(57)【要約】【課題】ダイレクトリンクモードとインフラストラクチャモードとの切り替えを行う条件を明確にし、高帯域な伝送データの伝送を可能とする。【解決手段】本発明の伝送装置２ａは、伝送されるリアルタイムデータを検出する手段６と、リアルタイムデータが検出されない場合に、制御局３を経由して受信側２ｂに伝送データを送信する中継式プロトコルを選択し、検出された場合に、受信側に伝送データを直接送信する直接式プロトコルを選択する手段７と、選択手段７によって選択されたプロトコルにしたがって伝送データを送信する手段８とを具備する。【選択図】    図１
2004363645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送されるリアルタイムデータを検出する手段と、
前記リアルタイムデータが検出されない場合に、制御局を経由して受信側に前記伝送データを送信する中継式プロトコルを選択し、検出された場合に、前記受信側に前記伝送データを直接送信する直接式プロトコルを選択する手段と、
前記選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって前記伝送データを送信する手段と
を具備することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
伝送データの伝送帯域を取得する手段と、
制御局を経由して受信側に前記伝送データを送信する中継式プロトコルにしたがって、前記伝送データを送信する場合の総伝送帯域を、前記伝送データの伝送帯域に基づいて算出する手段と、
ネットワークの伝送可能帯域を超える状態を定義した条件を、前記総伝送帯域が満たすか判断する手段と、
前記条件を満たさない場合、前記中継式プロトコルを選択し、満たす場合、前記受信側に前記伝送データを直接送信する直接式プロトコルを選択する手段と、
前記選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって前記伝送データを送信する手段と
を具備することを特徴とする伝送装置。
【請求項３】
伝送データの伝送帯域を取得する手段と、
制御局を経由して受信側に前記伝送データを送信する中継式プロトコルによる前記制御局までの伝送可能帯域を取得する第１の取得手段と、
前記中継式プロトコルによる前記制御局から前記受信側までの伝送可能帯域を取得する第２の取得手段と、
前記制御局までの伝送可能帯域を超える状態を定義した第１条件を、前記伝送データの伝送帯域が満たすか判断するとともに、前記制御局から前記受信側までの伝送可能帯域を超える状態を定義した第２条件を、前記伝送データの伝送帯域が満たすか判断する手段と、
前記第１条件と前記第２条件の双方を満たさない場合、前記中継式プロトコルを選択し、少なくとも一方を満たす場合、前記受信側に前記伝送データを直接送信する直接式プロトコルを選択する手段と、
前記選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって前記伝送データを送信する手段と
を具備することを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
伝送データの伝送帯域を取得する手段と、
受信側に前記伝送データを直接送信する直接式プロトコルによる伝送可能帯域を取得する手段と、
前記直接式プロトコルによる伝送可能帯域を超える状態を定義した条件を、前記伝送データの伝送帯域が満たすか判断する手段と、
前記条件を満たさない場合、前記直接式プロトコルを選択し、満たす場合、制御局を経由して前記受信側に前記伝送データを送信する中継式プロトコルを選択する手段と、
前記選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって前記伝送データを送信する手段と
を具備することを特徴とする伝送装置。
【請求項５】
前記伝送データを前記中継式プロトコルにしたがって送信するための伝送帯域を予約し、前記選択手段によって前記直接式プロトコルが選択された場合に、前記予約された伝送帯域をキャンセルするとともに前記伝送データを前記直接式プロトコルにしたがって送信するための伝送帯域を予約する手段をさらに具備することを特徴とする請求項２乃至請求項５記載の伝送装置。
【請求項６】
伝送されるリアルタイムデータを検出し、
前記リアルタイムデータが検出されない場合に、制御局を経由して受信側に前記伝送データを送信する中継式プロトコルを選択し、検出された場合に、前記受信側に前記伝送データを直接送信する直接式プロトコルを選択し、
この選択されたプロトコルにしたがって前記伝送データを送信する
ことを特徴とする伝送方法。
ことを特徴とする伝送方法。
【請求項７】
コンピュータに、
伝送されるリアルタイムデータを検出する機能、
前記リアルタイムデータが検出されない場合に、制御局を経由して受信側に前記伝送データを送信する中継式プロトコルを選択し、検出された場合に、前記受信側に前記伝送データを直接送信する直接式プロトコルを選択する機能、
前記選択機能によって選択されたプロトコルにしたがって前記伝送データを送信する機能
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送データを送信側から受信側に伝送する伝送装置及び方法並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線ネットワークにおいて、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のインフラストラクチャモードでは、例えばリアルタイムデータなどの伝送データが送信側から制御局（アクセスポイント）経由で受信側に伝送される。なお、リアルタイムデータは、伝送される場合に伝送開始から終了まで伝送帯域を占有する特徴を持つ。映像データ、サウンドデータなどは、リアルタイムデータの一種である。
【０００３】
このインフラストラクチャモードによりリアルタイムデータを伝送する場合、送信側から制御局への上り伝送（ｕｐ−ｌｉｎｋ）に用いる伝送帯域と、制御局から受信側への下り伝送（ｄｏｗｎ−ｌｉｎｋ）に用いる伝送帯域とが確保される。したがって、インフラストラクチャモードでは、リアルタイムデータの送信自体に必要とされる本来の伝送帯域に対して２倍の伝送帯域が必要になる。
【０００４】
一方、ダイレクトリンク（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ）モードでは、送信側と受信側とが直接接続され、データの伝送が行われる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−４５０２７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
インフラストラクチャモードによりリアルタイムデータの伝送を行うと、常に、上りと下りの２方向の伝送で伝送帯域が占有される。したがって、リアルタイムデータによって占有される伝送帯域が無線ネットワークの伝送可能帯域（例えば最大伝送帯域）を超えてしまう場合がある。
【０００７】
また、上り伝送と下り伝送とにおいて、変調方式の変化によって伝送帯域が低下することを原因として、リアルタイムデータによって占有される伝送帯域が無線ネットワークの伝送可能帯域を超えてしまう場合もある。
【０００８】
インフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードに移行するプロセスの規定は存在する。しかしながら、インフラストラクチャモードとダイレクトリンクモードとの間でどのような条件により、モードの切り替えを行うかは明確にされていない。
【０００９】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、伝送データを送信側から制御局を経由して受信側に送信するプロトコルと、伝送データを送信側から受信側に直接送信するプロトコルとを切り替える条件を明確にし、ネットワークの伝送帯域が不足することを防止する伝送装置及び方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明を実現するにあたって講じた具体的手段について以下に説明する。
【００１１】
第１の発明の伝送装置は、伝送されるリアルタイムデータを検出する手段と、リアルタイムデータが検出されない場合に、制御局を経由して受信側に伝送データを送信する中継式プロトコルを選択し、検出された場合に、受信側に伝送データを直接送信する直接式プロトコルを選択する手段と、選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって伝送データを送信する手段とを具備する。
【００１２】
第２の発明の伝送装置は、伝送データの伝送帯域を取得する手段と、中継式プロトコルにしたがって伝送データを送信する場合の総伝送帯域を伝送データの伝送帯域に基づいて算出する手段と、ネットワークの伝送可能帯域を超える状態を定義した条件を総伝送帯域が満たすか判断する手段と、条件を満たさない場合、中継式プロトコルを選択し、満たす場合、直接式プロトコルを選択する手段と、選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって伝送データを送信する手段とを具備する。
【００１３】
第３の発明の伝送装置は、伝送データの伝送帯域を取得する手段と、中継式プロトコルによる制御局までの伝送可能帯域を取得する第１の取得手段と、中継式プロトコルによる制御局から受信側までの伝送可能帯域を取得する第２の取得手段と、制御局までの伝送可能帯域を超える状態を定義した第１条件を伝送データの伝送帯域が満たすか判断するとともに、制御局から受信側までの伝送可能帯域を超える状態を定義した第２条件を伝送データの伝送帯域が満たすか判断する手段と、第１条件と第２条件の双方を満たさない場合、中継式プロトコルを選択し、少なくとも一方を満たす場合、直接式プロトコルを選択する手段と、選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって伝送データを送信する手段とを具備する。
【００１４】
第４の発明の伝送装置は、伝送データの伝送帯域を取得する手段と、直接式プロトコルによる伝送可能帯域を取得する手段と、直接式プロトコルによる伝送可能帯域を超える状態を定義した条件を伝送データの伝送帯域が満たすか判断する手段と、条件を満たさない場合、直接式プロトコルを選択し、満たす場合、中継式プロトコルを選択する手段と、選択手段によって選択されたプロトコルにしたがって前記伝送データを送信する手段とを具備する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、以下においては、中継式プロトコルとして、インフラストラクチャモードを例として説明し、直接式プロトコルとして、ダイレクトリンクモードを例として説明する。
【００１６】
しかしながら、例えば中継式プロトコルとして、インフラストラクチャモードをバージョンアップしたモードなど他のモードを利用してもよい。同様に、例えば直接式プロトコルとして、ダイレクトリンクモードをバージョンアップしたモードなど他のモードを利用してもよい。
【００１７】
また、以下においては、ＩＥＥＥ８０２．１１規格又はこの規格を拡張した規格を用いて無線ネットワークを構築する場合について説明するが、例えば有線ネットワークなど、他の形態のネットワークを構築する場合も同様である。
【００１８】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格を拡張した規格としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅなどがある。
【００１９】
以下の各図において同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、伝送されるリアルタイムデータが検出された場合に、インフラストラクチャモードに代えてダイレクトリンクモードが選択され、インフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードへの切り替えが行われる。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
ネットワーク１は、複数の伝送装置２ａ，２ｂと制御局３とを具備する。例えば、ネットワーク１は、無線ＬＡＮである。本実施の形態では、伝送装置２ａを送信側の無線端末とし、伝送装置２ｂを受信側の無線端末として説明する。
【００２３】
伝送装置２ａは、データ処理部４、伝送処理部５、検出部６、選択部７、無線インタフェース部８、無線通信用のアンテナ２８とを具備する。
【００２４】
データ処理部４は、伝送データの変換などの処理を行うとともに、伝送データを伝送処理部５及び検出部６に提供する。例えば、データ処理部４は、伝送データを圧縮し、パケットを作成する。
【００２５】
伝送処理部５は、データ処理部４から受け付けた伝送データに対するヘッダ付加、誤り符号の付加などの処理を行い、処理後の伝送データを無線インタフェース部８に提供する。
【００２６】
検出部６は、データ処理部４から受け付けた伝送データからリアルタイムデータを検出し、検出結果を示すデータを選択部７に提供する。
【００２７】
選択部７は、検出部６によってリアルタイムデータが検出された場合、ダイレクトリンクモードを選択し、ダイレクトリンクモードにしたがったデータ伝送を無線インタフェース部８に指示する。
【００２８】
一方、選択部７は、検出部６によってリアルタイムデータが検出されない場合、インフラストラクチャモードを選択し、インフラストラクチャモードにしたがったデータ伝送を無線インタフェース部８に指示する。
【００２９】
無線インタフェース部８は、伝送処理部５から受け付けた伝送データを、選択部７によって指示されたモードにしたがって伝送する。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係る伝送装置２ａの動作の一例を示すフローチャートである。
【００３１】
ステップＳ１０１において、伝送装置２ａのデータ処理部４は、伝送データの圧縮などの変換を行う。
【００３２】
ステップＳ１０２において、伝送処理部５は、伝送データに対するヘッダ付加などの変換を行う。
【００３３】
ステップＳ１０３において、検出部６は、伝送データがリアルタイムデータか否か判断し、リアルタイムデータの検出を行う。
【００３４】
伝送データがリアルタイムデータではない場合、ステップＳ１０４において、選択部７は、インフラストラクチャモードを選択する。
【００３５】
伝送データがリアルタイムデータの場合、ステップＳ１０５において、選択部７は、ダイレクトリンクモードを選択する。
【００３６】
ステップＳ１０６において、無線インタフェース部８は、選択されたモードにしたがって伝送データを送信する。
【００３７】
なお、上記ステップＳ１０２は、上記ステップＳ１０１〜Ｓ１０６の間であればいずれの時点で実行されてもよい。
【００３８】
図３は、インフラストラクチャモードによるリアルタイムデータの伝送の一例を示すブロック図である。
【００３９】
例えば、２５Ｍｂｐｓの伝送帯域を占有するリアルタイムデータをインフラストラクチャモードにしたがって伝送装置２ａから伝送装置２ｂに伝送する場合を仮定する。
【００４０】
この場合、上り伝送と下り伝送の双方で、リアルタイムデータ伝送用の伝送帯域が占有され、データ伝送が同時に行われる。すると、上り伝送の伝送帯域と下り伝送の伝送帯域とを加算した５０Ｍｂｐｓの伝送帯域がリアルタイムデータの伝送のために占有され、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格にしたがって定まるネットワークの伝送可能帯域を超える場合がある。
【００４１】
図４は、ダイレクトリンクモードによるリアルタイムデータの伝送の一例を示すブロック図である。
【００４２】
例えば、２５Ｍｂｐｓの伝送帯域を占有するリアルタイムデータをダイレクトリンクモードにしたがって伝送を行う場合、リアルタイムデータは伝送装置２ａから伝送装置２ｂに直接伝送される。したがって、２５Ｍｂｐｓの伝送帯域でリアルタイムデータを伝送できるため、伝送帯域の不足を防止できる。
【００４３】
以上説明した本実施の形態に係る伝送装置２ａでは、リアルタイムデータが検出された場合にダイレクトリンクモードが選択され、リアルタイムデータが検出されない場合にインフラストラクチャモードが選択される。
【００４４】
これにより、本実施の形態では、リアルタイムデータの伝送時に、自動的にインフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードにプロトコルを切り替えることができる。
【００４５】
また、リアルタイムデータの伝送で占有される伝送帯域を、インフラストラクチャモードで伝送する場合の半分、すなわちリアルタイムデータの分だけの伝送帯域とすることができ、ネットワーク１の伝送帯域の不足を防止でき、高帯域なデータ伝送を実行できる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、上記第１の実施の形態の変形例である。本実施の形態では、インフラストラクチャモードにしたがったリアルタイムデータの伝送において占有される総伝送帯域が算出される。そして、本実施の形態では、この算出されたリアルタイムデータの総伝送帯域が超過と判断される条件を満たす場合にダイレクトリンクモードが選択され、満たさない場合にインフラストラクチャモードが選択される。
【００４７】
図５は、本実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
送信側の伝送装置９は、上記図１の伝送装置２ａに対して帯域取得部１３、算出部２９、超過判断部１４を付加し、伝送装置２ａの伝送処理部５、検出部６、選択部７に代えて伝送処理部１０、検出部１１、選択部１２を具備する。
【００４９】
検出部１１は、上記図１の検出部６と同様であるが、リアルタイムデータの検出結果を帯域取得部１３に提供する。
【００５０】
伝送処理部１０は、上記図１の伝送処理部５と同様であるが、検出部１１によってリアルタイムデータが検出された場合に、伝送データが特性として持つ帯域を取得し、帯域取得部１３に提供する。
【００５１】
帯域取得部１３は、検出部１１によってリアルタイムデータが検出された場合に、伝送処理部１０から伝送データの伝送において占有される伝送帯域を取得し、取得した伝送データの伝送帯域を算出部２９に提供する。
【００５２】
算出部２９は、伝送データの伝送帯域を２倍して上り伝送及び下り伝送の双方で占有される総伝送帯域を算出し、伝送データの総伝送帯域を超過判断部１４に提供する。
【００５３】
超過判断部１４は、ネットワークの伝送可能帯域を超える状態を定義した所定の条件を、伝送データの総伝送帯域が満たすか判断し、この判断結果を示すデータを選択部１２に提供する。
【００５４】
例えば、超過判断部１４は、伝送データの総伝送帯域が、ネットワークの最大の伝送可能帯域の所定の割合を超えるか判断する。
【００５５】
また、例えば、予め実験又は統計的手法などによって、インフラストラクチャモードにしたがって伝送が行わた場合に正常にデータ伝送可能と判断される帯域が求められており、超過判断部１４は、この伝送可能帯域を伝送データの総伝送帯域が超えるか判断するとしてもよい。
【００５６】
選択部１２は、条件を満たさないと判断された場合、インフラストラクチャモードを選択する。一方、選択部１２は、条件を満たすと判断された場合、ダイレクトリンクモードを選択する。
【００５７】
なお、選択部１２は、通常時は、インフラストラクチャモードを選択し、超過判断部１４によって条件を満たすと判断された場合に、ダイレクトリンクモードを選択するとしてもよい。
【００５８】
図６は、本実施の形態に係る伝送装置９の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ２０１は、上記図２におけるステップＳ１０１と同様である。
【００６０】
ステップＳ２０２において、伝送処理部１０は、上記図２におけるステップＳ１０１と同様の変換に加えて、伝送データの伝送帯域を取得する。
【００６１】
ステップＳ２０３は、上記図２におけるＳ１０３と同様であるが、リアルタイムデータが検出されなかった場合、処理が終了するか又はこのステップＳ２０３が繰り返される。
【００６２】
リアルタイムデータが検出された場合、ステップＳ２０４において、帯域取得部１３は、伝送データの伝送帯域を取得する。
【００６３】
ステップＳ２０５において、算出部２９は、伝送データの総伝送帯域を算出する。
【００６４】
ステップＳ２０６において、超過判断部１４は、伝送データの総伝送帯域がネットワークの伝送可能帯域を超えるとする条件を満たすか判断する。
【００６５】
条件を満たさない場合、ステップＳ２０７において、選択部１２は、インフラストラクチャモードを選択する。
【００６６】
条件を満たす場合、ステップＳ２０８において、選択部１２は、ダイレクトリンクモードを選択する。
【００６７】
ステップＳ２０９において、無線インタフェース部８は、選択されたモードにしたがって伝送データを送信する。
【００６８】
なお、上記ステップＳ２０２は、上記ステップＳ２０３の先に実行されてもよく、後に実行されてもよく、並列に実行されてもよい。
【００６９】
以上説明した本実施の形態に係る伝送装置９では、リアルタイムデータの総伝送帯域が、ネットワークの伝送可能帯域を超えたとする条件を満たすか否かの判断結果に基づいて、ダイレクトリンクモードとインフラストラクチャモードとの切り替えが行われる。
【００７０】
例えば、伝送データが１０Ｍｂｐｓの伝送帯域を占有するリアルタイムデータの場合、インフラストラクチャモードにしたがって伝送を行うと２０Ｍｂｐｓの伝送帯域が占有される。２０Ｍｂｐｓの伝送帯域は、ネットワークの伝送可能帯域以内であるため、インフラストラクチャモードにしたがってリアルタイムデータを伝送できる。
【００７１】
しかし、例えば、伝送データが２５Ｍｂｐｓの伝送帯域を占有するリアルタイムデータの場合、インフラストラクチャモードにしたがって伝送を行うと５０Ｍｂｐｓの伝送帯域が占有される。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格の伝送可能帯域は５４Ｍｂｐｓといわれているが、パケットヘッダ付加などを原因とするオーバーヘッドのため、実際に占有可能な伝送帯域は約３０数Ｍｂｐｓ程度になる。
【００７２】
このように、リアルタイムデータの総伝送帯域がネットワークの伝送可能帯域を超える場合に、本実施の形態では、インフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードにプロトコルが切り替えられる。
【００７３】
これにより、効率的なデータ伝送を行うことができ、高帯域なリアルタイムデータの伝送が可能になり、ネットワークの帯域不足が防止される。
【００７４】
（第３の実施の形態）
本実施の形態は、上記第１及び第２の実施の形態の変形例である。本実施の形態では、インフラストラクチャモードにおける上り伝送の伝送可能帯域と下り伝送の伝送可能帯域とが取得される。そして、本実施の形態では、伝送データの伝送帯域が、上り伝送の伝送可能帯域を超過すると判断される条件と下り伝送の伝送可能帯域を超過すると判断される条件とのうち少なくとも一方を満たす場合にダイレクトリンクモードが選択され、条件の双方が満たされない場合にインフラストラクチャモードが選択される。
【００７５】
図７は、本実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００７６】
伝送装置１５は、上記図５の伝送装置９に対して伝送可能帯域取得部１６ａ，１６ｂを付加し、算出部２９を除去し、上記図５の伝送装置９の超過判断部１４、選択部１２に代えて超過判断部１７、選択部１８を具備する。
【００７７】
伝送可能帯域取得部１６ａは、インフラストラクチャモードによる上り伝送において現時点で占有可能な伝送帯域を取得し、上り伝送の伝送可能帯域として超過判断部１７に提供する。
【００７８】
伝送可能帯域取得部１６ｂは、インフラストラクチャモードによる下り伝送において現時点で占有可能な伝送帯域を取得し、下り伝送の伝送可能帯域として超過判断部１７に提供する。例えば、伝送可能帯域取得部１６ｂは、制御局３に対して下り伝送で占有可能な伝送帯域を問い合わせ、この応答として下り伝送の伝送可能帯域を受け付ける。
【００７９】
超過判断部１７は、上り伝送の伝送可能帯域を超える状態を定義した所定の条件を、帯域取得部１３から受け付けた伝送データの伝送帯域が満たすか判断する。
【００８０】
同様に、超過判断部１７は、下り伝送の伝送可能帯域を超える状態を定義した所定の条件を、伝送データの伝送帯域が満たすか判断する。
【００８１】
例えば、超過判断部１７は、伝送データの伝送帯域が、上り伝送の伝送可能帯域の所定の割合を超えるか判断するとともに、下り伝送の伝送可能帯域の所定の割合を超えるか判断する。
【００８２】
選択部１８は、超過判断部１４によって双方の条件を満たさないと判断された場合、インフラストラクチャモードを選択する。一方、選択部１８は、少なくとも一方の条件が満たされる場合、ダイレクトリンクモードを選択する。
【００８３】
図８は、本実施の形態に係る伝送装置１５の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、上記図６におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様である。なお、ステップＳ３０３においてリアルタイムデータが検出されなかった場合、処理が終了するか又はこのステップＳ３０３が繰り返される。
【００８５】
ステップＳ３０５において、伝送可能帯域取得部１６ａは、インフラストラクチャモードにおける上り伝送の現時点での伝送可能帯域を取得する。
【００８６】
ステップＳ３０６において、伝送可能帯域取得部１６ｂは、インフラストラクチャモードにおける下り伝送の現時点での伝送可能帯域を取得する。
【００８７】
ステップＳ３０７において、超過判断部１７は、伝送データの伝送帯域が上り伝送の伝送可能帯域を超えるとする条件、下り伝送の伝送可能帯域を超えるとする条件のうち少なくとも一方を満たすか判断する。
【００８８】
条件の双方を満たさない場合、ステップＳ３０８において、選択部１８は、インフラストラクチャモードを選択する。
【００８９】
少なくとも一方の条件を満たす場合、ステップＳ３０９において、選択部１８は、ダイレクトリンクモードを選択する。
【００９０】
ステップＳ３１０において、無線インタフェース部８は、選択されたモードにしたがって伝送データを送信する。
【００９１】
なお、上記ステップＳ３０５，３０６の実行順序は、逆でもよく、並列に実行されてもよい。また、このステップＳ３０５，Ｓ３０６は、上記ステップＳ３０１〜Ｓ３０７の間であればいずれの時点で実行されてもよい。
【００９２】
以上説明した本実施の形態に係る伝送装置１５では、伝送データの伝送帯域が、上り伝送の伝送可能帯域を超えたとする条件を満たすか、下り伝送の伝送可能帯域を超えたとする条件を満たすか判断され、判断結果に基づいてダイレクトリンクモードとインフラストラクチャモードとの切り替えが行われる。
【００９３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格及びＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格では、電波状態が悪い場合、変調方式を帯域重視から安全性重視に変更する。したがって、例えば、下り伝送の電波状態が悪化したために下り伝送の伝送可能帯域が低下することがある。
【００９４】
また、一般的に、伝送距離が長くなると伝送帯域も低下する。このため、上り伝送の伝送距離又は下り伝送の伝送距離などの要因により、上り伝送の伝送可能帯域又は下り伝送の伝送可能帯域が、リアルタイムデータの伝送帯域よりも低下する場合もある。
【００９５】
しかしながら、上り伝送と下り伝送の伝送帯域に余裕がある場合に、インフラストラクチャモードによる伝送が行われ、余裕がない場合にインフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードにプロトコルを切り替えることができる。
【００９６】
これにより、高帯域なリアルタイムデータの伝送が可能になり、伝送帯域の不足を防止できる。
【００９７】
（第４の実施の形態）
本実施の形態は、上記第１から第３までの実施の形態の変形例である。本実施の形態では、ダイレクトリンクモードについての伝送可能帯域が取得される。そして、本実施の形態では、伝送データの伝送帯域が、ダイレクトリンクモードの伝送可能帯域を超えると判断される条件を満たす場合、インフラストラクチャモードが選択される。
【００９８】
図９は、本実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００９９】
伝送装置１９は、上記図７の伝送装置１５の伝送可能帯域取得部１６ａ，１６ｂに代えて伝送可能帯域取得部１６ｃを具備し、超過判断部１７及び選択部１８に代えて超過判断部２０及び選択部２１を具備する。
【０１００】
伝送可能帯域取得部１６ｃは、ダイレクトリンクモードによる伝送で占有可能な伝送帯域を取得し、ダイレクトリンクモードの伝送可能帯域として超過判断部２０に提供する。
【０１０１】
超過判断部２０は、ダイレクトリンクモードの伝送可能帯域を超える状態を定義した所定の条件を、帯域取得部１３から受け付けた伝送データの伝送帯域が満たすか判断する。
【０１０２】
例えば、超過判断部２０は、伝送データの伝送帯域が、ダイレクトリンクモードの伝送可能帯域の所定の割合を超えるか判断する。
【０１０３】
選択部２１は、条件を満たす場合、インフラストラクチャモードを選択する。一方、選択部２１は、条件を満たさない場合、ダイレクトリンクモードを選択する。
【０１０４】
図１０は、本実施の形態に係る伝送装置１９の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０５】
ステップＳ４０１〜Ｓ４０４は、上記図８におけるステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様である。なお、ステップＳ４０３においてリアルタイムデータが検出されなかった場合、処理が終了するか又はこのステップＳ４０３が繰り返される。
【０１０６】
ステップＳ４０５において、伝送可能帯域取得部１６ｃは、ダイレクトリンクモードにおける現時点での伝送可能帯域を取得する。
【０１０７】
ステップＳ４０６において、超過判断部２０は、伝送データの伝送帯域がダイレクトリンクモードの伝送可能帯域を超えるとする条件を満たすか判断する。
【０１０８】
条件を満たす場合、ステップＳ４０７において、選択部２１は、インフラストラクチャモードを選択する。
【０１０９】
条件を満たさない場合、ステップＳ４０８において、選択部２１は、ダイレクトリンクモードを選択する。
【０１１０】
ステップＳ４０９において、無線インタフェース部８は、選択されたモードにしたがって伝送データを送信する。
【０１１１】
なお、上記ステップＳ４０５は、上記ステップＳ４０１〜Ｓ４０６の間であればいずれの時点で実行されてもよい。
【０１１２】
以上説明した本実施の形態に係る伝送装置１９では、伝送データの伝送帯域がダイレクトリンクモードの伝送可能帯域を超えたとする条件を満たす場合に、インフラストラクチャモードが選択される。
【０１１３】
すなわち、本実施の形態では、ダイレクトリンクモードの伝送可能帯域が伝送データの伝送帯域よりも十分に広く、送信側と受信側の間においてダイレクトリンクモードの伝送可能帯域に余裕がある場合に、ダイレクトリンクモードによる伝送が行われる。したがって、より確実に伝送データの伝送できる。
【０１１４】
（第５の実施の形態）
本実施の形態は、上記第１から第４の実施の形態の変形例である。本実施の形態では、インフラストラクチャモードにおける上り伝送と下り伝送の伝送帯域、ダイレクトリンクモードの伝送帯域が管理される。なお、以下においては、上記第２の実施の形態における伝送装置９の変形について説明するが、上記の他の実施の形態における伝送装置２ａ，１５，１９ついても同様に変形可能である。
【０１１５】
図１１は、本実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図である。
【０１１６】
伝送装置２２は、上記図５の伝送装置９に対して予約部２３及び管理部２４を付加し、上記図５の伝送装置９の帯域取得部１３、選択部１２、無線インタフェース部８に代えて帯域取得部２５、選択部２６、無線インタフェース部２７を具備する。
【０１１７】
帯域取得部２５は、上記図５の帯域取得部１３と同様であるが、取得した伝送データの伝送帯域を算出部２９と予約部２３に提供する。
【０１１８】
選択部２６は、上記図５の選択部１２と同様であるが、ダイレクトリンクモードの選択指示を示すデータを予約部２３に提供する。
【０１１９】
予約部２３は、帯域取得部２５から受け付けた伝送データの伝送帯域に基づいて、伝送データの上り伝送の伝送帯域及び下り伝送の伝送帯域の予約を管理部２４に依頼する。
【０１２０】
また、予約部２３は、選択部２６からダイレクトリンクモードの選択指示を受け付けた場合、伝送データに対して予約された上り伝送の伝送帯域及び下り伝送の伝送帯域に対する予約のキャンセルを管理部２４に依頼するとともに、ダイレクトリンクモードの伝送帯域の予約を管理部２４に依頼する。
【０１２１】
管理部２４は、予約部２３からの上り伝送及び下り伝送に対する予約依頼にしたがって、伝送データに対する上り伝送及び下り伝送の伝送帯域を管理する。また、管理部２４は、予約部２３からのキャンセル依頼にしたがって、伝送データに対する上り伝送及び下り伝送の伝送帯域をキャンセルする。さらに、管理部２４は、予約部２３からのダイレクトリンクモードに対する予約依頼にしたがって、伝送データに対するダイレクトリンクモードの伝送帯域を管理する。
【０１２２】
無線インタフェース部２７は、伝送処理部１０から受け付けた伝送データを、選択部２６によって指示されたモードにしたがって伝送する。ここで、無線インタフェース部２７は、伝送データを伝送する場合、管理部２４で管理されており伝送データに対して予約されている伝送帯域によりデータ伝送を行う。
【０１２３】
図１２は、管理部２４による伝送帯域の管理状態の一例を示す図である。
【０１２４】
管理部２４では、伝送帯域を予約した伝送データの識別番号と、この伝送データに対して予約された伝送帯域の識別番号とを関係付ける。例えば、テーブルＴにより、伝送データに対して、予約された上り伝送の伝送帯域及び下り伝送の伝送帯域、あるいは予約されたダイレクトリンクモードの伝送帯域が管理される。
【０１２５】
なお、管理部２４は、ネットワークの最大の伝送可能帯域を認識し、伝送データの伝送帯域を差し引いた使用可能な残り帯域を管理するとしてもよい。
【０１２６】
図１３は、本実施の形態に係る伝送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
ステップＳ５０１〜Ｓ５０４は、上記図６におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同様である。なお、ステップＳ５０３においてリアルタイムデータが検出されなかった場合、処理が終了するか又はこのステップＳ５０３が繰り返される。
【０１２８】
ステップＳ５０５において、予約部２３は、インフラストラクチャモードにおける上り伝送の伝送帯域と下り伝送の伝送帯域との予約を管理部２４に依頼する。
【０１２９】
ステップＳ５０６において、管理部２４は、予約依頼にしたがって、伝送データの上り伝送と下り伝送の伝送帯域の予約管理を行う。
【０１３０】
ステップＳ５０７において、算出部２９は、伝送データの伝送帯域を２倍して伝送データの総伝送帯域を算出する。
【０１３１】
ステップＳ５０８において、超過判断部１４は、伝送データの総伝送帯域がネットワークの伝送可能帯域を超えるとする条件を満たすか判断する。
【０１３２】
条件を満たさない場合、ステップ５０９において、選択部２６は、インフラストラクチャモードを選択する。
【０１３３】
条件を満たす場合、ステップＳ５１０において、選択部２６は、ダイレクトリンクモードを選択する。
【０１３４】
ステップＳ５１１において、予約部２３は、伝送データに対する上り伝送の伝送帯域と下り伝送の伝送帯域との予約のキャンセルを管理部２４に依頼するとともに、伝送データに対するダイレクトリンクモードの伝送帯域の予約を依頼する。
【０１３５】
ステップＳ５１２において、管理部２４は、予約部２３からの依頼にしたがって、伝送データに対する上り伝送と下り伝送の伝送帯域をキャンセルするとともに、伝送データに対するダイレクトリンクモードの伝送帯域を予約する。
【０１３６】
ステップＳ５１３において、無線インタフェース部２７は、予約されている伝送帯域を用いて選択されたモードにしたがって伝送データを送信する。
【０１３７】
以上説明した本実施の形態に係る伝送装置２２では、伝送データの伝送に用いられる伝送帯域が予め予約される。
【０１３８】
このように、帯域の予約及び管理を行うことで、ネットワークにおいて伝送帯域を有効に管理できる。
【０１３９】
上記各実施の形態において、伝送装置の各構成要素の機能は、コンピュータに読み込まれたプログラムにより実現されてもよい。
【０１４０】
また、上記各実施の形態に係る伝送装置に具備される各構成要素は、同様の動作を実現可能であれば配置を変更させてもよく、また各構成要素を自由に組み合わせてもよく、各構成要素を自由に分割してもよく、いくつかの構成要素を削除してもよい。
【０１４１】
例えば、管理部２４は、送信側の伝送装置２２に具備されているが、例えば制御局３などの他の装置に具備されていてもよい。また、データ処理部４と伝送処理部５，１０とをまとめて一つの構成要素としてもよい。
【０１４２】
また、上記各実施の形態における各種の条件は、ネットワークにおいて占有される伝送帯域のピーク時の状態、ネットワークにおける平均的な伝送帯域の占有状態などを考慮して定められてもよい。
【０１４３】
（第６の実施の形態）
本実施の形態では、上記第２乃至第５の実施の形態を組み合わせた伝送装置について説明する。
【０１４４】
図１４は、本実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図である。
【０１４５】
本実施の形態では、リアルタイムデータを伝送する無線ネットワークプロトコルとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格とＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格を例として説明する。しかしながら、制御局を用いるネットワーク構成から、送信側と受信側とを直接接続するネットワーク構成に移行可能なネットワークプロトコルであれば，他のプロトコル又は規格でも適用可能である。また、リアルタイムデータとして、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットを例に説明する．また、本実施の形態では、送信側の伝送装置３０と制御局３と受信側の伝送装置２ｂとの関係は、上記図１〜図３と同様とする。
【０１４６】
伝送装置３０は、ユーザからの操作を受け付けるユーザインタフェース部３１を具備する。
【０１４７】
データ処理部４は、受信側に伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを作成する。具体的には、データ処理部４は、ＭＰＥＧ２エンコーダ処理、デジタル放送でのＭＰＥＧ２−ＴＳフィルタ処理などを実行する。またデータ処理部４は、アナログ放送又はデジタル放送のチューナを具備する。
【０１４８】
伝送処理部１０は、データ処理部４から受け付けたＭＰＥＧ２−ＴＳパケットが特性として持つ帯域を、例えばＭＰＥＧ２−ＴＳパケット内の記述から読み取り、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの帯域を取得する。
【０１４９】
なお、伝送処理部１０は、ＭＰＥＧ２エンコーダに設定された圧縮レートを、エンコーダを制御するＣＰＵ（図示せず）から取得し、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの帯域を取得するとしてもよい。
【０１５０】
また、伝送処理部１０は、デジタル放送で送られるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットについて、それぞれの番組について予め定められている帯域に基づいて、番組が選択された時にその番組の帯域を選択し、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの帯域を取得するとしてもよい。
【０１５１】
そして、伝送処理部１０は、伝送装置３０から無線ネットワーク上にＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを送信する時に、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットに付加するヘッダ又は誤り訂正符号などで増加する帯域分を、この取得したＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの帯域に加算し、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケット全体について伝送時に無線ネットワークで占有される伝送帯域を取得し、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域として帯域取得部３２に提供する。
【０１５２】
伝送処理部１０によって付加されるヘッダは、無線ネットワークのプロトコルによって異なる。例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とを用いる場合、それぞれのプロトコルのヘッダによりＭＰＥＧ２−ＴＳパケットはカプセル化される。
【０１５３】
検出部１１は、無線ネットワークの受信側に伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの有無を検出する。
【０１５４】
帯域取得部３２は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットが検出された場合に、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域を伝送処理部１０から取得し、算出部３３と超過判断部３５に提供する。
【０１５５】
なお、データ処理部４がＭＰＥＧ２エンコーダの場合、帯域取得部３２によって取得されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域は、上述したように、ＭＰＥＧ２エンコード（圧縮）された後のデータレートに基づいて求められた値である。また、デジタル放送の場合、帯域取得部３２によって取得されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケット内部に記述されている伝送帯域の値又は番組毎に定められている帯域に基づいて求められた値である。
【０１５６】
算出部３３は、インフラストラクチャモードでＭＰＥＧ２−ＴＳパケットが伝送される場合の総伝送帯域を算出し、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域を超過判断部３５と予約部３４に提供する。上述したように、上り伝送と下り伝送とでは同じ帯域が占有されるため、例えば８Ｍｂｐｓの伝送帯域を持つＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの場合、上り伝送と下り伝送とでそれぞれで８Ｍｂｐｓの伝送帯域が占有され、合計で１６Ｍｂｐｓの伝送帯域が無線ネットワークで占有される。
【０１５７】
予約部３４は、選択部３６の選択結果にしたがって、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域又は総伝送帯域の予約を、管理部２４に依頼する。
【０１５８】
上述したように、管理部２４は、伝送装置３０内ではなく，無線ネットワークの他の装置に実装される場合もある。この場合、予約部３４は、無線インタフェース部３７を介して他の装置に具備されている管理部２４に帯域の予約を依頼する．
管理部２４は、無線ネットワークで伝送されるリアルタイムデータの伝送帯域を管理する。例えば、管理部２４は、無線ネットワークで伝送可能な総帯域を各装置に公開し、リアルタイムデータの伝送が開始される場合に、そのリアルタイムデータの伝送に用いる伝送帯域を差し引き、残りの未使用の伝送帯域を保持する。
【０１５９】
伝送可能帯域取得部１６ｃは、ダイレクトリンクモードでリアルタイムデータを伝送する場合の伝送可能帯域を取得する。
【０１６０】
具体的には、伝送可能帯域取得部１６ｃは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格でのビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームのプローブ要求（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を受信側に送信し、その通信に対する応答又はプローブ応答（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を用いて伝送可能帯域を取得する。送信側と受信側との距離が離れていると、無線伝送レートの高いデータの受信が困難になり、伝送可能帯域取得部１６ｃは、受信側から応答を受けない場合がある。応答がない場合、伝送可能帯域取得部１６ｃは、無線伝送レートを落としてデータを受信側に送信し、応答があるまでレートを落とし、応答があったレートを伝送可能帯域とする。
【０１６１】
また、他の伝送可能帯域取得方法として、伝送可能帯域取得部１６ｃは、帯域測定用にテストパケットをダイレクトリンクモードで伝送し，伝送が成功したテストパケットのうち最も帯域が広い値を伝送可能帯域として取得するとしてもよい。
【０１６２】
伝送可能帯域取得部１６ａは、上り伝送の伝送可能帯域を取得する。上り伝送の伝送可能帯域は、送信側と制御局３との間の通常のデータ伝送によって取得される。なお、伝送可能帯域取得部１６ａは、帯域測定用のテストパケットを制御局３に伝送し、伝送が成功したテストパケットのうち最も帯域の広い値を伝送可能帯域としてもよい。
【０１６３】
伝送可能帯域取得部１６ｂは、下り伝送の伝送可能帯域を取得する。例えば、制御局３と受信側との間でデータ伝送が行われていれば，制御局３は下り伝送の伝送可能帯域を取得している。このため、図１５に示すように、伝送可能帯域取得部１６ｂは制御局３に対して下り伝送の伝送可能帯域を要求し、制御局３は下り伝送の伝送可能帯域を返答し、伝送可能帯域取得部１６ｂは下り伝送の伝送可能帯域を取得する。なお、制御局３は、送信側から伝送可能帯域の要求を受けると、帯域測定用のテストパケットを受信側に伝送し、伝送が成功したテストパケットのうち最も帯域の広い値を下り伝送の伝送可能帯域として返答してもよい。
【０１６４】
超過判断部３５は、無線ネットワークの理論的な伝送可能帯域（無線ネットワークの規格上での最大の伝送レート）、伝送可能帯域取得部１６ａ〜１６ｃのそれぞれから受け付けた各伝送可能帯域と、帯域取得部３２から受け付けたＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域、算出部３３から受け付けたＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域とを比較し、各種条件を満たすか否かを判断し、判断結果を選択部３６に提供する。
【０１６５】
選択部３６は、超過判断部３５の判定結果に基づいて、無線ネットワークがインフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードに移行する処理、またはダイレクトリンクモードからインフラストラクチャモードに移行する処理を無線インタフェース部３７に指示する。
【０１６６】
また、選択部３６は、ダイレクトリンクモードが選択された場合、ダイレクトリンクモードではインフラストラクチャモードに比べて無線ネットワーク上で占有される帯域が減少するため、減少した帯域での予約を予約部３４に指示する。
【０１６７】
無線インタフェース部３７は、無線ネットワーク規格にしたがった物理層とデータリンク層の一部とを実装する。本実施の形態では、物理層には５．２ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格が実装され、データリンク層の一部としてＩＥＥＥ８０２．１１規格にＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の拡張がなされたＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層が実装されるとする。
【０１６８】
アンテナ２８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格で用いられる電波に適応したアンテナである。
【０１６９】
図１６は、本実施の形態に係る伝送装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。この図１６では、伝送装置３０は、デジタル放送のチューナを具備し、そのチューナから出力される映像・サウンドデータを多重化し、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットとして受信側に伝送する場合について説明する。受信側は、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳパケットをデコードし、映像・サウンド信号に伸張し、例えば液晶などの表示装置に映像を表示し、スピーカから音声を出力する。制御局３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格とＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格にしたがった装置であり、上記図１５で示される処理を行う。
【０１７０】
ステップＳ６０１は、ユーザインタフェース部３１、データ処理部４、検出部１１によって実行される。
【０１７１】
ユーザインタフェース部３１は、ユーザから、伝送装置３０によって表示させるデジタル放送の番組の選択を受け付ける。
【０１７２】
データ処理部４は、内蔵しているチューナによって、受信された全ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットからユーザによって選択された番組のＭＰＥＧ２−ＴＳパケットのみを選択し、伝送処理部１０に提供する。
【０１７３】
検出部１１は、無線ネットワークを介して受信側に伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの準備がデータ処理部４において完了した旨を検出する。
【０１７４】
検出部１１は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの準備完了を検出した場合、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの無線伝送処理の開始を帯域取得部３２に通知する。
【０１７５】
そして、処理はステップＳ６０２に進む。検出部１１によって伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットが検出されない場合には、ステップＳ６０１が繰り返される。
【０１７６】
ステップＳ６０２は、帯域取得部３２と伝送処理部１０によって実行される。
【０１７７】
帯域取得部３２は、伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域を伝送処理部１０から取得し、その値を算出部３３、予約部３４、超過判断部３５に提供する。例えば、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域は２５Ｍｂｐｓであるとする。
【０１７８】
ステップＳ６０３は、算出部３３によって実行される。
【０１７９】
現時点において、無線ネットワークでは、インフラストラクチャモードが適用されているため、上り伝送と下り伝送の２方向の伝送が必要となる。２５Ｍｂｐｓの帯域を持つＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを制御局３経由で受信側に伝送する場合、上り伝送で２５Ｍｂｐｓの帯域が占有され、下り伝送で２５Ｍｂｐｓの帯域が占有され、無線ネットワーク全体で５０Ｍｂｐｓ分の総伝送帯域が占有される。
【０１８０】
算出部３３は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域の値を２倍した総伝送帯域の値「５０Ｍｂｐｓ」を、予約部３４と超過判断部３５に提供する。
【０１８１】
ステップＳ６０４は、予約部３４と管理部２４とによって実行される。
【０１８２】
予約部３４は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域を無線ネットワークで占有することを他の装置に対して明らかにするとともにＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域を占有するための余裕が無線ネットワークにあるかを確認するために、管理部２４に予約を依頼する。管理部２４は、予約部３４からの依頼にしたがって帯域を予約する。
【０１８３】
なお、管理部２４が伝送装置３０ではなく無線ネットワークの他の装置に実装されている場合、予約部３４は、伝送帯域を予約するためのプロトコルやデータ構造を用い、無線インタフェース部３７からＩＥＥＥ８０２．１１パケットとして管理部２４を実装する装置と通信する。帯域の予約に適用されるプロトコルやデータ構造として、例えばＩＥＥＥ１３９４規格のＩｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒに対する帯域予約の手法を用いることができる。
【０１８４】
管理部２４において十分な帯域の空きがないと判断された場合、予約部３４は、管理部２４からその旨の通知を受ける。予約部３４は、超過判断部３５に対して、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域分の帯域が無線ネットワークに残っていない旨を通知する。
【０１８５】
ステップＳ６０５は、伝送可能帯域取得部１６ｃと無線インタフェース部３７とによって実行される。
【０１８６】
伝送可能帯域取得部１６ｃは、送信側から受信側へのデータ伝送がダイレクトリンクモードに移行した場合の伝送可能帯域を取得する。
【０１８７】
ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ネットワークでは、最大伝送レートの異なる装置が混在する場合がある。また装置間の距離が遠い、障害物が存在するなどの原因により、最大伝送レートではなく無線伝送レートを落として通信が行われる場合がある。このため、送信側と受信側の間の伝送可能帯域が理論値より低い場合がある。そのため、伝送可能帯域取得部１６ｃは、実際のダイレクトリンクモードの伝送可能帯域を取得する。
【０１８８】
ステップＳ６０６は、伝送可能帯域取得部１６ａと無線インタフェース部３７とによって実行される。
【０１８９】
伝送可能帯域取得部１６ａは、制御局３に対して何らかのデータを送信し、制御局３からの応答の有無を検出し、上り伝送の伝送可能帯域を取得する。
【０１９０】
ステップＳ６０７は、伝送可能帯域取得部１６ｂと無線インタフェース部３７とによって実行される。
【０１９１】
伝送可能帯域取得部１６ｂは、例えば、制御局３に対して下り伝送の伝送可能帯域を要求する。要求を受けた制御局３は、受信側との伝送で用いる伝送レートを、下り伝送の伝送可能帯域として返答する。伝送可能帯域取得部１６ｂは、制御局３から下り伝送の伝送可能帯域を取得する。
【０１９２】
ステップＳ６０８は、超過判断部３５によって実行される。
【０１９３】
超過判断部３５は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域Ｂ１、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域Ｂ２と、ダイレクトリンクモードの伝送可能帯域Ｂ３、上り伝送の伝送可能帯域Ｂ４、下り伝送の伝送可能帯域Ｂ５、無線ネットワークの理論的な伝送可能帯域Ｂ６とを比較し、図１７に示す各種条件を満たすか否かを判断する。
【０１９４】
比較内容を以下で説明する。
【０１９５】
上記ステップＳ６０５〜Ｓ６０７で取得された帯域Ｂ３〜Ｂ５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格で定められた変調方式の違いに由来する伝送レートであり、６Ｍｂｐｓから５４Ｍｂｐｓまで８種類の伝送レートが存在する。帯域Ｂ３〜Ｂ５はこの８種類の伝送レートのうちのいずれかの値となる。例えば、送信側と受信側との間の伝送状況が非常に良好で、６４ＱＡＭ変調方式での伝送が可能な場合、帯域Ｂ３は５４Ｍｂｐｓという値となる。一方、送信側と受信側とが遠距離である、遮蔽物の影響を受けたなどを原因として、あまり送信側と受信側との間で伝送状況がよくない場合、１６ＱＡＭ変調方式での通信となり、帯域Ｂ３は２４Ｍｂｐｓという値になる。
【０１９６】
また、最大伝送レートは装置によって異なる可能性があるため、帯域Ｂ４は、送信側、制御局３、受信側のそれぞれが対応可能な最大伝送レートの最小値となる。各装置の最大伝送レートは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でのビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームのプローブ要求（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）とプローブ応答（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のやり取りを用いて取得される。
【０１９７】
一方、上記ステップＳ６０２，Ｓ６０３で得られた帯域Ｂ１や帯域Ｂ２は、伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域から取得された値である。伝送データには、無線ネットワークで伝送される場合に各種ヘッダが付加される。また、無線伝送の規格では、伝送されるデータのない期間、同期を取るための期間などが定義されている。このため、伝送レートのすべてをＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送のために用いることはできない。ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送に用いることができるのは、最大伝送レートの約６割程度と言われている。したがって、本実施の形態では６０％がＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送に使用可能として説明する。
【０１９８】
図１６は、以上の条件にしたがって定義される条件の一例を示す図である。なお、条件Ｃ１，Ｃ１１〜Ｃ１４，Ｃ２における重み係数「０．６」は、伝送されるデータやネットワークの性質に応じて適宜変更可能である。
【０１９９】
条件Ｃ１は、「帯域Ｂ１＞０．６×帯域Ｂ３」で表される。この条件Ｃ１により、例えば送信側と受信側の距離が遠いなど、送信側と受信側との間の伝送状況が悪く、ダイレクトリンクモードの伝送可能帯域がＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域に満たない状態が判断される。
【０２００】
この条件Ｃ１が満たされる場合、ダイレクトリンクモードを選択してもＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを伝送するために十分な帯域が確保されないため、ステップＳ６１０に処理が移動し、インフラストラクチャモードが選択される。
【０２０１】
なお、条件Ｃ１１〜Ｃ１４の内の少なくとも一つが満たされ、インフラストラクチャモードでも十分な帯域が確保されないと判断される場合、現状の無線ネットワークはＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送を行えない状態であることを意味する。
【０２０２】
したがって、条件Ｃ１１〜Ｃ１４の内の少なくとも一つが満たされる場合、超過判断部３５は、ユーザインタフェース部３１を使ってユーザに伝送不可能であることを通知する。データ処理部４にＭＰＥＧ２エンコーダが実装されている場合には、超過判断部３５は、現時点でのＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの帯域が高いと判断し、エンコーダでの圧縮率を上げ、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの帯域を落とすように指示する。
【０２０３】
条件Ｃ１１は、「帯域Ｂ１＞０．６×帯域Ｂ６」で表される。この条件Ｃ１１が満たされる場合、伝送データの伝送帯域は、無線ネットワークの伝送可能帯域を超えていると判断される。
【０２０４】
条件Ｃ１２は、「帯域Ｂ２＞０．６×帯域Ｂ６」で表される。この条件Ｃ１１が満たされる場合、インフラストラクチャモードの上り伝送と下り伝送の双方で占有される総伝送帯域は、無線ネットワークの伝送可能帯域を超えていると判断される。
【０２０５】
条件Ｃ１３は、「帯域Ｂ１＞０．６×帯域Ｂ４」で表される。この条件Ｃ１３が満たされる場合、上り伝送の状態が悪く、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送に十分な帯域が確保されないと判断される。
【０２０６】
条件Ｃ１４は、「帯域Ｂ１＞０．６×帯域Ｂ５」で表される。この条件Ｃ１４が満たされる場合、下り伝送の状態が悪く、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送に十分な帯域が確保されないと判断される。
【０２０７】
条件Ｃ２は「帯域Ｂ１≦０．６×帯域Ｂ３」で表される。この条件Ｃ２が満たされる場合、インフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードに切り替えることが可能であると判断され、ステップＳ６０９に処理は移動する。条件Ｃ２は、選択部３６から無線インタフェース部３７にモードを切り替える旨の指示が提供されるための必要条件である。
【０２０８】
超過判断部３５は、条件Ｃ２を満たす場合にステップＳ６０９に移動してもよいし、条件Ｃ１１〜Ｃ１４のうちの少なくとも一つを満たす場合にステップＳ６０９に移動してもよい。また、上記ステップＳ６０４で述べたように、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域の値で帯域の予約ができなかった場合に、ステップＳ６０９に移動するとしてもよい。
【０２０９】
例えば、帯域Ｂ１＝２５Ｍｂｐｓ、帯域Ｂ２＝５０Ｍｂｐｓ、帯域Ｂ３＝帯域Ｂ４＝帯域Ｂ５＝帯域Ｂ６＝５４Ｍｂｐｓとする。この場合、条件Ｃ２は満たされ、条件Ｃ１２は満たされないため、ダイレクトリンクモードによる伝送が可能と判断される。この判断結果は、超過判断部３５から選択部３６に提供される。
【０２１０】
ステップＳ６０９は、選択部３６、無線インタフェース部３７、予約部３４によって実行される。
【０２１１】
選択部３６は、超過判断部３５の判断結果に基づいてモードを選択する。ダイレクトリンクモードが選択された場合、選択部３６は、無線インタフェース部３７に対して、ダイレクトリンクモードへの切り替えのための手順及びデータのやり取りを制御局３と受信側との間で行うように指示する。切り替えのための手順やデータの内容に、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に記載されているＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを用いる。
【０２１２】
無線インタフェース部３７は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの内部に格納されているパケットの送り先を、制御局３から受信側に変更する。
【０２１３】
さらに、選択部３６は、予約部３４に対して、予約されたＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの総伝送帯域を、ダイレクトリンクモードによる伝送時に占有されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域に変更する指示を行う。
【０２１４】
ステップＳ６１０は、伝送処理部１０と無線インタフェース部３７によって実行される。
【０２１５】
伝送処理部１０は、必要なヘッダの付加や誤り訂正符号の付加などの処理を行ったＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを、無線インタフェース部３７に提供する。
【０２１６】
無線インタフェース部３７は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格又はＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に則ったＭＡＣヘッダを付加し、ステップＳ６０８又はステップＳ６０９で決定されたモードで受信側にパケットを送信する。
【０２１７】
ステップＳ６１１は、ユーザインタフェース部３１、データ処理部４、検出部１１、帯域取得部３２、予約部３４によって実行される。
【０２１８】
ユーザインタフェース部３１によってユーザからのリアルタイムデータ伝送の停止指示が受け付けられた場合、データ処理部４はＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの作成と出力を停止する。
【０２１９】
検出部１１は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの出力の停止又はユーザインタフェース部３１からの停止指示を検出した場合、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの無線伝送処理の停止を帯域取得部３２に通知する。
【０２２０】
停止の通知を受けた帯域取得部３２は、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域の取得を停止し、予約部３４に対して伝送停止を通知する。
【０２２１】
予約部３４は、予約していた帯域の開放を管理部２４に依頼する。
【０２２２】
なお、ユーザインタフェース部３１は、選択部３６に対しても停止を通知し、選択部３６は、ダイレクトリンクモードを選択している場合、モードをインフラストラクチャモード（アドホックモード）に戻すとしてもよい。
【０２２３】
伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットが引き続き存在する場合には、ステップＳ６１１が繰り返される。
【０２２４】
以上説明した本実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格でのインフラストラクチャモードが選択されている場合、ＭＰＥＧ２−ＴＳパケットが制御局３を経由して受信側に伝送される。
【０２２５】
インフラストラクチャモードによるＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送に必要な帯域は、データ本来の伝送に必要な帯域の２倍となる。制御局３経由の伝送だと帯域が不足する場合には、プロトコルをインフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードに切り替えて伝送を行う。これにより、帯域の大きいリアルタイムデータの伝送もスムーズに行うことができる。
【０２２６】
また、伝送距離などの要因で、上り伝送、下り伝送の少なくとも一方の伝送可能帯域がＭＰＥＧ２−ＴＳパケットの伝送帯域よりも落ちている場合に、プロトコルをインフラストラクチャモードからダイレクトリンクモードに切り替え、十分な帯域を確保して送信側から受信側にＭＰＥＧ２−ＴＳパケットを伝送することができる。
【０２２７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明においては、直接式プロトコルと中継式プロトコルとの切り替えを行う条件を明確化でき、高帯域な伝送データの伝送が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】同実施の形態に係る伝送装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図３】インフラストラクチャモードによるリアルタイムデータの伝送の一例を示すブロック図。
【図４】ダイレクトリンクモードによるリアルタイムデータの伝送の一例を示すブロック図。
【図５】本実施の形態に係る第２の実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図。
【図６】同実施の形態に係る伝送装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図７】本実施の形態に係る第３の実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図。
【図８】同実施の形態に係る伝送装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図９】本実施の形態に係る第４の実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図。
【図１０】同実施の形態に係る伝送装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】本実施の形態に係る第５の実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図。
【図１２】伝送帯域の管理状態の一例を示す図。
【図１３】同実施の形態に係る伝送装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】本実施の形態に係る第６の実施の形態に係る伝送装置の構成の一例を示すブロック図。
【図１５】下り伝送の伝送可能帯域を取得するための動作の一例を示す図。
【図１６】同実施の形態に係る伝送装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１７】条件の一覧を示す図。
【符号の説明】
１…ネットワーク、２ａ，２ｂ，９，１５，１９，２２，３０…伝送装置、３…制御局、４…データ処理部、５，１０…伝送処理部、６，１１…判断部、７，１２，１８，２１，２６，３６…選択部、８，２７，３７…無線インタフェース部、１３，２５，３２…帯域取得部、１４，１７，２０，３５…超過判断部、１６ａ〜１６ｃ…伝送可能帯域取得部、２３，３４…予約部、２４…管理部、２９…算出部、３１…ユーザインタフェース部、Ｔ…テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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