(57)【要約】【課題】振動及びモータから発生する熱の影響を低減できる画像処理装置、記録媒体搬送装置及び駆動力伝達方法を提供する。【解決手段】本発明に係る画像処理装置は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置に対して記録媒体搬送用の回転駆動力を供給する動力供給機構とを物理的に離間して配設する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置に対して記録媒体搬送用の回転駆動力を供給する動力供給機構と、記録媒体に記録された画像を画像データとして読取り、読取った画像データに基づいて画像の出力を行なう画像処理部とを備える画像処理装置であって、
前記動力供給機構と前記記録媒体搬送装置とを物理的に離間して配設することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記動力供給機構を前記画像処理部が取り付けられている画像処理装置本体部に配設することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記動力供給機構から前記記録媒体搬送装置への回転駆動力の供給と遮断とを切替える動力伝達機構を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理装置であって、
前記動力伝達機構が、前記動力供給機構に連結して該動力供給機構からの回転駆動力を受ける第１の回転軸と、前記記録媒体搬送装置に連結して前記第１の回転軸からの回転駆動力を受けて該記録媒体搬送装置に伝達する第２の回転軸と、前記第１の回転軸の軸方向と前記第２の回転軸の軸方向との相対的な偏心を吸収して前記第１の回転軸と第２の回転軸とを連結する連結機構とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記連結機構がカップリング部材を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像処理装置であって、
前記連結機構が、前記第１の回転軸と第２の回転軸とを互いに離間した状態で近接させることにより、これら第１の回転軸と第２の回転軸とを電磁的に連結することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記第１の回転軸と第２の回転軸の回転方向が、前記記録媒体搬送装置による前記記録媒体の搬送方向と直交することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記連結機構が、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とを相対的に移動させることにより前記偏心を吸収することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記第１の回転軸と第２の回転軸のいずれか一方が、軸方向に直交する平面内で移動可能であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記第１の回転軸の軸方向に直交する平面内での移動可能量が、前記第２の回転軸の軸方向に直交する平面内での移動可能量より大きい又は小さいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項４〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記第１の回転軸を軸方向に直交する平面内で移動させる際に必要となる外力が、前記第２の回転軸を軸方向に直交する平面内で移動させる際に必要となる外力より大きい又は小さいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項４〜１１のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記第１の回転軸及び動力供給機構の重量が前記第２の回転軸及び記録媒体搬送装置の重量より大きい又は小さいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記動力供給機構からの回転駆動力が、前記記録媒体搬送装置による前記記録媒体の搬送方向に関する重心位置に伝達されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
動力供給機構から供給される回転駆動力を受けて、搬送ローラを回転駆動させることにより記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置であって、
前記動力供給機構を、前記搬送ローラとは物理的に離間させた状態で配設することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録媒体搬送装置であって、
前記回転駆動力の軸方向が前記記録媒体の搬送方向と直交することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の記録媒体搬送装置であって、
前記動力供給機構からの回転駆動力が、前記記録媒体の搬送方向に関する重心位置に伝達されることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項１７】
動力供給機構からの回転駆動力を継断する動力伝達機構を介して記録媒体搬送装置に装填された記録媒体を搬送する画像処理装置であって、
前記記録媒体搬送装置は画像処理装置本体に着脱可能に設けられていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
回転駆動力を供給する動力供給機構から記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置に回転駆動力を伝達する駆動力伝達方法であって、
前記動力供給機構から物理的に離間した位置に前記記録媒体搬送装置を配設することを特徴とする駆動力伝達方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の駆動力伝達方法であって、
前記動力供給機構から前記記録媒体搬送装置への回転駆動力の供給と遮断とが切替え可能であることを特徴とする駆動力伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光走査により記録媒体への画像形成を行う画像処理装置、記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置及び記録媒体搬送装置への駆動力伝達方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
写真フィルム等の記録媒体に光走査を行うことによって画像形成を行う画像処理装置では、走査方向と略直交する方向にフィルムを搬送するための搬送ローラを含む搬送装置を備えている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２８９５０８号公報
【特許文献２】
特開平１０−３１２０３２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１及び２のような、一般的な記録媒体の搬送装置においては、例えば図６に示すように、モータ１００の回転軸１０１を搬送ローラ１０２に直結させた、いわゆるダイレクトドライブモータ方式を採用する場合が多い。
このようなダイレクトドライブモータ方式においては、重量物であるモータ１００の回転軸１０１が搬送ローラ１０２の一端側に直結されているため、搬送ローラ１０２を含む搬送ユニットの重心位置が中央から大きくずれるという事態が生じていた。
そして、この重心のずれによって搬送ローラ１０２やその他の部材に振動が生じるという問題があった。
【０００５】
また、搬送ローラ１０２の近傍にモータ１００が位置することになるので、フィルムＦがモータ１００から発生する熱の影響を受けて変質するという問題があった。
また、搬送ローラ１０２等、搬送装置を構成する各種部材も上記熱の影響受けて、膨張・収縮する場合があり、回転駆動力の伝達精度が悪化するという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、上述の問題を考慮したものであり、振動及びモータから発生する熱の影響を低減できる画像処理装置、記録媒体搬送装置及び駆動力伝達方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置と、前記記録媒体搬送装置に対して記録媒体搬送用の回転駆動力を供給する動力供給機構と、記録媒体に記録された画像を画像データとして読取り、読取った画像データに基づいて画像の出力を行なう画像処理部とを備える画像処理装置であって、前記動力供給機構と前記記録媒体搬送装置とを物理的に離間して配設することを特徴とする。
【０００８】
「物理的に離間して配設する」とは、動力供給機構と記録媒体搬送装置とを別体として構成して、これらを離した状態で画像処理装置の一部に配置することをいう。
請求項１に記載の発明によれば、動力供給機構と記録媒体搬送装置とを物理的に離間して配設するので、記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体が動力供給機構の駆動時に発生する熱から受ける影響を抑えることができる。
また、記録媒体搬送装置を構成する送りローラ等の各種部材に対する上記熱の影響も低減できるので、これら各種部材の熱による膨張・収縮を抑えて、回転駆動力の伝達精度を向上できる。
また、従来の画像処理装置のように、記録媒体搬送装置の駆動時にモータ等の駆動装置本体の振動から直接的に微小振動を受け、振動が生じる事態を低減できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像処理装置であって、前記動力供給機構を前記画像処理部が取り付けられている画像処理装置本体部に配設することを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１と同様の効果を得られる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、前記動力供給機構から前記記録媒体搬送装置への回転駆動力の供給と遮断とを切替える動力伝達機構を備えることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２と同様の効果を得られる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像処理装置であって、前記動力伝達機構が、前記動力供給機構に連結して該動力供給機構からの回転駆動力を受ける第１の回転軸と、前記記録媒体搬送装置に連結して前記第１の回転軸からの回転駆動力を受けて該記録媒体搬送装置に伝達する第２の回転軸と、前記第１の回転軸の軸方向と前記第２の回転軸の軸方向との相対的な偏心を吸収して前記第１の回転軸と第２の回転軸とを連結する連結機構とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３と同様の効果を得られると共に、
また、連結機構が、第１の回転軸の軸方向と第２の回転軸の軸方向との相対的な偏心を吸収した状態で記録媒体搬送装置に回転駆動力を供給する。
従って、第１の回転軸と第２の回転軸の軸方向が偏心している状態で記録媒体搬送装置に回転駆動力を供給した際に生じる振動や騒音の発生を未然に防止できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像処理装置であって、前記連結機構がカップリング部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４と同様の効果を得られると共に、カップリング部材を用いることにより、前記連結機構の製造コストを抑えることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の画像処理装置であって、前記連結機構が、前記第１の回転軸と第２の回転軸とを互いに離間した状態で近接させることにより、これら第１の回転軸と第２の回転軸とを電磁的に連結することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、請求項４又は５と同様の効果を得られると共に、前記連結機構が前記第１の回転軸と第２の回転軸とを互いに離間した状態で電磁的に連結するので、第１の回転軸と第２の回転軸とを当接させて物理的に連結する場合と比較して、第１の回転軸及び第２の回転軸の磨耗や破損などを防止できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、前記第１の回転軸と第２の回転軸の回転方向が、前記記録媒体搬送装置による前記記録媒体の搬送方向と直交することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項４〜６のいずれか一項と同様の効果を得られると共に、第１の回転軸と第２の回転軸の回転方向を、記録媒体搬送装置による記録媒体の搬送方向と直交させることにより、一般的に記録媒体の搬送方向に長い平面視略矩形状の記録媒体搬送装置が第２の回転軸との連結個所において受ける、回転駆動力に起因した回転モーメントの影響を抑えることができ、振動や歪を低減することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項４〜７のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、前記連結機構が、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とを相対的に移動させることにより前記偏心を吸収することを特徴とする。
請求項８に記載の発明によれば、請求項４〜７のいずれか一項と同様の効果を得られる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項４〜８のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、前記第１の回転軸と第２の回転軸のいずれか一方が、軸方向に直交する平面内で移動可能であることを特徴とする。
請求項９に記載の発明によれば、請求項４〜８のいずれか一項と同様の効果を得られる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項４〜９のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、前記第１の回転軸の軸方向に直交する平面内での移動可能量が、前記第２の回転軸の軸方向に直交する平面内での移動可能量より大きい又は小さいことを特徴とする。
請求項１０に記載の発明によれば、請求項４〜９のいずれか一項と同様の効果を得られる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、前記第１の回転軸を軸方向に直交する平面内で移動させる際に必要となる外力が、前記第２の回転軸を軸方向に直交する平面内で移動させる際に必要となる外力より大きい又は小さいことを特徴とする。
請求項１１に記載の発明によれば、請求項４〜１０のいずれか一項と同様の効果を得られる。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、前記第１の回転軸及び動力供給機構の重量が前記第２の回転軸及び記録媒体搬送装置の重量より大きい又は小さいことを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項４〜１１のいずれか一項と同様の効果を得られると共に、例えば、前記第１の回転軸及び動力供給機構の重量を前記第２の回転軸及び記録媒体搬送装置の重量より大きくする、即ち、前記第２の回転軸及び記録媒体搬送装置を軽くすることにより、第２の回転軸及び記録媒体搬送装置の移動が容易となり、前記偏心を容易に解消できる。
また、前記第１の回転軸及び動力供給機構の重量を前記第２の回転軸及び記録媒体搬送装置の重量より小さくする、即ち、前記第２の回転軸及び記録媒体搬送装置を重くすることにより、記録媒体搬送装置が振動しにくくなり、記録媒体への振動の影響を低減できる。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、前記動力供給機構からの回転駆動力が、前記記録媒体搬送装置による前記記録媒体の搬送方向に関する重心位置に伝達されることを特徴とする。
【００２６】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１〜１２のいずれか一項と同様の効果を得られると共に、動力供給機構からの回転駆動力が、記録媒体搬送装置による記録媒体の搬送方向に関する重心位置に伝達される構成とすることにより、記録媒体搬送装置への回転駆動力の伝達時に生じる記録媒体搬送装置の振動を抑えることができる。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、動力供給機構から供給される回転駆動力を受けて、搬送ローラを回転駆動させることにより記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置であって、前記動力供給機構を、前記搬送ローラとは物理的に離間させた状態で配設することを特徴とする。
【００２８】
請求項１４に記載の発明によれば、動力供給機構と搬送ローラとを物理的に離間して配設するので、記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体が動力供給機構の駆動時に発生する熱から受ける影響を抑えることができる。
また、従来の画像処理装置のように、搬送ローラの一端側に重いモータが常時連結していることで重心位置が中央からずれて、記録媒体搬送装置の駆動時に振動が生じる事態を防止できる。
【００２９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の記録媒体搬送装置であって、前記回転駆動力の軸方向が前記記録媒体の搬送方向と直交することを特徴とする。
【００３０】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１４と同様の効果を得られると共に、回転駆動力の軸方向を記録媒体の搬送方向と直交させることにより、一般的に記録媒体の搬送方向に長い平面視略矩形状の記録媒体搬送装置が搬送ローラを介して受ける、回転駆動力に起因した回転モーメントの影響を抑えることができ、振動や歪を低減することができる。
【００３１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の記録媒体搬送装置であって、前記動力供給機構からの回転駆動力が、前記記録媒体の搬送方向に関する重心位置に伝達されることを特徴とする。
【００３２】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１４又は１５と同様の効果を得られると共に、動力供給機構からの回転駆動力が、記録媒体搬送装置による記録媒体の搬送方向に関する重心位置に伝達される構成とすることにより、記録媒体搬送装置への回転駆動力の伝達時に生じる記録媒体搬送装置の振動を抑えることができる。
【００３３】
請求項１７に記載の発明は、動力供給機構からの回転駆動力を継断する動力伝達機構を介して記録媒体搬送装置に装填された記録媒体を搬送する画像処理装置であって、前記記録媒体搬送装置は画像処理装置本体に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００３４】
請求項１７に記載の発明によれば、記録媒体搬送用の回転駆動力を伝達する動力伝達部材を、記録媒体を搬送する部分に備えるので、モータ等の回転駆動力を発生させる装置と記録媒体を搬送する部分とが物理的に離間した状態で配設されることになる。従って、記録媒体がモータ等の駆動時に発生する熱から受ける影響を抑えることができる。
また、記録媒体を搬送する部分を構成する送りローラ等の各種部材に対する上記熱の影響も低減できるので、これら各種部材の熱による膨張・収縮を抑えて、回転駆動力の伝達精度を向上できる。
また、例えば従来の画像処理装置のように、搬送ローラ等の記録媒体を搬送する部分の一端側に重いモータが常時連結していることで重心位置が中央からずれて、記録媒体を搬送する部分の駆動時に振動が生じる事態を防止できる。
【００３５】
請求項１８に記載の発明は、回転駆動力を供給する動力供給機構から記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置に回転駆動力を伝達する駆動力伝達方法であって、前記動力供給機構から物理的に離間した位置に前記記録媒体搬送装置を配設することを特徴とする。
【００３６】
請求項１８に記載の発明によれば、動力供給機構と記録媒体搬送装置とを物理的に離間して配設するので、記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体が動力供給機構の駆動時に発生する熱から受ける影響を抑えることができる。
また、記録媒体搬送装置を構成する送りローラ等の各種部材に対する上記熱の影響も低減できるので、これら各種部材の熱による膨張・収縮を抑えて、回転駆動力の伝達精度を向上できる。
また、従来の画像処理装置のように、搬送ローラの一端側に重いモータが常時連結していることで重心位置が中央からずれて、記録媒体搬送装置の駆動時に振動が生じる事態を防止できる。
【００３７】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の駆動力伝達方法であって、前記動力供給機構から前記記録媒体搬送装置への回転駆動力の供給と遮断とが切替え可能であることを特徴とする。
請求項１９に記載の発明によれば、請求項１８と同様の効果を得られる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図１及び図２に示すように、画像処理装置１０は、光源２０、記録媒体搬送装置３０、動力供給機構４０、動力伝達機構５０、画像処理部６０等が筐体７０内に格納されて構成されている。なお、記録媒体搬送装置３０にフィルムＦ（記録媒体、図３を参照）を供給するフィルム供給装置、記録媒体搬送装置３０からフィルムを排出するフィルム排出装置、これら各種装置の駆動を制御する制御装置等の図示は省略する。
また、動力供給機構４０は画像処理部６０を備える画像処理装置本体部８０に配置されており、記録媒体搬送装置３０は画像処理装置本体部８０から離れて配置されている。つまり、動力供給機構４０と記録媒体搬送装置３０とは物理的に離間して配設されており、これら動力供給機構４０と記録媒体搬送装置３０とは必要に応じて動力伝達機構５０を介して連結する構成となっている。
【００３９】
画像処理装置１０の動作については周知であるため詳しい説明は省略するが、フィルム供給装置（図示せず）から記録媒体搬送装置３０にフィルムＦが供給されると、記録媒体搬送装置３０は、動力供給機構４０から供給される回転駆動力を動力伝達機構５０を介して受け、フィルムＦを光源２０上方の所定位置まで搬送する。そして、所定位置において光源２０からフィルムＦに光を照射して得られる透過光を、画像処理部６０において主走査方向に延在するライン状ＣＣＤで検出することにより、フィルムＦに記録された画像データを読み取る。そして、読み取った画像データを露光用データに加工し、印画紙に露光を施すことで最終製品としての写真シートが得られるようになっている。
【００４０】
次に、記録媒体搬送装置３０の構成について説明する。
図３に示すように、記録媒体搬送装置３０は、フィルム供給装置から供給されるフィルムＦの下側に位置する下部マスク本体３１と、下部マスク本体３１に対してヒンジ３２で支持されて閉鎖姿勢と開放姿勢との間で揺動操作可能な上部マスク本体３３を備える。
【００４１】
下部マスク本体３１には、光源２０から照射された光を通過させる下部開口部３１ａが設けられている。また、図示は省略するが、上部マスク本体３３には、下部開口部３１ａを通過した光を通過させて画像処理部６０に導くための上部開口部が形成されている。
【００４２】
また、記録媒体搬送装置３０は、下部マスク本体３１と上部マスク本体３３の間に支持されたフィルムＦを副走査方向に所定速度で走行させ、光源２０からの光の光路を横断させるための搬送ローラ３４を有する。
搬送ローラ３４は、下部マスク本体３１に支持された送りローラ３４ａと、上部マスク本体３３に支持された圧着ローラ（図示せず）とから構成される。
【００４３】
動力供給機構４０は、上述のように画像処理装置本体部８０側に配置され、送りローラ３４ａに対して回転駆動力を供給するための装置である。
本実施の形態においては、動力供給機構４０は、図４に示すように、ステッピングモータ４１、２つのシャフト（第１のシャフト４６ａ及び第２のシャフト４６ｂ）、２つの電磁クラッチ（第１の電磁クラッチ４７ａ及び第２の電磁クラッチ４７ｂ）、複数のプーリ等により概略構成されている。
【００４４】
具体的に説明すると、ステッピングモータ４１の駆動軸４１ａに取り付けられる回転ダンパ４２及び第１のプーリ４３ａ、ステッピングモータ４１を画像処理装置本体部８０側に取り付けるための第１のブラケット４４ａ、第１のプーリ４３ａと同一平面内で回転する第２のプーリ４３ｂ、第１のプーリ４３ａと第２のプーリ４３ｂに巻き掛けられるタイミングベルト４５ａ、第２のプーリ４３ｂの中心部に取り付けられる第１のシャフト４６ａ、第１のシャフト４６ａに取り付けられる第３のプーリ４３ｃ及び第４のプーリ４３ｄ、第３のプーリ４３ｃと第４のプーリ４３ｄの間に取り付けられる第１の電磁クラッチ４７ａ、第３のプーリ４３ｃと同一平面内で回転する第５のプーリ４３ｅ、第３のプーリ４３ｃと第５のプーリ４３ｅに巻き掛けられるタイミングベルト４５ｂ、第５のプーリ４３ｅの中心部に取り付けられる第２のシャフト４６ｂ、第２のシャフト４６ｂに取り付けられる第６のプーリ４３ｆ、第４のプーリ４３ｄと第６のプーリ４３ｆに巻き掛けられるタイミングベルト４５ｃ、第５のプーリ４３ｅと第６のプーリ４３ｆの間に取り付けられる第２の電磁クラッチ４７ｂ、第１のシャフト４６ａ及び第２のシャフト４６ｂの軸方向をステッピングモータ４１の駆動軸４１ａの軸方向と平行にした状態で、第１のシャフト４６ａ及び第２のシャフト４６ｂを軸回りに回転自在に支持する第２のブラケット４４ｂ等により構成されている。
また、第１のプーリ４３ａの径と第２のプーリ４３ｂの径の比、第３のプーリ４３ｃの径と第５のプーリ４３ｅの径の比、第４のプーリ４３ｄの径と第６のプーリ４３ｆの径の比は、それぞれ１：６、１：４、１．５：１に設定されている。
【００４５】
そして、例えば、第１の電磁クラッチ４７ａと第２の電磁クラッチ４７ｂのうち、第１の電磁クラッチ４７ａのみを駆動させることにより、ステッピングモータ４１から供給される回転駆動力が、第１のプーリ４３ａと第２のプーリ４３ｂを介して第１のシャフト４６ａに伝達され、さらに、第４のプーリ４３ｄと第６のプーリ４３ｆを介して第２のシャフト４６ｂに伝達され、後述する動力伝達機構５０の第１の回転軸５１に伝達されるようになっている。
また、第２の電磁クラッチ４７ｂのみを駆動させることにより、ステッピングモータ４１から供給される回転駆動力が、第１のプーリ４３ａと第２のプーリ４３ｂを介して第１のシャフト４６ａに伝達され、さらに、第３のプーリ４３ｃと第５のプーリ４３ｅを介して第２のシャフト４６ｂに伝達され、動力伝達機構５０の第１の回転軸５１に伝達されるようになっている。
【００４６】
動力伝達機構５０は、ステッピングモータ４１から供給される回転駆動力の送りローラ３４ａへの供給／遮断を切替えるために、動力供給機構４０と送りローラ３４ａとの間に介在している。
図５に示すように、動力伝達機構５０は、回転軸（第１の回転軸５１、第２の回転軸５２）、第１の伝達部材５３、第２の伝達部材５４、移動装置（図示せず）、連結機構（カップリング５５、延出部材５６、長孔５７）を備えている。
第１の回転軸５１は、その一端がカップリング５５を介して上記第２のシャフト４６ｂに連結し、他端が円盤状の第１の伝達部材５３の中心部に接合している。
また、第１の回転軸５１及び第１の伝達部材５３は、移動装置によって軸方向に移動可能となっている。移動装置の構成は特に限定されるものではなく、例えば回転型のモータにラックとピニオンを組み合わせたものなど、第１の回転軸５１及び第１の伝達部材５３を軸方向に往復移動させることができるものであればよい。
【００４７】
第２の回転軸５２は、その一端が図示しないプーリ及びタイミングベルトを介して送りローラ３４ａに連結し、他端が円盤状の第２の伝達部材５４の中心部に接合している。
第１の回転軸５１と第２の回転軸５２は、それぞれの軸方向が可能な限り同一直線上に位置するように配置されている。また、第１の伝達部材５３と第２の伝達部材５４は、互いにその表面同士が対向するように配置されている。
第１の伝達部材５３の周縁部分には、表面から裏面に至る切欠部５３ａが形成されており、第２の伝達部材５４の周縁部分には、表面から第１の伝達部材５３側に突出する凸部５４ａが形成されている。そして、第１の伝達部材５３の表面が第２の伝達部材５４の表面に当接した状態で、凸部５４ａと切欠部５３ａとが嵌合するようになっている。
また、第２の回転軸５２及び記録媒体搬送装置３０の重量は、第１の回転軸５１及び動力供給機構４０の重量よりも大きく（重たく）なっている。
【００４８】
連結機構は、第１の回転軸５１の軸方向と第２の回転軸５２の軸方向との相対的な偏心を吸収することにより、各回転軸の軸方向をほぼ同一直線上に位置させた状態で、記録媒体搬送装置３０への回転駆動力の供給が行なわれるように、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２の相対位置を調節するために設けられる。
本実施の形態においては、連結機構は、カップリング５５、回転軸方向に沿って第１の回転軸５１の端面から第１の伝達部材５３の中心部に設けた開口５３ｂ内を通って第２の伝達部材５４側に延出する延出部材５６、第２の回転軸５２の端面から第２の回転軸５２内を軸方向に形成された長孔５７から構成されている。
【００４９】
次に、上述のようにして第２のシャフト４６ｂを介して動力伝達機構５０の第１の回転軸５１に供給された回転駆動力を記録媒体搬送装置３０へ供給する際及び供給を遮断する際の動作について説明する。
まず、カップリング５５を介して第２のシャフト４６ｂと連結する第１の回転軸５１に回転駆動力が伝達されると、第１の回転軸５１及び第１の伝達部材５３が軸回りの回転を開始する。
この状態で移動装置を駆動させることにより、第１の回転軸５１及び第１の伝達部材５３は、軸回りに回転しつつ第２の伝達部材５４側に移動する。
【００５０】
ここで、仮に第１の回転軸５１と第２の回転軸５２それぞれの軸方向が同一直線上から若干ずれていた場合、即ち偏心していた場合、延出部材５６の先端がテーパー状に形成されていることから、この先端部分が第２の伝達部材５４の中心部に設けた開口５４ｂ内を通って長孔５７内を移動する。この際に、第１の回転軸５１の他端はカップリング５５に連結しているので、この連結している箇所を中心として、第１の回転軸５１は軸に直交する平面内において微小範囲内で移動可能となっている。
従って、延出部材５６の長孔５７内の移動に伴い、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２の軸方向の偏心がカップリング５５によりほぼ吸収されることになる。
【００５１】
次に、第２の伝達部材５４の近傍において、第１の伝達部材５３の切欠部５３ａ内に第２の伝達部材５４の凸部５４ａが嵌合することにより、回転駆動力が第２の伝達部材５４に伝達され、第２の伝達部材５４及び第２の回転軸５２が軸回りに回転する。
そして、第２の回転軸５２が軸回りに回転することにより、回転駆動力がプーリ及びタイミングベルトを介して送りローラ３４ａに供給される。
そして、上部マスク本体３３を閉じた状態で送りローラ３４ａが軸回りに回転することにより、フィルムＦは送りローラ３４ａと圧着ローラとの間に押し付けられて搬送されるようになっている。
また、送りローラ３４ａへの回転駆動力の伝達を遮断するには、第１の伝達部材５３を第２の伝達部材５４から離れる方向に移動させ、第１の伝達部材５３の切欠部５３ａと第２の伝達部材５４の凸部５４ａとの嵌合を解除することにより行なわれる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態に係る画像処理装置１０、記録媒体搬送装置３０及び駆動力伝達方法によれば、動力供給機構４０と記録媒体搬送装置３０とを物理的に離間して配設し、動力伝達機構５０により動力供給機構４０から記録媒体搬送装置３０への回転駆動力の供給と遮断とを必要に応じて切替える。
従って、記録媒体搬送装置３０により搬送されるフィルムＦが動力供給機構４０の駆動時に発生する熱から受ける影響を抑えることができる。
また、記録媒体搬送装置３０を構成する送りローラ３４ａ等の各種部材に対する上記熱の影響も低減できるので、これら各種部材の熱による膨張・収縮を抑えて、回転駆動力の伝達精度を向上できる。
また、従来の画像処理装置のように、記録媒体搬送装置の駆動時にモータ等の駆動装置本体の振動から直接的に微小振動を受け、振動が生じる事態を低減できる。
また、従来の画像処理装置のように、送りローラの一端側に重いモータが常時連結していることで送りローラを含む搬送ユニットの重心が中央からずれ、搬送ローラや、その他の部材に振動が生じる事態を防止できる。
【００５３】
また、連結機構としてのカップリング５５、延出部材５６及び長孔５７により、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２とを相対的に移動させ、第１の回転軸５１の軸方向と第２の回転軸５２の軸方向との相対的な偏心を吸収した状態で記録媒体搬送装置３０に回転駆動力を供給する。
従って、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２の軸方向が偏心している状態で記録媒体搬送装置３０に回転駆動力を供給した際に生じる振動や騒音の発生を未然に防止できる。
また、第１の回転軸５１の方が第２の回転軸５２より重い。従って、第１の伝達部材５３及び第２の伝達部材５４を介して、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２とを連結する際に、第２の回転軸５２が微小範囲内で移動することになり、第１の伝達部材５３の切欠部５３ａと第２の伝達部材５４の凸部５４ａとを容易に嵌合させることが可能となる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、第１の伝達部材５３と第２の伝達部材５４とを当接させ、切欠部５３ａと第２の伝達部材５４の凸部５４ａとを嵌合させることにより記録媒体搬送装置３０への回転駆動力の供給が行なわれるとしたが、これに限らず、例えば、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２とを電磁クラッチ等を用いて互いに離間した状態とし、必要に応じて第１の回転軸５１と第２の回転軸５２とを電磁的に連結することにより回転駆動力の供給を行なうものとしてもよい。
また、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２の回転方向が、記録媒体搬送装置３０による記録媒体の搬送方向と直交するように、これら第１の回転軸５１及び第２の回転軸５２を配置することが好ましい。これにより、一般的に記録媒体の搬送方向に長い平面視略矩形状の記録媒体搬送装置３０が第２の回転軸５２との連結個所において受ける、回転駆動力に起因した回転モーメントの影響を抑えることができる。
【００５５】
また、動力供給機構４０からの回転駆動力が、記録媒体搬送装置３０による記録媒体の搬送方向に関する重心位置に伝達される構成とすることにより、記録媒体搬送装置３０への回転駆動力の伝達時に生じる記録媒体搬送装置３０の振動を抑えることができる。
また、本実施の形態においては、カップリング５５により第１の回転軸５１が軸に直交する平面内において微小範囲内で移動可能となり、延出部材５６の長孔５７内の移動に伴い、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２の軸方向の偏心がカップリング５５によりほぼ吸収されることとしたが、これに限らず、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２のいずれか一方を軸方向に直交する平面内で移動可能な構成とすることによっても、第１の回転軸５１と第２の回転軸５２の軸方向の偏心を吸収することができる。
また、連結機構としてカップリング５５を用いたが、これに限らず、例えば、ユニバーサルジョイントを用いたり、あるいは、第２のシャフト４６ｂと第１の回転軸５１をバネやゴム等の弾性及び可撓性を有する部材で連結してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、記録媒体搬送装置により搬送される記録媒体が動力供給機構の駆動時に発生する熱から受ける影響を抑えることができる。
また、記録媒体搬送装置を構成する送りローラ等の各種部材の熱による膨張・収縮を抑えて、回転駆動力の伝達精度を向上できる。
また、従来の画像処理装置のように、記録媒体搬送装置の駆動時にモータ等の駆動装置本体の振動から直接的に微小振動を受け、振動が生じる事態を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】画像処理装置の構造を示す要部縦断面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の構造を示す要部斜視図である。
【図４】動力供給機構の構造を示す概略図である。
【図５】動力伝達機構の構造を示す要部斜視図である。
【図６】一般的な搬送装置におけるモータと搬送ローラの構成を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
ｆ      記録媒体（フィルム）
１０    画像処理装置
３０    記録媒体搬送装置
４０    動力供給機構
５０    動力伝達機構
５１    第１の回転軸
５２    第２の回転軸
５５    カップリング部材
６０    画像処理部
８０    画像処理装置本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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