(57)【要約】【課題】負荷の異常や結線忘れだけではなくリレーと負荷との誤結線の有無も確認可能とする。【解決手段】負荷が接続可能な負荷端子が４個設けられ、各負荷端子ごとにアドレスが対応付けられる。各アドレスにそれぞれ対応付けた負荷はそれぞれリレーによりオンオフされる。伝送信号を用いずにリレーのオンとオフとを各別に指示するオンスイッチおよびオフスイッチが設けられる。信号処理部は、オンスイッチの１回の操作毎（Ｓ１，Ｓ３，Ｓ６，Ｓ９，Ｓ１２，Ｓ１５）に全リレーをオンにする状態（Ｓ２）と、各リレーをそれぞれオンにする状態（Ｓ５，Ｓ８，Ｓ１１，Ｓ１４））とを順に選択し、オフスイッチの操作により（Ｓ１６〜Ｓ２０）、全リレーをオフにする状態（Ｓ２１）を選択する。【選択図】　　　　図１
2004064356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれアドレスを備える複数台の端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと前記各端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号が授受され、伝送ユニットにおいてアドレスの対応関係を設定した関係データを用いていずれかの端末器に接続したスイッチの操作に対応させて他の端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる端末器であって、複数個のアドレスが設定可能であるアドレス設定部と、各アドレスにそれぞれ対応付けた負荷をオンオフする複数個のリレーと、伝送信号によらずにリレーのオンとオフとを各別に指示するオンスイッチおよびオフスイッチと、オンスイッチの１回の操作毎に全リレーをオンにする状態と各リレーをそれぞれオンにする状態とを順に選択しオフスイッチの操作により全リレーをオフにする状態を選択する信号処理部とを備えることを特徴とする遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項２】
天井の内部空間に配置される器体と、器体に設けられ天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具と、前記負荷を接続する負荷線と電源を接続する電源線と前記信号線との適所を結束する結束具を保持し器体に一体に取り付けられた保持板とを備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項３】
前記アドレスが前記各端末器に個別に設定するチャンネルと各端末器に設けた各リレーに対応付ける負荷番号とからなり、前記アドレス設定部は前記遠隔監視制御システムに許容されたチャンネル数に一致する個数のデジタル値を設定可能とするビット数のディップスイッチからなるチャンネル設定部を備えることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項４】
前記アドレスが前記各端末器に個別に設定するチャンネルと各端末器に設けた各リレーに対応付ける負荷番号とからなり、前記アドレス設定部は、書換可能な不揮発性のメモリからなるアドレス記憶部と、別に設けたアドレス設定器からのワイヤレス信号を受けてアドレス記憶部にチャンネルおよび負荷番号を設定するワイヤレス受信部とからなることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項５】
天井の内部空間に配置される器体と、前記器体とは別体であって器体とは有線で接続されるとともに前記ワイヤレス受信部を備えた子器体とを備えることを特徴とする請求項４記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項６】
天井の内部空間に配置される直方体状の器体と、器体の一面に取着され天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具とを備え、器体の前記一面における各辺の近傍にはそれぞれ取付具を着脱可能に取着する取付具結合部が形成され、４個の取付具結合部のうち器体の前記一面における縦横のいずれかの方向に並ぶ２個の取付具結合部に取付具が選択的に取着されることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項７】
外部電線を差し込む電線挿入口が器体に開口するとともに、電線挿入口を開閉する扉体が器体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項８】
２系統の電源を各別に接続する２系統の電源端子を備え、電源の各系統別に負荷が接続されることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【請求項９】
天井の内部空間に配置される直方体状の器体と、器体に設けられ天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具とを備え、接続可能な外部電線を差し込むすべての電線挿入口が器体の一面に開口することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システムの端末器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、負荷を遠方から監視制御する遠隔監視制御システムの端末器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図２４に示すように、伝送ユニット４１に２線式の信号線Ｌｓを介して複数個の端末器４２，４３を接続し、端末器（以下では、操作端末器という）４２に設けたスイッチＳＷの操作に応じて端末器（以下では、制御端末器という）４３に設けたリレーＲｙを介して負荷Ｌを制御するようにした遠隔監視制御システムが提供されている。操作端末器４２および制御端末器４３にはそれぞれアドレスが設定され、スイッチＳＷの操作による監視データが操作端末器４２に入力されると伝送ユニット４１に監視データが伝送され、伝送ユニット４１では監視データを受け取ると、アドレスによって操作端末器４２との対応関係が設定された制御端末器４３に対して監視データに対応した制御データを伝送し、制御端末器４３を介して負荷Ｌを制御する。伝送ユニット４１、操作端末器４２、制御端末器４３はいずれもマイクロプロセッサを主構成としている。
【０００３】
伝送ユニット４１は信号線Ｌｓに対して、図２５（ａ）（ｂ）のような形式の伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、伝送信号Ｖｓは、信号送出開始を示すスタートパルス信号ＳＹ、信号モードを示すモードデータ信号ＭＤ、操作端末器４２や制御端末器４３を各別に呼び出すためのアドレスデータを伝送するアドレスデータ信号ＡＤ、負荷を制御するための制御データを伝送する制御データ信号ＣＤ、伝送エラーを検出するためのチェックサムデータ信号ＣＳ、操作端末器４２や制御端末器４３からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
【０００４】
各操作端末器４２および各制御端末器４３では、信号線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓのアドレスデータがそれぞれに設定されているアドレスデータに一致すると、伝送信号Ｖｓから制御データを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して監視データを電流モードの信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
【０００５】
また、伝送ユニット４１は、常時は伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスデータをサイクリックに変化させて操作端末器４２および制御端末器４３を順次アクセスする常時ポーリングを行う常時ポーリング手段が設けられる。常時ポーリングの際には、伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスデータが一致した操作端末器４２または制御端末器４３では、伝送信号Ｖｓに含まれる制御データを取り込むことになる。一方、伝送ユニット４１には、いずれかの操作端末器４２から発生した図２５（ｃ）のような割込信号Ｖｉを受信したときに割込信号を発生した操作端末器４２を検出した後、その操作端末器４２にアクセスして監視データを返送させる割込ポーリング手段も設けられている。
【０００６】
すなわち、伝送ユニット４１では、常時は常時ポーリング手段によってアドレスデータをサイクリックに変更した伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出しており、操作端末器４２から発生した割込信号Ｖｉを伝送信号Ｖｓのスタートパルス信号ＳＹに同期して検出すると、割込ポーリング手段によって伝送ユニット４１からモードデータ信号ＭＤを割込ポーリングモードとした伝送信号Ｖｓを送出する。割込信号Ｖｉを発生した操作端末器４２は、割込ポーリングモードの伝送信号Ｖｓのアドレスデータの上位ビットが一致していると、その伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して操作端末器４２に設定されているアドレスデータの下位ビットを返信データとして返送する。このようにして伝送ユニット４１では割込信号Ｖｉを発生した操作端末器４２のアドレスを獲得し、獲得したアドレスを用いて操作端末器４２をアクセスすることによって、操作端末器４２に接続されたスイッチＳＷの操作状態に対応した操作データを返信データとして受け取る。また、伝送ユニット４１における割込ポーリング手段では、割込信号Ｖｉを発生した操作端末器４２から下位アドレスが返送されなければ、上位アドレスを変更して割込ポーリングモードの伝送信号Ｖｓを再送する。
【０００７】
このようにして、割込信号Ｖｉを発生した操作端末器４２のアドレスを伝送ユニット４１が獲得すると、伝送ユニット４１では操作端末器４２に対して監視データの返送を要求する伝送信号Ｖｓを送出し、操作端末器４２はスイッチＳＷの操作に対応した監視データを伝送ユニット４１に返送する。監視データを受け取った伝送ユニット４１は、アドレスの対応関係によって操作端末器４２に予め対応付けられている制御端末器４３に対する制御データを生成し、この制御データを含む伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出して制御端末器４３を通して負荷Ｌを制御する。ここで、操作端末器４２と制御端末器４３とのアドレスは、端末器を単位として設定されるチャンネルと、スイッチＳＷおよび負荷Ｌの回路を識別する負荷番号とからなり、現状の製品ではチャンネルは６４チャンネル、負荷番号は各チャンネルに対して４回路ずつ設定可能になっている。つまり、各操作端末器４２および各制御端末器４３にチャンネルが設定され、各操作端末器４２には最大で４個のスイッチＳＷが接続可能であり、各制御端末器４３には最大で４個の負荷Ｌが接続可能になっている。したがって、合計２５６回路の負荷Ｌが制御可能である。ここに、スイッチＳＷと負荷Ｌとの回路とは、アドレスの対応関係によって関係付けられたスイッチＳＷと負荷Ｌとの組を意味し、スイッチＳＷの操作に対応して制御される負荷Ｌが１つの回路を構成する。
【０００８】
上述のようなスイッチＳＷと負荷Ｌとの対応関係は、伝送ユニット４１のメモリに設けた関係データ記憶部に設定される。すなわち、施工時には、各操作端末器４２および各制御端末器４３へのアドレスの設定が終了した後、スイッチＳＷと負荷Ｌとの対応関係を関係データ記憶部に設定することによって、スイッチＳＷの操作に対して所望の負荷Ｌを制御することが可能になる。ここで、個別制御におけるスイッチＳＷと負荷Ｌとの対応関係は同アドレスが対応するようにしてあり、操作端末器４２および制御端末器４３にアドレスを設定すればスイッチＳＷと負荷Ｌとの対応関係は自動的に設定されるようになっている。ただし、操作端末器４２と制御端末器４３とは端末器種別のデータによって区別される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、制御端末器４３としては上述したリレーＲｙを内蔵するものが提供されており、この種の制御端末器４３にはたとえば図２６に示す構成のものがある。リレーＲｙは４個の負荷番号にそれぞれ対応付けられ、負荷Ｌの４回路を個別にオンオフできるようにしてある。また、図示する制御端末器４３は、施工時における結線状態ないしは負荷Ｌの動作を確認するために、押釦スイッチからなるオンスイッチＳＷａおよびオフスイッチＳＷｂを備えている。オンスイッチＳＷａを押操作すれば４回路のリレーＲｙを一括してオンにすることができ、オフスイッチＳＷｂを押操作すれば４回路のリレーＲｙを一括してオフにすることができる。したがって、オンスイッチＳＷａおよびオフスイッチＳＷｂを操作して負荷Ｌのオンオフを行えば負荷Ｌの異常の有無を確認することができる。ここに、オンスイッチＳＷａの操作によりリレーＲｙが動作したときに点灯する確認灯ＰＬ〜ＰＬ４と、伝送信号の受信時およびオンスイッチＳＷａの操作時に点灯する受信灯ＰＬａと、異常の発生時およびオフスイッチＳＷｂの操作時に点灯する異常報知灯ＰＬｂとが設けられている。また、信号線Ｌｓは信号端子Ｔ１に接続される。
【００１０】
上述したオンスイッチＳＷａは４回路の負荷Ｌを一括してオンするものであるから、オンスイッチＳＷａの操作時に動作しない負荷Ｌがあれば、結線忘れあるいは負荷Ｌの異常と判断することができるものの、負荷Ｌの誤結線および負荷Ｌの異常の有無を回路別に確認することはできない。とくに、内蔵したリレーＲｙと負荷Ｌとの間で誤結線があると、負荷ＬをスイッチＳＷに正しく対応付けることができないから、誤結線の有無を確認することは施工時において重要な作業である。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、オンスイッチおよびオフスイッチを用いて負荷の異常や結線忘れだけではなく、リレーと負荷との誤結線の有無も確認可能とした遠隔監視制御システムの端末器を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える複数台の端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと前記各端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号が授受され、伝送ユニットにおいてアドレスの対応関係を設定した関係データを用いていずれかの端末器に接続したスイッチの操作に対応させて他の端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる端末器であって、複数個のアドレスが設定可能であるアドレス設定部と、各アドレスにそれぞれ対応付けた負荷をオンオフする複数個のリレーと、伝送信号によらずにリレーのオンとオフとを各別に指示するオンスイッチおよびオフスイッチと、オンスイッチの１回の操作毎に全リレーをオンにする状態と各リレーをそれぞれオンにする状態とを順に選択しオフスイッチの操作により全リレーをオフにする状態を選択する信号処理部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、天井の内部空間に配置される器体と、器体に設けられ天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具と、前記負荷を接続する負荷線と電源を接続する電源線と前記信号線との適所を結束する結束具を保持し器体に一体に取り付けられた保持板とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記アドレスが前記各端末器に個別に設定するチャンネルと各端末器に設けた各リレーに対応付ける負荷番号とからなり、前記アドレス設定部は前記遠隔監視制御システムに許容されたチャンネル数に一致する個数のデジタル値を設定可能とするビット数のディップスイッチからなるチャンネル設定部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記アドレスが前記各端末器に個別に設定するチャンネルと各端末器に設けた各リレーに対応付ける負荷番号とからなり、前記アドレス設定部は、書換可能な不揮発性のメモリからなるアドレス記憶部と、別に設けたアドレス設定器からのワイヤレス信号を受けてアドレス記憶部にチャンネルおよび負荷番号を設定するワイヤレス受信部とからなることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、天井の内部空間に配置される器体と、前記器体とは別体であって器体とは有線で接続されるとともに前記ワイヤレス受信部を備えた子器体とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、天井の内部空間に配置される直方体状の器体と、器体の一面に取着され天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具とを備え、器体の前記一面における各辺の近傍にはそれぞれ取付具を着脱可能に取着する取付具結合部が形成され、４個の取付具結合部のうち器体の前記一面における縦横のいずれかの方向に並ぶ２個の取付具結合部に取付具が選択的に取着されることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、外部電線を差し込む電線挿入口が器体に開口するとともに、電線挿入口を開閉する扉体が器体に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、２系統の電源を各別に接続する２系統の電源端子を備え、電源の各系統別に負荷が接続されることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、天井の内部空間に配置される直方体状の器体と、器体に設けられ天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具とを備え、接続可能な外部電線を差し込むすべての電線挿入口が器体の一面に開口することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態における制御端末器の外観は基本的には図２６に示した従来構成と同様である。ただし、オンスイッチＳＷａの操作時の動作が従来構成とは異なり、またオンスイッチＳＷａおよびオフスイッチＳＷｂの操作部は図３に示すように、チャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂの操作部の側方に配置されている。また、オンスイッチＳＷａおよびオフスイッチＳＷｂの近傍には、それぞれ受信灯ＰＬａおよび異常報知灯ＰＬｂが配置されている。さらに、オンスイッチＳＷａとオフスイッチＳＷｂとは上下に配置され、オフスイッチＳＷｂの下方には負荷回路のオンオフを示す確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４が配置される。図３に示すように、チャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂを設けた面の下部には外部電線である被覆電線について芯線の適正な露出長を示したゲージ１２ａ，１２ｂも設けられる。
【００２２】
本実施形態に用いる制御端末器について概略構成を図４に示す。従来構成として説明したように制御端末器は信号線に接続されるから、信号線に接続するための信号端子Ｔ１が設けられ、信号端子Ｔ１には電圧モードの伝送信号を受信し電流モードの返送信号を送信するための伝送回路２１が接続され、伝送回路２１はマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略称する）からなる信号処理部２０に接続される。信号処理部２０は伝送回路２１を通して受信した伝送信号の内容に応じてリレーＲｙのオンオフを制御する。リレーＲｙの接点は商用電源のような電源を接続する電源端子Ｔ２と、照明負荷のような負荷を接続する負荷端子Ｔ３との間に挿入され、リレーＲｙの接点がオンになると負荷に給電されるようにしてある。電源は基本的には電源端子Ｔ１から供給され、内蔵した電源回路２２により使用の直流電源が得られるようにしてある。上述したオンスイッチＳＷａおよびオフスイッチＳＷｂ、チャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂ、受信灯ＰＬａ、異常報知灯ＰＬｂ、確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４も信号処理部２０に接続され、図４においてはチャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂを一括してアドレス設定部１１として記述している。つまり、アドレス設定部１１は、２個のロータリスイッチからなるチャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂを備え、チャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂによって制御端末器のチャンネルが設定可能になっている。本実施形態では負荷番号は固定的に設定されており、１〜４番の負荷番号が利用可能になっている。また、図４では受信灯ＰＬａ、異常報知灯ＰＬｂ、確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４は一括して表示部２３として表してある。
【００２３】
本実施形態の信号処理部２０では、オンスイッチＳＷａおよびオフスイッチＳＷｂの押操作により図１の動作を行う。すなわち、オンスイッチＳＷａを１回操作するたびに（Ｓ１，Ｓ３，Ｓ６，Ｓ９，Ｓ１２，Ｓ１５）、すべての負荷番号に対応するリレーＲｙがオンになる状態（Ｓ２）、負荷番号１のリレーＲｙがオンになる状態（Ｓ５）、負荷番号２のリレーＲｙがオンになる状態（Ｓ８）、負荷番号３のリレーＲｙがオンになる状態（Ｓ１１）、負荷番号４のリレーＲｙがオンになる状態（Ｓ１４）をサイクリックに繰り返す。ただし、オンスイッチＳＷａを１回押操作した後に５分間以内にオンスイッチＳＷａを再度押操作しなければ（Ｓ３，Ｓ７，Ｓ１０，Ｓ１３）、すべてのリレーＲｙがオンになる状態（Ｓ２）に復帰する。また、どのリレーＲｙがオンであるときであってもオフスイッチＳＷｂを押操作すれば（Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２０）、すべてのリレーＲｙがオフになる（Ｓ２１）。オンスイッチＳＷａが操作されたことは受信灯ＰＬａの点灯により確認でき、オフスイッチＳＷｂが操作されたことは異常報知灯ＰＬｂの点灯により確認できるようにしてある。
【００２４】
したがって、各負荷回路（つまり、各リレーＲｙ）のオンオフを示す確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４は、オンスイッチＳＷａの押操作毎に図２に示すように変化する。図中「ＯＮ」は確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４の点灯、「ＯＦＦ」は消灯を示す。要するに、オンスイッチＳＷａを押操作すれば、まずすべての確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４が点灯し、オンスイッチＳＷａの次の押操作で確認灯ＰＬ１のみが点灯し、以下、オンスイッチＳＷａの押操作毎に確認灯ＰＬ２のみの点灯、確認灯ＰＬ３のみの点灯、確認灯ＰＬ４のみの点灯と順次変化し、確認灯ＰＬ４のみが点灯している状態でオンスイッチＳＷａを押操作すれば、すべての確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４が点灯するのである。
【００２５】
実際に負荷の動作を試験するには、電源および負荷を接続した状態において、オンスイッチＳＷａを押操作する。どのリレーＲｙがオンであるかは、確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４の点灯状態により知ることができるから、確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４の点灯状態と負荷の動作状態とを比較することによって、所望の負荷が所望の負荷番号に対応付けられているか否かを容易に確認することができる。つまり、オンスイッチＳＷａを操作してすべてのリレーＲｙをオンにすれば負荷の異常の有無ないし結線忘れの有無を確認でき、オンスイッチＳＷａを操作して各リレーＲｙを個別にオンにすれば負荷の誤結線の有無を確認することができる。
【００２６】
ところで、制御端末器の器体１０は、図５および図６に示すように、直方体状であって、天井の内部空間に配置するために、図８のように、天井内において天井構造材Ｃａに天井材Ｃｂを結合する吊下具Ｃｃに結合される取付具１３を備える。天井構造材Ｃａは一般にはコンクリート天井を意味し、天井材Ｃｂは枠状に組んだ天井野縁に天井パネルを載置した構造のいわゆるシステム天井を意味している。この種のシステム天井では、上端を天井構造材Ｃａに固定した吊りボルトを吊下具Ｃｃに用い、吊りボルトの下端に天井野縁を吊下する構成が採用されている。したがって、器体１０を吊下具Ｃｃに結合することによって天井の内部空間（天井構造材Ｃａと天井材Ｃｂとの間の空間）に器体１０を固定することができる。取付具１３の構造については後述する。
【００２７】
ところで、上述した信号端子Ｔ１、電源端子Ｔ２、負荷端子Ｔ３のうち信号端子Ｔ１はねじ付き端子であり、電源端子Ｔ２および負荷端子Ｔ３には速結端子を用いている。速結端子は、周知のように、器体１０に開口する電線挿入口１４から差し込まれた外部電線を板ばねのばね力を用いて外部電線の接続および抜け止めを行って外部電線を鎖錠するように構成されている。信号端子Ｔ１、電源端子Ｔ２、負荷端子Ｔ３はそれぞれ１組ずつではなく、信号端子Ｔ１は伝送ユニットからの信号線を接続するほか送り配線を可能とするために３組設けられ、電源端子Ｔ２も電源からの電源線を接続するほか送り配線を可能とするために２組設けられ、負荷端子Ｔ３は４個の負荷への負荷線をそれぞれ接続可能とするために４組設けられている。ここに、図８に示すように、信号線Ｌｓ、電源線Ｌｐ、負荷線Ｌｄのような外部電線は適宜に結束して配線することが望ましいが、図８のように外部電線同士を結束するための結束具（いわゆる、インシュロック）１５を適宜に用いたのでは、外部電線の結束位置や結束具１５の個数が施工者によって異なり、結束による張力止めの効果にばらつきが生じる。
【００２８】
そこで、本実施形態では図５および図６に示すように、結束具１５を取り付けた保持板１６を器体１０に結合している。保持板１６は器体１０の裏面（図５における下面）に当接するとともに、保持板１６に設けた透孔１６ａに挿通される固定ねじ（図示せず）を用いて器体１０に固定される。保持板１６は器体１０の裏面に当接する長方形状の主板１６ｂにおける長手方向の両端縁に連続する断面Ｌ字状の固定片１６ｃを備え、さらに主板１６ｂの幅方向の両端縁に器体１０の側面に当接する位置規制片１６ｄを備える。したがって、位置規制片１６ｄにより器体１０に対する保持板１６の位置を規制した状態で、固定ねじを用いて器体１０に保持板１６を結合することができる。各固定片１６ｃには複数個（図示例では４個）ずつの取付孔１６ｅが形成され、結束具１５に設けた差込部１５ａを取付孔１６ｅに差し込むことによって、結束具１５が保持板１６に取り付けられる。結束具１５は合成樹脂成形品であって、上述した差込部１５ａが外周面に突設されロック孔（図示せず）が貫設されたロック体１５ｂと、ロック体１５ｂに一端部が連続し他端部がロック体１５ｂのロック孔に挿通される結束バンド１５ｃとを備える。結束バンド１５ｃの表面には凹凸が形成されており、ロック体１５ｂには結束バンド１５ｃの凹凸に係合するロック爪（図示せず）が設けられている。したがって、図７のように結束バンド１５ｃをロック体１５ｂのロック孔に挿通するとロック爪が結束バンド１５ｃの凹凸に係合し、結束バンド１５ｃがロック体１５ｂから抜けなくなるのである。差込部１５ａは合成樹脂成形品の弾性を利用したばね片を備え、差込部１５ａを透孔１６ｅに押し込むと透孔１６ｅの裏面側でばね片が拡開して抜け止めされる。このように、結束具１５は保持板１６に容易に取り付けることができる。また、器体１０に保持板１６が結合され、保持板１６に結束具１５が結合されているから、器体１０に対する結束具１５の位置が固定され、結果的に結束具１５で外部電線を結束することによって、外部電線が単に結束されるだけではなく、外部電線の張力止めも可能になる。しかも、器体１０に対して結束具１５の位置が決まっているから張力止めの効果も施工者によらず安定することになる。その上、結束具１５が器体１０に結合されることになるから、結束具１５を紛失するおそれがなくなる。
【００２９】
ところで、上述した取付具１３は、図１２に示すように、器体１０から突出する取付板１３ａと、取付板１３ａとの間に吊下具Ｃｃを挟持する挟み板１３ｂと、取付板１３ａと挟み板１３ｂとを結合する結合ねじ１３ｃとにより構成される。取付板１３ａには２個の通し孔１３ｄが形成され、一方の通し孔１３ｄには挟み板１３ｂに設けた差込片１３ｅが挿入され、他方の通し孔１３ｄには挟み板１３ｂに螺合する結合ねじ１３ｃが挿通される。したがって、取付板１３ａの一方の通し孔１３ｄに挟み板１３ｂの差込片１３ｅを挿入し、取付板１３ａと挟み板１３ｂとの間に吊下具Ｃｃを挟んだ状態で、取付板１３ａの他方の通し孔１３ｄを通して挟み板１３ｂに螺合させた結合ねじ１３ｃを締め付ければ、取付板１３ａと挟み板１３ｂとの間で吊下具Ｃｃを挟持して器体１０を吊下具Ｃｃに固定することができるのである。
【００３０】
一般に取付板１３ａは図１１のように器体１０とは別体であって、器体１０の裏面の２箇所に設けた取付凹所１０ａに一部を嵌着した形で器体１０に取り付けられる。各取付凹所１０ａの底面にはそれぞれ２個のダボ１０ｂが突設され、取付板１３ａに設けたダボ孔１３ｆにダボ１０ｂを挿入するとともに、取付板１３ａに設けたねじ孔１３ｇに器体１０を通して組立ねじ１７（図１５参照）を螺合させることによって、取付板１３ａが器体１０に固定される。つまり、取付凹所１０ａとダボ１０ｂとにより取付具結合部が形成される。なお、図１１においては、器体１０を構成する部材として、取付凹所１０ａを形成したボディ１と、チャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂ（図３参照）などを設けたカバー２とを分離した状態で示してあり、組立ねじ１７はカバー２およびボディ１を通して取付板１３ａのねじ孔１３ｇに螺合する。つまり、組立ねじ１７はボディ１とカバー２とを結合して器体１０を組み立てるとともに、取付板１３ａを器体１０に取り付ける機能を有する。
【００３１】
図１１に示した構成では、取付具結合部としての取付凹所１０ａおよびダボ１０ｂは、器体１０の裏面の各辺のうち２辺の近傍にのみ設けられ、取付板１３ａは器体１０の２箇所にのみ取付可能になっている。つまり、電源線Ｌｐないし負荷線Ｌｄ（図８参照）を吊下具Ｃｃの長手方向に直交する方向にしか引き回すことができない構成になっている。電源線Ｌｐないし負荷線Ｌｄは吊下具Ｃｃの長手方向に沿う方向に引き回すほうが都合のよい場合もあるが、図１１に示した構成では、このような使用形態で用いることができないという問題を有している。
【００３２】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、取付凹所１０ａおよびダボ１０ｂを器体１０の裏面の各辺の近傍にそれぞれ設けることによって、４個の取付具結合部を形成している。取付具１３を構成する取付板１３ａは縦横いずれかの方向に並ぶ２個の取付具結合部に選択的に取り付けられる。図１１に示した位置関係とするように縦位置で取付板１３ａを取り付けることにより、吊下具Ｃｃの長手方向に直交する方向に電源線Ｌｐおよび負荷線Ｌｄを引き回すことができるのはもちろんのこと、横位置で取付板１３ａを取り付ければ図１０に示すように、取付板１３ａは電線挿入口１４が開口する器体１０の側面に対して突出し、結果的に、電源線Ｌｐおよび負荷線Ｌｄを吊下具Ｃｃの長手方向に沿うように引き回すことが可能になる。要するに、負荷と器体１０との配置関係に応じた電源線Ｌｐおよび負荷線Ｌｄの引き回しが可能になるように、吊下具Ｃｃに対する器体１０の向きを調節することが可能になるのである。
【００３３】
電源線Ｌｐが接続される電源端子Ｔ２は上述のように２個設けられて送り配線が可能になっており、負荷線Ｌｄが接続される負荷端子Ｔ３は４個の負荷番号の負荷に対応するように４個設けられている。電源端子Ｔ２と負荷端子Ｔ３とは、一般には図１４に示す接続関係で接続される。つまり、２個の電源端子Ｔ２の間は送り配線を行うために直結され、各負荷端子Ｔ３と電源端子Ｔ２との間には、各負荷番号に対応したリレーＲｙの接点ｒがそれぞれ挿入される。この構成ではすべての負荷に対して１種類の電源からのみ電源が供給されることになる。
【００３４】
一方、最近では商用電源のほかに発電設備を備えて自家発電を行うこともあり、負荷の種類に応じて商用電源と自家発電による電源との２系統の電源を使い分ける場合がある。このように２系統の電源に対応しようとすれば、図１４に示した構成では２台の制御端末器が必要であって、仮に自家発電を必要とする負荷が２種類であるとすれば、２個の負荷端子Ｔ３は余剰になり、結果的にチャンネルと負荷番号との組であるアドレスのうち２個のアドレスは未使用ながらも商用電源を電源とする負荷に割り当てることができず、限られた個数のアドレスを効率よく利用することができないという問題が生じる。
【００３５】
そこで、本実施形態では、図１３に示すように、電源端子Ｔ２を２個追加して４個の電源端子Ｔ２を設け、各２個ずつの電源端子Ｔ２を別系統の電源に接続してある。また、各系統の電源端子Ｔ２にはそれぞれリレーＲｙの接点ｒを介して２個ずつの負荷端子Ｔ３を接続してある。各系統の２個ずつの電源端子Ｔ２のうちの１個は送り配線用に用いる。
【００３６】
図１３に示す接続関係を採用することによって、別系統の電源に接続する負荷を用いる場合には、１台の制御端末器で各系統別に２個ずつの負荷に対応することが可能になり、２台の制御端末器を用いる場合に比較するとアドレスの無駄をなくすとともに、２台の制御端末器を用いることによるコスト増を防止できる。
【００３７】
（実施形態２）
実施形態１では、ロータリスイッチからなる２個のチャンネル設定スイッチ１１ａ，１１ｂを用いてチャンネルを設定する構成を採用している。これは、チャンネルを１０進数で設定可能とするためであって、１０の位と１の位とに対応するロータリスイッチを個別に設けているのである。現状の製品ではチャンネルは０〜６３の６４個の範囲で設定可能であるが、上述のように２個のチャンネルスイッチ１１ａ，１１ｂを用いると、６４〜６９という値も設定可能になる。つまり、実際には使用できないチャンネルであっても数値を設定することが可能になるという問題が生じる。
【００３８】
そこで、本実施形態では、図１５に示すように、チャンネル設定スイッチ１１ｃとして６ビットのディップスイッチを用いている。この構成によって、遠隔監視制御システムにおいて許容されたチャンネル数に一致する個数のデジタル値が設定可能になるのであって、実際には使用できない範囲のチャンネルを誤設定する可能性がなくなる。つまり、６ビットのディップスイッチを用いて設定可能な範囲のデジタル値は「００００００」〜「１１１１１１」の６３個であって、６４個のチャンネルしか設定されないから、許容されていない範囲のチャンネルを誤設定することがない。
【００３９】
チャンネル設定スイッチ１１ｃとともに器体１０の前面に設けるオンスイッチＳＷａ、オフスイッチＳＷｂ、受信灯ＰＬａ、異常報知灯ＰＬｂ、確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４については、図１５に示す例では配置が異なるが、実施形態１と同様の機能とすればよい。また、器体１０の前面には、チャンネル設定スイッチ１１ｃ、オンスイッチＳＷａ、オフスイッチＳＷｂ、受信灯ＰＬａ、異常報知灯ＰＬｂ、確認灯ＰＬ１〜ＰＬ４、信号端子Ｔ１を覆うことができる扉板１８が設けられる。扉板１８は一側縁が器体１０に枢着されている。また、扉板１８を閉じた状態で器体１０と扉板１８との間には隙間が形成され、信号端子Ｔ１に接続した信号線Ｌｓを隙間から外部に引き出せるようにしてある。ここに、信号端子Ｔ１としては１組のねじ付き端子と２組の速結端子とを備える。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４０】
（実施形態３）
実施形態２ではアドレス設定スイッチ１１ｃとしてディップスイッチを用いており、一般に遠隔監視制御システムではデジタル技術を用いているから、遠隔監視制御システムに設定可能なチャンネルの個数は（２のべき乗）個になり、適数個のディップスイッチによってチャンネル数に一致する個数のデジタル値を設定することが可能になる。もっとも、実施形態２に示した構成であっても１台の制御端末器に設定可能なチャンネルは１個であり、また、当該チャンネルに対応する負荷番号は当該制御端末器に自動的に割り当てられる。一方、１台の制御端末器を用いて異なるチャンネルの負荷を制御することが必要になることがある。
【００４１】
そこで、本実施形態では、図１７に示すように、アドレス設定部１１が不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭからなるアドレス記憶部２４と、アドレス記憶部２４にアドレスを書き込むために制御用端末器とは別に設けたアドレス設定器（図示せず）との間でワイヤレス信号を送受するワイヤレス送受信部２５とによって構成してある。ワイヤレス送受信部２５は、赤外線を媒体とするワイヤレス信号を受信するワイヤレス受信部として機能するだけではなく、アドレス設定器に対してワイヤレス信号を送信する機能も備える。つまり、ワイヤレス送受信部２５は、発光ダイオードからなるワイヤレス送信部と、フォトトランジスタからなるワイヤレス受信部とを備える。信号処理部２０では、ワイヤレス送受信部２５を通して受信したワイヤレス信号が、アドレス設定器からのワイヤレス信号であることを示す規定の要件を満たしていれば、ワイヤレス信号からアドレスの情報を抽出してアドレス記憶部２４に格納するのである。器体１０の前面であってワイヤレス送受信部２５に対応する部位には、図１６のように透光窓１９ａが形成され、透光窓１９ａの近傍には各負荷端子Ｔ３に対応付けたアドレスを記入するための４個の升目を有したアドレス記入部１９ｂが設けられている。さらに、透光窓１９ａの近傍にはワイヤレス信号の受信時に点灯する受信表示灯１９ｃも配置される。
【００４２】
ここに、ワイヤレス信号によって伝送されるアドレスは、チャンネルと負荷番号との組であって、１台の制御端末器には基本的には１チャンネルを割り当てるが、アドレス設定器において特定の操作を行うことによって（この操作を「アドレスクリア」と呼んでいる）、１台の制御端末器で制御可能な４個の負荷に対して、異なるチャンネルを割り当てることが可能になっている。つまり、アドレスクリアを行えば、アドレス設定器の通常の操作によって制御端末器に割り当てられるチャンネルとは別に任意のアドレスを負荷に割り当てることが可能になる。
【００４３】
いま、１台の制御端末器に対して通常の設定操作で「４３」というチャンネルを設定したとすれば、当該制御端末器により制御可能な４個の負荷に対応するアドレス（チャンネル−負荷番号の組）は、「４３−１」、「４３−２」、「４３−３」、「４３−４」になるが、たとえば、「４３−４」というアドレスを設定する代わりにアドレスクリアを行えば、当該負荷に任意のアドレスを対応付けることが可能になり、たとえば「２４−１」というアドレスを対応付けることが可能になる。また、この場合には「４３−４」のアドレスは当該制御端末器において使用していないから、他の制御端末器において使用することが可能になる。
【００４４】
上述のように本実施形態の構成を採用することにより、１台の制御端末器において制御可能な複数個の負荷に異なるチャンネルを持つアドレスを割り当てることが可能になり、操作端末器に設けたスイッチと負荷との対応付けの自由度が高くなる。また、アドレス記憶部２４には任意にアドレスを設定することが可能であるが、アドレス設定器において使用可能な範囲のアドレスを制限することができ、結果的に許容されていないアドレスが設定されるのを防止することができる。他の構成は実施形態２と同様である。
【００４５】
ところで、上述した構成例ではワイヤレス送受信部２５に対応する透光窓１９ａが器体１０の前面に設けられているから、器体１０を天井の内部空間に配置したとすると、アドレス設定器との間でワイヤレス信号を送受することができない。そこで、図１８に示すように、３組の信号端子Ｔ１のうちの１組に代えて子器接続端子Ｔ４を設け、子器接続端子Ｔ４にワイヤレス送受信部２５と等価な機能を有した子器体３を接続可能にしてある。
【００４６】
子器体３は、図１９に示すように、ＪＩＳ規格において規定されている連設用埋込型配線器具の１個モジュール寸法を有しており、通常の埋込型配線器具と同様の施工方法によって壁面などに取り付けることが可能になっている。すなわち、この種の配線器具のケース３０は、壁面などに固定される取付枠の枠内に挿入される突台３１が前面中央部に突設されるとともに、突台３１の両側であって取付枠の周部に当接する肩部３２を有し、取付枠に設けた保持孔に挿入される各一対の取付爪３３が両肩部３２からそれぞれ側方に突設されている。突台３１の前面には、器体１０の前面と同様に、ワイヤレス信号を透過させる透孔窓３４ａと、器体１０に設けた負荷端子Ｔ３とアドレスとの対応関係を記入するための４個の升目を有したアドレス記入部３４ｂと、ワイヤレス信号の受信時に点灯する受信確認灯３４ｃとが設けられる。ケース３０の内部には、ワイヤレス送受信部３５となる発光ダイオード３５ａおよびフォトトランジスタ３５ｂを実装した基板３６が収納される。ケース３０には、基板３６とは別にねじ付き端子である接続端子Ｔ５を実装した基板３７も収納され、接続端子Ｔ５の一部はケース３０の後面に露出する。なお、図示していないが、基板３６，３７には発光ダイオード３５ａを駆動する回路およびフォトトランジスタ３５ｂの出力を増幅する回路も搭載される。
【００４７】
図１８に示すように、接続端子Ｔ５は信号線Ｌｔを介して子器接続端子Ｔ４に接続され、子器接続端子Ｔ４は器体１０に内蔵したワイヤレス送受信部２５と、子器体３に設けたワイヤレス送受信部３とを並列に接続する。したがって、器体１０に設けたワイヤレス送受信部２５と、子器体３に設けたワイヤレス送受信部３５とのどちらでもワイヤレス信号を送受することができるのであって、子器体３を室内などに配置しておけば、器体１０を天井の内部空間に配置しているにもかかわらず、子器体３を用いてアドレスの設定が可能になる。つまり、アドレスの設定時や変更時において作業員は天井の内部空間に入る必要がなく作業性が向上する。他の構成および動作は実施形態２と同様である。
【００４８】
（実施形態４）
上述した各実施形態において、電源端子Ｔ２および負荷端子Ｔ３には速結端子を用いているから、器体１０には電源線Ｌｐや負荷線Ｌｄを導入するための電線挿入口１４が開口している。すべての電線挿入口１４に電源線Ｌｐないし負荷線Ｌｄが接続されているときには、電線挿入口１４が閉塞されるが、いずれかの電線挿入口１４において電源線Ｌｐないし負荷線Ｌｄのような外部電線が接続されていない場合には、電線挿入口１４が開放されたままになり、塵埃のような異物が器体１０に侵入しやすくなる。このような異物が器体１０の内部の充電部に付着すると、発熱したりトラッキングを生じたりするから、異物が器体１０の内部に侵入しないように使用していない電線挿入口１４を閉塞しておくことが必要である。そこで、図２２に示すように、電線挿入口１４に嵌着する防塵カバー４を設けることが考えられるが、防塵カバー４は器体１０とは別部品であるから、器体１０に付属品として添付した場合にはほとんどの場合には不要材として廃棄され、また廃棄される可能性を低減するために別途に販売すると使用者にとって注文作業が繁雑になる。
【００４９】
そこで、本実施形態は、図２０および図２１に示すように、各電線挿入口１４に扉体５を設けているのであって、扉体５はボディ１に設けたガイド溝１ａの中にコイルばねからなる復帰ばね６とともに収納され、ガイド溝１ａの中で電線挿入口１４の開口面に沿ってスライド可能になっている。復帰ばね６は扉体５の両側部に対応するように配置され、電線挿入口１４の開口面を閉塞する向きに扉体５を付勢する。扉体５には、電線挿入口１４から突出するつまみ片５ａが設けられており、つまみ片５ａに外力を作用させて電線挿入口１４を開くように扉体５をスライドさせることで外部電線を電線挿入口１４に挿入することが可能になる。また、扉体５に外力が作用しなければ、復帰ばね６のばね力によって扉体５が移動し電線挿入口１４が扉体５により閉塞される。
【００５０】
上述のように、本実施形態では、扉体５を設けたことによって外部電線が挿入されていない電線挿入口１４については扉体５で閉塞することができ、別部品の防塵カバー４を用いる場合に比較して廃棄部材が増加することがなく、また別部品を注文する必要がなく発注作業も容易になる。しかも、未使用の電線挿入口１４を扉体５により閉塞しているから、未使用の電線挿入口１４から器体１０の中に塵埃のような異物が入ることを防止でき、異物の侵入による故障を防止することができる。他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５１】
（実施形態５）
上述した各実施形態では、器体１０の側面（つまり、器体１０の厚み方向の各面をそれぞれ前面と背面とするときに、前面と背面とを除く面）に電線挿入口１４が開口する構成を採用したが、天井の内部空間における壁面などに沿って器体１０を並設する場合には、隣接する器体１０の電線挿入口１４同士が対向したり、いずれかの電線挿入口１０が壁面に対向したりするから、外部電線（電線線Ｌｐおよび負荷線Ｌｄ）の引き回しが困難になる場合がある。そこで、本実施形態では、図２３に示すように、器体１０の一面に電線端子Ｔ２と負荷端子Ｔ３とに対応するすべての電線挿入口１４を開口させた構成を採用している。電線挿入口１４を開口させる面は器体１０のどの一面でもよいが、面積の大きい面のほうが複数個の電線挿入口１４を配置するのが容易であるから、器体１０の前面の側部に電線挿入口１４が開口する構成を採用している。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、天井の内部空間において複数の器体１０を壁面などに沿って配列する場合に、電線挿入口１４を設けた器体１０の一面が隣接する器体１０と対向しないように配置することによって、電線線Ｌｐおよび負荷線Ｌｄを引き回すスペースを確保しやすく結線作業が容易になる。しかも、隣接する器体１０の間には電線線Ｌｐおよび負荷線Ｌｄを引き回すためのスペースが不要であるから、器体１０の間の距離を小さくすることで省スペースに配置することが可能になる。他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、それぞれアドレスを備える複数台の端末器が信号線に接続されるとともに、信号線に接続された伝送ユニットと前記各端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号が授受され、伝送ユニットにおいてアドレスの対応関係を設定した関係データを用いていずれかの端末器に接続したスイッチの操作に対応させて他の端末器により負荷を制御する遠隔監視制御システムに用いる端末器であって、複数個のアドレスが設定可能であるアドレス設定部と、各アドレスにそれぞれ対応付けた負荷をオンオフする複数個のリレーと、伝送信号によらずにリレーのオンとオフとを各別に指示するオンスイッチおよびオフスイッチと、オンスイッチの１回の操作毎に全リレーをオンにする状態と各リレーをそれぞれオンにする状態とを順に選択しオフスイッチの操作により全リレーをオフにする状態を選択する信号処理部とを備えるものであり、オンスイッチを操作して全リレーをオンにすれば負荷の異常の有無ないし結線忘れの有無を確認でき、オンスイッチを操作して各リレーを個別にオンにすれば負荷の誤結線の有無を確認することができるのであって、結果的に負荷の異常の有無および負荷の結線忘れの有無だけではなく、リレーと負荷との間の誤結線の有無をも確認することが可能になる。
【００５４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、天井の内部空間に配置される器体と、器体に設けられ天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具と、前記負荷を接続する負荷線と電源を接続する電源線と前記信号線との適所を結束する結束具を保持し器体に一体に取り付けられた保持板とを備えるものであり、結束具は負荷線、電線源、信号線の結束に用いられるだけではなく、結束具が器体に一体に設けられていることによって負荷線、電源線、信号線の張力止めが可能になる。しかも、結束具は器体に結合されているから結束具を紛失することもない。
【００５５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記アドレスが前記各端末器に個別に設定するチャンネルと各端末器に設けた各リレーに対応付ける負荷番号とからなり、前記アドレス設定部は前記遠隔監視制御システムに許容されたチャンネル数に一致する個数のデジタル値を設定可能とするビット数のディップスイッチからなるチャンネル設定部を備えるものであり、ディップスイッチのビット数が遠隔監視制御システムに許容されたチャンネル数に一致する個数のデジタル値のみを設定可能にしているから、使用できない範囲のチャンネルを誤設定する可能性がなく、施工時における誤設定の可能性を低減することができる。
【００５６】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記アドレスが前記各端末器に個別に設定するチャンネルと各端末器に設けた各リレーに対応付ける負荷番号とからなり、前記アドレス設定部は、書換可能な不揮発性のメモリからなるアドレス記憶部と、別に設けたアドレス設定器からのワイヤレス信号を受けてアドレス記憶部にチャンネルおよび負荷番号を設定するワイヤレス受信部とからなるものであり、チャンネルおよび負荷番号の設定範囲はアドレス設定器の仕様により決定されるから、使用できない範囲のアドレスの誤設定を防止することができ、しかもアドレスはメモリからなるアドレス記憶部に設定されるから、チャンネルと負荷番号との組であるアドレスを個別に扱うことが可能であって、たとえば、２台の端末器において同チャンネルを設定するとともに各端末器で異なる負荷番号を用いるようにすれば、離れて配置した負荷に同じチャンネルを与えることが可能になり、限られた個数のアドレスを有効に利用することができる。
【００５７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、天井の内部空間に配置される器体と、前記器体とは別体であって器体とは有線で接続されるとともに前記ワイヤレス受信部を備えた子器体とを備えるものであり、子器体を器体とは別に室内などに配置しておけば、器体が天井の内部空間に配置されているにもかかわらず、アドレスの設定作業を室内などから行うことができ、アドレスの設定時や変更時において作業員は天井の内部空間に入る必要がなく作業性が向上する。
【００５８】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、天井の内部空間に配置される直方体状の器体と、器体の一面に取着され天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具とを備え、器体の前記一面における各辺の近傍にはそれぞれ取付具を着脱可能に取着する取付具結合部が形成され、４個の取付具結合部のうち器体の前記一面における縦横のいずれかの方向に並ぶ２個の取付具結合部に取付具が選択的に取着されるものであり、器体を縦位置と横位置とで使用可能になるから、負荷と器体との位置関係に応じた電線の引き回しが可能になるように器体の向きを調節することが可能になる。
【００５９】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、外部電線を差し込む電線挿入口が器体に開口するとともに、電線挿入口を開閉する扉体が器体に設けられているものであり、外部電線を接続していない状態において電線挿入口を扉体によって閉塞しておくことができ、器体内に塵埃のような異物が入ることを防止でき、異物の侵入による故障を防止することができる。
【００６０】
請求項８の発明は、請求項１の発明において、２系統の電源を各別に接続する２系統の電源端子を備え、電源の各系統別に負荷が接続されるものであり、電源の系統別に負荷を接続可能としながらも１台の端末器で対応することが可能になり、２台の端末器を用いる場合に比較するとコスト増を防止できる。
【００６１】
請求項９の発明は、請求項１の発明において、天井の内部空間に配置される直方体状の器体と、器体に設けられ天井構造材に天井材を結合している吊下具に結合可能な取付具とを備え、接続可能な外部電線を差し込むすべての電線挿入口が器体の一面に開口するものであり、天井の内部空間において複数の器体を壁面などに沿って配列する場合に、電線挿入口を設けた器体の一面が隣接する器体と対向しないように配置することによって、外部電線を引き回すスペースを確保しやすく結線作業が容易になるという利点がある。その上、隣接する器体間には外部電線を引き回すためのスペースが不要であるから、器体間の距離を小さくすることで省スペースに配置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す動作説明図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の要部正面図である。
【図４】同上のブロック図である。
【図５】同上の分解斜視図である。
【図６】同上の斜視図である。
【図７】同上の要部斜視図である。
【図８】比較例の使用状態を示す正面図である。
【図９】本発明の実施形態１を示す外観斜視図である。
【図１０】同上の背面側の分解斜視図である。
【図１１】比較例を示す背面側の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態１を示す要部分解斜視図である。
【図１３】同上の内部結線を示す図である。
【図１４】比較例の内部結線を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態２を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施形態３を示す正面図である。
【図１７】同上のブロック図である。
【図１８】同上の使用形態を示す正面図である。
【図１９】同上に用いる子器体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は下面図である。
【図２０】本発明の実施形態４を示す斜視図である。
【図２１】同上の分解斜視図である。
【図２２】比較例を示す要部斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態５を示す正面図である。
【図２４】遠隔監視制御システムを示す概略構成図である。
【図２５】同上の動作説明図である。
【図２６】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
３　子器体
５　扉体
１０　器体
１０ａ　取付凹所
１０ｂ　ダボ
１１　アドレス設定部
１１ｃ　チャンネル設定部
１３　取付具
１３ａ　取付板
１４　電線挿入口
１５　結束具
１６　保持板
２０　信号処理部
２４　アドレス記憶部
２５　ワイヤレス送受信部
３５　ワイヤレス送受信部
４１　伝送ユニット
４２　操作端末器
４３　制御端末器
Ｃａ　天井構造材
Ｃｂ　天井材
Ｃｃ　吊下具
Ｌ　負荷
Ｌｄ　負荷線
Ｌｐ　電源線
Ｌｓ　信号線
Ｒｙ　リレー
ＳＷ　スイッチ
ＳＷａ　オンスイッチ
ＳＷｂ　オフスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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