(57)【要約】　　　（修正有）【課題】生化学解析を実行する機関が、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することを可能にする。【解決手段】放射性標識物質管理センター１に設けられ、通信ネットワークを介して、データを送受信可能な中央管理サーバ３と、生化学解析を実行する複数の解析機関４に設けられ、通信ネットワークを介して、データを送受信可能な管理サーバ５と、放射性物質を供給する供給期間６に設けられ、通信ネットワークを介して、データを送受信可能な管理サーバ７と、放射性標識物質回収センター８に設けられ、通信ネットワークを介して、データを送受信可能な管理サーバ９とから構成される放射性標識物質管理システム。【選択図】　　　図１
2004021508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを生成するデータ生成手段、データ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた放射性標識物質中央管理サーバと、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられ、データ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバと、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられ、通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバとを備え、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段が、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データを記憶し、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた前記管理サーバが、前記生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを生成して、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた前記管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段に発信し、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバから発信された前記放射性標識物質使用予告データおよび前記保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信するとともに、前記注文データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されたことを特徴とする放射性標識物質管理システム。
【請求項２】
さらに、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられ、通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバを備え、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信するとともに、前記放射性標識物質使用予告データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信し、前記注文データおよび前記放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記放射性標識物質管理センターに設けられた前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の放射性標識物質管理システム。
【請求項３】
データを生成するデータ生成手段、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データを記憶するデータ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた放射性標識物質中央管理サーバであって、前記データ受信手段が、前記生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバによって生成され、通信ネットワークを介して、発信された生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを受信し、前記データ生成手段が、前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバから発信された前記放射性標識物質使用予告データおよび前記保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するとともに、前記注文データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されたことを特徴とする放射性標識物質中央管理サーバ。
【請求項４】
前記データ生成手段が、前記注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信するとともに、前記放射性標識物質使用予告データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信し、前記注文データおよび前記放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の放射性標識物質中央管理サーバ。
【請求項５】
生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバが、前記生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを生成して、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた前記管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段に発信し、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバから発信された前記放射性標識物質使用予告データおよび前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ記憶手段の記憶された前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するとともに、前記放射性標識物質使用予告データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信し、前記注文データおよび前記放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えることを特徴とする放射性標識物質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性標識物質管理システム、放射性標識物質管理システム用の放射性標識物質中央管理サーバおよび放射性標識物質管理方法に関するものであり、さらに詳細には、生化学解析を実行する機関が、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することを可能にする放射性標識物質管理システム、放射性標識物質管理システム用の放射性標識物質中央管理サーバおよび放射性標識物質管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
放射線が照射されると、放射線のエネルギーを吸収して、蓄積、記録し、その後に、特定の波長域の電磁波を用いて励起すると、照射された放射線のエネルギーの量に応じた光量の輝尽光を発する特性を有する輝尽性蛍光体を、放射線の検出材料として用い、放射性標識を付与した物質を、生物体に投与した後、その生物体あるいはその生物体の組織の一部を試料とし、この試料を、輝尽性蛍光体層が設けられた蓄積性蛍光体シートと一定時間重ね合わせることにより、放射線エネルギーを輝尽性蛍光体に、蓄積、記録し、しかる後に、電磁波によって、輝尽性蛍光体層を走査して、輝尽性蛍光体を励起し、輝尽性蛍光体から放出された輝尽光を光電的に検出して、ディジタル画像信号を生成し、画像処理を施して、ＣＲＴなどの表示手段上あるいは写真フイルムなどの記録材料上に、画像を再生するように構成されたオートラジオグラフィ解析システムが知られている（たとえば、特公平１−７０８８４号公報、特公平１−７０８８２号公報、特公平４−３９６２号公報など）。
【０００３】
蓄積性蛍光体シートを放射線の検出材料として使用するオートラジオグラフィ解析システムは、写真フイルムを用いる場合とは異なり、現像処理という化学的処理が不必要であるだけでなく、得られたディジタルデータにデータ処理を施すことにより、所望のように、解析用データを再生し、あるいは、コンピュータによる定量解析が可能になるという利点を有している。
【０００４】
他方、オートラジオグラフィ解析システムにおける放射性標識物質に代えて、蛍光色素などの蛍光物質を標識物質として使用した蛍光（ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）解析システムが知られている。この蛍光解析システムによれば、蛍光物質から放出された蛍光を検出することによって、遺伝子配列、遺伝子の発現レベル、実験用マウスにおける投与物質の代謝、吸収、排泄の経路、状態、蛋白質の分離、同定、あるいは、分子量、特性の評価などをおこなうことができ、たとえば、電気泳動されるべき複数種の蛋白質分子を含む溶液を、ゲル支持体上で、電気泳動させた後に、ゲル支持体を蛍光色素を含んだ溶液に浸すなどして、電気泳動された蛋白質を染色し、励起光によって、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することによって、画像を生成し、ゲル支持体上の蛋白質分子の位置および量的分布を検出したりすることができる。あるいは、ウェスタン・ブロッティング法により、ニトロセルロースなどの転写支持体上に、電気泳動された蛋白質分子の少なくとも一部を転写し、目的とする蛋白質に特異的に反応する抗体を蛍光色素で標識して調製したプローブと蛋白質分子とを会合させ、特異的に反応する抗体にのみ結合する蛋白質分子を選択的に標識し、励起光によって、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、転写支持体上の蛋白質分子の位置および量的分布を検出したりすることができる。また、電気泳動させるべき複数のＤＮＡ断片を含む溶液中に、蛍光色素を加えた後に、複数のＤＮＡ断片をゲル支持体上で電気泳動させ、あるいは、蛍光色素を含有させたゲル支持体上で、複数のＤＮＡ断片を電気泳動させ、あるいは、複数のＤＮＡ断片を、ゲル支持体上で、電気泳動させた後に、ゲル支持体を、蛍光色素を含んだ溶液に浸すなどして、電気泳動されたＤＮＡ断片を標識し、励起光により、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、ゲル支持体上のＤＮＡを分布を検出したり、あるいは、複数のＤＮＡ断片を、ゲル支持体上で、電気泳動させた後に、ＤＮＡを変性（ｄｅｎａｔｕｒａｔｉｏｎ）し、次いで、サザン・ブロッティング法により、ニトロセルロースなどの転写支持体上に、変性ＤＮＡ断片の少なくとも一部を転写し、目的とするＤＮＡと相補的なＤＮＡもしくはＲＮＡを蛍光色素で標識して調製したプローブと変性ＤＮＡ断片とをハイブリダイズさせ、プローブＤＮＡもしくはプローブＲＮＡと相補的なＤＮＡ断片のみを選択的に標識し、励起光によって、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、転写支持体上の目的とするＤＮＡの分布を検出したりすることができる。さらに、標識物質によって標識した目的とする遺伝子を含むＤＮＡと相補的なＤＮＡプローブを調製して、転写支持体上のＤＮＡとハイブリダイズさせ、酵素を、標識物質により標識された相補的なＤＮＡと結合させた後、蛍光基質と接触させて、蛍光基質を蛍光を発する蛍光物質に変化させ、励起光によって、生成された蛍光物質を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、転写支持体上の目的とするＤＮＡの分布を検出したりすることもできる。この蛍光解析システムは、放射性物質を使用することなく、簡易に、遺伝子配列などを検出することができるという利点がある。
【０００５】
さらに、近年、スライドガラス板やメンブレンフィルタなどの担体表面上の異なる位置に、細胞、ウィルス、ホルモン類、腫瘍マーカー、酵素、抗体、抗原、アブザイム、その他のタンパク質、核酸、ｃＤＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡなど、生体由来の物質と特異的に結合可能で、かつ、塩基配列や塩基の長さ、組成などが既知の特異的結合物質を、スポッター装置を用いて、滴下して、多数の独立したスポットを形成し、次いで、細胞、ウィルス、ホルモン類、腫瘍マーカー、酵素、抗体、抗原、アブザイム、その他のタンパク質、核酸、ｃＤＮＡ、ＤＮＡ、ｍＲＮＡなど、抽出、単離などによって、生体から採取され、あるいは、さらに、化学的処理、化学修飾などの処理が施された生体由来の物質であって、蛍光物質、色素などの標識物質によって標識された物質を、ハイブリダイゼーションなどによって、特異的結合物質に、特異的に結合させたマイクロアレイに、励起光を照射して、蛍光物質、色素などの標識物質から発せられた蛍光などの光を光電的に検出して、生体由来の物質を解析するマイクロアレイ解析システムが開発されている。このマイクロアレイ解析システムによれば、スライドガラス板やメンブレンフィルタなどの担体表面上の異なる位置に、数多くの特異的結合物質のスポットを高密度に形成して、標識物質によって標識された生体由来の物質をハイブリダイズさせることによって、短時間に、生体由来の物質を解析することが可能になるという利点がある。
【０００６】
また、メンブレンフィルタなどの担体表面上の異なる位置に、細胞、ウィルス、ホルモン類、腫瘍マーカー、酵素、抗体、抗原、アブザイム、その他のタンパク質、核酸、ｃＤＮＡ、ＤＮＡ、ＲＮＡなど、生体由来の物質と特異的に結合可能で、かつ、塩基配列や塩基の長さ、組成などが既知の特異的結合物質を、スポッター装置を用いて、滴下して、多数の独立したスポットを形成し、次いで、細胞、ウィルス、ホルモン類、腫瘍マーカー、酵素、抗体、抗原、アブザイム、その他のタンパク質、核酸、ｃＤＮＡ、ＤＮＡ、ｍＲＮＡなど、抽出、単離などによって、生体から採取され、あるいは、さらに、化学的処理、化学修飾などの処理が施された生体由来の物質であって、放射性標識物質によって標識された物質を、ハイブリダイゼーションなどによって、特異的結合物質に、特異的に結合させたマクロアレイを、輝尽性蛍光体を含む輝尽性蛍光体層が形成された蓄積性蛍光体シートと密着させて、輝尽性蛍光体層を露光し、しかる後に、輝尽性蛍光体層に励起光を照射し、輝尽性蛍光体層から発せられた輝尽光を光電的に検出して、生化学解析用データを生成し、生体由来の物質を解析する放射性標識物質を用いたマクロアレイ解析システムも開発されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
オートラジオグラフィ解析システムやマクロアレイ解析システムにおいては、標識物質として、放射性標識物質が使用されるが、放射性標識物質の最大保有量は、法令によって、規制されているため、生化学解析を実行する機関は、病院などからの急な解析依頼にも対応できるように、つねに、大量の放射性標識物質を保有していることはできず、その一方で、生化学解析を実行する機関が、病院などからの急な解析依頼にも、つねに、対応することができるように、放射性標識物質の保有量を管理するということは、きわめて困難であり、生化学解析を実行する機関が、病院などからの急な解析依頼に対応し得ないことがあった。
【０００８】
したがって、本発明は、生化学解析を実行する機関が、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することを可能にする放射性標識物質管理システム、放射性標識物質管理システム用の放射性標識物質管理サーバおよび放射性標識物質管理方法を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、データを生成するデータ生成手段、データ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた放射性標識物質中央管理サーバと、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられ、データ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバと、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられ、通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバとを備え、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段が、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データを記憶し、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた前記管理サーバが、前記生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを生成して、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた前記管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段に発信し、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバから発信された前記放射性標識物質使用予告データおよび前記保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信するとともに、前記注文データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されたことを特徴とする放射性標識物質管理システムによって達成される。
【００１０】
本発明によれば、放射性標識物質管理システムは、データを生成するデータ生成手段、データ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた放射性標識物質中央管理サーバと、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられ、データ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバと、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられ、通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバとを備え、放射性標識物質中央管理サーバのデータ記憶手段が、複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データを記憶し、複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバが、生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを生成して、複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段に発信し、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、生化学解析実行機関に設けられた管理サーバから発信された放射性標識物質使用予告データおよび保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つのデータ受信手段に向けて、発信するとともに、注文データに基づいて、保有量更新データを生成し、保有量更新データにしたがって、放射性標識物質中央管理サーバのデータ記憶手段に記憶されている放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されているから、通常の生化学解析依頼に対しては、放射性標識物質を使用した後、所望の日時に、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充させることができ、したがって、放射性標識物質中央管理サーバによって、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量が、それぞれが保有すべき所定保有量以下にならないように、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量を管理することが可能になるから、生化学解析実行機関は、自ら、放射性標識物質の保有量を管理することなく、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することが可能になる。
【００１１】
本発明の好ましい実施態様においては、放射性標識物質管理システムは、さらに、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられ、通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバを備え、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信するとともに、前記放射性標識物質使用予告データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信し、前記注文データおよび前記放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記放射性標識物質管理センターに設けられた前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されている。
【００１２】
本発明の好ましい実施態様によれば、放射性標識物質管理システムは、さらに、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられ、通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた管理サーバを備え、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、注文データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つのデータ受信手段に向けて、発信するとともに、放射性標識物質使用予告データに基づいて、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つのデータ受信手段に向けて、発信し、注文データおよび放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、保有量更新データにしたがって、放射性標識物質管理センターに設けられた放射性標識物質中央管理サーバのデータ記憶手段に記憶されている放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されているから、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充されるのに先立って、放射性標識物質回収機関によって、生化学解析実行機関から、生化学解析に使用された放射性標識物質が回収されるように、放射性標識物質を補充すべき日時と放射性標識物質を回収すべき日時を設定することによって、通常の生化学解析依頼に対しては、放射性標識物質回収機関に、所望の日時に、生化学解析実行機関から、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収させた後、所望の日時に、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充させることができ、したがって、放射性標識物質中央管理サーバによって、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量が、それぞれが保有すべき所定保有量以下にならないように、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量を管理することが可能になるから、生化学解析実行機関は、自ら、放射性標識物質の保有量を管理することなく、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することが可能になる。
【００１３】
本発明の好ましい実施態様においては、各生化学解析実行機関が保有すべき放射性標識物質の前記所定保有量が、それぞれ、法令によって定められた放射性標識物質の最大保有量未満に設定されている。
【００１４】
本発明の好ましい実施態様によれば、各生化学解析実行機関が保有すべき放射性標識物質の所定保有量が、法令によって定められた放射性標識物質の最大保有量未満に設定されているから、生化学解析に使用される放射性標識物質の量がわずかで、急いで、放射性標識物質を補充する必要がない場合には、放射性標識物質の回収および放射性標識物質の補充がなされず、したがって、放射性標識物質の補充、回収に要するコストを低減することが可能になる。
【００１５】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、放射性標識物質使用予告データおよび前記保有量データに基づいて算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量を算出して、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、前記最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関の前記管理サーバに向けて、発信し、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ受信手段が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関の前記管理サーバから、前記最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充する旨の放射性標識物質追加補充依頼データを、通信ネットワークを介して、受信したときは、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、前記放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて、放射性標識物質の補充量を前記最大補充量に決定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するように構成されている。
【００１６】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質使用予告データおよび保有量データに基づいて算出した放射性標識物質の保有量が所定保有量以下のときに、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量を算出して、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関の管理サーバに向けて、発信し、放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段が、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関の管理サーバから、最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充する旨の放射性標識物質追加補充依頼データを、通信ネットワークを介して、受信したときは、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて、放射性標識物質の補充量を最大補充量に決定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するように構成されているから、生化学解析に使用される放射性標識物質の量が、わずかな場合にも、放射性標識物質が生化学解析に使用されるたびに、放射性標識物質を供給して、補充し、その結果、補充作業が煩雑になり、納品コストが増大することを、効果的に、防止することが可能になる。
【００１７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記放射性標識物質使用予告データ、注文データ、放射性標識物質回収依頼データおよび放射性標識物質追加補充依頼データに、前記放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に固有のＩＤデータが付与されるように構成されている。
【００１８】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質使用予告データ、注文データ、放射性標識物質回収依頼データおよび放射性標識物質追加補充依頼データに、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に固有のＩＤデータが付与されるように構成されているから、放射性標識物質中央管理サーバ、放射性標識物質供給機関の管理サーバおよび放射性標識物質回収センターの管理サーバが、放射性標識物質を用いて、生化学解析を実行する予定がある生化学解析実行機関、放射性標識物質を補充する必要のある生化学解析実行機関および放射性標識物質を回収する生化学解析実行機関を、誤って、認識することを、確実に、防止することができ、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関から、誤りなく、放射性標識物質を回収し、放射性標識物質の補充を必要としている生化学解析実行機関に、誤りなく、放射性標識物質を補充することが可能になる。
【００１９】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記保有量更新データを、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバの前記データ受信手段に向けて、発信し、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバが、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から発信された保有量更新データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバの前記データ記憶手段に記憶された放射性標識物質の保有量データを更新するように構成されている。
【００２０】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、保有量更新データを、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバのデータ受信手段に向けて、発信し、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバが、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から発信された保有量更新データに基づいて、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバのデータ記憶手段に記憶された放射性標識物質の保有量データを更新するように構成されているから、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量は、もっぱら、放射性標識物質中央管理サーバによって管理され、各生化学解析実行機関は、放射性標識物質の保有量を管理する必要がないから、各生化学解析実行機関が、保有している放射性標識物質の保有量を誤って、把握し、生化学解析に使用する放射性標識物質が不足するという事態を確実に回避することが可能になる。
【００２１】
本発明の前記目的はまた、データを生成するデータ生成手段、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データを記憶するデータ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備えた放射性標識物質中央管理サーバであって、前記データ受信手段が、前記生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバによって生成され、通信ネットワークを介して、発信された生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを受信し、前記データ生成手段が、前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバから発信された前記放射性標識物質使用予告データおよび前記保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するとともに、前記注文データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されたことを特徴とする放射性標識物質中央管理サーバによって達成される。
【００２２】
本発明によれば、放射性標識物質中央管理サーバは、データを生成するデータ生成手段、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データを記憶するデータ記憶手段、通信ネットワークを介して、データを発信するデータ発信手段および通信ネットワークを介して、データを受信するデータ受信手段を備え、データ受信手段が、生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバによって生成され、通信ネットワークを介して、発信された生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを受信し、データ生成手段が、生化学解析実行機関に設けられた管理サーバから発信された放射性標識物質使用予告データおよび保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、データ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するとともに、注文データに基づいて、保有量更新データを生成し、保有量更新データにしたがって、データ記憶手段に記憶されている放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されているから、通常の生化学解析依頼に対しては、放射性標識物質の使用後、所望の日時に、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充させることができ、したがって、放射性標識物質中央管理サーバによって、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量が、それぞれが保有すべき所定保有量以下にならないように、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量を管理することが可能になるから、生化学解析実行機関は、自ら、放射性標識物質の保有量を管理することなく、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することが可能になる。
【００２３】
本発明の好ましい実施態様においては、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つの前記データ受信手段に向けて、発信するとともに、前記放射性標識物質使用予告データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信し、前記注文データおよび前記放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されている。
【００２４】
本発明の好ましい実施態様によれば、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、注文データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つのデータ受信手段に向けて、発信するとともに、放射性標識物質使用予告データに基づいて、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、データ発信手段から、通信ネットワークを介して、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信し、注文データおよび放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、保有量更新データにしたがって、データ記憶手段に記憶されている放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えるように構成されているから、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充されるのに先立って、放射性標識物質回収機関によって、生化学解析実行機関から、生化学解析に使用された放射性標識物質が回収されるように、放射性標識物質を補充すべき日時と放射性標識物質を回収すべき日時を設定することによって、通常の生化学解析依頼に対しては、放射性標識物質回収機関に、所望の日時に、生化学解析実行機関から、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収させた後、所望の日時に、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充させることができ、したがって、放射性標識物質中央管理サーバによって、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量が、それぞれが保有すべき所定保有量以下にならないように、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量を管理することが可能になるから、生化学解析実行機関は、自ら、放射性標識物質の保有量を管理することなく、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することが可能になる。
【００２５】
本発明の好ましい実施態様においては、各生化学解析実行機関が保有すべき放射性標識物質の前記所定保有量が、法令によって定められた放射性標識物質の最大保有量未満に設定されている。
【００２６】
本発明の好ましい実施態様によれば、各生化学解析実行機関が保有すべき放射性標識物質の所定保有量が、法令によって定められた放射性標識物質の最大保有量未満に設定されているから、生化学解析に使用される放射性標識物質の量がわずかで、急いで、放射性標識物質を補充する必要がない場合には、放射性標識物質の回収および放射性標識物質の補充がなされず、したがって、放射性標識物質の補充、回収に要するコストを低減することが可能になる。
【００２７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、放射性標識物質使用予告データおよび前記保有量データに基づいて算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量を算出して、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、前記最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータを生成して、前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関の前記管理サーバに向けて、発信し、前記データ受信手段が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関の前記管理サーバから、前記最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充する旨の放射性標識物質追加補充依頼データを、通信ネットワークを介して、受信したときは、前記データ生成手段が、前記放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて、放射性標識物質の補充量を前記最大補充量に決定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するように構成されている。
【００２８】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質使用予告データおよび保有量データに基づいて算出した放射性標識物質の保有量が所定保有量以下のときに、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量を算出して、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータを生成して、データ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関の管理サーバに向けて、発信し、データ受信手段が、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関の管理サーバから、最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充する旨の放射性標識物質追加補充依頼データを、通信ネットワークを介して、受信したときは、データ生成手段が、放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて、放射性標識物質の補充量を最大補充量に決定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、データ発信手段から、通信ネットワークを介して、少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するように構成されているから、生化学解析に使用される放射性標識物質の量がわずかな場合にも、放射性標識物質が生化学解析に使用されるたびに、放射性標識物質を供給して、補充し、その結果、補充作業が煩雑になり、納品コストが増大することを、効果的に、防止することが可能になる。
【００２９】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記放射性標識物質使用予告データ、注文データ、放射性標識物質回収依頼データおよび放射性標識物質追加補充依頼データに、前記放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に固有のＩＤデータが付与されるように構成されている。
【００３０】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質使用予告データ、注文データ、放射性標識物質回収依頼データおよび放射性標識物質追加補充依頼データに、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に固有のＩＤデータが付与されるように構成されているから、放射性標識物質中央管理サーバ、放射性標識物質供給機関の管理サーバおよび放射性標識物質回収センターの管理サーバが、放射性標識物質を用いて、生化学解析を実行する予定がある生化学解析実行機関、放射性標識物質を補充する必要のある生化学解析実行機関および放射性標識物質を回収する生化学解析実行機関を、誤って、認識することを、確実に、防止することができ、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関から、誤りなく、放射性標識物質を回収し、放射性標識物質の補充を必要としている生化学解析実行機関に、誤りなく、放射性標識物質を補充することが可能になる。
【００３１】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記保有量更新データを、前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバに向けて、発信し、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバが、前記放射性標識物質管理センターに設けられた前記放射性標識物質管理サーバの前記データ発信手段から発信された保有量更新データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバのデータ記憶手段に記憶された放射性標識物質の保有量データを更新するように構成されている。
【００３２】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、保有量更新データを、データ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバに向けて、発信し、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバが、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から発信された保有量更新データに基づいて、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバのデータ記憶手段に記憶された放射性標識物質の保有量データを更新するように構成されているから、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量は、もっぱら、放射性標識物質中央管理サーバによって管理され、各生化学解析実行機関は、放射性標識物質の保有量を管理する必要がないから、各生化学解析実行機関が、保有している放射性標識物質の保有量を誤って、把握し、生化学解析に使用する放射性標識物質が不足するという事態を、確実に回避することが可能になる。
【００３３】
本発明の前記目的はまた、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバが、前記生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを生成して、前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた前記管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段に発信し、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバから発信された前記放射性標識物質使用予告データおよび前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ記憶手段の記憶された前記複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するとともに、前記放射性標識物質使用予告データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信し、前記注文データおよび前記放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、前記保有量更新データにしたがって、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ記憶手段に記憶されている前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えることを特徴とする放射性標識物質管理方法によって達成される。
【００３４】
本発明によれば、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバが、生化学解析実行機関が放射性標識物質を用いる生化学解析の依頼を受けたときに、生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データを生成して、複数の生化学解析実行機関のそれぞれに設けられた管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段に発信し、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、生化学解析実行機関に設けられた管理サーバから発信された放射性標識物質使用予告データおよび放射性標識物質中央管理サーバのデータ記憶手段の記憶された複数の生化学解析実行機関のそれぞれが保有する放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データに基づいて、生化学解析が実行された後に、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有することになる放射性標識物質の保有量を算出し、算出した放射性標識物質の保有量が、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有すべき所定保有量以下か否かを判定し、算出した放射性標識物質の保有量が所定保有量以下のときに、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質を供給する少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するとともに、放射性標識物質使用予告データに基づいて、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が生化学解析に使用する放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関から、回収する必要があると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収して、廃棄に供する少なくとも１つの放射性標識物質回収機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信し、注文データおよび放射性標識物質回収依頼データに基づいて、保有量更新データを生成し、保有量更新データにしたがって、放射性標識物質中央管理サーバのデータ記憶手段に記憶されている放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量データを書き換えることによって、放射性標識物質が管理されるから、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充されるのに先立って、放射性標識物質回収機関によって、生化学解析実行機関から、生化学解析に使用された放射性標識物質が回収されるように、放射性標識物質を補充すべき日時と放射性標識物質を回収すべき日時を設定することによって、通常の生化学解析依頼に対しては、放射性標識物質回収機関に、所望の日時に、生化学解析実行機関から、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収させた後、所望の日時に、放射性標識物質供給機関から、生化学解析実行機関に、放射性標識物質の補充させることができ、したがって、放射性標識物質中央管理サーバによって、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量が、所定保有量以下にならないように、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量を管理することが可能になるから、生化学解析実行機関は、自ら、放射性標識物質の保有量を管理することなく、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することが可能になる。
【００３５】
本発明の好ましい実施態様においては、各生化学解析実行機関が保有すべき放射性標識物質の前記所定保有量が、法令によって定められた放射性標識物質の最大保有量未満に設定されている。
【００３６】
本発明の好ましい実施態様によれば、各生化学解析実行機関が保有すべき放射性標識物質の所定保有量が、法令によって定められた放射性標識物質の最大保有量未満に設定されているから、生化学解析に使用される放射性標識物質の量がわずかで、急いで、放射性標識物質を補充する必要がない場合には、放射性標識物質の回収および放射性標識物質の補充がなされず、したがって、放射性標識物質の補充、回収に要するコストを低減することが可能になる。
【００３７】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、放射性標識物質使用予告データおよび前記保有量データに基づいて算出した放射性標識物質の保有量が前記所定保有量以下のときに、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量を算出して、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、前記最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関の前記管理サーバに向けて、発信し、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ受信手段が、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関の前記管理サーバから、前記最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充する旨の放射性標識物質追加補充依頼データを、通信ネットワークを介して、受信したときは、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、前記放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて、放射性標識物質の補充量を前記最大補充量に決定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、前記放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するように構成されている。
【００３８】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質使用予告データおよび保有量データに基づいて算出した放射性標識物質の保有量が所定保有量以下のときに、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量を算出して、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関の管理サーバに向けて、発信し、放射性標識物質中央管理サーバのデータ受信手段が、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関の管理サーバから、最大補充量に等しい量の放射性標識物質を補充する旨の放射性標識物質追加補充依頼データを、通信ネットワークを介して、受信したときは、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて、放射性標識物質の補充量を最大補充量に決定し、放射性標識物質を補充すべき生化学解析実行機関の名称、補充すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を補充すべき日時を含む注文データを生成して、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、少なくとも１つの放射性標識物質供給機関に設けられた管理サーバの１つに向けて、発信するように構成されているから、生化学解析に使用される放射性標識物質の量が、わずかな場合にも、放射性標識物質が生化学解析に使用されるたびに、放射性標識物質を供給して、補充し、その結果、補充作業が煩雑になり、納品コストが増大することを、効果的に、防止することが可能になる。
【００３９】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記放射性標識物質使用予告データ、注文データ、放射性標識物質回収依頼データおよび放射性標識物質追加補充依頼データに、前記放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に固有のＩＤデータが付与されるように構成されている。
【００４０】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質使用予告データ、注文データ、放射性標識物質回収依頼データおよび放射性標識物質追加補充依頼データに、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に固有のＩＤデータが付与されるように構成されているから、放射性標識物質中央管理サーバ、放射性標識物質供給機関の管理サーバおよび放射性標識物質回収センターの管理サーバが、放射性標識物質を用いて、生化学解析を実行する予定がある生化学解析実行機関、放射性標識物質を補充する必要のある生化学解析実行機関および放射性標識物質を回収する生化学解析実行機関を、誤って、認識することを、確実に、防止することができ、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関から、誤りなく、放射性標識物質を回収し、放射性標識物質の補充を必要としている生化学解析実行機関に、誤りなく、放射性標識物質を補充することが可能になる。
【００４１】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ生成手段が、前記保有量更新データを、前記放射性標識物質管理センターに設けられた前記放射性標識物質管理サーバの前記データ発信手段から、通信ネットワークを介して、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバの前記データ受信手段に向けて、発信し、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバが、前記放射性標識物質中央管理サーバの前記データ発信手段から発信された保有量更新データに基づいて、前記放射性標識物質使用予告データを発信した前記生化学解析実行機関に設けられた前記管理サーバの前記データ記憶手段に記憶された放射性標識物質の保有量データを更新するように構成されている。
【００４２】
本発明のさらに好ましい実施態様によれば、放射性標識物質中央管理サーバのデータ生成手段が、保有量更新データを、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から、通信ネットワークを介して、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバのデータ受信手段に向けて、発信し、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバが、放射性標識物質中央管理サーバのデータ発信手段から発信された保有量更新データに基づいて、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関に設けられた管理サーバのデータ記憶手段に記憶された放射性標識物質の保有量データを更新するように構成されているから、各生化学解析実行機関が保有する放射性標識物質の保有量は、もっぱら、放射性標識物質中央管理サーバによって管理され、各生化学解析実行機関は、放射性標識物質の保有量を管理する必要がないから、各生化学解析実行機関が、保有している放射性標識物質の保有量を誤って、把握し、生化学解析に使用する放射性標識物質が不足するという事態を確実に回避することが可能になる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて、本発明の好ましい実施態様につき、詳細に説明を加える。
【００４４】
図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる放射性標識物質管理システムのブロックダイアグラムである。
【００４５】
図１に示されるように、本実施態様にかかる放射性標識物質管理システムは、放射性標識物質管理センター１に設けられ、通信ネットワーク２を介して、データを送受信可能な中央管理サーバ３と、生化学解析を実行する複数の生化学解析実行機関４に設けられ、通信ネットワーク２を介して、データを送受信可能な管理サーバ５と、試薬メーカーなどの放射性標識物質供給機関６に設けられ、通信ネットワーク２を介して、データを送受信可能な管理サーバ７と、放射性標識物質を回収して、廃棄する放射性標識物質回収センター８に設けられ、通信ネットワーク２を介して、データを送受信可能な管理サーバ９を備えている。
【００４６】
図２は、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のブロックダイアグラムである。
【００４７】
図２に示されるように、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３は、登録された生化学解析実行機関４ごとに、放射性標識物質の種類ごとの保有量に関する保有量データなどのデータを記憶するデータ記憶領域を備え、登録された生化学解析実行機関４のＩＤデータベースを記憶するデータ記憶手段１０と、生化学解析実行機関４から、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質の使用を予告する旨の放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータを受信するとともに、放射性標識物質供給機関６から、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質の注文を受領した旨の注文受領データおよび放射性標識物質の納品が完了した旨の納品完了データを受信し、放射性標識物質回収センター８から、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質の回収依頼を受領した旨の放射性標識物質回収依頼受領データおよび回収すべき放射性標識物質の回収を完了した旨の放射性標識物質回収完了データを受信するデータ受信手段１１と、データ記憶手段１０に記憶された放射性標識物質の種類ごとの保有量データ、放射性標識物質の使用予告を受領した旨の放射性標識物質使用予告受領データおよび生化学解析実行機関４に納品されるべき放射性標識物質の売買代金データを、通信ネットワーク２を介して、登録された生化学解析実行機関４に発信するとともに、放射性標識物質を注文する旨の注文データを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質供給機関６に発信し、放射性標識物質の回収を依頼する放射性標識物質回収依頼データを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質回収センター８に発信するデータ発信手段１２と、データ受信手段１１によって受信された生化学解析実行機関４のＩＤデータに基づいて、データ受信手段１１が受信した放射性標識物質使用予告データが登録された生化学解析実行機関４から発信されたものか否かを認証するＩＤ判別手段１３と、データ受信手段１１によって受信されたデータに基づき、データ記憶手段１０に記憶されたデータを書き換えるとともに、データを生成して、データ発信手段１２に出力するデータ生成手段１４と、放射性標識物質供給機関６から、放射性標識物質を生化学解析実行機関４に納品させる際の放射性標識物質の売買代金を算出して、放射性標識物質売買代金データを生成して、データ発信手段１２に出力するとともに、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に、放射性標識物質売買代金データを書き込む売買代金算出手段１５と、放射性標識物質回収センター８に、生化学解析実行機関４から、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収させ、廃棄させる際の放射性標識物質の回収廃棄代金を算出して、放射性標識物質回収廃棄代金データを生成して、データ発信手段１２に出力するとともに、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に、放射性標識物質回収廃棄代金データを書き込む回収廃棄代金算出手段１６を備えている。
【００４８】
本実施態様においては、中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、データ受信手段１１から、放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータが入力されたときは、入力された放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータに基づき、使用予告を受けた放射性標識物質が生化学解析に使用された後に、放射性標識物質の使用予告を受けた生化学解析実行機関４が保有することになる放射性標識物質の保有量Ｑを算出して、新たな保有量データを生成し、こうして算出した放射性標識物質の保有量Ｑが、所定量Ｑ０以下（Ｑ０はＱＬ未満で、ＱＬは、法令によって定められた最大保有量である。）か否かを判定して、放射性標識物質の保有量Ｑが、所定の保有量Ｑ０以下と判定したときは、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量ΔＱｍａｘ（ΔＱｍａｘ＝ＱＬ−Ｑ）を算出して、補充量データを生成し、放射性標識物質の使用予告を受領した結果、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、最大補充量ΔＱｍａｘに等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータおよび放射性標識物質使用予告データを受領した旨の使用予告受領データを生成し、放射性標識物質の使用予告を受けた放射性標識物質が生化学解析に使用された後の保有量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを、データ発信手段１２に出力し、同時に、現在の保有量データに加えて、放射性標識物質の使用予告を受けた放射性標識物質が生化学解析に使用された後の保有量データおよび補充量データを、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に記憶するとともに、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを発信した旨を、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に書き込むように構成されている。
【００４９】
また、放射性標識物質を補充する場合には、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収しないと、放射性標識物質の補充を受けた生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質の量Ｑが、法令によって定められた放射性標識物質の最大保有量ＱＬを越えてしまうおそれがあるから、中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、データ受信手段１１から入力された放射性標識物質使用予告データおよびデータ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に記憶されたその生化学解析実行機関４の放射性標識物質の保有量データに基づき、放射性標識物質の注文データを生成したときは、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収することが必要であると判定し、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４の名称、回収すべき放射性標識物質の回収日時および回収量を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、データ発信手段１２に出力するように構成されている。
【００５０】
中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、さらに、データ受信手段１１から、注文受領データが入力されたときは、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、放射性標識物質供給機関６によって、放射性標識物質の注文が受領された旨を書き込み、データ受信手段１１から、納品完了データが入力されたときは、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、放射性標識物質供給機関６によって、放射性標識物質の納品が完了した旨を書き込むとともに、データ受信手段１１から、放射性標識物質回収依頼受領データが入力されたときは、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、放射性標識物質回収センター８によって、放射性標識物質の回収依頼が受領された旨を書き込み、データ受信手段１１から、放射性標識物質回収完了データが入力されたときは、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、放射性標識物質回収センター８が、回収すべき放射性標識物質の回収を完了した旨を書き込むように構成されている。
【００５１】
また、中央管理サーバ３のＩＤ判別手段１３は、データ受信手段１１から入力されたＩＤデータに基づき、データ受信手段１２が受信した放射性標識物質使用予告データが、登録された生化学解析実行機関４から発信されたものと判定すると、放射性標識物質使用予告データを、確定的に受信すべき旨の指示信号を、データ受信手段１１に出力し、データ受信手段１２は、生化学解析実行機関４から発信された放射性標識物質使用予告データとＩＤデータを確定的に受信して、データ生成手段１４に出力するように構成されている。
【００５２】
図３は、各生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のブロックダイアグラムである。
【００５３】
図３に示されるように、登録された各生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５は、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の種類ごとの保有量データなどのデータを記憶するデータ記憶手段２０と、放射線標識物質の使用を予告する放射性標識物質使用予告データと、各生化学解析実行機関４に固有のＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に発信するデータ発信手段２１と、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３から、通信ネットワーク２を介して、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量データ、放射性標識物質使用予告受領データおよび売買代金データを受信するデータ受信手段２２と、データ記憶手段２０に記憶されたデータを管理するデータ管理手段２３と、各種データを入力するキーボード２４と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段２５を備えている。
【００５４】
図４は、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７のブロックダイアグラムである。
【００５５】
図４に示されるように、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７は、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３から、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質の注文データを受信するデータ受信手段３０と、データ受信手段３０から、注文データが入力されたときに、放射性標識物質の注文を受領した旨の注文受領データを生成するとともに、放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称ならびに放射性標識物質の種類、納品日時および納品量を管理し、放射性標識物質の納品が完了したときに、放射性標識物質の納品が完了した旨の納品完了データを生成するデータ管理手段３１と、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に、通信ネットワーク２を介して、注文受領データおよび納品完了データを発信するデータ発信手段３２と、データ受信手段３０によって受信された注文データ、データ管理手段３１によって生成された注文受領データなどのデータを記憶するデータ記憶手段３３と、データ受信手段３０によって受信された注文データに基づき、放射性標識物質の納品代金を算出して、納品代金データを生成し、データ記憶手段３３に書き込む納品代金算出手段３４と、各種データを入力するキーボード３５と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段３６を備えている。
【００５６】
図５は、放射性標識物質回収センター８に設けられた管理サーバ９のブロックダイアグラムである。
【００５７】
図５に示されるように、放射性標識物質回収センター８に設けられた管理サーバ９は、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３から、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質回収依頼データを受信するデータ受信手段４０と、データ受信手段４０から、放射性標識物質の回収を依頼する旨の放射性標識物質回収依頼データが入力されたときに、放射性標識物質の回収依頼を受領した旨の放射性標識物質回収依頼受領データを生成するとともに、回収すべき放射性標識物質を受け取るべき生化学解析実行機関４の名称ならびに回収すべき放射性標識物質の種類、受領日時および回収量を管理し、放射性標識物質の回収が完了したときに、回収依頼を受けた放射性標識物質の回収が完了した旨の放射性標識物質回収完了データを生成するデータ管理手段４１と、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質回収依頼受領データおよび放射性標識物質回収完了データを発信するデータ発信手段４２と、データ受信手段４０によって受信された放射性標識物質回収依頼データ、データ管理手段４１によって生成された放射性標識物質回収依頼受領データなどのデータを記憶するデータ記憶手段４３と、データ受信手段４０によって受信された放射性標識物質回収依頼データに基づいて、放射性標識物質の回収廃棄処理代金を算出して、回収廃棄処理代金データを生成し、データ記憶手段４３に書き込む廃棄処理代金算出手段４４と、各種データを入力するキーボード４５と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段４６を備えている。
【００５８】
以上のように構成された本発明の好ましい実施態様にかかる放射性標識物質管理システムにおいては、以下のようにして、登録された生化学解析実行機関４から発信される放射性標識物質使用予告データに応じて、放射性標識物質管理センター１によって、生化学解析実行機関４に放射性標識物質が補充され、生化学解析実行機関４から、生化学解析に使用された放射性標識物質が回収されて、廃棄に供される。
【００５９】
生化学解析実行機関４は、病院（図示せず）から、放射性標識物質を用いた生化学解析の依頼を受けると、病院から依頼された生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を、管理サーバ５のキーボード２４に入力して、生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質の使用予告データを生成し、データ記憶手段２０に記憶させるとともに、データ発信手段２２に出力する。
【００６０】
データ発信手段２２は、放射性標識物質使用予告データを受けると、データ記憶手段１０に記憶されているその生化学解析実行機関４に固有のＩＤデータを読み出し、放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３に発信する。
【００６１】
生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ発信手段２２から発信された放射性標識物質使用予告データとＩＤデータは、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ受信手段１１によって受信される。
【００６２】
本実施態様にかかる放射性標識物質管理システムおいては、放射性標識物質管理センター１は、登録された生化学解析実行機関４のみからの依頼にしたがい、放射性標識物質供給機関６から、生化学解析実行機関４に、放射性標識物質を供給させて、補充させるとともに、放射性標識物質回収センター８に、生化学解析実行機関４から、廃棄すべき放射性標識物質を回収させて、放射性標識物質を管理するように構成されており、したがって、中央管理サーバ３のデータ受信手段１１は、生化学解析実行機関４の管理サーバ５から、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータを受けると、ＩＤデータを、ＩＤ判別手段１３に出力する。
【００６３】
中央管理サーバ３のＩＤ判別手段１３は、データ記憶手段１０に記憶されている登録された生化学解析実行機関４のＩＤデータベースにアクセスして、データ受信手段１１から入力されたＩＤデータを照合し、データ受信手段１１が受信した放射性標識物質使用予告が、登録された生化学解析実行機関４から発信されたものか否かを判定する。
【００６４】
その結果、データ受信手段１１が受信した放射性標識物質使用予告が、登録された生化学解析実行機関４から発信されたものではないと判定したときは、ＩＤ判別手段１３は、放射性標識物質使用予告を受信すべきでない旨の指示信号をデータ受信手段１１に出力し、データ受信手段１１に、受信した放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータを廃棄させる。
【００６５】
これに対して、データ受信手段１１が受信した放射性標識物質使用予告が、登録された生化学解析実行機関４から発信されたものと判定したときは、ＩＤ判別手段１３は、放射性標識物質使用予告を、確定的に受信すべき旨の指示信号をデータ受信手段１１に出力する。
【００６６】
ＩＤ判別手段１３から、放射性標識物質使用予告を、確定的に受信すべき旨の指示信号が入力されると、データ受信手段１１は、放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータを確定的に受信して、確定的に受信した放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータを、データ生成手段１４に出力する。
【００６７】
中央管理サーバー３のデータ生成手段１４は、データ受信手段１１から、放射性標識物質使用予告データおよびＩＤデータを受けると、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域にアクセスして、放射性標識物質の保有量データを読み出し、読み出した保有量データに基づき、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、放射性標識物質を生化学解析に使用した後に、保有することになる放射性標識物質の保有量Ｑを算出して、新たな保有量データを生成し、放射性標識物質の保有量Ｑが所定の保有量Ｑ０（Ｑ０はＱＬ未満で、ＱＬは法令によって定められた最大保有量である。）以下か否かを判定する。
【００６８】
その結果、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、放射性標識物質を生化学解析に使用した後に、保有することになる放射性標識物質の保有量Ｑが、所定の保有量Ｑ０以下であると判定したときは、中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、放射性標識物質を補充する必要があると判定し、法令上、補充可能な放射性標識物質の最大補充量ΔＱｍａｘ（ΔＱｍａｘ＝ＱＬ−Ｑ）を算出して、補充量データを生成し、放射性標識物質の使用予告を受領した結果、放射性標識物質の補充が必要になった旨を報知するとともに、最大補充量ΔＱｍａｘに等しい量の放射性標識物質を補充するか否かを問い合わせる放射性標識物質補充問い合わせデータおよび放射性標識物質使用予告データを受領した旨の使用予告受領データを生成し、放射性標識物質の使用予告を受けた放射性標識物質が生化学解析に使用された後の保有量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを、データ発信手段１２に出力する。
【００６９】
生化学解析に使用される放射性標識物質の量がわずかな場合にも、その都度、放射性標識物質を供給して、補充する場合には、放射性標識物質は、法令によって、その管理方法が規制されているため、きわめて煩雑であるとともに、納品コストの増大が避けられない。
【００７０】
そこで、本実施態様においては、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少する場合に限って、放射性標識物質管理センター１が、放射性標識物質供給機関６に、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質を補充させるように構成されるとともに、各生化学解析実行機関４が、法令上、保有可能な最大量ＱＬまでの放射性標識物質を補充したいと希望するときは、放射性標識物質管理センター１が、放射性標識物質供給機関６に、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質が、法令によって定められた最大保有量ＱＬに等しくなるように、放射性標識物質を補充させるように構成されている。
【００７１】
こうして新たに算出した保有量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを、データ発信手段１２に出力するのと同時に、データ生成手段１４は、新たに算出した保有量データおよび補充量データを、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に記憶するとともに、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを発信した旨を、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に書き込む。
【００７２】
データ生成手段１４から、使用予告にしたがって、放射性標識物質が生化学解析に使用された後の保有量データ、補充量データ、放射性標識物質補充勧問い合わせデータおよび使用予告受領データが入力されると、データ発信手段１２は、通信ネットワーク２を介して、保有量データ、補充量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを、使用予告データを発信した生化学解析実行機関４の管理サーバ５に向けて、発信する。
【００７３】
保有量データ、補充量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データは、通信ネットワーク２を介して、使用予告データを発信した生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ受信手段２２によって受信される。
【００７４】
保有量データ、補充量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを受信すると、管理サーバ５のデータ受信手段２２は、保有量データ、補充量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データを、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段２５に表示する。
【００７５】
ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段２５に表示された保有量データ、補充量データ、放射性標識物質補充問い合わせデータおよび使用予告受領データにしたがって、法令上、保有可能な最大量ＱＬまでの放射性標識物質を補充したいと希望するときは、オペレータによって、その旨の放射性標識物質追加補充依頼データが、キーボード２４に入力され、一方、使用が予告された放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質が補充されるだけで十分なときは、オペレータによって、再度、使用予告データが、キーボード２４に入力される。
【００７６】
放射性標識物質追加補充依頼データあるいは使用予告データは、データ発信手段２１に出力され、データ発信手段２１にによって、その生化学解析実行機関４に固有のＩＤデータとともに、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に向けて、発信される。
【００７７】
放射性標識物質追加補充依頼データあるいは使用予告データとＩＤデータは、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ受信手段１１によって受信され、放射性標識物質追加補充依頼データあるいは使用予告データとＩＤデータを受信すると、中央管理サーバ３のデータ受信手段１１は、ＩＤデータを、ＩＤ判別手段１３に出力する。
【００７８】
ＩＤデータが入力されると、中央管理サーバ３のＩＤ判別手段１３は、データ記憶手段１０に記憶されている登録された生化学解析実行機関４のＩＤデータベースにアクセスし、データ受信手段１１から入力されたＩＤデータを照合し、放射性標識物質追加補充依頼データあるいは使用予告データが、登録された生化学解析実行機関４から発信されたものか否かを判定する。
【００７９】
この場合には、放射性標識物質追加補充依頼データあるいは使用予告データは、登録された生化学解析実行機関４から発信されたものであるから、ＩＤ判別手段１３は、放射性標識物質追加補充依頼データあるいは使用予告データを、確定的に受信すべき旨の指示信号をデータ受信手段１１に出力して、放射性標識物質追加補充依頼データあるいは使用予告データおよびＩＤデータを確定的に受信させ、データ生成手段１４に出力させる。
【００８０】
データ受信手段１１から、放射性標識物質追加補充依頼データが入力されたときは、中央管理サーバー３のデータ生成手段１４は、放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて、放射性標識物質の補充量ΔＱを、ΔＱｍａｘ（ΔＱｍａｘ＝ＱＬ−Ｑ）に決定し、放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称、納品すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を納品すべき日時を含む注文データを生成して、ＩＤデータとともに、データ発信手段１２に出力し、注文データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７に向けて、発信させるとともに、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、放射性標識物質追加補充依頼データを記憶させ、注文データを発信した旨を書き込む。
【００８１】
これに対して、データ受信手段１１から、すでに受信した放射性標識物質使用予告データと同一の放射性標識物質使用予告データを受けたときは、中央管理サーバー３のデータ生成手段１４は、放射性標識物質の補充量ΔＱを、新たに実行される生化学解析に使用される放射性標識物質の量に決定して、放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称、納品すべき放射性標識物質の種類および量ならびに放射性標識物質を納品すべき日時を含む注文データを生成して、ＩＤデータとともに、データ発信手段１２に出力し、注文データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７に向けて、発信させるとともに、ＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、放射性標識物質使用予告データを記憶させ、注文データを発信した旨を書き込む。
【００８２】
中央管理サーバー３のデータ生成手段１４は、注文データを、ＩＤデータとともに、データ発信手段１２に出力するのと同時に、注文データおよびＩＤデータを、売買代金算出手段１５に出力する。
【００８３】
中央管理サーバ３の売買代金算出手段１５は、データ生成手段１４から、注文データおよびＩＤデータを受けると、注文データに基づいて、放射性標識物質供給機関６から、放射性標識物質を生化学解析実行機関４に納品させる際の放射性標識物質の売買代金を算出して、放射性標識物質売買代金データを生成し、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に、放射性標識物質売買代金データを書き込む。
【００８４】
ここに、放射性標識物質を納品すべき日時は、放射性標識物質使用予告データにしたがって、生化学解析が実行される日時以降に、設定されるが、放射性標識物質が納品されて、補充するまでに、放射性標識物質使用予告データにしたがって、生化学解析に使用された放射性標識物質が、生化学解析を実行した生化学解析実行機関４から回収されないまま、放射性標識物質追加補充依頼データに基づいて算出されたΔＱｍａｘの量の放射性標識物質が補充されるときには、その生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質の保有量が、必ず、法令で定められた保有量ＱＬを越えてしまい、また、放射性標識物質使用予告データにしたがって、生化学解析に使用された放射性標識物質の量に等しい量ΔＱの放射性標識物質が補充されるときにも、その生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質の保有量が、法令で定められた保有量ＱＬを越えてしまうおそれがある。
【００８５】
そこで、本実施態様においては、放射性標識物質が納品され、補充されるのに先立って、放射性標識物質回収センター８が、新たに実行される生化学解析に使用された放射性標識物質を、生化学解析実行機関４から回収するように構成されている。
【００８６】
すなわち、中央管理サーバー３のデータ生成手段１４は、注文データを生成して、データ発信手段１２に出力するのと同時に、最初に受信し、データ記憶手段１０の受信したＩＤデータによって特定されているデータ記憶領域に記憶されている放射性標識物質使用予告データに基づいて、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４の名称、回収すべき放射性標識物質の種類および回収量ならびに放射性標識物質を回収すべき日時を含む放射性標識物質回収依頼データを生成して、ＩＤデータとともに、データ発信手段１２に出力し、放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７に向けて、発信させる。
【００８７】
ここに、放射性標識物質を回収すべき日時は、その時点と生化学解析が実行される日時との間隔、生化学解析が実行される曜日などにしたがって、あらかじめ定められ、データ記憶手段１０に記憶されているルールに基づき、データ生成手段１４によって、自動的に決定される。
【００８８】
中央管理サーバー３のデータ生成手段１４は、さらに、ＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に記憶されている放射性標識物質追加補充依頼データあるいは放射性標識物質使用予告データを読み出して、生化学解析が実行されてから、放射性標識物質が補充されるまでの間に、生化学解析を実行する生化学解析実行機関６が保有する放射性標識物質の保有量および放射性標識物質が補充された後に、生化学解析を実行する生化学解析実行機関６が保有する放射性標識物質の保有量を算出して、放射性標識物質の保有量データを更新し、ＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に記憶させるとともに、更新した放射性標識物質の保有量データを、データ発信手段１２に出力する。
【００８９】
データ発信手段１２は、データ生成手段１４によって、更新された放射性標識物質の保有量データを受けると、放射性標識物質の保有量データを、ＩＤデータとともに、通信ネットワーク２を介して、生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５に向けて、発信する。
【００９０】
中央管理サーバ３のデータ生成手段１４によって更新されて、データ発信手段１２から発信された放射性標識物質の保有量データは、ＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ受信手段２２によって受信される。
【００９１】
管理サーバ５のデータ受信手段２２は、中央管理サーバ３のデータ生成手段１４によって更新され、データ発信手段１２から発信された放射性標識物質の保有量データを受けると、放射性標識物質の保有量データをデータ管理手段２３に出力し、データ管理手段２３は、入力された放射性標識物質の保有量データに基づいて、データ記憶手段２０に記憶されている放射性標識物質の保有量データを更新する。
【００９２】
中央管理サーバー３のデータ生成手段１４は、放射性標識物質回収依頼データを、ＩＤデータとともに、データ発信手段１２に出力するのと同時に、放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータを、回収廃棄代金算出手段１６に出力する。
【００９３】
中央管理サーバー３の回収廃棄代金算出手段１６は、データ生成手段１４から放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータを受けると、放射性標識物質回収依頼データに基づいて、放射性標識物質回収センター８に、生化学解析実行機関４から、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収させ、廃棄させる際の放射性標識物質の回収廃棄代金を算出して、放射性標識物質回収廃棄代金データを生成し、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に、放射性標識物質回収廃棄代金データを書き込む。
【００９４】
中央管理サーバ３のデータ発信手段１２から発信された注文データおよびＩＤデータは、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７のデータ受信手段３０によって受信される。
【００９５】
管理サーバ７のデータ受信手段３０によって受信された注文データおよびＩＤデータは、データ管理手段３１および納品代金算出手段３４に出力される。
【００９６】
データ受信手段３０から、注文データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ７のデータ管理手段３１は、注文データに含まれている放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称ならびに放射性標識物質の種類、納品量および納品日時を、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段３６に表示させる。
【００９７】
放射性標識物質供給機関６は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段３６に表示された放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称ならびに放射性標識物質の種類、納品量および納品日時にしたがって、放射性標識物質の納品準備を開始するとともに、放射性標識物質の搬送機関に、放射性標識物質の搬送を予約し、予約した搬送機関の名称を、ＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に記憶させる。
【００９８】
同時に、管理サーバ７のデータ管理手段３１は、放射性標識物質の注文を受領した旨の注文受領データを生成して、ＩＤデータとともに、データ発信手段３２に出力し、注文データに含まれている放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称ならびに放射性標識物質の種類、納品量および納品日時を、生成した注文受領データおよびＩＤデータとともに、データ記憶手段３３に記憶させる。
【００９９】
データ管理手段３１から、注文受領データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ７のデータ発信手段３２は、注文受領データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に向けて、発信する。
【０１００】
管理サーバ７のデータ発信手段３２から、発信された注文受領データおよびＩＤデータは、通信ネットワーク２を介して、中央管理サーバ３のデータ受信手段１１によって受信され、注文受領データおよびＩＤデータを受信すると、データ受信手段１１は、注文受領データおよびＩＤデータを、データ生成手段１４に出力する。
【０１０１】
中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、データ受信手段１１から、注文受領データおよびＩＤデータを受けると、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に、放射性標識物質の補充注文が受領された旨を書き込む。
【０１０２】
一方、データ受信手段３０から、注文データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ７の納品代金算出手段３４は、注文データに基づいて、放射性標識物質の納品代金を算出して、納品代金データを生成し、データ記憶手段３３に書き込んで、記憶させる。
【０１０３】
データ記憶手段３３に記憶された放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称、放射性標識物質の種類、納品量および納品日時ならびに搬送機関の名称は、データ管理手段３１によって管理され、必要に応じて、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段３６に表示される。
【０１０４】
データ記憶手段３３に記憶された放射性標識物質を納品すべき生化学解析実行機関４の名称ならびに放射性標識物質の種類、納品量および納品日時にしたがって、放射性標識物質が、放射性標識物質供給機関６から、注文データによって指定された生化学解析実行機関４に納品される。
【０１０５】
放射性標識物質の納品が完了すると、放射性標識物質供給機関６のオペレータによって、キーボード３５に、ＩＤデータとともに、放射性標識物質の納品が完了した旨のデータが入力される。
【０１０６】
キーボード３５に入力された放射性標識物質の納品が完了した旨のデータは、ＩＤデータとともに、データ管理手段３１に入力され、放射性標識物質の納品が完了した旨のデータを受けると、データ管理手段３１は、放射性標識物質の納品が完了した旨を報告する納品完了データを生成するとともに、ＩＤデータによって特定されるデータ記憶手段３３のデータ記憶領域に記憶されている納品代金データを読み出し、納品完了データ、納品代金データおよびＩＤデータを、データ発信手段３２に出力する。
【０１０７】
データ管理手段３１から、納品完了データ、納品代金データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ７のデータ発信手段３２は、納品完了データ、納品代金データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に向けて、発信する。
【０１０８】
納品完了データ、納品代金データおよびＩＤデータは、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ受信手段１１によって受信される。
【０１０９】
中央管理サーバ３のデータ受信手段１１は、納品完了データ、納品代金データおよびＩＤデータを受けると、納品完了データ、納品代金データおよびＩＤデータを、データ生成手段１４に出力する。
【０１１０】
データ受信手段１１から、納品完了データ、納品代金データおよびＩＤデータが入力されると、中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、ＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、納品完了データおよび納品代金データを記憶させるとともに、ＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に記憶されている売買代金データを読み出し、データ発信手段１２に出力する。
【０１１１】
売買代金データを受けると、中央管理サーバ３のデータ発信手段１２は、売買代金データを、通信ネットワーク２を介して、生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５に向けて、発信する。
【０１１２】
売買代金データは、生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ受信手段２２によって受信され、データ管理手段２３に出力される。
【０１１３】
管理サーバ５のデータ管理手段２３は、データ受信手段２２から、売買代金データを受けると、データ記憶手段１０に記憶させる。
【０１１４】
放射性標識物質管理センター１から、生化学解析実行機関４に請求された放射性標識物質の売買代金は、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された売買代金データおよび生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ記憶手段２０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された売買代金データに基づき、放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３と生化学解析実行機関４の管理サーバ５との間で、毎月末に、電子的に決済され、一方、放射性標識物質供給機関６から、放射性標識物質管理センター１に請求された放射性標識物質の納品代金は、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７のデータ記憶手段３３のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された納品代金データおよび放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された納品代金データに基づき、放射性標識物質供給機関６の管理サーバ７と放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３との間で、毎月末に、電子的に決済される。
【０１１５】
これに対して、中央管理サーバ３のデータ発信手段１２から発信された放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータは、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質回収センター８に設けられた管理サーバ９のデータ受信手段４０によって受信される。
【０１１６】
管理サーバ９のデータ受信手段４０によって受信された放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータは、データ管理手段４１および回収廃棄処理代金算出手段４４に出力される。
【０１１７】
データ受信手段４０から、放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ９のデータ管理手段４１は、放射性標識物質回収依頼データに含まれている回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４の名称ならびに回収すべき放射性標識物質の種類、回収量および回収日時を、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段４６に表示させる。
【０１１８】
放射性標識物質回収センター８は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段４６に表示された回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４の名称ならびに回収すべき放射性標識物質の種類、回収量および回収日時にしたがって、放射性標識物質の回収準備を開始するとともに、放射性標識物質の搬送機関に、放射性標識物質の搬送を予約し、予約した搬送機関の名称を、ＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に記憶させる。
【０１１９】
同時に、管理サーバ９のデータ管理手段４１は、放射性標識物質の回収依頼を受領した旨の放射性標識物質回収依頼受領データを生成して、ＩＤデータとともに、データ発信手段４２に出力し、放射性標識物質回収依頼データに含まれている回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４の名称、回収すべき放射性標識物質の種類、回収量および回収日時ならびに搬送機関の名称を、生成した放射性標識物質回収依頼受領データとともに、データ記憶手段４３に記憶させる。
【０１２０】
データ管理手段４１から、放射性標識物質回収依頼受領データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ９のデータ発信手段４２は、注文受領データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に向けて、発信する。
【０１２１】
管理サーバ９のデータ発信手段４２から、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質回収依頼受領データおよびＩＤデータを受信すると、中央管理サーバ３のデータ受信手段１１は、放射性標識物質回収依頼受領データおよびＩＤデータを、データ生成手段１４に出力する。
【０１２２】
放射性標識物質回収依頼受領データおよびＩＤデータを受信すると、データ受信手段１１は、放射性標識物質回収依頼受領データおよびＩＤデータを、データ生成手段１４に出力する。
【０１２３】
中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、データ受信手段１１から、放射性標識物質回収依頼受領データおよびＩＤデータを受けると、データ記憶手段１０のＩＤデータによって特定されるデータ記憶領域に、放射性標識物質の回収依頼が受領された旨を書き込む。
【０１２４】
一方、データ受信手段４０から、放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ９の回収廃棄処理代金算出手段４４は、放射性標識物質回収依頼データに基づき、放射性標識物質の回収廃棄処理代金を算出して、回収廃棄処理代金データを生成し、データ記憶手段４３に書き込んで、記憶させる。
【０１２５】
データ記憶手段４３に記憶された回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４の名称ならびに回収すべき放射性標識物質の種類、回収量および回収日時は、データ管理手段３１によって管理され、必要に応じて、ＣＲＴ、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどの表示手段４６に表示される。
【０１２６】
データ記憶手段４３に記憶された回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４の名称ならびに回収すべき放射性標識物質の種類、回収量および回収日時にしたがって、放射性標識物質が、放射性標識物質回収センター８により、放射性標識物質回収依頼データによって指定された生化学解析実行機関４から回収される。
【０１２７】
放射性標識物質の回収が完了すると、放射性標識物質回収センター８のオペレータによって、キーボード４５に、ＩＤデータとともに、放射性標識物質の回収が完了した旨のデータが入力される。
【０１２８】
キーボード４５に入力された放射性標識物質の回収が完了した旨のデータは、ＩＤデータとともに、データ管理手段４１に入力され、放射性標識物質の回収が完了した旨のデータを受けると、データ管理手段４１は、放射性標識物質の回収が完了した旨を報告する放射性標識物質回収完了データを生成するとともに、ＩＤデータによって特定されるデータ記憶手段４３のデータ記憶領域に記憶された回収廃棄処理代金データを読み出して、放射性標識物質回収完了データ、回収廃棄処理代金データおよびＩＤデータを、データ発信手段４２に出力する。
【０１２９】
データ管理手段４１から、放射性標識物質回収完了データ、回収廃棄処理代金データおよびＩＤデータを受けると、管理サーバ９のデータ発信手段４２は、放射性標識物質回収完了データ、回収廃棄処理代金データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に向けて、発信する。
【０１３０】
放射性標識物質回収完了データ、回収廃棄処理代金データおよびＩＤデータは、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ受信手段１１によって受信される。
【０１３１】
中央管理サーバ３のデータ受信手段１１は、放射性標識物質回収完了データ、回収廃棄処理代金データおよびＩＤデータを受けると、放射性標識物質回収完了データ、回収廃棄処理代金データおよびＩＤデータを、データ生成手段１４に出力する。
【０１３２】
データ受信手段１１から、放射性標識物質回収完了データ、回収廃棄処理代金データおよびＩＤデータが入力されると、中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、ＩＤデータによって特定される生化学解析実行機関４のデータ記憶領域に、放射性標識物質回収完了データおよび回収廃棄処理代金データを記憶させる。
【０１３３】
放射線標識物質管理センター１から、生化学解析実行機関４に請求された放射性標識物質の回収廃棄代金は、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄代金データおよび生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ記憶手段２０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄代金データに基づき、放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３と生化学解析実行機関４の管理サーバ５との間で、毎月末に、電子的に決済され、一方、放射性標識物質回収機関８から、放射線標識物質管理センター１に請求された放射性標識物質の回収廃棄処理代金は、放射性標識物質回収機関８に設けられた管理サーバ９のデータ記憶手段４３のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄処理代金データおよび放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄処理代金データに基づき、放射性標識物質回収機関８の管理サーバ９と放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３との間で、毎月末に、電子的に決済される。
【０１３４】
放射性標識物質回収センター８によって回収された放射性標識物質は、法令にしたがって、廃棄に供される。
【０１３５】
一方、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少しない場合には、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ生成手段１４は、注文データも放射性標識物質回収依頼データも生成せず、したがって、放射性標識物質の補充も、生化学解析に使用された放射性標識物質の回収も実行されない。
【０１３６】
本実施態様によれば、病院から、放射性標識物質を用いた生化学解析の依頼を受けると、生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５によって、病院から依頼された生化学解析に使用すべき放射性標識物質の種類および量ならびに生化学解析を実行すべき日時を含む放射性標識物質使用予告データが生成されて、ＩＤデータとともに、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３に送信され、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３により、ＩＤデータにしたがって、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関４が特定され、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０に記憶されているその生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質の保有量データが読み出されて、放射性標識物質使用予告データを発信した生化学解析実行機関４が、放射性標識物質を生化学解析に使用した後に、保有することになる放射性標識物質の保有量Ｑが算出されて、新たな保有量データを生成され、放射性標識物質の保有量Ｑが所定の保有量Ｑ０（Ｑ０はＱＬ未満で、ＱＬは法令によって定められた最大保有量である。）以下と判定されたときは、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ生成手段１４によって、注文データが生成されて、データ発信手段１２から、ＩＤデータとともに、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質供給機関６の管理サーバ７に向けて、発信され、注文データに基づき、放射性標識物質供給機関６から、生化学解析実行機関４に、放射性標識物質が供給されて、補充されるように構成されているから、つねに、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質の量を所定の保有量Ｑ０以上に保つことができ、したがって、病院から、急な生化学解析依頼があっても、生化学解析に使用する放射性標識物質が不足するという事態を確実に回避することが可能になり、病院からの急な生化学解析依頼に対しても、依頼のとおり、確実に、生化学解析を実行することが可能になる。
【０１３７】
また、生化学解析に使用した放射性標識物質を、生化学解析実行機関４が保有したまま、放射性標識物質供給機関６から、生化学解析実行機関４に、放射性標識物質が供給されて、補充されるときは、生化学解析実行機関４が保有している放射性標識物質の量が、法令で定められた保有量ＱＬを越えてしまうおそれがあるが、本実施態様によれば、中央管理サーバー３のデータ生成手段１４が、注文データを生成して、データ発信手段１２に出力するのと同時に、放射性標識物質使用予告データに基づいて、放射性標識物質回収依頼データを生成して、ＩＤデータとともに、データ発信手段１２に出力し、放射性標識物質回収依頼データおよびＩＤデータを、通信ネットワーク２を介して、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７に向けて、発信させるように構成され、放射性標識物質が納品され、補充されるのに先立って、その時点と生化学解析が実行される日時との間隔、生化学解析が実行される曜日などにしたがって、あらかじめ定められた日時に、放射性標識物質回収センター８が、新たに実行される生化学解析に使用された放射性標識物質を、生化学解析実行機関４から回収するように構成されているから、生化学解析実行機関４が保有している放射性標識物質の量が、法令で定められた保有量ＱＬを越えることを、確実に、防止することが可能になる。
【０１３８】
さらに、本実施態様によれば、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少する場合に限って、放射性標識物質管理センター１によって、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質を補充するように構成されるとともに、各生化学解析実行機関４が、法令上、保有可能な最大量ＱＬまでの放射性標識物質を補充したいと希望するときは、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質が、法令によって定められた最大保有量ＱＬに等しくなるように、放射性標識物質を補充するように構成されているから、生化学解析に使用される放射性標識物質の量がわずかな場合にも、その都度、放射性標識物質を供給して、補充し、その結果、補充作業が煩雑になり、納品コストが増大することを、効果的に、防止することが可能になる。
【０１３９】
また、本実施態様によれば、中央管理サーバ３のデータ生成手段１４によって更新された放射性標識物質の保有量データが、中央管理サーバ３のデータ発信手段１２によって、通信ネットワーク２を介して、各生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５に向けて、発信され、管理サーバ５のデータ受信手段２２によって受信された放射性標識物質の保有量データに基づき、データ管理手段２３により、管理サーバ５のデータ記憶手段１０に記憶された放射性標識物質の保有量データが更新されるように構成されているから、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質の保有量は、もっぱら、放射性標識物質管理センター１によって管理され、各生化学解析実行機関４は、放射性標識物質の保有量を管理する必要がないから、各生化学解析実行機関４が、保有している放射性標識物質の保有量を誤って、把握し、生化学解析に使用する放射性標識物質が不足するという事態を確実に回避することが可能になる。
【０１４０】
さらに、本実施態様によれば、放射性標識物質の保有量の把握、放射性標識物質の補充および生化学解析に使用された放射性標識物質の回収は、すべて、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３によってなされるように構成され、オペレータが関与する必要がないから、大幅な省力化を図ることが可能となるとともに、人為的なミスが介在することを、確実に、防止することが可能になる。
【０１４１】
また、本実施態様によれば、通信ネットワーク２を介して、データを送受信する際、つねに、ＩＤデータとともに、データが送受信されるように構成されているから、放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３、放射性標識物質供給機関６の管理サーバ７および放射性標識物質回収センター８の管理サーバ９が、放射性標識物質を用いて、生化学解析を実行する予定がある生化学解析実行機関４、放射性標識物質を補充する必要のある生化学解析実行機関４および放射性標識物質を回収する生化学解析実行機関４を、誤って、認識することを、確実に、防止することができ、回収すべき放射性標識物質を保有する生化学解析実行機関４から、誤りなく、放射性標識物質を回収し、放射性標識物質の補充を必要としている生化学解析実行機関４に、誤りなく、放射性標識物質を補充することが可能になる。
【０１４２】
さらに、本実施態様によれば、放射性標識物質管理センター１から、生化学解析実行機関４に請求された放射性標識物質の売買代金は、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された売買代金データおよび生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ記憶手段２０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された売買代金データに基づき、放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３と生化学解析実行機関４の管理サーバ５との間で、毎月末に、電子的に決済され、一方、放射性標識物質供給機関６から、放射性標識物質管理センター１に請求された放射性標識物質の納品代金は、放射性標識物質供給機関６に設けられた管理サーバ７のデータ記憶手段３３のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された納品代金データおよび放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された納品代金データに基づき、放射性標識物質供給機関６の管理サーバ７と放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３との間で、毎月末に、電子的に決済されるように構成され、放射線標識物質管理センター１から、生化学解析実行機関４に請求された放射性標識物質の回収廃棄代金は、放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄代金データおよび生化学解析実行機関４に設けられた管理サーバ５のデータ記憶手段２０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄代金データに基づき、放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３と生化学解析実行機関４の管理サーバ５との間で、毎月末に、電子的に決済され、一方、放射性標識物質回収機関８から、放射線標識物質管理センター１に請求された放射性標識物質の回収廃棄処理代金は、放射性標識物質回収機関８に設けられた管理サーバ９のデータ記憶手段４３のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄処理代金データおよび放射性標識物質管理センター１に設けられた中央管理サーバ３のデータ記憶手段１０のデータ記憶領域に、ＩＤデータにしたがって、記憶された回収廃棄処理代金データに基づき、放射性標識物質回収機関８の管理サーバ９と放射性標識物質管理センター１の中央管理サーバ３との間で、毎月末に、電子的に決済されるように構成されているから、代金の決済を簡易化することが可能になる。
【０１４３】
本発明は、以上の実施態様に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【０１４４】
たとえば、前記実施態様においては、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少する場合に限って、放射性標識物質管理センター１が、放射性標識物質供給機関６に、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質を補充させるように構成されているが、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬ未満になったときに、つねに、生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬになるように、放射性標識物質供給機関６に、放射性標識物質を補充させるように構成することもできる。
【０１４５】
また、前記実施態様においては、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少する場合に限って、放射性標識物質管理センター１が、放射性標識物質供給機関６に、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質を補充させるように構成されるとともに、各生化学解析実行機関４が、法令上、保有可能な最大量ＱＬまでの放射性標識物質を補充したいと希望するときは、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質が、法令によって定められた最大保有量ＱＬに等しくなるように、放射性標識物質供給機関６に、放射性標識物質を補充させるように構成されているが、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少する場合に、つねに、放射性標識物質供給機関６に、生化学解析に使用される放射性標識物質の量に等しい量の放射性標識物質を補充させるように構成することもできる。
【０１４６】
さらに、前記実施態様においては、中央管理サーバ３は、放射性標識物質管理センター１に設けられているが、放射性標識物質管理センター１を設けることは必ずしも必要でなく、放射性標識物質管理センター１を設けることなく、中央管理サーバ３を、放射性標識物質供給機関６や放射性標識物質回収センター８に設けることもでき、あるいは、生化学解析実行機関４のいずれかが中央管理サーバ３を備えていてもよい。
【０１４７】
また、前記実施態様においては、単一の放射性標識物質供給機関６から、各生化学解析実行機関４に、放射性標識物質を供給するように構成されているが、複数の放射性標識物質供給機関６から、各生化学解析実行機関４に、放射性標識物質を供給されるように構成することもでき、さらには、放射性標識物質の種類によって、異なる放射性標識物質供給機関６から、各生化学解析実行機関４に、放射性標識物質を供給するように構成することもできる。
【０１４８】
さらに、前記実施態様においては、単一の放射性標識物質回収センター８が、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収し、廃棄に供するように構成されているが、複数の放射性標識物質回収センター８が、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収し、廃棄に供するように構成することもできる。
【０１４９】
また、前記実施態様においては、放射性標識物質供給機関６と、放射性標識物質回収センター８とが、独立して、設けられているが、単一の機関が、放射性標識物質供給機関６と、放射性標識物質回収センター８の機能を有するように構成することもできる。
【０１５０】
さらに、前記実施態様においては、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少しない場合には、放射性標識物質の補充も、生化学解析に使用された放射性標識物質の回収も実行されないように構成されているが、生化学解析に使用された放射性標識物質の回収だけを実行するように構成することもできる。
【０１５１】
また、前記実施態様においては、放射性標識物質の使用予告を発信した生化学解析実行機関４が、新たに、生化学解析を実行したときに、その生化学解析実行機関４に保有されている放射性標識物質の保有量Ｑが、法令で定められた最大保有量ＱＬよりも少ない所定の保有量Ｑ０以下に減少する場合に限って、放射性標識物質管理センター１が、放射性標識物質供給機関６に、各生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質を補充させ、放射性標識物質回収センター８に、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収させているが、放射性標識物質を補充したときに、生化学解析実行機関４が保有する放射性標識物質の保有量が、法令によって定められた最大保有量ＱＬを越える場合にのみ、放射性標識物質回収センター８に、各生化学解析実行機関４から、生化学解析に使用された放射性標識物質を回収させるように構成することもできる。
【０１５２】
【発明の効果】
本発明によれば、生化学解析を実行する機関が、病院などからの急な生化学解析依頼に対しても、つねに、放射性標識物質を用いた生化学解析を実行することを可能にする放射性標識物質管理システム、放射性標識物質管理システム用の放射性標識物質中央管理サーバおよび放射性標識物質管理方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施態様にかかる放射性標識物質管理システムのブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、放射性標識物質管理センターに設けられた中央管理サーバのブロックダイアグラムである。
【図３】図３は、各生化学解析実行機関に設けられた管理サーバのブロックダイアグラムである。
【図４】図４は、放射性標識物質供給センターに設けられた管理サーバ７のブロックダイアグラムである。
【図５】図５は、放射性標識物質回収センターに設けられた管理サーバのブロックダイアグラムである。
【符号の説明】
１　放射性標識物質管理センター
２　通信ネットワーク
３　放射性標識物質管理センターの中央管理サーバ
４　生化学解析実行機関
５　生化学解析実行機関の管理サーバ
６　放射性標識物質供給センター
７　放射性標識物質供給センターの管理サーバ
８　放射性標識物質回収センター
９　放射性標識物質回収センターの管理サーバ
１０　中央管理サーバのデータ記憶手段
１１　中央管理サーバのデータ受信手段
１２　中央管理サーバのデータ発信手段
１３　中央管理サーバのＩＤ判別手段
１４　中央管理サーバのデータ生成手段
１５　中央管理サーバの売買代金算出手段
１６　中央管理サーバの回収廃棄代金算出手段
２０　生化学解析実行機関の管理サーバのデータ記憶手段
２１　生化学解析実行機関の管理サーバのデータ発信手段
２２　生化学解析実行機関の管理サーバのデータ受信手段
２３　生化学解析実行機関の管理サーバのデータ管理手段
２４　生化学解析実行機関の管理サーバのキーボード
２５　生化学解析実行機関の管理サーバの表示手段
３０　放射性標識物質供給機関の管理サーバのデータ受信手段
３１　放射性標識物質供給機関の管理サーバのデータ管理手段
３２　放射性標識物質供給機関の管理サーバのデータ発信手段
３３　放射性標識物質供給機関の管理サーバのデータ記憶手段
３４　放射性標識物質供給機関の管理サーバの納品代金算出手段
３５　放射性標識物質供給機関の管理サーバのキーボード
３６　放射性標識物質供給機関の管理サーバの表示手段
４０　放射性標識物質回収センターの管理サーバのデータ受信手段
４１　放射性標識物質回収センターの管理サーバのデータ管理手段
４２　放射性標識物質回収センターの管理サーバのデータ発信手段
４３　放射性標識物質回収センターの管理サーバのデータ記憶手段
４４　放射性標識物質回収センターの管理サーバの廃棄処理代金算出手段
４５　放射性標識物質回収センターの管理サーバのキーボード
４６　放射性標識物質回収センターの管理サーバの表示手段
【図１】
2004021508.tif 000003
【図２】
2004021508.tif 000004
【図３】
2004021508.tif 000005
【図４】
2004021508.tif 000006
【図５】
2004021508.tif 000007