(57)【要約】      （修正有）【課題】緊張用ケーブルなどの補強体をコンクリート構造体に取り付ける際の施工性や応力付加性に優れると共に、補強後の信頼性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供する。【解決手段】コンクリート構造体１０が渡設固定される一対の縦桁の上端部にそれぞれアンカー係止部１４ａを設置する工程と、ケーブル状やロッド状、帯状に形成された補強体１７のリング状などに形成されたアンカー部１７ａをそれぞれ前記アンカー係止部１４ａに係止して張設する工程と、前記補強体１７の中間又はその連結端に連結された支持部１６を押圧牽引手段を用いて移動させ固定手段を介して所定位置に固定する工程と、前記押圧牽引手段による前記支持部への牽引を解除して前記補強体１７を介して前記アンカー係止部１４ａ間に所定の応力を保持させる工程と、を備えてコンクリート構造体の補強方法とする。【選択図】  図１
2004225472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体が渡設固定される一対の縦桁の上端部にそれぞれアンカー係止部を設置する工程と、ケーブル状やロッド状、帯状に形成された補強体のリング状などに形成されたアンカー部をそれぞれ前記アンカー係止部に係止して張設する工程と、前記補強体の中間又はその連結端に連結された支持部を押圧牽引手段を用いて移動させ固定手段を介して所定位置に固定する工程と、前記押圧牽引手段による前記支持部への牽引を解除して前記補強体を介して前記アンカー係止部間に所定の応力を保持させる工程と、を備えたことを特徴とするコンクリート構造体の補強方法。
【請求項２】
コンクリート構造体の表層部を研削して対となるアンカー係止部をそれぞれ形成させる工程と、ジャッキなどの押圧牽引手段を用いて前記コンクリート構造体を弾性変形させ前記アンカー係止部間を縮小させる工程と、前記アンカー係止部にケーブル状や帯状、ロッド状に形成された補強体のアンカー部をそれぞれ係止して張設する工程と、前記押圧牽引装置による前記コンクリート構造体への拘束を解除して前記補強体を介して前記アンカー係止部間に所定の応力を付加する工程と、を備えたことを特徴とするコンクリート構造体の補強方法。
【請求項３】
前記補強体が、その全体若しくは部分に接着剤が塗布された長繊維束に張力を加えながら同接着剤を硬化させてなる長繊維強化プラスチック補強体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート構造体の補強方法。
【請求項４】
前記補強体のアンカー部及び／又はその周囲に硬化材を充填して硬化させる工程を有することを特徴とする請求項１〜３の内いずれか１項に記載のコンクリート構造体の補強方法。
【請求項５】
前記アンカー係止部が、前記コンクリート構造体の面に沿って張設される補強体に対して所定角度で傾斜して貫通穿設され、前記補強体のアンカー部に係止される結合用棒状体を牽引して固定する固定用ケーブルの挿通されるケーブル挿通孔を備えていることを特徴とする請求項２〜４の内いずれか１項に記載のコンクリート構造体の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート橋梁やコンクリート製桁などの土木建築に適用されるコンクリート構造体にクラックなどを生じた場合や地震に備える場合等にコンクリート構造体を効果的に補強できるコンクリート構造体の補強方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート橋梁やコンクリート桁、コンクリート床版等のコンクリート構造体に繰り返し荷重が長時間作用すると、コンクリート構造体の表層部等に斜引張クラックや亀甲状クラック等が発生する。そして、これを放置するとクラックから雨水等が浸入して内部の鉄筋を腐食させ、強度低下を早め、最悪では破壊に至るなどの不具合が生じる。
従来はこのような事態を回避するため、クラックの発生個所に緊張用ケーブルを設けたり、コンクリート製床版等の下面に鋼板やネットやシートをボルトや接着材等で張り付けたりする補強方法が採用されていた。
【０００３】
例えば、緊張用ケーブルを用いる補強方法に関連した特許公報１には、新設縦桁を二つの既設縦桁の中間部で橋軸方向に設け、両既設縦桁上縁部に差渡された非硬化型連続炭素繊維製又はガラス繊維強化プラスチック製からなる緊張用ケーブルによって新設縦桁に揚力を付与するコンクリート床版の補強方法が記載されている。さらに、この補強方法において、既設主桁に両端部が支持された仮設横桁を設け、仮設横桁に載置されたジャッキにより床版を押上げた状態で、ジャッキ及び仮設横桁を撤去するようにしたコンクリート床版の補強方法が開示されている。
【０００４】
【特許公報１】
特開２００２−４２２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許公報１などに記載の従来のコンクリート構造体などの補強方法は、緊張用ケーブルを主桁などに取り付ける際に、ケーブル自体やこれらの結合部が緩んだり損傷したりすることがあって、結合の作業性や信頼性に欠けために効率的にコンクリート構造体の補強作業を行えないという課題があった。
また、コンクリート床版を補強するための補強体が、非硬化型連続炭素繊維製やガラス繊維強化プラスチックなどの可撓性のケーブルからなるので、補強施工時のハンドリング性に欠けたり、コンクリート橋梁やコンクリート床版に所定の応力をかける場合に強度が不足したりする場合があるなどの課題があった。
本発明は前記従来の課題を解決するためになされたもので、緊張用ケーブルなどの補強体をコンクリート構造体に取り付ける際の施工性や応力付加性に優れると共に、補強後の信頼性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）以上の課題を解決するため本発明は、コンクリート構造体が渡設固定される一対の縦桁の上端部にそれぞれアンカー係止部を設置する工程と、ケーブル状やロッド状、帯状に形成された補強体のリング状などに形成されたアンカー部をそれぞれ前記アンカー係止部に係止して張設する工程と、前記補強体の中間又はその連結端に連結された支持部を押圧牽引手段を用いて移動させ固定手段を介して所定位置に固定する工程と、前記押圧牽引手段による前記支持部への牽引を解除して前記補強体を介して前記アンカー係止部間に所定の応力を保持させる工程と、を備えて構成される。
（２）また、本発明は、コンクリート構造体の表層部を研削して対となるアンカー係止部をそれぞれ形成させる工程と、ジャッキなどの押圧牽引手段を用いて前記コンクリート構造体を弾性変形させ前記アンカー係止部間を縮小させる工程と、前記アンカー係止部にケーブル状や帯状、ロッド状に形成された補強体のアンカー部をそれぞれ係止して張設する工程と、前記押圧牽引装置による前記コンクリート構造体への拘束を解除して前記補強体を介して前記アンカー係止部間に所定の応力を付加する工程と、を備えている。
（３）さらに本発明は、前記（１）又は（２）において、前記補強体が、その全体若しくは部分に接着剤が塗布された長繊維束に張力を加えながら同接着剤を硬化させてなる長繊維強化プラスチック補強体であるようにできる。
（４）本発明は、前記（１）〜（３）のいすれかにおいて、前記補強体のアンカー部及び／又はその周囲に硬化材を充填して硬化させる工程を有することができる。
（５）本発明は、前記（２）〜（４）のいずれかにおいて、前記アンカー係止部が、前記コンクリート構造体の面に沿って張設される補強体に対して所定角度で傾斜して貫通穿設され、前記補強体のアンカー部に係止される結合用棒状体を牽引して固定する固定用ケーブルの挿通される傾斜孔部を備えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、コンクリート構造体が渡設固定される一対の縦桁の上端部にそれぞれアンカー係止部を設置する工程と、ケーブル状やロッド状、帯状に形成された補強体のリング状などに形成されたアンカー部をそれぞれ前記アンカー係止部に係止して張設する工程と、前記補強体の中間又はその連結端に連結された支持部を押圧牽引手段を用いて移動させ固定手段を介して所定位置に固定する工程と、前記押圧牽引手段による前記支持部への牽引を解除して前記補強体を介して前記アンカー係止部間に所定の応力を保持させる工程と、を備えている。これによりコンクリート橋梁などの車両走行などにより常時繰り返し荷重が負荷されるコンクリート橋梁などのコンクリート構造体に予め所定の応力を付加することができると共に、長期間に渡って支持部を確実に固定維持させ、補強後の信頼性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供できる。
【０００８】
本発明のコンクリート構造体の補強方法においては、まず、クラックなどが生じたり予め亀裂発生が予測されたりするようなコンクリート構造体の表層部を所定深さに研削して対となるアンカー係止部をそれぞれ形成させる。ついで、ジャッキなどの押圧牽引手段を用いて前記コンクリート構造体を弾性変形させ前記アンカー係止部間を所定間隔に縮小させる。前記アンカー係止部にケーブル状や帯状、ロッド状に形成された補強体のアンカー部をそれぞれ係止して張設する。前記押圧牽引装置による前記コンクリート構造体への拘束を解除して前記補強体を介して前記アンカー係止部間に所定の応力を付加する。
これによって、コンクリート構造体の表層部などに所定のプレストレスが付加された状態に保持することができ、そのクラック拡大の進行に対する抵抗力を高めて耐久性を向上させることができると共に、補強体をコンクリート構造体に取り付ける際の施工性や応力付加性、補強後の信頼性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供することができる。
【０００９】
本発明のコンクリート構造体の補強方法は、前記補強体が、その全体若しくは部分に接着剤が塗布された長繊維束に張力を加えながら同接着剤を硬化させてなる長繊維強化プラスチック補強体であることにも特徴を有している。
これによって、長繊維束にあらかじめ一定の張力を加えて長繊維間の相対的な緩みやずれ変形、さらには、バラツキが是正される。すなわち、長繊維束にあらかじめ一定の張力を加えた状態にて、同長繊維束にマトリックスとなる接着剤を全周（全長）にわたって塗布すると共に、接着剤を硬化させた後に、固定していた長繊維束の両端部を切り離して、あらかじめ加えていた張力を解放して、硬化した接着剤に長繊維束の伸延方向にプレストレスを導入することができる。その結果、長繊維束の引張強度のバラツキを小さくして、その有効引張強度を増大させると共に、その取扱を良好とすることができる。しかも、長繊維の相互の接着性を良好にでき、接着剤としては高い接着強度を必要としないことから、常温硬化型の安価な接着剤を使用することもでき経済性に優れている。
【００１０】
さらに、本発明は、前記補強体のアンカー部及び／又はその周囲にセメントモルタルやエポキシ樹脂、無収縮モルタルなどの硬化材を充填して硬化させる工程を有することもできる。これによって、補強体が露出して雨水による浸水や外力により損傷するのを防止して長期に渡って確実にコンクリート構造体を保護できると共に、アンカー係止部とアンカー部とが緩んだり、外れたりするようなことがなく、信頼性に優れた補強をコンクリート構造体に施すことができる。
【００１１】
本発明は、前記アンカー係止部が、前記コンクリート構造体の面に沿って張設される補強体に対して所定角度で傾斜して貫通穿設され、前記補強体のアンカー部に係止される結合用棒状体を牽引して固定する固定用ケーブルの挿通される傾斜孔部を備えることができる。この固定用ケーブルを用いて結合用棒状体を牽引することによって、補強体のアンカー部をアンカー係止部に係止させる際の牽引操作と、アンカー部の固定作業を効率的かつ確実に行うことができ、施工性や補強体の固定保持性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供できる。
【００１２】
ここで、コンクリート構造体は、鉄筋や鉄骨などで補強されたコンクリート製等の土木建築用などに用いられる構造物であって、コンクリート橋梁やコンクリート床版、コンクリート製桁等の略平板状や直方体状のものが含まれる。
コンクリート構造体の表層部に対となって配置されるアンカー係止部は、クラックなどを生じて脆弱化したコンクリート構造体の表層部の対向位置をそれぞれ直方体状や円柱状などに研削あるいは破砕して形成され、その内部に補強体のアンカー部を係止するためのボルトやフック、棒状体などが配置される。なお、コンクリート構造体の表層部には補強体が配置されアンカー係止部間に連通するように穿設される溝状の補強体配置部を設けることもでき、これによって、補強体が配置されるコンクリート構造体上に他の構造体が載置されても補強体と接触させることなく保護することができる。
【００１３】
補強体はケーブル状やロッド状、帯状などに形成され、炭素繊維やアラミド繊維、ガラス繊維等を素材としたものや、炭素繊維に軟質のプラスチック材を被覆した非硬化型連続炭素繊維や後述する硬化型連続炭素繊維などが用いられる。このような硬化型炭素繊維を用いたものとしては、補強体には接着剤を塗布した長繊維束を金属やプラスチックなどの筒状体に挿通して、その長繊維束の伸延方向に一定の張力を加えながら接着剤を硬化させてなる長繊維強化プラスチック補強体を適用できる。
非硬化型連続炭素繊維を用いる場合は、強度や弾性率が高く、耐食性、耐薬品性に優れ、可撓性のため輸送に有利である等の特長がある。ガラス繊維強化プラスチックは、耐熱性が高く不燃性で電気絶縁性が高く、色材を自由に選べる等の特長がある。
【００１４】
繊維強化プラスチック部材は、強化繊維に樹脂を含浸させ硬化させたものであり、強化繊維にはＰＡＮ系或いはピッチ系炭素繊維、ガラス繊維、又はアラミド、ナイロン、ポリエステル、ＰＢＯなどの有機繊維を一種、又は複数種混入して使用される。含浸させる樹脂としては、常温硬化型或は熱硬化型のエポキシ樹脂、ビニールエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はフェノール樹脂などが適用できる。
【００１５】
アンカー部は補強体の両端にループ状やフック状に取り付けられて配置され、ここにフック状や突起状、棒状などのアンカー係止部が係止されてコンクリート構造体に固定されるようになっている。
【００１６】
硬化材には合成樹脂材、グラウト材などが適用できる。
合成樹脂材としてはエポキシ系やフェノール系などものが、また、グラウト材としては高強度セメントを含み粒径が０．１ｍｍ〜５ｍｍの珪砂或いは砕石など配合したモルタルなどが適用できる。
【００１７】
押圧牽引手段としては、油圧シリンダや電動シリンダなどを備えたジャッキ、電動モータで作動する牽引装置などが該当し、押圧力や牽引力をコンクリート構造体に付加して所定の弾性変形を起こさせるための装置である。この押圧牽引手段を用いて生起させる弾性変形の程度や付加するのに必要な応力値は、既設のコンクリート構造体に生じたクラックの程度や新設のコンクリート構造体の補強位置に応じて、コンクリート構造体の大きさや形状のデータ、コンクリート材料等の強度、弾性率などの機械特性データを用いて適宜計算することができる。
【００１８】
以下、本実施の実施例について図面を参照しながら説明する。
（実施例１）
図１は実施例１のコンクリート構造体の補強方法が適用されるコンクリート構造体の断面図である。
図１において、１０は略平板状に形成されたコンクリート橋梁（コンクリート構造体）、１１、１１ａはコンクリート橋梁１０の下面にボルトなどを介して固定され約３ｍの間隔で対向して配置された鋼鉄製の主桁、１２は主桁１１、１１ａに直交するようにコンクリート橋梁１０に配置されたＩ型鋼などからなる横桁、１３は主桁１１、１１ａの下端側に連結して着脱自在に取り付けられた仮設桁、１４、１４ａは主桁１１、１１ａの上端側にそれぞれ固定されたアンカー係止部、１５はコンクリート橋梁１０裏面の主桁１１、１１ａ間に固定配置されたＨ型鋼やＩ型鋼等からなる増設桁、１６は増設桁１５に取り付けられコンクリート橋梁１０に対する上下位置を調節して所定位置で設定できるように配置された支持部、１７はアンカー係止部１４と支持部１６間及びアンカー係止部１４ａと支持部１６間にそれぞれ両端のアンカー部１７ａを介して張設される左右一対の長繊維強化プラスチック補強体（補強体）、１８は仮説桁１３の中間位置に配置され、支持部１６に連結された牽引用ケーブルを下方に牽引するセンターホールジャッキ（押圧牽引手段）である。
アンカー係止部１４、１４ａは図１の部分拡大図に示すようにアンカー部１７ａが係止され主桁１１、１１ａに固定されたスチールロッド部１４ｂと、スチールロッド部１４ｂを囲む保護筒部１４ｃとを有しており、このボルト１４ｄを介して主桁１１に取り付けられた保護筒部１４ｃに無収縮モルタル等を充填してアンカー部１７ａの接合部分を確実に保護固定できようになっている。
【００１９】
以上のように構成された実施例１のコンクリート構造体に適用される補強方法について説明する。
まず、左右一対の鋼製の主桁１１、１１ａ間にコンクリート橋梁１０を架設し、コンクリート橋梁１０の下面中途部に主桁１１、１１ａに沿って前後方向に伸延する増設桁１５を図示しない取付ボルト等を介して取り付ける。
ここで、増設桁１５に取り付けられる支持部１６は、増設桁１５の下面中央部より垂設された支持体受部１６ａと、支持体受部１６ａに嵌合して上下方向に進退する支持体部１６ｂとを備え、支持体部１６ｂをスペーサやボルトナット１６ｃなどからなる固定手段を用いてコンクリート橋梁１０に対して所定位置に固定できる。
次に、主桁１１、１１ａ上部の筒フランジ状のアンカー係止部１４、１４ａと支持部１６に左右一対となる長繊維強化プラスチック補強体１７のアンカー部１７ａをそれぞれ係止して張設する。
この張設された長繊維強化プラスチック補強体１７に係止された支持部１６をセンターホールジャッキ１８で下方に牽引して移動させボルトナット１６ｃを締め付けて所定位置に固定させる。なお、支持部１６は牽引ケーブル１６ｅを介してセンターホールジャッキ１８と連結されている。１６ｆは支持体部１６ｂに設けられたアンカー部１７ａが係止される係止ピンである。
最後に、センターホールジャッキ１８による支持部１６への牽引を解除して長繊維強化プラスチック補強体１７を介してコンクリート橋梁１０に固定されたアンカー係止部１４、１４ａ間に所定の応力を保持させる。
こうして、コンクリート橋梁１０に頻繁な車両走行などによって過剰な繰り返し応力の負荷がかかる場合でも、クラックの発生や進展をこの応力によって抑制してその耐久性を維持させることができる。
【００２０】
（実施例２）
図２は実施例２のコンクリート構造体の補強方法を説明する模式工程図、図３はコンクリート構造体の斜視図、図４は補強体の設置方法を説明する平面図である。
図２〜図３において、２０は実施例２の補強方法が適用されるコンクリート橋梁やコンクリート桁などからなるコンクリート構造体、２１、２２は断面が略Ｈ字状に形成されたコンクリート構造体２０の上下一対の水平桁部、２３は水平桁部２１、２２間に垂直に連設された垂直支持桁部、２４、２５はその基部が垂直支持桁部２３の基端側に着脱自在に取り付けられ、その伸長する上端が水平桁部２１の左右の下面に設けられた凹部などに当接して斜行配置された左右一対のジャッキ（押圧牽引手段）である。
本実施例２のコンクリート構造体の補強方法においては、まず、水平桁部２１のクラックＣが生じた表層部をグラインダーやカッター、ピッカーなどの解体器具を用いて１０〜３０ｍｍの深さで研削剥離させると共に、クラックＣを挟む左右の対向位置にアンカー係止部２６、２６ａを同様にして形成させる（図２（ａ）、図２（ｂ））。このとき、アンカー係止部２６、２６ａには水平桁部２１の下面に貫通する固定用ケーブル２７が挿通されるケーブル挿通孔２８を穿設しておく。
【００２１】
ここで、図５はコンクリート構造体の表層部にアンカー係止部を形成させる手順を示す説明図である。
図５（ａ）に示すようなコンクリート構造体２０のクラックＣなど生成して脆弱した表層部を図５（ｂ）に示すように穿設して長繊維強化プラスチック補強体３０が並列配置される複数の溝状部２９を形成する。そして、ロッド状の長繊維強化プラスチック補強体３０をこの溝状部に並列に配置する（図５（ｃ））。
そして、長繊維強化プラスチック補強体３０の両端にリング状に形成されたアンカー部３０ａにその横方向から鋼鉄棒などからなる結合用棒状体３１を挿通して両端をそれぞれ係止させる。
こうして後述するように長繊維強化プラスチック補強体３０の張設を行った後、アンカー係止部２６、２６ａや溝状部２９に無収縮モルタルやエポキシ樹脂などを充填して固定する。
【００２２】
このとき、図４に示すように、アンカー係止部２６ａの背後側にＬ字状に形成されたケーブル牽引具３２をコンクリート構造体２０に穿設した凹部に仮設して、結合用棒状体３１に連結された牽引用ケーブル３１ａを牽引して張設する。
ケーブル牽引具３２はそのＬ字状の一方の面板３２ａが表層部にボルトなどで仮止めされ、他方の面板３２ｂに形成された孔部に嵌合して進退するネジ状係止部３２ｃを備え、このネジ状係止部３２ｃに牽引用ケーブル３１ａの一端側が結束されてナット３２ｄを回すことで牽引されるようになっている。
一方、結合用棒状体３１に固定用ケーブル２７の一端側を結束して、他端側をケーブル挿通孔２５に挿通して引き出すようにする。
つぎに長繊維強化プラスチック補強体３０が緊張状態となるように固定用ケーブル２７の周囲又はその端部をモルタル充填や結束などの固定手段によって固定又は仮止めすると共に、必要に応じて仮止めされていたケーブル牽引具３２などを撤去する。
【００２３】
図２（ｃ）においては、ジャッキ２４、２５のアーム部を伸長させ水平桁部２１に当接したその上端に圧力をかけて、水平桁部２１が垂直支持桁部２３を中心としてその左右がＵ字状に湾曲するように負荷をかける（図２（ｄ））。
つぎに、固定用ケーブル２７が挿通されたケーブル挿通孔２８にモルタルなどの硬化材を充填して固定すると共に、前記剥離された表層部のアンカー係止部２６、２６ａ、溝状部２９にも合成樹脂やセメント、グラウト材などの硬化材を充填する。こうして、長繊維強化プラスチック補強体３０が配置された表層部を平坦に修復した後、コンクリート構造体２０を所定温度で所定時間保持させることにより硬化材を硬化させる（図２（ｅ））。
最後に、図２（ｆ）に示すようにジャッキ２４、２５を撤去して、コンクリート構造体２０の水平桁部２１に所定のプレストレスをかけた状態に維持させる。
【００２４】
図６〜図９はアンカー係止部に穿設されたケーブル挿通孔における固定用ケーブルの固定方法の変容例１〜３を示している。
図６及び図７における変容例１では、固定用ケーブル２７を保持させるためのケーブル挿通孔４０が長繊維強化プラスチック補強体３０の伸延方向に対して４５〜６０度の傾斜角度θで穿設されている。これによって、固定用ケーブル２７の牽引操作を効率的に行うことができると共に、長繊維強化プラスチック補強体３０がケーブル牽引具３２で張設された後、図７に示すように固定用ケーブル２７がケーブル挿通孔４０に挿入されたままでその周囲に充填硬化された硬化材によって効果的に固定されるようにしている。
【００２５】
図８に示す変容例２では、コンクリート構造体４１に貫通して形成されたケーブル挿通孔４２の裏面側から引き出された固定用ケーブル２７の端部が固定ロッド４３に係止されると共に、ケーブル挿通孔４２内やその出口部分の周囲にセメントなどの硬化材４４を充填して固定している。
これによって、長繊維強化プラスチック補強体３０の緊張状態をさらに確実かつ安定的に保持させることができる。
【００２６】
図９に示す変容例３では、固定用ケーブル２７が挿通配置されるケーブル挿通孔４５をコンクリート構造体４６に貫通させることなく中途まで穿設して、固定用ケーブル２７を硬化材４７で埋設させた状態に保持する。
これによって、より簡便に長繊維強化プラスチック補強体３０の固定を行うことができ、施工性や経済性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供できる。
【００２７】
（実施例３）
実施例３は実施例１及び実施例２のコンクリート構造体の補強方法に適用される補強体の一例である長繊維強化プラスチック補強体（以下補強体Ａという）の構成及びその製造方法の詳細を示したものである。
図１０に示すように補強体Ａは、その伸延方向に１次元的にプレストレスＰを導入した被拘束体ｋ１と、同被拘束体ｋ１の外周面を被覆して、同被拘束体ｋ１がその伸延方向と直交する方向に膨張する歪みを拘束する第１拘束体ｋ２と、同第１拘束体ｋ２の外周面に螺旋状に巻回して、上記被拘束体ｋ１がその伸延方向と直交する方向に膨張する歪みを拘束する第２拘束体ｋ３とを具備しており、これによって、補強体Ａをその周囲から中心軸方向に向けて圧縮するように作用する２次元的なプレストレスを導入してなるものである。
そして、被拘束体ｋ１は、図１０に示すように、一方向に伸延する補強体本片１と、同補強体本片１の両端部に一体成形したアンカー部２、２とを具備しており、各アンカー部２はループ状に形成する。
しかも、被拘束体ｋ１は、図１０〜図１４に示すように、長繊維束３に接着剤４を全体的に塗布し、同接着剤４が硬化する前に長繊維束３（例えば、長繊維３ａの束１２，０００本（１２Ｋ））にその伸延方向に沿って一定の張力Ｆ（例えば、５ｋｇｆ）を加え、同接着剤４が硬化した後に一定の張力Ｆを解放して、硬化した接着剤４に長繊維束３の伸延方向に沿ったプレストレスＰを導入してなるものである。
すなわち、長繊維束３は、図１１（ａ）に示すように、例えば、長繊維３ａの束１２，０００本（１２Ｋ）を、さらに１２０本集めて束ねたものを使用することができ、図１１（ｂ）に示すように、ボビン５に巻回されている長繊維束３を引き出すと共に、途中で液体状の接着剤４中に浸漬させてａ方向に引き出すことにより、同長繊維束３に接着剤４を塗布する。６は接着剤槽、７は引き出しガイドローラ、８は浸漬ガイドローラである。
そして、長繊維３ａは、少なくとも腐食することがなく、しかも、軽量で引張に対して高強度のものであれば良く、好ましくは、耐衝撃性及び耐熱性に優れたものが良い。
使用する長繊維３ａとしては、例えば、炭素繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、アラミド繊維、ケプラー繊維、及び、ザイロン繊維等がある。
【００２８】
また、長繊維束３にあらかじめ一定の張力Ｆ（例えば、５ｋｇｆ）を加えるのは、プレストレスＰを導入する以外に、長繊維３ａ、３ａ間の相対的な緩みやずれ変形、さらには、バラツキを是正するためでもある。
すなわち、長繊維束３にあらかじめ一定の張力を加えた状態にて、同長繊維束３に接着剤４を全周（全長）にわたって塗布すると共に、同接着剤４を硬化させた後に、固定していた長繊維束３の両端部を後述する補強体製造装置Ｂに設けた係止片から取り外して、あらかじめ加えていた一定の張力Ｆを解放して、硬化した接着剤４に長繊維束３の伸延方向に沿ったプレストレスＰを導入することができる。その結果、長繊維束３の引張強度のバラツキを小さくして、その有効引張強度を増大させると共に、取扱性を良好となすことができ、しかも、接着剤４による長繊維３ａの相互の接着性を良好となすことができる。
【００２９】
従って、接着剤４としては、高い接着強度を必要としないことから、常温で硬化する安価なものを使用することができ、例えば、常温（２０℃〜３０℃）で１０時間〜４８時間後に硬化し、引張強度σｐ＝５００ｋｇｆ／ｃｍ２〜１、０００ｋｇｆ／ｃｍ２を有するものを使用することができ、硬化時間は、長繊維束３に直接電流を流してジュール熱（６０℃〜７０℃弱）を利用すれば、作業条件等に応じて接着剤４の種類を選択することにより、１時間〜２時間の範囲で設定することができる。
しかも、かかる接着剤４が硬化した後には一定の張力を解放して、硬化した接着剤４に長繊維束３の伸延方向に沿ったプレストレスＰを導入することにより、引張強度を良好に確保した被拘束体ｋ１を、安価にかつ短時間に製造することができる。
なお、接着剤４は、長繊維束３の全周（全長）にわたって塗布する以外に、所要の個所に部分的に塗布すると共に、硬化させることもできる。
なお、補強体Ａの形状は、上記したように直状に形成する場合に限られるものではなく、所要の形状に設計することができ、例えば、長繊維束３をＶ字状に形成することも、また、長繊維束３を門型に形成することもできる。
【００３０】
第１拘束体ｋ２は、図１４及び図１５に示すように、帯状の長繊維束３を被拘束体ｋ１の外周面に一定の張力を加えながら巻き付けて形成している。第２拘束体ｋ３は、図１４及び図１５に示すように、第１拘束体ｋ２の外周面に紐状体を一定の張力を加えながら螺旋状に緩解して形成している。
前記したように補強体Ａは、２次元的にプレストレスを導入してなるものである。
ここで、長手方向をＸ軸、半径方向をｒ軸、そして、円周方向をθ軸とすれば、硬化した接着剤４にはＸ軸方向の応力σｘとｒ軸方向の応力σｒ（≒σθ）が働くことになり、これらを解析することによって、使用時における撓みや伸びの変化、応力分布の挙動などを解析して、コンクリート構造体に所定の応力を負荷することができる。なお、このような解析に際しては、σｘとσｒとσθ（≒σｒ）をパラメータとする３次元的な解析を行うと計算が複雑化するため、２次元的な簡略法による計算を適用した。
【００３１】
つぎに、補強体を製造する装置について説明する。
図１５は、前記した補強体Ａを製造する補強体製造装置Ｂを示しており、同補強体製造装置Ｂは、左右一対の軸支持台５０、５１を左右方向に一定の間隔を開けて配置し、両軸支持台５０、５１にそれぞれ回動軸５２、５３を左右方向に対向させて取り付け、各回動軸５２、５３に回転体５４、５５を介して係止片５６、５７を取り付ける一方、各軸支持台５０、５１の近傍位置には駆動用モータ５８、５９を配置して、各駆動用モータ５８、５９の出力軸６０、６１と各回動軸５１、５３との間に伝動ベルト６２、６３をプーリ６４、６５、６６、６７を介して連動連結している。
【００３２】
次に、前記した補強体製造装置Ｂにより２次元的にプレストレスを導入した補強体Ａの製造方法について図１５を参照して説明する。
（１）補強体製造装置Ｂの両係止片５６、５７間に接着剤４を塗布した長繊維束３を一定の張力を加えながら所要回数にわたって平行弦状に掛け回して被拘束体ｋ１となす。
【００３３】
（２）図１５に示すように、細幅帯状となして接着剤４を塗布した長繊維束３を、上記被拘束体ｋ１の左側端部より一定の張力を加えながら螺旋状に巻き付けて被覆することにより第１拘束体ｋ２となす。
この際、第１拘束体ｋ２は、細幅帯状となして接着剤４を塗布した長繊維束３の先端部を被拘束体ｋ１である補強体本片１の左側端部に接着して、同状態にて引っ張って一定の張力を加えると共に、左右一対の駆動用モータ５８、５９を同調させて回動させる。
こうして、左右一対の係止片５６、５７間に掛け回した被拘束体ｋ１を左右一対の回動軸５２、５３の軸線廻りに回転させることにより、長繊維束３を補強体本片１の外周面に巻き付けることができる。
さらに、長繊維束３を補強体本片１と平行に右方向ｂへゆっくり移動させる。これによって、同補強体本片１の外周面に簡単に螺旋状に巻き付けて被覆（ラッピング）して形成することができる。ｃは、被拘束体ｋ１の回転方向を示す。
【００３４】
（３）異形鉄筋と同様にコンクリートとの付着性能を高める場合には、このラッピングと同時平行して、第１拘束体ｋ２の外周面に第２拘束体ｋ３としての繊維材等の紐状片を右方向ｄへゆっくり移動させながら略一定のピッチで螺旋状に巻き付ける。
【００３５】
（４）図１２に示すように、左右方向に１次元的に張力Ｆを加えられた被拘束体ｋ１と、同被拘束体ｋ１の外周面に被覆（ラッピング）した第１拘束体ｋ２にそれぞれ塗布した接着剤４、４が硬化したところで、各係止片５６、５７に係止していたアンカー部２を各係止片５６、５７から取り外すことにより、加えていた一定の張力Ｆを開放する。
【００３６】
このようにして、図１３に示すように、硬化した接着剤４に被拘束体ｋ１の伸延方向（左右方向）に沿ったプレストレスＰと、図１４に示すように、被拘束体ｋ１の円周方向に沿ったプレストレス（図示せず）とを導入して、同被拘束体ｋ１がその伸延方向と直交する方向（半径方向）に膨張する膨張力ｆ１を第１・第２拘束体ｋ２、ｋ３により拘束して、両第１・第２拘束体ｋ２、ｋ３により被拘束体ｋ１側へ作用する拘束力ｆ２となして、被拘束体ｋ１に導入した１次元的なプレストレスＰを第１・第２拘束体ｋ２、ｋ３により封じ込めることができるようにしている。
【００３７】
すなわち、１次元的にプレストレスＰを導入した棒状の被拘束体ｋ１では、一般に偏心力などによって反り易く、直線性を求められる長尺物に対しては一定の限界がある。上記したように第１・第２拘束体ｋ２、ｋ３により拘束して２次元的にプレストレスＰを導入した補強体Ａでは、被拘束体ｋ１に１次元的に作用するプレストレスＰは、硬化した接着剤４のマトリックスを圧縮し、同被拘束体ｋ１の方向に膨らもうとし、ひずみを生じる。
これに対して、被拘束体ｋ１をラッピングする外周の第１・第２拘束体ｋ２、ｋ３は、この膨らみを抑止し、同被拘束体ｋ１の硬化した接着剤４のマトリックスはその反力として、外方から中心に向かう半径方向に圧縮力を受ける。
その結果、被拘束体ｋ１は、２方向（被拘束体ｋ１の伸延方向とその半径方向）のプレストレスを受ける（コンファイン効果を得る）ことになる。これが２次元的なプレストレス原理を補強体Ａに導入する例の１つであり、この種の棒材は、主として、引張力材や曲げ材や捩り材等として用いられることになる。
このように、上記のようにして製造した棒状の補強体Ａでは、被拘束体ｋ１に導入した１次元的なプレストレスＰを、設定した通りに確保することができるものである。
【００３８】
図１６は、変容例としての補強体Ａを示しており、同補強体Ａは、被拘束体ｋ１である補強体本片１の外周面に第２拘束体ｋ３を巻回してなるものである。このようにして、被拘束体ｋ１である補強体本片１を第２拘束体ｋ３により拘束して２次元的にプレストレスを導入した補強体Ａとなすことができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載のコンクリート構造体の補強方法によれば、コンクリート構造体に所定の応力を付加することができると共に、長期間に渡って支持部を確実に固定維持させ、補強後の信頼性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供できる。
【００４０】
請求項２に記載のコンクリート構造体の補強方法によれば、コンクリート構造体の表層部などに所定のプレストレスが付加された状態に保持することができ、そのクラック拡大の進行に対する抵抗力を高めて耐久性を向上させることができると共に、補強体をコンクリート構造体に取り付ける際の施工性や応力付加性、補強後の信頼性に優れたコンクリート構造体の補強方法を提供できる。
【００４１】
請求項３に記載のコンクリート構造体の補強方法によれば、長繊維束にあらかじめ一定の張力を加えて長繊維間の相対的な緩みやずれ変形、さらには、バラツキが是正されると共にその伸延方向にプレストレスを導入することができ、その有効引張強度を増大させると共に、その取扱を良好とすることができる。接着剤としては高い接着強度を必要としないことから、常温硬化型の安価な接着剤を使用することもでき経済性にも優れている。
【００４２】
請求項４に記載のコンクリート構造体の補強方法によれば、補強体が露出して雨水による浸水や外力により損傷するのを防止して長期に渡って確実に保護できると共に、アンカー係止部とアンカー部とが緩んだり、外れたりするようなことがなく、信頼性に優れた補強をコンクリート構造体に施すことができる。
【００４３】
請求項５に記載のコンクリート構造体の補強方法によれば、固定用ケーブルを用いて結合用棒状体を牽引することによって、補強体のアンカー部をアンカー係止部に係止させる際の牽引操作と、アンカー部の固定作業を効率的かつ確実に行うことができ、施工性や補強体の固定保持性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のコンクリート構造体の断面図
【図２】実施例２のコンクリート構造体の補強方法を説明する模式工程図
【図３】実施例２のコンクリート構造体の斜視図
【図４】補強体の設置方法を説明する平面図
【図５】コンクリート構造体にアンカー係止部を形成させる手順の説明図
【図６】固定用ケーブルの固定方法における変容例１の説明図
【図７】アンカー係止部における変容例１の説明図
【図８】アンカー係止部における変容例２の説明図
【図９】アンカー係止部における変容例３の説明図
【図１０】実施例３の長繊維強化プラスチック補強体の製造方法の説明図
【図１１】長繊維束に接着剤を塗布する工程の説明図
【図１２】２次元的にプレストレスを導入する補強体の製造過程説明図。
【図１３】同補強体の製造過程説明図
【図１４】同補強体の断面説明図
【図１５】補強体の製造装置の説明図
【図１６】変容例としての補強体の正面図
【符号の説明】
Ａ  長繊維強化プラスチック補強体
１  補強体本片
２  アンカー部
３、３ａ  長繊維束
４  接着剤
５  ボビン
６  接着剤槽
７  引き出しガイドローラ
８  浸漬ガイドローラ
１０  コンクリート橋梁（コンクリート構造体）
１１、１１ａ  主桁
１２  横桁
１３  仮設桁
１４、１４ａ  アンカー係止部
１４ｂ  スチールロッド部
１４ｃ  保護筒部
１４ｄ  ボルト
１５  増設桁
１６  支持部
１６ａ  支持体受部
１６ｂ  支持体部
１６ｃ  ボルトナット（固定手段）
１７  長繊維強化プラスチック補強体（補強体）
１７ａ  アンカー部
１８  センターホールジャッキ（押圧牽引手段）
２０  実施例２のコンクリート構造体
２１、２２  水平桁部
２３  垂直支持桁部
２４、２５  ジャッキ（押圧牽引手段）
２６、２６ａ  アンカー係止部
２７  固定用ケーブル
２８  ケーブル挿通孔
２９  溝状部
３０  長繊維強化プラスチック補強体
３０ａ  アンカー部
３１  結合用棒状体
３１ａ  牽引用ケーブル
３２  ケーブル牽引具
４０  ケーブル挿通孔
４１  コンクリート構造体
４２  ケーブル挿通孔
４３  固定ロッド
４４  硬化材
４６  コンクリート構造体
５０、５１  軸支持台
５２、５３  回動軸
５４、５５  回転体
５６、５７  係止片
５８、５９  駆動用モータ
６０、６１  出力軸
６２、６３  伝動ベルト
６４〜６７  プーリ
【図１】
2004225472.tif 000003
【図２】
2004225472.tif 000004
【図３】
2004225472.tif 000005
【図４】
2004225472.tif 000006
【図５】
2004225472.tif 000007
【図６】
2004225472.tif 000008
【図７】
2004225472.tif 000009
【図８】
2004225472.tif 000010
【図９】
2004225472.tif 000011
【図１０】
2004225472.tif 000012
【図１１】
2004225472.tif 000013
【図１２】
2004225472.tif 000014
【図１３】
2004225472.tif 000015
【図１４】
2004225472.tif 000016
【図１５】
2004225472.tif 000017
【図１６】
2004225472.tif 000018