(57)【要約】【課題】複数種類の記録媒体のデータを同時に消去し得て、記録媒体全体に渡ってデータを消去することができ、発火の問題を可及的に回避しうる記録媒体のデータ消去装置を提供する。【解決手段】記録媒体Ｂを収容する処理室１と、前記処理室１内に収容される記録媒体Ｂにマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段２と、前記処理室１内に磁場を発生させる磁場発生手段３と、前記処理室１内の雰囲気を低酸素状態に維持しうる低酸素維持手段４と、記録媒体Ｂに照射するマイクロ波の強度を制御するマイクロ波強度制御手段２２と、処理室１内に発生させる磁場の強度を制御する磁場強度制御手段３２とを備えた記録媒体のデータ消去装置とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが記録された記録媒体の記録データを読みとり不能に消去する装置であって、
記録媒体が収容される処理室と、
前記処理室内に収容された記録媒体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、
前記処理室内に磁場を発生させる磁場発生手段と、
を備えることを特徴とする記録媒体のデータ消去装置。
【請求項２】
前記処理室内の雰囲気を低酸素状態に維持しうる低酸素維持手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体のデータ消去装置。
【請求項３】
前記マイクロ波照射手段によって記録媒体に照射されるマイクロ波の強度を制御するマイクロ波強度制御手段と、
前記磁場発生手段によって処理室内に発生される磁場の強度を制御する磁場強度制御手段との少なくともいずれか一つを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体のデータ消去装置。
【請求項４】
データが記録された記録媒体の記録データを読みとり不能に消去する装置であって、
前記記録媒体が収容される処理室と、
前記処理室内に収容された記録媒体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、
前記処理室内の雰囲気を低酸素状態に維持しうる低酸素維持手段とを備えることを特徴とする記録媒体のデータ消去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、記録媒体に記録されているデータを消去する装置。詳しくは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒに代表される光ディスク、ＭＯ、ＭＤなどの光磁気ディスク、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気テープ、各種カード類などの磁気記録媒体などに記録されているデータを消去して当該記録媒体からのデータの読みとりを不可能とする記録媒体のデータ消去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータの発展に伴い、あらゆる情報、例えば個人的な情報（データ）からビジネスや官公庁に関する情報に至るまでがデジタル化されて記録媒体に記録されている。これらの記録媒体はそれを使用している状態においてはデータの入出力が容易で便利ではあるが、これら記録媒体を廃棄する場合やリサイクルを図る場合は、情報漏洩を防止する観点から記録媒体に記録されたデータを完全に消去してデータを読みとり不可能にする必要がある。
【０００３】
従来、記録媒体から情報を消去する装置としては、データを記録する方式に対応して各種のデータ消去装置が開発されている。
【０００４】
例えば磁気で記録するハードディスクやフロッピーディスク、ビデオテープなどは、当該機録媒体に外部から強力な磁場をかけて、磁気的に記録されているデータを消去する装置が開発されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）。
【０００５】
また、ＣＤ−ＲＯＭに代表される光ディスクなどに記録されたデータを消去する装置の一つとして、マイクロ波を照射することにより光ディスクを加熱し、ディスクを構成する基材と記録膜の熱膨張率の違いを利用して記録膜を破壊し、データを読みとり不可能にする装置が開発されている（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３１２８０２号公報
【０００７】
【特許文献２】
特許第３０６３８６０号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開２００１−３３１９０４号公報
【０００９】
【特許文献４】
実用新案登録第３０８３６８３号公報
【００１０】
【特許文献５】
特公平７−４３８０７号公報
【００１１】
【特許文献６】
特開２００１−１６３７４５号公報
【００１２】
【特許文献７】
特開２００２−３０４７３７号公報
【００１３】
【特許文献８】
特開２００２−３３４４４７号公報
【００１４】
【特許文献９】
特開２００１−１０１６６５号公報
【００１５】
【特許文献１０】
特開平１０−１７２１４８号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
昨今では、オフィスばかりでなく一般家庭においても記録媒体の特性に応じて複数種類の記録媒体を同時期に使用することが普通に行われている。例えば、磁気を利用してデータを記録するハードディスクはコンピュータに必須といえるほど備えられている。画像等のデータやコンピュータで動作させるためのプログラムはＣＤ−ＲＯＭで配布されている。また、動画データや顧客情報などの大量のデータを保存する必要のある場合は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等の書き込み可能な光ディスクにそのデータを焼き付けることが行われている。さらに、頻繁に読み書きが必要な場合はＭＯ等の光磁気ディスクが利用されている。そしてこれらの記録媒体は記録ミスや老朽化などにより同時期に廃棄されることになる。
【００１７】
しかしながら、上記例示した特許文献にも記載のあるとおり、記録媒体に記録されたデータを完全に消去するデータ消去装置としては、特定の記録方式に対応したデータ消去装置しかなかった。このため、複数種類の記録媒体を廃棄するためにはこれに対応した複数台のデータ消去装置が必要となっていた。
【００１８】
また、ある程度まとまった量の記録媒体を一度に消去処理をしようとする場合などには、従来のデータ消去装置では次のような課題があった。
【００１９】
すなわち磁場により磁気的記録媒体のデータを消去する装置の場合、ソレノイドコイル等を利用した電磁石や永久磁石によって発生する磁場中に被処理物である記録媒体を晒してデータの消去処理を行う。しかし、被処理物である記録媒体全体の大きさに対し、データ消去に必要な磁場が存在する部分が小さかったり、記録媒体を載置する処理室や記録媒体自体などの影響で磁場強度が偏在することは避けられなかった。このため、磁気的に記録されたデータを記録媒体の全範囲に渡って完全に消去すためには、偏在する磁場に対し被処理物の位置を機械的に変化させる必要があった。
【００２０】
一方、マイクロ波を利用する消去装置の場合も上記と同様に、マイクロ波が照射される位置は偏在する傾向があるため、例えば光ディスクの全面についてデータを完全に消去するためには、電子レンジと同様にマイクロ波の照射位置に対して光ディスクなどの被処理物の位置を機械的に変化させる必要があった。
【００２１】
上記のように、被処理物である記録媒体を機械的に移動させる必要がある場合、消去処理する記録媒体等の被処理物全体の大きさ以上に処理室を大きくする必要があるため、消去装置を大きくする必要があった。さらに、処理室内が大きくなると、マイクロ波や磁場の強度を大きくする必要が生じるため、必要とする電力も比較的大きくならざるを得なかった。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記２つの課題を同時に解決するためになされたものである。本発明にかかる記録媒体のデータ消去装置は、記録媒体が収容される処理室と、前記処理室内に収容された記録媒体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、前記処理室内に磁場を発生させる磁場発生手段とを備えることを特徴としている。
【００２３】
当該特徴を有するデータ消去装置とすることにより、記録方式の異なる記録媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭのような光ディスクとフロッピーディスク等の磁気記録媒体を同時に、また、別々に本発明にかかる装置のみで処理することが可能となる。
【００２４】
また、磁場の発生とマイクロ波の照射とを別々に行った場合の磁場強度の偏在箇所やマイクロ波の照射箇所と、磁場の発生とマイクロ波の照射とを同時に行った場合の磁場強度の偏在箇所やマイクロ波の照射箇所とが異なることから、これらマイクロ波と磁場を組み合わせることにより記録媒体に対し広範囲にデータ消去処理が可能となる。従って、複数の記録媒体を一度に処理する場合でも記録媒体を機械的に移動させる必要がないため、処理室を必要以上に大きくする必要がなくなり、消費電力を低く抑えることにも寄与することができる。
【００２５】
また、本発明にかかるデータ消去装置は、前記処理室内の雰囲気を低酸素状態に維持しうる低酸素維持手段を備えることが望ましい。
【００２６】
当該低酸素維持手段を処理室に備えることで、記録媒体のデータ消去処理中、特にマイクロ波により記録媒体が処理される場合であっても、マイクロ波と金属などが干渉して放出される火花などを原因とする発火を可及的に防止することが可能となる。従って、紙製のパッケージなど引火しやすい物の中に梱包された状態の記録媒体に対してパッケージングされたそのままの状態でデータの消去処理をすることが可能であり、データ消去処理前にいちいち記録媒体とパッケージとを分離する手間を省くことができる。
【００２７】
また、本発明にかかるデータ消去装置は、前記マイクロ波照射手段によって記録媒体に照射されるマイクロ波の強度を制御するマイクロ波強度制御手段と、前記磁場発生手段によって処理室内に発生される磁場の強度を制御する磁場強度制御手段との少なくともいずれか一つを備えることが望ましい。
【００２８】
マイクロ波の強度と磁場の強度とのそれぞれを制御することにより、強度の異なるマイクロ波と磁場との干渉によってマイクロ波の照射位置の偏在箇所や磁場強度の偏在箇所のそれぞれをある程度連続的に任意に移動させることが可能となる。従って、例えば三次元的に積み上げられた記録媒体を一度に処理する場合であっても、マイクロ波や磁場を複数ある記録媒体の全てに渡って略均一に作用させることができることとなる。
【００２９】
また、前記記録媒体が収容される処理室と、前記処理室内に収容された記録媒体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段と、前記処理室内の雰囲気を低酸素状態に維持しうる低酸素維持手段とを備えることを特徴とする記録媒体のデータ消去装置であってもかまわない。
【００３０】
当該構成を採用することにより、マイクロ波により記録媒体が消去処理される状態においても、記録媒体やその他梱包資材の発火を可及的に防止することが可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の一実施形態を説明する。
【００３２】
図１はこの発明の一実施形態に係る記録媒体のデータ消去装置の概略を示す図面である。
【００３３】
図１に示すＡはデータ消去装置である。このデータ消去装置Ａは、梱包された状態の光ディスクや梱包されていない生の状態のフロッピーディスクなど複数種類の記録媒体Ｂを収納することのできる処理室１と、当該処理室１内の記録媒体にマイクロ波を照射するマイクロ波照射手段２と、処理室１全体を取り囲むように巻き付けられたコイルからなる磁場発生手段３と、処理室１の内部の雰囲気を低酸素状態に維持する低酸素維持手段４とにより構成されている。
【００３４】
前記処理室１は内部に照射されるマイクロ波が漏れ出さず、かつ、処理室１外部に巻き付けられた磁場発生手段３による磁場が被処理物に到達しうる非磁性の金属であるステンレスで構成されている。
【００３５】
また、処理室１は前後（図面左右方向）に記録媒体Ｂを挿通しうる筒状となされており、その前後の開口端には当該処理室１を閉塞しうるステンレス製の前後扉１０，１１が備えられている。
【００３６】
当該前後扉１０，１１は記録媒体を処理する際、特にマイクロ波で処理する際には処理室１を閉塞してマイクロ波の漏洩を防止するとともに、後述する処理室１内部の雰囲気を低酸素に維持する場合にも寄与するものである。
【００３７】
マイクロ波照射手段２はマグネトロンと呼ばれるマイクロ波発生装置２０と、当該マイクロ波発生装置２０によって発生したマイクロ波を処理室１の天井中央部に誘導するための導波管２１とにより構成されている。
【００３８】
前記マイクロ波発生装置２０は処理室１の外側壁（図面奥側）に取り付けられている。導波管２１は処理室１の天井部外側をマイクロ波発生装置２０から処理室１の天井部中央に至るまで渡されて設置されている。そして、マイクロ波発生装置２０で発生したマイクロ波は導波管２１を通過して処理室１内に照射しうるものとなされている。
【００３９】
前記マイクロ波発生装置２０には発生するマイクロ波の強度を制御することのできるマイクロ波強度制御手段２２が備えられている。当該制御手段２２はマイクロ波発生装置２０に印加する電圧を変化させることにより、発生するマイクロ波の強度、引いては記録媒体に照射されるマイクロ波の強度を変化させるものである。
【００４０】
磁場発生手段３は処理室１の外側全体に記録媒体の流通方向に対して導線が多数回巻き付けられたソレノイドコイルからなるものである。
【００４１】
前記磁場発生手段３には発生する磁場の強度を制御することのできる磁場強度制御手段３２が備えられている。当該磁場強度制御手段３２は磁場発生手段３であるコイルに印加する電圧を変化させることにより、発生する磁場の強度を変化させるものである。なお、コイルへの通電時のサージを防止するため、コイルの両端部にはコイルと並列にコンデンサー（図示せず）が取り付けられている。
【００４２】
低酸素維持手段４は、二酸化炭素ガスが蓄えられたボンベ（図示省略）から二酸化炭素ガスを処理室１に導入するためのガス配管４０と処理室１内の空気を排出するためのガス配管４１と、それぞれの配管に接続されガス（空気）の流れを開閉するガスバルブ４２，４３で構成されている。
【００４３】
本実施形態に使用するガスは二酸化炭素であり空気よりも重たいので、処理室１の下部に接続されたガス配管４０から処理室１内に導入される一方、処理室１内にあった空気は処理室１の上部に接続されたガス配管４１から排出されるものとなされている。
【００４４】
本実施形態にかかるデータ消去装置は、処理室１の前部に記録媒体Ｂを処理室１に搬入するためのベルトコンベアからなるローダー５０を備えている。また、処理室１の後部に記録媒体Ｂを処理室１から搬出するためのベルトコンベアからなるアンローダー５１を備えている。また、前記ローダー５０から記録媒体Ｂが受け渡され、記録媒体Ｂの処理室１内の位置決めを行い、アンローダー５１に記録媒体Ｂを受け渡すことのできるベルトコンベアからなるコンベア５２を処理室１の内部に備えている。
【００４５】
前記アンローダー５１の後方には処理済みの記録媒体Ｂを収納しうる収納箱６０が備えられており、アンローダー５１を駆動することによりデータ消去済みの記録媒体Ｂが前記収納箱６０に投入されるものとなされている。
【００４６】
次に、本実施形態に係るデータ消去装置の使用方法について説明する。
【００４７】
まず、ローダー５０上に説明書などとともに紙製パッケージに梱包されたＣＤ−ＲＯＭや梱包されていない生の状態のＣＤ−Ｒやフロッピーディスクなどの記録媒体Ｂを載置する。
【００４８】
ローダー５０を駆動し、前扉１０が上方に移動して前部が開放した処理室１内に記録媒体Ｂを搬入する。
【００４９】
ローダー５０から記録媒体Ｂが受け渡されたコンベア５２を駆動しつつ、記録媒体Ｂを処理室１内の所定の位置に配置する。
【００５０】
前扉１０及び後扉１１を閉じ、処理室１を閉塞状態とする。
【００５１】
ガスバルブ４２，４３の両方を開状態とし、二酸化炭素ガスを処理室１内に導入し、当該導入されるガスの圧力によって既に処理室１内にあった空気を排気するいわゆるパージ処理を行う。処理室１内が一定の酸素濃度以下になったところでガスバルブ４２，４３を閉じる。この状態で、処理室内は低酸素状態を維持することができる。
【００５２】
次に、マイクロ波発生装置２０と磁場発生手段３に電力を供給し、マイクロ波を処理室１内に照射し、また、磁場を処理室内に発生させる。これらのマイクロ波と磁場の強度はそれぞれの強度制御手段２２，３２によって連続的にまたは段階的に制御される。これらの強度の制御はマイクロ波発生装置２０及び磁場発生手段に供給する電源の電圧を連続的または段階的に変化させることにより行う。このように、電圧を連続的または段階的に変化させることによってマイクロ波及び磁場の強度の偏在する部分を略連続的に変化させることができ、処理室１内に存在する全ての記録媒体Ｂに対し略均一にマイクロ波及び磁場を作用させ記録されているデータ全てを消去することが可能となる。
【００５３】
なお、電源電圧を連続的または段階的に変化させる場合には電力を供給しない状態も含まれる。
【００５４】
また、マイクロ波が光ディスクに含まれている金属などに照射されると火花が発生する場合があるが、処理室内が低酸素状態に維持されているため、梱包用の紙パッケージなどに引火することを防止することができる。
【００５５】
次に、記録媒体Ｂのデータ消去処理が終了した段階で、マイクロ波の照射及び磁場の発生を終了し、処理室１後部の後扉１１を上方に移動させ処理室１を開放する。
【００５６】
コンベア５２及びアンローダー５１を連動させて処理室１内のデータ消去処理済みの記録媒体Ｂを処理室１内から搬出される。
【００５７】
搬出された記録媒体Ｂはアンローダー５１に従って移送され、アンローダー５１の後方に配置された収納箱６０に投入される。
【００５８】
その後、処理済みの記録媒体Ｂは廃棄されるか、または、リサイクルに供されるため収納箱６０のままリサイクル業者に引き取られる。
【００５９】
以上この発明の一実施形態を説明したが、この発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、マイクロ波照射手段２としては、導波管２１を用いることなく処理室１内にマグネトロンなどのマイクロ波発生装置２０を直接配置してもかまわない。
【００６１】
磁場発生手段３としては、端面が処理室１内部を臨むようにソレノイドコイルなどの電磁石を複数個配置するものでもかまわない。この場合、複数の電磁石をそれぞれ制御することにより、より複雑な磁場の状況を任意に発生させることができ、マイクロ波や磁場の偏在箇所を自在に変化させることができる。
【００６２】
低酸素維持手段４は、二酸化炭素の他に窒素ガスなど不活性ガスも利用することができ、処理室１内を開放状態として常に不活性ガスを処理室１内に導入し続けることで、処理室１内を低酸素状態に維持するものでもかまわない。また、ガスを利用するのではなく、処理室１内を真空状態またはそれに近い状態とするものでもかまわない。
【００６３】
マイクロ波強度制御手段２２磁場強度制御手段３２は、それぞれマイクロ波発生手段２０や磁場発生手段に供給する電流を制御しうるものでも良い。また、これらをコンピュータによる自動制御とすることも任意である。
【００６４】
また、データ消去装置として、ローダー５０、アンローダー５１、コンベア５２を備えた装置を例示したが、処理室１を斜めに配置し前側開口部から記録媒体Ｂを投入して自然落下する間にデータを消去し、処理室１の後ろ側開口部から直接収納箱６０に落下する、一般のオフィスで利用される紙を裁断するシュレッダーのような態様でもかまわない。また、扉が一つの処理室１内に記録媒体Ｂを手で載置し、扉を閉めた後消去処理を行い、その後扉を開けて処理済みの記録媒体Ｂを取り出す、家庭で使用される電子レンジのような態様でも良い。
【００６５】
また、本実施形態ではデータ消去処理中のコンベア５２は駆動させない状態を説明したが、消去処理中にコンベア５２を駆動させ、被処理物である記録媒体Ｂを機械的に移動させることを妨げるものではない。処理室１の形状との関係など記録媒体Ｂのより完全な消去のためには機械的移動が必要な場合もあるからである。
【００６６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、マイクロ波及び磁場で記録媒体に記録されたデータを読みとり不能に消去することができるから、光ディスクや磁気ディスクや光磁気ディスクなどが混載されている場合でも一度に消去処理が可能となる。
【００６７】
さらに、マイクロ波と磁場の相互干渉によりマイクロ波の照射箇所と磁場強度の偏在箇所が変化するため、記録媒体に対し広範囲にマイクロ波及び磁場を作用させることが可能となる。従って、マイクロ波の照射箇所や磁場強度の偏在箇所に対して記録媒体を機械的に移動させることを回避することができ、データ消去装置自体の小型化に寄与することができるものである。
【００６８】
請求項２に係る発明によれば、データ消去処理の際に処理室内が低酸素状態に維持されるから、マイクロ波と金属などとの干渉による火花や誘導加熱等による記録媒体などの温度の上昇が発生した場合でも、発火を可及的に防止することが可能となる。
【００６９】
請求項３に係る発明によれば、マイクロ波の強度と磁場の強度が制御されるため、それぞれの相互干渉によってマイクロ波の照射位置の偏在箇所や磁場強度の偏在箇所を略連続的に任意に変化させることが可能となる。このことは被処理物である記録媒体が比較的大きい場合や多数ある場合でも、それらを機械的に静止させた状態で記録媒体全体に渡ってマイクロ波や磁場を略均一に作用させることができ、記録媒体にデータの未消去部分が残ってしまったり、記録媒体全体の中からデータが消去されていない記録媒体が存在することを回避することが可能となる。また、記録媒体を静止させた状態で前記効果が得られるため、処理室を記録媒体が載置しうる必要最小限の大きさとすることができる。つまり、データ消去装置を小型化することが可能であり、また、消去処理に必要な電力や時間も抑えることが可能となる。
【００７０】
請求項４に係る発明によれば、データ消去処理の際に処理室内が低酸素状態に維持されるから、マイクロ波と金属などとの干渉による火花が発生した場合でも、発火を可及的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録媒体のデータ消去装置の一例を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
１…処理室
２…マイクロ波照射手段
３…磁場発生手段
４…低酸素維持手段
２０…マイクロ波発生装置
２１…導波管
２２…マイクロ波強度制御手段
３２…磁場強度制御手段
６０…収納箱
【図１】
2004303284.tif 000003