(57)【要約】【課題】電子メールにＧＰＳ情報を付加することにより電子メールが信頼できるものであるか否かを判定でき、悪質な迷惑メールなどを防止し得る電子メールの認証方法、認証装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ受信機３でＧＰＳ衛星１１からＧＰＳ情報を受信し、該ＧＰＳ情報を送信コンピュータ１で作成する電子メールに付加し、インターネット５を介して送信し、受信コンピュータ７で電子メールを受信した場合、電子メールにＧＰＳ情報が付加されているか否かを判定し、ＧＰＳ情報が付加されていない場合は、電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、その旨を指示し、付加されている場合、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールが信頼し得るものであるか否かを認証し得る電子メールの認証方法であって、
電子メールを送信するに当たり、全地球測位システムからのＧＰＳ情報を受信し、
前記ＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加して送信すること
を特徴とする電子メールの認証方法。
【請求項２】
電子メールを受信した場合、この受信した電子メールにＧＰＳ情報がヘッダに付加されているか否かを判定し、
ＧＰＳ情報がヘッダに付加されていない場合は、該電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、該電子メールの開封に当たっては、その旨を指示し、
ＧＰＳ情報がヘッダに付加されている場合、該電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示すること
を特徴とする請求項１記載の電子メールの認証方法。
【請求項３】
前記ＧＰＳ情報に基づき電子メールの送信元の位置を電子メールの受信側において地図上に表示することを特徴とする請求項２記載の電子メールの認証方法。
【請求項４】
電子メールが信頼し得るものであるか否かを認証し得る電子メールの認証装置であって、
電子メールを送信するに当たり、全地球測位システムからのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ情報受信手段と、
前記ＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加して送信するメール送信手段と
を有することを特徴とする電子メールの認証装置。
【請求項５】
電子メールを受信するメール受信手段と、
該メール受信手段で電子メールを受信した場合、この受信した電子メールにＧＰＳ情報がヘッダに付加されているか否かを判定する付加判定手段と、
ＧＰＳ情報がヘッダに付加されていない場合は、該電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、該電子メールの開封に当たっては、その旨を指示し、ＧＰＳ情報がヘッダに付加されている場合、該電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示する信頼性判定手段と
を有することを特徴とする請求項４記載の電子メールの認証装置。
【請求項６】
前記ＧＰＳ情報に基づき電子メールの送信元の位置を電子メールの受信側において地図上に表示する位置表示手段を有することを特徴とする請求項５記載の電子メールの認証装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の電子メールの認証方法を実行することを特徴とする電子メールの認証プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子メールの認証プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールに起因するコンピュータの異常動作を未然に防止するために電子メールが信頼し得るものであるか否かを認証し得る電子メールの認証方法、認証装置、認証プログラムおよび記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールはインターネットに接続された世界中のネットワーク間で送受信することが可能であるが、受信した電子メールにコンピュータウィルスが潜伏している場合には、電子メールを受信したコンピュータやネットワークに接続された他のコンピュータに被害を及ぼす。また、電子メールは受け取る者の意思に関係なく受信されるため、受信者が受け取る事を望まない電子メールまでもが強制的に受信されることになり、受信者は迷惑する。
【０００３】
このような迷惑メールは、発信者の匿名性に問題がある。例えば、匿名性のひとつとして、電子メールには、発信元のメールアドレスが記載されているが、これは設定により自由に変更することができるため、発信者を特定する手段とはし難い。また、電子メールには経由したメールサーバ履歴をヘッダ部分に蓄積されており、最初に受け取ったメールサーバは特定できるが、どのコンピュータから送られてきた電子メールなのかをヘッダ情報のみで特定することはできない。
【０００４】
仮に、最初に受け取ったメールサーバまで調査し、収集されているログが残されていると、そのログから発信元のＩＰアドレスを割り出すことができ、そのＩＰアドレスを用いている者を探索できる可能性がある。しかし、ダイヤルアップ接続されているユーザであったり、発信者が直接利用しているコンピュータとは異なる（即ち踏み台とされる）コンピュータを介して電子メールが送信されていると、ダイヤルアップ接続用のコンピュータや、踏み台とされるコンピュータのログをも解析することが必要となり、非常に手順が多くなり、時間を要することになる。例え、このようなログの解析を経た上で、発信元のＩＰアドレスを割り出したとしても、発信者が（地理的に）何処の場所でこの操作を行っているかまで特定することは困難である。
【０００５】
このような匿名性の問題を解決するひとつとして、電子メールに電子署名を付加する方策がある。電子署名は、信頼できる機関において発行された個人証明書であり、それを電子メールに付加することによって、送信者が誰であるかを一意的に特定することができる。即ち、信頼できる機関の信頼性の確保と維持が重要である。しかし、電子署名を他人が用いることにより、なりすまして電子メールを送信することができ、その操作を（地理的に）何処の場所で行っているかまではわからないため、決定的に送信者を特定することは困難である。
【０００６】
コンピュータウィルスを含む電子メールに関しては、受信コンピュータや、受信コンピュータに至るまでのメールサーバにおいて、コンピュータウィルス検知、削除、駆除を実施するソフトウェアプログラムがあり、これにより被害を未然に防ぐことができる様になりつつある。しかし、新種のコンピュータウィルスが流通した直後は検知する手段がないため被害を避けることはできない。この様なコンピュータウィルスが潜伏している電子メールについても、発信者が（地理的に）何処の場所から発信しているかがわからないために、送信者が誰なのかを一意的に特定することは困難である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の方法では、電子メールの送信者を一意的かつ即座に特定することが困難であり、受信した電子メールが信頼し得るものであるか否かを直ちに確認することができず、場合によってはコンピュータウィルスなどを含んだ迷惑メールなどを受信し開封してしまい、被害を受けるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電子メールにＧＰＳ情報を付加することにより電子メールが信頼できるものであるか否かを判定でき、悪質な迷惑メールなどを防止し得る電子メールの認証方法、認証装置、認証プログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、電子メールが信頼し得るものであるか否かを認証し得る電子メールの認証方法であって、電子メールを送信するに当たり、全地球測位システムからのＧＰＳ情報を受信し、前記ＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加して送信することを要旨とする。
【００１０】
請求項１記載の本発明にあっては、全地球測位システムから受信したＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加して送信するため、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、電子メールを安心して開封することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、電子メールを受信した場合、この受信した電子メールにＧＰＳ情報がヘッダに付加されているか否かを判定し、ＧＰＳ情報がヘッダに付加されていない場合は、該電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、該電子メールの開封に当たっては、その旨を指示し、ＧＰＳ情報がヘッダに付加されている場合、該電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示することを要旨とする。
【００１２】
請求項２記載の本発明にあっては、受信した電子メールにＧＰＳ情報が付加されているか否かを判定し、付加されていない場合は、電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、その旨を指示し、付加されている場合は、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示するため、ＧＰＳ情報の付加されている電子メールを信頼できるものと判定し安心して開封することができ、ＧＰＳ情報がない場合には信頼できない場合があると判定して受信者に指示する。
【００１３】
更に、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記ＧＰＳ情報に基づき電子メールの送信元の位置を電子メールの受信側において地図上に表示することを要旨とする。
【００１４】
請求項３記載の本発明にあっては、ＧＰＳ情報に基づき電子メールの送信元の位置を電子メールの受信側において地図上に表示するため、電子メールの送信元がどこにいるのかを地図上の表示で認識することができる。
【００１５】
請求項４記載の本発明は、電子メールが信頼し得るものであるか否かを認証し得る電子メールの認証装置であって、電子メールを送信するに当たり、全地球測位システムからのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ情報受信手段と、前記ＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加して送信するメール送信手段とを有することを要旨とする。
【００１６】
請求項４記載の本発明にあっては、全地球測位システムから受信したＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加して送信するため、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、電子メールを安心して開封することができる。
【００１７】
また、請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、電子メールを受信するメール受信手段と、該メール受信手段で電子メールを受信した場合、この受信した電子メールにＧＰＳ情報がヘッダに付加されているか否かを判定する付加判定手段と、ＧＰＳ情報がヘッダに付加されていない場合は、該電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、該電子メールの開封に当たっては、その旨を指示し、ＧＰＳ情報がヘッダに付加されている場合、該電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示する信頼性判定手段とを有することを要旨とする。
【００１８】
請求項５記載の本発明にあっては、受信した電子メールにＧＰＳ情報が付加されているか否かを判定し、付加されていない場合は、電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、その旨を指示し、付加されている場合は、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示するため、ＧＰＳ情報の付加されている電子メールを信頼し得るものと判定し安心して開封することができ、ＧＰＳ情報がない場合には信頼できない場合があると判定して受信者に指示する。
【００１９】
更に、請求項６記載の本発明は、請求項５記載の発明において、前記ＧＰＳ情報に基づき電子メールの送信元の位置を電子メールの受信側において地図上に表示する位置表示手段を有することを要旨とする。
【００２０】
請求項６記載の本発明にあっては、ＧＰＳ情報に基づき電子メールの送信元の位置を電子メールの受信側において地図上に表示するため、電子メールの送信元がどこにいるのかを地図上の表示で認識することができる。
【００２１】
請求項７記載の本発明は、請求項１または２に記載の電子メールの認証方法を実行する電子メールの認証プログラムであることを要旨とする。
【００２２】
また、請求項８記載の本発明は、請求項７に記載の電子メールの認証プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録し、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子メールの認証方法を実施するシステム構成図である。同図に示す実施形態の電子メールの認証方法では、電子メールを送信しようとする送信コンピュータ１は、ＧＰＳ受信機３を備えており、このＧＰＳ受信機３が全地球測位システムを構成する複数のＧＰＳ衛星１１からＧＰＳ情報を受信し得るようになっている。なお、本実施形態では、ＧＰＳ受信機３は送信コンピュータ１に対して外部接続されるようになっているが、送信コンピュータ１内に一体的に設けられてもよいものである。
【００２４】
そして、送信コンピュータ１は、電子メールを送信しようとするに当たっては、ＧＰＳ受信機３によりＧＰＳ衛星１１からＧＰＳ情報を受信し、このＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加し、このＧＰＳ情報の付加された電子メールをインターネット５を介して受信コンピュータ７に送信するようになっている。
【００２５】
受信コンピュータ７では、電子メールを受信すると、この電子メールにＧＰＳ情報がヘッダに付加されているか否かを判定し、付加されていない場合は、電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、該電子メールの開封に当たっては、その旨を指示し、ヘッダに付加されている場合、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示するようになっている。
【００２６】
更に詳しくは、送信コンピュータ１においてＧＰＳ情報の付加された電子メールは、送信コンピュータ１からインターネット５を介して宛先で指定されるアカウントを保有するメールサーバまで配信される。そして、受信側においてＰＯＰ３やＩＭＡＰなどの電子メール用受信プロトコルを用いて受信コンピュータ７で受信されるが、この電子メールの受信の際、受信コンピュータ７のＧＰＳ情報付加判定手段および信頼性判定手段またはこれらの手段を含有する電子メール受信用ソフトウェアにおいて、ＧＰＳ情報がヘッダに付加されているか否かをまず判定し、電子メールにＧＰＳ情報が付加されている場合は、該電子メールが地理的にどこから送信されたものかを確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定した場合には、該電子メールを開封しても問題ないことを指示する。
【００２７】
また、ＧＰＳ情報がヘッダに付加されていない場合は、該電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、該電子メールの開封に当たっては、その旨を指示する。そして、仮にＧＰＳ情報が付加された電子メールであっても、コンピュータウィルスを含む電子メールであったり、悪質な迷惑メールであったりすると、ＧＰＳ情報から送信者が地理的にどこから送信したかを知ることができ、送信者の位置を特定することができることになる。そして、この特定した位置情報を例えば警察などに通報することにより送信者を捕らえることが可能となる。
【００２８】
次に、図２および図３に示すフローチャートを参照して、図１に示す実施形態の電子メールの認証方法の作用について説明する。
【００２９】
まず、図２に示すフローチャートを参照して、送信コンピュータ１がＧＰＳ受信機３を備えている場合について説明する。送信者が電子メールを書いて、送信コンピュータ１で電子メールを作成すると（ステップＳ１１，Ｓ１３）、送信コンピュータ１はＧＰＳ受信機３に対してＧＰＳ情報の問い合わせを行う。ＧＰＳ受信機３は、送信コンピュータ１からのＧＰＳ情報の問い合わせに対してＧＰＳ衛星１１からＧＰＳ情報を取得し（ステップＳ１５）、このＧＰＳ情報を送信コンピュータ１に返信し、送信コンピュータ１はＧＰＳ情報を取得する（ステップＳ１７）。
【００３０】
送信コンピュータ１は、ＧＰＳ受信機３から取得したＧＰＳ情報を電子メールにＧＰＳＩＤとして付加し（ステップＳ１９）、このＧＰＳＩＤの付加された電子メールを送信する（ステップＳ２１，Ｓ２３）。この電子メールはインターネット５を介して伝送され（ステップＳ２５）、受信側のネットワークインタフェースゲートウェイを介して受信コンピュータ７で受信される（ステップＳ２７）。
【００３１】
受信コンピュータ７においては、受信した電子メールにＧＰＳ情報が付加されているか否かをＧＰＳ情報付加判定手段で判定する（ステップＳ２９）。ＧＰＳ情報が付加されている場合には、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し得るので、該電子メールを開封しても問題ないことを指示すると、受信者は該電子メールを読んで、ＧＰＳ情報から送信者の位置を確認することができる（ステップＳ３７）。
【００３２】
一方、受信コンピュータ７で受信した電子メールにＧＰＳ情報が付加されていない場合には、信頼性判定手段で身元が明らかでないため信頼できない電子メールであることを例えば図５に示すような警告ウィンドウで受信者に警告する（ステップＳ３１）。
【００３３】
すなわち、図５の警告ウィンドウでは、「送信者の位置情報が添付されていない信頼度の低いメールが来ています。受信するとコンピュータウィルスの感染等、何らかの被害があるかも知れません。」という表示の下に、「信頼できないので受信せず破棄される場合は、これらのボタンを押下してください。」という表示の下に「受信せず破棄します」というボタン表示があり、また「リスクを負っても受信されるのであれば、これらのボタンを押下してください。」という表示の下に「リスクを負って受信します」というボタン表示が行われている。
【００３４】
受信者は、この警告に従って電子メールを受信するか否かを判断し（ステップＳ３３）、信頼できないので受信しないという意思決定を行った場合には、すなわち図５において「受信せず破棄します」というボタン表示をクリックなどして選択した場合には、当該電子メールを破棄する（ステップＳ３５）。しかしながら、信頼できないかも知れないがリスクを負って受信するという意思決定を行った場合には、すなわち図５において「リスクを負って受信します」というボタン表示をクリックなどして選択した場合には、受信者は該電子メールを読むことになる（ステップＳ３７）。
【００３５】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、送信コンピュータ１がＧＰＳ受信機３を備えていない場合の処理について説明する。送信者が電子メールを書き、送信コンピュータ１で電子メールを作成して送信すると（ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ２３）、この電子メールは送信コンピュータ１からインターネット５を介して伝送され（ステップＳ２５）、受信側のネットワークインタフェースゲートウェイを介して受信コンピュータ７で受信される（ステップＳ２７）。
【００３６】
受信コンピュータ７においては、受信した電子メールにＧＰＳ情報が付加されているか否かをＧＰＳ情報付加判定手段で判定するが（ステップＳ２９）、本例の場合にはＧＰＳ情報が付加されている場合はないので、電子メールにＧＰＳ情報が付加されていない場合となるが、このようにＧＰＳ情報が付加されていない場合には、電子メールの身元が明らかでないため信頼できない電子メールであることを受信者に警告する（ステップＳ３１）。受信者は、この警告に従って電子メールを受信するか否かを判断し（ステップＳ３３）、信頼できないので受信しないという意思決定を行った場合には、当該電子メールを破棄する（ステップＳ３５）。しかしながら、信頼できないかも知れないがリスクを負って受信するという意思決定を行った場合には、受信者は該電子メールを読む（ステップＳ３７）。
【００３７】
なお、上述した実施形態において、ＧＰＳ情報とは、ＧＰＳ衛星１１から受信したシステム時刻情報および軌道計算のための情報と、これらの情報をＧＰＳ受信機３で受信した時の受信時刻の情報であり、これらの情報、すなわちシステム時刻情報、軌道計算用情報、および受信時刻情報から送信コンピュータ１の位置を計算し得るものであるが、本実施形態では、送信コンピュータ１の位置を計算せずに、ＧＰＳ衛星１１から受信した生の情報であるシステム時刻情報および軌道計算用情報と受信時刻情報をそのまま電子メールに付加して送信するようにしている。そして、受信コンピュータ７において、これらの情報に基づいて送信コンピュータ１の位置を計算し、この計算した位置情報から送信コンピュータ１の位置を識別することができるようになっているものである。
【００３８】
しかしながら、送信コンピュータ１において、前記システム時刻情報、軌道計算用情報、および受信時刻情報に基づいて送信コンピュータ１自身の位置を計算し、この計算した位置情報を電子メールに付加して送信してもよいものである。
【００３９】
図４は、上述した実施形態においてＧＰＳ情報を付加された電子メールのヘッダの一例を示す図であるが、この例では、ＧＰＳ情報としては、送信コンピュータ１でシステム時刻情報、軌道計算用情報、および受信時刻情報に基づいて計算された送信コンピュータ１の位置情報であると北緯と東経および受信時刻情報である測位時間情報がＧＰＳＩＤの項目として付加されている場合を示しているものである。なお、図４中の＊＊＊＊で記載された部分は、実際は英数字が記載されているものであるが、固有のＩＤやサーバ名、ドメイン名となるため隠蔽しているものである。
【００４０】
図４に示す電子メールのヘッダには、宛先アドレス（Ｔｏ：）、送信元アドレス（Ｆｒｏｍ：）、返信アドレス（Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈ：）、経由した送信サーバと受信サーバおよびその時間（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：）、タイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ：）、送信日時（Ｄａｔｅ：）、電子メールのＩＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：）、文字コード変換ＭＩＭＥバージョン（ＭＩＭＥ−Ｖｅｒｓｉｏｎ：）、文字コード（Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：）、メール送信用ソフトウェア（Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ：）等がある。
【００４１】
そして、受信コンピュータ７においては、受信した電子メールにＧＰＳ−ＩＤの項目の有無を確認することになる。「有」の場合は、送信者の所在が確かめられる「信頼できる」電子メールとして受信し開封することができる。「無」の場合は、送信者の所在が確かめられない「信頼できない可能性のある」電子メールとして、受信者に受信・開封の判断を委ねる。また、送信者は移動することもあるため、送信日時（Ｄａｔｅ：）で記録された日時と、ＧＰＳ−ＩＤに記述された測位時間との差が大きい場合についても、受信を拒否することもできる。
【００４２】
図６は、本発明の他の実施形態の電子メールの認証方法として電子メールに付加されていたＧＰＳ情報から送信コンピュータ１、すなわち送信者の位置を計算し、この位置を受信コンピュータ７のディスプレイ上にウィンドウで示した表示画面を示す図である。
【００４３】
このように受信コンピュータ７のディスプレイに送信者の位置を表示することにより、ＧＰＳ情報が添付されて送信されている電子メールにも関わらず、コンピュータウィルスが含まれていたり、悪意あるメールであったりすると、この地図上のプロットや住所から、送信元を割り出すことができ、捉えるための手掛かりとなり得る。
【００４４】
なお、上記実施形態の電子メールの認証方法の処理手順をプログラムとして例えばＣＤやＦＤなどの記録媒体に記録して、この記録媒体をコンピュータシステムに組み込んだり、または記録媒体に記録されたプログラムを通信回線を介してコンピュータシステムにダウンロードしたり、または記録媒体からインストールし、該プログラムでコンピュータシステムを作動させることにより、電子メールの認証方法を実施する認証装置として機能させることができることは勿論であり、このような記録媒体を用いることにより、その流通性を高めることができるものである。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、全地球測位システムから受信したＧＰＳ情報を電子メールのヘッダに付加して送信するので、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼し得るものであると判定し、電子メールを安心して開封することができる。ＧＰＳ情報がない場合には電子メールが信頼し得ない場合があると判定して、その旨を受信者に指示することにより受信せず破棄することなどができ、これにより例えばコンピュータウィルスなどを含んだ迷惑メールなどを受信し開封して被害を受けることを免れることができる。また、ＧＰＳ情報が付加された電子メールであっても、コンピュータウィルスを含む電子メールであったり、悪質な迷惑メールであったりすると、ＧＰＳ情報から送信者が地理的にどこから送信したかを知ることができ、送信者の位置を特定することができ、この位置情報を例えば警察などに通報することにより送信者を捕らえることが可能となる。
【００４６】
また、本発明によれば、受信した電子メールにＧＰＳ情報が付加されているか否かを判定し、付加されていない場合は、電子メールが信頼できない場合があると判定して、その旨を指示し、付加されている場合は、電子メールがどこから送信されたものであるかをＧＰＳ情報から確認でき、電子メールが信頼できるものであると判定し、該電子メールを開封しても問題ないことを指示するので、ＧＰＳ情報が付加されて信頼できる電子メールのみを安心して開封することができ、またＧＰＳ情報がない場合には信頼できない場合があると判定して受信者に指示することにより受信せず破棄することなどができ、これにより例えばコンピュータウィルスなどを含んだ迷惑メールなどを受信し開封して被害を受けることを免れることができる。
【００４７】
更に、本発明によれば、ＧＰＳ情報に基づき電子メールの送信元の位置を電子メールの受信側において地図上に表示するので、電子メールの送信元がどこにいるのかを地図上の表示で容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子メールの認証方法を実施するシステム構成図である。
【図２】図１に示す実施形態において送信コンピュータがＧＰＳ受信機を備えている場合の作用を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す実施形態において送信コンピュータがＧＰＳ受信機を備えていない場合の作用を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す実施形態においてＧＰＳ情報を付加された電子メールのヘッダの一例を示す図である。
【図５】図１に示す実施形態において電子メールにＧＰＳ情報が付加されていない場合に受信コンピュータのディスプレイに表示される警告画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態の電子メールの認証方法として電子メールに付加されていたＧＰＳ情報から送信コンピュータ、すなわち送信者の位置を計算し、この位置を受信コンピュータのディスプレイ上にウィンドウで示した表示画面を示す図である。
【符号の説明】
１　送信コンピュータ
３　ＧＰＳ受信機
５　インターネット
７　受信コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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