(57)【要約】【課題】光信号の照射方向及び受光方向の調整が容易な光無線通信装置を提供する。【解決手段】光無線通信装置１は、内部光学系光軸ω上に可動ミラー２１、ダイクロックミラー７及び受光素子３４を備える。また、ダイクロックミラー７の側方には発光素子５４が配置されている。受信光信号ＬＲは、可動ミラー２１で反射した後、ダイクロックミラー７を透過して受光素子３４で検出される。発光素子５４が発信した送信光信号ＬＴは、ダイクロックミラー７で反射した後、更に可動ミラー２１で反射して装置外に出射する。可動ミラー７は、ピエゾ素子２２を介して支持板２３に取り付けられている。支持板２３は、回転軸２５ｖ（水平回転軸）を介して回転軸２５ｈ（鉛直回転軸）に取り付けられている。ステッピングモータ２０ｈ、２０ｖが、それぞれ回転軸２５ｈ、２５ｖを回転させる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光無線通信装置が相互に光信号を送受信する光無線通信に用いられる光無線通信装置であって、
通信相手先の光無線通信装置に対して送信される送信光信号を発信する発光素子と、
通信相手先の光無線通信装置から送信された受信光信号を受信する受光素子と、
前記受信光信号を前記受光素子に向けて反射させると共に、前記送信光信号を他の光無線通信装置に向けて反射させる可動ミラーと、
前記可動ミラーで反射した前記受信光信号を受光して前記受光素子に向けて出射させると共に、前記受光素子に向けた出射方向とは別の方向から受光した前記送信光信号を前記可動ミラーに向けて出射させる送受信光信号分離光学系とを備え、
前記可動ミラーの方向を変化させることによって、前記送信光信号の反射方向と、前記受光素子に向けて反射される前記受信光信号の入射方向とが変化する
ことを特徴とする光無線通信装置。
【請求項２】
前記可動ミラーを支持する支持体と、
前記支持体が取り付けられる回転軸と、
前記回転軸を回転させる第一のモータと、
前記支持体の前記回転軸の軸方向に対する傾きを調整する第二のモータとを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の光無線通信装置。
【請求項３】
前記可動ミラーが圧電素子を介して前記支持体に取り付けられた
ことを特徴とする請求項２記載の光無線通信装置。
【請求項４】
前記可動ミラーを収容すると共に、前記送信光信号と前記受信光信号とを透過させる光透過窓を有する筐体を備え、
前記光透過窓が、前記回転軸の回転方向に沿った前記可動ミラーの周囲に形成された
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の光無線通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複数の光無線通信装置が相互に通信接続されることによって構成され、
前記光無線通信装置の一つで障害が発生した際に、障害が発生した前記光無線通信装置を除外した通信接続リンクを再構築する
ことを特徴とする光無線通信システム。
【請求項６】
前記光無線通信装置が、自装置と通信接続されている他の光無線通信装置から受信したデータの量に基づいて、前記他の光無線通信装置における障害の発生を検出する
ことを特徴とする請求項５記載の光無線通信システム。
【請求項７】
前記光無線通信装置が、前記受光素子の出力に基づいて、自装置と通信接続されている他の光無線通信装置における障害の発生を検出する
ことを特徴とする請求項５記載の光無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光信号を送受信する光無線通信装置及び複数の光無線通信装置が相互に通信接続されることによって構成される光無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光無線通信を行う際には、相手方装置の受光範囲を照射するように送信光信号の照射方向を調整すると共に、受信光信号を捉えるように自装置の受光方向を調整する必要がある。従来の光無線通信装置は、装置自体又は光学系全体を動かすことによって、かかる照射方向及び受光方向を調整していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の光無線通信装置には、装置自体又は光学系全体を動かすのに大きな力を要するため、照射方向及び受光方向を調整するのが困難であるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、光信号の照射方向及び受光方向の調整が容易な光無線通信装置等を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の光無線通信装置は、複数の光無線通信装置が相互に光信号を送受信する光無線通信に用いられる光無線通信装置であって、通信相手先の光無線通信装置に対して送信される送信光信号を発信する発光素子と、通信相手先の光無線通信装置から送信された受信光信号を受信する受光素子と、受信光信号を受光素子に向けて反射させると共に、送信光信号を他の光無線通信装置に向けて反射させる可動ミラーと、可動ミラーで反射した受信光信号を受光して受光素子に向けて出射させると共に、受光素子に向けた出射方向とは別の方向から受光した送信光信号を可動ミラーに向けて出射させる送受信光信号分離光学系とを備え、可動ミラーの方向を変化させることによって、送信光信号の反射方向と、受光素子に向けて反射される受信光信号の入射方向とが変化することを特徴とする。
【０００６】
可動ミラーの方向を変化させることによって送信光信号の反射方向が変化するので、送信光信号の照射方向（反射方向）を容易に調整することができる。同時に、受光素子に向けて反射される受信光信号の入射方向も変化するので、受信光信号の受光方向（入射方向）も容易に調整することができる。
【０００７】
本発明の光無線通信装置は、可動ミラーを支持する支持体と、支持体が取り付けられる回転軸と、回転軸を回転させる第一のモータと、支持体の回転軸の軸方向に対する傾きを調整する第二のモータとを備えたことが好適である。
【０００８】
第一のモータの動作により可動ミラーを支持する支持体を回転させることができ、また第二のモータの動作によりこれと直交する方向に支持体を回転させることができるので、可動ミラーの方向を全方向にわたって電気的に制御することができる。かかる電気的制御が可能になる結果、例えば危険な場所に設置される光無線通信装置の照射方向及び受光方向の調整作業において、遠隔操作をすることにより作業コストの低減と作業時の危険回避が可能になる。
【０００９】
本発明の光無線通信装置は、可動ミラーが圧電素子を介して支持体に取り付けられたことが好適である。
【００１０】
圧電素子の伸縮により可動ミラーの向きを精密に制御することができる。
【００１１】
本発明の光無線通信装置は、可動ミラーを収容すると共に、送信光信号と受信光信号とを透過させる光透過窓を有する筐体を備え、光透過窓が、回転軸の回転方向に沿った可動ミラーの周囲に形成されたことが好適である。
【００１２】
光透過窓が、回転軸の回転方向に沿った可動ミラーの周囲に形成されているので、回転軸を一回転させて回転軸に直交する全方向にわたって照射方向及び受光方向を走査することができる。
【００１３】
本発明の光無線通信システムは、上記いずれかに記載の複数の光無線通信装置が相互に通信接続されることによって構成され、光無線通信装置の一つで障害が発生した際に、障害が発生した光無線通信装置を除外した通信接続リンクを再構築することを特徴とする。
【００１４】
本発明の光無線通信装置は光信号の照射方向及び受光方向を容易に調整することができるので、通信接続リンクの再構築が容易になる。そのため、通信接続リンク中の光無線通信装置で障害が発生した場合でも、通信接続リンクの正常な動作を維持することができる。
【００１５】
本発明の光無線通信システムは、光無線通信装置が、自装置と通信接続されている他の光無線通信装置から受信したデータの量に基づいて、他の光無線通信装置における障害の発生を検出することが好適である。
【００１６】
また、本発明の光無線通信システムは、光無線通信装置が、受光素子の出力に基づいて、自装置と通信接続されている他の光無線通信装置における障害の発生を検出することが好適である。
【００１７】
光無線通信装置がこのような障害検出方法を採用することにより、容易に障害を検出することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の光無線通信装置１及び光無線通信システム８の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
まず、本実施形態の光無線通信装置１の構造を説明する。図１は、光無線通信装置１の構成の概略を示す図である。光無線通信装置１は、通信光軸調整光学系、ビーム幅調整光学系及び送受信光信号分離光学系を収容する筐体２を備えている。筐体２は、他の光無線通信装置（通信相手方装置）から送信された受信光信号ＬＲを筐体内部に取り入れると共に、通信相手方装置に対する送信光信号ＬＴを筐体外部に出射させる光透過窓２９を有する。
【００２０】
筐体２の下方にはレンズ３２及び受光素子３４が配置されている。通信光軸調整光学系及び送受信光信号分離光学系を通過した受信光信号ＬＲは、レンズ３２で集光された上、受光素子３４によって検出される。受光素子としては、フォトダイオードなどが適用される。
【００２１】
筐体２の側方にはレンズ５２及び発光素子５４が配置されている。発光素子５４が発信した送信光信号ＬＴは、レンズ５２でコリメートされた後、送受信光信号分離光学系及び通信光軸調整光学系を通過して、光透過窓２９から筐体外部に出射する。発光素子としては、レーザダイオード、ＬＥＤなどが適用される。
【００２２】
また、光無線通信装置１は、通信光軸調整光学系及びビーム幅調整光学系を制御する制御部１０を備えている。
【００２３】
図２は、光無線通信装置１の光学系の構成及び動作を示す図である。なお、図２中の軸ωは内部光学系の光軸を示し、軸θは通信光軸を示す。光無線通信装置１は、通信光軸調整光学系として可動ミラー２１を備えている。可動ミラー２１は、受信光信号ＬＲを内部光学系光軸ω方向に反射させてビーム幅調整光学系及び送受信光信号分離光学系を通過させると共に、ビーム幅調整光学系及び送受信光信号分離光学系を通過してきた送信光信号ＬＴを通信相手方装置に向けて反射させる。
【００２４】
光無線通信装置１は、ビーム幅調整光学系としてビームエクスパンダ２８（凹レンズ２８ｃ及び凸レンズ２８ｖ）を備えている。ビームエクスパンダ２８は、可動ミラー２１の下方（内部光学系光軸ω上）に配置されている。送受信光信号分離光学系を通過してきた送信光信号ＬＴは、順次凹レンズ２８ｃ及び凸レンズ２８ｖを通過することによりビーム幅が広げられた上、可動ミラー２１へ向かう。可動ミラー２１で反射した受信光信号ＬＲは、順次凸レンズ２８ｖ及び凹レンズ２８ｃを通過することによりビーム幅が狭められた上、送受信光信号分離光学系へ向かう。
【００２５】
光無線通信装置１は、送受信光信号分離光学系としてダイクロックミラー７を備えている。ダイクロックミラー７は、ビームエクスパンダ２８を介して可動ミラー２１の下方（内部光学系光軸ω上）に配置されている。ダイクロックミラー７は、送信光信号ＬＴを反射させる一方、受信光信号ＬＲを透過させる周波数特性を有している。送信光信号ＬＴは、ダイクロックミラー７の表面で反射して、ビームエクスパンダ２８へ向かう。他方、ビームエクスパンダ２８を通過した受信光信号ＬＲは、ダイクロックミラー７を透過して、受光素子３４（ビームエクスパンダ２８及びダイクロックミラー７を介して可動ミラー２１の下方（内部光学系光軸ω上）に配置されている。）へ向かう。なお、送受信光信号分離光学系としては他の波長選択フィルタを適用してもよい。
【００２６】
可動ミラー２１は、複数のピエゾ素子２２を介して支持板２３に取り付けられている。支持板２３は、回転軸２５ｖを介して回転軸２５ｈに取り付けられている。支持板２３及び可動ミラー２１は、回転軸２５ｈと共に回転し、通信光軸θを水平方向に振る。また、支持板２３及び可動ミラー２１は、回転軸２５ｖと共に回転し、通信光軸θを垂直方向に振る。回転軸２５ｈはステッピングモータ２０ｈ（第一のモータ）によって駆動され、回転軸２５ｖはステッピングモータ２０ｖ（第二のモータ、図２には図示されていない。）によって駆動される。光照射窓２９は、回転軸２５ｈを中心軸とする輪を描くように形成されているので、可動ミラー２１が形成する通信光軸は水平面におけるすべての方向を向くことができる。そのため、回転軸２５ｈが一回転することにより、通信光軸θは水平面における全方向を走査する。なお、可動ミラー２１の背後及び横方向の外周に覆いを設けることで、受信光信号以外の外部からの迷光が装置内部に取り込まれるのを防止することができる。
【００２７】
また、ピエゾ素子２２の伸縮によって、可動ミラー２１の支持板２３に対する姿勢が変化する。これによって、ステッピングモータ２０ｈ、２０ｖのワンステップ（制御単位ｓ）よりも細かい範囲で、通信光軸θの方向を制御することができる。すなわち、ステッピングモータ２０ｈ、２０ｖの動作により可動ミラー２１を大きく動かすことができ、ピエゾ素子２２の伸縮によって可動ミラー２１を精密に動かすことができる。
【００２８】
凹レンズ２８ｃと凸レンズ２８ｖとの間隔はステッピングモータｗ（図２には図示されていない。）によって制御される。これによって、ビームエクスパンダ２８を通過した後の送信光信号ＬＴのビーム幅が調整される。
【００２９】
図３は、光無線通信装置１Ａと光無線通信装置１Ｂとが通信光軸を合わせる様子を示す図である。光無線通信装置１Ａ及び光無線通信装置１Ｂは、それぞれが通信光軸θの方向を水平方向（ｈ−ｈ方向）及び鉛直方向（ｖ−ｖ方向）に動かすことにより、通信光軸を合わせる。また、光無線通信装置１Ａ及び光無線通信装置１Ｂは、通信光軸を合わせた後、送信光信号ＬＴのビーム幅ｗを狭めてビームの照度を高める。
【００３０】
図５は、光無線通信装置１の構成要素を示すブロック図である。制御部１０は、通信制御用ＣＰＵ１０４、ビーム位置合わせ用ＣＰＵ１０６、垂直方向粗動制御回路１０８、垂直方向精密動作制御回路１１０、水平方向粗動制御回路１１２、水平方向精密動作制御回路１１４、ＦＤ出力モニター回路１１６、テストモード信号発生回路１１８及びビーム拡がり幅制御回路１２０を備える。
【００３１】
垂直方向粗動制御回路１０８及び水平方向粗動制御回路１１２は、それぞれビーム位置合わせ用ＣＰＵ１０６の指令に従ってステッピングモータ２０ｖ、２０ｈに駆動パルスを送信して、回転軸２５ｖ、２５ｈをステップ回転させる。この動作によって可動ミラー２１を粗動させる。また、垂直方向精密動作制御回路１１０及び水平方向精密動作制御回路１１４は、それぞれビーム位置合わせ用ＣＰＵ１０６の指令に従ってピエゾ素子２２に通電して伸縮させる。この動作によって可動ミラー２１を精密動作させる。
【００３２】
ビーム拡がり幅制御回路１２０は、ビーム位置合わせ用ＣＰＵ１０６の指令に従ってステッピングモータ２０ｗに駆動パルスを送信して駆動させる。この動作によってビームエクスパンダ２８のレンズ間隔を変化させる。
【００３３】
テストモード信号発生回路１１８は、ビーム位置合わせ用ＣＰＵ１０６の指令に従って発光素子５４にテストモード信号を発信させる。
【００３４】
ＦＤ出力モニター回路１１６は、受光素子３４の検出光量を示す信号をビーム位置合わせ用ＣＰＵ１０６に送信する。
【００３５】
通信制御用ＣＰＵ１０４は、通信インターフェース部２００を制御して有線ネットワークを介した有線通信及び発光素子５４及び受光素子３４を介した光無線通信を実行する。
【００３６】
次に、光無線通信装置１Ａと光無線通信装置１Ｂのビーム位置合わせ動作をフローチャートを参照して説明する。なお、ビーム位置合わせ動作では、光無線通信装置１Ａと光無線通信装置１Ｂが有線通信で同期を取りつつ平行して処理を行う。
【００３７】
図７は、粗動位置合わせ（ステッピングモータによるビーム位置合わせ）における動作の手順を示すフローチャートである。まず、光無線通信装置１Ａ及び光無線通信装置１Ｂが有線ネットワークを介して位置合わせトリガー信号を受信すると、それぞれ記憶手段から通信相手方装置及び自装置の位置データを読み出し、通信光軸θの方向を算出する（Ｓ７０２、Ｓ７０６）。続いて、光無線通信装置１Ａ及び光無線通信装置１Ｂは、それぞれ、可動ミラー２１が算出された通信光軸θの方向を向くようにステッピングモータ２０ｖ、２０ｈを駆動させる（Ｓ７０４、Ｓ７０８）。
【００３８】
光無線通信装置１Ａは、ビームエクスパンダ２８を制御してビーム幅を調整した上（Ｓ７０５）、テストモードビームを発信する（Ｓ７１０）。
【００３９】
光無線通信装置１Ｂは、テストモードビームの受信を確認する（Ｓ７１２）。このとき、ビーム幅は、ステッピングモータ２０ｖ、２０ｈの制御単位ｓよりも長く、かつ通信相手方装置の位置データの誤差よりも長くなるように調整される。ステッピングモータの制御単位ｓとビーム幅との関係を図４に示す。ビーム幅が通信相手方装置の位置データの誤差よりも長いので、通常、光無線通信装置１Ｂは粗動周辺スキャニングをしなくてもテストモードビームを検出することができる。テストモードビームを検出することができなかった場合には、可動ミラー２１は粗動周辺スキャニングを行う。ビーム幅がステッピングモータ２０ｖ、２０ｈの制御単位ｓよりも長いので、粗動周辺スキャニングを行うことにより確実にテストモードビームを検出することができる。
【００４０】
最終的にテストモードビームが検出されると、光無線通信装置１Ｂは、ビームエクスパンダ２８を制御してビーム幅を調整した上（Ｓ７１３）、テストモードビームを発信する（Ｓ７１４）。
【００４１】
光無線通信装置１Ａは、Ｓ７１２と同様の手順でテストモードビームの受信を確認する（Ｓ７１６）。
【００４２】
最終的にテストモードビームが検出されると、光無線通信装置１Ａ及び光無線通信装置１Ｂは、それぞれ発信信号を通信モードに切り替えて（Ｓ７１８、Ｓ７２０）、粗動位置合わせされた通信光軸θの方向及び誤差データ（粗動位置合わせされるまでステッピングモータ２０ｖ、２０ｈに送信された駆動パルス数）を交換する（Ｓ７２２）。
【００４３】
図８は、精密動作位置合わせ（ピエゾ素子によるビーム位置合わせ）における動作の手順を示すフローチャートである。まず、光無線通信装置１Ｂが再びテストモードビームを発信する（Ｓ８０２）。
【００４４】
光無線通信装置１Ａは、精密動作スキャニングを行って（Ｓ８０４）、ビームの受光範囲をプロファイリングする（Ｓ８０６）。
【００４５】
図４に示すＰＤａのように受光素子３４がビーム受光範囲の中心にあるのが望ましいが、ＰＤｂのように受光素子３４がビーム受光範囲の端に位置する場合もある。そこで、ピエゾ素子２２を伸縮させてビーム受光範囲の中心点と受光素子３４とが重なるように可動ミラー２１を精密動作させる（Ｓ８０８）。
【００４６】
光無線通信装置１Ａはテストモードビームを発信する（Ｓ８１０）。
【００４７】
光無線通信装置１Ｂは、精密動作スキャニングを行って（Ｓ８１２）、ビームの受光範囲をプロファイリングした上（Ｓ８１４）、ピエゾ素子２２を伸縮させてビーム受光範囲の中心点と受光素子３４とが重なるように可動ミラー２１を精密動作させる（Ｓ８１６）。
【００４８】
光無線通信装置１Ａ及び光無線通信装置１Ｂは、それぞれ発信信号を通信モードに切り替えて（Ｓ８１８、Ｓ８２４）、精密動作位置合わせされた通信光軸θの方向及び誤差データ（精密動作位置合わせされる前後での可動ミラー２１の移動量）を交換する（Ｓ８２０、Ｓ８２６）。
【００４９】
以上の動作の結果、双方の受光素子３４はビーム受光範囲の中心点付近に位置することになるので、ビーム幅を狭めることができるようになる。そこで、無線通信装置１Ａ及び光無線通信装置１Ｂは、それぞれビームエクスパンダ２８を制御してビーム幅を絞り込み、通信相手方装置が受光するビームの照度（受光素子３４の単位面積当たりの検出光量）を増大させる（Ｓ８２２、Ｓ８２８）。
【００５０】
以上説明したように、ステッピングモータ２０ｈ、２０ｖのステップ回転及びピエゾ素子２２の伸縮によって可動ミラー２１の向き（通信光軸θの方向）を調整し、またステッピングモータ２０ｗのステップ回転によってビームエクスパンダ２８におけるレンズ間隔を調整するので、光無線通信を確立する際における双方の光無線通信装置のビーム位置合わせを自動化することができる。また、ステッピングモータ２０ｈ、２０ｖによる粗動位置合わせと、ピエゾ素子２２による精密動作位置合わせとを組み合わせることにより、可動ミラー２１の向き（通信光軸θの方向）を大きく動かすことが可能になると共に、ステッピングモータの制御単位ｓよりも小さい範囲での微調整も可能になる。そのため、容易に光信号の照射方向及び受光方向を調整することができる。
【００５１】
ピエゾ素子２２による精密動作位置合わせができるので、例えば悪天候のためビームのスポットダンシングが起きたとき、受信光信号ＬＲの受光素子３４への照射位置を微調整してスポットダンシングによる通信エラーを避けることができる。
【００５２】
また、光無線通信装置１の構造によれば、可動ミラー２１の向きを変化させるだけで通信光軸θの方向が調整されるので、ビーム位置合わせ機構を小型化させ、また装置のコストを低減させることができる。その結果、メトロポリタンのビル間接続やＦＴＴＨなどのラストワンマイルソリューションへ適用するなど、一般消費者による光無線通信装置の使用が可能になる。
【００５３】
なお、回転軸２５ｈ、２５ｖ、ビームエクスパンダ２８の制御は、ステッピングモータに代えて、エンコーダとＤＣサーボモータを用いたクローズドループ制御によって行ってもよい。また、粗動ビーム位置合わせのみで足りる光無線通信装置であれば、ピエゾ素子２２を介さずに、可動ミラー２１と支持板２３とを一体化させてもよい。また、支持板２３をステッピングモータなどで押すことによって支持板２３を動かしてもよい。
【００５４】
次に、光無線通信システム８を説明する。図６は、光無線通信システム８における通信接続リンクの再構築を説明する図である。なお、図６中の長方形は建物を示し、円は光無線通信装置１を示す。各建物には二つの光無線通信装置１が設置されており、近隣の建物に設置された光無線通信装置１同士を光無線通信接続することにより各建物間の通信路が形成されている。図６に示すように、本実施形態では、カスケード方式により通信接続リンクが形成されている。
【００５５】
通信接続リンク中の光無線通信装置１において障害が発生することがある。障害の内容としては、当該光無線通信装置１の装置故障、濃霧の発生による当該光無線通信装置１との間の通信障害などが考えられる。図６（ａ）の障害発生場所Ａ及び図６（ｂ）の方向変更箇所Ａに示すように、障害が発生した建物を通信経路から外した通信接続リンクを再構築して、通信接続リンクの正常な動作を維持することが考えられる。また、図６（ａ）の障害発生場所Ｂ及び図６（ｂ）の方向変更箇所Ｂに示すように、障害が発生した建物を通信経路に残しつつ、障害が発生した光無線通信装置１を外した通信接続リンクを再構築することが考えられる。
【００５６】
上記で説明したように、光無線通信装置１は容易に通信光軸θの方向を変更し、新たに通信接続される光無線通信装置１との間でビーム位置合わせをすることができる。そのため、容易に通信接続リンクを再構築することができる。
【００５７】
光無線通信装置１における障害の発生は、当該光無線通信装置１と通信接続されている相手方光無線通信装置１の受光素子３４の検出光量が極度に増減することから検出することができる。また、当該相手方光無線通信装置１が受信する受信光信号の情報量が極度に増減することからも検出することができる。これらの障害発生検出方法を採用することにより、光無線通信システム８において容易に障害の発生が検出される。
【００５８】
このような通信接続リンクの再構築機能を有する光無線通信システム８は、通信接続リンク中の特定箇所の負荷が過剰に大きくなったとき、運用上負荷が多いユーザを一時的に通信不能にさせる必要があるときなどでも適確に対応することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光信号の照射方向及び受光方向の調整が容易な光無線通信装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】光無線通信装置１の構成の概略を示す図である。
【図２】光無線通信装置１の光学系の構成及び動作を示す図である。
【図３】光無線通信装置１Ａと光無線通信装置１Ｂとが通信光軸を合わせる様子を示す図である。
【図４】ステッピングモータの制御単位ｓとビーム幅との関係を示す図である。
【図５】光無線通信装置１の構成要素を示すブロック図である。
【図６】光無線通信システム８における通信接続リンクの再構築を説明する図である。
【図７】粗動位置合わせ（ステッピングモータによるビーム位置合わせ）における動作の手順を示すフローチャートである。
【図８】精密動作位置合わせ（ピエゾ素子によるビーム位置合わせ）における動作の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…光無線通信装置、２…筐体、２０ｈ、２０ｖ、２０ｗ…ステッピングモータ、２１…可動ミラー、２２…ピエゾ素子、２３…支持板、２５ｈ、２５ｖ…回転軸、２８…ビームエクスパンダ、２８ｖ…凸レンズ、２８ｃ…凹レンズ、２９…光透過窓、３２、５２…レンズ、３４…受光素子、５４…発光素子、１０…制御部、１０４…通信制御用ＣＰＵ、１０６…ビーム位置合わせ用ＣＰＵ、１０８…垂直方向粗動制御回路、１１０…垂直方向精密動作制御回路、１１２…水平方向粗動制御回路、１１４…水平方向精密動作制御回路、１１６…ＦＤ出力モニター回路、１１８…テストモード信号発生回路、１２０…ビーム拡がり幅制御回路、２００…通信インターフェース部、８…光無線通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004040323.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004040323.tif 000007
【図６】
2004040323.tif 000008
【図７】
2004040323.tif 000009
【図８】
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