(57)【要約】【課題】絶縁被覆内に平板状導体を有するフラットケーブルを、加熱することなく、コネクタを用いることなく、接続する。【解決手段】接続すべきフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部にそれぞれ、端縁から長手方向に入り込むように、幅がフラットケーブルの厚さと同じかそれより若干狭い凹形切欠き部１６を形成する。両フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端縁を交差させた状態で、両フラットケーブルを、それぞれの凹形切欠き部１６に相手方フラットケーブルの凹形切欠き部の延長部分１８が入るように長手方向に押し込み、両フラットケーブルの凹形切欠き部１６の奥壁に露出する導体部分１２ａを互いに接触させる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆内に平板状導体を有するフラットケーブルの接続構造であって、接続すべきフラットケーブルの端部にそれぞれ、端縁から長手方向に入り込むように、幅がフラットケーブルの厚さと同じかそれより若干狭い凹形切欠き部を形成し、両フラットケーブルの端部を、それぞれのフラット面を交差させた状態で、それぞれの凹形切欠き部に相手方フラットケーブルの凹形切欠き部の延長部分が入るように組み合わせて、両フラットケーブルの凹形切欠き部の奥壁に露出する導体部分を互いに接触させたことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の接続構造であって、フラットケーブルの凹形切欠き部の延長部分の絶縁被覆を除去して導体を露出させ、その部分に、相手方フラットケーブルの凹形切欠き部の両側壁に露出する導体部分を接触させたことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の接続構造であって、凹形切欠き部を、フラットケーブルの端縁から奥へ行くに従い幅が広くなるように形成したことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の接続構造であって、一方のフラットケーブルに複数の凹形切欠き部を形成し、その各々に、他方の複数本のフラットケーブルを１本ずつ接続したことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の接続構造であって、フラットケーブルの接続部に、その両側のフラットケーブルを挟み付けるハウジングを被せて、導体の接触状態を保持したことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の接続構造であって、両フラットケーブルの凹形切欠き部付近にフラットケーブルを屈曲して幅方向に伸びる山形部を形成し、両フラットケーブルの凹形切欠き部の側壁に相手方フラットケーブルの山形部が入る山形切欠き部を形成し、両フラットケーブルの奥壁に露出する導体部分を互いに接触させると共に、前記山形部と山形切欠き部を係合させて導体の接触状態を保持したことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項７】
絶縁被覆内に平板状導体を有するフラットケーブルの接続構造であって、一方のフラットケーブルの端部に、端縁から長手方向に入り込むように、端縁よりも奥の方が幅の広い切欠き部を形成し、他方のフラットケーブルの端部に、前記切欠き部とは陰陽逆の形の突起を形成し、この突起を前記切欠き部に嵌め込むことにより、双方の導体を接触させたことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項８】
請求項７記載の接続構造であって、突起と切欠き部の嵌め込み部と、その両側のフラットケーブルとを挟み付けるハウジングを被せて、導体の接触状態を保持したことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項９】
絶縁被覆内に平板状導体を有するフラットケーブルの接続構造であって、接続すべきフラットケーブルの端部にそれぞれ、端縁から長手方向に入り込むようにスリットを入れ、このスリットの片側を他の片側に対してフラットケーブルの厚さ方向にフラットケーブルの厚さ分だけ変位させてスリット面を露出させ、両フラットケーブルの端部を、スリットの両側で上下が反対になるように重ね合わせて、スリット面に露出する双方の導体を接触させたことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【請求項１０】
請求項９記載の接続構造であって、フラットケーブルの端部の重ね合わせ部と、その両側のフラットケーブルに、前記重ね合わせ部を幅方向に押圧すると共に、前記重ね合わせ部とその両側のフラットケーブルを挟み付けるハウジングを被せて、導体の接触状態を保持したことを特徴とするフラットケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フラットワイヤハーネス等に用いられるフラットケーブルの接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、フラットケーブルを接続する手段としては、フラットケーブルの端部の導体を露出させて導体同士を半田付けする方法（例えば特許文献１参照）や、フラットケーブルの端部にコネクタを取り付けてコネクタで接続する方法（例えば特許文献２参照）などが公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４１５９９号公報
【特許文献２】特開平１１−１８５８９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし半田付けで接続する方法は、半田付け時の加熱が絶縁被覆を構成するテープや接着剤に悪影響を及ぼし、後に絶縁被覆の剥離を引き起こすおそれがある。またコネクタで接続する方法は、コネクタの価格が高くつき、コスト高になる。
【０００５】本発明の目的は、絶縁被覆に悪影響を及ぼすおそれがなく、しかも接続コストの安いフラットケーブルの接続構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、絶縁被覆内に平板状導体を有するフラットケーブルの接続構造であって、接続すべきフラットケーブルの端部にそれぞれ、端縁から長手方向に入り込むように、幅がフラットケーブルの厚さと同じかそれより若干狭い凹形切欠き部を形成し、両フラットケーブルの端部を、それぞれのフラット面を交差させた状態で、それぞれの凹形切欠き部に相手方フラットケーブルの凹形切欠き部の延長部分が入るように組み合わせて、両フラットケーブルの凹形切欠き部の奥壁に露出する導体部分を互いに接触させたことを特徴とするものである。
【０００７】この接続構造では、フラットケーブルの凹形切欠き部の延長部分の絶縁被覆を除去して導体を露出させ、その部分に、相手方フラットケーブルの凹形切欠き部の両側壁に露出する導体部分を接触させるようにしてもよい。
【０００８】また上記のいずれかの接続構造では、凹形切欠き部を、フラットケーブルの端縁から奥へ行くに従い幅が広くなるように形成してもよい。
【０００９】また上記のいずれかの接続構造では、一方のフラットケーブルに複数の凹形切欠き部を形成し、その各々に、他方の複数本のフラットケーブルを１本ずつ接続するようにしたもよい。
【００１０】また上記のいずれかの接続構造の場合は、フラットケーブルの接続部に、その両側のフラットケーブルを挟み付けるハウジングを被せて、導体の接触状態を保持することが好ましい。
【００１１】また上記のいずれかの接続構造の場合は、両フラットケーブルの凹形切欠き部付近にフラットケーブルを屈曲して幅方向に伸びる山形部を形成し、両フラットケーブルの凹形切欠き部の側壁に相手方フラットケーブルの山形部が入る山形切欠き部を形成し、両フラットケーブルの奥壁に露出する導体部分を互いに接触させると共に、前記山形部と山形切欠き部を係合させて導体の接触状態を保持するようにしてもよい。
【００１２】また本発明は、絶縁被覆内に平板状導体を有するフラットケーブルの接続構造であって、一方のフラットケーブルの端部に、端縁から長手方向に入り込むように、端縁よりも奥の方が幅の広い切欠き部を形成し、他方のフラットケーブルの端部に、前記切欠き部とは陰陽逆の形の突起を形成し、この突起を前記切欠き部に嵌め込むことにより、双方の導体を接触させたものであってもよい。
【００１３】この接続構造の場合は、突起と切欠き部の嵌め込み部と、その両側のフラットケーブルとを挟み付けるハウジングを被せて、導体の接触状態を保持することが好ましい。
【００１４】また本発明は、絶縁被覆内に平板状導体を有するフラットケーブルの接続構造であって、接続すべきフラットケーブルの端部にそれぞれ、端縁から長手方向に入り込むようにスリットを入れ、このスリットの片側を他の片側に対してフラットケーブルの厚さ方向にフラットケーブルの厚さ分だけ変位させてスリット面を露出させ、両フラットケーブルの端部を、スリットの両側で上下が反対になるように重ね合わせて、スリット面に露出する双方の導体を接触させたものであってもよい。
【００１５】この接続構造の場合は、フラットケーブルの端部の重ね合わせ部と、その両側のフラットケーブルに、前記重ね合わせ部を幅方向に押圧すると共に、前記重ね合わせ部とその両側のフラットケーブルを挟み付けるハウジングを被せて、導体の接触状態を保持することが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
〔実施形態１〕　図１は本発明に係るフラットケーブル接続構造の一実施形態を示す。接続すべきフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂはそれぞれ、絶縁被覆１４内に平板状導体１２を有するものである。平板状導体１２は例えば厚さ０．３ｍｍ、幅２．５ｍｍの軟銅平角線である。絶縁被覆１４は、片面に接着層を有する２枚のポリエステルテープを、接着層を内側にし、平板状導体１２を挟むようにして、熱ロール等で張り合わせたものである。１枚のポリエステルテープは例えば厚さ０．１２ｍｍ、幅１０ｍｍであり、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの厚さは０．５４ｍｍである。
【００１８】この２本のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部にそれぞれ、（Ａ）に示すように、端縁中央部から長手方向に入り込む凹形切欠き部１６をプレス打抜き加工により形成する。凹形切欠き部１６の幅はフラットケーブルの厚さより若干狭い０．５０ｍｍとし、長さは１５ｍｍとする。このように凹形切欠き部１６を形成したフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部を、（Ａ）のようにそれぞれのフラット面を交差させ端縁を交差させた状態で、それぞれの凹形切欠き部１６に相手方フラットケーブルの凹形切欠き部１６の延長部分１８（点線の枠内）が入るように長手方向に押し込む。最後まで押し込むと、両フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの凹形切欠き部１６の奥壁に露出する導体部分１２ａが突き当たり、互いに接触する。これによってフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを電気的に接続することができる。
【００１９】なお、両フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの凹形切欠き部１６の延長部分１８の絶縁被覆１４を除去して、その部分に導体１２を露出させ、そこに相手方フラットケーブルの凹形切欠き部１６の両側壁に露出する導体部分１２ｂを接触させるようにすれば、より導体の接触面積が大きくなり、接触抵抗を小さくすることができる。
【００２０】また図１（Ｂ）のようにフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを接続した部分には、図２（Ａ）に示すようなハウジング２０を被せて、接続状態を固定することが好ましい。このハウジング２０は、フラットケーブルの接続部付近で、本体２２の一端側と第一の蓋体２４Ａとで一方のフラットケーブル１０Ａを挟み付け、本体２２の他端側と第二の蓋体２４Ｂとで他方のフラットケーブル１０Ｂを挟み付けるものである。第一の蓋体２４Ａはヒンジ部２６により本体２２に開閉可能に連結され、第二の蓋体２４Ｂも同様なヒンジ部により本体２２に開閉可能に連結されている。
【００２１】また本体２２と第一の蓋体２４Ａは、第一の蓋体２４Ａを閉じた状態（フラットケーブル１０Ａを挟み付けた状態）に保持するロック部２８Ａ、２８Ｂを有している。同様に本体２２と第二の蓋体２４Ｂは、第二の蓋体２４Ｂを閉じた状態（フラットケーブル１０Ｂを挟み付けた状態）に保持するロック部３０Ａ、３０Ｂを有している。また本体２２の一端側と第一の蓋体２４Ａは、一方のフラットケーブル１０Ａを図２（Ｂ）のように屈曲して挟み付けるように形成されている。同様に本体２２の他端側と第二の蓋体２４Ｂは、他方のフラットケーブル１０Ｂを図２（Ｂ）のように屈曲して挟み付けるように形成されている。
【００２２】以上のようなハウジング２０で、接続部付近のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを挟み付けると、導体接触部がハウジング２０によって固定されるので、導体１２の接触状態を安定に保持することができる。
【００２３】
〔実施形態２〕　図３は本発明の他の実施形態を示す。このフラットケーブル接続構造では、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部の凹形切欠き部１６が、フラットケーブルの端縁から奥へ行くに従い幅が広くなるように（鳩尾状に）形成されている。凹形切欠き部１６の入口部の幅は、フラットケーブルの厚さより狭く設定されている。フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂのサイズが実施形態１と同じである場合、凹形切欠き部１６は例えば入口部の幅０．５ｍｍ、奥壁部の幅１．０ｍｍ、長さ１５ｍｍに設定するとよい。このようにすると、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部を互いに長手方向に押し込むときに、より小さい力で押し込むことができる。上記以外は実施形態１と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
〔実施形態３〕　図４は本発明のさらに他の実施形態を示す。このフラットケーブル接続構造は、一方のフラットケーブル１０Ａに二つの凹形切欠き部１６を形成し、その各々に、他方の２本のフラットケーブル１０Ｂを１本ずつ接続するものである。
【００２５】一方のフラットケーブル１０Ａは例えば厚さ０．４ｍｍ、幅２０ｍｍの導体１２にＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）を押出被覆して絶縁被覆１４を形成したものである。絶縁被覆１４の外形寸法（フラットケーブル１０Ａの寸法）は厚さ０．８ｍｍ、幅２４ｍｍである。他方のフラットケーブル１０Ｂは例えば厚さ０．３ｍｍ、幅２．０ｍｍの導体１２にＰＢＴを押出被覆して絶縁被覆１４を形成したものである。この絶縁被覆１４の外形寸法（フラットケーブル１０Ｂの寸法）は厚さ０．７ｍｍ、幅３．０ｍｍである。一方のフラットケーブル１０Ａの端部には、相手方フラットケーブル１０Ｂの厚さ０．７ｍｍより若干狭い、幅０．６５ｍｍの凹形切欠き部１６をプレス打抜き加工により形成する。他方のフラットケーブル１０Ｂの端部には、相手方フラットケーブル１０Ａの厚さ０．８ｍｍより若干狭い、幅０．７５ｍｍの凹形切欠き部１６をプレス打抜き加工により形成する。
【００２６】上記以外は実施形態１と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
〔実施形態４〕　図５は本発明のさらに他の実施形態を示す。このフラットケーブル接続構造では、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの凹形切欠き部１６付近に、フラットケーブルを屈曲して幅方向に伸びる山形部３２を形成すると共に、凹形切欠き部１６の側壁に相手方フラットケーブルの山形部３２が入る山形切欠き部３４を形成する。このように形成されたフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部を、双方の凹形切欠き部１６の奥壁に露出する導体部分１２ａが互いに突き当って接触するまで押し込むと、前記山形部３２と山形切欠き部３４が係合する。この係合によりフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの引張り方向の変位が阻止され、導体１２の接触状態を安定に保持することができる。上記以外は実施形態１と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
〔実施形態５〕　図６（Ａ）、（Ｂ）は本発明のさらに他の実施形態を示す。このフラットケーブル接続構造では、（Ａ）に示すように一方のフラットケーブル１０Ａの端部に、端縁から長手方向に入り込むように、端縁よりも奥の方が幅の広いＴ形切欠き部３６をプレス打抜き加工により形成し、他方のフラットケーブル１０Ｂの端部に、前記切欠き部３６とは陰陽逆の形のＴ形突起３８をプレス打抜き加工により形成する。Ｔ形突起３８の外形寸法はＴ形切欠き部３６の内形寸法より若干（１〜５％程度）大きめにする。このように形成したＴ形突起３８を（Ｂ）のようにＴ形切欠き部３６に嵌め込むことにより、両フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの導体１２を接触させる。これによってフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを電気的に接続することができる。
【００２９】図６（Ｂ）のようにフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを接続した部分には、図７（Ａ）に示すようなハウジング４０を被せて、接続状態を固定することが好ましい。このハウジング４０は、本体４２と蓋体４４とで、Ｔ形切欠き部３６とＴ形突起３８の嵌め込み部と、その付近のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂとを挟み付けるものである。蓋体４４はヒンジ部４６により本体４２に開閉可能に連結されている。
【００３０】また本体４２と蓋体４４は、蓋体４４を閉じた状態（フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを挟み付けた状態）に保持するロック部４８Ａ、４８Ｂを有している。また本体４２と蓋体４４は、Ｔ形切欠き部３６とＴ形突起３８の嵌め込み部付近のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを図７（Ｂ）のように屈曲して挟み付けるように形成されている。さらに蓋体４４は、それを閉じたときに、Ｔ形切欠き部３６とＴ形突起３８の嵌め込み部を本体４２に押し付ける弾性舌片５０を有している。
【００３１】以上のようなハウジング４０で、Ｔ形切欠き部３６とＴ形突起３８の嵌め込み部及びその付近のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを挟み付けると、導体接触部がハウジング４０によって固定されるので、導体１２の接触状態を安定に保持することができる。
【００３２】
〔実施形態６〕　図８（Ａ）、（Ｂ）は本発明のさらに他の実施形態を示す。このフラットケーブル接続構造では、（Ａ）に示すように、接続すべきフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部にそれぞれ、端縁中央部から長手方向に入り込むようにスリットを入れ、スリットの片側５２ａを他の片側５２ｂに対してフラットケーブルの厚さ方向にフラットケーブルの厚さ分だけ変位させて、スリット面５４を露出させる。その上で、両フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部を、（Ｂ）に示すように、スリットの両側で上下が反対になるように重ね合わせ、スリット面５４に露出する双方の導体１２を接触させる。これによりフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを電気的に接続することができる。
【００３３】フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの導体１２は、例えば厚さ０．３ｍｍ、幅５．０ｍｍの銅平角線であり、絶縁被覆１４は、接着剤のついた厚さ０．３ｍｍ、幅８．０ｍｍのポリエステルテープで導体１２を上下から挟み、熱ロールで接着したものである。スリットの長さは２０ｍｍである。
【００３４】図８（Ｂ）のようにフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを接続した部分には、図９（Ａ）に示すようなハウジング５６を被せて、接続状態を固定することが好ましい。このハウジング５６は、本体５８と蓋体６０とで、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの重ね合わせ部と、その付近のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを挟み付けるものである。蓋体６０はヒンジ部６２により本体５８に開閉可能に連結されている。
【００３５】また本体５８と蓋体６０は、蓋体６０を閉じた状態（フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを挟み付けた状態）に保持するロック部６４Ａ、６４Ｂを有している。また本体５８と蓋体６０は、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部の重ね合わせ部付近のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂを、図９（Ｂ）のように屈曲して挟み付けるように形成されている。さらに本体５８の一方の側壁には、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部の重ね合わせ部を幅方向に押圧する弾性舌片６６が形成されている。また蓋体６０は、それを閉じたときに、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部の重ね合わせ部を本体４２に押し付ける突片６８を有している。
【００３６】以上のようなハウジング５６で、フラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部の重ね合わせ部と、その付近のフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂとを挟み付けると、スリット面５４の導体接触部に接触圧がかかり、かつフラットケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部の重ね合わせ部が固定されるため、導体１２の接触状態を安定に保持することができる。
【００３７】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係るフラットケーブルの接続構造は、半田付けのように加熱する必要がないため、絶縁被覆に悪影響を及ぼすおそれがなく、しかもコネクタを使用せずにフラットケーブルの導体同士を直接接触させる方式であるため、接続コストを安くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るフラットケーブル接続構造の一実施形態を示す、（Ａ）は接続前の斜視図、（Ｂ）は接続後の斜視図。
【図２】（Ａ）は図１のフラットケーブルの接続構造に被せるハウジングを示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のハウジングにより挟み付けられたフラットケーブルの屈曲状態を示す斜視図。
【図３】本発明の他の実施形態を示す斜視図。
【図４】本発明のさらに他の実施形態を示す斜視図。
【図５】本発明のさらに他の実施形態を示す斜視図。
【図６】本発明のさらに他の実施形態を示す、（Ａ）は接続前の斜視図、（Ｂ）は接続後の斜視図。
【図７】（Ａ）は図６のフラットケーブルの接続構造に被せるハウジングを示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のハウジングにより挟み付けられたフラットケーブルの屈曲状態を示す斜視図。
【図８】本発明のさらに他の実施形態を示す、（Ａ）は接続前の斜視図、（Ｂ）は接続後の斜視図。
【図９】（Ａ）は図８のフラットケーブルの接続構造に被せるハウジングを示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のハウジングにより挟み付けられたフラットケーブルの屈曲状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ：フラットケーブル
１２：導体
１４：絶縁被覆
１６：凹形切欠き部
１８：延長部分
２０：ハウジング
２２：本体
２４Ａ、２４Ｂ：蓋体
３２：山形部
３４：山形切欠き部
３６：Ｔ形切欠き部
３８：Ｔ形突起
４０：ハウジング
４２：本体
４４：蓋体
５０：弾性舌片
５２ａ：スリットの片側
５２ｂ：スリットの他の片側
５４：スリット面
５６：ハウジング
５８：本体
６０：蓋体
６６：弾性舌片
６８：突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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