(57)【要約】【課題】ファンアウト形状のような反転領域が放射状に配置される周期的分極反転構造において、該反転領域の長手方向とＹ軸方向とのなす角度が大きくなっても、該領域の帯幅の変化を抑制し得る、反転構造の製造方法を提供すること。【解決手段】ファンアウト形状のような反転構造が形成されるように、Ｚ板１の一方の板面に、形成すべき反転領域に対応する帯形の電極Ｓ１、．．．Ｓｘを配置する工程を有し、全ての反転領域が波長変換のために設計上意図した帯幅となるように、角度θが大きいものほどその反転領域に対応する電極の帯幅を、前記意図した帯幅よりも狭く補正しておく。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚカットされた強誘電体結晶基板の少なくとも一方の板面に、下記（Ａ）の周期的分極反転構造が形成されるように、該構造の分極反転領域に対応する帯形の電極を配置する工程を有し、
分極反転加工で形成される全ての分極反転領域が、波長変換のために設計上意図した帯幅となるよう、その分極反転領域に対応する電極の帯幅を、分極反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度に応じて、前記意図した帯幅に対して補正しておくことを特徴とする、分極反転結晶の製造方法。
（Ａ）Ｚカットされた強誘電体結晶基板の板面に、擬似位相整合による波長変換が可能となるように、長手方向を有する帯形の分極反転領域と非反転領域とが交互に現われるよう形成された周期的分極反転構造であって、かつ前記分極反転領域が、その長手方向とＹ軸とのなす角度が順次変化するように配置されている、周期的分極反転構造。
【請求項２】
上記電極の帯幅に施しておく補正が、さらに下記（Ｂ）の条件を満たす補正である、請求項１記載の製造方法。
（Ｂ）上記（Ａ）の周期的分極反転構造を通過する同じ光路上において、隣接する２つの電極の帯幅を比較したときに、上記角度が大きい方の電極の帯幅が、他方の電極の帯幅よりも狭いこと。
【請求項３】
上記（Ａ）の周期的分極反転構造が、ファンアウト形状の周期的分極反転構造であって、上記意図した帯幅が、さらに下記（Ｃ）の条件を満たすものである、請求項１または２記載の製造方法。
（Ｃ）該周期的分極反転構造をＸ軸方向に通過する任意の直線的な光路を設定したとき、同じ光路上においては、各分極反転領域の帯幅が互いに等しいこと。
【請求項４】
上記（Ａ）の周期的分極反転構造が、環状に屈曲する光導波路と重なるように放射状に広がる分極反転領域を有する周期的分極反転構造であって、上記意図した帯幅が、さらに下記（Ｄ）の条件を満たすものである、請求項１または２記載の製造方法。
（Ｄ）該周期的分極反転構造を環状に通過する任意の環状の光導波路を設定したとき、少なくとも、同じ環状の光導波路上においては、各分極反転領域の帯幅が互いに等しいこと。
【請求項５】
上記環状に屈曲する光導波路が、円として閉じた円環状の光導波路であって、上記放射状に広がる分極反転領域が、３６０度全方向に等間隔で放射状に広がる分極反転領域である、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
上記環状に屈曲する光導波路が、Ｕ字状に屈曲する光導波路の屈曲部分である、請求項４記載の製造方法。
【請求項７】
上記（Ａ）の周期的分極反転構造が、上記強誘電体結晶基板の板面に形成された２以上の周期的分極反転構造であり、個々の周期的分極反転構造は、帯形の分極反転領域と非反転領域とが交互に平行縞状に現われるように形成されたものであって、
個々の周期的分極反転構造の分極反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度が、周期的分極反転構造同士の間で互いに異なっており、かつ、上記意図した帯幅が、さらに下記（Ｅ）の条件を満たすものである、請求項１または２記載の製造方法。
（Ｅ）個々の周期的分極反転構造の分極反転領域の帯幅が、周期的分極反転構造同士の間で互いに等しいこと。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学結晶の技術分野に属し、特に、分極反転結晶の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
分極反転結晶は、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３などの強誘電体結晶（非線形光学結晶）に、擬似位相整合が可能なように周期的分極反転構造を形成したものである。以下、周期的分極反転構造を「反転構造」とも呼び、その他の語句に含まれる「分極反転」を単に「反転」とも略す。
【０００３】
通常の反転構造は、図６（ａ）に模式的に示すように、強誘電体結晶基板１００の板面に、帯形の反転領域Ｒ１０と非反転領域Ｎ１０とが、所定の反転周期（以下、「周期」ともいう）Λ１０にて平行縞状に交互に並んで現われるように反転させた構造である。反転領域Ｒ１０の帯幅ｒ１０は、反転比率（後述）に関係して決定される。入力光が、反転領域Ｒ１０と非反転領域Ｎ１０とを交互に通過すると、結晶による非線形光学効果と、反転構造による擬似位相整合とによって、出力光（波長変換光）が生じる。
反転構造や、それを用いて行う擬似位相整合による種々の波長変換については、文献「光第二高調波発生と分極反転」（栗村、固体物理、２９（１９９４）７５−８２）や、国際公開公報ＷＯ９７／１５８６３などに、詳細に説明されている。
【０００４】
反転構造の態様のなかには、反転領域の配置パターンが平行縞状でないものがある。その一例として、図６（ｂ）に示すような、ファンアウト（ｆａｎ−ｏｕｔ）形状の反転構造が挙げられる。同図は、Ｚカットされた強誘電体結晶基板（以下、Ｚ板ともいう）に形成された例を示している。ファンアウト形状の反転構造は、同図に模式的に示すように、帯形の反転領域（黒で示した帯状部分）と、非反転領域（その間の白い帯状部分）とを、放射状（扇状）を呈する縞状となるよう交互に配置したものであって、各反転領域は、その長手方向とＹ軸とのなす角度が順次変化するように配置されており、光路をＬ１０からＬ２０へと平行移動させると、周期が連続的に変化することが特徴である。
【０００５】
ファンアウト形状の反転構造における１つ１つの反転領域、非反転領域は、図７に理想的な寸法を示すように、光路をＬ１０からＬ２０へと平行移動させても反転比率が常に一定であるように形成されるべきである。即ち、〔光路Ｌ１０における反転比率（ｒ１０／Λ１０）〕＝〔光路Ｌ２０における反転比率（ｒ２０／Λ２０）〕となるように、Ｌ１０からＬ２０に向かって帯幅が広がった反転領域とすべきである。
【０００６】
ファンアウト形状の反転構造によって、例えば、第２次高調波発生（ＳＨＧ）では、光路をＬ１０からＬ２０へと平行移動させることで入射光の波長に対して周期が適合するように微調整ができる。また、多数の光路を同時に選択することで、１つの素子で多種類の入力光を入射させ、それぞれＳＨＧを行うことも可能となる。また、光パラメトリック発振（ＯＰＯ）では、光路を平行移動させることで、発振波長を連続的に変化させることが可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者等が、実際に製造されたファンアウト形状の反転構造について、各反転領域の状態を詳細に調べたところ、次に述べる問題が存在していることがわかった。
該問題とは、図１０（ａ）に全体像を示すように、反転構造を通過する任意の光路Ｌ３０をたどったときに、反転比率が均一になっておらず、設計上意図した本来の反転構造による波長変換効率が得られていないという問題である。
即ち、図１０（ｂ）に模式的に示すように、１つの光路Ｌ３０の中央付近の部位における反転領域の帯幅ｒ１０と、光路の終端付近の部位における反転領域の帯幅ｒｘとでは、後者の方が帯幅が２０〜３０％も大きくなっており、一定であるべき反転比率（帯幅／周期）が、（ｒ１０／Λ１０）＜（ｒｘ／Λ１０）となっている。
【０００８】
図１１は、従来技術に従ってファンアウト形状の反転構造試料を形成し、１つの光路を選択した時の該光路上における〔反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度θ〕と〔反転比率〕との関係を測定した結果を示すグラフである。ただし、この試料では、製造誤差によって、θ＝０における反転比率が５０％よりも小さい値に許容範囲内でずれている。
当該試料の製作では、従来の製造方法に従い、結晶基板上の各分極反転すべき領域に合わせて反転電圧印加用の電極を配置し、結晶基板の裏面に対向配置した他極側の電極との間で分極反転電圧を印加し、それによって結晶の自発分極の方向を反転させた。その際、結晶基板上の各分極反転すべき領域にそれぞれ配置した各電極の幅（＝光路方向の長さ）については、全ての角度の電極を、同じ光路上ではどの電極幅も互いに同じ幅となるように形成した。これは、電極下に形成される反転領域の形状が、角度θとは何らの相関関係も無いと認識されているからである。
そのような均一な電極幅によって実際に得られたファンアウト形状の反転構造では、図１１のグラフから明らかなとおり、角度θの増大と共に反転幅（＝反転比率）は増大している。
【０００９】
上記のような、角度θの増大と共に反転比率が増大する問題は、ファンアウト形状の反転構造のみならず、反転領域が平行縞状に配置されない全ての反転構造において同様に生じている問題である。
【００１０】
本発明の課題は、上記問題を解決し、帯形の反転領域が放射状に配置される反転構造において、該反転領域の長手方向とＹ軸方向とのなす角度が変化しても、該領域の帯幅の変化を抑制し得る、反転構造の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者等が、上記角度の増大に伴う反転比率増大の問題を調べたところ、電極を結晶基板上に配置して行う分極反転加工の工程において、上記角度θが増大するに伴い、反転領域が電極のとおりに形成され難くなり、電極からより多くはみ出すという現象が存在し、この現象が、上記反転比率増大の原因になっていることがわかった。
本発明者等は、上記知見に基づき、上記角度θに応じて電極の帯幅を補正しておくことを想到し、これによって上記現象が相殺され、全ての反転領域の帯幅を意図した寸法に収め得ることを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１２】
（１）Ｚカットされた強誘電体結晶基板の少なくとも一方の板面に、下記（Ａ）の周期的分極反転構造が形成されるように、該構造の分極反転領域に対応する帯形の電極を配置する工程を有し、分極反転加工で形成される全ての分極反転領域が、波長変換のために設計上意図した帯幅となるよう、その分極反転領域に対応する電極の帯幅を、分極反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度に応じて、前記意図した帯幅に対して補正しておくことを特徴とする、分極反転結晶の製造方法。
（Ａ）Ｚカットされた強誘電体結晶基板の板面に、擬似位相整合による波長変換が可能となるように、長手方向を有する帯形の分極反転領域と非反転領域とが交互に現われるよう形成された周期的分極反転構造であって、かつ前記分極反転領域が、その長手方向とＹ軸とのなす角度が順次変化するように配置されている、周期的分極反転構造。
【００１３】
（２）上記電極の帯幅に施しておく補正が、さらに下記（Ｂ）の条件を満たす補正である、上記（１）記載の製造方法。
（Ｂ）上記（Ａ）の周期的分極反転構造を通過する同じ光路上において、隣接する２つの電極の帯幅を比較したときに、上記角度が大きい方の電極の帯幅が、他方の電極の帯幅よりも狭いこと。
【００１４】
（３）上記（Ａ）の周期的分極反転構造が、ファンアウト形状の周期的分極反転構造であって、上記意図した帯幅が、さらに下記（Ｃ）の条件を満たすものである、上記（１）または（２）記載の製造方法。
（Ｃ）該周期的分極反転構造をＸ軸方向に通過する任意の直線的な光路を設定したとき、同じ光路上においては、各分極反転領域の帯幅が互いに等しいこと。
【００１５】
（４）上記（Ａ）の周期的分極反転構造が、環状に屈曲する光導波路と重なるように放射状に広がる分極反転領域を有する周期的分極反転構造であって、上記意図した帯幅が、さらに下記（Ｄ）の条件を満たすものである、上記（１）または（２）記載の製造方法。
（Ｄ）該周期的分極反転構造を環状に通過する任意の環状の光導波路を設定したとき、少なくとも、同じ環状の光導波路上においては、各分極反転領域の帯幅が互いに等しいこと。
【００１６】
（５）上記環状に屈曲する光導波路が、円として閉じた円環状の光導波路であって、上記放射状に広がる分極反転領域が、３６０度全方向に等間隔で放射状に広がる分極反転領域である、上記（４）記載の製造方法。
【００１７】
（６）上記環状に屈曲する光導波路が、Ｕ字状に屈曲する光導波路の屈曲部分である、上記（４）記載の製造方法。
【００１８】
（７）上記（Ａ）の周期的分極反転構造が、上記強誘電体結晶基板の板面に形成された２以上の周期的分極反転構造であり、個々の周期的分極反転構造は、帯形の分極反転領域と非反転領域とが交互に平行縞状に現われるように形成されたものであって、個々の周期的分極反転構造の分極反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度が、周期的分極反転構造同士の間で互いに異なっており、かつ、上記意図した帯幅が、さらに下記（Ｅ）の条件を満たすものである、上記（１）または（２）記載の製造方法。
（Ｅ）個々の周期的分極反転構造の分極反転領域の帯幅が、周期的分極反転構造同士の間で互いに等しいこと。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記（Ａ）の反転構造の例としてファンアウト形状の反転構造を取り上げて、本発明による製造方法を説明し、他の反転構造の態様については随時言及する。
図１は、本発明による製造方法の工程において、ファンアウト形状の反転構造を形成するために、結晶基板上に形成された電極の配置パターンを模式的に示す図である。同図に示すように、当該製造方法は、Ｚ板の一方の板面に、上記（Ａ）の反転構造が形成されるように、該構造の反転領域に対応する帯形の電極Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、．．．．、Ｓｘを配置する工程を有する。
同図では、中央付近の電極Ｓ１の右側に配置される電極だけを描いているが、左側にも、ファンアウト形状となるよう電極が配置されていてもよい。
【００２０】
当該製造方法の重要な点は、分極反転のために縞状に形成する個々の電極の形状を、反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度θの変化に応じて（即ち、図１では、電極Ｓ１からＳｘへと進むに従って）、反転領域の帯幅とは異なる帯幅として、電極の帯幅を補正しておくことにある。その補正は、反転加工の結果得られる反転領域が、θに関係なく全て設計上意図した帯幅となるように、電極の帯幅を角度に応じて変化させておく補正である。
以下、単に「角度」というときは、「反転領域（またはその電極）の長手方向とＹ軸とのなす角度」を意味する。また、帯状の反転領域の帯幅を「反転領域幅」と呼び、反転領域を形成するための帯状の電極の帯幅を、「電極幅」と呼ぶ。
【００２１】
上記のように、電極幅を、角度θの変化に応じて補正しておくことによって、反転電圧を印加して得られる各反転領域は、目的の波長変換が可能なように設計された本来あるべき寸法形状に形成される。これによって、反転比率も１つの光路Ｌ上のどの部分においても均一になり、波長変換効率も向上する。
【００２２】
本発明において電極幅に施す補正のうち、好ましい補正の一例は、隣り合った電極同士の比較によって規定すると、さらに上記（Ｂ）の条件を満たす補正である。
即ち、ファンアウト形状の反転構造の場合、図１に示すように、反転構造をＸ軸方向に通過する任意の光路Ｌを設定したとき、同じ光路Ｌ上においては、全ての反転領域幅（Ｗ１、．．．、Ｗｘ）が互いに等しくなるように、電極幅を角度に応じて補正する。このとき、同じ光路Ｌ上において、隣接する２つの電極幅を比較すると、角度が大きい方の電極幅は、角度が小さい方の電極幅よりも狭く補正されている。上記（Ｂ）の条件を満たす補正によって、角度の増大に従って大きくなっていく反転領域のはみ出し量が相殺される。
【００２３】
反転比率は、１周期に占める反転領域幅の割合であって、波長変換効率を変化させる。図８は、任意の正の整数である次数ｍのうち、ｍ＝１、２、３の、それぞれにおける反転比率Ｄと変換効率ηとの関係（理論値）を示すグラフ図である。規格化変換効率とは理論的に求められる変換効率の最大値を１として規格化した際の変換効率である。
同図のように、次数毎にＤとηとの関係を示す曲線は異なっており、例えば、次数ｍ＝１の場合では、グラフは単一ピークを呈し、反転比率Ｄ＝５０％において最大変換効率η＝１が得られる。次数ｍが増えるにつれて、グラフのピークの数が増え、その分だけ最大変換効率は低下して行く。よって、通常の設計では、最も高い変換効率が得られる好ましい反転比率として、次数ｍ＝１での反転比率５０％を選択し、反転領域幅と、非反転領域幅との比を等しくする反転構造が好ましい態様となる。このような、次数に応じて選択する反転領域幅が、本発明でいう〔波長変換のために設計上意図される反転領域幅〕であるが、次数ｍ＝１、反転比率５０％に限定されることなく、意図しない高次数での波長変換が生じないようにするなど、目的に応じて１以外の次数を選択し、また、意図的に最大変換効率からずれるような反転比率を採用してもよい。
【００２４】
本発明では、設計上意図した反転領域帯幅、反転比率がどのような値であっても、同じ光路上では、どの部位でも均一になるように、角度に応じて電極の帯幅を補正し、特に上記（Ｂ）の条件を満たすことが好ましい態様である。
【００２５】
本発明では、結果得られる反転領域が〔波長変換のために設計上意図した帯幅となるように〕電極の帯幅を補正するが、その場合の〔反転領域が意図した帯幅となる〕とは、反転領域が意図した帯幅に完全に一致することのみならず、図８に示すように、反転比率決定のために選択した各次数ｍにおいて、変換効率が、その最大変換効率の９０％以上、より好ましくは９５％以上となるような反転比率の反転領域の帯幅となっていればよい。
例えば、図８のグラフ図において、次数ｍ＝１を選択するならば、変換効率ηが少なくとも最大変換効率の９０％以上（η≧０．９）となるような反転比率（５０％±１４．３％）が確保される帯幅となっていればよく、より好ましくは、最大変換効率の９５％以上（η≧０．９５）となるような反転比率（５０±１０．１％）が確保される帯幅となっていればよい。
また、次数ｍ＝２の場合では、最大変換効率は０．５であるが、その９０％以上（η≧０．４５）となるような反転比率の範囲は、ピークが２つあるので、２５％±７．１％、および７５％±７．１％であり、９５％以上となるような反転比率の範囲は、２５％±５％、および７５％±５％である。
次数ｍ＝３以上を選択する場合についても、上記と同様に設定可能である。
以上は、反転領域幅を反転比率について規定したものであるが、実際の帯幅の数値は、波長変換の対象とする光の波長によって異なる。
【００２６】
角度に応じて電極幅を補正することによって、得られる反転領域幅は、同じ光路Ｌ上においては、全てが互いに等しくなるが、ここでいう〔反転領域幅が互いに等しい〕とは、完全に等しいだけでなく、製造誤差によるばらつきを含んでいてもよい。
本発明者等の研究によれば、角度の増大に伴い反転領域幅のはみ出し量が増大する現象に加えて、角度の増大に伴い反転領域幅のランダムなばらつき量も増大する。本発明では、前者のはみ出し量が増大する現象が抑制されていればよく、図１１に示したグラフの傾きが、図９に示すように、略水平となるように補正されていればよい。
【００２７】
本発明では、上記（Ｂ）の条件を満たすように電極幅を補正するに際しては、目的な条件などによっては、角度が０度においても電極幅に補正を施してもよい。
【００２８】
ファンアウト形状の反転構造では、個々の反転領域自体も、均一幅の帯形ではなく、扇状に広がっている。よって、反転領域の長手方向とは、図１に示す電極の場合と同様、中心線の方向とする。
【００２９】
反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度は、補角の関係にある２つの角度のうち、常に９０度以下の方を採用する。例えば、図２に示すように、反転領域の長手方向が反時計回りに、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と変化し、長手方向とＹ軸とのなす角度がθ１、θ２、θ３と増大しても、９０度を超えたＰ３については、Ｙ軸とのなす角度は、θ３の補角であるθ３ａの方を採用する。
また、反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度は、該長手方向がＹ軸から時計回りに変化しても反時計回りに変化しても、常に、正の値をとるものとし、該長手方向とＹ軸とのなす実体的な角度によって、互いの角度の大きさを比較する。
【００３０】
電極幅を角度に応じて、また、上記（Ｂ）の条件を満たすように、どの程度狭く補正するかは、強誘電体結晶基板（種類、組成比、厚さ、不純物添加の有無及び添加量）、分極反転条件（印加電圧、印加時間、結晶温度、電極材料）などによって異なる。
図１において、１つの光路Ｌを特定することで決定された周期Λにおいて、同じ光路上において、角度θと、該θに応じて補正された電極幅Ｗ（θ）との関係は、Ｆ（θ）を補正項として、
Ｗ（θ）＝Ｗ（０）＋Ｆ（θ）　　　　　　　　（式１）
で表すことができる。
【００３１】
上記（式１）は、Ｗ（０）を規準寸法とし、角度θの変化に従って、補正項Ｆ（θ）をＷ（０）に加えてＷ（θ）を決定する式である。補正項Ｆ（θ）は、θの増大に伴って変化するよう規定されたθの関数である。電極幅をＷ（０）よりも狭く補正する場合には、Ｆ（θ）は負の値をとる。
上記（式１）によって、上記（Ｂ）の条件を満たす補正を行う場合には、補正項Ｆ（θ）は負の値をとり、θの増大に伴ってＦ（θ）の絶対値は増大する。
ファンアウト形状の反転構造は、光路Ｌの平行移動によって周期Λが変化することが特徴であるから、可変範囲にあるΛ全体について、電極幅を上記式に基づいて補正すればよい。
【００３２】
電極幅を角度に応じて補正するに際しては、予め、従来の製造方法に従って反転構造を試験的に形成し、角度の増加に伴う電極からのはみ出し量の増加の傾向を調べ、それをもとに個々の電極の補正量を決定してもよい。
【００３３】
次に、ファンアウト形状の反転構造のように、反転領域が平行縞状に配置されない他の構造への応用を例示する。
図３、４、５の例は、いずれも、上記（Ａ）の反転構造の他の態様例を示しており、特に図３、４の例は、環状に屈曲する光導波路と重なるように放射状に広がる反転領域を有するものである。また、いずれも、結晶基板のＺ面を見た図である。
【００３４】
図３の例は、環状に屈曲する光導波路が、閉じた円環状の光導波路Ｌ１であって、同図に示すように、反転領域が３６０度全方向に等角度間隔で放射状に広がるように配置された反転構造Ｐ１となっている。円環状の光導波路Ｌ１内を光が周回すると、該光は、放射状の反転構造Ｐ１を通過することになり、波長変換がなされる。
波長変換素子全体としては、この放射状の反転構造Ｐ１が、２つの直線状の光導波路Ｌ２、Ｌ３の間に配置された構造となっている。
反転構造Ｐ１の周期は、各種波長変換が可能なように選択すればよい。直線状の光導波路Ｌ２から入力される入射光のうち、円環状の光導波路Ｌ１に結合される波長は、両光導波路Ｌ２とＬ１とのギャップで制御される。同様に、円環状の光導波路Ｌ２内で変換された光のうち、出力用の直線状の光導波路Ｌ３に結合される波長も、両者のギャップで制御される。
また、円環状の光導波路、放射状の反転構造とすることで、基本波光が循環するので、ＯＰＯの際には共振器が不要となり、励起効率が高くなるなどの特徴がある。
【００３５】
本発明の製造方法に従って、上記放射状の反転構造Ｐ１を製造する際には、上記ファンアウト形状の場合と同様、形成すべき反転領域の帯幅が上記（Ｄ）の条件を満たすように電極幅を補正する。即ち、角度が変化しても、同じ光導波路Ｌ１上においては、各反転領域の帯幅が互いに等しくなるように、角度に応じて、また、上記（Ｂ）の条件を満たすように、電極幅を補正しておく。
【００３６】
図４の例では、環状に屈曲する光導波路が、Ｕ字状に屈曲する光導波路の半円状の屈曲部分Ｌ４である。同図に示すように、反転構造は、直線部分の平行縞状の構造Ｐ３のみならず、屈曲部分にも、反転領域が１８０度の扇状として等角度間隔で放射状に広がる反転構造Ｐ２を有している。このような構造によって、光導波路がＬ５からＬ６へと方向を変えながらも、波長変換を行うことが可能になっている。
【００３７】
図５は、１つの結晶基板に反転構造を２以上（図ではＰ４〜Ｐ６の３箇所）別個に形成する場合の例を示している。同図における個々の反転構造Ｐ４〜Ｐ５は、いずれも同一仕様の単純な平行縞状であるが、反転領域の長手方向とＹ軸とのなす角度が、反転構造同士の間で互いに異なっている。同図の例では、結晶基板の外形が三角形（正三角形には限定されない）を呈しており、各辺を反射面として、入射光が結晶基板内部を循環し、反転構造Ｐ４〜Ｐ６を順に巡りながら波長変換される構成となっている。
【００３８】
本発明の製造方法に従って、上記のような複数の反転構造を製造する際にも、上記ファンアウト形状の場合と同様、形成すべき反転領域の帯幅が上記（Ｅ）の条件を満たすように電極幅を補正する。即ち、反転領域の角度が互い異なる反転構造同士であっても、それぞれの反転領域の帯幅が、反転構造同士の間で互いに等しくなるように、電極幅を角度に応じて、また上記（Ｂ）の条件を満たすように、電極幅を補正しておく。
【００３９】
本発明に用いられる強誘電体結晶基板の材料は、公知のものであってよく、例えば、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＸＡＴｉＯＸＢＯ４（ＸＡ＝Ｋ、Ｒｂ、Ｔｌ、Ｃｓ、ＸＢ＝Ｐ、Ａｓ）などの代表的なものや、これらにＭｇなどの種々の元素をドープしたものが挙げられる。ＬｉＮｂＯ３やＬｉＴａＯ３は、コングルーエント組成であってもストイキオメトリック組成であってもよい。これらの材料のなかでも、ＬｉＮｂＯ３やＬｉＴａＯ３は好ましい材料であり、特にＭｇＯドープＬｉＮｂＯ３は、耐光損傷性に優れた材料である。
【００４０】
本発明では、結晶のＺ軸の方向が基板面に垂直となるようカット（Ｚカット）された結晶基板（Ｚ板）を加工対象としているが、実質的にＺ板と同様に扱えるものは、一方の板面に＋Ｚが現われ、他方の板面に−Ｚが現われるように形成されたオフカット基板であっても、Ｚ板に含めるものとする。
【００４１】
本発明の製造方法では、電極の帯幅を上記のように補正し、該電極と結晶基板裏面の電極との間で反転電圧を印加し、反転領域を形成するが、電極の形成方法（成膜法やパターニング法）自体や、裏面の電極の態様、反転電圧の印加方法などについては、従来公知の分極反転結晶の製造技術を適宜参照してもよい。
【００４２】
波長変換としては、上記したＳＨＧ、ＯＰＯの他、差周波発生（ＤＦＧ）、和周波発生（ＳＦＧ）、光パラメトリック増幅（ＯＰＡ）などが挙げられる。
【００４３】
【実施例】
本発明による製造方法に従って、電極幅を補正し、ファンアウト形状の反転構造を実際に製作した。
強誘電体結晶基板として、厚さ０．５ｍｍ、光路方向（Ｘ軸方向）５０ｍｍ、Ｙ軸方向３０ｍｍとなるようＺカットし、分極方向を単一化したＭｇＯ添加ＬｉＮｂＯ３基板を用いた。
最終的に得るべきファンアウト形状の設計仕様は、周期が２９μｍ〜３１μｍまで可変となるように広がるものとし、いずれの光路においても反転比率５０％を目標とする。
【００４４】
〔上記（式１）を確定するための予備実験〕
従来法に従って、電極幅に補正を施すこと無しに上記設計仕様のファンアウト形状の反転構造を製作し、次の手順１〜手順３に従って、上記（式１）の補正項Ｆ（θ）をθの関数として求めた。
【００４５】
（手順１）
先ず、従来法によって得た反転構造のうち、反転周期３０μｍ部分を光路として選択し、該光路上で、各角度θにおける反転比率を測定した。
図１１は、その測定結果をプロットし、最小２乗法によって、角度θの増加に伴って、反転比率Ｄ〔％〕が増加する傾向をしめす直線を求めたグラフである。
該直線から、周期３０μｍの場合の近似式は、
Ｄ〔％〕＝２．７０５３〔％／ｄｅｇ．〕×θ〔ｄｅｇ．〕＋３８．７４４〔％〕
となった。
【００４６】
（手順２）
次に、上記近似式をもとに、反転比率５０％にするための、上記の補正係数Ｆ（θ）を求めた。その結果、
Ｆ（θ）
＝Λ〔μｍ〕×（１１．２５６−２．７０５３×θ）／１００
＝３０〔μｍ〕×（１１．２５６−２．７０５３×θ）／１００
となった。
【００４７】
（手順３）
上記手順１、２を、ファンアウト上の他の周期Λについても同様に行うことで、各周期での補正項Ｆ（θ）を調べ、上記仕様のファンアウト形状の全角度、全周期について補正値を示す上記（式１）を確定した。
【００４８】
上記予備実験で製作した反転構造と、各反転領域幅の増大傾向を示す図１１のグラフは、そのまま、従来のファンアウト形状の反転構造とその評価を示す比較例でもある。
【００４９】
上記で確定した補正式に基づいて、結晶基板の＋Ｚ面に、Ｘ軸方向５０ｍｍ、Ｙ軸方向１０ｍｍの方形領域全体に、ファンアウト形状の反転構造が形成されるように、非反転領域だけを覆うレジストパターンを形成した。
この場合、レジストパターン間の露出領域が、電極を配置する領域であって、該露出領域の帯幅（Ｘ軸方向寸法）が、上記で確定した補正式に従った値となっている。
【００５０】
上記レジストパターンと露出領域とを全体的に覆って、Ｃｒ層、Ａｌ層を順に形成して一様金属電極とし、Ａｌ層上には液体電解質を介してプラス電位とし、裏面（−Ｚ面）には直接的に液体電解質を接触させてマイナス電位となるように、分極反転電圧を印加し、電極が接触している領域の分極反転を行い、ファンアウト形状の反転構造を得た。
【００５１】
得られた反転構造の表面を、フッ酸、硝酸混合液を用いて選択エッチングし、顕微鏡にて観察し、各光路上での角度θと反転比率との関係を調べた。
図９は、周期３０μｍ部分を光路とし、図１１のグラフと同様の計算手法にて、該光路上での角度θと反転比率との関係を示したグラフである。図９のグラフに示された略水平の直線から明らかなように、θが増大しても、反転比率が増加の傾向を示すことなく５０％のラインを維持している。厳密には、製造誤差によって、５０％ラインからランダムなばらつきが生じているが、それらは許容誤差の範囲内であって、反転比率が増加の傾向を示していないことが重要である。
また、得られた反転構造の有効領域全域に渡って、種々の周期の光路についても同様に調べたが、いずれの光路においても、同じ光路上では、反転比率が５０％となっており、増加の傾向は示していなかった。
【００５２】
【発明の効果】
本発明による製造方法に従い、角度に応じた電極幅の補正を施しておくことによって、ファンアウト形状の反転構造のように、反転領域が放射状に配置される反転構造において、角度が大きくなっても、該領域の帯幅の変化が抑制でき、１つの光路上における反転比率を均一とすることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による製造方法の工程において、ファンアウト形状の反転構造を形成すべく結晶基板上に形成された電極の配置パターンを模式的に示す図である。
【図２】本発明において、電極幅の補正に採用すべき角度を説明する図である。
【図３】本発明の製造方法によって製造すべき反転構造の他の態様を示す概略図である。反転構造中の個々の反転領域、各光導波路には、識別のためハッチングを施している。図４も同様である。
【図４】本発明の製造方法によって製造すべき反転構造の他の態様を示す概略図である。
【図５】本発明の製造方法によって製造すべき反転構造の他の態様を示す概略図である。反転構造中の個々の反転領域には、ハッチングを施している。
【図６】従来の一般的な平行ストライプ状の反転構造、およびファンアウト形状の反転構造を示す概略図である。図６（ａ）では、各反転領域にハッチングを施し、図６（ｂ）では、各反転領域を太線で表している。
【図７】理想的なファンアウト形状の反転構造の反転領域の帯幅を説明する図である。
【図８】反転比率Ｄと変換効率ηとの関係を示すグラフ図であって、正の整数である次数ｍが１、２、３である場合のそれぞれのＤとηとの関係を示している。
【図９】本発明に従い電極幅を補正して得たファンアウト形状の反転構造の、１つの光路上における、角度θと反転比率との関係を示すグラフである。
【図１０】従来製造されているファンアウト形状の反転構造に存在する問題を説明するための図である。
【図１１】従来製造されているファンアウト形状の反転構造において、１つの光路上における、角度θと反転比率との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１　　　強誘電体結晶基板
Ｓ１、Ｓ２、．．．、Ｓｘ　　電極
Ｗ１、Ｗｘ　　　電極の帯幅
θ　　　角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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