(57)【要約】【課題】保護材の軽量化、ガイド管及び保護材の固定作業の簡易化及び時間の短縮が可能な、土留壁変形計測器用ガイド管の固定構造を提案することにある。【解決手段】地中連続壁の芯材１０下端部に芯材１０長手方向に芯材１０から突出する形で設置する変位計測器用ガイド管２０と、そのガイド管２０を建て込み時の衝撃から防護するために設置する保護材３０の固定を、ボルトＢとナットＮによる締着固定にて行う。また、前記保護材３０が２本のＬ型鋼からなり、この保護材３０によりガイド管２０を挟持して固定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留壁の芯材における芯材長手方向に設置する変位計測器用のガイド管と、このガイド管とともに芯材に芯材長手方向に固定されるガイド管保護材との固定構造であって、
前記ガイド管と前記ガイド管保護材との固定をボルトにより行うことを特徴とするガイド管固定構造。
【請求項２】
土留壁の芯材における芯材長手方向に設置する変位計測器用のガイド管と、このガイド管とともに芯材に芯材長手方向に固定されるガイド管保護材との固定構造であって、
前記ガイド管は、予め前記芯材に固定されている固定管と、後施工される接続管とから形成されており、前記接続管と前記ガイド管保護材との固定をボルトにより行うことを特徴とするガイド管固定構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のガイド管固定構造において、前記ガイド管保護材が２本のＬ型鋼からなり、このガイド管保護材により前記ガイド管を挟持して固定することを特徴とするガイド管固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土留壁などの芯材に設置する変形計測器のガイド管の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼矢板、基礎杭、地下連続壁などの地下構造物について、地中内での鉛直精度・変位などを計測する場合、一般的に傾斜計が用いられる。このように、傾斜計を用いて地中内の変位計測を行う場合、親杭や芯材などの鋼材にガイド管を設置し、このガイド管を介して測定を行う。通常ガイド管には、鋼材打設時の衝撃による損傷・変形からガイド管を防護するために、ガイド管保護材（以下保護材という）を設置する。ガイド管及び保護材の設置は、各鋼材に溶接して固定するのが一般的である。（例えば、特許文献１及び特許文献２）
【０００３】
また、ＳＭＷ工法などの柱列式ソイルセメント連続壁（以下地中連続壁という）などにおいても、その変位計測を行うことを目的として、地中連続壁芯材に傾斜計を設置することがある。これらの地中連続壁における変位計測の場合、計測の不動点を設ける必要性から、芯材下端から所定の長さだけガイド管を延長して設置する必要がある。通常、このような構造で計測を行う場合、芯材から突き出るガイド管を芯材建て込み時の衝撃から防護するために、図５に示すように、保護材１３０として溝型鋼を芯材１１０に現場溶接Ｙにて固定し、その保護材１３０にガイド管１２０を設置する構造とすることが一般的である。そしてガイド管１２０の固定は、芯材１１０、保護材１３０ともに、嵩上げ材１２１等を利用するなどして溶接Ｙにて行う。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２８７７３２号公報（第２頁、第１図、第３図）
【特許文献２】
特開２００１−２６２５７２号公報（第２頁〜第３頁、第１図、第５図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、保護材及びガイド管を溶接固定した地中連続壁芯材を掘削孔に建て込む際、保護材下端を支点にして立て起こすと、保護材及びガイド管が変形・損傷する恐れがある。そのため、芯材上端及び下方の２点吊りにて芯材を立て起こす方法がとられるが、限られた作業スペースの中で複数のクレーンを同時稼動することになるため、クレーン災害を引き起こす可能性が高く、また、この方法による施工可能な芯材の長さに限りがある。
【０００６】
そのため、地中連続壁の削孔及びセメントミルク注入撹拌後、芯材建て込み直前に芯材を立て起こした状態で、保護材及びガイド管を溶接固定する方法をとる場合がある。しかし、この方法で施工を行う場合、下記のような問題点がある。
（１）ガイド管及び保護材の総質量がかさむため、人力による取り扱いが困難である。
（２）溶接固定位置の位置合わせを行い、仮止めをするなどの架設作業に手間がかかる。
（３）溶接作業に時間がかかるため、ソイルセメントの固化が進み、建て込み精度を悪化させる要因となる。
【０００７】
本発明は上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、保護材の軽量化、ガイド管及び保護材の固定作業の簡易化及び時間の短縮が可能な、土留壁変形計測器用ガイド管の固定構造を提案することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１の発明は、土留壁の芯材における芯材長手方向に設置する変位計測器用のガイド管と、このガイド管とともに芯材に芯材長手方向に固定されるガイド管保護材との固定構造であって、前記ガイド管と前記ガイド管保護材との固定をボルトにより行うことを特徴とする。
【０００９】
かかるガイド管の固定構造により、芯材及び保護材の位置合わせを事前に行い、所定位置にボルト孔を加工しておき、ボルトにより締着固定するため、保護材設置時の位置合わせが容易になり、従来の溶接作業と比較して施工時間の短縮、品質の向上が可能となる。
【００１０】
請求項２の発明は、土留壁の芯材における芯材長手方向に設置する変位計測器用のガイド管と、このガイド管とともに芯材に芯材長手方向に固定されるガイド管保護材との固定構造であって、前記ガイド管は、予め前記芯材に固定されている固定管と、後施工される接続管とから形成されており、前記接続管と前記ガイド管保護材との固定をボルトにより行うことを特徴とする。
【００１１】
かかるガイド管の固定構造により、芯材を立て起こした状態でのガイド管及び保護材の固定を、芯材下端部に位置する分割ガイド管と保護材のみの固定とすることが可能ため、固定時における各鋼材が比較的短く軽量なため、取り扱いやすく、人力による架設作業が容易となり、施工時間の短縮、品質の向上が可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のガイド管及び保護材の固定構造であって、保護材が２本のＬ型鋼からなり、この保護材によりガイド管を挟持して固定すれば、保護材の軽量化が可能となり、更に施工性を向上させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。また、以下の説明において「前後左右」は、芯材にガイド管と保護材を取り付けた状態において、ガイド管と保護材を取り付けた側の面を前面とし、正面から前面を見た状態でその左右を決定する。
【００１４】
（第一の実施の形態）
本実施形態に係るガイド管の固定構造は、図１（ｂ）に示すように、Ｈ型鋼からなる地中連続壁の芯材１０におけるウェブ１０ｗの前面に、所定数のボルトＢとナットＮにて２本のＬ型鋼からなる保護材３０，３０を芯材１０の長手方向に芯材１０下端から突出する形で締着し、この２本の保護材３０，３０で角形の鋼管からなるガイド管２０を挟持する形で固定する構造である。図１（ａ）に示すように、芯材１０のウェブ１０ｗには所定数のボルト孔１０ｈが貫通させてあり、２本の保護材３０，３０にもそれぞれ一方の辺３０ａ，３０ａに、ボルト孔１０ｈと同数、同間隔のボルト孔３０ｈが貫通させてある。芯材１０へのガイド管２０の固定時には、これらのボルト孔１０ｈ、３０ｈにボルトＢを挿通させナットＮとともに締着させる。この際、保護材３０，３０は一辺３０ａ，３０ａをウェブに取り付けたとき、互いの他辺３０ｂ，３０ｂが近接して対向する向きに設けられていて、これらの辺３０ｂ，３０ｂにてガイド管２０を挟持する。また、現場の状況によって、保護材３０，３０による挟持のみではガイド管２０の前後方向のぶれが懸念される場合においては、保護材３０，３０の一辺３０ｂ，３０ｂにガイド管２０を補助的に溶接固定Ｙ１しても良い。なお、ガイド管２０下端及び保護材３０，３０の下端は、建て込み時の貫入軽減対策として、先端に行くに従い断面積が小さくなるように部材先端部を斜めに切り落としたような形状にする、いわゆる先端テーパカット加工を行う（図１参照）。
【００１５】
ガイド管２０は土留壁の変形を計測することを目的として設置することから、計測の不動点を設ける必要がある。そのため本実施形態では、芯材１０下端よりガイド管２０先端まで所定の長さが確保されている。また、保護材３０は、ガイド管２０の建て込み時の衝撃による変形・損傷から防護することを目的として設置するため、保護材３０の長さもガイド管２０と同じ長さだけ延長されている。
【００１６】
続いて、ガイド管の取付方法について説明する。２本のＨ型鋼からなる削孔定規４０，４０（図２参照）を、計画された地中連続壁と平行に、削孔径以上離して原地盤に据える。地中連続壁は、図示しない多軸混練オーガ機にて、この２本の削孔定規４０，４０の間を、掘削しながら地盤とセメントミルクを撹拌（以下削孔混練という）してソイルセメント柱を作成した後、削孔定規４０，４０に沿って所定の幅だけラップさせながら多軸混練オーガを移動させて連続的にソイルセメント柱を作成することで構築される。削孔混練完了後、芯材建て込み時に使用するＨ型鋼からなる建込定規４１を、削孔定規４０上を移動しないように万力４２で固定する。
【００１７】
次に、図示しないクレーンにより、芯材１０を建込定規４１に合わせて削孔混練孔Ｈ上の所定の位置に吊下げる（図３参照）。吊下げられた芯材１０の所定の位置に、左右どちらか一方の保護材３０をボルトＢとナットＮにより締着固定する。この固定された保護材３０に合わせてガイド管２０を仮止めし、もう一方の保護材３０を既に芯材１０に固定された保護材３０とともにガイド管２０を挟持する形で芯材１０にボルトＢとナットＮにより締着固定する。同様に、予め溶接固定した片側（もしくは両側）の保護材３０とガイド管２０を同時に芯材に対して固定する固定方法も可能である。
【００１８】
上述の方法にてガイド管２０及び保護材３０を固定した芯材１０は、削孔定規４０及び建込定規４１を利用して、削孔混練孔Ｈの中心に、クレーンで垂直になるように建て込む。芯材１０の建て込み時には、図３に示すように、芯材１０のフランジ１０ｆ前面を建込定規４１に沿わせるようにして、芯材１０の垂直を保ちながら徐々にクレーンにて降下させていく。
【００１９】
上述したガイド管２０及び保護材３０の芯材１０への固定構造により、芯材１０と保護材３０には、予めボルト孔１０ｈ、３０ｈが所定の位置に所定数加工されているため、これらのボルト孔１０ｈ、３０ｈを利用することで、保護材３０の架設時の位置合わせの手間を省くことができ、位置合わせが容易で、作業時間の短縮が可能となった。また、保護材３０として、Ｌ型鋼を２本使用したことにより、ガイド管２０及び保護材３０，３０の総質量が従来に比べ軽量となったとともに、人力架設による作業においても、ガイド管２０や保護材３０，３０をそれぞれ１本ずつ取り扱うことにより安全で早期な作業が可能となった。
【００２０】
（第二の実施の形態）
本実施形態に係るガイド管の固定構造は、前期実施形態と異なり、図４（ａ）に示すように、固定するガイド管が分割して形成されていることが特徴である。
【００２１】
前記ガイド管２０は、角形の鋼管からなり、上部と下部で２分割されている。上部のガイド管（以下固定管という）２０ａは薄板であり芯材１０のウェブ１０ｗの前面に溶接Ｙされている嵩上げ材２１に溶接固定されている。そして、固定管２０ａにソケット２２を介して下部のガイド管（以下接続管という）２０ｂが連結されており、ガイド管２０が芯材１０の下端から測定に必要な所定の長さだけ突出した状態となっている。この接続管２０ｂ下端は、図４に示すように、建て込み時の貫入軽減対策として先端テーパカット加工を行う。なお、ガイド管２０の分割長さ、分割数は、状況に合わせて適宜決定するものとする。
【００２２】
保護材３０は、図４（ｂ）に示すように、２本のＬ型鋼からなり、所定数のボルトＢとナットＮにて芯材１０にガイド管２０を挟持する形で締着固定する。また、保護材３０はガイド管２０の建て込み時の衝撃による変形・損傷から防護することを目的として設置するため、保護材３０の長さもガイド管２０と同じ長さだけ芯材１０から突出するものとする。芯材１０と保護材３０との定着長は、芯材１０の地中連続壁への打設時の衝撃などにより、ガイド管２０が定着部において変形などの損傷が生じない長さを確保する必要がある。なお、保護材３０の下端は、接続管２０ｂの下端と同様に、建て込み時の貫入軽減対策として先端テーパカット加工を行う。
【００２３】
なお、ガイド管２０及び保護材３０の芯材１０への取り付け方法は、第一の実施の形態と同様の手順で行う。
【００２４】
上述したガイド管２０及び保護材３０の芯材１０への固定構造により、第１の実施形態により奏する効果に加え、ガイド管２０を分割したことにより、各鋼材が比較的短く軽量となるため、取り扱いやすく、さらに人力による架設作業が容易となり、施工時間の短縮、品質の向上が可能となる。
【００２５】
以上、本発明に係る地中連続壁芯材へのガイド管の固定構造について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨に応じた様々な変更実施が可能である。例えば、前記の実施形態では、ＳＭＷ工法などの柱列式ソイルセメント連続壁の芯材に変位計測器のガイド管を設置したが、この限りではなく、鋼矢板や基礎杭などの他の地下構造物に適用することも可能である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る発明によれば、地中連続壁の芯材に変位計測器用ガイド管と、保護材をボルトにより締着固定することで、予め、芯材及び保護材の位置合わせを事前に行い、所定位置にボルト孔を加工しておくため、保護材設置時の位置合わせが容易となり、施工時間の短縮が可能となった。また、所定本数のボルトの締め付け作業により固定できるため、設置作業を容易にできることになった。
【００２７】
本発明の請求項２に係る発明によれば、芯材を立て起こした状態でのガイド管及び保護材の固定を、芯材下端部に位置する分割ガイド管と保護材のみの固定とすることが可能であり、固定時における各鋼材が比較的短く軽量なため、取り扱いやすく、人力による架設作業が容易となり、施工時間の短縮、品質の向上が可能となる。
【００２８】
本発明の請求項３に係る発明によれば、保護材として２本のＬ型鋼を使用し、この保護材によりガイド管を挟持して固定することで、ガイド管及び保護材の総質量の軽量化が可能となった。しかも、ガイド管と各保護材は設置作業時にはそれぞれ個別に取り扱うため、人力による架設における質量的な問題がなくなり、作業性に優れることとなった。
【００２９】
以上、本発明により、作業の簡易化により安全性が向上し、品質の向上が可能となり、更に、施工時間短縮及び鋼材の減量化による経済性の向上が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施の形態に係るガイド管及び保護材の固定構造を示す斜視図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は固定後の斜視図である。
【図２】本発明のガイド管及び保護材の固定構造を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第二の実施の形態に係るガイド管及び保護材の固定構造を示す斜視図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は固定後の斜視図である。
【図５】従来のガイド管及び保護材の固定構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０                    芯材
１０ｈ                  ボルト孔
２０                    ガイド管
２０ａ                  固定管
２０ｂ                  接続管
３０                    保護材
３０ｈ                  ボルト孔
４０                    削孔定規
４１                    建込定規
Ｂ                      ボルト
Ｎ                      ナット
Ｈ                      削孔混練孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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