(57)【要約】【課題】本発明の目的は挿入部の可撓状態と任意の形状を維持する状態を使用状況に応じて選択可能とした内視鏡を提供することにある。【解決手段】本発明は屈曲自在な軟性部１３における可撓管４１の内部に球状部材４２と連結部材４３を当接自在に設け、上記球状部材４２と連結部材４３が当接したとき、両者が固定され、上記軟性部１３の形状を維持するようにした内視鏡である。【選択図】    図２
2004222923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入可能な挿入部に設けられた軟性部と、
上記軟性部の内部に設けられた第１関節部材と、
上記軟性部の内部に上記第１関節部材と当接可能な位置に設けられ、上記第１関節部材に圧接したときに上記第１関節部材と固定し合う関係になり、上記軟性部の形状を維持する第２関節部材と、
上記第１関節部材と第２関節部材とを圧接して両関節部材が固定する関係に操作可能な操作手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
被検体に挿入可能な挿入部に設けられた軟性部と、
上記軟性部の内部に設けられた移動自在な移動部材と、
上記軟性部の内部に上記移動部材と当接可能な位置に設けられ、上記移動部材と圧接したときに上記移動部材と固定し合う関係になり、上記軟性部の形状を維持する当接部と、
上記移動部材が当接部に圧接するように上記移動部材を操作可能な操作手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
被検体に挿入可能な挿入部に設けられた軟性部と、
上記軟性部の内部に設けられた球状部材と、
上記軟性部の内部に設けられ、上記球状部材の球状表面に当接可能な凹部を有し、上記球状部材の球状表面と上記凹部が圧接したとき、上記球状部材と固定し合う関係になって上記軟性部の形状を維持する連結部材と、
上記球状部材の球状表面が上記連結部材の凹部に圧接するように操作可能な操作手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【請求項４】
上記球状部材と上記連結部材は上記軟性部内において、上記挿入部の軸方向に交互に配置され、かつ順次接する関係で一列に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
上記操作手段は挿入部内に挿通したワイヤによって上記関節部材または移動部材を移動させる牽引手段を構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
上記操作手段は挿入部内に挿通したワイヤによって上記球状部材と上記連結部材を互いに圧接させる牽引手段を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の内視鏡。
【請求項７】
被検体に挿入可能で屈曲自在な軟性部を有した挿入部と、
上記軟性部の内部に設けられ、上記挿入部の軸方向に移動自在な移動部材と、
上記軟性部の内部に設けられ、上記移動部材と当接可能な上記内部の所定の位置に設置された当接部と、
上記移動部材が上記当接部に当接するように上記移動部材を操作可能な操作手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検体に挿入可能な軟性部を有する挿入部を備えた内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
腹腔鏡による観察下での経皮的手術が知られている。これは腹壁に穿刺したトロッカーを通じて腹腔鏡を腹腔内に挿入して腹腔内を観察し手術を行なうものである。しかし、腹腔鏡の挿入部は真っ直ぐで硬性なものであるので腹腔内でアプローチできる領域には限りがある。
【０００３】
また、内視鏡挿入部の屈曲自在な軟性部の腰の強さを調節し、形を維持できるようにした内視鏡が特許文献１（実開昭５３−１００７７７号公報）において提案されている。しかし、この特許文献１のものでは屈曲させた形を持続できるものの、外力が加わると屈曲してしまう、いわば半硬性のものである。したがって、体腔内に挿入して軟性部を種々の向きに曲げながら使用する途中でその形のままで固め硬直的に維持しようとするものではない。
【０００４】
また、特許文献２（特開昭５５−１１８７３０号公報）には軟性管の硬さ（腰の強さ）を調節できるようにした内視鏡が提案されているが、これも、軟性管の形を固めて維持することは困難なものである。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５３−１００７７７号公報
【０００６】
【特許文献２】特開昭５５−１１８７３０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、軟性内視鏡を使用すると、アプローチできる領域が広がるが、挿入部先端位置が振ら付き易く、また、不安定になって使いづらくなる場合が多かった。このため、気管内挿管、子宮、腹腔、胸腔等に上述したような硬性内視鏡類似のものが多く使われてきたが、使用途中で状況に応じて軟性部を最適な使用形態の形に維持できないため、使用勝手が悪く、種々の使用状況に充分に対応できるものではなかった。
【０００８】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは挿入部の可撓状態と任意の形を維持する固定状態とを種々の使用状況に応じて選択可能とした内視鏡を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するために、請求項１の発明は、被検体に挿入可能な挿入部に設けられた軟性部と、上記軟性部の内部に設けられた第１関節部材と、上記軟性部の内部に上記第１関節部材と当接可能な位置に設けられ、上記第１関節部材に圧接したときに上記第１関節部材と固定し合う関係になり、上記軟性部の形状を維持する第２関節部材と、上記第１関節部材と第２関節部材とを圧接して両関節部材を固定する関係に操作可能な操作手段と、を具備したことを特徴とする内視鏡である。
請求項２の発明は、被検体に挿入可能な挿入部に設けられた軟性部と、上記軟性部の内部に設けられた移動自在な移動部材と、上記軟性部の内部に上記移動部材と当接可能な位置に設けられ、上記移動部材と圧接したときに上記移動部材と固定し合う関係になり、上記軟性部の形状を維持する当接部と、上記移動部材が当接部に圧接するように上記移動部材を操作可能な操作手段と、を具備したことを特徴とする内視鏡である。
請求項３の発明は、被検体に挿入可能な挿入部に設けられた軟性部と、上記軟性部の内部に設けられた球状部材と、上記軟性部の内部に設けられ、上記球状部材の球状表面に当接可能な凹部を有し、上記球状部材の球状表面と上記凹部が圧接したとき、上記球状部材と固定し合う関係になって上記軟性部の形状を維持する連結部材と、上記球状部材の球状表面が上記連結部材の凹部に圧接するように操作可能な操作手段とを具備したことを特徴とする内視鏡である。
請求項４の発明は、上記球状部材と上記連結部材は上記軟性部内において、上記挿入部の軸方向に交互に配置され、かつ順次接する関係で一列に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡である。
請求項５の発明は、上記操作手段は挿入部内に挿通したワイヤによって上記関節部材または移動部材を移動させる牽引手段を構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内視鏡である。
請求項６の発明は、上記操作手段は挿入部内に挿通したワイヤによって上記球状部材と上記連結部材を互いに圧接させる牽引手段を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の内視鏡である。
【００１０】
請求項７の発明は、被検体に挿入可能で屈曲自在な軟性部を有した挿入部と、上記軟性部の内部に設けられ、上記挿入部の軸方向に移動自在な移動部材と、上記軟性部の内部に設けられ、上記移動部材と当接可能な上記内部の所定の位置に設置された当接部と、上記移動部材が上記当接部に当接するように上記移動部材を操作可能な操作手段と、を具備したことを特徴とする内視鏡である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の一実施形態に係る内視鏡について説明する。図１は内視鏡全体の外観図である。図１に示すように内視鏡１は操作部２と細長い挿入部３とユニバーサルケーブル４を備える。操作部２は挿入部３の後端に接続されており、また、ユニバーサルケーブル４は操作部２から延出している。ユニバーサルケーブル４はその延出先端にコネクタ５を設けて、このコネクタ５を図示しない光源装置に対し着脱自在で接続するようになっている。
【００１２】
挿入部３は先端側から順に配置される、硬性の先端部１１と、湾曲操作される湾曲部１２と、長尺で可撓性のある軟性部１３とからなり、軟性部１３の後端が操作部２に形成した把持部１４の先端に連結されている。把持部１４の先端には弾性チューブ状の折止め部材１５を設けて挿入部３の接続端付近の折れを防ぐようになっている。
【００１３】
内視鏡１の挿入部３、操作部２、及びユニバーサルケーブル４の内部には可撓性があり、かつ照明光を導光する機能を有するファイバ束からなる導光手段であるライトガイド２１が挿通されている。ライトガイド２１の一端はコネクタ５に突設したライトガイドコネクタ部２２に接続されている。そして、ライトガイド２１は上記コネクタ５を図示しない光源装置に接続したときに光源装置の光源ランプから照明光を受けるようになっている。また、ライトガイド２１の他端は挿入部３の先端部１１に設けた照明窓（図示せず）に配置されている。そして、このライトガイド２１によって導光してきた照明光を照明窓から出射し、患部等の観察対象物を照明するようになっている。
【００１４】
また、内視鏡１の挿入部３及び操作部２の内部には可撓性を有し、かつ観察光を導光する機能を有するファイバ束からなる像伝達手段であるイメージガイド２５が挿通されている。イメージガイド２５の一端は挿入部３の先端部１１に設けた観察窓の対物レンズ（図示せず）の結像位置に配置されている。また、イメージガイド２５の他端は操作部２に設けた接眼部２６によって観察できる位置に配置されている。そして、イメージガイド２５によって導光してきた観察光を接眼部２６により受けて患部等の観察対象物を観察できるようになっている。また、本実施形態では像伝達手段にイメージガイド２５を使用しているが、先端部１１に設けたＣＣＤ等の撮像手段により被検体を撮像し、配線等により内視鏡１の外部に像情報を伝達するようにしても良い。
【００１５】
また、図２に示すように、挿入部３の先端部１１に隣接して設けられた湾曲部１２にはリング形状の多数の湾曲駒３１を挿入部３の軸方向に一列に配置し、隣接する湾曲駒３１同士を左右に配置したリベット等の枢支ピン３１ａで互いに回動自在に連結し、上下の向きに屈曲する湾曲駒群３２を構成している。上下一対の湾曲操作ワイヤ３３の先端部を最先端の湾曲駒３１または先端部１１の部材の上下部位にそれぞれ固着して、この湾曲操作ワイヤ３３を牽引することにより上記湾曲駒群３２を上下の向きに屈曲させて湾曲部１２全体を上下の向きに湾曲させることができるようになっている。なお、隣接する湾曲駒３１同士を上下位置に配置したリベット等で互いに回動自在に連結し、左右の向きに屈曲するように湾曲駒群３２を構成すると共に、左右一対の湾曲操作ワイヤの先端部分を最先端の湾曲駒３１または先端部１１の部材の左右部位にそれぞれ固着するようにしてその湾曲操作ワイヤ３３を牽引することにより湾曲部１２を左右の向きに湾曲させるように構成してもよい。また、隣接する湾曲駒３１同士を例えば１つ置きに左右または上下の部位に配置したリベット等で互いに回動自在に連結し、左右及び上下の向きに屈曲する湾曲駒群３２を構成し、湾曲駒群３２を上下及び左右の向きに屈曲できるように構成し、上下左右の湾曲操作ワイヤにより牽引操作して湾曲部１２を任意の方向へ湾曲できるようにしてもよい。
【００１６】
また、湾曲操作ワイヤ３３の基端側部分は湾曲部１２と軟性部１３内にわたり挿通され、その湾曲操作ワイヤ３３の基端は操作部２内に組み込まれた湾曲操作機構（図示せず）に連結されている。この湾曲操作機構は操作部２の外部に設けた湾曲操作ノブ３４によって操作され、湾曲操作ノブ３４の操作に応じて上記湾曲操作ワイヤ３３を押し引きし、上記湾曲操作ワイヤ３３が軟性部１３内を進退することで、上記湾曲駒群３２を屈曲して挿入部３の湾曲部１２を湾曲させるようになっている。
【００１７】
図１に示すように、操作部２には把持部１４よりも先端側に位置して処置具挿入口３５が設けられている。この処置具挿入口３５には挿入部３内に処置具チャンネルを形成する可撓性チューブ３６の基端部分が連結されている（図５参照）。可撓性チューブ３６は挿入部３内を通じて先端部１１に形成したチャンネル出口（図示せず）に接続されている。
【００１８】
次に、上記挿入部３の軟性部１３の構成について説明する。図２はその軟性部１３の縦断面図、図３は図２中Ａ−Ａ線に沿う軟性部１３の部分の横断面図、図４はその軟性部１３の概略的な構成を示す説明図である。
【００１９】
図２に示すように、軟性部１３は外装部材としての可撓管４１を有しており、この可撓管４１の内部にはその可撓管４１の略全長にわたり関節部３９を構成する多数の駒状の関節部材が挿入部３の軸方向へ一列に配置されている。つまり、可撓管４１の内部には、挿入部３の可撓管４１に対して移動自在に設けられた第１種類の関節部材としての移動部材と、挿入部３の可撓管４１に対し所定の位置において固定された第２種類の関節部材としての当接部材とが交互に設置されている。
【００２０】
すなわち、上記移動部材は球状部材４２によって構成され、上記当接部材は連結部材４３によって構成されている。図２に示すように、球状部材４２と連結部材４３は挿入部３の中心軸上において交互に配置されている。また、球状部材４２と連結部材４３は互いに接し、または近接する状態、つまり、密接する状態で配置されている。球状部材４２と連結部材４３の外径はいずれも上記軟性部１３の可撓管４１の内径に略一致する寸法である。このため、各球状部材４２は隣接する２つの連結部材４３の間にそれぞれ形成される空間である配置部内で自由に移動できるようになっている。なお、連結部材４３は挿入部３の可撓管４１に固定されて移動が規制され、また、球状部材４２は連結部材４３の凹部４４内に位置決め規制されるので、球状部材４２の外径を連結部材４３の外径よりも小さくすることが可能である。
【００２１】
図２に示すように、上記連結部材４３の前後両端面にはこれに隣接する球状部材４２の球面部分に設けられた第１の当接面４２ａに対応するように球面形状に形成された第２の当接面４３ａである凹部４４がそれぞれ形成されている。ここで、上記連結部材４３は球状部材４２に当接する当接部材である。
【００２２】
また、球状部材４２の球面半径と連結部材４３の凹部４４の球面半径を等しくしてある。このため、球状部材４２と連結部材４３とが互いに当接する面積をできる限り大きくとれるようになり、球状部材４２と連結部材４３との摩擦力を大きくすることができる。また、隣接する球状部材４２の球面部分と、これに隣接する連結部材４３の凹部４４が略密着した状態で嵌り合う状態で一列に配置されている。そして、球状部材４２の前後に位置する連結部材４３は球状部材４２の中心を回動中心として回動して屈曲することができる。球状部材４２及び連結部材４３は挿入部３の軸方向において近接し、略密着した状態で配置されている。また、連結部材４３はその外周を挿入部３の可撓管４１の内面に固定した構造であるため、球状部材４２の挿入部軸方向への移動は僅かであり、軸方向への移動は極力制限される状態にある。また、連結部材４３の外周を挿入部３の可撓管４１の内面に固定した構造であるが、球状部材４２の挿入部軸方向への移動は僅かであり、その移動分は連結部材４３間に位置する可撓管４１の部分の伸縮で吸収できる程度のものである。
【００２３】
図２に示すように、軟性部１３における最先端の連結部材４３は湾曲部１２の最後端の湾曲駒３１または接続部材（図示せず）に対し固定的に接続されている。また、軟性部１３における最後端の連結部材４３は例えば操作部２に固定的に配置された部材に対し固定されている。なお、最後端の連結部材４３は軟性部１３に配置された部材に対し固定してもよい。
【００２４】
また、図２に示すように、すべての球状部材４２及び連結部材４３の中央部分を固定操作用ワイヤ４６が可撓管４１の中心軸方向に貫通している。この固定操作用ワイヤ４６の先端には抜止め防止用部材としてのストッパ４７が取着されている。このストッパ４７は最先端に位置する連結部材４３の先端面に当接して固定操作用ワイヤ４６の抜けを防止する。固定操作用ワイヤ４６の基端側部分は操作部２まで導かれ、後述するように操作部２に組み込まれたカム機構からなる操作手段に連結されている。
【００２５】
また、各球状部材４２は固定操作用ワイヤ４６に固定されており、固定操作用ワイヤ４６は挿入部３に固定された連結部材４３を遊動自在に貫通している。このため、固定操作用ワイヤ４６を牽引することによって全ての球状部材４２を同時に牽引することができるようになっている。
【００２６】
図３に示すように、軟性部１３におけるすべての球状部材４２及び連結部材４３には軟性部１３内に挿通されるライトガイド２１、イメージガイド２５、処置具チャンネル用可撓性チューブ３６及び上記固定操作用ワイヤ４６をそれぞれ挿通するための貫通孔４８と、上記湾曲操作ワイヤ３３を挿通するための切欠き溝部４９が形成されている。なお、上記軟性部１３の可撓管４１内に組み込まれた球状部材４２と連結部材４３からなる関節屈曲機構を概略的に示すと図４に示すようになる。
【００２７】
なお、本実施形態では軟性部１３における球状部材４２と連結部材４３は軟性部１３の略全長にわたり配置したが、軟性部１３の一部、例えば、先端側領域のみに特定して球状部材４２と連結部材４３を配置し、図１に示す操作部２側の基端領域４５には球状部材４２及び連結部材４３を配置せず、代わりに例えば螺旋管やブレードなどを利用してなる可撓性芯材を配置するようにしてもよい。この場合、その基端領域４５は関節部３９を構成せず、常に可撓性を奏する軟性部分となる。
【００２８】
次に、上記操作用ワイヤ４６を介して軟性部の関節部材相互を固定する操作手段の構成について説明する。図５はその操作手段を組み込んだ操作部の縦断面図である。
【００２９】
図５に示すように、操作部２の把持部１４よりも先端側には折止め部材１５を支持する筒状の支持部材５１を設け、この支持部材５１は軟性部１３の芯材４０に固定した後端口金５２に対し、ビス５３によって一体的に固定されている。ビス５３の頭が配置される支持部材５１に形成された穴部には充填剤５４が埋め込まれている。後端口金５２は操作部２の基体５０に対しビス５６によって一体的に固定された円筒管５５の前端部分に嵌り込み、この嵌合状態でネジリング５７によって円筒管５５に固定されている。後端口金５２の内周面部にはコイルストッパ５８が固定的に取り付けられており、このコイルストッパ５８には上記固定操作用ワイヤ４６をガイドするコイル５９の後端部分が固定的に取り付けられている。ガイド用コイル５９はその先端を球状部材４２または連結部材４３の中央に位置する貫通孔４８付近に導き、その貫通孔４８に固定操作用ワイヤ４６を誘導するようになっている。
【００３０】
上記円筒管５５内において後端口金５２の後端に隣接する位置には移動リング６１が配置され、この移動リング６１には牽引部材６２が取り付けられている。牽引部材６２には通孔６３が形成されていて、この通孔６３を上記固定操作用ワイヤ４６の後端部分が挿通している。そして上記固定操作用ワイヤ４６はコイルストッパ５８から牽引部材６２の通孔６３を通り抜けて操作部２内に突き出している。上記固定操作用ワイヤ４６の後端には牽引部材６２からの抜け止めとなるワイヤストッパ６４が固定的に取着されている。
【００３１】
移動リング６１のその中心軸に対して対称となる位置の外周部分にはカム機構の従動カムとなる一対の従動ピン６５ａ，６５ｂが設けられている。この従動ピン６５ａ，６５ｂは上記円筒管５５のその中心軸に対して対称となる位置において上記中心軸方向に延びて形成した長孔６６ａ，６６ｂに嵌め込まれ、移動が規制されている。上記円筒管５５の外周にはカムリング６７が上記円筒管５５の中心軸回りに回転自在に装着されている。カムリング６７はこれに外装した操作体としての操作ノブ６８によって回動操作される。
【００３２】
図５に示すように、上記カムリング６７は上記支持部材５１と操作部２の外装部材７１の前端に設けたシール受部材７２との間で前後方向の移動が規制され、かつ円筒管５５の軸回りにおいてのみ回転するようになっている。また、上記カムリング６７には上記円筒管５５の中心軸に対して傾斜する向きで形成した一対のカム溝７３ａ，７３ｂが設けられていて、このカム溝７３ａ，７３ｂには従動ピン６５ａ，６５ｂがそれぞれ嵌め込まれている。
【００３３】
上記操作ノブ６８によってカムリング６７を回転させると、従動ピン６５ａ，６５ｂは円筒管５５の長孔６６ａ，６６ｂによって円筒管５５の軸回りの回転が規制される状態で、上記カムリング６７の螺旋状のカム溝７３ａ，７３ｂによって円筒管５５の長孔６６ａ，６６ｂの方向へのみ移動させられる。つまり、上記円筒管５５の中心軸に沿った方向へ移動リング６１と共に移動し、これと一緒に移動する牽引部材６２を介して上記固定操作用ワイヤ４６を同じく円筒管５５の中心軸に沿った方向へ移動させる。
【００３４】
この操作手段の操作体としての操作ノブ６８はその前端側部分が筒状の支持部材５１の外周に被嵌し、また、同じく操作ノブ６８の後端側部分がシール受部材７２の外周に被嵌しており、それぞれの重なり合う部分の間にはシール用Ｏリング７５，７６が嵌め込まれている。ここで、上記シール用Ｏリング７５，７６は操作ノブ６８を回動操作するときに摩擦力を発生して任意位置に操作ノブ６８を維持する保持手段を構成する。すなわち、この保持手段によって球状部材４２と連結部材４３とを当接させた状態に保持することが可能となる。
【００３５】
また、操作ノブ６８の保持手段としては上記カム溝７３ａ，７３ｂの終端に従動ピン６５ａ，６５ｂが嵌り込む凹部（図示せず）を設けてクリック感のある係止機能を利用するようにしてもよい。また、従動ピン６５ａ，６５ｂが嵌り込む上記カムリング６７のカム溝７３ａ，７３ｂの配置、例えば上記円筒管５５の中心軸に対しての傾斜する角度によって上記固定操作用ワイヤ４６を牽引する力が変わり、また、その操作位置に保持する力も変わる。そして、カム溝７３ａ，７３ｂの向きを上記円筒管５５の中心軸に対して略直角に近づければ近づける程、牽引力を高めると共にその操作位置に保持する力を高めることができる。特に、カム溝７３ａ，７３ｂの終端におけるカム溝の向きを上記円筒管５５の中心軸に対して略直角に形成すれば、上記カムリング６７に従動ピン６５ａ，６５ｂをより強く牽引してその位置にロックさせることができるようになる。なお、操作ノブ６８を回転操作した位置に維持する保持手段としてはこれ以外にも種々考えられる。
【００３６】
次に、上記内視鏡１を使用する場合の作用について説明する。上記固定操作用ワイヤ４６にテンション（牽引力）をかけない状態では軟性部１３における球状部材４２と連結部材４３は互いに圧迫し合う接合状態にない。このため、球状部材４２と連結部材４３は回動自在であり、軟性部１３は通常の可撓性を呈し、自由に屈曲させることができるフリーな状態にある。この軟性部１３を自由に曲げ得るフリーな状態では挿入部３の特性は一般的な軟性内視鏡と同様であり、一般的な軟性内視鏡と同じように使用することができる。また、挿入部３の湾曲部１２は操作部２の湾曲操作ノブ３４を操作することによって湾曲することができ、また、軟性部１３は自由に曲げることができる。したがって、内視鏡１を普通の軟性内視鏡としての使用ができる。
【００３７】
ところで、内視鏡１の挿入部３を体腔内に挿入して使用している途中にあって屈曲フリーな軟性部１３をその状況で操作者が所望する任意の形に固定しておきたい場合がある。本発明の内視鏡１はこのような場合に適応できる。すなわち、操作部２の操作ノブ６８を回転して軟性部１３をその形で固め、その形をそのまま維持させることができる。
【００３８】
この固定操作は操作部２の操作ノブ６８を回転することにより行なう。すなわち、操作ノブ６８を回転することによりカム機構が操作され、上記固定操作用ワイヤ４６を牽引する。固定操作用ワイヤ４６が牽引されることにより、固定操作用ワイヤ４６に接続された球状部材４２が軟性部１３の基端側に移動し、この移動する球状部材４２の第１の当接面４４ａと、固定側の連結部材４３の第２の当接面４３ａとが当接する。つまり、軟性部１３の軸方向へ一列に重なり合った球状部材４２と連結部材４３が軸方向に圧迫される。その結果、球状部材４２の球面部分と、これに対応する隣の連結部材４３の凹部４４が圧接し合って、各隣接する球状部材４２と連結部材４３同士が接触面の摩擦力を高め、関節部材としての球状部材４２と連結部材４３が固定し合う関係になり、軟性部１３の全体を所望の形のままで硬くする。従って、使用中に軟性部１３を操作者が所望する曲げ状態の形のまま固め、形を維持させることができる。このため、いわば硬性鏡のようになり、硬性鏡のように安定した状態で使用できるようになる。
また、この軟性部１３の硬性状態は操作部２の操作ノブ６８を逆向きに回転してロック状態を解除すれば、軟性部１３を軟性状態に戻すことができる。
【００３９】
次に、このような内視鏡１を腹腔鏡として使用し、内視鏡観察下での経皮的手術を行なう場合について説明する。腹壁に穿刺したトロッカーを通じて内視鏡１の挿入部３を腹腔内に挿入し、その内視鏡１により腹腔内の観察や手術を行なう。このとき、挿入部３の湾曲部１２を湾曲操作し、また、長尺で可撓性の軟性部１３を屈曲して広範囲にアプローチできる。したがって、挿入部が真っ直ぐで硬性である硬性鏡の場合ではアプローチできなかった領域、例えばトロッカーから離れた周辺部の臓器にも充分にアプローチできるようになってアプローチ領域が広がる。
【００４０】
しかし、この場合、トロッカーから延びた軟性部１３が腹腔内で宙吊り状態になっているので、その軟性のままで挿入部３の先端を奥まで廻り込ませると、軟性部１３が振ら付き易く、非常に不安定になって内視鏡１を使いづらくなってしまい、腹腔内でアプローチできる領域に限界が生じていた。
【００４１】
このように腹腔内で挿入部３が振ら付き、非常に不安定になって内視鏡１を使いづらくなってしまう場合には腹腔内での軟性部１３を硬くしてその形のままで固定的に維持するようにする。すなわち、操作部２の操作ノブ６８を回転して軟性部１３を硬く固める状態にする。従って、奥まで廻り込んだ挿入部３の先端の振ら付きがなくなり、非常に安定した状態で、内視鏡１を利用した観察または手術を行なうことができる。これまでの腹腔鏡では到底対応できなかった領域まで充分にアプローチできると共に処置や観察の安定性が増す等の内視鏡としての性能を向上することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では関節部３９の関節部材としての連結部材４３を挿入部２の可撓管４１に固定し、球状部材４２は移動自在としたものであったが、図６に示すように、連結部材４３も挿入部２の可撓管４１に固定せず、球状部材４２と連結部材４３の両方を挿入部３の中心軸方向に沿って移動できるように設置する構成のものでもよい。ただし、最基端の連結部材４３は挿入部２の可撓管４１に固定するようにする。このような構成の場合でも、固定操作用ワイヤ４６を牽引すると、図７に示すように、ストッパ４７が最先端の連結部材４３に当り、挿入部３の軸方向へ一列に重なり合った球状部材４２と連結部材４３の全体を挿入部３の軸方向へ圧迫し、一列に重なり合った球状部材４２と連結部材４３が固定し合う関係になる。したがって、前述した実施形態と同様、軟性部１３を所望の形のままで硬くする形状固定機能を奏する。
【００４３】
ここで、最基端の関節部材、例えば、連結部材４３は、挿入部３または操作部２の部材に固定されているので、挿入部３の軸方向へ一列に重なり合った球状部材４２と連結部材４３の全体が挿入部３の軸方向に圧迫され、連結部材４３が固定し合うことを保証する。
【００４４】
上記各実施形態の要点を概念的に示すと図８で示すようになる。すなわち、内視鏡の軟性部における外装部材としての可撓管８０内に第１種類の関節部材８１と第２種類の関節部材８２とを上記可撓管８０の軸方向に沿って交互に配置することにより、各隣接する関節部材８１、８２相互が屈曲自在な関節部を構成した。そして、各関節部材８１、８２相互を圧接させることにより、関節部材８１、８２相互を固定して可撓管８０を硬くして形を維持する。さらに、関節部材８１、８２相互を圧接して固定する状態とその圧接状態の解除との選択は可撓管８０内に挿通したワイヤ８３等の操作手段によって行なう。この操作手段によって関節部材８１、８２相互を圧接させたとき、関節部材８１、８２はその形で固定状態になる。また、操作手段によってその圧接状態を解除すると、関節部材８１、８２相互が屈曲自在なものとなる。
【００４５】
また、本発明は上記各実施形態のものに限定されず、それら以外に種々の変形例が考えられる。また、本発明は気管、子宮、腹腔、胸腔等の症例に適用可能であって、特に、屈曲自在な軟性部を使用状況に応じて所望の形に維持したい場合に広く適用が可能である。上記実施形態では球状部材４２の半球面領域にわたり連結部材４３の凹部４４に対し全面的に接合するようにしたが、例えば周辺部でのみ接合するようにしてもよい。また、接合し合う両方の関節部材が球面領域同士で接合させる形式のものに限らず、両方または少なくとも一方の接合面部が平面状に形成してもよい。本発明の第１関節部材と第２関節部材はそれぞれ同種のものに限定されるものではなく、それぞれに異なる種類の関節部材を適宜組み合わせて用いるものであってもよい。もちろん、それらの配置や接合形態等を異ならせるものでもよい。また、上記実施形態での内視鏡は挿入部に湾曲操作される湾曲部を設けたものであるが、この湾曲部を設けない形式のものであってもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、挿入部の軟性部を可撓状態で使用できると共に内視鏡挿入後の使用状況に応じて所望の形状に軟性部を固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡全体の外観図。
【図２】上記内視鏡の挿入部における軟性部の縦断面図。
【図３】図２中Ａ−Ａ線に沿う上記内視鏡の挿入部における軟性部の横断面図。
【図４】上記内視鏡の挿入部における軟性部の概略的構成の説明図。
【図５】上記内視鏡の軟性部固定用操作手段を組み込んだ操作部の縦断面図。
【図６】他の実施形態の内視鏡の挿入部における軟性部の概略的構成の説明図。
【図７】同じくこの他の実施形態の内視鏡の挿入部における軟性部の硬化した状態での概略的構成の説明図。
【図８】本発明の構成を概念的に示す説明図。
【符号の説明】
１…内視鏡、２…操作部、３…挿入部、１１…先端部、１２…湾曲部
１３…軟性部、４１…可撓管、４２…球状部材、４３…連結部材
４４…凹部、４６…固定操作用ワイヤ、４７…ストッパ、４８…貫通孔
５５…円筒管、６１…移動リング、６２…牽引部材、６５ａ…従動ピン
６５ｂ…従動ピン、６６ａ…長孔、６６ｂ…長孔、６７…カムリング
６８…操作ノブ、７３ａ…カム溝、７３ｂ…カム溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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