(57)【要約】【課題】温度検知手段の固体差が発生せず、温度の誤検知や異常検知の遅れの少ない定着装置を提供する。【解決手段】第一当接部材５１の先端部は通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１に当接され、第二当接部材５２の先端部は非通紙領域における加熱ローラ３１に当接されている。熱電対は、第一当接部材５１の先端部と第二当接部材の５２の先端部との間を、材質の異なる第一導線、第二導線で結合して構成され、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を検知する。サーミスタ４１は、第一当接部材５１の先端部に設けられ、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の絶対温度を検知する。サーミスタ４１からの出力線には、第一導線又は第二導線を使用する。ＣＰＵ６１は、サーミスタ４１及び熱電対からの信号に基づいてヒータランプ３３への通電を制御する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により画像を被記録材に定着させる熱定着部を有する定着装置において、
前記熱定着部には基準位置と検知位置とが設定されており、前記基準位置と前記検知位置との間を、材質の異なる第一導電物質、第二導電物質で電気的に結合し、前記基準位置と前記検知位置とにおける温度差をゼーベック効果により発生する電位差に基づいて検知する温度差検知手段と、
前記温度差検知手段で検知された温度差に基づいて前記加熱手段への通電を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
加熱手段により画像を被記録材に定着させる熱定着部を有する定着装置において、
前記熱定着部には一の基準位置と複数の検知位置とが設定されており、前記基準位置と前記各検知位置との間をぞれぞれ、材質の異なる第一導電物質、第二導電物質で電気的に結合し、前記基準位置と前記各検知位置とにおける温度差をゼーベック効果により発生する電位差に基づいて検知する複数の温度差検知手段と、
前記複数の温度差検知手段で検知された温度差に基づいて前記加熱手段への通電を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記基準位置から引き出された第一導電物質及び第二導電物質のうちいずれか一方は、前記各温度差検知手段に対して共通に用いられていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
少なくとも二以上の前記温度差検知手段は、それらの前記検知位置が互いに近接しており、且つ、電気的に直列に接続されていることを特徴とする請求項２又は３記載の定着装置。
【請求項５】
前記基準位置における絶対温度を検知する絶対温度検知手段としてサーミスタを備えており、前記サーミスタは前記基準位置における第一導電物質と第二導電物質との電気的な結合部の近傍に設けられ、且つ、前記サーミスタからの出力線として第一導電物質又は第二導電物質が用いられていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の定着装置。
【請求項６】
前記基準位置における絶対温度を検知する絶対温度検知手段として熱電対を備えており、前記熱電対は、前記基準位置における第一導電物質と第二導電物質との電気的な結合部と０点補償回路とを第一導電物質と第二導電物質で接続して構成されたものであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の定着装置。
【請求項７】
第一導電物質の間又は／及び第二導電物質の間に、第一導電物質及び第二導電物質と異なる材質の補償導線を用いたことを特徴とする請求項１から６までのうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
少なくとも一つの前記温度差検知手段は、前記熱定着部における被記録材の通過領域と非通過領域との温度差を検知するものであることを特徴とする請求項１から７までのうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記制御手段は、少なくとも一つの前記温度差検知手段で検知された温度差が所定の範囲を超えているときに、前記加熱手段への通電を遮断することを特徴とする請求項１から８までのうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、少なくとも一つの前記温度差検知手段で検知された前記通過領域と前記非通過領域との温度差に基づいて、当該温度差が所定の範囲を超えていると判断したときに、各被記録材が前記熱定着部を通過する間隔を広げることを特徴とする請求項８記載の定着装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、少なくとも一つの前記温度差検知手段で検知された温度差に基づいて、前記熱定着部の所定の二つの位置における温度差の絶対値の積分量を算出し、当該温度差の絶対値の積分量に基づいて、前記加熱手段への通電を制御し、又は／及び、各被記録材が前記熱定着部を通過する間隔を制御することを特徴とする請求項１から１０までのうちいずれか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる、画像を熱により被記録材上に定着する定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、可視画像形成のためにトナーを用いる画像形成装置には、トナー画像を紙やＯＨＰシートなどの記録シート（被記録材）に定着する定着装置が設けられている。かかる定着装置としては、記録シートを、加圧ローラとヒータランプを内設した加熱ローラとで挟持しつつ、トナー画像を記録シート上に定着するローラ定着方式のものや、加熱ローラの代わりに加熱体と薄膜フィルムを用いたフィルム定着方式のものが一般的に使用されている。
【０００３】
加熱ローラ方式の定着装置では、加熱ローラとして、熱容量が大きい中空管を用いている。この加熱ローラ方式は、連続して定着することが可能なため、低速機から高速機までの各種の画像形成装置に利用されている。また、通常、加熱ローラには、その表面温度が定着に必要な温度（定着温度）、例えば約１２０℃〜１９０℃の所定の温度に達するまで多くの熱量を与える必要があるので、大きいワッテージのヒータランプや複数個のヒータランプが使用されている。
【０００４】
一方、フィルム定着方式の定着装置では、熱容量の小さいフィルムを使用しており、前述した定着に必要な温度に達するまでの時間が非常に短くてよく、立ち上げ時間を大幅に短縮できる。しかし、かかるフィルム定着方式の定着装置は、高速機よりも、中・低速機に向いている。記録シートの搬送間隔が狭く、記録シートが定着装置を通過する時間の短い高速機では、記録シートに与える熱量が多く、フィルムに供給される熱量が記録シートに与える熱量よりも多いため、フィルムの温度が安定しないからである。
【０００５】
いずれの方式の定着装置においても、加熱シートやフィルムに供給された熱量が一定になったことを検知する必要がある。このため、熱電対やサーミスタのような一又は複数の温度検知手段を、加熱ローラやフィルムに当接させてその温度の検知を行っている。
【０００６】
ところで、これら二つの方式の定着装置では、小サイズの記録シートを連続で通過しつづけた場合、加熱ローラやフィルムにおける当該小サイズの記録シートの通過領域からは常に熱が放出される。この状態が温度検知手段からの情報に反映され、ヒータランプに通電が行われるが、このとき、加熱ローラやフィルムのうち、当該小サイズの記録シートの通過領域以外の領域は、ヒータランプからの熱を受けるが放出されないため極度に高温になる端部昇温現象（過昇温現象）が発生する。かかる端部昇温現象が発生した状態で、大サイズの記録シートを通過させると、加熱ローラやフィルムのうち、端部昇温現象が発生した領域では、大サイズの記録シート上のトナーが加熱ローラやフィルムに付着してしまう、いわゆるオフセット現象が発生することがある。
【０００７】
また、フィルム定着方式の定着装置であって、温度検知手段が記録シートの非通過領域に取り付けられているものでは、上記の端部昇温現象と同様の現象が発生した場合、記録シートの非通過領域の温度に応じてヒータランプの制御を行うため、実際の記録シートの通過領域では熱量が不足し、記録シート上のトナーが溶融しきれないで定着不良が発生することがある。
【０００８】
これらの問題に対し、従来は、複数の温度検知手段として、加熱ローラやフィルムの所定位置における絶対温度を検知するものを用い、かかる複数の温度検知手段のうち少なくとも一つを記録シートの非通過領域に設けていた。そして、各温度検知手段で検知された各位置における絶対温度の情報に基づいて、端部昇温現象の発生の有無を判断し、端部昇温現象が発生したときには、各記録シートの給紙間隔を広げるというような対策を講じている。
【０００９】
また、上記二つの方式の定着装置では、例えば記録シートが加熱ローラやフィルムに巻き付いた場合に、時間の経過とともに記録シート上のトナーが溶融して加熱ローラやフィルムに付着し、さらには記録シートが加熱ローラやフィルムに貼り付くといったことが発生してしまう。特に、記録シートがＯＨＰシートのようなものである場合には、時間の経過とともにＯＨＰシートが加熱ローラやフィルムの熱により溶けて、完全に加熱ローラやフィルムに貼り付いてしまう。加熱ローラ上にトナーが付着してしまうと、その後のプリント時に記録シートに当該トナーが付着し、記録シートを汚す。また、貼り付いた記録シートは、時間の経過に伴い、ユーザには容易に剥がすことができなくなってしまう。
【００１０】
かかる問題に対しては、極力巻き付き時の検知を早くし、記録シートに加わる熱量を少なくすることにより、トナーの溶融時間を長くし、ＯＨＰシート等が溶けないようにすることが必要である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、定着装置における温度計測系では、各温度検知手段に固体差がある、すなわちその熱容量や抵抗値にばらつきがある。また、各温度検知手段から制御部までの束線の長さや抵抗値、及び制御部に設ける各々の温度検知手段に対応するブリッジ回路にもばらつきがある。このため、温度検知の応答性、検知した絶対温度がばらついてしまい、使用環境による検知温度の狂いが発生してしまう。
【００１２】
これらのばらつきにより、温度検知に関し誤動作が発生することがある。また、かかるばらつきを吸収するために、例えば差温算出による制御開始のしきい値を大きくして、温度検知タイミングを遅らせることにすると、温度検知の遅れにより異常検知が遅れ、記録シートの巻き付き時に記録シートが加熱ローラやフィルムに貼り付いてしまうという危険性がある。
【００１３】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、温度検知手段の固体差が発生せず、温度の誤検知や異常検知の遅れの少ない定着装置を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、加熱手段により画像を被記録材に定着させる熱定着部を有する定着装置において、前記熱定着部には基準位置と検知位置とが設定されており、前記基準位置と前記検知位置との間を、材質の異なる第一導電物質、第二導電物質で電気的に結合し、前記基準位置と前記検知位置とにおける温度差をゼーベック効果により発生する電位差に基づいて検知する温度差検知手段と、前記温度差検知手段で検知された温度差に基づいて前記加熱手段への通電を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
上記の目的を達成するための請求項２記載の発明は、加熱手段により画像を被記録材に定着させる熱定着部を有する定着装置において、前記熱定着部には一の基準位置と複数の検知位置とが設定されており、前記基準位置と前記各検知位置との間をぞれぞれ、材質の異なる第一導電物質、第二導電物質で電気的に結合し、前記基準位置と前記各検知位置とにおける温度差をゼーベック効果により発生する電位差に基づいて検知する複数の温度差検知手段と、前記複数の温度差検知手段で検知された温度差に基づいて前記加熱手段への通電を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の定着装置において、前記基準位置から引き出された第一導電物質及び第二導電物質のうちいずれか一方は、前記各温度差検知手段に対して共通に用いられていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の定着装置において、少なくとも二以上の前記温度差検知手段は、それらの前記検知位置が互いに近接しており、且つ、電気的に直列に接続されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の定着装置において、前記基準位置における絶対温度を検知する絶対温度検知手段としてサーミスタを備えており、前記サーミスタは前記基準位置における第一導電物質と第二導電物質との電気的な結合部の近傍に設けられ、且つ、前記サーミスタからの出力線として第一導電物質又は第二導電物質が用いられていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の定着装置において、前記基準位置における絶対温度を検知する絶対温度検知手段として熱電対を備えており、前記熱電対は、前記基準位置における第一導電物質と第二導電物質との電気的な結合部と０点補償回路とを第一導電物質と第二導電物質で接続して構成されたものであることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項７記載の発明は、請求項１から６までのうちいずれか一項に記載の定着装置において、第一導電物質の間又は／及び第二導電物質の間に、第一導電物質及び第二導電物質と異なる材質の補償導線を用いたことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項１から７までのうちいずれか一項に記載の定着装置において、少なくとも一つの前記温度差検知手段は、前記熱定着部における被記録材の通過領域と非通過領域との温度差を検知するものであることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項９記載の発明は、請求項１から８までのうちいずれか一項に記載の定着装置において、前記制御手段は、少なくとも一つの前記温度差検知手段で検知された温度差が所定の範囲を超えているときに、前記加熱手段への通電を遮断することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の定着装置において、前記制御手段は、少なくとも一つの前記温度差検知手段で検知された前記通過領域と前記非通過領域との温度差に基づいて、当該温度差が所定の範囲を超えていると判断したときに、各被記録材が前記熱定着部を通過する間隔を広げることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０までのうちいずれか一項に記載の定着装置において、前記制御手段は、少なくとも一つの前記温度差検知手段で検知された温度差に基づいて、前記熱定着部の所定の二つの位置における温度差の絶対値の積分量を算出し、当該温度差の絶対値の積分量に基づいて、前記加熱手段への通電を制御し、又は／及び、各被記録材が前記熱定着部を通過する間隔を制御することを特徴とするものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第一実施形態である定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図、図２はその定着装置の概略回路図である。ここでは、画像形成装置としてプリンタを用いた場合を説明する。
【００２６】
第一実施形態の画像形成装置は、図１及び図２に示すように、ユニバーサルカセット１１と、手差しトレイ１２と、シートスタック装置１３と、操作部１４と、モータ駆動部１５と、センサ部１６と、ポリゴンモータ２１と、複数のレンズ２２と、帯電器２３と、感光ドラム２４と、現像装置２５と、転写器２６と、クリーニング装置２７と、定着装置３０と、制御部６０とを備える。
【００２７】
ユニバーサルカセット１１は、複数枚の記録シート（被記録材）を収容するものであり、画像形成装置本体の最下部に、前面側から本体に出し入れ自在に設けられている。画像形成装置の右側壁面には、例えば葉書などの小サイズの記録シートを給紙できる矩形状の手差しトレイ１２が備えられている。この手差しトレイ１２は、下端部を中心にして矢印Ａ方向に回動し、記録シートを載置することができる位置（二点鎖線で示す位置）まで開く。また、シートスタック装置１３は、画像が形成された記録シートを積載するものである。
【００２８】
操作部１４は、複写枚数などを入力するものである。この操作部１４は表示パネルが有しており、その表示パネルには所定のメッセージが表示される。モータ駆動部１５は、記録シートの搬送装置（不図示）を駆動するものである。また、センサ部１６は、装置本体における各部の情報を検知するものである。
【００２９】
画像形成装置は、図示しないプリント命令装置（例えば、パーソナルコンピュータ）と接続されている。かかるプリント命令装置から画像形成装置にプリント信号が送られると、ポリゴンモータ２１が回転を開始し、レーザ照射装置（不図示）からレーザ光（図１では一点鎖線で示している。）が発せられる。このレーザ光は、複数のレンズ２２を通過し、感光ドラム２４に照射される。ここで、感光ドラム２４は帯電器２３によって一様に帯電されている。これにより、感光ドラム２４に静電潜像が形成される。現像装置２５は、感光ドラム２４の表面にトナーを飛翔させて、静電潜像を現像するものである。かかる現像装置２５により、感光ドラム２４には現像像が形成される。
【００３０】
一方、記録シートはユニバーサルカセット１１から矢印Ｂ方向（給紙方向）に給紙される。転写器２６は、感光ドラム２４に形成された現像像を記録シートに転写するものである。ここで、転写後に感光ドラム２４に残留したトナーはクリーニング装置２７によって掻き落とされる。
【００３１】
尚、帯電器２３、感光ドラム２４、現像装置２５及びクリーニング装置２７は一体的に形成されてプロセスカートリッジを構成している。このプロセスカートリッジは、画像形成装置の内部に着脱自在に装着されている。
【００３２】
現像像が転写された記録シートは、搬送装置によって定着装置３０に送られる。定着装置３０は、転写器２６で記録シートに転写された現像像を定着させるものである。定着装置３０により現像像が定着された記録シートは画像形成装置本体から排出され、シートスタック装置１３に積載される。尚、手差しトレイ１２から記録シートを給紙することもでき、手差しトレイ１２から給紙された記録シートに画像を形成する手順も、上記とほとんど同様である。
【００３３】
制御部６０は、図２に示すように、ＣＰＵ（中央演算処理装置）６１と、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶部６２と、Ｉ／Ｏ（入出力インターフェイス）６３とを有する。ＣＰＵ６１は、定着装置３０の温度制御を含むプリント動作に関わるすべての制御を行うものである。また、ＣＰＵ６１は、プリント動作時に、プリント枚数をカウントするカウンタ及びその他のカウンタを制御する。記憶部６２のうちＲＯＭには、ＣＰＵ６１の制御手順（プログラム）が予め格納されており、また、ＲＡＭは、ＣＰＵ６１の作業領域として使用される。ＣＰＵ６１はＩ／Ｏ６３を介して、操作部１４、モータ駆動部１５に信号を送ったり、操作部１４、センサ部１６から信号を受け取ったりする。
【００３４】
次に、定着装置３０について詳しく説明する。図３はその定着装置３０における第一当接部材の構造を説明するための概略斜視図、図４はその定着装置３０における第二当接部材の構造を説明するための概略斜視図、図５はその定着装置３０の概略断面図である。
【００３５】
定着装置３０は、図１乃至図５に示すように、中空状の加熱ローラ３１と、加圧ローラ３２と、ヒータランプ（加熱手段）３３と、交流電源３４と、安全装置用スイッチ３５と、トライアック３６と、フレーム３７ａ，３７ｂと、分離爪３８と、第一温度検知手段としてのサーミスタ４１と、第二温度検知手段としての熱電対と、第一導線４５ａ，４５ｂ，４５ｃと、第二導線４６と、第一当接部材５１と、第二当接部材５２とを備える。ここで、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とヒータランプ３３は、熱定着部を構成する。また、第一実施形態では、第一導線４５ａ，４５ｂ，４５ｃとして銅線を使用し、第二導線４６としてコンスタンタン線を使用する。
【００３６】
加圧ローラ３２は、加熱ローラ３１を加圧するものであり、加熱ローラ３１の下側に配置されている。加熱ローラ３１としては、熱容量の大きい材料で作製したものが使用される。加熱ローラ３１には、図示しない駆動ギアが取り付けられており、かかる駆動ギアに動力が供給されることにより、加熱ローラ３１が回転する。記録シートは加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とが圧接している間に挟まれながら搬送される。このとき、記録シートは、加熱ローラ３１の通紙可能範囲（通紙領域）内を通過する。かかる通紙領域は、加熱ローラ３１の両端部以外の領域である。また、通紙領域以外の領域、すなわち加熱ローラ３１の両端部は、記録シートが通過しない非通紙領域である。
【００３７】
フレーム３７ａ，３７ｂはそれぞれ、図５に示すように、加熱ローラ３１、加圧ローラ３２を支持するものである。フレーム３７ａ，３７ｂとしてはモールド成形品が用いられる。分離爪３８は、シート通過方向下流側におけるフレーム３７ａに取り付けられており、その分離爪３８の先端は加熱ローラ３１に当接している。記録シートは、トナーにより加熱ローラ３１に巻く付きやすいので、かかる分離爪３８が、記録シートを加熱ローラ３１から強制的に剥離する。
【００３８】
加熱ローラ３１の内部には、一つのヒータランプ３３が配設されている。ここでは、ヒータランプ３３として、例えば８００Ｗのハロゲンランプを用いる。このヒータランプ３３は、加熱ローラ３１を加熱するものであり、交流電源３４、安全装置用スイッチ３５及びトライアック３６と直列に接続されている。
【００３９】
第一当接部材５１は、図３及び図５に示すように、薄いＳＵＳ（ステンレス）板５１ａと、耐熱スポンジ５１ｂと、フッ素テープ５１ｃとを有する。ＳＵＳ板５１ａの先端部には、図３に示すように、耐熱スポンジ５１ｂが貼りつけられている。耐熱スポンジ５１ｂの上面の略中央部には、第一温度検出手段としてのサーミスタ４１が載置されている。ここでは、サーミスタ４１として、例えばＭｎ２Ｏ３からなる半導体のサーミスタを用いる。サーミスタ４１の左端、右端にはそれぞれ第一導線４５ａ，４５ｂが接合される。これらの第一導線４５ａ，４５ｂはＩ／Ｏ６３に接続される。また、第一導線４５ａは、サーミスタ４１の近傍において第二導線４６と接合される。この第一導線４５ａと第二導線４６は材質の異なる導電物質であり、その接合部は、第二温度検知手段である熱電対の第一接点４２ａを構成する。フッ素テープ５１ｃは、サーミスタ４１と第一接点４２ａを覆うように貼りつけられる。これにより、サーミスタ４１及び第一接点４２ａは外部と絶縁状態に保たれる。
【００４０】
耐熱スポンジ５１ｂが貼りつけられた側と反対側のＳＵＳ板５１ａの後端部は、図５に示すように、フレーム３７ａに固定されている。そして、耐熱スポンジ５１ｂが貼りつけられたＳＵＳ板５１ａの先端部は、通紙領域の略中央付近において加熱ローラ３１に対して所定の圧力（例えば約２０ｇｆ）で押圧されている。このとき、第一当接部材５１の先端部は、サーミスタ４１及び第一接点４２ａがフッ素テープ５１ｃを介して加熱ローラ３１に接するように配置される。これにより、図５に示すように、加熱ローラ３１が矢印方向に回転したときでも、第一当接部材５１の先端部は、加熱ローラ３１の回転に伴う振動に追従して常に、加熱ローラ３１に接触することになる。
【００４１】
このように、第一当接部材５１の先端部を通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１に当接させているので、サーミスタ４１は、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の絶対温度を検知することができる。
【００４２】
第二当接部材５２は、図４に示すように、薄いＳＵＳ板５２ａと、耐熱スポンジ５２ｂと、フッ素テープ５２ｃとを有する。ＳＵＳ板５２ａの先端部には、図４に示すように、耐熱スポンジ５２ｂが貼りつけられている。耐熱スポンジ５２ｂの上面の略中央部には、第一導線４５ｃと、第一当接部材５１において第一接点４２ａを形成する第二導線４６とが接合されている。この接合部は、第二温度検知手段である熱電対の第二接点４２ｂを構成する。ここで、第一導線４５ｃはＩ／Ｏ６３と接続される。フッ素テープ５２ｃは、第二接点４２ｂを覆うように貼りつけられる。これにより、第二接点４２ｂは外部と絶縁状態に保たれる。
【００４３】
第二当接部材５２をフレーム３７ａに設置する方法は、上述した第一当接部材５１と同様である。ただし、第二当接部材５２は、加熱ローラ３１の回転軸方向に沿って第一当接部材５１と略平行に移動され、非通紙領域に対応する位置に取り付けられる。また、第一当接部材５１と第二当接部材５２との間を繋ぐ第二導線４６は、フレーム３７ａの外側を通り、熱の影響が少なくなるように配設されている。
【００４４】
このように、第二温度検知手段は、通紙領域の略中央付近に設けられた第一接点４２ａと、非通紙領域に設けられた第二接点４２ｂとを、材質の異なる二種類の導電物質（銅とコンスタンタン）で連結して構成される熱電対である。ここで、熱電対は、二つの異なった金属の接合部の温度差によって起電力が発生するというゼーベック効果を利用して、当該温度差を検知するものである。したがって、第一実施形態では、かかる熱電対により、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を検知することができる。また、サーミスタ４１により通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の絶対温度が分かれば、熱電対で検知された温度差から、非通紙領域における加熱ローラ３１の絶対温度を知ることができる。
【００４５】
尚、第一実施形態では、第一接点４２ａが設けられた通紙領域の略中央付近の位置が本発明における「基準位置」であり、第二接点４２ｂが設けられた非通紙領域の位置が本発明における「検知位置」である。
【００４６】
熱電対の第二接点４２ｂからＩ／Ｏ６３に接続される第一導線４５ｃの電位は、図示しない差動アンプ回路により増幅され、ＣＰＵ６１で処理される。以後、電位の表記は当該差動アンプ回路の入力前の値とする。
【００４７】
ＣＰＵ６１は、サーミスタ４１及び熱電対からの信号に基づいて、加熱ローラ３１の温度情報を得る。そして、その温度情報に基づいて、安全装置用スイッチ３５、トライアック３６をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、ヒータランプ３３の制御を行う。具体的には、ＣＰＵ６１は、プリント動作時に、ヒータランプ３３への通電を制御して、加熱ローラ３１の表面温度を所定の定着温度に保つようにする。また、加熱ローラ３１への記録シートの巻き付き等、異常時には、ヒータランプ３３への通電を遮断する。
【００４８】
次に、第一実施形態で使用する熱電対の特性について説明する。図６はその熱電対の特性を示すグラフである。図６において、縦軸は熱電対からの出力値である熱起電力を示す。ここでは、熱電対からの熱起電力として、第一接点４２ａに対する第二接点４２ｂの電位［μＶ］が得られる。また、横軸は、第二接点４２ｂの位置における温度から第一接点４２ａの位置における温度を差し引いたときの温度差［℃］である。すなわち、非通紙領域における加熱ローラ３１の温度から通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度を差し引いた温度差である。
【００４９】
通紙領域の略中央付近における温度と非通紙領域における温度とが同じであれば、熱起電力は発生しない。非通紙領域における温度が通紙領域の略中央付近における温度よりも高くなるに従い、熱電対から出力される熱起電力は、その符号が正でその絶対値が単調に増加するようになる。逆に、非通紙領域における温度が通紙領域の略中央付近における温度よりも低くなるに従い、熱電対から出力される熱起電力は、その符号が負でその絶対値が単調に増加するようになる。かかる熱電対の特性を利用することにより、熱電対から出力される熱起電力に基づいて、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を知ることができる。
【００５０】
次に、プリント動作時における加熱ローラ３１の表面温度の経時変化について、三つのケースに分けて説明する。
【００５１】
まず、第一のケースとして、大サイズの記録シートを加熱ローラ３１に通紙したときに、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度がどのように変化するかを説明する。ここで、大サイズの記録シートとは、通紙領域と同じ幅（通紙可能最大幅）を有するものを意味する。図７は大サイズの記録シートを加熱ローラ３１に通紙したときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。ここで、縦軸は温度、横軸は時間を示す。また、定着温度は１８０℃に設定している。
【００５２】
図７において、実線で示す曲線ａは、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度の経時変化を表しており、サーミスタ４１からの信号に基づいて求められる。破線で示す曲線ｂは、非通紙領域における加熱ローラ３１の温度の経時変化を表しており、サーミスタ４１及び熱電対からの信号に基づいて求められる。尚、この曲線ａ，ｂの意味は、図８及び図１０においても同様である。
【００５３】
加熱ローラ３１の温度が１８０℃に達すると、プリント動作が開始する。そして、記録シートが加熱ローラ３１を通過すると、加熱ローラ３１から記録シートに熱が移動するため、図７において「通紙中」と記した範囲では、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）が下降する。ＣＰＵ６１は、かかる温度下降を検知すると、ヒータランプ３３に通電を行う。これにより、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）は１８０℃に回復する。一方、ヒータランプ３３への通電により、非通紙領域においてはさらに温度（曲線ｂ）が上昇するが、非通紙領域の近傍を通過する記録シートへ熱が移動することにより、非通紙領域における温度（曲線ｂ）は再び１８０℃に回復する。
【００５４】
次に、第二のケースとして、加熱ローラ３１に記録シートが巻き付いたときに、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度がどのように変化するかを説明する。ここで、記録シートとしては、通紙可能最大幅を有するものを用いる。図８は加熱ローラ３１に記録シートが巻き付いたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。図９は加熱ローラ３１に記録シートが巻き付いた状態を説明するための概略断面図である。ここで、図８において、縦軸は温度、横軸は時間を示す。また、定着温度は１８０℃である。
【００５５】
加熱ローラ３１の温度が１８０℃に達すると、プリント動作が開始するが、定着後に記録シートが加熱ローラ３１に巻き付いてしまう状態が発生することがある。記録シートの巻き付き状態が発生すると、図９に示すように、記録シートは、第一当接部材５１に設けられたサーミスタ４１及び第一接点４２ａと加熱ローラ３１との間に入り込んでしまう。このため、熱伝達率の低い記録シート及び巻き付いた記録シート間の空気層により、加熱ローラ３１からサーミスタ４１及び第一接点４２ａへの熱の移動量が大幅に減少する。このため、記録シートの巻き付き状態が発生した場合には、図８に示すように、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）は大きく下降する。一方、非通紙領域における温度（曲線ｂ）はあまり変化しない。したがって、二つの曲線ａ，ｂ間に大きな温度差ΔＴ１が発生する。尚、図８において、記録シートの巻き付き状態が発生し、一定時間経過後、曲線ａ，ｂがともに下降しているのは、ヒータランプ３３への通電を遮断したからである。
【００５６】
次に、第三のケースとして、小サイズの記録シートを連続でプリントした場合に、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度がどのように変化するかを説明する。ここで、小サイズの記録シートとは、その幅が通紙可能最大幅よりも小さいものを意味する。図１０は小サイズの記録シートを連続でプリントしたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。ここで、縦軸は温度、横軸は時間を示す。また、定着温度は１８０℃である。
【００５７】
加熱ローラ３１の温度が１８０℃に達すると、プリント動作が開始する。そして、小サイズの記録シートが加熱ローラ３１を通過すると、加熱ローラ３１から記録シートに熱が移動するため、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）が下降する。ＣＰＵ６１は、かかる温度下降を検知すると、ヒータランプ３３に通電を行い、これにより、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）は１８０℃に回復する。一方、ヒータランプ３３への通電により、非通紙領域においてさらに温度（曲線ｂ）が上昇する。そして、この場合は、第一のケースとは異なり、小サイズの記録シートは非通紙領域の近傍を通過しないので、非通紙領域に対応する加熱ローラ３１の両端部から小サイズの記録シートへの熱の移動がスムーズに行われない。しかも、かかる小サイズの記録シートの通紙が連続で行われることにより、非通紙領域に対応する加熱ローラ３１の両端部には熱がどんどん蓄積されることになる。したがって、小サイズの記録シートを連続で通過させた場合は、図１０に示すように、記録シートの通過枚数が増加するにしたがって、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）と非通紙領域における温度（曲線ｂ）との差が徐々に広がっていく。ここで、第ｎ枚目の記録シートが加熱ローラ３１を通過し始めた時から予め決められたタイミングｔ３だけ経過したときの曲線ａと曲線ｂとの温度差の絶対値をΔＴｐｎとすると、ΔＴｐ１＜ΔＴｐ２＜・・・　＜ΔＴｐ（ｎ−１）＜ΔＴｐｎである。
【００５８】
次に、第一実施形態の定着装置３０において加熱ローラ３１の温度を制御する動作について説明する。図１１はその定着装置３０における加熱ローラ３１の温度の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
オペレータが画像形成装置の電源を入れ、操作部１４においてプリント動作を開始する旨のボタンを押すと、ＣＰＵ６１は、定着装置３０のヒータランプ３３への通電をオンにする（Ｓ１１）。ＣＰＵ６１は、サーミスタ４１による検知温度が１８０℃に達するまで継続してヒータランプ３３への通電を行うことになるが、この間、熱電対から出力される電位差を読み取り、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴが３℃以内であるかどうかを判断する（Ｓ１２）。例えば、図６に示すような特性を有する熱電対の場合、０≦ΔＴ≦３なる温度差の絶対値ΔＴは、−１１６μＶ〜１１７μＶの範囲の電位差に対応する。ＣＰＵ６１は、熱電対から出力される電位差が−１１６μＶ〜１１７μＶの範囲内にないと判断すると、ヒータランプ３３又は熱電対に不具合が発生していると認識する。そして、ヒータランプ３３への通電を遮断し（Ｓ２１）、操作部１４の表示パネルに異常状態である旨を表示させた後（Ｓ２２）、プリント動作を停止する（Ｓ２３）。
【００６０】
一方、ステップＳ１２において、ＣＰＵ６１は、熱電対から出力される電位差が−１１６μＶ〜１１７μＶの範囲内にあると判断すると、ヒータランプ３３、加熱ローラ３１が正常に稼動していると認識する。そして、サーミスタ４１による検知温度（通紙領域の略中央付近における温度）が１８０℃±５℃となるまで継続して、ヒータランプ３３への通電を行う（Ｓ１３）。
【００６１】
こうして、サーミスタ４１の検知温度が１８０℃±５℃に達すると、ＣＰＵ６１は、プリント枚数ｎをカウントするカウンタの値をｎ＝１に設定した後（Ｓ１４）、給紙動作を開始する（Ｓ１５）。
【００６２】
第ｎ枚目の給紙動作が開始すると、ＣＰＵ６１は、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴが５℃以上であるかどうかを判断する（Ｓ１６）。定着装置３０を通過した記録シートが加熱ローラ３１に巻き付いてしまった場合、加熱ローラ３１自体の温度は低下しなくとも、図８において説明したように、通紙領域の略中央付近における温度が低下し、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差が開き始める。第一実施形態では、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴが５℃以上になったとき、すなわち、図６に示すように、熱電対から出力される電位差が１９５μＶより大きくなったときに、ＣＰＵ６１は、記録シートの巻き付きが発生したと認識する。この場合、ＣＰＵ６１は、ヒータランプ３３への通電を遮断し（Ｓ２１）、操作部１４の表示パネルに異常状態である旨を表示した後（Ｓ２２）、プリント動作を停止する（Ｓ２３）。
【００６３】
尚、この状態で、ユーザが画像形成装置の電源を切り、記録シートを取り外さずに、再度プリント動作を開始した場合には、図８のグラフの右側に示すように、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ′）と非通紙領域における温度（曲線ｂ′）とは、その上昇率が大きく異なる。しかしながら、第一実施形態では、ヒータランプ３３への通電を開始した後、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１２において通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値が３℃以下であるかどうかを判断する。このため、このような場合には、ステップＳ１２での判断が否定的となり、ヒータランプ３３への通電が遮断されるので（Ｓ２１）、実際には、記録シートを取り外さない限り、プリント動作が開始されることはない。
【００６４】
また、ステップＳ１６において、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴが５℃より低いと判断すると、ＣＰＵ６１は、当該第ｎ枚目の給紙動作において、その第ｎ枚目の記録シートが加熱ローラ３１を通過し始めた時から予め決められたタイミングｔ３だけ経過した時点で、熱電対から出力された電位差に基づいて、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴｐｎを求める。そして、第ｎ枚目の記録シートのプリント時における温度差の絶対値ΔＴｐｎと第ｎ−２枚目の記録シートのプリント時における温度差の絶対値ΔＴｐ（ｎ−２）、第ｎ枚目の記録シートのプリント時における温度差の絶対値ΔＴｐｎと第ｎ−１枚目の記録シートのプリント時における温度差の絶対値ΔＴｐ（ｎ−１）を比較し、
ΔＴｐｎ−ΔＴｐ（ｎ−２）＞ΔＴｐｎ−ΔＴｐ（ｎ−１）＞３（℃）
であるかどうかを判断する（Ｓ１７）。この条件式は、例えば、図６に示すような特性を有する熱電対の場合、電位差を用いて表すと、
Ｖｎ−Ｖｎ−２＞Ｖｎ−Ｖｎ−１＞１１７（μＶ）
となる。ここで、Ｖｎは第ｎ枚目の記録シートのプリント時における温度差の絶対値ΔＴｐｎ対応する電位差の絶対値である。かかる条件を満たす場合、ＣＰＵ６１は、加熱ローラ３１の端部における過昇温現象が発生したと認識し、記録シートの給紙間隔を広げる（Ｓ１８）。給紙間隔を広げることにより、その間に加熱ローラ３１内の熱の移動がスムーズに行われるようにできるので、加熱ローラ３１の端部における過昇温現象を解消することができる。尚、ステップＳ１７及びＳ１８の処理は、ｎが３以上のとき、すなわち、第３枚目以降の記録シートに対して行われる。
【００６５】
ステップＳ１８の処理の後、又はステップＳ１７の判断が否定的である場合、ＣＰＵ６１は、プリント枚数をカウントするカウンタの値を＋１だけ増加させる（Ｓ１９）。そして、設定されたすべての枚数のプリントが行われ、プリント動作を終了するかどうかを判断する（Ｓ２０）。さらにプリント動作を行う場合にはステップＳ１５に移行する。一方、プリント動作を終了する場合には当該処理フローが終了する。
【００６６】
第一実施形態の定着装置では、通紙領域の略中央付近における加熱ローラの絶対温度をサーミスタにより検知し、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラの温度差を熱電対により検知している。そして、二種類の導線だけを用いて、サーミスタの出力線と熱電対とを構成している。このため、各温度検知手段の固体差が発生せず、温度の誤検知や異常検知の遅れの問題を解消することができる。
【００６７】
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。図１２は本発明の第二実施形態である定着装置の概略回路図である。尚、第二実施形態において、第一実施形態のものと同一の機能を有するものには、同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
第二実施形態の定着装置３０ａは、図１２に示すように、中空状の加熱ローラ３１と、加圧ローラ３２と、二つのヒータランプ３３ａ，３３ｂと、二つの交流電源３４ａ，３４ｂと、二つの安全装置用スイッチ３５ａ，３５ｂと、トライアック３６と、フレーム３７ａ，３７ｂと、分離爪３８と、第一温度検知手段としての第一熱電対と、第二温度検知手段としての第二熱電対と、第三温度検知手段としての第三熱電対と、第一導線４５２ａ，４５２ｂ，４５２ｃと、第二導線４６２ａ，４６２ｂ，４６２ｃと、補償導線４９２ａ，４９２ｂ，４９２ｃ，４９２ｄと、第一当接部材５１２と、第二当接部材５２２と、第三当接部材５３２とを備える。
【００６９】
第二実施形態では、加熱ローラ３１の内部に、二つのヒータランプ３３ａ，３３ｂを配設している。これらのヒータランプ３３ａ，３３ｂは、加熱ローラ３１を加熱するものである。ここでは、ヒータランプ３３ａ，３３ｂとして、例えば８００Ｗのハロゲンランプを用いる。ヒータランプ３３ａは、交流電源３４ａ、安全装置用スイッチ３５ａ及びトライアック３６と直列に接続されている。また、ヒータランプ３３ｂは、交流電源３４ｂ、安全装置用スイッチ３５ｂ及びトライアック３６と直列に接続されている。
【００７０】
第一当接部材５１２の先端部は、図１２に示すように、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１に当接されている。また、第二当接部材５２２の先端部は左側の非通紙領域における加熱ローラ３１に当接され、第三当接部材５３２の先端部は右側の非通紙領域における加熱ローラ３１に当接されている。第一当接部材５１２、第二当接部材５２２及び第三当接部材５３２はそれぞれ、図４に示す第一実施形態における第二当接部材と略同じ構造を有している。
【００７１】
第一導線４５２ａと第二導線４６２ａとは、第一当接部材５１２の先端部において接合されている。この接合部は、第一熱電対の一つの接点を構成する。第一導線４５２ａと第二導線４６２ａはそれぞれ補償導線４９２ａ，４９２ｂを介してＩ／Ｏ６３に接続される。また、Ｉ／Ｏ６３内にはブリッジ回路による０点補償回路（不図示）が設けられており、この０点補償回路に補償導線４９２ａ，４９２ｂが接続されている。
【００７２】
第一導線４５２ｂと第二導線４６２ｂとは、第二当接部材５２２の先端部において接合されている。この接合部は、第二熱電対の一つの接点を構成する。第一導線４５２ｂは補償導線４９２ｃを介してＩ／Ｏ６３に接続される。また、第二導線４６２ｂの他端は、第一当接部材５１２の先端部に設けた接点の近傍において第二導線４６２ａと接続される。接続された第二導線４６２ａは、第一当接部材５１２の先端部に第一導線４５２ａと接点を有しており、その接点が第二熱電対のもう一つの接点となる。
【００７３】
第一導線４５２ｃと第二導線４６２ｃとは、第三当接部材５３２の先端部において接合されている。この接合部は、第三熱電対の一つの接点を構成する。第一導線４５２ｃは補償導線４９２ｄを介してＩ／Ｏ６３に接続される。また、第二導線４６２ｃの他端は、第一当接部材５１２の先端部に設けた接点の近傍において第二導線４６２ａと接続される。接続された第二導線４６２ａは、第一当接部材５１２の先端部に第一導線４５２ａと接点を有しており、その接点が第三熱電対のもう一つの接点となる。
【００７４】
第二実施形態では、第一実施形態と同様に、第一導線４５２ａ，４５２ｂ，４５２ｃとしては銅線を使用し、第二導線４６２ａ，４６２ｂ，４６２ｃとしてはコンスタンタン線を使用する。そして、補償導線４９２ａ，４９２ｂ，４９２ｃ，４９２ｄとしては錫メッキ軟銅線を使用する。また、第一導線４５２ａ，４５２ｂ，４５２ｃ、第二導線４６２ａ，４６２ｂ，４６２ｃはすべて略同じ長さとしている。
【００７５】
上述の構成により、第一温度検知手段である第一熱電対は、第一当接部材５１２の先端部に設けられた接点とＩ／Ｏ６３内に設けられた０点補償回路とを、第一導線４５２ａと第二導線４６２ａで連結して構成されるものである。また、第二温度検知手段である第二熱電対は、第一当接部材５１２の先端部に設けられた接点と第二当接部材５２２の先端部に設けられた接点とを、第一導線４５２ａ，４５２ｂと第二導線４６２ｂで連結して構成されるものである。そして、第三温度検知手段である第三熱電対は、第一当接部材５１２の先端部に設けられた接点と第三当接部材５３２の先端部に設けられた接点とを、第一導線４５２ａ，４５２ｃと第二導線４６２ｃで連結して構成されるものである。したがって、第二実施形態では、第一熱電対により、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の絶対温度を検知することができる。そして、第二熱電対により、通紙領域の略中央付近と左側の非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を検知することができ、第三熱電対により、通紙領域の略中央付近と右側の非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を検知することができる。すなわち、第二実施形態では、三つの熱電対を設けたことにより、通紙領域の略中央付近、左右両側の非通紙領域における加熱ローラ３１の絶対温度を知ることができる。
【００７６】
尚、第二実施形態では、第一当接部材５１２の先端部が設けられた通紙領域の略中央付近の位置が本発明における「基準位置」であり、第二当接部材５２２の前端部が設けられた非通紙領域の位置及び第三当接部材５３２の先端部が設けられた非通紙領域の位置が本発明における「検知位置」である。また、その基準位置から引き出された第一導線４５２ａは、各熱電対に対して共通に用いられている。
【００７７】
第一熱電対、第二熱電対、第三熱電対から出力される電位差はＩ／Ｏ６３に入力され、図示しない差動アンプ回路により増幅され、ＣＰＵ６１で処理される。以後、電位の表記は当該差動アンプ回路の入力前の値とする。ＣＰＵ６１は、第一熱電対、第二熱電対、第三熱電対からの各信号に基づいて、加熱ローラ３１の温度情報を得る。そして、その温度情報に基づいて、安全装置用スイッチ３５ａ，３５ｂ、トライアック３６をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、ヒータランプ３３ａ，３３ｂの制御を行う。具体的には、ＣＰＵ６１は、プリント動作時に、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を制御して、加熱ローラ３１の温度を所定の定着温度に保つようにする。また、発煙、発火の事故が発生する前に、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を遮断する。
【００７８】
次に、小サイズの記録シートを連続でプリントした場合に、通紙領域の略中央付近、左右両側の非通紙領域における加熱ローラ３１の温度がどのように変化するかを説明する。図１３は小サイズの記録シートを連続でプリントしたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化、左側の非通紙領域における温度の経時変化、及び右側の非通紙領域における温度の経時変化を示すグラフである。ここで、縦軸は温度、横軸は時間を示す。また、定着温度は１８０℃である。
【００７９】
図１３において、実線で示す曲線ａは、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度の経時変化を表しており、第一熱電対からの信号に基づいて求められる。二点鎖線で示す曲線ｂ１は、左側の非通紙領域における加熱ローラ３１の温度の経時変化を表しており、第一熱電対及び第二熱電対からの信号に基づいて求められる。また、一点鎖線で示す曲線ｂ２は、右側の非通紙領域における加熱ローラ３１の温度の経時変化を表しており、第一熱電対及び第三熱電対からの信号に基づいて求められる。
【００８０】
加熱ローラ３１の温度が１８０℃に達すると、プリント動作が開始する。そして、小サイズの記録シートが加熱ローラ３１を通過すると、加熱ローラ３１から記録シートに熱が移動するため、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）が下降する。ＣＰＵ６１は、かかる温度下降を検知すると、ヒータランプ３３ａ，３３ｂに通電を行い、これにより、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）は１８０℃に回復する。一方、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電により、左右両側の非通紙領域においてさらに温度（曲線ｂ１，ｂ２）が上昇する。このとき、小サイズの記録シートは非通紙領域の近傍を通過しないので、非通紙領域に対応する加熱ローラ３１の両端部から小サイズの記録シートへの熱の移動がスムーズに行われない。しかも、かかる小サイズの記録シートの通紙が連続で行われることにより、非通紙領域に対応する加熱ローラ３１の両端部には熱がどんどん蓄積されることになる。したがって、小サイズの記録シートを連続で通過させた場合は、図１３に示すように、記録シートの通過枚数が増加するにしたがって、通紙領域の略中央付近における温度（曲線ａ）と左右両側の非通紙領域における温度（曲線ｂ１，ｂ２）との差が徐々に広がっていく。
【００８１】
尚、図１３において、ΔＴ１ｐｎは、第ｎ枚目の記録シートが加熱ローラ３１を通過し始めた時から予め決められたタイミングｔ３だけ経過したときの曲線ａと曲線ｂ１との温度差の絶対値であり、また、ΔＴ２ｐｎは、第ｎ枚目の記録シートが加熱ローラ３１を通過し始めた時から予め決められたタイミングｔ３だけ経過したときの曲線ａと曲線ｂ２との温度差の絶対値である。
【００８２】
次に、第二実施形態の定着装置３０ａにおいて加熱ローラ３１の温度を制御する動作について説明する。図１４はその定着装置３０ａにおける加熱ローラ３１の温度の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
オペレータが画像形成装置の電源を入れ、操作部１４においてプリント動作を開始する旨のボタンを押すと、ＣＰＵ６１は、定着装置３０のヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電をオンにする（Ｓ３１）。ＣＰＵ６１は、第一熱電対による検知温度が１８０℃に達するまで継続してヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を行うことになるが、この間、第二熱電対から出力される電位差と第三熱電対から出力される電位差とを読み取り、通紙領域の略中央付近と左側の非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴ１、通紙領域の略中央付近と右側の非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴ２が両方とも３℃以内であるかどうかを判断する（Ｓ３２）。ＣＰＵ６１は、温度差の絶対値ΔＴ１及びΔＴ２のうち少なくともいずれか一方が３℃以内でないと判断すると、ヒータランプ３３ａ，３３ｂの不具合、第二熱電対又は第三熱電対の異常、前回のプリント動作時における加熱ローラ３１への記録シートの巻き付き等が発生している可能性があると認識する。そして、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を遮断し（Ｓ４３）、操作部１４の表示パネルに異常状態である旨を表示させた後（Ｓ４４）、プリント動作を停止する（Ｓ４５）。
【００８４】
一方、ステップＳ３２において、ＣＰＵ６１は、温度差の絶対値ΔＴ１及びΔＴ２が両方とも３℃以内であると判断すると、ヒータランプ３３ａ，３３ｂ、加熱ローラ３１が正常に稼動していると認識する。そして、第一熱電対から出力される電位差を読み取り、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度が１８０℃±５℃となるまで継続して、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を行う（Ｓ３３）。
【００８５】
こうして、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度が１８０℃±５℃に達すると、ＣＰＵ６１は、所定のカウンタの計数値をｋ＝０に設定した後（Ｓ３４）、給紙動作を開始する（Ｓ３５）。
【００８６】
給紙動作が開始すると、ＣＰＵ６１は、第二熱電対からの信号に基づいて、通紙領域の略中央付近と左側の非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴ１が５℃以上であるかどうか、及び第三熱電対からの信号に基づいて、通紙領域の略中央付近と右側の非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴ２が５℃以上であるかどうかを判断する（Ｓ３６）。それらの温度差の絶対値ΔＴ１，ΔＴ２のうち少なくともいずれか一方が５℃以上になったときには、今回、加熱ローラ３１に記録シートが巻き付いてしまった可能性がある。この場合、ＣＰＵ６１は、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を遮断し（Ｓ４３）、操作部１４の表示パネルに異常状態である旨を表示した後（Ｓ４４）、プリント動作を停止する（Ｓ４５）。
【００８７】
一方、ステップＳ３６において、温度差の絶対値ΔＴ１，ΔＴ２が両方とも５℃より低いと判断すると、ＣＰＵ６１は、当該第ｎ枚目の給紙動作において、その第ｎ枚目の記録シートが加熱ローラ３１を通過し始めた時から予め決められたタイミングｔ３だけ経過した時点で、第二熱電対からの信号に基づいて、通紙領域の略中央付近と左側の非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴ１ｐｎを求めると共に、第三熱電対からの信号に基づいて、通紙領域の略中央付近と右側の非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴ２ｐｎを求める。そして、それらの温度差の絶対値ΔＴ１ｐｎ，ΔＴ２ｐｎのうち少なくとも一方が２℃より大きいかどうかを判断する（Ｓ３７）。温度差の絶対値ΔＴ１ｐｎ，ΔＴ２ｐｎが両方とも２℃以下であれば、ＣＰＵ６１は、所定のカウンタのカウント値ｋを０にリセットする（Ｓ３８）。その後は、ステップＳ４２に移行する。
【００８８】
ステップＳ３７において、温度差の絶対値ΔＴ１ｐｎ，ΔＴ２ｐｎのうち少なくとも一方が２℃より大きいと判断すると、ＣＰＵ６１は、所定のカウンタのカウント値ｋを＋１だけ増加させる（Ｓ３９）。その後、当該カウンタのカウント値ｋが１０に達したかどうかを判断する（Ｓ４０）。カウント値ｋが１０に達していなければ、ステップＳ４２に移行する。一方、カウント値ｋが１０に達しているとき、すなわち、記録シートを１０枚連続してプリントする間、温度差の絶対値ΔＴ１ｐｎ，ΔＴ２ｐｎのうち少なくとも一方が２℃より大きい状態が続いたときに、ＣＰＵ６１は、ヒータランプ３３ａ，３３ｂのうちいずれか一方への通電を遮断すると共に、記録シートの給紙間隔を広げる（Ｓ４１）。ヒータランプ３３ａ，３３ｂのうちいずれか一方への通電を遮断することにより、必要以上の熱の供給を行わないようにすることができる。しかも、記録シートの給紙間隔を広げることにより、その間に加熱ローラ３１内の熱の移動がスムーズに行われるようにできる。したがって、加熱ローラ３１の端部における過昇温現象を解消することができる。ステップＳ４１の処理の後は、ステップＳ４２に移行する。
【００８９】
ステップＳ４２では、ＣＰＵ６１は、設定されたすべての枚数のプリントが行われ、プリント動作を終了するかどうかを判断する。さらにプリント動作を行う場合にはステップＳ３５に移行する。一方、プリント動作を終了する場合には当該処理フローが終了する。
【００９０】
第二実施形態の定着装置では、通紙領域の略中央付近における加熱ローラの絶対温度を第一熱電対により検知し、通紙領域の略中央付近と左右両側の非通紙領域とにおける加熱ローラの温度差を第二熱電対、第三熱電対により検知している。そして、二種類の導線と、三つの接点のみを用いて、これら三つの熱電対を構成している。このため、各温度検知手段の固体差が発生せず、温度の誤検知や異常検知の遅れの問題を解消することができる。
【００９１】
次に、本発明の第三実施形態について図面を参照して説明する。図１５は本発明の第三実施形態である定着装置の概略回路図である。尚、第三実施形態において、第一実施形態、第二実施形態のものと同一の機能を有するものには、同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
第三実施形態の定着装置３０ｂは、図１５に示すように、中空状の加熱ローラ３１と、加圧ローラ３２と、二つのヒータランプ３３ａ，３３ｂと、二つの交流電源３４ａ，３４ｂと、二つの安全装置用スイッチ３５ａ，３５ｂと、トライアック３６と、フレーム３７ａ，３７ｂと、分離爪３８と、第一温度検知手段としての第一熱電対と、第二温度検知手段としての第二熱電対と、第三温度検知手段としての第三熱電対と、第一導線４５３ａ，４５３ｂ，４５３ｃと、第二導線４６３ａ，４６３ｂ，４６３ｃと、補償導線４９２ａ，４９２ｂ，４９２ｃ，４９２ｄと、第一当接部材５１３と、第二当接部材５２３と、第三当接部材５３３とを備える。
【００９３】
第三実施形態の定着装置３０ｂが第二実施形態のものと異なる点は、第一熱電対により左側の非通紙領域における加熱ローラ３１の絶対温度を検知し、第二熱電対により左側の非通紙領域と通紙領域の略中央付近とにおける加熱ローラ３１の温度差を検知し、第三熱電対により左側の非通紙領域と右端の非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を検知するように各熱電対を構成した点である。
【００９４】
第一当接部材５１３の先端部は、図１５に示すように、左側の非通紙領域における加熱ローラ３１に当接されている。また、第二当接部材５２３の先端部は通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１に当接され、第三当接部材５３３の先端部は右側の非通紙領域における加熱ローラ３１に当接されている。第一当接部材５１３、第二当接部材５２３及び第三当接部材５３３はそれぞれ、図４に示す第一実施形態における第二当接部材と略同じ構造を有している。
【００９５】
第一導線４５３ａと第二導線４６３ａとは、第一当接部材５１３の先端部において接合されている。この接合部は、第一熱電対の一つの接点を構成する。第一導線４５３ａと第二導線４６３ａはそれぞれ補償導線４９２ａ，４９２ｂを介してＩ／Ｏ６３に接続される。また、Ｉ／Ｏ６３内にはブリッジ回路による０点補償回路（不図示）が設けられており、この０点補償回路に補償導線４９２ａ，４９２ｂが接続されている。
【００９６】
第一導線４５３ｂと第二導線４６３ｂとは、第二当接部材５２３の先端部において接合されている。この接合部は、第二熱電対の一つの接点を構成する。第一導線４５３ｂは補償導線４９２ｃを介してＩ／Ｏ６３に接続される。また、第二導線４６３ｂの他端は、第一当接部材５１３の先端部に設けた接点の近傍において第二導線４６３ａと接続される。したがって、第一当接部材５１３の先端部における接点は第二熱電対のもう一つの接点となる。
【００９７】
第一導線４５３ｃと第二導線４６３ｃとは、第三当接部材５３３の先端部において接合されている。この接合部は、第三熱電対の一つの接点を構成する。第一導線４５３ｃは補償導線４９２ｄを介してＩ／Ｏ６３に接続される。また、第二導線４６３ｃの他端は、第一当接部材５１３の先端部に設けた接点の近傍において第二導線４６３ａと接続される。したがって、第一当接部材５１３の先端部における接点は第三熱電対のもう一つの接点となる。
【００９８】
第三実施形態でも、第二実施形態と同様に、第一導線４５３ａ，４５３ｂ，４５３ｃとしては銅線を使用し、第二導線４６３ａ，４６３ｂ，４６３ｃとしてはコンスタンタン線を使用している。また、補償導線４９２ａ，４９２ｂ，４９２ｃ，４９２ｄとしては錫メッキ軟銅線を使用している。
【００９９】
上述の構成により、第一温度検知手段である第一熱電対は、第一当接部材５１３の先端部に設けられた接点とＩ／Ｏ６３内に設けられた０点補償回路とを、第一導線４５３ａと第二導線４６３ａで連結して構成されるものである。また、第二温度検知手段である第二熱電対は、第一当接部材５１３の先端部に設けられた接点と第二当接部材５２３の先端部に設けられた接点とを、第一導線４５３ａ，４５３ｂと第二導線４６３ｂで連結して構成されるものである。そして、第三温度検知手段である第三熱電対は、第一当接部材５１３の先端部に設けられた接点と第三当接部材５３３の先端部に設けられた接点とを、第一導線４５３ａ，４５３ｃと第二導線４６３ｃで連結して構成されるものである。したがって、第三実施形態では、第一熱電対により、左側の非通紙領域における加熱ローラ３１の絶対温度を検知することができる。そして、第二熱電対により、左側の非通紙領域と通紙領域の略中央付近と加熱ローラ３１の温度差を検知することができ、第三熱電対により、左側の非通紙領域と右側の非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を検知することができる。すなわち、第三実施形態では、三つの熱電対を設けたことにより、通紙領域の略中央付近、左右両側の非通紙領域における加熱ローラ３１の絶対温度を知ることができる。
【０１００】
尚、第三実施形態では、第一当接部材５１３の先端部が設けられた左側の非通紙領域の位置が本発明における「基準位置」であり、第二当接部材５２３の先端部が設けられた通紙領域の略中央付近の位置及び第三当接部材５３３の先端部が設けられた右側の非通紙領域の位置が本発明における「検知位置」である。また、その基準位置から引き出された第一導線４５３ａは、各熱電対に対して共通に用いられている。
【０１０１】
第一熱電対、第二熱電対、第三熱電対から出力される電位差はＩ／Ｏ６３に入力され、図示しない差動アンプ回路により増幅され、ＣＰＵ６１で処理される。ＣＰＵ６１は、第一熱電対、第二熱電対、第三熱電対からの各信号に基づいて、加熱ローラ３１の温度情報を得る。そして、その温度情報に基づいて、安全装置用スイッチ３５ａ，３５ｂ、トライアック３６をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、ヒータランプ３３ａ，３３ｂの制御を行う。具体的には、ＣＰＵ６１は、プリント動作時に、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を制御して、加熱ローラ３１の温度を所定の定着温度に保つようにする。また、発煙、発火の事故が発生する前に、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を遮断する。
【０１０２】
第三実施形態の定着装置は、上記第二実施形態のものと同様に、各温度検知手段の固体差が発生せず、温度の誤検知や異常検知の遅れの問題を解消することができるという効果を奏する。
【０１０３】
次に、本発明の第四実施形態について図面を参照して説明する。図１６は本発明の第四実施形態である定着装置の概略回路図、図１７はその定着装置の第一当接部材及び第二当接部材の概略拡大図である。尚、第四実施形態において、第一実施形態、第二実施形態のものと同一の機能を有するものには、同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
第四実施形態の定着装置３０ｃは、図１６及び図１７に示すように、中空状の加熱ローラ３１と、加圧ローラ３２と、二つのヒータランプ３３ａ，３３ｂと、二つの交流電源３４ａ，３４ｂと、二つの安全装置用スイッチ３５ａ，３５ｂと、トライアック３６と、フレーム３７ａ，３７ｂと、分離爪３８と、第一温度検知手段としての第一熱電対と、第二温度検知手段としての第二熱電対と、第三温度検知手段としての第三熱電対と、第一導線４５４ａ，４５４ｂ，４５４ｃと、第二導線４６４ａ，４６４ｂ，４６４ｃと、補償導線４９４ａ，４９４ｂ，４９４ｃと、第一当接部材５１４と、第二当接部材５２４とを備える。ここで、第四実施形態では、第一導線としてアルメル線を使用し、第二導線としてクロメル線を使用している。また、補償導線としては錫メッキ軟銅線を使用する。
【０１０５】
第一当接部材５１４の先端部は、図１６及び図１７に示すように、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１に当接されている。また、第二当接部材５２４の先端部は非通紙領域における加熱ローラ３１に当接されている。第一当接部材５１４及び第二当接部材５２４はそれぞれ、図４に示す第一実施形態における第二当接部材と略同じ構造を有している。
【０１０６】
第一導線４５４ａと第二導線４６４ａとは、第一当接部材５１４の先端部において接合されている。この接合部としての接点４３０ａは、第一熱電対の一つの接点を構成する。第一導線４５４ａと第二導線４６４ａはそれぞれ補償導線４９４ａ，４９４ｂを介してＩ／Ｏ６３に接続される。また、Ｉ／Ｏ６３内にはブリッジ回路による０点補償回路（不図示）が設けられており、この０点補償回路に補償導線４９４ａ，４９４ｂが接続されている。
【０１０７】
第一温度検知手段である第一熱電対は、第一当接部材５１４の先端部に設けられた接点４３０ａとＩ／Ｏ６３内に設けられた０点補償回路とを、第一導線（アルメル線）４５４ａと第二導線（クロメル線）４６４ａで連結して構成されるものである。したがって、かかる第一熱電対により、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の絶対温度を検知することができる。
【０１０８】
また、第一当接部材５１４の先端部における接点４３０ａには、第二導線４６４ｂが接合されている。第一導線４５４ａと第二導線４６４ｂとの接合部としての接点４３０ａは、第二熱電対の一つの接点を構成する。第二導線４６４ｂは、第二当接部材５２４に向かい、第一導線４５４ｂと接合される。この接合部としての接点４３０ｂは、第二熱電対のもう一つの接点を構成する。また、その第一導線４５４ｂは、第一当接部材５１４に向かい、第二導線４６４ｃと接合される。この接合部としての接点４４０ａは、第三熱電対の一つの接点を構成する。さらに、第二導線４６４ｃは、第二当接部材５２４に向かい、第一導線４５４ｃと接合される。この接合部としての接点４４０ｂは、第三熱電対のもう一つの接点を構成する。その第一導線４５４ｃは、補償導線４９４ｃを介してＩ／Ｏ６３に接続される。
【０１０９】
このように、第二熱電対は、通紙領域の略中央付近に設けられた接点４３０ａと非通紙領域に設けられた接点４３０ｂとを第一導線４５４ａ，４５４ｂ，４５４ｃ、第二導線４６４ｂ，４６４ｃで繋いで構成されるものであり、第三熱電対は、接点４３０ａの近傍に設けられた接点４４０ｂと接点４３０ｂの近傍に設けられた接点４４０ａとを第一導線４５４ａ，４５４ｂ，４５４ｃ、第二導線４６４ｂ，４６４ｃで繋いで構成されるものである。そして、これら第二熱電対と第三熱電対とを電気的に直列に繋いでいる。このとき、接点４３０ａと接点４４０ａを第一当接部材５１４の先端部に、接点４３０ｂと接点４４０ｂを第二当接部材５２４の先端部に設けているので、第二熱電対と第三熱電対は温度的には並列に繋がれているといえる。したがって、第四実施形態では、電気的に直列に接続された第二熱電対・第三熱電対により、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける加熱ローラ３１の温度差を、直接且つ大きな起電力で取り出すことができ、温度差の検知精度の向上を図ることができる。
【０１１０】
尚、第四実施形態では、第一当接部材５１４の先端部が設けられた通紙領域の略中央付近の位置が本発明における「基準位置」であり、第二当接部材５２４の先端部が設けられた非通紙領域の位置が本発明における「検知位置」である。
【０１１１】
第一熱電対から出力される電位差、直列に接続された第二熱電対・第三熱電対から出力される電位差はＩ／Ｏ６３に入力され、図示しない差動アンプ回路により増幅され、ＣＰＵ６１で処理される。ＣＰＵ６１は、各熱電対からの信号に基づいて、加熱ローラ３１の温度情報を得る。そして、その温度情報に基づいて、安全装置用スイッチ３５ａ，３５ｂ、トライアック３６をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、ヒータランプ３３ａ，３３ｂの制御を行う。具体的には、ＣＰＵ６１は、プリント動作時に、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を制御して、加熱ローラ３１の温度を所定の定着温度に保つようにする。また、加熱ローラ３１への記録シートの巻き付き等、異常時に、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を遮断する。
【０１１２】
特に、第四実施形態では、ＣＰＵ６１は、直列に接続された第二熱電対・第三熱電対からの信号に基づいて、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値の積分量を求める。そして、かかる積分量が第一及び第二の基準量に達したかどうかを判断し、その判断結果に基づいてヒータランプ３３ａ，３３ｂを制御する。尚、温度差の絶対値の積分量、第一及び第二の基準量は記憶部６２に記憶される。
【０１１３】
次に、第四実施形態の定着装置３０ｃにおいて加熱ローラ３１の温度を制御する動作について説明する。図１８はその定着装置３０ｃにおける加熱ローラ３１の温度の制御動作を説明するためのフローチャート、図１９はその定着装置における加熱ローラ３１の温度制御の下で、小サイズの記録シートを連続でプリントしたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。ここで、縦軸は温度、横軸は時間を示す。また、定着温度は１８０℃である。
【０１１４】
図１９において、実線で示す曲線ａは、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度の経時変化を表しており、第一熱電対からの信号に基づいて求められる。破線で示す曲線ｂは、非通紙領域における加熱ローラ３１の温度の経時変化を表しており、第一熱電対からの信号と、直列に接続された第二熱電対・第三熱電対からの信号とに基づいて求められる。また、点線で示す曲線ｃは、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の積分量の経時変化を表している。
【０１１５】
オペレータが画像形成装置の電源を入れ、操作部１４においてプリント動作を開始する旨のボタンを押すと、ＣＰＵ６１は、定着装置３０ｃのヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電をオンにする（Ｓ５１）。ＣＰＵ６１は、第一熱電対による検知温度が１８０℃に達するまで継続してヒータランプ３３への通電を行うことになるが、この間、直列に接続された第二熱電対・第三熱電対から出力される電位差を読み取り、通紙領域の略中央付近と非通紙領域との温度差の絶対値ΔＴが３℃以内であるかどうかを判断する（Ｓ５２）。ＣＰＵ６１は、かかる温度差の絶対値ΔＴが３℃以内でないと判断すると、ヒータランプ３３ａ，３３ｂの不具合、第二熱電対・第三熱電対の異常、前回のプリント動作時における加熱ローラ３１への記録シートの巻き付き等が発生している可能性があると認識する。そして、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を遮断し（Ｓ６１）、操作部１４の表示パネルに異常状態である旨を表示させた後（Ｓ６２）、プリント動作を停止する（Ｓ６３）。
【０１１６】
一方、ステップＳ５２において、ＣＰＵ６１は、温度差の絶対値ΔＴが３℃以内であると判断すると、ヒータランプ３３ａ，３３ｂ、加熱ローラ３１が正常に稼動していると認識する。そして、第一熱電対から出力される電位差を読み取り、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度が１８０℃±５℃となるまで継続して、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を行う（Ｓ５３）。
【０１１７】
こうして、通紙領域の略中央付近における加熱ローラ３１の温度が１８０℃±５℃に達すると、ＣＰＵ６１は、給紙動作を開始する（Ｓ５４）。
【０１１８】
給紙動作が開始すると、ＣＰＵ６１は、直列に接続された第二熱電対・第三熱電対からの信号に基づいて、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値ΔＴが５℃以上であるかどうかを判断する（Ｓ５５）。この温度差の絶対値ΔＴが５℃以上になったときには、今回、加熱ローラ３１に記録シートが巻き付いてしまった可能性がある。この場合、ＣＰＵ６１は、ヒータランプ３３ａ，３３ｂへの通電を遮断し（Ｓ６１）、操作部１４の表示パネルに異常状態である旨を表示した後（Ｓ６２）、プリント動作を停止する（Ｓ６３）。
【０１１９】
一方、ステップＳ５５において、温度差の絶対値ΔＴが５℃より低いと判断すると、ＣＰＵ６１は、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値の積分量が第一の基準量を超えるかどうかを判断する（Ｓ５６）。温度差の絶対値の積分量が第一の基準量を超えないときは、ステップＳ６０に移行する。一方、温度差の絶対値の積分量が第一の基準量を超えるときには、ＣＰＵ６１は、ヒータンランプ３３ａ，３３ｂのうちいずれか一方への通電を一時的に遮断すると共に、図１９に示すように、記録シートの給紙間隔を今までよりも広い第一間隔ｄ１に設定する（Ｓ５７）。ヒータランプ３３ａ，３３ｂのうちいずれか一方への通電を遮断することにより、必要以上の熱の供給を行わないようにすることができる。しかも、記録シートの給紙間隔を広げることにより、その間に加熱ローラ３１内の熱の移動がスムーズに行われるようにできる。したがって、加熱ローラ３１の端部における過昇温現象を解消することができる。図１９の例では、給紙間隔を第一間隔ｄ１に設定した後、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差が小さくなっている。
【０１２０】
ステップＳ５７の処理の後、ＣＰＵ６１は、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差の絶対値の積分量が第二の基準量を超えるかどうかを判断する（Ｓ５８）。ここで、第二の基準量は第一の基準量よりも大きい値に設定されている。温度差の絶対値の積分量が第二の基準量を超えないときは、ステップＳ６０に移行する。一方、温度差の絶対値の積分量が第二の基準量を超えるときは、ＣＰＵ６１は、ヒータンランプ３３ａ，３３ｂのうち現在通電している一方への通電を一時的に遮断すると共に、図１９に示す記録シートの給紙間隔を第一間隔ｄ１よりも広い第二間隔ｄ２に設定する（Ｓ５９）。これにより、記録シートの給紙間隔をさらに広げるため、その間に加熱ローラ３１内の熱の移動がスムーズに行われ、加熱ローラ３１の端部における過昇温現象を解消することができる。図１９の例では、給紙間隔を第二間隔ｄ２に設定した後、通紙領域の略中央付近と非通紙領域とにおける温度差がほとんどなくなっている。その後は、ステップＳ６０に移行する。
【０１２１】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ６１は、設定されたすべての枚数のプリントが行われ、プリント動作を終了するかどうかを判断する。さらにプリント動作を行う場合にはステップＳ５４に移行する。一方、プリント動作を終了する場合には当該処理フローが終了する。
【０１２２】
第四実施形態の定着装置では、通紙領域の略中央付近における加熱ローラの絶対温度を第一熱電対により検知し、通紙領域の略中央付近と左右両側の非通紙領域とにおける加熱ローラの温度差を、直列に接続された第二熱電対・第三熱電対により検知している。そして、二種類の導線だけを用いて、これら三つの熱電対を構成している。このため、各温度検知手段の固体差が発生せず、温度の誤検知や異常検知の遅れの問題を解消することができる。
【０１２３】
尚、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【０１２４】
上記の各実施形態では、本発明を加熱ローラ方式の定着装置に適用した場合について説明したが、フィルム方式の定着装置に適用することもできる。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る定着装置によれば、二種類の導通物質だけを用いて複数の温度差検知手段を構成し、かかる複数の温度差検知手段を用いて基準位置と各検知位置との間における温度差を検知している。このため、各温度検知手段の固体差が発生せず、温度の誤検知や異常検知の遅れの問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態である定着装置を備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】その定着装置の概略回路図である。
【図３】その定着装置における第一当接部材の構造を説明するための概略斜視図である。
【図４】その定着装置における第二当接部材の構造を説明するための概略斜視図である。
【図５】その定着装置の概略断面図である。
【図６】第一実施形態で使用する熱電対の特性を示すグラフである。
【図７】大サイズの記録シートを加熱ローラに通紙したときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。
【図８】加熱ローラに記録シートが巻き付いたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。
【図９】加熱ローラに記録シートが巻き付いた状態を説明するための概略断面図である。
【図１０】小サイズの記録シートを連続でプリントしたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。
【図１１】第一実施形態の定着装置における加熱ローラの温度の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第二実施形態である定着装置の概略回路図である。
【図１３】小サイズの記録シートを連続でプリントしたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化、左側の非通紙領域における温度の経時変化、及び右側の非通紙領域における温度の経時変化を示すグラフである。
【図１４】第二実施形態の定着装置における加熱ローラの温度の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第三実施形態である定着装置の概略回路図である。
【図１６】本発明の第四実施形態である定着装置の概略回路図である。
【図１７】その定着装置の第一当接部材及び第二当接部材の概略拡大図である。
【図１８】その定着装置における加熱ローラの温度の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】その定着装置における加熱ローラの温度制御の下で、小サイズの記録シートを連続でプリントしたときの、通紙領域の略中央付近における温度の経時変化と、非通紙領域における温度の経時変化とを示すグラフである。
【符号の説明】
１１・・・　ユニバーサルカセット、１２・・・　手差しトレイ、１３・・・　シートスタック装置、１４・・・　操作部、１５・・・　モータ駆動部、１６・・・　センサ部、２１・・・　ポリゴンモータ、２２・・・　レンズ、２３・・・　帯電器、２４・・・　感光ドラム、２５・・・　現像装置、２６・・・　転写器、２７・・・　クリーニング装置、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ・・・　定着装置、３１・・・　加熱ローラ、３２・・・　加圧ローラ、３３，３３ａ，３３ｂ・・・　ヒータランプ、３４，３４ａ，３４ｂ・・・　交流電源、３５，３５ａ，３５ｂ・・・　安全装置用スイッチ、３６・・・　トライアック、３７ａ，３７ｂ・・・　フレーム、３８・・・　分離爪、４１・・・　サーミスタ、４２ａ，４２ｂ，４３０ａ，４３０ｂ，４４０ａ，４４０ｂ・・・　接点、４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５２ａ，４５２ｂ，４５２ｃ，４５３ａ，４５３ｂ，４５３ｃ，４５４ａ，４５４ｂ，４５４ｃ・・・　第一導線、４６，４６２ａ，４６２ｂ，４６２ｃ，４６３ａ，４６３ｂ，４６３ｃ，４６４ａ，４６４ｂ，４６４ｃ・・・　第二導線、４９２ａ，４９２ｂ，４９２ｃ，４９２ｄ，４９４ａ，４９４ｂ，４９４ｃ・・・　補償導線、５１，５１２，５１３，５１４・・・　第一当接部材、５２，５２２，５２３，５２４・・・　第二当接部材、５３２，５３３・・・　第三当接部材、５１ａ，５２ａ・・・　ＳＵＳ板、５１ｂ，５２ｂ・・・　耐熱スポンジ、５１ｃ，５２ｃ・・・　フッ素テープ、６０・・・　制御部、６１・・・　ＣＰＵ、６２・・・　記憶部、６３・・・　Ｉ／Ｏ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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