(57)【要約】【課題】維持メンテナンス工数を極力抑え、情報の提供者および利用者双方があまり意識しないでも、体系的に知識や情報が管理蓄積され、利用者から必要な知識や情報を迅速に取り出し可能にする。【解決手段】各部門の業務遂行の結果得られる知識や情報は、部門データベース２１，２２，２３，…にそれぞれ登録して蓄積される。登録の際に、その業務の原因となる他部門の業務との対応関係も登録される。対応関係のデータは、エンジニアリング・ポータル２０に構築する対照データベース３１にも登録される。部門データベース２１，２２，２３，…Ｗｅｂページから検索するためのハイパーリンク規約も標準化され、パラメータデータベース３２が構築される。利用者３０は、エンジニアリング・ポータル２０を窓口として、知識や情報を取出すことができる。【選択図】　　　図１
2004021942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行して業務を遂行する複数の部門間を情報通信ネットワークで結合しながら、業務遂行に伴って得られる知識や情報を蓄積して管理する知識情報管理方法であって、
各部門毎に、自部門の業務を管理するシステムを構築させ、該システムに従って遂行する業務に伴って得られる知識や情報を、各業務毎に、該システムによって付与され、該業務を識別可能な識別情報とともに登録して、各部門毎の部門データベースとして蓄積させながら、
一部門で遂行する業務についての知識や情報を部門データベースに登録する際に、該業務に関連する他部門の業務があれば、該他部門の業務の識別情報を入力させ、
各部門データベースへ登録される知識や情報の識別情報と、該登録の際に入力される他部門の業務の識別情報との対応関係を登録して対照可能とする対照データベースを構築し、
該複数の担当部門毎の部門データベースを総括して参照する窓口として、各部門の利用者が、自部門の業務についての識別情報を入力すれば、対照データベースを参照して、該識別情報に対応する識別情報を取得し、取得される識別情報に基づいて他部門の部門データベースを参照し、登録されている知識や情報を利用可能にする窓口を、該情報通信ネットワーク上に設けることを特徴とする知識情報管理方法。
【請求項２】
前記部門は３以上設けられ、
前記対照データベースには、一部門で遂行する業務が他部門での業務の遂行結果に基づく場合の両部門間の対応関係を登録し、
前記対照データベースを参照して対応する識別情報を取得する際には、該一部門の業務の識別情報に基づいて他部門の識別情報が取得されれば、取得される識別情報に基づいて該対照データベースを参照してさらに他の部門の識別情報を取得し、それぞれ取得される識別情報に基づいて部門データベースを参照することを特徴とする請求項１記載の知識情報管理方法。
【請求項３】
並行して業務を遂行する複数の部門間を情報通信ネットワークで結合しながら、業務遂行に伴って得られる知識や情報を蓄積して管理する知識情報管理方法であって、
各部門毎に、自部門の業務を管理するシステムを構築させ、該システムに従って遂行する業務に伴って得られる知識や情報を、各業務毎に、該システムによって付与され、該業務を識別可能な識別情報とともに登録して、各部門毎の部門データベースとして蓄積させ、Ｗｅｂページ形式のハイパーリンクでコンテンツとして提供可能にさせながら、
該Ｗｅｂページのハイパーリンク規約を標準化し、各部門で設定するＷｅｂページのハイパーリンク規約についてのパラメータ部分を登録して一元管理し、
該複数の担当部門毎の部門データベースを総括して参照する窓口として、各部門の利用者が、該標準化されたハイパーリンク規約に従ってパラメータ部分を指定すれば、他部門の部門データベースに登録されている知識や情報を利用可能にする窓口を、該情報通信ネットワーク上に設けることを特徴とする知識情報管理方法。
【請求項４】
前記窓口では、前記利用者に対して、前記一元管理するパラメータ部分についての選択が可能なＷｅｂページ形式の画面を表示し、該利用者の選択に従って、各部門のＷｅｂページを呼び出す際に、ＣＧＩプログラムに与えるパラメータ情報としてアドレス情報に付加することを特徴とする請求項３記載の知識情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業などが事業を遂行する際に知識や情報を蓄積して管理する知識情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図１１に示すような各種業務が製品を製造して販売する企業での製品開発に必要とされている。一般に、製品企画は、主として営業部門と設計部門とによって行われ、設計試作は設計部門が主になって行い、量産試作および量産は製造部門が主になって行い、品質管理部門も参加する。製品を市場にタイミング良く投入するために、各部門には、各業務ステップを、品質よく、効率的に、協業的に進めていく能力が要求される。しかしながら、設計試作、量産試作、および量産の各段階では、品質に関して問題が発生する可能性がある。
【０００３】
図１２は、品質に関する問題発生に対して、設計変更を伴う対策実施に必要な業務の関連を示す。品質に関する問題は、市場の販売店や客先にまで納入された製品に発生したり、部品等を社内で納入検査する段階で発生したり、社内の製造工程で発生したり、部品の仕入先で発生したりすることがあり得る。問題が発生すると、品質管理部門、設計部門、製造部門などが協議して、解析し、対策検討、対応調整を行う。量産中の製品などでは、販売店や客先に納入されている製品についての対策と、生産仕掛かり品についての対策と、今後生産する製品についての設計変更による対策と、など、複数の対策を立案する必要があることも多い。
【０００４】
設計変更による対策については、設計部門で、変更対象図面の決定、図面変更、変更通知作成などの業務を行う。生産管理部門は、変更通知に基づいて製造部門や部品の購買部門などに変更指示を行い、それらの部門や、製造部門が協議して変更実施計画を立案し、変更実施に至る。変更実施後、品質管理部門は効果確認を行い、問題が解決されていることを確認して、量産を再開する。技術管理部門や設計部門は、歯止めとしてチェックリストを作成し、技術標準などとしての標準化を図り、次の製品設計の際には問題が未然防止されるようなシステムの構築を図ろうとしている。しかし、各部門は、定常的には図１１に示すような業務を分担して遂行し、設計部門は製品単位で分担が分かれ、他の部門は複数の製品に関与することが多い。
【０００５】
図１３は、図１２で対策の初期段階での協議などに参加した担当者にとって、実際の対策の進捗についての情報が得られにくいことや、設計変更などの途中の段階に参加する担当者が、原因となる問題についての情報が得られにくいことを示す。各部門が各業務の進捗等についての情報を他の部門に報告するとしても、そのタイミングは必ずしも他の部門の担当者が必要とするタイミングには合わない。この結果、報告はどこかに保存されるとしても、他の部門の担当者は探す労力を必要とする。
【０００６】
このような背景で、エンジニアリング・ポータル（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｏｒｔａｌ　、略称ＥＰ）と呼ばれる概念が、設計・製造業におけるナレッジ・マネジメントの一手段として、情報技術面でのトレンドとして注目されている。ここでポータルとは、知識や情報の所在場所やその検索等のための操作方法を特に意識せず、担当者が各自で抱える課題・問題意識のみを持って知識や情報（コンテンツ）にたどり着くための「入り口」あるいは「目次」のことである。Ｗｅｂページなど、インターネット利用の急速な広がりによって多種多様な情報が満ち溢れている現在において、設計部門の担当者などは、いかに情報を効率的に活用するかが重要である。
【０００７】
インターネット上には、サーチ・エンジンと呼ばれる情報検索専門のサイトが開設されている。サーチ・エンジンでは、一般にキーワード検索が行われている。広範かつ膨大な情報の中から、必要とする情報を絞り込むため、必要な情報に含まれていると想定される文字列をキーワードとして利用する。検索し、あるいはさらに絞り込んだ情報の存在場所に到達するには、その存在場所に対応するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を、検索用のＷｅｂページ画面からハイパーリンクで取得して移行する。
【０００８】
エンジニアリング・ポータルを構築するために利用可能なパッケージソフトウェアも市販されている。市販されているパッケージソフトウェアに共通的な考え方は、技術文書や図面等の既存技術情報を電子化して一元集中的に専用のデータベース（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ、略称ＤＢ）に格納し、それらを利用者が取り出し易くすることである。このようなエンジニアリング・ポータルについての従来技術は、大きく２つの方法に大別することができる。
【０００９】
一つ目は、情報の取り出し方に関する工夫で、検索用キーワードのあいまいさの追求である。これはいろいろなシステムに入っているデータの存在場所を、たとえばＵＲＬ等のデータとしてデータベースに一元的に集約して利用者に提供する。中には、文章や画像などの内容をそのまま取り込み、要約化するという技術もある。主に言語処理技術が前面に出されている。
【００１０】
二つ目は、より直感的な情報操作性の向上を狙ったもので、３Ｄ（Ｄｉｍｍｅｎｓｉｏｎ）ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ　）設計ツールを軸に、同じ画面上に設計に必要なさまざまな情報を用意して提供するための技術である。その一つに、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）をベースに３Ｄフォーマット化したＸＶＬ（
ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　ｗｏｒｌｄ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ばれるものがある。ベースがＸＭＬなので、３Ｄ　ＣＡＤ上の部品を一つ選ぶだけで、同じＸＭＬフォーマットで蓄積された部品の材質、質量、コスト、耐久性試験結果、不良率等も引き出すことができるようになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、各部門の担当者は、各業務ステップを、品質よく、効率的に、協業的に進めていく能力が要求される。このためには、既に蓄積されている知識や情報を有効に利用することが重要である。しかし、知識や情報が一元集約されていないと、点在するシステム間で情報を探す手間や労力を要する。各システムで知識や情報が電子化されていても、インターネット上のサーチ・エンジンのように、キーワードに基づく情報検索では、キーワードが適切か否かでも、知識や情報の収集の効率に大きく影響する。適切なキーワードを選択することに関しては、経験などが反映される。本件発明者らの知見では、製品開発を担当する設計部門の技術者は、既存の知識や情報の入力に約２０％、実際の設計作業に約６５％、および設計結果の出力に約１５％の割合で業務遂行を行っている。
【００１２】
適切なエンジニアリング・ポータルを設定すれば、既存の知識や情報の入力に費やす業務遂行の割合を低減し、実際の設計作業を充実させたり、業務遂行全体に要する時間を短縮したりすることが可能であると期待される。しかしながら、前述のような市販のパッケージソフトウェアでは、各部門で運用されている既存システムとは別場面の運用を前提としており、新たに全部門を網羅し、業務全般にわたるデータベースを構築する必要があり、既存システムと新設のデータベースとの両方にデータを蓄積し、維持管理しなければならず、新たな維持メンテナンス工数が必要となってしまう。
【００１３】
特に全部門を網羅し、業務全般に対応可能なデータベースは、空欄のデータが多くなり、記憶の効率が悪いという問題もある。すなわち、前述のように、問題発生の対策としての設計変更は、採らなければならない対策の一つにすぎず、問題が生じても、設計変更が不要であったり、設計変更では対応不可能な場合も有りうるなど、全部の欄にデータが必要でないからである。また、問題対策協議の結果、既存の対策と異なる対策を採ることが決定される場合などは、一元集約して管理するデータベースを修正して、新たなデータを登録する欄を設けるような改造が必要なこともある。
【００１４】
本発明の目的は、維持メンテナンス工数を極力抑え、情報の提供者および利用者双方があまり意識しないでも、体系的に知識や情報が管理蓄積され、利用者から必要な知識や情報を迅速に取り出し可能な知識情報管理方法を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、並行して業務を遂行する複数の部門間を情報通信ネットワークで結合しながら、業務遂行に伴って得られる知識や情報を蓄積して管理する知識情報管理方法であって、
各部門毎に、自部門の業務を管理するシステムを構築させ、該システムに従って遂行する業務に伴って得られる知識や情報を、各業務毎に、該システムによって付与され、該業務を識別可能な識別情報とともに登録して、各部門毎の部門データベースとして蓄積させながら、
一部門で遂行する業務についての知識や情報を部門データベースに登録する際に、該業務に関連する他部門の業務があれば、該他部門の業務の識別情報を入力させ、
各部門データベースへ登録される知識や情報の識別情報と、該登録の際に入力される他部門の業務の識別情報との対応関係を登録して対照可能とする対照データベースを構築し、
該複数の担当部門毎の部門データベースを総括して参照する窓口として、各部門の利用者が、自部門の業務についての識別情報を入力すれば、対照データベースを参照して、該識別情報に対応する識別情報を取得し、取得される識別情報に基づいて他部門の部門データベースを参照し、登録されている知識や情報を利用可能にする窓口を、該情報通信ネットワーク上に設けることを特徴とする知識情報管理方法である。
【００１６】
本発明に従えば、各部門は、自部門の業務を管理するシステムを構築し、そのシステムに従って業務を遂行する。業務に伴って得られる知識や情報は、その業務を識別可能でシステムから付与される識別情報とともに部門データベースに登録して蓄積していく。知識や情報を登録する業務が、他部門の業務と関連していれば、その他部門の業務の識別情報も入力する。入力される他部門の業務の識別情報は、その部門の業務の識別情報とともに、対照データベースに登録される。情報通信ネットワーク上に設ける窓口を介して知識や情報を利用しようとする際には、利用者が自部門の業務の識別情報を入力すれば、窓口で対照データベースを参照して、対応関係にある業務の識別情報を取得し、その業務について得られた知識や情報が蓄積されている部門データベースを探索して、必要な情報に到達することができる。各部門の既存のシステムは可能な限りそのまま維持し、維持メンテナンス工数を極力抑え、情報の提供者および利用者双方があまり意識しないでも、体系的に知識や情報が管理蓄積され、利用者から必要な知識や情報を迅速に取り出し可能にすることができる。
【００１７】
また本発明で、前記部門は３以上設けられ、
前記対照データベースには、一部門で遂行する業務が他部門での業務の遂行結果に基づく場合の両部門間の対応関係を登録し、
前記対照データベースを参照して対応する識別情報を取得する際には、該一部門の業務の識別情報に基づいて他部門の識別情報が取得されれば、取得される識別情報に基づいて該対照データベースを参照してさらに他の部門の識別情報を取得し、それぞれ取得される識別情報に基づいて部門データベースを参照することを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、３以上の部門が分担して業務を遂行する際に、対照データベースには、一部門で遂行する業務が他部門での業務の遂行結果に基づく場合の両部門間の対応関係を登録するので、対照データベースには２部門間での業務の識別情報の対応関係が蓄積される。一つの業務についての識別情報が指定されれば、対照データベースでの対応関係に基づいて、連鎖的に関連する全業務について、部門データベースを参照して知識や情報を取り出すことができる。
【００１９】
さらに本発明は、並行して業務を遂行する複数の部門間を情報通信ネットワークで結合しながら、業務遂行に伴って得られる知識や情報を蓄積して管理する知識情報管理方法であって、
各部門毎に、自部門の業務を管理するシステムを構築させ、該システムに従って遂行する業務に伴って得られる知識や情報を、各業務毎に、該システムによって付与され、該業務を識別可能な識別情報とともに登録して、各部門毎の部門データベースとして蓄積させ、Ｗｅｂページ形式のハイパーリンクでコンテンツとして提供可能にさせながら、
該Ｗｅｂページのハイパーリンク規約を標準化し、各部門で設定するＷｅｂページのハイパーリンク規約についてのパラメータ部分を登録して一元管理し、
該複数の担当部門毎の部門データベースを総括して参照する窓口として、各部門の利用者が、該標準化されたハイパーリンク規約に従ってパラメータ部分を指定すれば、他部門の部門データベースに登録されている知識や情報を利用可能にする窓口を、該情報通信ネットワーク上に設けることを特徴とする知識情報管理方法である。
【００２０】
本発明に従えば、各部門は、自部門の業務を管理するシステムを構築し、そのシステムに従って業務を遂行する。Ｗｅｂページのハイパーリンク規約を標準化し、業務に伴って得られる知識や情報は、Ｗｅｂページ形式のハイパーリンクでコンテンツとして利用可能にしておく。各部門で設定するＷｅｂページのハイパーリンク規約についてのパラメータ部分は、登録して一元管理する。情報通信ネットワーク上に設ける窓口を介して知識や情報を利用しようとする際には、一元管理されているパラメータ部分を指定すれば、パラメータ部分によって必要な知識や情報に到達することができる。各部門の既存のシステムは可能な限りそのまま維持し、維持メンテナンス工数を極力抑え、情報の提供者および利用者双方があまり意識しないでも、体系的に知識や情報が管理蓄積され、利用者から必要な知識や情報を迅速に取り出し可能にすることができる。
【００２１】
また本発明の前記窓口では、前記利用者に対して、前記一元管理するパラメータ部分についての選択が可能なＷｅｂページ形式の画面を表示し、該利用者の選択に従って、各部門のＷｅｂページを呼び出す際に、ＣＧＩプログラムに与えるパラメータ情報としてアドレス情報に付加することを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、利用者は窓口でＷｅｂページ形式の画面で、パラメータ部分を選択し、知識や情報を管理しているＷｅｂページを呼び出して、パラメータ情報としてＣＧＩプログラムで処理し、蓄積されている知識や情報を直接参照して利用者に知らせることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態として、知識情報管理のための概略的なシステム構成を示す。図１は（ａ）は物理的な構成を示し、図１（ｂ）は論理的な構成を示す。図１（ａ）に示すように、複数の情報処理端末装置１，２，３，…が、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの情報通信ネットワーク１０を介して接続される。情報通信ネットワーク１０は、イントラネットやインターネットなど、より広域的なものであってもよい。各情報処理端末装置１，２，３，は、各部門にそれぞれ所属し、記憶装置１１，１２，１３，…上に、部門データベースをそれぞれ構築している。１つの情報処理端末装置１は、たとえば技術管理部門に所属し、システム全体の窓口となるエンジニアリング・ポータルの運用も行う。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、エンジニアリング・ポータル２０は、図１（ａ）の各情報処理端末装置１，２，３，…にそれぞれ形成されている部門データベース２１，２２，２３，…に対して、共通かつ単一の窓口として存在する。利用者３０は、実際には情報処理端末装置１，２，３，…のいずれかを操作して、エンジニアリング・ポータル２０をアクセスし、自部門および他部門の部門データベース２１，２２，２３，…に蓄積されている知識や情報を利用することができる。部門データベース２１，２２，２３，…には、品質管理部門による品質情報、設計部門による解析シミュレーション、製造部門による製造情報、販売部門による販売実績などがあり、各部門の業務管理システムによって構築される。
【００２５】
本実施形態では、２つの考え方に基づいて、エンジニアリング・ポータル２０を構築する。このようなエンジニアリング・ポータル２０を各業務管理システムとは別に構築することによって、全体としての維持メンテナンス工数を極力抑え、情報の提供者および利用者双方があまり意識しないでも、体系的に知識や情報が管理蓄積され、利用者から必要な知識や情報を迅速に取り出し可能にすることができる。
【００２６】
第１の考え方は、各部門で業務を遂行する際に用いる業務管理システムで付与される識別情報とともに、各部門データベース２１，２２，２３，…に知識や情報を登録して蓄積し、登録の際に、関連する他部門の業務についての識別情報を指定する。エンジニアリング・ポータル２０では、業務間の対応関係についての対照データベース３１を構築して管理し、部門データベース２１，２２，２３，…に蓄積されている知識や情報を利用する際に、対応関係に基づいて、関連する業務について登録されている知識や情報を利用可能にする。
【００２７】
第２の考え方は、各部門で部門データベース２１，２２，２３，…に登録している知識や情報について、Ｗｅｂページで直接利用可能にするために、各部門データベース２１，２２，２３，…を管理している情報処理端末装置１，２，３，…をアクセスするアドレス情報には、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムのパラメータ部分を、Ｗｅｂページ上の選択操作で、自動的に付加する。各部門データベース２１，２２，２３，…に登録される知識や情報をＷｅｂコンテンツとして提供する際に、ハイパーリンク規約を標準化しておき、ＵＲＬにＣＧＩプログラムへの引数として付加するパラメータ部分を、パラメータデータベース３２に登録して、一元管理を可能にする。
【００２８】
図２は、各部門で情報処理装置１，２，３，…を用いる業務管理システムを運用しながら、部門データベース２１，２２，２３，…を構築する処理手順の概要を示す。ステップａ０から手順を開始し、ステップａ１では、Ｗｅｂページをハイパーリンク規約の標準化に基づいて設定し、ＣＧＩプログラムに対して必要なパラメータを決定する。ステップａ２では、決定されたパラメータを、エンジニアリング・ポータル２０に登録する。ステップａ３では、業務管理システムの管理下で業務を遂行する。ステップａ４では、業務遂行に伴う知識や情報の部門データベース２１，２２，２３，…への登録を行う。この登録の際に、業務管理システムからは業務についての識別情報が指定される。
【００２９】
ステップａ５では、その業務の開始が他部門の業務遂行の結果でなされたものであるか、たとえば図１２のように設計変更を行う原因が問題対策であるか否かを判断する。他部門の業務遂行の結果なされたものであるときは、ステップａ６で、他部門の業務についての識別情報を指定する。このような他部門の依頼や指示に基づいて業務を開始する場合、システムには他部門のシステムから通知が到着しており、その通知のリストを表示して、その中から直接関係している業務を選択すればよい。何も選択しなければ、原因となる他部門の業務はないことになる。
【００３０】
ステップａ５で原因となる他部門の業務がないと判断するとき、またはステップａ６で他部門の業務を選択すると、ステップａ７に移り、システムから次の業務を指示されているか否かを判断する。次の業務が指示されなければ、ステップａ８で手順を終了する。一般には、次々と業務の指示が繰り返され、ステップａ３以下を繰り返す。
【００３１】
図３は、エンジニアリング・ポータル２０での処理手順の概要を示す。ステップｂ０から手順を開始し、ステップｂ１では、ハイパーリンク規約の標準化を行う。ステップｂ２では、各部門からハイパーリンク規約の標準化に伴って設定されるパラメータ部分のデータを収集し、パラメータデータベース３２を構築する。
【００３２】
ステップｂ３では、各部門の業務に伴って、図２のステップａ６での他部門の業務についての選択がなされているか否かを判断する。選択がなされていると判断するときには、ステップｂ４で、業務間の対応関係を対照データベース３１に登録する。ステップｂ３で選択がなされないと判断するとき、またはステップｂ４の手順の終了後、ステップｂ５に移る。
【００３３】
ステップｂ５では、利用者から業務の識別情報に基づく知識や情報取得のためのアクセスがあるか否かを判断する。アクセスがあれば、ステップｂ６で対照データベース３１を参照して、対応関係にある業務の識別情報を取得し、その識別情報の業務についての部門データベース２１，２２，２３，…に登録されている知識や情報を検索可能にする。対照データベース３１から得られる識別情報に基づいて、その識別情報に対応する他の識別情報も取得し、連鎖的に関連している業務のすべてについて、知識や情報を検索可能にする。ステップｂ５で利用者からの識別情報に基づくアクセスがないとき、またはステップｂ６の手順終了後、ステップｂ７に移る。
【００３４】
ステップｂ７では、利用者から業務の識別情報に基づかない知識や情報取得のためのアクセスがあるか否かを判断する。アクセスがあれば、ステップｂ８でパラメータデータベース３２を参照して、パラメータ選択のためのＷｅｂページ画面を表示し、選択されるパラメータ部分をＣＧＩプログラムに対する引数として、選択された部門データベース２１，２２，２３，…へのアクセスを行い、登録されている知識や情報を検索可能にする。ステップｂ７で利用者からの識別情報に基かないアクセスがないとき、またはステップｂ８の手順終了後、ステップｂ９に移る。
【００３５】
ステップｂ９では、全部門の業務が終了しているか否かを判断する。通常、業務は継続し、ステップｂ３に戻って、エンジニアリング・ポータル２０としての業務も継続する。もし、ステップｂ９で全部門の業務が終了していると判断するときは、ステップｂ１０で手順を終了する。
【００３６】
図４、図５、図６および図７は、エンジニアリング・ポータル２０で対照データベース３１を利用して、業務に関連する知識や情報を提供する考え方による効果を示す。図４に示すように、たとえば、品質管理部門、設計部門、製造部門では、一連の関連業務をイベントとして順次遂行し、それぞれ独自の業務管理システムで、問題Ｎｏ．　、設計変更Ｎｏ．　、変更実施の製品シリアルＮｏ．　などの識別情報を設定する。各業務管理システムでは、イベントの登録の際に、そのイベントの原因となる他部門のイベントとの関連付けも登録する。各部門の業務管理システムは、関連付けの登録処理時に、イベント間の対応関係のデータをエンジニアリング・ポータル２０にも転送するように、プログラムが部分的に変更される。
【００３７】
エンジニアリング・ポータル２０では、この登録処理時に転送されるデータに基づいて、イベント間で関連する情報を追っていけるように対照データベース３１が構築され、徹底したＤＯＡ（Ｄａｔａ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）化が図られる。対照データベース３１には、２つの部門間の識別情報の対応関係が登録される。この結果、図１２に示すような問題解決の業務を担当する各部門の業務について、図５に示すような情報の関連付けが可能となる。各部門の担当者は、図６に示すように、問題解決の進捗状況を把握することが可能となり、図１３に示すような不安な状態から開放される。図７は、利用者が情報処理端末装置１，２，３，…を使用して、関連付けられた知識や情報を利用するＷｅｂページの画面の例を示す。
【００３８】
図８および図９は、エンジニアリング・ポータル２０で、ハイパーリンク規約の標準化を利用して、利用者に知識や情報を提供する効果を示す。図８に示すように、エンジニアリング・ポータル２０では、Ｗｅｂページのアドレス、ＣＧＩのパラメータ部分を標準化し、パラメータを継承させながら関連する情報を引出すことができる。サーバ名としてアドレスを、プログラム名としてＣＧＩプログラムの名称を、記載した後、「？」に始るパラメータを、「＆」で区切って続けてＵＲＬとする。このようなパラメータを含むＵＲＬを、パラメータデータベース３２としてデータベース化しておく。図９に示すように、たとえば製品に使用する部品の「品番」をパラメータとして情報の参照を行うことができる。
【００３９】
図１０は、本実施形態のエンジニアリング・ポータル２０で業務遂行中の知識や情報の収集に費やす割合を、前述のような約２０％から約１０％に低下させ、本来の知的生産の業務に振向ける割合を大きくすることができる。なお、この効果は前述の２つの考え方の効果を両方含んでいるけれども、一方のみでも改善効果を期待することができる。特に、業務の内容や、必要とする知識、情報によっては、一方のみでも充分な効果を得ることが期待される。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各部門は、自部門の業務を管理するシステムを構築し、そのシステムに従って業務を遂行、業務に伴って得られる知識や情報は、その業務を識別可能でシステムから付与される識別情報とともに部門データベースに登録して蓄積していく。各部門の既存のシステムは可能な限りそのまま維持し、維持メンテナンス工数を極力抑え、情報の提供者および利用者双方があまり意識しないでも、体系的に知識や情報が管理蓄積され、利用者から必要な知識や情報を迅速に取り出し可能にすることができる。
【００４１】
また本発明によれば、対照データベースには、一部門で遂行する業務が他部門での業務の遂行結果に基づく場合の両部門間の対応関係を登録するので、２部門間での業務の識別情報の対応関係に従い、１つの業務についての識別情報が指定されれば、対照データベースでの対応関係に基づいて、連鎖的に関連する全業務について、部門データベースを参照して知識や情報を取り出すことができる。
【００４２】
さらに本発明によれば、各部門は、自部門の業務を管理するシステムを構築し、そのシステムに従って業務を遂行際に、Ｗｅｂページのハイパーリンク規約を標準化し、業務に伴って得られる知識や情報は、Ｗｅｂページ形式のハイパーリンクでコンテンツとして利用可能にしておく。各部門で設定するＷｅｂページのハイパーリンク規約についてのパラメータ部分は、登録して一元管理し、情報通信ネットワーク上に設ける窓口を介して知識や情報を利用しようとする際には、一元管理されているパラメータ部分を指定し、パラメータ部によって必要な知識や情報に到達することができる。各部門の既存のシステムは可能な限りそのまま維持し、維持メンテナンス工数を極力抑え、情報の提供者および利用者双方があまり意識しないでも、体系的に知識や情報が管理蓄積され、利用者から必要な知識や情報を迅速に取り出し可能にすることができる。
【００４３】
また本発明によれば、利用者は窓口のＷｅｂページ上でパラメータ部分を選択し、知識や情報を管理しているＷｅｂページを呼び出して、パラメータ情報としてＣＧＩプログラムで処理し、蓄積されている知識や情報を直接参照して利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の概略的なシステム構成を、物理的および論理的に示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態で、各部門のシステムで実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の実施形態で、エンジニアリング・ポータル２０で実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の実施形態で、対照データベース３１による業務間の対応付けを図る考え方を示す図である。
【図５】図４の考え方に従って、対応付けられる業務の例を示す図である。
【図６】図５の対応付けによって得られる効果を示す図である。
【図７】図５の対応付けによって得られる効果を示す図である。
【図８】図１の実施形態で、パラメータデータベース３２によるハイパーリンク規約の標準化を図る考え方を示す図である。
【図９】図８の標準化を部品の品番に適用する例を示す図である。
【図１０】図１の実施形態によって業務遂行割合に占める情報収集時間が削減される効果を示す図である。
【図１１】製品の開発から製造に至る過程で必要となる業務を示す図である。
【図１２】問題発生時の対策に必要となる業務を示す図である。
【図１３】図１２の業務間で情報が得られないことの問題を示す図である。
【符号の説明】
１，２，３，…　情報処理端末装置
１０　情報通信ネットワーク
１１，１２，１３，…　記憶装置
２０　エンジニアリング・ポータル
２１，２２，２３，…　部門データベース
３０　利用者
３１　対照データベース
３２　パラメータデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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