(57)【要約】【課題】本発明は、電子メールアドレスを有するか否かに関係なしに、利用者が予め電話番号等を登録することもなく、電話機を通じて電子メールの送受信ができる電子メールサーバ装置を提供することを目的とする。【解決手段】電話番号抽出手段１１ｃが、電話番号を含むアドレスを記述した電子メ−ルからこの電話番号を抽出し、発呼手段１２ａが抽出した電話番号先へ発呼し、文字コード変換手段１６ａが前記電子メールを表示手段を有する被呼電話機によって表示可能な文字コ−ドへ変換し、そして、メール送信手段１６ｃがこの文字コードに変換された電子メ−ルを被呼電話機へ送信するように構成する。【選択図】　　　　図２
2004064758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号を含むアドレスを記述した電子メールから、当該電話番号を抽出する電話番号抽出手段と、
抽出した電話番号先へ発呼する発呼手段と、
前記電子メールを、前記電話番号先である通信端末装置によって表示可能なように変換する変換手段と、
変換された前記電子メールを前記通信端末装置へ送信するメール送信手段とを有する、電子メールサーバ装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子メールサーバ装置において、
前記メール送信手段からの電子メールの送信に先立って、前記通信端末装置へ電子メールの受信を通知する、案内表示送信手段をさらに設けた、電子メールサーバ装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子メールサーバ装置において、
音声データを含む電子メールから音声データを抽出し、前記通信端末装置が再生可能な音声信号に変換する音声データ変換手段と、
前記音声信号を前記通信端末装置に送信する音声信号送信手段とを有する、電子メールサーバ装置。
【請求項４】
請求項１記載の電子メールサーバ装置において、
送信先通信端末装置ごとに記憶する受信メール蓄積手段をさらに設けた、電子メールサーバ装置。
【請求項５】
請求項４記載の電子メールサーバ装置において、
前記受信メール蓄積手段に記憶されている電子メールの発呼先の通信端末装置と無線を介して接続可能であり、
当該通信端末装置と交信が不可能な状態から交信が可能な状態となったことを検出する交信状態監視手段をさらに設け、
前記交信状態監視手段が前記通信端末装置と交信可能な状態となったことを検出した時に、前記発呼手段は、当該電子メールから前記電話番号抽出手段によって抽出された電話番号先に発呼する、電子メールサーバ装置。
【請求項６】
請求項４記載の電子メールサーバ装置において、
被呼通信端末装置に、前記受信メール蓄積手段に記憶された当該被呼通信端末装置の電話番号に対応して記憶されている電子メールに関する情報を送信するメモリ情報送信手段をさらに設けた、電子メールサーバ装置。
【請求項７】
請求項４記載の電子メールサーバ装置において、
前記受信メール蓄積手段が、電子メールを所定の項目に分けて記憶し、
前記所定の項目の内から、少なくとも１以上の項目の記憶内容の送信要求を前記通信端末装置から受け付けるメール項目送信要求受付手段と、
前記メール項目送信要求受付手段が受け付けた送信要求に基づいて、前記受信メール蓄積手段に記憶された項目の記憶内容を前記通信端末装置へ送信するメール項目送信手段とをさらに設けた、電子メールサーバ装置。
【請求項８】
請求項１記載の電子メールサーバ装置において、
前記通信端末装置が表示できる文字数に合わせて、送信する前記文字コードのデータ量を制御する送信速度制御手段をさらに設けた、電子メールサーバ装置。
【請求項９】
請求項８記載の電子メールサーバ装置において、
前記通信端末装置から送信するデータ量を制御するべき旨の要求を受け付ける送信速度制御要求受付手段をさらに設け、
前記送信速度制御手段が、この送信速度制御要求受付手段が受け付けた要求に従って送信するデータ量を制御する、電子メールサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワーク化された複数のコンピュータ端末で構成される電子メールシステムに関し、特に電子メールの送受信を管理する電子メールサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータのネットワーク化が進み、複数のコンピュータ間で手紙のやりとりを行うシステム、いわゆる電子メールシステムと呼ばれるサービスが広く普及しつつある。一方、ネットワークの発達に伴い、情報のマルチメディア化が進み、また、コンピュータ端末のモバイル化、パーソナル化が脚光を浴びており、このような流れの一環として既存の電子メールシステムと電話とを統合した電子メールシステムを構築しようという動きがある。
【０００３】
例えば、特開平３−２７６９４０や、特開平５−２５２１９９で開示されている電子メールシステムでは、利用可能なコンピュータ端末が近くにない場合でも、電話機を通じて電子メールの内容や電子メールの到着の有無を音声で聞くことができる。
即ち、これらに開示されている電子メールシステムでは、まず、電子メールアドレスとメールの転送先電話番号をあらかじめ対応付けて登録しておき、登録された利用者宛の電子メールを受信すると、対応付けられた転送先電話番号と呼接続を行ない、利用者に電話機を通じて電子メールの到着の有無を音声で知らせたり、電子メールアドレスと暗証番号をあらかじめ登録しておき、利用者の電話機からの暗証番号の入力により、受信メールの文字データを音声変換し、メールの内容を音声で電話機に送信する。これにより、電子メールシステムの利用者（受信者）は、メールの到着の有無やメールの内容を電話機を通じて音声で知ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術によれば、上記システムの利用希望者は電子メールアドレスと電話番号や暗証番号の対応をあらかじめシステムに登録しておかなければならなず、繁雑であり、また、必ず電子メールアドレスを有している必要があった。システム側でも電子メールのアドレスと転送先電話番号等を対応させる対応表を管理する必要がある。また、上記の従来技術では電子メールの内容を音声で通知するため、文字コードを音声変換するモジュールを電子メールシステム内に実装する必要があった。一方、電子メールで送受信される情報は、視覚で認識される情報が多く含まれることもあり、電子メールシステムは手紙の利点である視覚認識性および記録性を備えたシステムであるが、上記システムでは、電子メールを音声で通知するため、視覚認識性という手紙の利点を反映していない。
さらに、上記従来技術では、電子メールの受信を電話機を通じて行うことが可能であるが、電話機からの電子メールの送信を行うことができない。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、電子メールアドレスを有するか否かに関係なしに、利用者が予め電話番号等を登録することもなく、電話機を通じて電子メールの受信ができるとともに、音声変換モジュールを実装させず利用者がメール受信内容を視覚認識でき、さらに、電話機から電子メールの送信が可能となる電子メールサーバ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本願発明にかかる電子メールサーバ装置は、電話番号を含むアドレスを記述した電子メールから、当該電話番号を抽出する電話番号抽出手段と、抽出した電話番号先へ発呼する発呼手段と、電子メールを、電話番号先である通信端末装置によって表示可能なように変換する変換手段と、変換された電子メールを通信端末装置へ送信するメール送信手段とを有する。
【０００７】
また、この電子メールサーバ装置においては、メール送信手段からの電子メールの送信に先立って、通信端末装置へ電子メールの受信を通知する、案内表示送信手段をさらに設けることができる。
【０００８】
さらに、音声データを含む電子メールから音声データを抽出し、通信端末装置が再生可能な音声信号に変換する音声データ変換手段と、音声信号を通信端末装置に送信する音声信号送信手段とを設けたり、送信先通信端末装置ごとに記憶する受信メール蓄積手段を設けることが望ましい。
【０００９】
そして、受信メール蓄積手段に記憶されている電子メールの発呼先の通信端末装置と無線を介して接続可能であり、当該通信端末装置と交信が不可能な状態から交信が可能な状態となったことを検出する交信状態監視手段をさらに設け、交信状態監視手段が通信端末装置と交信可能な状態となったことを検出した時に、発呼手段は、当該電子メールから電話番号抽出手段によって抽出された電話番号先に発呼するようにすると好適である。
【００１０】
また、被呼通信端末装置に、受信メール蓄積手段に記憶された当該被呼通信端末装置の電話番号に対応して記憶されている電子メールに関する情報を送信するメモリ情報送信手段をさらに設けることができる。
【００１１】
さらに、受信メール蓄積手段が、電子メールを所定の項目に分けて記憶し、所定の項目の内から、少なくとも１以上の項目の記憶内容の送信要求を通信端末装置から受け付けるメール項目送信要求受付手段と、メール項目送信要求受付手段が受け付けた送信要求に基づいて、受信メール蓄積手段に記憶された項目の記憶内容を通信端末装置へ送信するメール項目送信手段とを設けることもできる。
【００１２】
それから、通信端末装置が表示できる文字数に合わせて、送信する文字コードのデータ量を制御する送信速度制御手段を設け、望ましくは通信端末装置から送信するデータ量を制御するべき旨の要求を受け付ける送信速度制御要求受付手段をさらに設け、送信速度制御手段が、この送信速度制御要求受付手段が受け付けた要求に従って送信するデータ量を制御すると好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本願発明の実施の形態を図を用いて説明する。図１は本発明に係る電子メールサーバ装置１０を含む電子メールシステムの構成を示している。図１における電子メールシステムは、電子メール端末である複数のコンピュータ端末装置１Ａ、１Ｂ、・・・と電子メールサーバ装置１０をインターネットなどのネットワークで接続したものであり、さらに電子メールサーバ装置１０は公衆交換機等の電話制御装置３０を通じて複数の電話機４０Ａ、４０Ｂ・・・と接続されている。なお、この電話制御装置３０は自営ＣＳＣや構内ＰＢＸ等の構内電話回線網に接続してもよい。また、ここで接続されている電話機４０Ａ等は液晶等の画面を有し表示機能を持つものであり、ここではＰＨＳ電話（パーソナルハンディホン：第２世代コードレス電話システム）を例に挙げて説明する。尤も、電話機４０Ａ、４０Ｂ・・・はＰＨＳ電話機でなくともＩＳＤＮ電話、セルラー電話、双方向ページャ等の通信端末装置であっても実現可能であり、電子メールを受信するだけの場合はページャでも実現可能である。
【００１４】
ＰＨＳ電話は、通信時に制御チャネルとデータチャネルの２チャネルを使用するものであり、この内の制御チャンネルから予め定めた規格に従って所定の文字コードをＰＨＳ電話機へ送信制御することにより、この規格に従ったＰＨＳ電話機の液晶表示部に英数字、記号、半角カタカナ、漢字等を表示させるようにすることができる。また、データチャンネルは主として音声を送信するために用いられる。
【００１５】
図２に本実施の形態に係る電子メールサーバ装置１０の構成を示す。図２において電子メールサーバ装置１０は、電子メールシステムが利用できるコンピュータ端末装置１Ａと、電話制御装置３０から電話回線網を介して電話機４０Ａに接続される。電子メールサーバ装置１０は、電子メール処理部１１と、呼接続要求処理部１２と、受信メール蓄積部１３と、送信メール蓄積部１４と、メール管理部１５と、送信制御部１６と、受信解析部１７と、案内用データ蓄積部１８とを備える。
【００１６】
電子メール処理部１１は、電子メールの宛先に電話番号を含んでいる電子メールを受信する電子メール受信部１１ａ、受信した電子メールから電話番号を抽出する電話番号抽出部１１ｃ、送信メール蓄積部１４に蓄積されている送信用（返信用）の電子メールの送信を行なう電子メール送信部１１ｂを有している。
呼接続要求処理部１２は、電子メール処理部１１の電話番号抽出部１１ｃによって抽出された電話番号先に発呼する発呼部１２ａ、電子メールサーバ装置１０に割り当てられた電話番号に対して電話機４０Ａやコンピュータ端末装置１Ａ等から呼接続要求があった場合に、これを受信する受信部１２ｂを有する。そして、呼接続要求処理部１２には、さらに発呼先の電話機が無線電話である場合に、無線電話が受信可能圏外または電源が切られている状態から、無線電話が受信可能圏内に入ったか又は電源が入れられて、電話制御装置３０が位置登録を受けた時に、これを電話制御装置３０から受けて発呼部１２ａに発呼させる交信状態監視部１２ｃを有している。
【００１７】
受信メール蓄積部１３は、電話番号別に受信した電子メールの必要な情報を所定の項目別に蓄積する。受信メール蓄積部１３の記憶状態の一例を図３に示す。
ここでは受信メール蓄積部１３は図３に示すように、電子メールをサブジェクト、メールの本体、音声メール、送信者アドレス、送信日時の各項目に分けて記憶する。サブジェクトやメールの送信者アドレス、送信日時などは、メールのヘッダ部分に含まれているため、容易にこれらを取り出すことが可能である。
【００１８】
送信メール蓄積部１４は、送信用の定型文メールを蓄積する定型文蓄積部１４ａ、受信解析部１７を介して電話機から入力される送信用の文を電子メールで送信可能なデータに変換して記憶する送信文記憶部１４ｂ、受信解析部１７を介して電話機から入力される送信用の音声信号を電子メールで送信可能な音声データに変換して記憶する音声データ記憶部１４ｃ、受信解析部１７を介して電話機から入力される送信先の電子メールのアドレスを電子メールで送信可能なデータに変換して記憶するメールアドレス記憶部１４ｄを有する。
【００１９】
メール管理部１５は、受信メール蓄積部１３の記憶状況を管理し、記憶されている電子メールの有無や数等の電子メールに関する情報を抽出する。
送信制御部１６は、受信メール蓄積部１３に記憶されている電子メールのテキストデータを電話機４０Ａが表示可能な文字コードに変換する文字コード変換部１６ａ、受信メール蓄積部１３に記憶されている電子メールの音声データを電話機４０Ａで再生可能な音声信号に変換する音声データ変換部１６ｂ、文字コード変換部１６ａで変換した文字コードを電話制御装置３０の制御チャネル上で送信制御するメール送信部１６ｃ、音声データ変換部１６ｂで変換した音声信号を、電話制御装置３０のデータチャネル上で送信制御する音声信号送信部１６ｄを有し、さらに、電話機４０Ａの表示手段が表示できる文字数に合わせて、送信する文字コードのデータ量を制御する送信速度制御部１６ｅを有する。
【００２０】
受信解析部１７は、電話機４０Ａから制御チャネル又はデータチャンネルを通じてキー入力信号や音声データを受け付ける部分であり、受信メール蓄積部１３に記憶されている電子メールの所定の項目から、少なくとも１以上の項目の記憶内容の送信要求を電話機４０Ａから受け付けるメール項目送信要求受付部１７ａを有し、この送信要求に応じて、受信メール蓄積部１３の各項目の記憶内容が送信制御部１６を通じて電話機４０Ａに送信される。また、電話機４０Ａから送信する文字コードのデータ量を制御するべき旨の要求を受け付ける送信速度制御要求受付部１７ｂを有し、この要求に従って前記送信速度制御部１６ｅは送信するデータ量を制御する。
【００２１】
さらに、受信解析部１７は電話機４０Ａから任意の宛て先に電子メールを送る際に、当該電話機４０Ａからキー入力信号による当該宛て先の電子メールアドレスを受け付ける送信先受付部１７ｃ、定型文蓄積部１４ａに蓄積された定型文の中から送信しようとする定型文の選択を電話機４０Ａより受け付ける定型文受付部１７ｄと、電話機４０Ａからキー入力信号による送信文を受け付る送信文受付部１７ｅとを有している。なお、電話機４０Ａからキー入力信号によって電子メールアドレスや送信文を送信する方法として、例えば、ひらがなや記号をマトリックス上に配置して、縦の並び順と横の並び順を表す２つ数字を送信することで１つの文字を特定したり、＊のあとの数字はアルファベットにおいてＡから数えて当該数字までの順番にある文字を表すように定め、ＪＩＳコード等の汎用のコードで文字を送信する等の決まりを予め定めておく方法等が考えられる。
【００２２】
そして、さらに受信解析部１７は電話機４０Ａからの音声データを受け付ける音声信号受付部１７ｆと、電話機４０Ａから電子メールの送信要求を受け付ける送信要求受付部１７ｇとを有している。
案内用データ蓄積部１８は、メールの受信およびメール蓄積状況等の電子メールに関する情報を通知する案内文を文字コードで記憶した案内表示蓄積部１８ａと、同じく案内文を音声データで記憶した案内音声蓄積部１８ｂとを有しており、送信制御部１６を介してこの案内文は電話機４０Ａに文字コードと音声データによって送信される。なお、文字コードによる案内文と音声データによる案内文の内容は同一である必要はないことは言うまでもない。また、電子メールに関する情報は、メール管理部１５が抽出したデータを流用する。
【００２３】
なお、上記構成を有する電子メールサーバ装置は汎用のコンピューターに、前記各部の動作を実現させるプログラムを用いることによっての実現可能であり、かかるプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録することができる。
以上の構成を有する電子メールサーバ装置１０の動作について以下に説明する。最初に、電子メールサーバ装置１０から電話機４０Ａに発呼して受信メールの送信を行ったり、返送用の電子メールを返送する場合の動作について説明する。
図５にこの場合の動作を示すフローチャートを示し、図４にコンピュータ端末装置１Ａから電子メールの送信を行う場合の動作を示すフローチャートを示す。
【００２４】
まず、図４のフローチャートに示す動作について説明する。最初に、送信元のコンピュータ端末装置１Ａが、電子メールサーバ装置１０を通じて電話機４０Ａ宛に電子メールを送信しようとする場合は、まず電子メールのアドレスに電話機４０Ａの電話番号含むアドレスを指定する（Ｓ４０１）。具体的には、送信先の電話機Ａの電話番号を”×××１２３４５６７”と仮定すると、電子メールの宛先アドレス”Ｔｏ：”に、例えば”Ｔｏ：×××１２３４５６７＠ｐｈｓ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ”と指定し、メールの送信を行なう。ただし、”＠ｐｈｓ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ”は、電子メールサーバ装置１０のドメインを表し、電話機へ送信される電子メールはすべて、一度このドメインに配送される。次に、電子メールにサブジェクトと、メール本体を書き、必要であれば音声メールとして音声を録音し（Ｓ４０２）、こうして作成された電子メールを送信する（Ｓ４０３）。
このようにして、送信された電子メールは全て、まず電子メールサーバ装置１０に配送される。
【００２５】
次に、図５に示す電子メールサーバ装置１０の動作について説明する。電子メールサーバ装置１０には上述した動作により、コンピュータ端末より送信されるドメイン”＠ｐｈｓ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ”宛のすべての電子メールが配送され電子メール処理部１１の電子メール受信部１１ａがこれを受信する（Ｓ５０１）。そして、電子メール処理部１１の電話番号抽出部１１ｃは受信した電子メールから電話番号を抽出する（Ｓ５０２）。例えば、前述したコンピュータ端末装置１Ａから送信されてきた電子メールアドレス”Ｔｏ：×××１２３４５６７＠ｐｈｓ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ”から電話機４０Ａの電話番号”×××１２３４５６７”を抽出する。電話番号が抽出されると、次は、受信メール蓄積部１３が図３に示すように電話番号別に電子メールの必要な情報のみを項目別に記憶する（Ｓ５０３）。
【００２６】
それから、呼接続要求処理部１２の発呼部１２ａが、Ｓ５０２で抽出された電話番号先へ発呼する（Ｓ５０４）。ここで発呼先の電話機４０Ａと電子メールサーバ装置１０との呼接続ができない場合は、電子メールサーバ装置１０は処理を中止する。ただし、電話機が無線電話である場合であって、電話機が受信可能圏外または電源が切られているために交信ができない場合は、交信状態監視部１２ｃが電話制御装置３０からの位置登録を待って、この位置登録を受ければ改めて発呼部１２ａに発呼させる。電話機４０Ａと電子メールサーバ装置１０との呼が確立すると、メール管理部１５は受信メール蓄積部１３の蓄積状況をチェックする（Ｓ５０５）。
【００２７】
このチェック結果に応じて案内用データ蓄積部１８の内容が書き換えられ、それから案内表示蓄積部１８ａに蓄積された案内用の文字コードを制御チャネル上から、案内音声蓄積部１８ｂに蓄積された案内用の音声データを音声信号に変換してデータチャネル上から、送信制御部１６がそれぞれ送信を行なう（Ｓ５０６）。送信例を図６に示す。この送信の結果、図に示すように電子メールに関する情報として電話機４０Ａの表示部６１には受信メール蓄積部１３に記憶されている当該電話番号をアドレスに含む電子メールの件数が文字によって表示され、電話機４０Ａのスピーカーから同様に電子メールの件数、案内文として、その後の操作を促すメッセージが音声で流れる。
【００２８】
この送信案内をうけて電話機４０Ａの使用者が受信メールの内の１通を指定する所定のキー入力信号を送信すると、受信解析部１７がこれを受け付ける（Ｓ５１０）。それから、電子メールサーバ装置１０は電話機４０Ａの使用者から、受信メール蓄積部１３に記憶されている電子メールの受信要求か、電子メールの発信元への送信文の送信要求か、もしくはＳ５１０に戻るかのいずれかの選択を意味するキー入力信号の受信待ちとなる（Ｓ５１１）。なお、このキー入力の受信待ち状態に先だって電子メールサーバ装置１０は、案内用データ蓄積部１８に記憶された、この選択を案内し促すメッセージを制御チャンネルおよびデータチャンネルを通じて、文字コード及び音声信号によって電話機４０Ａに送信するが、ここでは繁雑を避けるためにこのステップは省略してある。また、以下の各ステップにおいても、電話機４０Ａからの送信を電子メールサーバ装置１０が待っている場合は、同様に電子メールサーバ装置１０から電話機４０Ａにキー入力等を促すメッセージが送信されるが同様に省略してある。
【００２９】
Ｓ５１１で電話機４０Ａから電子メールの受信要求を選択する旨のキー入力信号を受信した場合は、さらに電話機４０Ａから電子メールの特定項目の送信要求を意味する所定のキー入力信号（例えば”１”の入力受信ならばサブジェクト、”２”ならばメールの本体、”３”ならば音声データなど）の受信待ちとなり、このキー入力信号が電話機４０Ａから送信されれば、受信解析部１７のメール項目送信要求受付部１７ａがこれを受け付ける（Ｓ５２１）。この受け付けたキー入力信号及びＳ５１０で行った電子メールの指定を表すキー入力信号を受信解析部１７が解析して、受信メール蓄積部１３および送信制御部１６とアクセスして、送信制御部１６が電話機４０Ａに指定された電子メールの選択された特定項目の内容を送信する（Ｓ５２２）。この際、この電子メールの特定項目部分がテキストデータだけであれば、送信制御部１６の文字コード変換部１６ａが電話機４０Ａが表示可能な文字コードに変換して制御チャンネルから電話機４０Ａに送信する（Ｓ５２２ａ）。また、この電子メールの特定部分が音声データを含むものであれば、送信制御部１６の音声データ変換部１６ｂが電話機４０Ａが再生可能な音声信号に変換してデータチャンネルから電話機４０Ａに送信する（Ｓ５２２ｂ）。
【００３０】
また、文字コードを送出する場合に、電話機４０Ａの表示部の表示できる文字数の限界により、すべての送信文字が電話機４０Ａに表示できない場合は、送信制御部１６の送信速度制御部１６ｅが送信する文字コードのデータ量の制御を行い、スクロール制御などをさせることにより、すべての文字を電話機４０Ａに表示させる。さらに、この文字コードのデータ量の制御が適切でない場合等のときは、電話機４０Ａの使用者からの文字コードのデータ量の制御を適切に行うことを要求する所定のキー入力信号を受信解析部１７の送信速度制御要求受付部１７ｂが受信することにより送信速度制御部１６ｅに働きかけて適切な文字コードのデータ量の制御を行わせることができる。さらに特定のキー入力を受信することにより、送信制御部１６が送信文字の制御を行って、利用者が希望する電子メールの特定項目の特定部分を送信し、電話機４０Ａに表示させることもできる。例えば、”＊”の入力により、１０文字先を表示させたり、”＃”の入力により、１０文字前を表示させる等のことができる。
【００３１】
このように１つの電子メールについての送信が完了するとＳ５１１に戻り、電話機４０Ａからの電子メールの新たな項目の受信要求か、この電子メールの発信者への送信文の送信要求か、また、Ｓ５１０にもどって他の電子メールを選択するかのいずれかの選択を意味するキー入力信号の受信待ちとなる。なお、Ｓ５１０で電話機４０Ａの使用者は処理の終了を選択することができ、これを受信することにより電子メールサーバ装置１０の処理は終了する。もっとも、電話機４０Ａから回線を切断すれば、いつでも強制的に処理を終了させることができることはいうもでもない。
【００３２】
Ｓ５１１で電子メールの発信元への送信文の送信要求を意味するキー入力信号を受信した場合は、さらに、送信文を送信メール蓄積部１４の定型文蓄積部１４ａに蓄積された定型文の中から選ぶか、送信文を制御チャンネルを通じてキー入力信号を送信することで入力するかのいずれかの選択を意味する電話機４０Ａからのキー入力信号の受信待ちとなる（Ｓ５３１）。
【００３３】
ここで送信文を定型文から選ぶことが選択された場合は、さらに電話機４０Ａの使用者からの定型文の指定を意味する特定のキー入力信号の受信待ちとなり、これを受信解析部１７の定型文受付部１７ｄが受信すると、定型文蓄積部１４ａへアクセスして送信用の定型文の指定が行われる（Ｓ５４１）。なお、定型文蓄積部１４ａに蓄積されている各定型文の内容は電話機４０Ａからの所定のキー入力による表示要求によって、電子メールサーバ装置１０から電話機４０Ａが表示可能な文字コードに変換して電話機４０Ａに送信するようにすることもできる。
【００３４】
Ｓ５３１で送信文を入力することが選択された場合は、さらに電話機４０Ａからのキー入力信号による送信文の受信待ちとなり、受信解析部１７の送信文受付部１７ｅがこれを受け付けると（Ｓ５５１）、送信メール蓄積部１４の送信文記憶部１４ｂが、電子メールで送信可能なデータに変換して記憶する（Ｓ５５２）。
【００３５】
このようにして文字による送信文が定まると、さらに、電話機４０Ａから音声を録音して音声データとして電子メールに含ませる旨の要求を受信する場合もある（Ｓ５６０）。この場合は、受信解析部１７の音声信号受付部１７ｆが、電話機４０Ａからの音声信号をデータチャンネルを通じて受け付け、送信メール蓄積部１４の音声データ記憶部１４ｃが電子メールで送信可能な音声データに変換して記憶する（Ｓ５６１）。この音声の録音は、例えば、”０”のキー入力受信からもう一度”０”のキー入力を受信するまでに送信された音声信号を録音する等の操作によって行うことが考えられる。
【００３６】
最後に、受信解析部１７の送信要求受付部１７ｇが、電話機４０Ａからの送信要求を意味するキー入力信号を受け付けると、これを解析してＳ５１０で指定された電子メールのアドレスを受信メール蓄積部１３から抽出し、電子メール処理部１１の電子メール送信部１１ｂが、このアドレス先にＳ５４１で指定した定型文による送信文、又はＳ５５１、５５２で入力した送信文およびＳ５６１で録音した音声データを電子メールとして送信する（Ｓ５６２）。この送信の終了後はＳ５１０に戻り、上述の操作が繰り返し行われる。なお、この返送に際しては、Ｓ５１０で指定した電子メールと異なる電子メールの発信者に返送するようにすることもでき、この場合には、電話機４０Ａの使用者が特定のキー入力によって受信メール蓄積部１３とアクセスし、蓄積されたアドレスリストから返送先の指定を行なうようにする。
【００３７】
次に、電話機４０Ａ側から電子メールサーバ装置１０へ発呼して、電子メールサーバ装置１０に蓄積されている受信メール確認や、電話機４０Ａから電子メールを送信する場合の動作について説明する。図７にこの場合の動作を示すフローチャートを示す。なお、受信メール蓄積部１３には、すでに電話機４０Ａの電話番号宛の電子メールが複数蓄積されているものとする。
【００３８】
まず、電話機４０Ａの利用者は、電子メールサーバ宛の電話番号に呼接続要求を出す。すると電子メールサーバ装置１０は呼接続要求処理部１２の受信部１２ｂによってこの呼接続要求を受信し（Ｓ７０１）、呼接続処理をする（Ｓ７０２）。
次に、電子メールサーバ装置１０は受信メール蓄積部１３に蓄積されている電子メールの受信要求か、電子メールを送信要求かのいずれか選択を意味するキー入力信号の受信待ち状態となる（Ｓ７０３）。
【００３９】
ここで、電話機４０Ａから所定のキー入力信号による蓄積されている電子メールの受信要求を受信解析部１７が受信すると、今度は、電話機４０Ａからの検索すべき電話番号の入力待ちとなり、電話機４０Ａからキー入力によって電話番号が入力されると受信解析部１７がこれを受信し、検索すべき電話番号を特定する（Ｓ７１０）。なお、ＰＨＳ電話やＩＳＤＮ電話などの場合は、制御情報として発呼元の電話番号が発呼先に伝達されるため、電話機の所持者が常に自己の電話機から電子メールサーバ装置１０に発呼するという条件のもとで、この電話番号を特定する作業は省略可能である。そして、メール管理部１５は、この電話番号に対応して受信メール蓄積部１３に記憶されている電子メールの記憶情報をチェックする（Ｓ７１１）。これを受けて送信制御部１６から案内用データ蓄積部１８に蓄積された案内文等が電話機４０Ａに送信されるが、このステップ以下の動作は図５に示すフローチャートのＳ５０６以下とほぼ同様なので説明は省略する。
【００４０】
また、Ｓ７０３で電話機４０Ａから所定のキー入力信号による電子メールの送信要求を受信解析部１７が受信すると、次は電話機４０Ａからの電子メールの宛て先のアドレスの入力待ち状態となり、電話機４０Ａからキー入力信号による電子メールの送信先アドレスの入力を受信解析部１７の送信先受付部１７ｃが受信すると、送信メール蓄積部１４のメールアドレス記憶部１４ｄが、このアドレスを電子メールで送信可能なデータに変換して記憶する（Ｓ７３０）。次に、送信文を送信メール蓄積部１４の定型文蓄積部１４ａに蓄積された定型文の中から選ぶか、送信文を制御チャンネルを通じてキー入力信号を送信することで入力するかの選択を意味する電話機４０Ａからのキー入力信号の受信待ちとなるが（Ｓ７３１）、以下の動作は図５に示すフローチャートのＳ５３１以下の動作とほぼ同様なので説明を省略する。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、電子メールサーバ装置１０のドメインと電話番号とを結合したアドレスが記載された電子メールを電話機へ送信したが、電子メールアドレスと電話機の両方を持つ電子メールシステム利用者は以下の簡単な設定を行なうことにより、利用者の通常の電子メールアドレスに届けられた電子メールを上述した電子メールサーバ装置１０を介してこの利用者の電話機に転送することが可能である。即ち、メールを受信するコンピュータ端末（通常の電子メールアドレス側）において、例えばＵＮＩＸ（Ｒ）システムにおける”ａｌｉａｓ”や”ｆｏｒｗａｒｄ”に、当該電子メールアドレスに対する転送先電子メールアドレスとして、電子メールサーバ装置１０のドメインと電話番号とを結合したアドレス（上記実施の形態では”×××１２３４５６７＠ｐｈｓ．ｍｅｉ．ｃｏ．ｊｐ”）を記入および設定すれば、利用者の通常の電子メールアドレスに届けられた電子メールは、電子メールサーバ装置１０に転送された後に利用者の電話機へ送信されることになる。利用者が状況に応じてこのような設定をすることにより、コンピュータ端末に長時間アクセスできない場合（例えば出張時）などでも、利用者は自己の通常の電子メールアドレス（コンピュータ端末）に届くメールを電話機からリアルタイムに受信することができる。
【００４２】
また、上述した実施形態においては、セキュリティ上の問題として、第３者が他人のメールを読むことが可能となるが、既存の技術として存在する暗証番号の入力等の操作を本発明のシステムに導入することにより、この問題を解決することが可能となる。
【００４３】
【発明の効果】
以上に説明した構成により本願発明は以下のような効果を奏する。
まず、本願発明に係る電子メールサーバ装置では、電話番号抽出手段によって、電話番号を含むアドレスを記述した電子メールから、当該電話番号が抽出され、発呼手段が抽出した電話番号先へ発呼し、変換手段が電子メールを、電話番号先である通信端末装置によって表示可能なように変換し、そして、メール送信手段が変換された電子メールを通信端末装置へ送信する。
【００４４】
このような動作によって、電子メールアドレスを有していない利用者に対してこの利用者が電話番号等を予め登録していなくても、表示手段を有する電話機等の通信端末装置を介して電子メールを送ることができる。また、文字コードによって電子メールの内容を送信するので音声変換モジュールを実装することを不要とすることができ、また、受信者は電子メールの内容を視覚認識することができる。また、電子メールが直接通信端末装置に送信されるため、コンピュータにアクセスしていないときや利用者のそばにコンピュータがない場合でも通信端末装置を通じてリアルタイムに電子メールの受信が可能となる。
【００４５】
また、メール送信手段からの電子メールの送信に先立って、通信端末装置へ電子メールの受信を通知する、案内表示送信手段をさらに設けるようにすれば、案内表示送信手段から文字コードによる案内文が通信端末装置へ送信されるので、通信端末装置の使用者は直ちに自己宛に電子メールが届いたことを知ることができるとともに、本願発明に係る電子メールサーバ装置との応答も案内に従って円滑に行うことができる。
【００４６】
さらに、音声データを含む電子メールから音声データを抽出し、通信端末装置が再生可能な音声信号に変換する音声データ変換手段と、音声信号を通信端末装置に送信する音声信号送信手段とを設ければ、電子メール中の音声データが音声データ変換手段によって抽出され通信端末装置で再生可能な音声信号に変換されて、音声信号送出手段によって通信端末装置に送出されるので、通信端末装置の使用者は音声データを含む電子メールでも受信することができる。
【００４７】
そして、送信先通信端末装置ごとに記憶する受信メール蓄積手段をさらに設ければ、受信メール蓄積手段に電子メールが電話番号ごとに記憶されていくので、本願に係る電子メールサーバ装置において、電子メールの管理を容易に行うことができる。
【００４８】
ここでさらに、受信メール蓄積手段に記憶されている電子メールの発呼先の通信端末装置と無線を介して接続可能であり、当該通信端末装置と交信が不可能な状態から交信が可能な状態となったことを検出する交信状態監視手段をさらに設け、交信状態監視手段が通信端末装置と交信可能な状態となったことを検出した時に、発呼手段は、当該電子メールから電話番号抽出手段によって抽出された電話番号先に発呼するようにすれば、発呼先の通信端末装置がたとえ電源を切っていたり、受信可能圏外にあったりして交信不可能な状態であっても、交信状態監視手段がこの交信不可能な通信端末装置が交信可能となったか否かを監視し、通信端末装置が交信可能となったことが検出されると直ちに、発呼手段が通信端末装置に発呼するので、可能な限り迅速に発呼先の通信端末装置に電子メールの到着を知らせることができる。
【００４９】
また、受信メール蓄積手段に記憶された被呼通信端末装置の電話番号に対応して記憶されている電子メールに関する情報を送信するメモリ情報送信手段をさらに設ければ、メモリ情報送信手段から、蓄積された電子メールに関する情報が文字コードによって無線端末装置に送信されるので、無線端末装置の利用者は自己宛に届いている電子メールの有無や件数等の情報を容易に知ることができる。
【００５０】
それから、受信メール蓄積手段が、電子メールを所定の項目に分けて記憶し、所定の項目の内から、少なくとも１以上の項目の記憶内容の送信要求を通信端末装置から受け付けるメール項目送信要求受付手段と、メール項目送信要求受付手段が受け付けた送信要求に基づいて、受信メール蓄積手段に記憶された項目の記憶内容を通信端末装置へ送信するメール項目送信手段とを設ければ、受信メール蓄積手段に項目に分けて蓄積された電子メールについて、無線端末装置からメール項目送信要求受付手段によって１以上の項目の送信要求が受け付けられ、この送信要求に基づいてメール項目送信手段が、受信メール蓄積手段に記憶された項目の記憶内容を文字コードによって無線端末装置へ送信する。このような動作によって、無線端末装置の利用者は自己宛の電子メールから必要な情報のみを抽出することができ、不要な情報を受信しなくてもすむので、情報の利用の効率化を図ることができる。
【００５１】
そして、通信端末装置が表示できる文字数に合わせて、送信する文字コードのデータ量を制御する送信速度制御手段を設ければ、送信速度制御手段が無線端末装置の表示手段が表示できる文字数に合わせて、文字コードのデータ量を制御して送信することになるので、無線端末装置の利用者は文字コードによって送信されてきた電子メールを、無線端末装置の表示手段によって適切な速度で読むことができる。
【００５２】
さらに、通信端末装置から送信するデータ量を制御するべき旨の要求を受け付ける送信速度制御要求受付手段をさらに設け、送信速度制御手段が、この送信速度制御要求受付手段が受け付けた要求に従って送信するデータ量を制御するようにさせれば、送信速度制御要求受付手段が無線端末装置側から送信する文字コードのデータ量を制御するべき旨の要求を受け付けて、これに従って、送信速度制御手段が文字コードのデータ量を制御するので、無線端末装置の利用者は文字コードが適切な速度で送られていない場合に、電子メールサーバに対して送信する文字コードのデータ量を制御するよう要求でき、適切な表示速度で送信される電子メールを読むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明に係る電子メールサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】受信メール蓄積部の記憶内容の例を示す図である。
【図４】コンピュータ端末のメール送信手順を示すフローチャートである。
【図５】本願発明に係る電子メールサーバ装置から発呼する場合の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態における電話機に送信される案内文の例を示す図である。
【図７】本願発明に係る電子メールサーバ装置が発呼をうける場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ　コンピュータ端末装置
１０　電子メールサーバ装置
１１　電子メール処理部
１１ａ　電子メール受信部
１１ｂ　メール送信部
１１ｃ　電話番号抽出部
１２　呼接続要求処理部
１２ａ　発呼部
１２ｂ　受信部
１２ｃ　交信状態監視部
１３　受信メール蓄積部
１４　送信メール蓄積部
１４ａ　定型文蓄積部
１４ｂ　送信文記憶部
１４ｃ　音声データ記憶部
１４ｄ　メールアドレス記憶部
１５　メール管理部
１６　送信制御部
１６ａ　文字コード変換部
１６ｂ　音声データ変換部
１６ｃ　メール送信部
１６ｄ　音声信号送信部
１６ｅ　送信速度制御部
１７　受信解析部
１７ａ　メール項目送信要求受付部
１７ｂ　送信速度制御要求受付部
１７ｃ　送信先受付部
１７ｄ　定型文受付部
１７ｅ　送信文受付部
１７ｆ　音声信号受付部
１７ｇ　送信要求受付部
１８　案内用データ蓄積部
１８ａ　案内表示蓄積部
１８ｂ　案内音声記憶部
３０　電話制御装置
４０Ａ、４０Ｂ　電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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