(57)【要約】【課題】偽造防止効果の向上を図ると共に、容易に実現可能な書類確認方法及び装置を提供する。【解決手段】状態検出部１８により、正規の書類１２（原本）に用いられている紙の状態として、表面の状態や厚さムラの状態を検出し、検出した紙の状態を示す状態情報をメモリ２０に予め登録しておく。紙の表面の状態は、書類１２の非画像記録部分に光を照射しその反射光を検出し、紙の厚さムラの状態は、書類１２の非画像記録部分に光を照射しその透過光を検出することで観測する。確認対象の書類１２についても、同様に、状態検出部１８により、当該確認対象の書類１２に用いられている紙の状態を検出し、その結果得られた状態情報を、確認処理部２２により予め登録した原本の状態情報と比較し、両者の類似度に応じて、当該確認対象の書類１２が原本であるか否かを判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の原本性を確認するための書類確認方法であって、
予め、原本となる書類から当該書類の表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方の状態を検出し、
該検出した状態を示す第１の状態情報を記憶しておき、
確認対象の書類から当該書類の表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方の前記状態を検出し、
該検出した状態を示す第２の状態情報と予め記憶しておいた前記第１の状態情報とを比較し、
該比較結果に基づいて、前記確認対象の書類が原本であるか否かを判別する、
ことを特徴とする書類確認方法。
【請求項２】
前記書類に光を照射し、該書類からの反射光を受光することにより前記表面状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の書類確認方法。
【請求項３】
前記書類に近紫外線光を照射する、
ことを特徴とする請求項２に記載の書類確認方法。
【請求項４】
前記書類に光を照射し、該書類からの透過光を受光することにより前記表面状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の書類確認方法。
【請求項５】
前記書類に近赤外線光を照射する、
ことを特徴とする請求項４に記載の書類確認方法。
【請求項６】
予め定められた所定の非画像記録部分から前記状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の書類確認方法。
【請求項７】
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報の何れか一方を検出した領域が他方を検出した領域に含まれ、
前記一方の状態情報と、前記他方の状態情報における前記一方を検出した領域と同一サイズの領域内の情報との類似度を、前記他方の状態情報において前記同一サイズの領域を移動しながら複数回求め、
前記類似度の最大値が予め定められた所定値以上の場合に、前記確認対象の書類は原本であると判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の書類確認方法。
【請求項８】
前記原本となる書類から複数の前記第１の状態情報を取得し、
複数の前記第１の状態情報の各々と対応して、前記確認対象の書類から複数の前記第２の状態情報を取得し、
複数の前記第２の状態情報の各々を対応する複数の前記第１の状態情報と比較し、前記判定を複数回行い、
前記複数回の判定結果に基づいて、前記確認対象の書類が原本であるか否かを最終判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の書類確認方法。
【請求項９】
前記原本となる書類から、当該書類を識別するための識別情報を取得し、
前記第１の状態情報を該原本となる書類から取得した前記識別情報と対応付けて記憶しておき、
前記確認対象の書類から前記識別情報を取得し、
該確認対象の書類から取得した前記識別情報と一致する識別情報と対応付けられた前記第１の状態情報と前記第２の状態情報を比較する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の書類確認方法。
【請求項１０】
書類の原本性を確認するための書類確認装置であって、
書類から当該書類における表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方の状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段により原本となる書類から検出した前記状態を示す第１の状態情報を記憶する記憶手段と、
前記状態検出手段により確認対象の書類から検出した前記状態を示す第２の状態情報と、前記記憶手段により記憶された前記第１の状態情報とを比較すると共に、当該比較結果に基づいて、当該確認対象の書類が原本であるか否かを判別する判別手段と、
を有することを特徴とする書類確認装置。
【請求項１１】
前記状態検出手段は、
前記書類に対して光を照射するための光源と、
前記光源により前記書類に照射された光の当該書類からの反射光又は透過光を受光する受光手段と、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の書類確認装置。
【請求項１２】
前記光源が、近紫外線光を照射し、
前記受光手段が、前記反射光を受光する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の書類確認装置。
【請求項１３】
前記光源が、近赤外線光を照射し、
前記受光手段が、前記透過光を受光する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の書類確認装置。
【請求項１４】
前記状態検出手段は、前記書類へ照射される光を拡散する拡散手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の書類確認装置。
【請求項１５】
前記光源が、エレクトロルミネッセンス素子である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の書類確認装置。
【請求項１６】
前記状態検出手段が、前記書類の予め定められた所定の非画像記録部分から前記状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１５の何れか１項に記載の書類確認装置。
【請求項１７】
前記判別手段は、前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報の何れか一方を検出した領域が他方を検出した領域に含まれるように成形し、
前記一方の状態情報と、前記他方の状態情報における前記一方を検出した領域と同一サイズの領域内の情報との類似度を、前記他方の状態情報において前記同一サイズの領域を移動しながら複数回求め、
前記類似度の最大値が予め定められた所定値以上の場合に、前記確認対象の書類は原本であると判定する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１６の何れか１項に記載の書類確認装置。
【請求項１８】
前記状態検出手段は、前記書類から複数回の前記状態を検出し、
前記判別手段は、前記複数回の状態検出により得られた複数の前記第２の状態情報の各々を対応する複数の前記第１の状態情報と比較し、前記判定を複数回行い、前記複数回の判定結果に基づいて、前記確認対象の書類が原本であるか否かを最終判定する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１７の何れか１項に記載の書類確認装置。
【請求項１９】
前記書類から、当該書類を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記第１の状態情報を前記識別情報取得手段により前記原本となる書類から取得した前記識別情報と対応付けて記憶し、
前記判別手段は、前記識別情報取得手段により前記確認対象の書類から取得した前記識別情報と一致する識別情報と対応付けられた前記第１の状態情報と前記第２の状態情報を比較する、
ことを特徴とする請求項１０乃至請求項１８の何れか１項に記載の書類確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書類確認方法及び装置に係わり、特に、書類の原本性を確認するための書類確認方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有価証券、各種の権利書、保険証書、住民票、出生証明書、保証書、旅券、銀行券、機密文書等の紙文書や、ＩＤカード等といった書類は、偽造防止のために、確実に原本性を確認ができ、且つ偽造できない特殊な処置を施す必要がある。
【０００３】
このため、従来より、透かし、磁気印刷、マイクロ文字、特殊インクによる印刷などにより、発行者が原本であることを示す情報を書類に付加したり（特殊印刷）、一般には入手不可能な特殊紙に印刷することで、偽造を防止していた（特許文献１〜７参照）。
【０００４】
また、用紙に特殊な印刷を施しておき、複写機等により紙の書類の複製を作ると、紙の地肌が浮き出て、複写されたものであり原本ではないと判断可能にする技術もある（特許文献８参照）。
【０００５】
ところで、高度に情報化された社会においては、数々の有価証券や証明書類に含まれる内容が電子化され、それらをプリントアウトして利用する場面が想定される。そのため、一般利用者がネットワークを通じて有価証券や証明書類の情報を手に入れ、それを自宅のプリンタで印刷して、その印刷物を有価証券や証明書類に用いる場面が増えてくることが想定される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−０８３２７４号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４６２５４号公報
【特許文献３】
特開平６−００８６７８号公報
【特許文献４】
特開平６−１４１１３５号公報
【特許文献５】
特開平８−２４１４５１号公報
【特許文献６】
特開平１１−２６１８０６号公報
【特許文献７】
特開２０００−２２２６１５号公報
【特許文献８】
特開平１０−０７１７９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の偽造防止技術は、特殊印刷には高度な技術が必要であり、また特殊紙は一般に入手不可能である必要があるため、一般利用者が発行者となるような書類には向かないという問題があった。また、特殊印刷や特殊紙は高コストとなり、一般利用者以外の有価証券や証明書類などの発行元においても、より低コスト化が求められている。さらに、近年の複写技術の向上により、従来の偽造防止技術では、原本と見分けのつかない有価証券や証明書類を複製することも可能となってきているという問題もあった。
【０００８】
本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、偽造防止効果の向上を図ると共に、容易に実現可能な書類確認方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、書類の原本性を確認するための書類確認方法であって、予め、原本となる書類から当該書類の表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方の状態を検出し、該検出した状態を示す第１の状態情報を記憶しておき、確認対象の書類から当該書類の表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方の状態を検出し、該検出した状態を示す第２の状態情報と予め記憶しておいた前記第１の状態情報とを比較し、該比較結果に基づいて、前記確認対象の書類が原本であるか否かを判別する、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、予め、原本となる書類から、表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方の状態を検出して、第１の状態情報として記憶しておく。なお、この第１の状態情報は、メモリなどの記憶装置に記憶してもよいし、原本となる書類自体に印刷により記憶してもよい。
【００１１】
書類が原本であるか否かを確認する際には、当該確認対象の書類から、原本と同様に状態を検出し、この検出した状態を示す第２の特徴情報を、第１の特徴情報と比較する。すなわち確認対象の書類の表面状態や厚さムラ状態を予め登録しておいた原本の表面状態や厚さムラ状態と比較することで、例えば両者の類似度などによって、当該確認対象の書類が原本であるか否かを判別する。
【００１２】
表面状態や厚さムラ状態は、書類に用いられている紙などの媒体の製作工程でできる唯一無二の状態であるため、この状態の特徴を利用することで、各書類を個別に識別することができ、原本か否かの確認が容易である。したがって、偽造防止効果の向上することができる。また、従来技術のように、特殊印刷や特殊紙などが不要であるため、容易に実現可能である。
【００１３】
なお、書類は、印刷により画像が記録された印刷物であってもよいし、手書き書類でもよい。
【００１４】
なお、上記の書類確認方法においては、前記表面状態は、前記書類に光を照射し、該書類からの反射光を受光することで容易に検出可能である。この場合、前記書類に近紫外線光を照射することが好ましい。また、厚さムラ状態は、前記書類に光を照射し、該書類からの透過光を受光することで容易に検出可能である。この場合、前記書類に近赤外線光を照射することが好ましい。
【００１５】
また、上記の書類確認方法においては、予め定められた所定の非画像記録部分から前記状態を検出することが好ましい。
【００１６】
ここで、原本となる書類と確認対象の書類とで、状態を検出する位置（領域）を合わせることが求められるが、両者を完全に一致させることは難しい。このため、上記の書類確認方法においては、前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報の何れか一方を検出した領域が他方を検出した領域に含まれ、前記一方の状態情報と、前記他方の状態情報における前記一方を検出した領域と同一サイズの領域内の情報との類似度を、前記他方の状態情報において前記同一サイズの領域を移動しながら複数回求め、前記類似度の最大値が予め定められた所定値以上の場合に、前記確認対象の書類は原本であると判定するようにするとよい。
【００１７】
また、上記の書類確認方法においては、確認精度の向上のためには、前記原本となる書類から複数の前記第１の状態情報を取得し、複数の前記第１の状態情報の各々と対応して、前記確認対象の書類から複数の前記第２の状態情報を取得し、複数の前記第２の状態情報の各々を対応する複数の前記第１の状態情報と比較し、前記判定を複数回行い、前記複数回の判定結果に基づいて、前記確認対象の書類が原本であるか否かを最終判定するとよい。
【００１８】
また、上記の書類確認方法においては、前記原本となる書類から、当該書類を識別するための識別情報を取得し、前記第１の状態情報を該原本となる書類から取得した前記識別情報と対応付けて記憶しておき、前記確認対象の書類から前記識別情報を取得し、該確認対象の書類から取得した前記識別情報と一致する識別情報と対応付けられた前記第１の状態情報と前記第２の状態情報を比較するとよい。この場合の識別情報は、例えば、文字印刷、バーコード印刷、及び電子透かしによる画像への埋め込みなどによって前記原本となる書類に予め付加しておいてもよいし、前記書類の少なくとも一部の所定領域に記録されている文字を読取り、該読取った文字をハッシュ関数を用いてハッシュ値に変換し、該ハッシュ値を当該書類の識別情報として用いることもできる。
【００１９】
上記の書類確認方法は、以下の如く構成された書類確認装置により容易に実現可能である。すなわち、請求項１０に記載されているように、書類の原本性を確認するための書類確認装置であって、書類から当該書類の表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方の状態を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段により原本となる書類から検出した前記状態を示す第１の状態情報を記憶する記憶手段と、前記状態検出手段により確認対象の書類から検出した前記状態を示す第２の状態情報と、前記記憶手段により記憶された前記第１の状態情報とを比較すると共に、当該比較結果に基づいて、当該確認対象の書類が原本であるか否かを判別する判別手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
なお、上記の書類確認装置においては、前記状態検出手段は、前記書類に対して光を照射するための光源と、前記光源により前記書類に照射された光の当該書類からの反射光又は透過光を受光する受光手段と、を備えるとよい。この場合、効率良く表面状態を検出するためには、前記光源が、近紫外線光を照射し、前記受光手段が、前記反射光を受光するとし、効率良く厚さムラ状態を検出するためには、前記光源が、近赤外線光を照射することが好ましい。また、光源による照射ムラの影響を低減するために、前記状態検出手段は、前記書類へ照射される光を拡散する拡散手段を更に備えるとよい。或いは、前記光源に、エレクトロルミネッセンス素子を用いるとよい。また、前記状態検出手段は、書類の予め定められた所定の非画像記録部分から前記状態を検出することが好ましい。
【００２１】
また、上記の書類確認装置においては、前記判別手段は、前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報の何れか一方を検出した領域が他方を検出した領域に含まれるように成形し、前記一方の状態情報と、前記他方の状態情報における前記一方を検出した領域と同一サイズの領域内の情報との類似度を、前記他方の状態情報において前記同一サイズの領域を移動しながら複数回求め、前記類似度の最大値が予め定められた所定値以上の場合に、前記確認対象の書類は原本であると判定することが好ましい。
【００２２】
また、上記の書類確認装置においては、前記状態検出手段は、前記書類から複数回の前記状態を検出し、前記判別手段は、前記複数回の状態検出により得られた複数の前記第２の状態情報の各々を対応する複数の前記第１の状態情報と比較し、前記判定を複数回行い、前記複数回の判定結果に基づいて、前記確認対象の書類が原本であるか否かを最終判定することが好ましい。
【００２３】
また、上記の書類確認装置においては、前記書類から、当該書類を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、前記記憶手段は、前記第１の状態情報を前記識別情報取得手段により前記原本となる書類から取得した前記識別情報と対応付けて記憶し、前記判別手段は、前記識別情報取得手段により前記確認対象の書類から取得した前記識別情報と一致する識別情報と対応付けられた前記第１の状態情報と前記第２の状態情報を比較するとよい。この場合、前記識別情報取得手段は、文字印刷、バーコード印刷、及び電子透かしによる画像への埋め込みの少なくとも１つにより前記書類に予め付加されている前記識別情報を読取るようにしてもよいし、前記書類の少なくとも一部の所定領域に記録されている文字を読取り、該読取った文字をハッシュ関数を用いてハッシュ値に変換し、該ハッシュ値を当該書類の識別情報としてもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明に係る実施形態の１例を詳細に説明する。
【００２５】
図１に、本発明が適用された書類確認装置の基本構成を示す。図１に示す書類確認装置１０は、書類１２から画像を読み取る画像読取部１４と、識別情報取得手段として、画像読取部１４による読取結果から当該書類１２に予め記録されている識別情報を抽出する識別情報抽出部１６と、状態検出手段として、書類１２に用いられている紙の状態を検出する状態検出部１８と、状態検出部１８により検出された状態を表す状態情報を記憶するためのメモリ２０と、判別手段として、書類１２の状態に基づいて当該書類１２の真偽（原本／非原本）を確認する確認処理部２２と、を備えて構成されている。これらの各部は、一つの装置に搭載してもよいし、少なくとも１つを物理的に異なる装置として構成し、ケーブルなどの接続手段を介して接続して用いる形態であってもよい。
【００２６】
なお、書類１２は、プリンタや複写機といった印刷装置で印刷された印刷物でもよいし、手書き書類でもよい。また、書類１２には、当該書類１２を識別するために唯一無二の識別情報が予め記録されている。以下では、一例として、書類１２の画像記録面の所定位置に、識別情報となるＩＤ番号が予め印刷されている場合を例に説明する。このＩＤ番号は、例えば、１０進数にして３桁から２０桁程度のものであり、このＩＤ番号は利用する紙に対して順番に割り振ってもよいし、ランダムに割り振ってもよい。何れにしろ、同一のＩＤ番号が発生しないようにすればよい。
【００２７】
この識別情報の記録方法については、図２に示すように、例えば、書類１２の画像記録面の所定位置に識別情報の記入領域３０を設け、該記入領域３０内に当該識別情報を示す符号を印字、或いはスタンプ、或いは手書きにより記入してもよいし、バーコード領域３２を設け、該バーコード領域３２内に当該識別情報をバーコード化して印刷してもよい。また、印章３４などの画像中に電子透かし技術（例えば、特願２００２−２４４３１２号公報参照）を用いて識別情報を埋め込んでもよい。特に、電子透かし技術により識別情報を埋め込む場合は、当該書類１２に本書類確認装置１０により原本性を確認するための仕組みが組み込まれていることを利用者に隠すことができ、利用者に違和感を与えないという利点があり、また、偽造された書類を容易に発見でき、偽造防止効果もある。また、人間には視認できないように、赤外線吸収材料又は紫外線吸収材料を含むインクやトナーなどの画像形成材料を用いて、書類１２に識別情報を印刷しても同様の効果がある。
【００２８】
画像読取部１４には、ＰＣの周辺装置として一般に利用される画像読取装置（所謂スキャナー）を利用することができ、具体的には、書類１２に光を照射し、その反射光を検出することで、当該書類１２に記録されている画像を読み取る。なお、一般に、書類から画像を読み取る際に、書類紙面に対して垂直に光を照射すると、その直接反射光により書類にテカリが生じるため、画像読取部１４においては、このテカリ防止のために、書類紙面に対して傾きを設けた角度（すなわち入射角≠０）で光を照射することが好ましい。画像読取部１４では、読み取った画像を表す画像データが取得される。この画像データは、必要に応じて、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの電子情報機器へ送信して、当該書類画像の電子ファイリングやＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）アルゴリズムにかけられ文字情報として利用することができる。この画像読取部１４は、識別情報抽出部１６と接続されている。
【００２９】
識別情報抽出部１６は、画像読取部１４により取得された画像データから識別情報を抽出する。例えば、図２に示したように、書類１２の所定位置に記入領域３０が設けられ、当該記入領域３０に識別情報を示す符号が印字、スタンプ、或いは手書きにより記入されている場合には、画像読取部１４により取得された画像データの当該記入領域３０に相当する部分からＯＣＲにより文字情報を読取ることで、識別情報を抽出することができる。また、書類１２の所定位置にバーコード領域３２が設けられ、当該バーコード領域３２に識別情報を示すバーコードが印刷されている場合には、画像読取部１４により取得された画像データの当該バーコード領域３２に相当する部分からバーコードを読取ってデコードすることで、識別情報を抽出することができる。また、例えば、書類１２の印章３４部分などに電子透かし技術により識別情報が埋め込まれている場合には、画像読取部１４により取得された画像データの印章３４部分のデータを解析することで、識別情報を抽出することができる。
【００３０】
状態検出部１８は、書類１２に用いられている紙の表面状態及び厚さムラ状態の少なくとも一方を検出するものである。表面状態としては、当該書類１２に用いられている紙を製作する際にできた当該紙表面の凹凸、繊維の太さ、繊維の質（キズ）、透明度などが挙げられる。このような表面状態や厚さムラ状態は、紙の製造工程でパルプを漉く際の繊維の重なり具合や、漉きに用いるパルプけん濁液の濃度ムラ等によりできるため、唯一無二の状態であり、これらの状態は現在の複写技術をもってしても再生不能である。
【００３１】
紙の表面状態は、書類１２の非画像記録部分に光を照射し、その反射光を検出することで観測することができる。効率良く表面状態を検出するためには、表面の凹凸などが陰となって現れるように、書類１２の紙面に対して斜めに光を照射し、当該書類１２の紙面に対して略垂直方向に反射された光を検出することが好ましく、書類１２に対する照射光は画像読取部１４の照射光よりも大きな傾き（入射角が大）となる。なお、表面に付着したゴミやキズを検出するために、従来より暗視野照明が利用されており、紙の表面状態の検出も暗視野照明下で行ってもよい。
【００３２】
また、紙の厚さムラ状態は、書類１２の非画像記録部分に光を照射し、その透過光を検出することで観測することができる。この場合、書類１２の紙面に対して略垂直に光を照射し、書類１２の紙内を略直進して透過した光を検出すればよい。
【００３３】
なお、状態検出のために光を照射する書類１２の部分（検出領域）は、画像記録部分でもよいが、画像記録部分からの反射光や透過光には画像の情報も含まれるため、非画像記録部分が好ましい。
【００３４】
識別情報抽出部１６及び状態検出部１８の各々は、メモリ２０と接続されており、メモリ２０には、第１の状態情報として、原本となる書類１２から検出された状態を示す状態情報が当該書類１２から抽出された識別情報と対応付けられて記憶されるようになっている。なお、本実施の形態では、状態検出部１８が記憶手段としての機能を担っている。
【００３５】
したがって、メモリ２０には、原本の書類１２の状態情報が、書類１２と一意に対応付けられて記憶される。本発明は、この状態情報と識別情報との対応付け方法について、特に限定するものではないが、例えば、状態情報と識別情報との対応関係を示すテーブルによって行ってもよいし、状態情報のデータ名の少なくとも一部に識別情報を用いるようにしてもよい。
【００３６】
また、識別情報抽出部１６及び状態検出部１８の各々は、確認処理部２２とも接続されており、確認処理部２２には、第２の状態情報として、原本であるか否かを確認する確認対象の書類１２から検出された状態を示す状態情報と、当該書類１２から抽出された識別情報とが入力されるようになっている。
【００３７】
確認処理部２２は、メモリ２０とも接続されており、メモリ２０の登録情報を任意に読出し可能となっている。確認処理部２２は、識別情報抽出部１６及び状態検出部１８からの情報入力を受けて、入力された識別情報と対応付けられてメモリ２０に記憶されている状態情報を読出し、入力された状態情報を読み出した状態情報と比較し、その類似度に応じて、書類１２が原本であるか否か、すなわち書類１２の真偽を判定する。
【００３８】
次に、図３〜図６を参照して、ＰＣの周辺装置として一般に利用される画像読取装置（所謂スキャナー）に状態検出部１８を搭載した例を具体的に説明する。すなわち、この画像読取装置には、少なくとも、上述した画像読取部１４と状態検出部１８が搭載されている。なお、識別情報抽出部１６、メモリ２０、確認処理部２２については、これら各部の機能を有するマイコンや回路を画像読取装置４０に搭載してもよいし、当該画像読取装置４０が接続されたＰＣに所定のプログラムを実行することで構築されるようにしてもよい。
【００３９】
図３に示すように、この画像読取装置４０は、本体の筐体４２にプラテンカバー４４が開閉可能（矢印Ａ参照）に取り付けられて構成されている。筐体４２の上面には、プラテンガラス４６が設けられており、プラテンガラス４６の下方の筐体４２内には、所定方向（矢印Ｂ方向）に移動しながら書類１２から画像を読取るためのキャリッジ４８が設けられている。すなわち、画像読取装置４０では、図４に示すように、読取対象の書類１２が画像記録面をプラテンガラス４６に接するように当該プラテンガラス４６上に載置された上で、プラテンカバー４４を閉じられ、プラテンガラス４６及びプラテンカバー４４により書類１２を挟持した状態で、画像の読取を行うようになっている。
【００４０】
キャリッジ４８は、図４、図５に示すように、その筐体の内部に、画像読取部１４としての機能を担う画像読取り用の光源５０及びラインイメージセンサ５２を備えている。
【００４１】
キャリッジ４８の筐体は、外光を遮断するために、遮光性を有する樹脂や金属材料により形成されており、その内側の面も不要な光の反射（迷光）を防ぐために黒色とされている。また、キャリッジ４８の筐体の上面には、光源５０によりプラテンガラス４６上に載置された書類１２に対して光を照射し、且つ書類１２の照射位置Ｐからの光源５０による照射光の反射光を取り込むために、当該キャリッジの移動方向（矢印Ｂ参照）と直交する方向を長軸とした矩形の開口４８Ａが設けられている。なお、前述したように、テカリ防止のためには書類１２の紙面に対して傾きを有して光を照射することが好ましく、光源５０による書類１２への光の照射方向がプラテンガラス４６の面に対して斜めになるように設計されている。
【００４２】
光源５０は、長管状の蛍光灯であり、書類１２を直線状に照らすために、形状や電力消費の面で適している。なお、光源５０としては、蛍光灯以外に、ＬＥＤ（発光ダイオード）をライン状に配置したＬＥＤアレイ、ライン状フィラメントの白熱電球などを用いることができる。この光源５０の書類１２への光の照射方向（すなわち開口４８Ａ方向）を除く周囲には、例えばアルミやステンレス製の反射板５４が配設されている。したがって、光源５０の出力光のうち、開口４８Ａ方向へ進行する光については、開口４８Ａを通りプラテンガラス４６を透過して、プラテンガラス４６上に載置された書類１２、より詳しくは画像記録面上の照射位置Ｐに照射される。開口４８Ａ方向以外の方向へ進行する光については、反射板５４により反射されて、開口４８Ａ方向へ偏向されて、開口４８Ａを通りプラテンガラス４６を透過して、プラテンガラス４６上に載置された書類１２、より詳しくは画像記録面上の照射位置Ｐに照射される。このように反射板５４を設けたことにより、光源５０の出力光を効率良く書類１２の照射位置Ｐに照射することができる。
【００４３】
また、この反射板５４の外面は、キャリッジ４８の筐体内での不要な反射（迷光）を防ぐために、黒色塗料により塗装されている。なお、樹脂製の反射板５４を用いる場合には、内面をメッキ処理などにより鏡面に仕上げ、外面を黒色に塗装、或いは樹脂自体が黒色で遮光性を有するものを用いればよい。
【００４４】
光源５０の出力され、プラテンガラス４６上の書類１２へ照射された照射光は、当該書類１２により反射される。そして、書類１２に対して垂直方向に反射された反射光が、再びプラテンガラス４６を透過し、開口４８Ａを通ってキャリッジ４８の筐体内に取り込まれる。
【００４５】
キャリッジ４８の筐体内には、この筐体内に取り込まれた光の進行方向に、複数のミラー５６及びレンズ５８が配設されている。光源５０の出力され、書類１２に照射された照射光の書類１２からの反射光は、キャリッジ４８の筐体内に取り込まれると、複数のミラー５６により反射されてラインイメージセンサ５２へと案内されると共に、レンズ５８によりラインイメージセンサ５２の受光面上に結像される。すなわち、ラインイメージセンサ５２の受光面には、書類１２の照射位置Ｐのライン画像が結像される。
【００４６】
ラインイメージセンサ５２は、ライン状にＣＣＤを配列されたラインＣＣＤセンサを用いることができ、受光面上に結像された光を受光し、受光量に応じた電気信号に変換するものである。この電気信号を図示しないキャリッジ４８の筐体内の信号処理回路によりデジタル信号に変換することで、書類１２の照射位置Ｐに記録されているライン画像を示す画像データを取得することができる。すなわち、ラインイメージセンサ５２では、書類１２からライン画像を読取ることができ、キャリッジ４８の矢印Ｂ方向への移動により、書類１２上における画像の読取り位置（ライン）が移動することで、当該書類１２全体の画像を読取ることができる。
【００４７】
また、キャリッジ４８の筐体の内部には、書類１２に用いられている紙の表面状態を検出するために、光源６０及びラインイメージセンサ６２が設けられている。この光源６０及びラインイメージセンサ６２が、表面状態を検出する場合の状態検出部１８としての機能を担う。
【００４８】
光源６０は、書類１２上における状態情報を検出するための所定の検出領域を照射可能な位置に設置されている。具体的に、本例では、図２に示す書類１２を用いる場合について説明する。詳しくは、図２に示す書類１２は、証明書であり、画像記録面には、照明書としての内容が印刷されている。また、この書類１２の上下の余白部（非画像記録部）で左右方向中央部には、この書類１２に用いられている紙の状態を検出するための検出領域３６Ａ、３６Ｂ（以下、これらを区別しない場合は検出領域３６）が設けられている。この書類１２は、上下方向をキャリッジ４８の移動方向（矢印Ｂ）と一致させて、プラテンガラス４６上に載置され、プラテンカバー４４が閉じられることで、画像読取装置４０にセットされるようになっている。
【００４９】
なお、本例では、説明の簡便化のため、プラテンガラス４６と書類１２とが同一サイズであり、プラテンガラス４６の縁部に書類１２の縁部を合わせるだけで、書類１２の位置合わせが行われるようになっている。したがって、本例では、光源６０は、キャリッジ４８の移動方向（矢印Ｂ）と直交する方向の中央部に設けられている。
【００５０】
なお、検出領域３６は、紙の地肌が露出しており、印刷や記入がなされない領域であれば、書類１２上での位置は特に限定されない。ただし、登録時と確認時とで、同一の位置の紙の状態を検出する必要があり、書類１２上における検出領域３６の位置の特定が容易であることが求められる。このため、実際には、本例のように、紙の上下端からの距離（例えば、数センチ）で位置を容易特定可能な書類１２の上下の余白部に検出領域３６を設けるのが適当である。なお、この他にも、検出領域３６の位置特定用に、書類１２に例えば丸型など所定のマーク３８（図２参照）を付与しておくことも挙げられる。この場合、例えば、マーク３８の重心から所定寸法の半径内にある領域を検出領域３６としたり、このマーク３８を２つ付与しておき、この２つのマーク３８の中間の所定範囲の領域を検出領域としてもよいし、３つ以上付与しておけば、書類１２の位置を特定可能であるため、任意の位置を検出領域とすることができる。このようなマーク３８は、印刷により書類１２に付与する他、書類１２に孔、凸凹を形成することで付与することもできる。また、人間には視認できないように、赤外線吸収材料又は紫外線吸収材料を含むインクやトナーなどの画像形成材料を用いて、書類１２にマーク３８を印刷してもよい。
【００５１】
また、検出領域３６の位置は、ラインイメージセンサ６２により取得する画像データにおけるレンズ５８の収差の影響を考慮すると、本例のように、キャリッジ４８の移動方向と直交する方向に対応する書類１２の左右方向中央部が好ましい。また、検出領域３６の大きさについても、前記収差の影響を考慮して、約１０ｍｍ四方としている。
【００５２】
また、光源６０は、少なくともキャリッジ４８の移動方向と直交する方向の検出領域３６の長さ寸法だけ照射可能な大きさであればよく、単一のＬＥＤ、面上或いは直線状に配列された複数個のＬＥＤ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子などを用いることができる。また、この光源６０の書類１２への光の照射方向（すなわち開口４８Ａ方向）を除く周囲には、光源５０の反射板５４と同様の反射板６４が配設され、光源６０の出力光は、効率良く開口４８Ａを通ってプラテンガラス４６を透過して当該プラテンガラス上に載置された書類１２、より詳しくは画像記録面の照射位置Ｐへ照射されるようになっている。なお、光源６０による書類１２への光の照射方向は、光源５０による書類１２への光の照射方向よりも更に傾きが大きくなるように設計されている。
【００５３】
光源６０から出力され、プラテンガラス４６上の書類１２へ照射された光は、当該書類１２により反射される。そして、書類１２に対して略垂直方向に反射された反射光が、再びプラテンガラス４６を透過し、開口４８Ａを通ってキャリッジ４８の筐体内に取り込まれる。前述複数のミラー５６及びレンズ５８は、この光源６０から出力され、書類１２に照射された照射光の当該書類１２から反射光にも用いられ、ラインイメージセンサ６２は、この反射光のレンズ５８による結像位置に配設されている。すなわち、光源６０により書類１２に照射された照射光の書類１２から反射光は、キャリッジ４８の筐体内に取り込まれた後は、複数のミラー５６により反射されてラインイメージセンサ６２へと案内されると共に、レンズ５８によりラインイメージセンサ６２の受光面上に結像されるようになっている。
【００５４】
ラインイメージセンサ６２には、ライン状にＣＣＤを配列されたラインＣＣＤセンサを用いることができる。ラインイメージセンサ６２は、受光面上に結像された光を受光し、受光量に応じた電気信号に変換する。これらの電気信号は、図示しないキャリッジ４８の筐体内の信号処理回路によりデジタル信号に変換され、書類１２の照射位置Ｐにおける表面状態を表すライン状の画像データが取得される。キャリッジ４８の移動により、検出領域３６内の面状の画像データを取得することができ、この面状の画像データが表面状態を表す状態情報として用いられる。本例では、４００ＤＰＩ（Ｄｏｔ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）の解像度で検出領域３６から状態情報を取得するようになっており、１２８×１２８画素分の画像データが状態情報として取得される。
【００５５】
ここで、表面状態を検出するための光源６０の発光波長について説明する。
【００５６】
光源６０の発光波長は、近赤外領域（約９５０ｎｍ）〜近紫外領域（約３７０ｎｍ）の範囲内であればよい。特に、発光波長を可視領域内とすれば、表面状態の検出用の光源及びイメージセンサは、画像読取り用の光源５０及びラインイメージセンサ５２と共用でき、光源６０及びラインイメージセンサ６２は省略可能である。このように画像読取り用と表面状態の検出用とで、光源及びイメージセンサを共用する場合は、通常の画像読取時よりも低濃度側にダイナミックレンジを広げ、より多階調で画像の読取るようにすれば、書類１２に印刷或いは手書きにより記録されている画像の情報は勿論のこと、紙の地肌部分の表面状態の情報をも含んだ状態の画像データを取得することができる。このようにして得られた画像データから検出領域３６に対応する部分のみを切出し、これを表面状態を示す状態情報として用いれば、一度のスキャンで画像読取及び表面状態の検出が可能となる。
【００５７】
また、一般に、発光波長が短いほど、書類１２に用いられている紙内部への浸透が減り、表面での反射が増えることが知られている。したがって、可視領域内であれば、中心発光波長が青色領域（約４７０ｎｍ）のＬＥＤを光源６０に用いると、書類１２に用いられている紙内部への光の浸透が少なくなり、表面状態をよりよく書類１２からの反射光により捕らえることができるので好ましい。また、表面状態の検出のためには、中心発光波長が近紫外線領域のＬＥＤを光源６０に用いることがより好ましい。ただし、この場合は、ラインイメージセンサ５２の感度波長領域が及ばない、レンズ５８による結像面の位置がずれるなどのため、画像読取り用と表面状態の検出用とで、光源及びイメージセンサを共用することは困難である。したがって、本例のように、画像読取り用の光源５０及びラインイメージセンサ５２とは別に、必ず、表面状態の検出用の光源６０とラインイメージセンサ６２を設ける必要がある。
【００５８】
また、画像読取装置４０は、プラテンカバー４４に、プラテンガラス４６及びプラテンカバー４４により書類１２を挟持した際に、検出領域３６Ａ、３６Ｂに対応する各々の位置に、厚さムラ状態を検出するための光源６６Ａ、６６Ｂ（以下、これらを区別しない場合は、光源６６と称す）が設けられている。したがって、プラテンガラス４６上に載置された書類１２の検出領域３６には、光源６６により裏面から光が照射される。また、キャリッジ４８内には、厚さムラ状態を検出するためのラインイメージセンサ６８が設けられている。すなわち光源６６及びラインイメージセンサ６８が厚さムラ状態を検出する場合の状態検出部１８として機能する。
【００５９】
光源６６は、検出領域３６を照射できる程度の大きさであればよく、単一のＬＥＤ、面上或いは直線状に配列された複数個のＬＥＤ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子などを用いることができる。
【００６０】
なお、光源６６にＬＥＤを用いる場合には、ＬＥＤの発光形状の影響を低減するために、図６に示すようにこのＬＥＤ７０の光出力方向（書類１２への照射方向）に拡散手段として拡散板７４を配置し、書類１２にＬＥＤ７０の出力光が略均一に照射されるようにする（すなわち発光面を均一にする）ことが好ましい。なお、図６の例では、拡散板７４が配置されたＬＥＤ７０の光出力方向を前方として、ＬＥＤ７０の後方及び側方については、内部は光が拡散反射するように表面加工が施されたケース７６により被覆されている。このケース７６の表面加工としては、例えば、アルミなどの材料で表面を均一に荒らして光沢を無くしたり、金属粒子の塗布などの処理を施せばよい。
【００６１】
なお、図６は、光源６６として、単一のＬＥＤを用いた例を示したが、複数のＬＥＤを用いた場合も同様である。また、ＬＥＤの代わりに、白熱電球や放電管などを光源６６として用いた場合も、図６に示したような機構により発光面を均一にするとよい。光源６６として、ＥＬを用いる場合には、均一な発光面を有しているので、図６のような機構は不要である。
【００６２】
光源６６から出力され、書類１２に照射された照射光は、書類１２を透過して、プラテンガラス４６を透過する。この透過光は、キャリッジ４８の移動により、開口４８Ａが光源６６の下方に位置するときに、開口４８Ａを通ってキャリッジ４８の筐体内に取り込まれる。
【００６３】
前述複数のミラー５６及びレンズ５８は、この光源６６から出力され、書類１２に照射された照射光の当該書類１２からの透過光にも用いられ、ラインイメージセンサ６８は、この透過光のレンズ５８による結像位置に配設されている。すなわち、光源６６により書類１２に照射された照射光の書類１２からの透過光は、キャリッジ４８の筐体内に取り込まれた後は、複数のミラー５６により反射されてラインイメージセンサ６８へと案内されると共に、レンズ５８によりラインイメージセンサ６８の受光面上に結像されるようになっている。
【００６４】
ラインイメージセンサ６８には、ライン状にＣＣＤを配列されたラインＣＣＤセンサを用いることができる。ラインイメージセンサ６８は、受光面上に結像された光を受光し、受光量に応じた電気信号に変換する。これらの電気信号は、図示しないキャリッジ４８の筐体内の信号処理回路によりデジタル信号に変換され、書類１２の照射位置Ｐにおける厚さムラ状態を表すライン状の画像データが取得される。キャリッジ４８の移動により、検出領域３６内の面状の画像データを取得することができ、この面状の画像データが厚さムラ状態を表す状態情報として用いられる。本例では、４００ＤＰＩ（Ｄｏｔ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）の解像度で状態情報を取得するため、厚さムラの場合も、１２８×１２８画素分の画像データが状態情報として取得される。
【００６５】
ここで、厚さムラ状態を検出するための光源６６の発光波長について説明する。
【００６６】
光源６６の発光波長は、光源６０と同様に、近赤外領域（約９５０ｎｍ）〜近紫外領域（約３７０ｎｍ）の範囲内であればよく、発光波長を可視領域内とすれば、厚さムラ状態の検出用のイメージセンサは、画像読取り用のラインイメージセンサ５２と共用でき、ラインイメージセンサ６８は省略可能である。ただし、画像読取り用と厚さムラ状態の検出用とでイメージセンサを共用する場合は、画像読取り用と厚さムラ状態の検出用とで２度スキャンする必要があり、厚さムラ状態の検出時には、画像読取時よりも低濃度側にダイナミックレンジを広げる。
【００６７】
また、一般に、発光波長が長いほど、書類１２に用いられている紙表面での反射が減り、紙内部への浸透が増えることが知られている。したがって、可視領域内であれば、中心発光波長が赤色領域（約７００ｎｍ）のＬＥＤを光源６６に用いると、書類１２に用いられている紙内部への光の浸透が増え、圧さムラの状態をよりよく書類１２からの透過光により捕らえることができるので好ましい。また、厚さムラ状態の検出のためには、中心発光波長が近赤外線領域のＬＥＤを光源６６に用いることがより好ましい。ただし、この場合は、ラインイメージセンサ５２の感度波長領域が及ばない、レンズ５８による結像面の位置がずれるなどのため、画像読取り用と厚さムラ状態の検出用とで、イメージセンサを共用することは困難である。したがって、本例のように、ラインイメージセンサ５２とは別に、必ず、厚さムラ状態の検出用のラインイメージセンサ６８を設ける必要がある。
【００６８】
このように、状態検出部１８を従来公知の画像読取り装置（スキャナー）に搭載することで、画像読取装置４０とＰＣなどの情報処理装置との組合せることで、書類確認装置１０を構成すれば、ハードウェアを新たに製作する必要がなく、低コストで実現可能である。なお、上記では、書類１２に用いられている紙の表面状態と厚さムラ状態の両者を検出可能な例を示したが、何れか一方のみでもよい。また、書類１２に検出領域３６を２箇所設けた例を示したが、本発明は、検出領域３６の個数を特に限定するものではない。表面状態と厚さムラ状態の両者を検出可能としたり、検出領域の個数を増やしたり、検出領域の大きさを広くすれば、原本の確認精度を向上させることができるが、その分、装置の製造コストが高くなるため、コストとの関係で適切な設定を行う。
【００６９】
次に、本実施の形態の作用について説明する。なお、以下では、具体的に、上記で説明した画像読取装置４０を利用した場合について説明する。
【００７０】
本実施の形態に係わる書類確認装置１０では、書類１２の真偽を判定するためには、当該書類１２（原本）の状態情報を予め登録しておく必要がある。図７に、このために書類確認装置１０において実行される状態情報の登録処理を示す。なお、図７は、登録処理の一例として示すものであり、適宜各ステップの順序を入れ替えてもよい。
【００７１】
この登録処理は、登録対象の原本となる書類１２が書類確認装置１０にセットされた後、実行される。具体的には、オペレータにより、原本となる書類１２を当該書類１２の上下方向をキャリッジ４８の移動方向と一致させ、且つ当該書類１２の縁部をプラテンガラス４６の縁部に合わせてプラテンガラス４６上に載置して、プラテンカバー４４を閉じることで、書類１２がセットされる。
【００７２】
登録処理では、図７に示すように、まず、ステップ１００において、画像読取部１４により、セットされた原本となる書類１２から画像を読取り、当該画像を示す画像データを取得する。具体的には、光源５０により書類１２を照射して、その反射光をラインイメージセンサ５２で受光してライン画像を読取りながら、キャリッジ４８を矢印Ａ方向に書類１２の上端から下端まで移動させることで、当該書類１２に記録されている画像が読取られ、当該書類１２の１枚（頁）分の画像データが取得される。続いて、ステップ１０２では、識別情報抽出部１６により、ステップ１００で取得した画像データから、具体的には、例えば、前述した記入領域３０、バーコード領域３２、或いは印章３４の部分から識別情報を抽出する。
【００７３】
次のステップ１０４では、当該書類１２に用いられている紙の状態を検出する。具体的には、キャリッジ４８を書類１２に設けられた２ヶ所の検出領域３６に対応する位置各々に移動させ、光源６０により書類１２を照射し、その反射光をラインイメージセンサ６２で受光して、各検出領域３６における紙の表面状態を表す状態情報を取得する。また、同様に、光源６６により書類１２を照射し、その透過光をラインイメージセンサ６８で受光し、各検出領域３６における紙の厚さムラ状態を表す状態情報を取得する。すなわち、本例では、１枚の書類１２について、表面状態を表す状態情報が２箇所分、厚さムラ状態を表す状態情報が２箇所分の計４つの状態情報が取得されることになる。
【００７４】
そして次のステップ１０６で、ステップ１０４で取得したこの状態情報（本例では４つの状態情報）をステップ１０２で抽出した識別情報と対応付けて、メモリ２０に登録して、図７の登録処理は終了される。
【００７５】
なお、上記では、原本となる書類１２の状態情報をメモリ２０に記憶（登録）する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、状態情報については、原本となる書類１２自体に記憶、例えば書類１２の表面（又は裏面）に状態情報を表すデータを符号化するなどして印刷することにより、書類１２と状態情報とを対応付けて登録することも可能である。この場合、メモリ２０は勿論のこと、書類１２そのものが識別情報として機能するため、識別情報抽出部１６についても省略できる。
【００７６】
次に、書類１２の真偽を確認する場合について説明する。図８に、このために書類確認装置１０において実行される確認処理を示す。なお、図８は、確認処理の一例を示すものであり、適宜各ステップの順序を入れ替えてもよい。
【００７７】
この確認処理は、登録対象の原本となる書類１２と同様に、確認対象の書類１２が書類確認装置１０にセットされた後、実行される。
【００７８】
確認処理では、図８に示すように、ステップ１２０で、画像読取部１４により、セットされた確認対象の書類１２から画像を読取り、当該画像を示す画像データを取得して、ステップ１２２で、この画像データから識別情報を抽出して、確認対象の書類１２の識別情報を取得すると共に、ステップ１２４で、当該確認対象の書類１２に用いられている紙の状態を検出して、確認対象の書類１２の状態情報を取得する。なお、ステップ１２０〜ステップ１２４の処理は、図７で示した登録処理のステップ１００〜ステップ１０４と同様であるため、具体的な説明については省略する。
【００７９】
そして、次のステップ１２６では、確認処理部２２により、メモリ２０から、ステップ１２２で取得した識別情報に対応して登録されている状態情報（以下、「登録状態情報」と称す）を読出し、次のステップ１２８では、ステップ１２４で取得した確認対象の書類１２の状態情報（以下、「検出状態情報」と称す）と、この読み出した登録状態情報とを比較する。そしてこの比較の結果、両者の類似度が所定の閾値以上であれば、次のステップ１３０からステップ１３２に進み、当該確認対象の書類１２は「原本」（本物）であると判定し、それ以外の場合には、ステップ１３４に進み、当該確認対象の書類１２は複写や複製された「非原本」（偽物）であると判定する。
【００８０】
ここで、書類１２の置き方などにより、登録処理時と確認処理時において書類１２の全く同一の位置から紙の状態を検出することは不可能である。このため、検出状態情報と登録状態情報の何れか一方を切出して、当該一方の切出し後の状態情報を検出した領域（切出領域）が他方の状態情報を検出した領域に含まれるようにし、一方の切出し後の状態情報と、他方の状態情報における切出領域と同一サイズの領域の情報との類似度を、該他方の状態情報において切出領域と同一サイズの領域の位置を移動しながら複数回求め、求めた類似度の最大値が予め定められた所定値以上の場合に、確認対象の書類が原本であると判定すればよい。
【００８１】
以下、一例として、類似度として相関値を求める場合について具体的に説明する。登録時に取得された状態情報（登録状態情報）或いは確認時に取得された状態情報（検出状態情報）の何れか一方の中央部分を切りとって、本来の状態情報のサイズよりも小さくし、この切り取った状態情報ともう一方の状態情報との間において正規化相関値を求める。前述したように、検出状態情報及び登録状態情報は、１２８×１２８画素分の検出値の集合であり、例えば、登録状態情報の中心部分６４ｘ６４画素分を切り取って、状態情報Ｘとしてその要素をｘ（ｉ，ｊ）（ｉ，ｊ＝０，１，．．６３）とする２次元データ配列とする。一方、検出状態情報についてはそのままのサイズのままで、状態情報Ｙとして、その要素をｙ（ｋ，ｌ）（ｋ，ｌ＝０，１，．．１２７）とする２次元データ配列とする。これらｘ（ｉ，ｊ）及びｙ（ｋ，ｌ）の間で、以下の式１により、正規化相関Ｒの要素ｒ（ｍ，ｎ）（ｍ，ｎ＝０，１，…，６４）を求める。
【００８２】
【数１】
2004151833.tif 000003
【００８３】
このようにして求めた正規化相関Ｒの要素ｒ（ｍ，ｎ）は、その値が大きいほど類似度が高いことを示し、正規化相関Ｒの要素ｒ（ｍ，ｎ）の中の最大値ｒｍａｘが所定の閾値以上であれば、確認対象の書類１２は原本であると判定し、最大値ｒｍａｘが所定の閾値に満たなかった場合は、確認対象の書類１２は原本ではないと判定すればよい。
【００８４】
検出状態情報と登録状態情報との類似度は、上記のような相関値以外にも、従来公知の各種の類似性を評価するための評価値を用いることができる。例えば、検出状態情報及び登録状態情報の累積２乗誤差を求めることにより、類似度を評価することもできるし、登録状態情報と検出状態情報の各々を量子化・標本化して各々の特徴を抽出し、抽出した特徴をベクトルとして扱って、両者の距離を求めたり、ベクトルの成す角度から類似度を評価することもできる。また、検出状態情報と登録状態情報は画像データであるので、これを例えば２次元フーリエ変換により周波数領域へ変換し、フーリエ空間上で識別、照合しても良い。この場合、両者をフーリエ空間上で画像合成し、逆フーリエ変換することで相関強度画像を得て、そのピーク値から二つの両者の類似度を評価することができる。例えば、振幅のピークの大きさが予め決めておいた閾値以上であった場合に同一画像、即ち確認対象の書類は原本であると判断する。
【００８５】
なお、上記の比較判定時に用いる閾値については、状態情報の検出誤差を見込んで、所定の許容範囲を設けて設定することが好ましい。すなわち、原本保証をどの程度厳しくするかの利用者の要求に応じて、閾値の大きさを適宜選択すればよい。また、書類１２の種類によって許容範囲が異なる、すなわち、書類１２毎に閾値が異なる場合もあるので、登録状態情報の登録時（図７のステップ１０６）には、識別情報と共に、閾値についてもメモリ２０に記憶しておくとよい。
【００８６】
ここで、前述したように、各書類１２について４つの状態情報が取得されるので、上記の比較判定を確認対象の各書類１２について４回行うことができるので、具体的には、これら４回の判定結果が全て「原本」であった場合に、「原本」であるとの最終判定を下し、それ以外の場合には「非原本」と最終判定を下すようになっている。ただし、実際には、検出領域３６の汚れ等による状態情報の不一致を補うため、例えば、４回の判定のうち２回が「原本」であるとの結果を出せば最終的に「原本」であると判定するようにしてもよい。このように最終的な判定結果を下す基準は、原本保証をどの程度厳しくするかの利用者の要求に応じて定めればよい。
【００８７】
また、照合時に何らかの操作ミスや位置ずれなどの事故が発生する場合があるため、複数回の判定結果により最終的な判定を下すようにしたり、比較結果が原本となる印刷物であると判定しない場合に所定の回数まで再試行を認めるようにしてもよい。
【００８８】
なお、書類１２の表面（又は裏面）上に符号化して状態情報を表すデータが印刷してある場合には、画像読取部１４（又は専用の画像読取部）により当該書類１２の表面（又は裏面）からそのデータを読み取って、登録状態情報として用いればよいことは言うまでもない。
【００８９】
そして、最後に、ステップ１３６で、原本／非原本の判定結果を出力して、図８の確認処理は終了する。
【００９０】
このように、本実施の形態では、書類１２に用いられている紙表面状態や厚さムラ状態を表す状態情報を確認情報として用い、予め正規の書類１２（原本）の紙表面状態や厚さムラ状態を登録しておき、確認対象の書類１２から検出された紙表面状態や厚さムラ状態と比較することで、当該確認対象の書類１２の真偽（原本／非原本）を判定するようになっている。これにより、各書類１２の特徴を捕らえて原本であるか否かを確認することができる。
【００９１】
一般に、印刷物などの書類１２の偽造や改竄は、印刷情報である電子データを不正に入手し、またデータを改竄し、偽造、改竄されたデータはプリンタや複写機によって紙などの画像記録媒体上に印刷されるが、上記のように正規の書類１２（原本）の紙表面状態や厚さムラ状態を確認情報として用いることにより、表面状態や厚さムラ状態までも偽造することは不可能であるため、このような詐称を容易に見抜くことができる。
【００９２】
また、従来のように、書類１２に対して、原本であることを示す特殊印刷処理を施したり、特殊紙を用いる必要がないため、低コストで容易に実現可能である。
【００９３】
なお、上記では、書類１２に、当該書類１２に割当てられた識別情報が予め印刷などにより記録されている場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、書類１２の紙面全体或いは所定の部分に印刷或いは手書きされている文字をＯＣＲにより読取り、読取った文字数分のコードデータとして、このコードデータをある種の関数、例えばＭＤ５などのハッシュ関数を用いて求めたハッシュ値を識別情報として用いることも可能である。この場合、識別情報が唯一無二であることを保証することはできないが、経験上、同一のハッシュ値が異なった文字列から求められることは極めて稀である。
【００９４】
また、上記では、識別情報により対応する登録状態情報を選択し、検出状態情報と登録状態情報とを１対１で比較する場合を説明したが、メモリ２０の登録データ数が少ない場合には、識別情報を用いずに、検出状態情報を全登録状態情報と比較してもよい。この場合、識別情報の抽出が不要となるため、そのための画像読取部１４及び識別情報抽出部１６は省略可能である。
【００９５】
【発明の効果】
上記に示したように、本発明は、書類の表面状態や厚さムラ状態を利用して、書類が原本であるか否かを確認することで、偽造防止効果を向上させることができ、且つ特殊印刷や特殊紙が不要であるので容易に実現可能であるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係わる書類確認装置の基本構成を示す構成図である。
【図２】書類の一例を示す図である。
【図３】画像読取装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の画像読取装置の書類がセットされた状態を示す断面図である。
【図５】図３の画像読取装置のキャリッジ内の構成を示す斜視図である。
【図６】図３の画像読取装置の厚さムラ検出用にプラテンカバーに設けられた光源の一例を示す断面図である。
【図７】書類確認装置で実行される登録処理を示すフローチャートである。
【図８】書類確認装置で実行される確認処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  書類確認装置
１２  書類
１４  画像読取部
１６  識別情報抽出部
１８  状態検出部
２０  メモリ
２２  確認処理部
３６  検出領域
４０  画像読取装置
４４  プラテンカバー
４６  プラテンガラス
４８  キャリッジ
４８Ａ            開口
５０  光源
５２  ラインイメージセンサ
６０  光源
６２  ラインイメージセンサ
６４  反射板
６６  光源
６８  ラインイメージセンサ
【図１】
2004151833.tif 000004
【図２】
2004151833.tif 000005
【図３】
2004151833.tif 000006
【図４】
2004151833.tif 000007
【図５】
2004151833.tif 000008
【図６】
2004151833.tif 000009
【図７】
2004151833.tif 000010
【図８】
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