(57)【要約】【課題】ステアリングコラムが前方に移動しても、ステアリングコラムを支持する上方の支持部と下方の支持部との間の距離が変化しないようにすること。【解決手段】ステアリングコラム１２の上方部位は上方支持機構Ｓａによって前方へ移動離脱可能に支持されていて、ステアリングコラム１２の前方移動時には支持部Ｓａ１が前方に移動する。ステアリングコラム１２の下方部位は下方支持機構Ｓｂによって前方へ摺動可能に支持されていて、ステアリングコラム１２の前方移動時には支持部Ｓｂ１が前方に移動しない。上方支持機構Ｓａの車体側ブラケット３１と対向するステアリングコラム１２の上部には滑り台１２ａが設けられていて、上方支持機構Ｓａのコラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１から前方へ移動離脱したとき、滑り台１２ａが車体側ブラケット３１の支承部３１ｅと摺動可能に係合して支持される。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方への移動によって吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えるとともに、前記ステアリングコラムの上方部位を車体の一部に対して前方へ移動離脱可能に支持し前記ステアリングコラムの前方移動時には支持部が前方に移動する上方支持機構と、前記ステアリングコラムの下方部位を車体の一部に対して前方へ摺動可能に支持し前記ステアリングコラムの前方移動時にも支持部が前方に移動しない下方支持機構を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記上方支持機構の車体側部材と対向する前記ステアリングコラムの上部に、前記上方支持機構のコラム側部材が前記車体側部材から前方へ移動離脱したとき前記車体側部材と摺動可能に係合して支持される受承部を設けたことを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記受承部は前記車体側部材に面接触して係合支持されることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の衝突時における乗員（運転者）の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方への移動によって吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のステアリングコラム装置の一つとして、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方への移動によって吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えるとともに、前記ステアリングコラムの上方部位を車体の一部に対して前方へ移動離脱可能に支持し前記ステアリングコラムの前方移動時には支持部が前方に移動する上方支持機構と、前記ステアリングコラムの下方部位を車体の一部に対して前方へ摺動可能に支持し前記ステアリングコラムの前方移動時にも支持部が前方に移動しない下方支持機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−６２６２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のステアリングコラム装置では、図７および図８に示したように、車両の衝突時において上方支持機構Ｓａにおけるコラム側ブラケット１が車体側ブラケット２から前方へ移動離脱したとき、ステアリングコラム３は、上方支持機構Ｓａの支持部Ｓａ１（上方支持機構Ｓａにおけるコラム側ブラケット１とともに移動するボルト１ａ、カラー１ｂ等からなり、ステアリングコラム３の前方移動時には前方に移動する）と、下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１（下方支持機構Ｓｂにおける車体側ブラケット４に固定されて移動しないボルト４ａ、カラー４ｂ等からなり、ステアリングコラム３の前方移動時にも前方に移動しない）にて支持された状態で、乗員からの入力Ｆを受け、モーメントを釣り合わせながら、前方に向けてコラム軸方向に移動し、下方支持機構Ｓｂのコラム側ブラケット５に組付けた衝突エネルギー吸収部材６にてエネルギー吸収荷重ｆを発生させる。このときの下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１を回転中心とするモーメントＭの釣合は、図８に示したように、Ｆ・ｘ＝Ｒ・ｐとなる。但し、ｘは乗員がステアリングコラム３を傾動させるアーム長であり、Ｒは各支持部Ｓａ１，Ｓｂ１が持つ垂直抗力であり、ｐは各支持部Ｓａ１，Ｓｂ１間の距離である。
【０００５】
ところで、従来のステアリングコラム装置では、ステアリングコラム３の前方移動時、図８に示したように、上方支持機構Ｓａの支持部Ｓａ１が車体側ブラケット２に摺動可能に係合しながら前方に移動し、下方支持機構Ｓｂのコラム側ブラケット５が、前方に移動しない下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１に支持された状態で、前方に移動する。このため、ステアリングコラム３が前方に移動するにつれて、各支持部Ｓａ１，Ｓｂ１間の距離ｐが徐々に小さくなり、上記した垂直抗力Ｒが大きくなって、各支持部Ｓａ１，Ｓｂ１での摩擦力ｆａ，ｆｂが大きくなる。したがって、ステアリングコラム３の前方移動量（ストローク）が大の領域において、図６の▲１▼にて示したように、エネルギー吸収荷重ｆに上記した摩擦力ｆａ，ｆｂが付加され、全体として吸収荷重が増大する。
【０００６】
また、従来のステアリングコラム装置では、車両の衝突時において上方支持機構Ｓａにおけるコラム側ブラケット１が車体側ブラケット２から前方へ移動離脱したとき、ステアリングコラム３がストロークの途中で車体側ブラケット２と点または線接触して干渉するおそれがある。また、その干渉の衝撃でステアリングコラム３が変形し、食い込むという現象もおこり得る。かかる場合には、ステアリングコラム３の前方への移動速度が変化したり、ステアリングコラム３の変形が生じて、図６の▲２▼にて示したように、上記した摩擦力ｆａ，ｆｂを含む吸収荷重が増大して不安定となる。
【０００７】
【発明の概要】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラムの前方への移動によって吸収する衝突エネルギー吸収手段を備えるとともに、前記ステアリングコラムの上方部位を車体の一部に対して前方へ移動離脱可能に支持し前記ステアリングコラムの前方移動時には支持部が前方に移動する上方支持機構と、前記ステアリングコラムの下方部位を車体の一部に対して前方へ摺動可能に支持し前記ステアリングコラムの前方移動時にも支持部が前方に移動しない下方支持機構を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記上方支持機構の車体側部材と対向する前記ステアリングコラムの上部に、前記上方支持機構のコラム側部材が前記車体側部材から前方へ移動離脱したとき前記車体側部材と摺動可能に係合して支持される受承部を設けたことに特徴がある。
【０００８】
このようにすれば、車両の衝突時において上方支持機構のコラム側部材が車体側部材から前方へ移動離脱したとき、ステアリングコラムに設けた受承部が上方支持機構の車体側部材と摺動可能に係合して支持されるようになる。このため、ステアリングコラムは、上記した受承部と車体側部材との摺動可能な係合支持部と下方支持機構の支持部にて支持された状態で、前方に移動するようになる。
【０００９】
ところで、上記した受承部と車体側部材との摺動可能な係合支持部は、ステアリングコラムの前方移動時にも、前方に移動しないため、ステアリングコラムが前方に移動しても、上記した係合支持部と下方支持機構の支持部との間の距離は略一定で変化しない。このため、上記した係合支持部と下方支持機構の支持部での各垂直抗力が大きくならず、ステアリングコラムの前方移動量（ストローク）が大の領域においても、エネルギー吸収時の全体的な吸収荷重が増大せず安定している。
【００１０】
また、車両の衝突時において上方支持機構のコラム側部材が車体側部材から前方へ移動離脱したときには、ステアリングコラムに設けた受承部が上方支持機構の車体側部材と摺動可能に係合して支持されるため、ステアリングコラム自体がそのストロークの途中で上方支持機構の車体側部材と急激に干渉するおそれがなく、エネルギー吸収荷重が安定して得られる。
【００１１】
また、本発明の実施に際して、上記した受承部が上方支持機構の車体側部材に面接触して係合支持されるように構成した場合には、受承部と車体側部材との係合支持部での係合面圧を低くすることが可能である。このため、当該係合支持部での変形を抑制することが可能であり、エネルギー吸収時における全体的な吸収荷重の安定化を図ることが可能である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図６は本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一実施形態を示していて、この実施形態においては、ステアリングシャフト１１を回転自在かつ軸方向移動不能に支持するステアリングコラム１２が上方支持機構Ｓａと下方支持機構Ｓｂによって所定の傾斜角θにて車体の一部であるステアリング取付部材２０にチルト可能および前方へ移動離脱可能に支持されている。
【００１３】
ステアリングシャフト１１は、その下方端（前端）にて自在継手を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸（共に図示省略）に連結されるようになっていて、中間軸は自在継手を介してステアリングギヤボックス（共に図示省略）に連結されるようになっている。また、ステアリングシャフト１１の上方端（後端）にはエアバッグ装置を装着したステアリングホイール１３が一体回転可能に組付けられるようになっている。
【００１４】
上方支持機構Ｓａは、ステアリングコラム１２の上方部位を上下方向へ移動調整可能（チルト調整可能）かつ前方へ移動離脱可能に支持するものであり、
図１および図２に示したように、下方に延びる左右一対のアーム３１ａ，３１ｂを有してステアリング取付部材２０に左右一対の取付ボルト３９を用いて一体的に固定された鉄板製の車体側ブラケット３１と、上方に延びる左右一対のアーム３２ａ，３２ｂを有してステアリングコラム１２に溶接によって一体的に固着された鉄板製のコラム側ブラケット３２と、このコラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂを車体側ブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに対して摩擦係合により固定または解除させる係脱手段４０と、この係脱手段４０を操作する操作レバー５０を備えている。
【００１５】
ステアリング取付部材２０は、図１および図２に示したように、上方部位に上方支持機構Ｓａの取付部２１を有し下方部位に下方支持機構Ｓｂの取付部２２を有している。上方支持機構Ｓａの取付部２１は、図２に示したように、断面略Ｕ字状に形成されていて、下端に略Ｖ字状凸面Ｓ１を有している。また、この取付部２１には、各取付ボルト３９が挿通される左右一対のボルト挿通孔（図示省略）が形成されていて、これら各ボルト挿通孔に対応して各取付ボルト３９が螺着される左右一対のナット２３，２４が溶接によって一体的に固着されている。
【００１６】
車体側ブラケット３１は、図２〜図５に示したように、断面略Ｍ字状に形成されて頂部にステアリング取付部材２０の略Ｖ字状凸面Ｓ１に密に接合される略Ｖ字状凹面Ｓ２を有する基板３１Ａと、断面略Ｌ字状に形成されて左右両端部にて基板３１Ａの下縁部に溶接によって固着されて基板３１Ａを補強する補強板３１Ｂによって構成されていて、基板３１Ａには下方に延びる左右一対のアーム３１ａ，３１ｂが形成されている。
【００１７】
また、基板３１Ａには、各取付ボルト３９が挿通される左右一対のボルト挿通孔３１ｃ，３１ｄ（図３参照）が設けられている。また、各アーム３１ａ，３１ｂには、図２、図４および図５に示したように、前方に向けて開口する一対の支持孔３１ａ１，３１ｂ１が形成されている。一方、補強板３１Ｂには、図２、図４、図５および図６にて示したように、ステアリングコラム１２に対向する平板状の支承部３１ｅが形成されている。
【００１８】
支承部３１ｅは、二次衝突によってステアリングコラム１２が前方へ移動することにより、コラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１から前方へ離脱したとき、ステアリングコラム１２の上部に設けた滑り台１２ａを受承可能である。滑り台１２ａは、鉄板製であり、補強板３１Ｂの支承部３１ｅに対向するステアリングコラム１２の上部に溶接によって固着されていて、その上面にて支承部３１ｅと面接触可能であり、コラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１から前方へ離脱した状態でステアリングコラム１２が僅かに上方へ傾動することによって、支承部３１ｅに面接触して係合支持される。
【００１９】
コラム側ブラケット３２は、図１、図２〜図５にて示したように、上方に延びて車体側ブラケット３１の各アーム３１ａ，３１ｂに外側から摺動可能に係合する左右一対のアーム３２ａ，３２ｂを有していて、各アーム３２ａ，３２ｂには下方支持機構Ｓｂの支持中心Ｏ１を中心とする円弧状の長孔３２ａ１，３２ｂ１が形成されている。
【００２０】
係脱手段４０は、図１および図２に示したように、コラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂに形成した円弧状長孔３２ａ１，３２ｂ１および車体側ブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに形成した支持孔３１ａ１，３１ｂ１をそれぞれ貫通する回転不能のロックボルト４１と、コラム側ブラケット３２の両アーム３２ａ，３２ｂ間にてロックボルト４１の外周に嵌合されて左右両端部にて支持孔３１ａ１，３１ｂ１に嵌合するカラー４２と、ロックボルト４１のねじ部４１ａに螺着されて操作レバー５０によって回転されるナット４３と、コラム側ブラケット３２の左方のアーム３２ａと操作レバー５０間にてロックボルト４１上に組付けられた左右一対のカムプレート４４によって構成されている。なお、左右一対のカムプレート４４の詳細な構成は、特開２０００−６２６２４号公報に記載されているカムプレートの構成と同じであるため、その説明は省略する。
【００２１】
この係脱手段４０においては、操作レバー５０が図１の反時計方向へ回動されることにより、ナット４３がロックボルト４１に締め付けられるとともに、両カムプレート４４によって操作レバー５０の回転がロックボルト４１の軸方向ストロークに変換されて、両ブラケット３１，３２の各アーム３１ａ，３２ａ間と各アーム３１ｂ，３２ｂ間にそれぞれ所定の摩擦係合が得られ、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が固定（ロック）されるように、また操作レバー５０が図１の時計方向へ回動されることにより、ナット４３が緩められるとともに、上記した各摩擦係合が解除され、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２がチルト可能となるようになっている。
【００２２】
下方支持機構Ｓｂは、ステアリングコラム１２の下方部位を前方へ移動可能かつ傾動（回動）可能に支持するものであり、図１に示したように、下方に延びる左右一対のアーム６１ａを有してステアリング取付部材２０に一体的に固定された鉄板製の車体側ブラケット６１と、山形コ字状に形成されてステアリングコラム１２の下方上部外周に溶接によって一体的に固着された鉄板製のコラム側ブラケット６２と、車体側ブラケット６１に対してコラム側ブラケット６２をコラム軸方向へ移動可能かつ傾動可能に連結する連結手段７０によって構成されている。
【００２３】
連結手段７０は、コラム側ブラケット６２に形成したコラム軸方向に長くて後方に向けて延びる左右一対の長孔６２ａに嵌合によって組付けられ所定の荷重で破損する左右一対の樹脂製ブッシュ７１（図４および図５参照）と、これら両樹脂製ブッシュ７１に嵌合されて両端面にて車体側ブラケット６１の各アーム６１ａに係合するカラー７３（図４および図５参照）と、このカラー７３および車体側ブラケット６１の各アーム６１ａに形成した取付丸孔（図示省略）を貫通して両樹脂製ブッシュ７１およびカラー７３を車体側ブラケット６１に一体的に連結するボルト７４（図１、図４および図５参照）と、このボルト７４が螺着固定されるナット（車体側ブラケット６１の右方のアームに溶接によって予め固着してある）によって構成されている。
【００２４】
また、この実施形態においては、図１および図３にて示したように、コラム側ブラケット６２にエネルギー吸収部材８０が組付けられている。エネルギー吸収部材８０は、ステアリングコラム１２が前方へ移動する際にカラー７３と係合して塑性変形し二次衝突エネルギーを吸収する長板であり、コラム側ブラケット６２に一端部８０ａ（図１参照）にて固着されていて、カラー７３およびボルト７４を包囲した状態で前方に向けて延出している。
【００２５】
上記のように構成したこの実施形態においては、上方支持機構Ｓａにおいて操作レバー５０を図１の時計方向に回動操作して係脱手段４０による固定を解除すれば、両ブラケット３１，３２における各アーム３１ａ，３２ａ間と各アーム３１ｂ，３２ｂ間の摩擦係合が解除されて、ステアリングコラム１２がコラム側ブラケット３２の長孔３２ａ１，３２ｂ１に沿って所定量移動可能（チルト可能）となるため、また下方支持機構Ｓｂにおいてコラム側ブラケット６２が車体側ブラケット６１に対して常に傾動可能であるため、ステアリングコラム１２をチルト可能範囲にて上下方向に移動してステアリングホイール１３の位置を適宜にチルト調整することが可能である。
【００２６】
また、上方支持機構Ｓａにおいて操作レバー５０を図１の反時計方向に回動操作して係脱手段４０を固定状態とすれば、両ブラケット３１，３２の各アーム３１ａ，３２ａ間と各アーム３１ｂ，３２ｂ間にそれぞれ所定の摩擦係合が得られて、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２が固定されるため、ステアリングコラム１２が、上方支持機構Ｓａの支持部Ｓａ１（上方支持機構Ｓａにおけるコラム側ブラケット３２とともに移動するボルト４１、カラー４２等からなる）と、下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１（下方支持機構Ｓｂにおける車体側ブラケット６１に固定されて移動しないボルト７４、カラー７３等からなる）によって、所定の傾斜角θにて車体の一部であるステアリング取付部材２０に固定されて支持される。
【００２７】
また、この実施形態においては、車両の衝突時、その二次衝突の際に乗員からステアリングホイール１３を介してステアリングシャフト１１に前方への入力Ｆが作用し、この入力Ｆのコラム軸方向分力Ｆ１（＝Ｆ・ｃｏｓθ）、正確には、ブラケット６１，６２によって規制される方向の分力が上記した所定の摩擦係合と各ブッシュ７１の破損荷重に打ち勝つことにより、ステアリングコラム１２がその軸線方向に沿って前方へ移動する。また、ステアリングコラム１２がその軸線方向に沿って前方へ移動する際には、下方支持機構Ｓｂにおいてカラー７３がエネルギー吸収部材８０を塑性変形させるため、二次衝突エネルギーがエネルギー吸収部材８０の塑性変形により吸収される。
【００２８】
また、この実施形態においては、車両の衝突時において、上方支持機構Ｓａにおけるコラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１から前方へ移動離脱したとき、図４および図５に示したように、ステアリングコラム１２に設けた滑り台１２ａが上方支持機構Ｓａにおける車体側ブラケット３１の支承部３１ｅと摺動可能に係合して支持されるようになる。
【００２９】
このため、ステアリングコラム１２は、上記した滑り台１２ａと車体側ブラケット３１の支承部３１ｅとの摺動可能な係合支持部Ｓｃと、下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１にて支持された状態で、乗員からの入力Ｆを受け、モーメントを釣り合わせながら、前方に向けてコラム軸方向に移動し、衝突エネルギー吸収手段であるエネルギー吸収部材８０の塑性変形にてエネルギー吸収荷重ｆを発生させる。
【００３０】
このときの下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１を回転中心とするモーメントＭの釣合は、図４および図５に示したように、Ｆ・ｘ＝Ｒ・ｐとなる。但し、ｘは乗員がステアリングコラム１２を傾動させるアーム長であり、Ｒは各支持部Ｓｃ，Ｓｂ１が持つ垂直抗力であり、ｐは各支持部Ｓｃ，Ｓｂ１間の距離である。なお、このときには、上方支持機構Ｓａの支持部Ｓａ１が車体側ブラケット３１から離れた状態にてステアリングコラム１２の前方移動に伴って前方に移動する。
【００３１】
ところで、上記した滑り台１２ａと車体側ブラケット３１の支承部３１ｅとの摺動可能な係合支持部Ｓｃは、ステアリングコラム１２が前方に移動していない初期状態（図１の状態）での上方支持機構Ｓａの支持部Ｓａ１の位置と実質的に同じ位置であり、ステアリングコラム１２の前方移動時にも、前方に移動しないため、ステアリングコラム１２が前方に移動しても、上記した係合支持部Ｓｃと下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１との間の距離ｐは略一定で変化しない（図４および図５参照）。
【００３２】
このため、ステアリングコラム１２が前方に移動しても、上記した係合支持部Ｓｃと下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１での各垂直抗力Ｒが大きくならず、ステアリングコラム１２の前方移動量（ストローク）が大の領域においても、図６の▲３▼にて示したように、エネルギー吸収部材８０の塑性変形によるエネルギー吸収荷重ｆに各支持部Ｓａ１，Ｓｂ１での摩擦力ｆａ，ｆｂが付加された全体的な吸収荷重が増大せず安定している。
【００３３】
また、車両の衝突時において上方支持機構Ｓａにおけるコラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１から前方へ移動離脱したときには、ステアリングコラム１２に設けた滑り台１２ａが上方支持機構Ｓａにおける車体側ブラケット３１の支承部３１ｅと摺動可能に係合して支持されるため、ステアリングコラム１２自体がそのストロークの途中で上方支持機構Ｓａにおける車体側ブラケット３１と急激に干渉するおそれがなく、図６の実線にて示したように、エネルギー吸収荷重ｆが安定して得られる。
【００３４】
また、この実施形態においては、ステアリングコラム１２に設けた滑り台１２ａが上方支持機構Ｓａにおける車体側ブラケット３１の支承部３１ｅに面接触して係合支持されるように構成したため、滑り台１２ａと車体側ブラケット３１の支承部３１ｅとの係合支持部Ｓｃでの係合面圧を低くすることが可能である。このため、当該係合支持部Ｓｃでの変形を抑制することが可能であり、エネルギー吸収時（ステアリングコラム１２のストローク時）における全体的な吸収荷重の安定化を図ることが可能である。
【００３５】
上記実施形態においては、車両の衝突時における乗員の二次衝突エネルギーをステアリングコラム１２の前方への移動によって吸収する衝突エネルギー吸収手段として、下方支持機構Ｓｂのコラム側ブラケット６２に組付けられてカラー７３によって塑性変形されるエネルギー吸収部材８０を採用して実施したが、乗員の二次衝突エネルギーを吸収する衝突エネルギー吸収手段は他の構成のもの（例えば、ステアリングコラム自体に設けた衝突エネルギー吸収手段）を採用して実施することも可能であり、上記実施形態に限定されず適宜変更可能である。
【００３６】
また、上記実施形態においては、ステアリングコラム１２の上部に設けられて、上方支持機構Ｓａのコラム側部材が車体側部材から前方へ移動離脱したとき、車体側部材（車体側ブラケット３１）と摺動可能に係合して支持される受承部として、鉄板製でステアリングコラム１２の上部に溶接によって固着された滑り台１２ａ（ステアリングコラムとは別体の滑り台）を採用して実施したが、この滑り台はステアリングコラム自体に一体的に形成して実施することも可能である。
【００３７】
また、本発明の受承部は、上記実施形態にて記述したように、ステアリングコラム１２が前方に移動しても、上記した係合支持部Ｓｃと下方支持機構Ｓｂの支持部Ｓｂ１との間の距離ｐが略一定で変化しないようにするものであればよく、その形状がステアリングコラム１２の軸線に対して傾斜していないもの（滑り台形状でないもの）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った上方支持機構の拡大断面図である。
【図３】図１および図２に示したステアリング取付部材に組付けられる前の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の平面図である。
【図４】図１に示した衝撃吸収式ステアリングコラム装置の車両衝突時における作動初期の状態を示す側面図である。
【図５】図１に示した衝撃吸収式ステアリングコラム装置の車両衝突時における作動後期の状態を示す側面図である。
【図６】図１〜図５に示した本発明による衝撃吸収式ステアリングコラム装置および図７，図８に示した従来の衝撃吸収式ステアリングコラム装置によって得られる各エネルギー吸収荷重の特性を示す線図である。
【図７】従来の衝撃吸収式ステアリングコラム装置の一実施形態を示す側面図である。
【図８】図７に示した衝撃吸収式ステアリングコラム装置の車両衝突時における作動後期の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１１…ステアリングシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…滑り台（受承部）、１３…ステアリングホイール、２０…ステアリング取付部材（車体の一部）、Ｓａ…上方支持機構、Ｓａ１…上方支持機構の支持部、３１…車体側ブラケット（車体側部材）、３１ａ１，３１ｂ１…支持孔、３１ｅ…支承部、３２…コラム側ブラケット（コラム側部材）、３２ａ１，３２ｂ１…円弧状長孔、４０…係脱手段、５０…操作レバー、Ｓｂ…下方支持機構、Ｓｂ１…下方支持機構の支持部、８０…エネルギー吸収部材、Ｓｃ…滑り台と車体側ブラケットの支承部との係合支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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