(57)【要約】【課題】ＩＰアドレスを複数利用することで、ＭＦＰの機能制限が容易で、またＭＦＰとコンピュータ間通信のセキュリティ性を高めることが可能な画像入出力装置を提供する。【解決手段】このＭＦＰ本体は、複数のＩＰアドレスを保有するネットワークインターフェース１と、ＩＰアドレス追加要求を受け取る管理命令通信機構２と、ＩＰアドレス追加要求に応じて新たなＩＰアドレスを生成する仮想ＭＦＰ管理機能３と、通信管理情報４Ａ、提供機能定義情報４Ｃ、及び４Ｂを備えた仮想ＭＦＰ機能４と、機能を使用した使用量を算出する使用量算出機構５と、存在管理情報４Ｂの使用量を測定するための時計６と、各種機能を定義する機能定義群７と、機能を実現するための各機構を備えた機能を実現する処理群８と、プログラムをダウンロードするダウンロード機構９と、現金やプリペードカードを受け付けるコイン受付機１０と、外部から提供される有料プログラムデータ１１と、その有料プログラムデータ１１を提供する有料プログラム／データ提供サーバ１２とを備えて構成される。【選択図】      図１
2004363934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信機能を備えた画像入出力装置であって、
複数のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを保有するネットワークインターフェースと、
機器内部プログラム及びスイッチのユーザインターフェース及び、前記ネットワークインターフェースから伝えられるＩＰアドレス追加要求を受け取る管理命令通信手段と、
前記ＩＰアドレス追加要求に応じて前記ＩＰアドレスのホストを特定する部位を生成して新たなＩＰアドレスを生成する仮想ＭＦＰ管理手段と、
仮想ＭＦＰを保持するための最低限必要なＩＰアドレスと利用可能か否かを認証する認証情報とを備えた通信管理情報、前記仮想ＭＦＰが持つ機能がどのような機能かを示す機能定義の参照と前記機能がどの程度の性能を持つかを示す属性値とを備えた提供機能定義情報、及び前記仮想ＭＦＰごとに現在の使用量と使用量の上限及び前記仮想ＭＦＰが使用不能に至っても前記仮想ＭＦＰを一定時間消去しない使用不能状態維持期限を備えた存在管理情報を備えた仮想ＭＦＰ機能手段とを備えたことを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
前記仮想ＭＦＰ機能手段は、前記ＩＰアドレスによる通信が可能であり、機器内部プログラムやスイッチなどユーザインターフェースや前記ネットワークインターフェースから伝えられるＩＰアドレス追加要求を受け取った場合、前記仮想ＭＦＰ管理手段により前記ＩＰアドレス追加要求に応じてＩＰアドレスのホストを特定する部位を生成し、前記ＩＰアドレスのホストを特定する部位の空間が十分に広い場合、その値を乱数など外部から予測できない値となるように生成し、該生成値から新たなＩＰアドレスを自動的に生成し、これまで設定されていたＩＰアドレスと共に、前記新たなＩＰアドレスも利用できるように前記ネットワークインターフェースに割り振り、前記機器内部プログラムやユーザインターフェースないしはネットワークインターフェースからのＩＰアドレス削除要求を受け取り、複数割り振られたＩＰアドレスのうちの一つを解除することを可能としたことを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項３】
ユーザからの要求に応じて自身が持つ機能の一部を選択して本来の機器と同機能ないしはより低機能な機器として稼働させること、若しくは同性能ないしはより低性能な機器として稼働させることが可能な機器であり、前記同機能ないしはより低機能、若しくは同性能ないしはより低性能を持つ仮想的な機器をソフトウェア的にエミュレーションして、前記仮想的な機器に対して前記ＩＰアドレスを割り振り、該ＩＰアドレスによって本来は１台しかない機器をネットワーク上に仮想的に複数存在するかのように機能することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項４】
利用するソフトウェアないしはハードウェアの部品ごとに利用回数あたりの課金額を設定し、前記各部品が利用される毎にその利用量を得る利用量算出手段を備え、該利用量算出手段により得られた量が既定の量に到達した場合、割り振られたＩＰアドレスを消去して利用不能にするか、若しくは機器を一時的に利用不能にして課金状態を待ち、一定期間以上経過して課金がなかった場合は前記割り振られたＩＰアドレスを削除することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項５】
利用するソフトウェアないしはハードウェアの部品ごとに利用期限を設定し、内部に実時間を計時するための時計を備え、前記ソフトウェア部品ないしはハードウェア部品の利用時間を計測する利用時間計測手段を備え、該利用時間計測手段により所定の時間経過後、機器に設定されたＩＰアドレスを消去若しくは利用不能にするか、或いは前記機器を一時的に利用不能にして再度利用時間の延長要求を待ち、一定期間以上経過して課金がなかった場合は前記機器に設定されたＩＰアドレスを消去することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項６】
ユーザないしは内部プログラムからの指示により機器の上で動作するプログラムを外部にあるサーバから取得し、該プログラムをＩＰアドレスを設定して利用可能にし、前記プログラムを一定量稼働したあとは前記ＩＰアドレスを削除若しくは利用不能にすることを特徴とする請求項２、３、４に記載の画像入出力装置。
【請求項７】
利用者からの金銭入力を受け付ける金銭受付手段を備え、該金銭受付手段に所定の金銭を投入することにより仮想機器のＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスに基づいて選択された仮想機器を利用した場合、前記金銭受付手段に投入した課金額に合わせた分だけ前記仮想機器が動作することにより、前記ＩＰアドレスを消去するか、若しくは利用不能にして一定時間後に前記ＩＰアドレスを消去することを特徴とする請求項２に記載の画像入出力装置。
【請求項８】
ネットワーク経由で利用者のクレジットカード番号を受け付けるクレジットカード受付手段を備え、該クレジットカード受付手段によりクレジット番号を入力することにより仮想機器のＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスに基づいて選択された仮想機器を利用した場合、前記クレジットカードに記載された課金額に合わせた分だけ前記仮想機器が動作することにより、前記ＩＰアドレスを消去するか、若しくは利用不能にして一定時間後に前記ＩＰアドレスを消去することを特徴とする請求項２に記載の画像入出力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像入出力装置に関し、さらに詳しくは、ＩＰアドレスによる通信が可能な画像入出力装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（以下、ＩＰと記す）の通信が可能なプリンタ、スキャナ、ＦＡＸ若しくはそれらの複合機（以下、ＭＦＰと記す）が市場に多く販売されている。このようなネットワーク対応ＭＦＰは、複数の人員で１台のＭＦＰを利用することに主眼を置いて開発されている。従って、これらの機器では従来１個のＩＰアドレスを持ち、複数のコンピュータがそのＩＰアドレスを使用して通信を行っている。しかしながら、複数の人員で１台のＭＦＰを共有する場合、全ての人に完全なＭＦＰの機能を提供する必要がない場合がある。例えば、ＦＡＸ送信機能を多く使用する人や、主としてＰＣの出力装置として使用する人や、複写機として多く使用する人など目的はさまざまである。そこで１日に印刷して良い量を一人一人に定めたり、ある人にはＦＡＸ送信機能とプリンタ機能を提供しつつ、ある人にはプリンタ機能のみを提供してＦＡＸ機能を提供しないなど、使用目的に合った使い方をしたいといった要求がある。
また、ＩＰアドレスを使用した従来技術として、特開平１１−１８４６４９号公報には、簡単でしかも低コストな方法で低機能のプリンタを高機能なプリンタと同等に使用できる技術について開示されている。それによると、ネットワークに接続でき且つポストスクリプトなどの高機能言語を理解できる高機能プリンタの下流に、ネットワーク非対応で且つ高機能言語が理解できない低機能プリンタがバスやケーブルを介して接続され、一つのプリンタグループを構成する。高機能プリンタは、下流側の低機能プリンタの性能を調べて記憶し、そして、このプリンタグループ全体の性能をネットワーク上のホストに通知する。ホスト内のプリンタドライバは、通知された性能に基づいてユーザインタフェース画面を作成し表示する。ホストから印刷ジョブデータを受けると、高機能プリンタは、そのジョブを処理するのに適したプリンタをグループ内から選択し、そのプリンタにジョブデータを転送するものである。
【特許文献１】特開平１１−１８４６４９号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術では、プリンタに複数のＩＰアドレスを設定するという要素を持つ。ただし、これは複数の低機能プリンタを統合するために使用するのであり、本発明のように仮想プリンタを複数のＩＰアドレスに分割したり、それを利用して利用者制限を行うということは一切言及していない。
本発明は、かかる課題に鑑み、ＩＰアドレスを複数利用することで、ＭＦＰの機能制限が容易で、またＭＦＰとコンピュータ間通信のセキュリティ性を高めることが可能な画像入出力装置を提供することを目的する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、ネットワーク通信機能を備えた画像入出力装置であって、複数のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを保有するネットワークインターフェースと、機器内部プログラム及びスイッチのユーザインターフェース及び、前記ネットワークインターフェースから伝えられるＩＰアドレス追加要求を受け取る管理命令通信手段と、前記ＩＰアドレス追加要求に応じて前記ＩＰアドレスのホストを特定する部位を生成して新たなＩＰアドレスを生成する仮想ＭＦＰ管理手段と、仮想ＭＦＰを保持するための最低限必要なＩＰアドレスと利用可能か否かを認証する認証情報とを備えた通信管理情報、前記仮想ＭＦＰが持つ機能がどのような機能かを示す機能定義の参照と前記機能がどの程度の性能を持つかを示す属性値とを備えた提供機能定義情報、及び前記仮想ＭＦＰごとに現在の使用量と使用量の上限及び前記仮想ＭＦＰが使用不能に至っても前記仮想ＭＦＰを一定時間消去しない使用不能状態維持期限を備えた存在管理情報を備えた仮想ＭＦＰ機能手段とを備えたことを特徴とする。
本発明のＭＦＰではネットワークインターフェースを持ち、さらに管理命令通信手段を持つ。そしてネットワークインターフェースは、複数のＩＰアドレスを保有することができ、各ＩＰアドレスが外部からは１台のＭＦＰのように見える。このような機器が本発明の特徴である。このために、自身が持つＩＰアドレスは外部から管理命令通信手段を持つ。そこからこの１台のＭＦＰのように見える仮想ＭＦＰの生成／削除／特徴変更を行うための命令通信を可能にする。
かかる発明によれば、ネットワークインターフェース、管理命令通信手段、仮想ＭＦＰ管理手段、及び仮想ＭＦＰ機能手段とを備えることにより、１台のＭＦＰのように見える仮想ＭＦＰの生成／削除／特徴変更を行うための命令通信を行うことができる。
【０００５】
請求項２は、前記仮想ＭＦＰ機能手段は、前記ＩＰアドレスによる通信が可能であり、機器内部プログラムやスイッチなどユーザインターフェースや前記ネットワークインターフェースから伝えられるＩＰアドレス追加要求を受け取った場合、前記仮想ＭＦＰ管理手段により前記ＩＰアドレス追加要求に応じてＩＰアドレスのホストを特定する部位を生成し、前記ＩＰアドレスのホストを特定する部位の空間が十分に広い場合、その値を乱数など外部から予測できない値となるように生成し、該生成値から新たなＩＰアドレスを自動的に生成し、これまで設定されていたＩＰアドレスと共に、前記新たなＩＰアドレスも利用できるように前記ネットワークインターフェースに割り振り、前記機器内部プログラムやユーザインターフェースないしはネットワークインターフェースからのＩＰアドレス削除要求を受け取り、複数割り振られたＩＰアドレスのうちの一つを解除することを可能としたことを特徴とする。
本発明の仮想ＭＦＰ機能手段は、ユーザインターフェースやネットワークインターフェースから伝えられるＩＰアドレス追加要求を受け取った場合、新しいＩＰアドレスを生成してネットワークインターフェースに振り分ける。そして、そのＩＰアドレスによる仮想ＭＦＰの使用が終了すると、要求されたＩＰアドレスを削除する。
かかる発明によれば、複数のＩＰアドレスをユーザの要求あるいは内部システムの要求に応じて任意に複数設定でき、各設定されたアドレス毎に自動削除あるいはユーザの要求に応じて削除する機能を持っているので、１台のＭＦＰに１個のＩＰアドレスが割り当てられていた状況を利用して、１台のプリンタを複数台あるように見せることができる。また、各ＩＰアドレスは独立したセキュリティ空間を持つことができ、異なったポリシーを持つ複数のネットワークにも同時に対応できる。
【０００６】
請求項３は、ユーザからの要求に応じて自身が持つ機能の一部を選択して本来の機器と同機能ないしはより低機能な機器として稼働させること、若しくは同性能ないしはより低性能な機器として稼働させることが可能な機器であり、前記同機能ないしはより低機能、若しくは同性能ないしはより低性能を持つ仮想的な機器をソフトウェア的にエミュレーションして、前記仮想的な機器に対して前記ＩＰアドレスを割り振り、該ＩＰアドレスによって本来は１台しかない機器をネットワーク上に仮想的に複数存在するかのように機能することを特徴とする。
ＭＦＰの機能の一部分のみ利用できる仮想ＭＦＰをソフトウェア的に作成し、その仮想ＭＦＰ個別にＩＰアドレスを設定できるようにする。
かかる発明によれば、物理的に１台のＭＦＰが利用者のコンピュータ見るとネットワーク的に複数台のＭＦＰに見える。また、仮想ＭＦＰそれぞれにＭＦＰが提供する機能を指定可能にする。これによってユーザのＰＣから見えるＭＦＰはそれぞれが異なった機能を持っているように見える。これと、各ＩＰアドレスの利用制限機構を設定することによって、利用者毎にＭＦＰ利用制限を設定することができる。
請求項４は、利用するソフトウェアないしはハードウェアの部品ごとに利用回数あたりの課金額を設定し、前記各部品が利用される毎にその利用量を得る利用量算出手段を備え、該利用量算出手段により得られた量が既定の量に到達した場合、割り振られたＩＰアドレスを消去して利用不能にするか、若しくは機器を一時的に利用不能にして課金状態を待ち、一定期間以上経過して課金がなかった場合は前記割り振られたＩＰアドレスを削除することを特徴とする。
ＭＦＰの内部で動作するソフトウェアに対して期間定額制の利用料金課金制度を設ける場合を対象としている。ＭＦＰの内部で動作するソフトウェア毎に利用料を設定し、それを利用する仮想ＭＦＰを設定する。この仮想ＭＦＰの利用可能期間を内部で保持し、その値とリアルタイムクロックを比較可能にする。さらにリアルタイムクロックの値に応じて仮想ＭＦＰを削除するか、リアルタイムクロックの値に応じて仮想ＭＦＰを利用不能状態にして一定期間後にその仮想ＭＦＰを解除する機構を持つ。
かかる発明によれば、仮想ＭＦＰを解除する機構と、あるＩＰアドレスにアクセスする権利を課金する機構とを併用することで、ＭＦＰの特定のプログラム部分を利用する者に対して課金することが可能となる。
【０００７】
請求項５は、利用するソフトウェアないしはハードウェアの部品ごとに利用期限を設定し、内部に実時間を計時するための時計を備え、前記ソフトウェア部品ないしはハードウェア部品の利用時間を計測する利用時間計測手段を備え、該利用時間計測手段により所定の時間経過後、機器に設定されたＩＰアドレスを消去若しくは利用不能にするか、或いは前記機器を一時的に利用不能にして再度利用時間の延長要求を待ち、一定期間以上経過して課金がなかった場合は前記機器に設定されたＩＰアドレスを消去することを特徴とする。
本発明は、ＭＦＰの内部で動作するソフトウェアに対して期間定額制の利用料金課金制度を設ける場合を対象としている。ＭＦＰの内部で動作するソフトウェア毎に利用料を設定し、それを利用する仮想ＭＦＰを設定する。この仮想ＭＦＰの利用可能期間を内部で保持し、その値とリアルタイムクロックを比較可能にする。さらにリアルタイムクロックの値に応じて仮想ＭＦＰを削除するか、リアルタイムクロックの値に応じて仮想ＭＦＰを利用不能状態にして一定期間後にその仮想ＭＦＰを解除する機構を持つ。
かかる発明によれば、仮想ＭＦＰを解除する機構と、あるＩＰアドレスにアクセスする権利を課金する機構とを併用することで、ＭＦＰの特定のプログラム部分を利用する者に対して課金することが可能となる。
請求項６は、ユーザないしは内部プログラムからの指示により機器の上で動作するプログラムを外部にあるサーバから取得し、該プログラムをＩＰアドレスを設定して利用可能にし、前記プログラムを一定量稼働したあとは前記ＩＰアドレスを削除若しくは利用不能にすることを特徴とする。
本発明は、請求項３〜５のＭＦＰに遠隔サーバからＭＦＰのプログラム部品を取得し、自身の内部に配置する機構を追加する。
かかる発明によれば、プログラム部品をＭＦＰの外部から取得することが可能になるようにし、仮想ＭＦＰの機能を動的に変更でき、ＭＦＰ本体のプログラム保管リソースを削減しつつ、多彩な仮想ＭＦＰ機能を提供できる。
【０００８】
請求項７は、利用者からの金銭入力を受け付ける金銭受付手段を備え、該金銭受付手段に所定の金銭を投入することにより仮想機器のＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスに基づいて選択された仮想機器を利用した場合、前記金銭受付手段に投入した課金額に合わせた分だけ前記仮想機器が動作することにより、前記ＩＰアドレスを消去するか、若しくは利用不能にして一定時間後に前記ＩＰアドレスを消去することを特徴とする。
現金ないしはプリペイドカードによる金銭投入を受け付ける機器と、それに応じてＭＦＰ内部でＩＰアドレスを割り当てる機構を持ち、このＩＰアドレスは従量ないしは期間固定による課金システムとする。
かかる発明によれば、不特定多数の利用者が居る環境で、利用者個別に課金することができる。特にＩＰアドレスが非常にたくさん設定できる環境では、ＩＰアドレスが一人一人異なるために、このＩＰアドレスが他者に知られない限りにおいてセキュリティを強化することができる。
請求項８は、ネットワーク経由で利用者のクレジットカード番号を受け付けるクレジットカード受付手段を備え、該クレジットカード受付手段によりクレジット番号を入力することにより仮想機器のＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスに基づいて選択された仮想機器を利用した場合、前記クレジットカードに記載された課金額に合わせた分だけ前記仮想機器が動作することにより、前記ＩＰアドレスを消去するか、若しくは利用不能にして一定時間後に前記ＩＰアドレスを消去することを特徴とする。
ネットワーク経由でクレジットカード番号を受け取り、その場で課金が成功したらＭＦＰ内部でＩＰアドレスを割り当てる。このＩＰアドレスは従量ないしは期間固定による課金システムとする。
かかる発明によれば、不特定多数の利用者が居る環境で利用者個別に課金することができ、課金処理とＩＰアドレスの通知を自動化できるため、ＰＣへのプリンタ設定も自動化が可能となる。また、ＩＰアドレスが非常にたくさん設定できる環境では、ＩＰアドレスが一人一人異なるために、このＩＰアドレスが他者に知られない限りにおいてセキュリティを強化することができる。尚、指定された量以上の印刷が行われた場合、そのＩＰアドレスは利用不能状態になる。課金の追加が実施された場合、継続して印刷ができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施例形態に係るＭＦＰ本体の構成ブロック図である。このＭＦＰ本体は、複数のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス１ａ〜１ｄを保有するネットワークインターフェース１と、機器内部プログラム及びスイッチのユーザインターフェース２Ａ及び、ネットワークインターフェース１から伝えられるＩＰアドレス追加要求を受け取る管理命令通信機構２と、ＩＰアドレス追加要求に応じてＩＰアドレスのホストを特定する部位を生成して新たなＩＰアドレスを生成する仮想ＭＦＰ管理機能３と、仮想ＭＦＰを保持するための最低限必要なＩＰアドレスと利用可能か否かを認証する認証情報とを備えた通信管理情報４Ａ、仮想ＭＦＰが持つ機能がどのような機能かを示す機能定義の参照と機能がどの程度の性能を持つかを示す属性値とを備えた提供機能定義情報４Ｃ、及び仮想ＭＦＰごとに現在の使用量と使用量の上限及び仮想ＭＦＰが使用不能に至っても仮想ＭＦＰを一定時間消去しない使用不能状態維持期限を備えた存在管理情報４Ｂを備えた仮想ＭＦＰ機能４と、機能を使用した使用量を算出する使用量算出機構５と、存在管理情報４Ｂの使用量を測定するための時計６と、各種機能を定義する機能定義群７と、機能を実現するための各機構を備えた機能を実現する処理群８と、外部のプログラムをダウンロードするダウンロード機構９と、現金やプリペードカードを受け付けるコイン受付機１０と、外部から提供される有料プログラムデータ１１と、その有料プログラムデータ１１を提供する有料プログラム／データ提供サーバ１２とを備えて構成される。
【００１０】
ここで、ネットワークインターフェース１はＩＰアドレス１ａ〜１ｄを有し、管理命令通信機構２はユーザインターフェース２Ａ内にＩＰアドレス追加設定ＵＩ２ａとＩＰアドレス削除受付ＵＩ２ｂにより構成され、仮想ＭＦＰ管理機能３はＩＰアドレス生成機能３Ａとして、乱数発生部３ａ、アドレス決定部３ｂにより構成され、通信管理情報４ＡはＩＰアドレス４ａと認証情報４ｂにより構成され、存在管理情報４Ｂは使用量４ｃと使用上限４ｄと使用不能状態維持期限４ｅを備え、提供機能定義情報４Ｃは機能属性値４ｆと機能定義の参照４ｇにより構成され、機能定義群７はプリンタ機能７ａ、スキャナ機能７ｂ、ＰＣＦａｘ機能７ｃ、新たな機能７ｄにより構成され、機能を実現する処理群８はプリンタ機構８ａ、印刷言語解釈機構８ｂ、スキャナ機構８ｃ、ＰＣＦａｘ機構８ｄ、新たなソフトウェア気候８ｅから構成される。
このＭＦＰ１００ではネットワークインターフェース１を持ち、さらに管理命令通信機構２を持つ。ネットワークインターフェース１は複数のＩＰアドレス（１ａ〜１ｄ）を保有することができ、各ＩＰアドレスが外部からは１台のＭＦＰのように見える。このような機器が本発明の特徴である。このために、自身が持つＩＰアドレス４ａは外部から管理命令通信機構を持つ。そこからこの１台のＭＦＰのように見える仮想ＭＦＰの生成／削除／特徴変更を行うための命令通信を可能にする。そして管理命令通信機構２は自身が持つネットワークインターフェース１から命令を受信し、それが適切な命令であれば仮想ＭＦＰ管理機能３で前記の仮想的なＭＦＰの生成／削除／特徴変更を行う。この機構は管理命令通信機構２以外にも、料金を投入されるコイン受付機１０からのコイン投入に応じても仮想ＭＦＰの生成が可能なものとする。また、仮想ＭＦＰ管理機能３が仮想ＭＦＰの生成を要求された場合、その仮想ＭＦＰに設定するＩＰアドレスを生成する。このため、乱数を乱数発生部３ａにより生成し、ＩＰアドレスにおけるホスト部ないしはサフィックスと呼ばれる部位の決定に生成した乱数を適用する。なお、このような乱数を利用したＩＰアドレスの決定は公知技術である。
【００１１】
また仮想ＭＦＰを保持するため、システム内では最低限仮想ＭＦＰが保持するＩＰアドレス４ａを持ち、また必要に応じてその仮想ＭＦＰを利用するための認証情報４ｂを持つ。さらに、その仮想ＭＦＰが持つ機能はどのような機能かを示す機能定義の参照４ｇを持ち、その機能がどの程度の性能を持つかなどの機能属性値４ｆを保持する。なお、機能定義の参照とは実際の機能を実現するための処理を記載したプログラム部分を指し示す情報である。たとえばプリンタ機能を実現するためには印刷言語解析ソフトウェアや、プリンタ機構をどのように駆動したら実現できるのかという情報を記載したプログラム部品をここでは機能定義と呼び、仮想ＭＦＰからこの部分を参照可能にする。また、必要に応じて、仮想ＭＦＰそれぞれが一定量処理を行ったら自動的に消滅するという機能を持たせることが可能である。
そのため、仮想ＭＦＰ一つ毎に現在の使用量４ｃと使用量上限４ｄを持って、仮想ＭＦＰを利用する毎に使用量値を増加させるか、ないしは仮想ＭＦＰ一つ毎に残存使用量を持ち、仮想ＭＦＰを利用する毎にその残存使用量の値を減少させる。そして機能を実現する部分から処理が完了した旨の通知を受けて、使用量算出機構５で１回分の機構使用量を算出する。また、使用量ではなく、利用可能時間を区切ることもできる。そのためにＭＦＰ内部にある時計６を利用して、ＭＦＰ利用可能状態を時間的に区切る（一定時間経過したら利用不能にする）といった管理も可能にする。なお、必要に応じて、利用量が規定以上になったら、その仮想ＭＦＰは利用不能にするが、その際も機能が利用できないだけにして、仮想ＭＦＰを残し、再度延長処理があったら利用可能にすることも可能とする。すなわち、仮想ＭＦＰが利用不能状態に至っても仮想ＭＦＰを一定時間消去しないという機能であり、それを実現するために使用不能状態維持期限値４ｅを持ち、ここに記載された時間だけ仮想ＭＦＰを保持できるようにする。
また、本システムはネットワーク経由でＭＦＰのソフトウェア部品を取得し、それを自身の内部に実行可能な状態で保管し、最初から存在したソフトウェア部品と同様に利用することができる。そのため、当該ＭＦＰはダウンロード機構９とダウンロードしたソフトウェアを新たに保持する機能７ｄを少なくとも持つ。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施形態の様子を示す図である。図ではネットワークを介してＭＦＰ２０と通信する者として管理作業者とプリンタ利用者２２、２３、スキャナ利用者２４が居る。管理作業者２１からの要求に応じて、仮想プリンタ２６や仮想スキャナ２７としても動作する。また管理作業者２１は管理用ＩＰアドレス２８を経由して、ＭＦＰ２０に対して仮想プリンタ２６や仮想スキャナ２７を作成することができる。プリンタ利用者２２、２３およびスキャナ利用者２４はネットワーク越しに、仮想プリンタ２６や仮想スキャナ２７と通信する。これら仮想機器を利用するときは管理用ＩＰアドレス２８と同時に設定されているプリンタＩＰアドレス２９やスキャナＩＰアドレス３０に対して通信する。このようにすることで、本来の機器は１台であっても、ネットワーク的には複数の機材があるように見せることができる。例えば、スキャナは普段使用しないが、一時的にスキャナの機能が必要となった場合、管理作業者２１は管理用ＩＰアドレス２８に対して仮想スキャナ２７の生成を要求する。そしてスキャナ利用者２４が仮想スキャナ２７を利用したあと、管理作業者２１が管理用ＩＰアドレス２８から仮想スキャナ２７の解除を行い、仮想スキャナ２７はスキャナ利用者２４から解除される。
尚、管理用ＩＰアドレスは、従来のＭＦＰの全機能が利用できるＩＰアドレスが設定されている場合は、それと兼用しても良いし、あるいはネットワークからだけでなく、ＭＦＰのプログラム部品からの要求に応じて仮想プリンタ２６や仮想スキャナ２７を削除することも可能とする。この機能によって、ＭＦＰの全機能ではなく部分的な機能のみを、しかも本来の性能を限定した形で利用者に提供することができる。例えば、プリント枚数を減らすために一部の利用者だけが、あるＩＰアドレスで提供される仮想プリンタを利用して、その他の者は別のＩＰアドレスで提供される仮想プリンタを利用する。この時、前者はＭＦＰが持つ本来の性能で印刷できるが、後者のユーザ達は比較的遅いスピードでしか印刷できず、印刷回数そのものを減らすことができる。
【００１３】
図３は本発明の第１の実施形態の機能を提供する内部要件について示す図である。同じ構成要素には同じ参照番号が付されているので、重複する説明は省略する。本システム内部では仮想ＭＦＰのソフトウェア的管理機構を持ち、ここで仮想ＭＦＰの情報を生成／削除を行う。ここではこれを仮想ＭＦＰ管理機能３と呼ぶ。この仮想ＭＦＰ個々の情報として、ネットワーク的な印刷等要求を受け取るためにＩＰアドレス４ａを持つ。また必要に応じて仮想ＭＦＰを利用するための認証情報４ｂも持たせる。例えば、ＩＰＳｅｃを利用して通信する場合はＰＣ側ＩＫＥデーモンの事前共有鍵や暗号化パラメータ種別などの情報もここで保持する。また、そのＩＰアドレスがどのような機能を提供しているか、すなわち仮想ＭＦＰがどのような機能を持つのかという情報を提供機能定義情報４Ｃとして保持している。ここには仮想ＭＦＰが後述する機能定義情報７の中のどの機能を利用するかという情報や、その機能の属性値４ｆ（例えば１分間に１０枚印刷可能なプリンタとする、広告を裏面に印刷することしかできないプリンタとする）などを保持している。このような仮想ＭＦＰが提供可能な機能を定義するのが機能定義情報７である。ここでは仮想ＭＦＰが提供する機能と、その機能を実現するためのハードウェアあるいはソフトウェア的な機構をどのように使用するかを示している。
尚、仮想ＭＦＰの生成／削除／特徴修正は管理者がネットワークインターフェース１を介して遠隔制御できる。このため、ネットワークインターフェース１を介して管理命令通信機構２を配置して、ここで管理者のＰＣとの通信を実現する。この管理命令通信機構２からの要求に応じて、仮想ＭＦＰ管理機能３で仮想ＭＦＰの生成／削除／特徴修正を行う。
図４は仮想ＭＦＰ管理機能３により仮想ＭＦＰの生成と削除の手順を示す図である。まず、ＰＣからの要求をネットワークインターフェース１により受取（Ｓ１）、到着した要求が仮想ＭＦＰ管理要求の場合（Ｓ２）、管理命令通信機構２で必要に応じて認証を行い、その後どのような管理要求がされているか解析する（Ｓ３）。そして、仮想ＭＦＰ生成を要求する場合は（Ｓ４）、ＩＰアドレス生成機構を利用してＩＰアドレスを生成する（Ｓ６）。仮想ＭＦＰの破棄を要求している場合は（Ｓ５）、仮想ＭＦＰ管理機構で仮想ＭＦＰの終了処理を行う（Ｓ７）。ステップＳ１でＰＣからの要求をネットワークインターフェース１により受取り、到着した要求が仮想ＭＦＰ利用要求の場合（Ｓ８）、必要に応じてＩＰＳｅｃなどの認証を行い（Ｓ９）、認証に失敗すると（Ｓ１０）、仮想ＭＦＰの利用を拒否する（Ｓ１２）。認証に成功、あるいは認証が不要の場合（Ｓ１１）、仮想ＭＦＰで指定している機能定義情報や機能属性値に従ってユーザから要求された処理を実現する（Ｓ１３）。
【００１４】
図５はＭＦＰが持つソフトウェア部品の構成例を示す図である。図で示した例ではソフトウェアの基盤としてＯＳおよびシステムリソース管理コード部３５があり、それを利用して、すなわちＯＳを礎として、通常印刷を行う通常印刷ミドルウェア３６がある。ここではより広範囲に渡った機構制御を行ったり、各種機構を制御するための補助処理が記述される。さらに上位層には通常印刷アプリケーション３７がある。ここではコンピュータなどから届く印刷データを解析してページ単位の印刷を行うなどの処理を担っている。このように、ＭＦＰを駆動するためのソフトウェアは複数あるプログラムモジュールが連携して機能を実現している。なお、このソフトウェアに新たなソフトウェアを追加することでより便利な機能が追加されることも多い。例えば図５のＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ言語認識ソフト４１が挙げられる。ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔとはＡｄｏｂｅ社が開発した印刷データを表現するデータ言語形式であるが、非常に高機能なデーが言語であり、同じくＡｄｏｂｅ社が作成した言語解析ソフトを利用することで確実な印刷が可能となる。
このようなソフトウェアの利用権は高価なライセンス品である。従来はＭＦＰにオプションとしてこのソフトウェアを搭載していた。しかしながら、ＭＦＰを複数のユーザで利用する場合、ＭＦＰに課せられたこのコストを、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔが不要な者にも必要な者にも一律負担させるのは不公平である。このようなソフトウェアは利用する者のみから課金することができれば、それが最も公平である。また、前記した仮想ＭＦＰを利用する場合、例えばスキャナは紙を一切使用せず、また消耗しやすい部品は非常に少ない。対して、プリンタは紙を消費する上に現像ドラムなどの消耗しやすい部品も多い。このような状況でスキャナの利用者からもプリンタの利用者からも一律に課金することは難しい。
【００１５】
図６は本発明の第２の実施形態の機能を提供する内部要件について示す図である。図中には仮想ＭＦＰが３つ記載されているが、この中で最も前面にある仮想ＭＦＰ４をユーザが利用したとする。この仮想ＭＦＰ４が利用する機能は、図中のＰＣＦａｘ機能７ｃであったとする。この時、仮想ＭＦＰ毎に管理する情報として第１の実施形態の情報に加え、新たに使用量算出機構５が保持される。ここでいう使用量とは、金額その物でなくても良いが金額に換算できる量でなければならない。本実施形態では各種機構によって課金体系が異なる場合を考慮している。例えばＦＡＸ送信は１回につき電話料金相当額が少なくとも課金されるべきだし、有料のデータ変換プログラムが利用された場合、データ量によって課金される金額が異なる可能性がある。このような複数種ある課金体系をまとめた、１台の仮想ＭＦＰが課金される量を示すのがこの金額的利用量である。この仮想ＭＦＰに対して利用者からＰＣＦａｘ送信の要求が来たとする。（ＰＣＦａｘとは紙を介する事なく、利用者のＰＣにあるデータをそのままＦａｘとして送信する機構である。）この場合、前記第１の実施形態と同様に仮想ＭＦＰは機能定義情報７内のＰＣＦａｘ機能７ｃを利用する。機能定義情報７内ではＦａｘ送受信機構８ｄを利用するよう指示されており、ユーザからの要求に応じてＰＣＦａｘ機能を利用する。またＦａｘ送受信機構８ｄでの送信が完了するとＦａｘ送受信機構８ｄから完了が使用量算出機構５に通知される。ここで１回分のＦａｘ送受信機構８ｄを利用したと認識し、使用量算出機構５でＰＣＦａｘを使用した使用量を算出し、使用量表５ａに加算する。本システムではこの値を元にして課金を行う。さらに、使用量が使用量上限を越えた場合、仮想ＭＦＰの動作を停止させる。そして、その状態のまま使用不能状態維持期限だけ時間が経過したら、仮想ＭＦＰの情報そのものを削除する。もし、使用不能状態維持期限で示された時間が経過する前に、仮想ＭＦＰが利用可能になるよう、使用量の値が削減された場合、再度利用可能となる。
【００１６】
図７は利用量管理の流れを示す図である。まず、仮想ＭＦＰからＰＣＦＡＸの要求が出ると（Ｓ２１）、機能定義群内のＰＣＦＡＸ機能に従ってＰＣＦＡＸに必要な処理を駆動する（Ｓ２２）。そして処理が完了したら使用量算出機構にＰＣＦＡＸ処理の完了が通知される（Ｓ２３）。そしてＰＣＦＡＸ１回分の使用金額換算可能な使用量に変換し、それを仮想ＭＰＦで管理する使用料に加算する（Ｓ２４）。その結果、使用量が上限に達していない場合は（Ｓ２５）そこで終了し、使用量が上限に達した場合は（Ｓ２６）、ＰＣＦＡＸの機能を持つ仮想ＭＦＰを利用停止にする（Ｓ２７）。そして利用不能状態維持期限に指定された時間待つ（Ｓ２８）。その結果課金されていれば使用量を修正し（Ｓ２９）、課金されなければ仮想ＭＦＰを削除する（Ｓ３０）。
次に図中の仮想ＭＦＰがセキュリティつきプリンタ機能を持っていたとする。この場合、初期状態では機能定義の中にセキュリティつきプリンタ機能がなく、また暗号演算機構もない。このように存在しない機能が指示された場合、ダウンロード機構を利用して、インターネット上の既定の場所から情報を取得する。このためにダウンロード機構は内部にＵＲＩなどの公知形式でインターネット上のダウンロードデータの場所を保持しているか、あるいはダウンロードデータの場所を支持している情報がインターネット上にあり、その場所の情報を保持している。そして、ダウンロードしたデータのうち、機能定義の内部にセキュリティつきプリンタを利用するための手続きを記載し、さらに実際にセキュリティ維持を行うためのソフトウェアもその他の場所に保管して、機能定義から利用可能にする。なお、これは公知のＯＳにおけるファイルの読み込みとデータ駆動と同様の手順にて行う。そして、起動後は従来通り印刷が可能なものとする。
図８はダウンロード処理の流れを示す図である。仮想ＭＦＰからセキュリティプリンタの要求が出る（Ｓ３５）。ダウンロード機構が内部で保有しているＵＲＬを元にセキュリティつきプリンタ機能に必要なソフトウェアを取得する（Ｓ３６）。そしてダウンロードをしたソフトウェアを本体内に保存し、機能定義部にはそれらソフトウェアを利用する情報を作成する（Ｓ３７）。ＰＣＦＡＸ１回分の使用を金額換算可能な使用量に変換し、それを仮想ＭＦＰで管理する使用量に加算する（Ｓ３８）。
さらに、今回の仮想ＭＦＰで利用する課金は一定期間利用する権限を販売し、利用権が有効な間は何回でも利用可能な、いわゆる定額制課金である場合、利用量上限の代わりに利用期限を持ち、その支持された時間になったら仮想ＭＦＰの利用を停止するという手順を踏む。この場合、利用期限情報とＭＦＰの内部で保持している実時間時計の値と比較して、期限がきたかどうかを比較する機能を持ち、使用期限を超過した場合、この仮想ＭＦＰを使用不能状態にする。本実施形態ではさらに使用不能状態維持期限が付加されている。また、使用不能状態維持期限は、使用期限切れで使用不能状態になった場合、その状態が一定期間維持されたら、この仮想ＭＦＰの情報そのものを削除する。この使用期限をここで保持している。以上の機構を保持することで、ＭＦＰの詳細な利用量課金が実現できる。
【００１７】
図９は第３の本実施形態の構成を示す図である。図では公衆にインターネット接続性を提供する場所（以下、ホットスポットと記す）のような不特定多数の利用者がいる場所で課金機能付きのＭＦＰを提供することを目的としている。これを実現するために、図９（ａ）により、利用者一人に１個のＩＰアドレスを割り振る。これによって利用者は１台のＭＦＰを独占的に利用しているように見え、課金の実施が容易になる。このＭＦＰはコイン受付機５２と利用者５１の希望機能の入力機構を持ち、コインの投入に応じて、第１の実施形態や第２の実施形態で示した仮想ＭＦＰが１個生成、設定される。仮想ＭＦＰは第２の実施形態と同様に、利用量上限値５６ｂを持っており、これはコイン投入時の金額に応じて変化する。利用者５１はここで管理されている利用可能量だけこの仮想ＭＦＰを利用することが許されている。そして利用者５１にはＩＰアドレスが記入されたカード５７が渡される。利用者５１はそのカード５７と必要に応じてつり銭５８を受け取る。その後、利用者５１はそのカードに記載されているＩＰアドレスをプリンタ５３のＩＰアドレスとして自分のＰＣ５０に登録する。これによって利用者はその機器を自分のＰＣから印刷可能にする。なお、カード５７には必要に応じてその他の認証に必要な情報も記載可能とし、ＰＣ５０からプリンタを利用する際に事前共有鍵（パスワード）などの認証情報も入力させても良い。そして、利用者５１がプリンタ５３を利用すれば、第２の実施形態と同様に利用量値５６ｂが加算される。そして、利用量５６ｂが利用量上限値５６ｃまで達したらサービスが完了し、該当するＩＰアドレスを経由した印刷ができない状態になる。
この時、利用者が図９（ｂ）に示すように、ＩＰアドレスカードと追加料金５９を再度カード受付機６０に入れれば、利用量５６ａがリセットされ、利用量上限値５６ｂも新たな値となる。これによって、仮想ＭＦＰの利用可能量値が再度追加され、引き続きＭＦＰを利用できる。また、利用後に利用可能料値が余ったら、利用者はＩＰアドレスカード５９をカード受付機６０に挿入して残金の返金を受ける。この際は仮想ＭＦＰが自動的に破棄される。尚、このような仮想機器は一旦利用が完了すると、そのまま残り続けることがないように、第２の実施形態と同様に使用不能状態維持期限５６ｃを持っており、利用量値５６ａが利用上限値５６ｂまで至った使用不能状態のまま一定時間が経過したら仮想ＭＦＰを削除する。以上の手段で公衆に有料プリンタを提供することができる。
【００１８】
図１０は他の例による第３の本実施形態の構成を示す図である。図９のようなカードによる受け渡しの手段をとらず、ネットワーク経由で課金処理を実現することも可能である。つまり課金装置６２はＷｅｂサーバ機能を持っており、利用者６７は自分のＰＣ６１を経由してクレジットカード番号を課金装置６２のＷｅｂサーバに送信する。課金装置内ではそのカードの認証を行い、その許可がおりたら第１の実施形態や第２の実施形態と同様の手段により、その利用者専用仮想ＭＦＰを生成する。そしてそのＩＰアドレスや認証情報を利用者６７のＰＣ６１に返送する。利用者６７がその情報を元に自身の手で設定するか、あるいは公知の自動設定技術を利用することによって、自分専用の仮想ＭＦＰを利用可能となる。そして、利用者６７は課金つきの印刷が可能となる。以上の手段で、ホットスポットのような不特定多数の者が居る場所で、利用者一人一人に課金をしながらＭＦＰを利用してもらうことが可能となる。
【００１９】
【発明の効果】
以上記載のごとく請求項１の発明によれば、ネットワークインターフェース、管理命令通信手段、仮想ＭＦＰ管理手段、及び仮想ＭＦＰ機能手段とを備えることにより、１台のＭＦＰのように見える仮想ＭＦＰの生成／削除／特徴変更を行うための命令通信を行うことができる。
また請求項２では、複数のＩＰアドレスをユーザの要求あるいは内部システムの要求に応じて任意に複数設定でき、各設定されたアドレス毎に自動削除あるいはユーザの要求に応じて削除する機能を持っているので、１台のＭＦＰに１個のＩＰアドレスが割り当てられていた状況を利用して、１台のプリンタを複数台あるように見せることができる。また、各ＩＰアドレスは独立したセキュリティ空間を持つことができ、異なったポリシーを持つ複数のネットワークにも同時に対応できる。
また請求項３では、物理的に１台のＭＦＰが利用者のコンピュータ見るとネットワーク的に複数台のＭＦＰに見える。また、仮想ＭＦＰそれぞれにＭＦＰが提供する機能を指定可能にする。これによってユーザのＰＣから見えるＭＦＰはそれぞれが異なった機能を持っているように見える。これと、各ＩＰアドレスの利用制限機構を設定することによって、利用者毎にＭＦＰ利用制限を設定することができる。
また請求項４では、仮想ＭＦＰを解除する機構と、あるＩＰアドレスにアクセスする権利を課金する機構とを併用することで、ＭＦＰの特定のプログラム部分を利用する者に対して課金することが可能となる。
【００２０】
また請求項５では、仮想ＭＦＰを解除する機構と、あるＩＰアドレスにアクセスする権利を課金する機構とを併用することで、ＭＦＰの特定のプログラム部分を利用する者に対して課金することが可能となる。
また請求項６では、プログラム部品をＭＦＰの外部から取得することが可能になるようにし、仮想ＭＦＰの機能を動的に変更でき、ＭＦＰ本体のプログラム保管リソースを削減しつつ、多彩な仮想ＭＦＰ機能を提供できる。
また請求項７では、不特定多数の利用者が居る環境で、利用者個別に課金することができる。特にＩＰアドレスが非常にたくさん設定できる環境では、ＩＰアドレスが一人一人異なるために、このＩＰアドレスが他者に知られない限りにおいてセキュリティを強化することができる。
また請求項８では、不特定多数の利用者が居る環境で利用者個別に課金することができ、課金処理とＩＰアドレスの通知を自動化できるため、ＰＣへのプリンタ設定も自動化が可能となる。また、ＩＰアドレスが非常にたくさん設定できる環境では、ＩＰアドレスが一人一人異なるために、このＩＰアドレスが他者に知られない限りにおいてセキュリティを強化することができる。尚、指定された量以上の印刷が行われた場合、そのＩＰアドレスは利用不能状態になる。課金の追加が実施された場合、継続して印刷ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例形態に係るＭＦＰ本体の構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の様子を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の機能を提供する内部要件について示す図である。
【図４】本発明の仮想ＭＦＰ管理機能３により仮想ＭＦＰの生成と削除の手順を示す図である。
【図５】本発明のＭＦＰが持つソフトウェア部品の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の機能を提供する内部要件について示す図である。
【図７】本発明の利用量管理の流れを示す図である。
【図８】本発明のダウンロード処理の流れを示す図である。
【図９】本発明の第３の本実施形態の構成を示す図である。
【図１０】本発明の他の例による第３の本実施形態の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワークインターフェース、２  管理命令通信機構、３  仮想ＭＦＰ管理機能、４  仮想ＭＦＰ機能、５  使用量算出機構、６  時計、７  機能定義群、８  機能を実現する処理群、９  ダウンロード機構、１０  コイン受付機、１１  有料プログラムデータ、１２  有料プログラム／データ提供サーバ
【図１】
2004363934.tif 000003
【図２】
2004363934.tif 000004
【図３】
2004363934.tif 000005
【図４】
2004363934.tif 000006
【図５】
2004363934.tif 000007
【図６】
2004363934.tif 000008
【図７】
2004363934.tif 000009
【図８】
2004363934.tif 000010
【図９】
2004363934.tif 000011
【図１０】
2004363934.tif 000012