレン繊維を用いた不織布、表層として綿を用いた不織布からなる植生用マット、及び基体としてポリプロピレン繊維を用いた不織布、表層としてレーヨンを用いた不織布からなる植生用マットが挙げられる。この植生用マットであれば、表層は経時とともに分解し、基体は長期に渡って形状が維持され、生育した植物は、植物の種類、生育状態等により、基体、又は基体及び下地のいずれかに固定される。この場合、植物の種類、敷設される場所等により、基体をポリエステル繊維等のより耐久性に優れた繊維を用いた不織布にすれば、より長期に渡って形状が維持される。更に、表層を生分解性繊維を用いた不織布にすれば、より短期間で分解させることができる。
【００２８】
［３］基体を有さず表層のみからなる植生用マットに、植物が植生された植生マットを用いた本発明の更に他の緑化方法及び植生マット
この緑化方法では、植生用マットは天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成された不織布のみからなる。この天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維、及び好ましい繊維としては、［１］、（２）、▲１▼に記載のものが挙げられる。また、植生マットを緑化に用いた場合に、天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種を用いて形成した不織布からなる植生用マットの分解性については、［１］、（２）、▲２▼に記載のとおりである。更に、この植生用マットの色相は、［１］、（２）、▲３▼に記載のように、薄灰色、純白色等の白色系であることが好ましく、白色系であれば前記の効果が奏される。また、この植生用マットでは、植生された植物が下地に固定された時点で、植生用マットは、通常、分解している（図４のように下地７に敷設した後、図５のように植生用マット１１が分解し、消失する。）。分解して自然に同化するまでの期間は特に限定されないが、天然繊維および再生繊維を用いた不織布からなる植生用マットは、植物の種類、敷設される自然環境等にもよるが、通常、３年程度以内、特に１〜３年程度で分解する。
【００２９】
［４］植生マットにおける植物の植生
本発明の植生マット、及び本発明の他の植生マットでは、植物生用マットの表層に植物が植生されている。この表層に植物が植生されているとは、表層に播種及び苗植え等された植物が、少なくとも表層において生育しつつあるという意味であり、植生マットを下地に固定して被覆するまでの期間、即ち、植生マットが商品として出荷されるまでの期間によっては、根は基体にまで伸張し、植物は表層及び基体に植生されることもある。尚、図１は、植物が表層に植生されている出荷前の植生マットを模式的に示す説明図である。
また、本発明の更に他の植生マットでは、植生用マットに植物が植生されており、植生マットを下地に敷設するまでの期間、即ち、植生マットが商品として出荷されるまでの期間によっては、根が植生用マットの裏面にまで伸張することもある。
【００３０】
［５］不織布の製造法
基体となる不織布、並びに天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種からなる表層等の不織布としては、一般的な方法により製造されたものを使用することができる。この製造方法としては、ニードルパンチ法、水流交絡法、湿式抄紙法等が挙げられる。更に、前記の各種の繊維、特に長繊維フィラメントを交差させながら堆積して形成された繊維束を、所定の間隔の空隙間を通過させて圧縮し、繊維間を絡ませることにより製造した不織布を用いることもできる。
【００３１】
［６］不織布の目付量
基体となる不織布、並びに天然繊維、再生繊維及び生分解性繊維のうちの少なくとも１種からなる表層等の不織布の各々の目付量は特に限定されない。基体となる不織布の場合は、根の伸張が妨げられず、且つ雑草が生えるのを十分に防止、又は抑えるためには、適度に緻密であることが好ましく、その目付量は１００〜３００ｇ／ｍ２、特に１２０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付量が１００ｇ／ｍ２未満であると、雑草の発生を十分に抑えることができない場合がある。一方、目付量が３００ｇ／ｍ２を越えると、根の伸長が妨げられる傾向にある。
【００３２】
また、表層となる不織布の場合は、目付量は５０〜３００ｇ／ｍ２、特に７０〜２５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付量が５０ｇ／ｍ２未満であると、植物の発芽、生育等に必要な水、熱、光等が十分に保持されず、通常の発芽、生育等が損なわれることがある。また、目付量が３００ｇ／ｍ２を越えると、根及び芽の伸長が妨げられる傾向にある。
更に、基体を有さない植生用マットの場合、この植生用マットとなる不織布の目付量は、表層となる不織布と同程度でよいが、強度が不足する場合は目付量の多い不織布を用いることもできる。
尚、この目付量は、不織布の製造法によらず、また、熱圧縮の有無によらず、不織布の単位面積（ｍ２）当たりの質量（ｇ）を意味する。
【００３３】
［７］基体と表層との積層方法
基体となる不織布と表層となる不織布とを積層する方法も特に限定されない。この積層方法としては、熱圧着法、ニードルパンチ法、縫製、ウォータージェット法等が挙げられる。基体となる不織布と表層となる不織布とは、剥離することができないほどに強固に接合されている必要はないが、取り扱い時に容易に剥離することがなく、また、植生マットを使用する際に、風雨、熱等により容易に剥離しない程度に結合され、積層されていることが好ましい。
【００３４】
［８］植生用マットの形状及び寸法
植生用マットの平面形状は特に限定されない。この平面形状としては、正方形、長方形等の四角形、三角形、五角形、六角形等の四角形を除く多角形、円形、楕円形などが挙げられる。更に、芯材に巻回して保管し、使用時に引き出し、所定の長さにカットして用いることができる長尺の植生用マットとすることもできる。この植生用マットは、緑化場所の全域において同じ形状のものを使用してもよいし、異なる平面形状のものを併用してもよい。尚、緑化場所の全域を均等に緑化したい場合は、正方形、長方形等の形状であって、略同寸法のマットのように、隣り合う植生マットの間に大きな空間を生ずることのない形状及び寸法であることがより好ましい。
【００３５】
更に、基体となる不織布及び表層となる不織布等の各々の不織布の厚さ、並びに植生用マットの厚さも特に限定されない。基体となる不織布の厚さは０．５〜２ｍｍ、特に０．７〜１．５ｍｍであることが好ましい。また、表層となる不織布の厚さは０．５〜２ｍｍ、特に０．７〜１．５ｍｍであることが好ましい。更に、基体と表層とを有する植生用マットでは、基体となる不織布と表層となる不織布との合計厚さである植生用マットの厚さは１〜４ｍｍ、特に１．５〜３．５ｍｍであることが好ましい。また、基体を有さない植生用マットの場合、この植生用マットの厚さは１〜３ｍｍ、特に１．５〜２．５ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
［９］植生される植物
基体を有する植生用マットを用いる場合、植生される植物は、緑化する場所の状況及び環境等によって適宜選択することができる。また、基体によって、下地の土壌からの雑草の発生が抑えられ、土壌を厚くすることができ、管理も容易であるため、植生される植物の種類が限定されることもない。この植物としては、例えば、セダム類、ヘデラ類、マツバギク、ゼラニウム、シバザクラ、オキザリス、ヒメツルニチニチソウ等が挙げられる。更に、例えば、コンクリート構造物、石灯篭等の石製品、採石跡地などの緑化では、セダム類に代表される乾燥に耐えられる多肉植物が好適である。特に、ミヤママンネングサ、ツルマンネングサ、メキシコマンネングサ等の雨水程度の水分が適当であり、自然のままに放置するのがよく、維持管理が容易である植物はより好ましい。また、従来から建物の壁面の緑化に用いられている蔓性植物のヘデラ類等も好ましい。
【００３７】
この植物としては、一定以上の大きさにならず、刈り込みなどの手入れがほとんど不要で、乾燥及び自動車の排気ガス等に耐え、耐用年数が長い上記のセダム類が特に好ましい。セダム類としては、ミヤママンネングサ、メキシコマンネングサ、ツルマンネングサ、キリンソウ、ホソバノキリンソウ、エゾノキリンソウ、ヒメキリンソウ、タカネマンネングサ、ヤハズマンネングサ、ヒメレンゲ、マルバマンネングサ、サツママンネングサ、ハママンネングサ、ナガサキマンネングサ、コモチマンネングサ、メノマンネングサ、タイトゴメ、ムニンタイトゴメ、コゴメマンネングサ、ウンゼンマンネングサ、オオメノマンネングサ、マツノハマンネングサ、オノマンネングサ、ハコベマンネングサ、ウスユキマンネングサ等が挙げられる。このセダム類のうちでは、鮮やかな緑色で特に美観に優れるミヤママンネングサ等がより好ましい。
【００３８】
セダム類は、一定の大きさに生育した後は、適宜潅水すればよく、必ずしも施肥の必要もない。また、ミヤママンネングサ等は、建物の壁面等の下地がコンクリート面等であり、垂直面である場合、及び石灯篭などの石製品の表面等でも、それ（ミヤママンネングサ等）のみで下地に十分固定され、スギゴケ等のコケ類の代替として用いることができる。また、施工、管理等が極めて容易であるという点でも好ましい。
【００３９】
植物は２種以上を組み合わせて生育することができる。２種以上の植物を組み合わせることにより、黄色、白、ピンク等の種々の色相の花を同時に、又は継続して咲かせることができ、季節ごとに変化する色彩を楽しむこともできる。更に、セダム類、特にミヤママンネングサ等を併せて用いれば年間を通じて緑が絶えることがない。また、コンクリート構造物、石製品等の培土が皆無の場所であっても、セダム類等の他、マツバギク、ゼラニウム等の乾燥に耐える植物を生育させることができる。更に、公園及び一般家庭の庭等の、培土もあり、且つ灌水も容易な場所では、花の美しさ等を重視した植物を生育させることもできる。また、植生マットを意匠性に優れた形状とし、特定の個所を部分的に緑化することもできる。
【００４０】
２種以上の植物を組み合わせて生育させる場合、３種類以上、又は５種類以上とすることもできる。更に、高温に耐える植物と低温に耐える植物、乾燥に耐える植物と湿潤に耐える植物とを組み合わせることもできる。この組み合わせとしては、例えば、セダム類とハーブ類、蘚苔類とハーブ類、セダム類とハーブ類と蘚苔類等が挙げられる。また、例えば、セダム類、ハーブ類又は蘚苔類のみであっても、それぞれ複数の品種を組み合わせることで、美観に優れた緑化が可能である。
【００４１】
基体を有さず、且つ比較的分解し易い植生用マットを用いる場合、このマットには、短期間で生育し、下地がコンクリート構造物、石製品などであっても、それのみで下地に容易に固定されるセダム類が植生される。このセダム類としては前記のものが挙げられ、特に、鮮やかな緑色で美観に優れるミヤママンネングサが好ましい。
【００４２】
本発明では、綿を素材とする不織布を表層とし、ポリプロピレン繊維を素材とする不織布を基体とする植生用マットに、ミヤママンネングサを生やした植生マットとすることができる。この場合、土が不要で、雨水だけで生育するミヤママンネングサを利用し、厚さが３ｍｍ程度と非常に薄い不織布からなるマットを用いているため、植生マットは水を含んだ場合でも１０ｋｇ／ｍ２以下と軽量である。また、柔軟性に富み、接着剤で設置できるため、施工が簡単で屋上だけでなく、斜面や壁面にも設置できる。更に、ミヤママンネングサは雨水のみで生育し、潅水の手間もかからず、高さ３ｃｍ程度にしかならないため、刈り込み作業が不要など維持に手間がかからない。また、気温が４０℃程度であってもマットの表面等の温度は３２℃以下を維持することができ、ミヤママンネングサの生育が損なわれることがない。
【００４３】
［１０］下地
上記「下地」は特に限定されず、例えば、コンクリート構造物、石製品及び土壌等が挙げられる。また、下地が透水性コンクリートである場合は、下地が垂直面であったとしても、セダム類等の植物が、それのみでより十分に固定されるため好ましい。更に、植生マットは、下地の全面に敷き詰められていてもよいし、適宜の間隔をおいて敷設されていてもよい。植生マットを下地に固定した後、ほとんどマット上のみで生育する植物の場合は、下地の全面に敷き詰めることが好ましく、マットを越えて生育していく植物であれば、適宜の間隔をおいて敷設することもできる。
【００４４】
また、植生マットを下地に固定する方法は特に限定されず、固定ピン及び接合剤等により固定することができる。固定ピンは、ステンレス鋼等の金属、オレフィン系樹脂等の合成樹脂、木材等のいずれからなるものであってもよい。形状、寸法も、植生マットが風雨等により容易に移動したり、吹き飛ばされたりしないように固定することができれば特に限定されない。更に、下地がコンクリート等であってピンでは十分に固定することができない場合は、接合剤により接合して固定することもできる。
【００４５】
この接合剤としては、ニカワ、カゼイン、アラビアゴム、天然ゴム、澱粉糊等の天然素材からなる接合剤を使用することが好ましい。また、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、塩化ビニル樹脂、ポリビニルブチラール等の熱可塑性樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ネオプレンゴム等の合成ゴムなどを主成分とする接合剤を用いてもよい。これらの合成樹脂、合成ゴムを主成分とする接合剤の使用量は、自然環境の観点からは少量とすることが好ましい。
尚、基体を有する植生マットの場合、固定に用いたピンは、植物の生育後、植物及びマットが下地に十分に固定されていない場合はそのままにしておいてもよいし、十分に固定されておれば取り除いてもよい。また、基体を有さない植生用マットの場合、ピンは取り除くことが好ましい。
【００４６】
［１１］植生用マットに配合する成分
基体となる不織布と表層となる不織布とを有する植生用マットでは、表層及び基体と表層との界面、及び基体を有さない場合は、植生用マットそのものに、保水剤、肥料及び土壌改良剤等を配合し、含有させることができる。これら保水剤、肥料及び土壌改良剤等の形状は特に限定されないが、通常、粒状、粉末状等である。
【００４７】
保水剤としては、ケイ酸化合物、ピートモス鋸屑、籾殻、バガス、間伐採、水苔粉末、ヤシ髄粉末、パルプ繊維、種子リンター、層状粘土鉱物、ゼオライト等の沸石類、シリカ、アルミナ、珪藻土等の多孔質鉱物が挙げられる。更に、架橋カルボキシメチルセルロース、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体、架橋ポリビニルアルコール、架橋ポリアクリル酸塩、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体等の吸水性樹脂が挙げられる。尚、これらの吸水性樹脂のうちでは、水分の吸収性に優れ、保水量が多く、且つ比較的容易に水分を放出するＮ−イソプロピルアクリルアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体等が好ましい。これらの保水剤は１種のみを用いもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
また、肥料としては、植物の種類等及び施肥の目的等により適宜のものを用いればよいが、風雨等に曝される場合は難水溶性肥料が好ましい。この肥料は１種のみを用いもよいし、２種以上を併用してもよい。
更に、土壌改良剤としては、ピートモス、パーライト、バーミキュライト、珪藻土、バーク、ゼオライト、ヤシ殻、クリプトモス、日高砂等の軽石類などが挙げられる。これらの土壌改良剤は１種のみを用いもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
［１２］緑化する場所
植生マットはあらゆる場所における緑化に用いることができ、植物の生育が促進され、風雨等による下地の浸食が防止され、景観が向上し、除草等の労力を軽減させることもできる。この植生マットは、道路の法面、路肩、中央分離帯、駐車場、建物の屋上及び壁面、工場敷地、イベント会場、田の畦、スキー場のゲレンデ、ゴルフ場、サッカー場、フィールドアスレチック場、グラウンドのような各種スポーツ施設、各種モニュメント、山の斜面、川岸、土手、海浜地域、造成地、農場、牧場、公園、田畑の周辺、一般家庭の庭等に敷設して用いることができる。
【００５０】
［１３］具体的な緑化場所及び効果
以下、後記の製造例１の植生用マットに植物を植生した植生マットを特定の場所に敷設した場合の、構造、作用等について説明する。
（１）道路の特定個所に植生マットを敷設した場合（図８参照）
道路の車道３１と歩道３２との境界付近３５、及び法面３４と歩道３２との境界付近３６には隙間が生じるため雑草が生え易く、年数回の除草に多大な費用と労力とを必要としている。また、法面３４と歩道３２との境界３６には、適宜の間隔で支柱３７が立設され、金網３７１が張り渡されているため、除草がし難いという問題もある。更に、除草された大量の雑草の処分にも困っているのが実情である。
【００５１】
また、路肩に作業用車両が停車しており、走行の妨げになることがある。更に、作業者の行き来もあるため、この作業者の安全の面でも十分な注意が必要である。そこで、植生マット１を、道路の車道３１と歩道３２との境界付近３５及び／又は法面３４と歩道３２との境界付近３６に敷設し、ミヤママンネングサ等の多年生の常緑植物であり、維持、管理が極めて容易な植物を生育させれば、上記の問題に対処することができる。
【００５２】
即ち、道路の車道３１と歩道３２との境界付近３５及び／又は法面３４と歩道３２との境界付近３６における美観を高めることができ、基体となる不織布によって雑草の生長も抑えられるため除草に要する労力を軽減することができる。尚、それぞれの境界付近における植生マット１の幅は特に限定されず、隙間を埋めるだけでもよいが、１０ｃｍ以上とすることが好ましく、特に１０〜３０ｃｍ、更には１５〜２５ｃｍ程度とすることがより好ましい。更に、それぞれの境界付近においては長さ方向に僅かな幅ではあるが土壌が露出しているため、植生マット１は固定ピン等により容易に固定することができる。
【００５３】
（２）田の畦に植生マットを敷設した場合（図９参照、尚、この図９では植生用マットのスリットを図示する必要があるため、植物は図示していない。）
田の畦には雑草が生え易く、除草に多くの労力を必要としている。また、稲にとってカメムシは天敵であり、このカメムシは背丈が１５ｃｍ以上の雑草に潜み、適時、稲の汁を吸う習性がある。そこで、スリット１１３を設けた植生用マット１１のスリット１１３に、シバザクラ、オキザリス、ヒメツルニチニチソウ等の背丈が大きくならない植物を植生させた植生マットを田の畦４に敷設し、植物を生育させれば、上記の問題に対処することができる。即ち、カメムシは稲の近辺に潜む場所がないため寄り付かず、基体となる不織布によって雑草の生長が抑えられるため除草に要する労力を軽減することもできる。
【００５４】
この田の畦に敷設する植生マットの大きさ、厚さ等、及び植生させる植物などは特に限定されない。更に、敷設する間隔も特に限定されず、図９のように、一定の間隔で敷設してもよく、雑草の発芽、生長を抑えるためには、より広い面積に敷設することもできる。また、シバザクラ等の平面方向に成長し易い植物の場合は、植生マットが敷設されていないマット間がシバザクラ等により覆われてしまい、植生マットが敷設されていない部分も含め、全面において雑草の生長が十分に抑えられる。
【００５５】
（３）駐車場に植生マットを敷設した場合（図１０参照）
駐車場は全面がコンクリート、アスファルト等により覆われていることが多い。そのため、特に夏季には相当な高温になり、蓄熱され、夜間になっても温度が下がらず、所謂、ヒートアイランド現象の原因にもなっている。この昇温、蓄熱を緩和するため、駐車場の表面に芝を植生する方法もあるが、芝の維持、管理に多大の費用及び労力を必要とする。そこで、植生マット１を駐車場の舗装面５に設けられた凹部５１に敷設し、ミヤママンネングサ等の多年生の常緑植物であり、維持、管理が極めて容易な植物を生育させれば、上記の問題に対処することができる。
【００５６】
即ち、昇温、蓄熱を低減することができ、ヒートアイランド現象を十分に抑えることができる。更に、植生の維持、管理に要する費用も低減することができる。また、基体となる不織布によって雑草の生長が抑えられるため除草に要する労力を軽減することもできる。尚、凹部の深さは特に限定されないが、３ｃｍ以上とすることが好ましく、特に３〜７ｃｍ、更には３〜５ｃｍ程度とすることがより好ましい。更に、植生マットを敷設し、緑化する面積も特に限定されないが、駐車場の全面積の４０％以上、特に４０〜６０％とすることが好ましい。駐車場の全面積の４０％以上が緑化されれば、ヒートアイランド現象等を十分に抑えることができる。また、ミヤママンネングサ等は多くの水を必要としないため、それぞれの凹部５１を繋ぐ水路を設け、雨水等が容易に排水されるような構造とすることがより好ましい。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
製造例１
基体１１１となる不織布として、ポリプロピレン短繊維からなり、厚さ１ｍｍの不織布を使用した。また、表層１１２となる不織布として、レーヨン短繊維からなり、厚さ１ｍｍの不織布を用いた。これらの不織布をニードルパンチ法により一体に積層し、厚さが３ｍｍの植生用マット１１を作製した。尚、基体となる不織布は濃緑色、表層となる不織布は白色とした。
【００５８】
製造例１の植生用マット、及び比較のため、製造例１の植生用マットにおいて、表層となる不織布を積層せず、基体となる不織布のみからなるマットを用いて以下の実験を行った。
２種類のマットの表面（製造例１の植生用マットの場合は表層となる不織布の側の表面）に、ミヤママンネングサの葉を撒布し、生育させた。その後、製造例１の植生マットを下地に敷設し、固定ピンにより固定してミヤママンネングサの育成状況を観察した。また、比較用のマットはコンクリート製の橋の欄干の上面から側面にかけて接着剤により接合し、固定してミヤママンネングサの育成状況を観察した。２００２年６月から９月まで実験した結果、製造例１の植生マット１の場合は、図６のように、ミヤママンネングサが順調に生育しているのが確認された。一方、比較用の基体となる不織布のみからなるマットの場合は、図７のように、多くのミヤママンネングサが枯死してしまい、ほとんど生育していなかった。
【００５９】
製造例２
基体１１１となる不織布として、高融点ポリエステル短繊維及び低融点ポリエステル短繊維を用いて形成した不織布を、各々の融点の中間の温度で熱圧縮した不織布からなり、目付量１５０ｇ／ｍ２、厚さ１ｍｍの不織布を使用した。また、表層１１２となる不織布として、アクリル短繊維からなり、目付量２００ｇ／ｍ２、厚さ１ｍｍの不織布を用いた。これらの不織布をニードルパンチ法により一体に積層し、厚さが３ｍｍの植生用マット１１を作製した。尚、基体となる不織布は濃灰色（この不織布は質量比で８／２の黒色繊維と白色繊維とを用いて形成した。）とし、表層となる不織布は白色とした。
【００６０】
製造例２の植生用マット１１、及び比較のため、製造例２の植生用マットにおいて、表層となる不織布を積層せず、基体となる不織布のみからなるマットを用いて以下の実験を行った。
２種類のマットの表面（製造例２の植生用マット１１の場合は表層１１２となる不織布の側の表面）に、ミヤママンネングサの葉を撒布し、生育させた。その後、製造例１の植生マットを下地に敷設し、固定ピンにより固定してミヤママンネングサの生育状況を観察した。また、比較用のマットはコンクリート製の橋の欄干の上面から側面にかけて接着剤により接合し、固定してミヤママンネングサの育成状況を観察した。２００２年６月から９月まで実験した結果、製造例２の植生用マット１１を用いた植生マット１の場合は、製造例１の場合と同様に、ミヤママンネングサが順調に生育しているのが確認された。一方、比較用の基体となる不織布のみからなる植生用マットの場合は、多くのミヤママンネングサが枯死してしまい、ほとんど生育していなかった。
【００６１】
尚、本発明では上記の実施例に限られず、目的、用途等によって本発明の範囲内において種々変更した実施例とすることができる。例えば、ミヤママンネングサの葉の撒布量は、植生用マットの種類、植生マットを敷設する場所等により適宜調整することができる。また、田の畦の緑化のように、スリット１１３が設けられた植生用マット１１を用いる場合、植生用マット１１を予め田の畦に敷いておき、その後、スリット１１３内に播種、又は苗植をし、植物を生育させることもできる。この場合、植生用マットの大きさ、厚さ等、及び植生させる植物の種類、植生用マットを敷き詰める際の間隔などは上記の植生マットの場合と同様とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表層と基体とを有する植生用マットの表層に植物が植生されている植生マットの断面を模式的に示す説明図である。
【図２】基体を有する植生用マットに植物（セダム類）が植生された植生マットを下地（コンクリート）に敷設した場合の断面を模式的に示す説明図である。
【図３】図２において、植物が生育するとともに、表層が分解し、植物（セダム類）が基体及び下地に固定された様子を模式的に示す説明図である。
【図４】基体を有さない植生用マットにセダム類が植生された植生マットを下地（コンクリート）に敷設した場合の断面を模式的に示す説明図である。
【図５】図４において、セダム類が生育するとともに、植生用マットが分解し、セダム類が下地に固定された様子を模式的に示す説明図である。
【図６】製造例１の植生用マットを使用してミヤママンネングサを植生した様子を示す写真の複写物による説明図である。
【図７】比較用の植生用マットを使用してミヤママンネングサを植生した様子を示す写真の複写物による説明図である。
【図８】道路の特定個所に植生マットを敷設した場合の説明図である。
【図９】田の畦に植生マットを敷設した場合の説明図である。
【図１０】駐車場に植生マットを敷設した場合の説明図である。
【符号の説明】
１；植生マット、１１；植生用マット、１１１；基体、１１２；表層、１１３；スリット、１２；植物（ミヤママンネングサ）、１２１；葉、１２２；根、３１；車道、３２；歩道、３３；縁石、３４；法面、３５；車道と歩道との境界付近、３６；法面と歩道との境界付近、３７；金網の支柱、３７１；金網、４；田の畦、５；駐車場の舗装面、５１；凹部、６；固定ピン、７；下地（コンクリート）。
【図１】
2004225408.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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