(57)【要約】【課題】易引裂き性で、実用性に優れたポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステル（１）、及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ共重合体）の特定の組成比からなるフィルムであって、該ＡＳ共重合体（２）がポリエステル（１）中に特定の粒子状に分散してなり、かつ該フィルムが、その分散粒子の長軸方向と直交する方向の引裂強さ（Ｔ（⊥））と、長軸方向の引裂き強さ（Ｔ（ｓ））とが、Ｔ（⊥）／Ｔ（ｓ）＞１．０の関係であって、該分散粒子の長軸方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴とするポリエステルフィルム、それを用いた多層フィルム、及び該（多層）フィルムより構成される易開封性包装袋、並びに該（多層）フィルムを用いた易開封性フタ材。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステル（１）７８〜５５重量％、及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）２２〜４５重量％からなるフイルムであって、該アクリロニトリル−スチレン共重合体（２）がポリエステル（１）中に粒子状に分散してなり、その分散粒子の長軸方向の平均粒子長が３〜５０μｍ、短軸方向の平均粒子長が５μｍ未満、平均アスペクト比が２．０以上であり、かつ該フィルムが、その分散粒子の長軸方向と直交する方向の引裂強さ（Ｔ（⊥））と、長軸方向の引裂き強さ（Ｔ（ｓ））とが、Ｔ（⊥）／Ｔ（ｓ）＞１．０の関係であって、該分散粒子の長軸方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
該Ｔ（⊥）が、０．５〜５．０であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１に記載のポリエステルフィルムより構成される易開封性包装袋。
【請求項４】
請求項１に記載のポリエステルフィルムからなり、容器の開口部を閉塞するフタ材であって、該フタ材の一部に裂け目を形成することにより内容物を取り出すための包装に用いられる易開封性フタ材。
【請求項５】
請求項１に記載のポリエステルフィルムを２層以上、又は該ポリエステルフィルムの１層以上と他のフィルムとを積層してなる多層フィルムであって、該ポリエステルフィルム層が、該多層フィルムの総厚みの２０％以上を占めることを特徴とする易引裂き性多層フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の易引裂き性多層フィルムより構成される易開封性包装袋。
【請求項７】
請求項５に記載の易引裂き性多層フィルムからなり、容器の開口部を閉塞するフタ材であって、該フタ材の一部に裂け目を形成することより内容物を取り出すための包装に用いられる易開封性フタ材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易引裂き性のポリエステルフィルムに関し、詳しくはブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステルとアクリロニトリル−スチレン共重合体とが混合された易引裂き性ポリエステルフィルムならびその積層フィルム、及び包装容器、並びにフタ材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、強度、柔軟性、透明性、耐熱性、匂いバリア性などに優れ、かつ広い温度範囲で使用可能であるため、食料品、医療品、電気電子部品等の包装材料などとして幅広く使用されている。特に近年、ポリブチレンテレフタレートフィルムは、未延伸処理でも柔軟性を有し、匂いバリア性、耐ピンホール性、印刷特性等にも優れているという利点を活かし、種々な包装用フィルムとしてその需要が伸びて来ている。
他方、レトルト食品の普及やバリアフリー等の簡易開封の観点から、包装用プラスチックフィルムには易引裂き性付与の要求が高まりつつある。ここで言う易引裂き性とは、包装袋や容器を手で開封し内容物を取り出すに際し、弱い力でスムーズかつ真っ直ぐに引裂けることである。ここで強い引裂き抵抗があり、手で開封するのが困難であったり、斜めに引き裂けたりすると、内容物を飛散させたり、損傷させたりする場合がある。
【０００３】
そこで、これまでフィルム表面に微細な穴開け加工やミシン目加工を施す二次加工により、フィルムに易引裂き性を付与する方法が知られているが、該二次加工による方法では、外部雰囲気の影響を受けやすいという問題がある。
また、一方方向に延伸処理を施す方法（例えば特許文献１、２、３、４参照）、特定構造の共重合ポリエステルフィルムを用いる方法（特許文献５、６、７）等が検討されており、一部実用化もされている。
しかし前者の二次加工では処理費用が高価であり、また極めて薄いフィルムは適用困難という欠点があった。一方、後者ではフィルムに易引裂き性を付与出来るものの、延伸処理の困難な樹脂や異種樹脂による多層フィルムには適用出来ないという問題があった。
【０００４】
例えば、特許文献７や特許文献８は、ポリブチレンテレフタレートにポリスチレン系樹脂を配合した易引裂き性未延伸フィルムの製造方法が記載されている。該特許文献７には、種々の樹脂のフィルムが記載されており、ポリブチレンテレフタレートとアクリロニトリル−スチレン共重合体の組み合わせのフイルムも記載されているが、ポリブチレンテレフタレートの割合が多く、しかもフィルムの引き取り方向での引裂き強度ＭＤと該方向と直交する方向の引裂き強度ＴＤとの差が大きく、かつＴＤ＜ＭＤである。該特許文献８は、特定の溶融粘度比を有するポリブチレンテレフタレート９０〜４５重量％と、ポリスチレン樹脂等を５５〜１０重量％とを配合してなる引き取り方向に易引き裂き性を有するフィルムが記載されている。しかし本フィルムは易引裂き性は充分で無く、しかもフィルムの機械的物性が劣り、また厚み斑が激しく、フィルムの製膜性が劣るなどという問題点を有していた。
現時点で未延伸ないしは延伸倍率の低いポリエステルフィルムへの易引裂き性付与技術は確立しておらず、高度な易引裂き性と包装用材料として充分な機械的物性や製膜性を両立するポリエステルフィルムの出現が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１２５８４４号公報
【特許文献２】特開昭６２−２０８３４９号公報
【特許文献３】特開平２−２４２７４６号公報
【特許文献４】特開平２−２５８３４２号公報
【特許文献５】特開平１−９３３５１号公報
【特許文献５】特開平２−４３０４７号公報
【特許文献６】特開平２−４７０３８号公報
【特許文献７】特開平６−２２０２２０号公報
【特許文献８】特開平７−２９９８５７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステル及びアクリロニトリル−スチレン共重合体とを特定量配合して、該ポリエステル中にアクリロニトリル−スチレン共重合体を分散させ、該分散粒子の長軸方向と直交する方向により大きい引裂き強さを有しながら、易引裂き性を有し、かつフィルム物性にも優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステル及びアクリロニトリル−スチレン共重合体とを特定量配合し、該ポリエステル中の該アクリロニトリル−スチレン共重合体の分散状態を特定の状態にすることにより上記の目的を容易に達成し得るとの知見を得、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステル（１）７８〜５５重量％、及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）２２〜４５重量％からなるフイルムであって、該アクリロニトリル−スチレン共重合体（２）がポリエステル（１）中に粒子状に分散してなり、その分散粒子の長軸方向の平均粒子長が３〜５０μｍ、短軸方向の平均粒子長が５μｍ未満、平均アスペクト比が２．０以上であり、かつ該フィルムが、その分散粒子の長軸方向と直交する方向の引裂強さ（Ｔ（⊥））と、長軸方向の引裂き強さ（Ｔ（ｓ））とが、Ｔ（⊥）／Ｔ（ｓ）＞１．０の関係であって、該分散粒子の長軸方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴とするポリエステルフィルムに関する。
また、該ポリエステルフィルムを１層以上、又は該ポリエステルフィルムの１層以上と他のフィルムとを積層してなる多層フィルムであって、該ポリエステルフィルム層が、該多層フィルムの総厚みの２０％以上を占めることを特徴とする易引裂き性多層フィルムに関する。
さらに、該ポリエステルフィルム又はその多層フィルムにより構成される易開封性包装袋、及び容器の開口部を閉塞するための、該フィルム又はその多層フィルムからなる易開封性フタ材に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使用するポリエステル（１）とは、多価アルコール成分として１，４−ブタンジオール、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を用いて得られるブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル樹脂である。
主たる繰り返し単位とは、ブチレンテレフタレート単位が、全多価カルボン酸−多価アルコール単位中の５０モル％以上であることを意味し、好ましくは６０モル％以上、特には７０モル％以上占めることが好ましい。
【０００９】
ポリエステル（１）に用いられるテレフタル酸以外の多価カルボン酸成分の一例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、或いは上記多価カルボン酸のエステル形成性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル等の多価カルボン酸の低級アルキルエステル類等）が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は単独でも良いし、複数を混合して用いても構わない。
一方、１，４−ブタンジオール以外の多価アルコール成分の一例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族多価アルコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等の芳香族多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。これら多価アルコール成分は、単独で用いても良いし、複数を用いてもかまわない。
【００１０】
更に本発明においては、ポリエステル（１）としては、本発明の要件を満たせば、単独であっても複数ポリエステルの混合物であってもよい。
ポリエステル（１）の融点の上限は特に規定されるものではないが、通常のポリブチレンテレフタレートホモポリマーの融点である２３０℃程度である。ポリエステル（１）の融点は、好ましくは１８０℃以上、特に好ましくは２００℃以上である。融点が１８０℃未満であると、耐熱性や成形性が低下するので好ましくない。
【００１１】
本発明のポリエステル（１）は、固有粘度［η］が、０．７〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。なお、本発明における固有粘度は後述の実施例に記載される様に、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）溶媒中、３０℃で測定した値から求めたものである。
本発明のポリエステル(１)の固有粘度がこの値未満であると、機械的物性が低下する場合があり、逆にこの値を越えるとポリエステルの生産性が低下するので好ましくない。
【００１２】
本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）は、スチレンモノマ―あるいはその誘導体から誘導される単位と、アクリロニトリルモノマー由来の単位とを、主たる繰り返し単位とする共重合樹脂であり、常法による塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの反応形式により、ラジカル重合またはイオン重合等で製造される。
本発明においては、異なる２種以上のアクリロニトリル−スチレン共重合体を混合しても構わない。
【００１３】
ここで言うスチレン系単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン等が挙げられる。
アクリロニトリルの共重合量は、８〜５０重量％であり、好ましくは１０〜４０重量％、特には１５〜３５重量％である。８重量％未満あるいは５０重量％を越えると、分散粒子の長軸方向と直交する方向の易引き裂き性が不十分である。
【００１４】
また本発明のアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）の溶融粘度に特に制限は無いが、如何なる製膜機においても易引裂き性を発現させる為には、ＪＩＳＫ７２１０に基づくメルトフローレートの値（単位はｇ／１０ｍｉｎ．、温度は２２０℃）が、１．０〜３０、好ましくは、１．２〜２５、特には１．５〜２０である。メルトフローレートが、この範囲を外れると、例えば単軸押出機では分散不良となりフィルム製膜が困難であったり、分散粒子の長軸方向と直交する方向の易引裂き性が得られなかったり、引裂き直線性が低下するので好ましくない。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムにおけるポリエステル（１）とアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）の配合比率については、通常重量％比で、ポリエステル（１）：アクリロニトリル−スチレン共重合体（２）が７８：２２〜５５：４５、好ましくは７５：２５〜５８：４２である。アクリロニトリル−スチレン共重合体（２）の配合量が２２重量％より少ないと、分散粒子の長軸方向と直交する方向の易引裂き性が充分でなく、一方５５重量％を越えると、フィルムの引張り強度、引張り伸度が著しく低下し包装用フィルムとして実用的で無くなる。
本発明におけるアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）からなる分散粒子長軸方向の平均粒子径は３〜５０μｍ、短軸方向の平均粒子長が５μｍ未満であり、かつ平均アスペクト比が２以上であることが必要である。長軸方向の平均粒子長が３μｍ未満であったり、あるいは５０μｍを越えたり、または短軸方向の平均粒子長が５μｍ以上であると、分散粒子の長軸方向と直交する方向の易引き裂き性やフィルムの機械的物性が著しく低下する。更に平均アスペクト比が２未満であると分散粒子の長軸方向と直交する方向の易引裂き性が著しく低下する。
本発明では、平均アスペクト比は好ましくは３以上、より好ましくは５以上である。
【００１６】
本発明のフィルムにおける分散粒子長軸方向は、フィルムの引き取り方向（＝ＭＤ方向）と一致し、分散粒子短軸方向とは、それに垂直な方向（＝ＴＤ方向）と一致する。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、その分散粒子の長軸方向と直交する方向の引裂き強さ（Ｔ（⊥））と、長軸方向の引裂き強さ（Ｔ（ｓ））とが、Ｔ（⊥）／Ｔ（ｓ）＞１．０の関係であって、該分散粒子の長軸方向と直交する方向に易引裂き性を有することを特徴とする。
本発明では引裂き強さの測定条件として、ＪＩＳ  Ｋ７１２８のトラウザー引裂き法を用いた。
本発明では、Ｔ（⊥）／Ｔ（ｓ）＞１．１、Ｔ（⊥）／Ｔ（ｓ）＞１．５の関係であるのが好ましい。
また、本発明の易引裂き性とは、フィルムにノッチを入れ両手で引裂いた際に、易引裂き性を付与していないフィルムに比較して、弱い力で引き裂けることを言い、尚かつ引裂き伝播断面に波打ちが見られたり、髭が出たりせずにカット出来ることを言う。また直線カット性とは、引裂き伝播跡がほぼ直線であることを指し、理想的には引き裂き開始点から終了点までがジグザグになったり、曲がったりせずに、一直線で結ばれることである。本発明において、「分散粒子の長軸方向と直交する方向に易引裂き性を有する」とは、該長軸方向に易引裂き性を有していても良いが、該直交方向に、より大きい易引裂き易さを有することを意味する。
本発明は、引裂き強さがＴ（⊥）／Ｔ（ｓ）＞１．０と、Ｔ（⊥）がＴ（ｓ）より大きいのに、該直交方向に易引裂き性を有するという一見相反する性能を有しているが、これにより該直交方向に優れた直線カット性を有する、という効果を有するものである。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムの製造法は特に限定されず、公知の種々の方法を採用することができる。例えば、ポリエステル（１）及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）を押出機にて加熱溶融し、平板状に押し出し、ロールで連続的に引き取りフィルムを作るＴダイキャスティング法、溶融樹脂を環状ダイスから連続的に押し出して内部の空気圧を調整しながら風船状に膨らませ、冷風で冷却する空冷インフレーション法、同じく環状ダイスから連続的に押し出し、金属製等の規制リングで外径を制御しながら水をかけて冷却する水冷インフレーション法、ロールを使うカレンダー法等が挙げられる。
【００１９】
更に必要に応じ、公知の方法に従って、一軸又は二軸延伸して延伸フィルムを得ることも出来る。二軸延伸は同時二軸延伸であっても逐次二軸延伸であっても構わない。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、特に制限されないが、通常１．５〜１０００μｍ、好ましくは２〜５００μｍであり、更に好ましくは３〜２００μｍである。
また本発明のポリエステルフィルムは、本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエステル樹脂およびスチレン共重合体以外の樹脂や、有機架橋粒子、無機粒子等、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、着色剤、印刷性改良剤、強化充填剤等の第３成分が適量含まれていても構わない。これらは単独で用いても複数配合して用いても構わない。これらの添加物は、ポリエステル（１）及びアクリロニトリル−スチレン共重合体（２）を配合時乃至は配合後に添加しても良く、或いは、予め原料のポリエステル（１）に含有させておいても良い。
【００２１】
本発明の易引裂き性多層フィルムとは、前述の易引裂き性ポリエステルフィルムが２層以上積層された多層フィルム又は該フィルムと他のフィルム層とが積層された多層フィルムである。多層フィルムが充分な易引裂き性を有する為には、通常、易引裂き性ポリエステルフィルム層の厚みが、多層フィルムの総厚みの２０％以上を占め、好ましくは２５％以上、更に好ましくは３０％以上、特には５０％以上である。また、積層される他のフィルム層としては特に制限はなく、ポリアミド、ポリカーボネート、他のポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂、またアルミニウム箔や紙等に代表されるプラスチック以外の材質であっても、プラスチックフィルムにシリカ等を蒸着した層や熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂を塗布したフィルムであっても良い。
該易引裂き性多層フィルムは、例えば、上記の本発明のポリエステルフィルムを他の樹脂フィルムと共押出ししたり、本発明のポリエステルフィルムに紙や他の樹脂フィルムを接着剤や加熱によりラミネートすることなどにより製造される。又、共押出は、公知の多層化装置（例えばマルチマニホールドＴダイ、スタックプレートダイス、フィードブロック、多層インフレーションダイス）等を用いてることが出来る。
【００２２】
本発明の易引裂き性フィルムより構成される易開封性包装袋とは、前述の易引裂き性を有するポリエステルフィルムあるいは易引裂き性多層フィルムより構成された袋状の包装容器をいう。製袋については、通常は、接着剤を用いて製袋する方法や、ヒートシール可能な層を積層した多層フィルムとした後、ヒートシールにより製袋する方法が用いられる。この袋状容器は、構成されるフィルムの易引裂き方向を考慮して構成することにより、例えば端部に易引裂き方向への切れ込みなどをきっかけとする高度な易開封性を付与することができる。
【００２３】
また、本発明のフタ材とは、前述の易引裂き性のポリエステルフィルムあるいは易引裂き性多層フィルムからなり、容器の開口部を閉塞するフタ材であって、該フタ材の一部に裂け目を形成することより内容物を取り出すための包装に用いられる易開封性フタ材をいう。具体例としては、薬や肥料などの錠剤や、製菓類や飲料、日用品、部品等の包装に用いるＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｐａｃｋ）の包装材向けの易開封性フタ材として好適である。このような包装材としては、フタ材全体としての破裂強度の低下は少ないままで、指などによる比較的弱い押圧でフタ材を破り、内容物を取り出すことが可能であるし、飲料容器に用いれば、ストロー等を容易に突き刺すことが可能となる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、何ら限定されない。尚、以下の例におけるポリエステルフィルムの物性値の測定法及び原料ポリエステル（１）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（２）は以下のとおりである。
【００２５】
（１）原料ポリエステル（１）の固有粘度
ポリエステルを蒸留フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解させ、濃度Ｃ（ｇ／１００ｍｌ）の異なる溶液を５水準調整した。次いでＵｂｂｅｌｏｈｄｅ（ウベローデ）型粘度計を使用して３０℃で測定した後、濃度Ｃをゼロに外挿した極限値として固有粘度を求めた。
【００２６】
（２）引張り物性
２３℃、６５％ＲＨにて２４時間保持した調湿後のフィルムをＪＩＳ  Ｋ−７１２７に準拠し、引張り強度を測定した。
【００２７】
（３）引裂き性評価
（３−１）引裂き強さの測定
ＪＩＳ  Ｋ７１２８（トラウザー引裂法）に準拠し、フィルムの引裂き強さを測定した。
（３−２）易引裂き方向性および直線カット性評価
フィルムを１５ｃｍｘ１５ｃｍに切り出し、次いでＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれに対応する１辺の中央部に長さ３ｍｍのノッチを入れた後、両手で引裂き、引裂き伝播跡が綺麗な方向を、易引裂き性に優れた方向とした。
ＭＤ…ＴＤに比べ、ＭＤ方向の引裂き伝播跡が綺麗な断面を示した。
ＴＤ…ＭＤに比べ、ＴＤ方向の引裂き伝播跡が綺麗な断面を示した。
直線カット性は、上記評価において、引裂き伝播の対辺への到達位置を、下記指標で評価した。
○…引裂き伝播跡が、中心線の±5mm以内に到達する。
×…引裂き伝播跡が、中心線の±5mmの外に到達する。
【００２８】
（４）分散粒子の粒径／アスペクト比測定
ミクロトームを用いてフィルム断面をＭＤ、ＴＤ方向に切り出した後、塩化メチレンに６０分浸し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、２０００倍の倍率で断面の写真撮影し、５０μｍ×５０μｍの範囲に存在する、粒子径、アスペクト比をカウントし、平均粒子径を求めた。
なお、実施例で測定したフィルム中の分散粒子は、いずれもＭＤ方向と長軸方向、ＴＤ方向と短軸方向がそれぞれ一致していた。
【００２９】
（１）原料ポリエステル（１）：ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴと略記）ＩＶ＝１．２３、融点＝２２８℃のチタン系触媒によるホモポリブチレンテレフタレート樹脂
（２）アクリロニトリル−スチレン共重合体（２）（ＡＳと略記）
ＡＳ-１：ＭＦＲ（２２０℃／ＪＩＳ  Ｋ７２１０）：６．４ｇ／１０ｍｉｎ、アクリロニトリル含量＝２５重量％
ＡＳ-２：ＭＦＲ（２２０℃／ＪＩＳ  Ｋ７２１０）：４１ｇ／１０ｍｉｎ、アクリロニトリル含量＝２４重量％
ＡＳ-３：ＭＦＲ（２２０℃／ＪＩＳ  Ｋ７２１０）：７．２ｇ／１０ｍｉｎ、アクリロニトリル含量＝６．２重量％
（３）無水マレイン酸−スチレン共重合体（ＣＭＬ−ＰＳｔと略記）
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）：２．４ｇ／１０ｍｉｎ、無水マレイン酸含量：７.６重量％
（４）ポリエチレン（以下ＨＤＰＥと略記）
三菱化学（株）製、高密度ポリエチレン、グレード名：ＨＦ３１０
（５）ポリスチレン（ＧＰＰＳと略記）
ＭＦＲ（ＩＳＯ  Ｒ１１３３）：７．５ｇ／１０ｍｉｎ
（６）ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳと略記）
ＭＦＲ（ＩＳＯ  Ｒ１１３３）：１５．０ｇ／１０ｍｉｎ
（７）アクリロニトリル−ブタジエン-スチレン共重合体（ＡＢＳと略記）
テクノポリマー（株）製、ＡＢＳ、グレード名：テクノＡＢＳ１５０
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）：１６．０ｇ／１０ｍｉｎ
（８）接着性樹脂
三菱化学（株）製ポリオレフィン系接着性樹脂：モディック-ＡＰ  Ｆ５３４（ＡＰＯと略記）
（９）ナイロン６(ＰＡ６と略記)
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ナイロン６、グレード名：１０２２ＢＬＫ
実施例１〜３及び比較例１〜１０
下記表１に記載の割合でポリエステル（１）に、アクリロニトリル−スチレン共重合体（２）又は他の配合樹脂を配合し、樹脂温度２５５℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍ、吐出量５ｋｇ／ｈｒｓでＴダイ付き押出機（池貝（株）製、ＦＳ４０型押出機）にて押し出し、表面温度４０℃の冷却ロールにキャスティングし、２．５８ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取ることにより、厚み５０μｍのフィルムを得た。
得られたフィルムより機械的物性測定用の試験片を作成し、種々評価を行った。
実施例１〜３は、フィルムが引き取り方向と直交する方向（すなわちアクリロニトリル−スチレン共重合体の分散粒子の長軸方向に直交する方向＝ＴＤ方向）に引裂き安いという引裂き性を有し、その際の直線カット性にも優れていた。更にフィルム物性にも優れていた。比較例１〜４、６〜８、１０のフィルムは、実施例１〜３のフィルムに比べて、引裂き強さが大きく、引裂き直線性も無く、またフィルムの機械的物性にも劣っていることがわかった。比較例５、７、８のフィルムは厚みムラが激しく、一部穴あきも発生した。更に比較例９のフィルムは非常に脆く実用レベルにはなかった。
【００３０】
実施例４
下記表１に記載の割合でポリエステル（１）に、アクリロニトリル−スチレン共重合体を配合した組成物を、（株）プラコー製ＥＸ-３５，２４ＧＬ型押出機（条件：２６０℃、吐出量５ｋｇ／ｈｒ．）にて押し出し、また、他の押出機２機から、それぞれＡＰＯを２１０℃、吐出量１．４ｋｇ／ｈｒ．の条件で、またＰＡ６を２５０℃、吐出量３．２ｋｇ／ｈｒ．の条件で別々に押出し、導管を介してマルチマニホールド３種３層ダイにより、表面温度４０℃の冷却ロールにキャスティングし、５．０ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取ることにより、厚み５０μｍの多層フィルムを作製した。層構成は、ＰＡ６層（１５μｍ）／接着性樹脂層（１０μｍ）／ポリエステル層（２５μｍ）であった。
得られたフィルムより機械的物性測定用の試験片を作成し、種々評価を行ったところ、表１に示した通り、易引裂き性に優れていた。
【００３１】
【表１】
2004196951.tif 000002
【００３２】
【表２】
2004196951.tif 000003
【００３３】
【表３】
2004196951.tif 000004
【００３４】
【表４】
2004196951.tif 000005
【００３５】
実施例５
実施例４のポリエステル層の組成物として、アクリロニトリル−スチレン共重合体を下記表５の通り配合を変えた組成物を用い、またＰＡ６層に変えてＨＤＰＥの樹脂層とした以外は実施例４と同様にして、３種３層の多層フィルムを得た。得られたフィルム２枚を、ＰＥ層が内側となるように、かつＭＤ方向、ＴＤ方向が互いに一致するように重ね合わせた後、１５ｃｍ四方を８ｍｍ幅でヒートシールして袋状に加工した。この袋の辺の中央部に引き裂き方向に長さ３ｍｍのノッチを一つ入れ、フィルム同様に易引裂き性、直線カット性を評価した。ＴＤ方向、ＭＤ方向それぞれについて行った。
【００３６】
【表５】
2004196951.tif 000006
【００３７】
実施例６及び比較例１１
実施例４の３種３層ダイ下で、厚さ１０ミクロンのアルミ箔上にＰＡ６がアルミ箔側になるように押出し、実施例４の多層フィルムにアルミ箔がラミネートされた４種４層の多層フィルムを得た。この多層フィルムを実施例１〜３と同様に引裂き性、直線カット性を評価した。
さらにポリエチレンテレフタレート製の単３電池（２本用）ブリスターパック（ポリエチレンテレフタレート製のシートに単３電池収納用の凹部を設けたもの）に単３電池２本を収納し、その開口面に、この多層フィルムのポリエステル層を熱ラミネートした。これを、ブリスターバックの底部外側から電池収納部分を指で押すことにより、容易に多層フィルムを破いて電池を取り出すことができ、フィルム破裂による開封性に優れていた。
比較例１１として、実施例４のフィルム組成で、ポリエステル層にアクリロニトリル−スチレン共重合体を配合しなかった以外は同様にして実施例６と同様に多層フィルムの作製、評価を行った。またフタ材としては、フィルムが破れにくく電池を取り出すことが困難であった。
【００３８】
【表６】
2004196951.tif 000007
【００３９】
【発明の効果】
本発明によりブチレンテレフタレート系樹脂に、特定のスチレン共重合体を特定量配合したポリエステルフィルムは、従来の易引き裂き性ポリエステルフィルムには無かったフィルム引き取り方向とは直行する方向に優れた易引裂き性を有し、かつ機械的物性、成形性にも優れたフィルム材料として各種易開封包装用途に供される。