(57)【要約】【課題】車両にセンサを設置することなく、確実に車両の盗難検知を行うことができる盗難検知システムおよびその方法を提供する。【解決手段】車両１１は車両情報発信機１１０を有し、鍵１３は鍵情報発信機１３０と嵌合して一体化される。車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０は、それぞれＧＰＳ衛星１からの電波を受信して、三次元測位により車両の現在位置を取得する。車両および鍵において取得されたそれぞれの現在位置は、各発信機を識別するためのＩＤ符号（車両ＩＤまたは鍵ＩＤ）とともに、盗難検知装置１５に向けて定期的に発信される。盗難検知装置１５は、車両と鍵の位置情報に基づいて、車両が盗難されているか否かの判断を行う。【選択図】  図１
2004196058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する第１の発信機と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する第２の発信機と、前記第１の発信機および前記第２の発信機が発信した情報を受信できるように設けられた盗難検知装置と、を備えた盗難検知システムであって、
前記第１の発信機は、前記検知対象物の位置情報を前記検知対象物の識別情報とともに発信し、
前記第２の発信機は、前記同期移動物の位置情報を前記同期移動物の識別情報とともに発信し、
前記盗難検知装置は、前記第１の発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記第２の発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うこと
を特徴とする盗難検知システム。
【請求項２】
検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する第１の発信機と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する第２の発信機と、が発信した情報を受信できるように設けられた盗難検知装置であって、
前記盗難検知装置は、前記第１の発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記第２の発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うこと
を特徴とする盗難検知装置。
【請求項３】
検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する第１の発信機と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する第２の発信機と、が発信した情報を受信できるように設けられた盗難検知装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラムであって、
前記盗難検知装置は、前記第１の発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記第２の発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うこと
を特徴とする盗難検知装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記第１の発信機が発信する前記検知対象物の識別情報は、前記検知対象物毎に付与されたＩＤ符号を含んでおり、前記第２の発信機が発信する前記同期移動物の識別情報は、前記同期移動物毎に付与されたＩＤ符号を含んでおり、
前記盗難検知装置は、前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物のＩＤ符号と、前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物のＩＤ符号と、予め記録されている前記検知対象物のＩＤ符号と前記同期移動物のＩＤ符号の対応付け情報と、に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかの盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記第１の発信機が発信する前記検知対象物の識別情報は、前記検知対象物を示す情報およびユーザＩＤを含んでおり、前記第２の発信機が発信する前記同期移動物の識別情報は、前記同期移動物を示す情報およびユーザＩＤを含んでおり、
前記盗難検知装置は、前記検知対象物に関する情報と同期移動物に関する情報とを前記ユーザＩＤによって関連付け、これらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記検知対象物は車両であり、前記同期移動物は前記車両を始動するための鍵であること
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記検知対象物と前記同期移動物における位置情報から両者の相対距離を算出し、
前記相対距離に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項７の盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記検知対象物と前記同期移動物における位置情報から両者の相対距離を所定時間毎に算出し、
前記相対距離の時間的変化に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項７または８の盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記検知対象物と前記同期移動物における位置情報から算出した両者の相対距離が所定範囲内にあれば、盗難検知を行わないこと
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記検知対象物と前記同期移動物における所定時間毎の位置情報から両者の移動方向を算出し、
前記移動方向に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記盗難検知装置は、受信した位置情報における地理情報をも考慮して盗難検知を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいて、
前記第１の発信機または前記第２の発信機は、ＧＰＳを用いることによって取得した緯度および経度を、前記検知対象物または前記同期移動物の位置情報として発信すること
を特徴とするもの。
【請求項１３】
検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する第１の発信機と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する第２の発信機と、前記第１の発信機および前記第２の発信機が発信した情報を受信できるように設けられた盗難検知装置と、を用いて行う盗難検知方法であって、
前記第１の発信機に、前記検知対象物の位置情報を前記検知対象物の識別情報とともに発信させ、
前記第２の発信機に、前記同期移動物の位置情報を前記同期移動物の識別情報とともに発信させ、
前記盗難検知装置に、前記第１の発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記第２の発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得させ、取得させたこれらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行わせること
を特徴とする検知対象物の盗難検知方法。
【請求項１４】
検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する発信機であって、
前記検知対象物の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記検知対象物の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記検知対象物の位置情報を、前記識別情報記憶手段が記憶している前記検知対象物の識別情報とともに発信する情報発信手段と、
を備えており、
前記発信機とともに盗難検知システムを構成する盗難検知装置が、前記発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有する発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて、前記検知対象物の盗難検知を行うことができるように、前記検知対象物の位置情報を前記検知対象物の識別情報とともに所定時間毎に発信すること
を特徴とする盗難検知システムにおける検知対象物のための発信機。
【請求項１５】
請求項１４にかかる発信機を備えた車両。
【請求項１６】
検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する発信機であって、
前記同期移動物の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記同期移動物の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記位置情報取得手段が取得した前記同期移動物の位置情報を、前記識別情報記憶手段が記憶している前記同期移動物の識別情報とともに発信する情報発信手段と、
を備えており、
前記発信機とともに盗難検知システムを構成する盗難検知装置が、前記発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報と、前記検知対象物が有する発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて、前記検知対象物の盗難検知を行うことができるように、前記同期移動物の位置情報を前記同期移動物の識別情報とともに所定時間毎に発信すること
を特徴とする盗難検知システムのための発信機。
【請求項１７】
請求項１６にかかる発信機を備えた鍵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
この発明は、位置情報を取得して対象物の盗難を検知する盗難検知システムおよびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および課題】
現在、車両盗難への対策として、車両の各箇所にセンサを設けておき、これらのセンサが振動、衝撃、電流または車両の傾きなどの異常を検知した場合に、警報を発して車両盗難を通知する技術が知られている。
【０００３】
また、車両にＧＰＳ受信機を設けておき、上記のような車両盗難に関する警報を当該車両の位置情報とともに、無線や携帯電話回線を用いて監視センタに送信させ、監視センタが所有者に連絡を取り状況を確認することによって、盗難検知を行う技術も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、上記ようなセンサを用いた警報装置においては、車両に振動や衝撃などが与えられると警報を発するので、立体駐車場における車両移動や地震などにも反応し、実際に盗難が発生していないにもかかわらず、センサが異常検知して警報を発してしまうおそれがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、誤った警報を発するおそれを少なくし、信頼度の高い盗難検知を行うことのできる盗難検知システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【特許文献１】
【０００７】
特開２００２−２４９０２４号公報  （第９頁、第２図）。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
(1)(13)この発明にかかる盗難検知システムまたは盗難検知方法においては、検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する第１の発信機と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する第２の発信機と、前記第１の発信機および前記第２の発信機が発信した情報を受信できるように設けられた盗難検知装置と、を備えた盗難検知システムであって、前記第１の発信機は、前記検知対象物の位置情報を前記検知対象物の識別情報とともに発信し、前記第２の発信機は、前記同期移動物の位置情報を前記同期移動物の識別情報とともに発信し、前記盗難検知装置は、前記第１の発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記第２の発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴としている。
【０００９】
したがって、センサ類の誤作動による弊害を防ぎ、検知対象物と同期移動物の位置情報に基づいて、検知対象物における盗難を確実に検知することができる。
【００１０】
(2)(3)この発明にかかる盗難検知装置またはプログラムにおいては、検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する第１の発信機と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する第２の発信機と、が発信した情報を受信できるように設けられた盗難検知装置であって、前記盗難検知装置は、前記第１の発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記第２の発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴としている。
【００１１】
したがって、センサ類の誤作動による弊害を防ぎ、検知対象物と同期移動物の位置情報に基づいて、検知対象物における盗難を確実に検知することができる。
【００１２】
(4)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、第１の発信機が発信する検知対象物の識別情報は、前記検知対象物毎に付与されたＩＤ符号を含んでおり、第２の発信機が発信する同期移動物の識別情報は、前記同期移動物毎に付与されたＩＤ符号を含んでおり、盗難検知装置は、前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物のＩＤ符号と、前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物のＩＤ符号と、予め記録されている前記検知対象物のＩＤ符号と前記同期移動物のＩＤ符号の対応付け情報と、に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴としている。
【００１３】
したがって、センサ類の誤作動による弊害を防ぎ、検知対象物と同期移動物の位置情報に基づいて、検知対象物における盗難を確実に検知することができる。また、発信機毎に付与されたＩＤ符号の対応付け情報により、ユーザ毎に設定されている第１の発信機と第２の発信機の組合せを容易に見つけることができる。
【００１４】
(5)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、第１の発信機が発信する検知対象物の識別情報は、検知対象物を示す情報およびユーザＩＤを含んでおり、第２の発信機が発信する同期移動物の識別情報は、前記同期移動物を示す情報およびユーザＩＤを含んでおり、盗難検知装置は、前記検知対象物に関する情報と前記同期移動物に関する情報とを前記ユーザＩＤによって関連付け、これらの情報に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴としている。
【００１５】
したがって、センサ類の誤作動による弊害を防ぎ、検知対象物と同期移動物の位置情報に基づいて、検知対象物における盗難を確実に検知することができる。また、識別情報にユーザＩＤを含めることによって、ユーザ毎に設定されている第１の発信機と第２の発信機の組合せを容易に見つけることができる。
【００１６】
(6)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、検知対象物は車両であり、同期移動物は前記車両を始動するための鍵であることを特徴としている。
【００１７】
したがって、センサ類の誤作動による弊害を防ぎ、車両と鍵の位置情報に基づいて、車両における盗難を確実に検知することができる。
【００１８】
(7)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、検知対象物と同期移動物における位置情報から両者の相対距離を算出し、前記相対距離に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴としている。
【００１９】
したがって、検知対象物と同期移動物における物理的な状態に基づいて、盗難を確実に検知することができる。
【００２０】
(8)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、検知対象物と同期移動物における位置情報から両者の相対距離を所定時間毎に算出し、前記相対距離の時間的変化に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴としている。
【００２１】
したがって、検知対象物の動きを予測することができるため、盗難検知の判断を迅速に行うことができる。
【００２２】
(9)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、検知対象物と同期移動物における位置情報から算出した両者の相対距離が所定範囲内にあれば、盗難検知を行わないことを特徴としている。
【００２３】
したがって、検知対象物と同期移動物における物理的な状態に基づいて、盗難検知を行う場合の誤作動を防止するとともに、盗難を確実に検知することができる。
【００２４】
(10)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、検知対象物と同期移動物における所定時間毎の位置情報から両者の移動方向を算出し、前記移動方向に基づいて前記検知対象物の盗難検知を行うことを特徴としている。
【００２５】
したがって、検知対象物と同期移動物における物理的な状態に基づいて盗難検知を行う場合の誤作動を防止するとともに、盗難を確実に検知することができる。
【００２６】
(11)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、盗難検知装置は、受信した位置情報における地理情報をも考慮して盗難検知を行うことを特徴としている。
【００２７】
したがって、検知対象物と同期移動物における地理的な状況に基づいて、盗難を確実に検知することができる。
【００２８】
(12)この発明にかかる盗難検知システム、盗難検知装置またはプログラムにおいては、第１の発信機または第２の発信機は、ＧＰＳを用いることによって取得した緯度および経度を、検知対象物または同期移動物の位置情報として発信することを特徴としている。
【００２９】
したがって、検知対象物と同期移動物における緯度および経度に基づいて、盗難を確実に検知することができる。
【００３０】
(14)(15)この発明にかかる発信機においては、検知対象物が有しており、当該検知対象物に関する情報を発信する発信機であって、前記検知対象物の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記検知対象物の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記検知対象物の位置情報を、前記識別情報記憶手段が記憶している前記検知対象物の識別情報とともに発信する情報発信手段と、を備えており、前記発信機とともに盗難検知システムを構成する盗難検知装置が、前記発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報と、前記検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有する発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて、前記検知対象物の盗難検知を行うことができるように、前記検知対象物の位置情報を前記検知対象物の識別情報とともに所定時間毎に発信することを特徴としている。
【００３１】
したがって、盗難検知装置は、検知対象物と同期移動物における位置情報に基づいて、盗難を確実に検知することができる。
【００３２】
(16)(17)この発明にかかる発信機においては、検知対象物の移動時に前記検知対象物と同期して移動する同期移動物が有しており、当該同期移動物に関する情報を発信する発信機であって、前記同期移動物の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記同期移動物の識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記位置情報取得手段が取得した前記同期移動物の位置情報を、前記識別情報記憶手段が記憶している前記同期移動物の識別情報とともに発信する情報発信手段と、を備えており、前記発信機とともに盗難検知システムを構成する盗難検知装置が、前記発信機が発信した前記同期移動物の位置情報および前記同期移動物の識別情報と、前記検知対象物が有する発信機が発信した前記検知対象物の位置情報および前記検知対象物の識別情報とを取得し、取得したこれらの情報に基づいて、前記検知対象物の盗難検知を行うことができるように、前記同期移動物の位置情報を前記同期移動物の識別情報とともに所定時間毎に発信することを特徴としている。
【００３３】
したがって、盗難検知装置は、検知対象物と同期移動物における位置情報に基づいて、盗難を確実に検知することができる。
【００３４】
この発明において、「同期して移動する」とは、２つ以上のものが何らかの関連性をもってそれぞれ移動することをいう。また、２つ以上のものが実質的に同じようにそれぞれ移動する場合のみならず、同じ位置で移動する場合も含むものとする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３６】
１．第１の実施形態
１−１．全体構成
図１に、車両を検知対象物とし、その車両を始動するための鍵を同期移動物とした場合における盗難検知システムの全体構成図を示す。
【００３７】
この図において、検知対象物である車両１１には、車両情報発信機１１０が設けられている。また、この車両に対する同期移動物である鍵１３には、鍵情報発信機１３０が設けられている。
【００３８】
車両情報発信機１１０は、ＧＰＳ衛星１からの電波を受信して、三次元測位により車両の現在位置を取得する。同様に、鍵情報発信機１３０は、ＧＰＳ衛星１からの電波を受信して、三次元測位により鍵の現在位置を取得する。なお、図１において、ＧＰＳ衛星１は、１つしか示されていないが実際には複数の衛星が存在する。
【００３９】
車両および鍵の存在する位置において取得されたそれぞれの位置情報は、各発信機を識別するためのＩＤ符号（車両ＩＤまたは鍵ＩＤ）および発信時刻とともに、盗難検知装置１５に向けてデータ信号として定期的に発信される。
【００４０】
発信されたデータ信号は、基地局１９において受信され、インターネット回線１１を介して盗難検知装置１５に送信される。
【００４１】
盗難検知装置１５には、車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付け情報が記録されており、受信したデータ信号に含まれる車両ＩＤおよび鍵ＩＤから、ユーザ毎に設定されているこれらの組合せを抽出して、車両および鍵におけるそれぞれの位置情報を取得する。そして、定期的に取得した車両と鍵の位置情報に基づいて、車両が盗難されているか否かの判断を行う。
【００４２】
例えば、鍵が停止しており車両のみが移動している場合は、盗難の可能性が高いと判断する。また、車両および鍵がともに移動していても、所定距離以上に離れている場合等には盗難の可能性が高いと判断する。
【００４３】
なお、図１において、車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０は、それぞれ１つしか示されていないが実際には、ユーザ数に等しい数の発信機がそれぞれに存在する。
【００４４】
また、盗難検知装置１５は、盗難検知サービスを提供する業者等に設置されたコンピュータ装置であって、車両の盗難を検知した場合には、当該サービスの契約ユーザに対してその旨を通知できるようにしている。例えば、図１においては、携帯電話等のユーザ端末１７に電子メールで通知するようにしている。なお、当該サービスの申込を、ユーザ端末１７のブラウザ機能を使用して行うようにしてもよい。
【００４５】
１−２．盗難検知装置
図２に、上記盗難検知システムを構成する盗難検知装置１５おけるハードウェア構成図を示す。この装置は、ディスプレイ２０１、ＣＰＵ２０３、メモリ２０５、キーボード／マウス２０７、ハードディスク２０９、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１１および通信回路２１５を備えている。
【００４６】
ハードディスク２０９は、盗難検知処理を行うための処理プログラム２０９１を記憶している。この処理プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ２１３からＣＤ−ＲＯＭドライブ２１１を介してハードディスク２０９にインストールされたものである。なお、フレキシブルディスクやＩＣカード等のようにＣＤ−ＲＯＭ以外の記録媒体に記録された処理プログラムからインストールするようにしてもよい。さらに、通信回線を介して他のコンピュータに記録された処理プログラムをインストールするようにしてもよい。
【００４７】
また、ハードディスク２０９には、当該盗難検知サービスを契約しているユーザ情報を記録したユーザ情報データベース５０、車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付けを記録した車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付け情報ＤＢ５５、取得した車両ＩＤおよび鍵ＩＤにかかる位置情報を逐次記録する位置情報データベース９０、ユーザ毎に車両ＩＤおよび鍵ＩＤにかかる位置情報を記録するユーザ別位置情報データベース９５等が記録されている。
【００４８】
通信回路２１５は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここではインターネット回線１１（図１）と接続可能である。
【００４９】
１−３．発信機
図３に、車両情報発信機１１０または鍵情報発信機１３０における機能ブロック図を示す。これらの発信機は、位置情報取得手段３１、識別情報記憶手段３３および情報発信手段３５を備えている。
【００５０】
位置情報取得手段３１は、発信機が存在する位置を取得するためのものであって、例えばＧＰＳ受信回路等がこれに該当する。これにより、発信機が存在する位置の緯度および経度を取得することができる。
【００５１】
識別情報記憶手段３３は、車両ＩＤまたは鍵ＩＤ等の発信機における識別情報を記録するためのものであって、例えばメモリ等の記憶素子がこれに該当する。なお、車両ＩＤまたは鍵ＩＤは、ユーザ毎に発行され、各発信機を識別するためのユニークな番号である。
【００５２】
情報発信手段３５は、位置情報取得手段３１において取得した位置情報を、識別情報記憶手段３３に記録しているＩＤ符号および発信時刻とともに発信するためのものであって、例えば、携帯電話網用の通信回路、無線発信回路またはパケット通信回路等がこれに該当する。なお、本実施携帯においては、情報発信手段３５は、携帯電話網用（例えばｉモード（商標））の通信回路であって、基地局１９に定期的（例えば１０秒毎）にこの位置情報を送信する。
【００５３】
また、盗難検知装置１５は、インターネット回線１１を介して、この位置情報を受信可能である。
【００５４】
１−４．ユーザ端末
図４に、携帯電話であるユーザ端末１７のハードウェア構成図を示す。この装置は、ディスプレイ４０１、ＣＰＵ４０３、メモリ４０５、入力キー４０７、通信回路４０９を備えている。通信回路４０９は、他のコンピュータ装置との接続を行うための回路である。ユーザ端末のメモリ４０５には、ブラウザプログラム、電子メールプログラム等が記録されている。
【００５５】
なお、ユーザ端末１７は、インターネットに接続可能であって、ブラウザ機能及び電子メール機能が利用可能な携帯情報端末装置（ＰＤＡ）または小型パソコンであってもよい。
【００５６】
１−５．ユーザ登録
図５は、ユーザが、盗難検知サービスの利用申込において、ユーザ登録を行う場合のフローチャートである。なお、図６は、この場合に、ユーザ端末１７のディスプレイ４０１に表示される画面の例である。
【００５７】
まず、ユーザは、ユーザ端末１７のブラウザプログラムを起動し、盗難検知サービスの利用申込のＵＲＬを入力して盗難検知装置１５にアクセスする（図５、ステップＳ５０１）。
【００５８】
アクセスを受けて、盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３は、図６に示すような、当該盗難検知サービスのメニュー画面６１をユーザ端末１７に送信する（ステップＳ５１１）。
【００５９】
なお、前記メニュー画面６１には、「ユーザ登録」ボタン６１１、「解約」ボタン６１３、「サービスのご説明」ボタン６１５がそれぞれ表示されている。「解約」ボタン６１３を押下すると、ユーザＩＤおよびパスワードの入力画面が表示され、入力によってユーザ認証を行い盗難検知サービスの解約を行うことができる。また、「サービスのご説明」ボタン６１５を押下すると、盗難検知サービスの概要を説明する画面が表示される。
【００６０】
ユーザが、ユーザ端末１７で「ユーザ登録」ボタン６１１を押下すると（ステップＳ５０３）、ＣＰＵ２０３は、ユーザ登録画面６３を送信する（ステップＳ５１３）。なお、前記ユーザ登録画面６３には、名前、携帯番号、携帯メールアドレス、パスワード、郵便番号等のユーザ登録情報を入力するための入力欄が表示される。
【００６１】
ユーザが、前記ユーザ登録画面６３の入力欄にユーザ登録情報を入力し、「送信」ボタン６３１を押下して盗難検知装置１５に送信すると（ステップＳ５０５）、ＣＰＵ２０３は、登録内容確認画面６５を送信する（ステップＳ５１５）。なお、前記登録内容確認画面６５は、前記ユーザ登録画面６３でユーザが入力したユーザ登録情報を確認するためのものである。
【００６２】
ユーザが、登録内容確認画面６５においてユーザ登録情報の内容を確認して「確認」ボタン６５１を押下すると（ステップＳ５０７）、ＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤ、車両ＩＤおよび鍵ＩＤを発行して（ステップＳ５１７）、ユーザＩＤをユーザ端末１７から受信したユーザ登録情報とともにユーザ情報データベース５０に登録し、さらに、発行したユーザＩＤ、車両ＩＤおよび鍵ＩＤを、車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付け情報データベース５５に登録する（ステップＳ５１９）。
【００６３】
図７に、ユーザ情報データベース５０の例を示す。このデータベースの項目には、ユーザが入力したユーザ登録情報（ユーザ名、携帯番号、パスワード、メールアドレス、郵便番号）に加えて、ユーザを識別するためのユニークな番号であるユーザＩＤが登録される。
【００６４】
図７ａに、車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付け情報データベース５５の例を示す。このデータベースの項目は、ユーザＩＤ、車両ＩＤ、鍵ＩＤの項目で構成され、これらは、ステップＳ５１７において発行されたものである。
【００６５】
ユーザ登録処理を終えたＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤ毎にユーザ別位置情報データベース９５およびユーザ別判断情報データベース９６を作成する（ステップＳ５２１）。すなわち、これらのデータベースは、ユーザ毎に作成されるデータベースであり、実際には、ユーザＩＤから一意に決定できる名前が付けられたユーザ別位置情報データベース９５およびユーザ別判断情報データベース９６がそれぞれ複数個存在する。図１２に、ユーザ別位置情報データベース９５の例を示す。このデータベースの項目は、発信時刻、車両の緯度、車両の経度、鍵の緯度、鍵の経度の項目で構成される。なお、ユーザ別判断情報データベース９６については後述する。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２０３は、ユーザ登録の終了と発行されたユーザＩＤをユーザに通知するため、登録終了画面６７（図６）をユーザ端末１７に送信する（ステップＳ５２３）。
【００６７】
なお、ユーザ登録は、インターネットに接続可能でブラウザのインストールされたコンピュータであれば行うことができる。したがって、携帯電話等の入力キーに不慣れなユーザは、汎用キーボードが接続されたパーソナルコンピュータ等を使用してユーザ登録を行うことも可能である。また、ユーザが、盗難検知サービス業者の店舗に来店したときに記入したユーザ登録用紙に基づいて、店舗側でユーザ登録を行うようにしてもよい。
【００６８】
１−６．車両ＩＤおよび鍵ＩＤの発信機への登録
上記ユーザ登録処理におけるステップＳ５１７に示したように、盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３は、ユーザ登録を行ったユーザに対して、当該盗難検知サービスで使用するための車両ＩＤおよび鍵ＩＤを発行する。したがって、これらのＩＤを各発信機の識別情報として登録する必要がある。
【００６９】
サービス提供業者は、盗難検知装置１５におけるユーザ情報データベース５０を検索して、新規登録されているユーザＩＤを確認する。さらに、盗難検知装置１５と発信機をＲＯＭライターを介して通信ケーブルで接続し、車両ＩＤまたは鍵ＩＤのデータを発信機内のメモリに転送する。これにより、発信機に車両ＩＤまたは鍵ＩＤを登録することができる。
【００７０】
図８に、車両ＩＤを登録する車両情報発信機１１０および鍵ＩＤを登録する鍵情報発信機１３０の例を示す。これらの発信機は、ＧＰＳ受信回路、メモリおよび無線発信回路等を備えている。特に、鍵ＩＤを登録する鍵情報発信機１３０は、鍵本体８０と嵌合できるような形状に設計されており、車両情報発信機１１０に比べて小型化されている。
【００７１】
車両ＩＤおよび鍵ＩＤを各発信機へ登録したサービス提供業者は、これらの発信機をユーザ情報として登録されているユーザ宅へ送付する。各発信機を受け取ったユーザは、車両ＩＤの登録された車両情報発信機１１０を車両の内部に設置し、鍵ＩＤの登録された鍵情報発信機１３０を当該車両の鍵と嵌合させて使用することにより、本発明にかかる盗難検知サービスの提供を受けることができるようになる。
【００７２】
このように、盗難検知サービスの提供を受けるにあたって、ユーザは、サービス業者から受け取った２つの発信機の設置等を行うだけで、簡単にサービスの提供を受けることができる。
【００７３】
１−７．盗難検知におけるフローチャート
図９および図１０は、本実施形態において、盗難検知システムにおける盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３が、取得した車両情報および鍵情報に基づいて、車両の盗難検知処理を行う場合のフローチャートである。なお、この盗難検知処理は、ユーザ毎に定期的に行われるものとする。
【００７４】
上述したように、車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０は定期的（例えば１０秒毎）に位置情報を含むデータ信号を発信している。発信されたデータ信号は、基地局１９において受信され、インターネット回線１１を介して盗難検知装置１５に送信される。盗難検知装置１５において受信されたデータ信号は、位置情報データベース９０に逐次自動的に記録される。
【００７５】
図１１に、位置情報データベース９０の例を示す。車両情報発信機１１から受信した位置情報および、鍵情報発信機１３から受信した位置情報は、すべてこの位置情報データベース９０に逐次記録される。
【００７６】
位置情報データベース９０においては、各発信機がデータ信号を発信した発信時刻、車両ＩＤまたは鍵ＩＤを表すＩＤ、車両情報発信機１１０または鍵情報発信機１３０がＧＰＳ衛星１から取得した緯度、車両情報発信機１１０または鍵情報発信機１３０がＧＰＳ衛星１から取得した経度等が記録されている。
【００７７】
盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３は、所定のユーザＩＤ毎に、以下に示す盗難検知処理にかかる処理プログラム２０９１（図２）を起動する。例えば、図７のユーザ情報データベースに示すユーザ「日立太郎」にかかる盗難検知処理は、ユーザＩＤ「１１１１」に基づいて１０秒ごとに起動される。
【００７８】
ＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤに基づいて、車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付け情報データベース５５を検索し、当該ユーザにかかる車両ＩＤおよび鍵ＩＤを取得する（ステップＳ９０１）。例えば、車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付けデータベース５５（図７ａ）において、ユーザＩＤ「１１１１」の車両ＩＤは「Ｃ１１１１」であり、鍵ＩＤは「Ｋ１１１１」である。
【００７９】
ＣＰＵ２０３は、車両ＩＤおよび鍵ＩＤに基づいて、位置情報データベース９０を検索し、それぞれのＩＤに基づいて記録されている最新の位置情報を取得する（ステップＳ９０３）。例えば、位置情報データベース９０（図１１）において、車両ＩＤが「Ｃ１１１１」であって、発信時刻が最新のものであるレコード１１０１および、鍵ＩＤが「Ｋ１１１１」であって発信時刻が最新のものであるレコード１１０３を取得する。なお、ここで取得したレコードの発信時刻は、同一である。
【００８０】
ＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤ「１１１１」のために作成されたデータベースであるユーザ別位置情報データベース９５（図１２）に、ユーザの位置情報を記録する（ステップＳ９０５）。例えば、図１１に示した位置情報データベースにおいて取得したレコード１１０１および１１０３にかかる記録データは、図１２に示すユーザ別位置情報データベース９５の「発信時刻」、「車両の緯度」、「車両の経度」、「鍵の緯度」、「鍵の経度」にそれぞれ記録される。
【００８１】
すなわち、車両ＩＤ「Ｃ１１１１」の緯度が「車両の緯度」に記録され、その経度が「車両の経度」に記録される。また、鍵ＩＤ「Ｋ１１１１」の緯度が「鍵の緯度」に記録され、その経度が「鍵の経度」に記録される。なお、このとき記録されるレコードが、ユーザ別位置情報データベース（図１２）におけるレコード１２５に該当する。
【００８２】
ＣＰＵ２０３は、当該ユーザのユーザ別位置情報データベース９５から、前回に発信して記録されたレコードを取得する（ステップＳ９０７）。例えば、ユーザ別位置情報データベース９５（図１２）において、レコード１２５の発信時刻よりも前のレコード１２４を取得する。レコード１２４の発信時刻は「１１：１１：４０」であり、レコード１２５の発信時刻は、「１１：１１：５０」である。
【００８３】
ＣＰＵ２０３は、データベースから取得した前回のレコード１２４と、最新のデータであるレコード１２５に基づいて、車両と鍵の相対距離、車両および鍵における移動方向および移動速度を算出し、この結果をユーザ別判断情報データベース９６に記録する（ステップＳ９０９）。
【００８４】
すなわち、車両の緯度、車両の経度、鍵の緯度および鍵の経度に基づいて、所定の計算式を用いることにより、車両と鍵との相対距離を求める。また、各発信時刻における移動位置から移動方向および移動速度を求める。
【００８５】
図１２ａのＡに、ユーザ別判断情報データベース９６の例を示す。このデータベースは、上述したようにユーザ毎に作成されており、発信時刻毎に「車両と鍵の相対距離」、「移動方向（車両および鍵）」、「移動速度（車両および鍵）」が記録される。なお、前記移動方向は、前回の位置から現在の位置に至るために移動した方向であって、真北を基準として時計周りに１度刻みで回転させたときの方向を表している。
【００８６】
図１２ａのＢに、図１２にかかる各データベースレコードの位置関係を示す。例えば、図１２のデータベースレコード１２０〜１２５は、図１２ａのＢにおける車両（□）１２１０〜１２１５および鍵（△）１２２０〜１２２５の位置にそれぞれ対応している。すなわち、発信時刻「１１：１１：００」における車両および鍵は、車両１２１０および鍵１２２０に対応している。
【００８７】
盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３は、算出した相対距離、移動方向および移動速度等の情報に基づいて、車両が盗難に遭っているか否かの盗難判断処理を行う（ステップＳ９１１）。
【００８８】
図１０に、この盗難判断処理におけるフローチャートを示す。まず、ＣＰＵ２０３は、車両と鍵がともに移動しているか否かを判断する（ステップＳ１０１１）。
【００８９】
すなわち、移動速度が所定の値（例えば０．５ｍ／ｓ）以上のときは移動しているものと判断し、移動速度が所定の値（例えば０．５ｍ／ｓ）より小さいときは停止しているものと判断する。なお、所定の値に基づいて移動速度を判断したのは、ＧＰＳの測定誤差を考慮したためである。なお、各装置におけるＧＰＳの測定誤差に応じて、前記所定の値（例えば０．５ｍ／ｓ）を変更してもよい。
【００９０】
車両と鍵がともに移動していない場合（ステップＳ１０１１、Ｎｏ）であって、車両のみが移動している場合（ステップＳ１０２３、Ｙｅｓ）は、鍵がない状態で車両が移動しているものと考えられるので、盗難であると判断する（ステップＳ１０１９）。
【００９１】
また、上記において、鍵のみが移動している場合（ステップＳ１０２３、Ｎｏ）は、車両を駐車したユーザが徒歩等で移動しているものと考えられるので、盗難でないと判断する（ステップＳ１０２１）。
【００９２】
一方、車両と鍵がともに移動している場合（ステップＳ１０１１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０３は、さらに、車両と鍵の移動方向の差が基準値以下であるか否かを判断する。例えば、車両と鍵の移動方向の差が基準値５度以下の場合（ステップＳ１０１３、Ｎｏ）は、車両と鍵はほぼ同一方向に移動していることより、ユーザが車両に乗車して移動しているものと考えられ、この場合は盗難でないと判断する（ステップＳ１０２１）。
【００９３】
また、上記において車両と鍵の移動方向の差が基準値より大きい場合（ステップＳ１０１３、Ｙｅｓ）は、さらに車両と鍵の相対距離を考慮して判断を行う（ステップＳ１０１５）。
【００９４】
ここで、相対距離を考慮したのは、車両と鍵がともに移動しており、その移動方向の差が基準値よりも大きい場合であっても、盗難であると決めつけることができないからである。例えば、鍵を所有するユーザとその車両が航海中のフェリー上にあり、鍵を所有するユーザが当該フェリー上を移動している場合などがこれに該当する。
【００９５】
上記のようにフェリーの可能性を判断する場合、相対距離が所定の基準値１００ｍ以下であれば（ステップＳ１０１５、Ｎｏ）、盗難でないと判断することができる（ステップＳ１０２１）。なお、前記所定の基準値１００ｍは、一般的なフェリーの全長に基づいて決定すればよい。
【００９６】
さらに、上記において車両と鍵の相対距離が所定の基準値を超えている場合（ステップＳ１０１５、Ｙｅｓ）は、車両における移動距離を考慮して判断を行う（ステップＳ１０１７）。
【００９７】
ここで、車両の移動距離は、ユーザが車両を駐車したと判断できる地点と現在の地点との直線距離から算出可能である。すなわち、車両と鍵との相対距離が最小となる過去の地点のうち、そのデータの発信時刻が最も直近となる過去の地点と、現在の地点との直線距離から算出可能である。
【００９８】
例えば、ある地点から別の地点に至る過程において、車両における移動距離が、所定の基準値５０ｍ以下であれば（ステップＳ１０１７、Ｎｏ）、車両を立体駐車場に駐車しており、車両のみが所定の範囲内（立体駐車場内）で移動しているものと考えられるので、盗難でないと判断する（ステップＳ１０２１）。なお、前記所定の基準値５０ｍは、一般的な立体駐車場の全長に基づいて決定すればよい。
【００９９】
さらに、車両の移動距離が所定の基準値を超えている場合（ステップＳ１０１７、Ｙｅｓ）は、上記のいずれの場合にも該当しないので、盗難であると判断する（ステップＳ１０１９）。
【０１００】
例えば、図１２ａおける発信時刻「１１：１１：５０」のデータベースレコード１２０５に基づいて、上記の処理（ステップＳ１０１１〜Ｓ１０１７）を行う場合を考える。
【０１０１】
図１２ａのＡにおいて、発信時刻「１１：１１：５０」のデータベースレコード１２０５の車両の移動速度は「２５ｍ／ｓ」であり、その鍵の移動速度は「１ｍ／ｓ」である。したがって、車両と鍵はともに移動していると判断できる（ステップＳ１０１１、Ｙｅｓ）。
【０１０２】
図１２ａのＡに示す発信時刻「１１：１１：５０」のデータベースレコード１２０５において、車両と鍵の移動方向の差は「５５度（１４５度−９０度より）」と算出でき、これは基準値５度より大きい（ステップＳ１０１３、Ｙｅｓ）。
【０１０３】
車両と鍵の相対距離は、図１２ａのＡより「１２０．０ｍ」であり、これは基準値１００ｍより大きい（ステップＳ１０１５、Ｙｅｓ）。
【０１０４】
車両の移動距離は、車両と鍵との相対距離が最小となる過去の地点と現在の地点との直線距離から判断する。図１２ａのＡにおいて、車両と鍵との相対距離が最小となる過去の地点は、発信時刻「１１：００：００」のデータベースレコード１２０１の地点と発信時刻「１１：１１：００」のデータベースレコード１２０３の地点があり、その相対距離はともに「０．５ｍ」である。この２地点のうち発信時刻が最も直近の地点を選択して直線距離を算出する。
【０１０５】
したがって、発信時刻「１１：１１：００」の地点と発信時刻「１１：１１：５０」の地点の位置情報からその直線距離は「約４００ｍ」と算出でき、これは基準値５０ｍより大きい（ステップＳ１０１７、Ｙｅｓ）。
【０１０６】
したがって、ＣＰＵ２０３は、発信時刻「１１：１１：５０」の時点において、車両盗難が発生していると判断する。
【０１０７】
盗難判断処理（ステップＳ９１１、図９）を終えたＣＰＵ２０３は、その処理結果が「盗難である」とされている場合には（ステップＳ９１３、Ｙｅｓ）、ユーザ端末に盗難検知の旨を通知する（ステップＳ９１５）。なお、ユーザへの通知は、ユーザ情報データベース５０を参照して必要なデータ（メールアドレス、携帯番号など）を抽出し、電子メールまたは合成音声による音声通話で行う。
【０１０８】
図１２ｂに、電子メールで盗難検知の通知を行う場合の例を示す。この電子メールには、ユーザの氏名、車両ＩＤとともに盗難が発生している可能性のある旨を通知するようにしている。なお、ユーザ情報データベースに車両ＩＤにかかる車両の車両ナンバーを登録しておき、前記電子メールにおいて、盗難が発生している可能性のある車両の車両ナンバーを表示するようにしてもよい。
【０１０９】
また、同時に、車両盗難の発生を警察や警備会社等の機関に通知するようにしてもよい。
【０１１０】
一方、盗難判断処理の処理結果が「盗難でない」とされている場合には、盗難検知処理を終了する（ステップＳ９１３、Ｎｏ）。
【０１１１】
なお、上述したように、上記盗難検知処理の処理プログラム２０９１（図２）は、ユーザ毎に定期的に行われるが、この処理間隔はシステムの処理能力等によって任意に設定すればよい。
【０１１２】
１−８．まとめ
上記のように、車両１１に設けられた車両情報発信機１１０と、当該車両の鍵と嵌合された鍵情報発信機１３０と、これらの発信機が発信したデータ信号に基づいて両者の位置情報を取得する盗難検知装置から構成される盗難検知システムを利用することにより、誤った警報を発することなく、盗難検知装置において自動的かつ確実に車両盗難の判断を行うことができる。
【０１１３】
また、ユーザは、携帯電話に代表されるユーザ端末１７を用いて、盗難検知装置１５から車両盗難の通知を受けることができる。
【０１１４】
なお、上記の盗難判断処理ステップＳ１０１３においては、現在のデータベースレコードと直前のデータベースレコードとを比較して移動方向の差を求めたが、現在のデータベースレコードと過去の複数のデータベースレコードとの移動方向の差を求め、これらの平均値を基準値と比較するようにしてもよい。これにより、車両や鍵が複雑な移動を行った場合や、途中で通信エラーによる位置情報データの欠落があった場合でも対応することができ、誤作動を防止することができる。
【０１１５】
なお、上記の盗難判断処理ステップＳ１０１５においては、現在のデータベースレコードにおける車両と鍵との相対距離を用いたが、現在を含めた過去数回のデータベースレコードにおける車両と鍵の相対距離の平均値を求め、これと基準値と比較するようにしてもよい。これにより、車両や鍵が複雑な移動を行った場合や、途中で通信エラーによる位置情報データの欠落があった場合でも対応することができ、誤作動を防止することができる。
【０１１６】
なお、上記の盗難判断処理ステップＳ１０１５においては、現在のデータベースレコードにおける車両と鍵との相対距離を用いたが、相対距離の時間変化値を求め、これと基準値とを比較するようにしてもよい。また、現在を含めた過去数回のデータベースレコードにおける車両と鍵の相対距離の時間変化値の平均値を求め、これと基準値と比較するようにしてもよい。これにより、車両が自走走行して移動した場合において、即時に盗難の検知を行うことができる。
【０１１７】
２．第２の実施形態
２−１．全体構成
図１３に、本実施形態における盗難検知システムの全体構成図を示す。このシステムにおける装置構成は、基本的に第１の実施形態と同様であるが、盗難検知装置１５が車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付け情報を必須としない点および、盗難検知装置１５が地理情報１８０を有している点が異なる。
【０１１８】
第１の実施形態と同様に、車両情報発信機１１０は、ＧＰＳ衛星１からの電波を受信して、三次元測位により車両の現在位置を取得する。また、鍵情報発信機１３０は、ＧＰＳ衛星１からの電波を受信して、三次元測位により鍵の現在位置を取得する。
【０１１９】
車両および鍵において取得されたそれぞれの現在位置は、各発信機を識別するためのＩＤ符号（車両ＩＤまたは鍵ＩＤ）およびユーザを識別するためのユーザＩＤとともに、盗難検知装置１５に向けてデータ信号として定期的に発信される。
【０１２０】
発信されたデータ信号は、基地局１９において受信され、インターネット回線１１を介して盗難検知装置１５に送信される。
【０１２１】
盗難検知装置１５は、入力されたデータ信号の中からユーザＩＤが同一のデータの組合せを抽出し、車両および鍵におけるそれぞれの位置情報を取得する。そして、これら取得した車両と鍵の位置情報に基づいて、車両が盗難されているか否かの判断を行う。
【０１２２】
すなわち、第１の実施形態においては、車両情報と鍵情報の組合せを盗難検知装置１５に記録された車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付け情報に基づいて抽出するようにしたが、本実施形態においては、ユーザＩＤを発信することにより、盗難検知装置１５において車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付け情報を使用しなくとも、発信機からのデータを識別できるように構成している。
【０１２３】
これにより、車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０において発信するデータ信号のデータ容量が増加するものの、盗難検知装置１５における処理負荷および、車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付け情報による容量負荷を削減することができる。
【０１２４】
また、本実施形態においては、盗難検知装置１５は地理情報１８０を有しており、盗難検知処理において地理情報をも考慮して盗難の判断を行うことができるようにしている。例えば、車両および鍵の位置情報からその位置における地理情報として、その位置が海上であるか地上であるかを示す地理区分を取得し、車両が海上にあって鍵が地上にある場合には、車両のみが船に積載されて移動しているものと考えられ、盗難が発生している可能性が高いと考えられる。このように、地理情報をも考慮して盗難の検知を行うことにより、より高精度な盗難検知処理を行うことができる。
【０１２５】
２−２．盗難検知装置
図１４に、本実施形態におけるハードウェア構成図を示すが、基本的には第１の実施形態と同様である。ハードディスク２０９において、車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付けデータベースが記録されておらず、地理情報データベース９８が記録されている点が異なる。
【０１２６】
２−３．発信機およびユーザ端末
車両情報発信機１１０または鍵情報発信機１３０における機能ブロック図においても、基本的には第１の実施形態と同様である。本実施形態では、識別情報記憶手段３３において、ユーザＩＤおよび車両情報発信機か鍵情報発信機かを示す発信機区分を記録している。また、情報発信手段３５においては、位置情報取得手段３１において取得した位置情報を、識別情報記憶手段３３に記録しているユーザＩＤおよび発信機区分とともに発信するようにしている。
【０１２７】
また、ユーザ端末１７は、第１の実施形態と同様に、インターネット１１に接続可能であって、ブラウザ機能及び電子メール機能が利用可能な携帯情報端末装置（ＰＤＡ）または小型パソコンを使用する。
【０１２８】
２−４．ユーザ登録
図１５は、本実施形態において、ユーザが、盗難検知サービスの利用申込において、ユーザ登録を行う場合のフローチャートであるが、基本的には第１の実施形態の図５において示した内容と同様である。ユーザＩＤ発行処理（ステップＳ１５１７）において、車両ＩＤおよび鍵ＩＤは発行せずユーザＩＤのみを発行する点および、ユーザ登録処理（ステップＳ１５１９）において、車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付け情報データベースにデータを記録しない点が異なる。
【０１２９】
なお、この場合に、ユーザ端末１７のディスプレイ４０１に表示される画面は、第１の実施形態において示した図６と同様である。
【０１３０】
ユーザが、ユーザ端末１７のブラウザプログラムを起動し、盗難検知サービスの利用申込のＵＲＬを入力して盗難検知装置１５にアクセスし（図１５、ステップＳ１５０１）、メニュー画面６１において「ユーザ登録」ボタン６１１を押下し（ステップＳ１５０３）、ユーザ登録画面６３の入力欄にユーザ登録情報を入力して「送信」ボタン６３１を押下し（ステップＳ１５０５）、登録内容確認画面６５において、前記ユーザ登録画面６３でユーザが入力したユーザ登録情報を確認して「確認」ボタン６５１を押下する（ステップＳ１５０７）処理までは、第１の実施形態と同様である。
【０１３１】
盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤのみを発行し（ステップＳ１５１７）、第１の実施形態のように車両ＩＤおよび鍵ＩＤは発行しない。
【０１３２】
次に、ＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤをユーザ端末１７から受信したユーザ登録情報とともにユーザ情報データベース５０に登録する（ステップＳ１５１９）。なお、ユーザ情報データベース５０は、第１の実施形態の図７において示した例と同様である。
【０１３３】
ユーザ登録処理を終えたＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤ毎にユーザ別位置情報データベース９５およびユーザ別判断情報データベース９６を作成する（ステップＳ１５２１）。ユーザ別位置情報データベース９５は、第１の実施形態の図１２において示した例と同様である。ユーザ別判断情報データベース９６は、第１の実施形態の図１２ａのＡにおいて示した例と同様である。
【０１３４】
次に、ＣＰＵ２０３は、ユーザ登録の終了と発行されたユーザＩＤをユーザに通知するため、登録終了画面６７（図６）をユーザ端末１７に送信する（ステップＳ１５２３）。
【０１３５】
２−５．ユーザＩＤの発信機への登録
サービス提供業者は、ユーザ情報データベース５０に基づいて、新規登録されているユーザＩＤを確認する。さらに、盗難検知装置１５と発信機をＲＯＭライターを介して通信ケーブルで接続し、ユーザＩＤのデータを発信機内のメモリに転送する。これにより、発信機にユーザの識別情報を登録することができる。
【０１３６】
なお、各発信機の識別情報記憶手段３３においては、当該発信機が車両情報発信機であるか鍵情報発信機であるかを示す発信機区分が予め設定されている。
【０１３７】
車両ＩＤを登録する車両情報発信機１１０および鍵ＩＤを登録する鍵情報発信機１３０は、第１の実施形態の図８において示した例と同様である。また、第１の実施形態と同様に、サービス提供業者は、これらの発信機をユーザ情報として登録されているユーザ宅へ送付する。さらに、各発信機を受け取ったユーザが、車両ＩＤの登録された車両情報発信機１１０を車両の内部に設置し、鍵ＩＤの登録された鍵情報発信機１３０を当該車両の鍵と嵌合させて一体化することにより、盗難検知サービスの提供を受けることができるようになる。
【０１３８】
２−６．盗難検知におけるフローチャート
図１６および図１７は、本実施形態において、盗難検知システムにおける盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３が、取得した車両情報および鍵情報に基づいて、車両の盗難検知処理を行う場合のフローチャートである。なお、第１の実施形態と同様に、この盗難検知処理は、ユーザ毎に定期的に行われるものとする。
【０１３９】
上述したように、車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０は定期的（例えば１０秒毎）に位置情報を含むデータ信号を発信している。発信されたデータ信号は、基地局１９において受信され、インターネット回線１１を介して盗難検知装置１５に送信される。盗難検知装置１５において受信されたデータ信号は、位置情報データベース９０に逐次自動的に記録される。
【０１４０】
図１８に、前記位置情報データベース１６０の例を示す。車両情報発信機１１０から受信した位置情報および、鍵情報発信機１３０から受信した位置情報は、すべてこの位置情報データベース１６０に記録される。
【０１４１】
位置情報データベース１６０（図１８）においては、各発信機がデータ信号を発信した発信時刻、登録されたユーザを表すユーザＩＤ、発信機が車両または鍵のいずれであるかを表す発信機区分、車両情報発信機１１０または鍵情報発信機１３０がＧＰＳ衛星１から取得した緯度、車両情報発信機１１０または鍵情報発信機１３０がＧＰＳ衛星１から取得した緯度等が記録されている。
【０１４２】
盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３は、所定のユーザＩＤ毎に、以下に示す盗難検知処理にかかる処理プログラム２０９３（図１４）を起動する。例えば、図７のユーザ情報データベースに示すユーザ「日立太郎」にかかる盗難検知処理は、ユーザＩＤ「１１１１」に基づいて１０秒ごとに起動される。
【０１４３】
ＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤに基づいて、位置情報データベース１６０を検索し、発信機区分毎にそれぞれ最新の位置情報を取得する（ステップＳ１６０１、図１６）。例えば、位置情報データベース１６０（図１８）において、ユーザＩＤが「１１１１」、発信機区分が「車両」であって、発信時刻が最新のものである位置情報レコード１８０１および、ユーザＩＤが「１１１１」、発信機区分が「鍵」であって発信時刻が最新のものである位置情報レコード１８０３を取得する。なお、ここで取得したレコードの発信時刻は、同一であるとする。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ２０３は、ユーザＩＤ「１１１１」のために作成されたデータベースであるユーザ別位置情報データベース９５に、ユーザの位置情報を記録する（ステップＳ１６０３）。なお、図１９に本実施形態におけるユーザ別位置情報データベースの例を示す。
【０１４５】
例えば、位置情報データベースのレコード１８０１における「緯度」が、ユーザ別位置情報データベース（図１９）の「車両の緯度」に記録され、さらに、その「経度」がユーザ別位置情報データベースの「車両の経度」に記録される。また、レコード１８０３における「緯度」が、ユーザ別位置情報データベースの「鍵の緯度」に記録され、さらに、その「経度」がユーザ別位置情報データベースの「鍵の経度」に記録される。なお、このとき記録されるレコードが、ユーザ別位置情報データベースにおけるレコード１９５に該当する。
【０１４６】
ＣＰＵ２０３は、当該ユーザのユーザ別位置情報データベース９５から、前回に発信して記録されたレコードを取得する（ステップＳ１６０５）。例えば、ユーザ別位置情報データベース９５（図１９）において、レコード１９５の発信時刻よりも以前に記録されたレコード１９４を取得する。レコード１９４の発信時刻は「１１：１１：４０」であり、レコード１９５の発信時刻「１１：１１：５０」である。
【０１４７】
ＣＰＵ２０３は、データベースから取得した前回のレコード１９４と、最新のデータであるレコード１９５に基づいて、車両と鍵の相対距離、車両および鍵における移動方向および移動速度を算出し、この結果をユーザ別判断情報データベース９６に記録する（ステップＳ１６０７）。
【０１４８】
すなわち、車両の緯度、車両の経度、鍵の経度および鍵の経度に基づいて、所定の計算式を用いることにより、車両と鍵との相対距離を求める。また、各発信時刻における両者の移動位置から移動方向および移動速度を求める。
【０１４９】
図２０のＡに、ユーザ別判断情報データベース９６の例を示す。このデータベースは、上述したようにユーザ毎に作成されており、発信時刻毎に「車両と鍵の相対距離」、「移動方向（車両および鍵）」、「移動速度（車両および鍵）」が記録される。なお、前記移動方向は、前回の位置から現在の位置に至るために移動した方向であって、真北を基準として時計周りに１度刻みで回転させたときの方向を表している。
【０１５０】
図２０のＢに、図１９にかかる各データベースレコードの位置関係を示す。例えば、図１９のレコード１９０〜１９５は、図２０のＢにおける車両（□）１９１０〜１９１５および鍵（△）１９２０〜１９２５の位置にそれぞれ対応している。すなわち、発信時刻「１１：１１：００」における車両および鍵は、車両１９１０および鍵１９２０に位置している。
【０１５１】
盗難検知装置１５のＣＰＵ２０３は、算出した相対距離、移動方向および移動速度等の情報に基づいて、車両が盗難に遭っているか否かの盗難判断処理を行う（ステップＳ１６０９）。
【０１５２】
図１７に、この盗難判断処理におけるフローチャートを示す。まず、ＣＰＵ２０３は、車両と鍵がともに移動しているか否かを判断する（ステップＳ１７１１）。
【０１５３】
すなわち、移動速度が所定の値（例えば０．５ｍ／ｓ）以上のときは移動しているものと判断し、移動速度が所定の値（例えば０．５ｍ／ｓ）より小さいときは停止しているものと判断する。なお、所定の値に基づいて移動速度を判断したのは、ＧＰＳの測定誤差を考慮したためである。なお、各装置におけるＧＰＳの測定誤差に応じて、前記所定の値（例えば０．５ｍ／ｓ）を変更してもよい。
【０１５４】
車両と鍵がともに移動していない場合（ステップＳ１７１１、Ｎｏ）であって、車両のみが移動している場合（ステップＳ１７２７、Ｙｅｓ）は、鍵がない状態で車両が移動しているものと考えられるので、盗難であると判断する（ステップＳ１７２５）。
【０１５５】
また、上記において、鍵のみが移動している場合（ステップＳ１７２７、Ｙｅｓ）は、車両を駐車したユーザが徒歩等で移動しているものと考えられるので、盗難でないと判断する（ステップＳ１７２３）。
【０１５６】
一方、車両と鍵がともに移動している場合（ステップＳ１７１１、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０３は、さらに、車両と鍵の移動方向の差が基準値以下であるか否かを判断する。例えば、車両と鍵の移動方向の差が基準値５度以下の場合（ステップＳ１７１３、Ｎｏ）は、車両と鍵はほぼ同一方向に移動していることより、ユーザが車両に乗車して移動しているものと考えられ、さらに、車両および鍵における地理情報を取得する（ステップＳ１７１９）。
【０１５７】
ここで、前記地理情報は、地理情報データベース９８を利用して取得する。例えば、地理情報データベース９８は、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）を構成するソフトウェア技術によって実現可能である。
【０１５８】
図２１に地理情報データベース９８の例を示す。このデータベースには、緯度および経度で決定される位置毎に、その位置の地理上の情報が記録されている。例えば、地理区分は、その位置が地理上において海上であるか地上であるかを示す情報である。
【０１５９】
ＣＰＵ２０３は、車両および鍵の位置情報（車両の緯度、車両の経度、鍵の緯度、鍵の経度）に基づいて、地理情報データベース９８を検索し、その位置における地理区分を取得する（ステップＳ１７１９）。
【０１６０】
ＣＰＵ２０３は、車両および鍵における地理区分が同一であるか否かを判断する（ステップＳ１７２１）。例えば、車両の地理区分が「海上」であって、鍵の地理区分が「地上」である場合には、車両が海上を移動しており、鍵の所有者が地上を移動しているものと考えられるので、盗難であると判断する（ステップＳ１７２５）。なお、これと反対に、車両の地理区分が「地上」であって、鍵の地理区分が「海上」である場合も、車両が地上を移動しており、鍵の所有者が海上を移動していると考えられるので、同様に盗難であると判断する。
【０１６１】
また、車両と鍵の地理区分が同一の場合は、ユーザが車両に乗車して移動しているものと考えられるので、盗難でないと判断する（ステップＳ１７２３）。
【０１６２】
上記ステップＳ１７１３において、車両と鍵の移動方向の差が基準値より大きい場合（ステップＳ１７１３、Ｙｅｓ）は、さらに車両と鍵との相対距離を考慮して判断を行う（ステップＳ１７１５）。
【０１６３】
ここで、相対距離を考慮したのは、車両と鍵がともに移動しており、その移動方向の差が基準値よりも大きい場合であっても、盗難であると決めつけることができないからである。例えば、鍵を所有するユーザとその車両が航海中のフェリー上にあり、鍵を所有するユーザが当該フェリー上を移動している場合などがこれに該当する。
【０１６４】
上記のようにフェリーの可能性を判断する場合、相対距離が所定の基準値１００ｍ以下であれば（ステップＳ１７１５、Ｎｏ）、上記と同様に、ステップＳ１７１９〜ステップＳ１７２１において地理情報に基づいた盗難判断処理を行う。すなわち、車両と鍵の地理区分が同一であれば、盗難でないと判断し（ステップＳ１７２３）、同一でなければ、盗難であると判断する（ステップＳ１７２５）。なお、前記所定の基準値１００ｍは、一般的なフェリーの全長に基づいて決定すればよい。
【０１６５】
上記ステップＳ１７１５において、車両と鍵の相対距離が所定の基準値を超えている場合（ステップＳ１７１５、Ｙｅｓ）は、さらに車両における移動距離を考慮して判断を行う（ステップＳ１７１７）。
【０１６６】
ここで、車両の移動距離は、ユーザが車両を駐車したと判断できる地点と現在の地点との直線距離から算出可能である。すなわち、車両と鍵との相対距離が最小となる過去の地点のうち、そのデータの発信時刻が最も直近となる過去の地点と、現在の地点との直線距離から算出可能である。
【０１６７】
例えば、ある地点から別の地点に至る過程において、車両における移動距離が、所定の基準値５０ｍ以下であれば（ステップＳ１７１７、Ｎｏ）、車両を立体駐車場に駐車しており、車両のみが所定の範囲内（立体駐車場内）で移動しているものと考えられるので、上記と同様に、ステップＳ１７１９〜ステップＳ１７２１において地理情報に基づいた盗難判断処理を行う。
【０１６８】
すなわち、車両と鍵の地理区分が同一であれば、盗難でないと判断し（ステップＳ１７２３）、同一でなければ、盗難であると判断する（ステップＳ１７２５）。なお、前記所定の基準値５０ｍは、一般的な立体駐車場の全長に基づいて決定すればよい。
【０１６９】
上記ステップＳ１７１７において、車両の移動距離が所定の基準値を超えている場合（ステップＳ１７１７、Ｙｅｓ）は、上記のいずれの場合にも該当しないので、盗難であると判断する（ステップＳ１７２９）。
【０１７０】
例えば、図２０おける発信時刻「１１：１１：５０」のデータベースレコード１９０５に基づいて、上記の処理（ステップＳ１０１１〜Ｓ１０１７）を行う場合を考える。
【０１７１】
図２０のＡに示す発信時刻「１１：１１：５０」のデータベースレコード１９０５において、車両と鍵の移動方向の差は「５５度（１４５度−９０度より）」と算出でき、これは基準値５度より大きい（ステップＳ１７１３、Ｙｅｓ）。
【０１７２】
車両と鍵の相対距離は、図２０のＡより「１２０．０ｍ」であり、これは基準値１００ｍより大きい（ステップＳ１７１５、Ｙｅｓ）。
【０１７３】
車両の移動距離は、車両と鍵との相対距離が最小となる過去の地点と現在の地点との直線距離から判断する。図２０のＡにおいて、車両と鍵との相対距離が最小となる過去の地点は、発信時刻「１１：００：００」のデータベースレコード１９０１の地点と発信時刻「１１：１１：００」のデータベースレコード１９０３の地点があり、その相対距離はともに「０．５ｍ」である。この２地点のうち発信時刻が最も直近の地点を選択して直線距離を算出する。
【０１７４】
したがって、発信時刻「１１：１１：００」の地点と発信時刻「１１：１１：５０」の地点の位置情報からその直線距離は「約４００ｍ」と算出でき、これは基準値５０ｍより大きい（ステップＳ１７１７、Ｙｅｓ）。
【０１７５】
したがって、ＣＰＵ２０３は、発信時刻「１１：１１：５０」の時点において、車両盗難が発生していると判断する。
【０１７６】
盗難判断処理（ステップＳ１６１１、図１６）を終えたＣＰＵ２０３は、その処理結果が「盗難である」とされている場合には（ステップＳ１６１１、Ｙｅｓ）、ユーザ端末に盗難検知の旨を通知する（ステップＳ１６１３）。なお、ユーザへの通知は、ユーザ情報データベース５０を参照して必要なデータ（メールアドレス、携帯番号など）を抽出し、電子メールまたは合成音声による音声通話で行う。
【０１７７】
図１２ｂに、電子メールで盗難検知の通知を行う場合の例を示す。この電子メールには、ユーザの氏名、車両ＩＤとともに盗難が発生している可能性のある旨を通知するようにしている。なお、ユーザ情報データベースに車両ＩＤにかかる車両の車両ナンバーを登録しておき、前記電子メールにおいて、盗難が発生している可能性のある車両の車両ナンバーを表示するようにしてもよい。
【０１７８】
また、同時に、車両盗難の発生を警察や警備会社等の機関に通知するようにしてもよい。
【０１７９】
一方、盗難判断処理の処理結果が「盗難でない」とされている場合には、盗難検知処理を終了する（ステップＳ１６１１、Ｎｏ）。
【０１８０】
なお、上述したように、上記盗難検知処理の処理プログラム２０９３（図１４）は、ユーザ毎に定期的に行われるが、この処理間隔はシステムの処理能力等によって任意に設定すればよい。
【０１８１】
２−７．まとめ
このように、車両１１に設けられた車両情報発信機１１０と、当該車両の鍵と嵌合された鍵情報発信機１３０と、これらの発信機が発信したデータ信号に基づいて両者の位置情報を取得して盗難検知を行う盗難検知システムにおいて、各発信機から位置情報に加えて、発信機ＩＤおよびユーザＩＤとを発信することにより、盗難検知装置１５において車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付け情報を使用しなくとも、各発信機からのデータを確実に識別することができる。
【０１８２】
これにより、車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０において発信するデータ信号のデータ容量が増加するものの、盗難検知装置１５における処理負荷および、車両ＩＤと鍵ＩＤの対応付け情報による容量負荷を削減することができる。
【０１８３】
また、盗難検知装置１５において、各位置情報における地理情報をも考慮して盗難判断処理をするようにしている。これにより、より高精度な盗難検知を行うことができる。
【０１８４】
３．その他の実施形態
上記実施形態においては、サービスを申し込んだユーザに、サービス業者が車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０を送付し、ユーザが各発信機を設置等することによって、サービスの提供を受けることができるようにした。しかし、ユーザが、予め車両情報発信機１１０および鍵情報発信機１３０が設けられた車両を購入することにより、サービスの提供を受けられるようにしてもよい。この場合、車両ＩＤ、鍵ＩＤおよびユーザＩＤを予め発信機に登録しておき、購入時において、これらのＩＤを有効なものとして盗難検知装置に登録すればよい。これにより、ユーザは、車両の購入と同時にサービスを利用することができ、登録の手間が省くことができる。
【０１８５】
上記実施形態においては、ＧＰＳ衛星１を利用して車両および鍵における位置情報を取得しているが、他の手段を用いて位置情報を取得するように構成してもよい。例えば、地上に設置された複数の無線局との通信によって、位置情報を取得してもよい。例えば、ＰＨＳの基地局や高速道路のビーコン等が上記無線局に該当する。
【０１８６】
上記実施形態においては、各発信機において発信された発信時刻を位置情報データベース９０のキー項目として記録して処理しているが、各発信機から前記発信時刻を送信しないようにし、各発信機からの位置情報等を受信した時刻を受信時刻とし、この受信時刻を前記発信時刻にかえて位置情報データベース９０のキー項目として記録して処理するようにしてもよい。これにより、各発信機が発信する情報量を削減することができる。
【０１８７】
上記実施形態においては、車両の盗難を検知した場合に、電子メールや音声通話を用いてユーザ端末に通知するように構成しているが、盗難検知装置１５から車両に対して、エンジンを停止させるための信号を送るように構成してもよい。例えば、図２２に示すように、車両においてエンジン２２０１を制御することのできる制御回路２２０３を設けておき、受信機２２０５が受信した盗難検知装置１５からの信号を、この制御回路２２０３に入力することによって、エンジンを停止させる。これにより、盗難検知の発生とともに車両のエンジンを停止させて、盗難車両を早期に発見することができる。
【０１８８】
また、車両盗難の際において、車両情報発信機１１０がなければエンジンを停止させるように構成してもよい（図２２）。例えば、エンジンを制御する制御回路２２０３に対して車両情報発信機１１０から所定間隔（例えば１分）毎に信号を送るようにしておく。制御回路２２０３は、この信号を所定時間以内（例えば５分以内）に受信しなければ、エンジンを停止させる制御を行う。これにより、車両情報発信機１１０を破棄されたり、壊されたりまたは車両から取り去られた場合であっても、対応することができる。さらに、車両情報発信機１１０に代えて、鍵情報発信機１３０からの信号を利用してもよい。
【０１８９】
上記実施形態においては、検知対象物を車両とし、これに同期して移動する同期移動物を車両の鍵としたが、他の検知対象物と同期移動物の組合せにも本発明を適用可能である。例えば、貨物を検知対象物とし、この貨物を輸送する列車または車両等を同期移動物として構成してもよい。
【０１９０】
上記実施形態においては、ユーザ登録時に車両ＩＤおよび鍵ＩＤ等を発行し、ＲＯＭライターを用いて、盗難検知装置１５から各発信機に各ＩＤデータを転送して登録するようにしているが、各発信機に、予めユニークなＩＤ符号を登録しておき、ユーザ登録時にこれらのＩＤ符号を割り当てるようにしてもよい。これにより、ＲＯＭライターを介したＩＤデータ登録の手間を省くことができ効率がよい。
【０１９１】
上記実施形態においては、地理情報データベースから各ポイントにおける属性データを取得して当該ポイントにおける地理区分を取得するように構成したが、盗難であると判断した場合に地理情報データベースの地図データを取得し、この地図データ上に車両の位置情報を表示した画像情報を生成して、ユーザ端末１７に送信するようにしてもよい。
【０１９２】
これにより、ユーザは、車両の位置情報を即時に取得することができ、盗難車両を探しやすくなると考えられる。なお、図２３に、この場合にユーザ端末１７に送信され盗難検知の画像情報を示す。ユーザ端末１７のディスプレイ４０１には、車両盗難の発生を示すメッセージと盗難車両の現在位置が地図データ上に表示される。
【０１９３】
上記実施形態においては、鍵情報発信機１３０から位置情報データを直接的に発信するようにしているが、図２４に示すように、車両情報発信機１１０において、鍵情報発信機１３０からの鍵の位置情報データを受信し、車両の位置情報とともに基地局に送信するように構成してもよい。これにより、鍵情報発信機１３０の発信回路の構成を簡単にすることができ、消費電力を押さえることができる。
【０１９４】
なお、図２４ａに示すように、鍵情報発信機１１０を有するユーザが車両から離れる場合は、鍵情報発信機１３０と車両情報発信機１３０は、所定の範囲円内（破線の内部）において無線通信が可能である。これにより、鍵情報発信機１３０における通信回路を簡単な構成とすることができる。
【０１９５】
また、上記において、盗難検知装置１５は、車両情報発信機からのデータのみを受信していると判断した場合には、鍵を付けずに車両が走行しているものと考えられるので、即座に盗難の判断を行うようにしてもよい。
【０１９６】
さらに、鍵を車両に付けて走行している場合には、電磁誘導方式等により車両から鍵に電源供給を行うようにしてもよい。これにより、鍵情報発信機の電力供給を有効に行うことができる。
【０１９７】
図２５に示すように、鍵情報発信機１３０とユーザ端末１７である携帯電話とをブルートゥース等で通信可能なように構成しておき、鍵情報発信機１３０から鍵の位置情報等のデータをユーザ端末１７に送信し、ユーザ端末１７が基地局１９に発信するようにしてもよい。これにより、これにより、鍵情報発信機の発信回路の構成を簡単にすることができ、消費電力を押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態における全体構成の例を示す図である。
【図２】この発明の第１の実施形態における盗難検知装置のハードウェア構成図である。
【図３】この発明の第１の実施形態における発信機の機能ブロック図である。
【図４】この発明の第１の実施形態におけるユーザ端末のハードウェア構成図である。
【図５】この発明の第１の実施形態におけるユーザ登録のフローチャートの例を示す図である。
【図６】この発明の第１の実施形態におけるユーザ登録における画面の例を示す図である。
【図７】この発明の第１の実施形態におけるユーザ情報データベースの例を示す図である。
【図７ａ】この発明の第１の実施形態における車両ＩＤと鍵ＩＤ対応付け情報データベースの例を示す図である。
【図８】この発明の第１の実施形態における車両情報発信機および鍵情報発信機の例を示す図である。
【図９】この発明の第１の実施形態における盗難検知処理のフローチャートの例を示す図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態における盗難判断処理のフローチャートの例を示す図である。
【図１１】この発明の第１の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図１２】この発明の第１の実施形態におけるユーザ別位置情報データベースの例を示す図である。
【図１２ａ】この発明の第１の実施形態におけるユーザ別判断情報データベースの例を示す図である。
【図１２ｂ】この発明の第１の実施形態におけるユーザ端末に送信される電子メールの例を示す図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態における全体構成の例を示す図である。
【図１４】この発明の第２の実施形態における盗難検知装置のハードウェア構成図である。
【図１５】この発明の第２の実施形態におけるユーザ登録のフローチャートの例を示す図である。
【図１６】この発明の第２の実施形態における盗難検知処理のフローチャートの例を示す図である。
【図１７】この発明の第２の実施形態における盗難判断処理のフローチャートの例を示す図である。
【図１８】この発明の第２の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図１９】この発明の第２の実施形態におけるユーザ別位置情報データベースの例を示す図である。
【図２０】この発明の第２の実施形態におけるユーザ別判断情報データベースの例を示す図である。
【図２１】この発明の第２の実施形態における地理情報データベースの例を示す図である。
【図２２】この発明の第２の実施形態における車両のエンジン制御のブロック図である。
【図２３】この発明の第２の実施形態におけるユーザ端末に送信される画像情報の例を示す図である。
【図２４】この発明のその他の実施形態における全体構成の例を示す例である。
【図２４ａ】この発明の鍵情報発信機と車両情報発信機において無線通信を行う場合の例を示す図である。
【図２５】この発明のその他の実施形態における全体構成の例を示す例である。
【符号の説明】
１・・・ＧＰＳ衛星
１１・・・車両
１３・・・鍵
１５・・・盗難検知装置
１７・・・ユーザ端末
１１０・・・車両情報発信機
１３０・・・鍵情報発信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２４ａ】
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【図２５】
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