(57)【要約】【課題】機密保護を必要とする情報に対して、自装置内での機密を保護するとともに、通信相手先の通信装置においても機密が保護されるように制御可能な通信装置を提供する。【解決手段】通信制御部１３は、記憶部１２内の画像データ１４の送信モードとして機密保護モードが設定されているとき、相手先の通信装置２が機密保護機能を有しているか否かを判断し、機密保護機能を有していれば相手先の通信装置２で機密が保持されるように機密保護モードを指定し、画像データ１４を相手先の通信装置２に送信する。また通信装置１内でも、当該画像データ１４の２次利用や各種レポートへの画像データ１４の掲載などを禁止し、情報の漏洩を防止する。【選択図】  図１
2004363879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先の通信装置と通信を行う通信手段と、少なくとも送信すべき情報を記憶する記憶手段と、送信モードとして機密保護モードでの送信が設定されているときには前記通信手段を介して前記相手先の通信装置へ機密を保護する旨を通知して前記記憶手段が記憶している送信すべき前記情報を送信する通信制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記機密を保護する旨の通知を通信手順の中で行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記機密保護を送信すべき前記情報とともに通信データ中で通知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記相手先の通信装置が機密保護機能を有していないとき、送信を禁止することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記相手先の通信装置が機密保護機能を有しているか否かを通信手順から取得することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記相手先の通信装置が機密保護機能を有している場合、当該相手先を前記記憶手段に記憶させておき、当該相手先の通信装置へ機密保護モードで次回送信する場合には機密保護機能を有しているか否かを判断することなく機密保護モードでの送信を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
相手先の通信装置と通信を行う通信手段と、少なくとも送信すべき情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶している送信すべき前記情報が機密保護の必要があるとき特定の相手先の通信装置に対してのみ送信モードとして機密保護モードを設定して送信する通信制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、相手先の通信装置に関する情報を登録した電話帳を記憶するとともに、前記電話帳に相手先の通信装置が機密保護モードでの通信が可能か否かを示す情報を登録しておき、前記通信制御手段は、前記電話帳に登録された機密保護モードでの通信が可能か否かを示す情報に従って相手先の通信装置への送信を許可するか否かを判断することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
相手先の通信装置と通信を行う通信手段と、少なくとも送信すべき情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶している送信すべき前記情報を前記通信手段を介して前記相手先の通信装置へ送信するとともに前記情報の送信が正常に終了するまで前記相手先の通信装置への送信以外の出力処理を禁止する通信制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記出力処理は、前記情報を用紙に印刷する印刷処理、他の相手先の通信装置への転送処理、送信以外の目的での記憶手段への保存処理であることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記出力処理は、レポートの表示または印刷処理であることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信制御手段は、通信エラー時には前記出力処理を禁止したまま再送信の処理を行うことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信制御手段は、前記情報の送信終了時に該情報を前記記憶手段から完全に抹消することを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信制御手段は、前記情報の送信がエラー終了した時に再送信しない場合は該情報を前記記憶手段から完全に抹消することを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機密保護を必要とする情報を送信する機密保護モードによる送信が可能な通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信装置の機能向上に従い、画像データなどの情報を送信するだけでなく、その情報を蓄積し、様々な用途に利用できるようになってきている。例えば送信した情報を蓄積しておいて、印刷出力したり他の装置に転送するなどといったことが可能である。また、例えば受信した情報を蓄積しておけば、何回でも印刷出力したり、この場合も他の装置に転送することも可能である。
【０００３】
しかし、送受信する情報によっては機密保護を必要とする情報もある。例えば秘匿しておかなければならない情報の他、著作権の関係から複製が制限される場合や、送信する情報に対して課金する場合なども複製が禁止されなければならない。これらの場合も、情報は機密保護を必要とする情報である。従来の高機能の通信装置では、このような機密保護を必要とする情報についても装置内に蓄積され、２次利用が可能であった。
【０００４】
このような問題に対して、例えば非特許文献１に記載されているように、処理済みの情報をメモリから完全に消去する技術が搭載された複写装置が開発されている。これによって自装置に蓄積されている情報については消去してしまえば２次利用ができなくなり、機密保護を実現することができる。しかし、通信装置においては、自装置内の機密保護とともに、情報を送った相手先の通信装置においても機密が保護されなければならない。従来、このような相手先の通信装置との関係において機密が保護されるシステムはなかった。
【０００５】
【非特許文献１】
シャープ（ＳＨＡＲＰ）株式会社，“セキュリティソリューション（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）”，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成１５年，シャープ（ＳＨＡＲＰ）株式会社，［平成１５年５月１日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔ／ｄｏｃｕｍｅｎｔ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ＿１．ｈｔｍ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、機密保護を必要とする情報に対して、自装置内での機密を保護するとともに、通信相手先の通信装置においても機密が保護されるように制御可能な通信装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信装置において、相手先の通信装置と通信を行う通信手段と、少なくとも送信すべき情報を記憶する記憶手段と、送信モードとして機密保護モードでの送信が設定されているときには前記通信手段を介して前記相手先の通信装置へ機密保護を通知して前記記憶手段が記憶している送信すべき前記情報を送信する通信制御手段を有することを特徴とするものである。このように相手先の通信装置に対して機密保護を通知することによって、相手先の通信装置においても受信した情報を機密保護の扱いとすることができる。従って、機密保護を必要とする情報について、送信先においても機密の保護が可能となる。なお、機密保護の通知は、例えば通信手順の中で行ったり、あるいは送信する情報とともに通信データ中で通知することができる。
【０００８】
また、例えば相手先の通信装置が機密保護機能を有しているか否かを通信手順から取得し、相手先の通信装置が機密保護機能を有していないときには、送信を禁止するように構成することができる。これによって、相手先の通信装置において機密が保護されることをチェックした上で、機密保護が必要な情報を送信することができ、より確実に機密を保護することができる。
【０００９】
さらに、相手先の通信装置が機密保護機能を有していることが判明した場合、当該相手先を記憶手段に記憶させておき、当該相手先の通信装置へ機密保護モードで次回送信する場合には、機密保護機能を有しているか否かを判断することなく、機密保護モードでの送信を行うように制御することができる。
【００１０】
また本発明は、通信装置において、相手先の通信装置と通信を行う通信手段と、少なくとも送信すべき情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶している送信すべき前記情報が機密保護の必要があるとき特定の相手先の通信装置に対してのみ送信モードとして機密保護モードを設定して送信する通信制御手段を有することを特徴とするものである。これによって、機密保護の必要がある情報については、例えば機密が保護されると考えられる相手先など、特定の相手先についてのみ、機密保護モードによって送信することができる。従って、不用意に機密が保護されない相手先の通信装置への誤送信を防止することができ、情報の機密を確実に保護することができる。
【００１１】
なお、記憶手段に相手先の通信装置に関する情報を登録した電話帳を記憶する構成では、この電話帳に相手先の通信装置が機密保護モードでの通信が可能か否かを示す情報を登録しておき、電話帳に登録された機密保護モードでの通信が可能か否かを示す情報に従って相手先の通信装置への機密保護の必要がある情報の送信を許可するか否かを判断するように構成することができる。このように、電話帳機能を利用して、簡単に機密保護モードを利用することが可能となり、また確実に機密を保護することができる。
【００１２】
さらに本発明は、通信装置において、相手先の通信装置と通信を行う通信手段と、少なくとも送信すべき情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶している送信すべき前記情報を前記通信手段を介して前記相手先の通信装置へ送信するとともに前記情報の送信が正常に終了するまで前記相手先の通信装置への送信以外の出力処理を禁止する通信制御手段を有することを特徴とするものである。例えば相手先の通信装置への送信以外の出力処理として、当該情報を用紙に印刷する印刷処理、他の相手先の通信装置への転送処理、送信以外の目的での記憶手段への保存処理などといったような、情報を保存しておいて再利用する処理や、通信履歴やチェックメッセージ、送信予約時における予約確認などの各種のレポートの表示または印刷処理などがある。これらの出力処理を禁止することによって、自装置における機密保護を行うことができる。なお、通信エラー時の再送信機能を利用する際には、通信エラーが発生しても出力処理を行わず、出力処理を禁止したまま再送信の処理を行うように構成することができる。
【００１３】
上述のような各発明においては、情報の送信終了時に、その情報を記憶手段から完全に抹消するように構成することができる。これによって、送信後の情報の２次利用を防ぎ、自装置における機密保護を向上させることができる。また、情報の送信がエラー終了した場合であっても、再送信しない場合にも、同様に、その情報を記憶手段から完全に抹消するように構成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の通信装置の実施の一形態を示すブロック図である。図中、１，２は通信装置、３は通信回線、１１は通信部、１２は記憶部、１３は通信制御部、１４は画像データ、１５は電話帳である。図１に示す例では、本発明の通信装置１が通信回線３を通じて相手先の通信装置２と通信可能に接続されている例を示している。なお、通信回線３は公衆回線や専用線、ＬＡＮやインターネットなどで構成することができる。
【００１５】
通信装置１は、通信部１１，記憶部１２，通信制御部１３などを含んで構成されている。このほかにも図示しない操作部や読取部、記録部、他の装置とのインタフェースなどを有していて良い。
【００１６】
通信部１１は、通信回線３を通じて相手先の通信装置との通信を行う。例えば通信回線３が公衆回線や専用線の場合にはファクシミリ通信により画像データの送受信を行う。また、通信回線３がＬＡＮやインターネットであれば、例えば電子メールやＨＴＴＰ、ＦＴＰなどによって画像データの送受信を行うことができる。
【００１７】
記憶部１２は、装置において記憶する必要のある情報を記憶し、ここでは少なくとも送信すべき画像データ１４を記憶する。また、この記憶部１２には相手先の通信装置に関する情報を登録した電話帳１５を記憶させておくことができる。図２は、電話の一例の説明図である。この例ではファクシミリ通信を行う場合を想定し、電話帳１５には相手先の通信装置の電話番号及び相手先名等の情報が登録されている。それとともに、この例では相手先の通信装置が機密保護モードでの通信が可能か否かを示す情報を登録しておくことができる。
【００１８】
この機密保護モードは、例えば秘密を保持する必要のある情報の他、著作権などの権利関係から複製が禁止されている情報や、課金などの関係上、同じく複製を禁止したい情報など、機密を保護すべき画像データを送信するための通信モードである。もちろん、ユーザが送信以外の２次的な利用を望まない場合などを含み、そのような画像データは機密保護モードでの送信対象である。
【００１９】
このような機密を保護すべき画像データは、相手先の通信装置（例えば通信装置２）において、自装置（通信装置１）から送信した画像データの内容が漏洩したり、複製されることを防止し、機密が保護されなければならない。そのため、相手先の通信装置がこのような機能を有していることが予め分かっている場合には、その相手先の通信装置へは機密保護モードによる画像データの送信を許可する旨を電話帳１５に登録しておく。次に説明する通信制御部１３がこの登録内容を参照し、機密保護モードに対する送信処理を行う。
【００２０】
通信制御部１３は、通信部１１を通じて相手先の通信装置との間で画像データの授受を行うほか、通信装置として公知の各種の機能を提供する。さらに通信制御部１３は、上述のような機密を保護すべき画像データを送信するための機密保護モードによる画像データの送信機能を有している。機密保護モードによる送信が指示されている画像データについては、相手先の通信装置において機密が保護されなければならない。そのために、まず相手先の通信装置が機密を保護する機能を有していることが必要がある。例えば機密を保護する機能を有する相手先の通信装置を予め登録しておき、その相手先の通信装置に限って機密保護モードによる送信を実行し、その他の相手先の通信装置に対しては機密保護モードが指定された画像データの送信を禁止するように制御することができる。あるいは、例えば上述のように記憶部１２に電話帳１５が記憶されており、その電話帳１５に機密保護モードによる画像データの送信を許可するか否かを示す情報が登録されている場合には、その情報を参照し、許可されていれば、相手先の通信装置が機密を保護する機能を有していると判断することができる。または、例えばファクシミリ通信などでは、その通信手順中の情報から、相手先の通信装置が機密を保護する能力を有しているか否かを判定することもできる。
【００２１】
なお、通信手順などから相手先の通信装置が機密を保護する能力を有していると判定された場合には、自動的に、あるいはユーザからの指示を受けて、記憶部１２に機密保護モードでの送信が可能な相手先として、相手先の情報を登録しておくことができる。この登録は、電話帳１５に登録しても良いし、電話帳１５とは別に登録しても良い。登録されている相手先については、上述の電話帳１５に登録されている相手先の通信装置と同様に、機密保護機能を有しているものとして扱うことができる。
【００２２】
相手先の通信装置が機密を保護する機能を有していると判断される場合には、機密保護モードである旨を相手先の通信装置に通知し、送信した画像データの機密が守られるように依頼した上で、記憶部１２に格納されている画像データを通信部１１から相手先の通信装置へ送信する。機密保護モードである旨の通知は、例えばファクシミリ通信であれば通信手順中で通知したり、画像データとともに通知することができる。また電子メールなどであれば、本文やサブジェクト欄などを利用して画像データとともに通知することができる。
【００２３】
また通信制御部１３は、自装置においても画像データの機密を保護するため、機密保護モードが設定された画像データについては、その画像データの送信が終了するまで、相手先の通信装置への送信以外の出力処理を禁止する。相手先の通信装置への送信以外の出力処理としては、相手先の通信装置以外の通信装置や他の装置への送信や転送、保存など、再利用により画像データの複製を伴う処理あるいは複製を可能とする処理がある。また、直接画像データの複製を行わない場合でも、例えば図示しない記録部による記録出力処理や図示しない操作部の表示手段への表示出力処理などについても同様である。さらに、例えば通信履歴やチェックメッセージ、通信予約機能を有している場合には通信予約の確認プリントなど、様々なレポートの出力についても、機密保護の観点からは出力を行わないことが望ましい。これらの自装置における機密保護の機能は、選択的に搭載したり、あるいはユーザによる設定に従って機密保護の機能を選択可能に構成することもできる。
【００２４】
なお、画像データの送信終了は、正常終了のほか、エラーが発生し、その後に再送信を行わない場合にも、当該画像データについての送信終了とする。また、エラーが発生し、再送信を行う場合には、相手先の通信装置への送信以外の出力処理の禁止を継続したまま、再送信を行う。再送信を行うか否か、及び再送信の際の繰り返し回数などは設定可能に構成しておくことができる。
【００２５】
送信終了後は、送信対象の画像データ１５が記憶されていた記憶部１２の記憶領域について消去の処理を行い、画像データ１５が復元できないように完全に抹消する。これによって、画像データの漏洩を防止する。一般に画像データを記憶する場合には、画像データの実体を格納するとともにディレクトリやインデックスなどの管理情報を格納している。通常、画像データを削除する場合には管理情報のみを消去し、画像データの実体が格納されていた領域については空き領域と見なすだけで実際には消去しない。しかし本発明において画像データ１５を完全に抹消する場合には、管理情報を消去するとともに画像データの実体についても消去する。消去方法は任意であり、例えば所定のデータやランダムなデータで１ないし複数回上書きしたり、上書きするデータを変更しながら複数回の上書きを行うことによって消去を行うことができる。
【００２６】
なお、画像データ１５の抹消後は、自動的にあるいは手動で抹消完了のメッセージを表示又は記録出力することができる。また、エラーなどにより正常に送信できずに送信を終了する場合にも、チェックメッセージを抹消完了のメッセージとともに表示又は記録出力すると良い。この場合、画像データの内容は表示も記録出力もしないように制御する。
【００２７】
さらに、停電などによる不意の電源の切断及び投入が行われた場合も、画像データをバックアップせずに抹消するように構成することができる。あるいは、機密保護モードが設定された画像データは、記憶部１２内の電源切断時にバックアップされない領域に格納しておいても良い。電源切断時に抹消の処理を行わなくても画像データを消去することができる。
【００２８】
図３は、本発明の通信装置の実施の一形態における画像データ送信時の動作の一例を示すフローチャートである。送信すべき画像データ１４は、例えば図示しない読取部で読み取ったり、あるいは図示しないインタフェースなどを介して他の装置から送られてきた画像データを受け取り、記憶部１２に格納されている。また、相手先や各種設定などが、例えば図示しない操作部でユーザが行ったり、あるいは図示しないインタフェースを介して画像データとともに受け取る。各種設定の一つとして、本発明では機密保護モードを設定することができる。
【００２９】
図示しない操作部でユーザが送信開始を指示したり、図示しないインタフェースなどからの受信が終了すると、図３に示す送信動作を開始する。まずＳ２１において、機密保護モードが設定されているか否かを判定する。機密保護モードが設定されていなければ、Ｓ３３において通常の送信処理を行う。
【００３０】
機密保護モードが設定されている場合には、以下、機密保護モードによる送信処理を行う。Ｓ２２において、相手先の通信装置が機密保護機能を有しているか否かを判定する。ここでの判定は、例えば電話帳１５の当該相手先に対応する機密保護モードでの通信の可否の情報を参照することによって行うことができる。また、例えば既に１回以上、機密保護モードによる送信を行った相手先について電話帳１５とは別に登録されている場合には、その登録情報を参照して指定された相手先が登録されているか否かを判断すればよい。
【００３１】
Ｓ２２で相手先の通信装置が機密保護機能を有していると判断される場合には、Ｓ２６に進む。この場合、相手先の通信装置に対して機密保護機能の有無を問い合わせは行わない。Ｓ２６において、機密保護モードで通信を行う旨を相手先の通信装置へ通知する。この通知は、例えば通信手順の中で通知したり、あるいは、送信する画像データとともに通知することができる。例えばファクシミリ通信において通信手順の中で通知する場合には、デジタル命令信号（ＤＣＳ）や非標準機能設定信号（ＮＳＳ）等で機密保護モードを通知することができる。また、電子メールなどでは、ヘッダ、件名欄、本文欄などに機密保護モードである旨を記述して通知することができる。
【００３２】
そしてＳ２７において、記憶部１２に格納されている画像データを相手先の通信装置に送信する。Ｓ２８において、送信が正常終了したか否かを判定し、正常終了したらＳ２９において画像データを記憶部１２から完全に抹消し、送信処理を終える。なお、送信終了のメッセージを表示又は記録出力、あるいは他の装置へ通知しても良い。このようにして、予め電話帳１５やその他の登録情報として相手先の通信装置が機密保護機能を有しているものとして登録されている場合には、その相手先の通信装置に対して機密保護モードを指定して画像データ１４を送信することができる。
【００３３】
Ｓ２２で相手先の通信装置が機密保護機能を有している旨の登録がなされていないと判断された場合には、相手先の通信装置が機密保護機能を有しているか否かを調べる。例えばファクシミリ通信の場合には、Ｓ２３において、通信手順に従って能力交換を行う。具体的には、相手先の通信装置からデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）などにより相手先の通信装置の受信能力に関する情報を受け取る。Ｓ２４において、受け取った相手先の通信装置の受信能力に関する情報から、相手先の通信装置が機密保護機能を有しているか否かを判断する。相手先の通信装置が機密保護機能を有していれば、例えばデジタル命令信号（ＤＣＳ）や非標準機能設定信号（ＮＳＳ）等で機密保護モードを通知する。
【００３４】
さらに、相手先の通信装置が機密保護機能を有していることが分かったので、Ｓ２５において、相手先の情報とともに相手先の通信装置が機密保護機能を有している旨を登録しておく。この登録は、例えば記憶部１２が記憶している電話帳１５に登録したり、あるいは電話帳１５とは別に登録することができる。この登録内容は、次回、同じ相手先の通信装置に対して機密保護モードを指定して送信を行う場合、Ｓ２２の判定で機密保護機能を有していると判断して、機密保護モードによる送信処理を行うことができる。
【００３５】
そして、上述のようにＳ２６において機密保護モードで送信する旨を相手先の通信装置に通知し、Ｓ２７において画像データ１４を送信する。正常に送信できたことをＳ２８で確認した後、Ｓ２９において画像データ１４を記憶部１２から完全に抹消し、送信処理を終える。このようにして、相手先の通信装置が機密保護機能を有している旨の登録がなされていない場合でも、相手先の通信装置との通信手順から、相手先の通信装置が機密保護機能を有しているか否かに関する情報を取得し、機密保護機能を有していれば、機密保護モードを通知して画像データ１４を送信することができる。
【００３６】
Ｓ２４で相手先の通信装置が機密保護機能を有していないと判定された場合や、電子メールなどのように相手先の通信装置の受信能力に関する情報を取得できない場合は、相手先の通信装置で機密を保持できるか否かが不明である。そのため、このような場合には送信を禁止し、画像データ１４の送信を行わない。Ｓ３２において、機密保護モードにおけるエラー処理を行い、Ｓ２９において画像データ１４を記憶部１２から完全に抹消して送信処理を終える。なお、Ｓ３２で行うエラー処理としては、エラーメッセージを表示あるいは記録出力したり、また通信エラーの履歴を残すなどが考えられるが、機密保護モードでは、これらの場合に画像データの内容を付けずに行う。
【００３７】
Ｓ２７で画像データ１４を送信した結果、エラーとなった場合には、Ｓ３０において再送信するか否かを判定する。再送信する場合には、Ｓ２７へ戻って送信処理を再度行うことになるが、その間、Ｓ３１において機密保護モードでの待機処理を行う。待機処理としては、例えば送信予約確認を禁止したり、送信予約確認時の画像データ１４の参照を禁止する。また、この状態では記憶部１２に画像データ１４が保持されていることになり、通常であれば２次利用が可能である。しかし機密保護モードでは、これらの２次利用を禁止する。これによって、通信エラーにより再送信する場合に、自装置内での機密情報の漏洩を防止することができる。
【００３８】
Ｓ２８で通信エラーを検知し、さらにＳ３０で再送信しないと判断された場合には、Ｓ３２において、上述のような機密保護モードにおけるエラー処理を行い、Ｓ２９において画像データ１４を記憶部１２から完全に抹消して送信処理を終える。再送信しない場合としては、再送信する設定になっていない場合や、再送信を行う回数をオーバーした場合などが考えられる。また、エラー処理は上述したとおりである。
【００３９】
なお、機密保護モードの通知を受けて画像データを受信した相手先の通信装置では、例えば、１部のみ記録出力して受信した画像データを完全に抹消し、転送や複製などの機密の漏洩につながる２次利用を禁止し、機密を保持するように処理を行うことになる。
【００４０】
上述の説明では、機密保護モードで送信する情報を画像データとして説明したが、本発明はこれに限らず、様々な情報であって良い。また、上述の説明では、送信する情報は記憶部１２に記憶されているものとして説明したが、例えば図示しない読取部で読み取った画像を送信する場合には、読取部で画像を読み取りながら送信するように制御し、記憶部１２に画像データの痕跡を残さないように制御しても良い。この場合でも、相手先の通信装置において機密が保護されるように相手先の通信装置に対して機密保護モードを通知し、情報を送信すればよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、相手先の通信装置に対して機密保護モードを通知してから情報を送信する機能を有しているので、機密保護を必要とする情報について、その情報を送信した相手先の通信装置においても、受け取った情報が機密を保護しなければならない情報であることを認識し、機密を保持するように制御することが可能となる。
【００４２】
また、例えば相手先の通信装置が機密保護機能を有していない場合や、機密保護機能を有しているか否かが不明な場合には、送信しないように制御することができる。これによって、確実に機密を保護することができる。
【００４３】
さらに、自装置内においても機密を保護する機能を設けることによって、送信側及び受信側ともに、機密が保護された環境で情報の送受信を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】電話の一例の説明図である。
【図３】本発明の通信装置の実施の一形態における画像データ送信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２…通信装置、３…通信回線、１１…通信部、１２…記憶部、１３…通信制御部、１４…画像データ、１５…電話帳。
【図１】
2004363879.tif 000003
【図２】
2004363879.tif 000004
【図３】
2004363879.tif 000005