(57)【要約】【課題】揮発性有機物質の発生を極力抑えることが可能な電線・ケーブル用樹脂組成物及び電線・ケーブルを提供する。【解決手段】電線・ケーブル用樹脂組成物は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、粒子径が０．５〜１０μｍの活性炭を１〜５０重量部、酸化防止剤を０．５〜１０重量部配合したものである。また、上記活性炭及び酸化防止剤と共に無機難燃剤として金属水和物を５０〜２００重量部配合したものである。そして、このような電線・ケーブル用樹脂組成物により、電線・ケーブルの絶縁体やシースを形成し、電線・ケーブルを製造する。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂１００重量部に対して、粒子径が０．５〜１０μｍの活性炭を１〜５０重量部、酸化防止剤を０．５〜１０重量部配合した
ことを特徴とする電線・ケーブル用樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の電線・ケーブル用樹脂組成物において、
前記活性炭及び前記酸化防止剤と共に無機難燃剤として金属水和物を５０〜２００重量部配合した
ことを特徴とする電線・ケーブル用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線・ケーブル用樹脂組成物を電線・ケーブル用被覆材に使用した
ことを特徴とする電線・ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線・ケーブルの被覆材に用いられる樹脂組成物、及びその樹脂組成物を使用した電線・ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、室内空気汚染のシックハウス症候群の例に代表されるような、室内の諸物品から生じる揮発性有機物質が問題視されており、電線・ケーブルにおいても揮発性有機物質の発生の少ないものが要求されている。このような状況下、エコロジーケーブルに代表されるノンハロゲン難燃ケーブルは、塩化ビニルケーブルのようなＤＯＰ（ジオクチルフタレート）等の可塑剤の使用がないため、揮発性有機物質の発生低減には有利とされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ノンハロゲン難燃ケーブルにあっては、酸化防止剤としてフェノール系の化学物質を使用していることから、熱による分解ガスの発生があるという問題点を有している。その対策として、酸化防止剤等の有機物質の使用を低減（或いは使わない）する策が考えられているが、押出製造時の焼けや変色の不具合が生じ易く、また、温度を高く設定することができないことによる製造効率の低下という幾つかの問題点を有している。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、揮発性有機物質の発生を極力抑えることが可能な電線・ケーブル用樹脂組成物及び電線・ケーブルを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の電線・ケーブル用樹脂組成物は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、粒子径が０．５〜１０μｍの活性炭を１〜５０重量部、酸化防止剤を０．５〜１０重量部配合したことを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の本発明の電線・ケーブル用樹脂組成物は、請求項１に記載の電線・ケーブル用樹脂組成物において、前記活性炭及び前記酸化防止剤と共に無機難燃剤として金属水和物を５０〜２００重量部配合したことを特徴としている。
【０００７】
上記課題を解決するためなされた請求項３記載の本発明の電線・ケーブルは、請求項１又は請求項２に記載の電線・ケーブル用樹脂組成物を電線・ケーブル用被覆材に使用したことを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載された本発明によれば、活性炭の吸着効果により揮発性有機物質の発生を極力抑えて、酸化防止剤のような有機物質の使用を必要最低限度まで低減した電線・ケーブル用樹脂組成物になる。
オレフィン系樹脂には、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチル−アクリレート共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体等がある。そして、オレフィン共重合体は、オレフィンと他のモノマーとの共重合体で、エチレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等がある。このエチレン共重合体は、エチレンとオレフィン（プロピレン、ブテン）またはビニル系化合物（酢酸ビニル、アクリル酸エステル）との共重合体（コポリマー）である。このエチレン系共重合体には、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体がある。エチレン−エチル−アクリレート共重合体（エチレンアクリル酸エステル共重合体、ＥＥＡ）は、外観が低密度ポリエチレンに似ており、ゴム及び軟質ビニルに似たエラストマーの性質をもっている樹脂である。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、主成分量のエチレンと副成分量の酢酸ビニルとの大部分を保有するとともに柔軟性、伸び及び耐衝撃性がかなり増大しており、多くの点でエラストマーに似ているが熱可塑性樹脂と同様に加工することができるものである。さらに、ポリエチレンは、エチレンを重合した熱可塑性樹脂で、ポリプロピレンは、プロピレンをチーグラー系触媒たとえば塩化チタン−ジエチルアルミニウムクロリドを用いて配位アニオン重合することによって得られるプロピレンの重合体である。
活性炭の粒子径を０．５〜１０μｍにしているのは、粒子径が０．５μｍ未満となると粒子同士が凝集してしまい樹脂への分散性が悪くなるからであり、粒子径が１０μｍ超となると押出成形において外観が悪くなるからである。また、活性炭の配合をオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部にしているのは、１重量部未満となると分解ガスの吸着効果が得られなくなるからであり、５０重量部超となると押出成形において外観が悪くなるからである。
酸化防止剤には、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、チオビスフェノール系酸化防止剤等がある。酸化防止剤の配合をオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部にしているのは、０．５重量部未満となると押出製造時の焼け、変色の問題が生じるからであり、１０重量部超となると分解ガスの発生が多くなるからである。
【０００９】
請求項２に記載された本発明によれば、無機難燃剤として金属水和物が活性炭及び酸化防止剤と共に配合された電線・ケーブル用樹脂組成物になる。金属水和物が配合されることにより、電線・ケーブル用樹脂組成物が燃焼した場合でも金属水和物に含まれる結晶水が噴出して消火作用を行うために燃焼し難くなり、燃焼した際にも燃え殻を炭化させて保形性を持たせる機能が得られる。金属水和物には、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等がある。金属水和物の配合をオレフィン系樹脂１００重量部に対して５０〜２００重量部にしているのは、５０重量部未満となると難燃性が得られないからであり、２００重量部超となると樹脂としての機械的強度が得られないからである。
【００１０】
請求項３に記載された本発明によれば、活性炭の吸着効果により揮発性有機物質の発生を極力抑えて、酸化防止剤のような有機物質の使用を必要最低限度まで低減した電線・ケーブルになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の電線・ケーブル用樹脂組成物は、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、粒子径が０．５〜１０μｍの活性炭を１〜５０重量部、酸化防止剤を０．５〜１０重量部配合したものである。また、上記活性炭及び酸化防止剤と共に無機難燃剤として金属水和物を５０〜２００重量部配合したものである。そして、このような電線・ケーブル用樹脂組成物により、電線・ケーブルの絶縁体やシースが形成され、特に図示しないが（構成自体は既知の構成と同じであるため）、本発明の電線・ケーブルが製造されるようになっている。
【００１２】
ここで、ベース樹脂となるオレフィン系樹脂には、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチル−アクリレート共重合体（エチレンアクリル酸エステル共重合体、ＥＥＡ）、エチレン−α−オレフィン共重合体等がある。また、酸化防止剤には、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、チオビスフェノール系酸化防止剤等がある。また、金属水和物には、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等がある。尚、必要に応じて滑剤などの加工助剤等を適宜使用するものとする。
【００１３】
本発明の電線・ケーブル用樹脂組成物及び電線・ケーブルは、揮発性有機物質の発生を極力抑えることができるという利点を有している。
【００１４】
【実施例】
以上のような電線・ケーブル用樹脂組成物の具体的な実施例について説明する。ここでは、実施例１〜実施例５と、比較例１〜比較例４とを例に挙げるものとする。
【００１５】
〈実施例１〉実施例１は、表１に示される如く、ベース樹脂としてのＥＥＡ（ＮＵＣ−６１８２（日本ユニカー製））１００重量部に、難燃剤（水酸化マグネシウム　「キスマ５Ａ」（協和化学工業製））を８０重量部、粒子径が３μｍの活性炭を１０重量部、酸化防止剤１（ヒンダートフェノール系酸化防止剤　イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製））を０．５重量部を配合したものである。
【００１６】
〈実施例２〉実施例２は、表１に示される如く、ベース樹脂としてのＥＥＡ（ＮＵＣ−６１８２（日本ユニカー製））１００重量部に、難燃剤（水酸化マグネシウム　「キスマ５Ａ」（協和化学工業製））を８０重量部、粒子径が３μｍの活性炭を５重量部、酸化防止剤１（ヒンダートフェノール系酸化防止剤　イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製））を１重量部を配合したものである。
【００１７】
〈実施例３〉実施例３は、表１に示される如く、ベース樹脂としてのＥＶＡ（ＮＵＣ−８４５０（日本ユニカー製））１００重量部に、難燃剤（水酸化マグネシウム　「キスマ５Ａ」（協和化学工業製））を８０重量部、粒子径が３μｍの活性炭を５重量部、酸化防止剤２（チオビスフェノール系酸化防止剤　アンテージＲＣ（川口化学製））を２重量部を配合したものである。
【００１８】
〈実施例４〉実施例４は、表１に示される如く、ベース樹脂としてのＥＥＡ（ＮＵＣ−６１８２（日本ユニカー製））１００重量部に、難燃剤（水酸化マグネシウム　「キスマ５Ａ」（協和化学工業製））を１５０重量部、粒子径が３μｍの活性炭を１０重量部、酸化防止剤１（ヒンダートフェノール系酸化防止剤　イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製））を２重量部を配合したものである。
【００１９】
〈実施例５〉実施例５は、表１に示される如く、ベース樹脂としてのＥＥＡ（ＮＵＣ−６１８２（日本ユニカー製））１００重量部に、粒子径が３μｍの活性炭を２０重量部、酸化防止剤１（ヒンダートフェノール系酸化防止剤　イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製））を１重量部を配合したものである。
【００２０】
〈比較例１〉比較例１は、表２に示される如く、ベース樹脂としてのＥＥＡ（ＮＵＣ−６１８２（日本ユニカー製））１００重量部に、難燃剤（水酸化マグネシウム　「キスマ５Ａ」（協和化学工業製））を８０重量部、酸化防止剤１（ヒンダートフェノール系酸化防止剤　イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製））を２重量部を配合したものである。
【００２１】
〈比較例２〉比較例２は、表２に示される如く、ベース樹脂としてのＥＶＡ（ＮＵＣ−８４５０（日本ユニカー製））１００重量部に、難燃剤（水酸化マグネシウム　「キスマ５Ａ」（協和化学工業製））を８０重量部、酸化防止剤２（チオビスフェノール系酸化防止剤　アンテージＲＣ（川口化学製））を０．５重量部を配合したものである。
【００２２】
〈比較例３〉比較例３は、表２に示される如く、ベース樹脂としてのＥＥＡ（ＮＵＣ−６１８２（日本ユニカー製））１００重量部に、難燃剤（水酸化マグネシウム　「キスマ５Ａ」（協和化学工業製））を２２０重量部、粒子径が３μｍの活性炭を５重量部、酸化防止剤１（ヒンダートフェノール系酸化防止剤　イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製））を２重量部を配合したものである。
【００２３】
〈比較例４〉比較例４は、表２に示される如く、ベース樹脂としてのＥＥＡ（ＮＵＣ−６１８２（日本ユニカー製））１００重量部に、粒子径が３μｍの活性炭を１００重量部、酸化防止剤１（ヒンダートフェノール系酸化防止剤　イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製））を２重量部を配合したものである。
【００２４】
これら上記実施例１〜実施例５、及び上記比較例１〜比較例４の各組成に基づいて電線・ケーブル用樹脂組成物を製造し、それぞれについて発生ガス量、押出外観を評価する。
【００２５】
発生ガス量は、図１に示される如く、上記実施例１〜実施例５、及び上記比較例１〜比較例４の各組成に基づいた試料１をマイクロチャンバー２に入れ、ヘリウムガス（１００ｍｌ／ｍｉｎ）を流しながら２４時間パージを行うとともに、ヘリウムガスの出口に吸着剤（ＴＥＮＡＸ−ＧＲ）を充填した捕集管３をセットし、発生するガスを捕集管３に濃縮サンプリングする（尚、引用符号４はフィルターを示している）。その後、捕集管３で濃縮サンプリングした有機物を２６０℃で１５分間加熱し、熱脱着させ、これをコールドトラップ法で再濃縮した後、発生ガスをＧＣ／ＭＳ５に導入して分析する。発生ガス量の評価としては、少ないほど好ましいものとする。尚、実施例１の測定データ（ガスクロマトグラフ）を図２に、比較例１の測定データ（ガスクロマトグラフ）を図３に添付する（図３のピークは炭素数が６〜１１の炭化水素のピークで大きさ（面積）が発生ガス量に比例する）。
【００２６】
押出外観は、実施例１〜実施例５、及び比較例１〜比較例４の各組成に基づいた樹脂を２０ｍｍφ押出機にて１５０℃×６０ｒｐｍで外径５ｍｍのヒモ押出成形を行ってサンプルを作り、押出成形ヒモが押出後常温まで下がった時点で焼け、変色がないかを目視によって判断するもので、焼け、変色がない場合を『○』、焼け、変色がある場合を『×』とし、焼け、変色がない『○』を合格とする。
【００２７】
【表１】
2004063340.tif 000002
【表２】
2004063340.tif 000003
【００２８】
表１及び表２の結果から次のようなことが分かった。すなわち、上記実施例１〜実施例５の電線・ケーブル用樹脂組成物は、上記比較例１〜比較例４の電線・ケーブル用樹脂組成物と異なり、各評価を全てクリアすることができた。
【００２９】
もう少し詳しく説明すると、発生ガス量の評価については、実施例１が『７．２ｐｐｍ』、実施例２が『９．１ｐｐｍ』、実施例３が『８．７ｐｐｍ』、実施例４が『７．５ｐｐｍ』、実施例５が『６．７ｐｐｍ』、比較例１が『４２．３ｐｐｍ』、比較例２が『３５．２ｐｐｍ』、比較例３が『８．１ｐｐｍ』、比較例４が『６．２ｐｐｍ』であり、発生ガス量の少ない電線・ケーブル用樹脂組成物は実施例１〜実施例５、比較例３、比較例４であった。結果から、活性炭の吸着効果により揮発性有機物質の発生が抑えられることが分かった。
【００３０】
押出外観の評価については、実施例１が『○』、実施例２が『○』、実施例３が『○』、実施例４が『○』、実施例５が『○』、比較例１が『○』、比較例２が『○』、比較例３が『×』、比較例４が『×』であり、押出外観が合格となる電線・ケーブル用樹脂組成物は実施例１〜実施例５、比較例１、比較例２であった。比較例１、比較例２は発生ガス量が多いことから、上記実施例１〜実施例５の電線・ケーブル用樹脂組成物が好ましいものであることが分かった。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、揮発性有機物質の発生を極力抑えることが可能な電線・ケーブル用樹脂組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項２に記載された本発明によれば、燃焼し難くすることができるとともに、燃焼した際にも燃え殻を炭化させて保形性を持たせることができるという効果を奏する。
【００３３】
請求項３に記載された本発明によれば、揮発性有機物質の発生を極力抑えることが可能な電線・ケーブルを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】発生ガス量の評価に関する説明図である。
【図２】実施例１の測定データ（ガスクロマトグラフ）である。
【図３】比較例１の測定データ（ガスクロマトグラフ）である。
【符号の説明】
１　試料
２　マイクロチャンバー
３　捕集管
４　フィルター
５　ＧＣ／ＭＳ
【図１】
2004063340.tif 000004
【図２】
2004063340.tif 000005
【図３】
2004063340.tif 000006