(57)【要約】【課題】建築基準法を満足しながら、居住者の独立感を満足しつつ、土地の有効利用を図る。【解決手段】隣接する互いに独立したコンクリート構造物の外壁５０間に連設材２０を介して複数のコンクリート構造物１４，１６，１８を連設してなり、連設材２０は、切断、溶解等により当該隣接するコンクリート構造物１４，１６，１８を分離可能とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する互いに独立したコンクリート構造物の外壁間に、取り外し可能な連接材を介して、複数のコンクリート構造物を連設した連棟構造であって、
前記連接材を取り外すことにより、当該連設したコンクリート構造物を、個々に独立したコンクリート構造物として分離可能であることを特徴とするコンクリート構造物の連棟構造。
【請求項２】
前記連設材が、断熱材等の中実ボード状であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の連棟構造。
【請求項３】
隣接する土地との境界線の両側に、該境界線との間に所定の距離をおいて型枠を配置するとともに、前記境界線上に取り外し可能な連接材を配置し、前記型枠と連接材との問にコンクリートを打設することにより、前記連接材の両側に構築されるコンクリート躯体を外壁として、前記隣接するそれぞれの土地に、互いに独立可能なコンクリート構造物の連棟構造を建築することを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載された施工方法によってコンクリート構造物の連棟構造を建築した後、前記連設材を取り外すことにより、相互に独立したコンクリート構造物を建築することを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。
【請求項５】
所定の土地内にコンクリート構造物を施工する方法であって、
前記土地と隣接する土地との境界線近傍に、該境界線との間に所定の距離をおいて外壁構築用の型枠を配置するとともに、該型枠を施工されるコンクリート構造物側から支持し、前記型枠を外型枠としてコンクリートを打設し、前記型枠を残置することを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。
【請求項６】
一区画の土地内に複数のコンクリート構造物を設計する方法であって、
互いに隣接するコンクリート構造物をその境界線上に連接材を配置して連接する連棟構造として、当該コンクリート構造物の連棟構造を１棟の構造物として建築法規上の諸条件を満たすように設計することを特徴とするコンクリート構造物の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物等の耐火構造建築物であるコンクリート横造物の連棟構造、その施工方法及びその設計方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある一定面積の敷地にそれぞれ複数のコンクリート造の建物を建築する際は、敷地を複数に区画し、それぞれの区画毎に建築基準法等の建築法規に規定された地域に応じた建ぺい率、容積率、斜線制限等を満足するように設計され施工される。
【０００３】
図６は、その一例を示すもので、（ａ）に示す南北方向に長く、西側が公道に面した長方形の敷地１に三つのコンクリート造の戸建住宅を構築する場合、（ｂ）に示すように、敷地を南北方向に三等分に区画し、隣地境界線Ｌを介して区画された各敷地１ａの面積に応じた建物を、所定の建ぺい率の建築面積２，所定の容積率、斜線制限に応じた階高および形状に設計し、これに基づいて、（ｃ）に示すように、それぞれの敷地１ａに建物３を構築している。
【０００４】
しかしながら、建物３を建築施工するために建物３の周囲に所定の空間が物理的に必要となるだけでなく、それぞれの敷地１ａに建ぺい率の制限が課されるため、各戸における建物３の周囲に所定の空間を設けなければならず、建物一戸の周囲に、物理的及び法律上、所定の土地が必要であり、しかも、容積率、斜線制限（図中、３ａで図示）も各戸毎に課されるため、土地に対する建物の有効容積が小さく、土地が高価な我が国にあっては、建物の価格を押し上げる主因となっている。
【０００５】
さらには、各敷地１ａに余裕がない場合には、現代生活では不可欠な乗用車の駐車スペースを確保するために建物３の一階の公道に面した一部分を駐車スペースに当てるなどしなければならず、さらに居住容積が減少するといった課題もある。
【０００６】
これに対し、マンションなどの集合住宅は、敷地の有効活用を図ることができる点で戸建住宅に比肩すべくもないが、その反面、内法領域のみが各所有者の専有部分であり、隣家との間に位置する内壁、外壁、廊下、ベランダなどはすべて共用部分である。このため、内壁を隔てて隣家と接しているため、独立感に乏しく、プライバシー侵害その他の近隣トラブルも生じやすい。しかも、修繕や建替え時には少なくとも居住者間で所定の合意を得ることが必要であり、またこれら合意には困難を伴うといった課題もある。
【０００７】
ところで、本出願人は、先に断熱コンクリート壁の成型方法を開発した。この成型方法は、建込精度の高い型枠と間隔保持具とによって断熱材を型枠の内側に精度よく配置した状態で、断熱材ともう一方の型枠間にコンクリートを打設し、脱型によりコンクリートと断熱材とが一体化された躯体構造物を精度よく成型するものである（特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特許第３０７８７６６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の本出願人による技術をさらに一歩進めて、連棟式コンクリート構造物の隣合う構造物の壁間に連設材を配置し、かつこの連設材を撤去可能とすることで、建築基準法を満足しながら、居住者の独立感を満足しつつ、土地の有効利用を図ることができるコンクリート構造物を容易かつ迅速に建築することができることに着眼した。
【００１０】
本発明は以上の着想に基づきなされたものであって、その目的は、建築基準法を満足しながら、居住者の独立感を満足しつつ、土地の有効利用を図ることができるコンクリート構造物を容易かつ迅速に建築することができるコンクリート構造物の連棟構造、その施工方法及びその設計方法を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係るコンクリート構造物の連棟構造は、隣接する互いに独立したコンクリート構造物の外壁間に、取り外し可能な連接材を介して、複数のコンクリート構造物を連設した連棟構造であって、前記連接材を取り外すことにより、当該連設したコンクリート構造物を、個々に独立したコンクリート構造物として分離可能であることを特徴とするものである。従って、本発明においては、連棟式構造全体として建築基準法等の建築法規の適用を受けるので土地の有効利用が図れる。本発明において、連設材は、断熱材等の中実ボード状のもの、中空ボード状のもの、板状体、棒状体その他のいずれであってもよい。連設材が中実ボード状のものではない場合、隣接するコンクリート構造物の外壁間に別途断熱材を配置することが好ましい。そして、連設材は、そのまま一体に配置しておいてもよいし、後日撤去することにより完全に独立させることもできる。
【００１２】
この発明においては、断熱材等の中実ボード状であることが好ましい。この場合、隣接するコンクリート構造物が、中実ボード状の連設材を挟んだ二重壁構造となり、外断熱となることと相俟って断熱性がきわめて高く、また遮音性も極めて高く、それぞれのコンクリート構造物は物理的に独立するだけでなく、連設材が撤去可能なものであるから感情的にも独立した状態となる。
【００１３】
また、本発明に係るコンクリート構造物の施工方法は、隣接する土地との境界線の両側に、該境界線との間に所定の距離をおいて型枠を配置するとともに、前記境界線上に取り外し可能な連接材を配置し、前記型枠と連接材との問にコンクリートを打設することにより、前記連接材の両側に構築されるコンクリート躯体を外壁として、前記隣接するそれぞれの土地に、互いに独立可能なコンクリート構造物の連棟構造を建築することを特徴とするものである。従って、本発明方法によれば、あたかも一戸の建物を建築するように複数のコンクリート構造物を施工することができるほか、それぞれの構造物の外壁を型枠と連設材の配置とコンクリート打設のみにより容易かつ迅速に施工することができる。
【００１４】
この発明に係る施工方法によってコンクリート構造物の連棟構造を建築した後、前記連設材を取り外すことにより、相互に独立したコンクリート構造物を建築することもできることは言うまでもない。
【００１５】
本発明の施工方法は、所定の土地内にコンクリート構造物を施工する方法であって、前記土地と隣接する土地との境界線近傍に、該境界線との間に所定の距離をおいて外壁構築用の型枠を配置するとともに、該型枠を施工されるコンクリート構造物側から支持し、前記型枠を外型枠としてコンクリートを打設し、前記型枠を残置することとすることもできる。従って、本発明によれば、隣接する土地に既存建物がある場合等、従来の技術では型枠の組立て、撤去が困難な状況であっても、型枠を配置することができ、これを撤去する必要がないので、境界線との距離を小さくとった位置に型枠を配置することができ、隣地境界に無駄な間隔を空けることなく土地の有効利用を図ることができる。
【００１６】
さらに、本発明に係るコンクリート構造物の設計方法は、一区画の土地内に複数のコンクリート構造物を設計する方法であって、互いに隣接するコンクリート構造物をその境界線上に連接材を配置して連接する連棟構造として、当該コンクリート構造物の連棟構造を１棟の構造物として建築法規上の諸条件を満たすように設計することを特徴とするものである。一区画に複数の独立したコンクリート構造物を連接して連棟構造として設計することにより、１区画に複数の独立したコンクリート構造物を離間して配置設計した場合よりも、隣地境界に無駄な間隔を空けることなく、コンクリート構造物を構築でき、土地の有効利用が図れる。また、土地が有効利用できることから、より少ない土地を取得して建築することが可能になるため、従来よりも土地にかかる負担金を抑えることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。図１（ａ），〜（ｃ）は前記従来例（図６参照）と比較した本発明の設計方法の第一実施形態を示すものであり、前記従来例と同一箇所には同一符号を用い、異なる箇所にのみ異なる符号を用いて説明する。
【００１８】
（ａ）に示すように、３戸を連棟した一体のコンクリート構造物として建築基準法等の建築法規の適用を受け、３戸分の建築面積１０は敷地１の建ぺい率に応じて設計される。なお、後述するように、隣地境界線Ｌに沿って所定幅の連設材設置スペース１２が計画される。
【００１９】
（ｂ）は、最終的に建築されたコンクリート造の連棟式建物を示すもので、階高は従来の戸建方式と同一としてある。各構造物１４，１６，１８は、例えば中実ボード状の断熱材からなる連設材２０を介して一体的に連設している。各構造物１４，１６，１８の間に、中実ボード状の連設材２０が介在されることによって、各棟間で断熱、防音性が確保できる。この連設材２０は、必ずしも撤去する必要はないが、必要に応じて撤去可能である。この発明に係る施工方法によって構造物１４，１６，１８の連棟構造を建築した後、連設材２０を取り外すことにより、相互に独立したコンクリート構造物を建築することができる。なお、この連設材２０を介在させて各棟を構築する方法およびその構造については後述する。
【００２０】
従って、各敷地１ａ内のコンクリート構造物１４，１６，１８は、従来と同じ土地面積であるにもかかわらず、従来の建物と比べて建築面積を十分大きくとれ、特に中央棟１６の建築面積は最大となる。また、同様に容積率を大きくとれること、並びに北側に位置する構造物１８のみに隣地に対するセットバック１８ａを設けるだけであるため、その居住容積は従来方式に比べて全体的にはきわめて大きくとれることになる。
【００２１】
（ｃ）はその連設材２０を撤去した状態を示し、これによって、連設材２０のスペース分だけ各棟１４，１６，１８が分離独立することによってそれぞれが完全に戸建住宅として機能でき、リフォームなども自由にできる。
【００２２】
図２は、本発明の第二実施形態を示すものである。この実施形態では、（ａ），（ｂ）に示すように、南北の区画１ａに位置するコンクリート構造物３２，３６は境界線Ｌに近接しており、それぞれの南面または北面に広い庭を確保することができる。なお、これによって、ハッチングで示すごとく北側斜線制限が解消されて北側棟３６にセットバック部分を作る必要がなくなることもある。また、中央の区画１ａでは、公道に面した側をセットバックさせて広い庭を確保している（同図では、２台分の駐車場として利用）。
【００２３】
各コンクリート構造物３２、３４、３６は、第１実施形態と同様に、連設材２０を介して一体的に連棟しており、（ｃ）は連設材２０を撤去した状態を示している。
【００２４】
次に、前述した連設材２０を介在させて各コンクリート構造物を構築する方法およびその構造について図３を用いて説明する。連設材２０は、断熱材ないしはインシュレーションボードとも称され、例えばポリスチレンフォームからなっており、施工性が高く、また切断が容易で物理的に撤去可能にして、所定の溶剤に溶解しやすく化学的にも撤去可能なものであることが望ましい。
【００２５】
図３（ａ），（ｂ）は、隣接する土地の境界線上に位置する外壁構造を示している。（ａ）は、隣接する土地との境界線Ｌ上に連設材２０を配置するとともに、境界線Ｌの両側に境界線Ｌとの間に所定の距離をおいて例えばＦＲＰ製の型枠３０を配置し、型枠３０，３０と連設材２０との問にコンクリートＣを打設することにより、連設材２０の両側に構築されるコンクリート躯体Ｃを外壁として、隣接するそれぞれの土地に互いに独立したコンクリート構造物が建築される。
【００２６】
もちろん、型枠３０および連設材２０は、図示しないセパレータによって夫々の間隔が保持されるが、本発明においては、特に、連設材２０を切断、溶解等によって撤去可能とするものであるから、切断または溶解等によって撤去可能な連結材（図示しない）を連設材２０内に埋設し、この連結材の両側にて連結材と型枠３０，３０とをセパレータによって接続することが好ましい。
【００２７】
一方、（ｂ）は、型枠３０として、その外側（連設材２０側）にさらに断熱材４０を備えたものを用いたものである。
【００２８】
上記連設材２０は、上述した中実ボード状のものの他、中空ボード状のもの、板状体、棒状体その他のいずれであってもよい。図４，５は、連設材を中実ボード状以外のものとした構造例を示している。
【００２９】
図４は、図３（ｂ）における中実ボード状の連設材２０を、中空ボード状のジョイント材２２に代えた例を示している。ジョイント材２２は、２枚のパネル材をその間にリブ２２ａ（例えば縦方向、横方向又は縦横両方向に連続する板状となっている）を介して一体化した、例えばＦＲＰ製の材料である。この形態にあっても、前述の実施形態と同様な効果を得ることができる。なお、本実施形態のジョイント材２２は、その両側の少なくとも一方に断熱材を備えたものとすることもできる。この場合、それぞれのコンクリート構造物は外断熱構造になる。なお、同実施形態では、型枠３０として断熱材４０を備えたものが用いられているが、ジョイント材２２に断熱材を備えた場合は特に、断熱材４０を備えていないものであってもよい。
【００３０】
図５は、本発明の連設材を棒状体２４とした例を示している。同図では、一区画の土地内に隣接して構築されるコンクリート構造物のそれぞれの外壁が建物の内外に配置された型枠３０，３０ａ（外側に配置される型枠３０ａに断熱材４０が備えられていて外断熱構造となっているが、断熱材４０は内側に配置される型枠３０に備えていてもよい）間にコンクリートが打設されることによって構築されているとともに、両コンクリート構造物が、両外壁（型枠３０，３０ａ、断熱材４０、コンクリートＣ）を貫通する棒状体２４によって連接されている。なお、図中の２６は型枠３０，３０ａを支持する押さえ部材である。本実施形態によっても、隣接するコンクリート構造物を、棒状体２４により連接することにより、境界線Ｌに近接して外壁が位置するように構築することができる。
【００３１】
また、図５では、境界線Ｌを挟んでその両側にコンクリート構造物を構築する例を示しているが、一方のコンクリート構造物のみに着目して、例えば図中で左側に位置するコンクリート構造物を構築する際、右側に位置するコンクリート構造物が既に構築されていた場合を仮定する。この場合、左側に位置するコンクリート構造物の外壁を構築するための外側型枠３０ａは、当該型枠３０ａが、その外側（図中で右側）からではなく、施工される左側に位置するコンクリート構造物側から支持されている。上述した他の実施形態と同様に、コンクリートを打設して外側型枠３０ａを残置し、内側型枠３０を撤去（残置してもよい）すれば、コンクリート構造物を構築することができる。従って、隣接する土地に既存建物がある場合等、従来の技術では型枠の組立て、撤去が困難な状況であっても、外側型枠を配置することができ、これを撤去する必要がないので、境界線Ｌとの距離を小さくとった位置に型枠３０ａを配置することができ、隣地境界に無駄な間隔を空けることなく土地の有効利用を図ることができる。
【００３２】
さらに、上述した図４，図５の実施形態においては、ジョイント部材２２，棒状体２４によって、隣接するコンクリート構造物を同時に施工することで連接し、連棟構造としたが、隣接するコンクリート構造物を順に施工することもできる。
【００３３】
例えば、図４において、境界線上に配置したジョイント部材２２と、先に構築されるべき一方のコンクリート構造物側の外壁構築用内側型枠３０とを配置し、コンクリートを打設することで一方のコンクリート構造物を構築する。その後、他方のコンクリート構造物側の外壁構築用内側型枠３０ａを配置し、コンクリートを打設することで他方のコンクリート構造物を構築することができる。
【００３４】
また、図５の実施形態においては、棒状体２４が一方のコンクリート構造物の型枠３０，３０ａ及びコンクリートＣのみを貫通して他方のコンクリート構造物側に突出した状態とするか、又は、型枠から或いは境界線Ｌから突出させないでおいて一方のコンクリート構造物を構築する。そして、他方のコンクリート構造物を構築する際に、突出する棒状体に型枠を連結するか、新たな棒状体２４を既設の型枠に連結して型枠を設置し、コンクリートＣを打設する。
【００３５】
本発明によるコンクリート構造物連棟構造は、本出願人による特許第３０７８７６６号公報等に開示された技術を採用して建築することが好ましい。この技術を採用することにより、図３に示すような隣接する構造物間に位置する外壁部分のみならず、その他の躯体部分を含めて、容易かつ迅速にコンクリート構造物を建築することができる。しかも、連棟構造をあたかも一戸の構造物と同様に施工することができるので、さらに工期の短縮化および低コストを実現することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明によるコンクリート構造物の連棟構造、その施工方法及びその設計方法によれば、建築基準法等の建築法規を満足しながら、居住者の独立感を満足しつつ、土地の有効利用を図ることができるコンクリート構造物を容易かつ迅速に建築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第一実施形態による説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第二実施形態による説明図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は本発明の連棟構造を示す要部断面図である。
【図４】本発明の第三実施形態を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第四実施形態を示す要部断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は従来の複数区画した敷地に戸建住宅を構築する方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  敷地
１ａ  区画された敷地
Ｌ  隣地境界線
１４，１６，１８、３２，３４，３６  コンクリート構造物
２０  連設材
４６  型枠
５０  コンクリート外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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