(57)【要約】【課題】エレベータの使用量に応じて保守点検がなされ、したがってそれに見合った保守点検費用が支払われるエレベータの保守点検システムなどを提供する。【解決手段】エレベータの使用量を測定する使用量測定手段と、予め設定された基準値を記憶する基準値記憶手段と、前記使用量測定手段に基づいて測定された使用量と前記基準値とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果が、前記使用量が前記基準値を超えた場合に点検を促す警告を発する警告発生手段とを有する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの使用量を測定する使用量測定手段と、
予め設定された基準値を記憶する基準値記憶手段と、
前記使用量測定手段に基づいて測定された使用量と前記基準値とを比較する比較手段と、
この比較手段による比較結果が、前記使用量が前記基準値を超えた場合に点検を促す警告を発する警告発生手段とを
有することを特徴とするエレベータの保守点検システム。
【請求項２】
前記使用量測定手段は、巻上機のモータの回転数を測定する手段、ガバナシーブの回転数を測定する手段、エレベータの乗りかご又は釣り合い錘のローラガイドの回転数を測定する手段、エレベータの巻上機のブレーキの作動回数を測定する手段のいずれか１つであることを特徴とする請求項１記載のエレベータの保守点検システム。
【請求項３】
エレベータの使用量を測定する使用量測定手段と、
予め設定された基準値を記憶する基準値記憶手段と、
前記使用量測定手段に基づいて測定された使用量と前記基準値とを比較する比較手段と、
この比較手段により、前記使用量が前記基準値を超えた場合にその旨を端末に表示する表示手段とを
有することを特徴とするエレベータの保守点検システム。
【請求項４】
前記使用量伝送手段は、前記使用量を無線により伝送する手段であることを特徴とする請求項３記載のエレベータの保守点検システム。
【請求項５】
エレベータの使用量を測定する使用量測定ステップと、
予め設定された基準値を記憶する基準値記憶ステップと、
前記使用量測定ステップに基づいて測定された使用量と前記基準値とを比較する比較ステップと、
この比較ステップによる比較結果が、前記使用量が前記基準値を超えた場合に点検を促す警告を発する警告発生ステップとを
有することを特徴とするエレベータの保守点検方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの保守点検を行う保守点検システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、エレベータを使用する建物などの所有者あるいは管理者（ここでは、まとめて管理者という）は、エレベータの管理を行う保守業務者と、保守契約を締結し、エレベータの保守点検を行ってもらう。この場合、管理者と保守業務者が締結する保守契約は、従来、例えば月２回など、所定期間毎にエレベータの保守点検を行うことを任務の内容とするものが多かった。
【０００３】
しかし、保守対象となるエレベータ、特に、不使用時には止めてあるエレベータでは、日常的にひっきりなしに使用されるものから、１日のうち数回しか使用されないものまで、その使用頻度は様々であり、使用頻度の高いエレベータでは、定期点検を行う以前に故障が生じたりすることがある一方、使用頻度が低いエレベータでは、もっと間隔をあけて点検を行うことで十分な場合があり、従来、保守点検の頻度が使用頻度に合わず、合理的な保守点検がなされていない、あるいは合理的な保守点検費用が支払われない、という問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のように、エレベータの従来の保守点検システムでは、エレベータの合理的な保守点検がなされていない、あるいは合理的な保守点検費用が支払われない、という問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、エレベータの使用量に応じて保守点検がなされ、したがってそれに見合った保守点検費用が支払われる、エレベータの保守点検システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、エレベータの使用量を測定する使用量測定手段と、予め設定された基準値を記憶する基準値記憶手段と、前記使用量測定手段に基づいて測定された使用量と前記基準値とを比較する比較手段と、この比較手段による比較結果が、前記使用量が前記基準値を超えた場合に点検を促す警告を発する警告発生手段とを有することを特徴とするエレベータの保守点検システムを提供する。
【０００６】
本発明の請求項３によれば、エレベータの使用量を測定する使用量測定手段と、予め設定された基準値を記憶する基準値記憶手段と、前記使用量測定手段に基づいて測定された使用量と前記基準値とを比較する比較手段と、この比較手段により、前記使用量が前記基準値を超えた場合にその旨を端末に表示する表示手段とを有することを特徴とするエレベータの保守点検システムを提供する。
【０００７】
本発明の請求項５によれば、エレベータの使用量を測定する使用量測定ステップと、予め設定された基準値を記憶する基準値記憶ステップと、前記使用量測定ステップに基づいて測定された使用量と前記基準値とを比較する比較ステップと、この比較ステップによる比較結果が、前記使用量が前記基準値を超えた場合に点検を促す警告を発する警告発生ステップとを有することを特徴とするエレベータの保守点検方法を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を用いて説明する。図１に、本発明のエレベータの保守管理システムにおける契約締結から保守点検の手順を示し、図２にエレベータと保守管理者及び建物などの管理者の関係を示す。
【０００９】
図２において、保守業務者２０１は、エレベータ２０２の保守点検業務を行う者であり、管理者２０３は上記エレベータ２０２を設置した建物などを所有する所有者あるいは、その所有者から管理の委託を受けた管理者である。管理者２０３はエレベータ２０２の正常運行を維持するために保守業務者と保守契約を締結する。
【００１０】
この保守契約は、エレベータの使用に応じた量に比例する度毎に点検を行うことを約する保守契約である。ここでいうエレベータの使用量を測定するためにエレベータの運行実績データ２０４を用いる。この運行実績データとしては、後述するように種々のものがあり、そのデータを保守業務者が取得して、保守時期になったことを知り、エレベータ２０２の点検を行う。
【００１１】
図１を用いて、管理者と保守業務者間の契約締結から、実際の保守作業更に、上記契約が終了するまでの手順を説明する。
【００１２】
まず、ステップＳ１０１において、特定したエレベータに関して保守を保守業務者２０１が行うこと、その保守業務の対価として、定めた金額を保守業務者２０１に支払うことを内容とする保守契約を、管理者２０３が保守業務者と締結する。
【００１３】
次に、この締結した保守契約に従って、ステップＳ１０２で保守業務者２０１はエレベータの使用量の測定を行う。エレベータの使用量としてどのような手段を用いるかは、通常上記保守契約において明記する。この手段について保守契約とは別に、管理者２０３と保守業務者２０１との間で結んでもよいことは勿論である。
【００１４】
次にステップＳ１０３で、エレベータの使用が所定量に達したかを調べる。エレベータの使用量が所定値に達していたら、ステップＳ１０４において点検を実行し、その結果を管理者２０３に報告する。
【００１５】
なお、図２において、エレベータ２０２の運行実績データ２０４即ち使用量は通常、デジタルデータであって、このデータを保守業務者２０１が自己のコンピュータ端末などにより記録媒体により、あるいは有線で取得し、これを画面上に表示し、点検時期に達したことを知ったら、保守作業員が該当エレベータの設置位置に行って、上記保守契約で定めてある点検項目について、点検作業を行うことになる。
【００１６】
作業員が実際にエレベータの設置場所に行かなくとも、電気的に調べることができる項目のみの点検作業であるならば、保守業務者がコンピュータ端末によって、エレベータ２０２の制御装置などを調べるようにすることもできる。また、まずこのような無人点検を行い、異常が見つかったら、その段階で保守作業者がエレベータの設置場所に行って点検作業を行うようにすることもできる。
【００１７】
ステップＳ１０３においてエレベータの使用量が所定値に達していなかったら、ステップＳ１０２に戻り、エレベータの使用量の測定を継続する。
【００１８】
次にステップＳ１０５で、上記のように締結した保守契約が切れるかを調べる。保守契約がまだ切れないときには、ステップＳ１０２に戻り、再びエレベータの使用量の測定を継続する。一方、保守契約が切れる場合には、ステップＳ１０６において、保守契約を更新するか、通常、管理者２０３が検討する。
【００１９】
保守契約を更新することになったら、再びステップＳ１０１に戻って、保守業務者２０１との間で保守契約の更新手続を行い、ステップＳ１０２以降の手続を行う。一方、ステップＳ１０６で保守契約を更新しない場合には、これでエレベータの保守業務が終了する。
【００２０】
次に、本発明において、エレベータの使用量即ち、運行実績データとして具体的にエレベータの巻上機のモータの回転数を用いる場合の実施形態について、図３を用いて説明する。
【００２１】
保守業務者３０１は管理者３０３と、エレベータ３０２をエレベータの所定使用量毎に点検を行う作業を行うことの保守契約を締結する。この場合、エレベータ３０２の使用量としてエレベータの巻上機（図示せず）の回転回数の合計値のデータ３０４を有線により保守業務者３０１が取得し、このデータ常に監視する。エレベータの巻上機の回転回数合計値のデータが、所定値に達すれば、保守業務者３０１はそれを自己のコンピュータ端末で検知し、エレベータ３０２の点検を行う。その結果を保守業務者３０１は管理者３０３に報告する。
【００２２】
次に、運行実績データとしてエレベータのガバナシーブの回転数を用いる場合の本発明の他の実施形態について、図４を用いて説明する。
【００２３】
保守業務者４０１は管理者４０３と、エレベータ４０２をエレベータの所定使用量毎に点検を行う作業を行うことの保守契約を締結する。この場合、エレベータ４０２の使用量としてエレベータのガバナシーブ（図示せず）の回転数の合計値のデータ４０４を保守業務者４０１が取得し、このデータを常に監視する。ガバナシーブの回転数合計値のデータが、所定値に達すれば、保守業務者４０１はそれを自己のコンピュータ端末で検知し、エレベータ４０２の点検を行う。その結果を保守業務者４０１は管理者４０３に報告する。
【００２４】
次に、運行実績データとして、乗りかごや釣り合い錘のローラガイドの回転数を用いる場合の本発明の他の実施形態について、図５を用いて説明する。
【００２５】
保守業務者５０１は管理者５０３と、エレベータ５０２をエレベータの所定使用量毎に点検を行う作業を行うことの保守契約を締結する。この場合、エレベータ５０２の使用量としてエレベータの乗りかごや釣り合い錘のローラガイドの回転数の合計値のデータ５０４を保守業務者５０１が取得し、このデータを常に監視する。ローラガイドの回転数合計値のデータが、所定値に達すれば、保守業務者５０１はそれを自己のコンピュータ端末で検知し、所定の点検項目についてエレベータ５０２の点検を行う。その結果を保守業務者５０１は管理者５０３に報告する。
【００２６】
次に、運行実績データとして、巻上機のブレーキの作動回数を用いる場合の本発明の他の実施形態について、図６を用いて説明する。
【００２７】
保守業務者６０１は管理者６０３と、エレベータ６０２をエレベータの所定使用量毎に点検を行う作業を行うことの保守契約を締結する。この場合、エレベータ６０２の使用量として、エレベータの巻上機のブレーキの作動回数の合計値のデータ６０４を保守業務者６０１が取得し、このデータを常に監視する。巻上機ブレーキの作動回数合計値のデータが、所定値に達すれば、保守業務者６０１はそれを自己のコンピュータ端末で検知し、所定の点検項目についてエレベータ６０２の点検を行う。その結果を保守業務者６０１は管理者６０３に報告する。
【００２８】
ところで、上記図２に示した本発明の実施形態では、保守業務者はエレベータの使用量のデータを有線により取得していた。しかし、これらのデータを無線により取得することもできる。この種の実施形態を図７により説明する。この場合もエレベータ７０２の点検を行う保守業務者７０１が管理者７０３と保守契約を締結することは上述の実施形態の場合と変わらない。但し、この場合には、エレベータ７０２の運行実績データ７０４は無線などの通信媒体７０５により、保守業務者７０１に伝えられる。
【００２９】
この実施形態によれば、保守業務者のコンピュータ端末が保守対象のエレベータの近くになくてもよく、多くのエレベータの運行実績データを同時に取得できる利点がある。
【００３０】
なお、上述の実施形態では、保守業務者が実際に所定項目の点検を行っていたが、本発明では、保守業務者のコンピュータ端末に、エレベータの測定された使用量が所定の値を超え、点検が必要なことを表示するだけでも良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、エレベータの使用量に応じて保守点検がなされ、したがってそれに見合った保守点検費用が支払われる、エレベータの保守点検システム及びその方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保守点検システムにおける手順を説明するための図。
【図２】本発明一実施形態の構成例を示す図。
【図３】本発明一実施形態の具体的な構成例を示す図。
【図４】本発明の他の具体的な実施形態の構成例を示す図。
【図５】本発明の更に他の具体的な実施形態の構成例を示す図。
【図６】本発明の更に他の具体的な実施形態の構成例を示す図。
【図７】本発明の更に他の具体的な実施形態の構成例を示す図。
【符号の説明】
２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１・・・保守業務者、
２０２，３０２，４０２，５０２，６０２，７０２・・・エレベータ、
２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３・・・管理者、
２０４，７０４・・・運行実績データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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