(57)【要約】【課題】層状珪酸塩を微分散させた樹脂成形品であって、良好な透明性、表面特性（表面平滑性および表面硬度）を有し、軽量で剛性が高く、更に良好な成形時における熱安定性を有する樹脂成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、（Ｂ）下記（ｉ）および（ｉｉ）を満足する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、（ｉ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する、（ｉｉ）樹脂組成物中において、その７０％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚さを有する、および（Ｃ）芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成され、かつＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上である樹脂成形品。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、（Ｂ）下記（ｉ）および（ｉｉ）を満足する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、
（ｉ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する、
（ｉｉ）樹脂組成物中において、その７０％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚さを有する、
および（Ｃ）芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成され、かつＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上である樹脂成形品。
【請求項２】
上記樹脂組成物は、該樹脂組成物から形成された厚み１ｍｍの平滑平板状成形品におけるＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上である請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
上記樹脂成形品は、その厚みが１〜５ｍｍである請求項１または２のいずれかに記載の樹脂成形品。
【請求項４】
該Ｂ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有しかつその陽イオン交換容量の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項５】
該Ｂ成分は、有機オニウムイオンを形成している有機基が炭素数６〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を少なくとも含有する請求項４に記載の樹脂成形品。
【請求項６】
該Ｂ成分は、有機オニウムイオンを形成している有機基が炭素数１０以下のアルキル基でありかつそのアルキル基の少なくとも１つは炭素数６〜１０である請求項４に記載の樹脂成形品。
【請求項７】
該Ｃ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する重合体である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項８】
該Ｃ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項９】
該Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１０】
上記樹脂成形品は、▲１▼ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が、０．１μｍ以下、▲２▼ＪＩＳ　Ｋ５４００に準拠して測定された手かき法による鉛筆引っかき値が、ＨＢ以上、▲３▼ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が、２，５００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１１】
上記樹脂成形品は、その表面にハードコート処理がなされていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１２】
上記樹脂成形品は、車輌用透明部材である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、層状珪酸塩、殊に有機化された層状珪酸塩、及び芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物からなり、かつ該層状珪酸塩が特定の分散構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる樹脂成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、医療用途等に幅広く使用されている。中でも軽量化を目的とした車輌用透明部材への適用が広く試みられている。かかる車輌用透明部材としては、ヘッドランプレンズ、樹脂窓ガラス、リアランプレンズ、およびメーターカバーなど高度な透明性が要求される部材、並びにサンルーフ、ムーンルーフ、デタッチャブルトップ、ウインドーリフレクター、ウインカーランプレンズ、ルームランプレンズ、およびディスプレー表示用前面板などのやや程度の低い透明性で足りる部材などが例示される。これらの部材は、従来ガラス製であったものを、車体の軽量化を狙って芳香族ポリカーボネートに置き換えてきたものであるが、ガラスに比較すると曲げ剛性が劣るため、曲げ弾性率の向上が求められる場合がある。特に風圧を受け走行時に荷重のかかる外部部材においてかかる要求は高い。他方、曲げ弾性率の向上は製品の薄肉化が図られ、部材を更に軽量化することもできる。熱可塑性樹脂の場合、機械特性を改良するために無機強化材を配合することは一般に行われているが、それにより機械特性は向上するものの、比重が増加するため軽量化のメリットが縮小されるのみならず、透明性や表面平滑性の低下が見られるようになる。また芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐擦傷性が劣るため表面硬度の改良が求められる場合がある。
【０００３】
近年、無機充填剤として粘土鉱物、特に層状珪酸塩を用い、その層間イオンを各種の有機オニウムイオンにイオン交換させ樹脂中への分散を容易にすることにより、成形品の比重や表面外観を良好に保持しつつ、機械特性を改良する試みが、特にポリアミド系樹脂やポリオレフィン系樹脂において多くなされており、それらにおいては一部実用化されている。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においても、同様の技術が、特開平０３−２１５５５８号、特開平０７−２０７１３４号、特開平０７−２２８７６２号、特開平０７−３３１０９２号、特開平０９−１４３３５９号、特開平１０−６０１６０号、特開平１１−７１５０９号、および特開２００１−１３１４００号公報などに提案されている。
【０００５】
特に、特開平０７−３３１０９２号公報では、芳香族ポリカーボネート樹脂と層状珪酸塩からなる樹脂組成物で、層状珪酸塩に特定の処理を施すことによりある程度の透明性を保持したまま成形品の強度を改良する試みがなされている。また、特開平１１−７１５０９号、特開２００１−１３１４００号公報では、芳香族ポリカーボネート樹脂と特定の層状珪酸塩からなる光学フィルムが提案されている。
【０００６】
しかしながら、これら層状珪酸塩などを微分散させた芳香族ポリカーボネート樹脂の樹脂成形品は、いずれも十分な機械特性、表面特性を示すものではないだけでなく、車輌用部材のような大型の成形品を射出成形するための熱安定性も持ち合わせておらず、実用性に乏しいのが現状であった。すなわち、優れた透明性を有しつつ、軽量で剛性が改良され、また優れた表面平滑性、表面硬度を備え、かつ実用上十分な成形時の熱安定性を示す、車輌用透明部材（特に射出成形品）に適した芳香族ポリカーボネート樹脂成形品はこれまで得られていないのが現状であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点を鑑みた上で、層状珪酸塩を微分散させた樹脂成形品であって、良好な透明性、表面特性（表面平滑性および表面硬度）を有し、軽量で剛性が高く、更に良好な成形時における熱安定性を有する樹脂成形品を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、層状珪酸塩、および特定の化合物を配合して、層状珪酸塩を芳香族ポリカーボネート樹脂成形品中において特定の分散状態にすることにより、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明者らはかかる発見より更に鋭意検討を行い、本発明を完成するに至った。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部あたり、（Ｂ）下記（ｉ）および（ｉｉ）を満足する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、
（ｉ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する、
（ｉｉ）樹脂組成物中において、その７０％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚さを有する、
および（Ｃ）芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成され、かつＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上である樹脂成形品にかかるものである。
【００１０】
上記構成（１）によれば、良好な透明性、表面特性（表面平滑性および表面硬度）を有し、軽量で剛性が高く、更に良好な成形時における熱安定性を有する樹脂成形品が提供される。従来屈折率をポリカーボネート樹脂に近づけたガラス充填材を配合することにより高剛性および透明性を併せ持つポリカーボネート樹脂材料が提案されていた。しかしながら、かかる材料はいまだ表面平滑性において不十分であり、ガラス材料に近い表面平滑性を達成するためには特殊な成形方法を必要とした。一方本件発明は、良好な表面平滑性を有し、また曲げ弾性率の向上が極めて低比重で達成されることから、曲げ剛性の効率にも優れ製品の軽量化にも寄与する。また本発明は、従来特定の層状珪酸塩を利用した樹脂組成物に対し、改良された熱安定性を示し大型の射出成形品にも対応可能な実用性に富む樹脂成形品を提供する。
【００１１】
本発明の好適な態様の１つは、（２）上記樹脂組成物は、該樹脂組成物から形成された厚み１ｍｍの平滑平板状成形品におけるＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上である上記（１）に記載の樹脂成形品である。かかる構成（２）によれば、より光透過性に優れた樹脂成形品が提供される。
【００１２】
本発明の好適な態様の１つは、（３）上記樹脂成形品は、その厚みが１〜５ｍｍである上記（１）または（２）のいずれかに記載の樹脂成形品である。かかる構成（３）によれば、ガラス製部材が代替される樹脂成形品が提供される。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（４）該Ｂ成分は、その陽イオン交換容量の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換されている上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の樹脂成形品である。かかる構成（４）によれば、上記の（ｉｉ）の条件をより容易に満足する分散性に優れ、よってその透明性や曲げ弾性率の良好な樹脂成形品が提供される。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（５）該Ｂ成分は、有機オニウムイオンを形成している有機基が炭素数６〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を少なくとも含有する上記（４）に記載の樹脂成形品である。かかる構成（５）によれば、更にＢ成分の層状珪酸塩の分散性、および熱安定性に優れた樹脂成形品が提供される。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（６）該Ｂ成分は、有機オニウムイオンを形成している有機基が炭素数１０以下のアルキル基でありかつそのアルキル基の少なくとも１つは炭素数６〜１０である上記（４）に記載の樹脂成形品である。かかる構成（６）によれば、樹脂成形品中の層状珪酸塩の分散性、および熱安定性は更に優れる。
【００１６】
本発明の好適な態様の１つは、（７）該Ｃ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する重合体である上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の樹脂成形品である。かかる構成（７）によれば、より熱安定性に優れ、大型の射出成形品にも対応可能な実用性に富む樹脂成形品が提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（８）該Ｃ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体である上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の樹脂成形品である。かかる構成（８）によれば、樹脂成形品中の層状珪酸塩の分散性、および熱安定性において更に優れた樹脂成形品が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（９）該Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の樹脂成形品である。かかる構成（９）によれば、樹脂成形品中の層状珪酸塩の分散性、および熱安定性において極めて優れ、より良好な透明性、低比重、高剛性、および良好な表面硬度を併せ持つ樹脂成形品が提供される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）上記樹脂成形品は、▲１▼ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が、０．１μｍ以下、▲２▼ＪＩＳＫ５４００に準拠して測定された手かき法による鉛筆引っかき値が、ＨＢ以上、▲３▼ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が、２，５００ＭＰａ以上であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の樹脂成形品が提供される。かかる構成（１０）によれば、より具体的には更に上記▲１▼〜▲３▼を満足する樹脂成形品が提供される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（１１）上記樹脂成形品は、その表面にハードコート処理がなされていることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の樹脂成形品である。かかる構成（１１）によれば、更に表面硬度に優れ、またハードコート層に密着性にも優れた透明性の部材が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（１２）上記樹脂成形品は、車輌用透明部材である上記（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の樹脂成形品である。かかる構成（１２）によれば、成形品の表面平滑性や熱安定性を損なうことなくポリカーボネート樹脂の曲げ剛性、表面硬度を改良した車輌用透明部材に好適な樹脂成形品、特にその射出成形品が提供され、よって本発明によればかかる車輌用透明部材が提供される。
【００２２】
以下本発明の詳細を説明する。
【００２３】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成され、かつＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上、好ましくは８０％以上である樹脂成形品である。一方上限は９２％が適切であり、９１％がより好ましい。全光線透過率が７５％以上であれば、いくつかの車輌用透明部材に使用できるようになる。本発明の樹脂組成物は、Ｃ成分によってＢ成分の微分散を補助し、熱安定性も改良する。これによりＢ成分単独に比較して良好な光線透過率を得ることが可能である。Ｂ成分の割合が高いほど全光線透過率は低下するが、一方で曲げ弾性率の向上により製品肉厚を薄くできることから、本発明の構成は所定の透明性を満足した樹脂成形品の提供が可能である。
【００２４】
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２５】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
【００２６】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００２７】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００２８】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００２９】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、かかる割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３０】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００３１】
更にポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３２】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００３３】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００３４】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。更に単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００３５】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００３６】
溶融法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３７】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３８】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用しても良いし、二種類以上を併用して使用しても良い。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００３９】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００４０】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００４１】
上記以外の反応形式の詳細についても、成書及び特許公報などで良く知られている。
【００４２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度などが低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲が更に好ましい。尚、上記ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が上記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４４】
本発明におけるポリカーボネート樹脂の態様として以下のものを挙げることができる。すなわち、粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ▲１▼）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート（ＰＣ▲２▼）からなり、その粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００、好適には２０，０００〜３０，０００である芳香族ポリカーボネート（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート”と称することがある）も使用できる。
【００４５】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネートは、ＰＣ▲１▼の存在によりポリマーのエントロピー弾性を大きくし、大型成形品の成形において好適な射出プレス成形においてより有利となる。例えばヘジテーションマークなどの外観不良はより低減でき、その分射出プレス成形の条件幅を広げることが可能である。一方ＰＣ▲２▼成分の低い分子量成分は全体の溶融粘度を低下し、樹脂の緩和を促進して、より低歪の成形を可能とする。尚、同様の効果は分岐成分を含有するポリカーボネート樹脂においても認められる。
【００４６】
尚、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は次の要領で行う。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、かかる可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上式により算出される２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求めることにより測定する。
【００４７】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いられるＢ成分は５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩である。更に本発明において好適には、本発明のＢ成分は５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩である。尚、以下“陽イオン交換容量を有し、かつ有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩”を、単に“有機化層状珪酸塩”と称する場合がある。
【００４８】
Ｂ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらは例えば、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、および膨潤性雲母などに代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は、天然のものおよび合成されたもののいずれも使用可能である。合成品は、例えば水熱合成、溶融合成、固体反応によって得ることができる。
【００４９】
層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇである必要があるが、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、非晶性熱可塑性樹脂、殊に芳香族ポリカーボネート樹脂への良好な分散性を得るためには、５０ミリ当量／１００ｇ以上の陽イオン交換容量が必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化への影響が大きくなってくる。
【００５０】
層状珪酸塩は、そのｐＨの値が７〜１０であることが好ましい。ｐＨの値が１０より大きくなると、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させる傾向が現れてくる。
【００５１】
これらの層状珪酸塩の中でも、陽イオン交換容量などの点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度などの点からより好適である。更に、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００５２】
Ｂ成分の層状珪酸塩は、有機オニウムイオンが層状珪酸塩の層間にイオン交換されたもの（有機化層状珪酸塩）が好適である。かかる有機化層状珪酸塩は、本発明の“（ｉｉ）樹脂組成物中において、その７０％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚さを有する”の分散状態をより容易に達成するのに役立つ。該有機オニウムイオンは、通常ハロゲンイオン等との塩として取り扱われる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられ、オニウムイオンとしては１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。有機オニウムイオンとしては、アンモニウムイオンおよびホスホニウムイオンが好適である。概してアンモニウムイオンは分散性の点で優れ、ホスホニウムイオンは熱安定性においてやや有利である。本発明においては特にアンモニウムイオンが好適である。
【００５３】
該イオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。有機基としてはアルキル基が代表的であるが、芳香族基をもったものでもよく、またエーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン基など各種官能基を含有したものでもよい。
【００５４】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムの如き同一のアルキル基を有する４級アンモニウム；トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、およびトリメチルイコサニルアンモニウムの如きトリメチルアルキルアンモニウム；トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム；トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリエチルオクタデシルアンモニウムの如きトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリブチルオクタデシルアンモニウムの如きトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジメチルジオクタデシルアンモニウムの如きジメチルジアルキルアンモニウム；ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム；ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジエチルジオクタデシルアンモニウムの如きジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジブチルジオクタデシルアンモニウムの如きジブチルジアルキルアンモニウム；メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム、ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、およびトリテトラデシルメチルアンモニウムの如きトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、およびトリドデシルエチルアンモニウムの如きトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、およびトリデシルブチルアンモニウムの如きトリアルキルブチルアンモニウム；トリメチルベンジルアンモニウムの如き芳香環を有する４級アンモニウム；トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム；メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウム、およびメチルジエチル［ＰＰＧ］の如きトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム；メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム；エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウム、並びに上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置き換わったホスホニウムイオンが挙げられる。なお、これらの有機オニウムイオンは、単独の使用および２種以上の組合せの使用のいずれも選択できる。尚、上記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００５５】
これら有機オニウムイオン化合物の分子量は、１００〜６００であることがより好ましい。より好ましくは１５０〜５００である。分子量が６００より多いときには、場合により芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を促進したり、樹脂組成物の耐熱性を損なってしまう傾向が現れる。尚、かかる有機オニウムイオンの分子量は、ハロゲンイオン等のカウンターイオン分を含まない有機オニウムイオン単体の分子量を指す。また有機オニウムイオン化合物構造中の有機基としては、炭素数６〜２０のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を少なくとも１個含有することが好ましい。特に、炭素数１０以下のアルキル基を用いることも、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑制する上で好ましい方法である。その場合、層状珪酸塩の良好な分散のためには、有機オニウムイオンを形成している有機基が炭素数１０以下のアルキル基であり、かつそのアルキル基の少なくとも１つは炭素数６〜１０、特に炭素数６〜８であることが好ましい。
【００５６】
有機オニウムイオンの好ましい態様としては、トリメチル−ｎ−オクチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−デシルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ドデシルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ヘキサデシルアンモニウム、トリメチル−ｎ−オクタデシルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウム、エチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウム、ブチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウム、トリフェニルメチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−オクチルホスホニウム、トリメチル−ｎ−デシルホスホニウム、トリメチル−ｎ−ドデシルホスホニウム、トリメチル−ｎ−ヘキサデシルホスホニウム、トリメチル−ｎ−オクタデシルホスホニウム、メチルトリ−ｎ−オクチルホスホニウム、エチルトリ−ｎ−オクチルホスホニウム、ブチルトリ−ｎ−オクチルホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム等が挙げられる。
【００５７】
層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、有機オニウムイオン化合物を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作製することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対して、１．０〜１．５当量を加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかしこのイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑制するうえで有効である。例えば有機オニウムイオンでイオン交換される割合がイオン交換容量の８０％以下であることは、熱劣化抑制の１つの手段となる。更に有機オニウムイオンも透明性の低下の原因となることから、有機オニウムイオンによるイオン交換割合を低減することは、透明性の向上も期待できる。
【００５８】
有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００５９】
本発明で用いられるＢ成分の層状珪酸塩の、Ａ成分との組成割合は、Ａ成分１００重量部あたり０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、更に好ましくは０．５〜１０重量部である。この組成割合が０．１重量部より小さいときには芳香族ポリカーボネート樹脂の曲げ弾性率の改良効果が見られず、また５０重量部より大きくなると、組成物の熱安定性や機械的強度が低下し、所定の透明性を有する実用的な樹脂成形品が得られにくい。より好適には、成形品単位面積（１ｃｍ２）当たり、Ｂ成分の割合が好ましくは１〜１０ｍｇ／ｃｍ２であり、より好ましくは２〜８ｍｇ／ｃｍ２であり、更に好ましくは３〜６ｍｇ／ｃｍ２である。
【００６０】
本発明のＢ成分は、更にはその７０％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚みを有することを特徴とする。
【００６１】
上記の特徴は、熱可塑性樹脂組成物の透過型電子顕微鏡撮影より求めることができる。すなわち、ミクロトームを用いて熱可塑性樹脂組成物を５０〜１００ｎｍの厚みを有する観察試料とし、該観察試料を約１０，０００倍の倍率において観察する。かかる観察写真から画像解析を行い層状珪酸塩の厚みを計測することにより上記の特徴に関する知見を得ることができる。
【００６２】
上記の特徴において、Ｂ成分はその８０％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚みを有することが好ましく、８５％以上の数割合が１００ｎｍ以下の厚みを有することがより好ましい。１００ｎｍ以下の厚みのものの数割合が７０％に満たない場合は、本発明の特徴である良好な透明性、表面平滑性、剛性などが得られなくなるため好ましくない。
【００６３】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いられるＣ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）との親和性を有し、かつ親水性成分を有する化合物である。Ｃ成分のかかる構成は、芳香族ポリカーボネート樹脂および層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩の双方に対する良好な親和性を生み出す。芳香族ポリカーボネート樹脂および層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩双方に対する親和性は２種の成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩は芳香族ポリカーボネート樹脂中で微細かつ安定して分散するようになる。
【００６４】
有機化層状珪酸塩の分散に関するかかるＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様であると考えられる。したがってＣ成分は低分子化合物よりも重合体であることが好ましい。また重合体は混練加工時の熱安定性にも優れる。重合体の平均繰り返し単位数は２以上であることが必要であり、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、重合体の平均分子量の上限においては数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。かかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００６５】
本発明のＣ成分が重合体である場合その基本的構造としては、例えば次の構造（ｉ）および（ｉｉ）を挙げることができる。
【００６６】
構造（ｉ）：芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ−、などブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプなどを含む。）、並びにαとβとからなるランダム共重合体。α、βはそれぞれ単一の重合体だけでなく共重合体であってもよい。
【００６７】
ここでαおよびβは重合体セグメント単位、および単量体単位のいずれも示す。α成分は芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。
【００６８】
構造（ｉｉ）：芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βは該α内に含まれる構造を有する重合体。
【００６９】
すなわちα単独では芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が十分ではないものの、αとβが組み合わされ一体化されることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂との良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が良好であって、βとの組合せによって更に親和性が向上する場合もある。かかる態様は上記構造（ｉ）に含まれる。したがって構造（ｉ）および（ｉｉ）はその一部を重複することがある。一方、構造（ｉ）はα単独では芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が十分ではあるが、αとβが組み合わされ一体化されることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂との良好な親和性が逆に低下する態様もあり得る。当然のことながらかかる態様はＣ成分に含まれる。
【００７０】
上記構造（ｉ）および（ｉｉ）は本発明においていずれも選択できる。殊に構造（ｉ）の条件および構造（ｉｉ）の条件を共に満足する態様、すなわちαのみでも芳香族ポリカーボネート樹脂に対する親和性が高く、βが付加したＣ成分全体において更にその親和性が高くなる態様が好適である。
【００７１】
本発明におけるＣ成分において芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分（以下、上記に従いαと称する場合がある）について説明する。上記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがってαは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００７２】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。即ち、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以内、即ち約２．０５（ＭＰａ）１／２以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用など）、およびランダム重合体特有の擬引力的相互作用などの要因を有することが望まれる。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。
【００７３】
また反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネート樹脂と反応性を有する官能基として知られた各種を挙げることができる。例えば、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基、およびカーボネート結合などを例示することができる。
【００７４】
一方で、芳香族ポリカーボネート樹脂とαが良好な親和性を得た場合、その結果として芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか、または芳香族ポリカーボネート樹脂のＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められることも広く知られるところである。本発明において親和性を有する成分（α）として、かかる挙動を有する成分をその態様の１つとして挙げることができる。
【００７５】
上記の如く、本発明のＣ成分における芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分（α）は、各種の要因によりその親和性を発揮することが可能である。中でもαは非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性により優れるためである。また反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００７６】
芳香族ポリカーボネート樹脂およびαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。即ち、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の溶解度パラメータをδＡ（（ＭＰａ）１／２）、およびＣ成分におけるαの溶解度パラメータまたはＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）１／２）としたとき、
δα＝δＡ±２　（（ＭＰａ）１／２）
であることが好ましい。
【００７７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の溶解度パラメータは通常約１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（即ち約２０．５（（ＭＰａ）１／２））とされていることから、かかるＡ成分におけるδαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）１／２）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）１／２）の範囲がより好ましい。
【００７８】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例は、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートなどに代表される）、および脂肪族ポリエステル（ポリカプロラクトンに代表される）などのポリエステル系重合体が挙げられる。またかかる具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、およびアクリロニトリルポリマー（例えばポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、およびスチレン−アクリロニトリル共重合体などに代表される）などのビニル系重合体を挙げることができる。本発明の組成物の耐熱性の保持のためには、Ｔｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【００７９】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマーハンドブック　第４版」（Ａ　ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ，１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Ｇｒｏｕｐ　ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄｓ）による理論的な推算方法が利用できる。また非晶性熱可塑性樹脂のＴｇはＪＩＳ　Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００８０】
上記のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上が更に好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【００８１】
次に本発明におけるＣ成分の親水性成分（以下、上記に従いβと称する場合がある）について説明する。かかる親水性成分は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体および親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られている。例えば化学大辞典（共立出版，１９８９年）によれば、下記の基が例示される。
【００８２】
１）強親水性の基：
−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ３Ｘ　（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ４）　など
２）あまり親水性の強くない基：
−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ２　　など
３）親水性の小さい基：
−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＳ　　　　など
【００８３】
上記１）〜３）の群の中で本発明における親水基は１）および２）に分類されるものが使用される。上記の例示以外にも、１）強親水性の基としてはスルフィン基などが例示され、２）あまり親水性の強くない基としては、カルボン酸無水物基、オキサゾリン基、ホルミル基およびピロリドン基などが例示される。
【００８４】
上記２）の群は芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネートなどの熱劣化が生じやすくなる。これはかかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【００８５】
尚、本発明の親水基は１価および２価以上のいずれも含む。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が主鎖を構成しないものをいい、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素などの原子に付加した基、側鎖の基、および分子鎖末端の基は、２価以上であっても官能基である。
【００８６】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）および基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック　第４版」（Ａ　ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ　ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、またはＰｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，第１４巻，１４７および４７２頁，１９７４年）。かかる算出方法は簡便であり広く知られる。更に親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅｃｏｈ／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ３”とする）を親水性の指標として使用できる。
【００８７】
本発明のＣ成分におけるβに含まれる親水基は、Ｅｃｏｈ／Ｖが６００以上であることが必要である。好ましくはＥｃｏｈ／Ｖは８００以上であり、８００以上の場合には本発明のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるカーボネート結合のＥｃｏｈ／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。更にＥｃｏｈ／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上が更に好ましい。
【００８８】
上述のとおり、親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化が生じやすくなる。したがってＥｃｏｈ／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下が更に好ましい。
【００８９】
Ｃ成分の親水性成分（β）として、親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択される。したがってＣ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる。親水性重合体は広く知られ、例えばポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、およびポリヒドロキシエチルメタクリレートなどが例示される。これらの中でもポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、およびポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と芳香族ポリカーボネート樹脂に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの分解の抑制）とを両立できるためである。尚、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドが好ましい。
【００９０】
親水基を有する単量体および親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称する場合がある）を有することが好ましい。酸性基は芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工時の熱劣化を抑制する。これはかかる酸性基は層間を電気的作用によって縮小する効果に優れるためと考えられる。
【００９１】
中でも窒素原子を含まない酸性基がより好適である。アミド基やイミド基などの窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【００９２】
酸性基としてはカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、およびスルフィン酸基以外に、ホスホン酸基およびホスフィン酸基などが例示される。
【００９３】
本発明のＣ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００が更に好ましい。またＣ成分におけるβの割合は、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％であり、１０〜９０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％が更に好ましい。
【００９４】
芳香族ポリカーボネート樹脂に対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する化合物の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロックまたはグラフト共重合する方法、およびβをαに直接反応させて付加する方法などが例示される。
【００９５】
本発明のＣ成分の好ましい態様として、“芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体”、“芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体”、“芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体”、または“芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ水酸基を有する重合体”が例示される。これらのＣ成分として好ましい態様の重合体においては、その分子量は重量平均分子量において１万〜１００万の範囲が好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されるものである。また、芳香族ポリカーボネートとＣ成分を混合したときに、透明性が維持されることも、樹脂成形品が車輌用透明部材として使用されるに当たっての好ましい態様である。
【００９６】
上記の中でも芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体が好ましく、更に好ましくは芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基とを有する重合体である。また、芳香族ポリカーボネートの耐熱性保持効果の観点から、重合体は芳香環成分を主鎖に有するもの、およびスチレン成分を主鎖に有するものが好ましい。上記の点からカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン系重合体（Ｃ１成分）が本発明のＣ成分として特に好適である。
【００９７】
本発明のＣ成分の組成割合は、Ａ成分１００重量部あたり０．５〜５０重量部が好ましく、０．５〜２０重量部がより好ましく、１〜１２重量部が更に好ましい。０．５重量部より少ない場合には層状珪酸塩の分散効果が十分でなく、また芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する効果も不十分となる場合がある。また５０重量部を超えると耐衝撃性および耐熱性などが低下する場合がある。
【００９８】
本発明のＣ成分として特に好適なカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン系重合体（Ｃ１成分）について詳述する。かかるカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基の割合としては、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここでＣ１成分における１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することをいい、かかる値は水酸化カリウムなどの逆滴定により算出することが可能である。
【００９９】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ｉｉ）塩素原子で置換した酸塩化物、（ｉｉｉ）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｉｖ）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）、並びに（ｖｉ）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）などを挙げることができる。
【０１００】
カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有するスチレン系重合体の製造方法としては、従来公知の各種の方法を取ることができる。例えば、▲１▼カルボキシル基を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、及び▲２▼スチレン系重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物又は単量体を結合または共重合する方法などを挙げることができる。
【０１０１】
上記▲１▼の共重合においては、ランダム共重合体の他に交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体などの各種形態の共重合体が使用できる。また共重合の方法においても溶液重合、懸濁重合、塊状重合などのラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法などの各種重合方法を取ることができる。更に一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。
【０１０２】
上記▲２▼の方法は、一般的にはスチレン系重合体又は共重合体に必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミル）などのラジカル発生剤を加えて、高温化で反応又は共重合する方法を挙げることができる。かかる方法はスチレン系重合体または共重合体に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与などの方法も挙げられる。更にスチレン系共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、および立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカルなどを挙げることができる。
【０１０３】
上記カルボキシル基類を有する化合物又は単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸及びその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、並びにグルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらの中でも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基を有する単量体がより好適である。これらの中でも特に好ましくは無水マレイン酸である。
【０１０４】
また、スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。
【０１０５】
さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【０１０６】
上記カルボキシル基類を有するスチレン系重合体のうち、本発明において好適であるのは、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する単量体を共重合してなるスチレン系共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン系重合体中に含むことが可能となるためである。より好適な態様としてカルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン系共重合体を挙げることができる。そして殊に好適な態様はスチレン−無水マレイン酸共重合体である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分及び芳香族ポリカーボネート樹脂のいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩を良好に微分散させる。更にカルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩の層間を有効に縮小させ、その結果良好な熱安定性を樹脂組成物に与える。またかかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【０１０７】
上記カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン系共重合体の組成については上述のβの割合における条件を満足する範囲内において何ら制限はないが、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％、スチレン系化合物９９〜７０重量％及び共重合可能な他の化合物０〜２９重量％の範囲のものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％、スチレン系化合物９９〜７０重量％のものが特に好ましい。
【０１０８】
また、本発明のＣ成分の好ましい態様であるＣ１成分の分子量は特に制限されない。Ｃ１成分の重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。尚、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【０１０９】
次にＣ成分の他の態様であるポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、殊に好ましいポリエーテルエステル共重合体（Ｃ２成分）について説明する。
【０１１０】
ポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコール、およびポリ（アルキレンオキシド）グリコール、並びにこれらの誘導体から重縮合を行うことで製造される重合体である。殊に好適な例としては、下記式（Ｉ）で示されるポリアルキレンオキシド単位を有するポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体（Ｃ２▲１▼成分）、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体（Ｃ２▲２▼成分）、およびテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体（Ｃ２▲３▼成分）から製造される共重合体である。
【０１１１】
【化１】
2004051858.tif 000002
【０１１２】
（ここで、Ｘは一価の有機基を表し、ｎおよびｍはいずれも０を含む整数であり、かつ１０≦（ｎ＋ｍ）≦１２０である。ｍが２以上の場合Ｘは互いに同一および異なる態様のいずれも選択できる。）
上記式（Ｉ）においてＸは−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｃｌ、−ＣＨ２Ｂｒ、−ＣＨ２Ｉ、および−ＣＨ２ＯＣＨ３から選択される少なくとも１種の置換基が好ましい。Ｘがこれら以外の場合には置換基による立体障害が大きくなり共重合体の重合度を上げることが困難となる。またｎ＋ｍが１０未満の場合には層状珪酸塩が十分に分散しない場合があり、ｎ＋ｍが１２０を超える場合には、重合度の高いポリエーテルエステル共重合体が得られ難くなり、Ｃ２成分の相溶化機能が低下する場合がある。
【０１１３】
上記式（Ｉ）におけるポリアルキレンオキシド成分は、ポリエチレンオキシド成分と置換基Ｘを有する成分とのランダム共重合体、テーパード共重合体およびブロック共重合体のいずれも選択できる。上記式（Ｉ）におけるポリアルキレンオキシドは、特にｍ＝０、すなわちポリエチレンオキシド成分のみからなる重合体成分が好ましい。
【０１１４】
Ｃ２▲１▼成分の共重合割合は、全グリコール成分の３０〜８０重量％であり、より好適には４０〜７０重量％である。Ｃ２▲１▼成分が３０重量％より少ない場合には層状珪酸塩は十分に分散されず、機械特性の低下や外観の悪化を生ずる場合がある。Ｃ２▲１▼成分が８０重量％より多い場合にも層状珪酸塩は十分に分散されず、またポリエーテルエステル共重合体自身の強度低下も加わることで、機械特性の低下や外観の悪化を生ずる場合がある。
【０１１５】
Ｃ２成分のポリエーテルエステル共重合体のＣ２▲２▼成分においては、テトラメチレングリコール以外のジオールを共重合することができる。かかるジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが例示される。Ｃ２▲２▼成分中テトラメチレングリコールは６５モル％以上であり、７５モル％以上が好ましく、８５モル％以上がより好ましい。テトラメチレングリコールが６５モル％未満のポリエーテルエステル共重合体は、樹脂組成物の成形性の低下を招く。
【０１１６】
ポリエーテルエステル共重合体のジカルボン酸あるいはその誘導体（Ｃ２▲３▼成分においては、テレフタル酸以外のジカルボン酸（カルボキシル基が２を超えるものを含む）を共重合することができるるかかるジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が例示される。イソフタル酸を共重合したポリエーテルエステル共重合体はＣ成分として特に好適である。Ｃ２▲３▼成分中テレフタル酸は６０モル％以上であり、７０モル％以上が好ましく、７５〜９５モル％がより好ましい。テレフタル酸が６０モル％未満のポリエーテルエステル共重合体は、共重合体の重合度が低下しやすく、十分な重合度のポリエーテルエステル共重合体の製造が困難となるため好ましくない。
【０１１７】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン系熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系熱安定剤としてはトリメチルホスフェート等のリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル、並びにテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等の亜ホスホン酸エステルなど、芳香族ポリカーボネート樹脂のリン系熱安定剤として広く知られた化合物が好適に例示される。かかるリン系熱安定剤は全組成物１００重量％中０．００１〜１重量％を含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量％を含むことがより好ましく、０．０１〜０．２重量％を含むことが更に好ましい。かかるリン系熱安定剤の配合によりさらに熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１１８】
また本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含むことが好ましい。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物（特にフェニル基およびメチル基などのアルキル基の双方を有するオルガノシロキサン化合物などに代表される）、フッ素オイル（ポリフルオロアルキルエーテルなどに代表される）、パラフィンワックス、並びに蜜蝋などを挙げることができる。
【０１１９】
中でも脂肪酸エステルおよびシリコーン化合物が好ましく、特に脂肪酸エステルが、離型性、成形品の透明性およびハードコート層との密着性などの点から好ましく使用される。脂肪酸エステルはアルコールと脂肪族カルボン酸とのエステルであるが、アルコールとしては一価アルコールおよび二価以上の多価アルコールのいずれも使用可能である。本発明では脂肪酸エステルは多価アルコールを主体とすることがより好適である。
【０１２０】
一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。
【０１２１】
多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールが好ましい。
【０１２２】
脂肪酸エステルに使用される脂肪族カルボン酸は、その炭素原子数が３〜３２であるものが好ましい。かかる炭素原子数３〜３２の脂肪族カルボン酸としては、例えばヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、およびヘキサコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。
【０１２３】
上記の中でも脂肪族カルボン酸は炭素原子数１０〜２２であるものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。更に好ましくはかかる飽和脂肪族カルボン酸である。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【０１２４】
ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は通常、動物性油脂（牛脂および豚脂など）や植物性油脂（パーム油など）などの天然油脂類から製造される。したがってステアリン酸などの脂肪族カルボン酸は通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。かかる混合物における各成分の組成割合の好ましい態様は次のとおりである。
【０１２５】
すなわち、該脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、その熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマト−質量分析）法におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸中８０％以上であり、かつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．２以上であるものが好ましい。ここで熱分解メチル化ＧＣ／ＭＳ法とは、パイロフィル上において試料である脂肪酸エステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸エステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行う方法である。
【０１２６】
かかるＳｐおよびＳｓの合計は、全脂肪族カルボン酸成分中８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上が更に好ましい。また一方で上記のＳｐおよびＳｓの合計は１００％とすることも可能であるが、製造コストなどの観点から９８％以下が好ましく、９６％以下がより好ましい。また上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、１．３〜３０の範囲がより好ましい。更にその上限は１０がより好ましく、４が更に好ましく、更に３が特に好ましい。尚、これらの混合比率は単独の脂肪族カルボン酸で満足する必要はなく、２種以上の脂肪族カルボン酸を混合することにより満足するものであってもよい。また上記の混合比率を満足する脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、更に牛脂がより好ましい。更に牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【０１２７】
本発明で脂肪酸エステルは、そのエステル化率は特に制限されないものの、エステル化率は６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上が更に好ましい。エステル化率が低く、水酸基価が高い脂肪酸エステルはポリカーボネート樹脂を劣化させやすく、成形品の割れが生じやすくなる。上記より本発明の脂肪酸エステルは多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルが好ましい。但し、本発明においてフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上である。
【０１２８】
脂肪酸エステルにおける酸価、水酸基価、ヨウ素価、およびＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度などについて説明する。
【０１２９】
脂肪酸エステルの酸価は、熱安定性や成形品の割れへの影響の点からは低いことが好ましく、一方離型力の低減（離型性の向上）の点からは比較的高いことが好ましい。脂肪酸エステルの酸価は０．１〜２０の範囲が適切であり、２〜１８の範囲がより好ましく、５〜１５の範囲が更に好ましい。酸価はＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１３０】
脂肪酸エステルの水酸基価は、熱安定性、離型力低減および成形品の割れへの影響の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜４０の範囲が適切であり、１〜３０の範囲が好ましく、２〜２０の範囲がより好ましい。水酸基価はＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１３１】
脂肪酸エステルのヨウ素価は、熱安定性の点から低いことが好ましい。脂肪酸エステルのヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価はＪＩＳ　Ｋ　００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１３２】
脂肪酸エステルなどの離型剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５〜２重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０５〜０．５重量部が更に好ましい。離型剤が上記範囲を超えて少なすぎる場合には離型性の改善が十分でない。一方離型剤が上記範囲を超えて多すぎる場合には成形品の透明性を損ないやすい。
【０１３３】
また、本発明の樹脂成形品を車輌用透明部材として用いるためには、良好な耐候性が求められる場合が多いことから、樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は更に紫外線吸収剤を含むものであることが好ましい。
【０１３４】
紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１３５】
紫外線吸収剤化合物は、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１３６】
紫外線吸収剤化合物は、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。更に２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記フェニル基が２，４−ジメチルフェニル基である化合物が例示される。
【０１３７】
上記の中でもベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。紫外線吸収剤の使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましく、０．０５〜０．５重量部が特に好ましい。
【０１３８】
また本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。更にヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系および／またはトリアジン系紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲が更に好ましい。
【０１３９】
上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の使用量は芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましく、０．０５〜０．５重量部が特に好ましい。
【０１４０】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中０．０５〜３ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。ポリカーボネート樹脂成形品の黄色味を消すために有効である。特に耐候性を付与した成形品の場合は、一定量の紫外線吸収剤が使用されているため「紫外線吸収剤の作用や色」によって樹脂製品が黄色味を帯びやすい現実があり、したがって成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。
【０１４１】
ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更に良好な色相を達成する。ここで重要な点はかかるブルーイング剤の配合量である。樹脂組成物中、ブルーイング剤が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の配合量は樹脂組成物中０．５〜２．５ｐｐｍ、更に好ましくは０．５〜２ｐｐｍの範囲である。
【０１４２】
ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲや、サンド社のテラゾールブルーＲＬＳ、並びに有本化学工業社のプラストブルー８５８０などが挙げられる。
【０１４３】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で上記ブルーイング剤以外にも各種の染顔料を使用することができる。特に透明性を維持する点から、染料が好適である。好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。これら染料および蛍光増白剤の使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部あたり、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１４４】
本発明の樹脂成形品には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成されることが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（ｉ）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり５重量部以下の組成割合が適切であり、０．０５〜５重量部が好ましく、１〜３．５重量部がより好ましく、１．５〜３重量部の範囲が更に好ましい。
【０１４５】
帯電防止剤としては例えば、（ｉｉ）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切であり、０．００１〜０．３重量部が好ましく、０．００５〜０．２重量部がより好ましい。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１４６】
帯電防止剤としては、例えば（ｉｉｉ）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｉｖ）グリセリンモノステアレート、無水マレイン酸モノグリセライド、および無水マレイン酸ジグリセライドなどのグリセリン誘導体エステルが挙げられる。該エステルはＡ成分１００重量部あたり０．５重量部以下の組成割合が適切である。帯電防止剤としては、例えば（ｖ）ポリエーテルエステルアミドなどのポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーはＡ成分１００重量部あたり５重量部以下が適切である。他の帯電防止剤としては、例えば、（ｖｉ）カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト、金属粉末、金属酸化物粉末などの非有機化合物が挙げられる。該非有機化合物は、Ａ成分１００重量部あたり０．０５重量部以下の組成割合が適切である。またこれらの（ｖｉ）に例示された非有機化合物は、帯電防止性能以外にも、熱線吸収剤として配合される場合がある。
【０１４７】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線吸収能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤および炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としては例えば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然および人工のいずれも含み、更にウイスカーを含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単独でまたは２種以上併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５〜０．２重量部が好ましく、０．００８〜０．１重量部がより好ましく、０．０１〜０．０７重量部が更に好ましい。炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましく、１〜５０ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１４８】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の難燃剤を使用することができる。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤等が挙げられ、それらを一種以上使用することができる。
【０１４９】
具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤等である。
【０１５０】
具体的に有機塩系難燃剤は、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウム等である。
【０１５１】
具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェート等である。
【０１５２】
具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２，６−キシリル）ホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）−４，４’−ビフェノールジホスフェート、テトラフェニルレゾルシンジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、テトラフェニル−４，４’−ビフェノールジホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、（以下に示す「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートの両方を意味するものとする）芳香環ソースがビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがレゾルシンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがヒドロキノンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環ソースがテトラブロモビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート等である。
【０１５３】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、Ｃ成分以外の樹脂やエラストマーを適宜目的に応じて配合することもできる。
【０１５４】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１５５】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【０１５６】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、適宜目的に応じて各種離型剤、無機充填材、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、メタリック剤およびフォトクロミック剤などを、本発明の効果が損なわれない範囲で配合することができる。
【０１５７】
本発明の樹脂成形品を形成する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で有機化層状珪酸塩は基体樹脂中に微分散させられる。
【０１５８】
更に、本発明の樹脂組成物の溶融混練機による溶融混練において次の態様がより好適である。すなわち、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換能を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）と、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）、殊に好適にはカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン系重合体（Ｃ１成分）とを予め溶融混練しておく。その後該溶融混練物とＡ成分の芳香族ポリカーボネートとを多軸押出機により溶融混練する。かかる溶融混練方法は芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を向上させるため好ましい。これはＢ成分とＣ成分とが予め溶融混練されることによりＢ成分に対してＣ成分が十分に相互作用し、所定の効果が効率的に得られているためと考えられる。
【０１５９】
より具体的には、例えば、（ｉ）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分と溶融混練する方法や、（ｉｉ）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分の一部または全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｂ成分とＣ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法などが挙げられる。これらＢ成分とＣ成分を予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分の一部を含んでいても構わない。
【０１６０】
本発明の樹脂成形品は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１６１】
また本発明の樹脂成形品は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で製造することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂成形品を回転成形やブロー成形などにより中空成形品として製造することも可能である。
【０１６２】
上記の如く得られた樹脂成形品は、実用上問題のない幅広い成形加工条件の下で製造され、かつ良好な表面平滑性、良好な表面硬度、および良好な剛性を有する。より具体的には、▲１▼ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が、０．１μｍ以下、▲２▼ＪＩＳ　Ｋ５４００に準拠して測定された手かき法による鉛筆引っかき値が、ＨＢ以上、▲３▼ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が、２，５００ＭＰａ以上であることを特徴とする樹脂成形品が得られ、かかる樹脂成形品はその工業的価値が更に高い。従来、樹脂成形品の曲げ弾性率を向上させるためには、繊維上強化材や無機充填材を配合するのが一般的であったが、その場合にはその表面粗さは顕著に低下し、上記のバランスをとることができるものが得られていなかったためである。
【０１６３】
樹脂成形品の算術表面粗さＲａの値は、より好ましくは０．０８μｍ以下であり、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。かかる下限は成形を行う金型によるところが大きいが約０．００１μｍ程度が適切である。鉛筆引っかき値は、より好ましくはＦ以上であり、その上限は４Ｈである。また、曲げ弾性率の値は、より好ましくは２，８００ＭＰａ以上であり、更に好ましくは３，０００ＭＰａ以上である。一方、その上限は８，０００ＭＰａが適切であり、７，０００ＭＰａが好ましく、６，０００ＭＰａがより好ましい。
【０１６４】
本発明の樹脂成形品は、その樹脂組成物から形成された厚み１ｍｍの平滑平板状成形品におけるＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して測定された全光線透過率が７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。上限は９１．５％が好ましく、９１％がより好ましい。かかる条件を満足する組成物はより良好な光透過性を有する樹脂成形品の提供を可能とする。更に本発明の樹脂成形品は、その厚みが１〜５ｍｍであることが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましく、１〜２ｍｍが更に好ましい。本発明の樹脂成形品はかかる厚みにおいても良好な光透過性を有し、かかる厚みを有する透明性の樹脂成形品を提供する。
【０１６５】
本発明の樹脂成形品は、高い曲げ弾性率の値を有するが、通常の無機強化材で補強した場合に比べて、比重の増加が小さいという特徴も有する。即ち、同一重量で比較すればより高い曲げ剛性を成形品に付与できることを意味する。この効果は、例えば、［（曲げ弾性率）／（比重）３］で表される指標で比較することができ、この値が大きいほど、軽量で剛性の高い樹脂成形品が得られることになる。ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、曲げ弾性率が２，１５０ＭＰａ、比重が１．２０であるため、上記指標値は１，２４４となる。一方、本発明によれば、このましくはかかる指標値が好ましくは１，５００以上、更に好ましくは１，６００以上である樹脂組成物からなる成形品が提供される。したがってビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、１．２倍を超える剛性を同一重量において付与することが可能となる。他方かかる特性は製品の軽量化に寄与する。
【０１６６】
本発明の樹脂成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。例えばメタライジングすることでミラーやリフレクターなどの用途に好適な成形品が提供される。
【０１６７】
本発明の樹脂成形品は、良好な表面硬度を有しているが、ハードコートを施すことにより更に車輌用透明部材に適したものとなる。すなわち基体成形品が良好な表面硬度を有することから、ハードコート層の特性をより有効に発現できる。更に本発明の樹脂成形品は線膨張係数も低減されていることから、ハードコート層との膨張率の差異による密着性の低下においても低減されている。
【０１６８】
本発明で使用するハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。シリコーン樹脂系ハードコート剤は、シロキサン結合をもった硬化樹脂層を形成するものであり、例えば、３官能シロキサン単位に相当する化合物（トリアルコキシシラン化合物など）を主成分とする化合物の部分加水分解縮合物、好ましくは更に４官能シロキサン単位に相当する化合物（テトラアルコキシシラン化合物など）を含む部分加水分解縮合物、並びに更にこれらにコロイダルシリカなどの金属酸化物微粒子を充填した部分加水分解縮合物などが挙げられる。シリコーン樹脂系ハードコート剤は更に２官能性のシロキサン単位および１官能性のシロキサン単位を含んでよい。これらには縮合反応時に発生するアルコール（アルコキシシランの部分加水分解縮合物の場合）などが含まれるが、更に必要に応じて任意の有機溶剤、水、あるいはこれらの混合物に溶解ないしは分散させてもよい。そのための有機溶剤としては、低級脂肪酸アルコール類、多価アルコールとそのエーテル、エステル類などが挙げられる。なお、ハードコート層には平滑な表面状態を得るため各種界面活性剤、例えば、シロキサン系、フッ化アルキル系界面活性剤などを添加してもよい。
【０１６９】
有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。
【０１７０】
これらハードコート剤のうち長期間の耐久性に優れ、かつ表面硬度が比較的高いシリコーン樹脂系ハードコート剤、または処理が比較的簡便でかつ良好なハードコート層が形成される紫外線硬化型のアクリル樹脂または多官能アクリル樹脂が好ましい。シリコーン樹脂系ハードコート剤はプライマー層とトップ層から構成されるいわゆる２コートタイプ、並びに１層のみから形成されるいわゆる１コートタイプのいずれも選択できる。
【０１７１】
かかるプライマー層（第１層）を形成する樹脂としては、各種ブロックイソシアネート成分およびポリオール成分からなるウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、およびポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレート、メラミンアクリレート、アミノアクリレートなどの各種多官能アクリル樹脂を挙げることができ、これらは単独でも２種以上を併用して使用することもできる。これらの中でも好ましくはアクリル樹脂、多官能アクリル樹脂が５０重量％、より好ましくは６０重量％以上含有するものを挙げることができ、特にアクリル樹脂およびウレタンアクリレートからなるものが好ましい。これらは未反応状態のものを塗布後所定の反応をさせて硬化樹脂とすること、並びに反応後の樹脂を直接塗布し硬化樹脂層を形成することのいずれも適用可能である。後者は通常樹脂を溶媒に溶解し溶液とした後、塗布されその後溶媒が除去される。また前者の場合も溶媒を使用することが一般的である。
【０１７２】
更に、ハードコート層を形成する樹脂には、上述した光安定剤や紫外線吸収剤、並びに触媒、熱・光重合開始剤、重合禁止剤、シリコーン消泡剤、レベリング剤、増粘剤、沈殿防止剤、垂れ防止剤、難燃剤、有機・無機顔料・染料の各種添加剤および添加助剤を含むことができる。
【０１７３】
コート方法としては、バーコート法、ディップコート法、フローコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ローラーコート法等の方法を、塗装される基材となる成形品の形状に応じて適宜選択することができる。中でも複雑な成形品形状に対応しやすいディップコート法、フローコート法、およびスプレーコート法が好ましい。
【０１７４】
本発明の樹脂成形品は、透明性、表面平滑性、および表面硬度に優れる。更に本発明の樹脂成形品は、成形品重量の増加なく曲げ剛性の大幅な向上を可能としており、かかる特性は製品の軽量化にも寄与する。更なる特徴は、本発明の樹脂成形品を構成する樹脂組成物は熱安定性に優れ、これにより大型の射出成形品にも適用可能な点である。これらの特性から、本発明の樹脂成形品は、各種の透明部材において好適である。かかる透明部材としては例えば、各種車輌用透明部材（ヘッドランプレンズ、ウインカーランプレンズ、テールランプレンズ、樹脂窓ガラス、メーターカバー、サンルーフ、ムーンルーフ、デタッチャブルトップ、ウインドーリフレクター、ウインカーランプレンズ、ルームランプレンズ、およびディスプレー表示用前面板など）、照明灯カバー、樹脂窓ガラス（建築用など）、太陽電池カバーまたは太陽電池基材、ディスプレー装置用レンズ、タッチパネル、ミラーおよび遊技機（パチンコ機など）用部品（回路カバー、シャーシ、パチンコ玉搬送ガイドなど）などを挙げることができる。更にこれらの中でもハードコート処理がなされる成形品が、本発明の樹脂成形品に対し特に適するものである。
【０１７５】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。原料は以下の原料を用いた。
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
樹脂成形品を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後で放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで層状珪酸塩（無機分）量を測定した。
（２）全光線透過率
ヘーズメーター　ＨＲ−１００（村上色彩技術研究所（株）製）を用い、ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠して、樹脂成形品（厚み１ｍｍの平滑平板状成形品）について測定した。
（３）層状珪酸塩の分散厚み
ミクロトームにて、５０〜１００ｎｍの切片を作成し、透過型電子顕微鏡（ＬＥＭ−１００：トプコン（株）製）を用いて、加速電圧１００ｋＶにて観察し、倍率１０，０００倍で写真撮影した。撮影した写真を画像解析し層状珪酸塩の厚みを計測することにより、その分散厚みを求めた。
（４）粘度平均分子量
樹脂成形品（下記曲げ試験片）の粘度平均分子量は、本文中記載の方法にて測定した。
（５）算術平均粗さ（Ｒａ）
表面粗さ形状測定機（サーフコム１４００Ａ：（株）東京精密製）を用い、ＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４に準拠して、樹脂成形品（厚み１ｍｍの平滑平板状成形品）の算術平均粗さＲａを測定した。
（６）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して曲げ試験を行った。曲げ試験片は、射出成形により作成された長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍの寸法を有するものを使用した。
（７）比重
ＡＳＴＭ　Ｄ７９２に準拠して測定した。試験片は上記曲げ試験片を使用した。
（８）鉛筆引っかき値
ＪＩＳ　Ｋ５４００中に定められた方法に準拠し、厚み１ｍｍの平滑平板状成形品を用い手かき法にて、鉛筆引っかき値を測定した。
（９）ハードコート密着性
樹脂成形品（厚み１ｍｍの平滑平板状成形品）のほぼ中央部において、ハードコート層にカッターナイフで１ｍｍ間隔の１００個の碁盤目を作りニチバン製粘着テープ（商品名“セロテープ”）を圧着し、垂直に強く引き剥がして樹脂成形品にすべて残るか否かを観察した。１０枚の樹脂成形品中、全て残らなかった成形品数ｎを求めた。
【０１７６】
［原料］
原料としては、以下のものを用いた。
（Ａ成分）
ホスゲン法で作成されたビスフェノールＡ及び末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールからなる、粘度平均分子量２３，７００の直鎖状ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２５０ＷＰおよびＬ−１２２５ＷＰを１：１（重量比）で混合したもの）
【０１７７】
（Ｂ成分）
Ｂ成分（Ｂ−１およびＢ−２）の内容は表１に示す。尚、使用された層状珪酸塩は、合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：ソマシフ　ＭＥ−１００、陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）であり、また層状珪酸塩の層間陽イオンをイオン交換するのに用いた有機オニウムイオンは次のとおりであった。
▲１▼ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業（株）製：１級試薬）
▲２▼トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業（株）製：１級試薬）
【０１７８】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：ＤＹＬＡＲＫ　３３２−８０、無水マレイン酸量約１５重量％）
Ｃ−２：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：ＤＹＬＡＲＫ　２３２、無水マレイン酸量約８重量％）
【０１７９】
（その他）
ＴＭＰ：リン酸トリメチル（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）
ＥＰＱ：ホスホナイト系熱安定剤（Ｓａｎｄｏｚ社製：サンドスタブＰ−ＥＰＱ）
ＥＷ：脂肪酸フルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）
ＵＶＡ：紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７）
ＨＰ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＩＲ：フタロシアニン系近赤外線吸収剤（三井化学（株）製：ＭＩＲ−３６２、ＴＧＡ５％重量減少温度２８２℃）
ＣＢ：カーボンブラック（三菱化学（株）製：ファーネスブラック　ＭＡ−１００、ｐＨ＝３．５）
ＦＲ：ペリレン系赤蛍光染料（ＢＡＳＦ社製：Ｌｕｍｏｇｅｎ　Ｆ　Ｒｅｄ　３００）
ＯＢ：クマリン系蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ）
タルク：タルク（林化成（株）製：ＵＰＮ　ＨＳ−Ｔ０．８）
［層間化合物の作製方法］
合成フッ素雲母への、上記有機オニウムのイオン交換を次の方法により行った。
【０１８０】
合成フッ素雲母約１００ｇを精秤しこれを室温の水１０リットルに撹拌分散し、ここにオニウムイオンのクロライドまたはブロマイドを合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して種々当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３０リットルの脱塩水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を３回行った。得られた固体は３〜７日の風乾後乳鉢で粉砕し、更に５０℃の温風乾燥を３〜１０時間行い（ゲストのオニウムイオンの種類により異なる）、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により残留水分量を２〜３重量％とした（残留水分量は、窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した）。オニウムイオンのイオン交換割合については、イオン交換された層状珪酸塩の、窒素気流下５００℃で３時間保持した場合の残渣の重量分率を測定することにより求めた。上記操作を数回繰り返し必要量を得た。作製した有機オニウムイオン交換合成フッ素雲母を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
2004051858.tif 000003
【０１８２】
［ハードコート用組成物の調整］
（１）コーティング用組成物（ｉ−１）
還流冷却器及び撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にメチルメタクリレート（以下ＭＭＡと略称する）７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡと略称する）３９部、アゾビスイソブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと略称する）０．１８部及び１，２−ジメトキシエタン２００部を添加混合し、溶解させた。次いで、窒素気流中７０℃で６時間攪拌下に反応させた。得られた反応液をｎ−ヘキサンに添加して再沈精製し、ＭＭＡ／ＨＥＭＡの組成比７０／３０（モル比）のコポリマー（アクリル樹脂（Ｉ））９０部を得た。該コポリマーの重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ　ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）からポリスチレン換算で８０，０００であった。
【０１８３】
次にハードコート第１層用組成物として、前記アクリル樹脂（Ｉ）８部をメチルエチルケトン４０部、メチルイソブチルケトン２０部、エタノール５．２部、イソプロパノール１４部および２−エトキシエタノール１０部からなる混合溶媒に溶解し、次いでこの溶液にメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）１０部を添加して２５℃で５分間攪拌し、さらにかかる溶液にメラミン樹脂（三井サイテック（株）製サイメル３０３）１部を添加して２５℃で５分間攪拌し、コーティング用組成物（ｉ−１）を調製した。
【０１８４】
（２）コーティング用組成物（ｉｉ−１）
上記と同様の装置を用いて、メチルトリメトキシシラン１４２部、蒸留水７２部、酢酸２０部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で１時間攪拌し、イソプロパノール１１６部で希釈してメチルトリメトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｘ）３５０部を得た。一方、テトラエトキシシラン２０８部、０．０１Ｎ塩酸８１部を氷水で冷却下混合し、この混合液を２５℃で３時間攪拌し、イソプロパノール１１部で希釈してテトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）３００部を得た。
【０１８５】
更にハードコート第２層用組成物として、水分散型コロイダルシリカ分散液（日産化学工業（株）製　スノーテックス３０　固形分濃度３０重量％）１００部に蒸留水１２部、酢酸２０部を加えて攪拌し、この分散液に氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１３４部を加えた。この混合液を２５℃で１時間攪拌して得られた反応液に、テトラエトキシシラン加水分解縮合物溶液（Ｙ）２０部および硬化触媒として酢酸ナトリウム１部を加えイソプロパノール２００部で希釈してコーティング用組成物（ｉｉ−１）を調製した。
【０１８６】
［実施例１〜７、比較例１〜４］
各成分を表２記載の配合割合でドライブレンドした後、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３３．２、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）神戸製鋼所製：ＫＴＸ３０）を用い、シリンダー温度２８０℃にて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た。
【０１８７】
なお、Ｃ成分を用いる場合には、Ｂ成分とＣ成分を、表２の量割合にて、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３３．２、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）神戸製鋼所製：ＫＴＸ３０）を用い、シリンダー温度２００℃にて溶融混練して押出し、ストランドカットしてペレットを得た後、得られたペレットを用いて、最終割合が表２に示す割合になるよう、上記Ｂ成分とＣ成分の混合物と、Ａ成分などをドライブレンドした後、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３３．２、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）神戸製鋼所製：ＫＴＸ３０）を用い、シリンダー温度２８０℃にて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た。
【０１８８】
得られたペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、１５０ｍｍ角×１ｍｍ厚の平滑平板状成形品および曲げ試験片を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で成形した。
【０１８９】
また上記平滑平板状成形品を１２０℃で２時間アニール処理した後、上記コーティング用組成物（ｉ−１）をディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で３０分間熱硬化させた。次いで該樹脂成形品に上記コーティング用組成物（ｉｉ−１）を更にディップコート法により塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２０℃で２時間熱硬化させ、ハードコート処理を行った。得られた樹脂成形品を観察したところ割れの発生はなかった。
【０１９０】
これらについての測定結果を表３に示す。
【０１９１】
【表２】
2004051858.tif 000004
【０１９２】
【表３】
2004051858.tif 000005
【０１９３】
上記表３の結果から明らかなように、特定の分散形態を満足する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な成形時における熱安定性を有しており、それらから形成された樹脂成形品は、良好な透明性、表面特性（表面平滑性および表面硬度）を有していることがわかる。更に各種の機能性添加剤を付与した組成物においても同様の良好な特性を維持し、透明性部材に求められる各種の機能が問題なく付与できることが分かる。一方、芳香族ポリカーボネート樹脂単独（比較例１）、タルクを配合した樹脂成形品（比較例２）、並びにＣ成分を含まない樹脂成形品（比較例３〜４）などの通常の樹脂組成物は、上記のいずれをも満足する樹脂組成物は得られていない。
【０１９４】
【発明の効果】
本発明の樹脂成形品は、良好な透明性、表面特性（表面平滑性および表面硬度）を有し、軽量で剛性が高く、更に良好な成形時における熱安定性を有する樹脂成形品である。したがって本発明の樹脂成形品は、電気電子部品分野、ＯＡ機器部品分野、自動車部品分野、農業資材分野、漁業資材分野、搬送容器分野、包装容器分野、および雑貨分野などといった幅広い分野において有用であるが、特に車輌用透明部材として有用であり、その奏する工業的効果は格別である。