(57)【要約】【課題】先端側の第１ワイヤと、基端側の第２ワイヤとの連結部の接合強度が高く、安全性に優れたガイドワイヤを提供すること。【解決手段】ガイドワイヤ１は、第１ワイヤ３と、第２ワイヤ４とを有し、第１ワイヤ３の基端部には、横断面形状がほぼ半円形をなす第１切欠き部３６が形成され、第２ワイヤ４の先端部には、横断面形状がほぼ半円形をなし、第１切欠き部３６に対応した形状をなす第２切欠き部４４が形成され、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った状態で、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４とが互いに連結されている。第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分は、管状部材６１の内腔に挿通されており、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分の外周面と管状部材６１の内周面との隙間には、固定材料（ろう材）６２が充填されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の第１ワイヤと、前記第１ワイヤの基端側に連結された線状の第２ワイヤとを有するガイドワイヤであって、
前記第１ワイヤの基端部には、横断面形状がほぼ半円形をなす第１切欠き部が形成され、
前記第２ワイヤの先端部には、横断面形状がほぼ半円形をなし、前記第１切欠き部に対応した形状をなす第２切欠き部が形成され、
前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った状態で、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとが互いに連結されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分の外周を覆うように設けられ、両者を固定する固定手段を有する請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記固定手段は、前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分が内腔に挿通する管状部材と、前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分の外周面と前記管状部材の内周面との隙間に充填された固定材料とを有する請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記第１切欠き部の基端面および／または前記第２切欠き部の先端面は、長手方向に垂直な面に対し傾斜している請求項１ないし３のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記第１切欠き部と前記第２切欠き部との接合面には、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとを互いに離間させるように引っ張る力が作用したときに係合する係合部が形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記第１切欠き部の前記第２切欠き部に対する接合面には、基端側に第１凸部が形成され、先端側に第１凹部が形成されており、
前記第２切欠き部の前記第１切欠き部に対する接合面には、基端側に第２凹部が形成され、先端側に第２凸部が形成されており、
前記第１凸部が前記第２凹部に挿入し、前記第２凸部が前記第１凹部に挿入している請求項１ないし５のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
線状の第１ワイヤと、前記第１ワイヤの基端側に連結された線状の第２ワイヤとを有するガイドワイヤであって、
前記第１ワイヤの基端部と、前記第２ワイヤの先端部とは、互いにねじり合わされた状態で結合していることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項８】
前記第１ワイヤの少なくとも基端が固定材料により前記第２ワイヤに固定され、前記第２ワイヤの少なくとも先端が固定材料により前記第１ワイヤに固定されている請求項７に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガイドワイヤ、特に血管のような体腔内にカテーテルを導入する際に用いられるガイドワイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガイドワイヤは、例えばＰＴＣＡ術（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ　Ｃｏｒｏｎａｒｙ　Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的冠状動脈血管形成術）のような、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓血管造影などの検査に用いられるカテーテルを誘導するのに使用される。ＰＴＣＡ術に用いられるガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端をカテーテルの先端より突出させた状態にて、カテーテルと共に目的部位である血管狭窄部付近まで挿入され、カテーテルの先端部を血管狭窄部付近まで誘導する。
【０００３】
血管は、複雑に湾曲しており、カテーテルを血管に挿入する際に用いるガイドワイヤには、適度の可撓性、基端部における操作を先端側に伝達するための押し込み性およびトルク伝達性（これらを総称して「操作性」という）、さらには耐キンク性（耐折れ曲がり性）等が要求される。それらの特性の内、適度の可撓性を得るための構造として、ガイドワイヤの細い先端芯材の回りに柔軟性を有する金属コイルを備えたものや、ガイドワイヤの芯材にＮｉ−Ｔｉ等の超弾性線を用いたものがある。
【０００４】
従来のガイドワイヤは、芯材が実質的に１種の材料から構成されており、ガイドワイヤの操作性を高めるために、比較的剛性の高い材料が用いられ、その影響としてガイドワイヤ先端部の柔軟性は失われている。また、ガイドワイヤの先端部の柔軟性を得るために、比較的剛性の低い材料を用いると、ガイドワイヤの基端側における操作性が失われる。このように、必要とされる可撓性および操作性を、１種の芯材で満たすことは困難とされていた。
【０００５】
このような欠点を改良するため、例えば芯材にＮｉ−Ｔｉ合金線を用い、その先端側と基端側とに異なった条件で熱処理を施し、先端部の柔軟性を高め、基端側の剛性を高めたガイドワイヤが提案されている。しかし、このような熱処理による柔軟性の制御には限界があり、先端部では十分な柔軟性が得られても、基端側では必ずしも満足する剛性が得られないことがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、先端側の第１ワイヤと、基端側の第２ワイヤとの連結部の接合強度が高く、安全性に優れたガイドワイヤを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。また、下記（９）〜（１９）であるのが好ましい。
【０００８】
（１）　線状の第１ワイヤと、前記第１ワイヤの基端側に連結された線状の第２ワイヤとを有するガイドワイヤであって、
前記第１ワイヤの基端部には、横断面形状がほぼ半円形をなす第１切欠き部が形成され、
前記第２ワイヤの先端部には、横断面形状がほぼ半円形をなし、前記第１切欠き部に対応した形状をなす第２切欠き部が形成され、
前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った状態で、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとが互いに連結されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【０００９】
（２）　前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分の外周を覆うように設けられ、両者を固定する固定手段を有する上記（１）に記載のガイドワイヤ。
【００１０】
（３）　前記固定手段は、前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分が内腔に挿通する管状部材と、前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分の外周面と前記管状部材の内周面との隙間に充填された固定材料とを有する上記（２）に記載のガイドワイヤ。
【００１１】
（４）　前記第１切欠き部の基端面および／または前記第２切欠き部の先端面は、長手方向に垂直な面に対し傾斜している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１２】
（５）　前記第１切欠き部と前記第２切欠き部との接合面には、前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとを互いに離間させるように引っ張る力が作用したときに係合する係合部が形成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１３】
（６）　前記第１切欠き部の前記第２切欠き部に対する接合面には、基端側に第１凸部が形成され、先端側に第１凹部が形成されており、
前記第２切欠き部の前記第１切欠き部に対する接合面には、基端側に第２凹部が形成され、先端側に第２凸部が形成されており、
前記第１凸部が前記第２凹部に挿入し、前記第２凸部が前記第１凹部に挿入している上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１４】
（７）　線状の第１ワイヤと、前記第１ワイヤの基端側に連結された線状の第２ワイヤとを有するガイドワイヤであって、
前記第１ワイヤの基端部と、前記第２ワイヤの先端部とは、互いにねじり合わされた状態で結合していることを特徴とするガイドワイヤ。
【００１５】
（８）　前記第１ワイヤの少なくとも基端が固定材料により前記第２ワイヤに固定され、前記第２ワイヤの少なくとも先端が固定材料により前記第１ワイヤに固定されている上記（７）に記載のガイドワイヤ。
【００１６】
（９）　前記管状部材の外径は、前記第２ワイヤの主要部の外径とほぼ同じになっている上記（３）に記載のガイドワイヤ。
【００１７】
（１０）　前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とは、それぞれ、ほぼ半円柱状をなす部分を有する上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１８】
（１１）　前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分の横断面形状は、ほぼ円形をなしている上記（１）ないし（６）、（９）、（１０）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００１９】
（１２）　前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分の外径は、長手方向に沿ってほぼ一定になっている上記（１）ないし（６）、（９）ないし（１１）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００２０】
（１３）　前記第１ワイヤは、前記第１切欠き部の先端側に、前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分より外径が大きい拡径部を有する上記（１）ないし（６）、（９）ないし（１２）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００２１】
（１４）　螺旋状のコイルを有し、前記第１ワイヤの前記拡径部より先端側の部分が前記コイルの内側に挿通している上記（１３）に記載のガイドワイヤ。
【００２２】
（１５）　前記第１切欠き部と前記第２切欠き部とが重なり合った部分の外径は、前記第２ワイヤの主要部の外径より小さい上記（１）ないし（６）、（９）ないし（１４）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００２３】
（１６）　前記第１ワイヤの構成材料と、前記第２ワイヤの構成材料とは、物理的特性または化学的特性が互いに異なるものである上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００２４】
（１７）　前記第１ワイヤの構成材料と、前記第２ワイヤの構成材料とは、弾性定数が互いに異なるものである上記（１６）に記載のガイドワイヤ。
【００２５】
（１８）　螺旋状のコイルを有し、前記第１ワイヤの少なくとも先端側の部分が前記コイルの内側に挿通している上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００２６】
（１９）　前記第１ワイヤは、その外径が先端方向に向かって漸減するテーパ部を有する上記（１）ないし（１８）のいずれかに記載のガイドワイヤ。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガイドワイヤを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示すガイドワイヤにおける第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す縦断面図、図３は、図１に示すガイドワイヤにおける連結前の第１切欠き部および第２切欠き部を示す斜視図である。なお、説明の都合上、図１および図２中の右側を「基端」、左側を「先端」という。
【００２９】
図１に示すガイドワイヤ１は、カテーテルに挿入して用いられるカテーテル用ガイドワイヤであって、第１ワイヤ３と、第１ワイヤ３の基端側に連結された第２ワイヤ４と、螺旋状のコイル５と、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部を固定する固定手段６とを有している。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、１７００〜３０００ｍｍが好ましい。
【００３０】
第１ワイヤ３は、可撓性を有する線材であって、本体部３１と、本体部３１の基端側に形成され、基端方向に向かって外径が漸増するテーパ部３２と、テーパ部３２の基端側に形成され、本体部３１より外径の大きい拡径部３３と、拡径部３３の基端側に形成され、基端方向に向かって外径が漸減するテーパ部３４と、テーパ部３４の基端側に形成され拡径部３３より外径の小さい細径部３５と、細径部３５の基端側に形成された第１切欠き部３６とを有している。
【００３１】
本体部３１は、長手方向に沿って外径がほぼ一定の第１の部位３１１と、第１の部位３１１の基端側に形成され、長手方向に沿って外径がほぼ一定の第２の部位３１２と、第１の部位３１１の先端側に形成され、先端方向に向かって外径が漸減するテーパ部３１３と、第１の部位３１１と第２の部位３１２との間に形成され、先端方向に向かって外径が漸減するテーパ部３１４とで構成されている。この本体部３１は、コイル５の内側のほぼ中心部に挿通されている。図示の構成では、本体部３１は、コイル５の内面と非接触で挿通されている。
【００３２】
第１ワイヤ３は、テーパ部３１３や、テーパ部３１４、テーパ部３２を有することにより、第１ワイヤ３の剛性を先端方向に向かって徐々に減少させることができ、その結果、ガイドワイヤ１は、先端部に良好な柔軟性を得て、血管への追従性、安全性が向上すると共に、折れ曲がり等も防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、外径が比較的大きく剛性の高い拡径部３３が形成されていることにより、第２ワイヤ４から伝達される力、例えばトルクや押し込みなどの力は、拡径部３３を介して本体部３１へ確実に伝達され、よって優れた挿入操作性が得られる。拡径部３３の長さは、特に限定されないが１０〜３００ｍｍが好ましい。
【００３４】
第１ワイヤ３の構成材料は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金などの各種金属材料、各種プラスティックを使用することができるが、超弾性合金であるのが好ましい。これにより、第１ワイヤ３の外径を比較的細径にしつつ、より優れた操作性および耐キンク性（耐折れ曲がり性）が得られる。
【００３５】
超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＴｉ−Ｎｉ合金等のＴｉ−Ｎｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のＴｉ−Ｎｉ系合金である。
【００３６】
第２ワイヤ４は、可撓性を有する線材であって、本体部４１と、本体部４１の先端側に形成され、先端方向に向かって外径が漸減するテーパ部４２と、テーパ部４２の先端側に形成され本体部４１より外径が小さい細径部４３と、細径部４３の先端側に形成された第２切欠き部４４とを有している。
【００３７】
第２ワイヤ４の構成材料（素材）は、特に限定されず、各種金属材料、各種プラスティックを使用することができるが、ステンレス鋼、ピアノ線、コバルト系合金等であるのが好ましい。これにより、第２ワイヤ４が剛性に優れたものとなり、その結果、ガイドワイヤ１は、押し込み性およびトルク伝達性が向上し、より優れた挿入操作性が得られる。
【００３８】
また、本発明では、第１ワイヤ３を超弾性合金で構成し、第２ワイヤ４をステンレス鋼で構成することが特に好ましい。これにより、ガイドワイヤ１は、先端側での柔軟性と、基端側での剛性とが共に優れたものとなる。その結果、ガイドワイヤ１は、優れた押し込み性やトルク伝達性を得て良好な操作性を確保しつつ、先端側においては良好な柔軟性、復元性を得て血管への追従性、安全性が向上する。
【００３９】
また、本発明では、第１ワイヤ３の構成材料と、第２ワイヤ４の構成材料とは、物理的特性または化学的特性が互いに異なるものであるのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１の先端側の部分と、ガイドワイヤ１の基端側の部分とで、それぞれの役割に応じて最適な特性を付与することができる。
【００４０】
また、第１ワイヤ３の構成材料と、第２ワイヤ４の構成材料とは、弾性定数（縦弾性係数、横弾性係数）が互いに異なるもの、特に第２ワイヤ４の構成材料の弾性定数が第１ワイヤ３の構成材料の弾性定数より大きいものであるのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１は、先端側での柔軟性と、基端側での剛性とが共に優れたものとなる。その結果、ガイドワイヤ１は、優れた押し込み性やトルク伝達性を得て良好な操作性を確保しつつ、先端側においては良好な柔軟性、復元性を得て血管への追従性、安全性が向上する。
【００４１】
第２ワイヤ４には、ガイドワイヤ１とともに用いられるカテーテルの内壁との接触により発生する摩擦を抑える処理が施されていることが好ましい。この処理として、本実施形態では、カテーテル内壁と接触する第２ワイヤ４の本体部４１の表面に、カテーテル内壁の材質に対して摩擦係数が低い物質（例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、シリコーン等）で構成された被膜７が設けられている。これにより、カテーテル内壁との摩擦が抑えられ、カテーテル内での第２ワイヤ４の操作性は、より良好なものとなる。なお、このような被膜７は、第１ワイヤ３の拡径部３３の表面にも形成されていてもよい。
【００４２】
コイル５は、好ましくは金属材料で構成されている。コイル５を構成する金属材料としては、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような超弾性合金、形状記憶合金、コバルト系合金や、金、白金、タングステン等の貴金属またはこれを含む合金が挙げられる。特に、貴金属のようなＸ線不透過材料で構成した場合には、ガイドワイヤ１にＸ線造影性が得られ、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつ生体内に挿入することができ、好ましい。また、コイル５は、その先端側と基端側とを異なる材料で構成しても良い。例えば、先端側をＸ線不透過材料のコイル、基端側をＸ線を比較的透過する材料（ステンレス鋼など）のコイルにて各々構成しても良い。なおコイル５の全長は特に限定されないが１００〜５００ｍｍが好ましい。
【００４３】
コイル５の基端部は、固定材料１１により第１ワイヤ３のテーパ部３２に固定されており、コイル５の中間部は、固定材料１２により第１ワイヤ３の第１の部位３１１またはテーパ部３１３に固定されており、コイル５の先端部は、固定材料１３により第１の部位３１１の先端部に固定されている。固定材料１１、１２および１３は、例えば半田（ろう材）で構成されている。これらの固定方法は、固定材料によるものに限定されず、他の固定方法としては、溶接、接着剤による接着などが挙げられる。また、血管内壁の損傷を防止するために、固定材料１３の先端面は、丸みを帯びているのが好ましい。
【００４４】
なお、本実施形態の場合、コイル５は、線材の横断面が円形のものを用いているが、これに限らず、線材の断面が例えば楕円形、四角形（特に長方形）等のものであってもよい。
【００４５】
また、コイル５の表面（特に外表面）は、その全体または一部が親水性材料または疎水性材料による被膜（図示せず）で覆われているのが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１の挿入をより円滑に行うことができる。
【００４６】
被膜を構成する親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００４７】
また、被膜を構成する疎水性材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、シリコーン系の材料等が挙げられる。
【００４８】
図２に示すように、このようなガイドワイヤ１では、第１ワイヤ３と、第２ワイヤ４とは、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った状態で、互いに連結されている。
【００４９】
図３に示すように、第１切欠き部３６は、横断面形状が半円形をなしている。また、第１切欠き部３６は、長手方向に沿って横断面形状が実質的に一定になっている。すなわち、第１切欠き部３６は、半円柱状をなしている。同様に、第２切欠き部４４は、横断面形状が半円形をなすとともに、長手方向に沿って横断面形状が実質的に一定になっている。すなわち、第２切欠き部４４は、半円柱状をなしている。第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った状態では、第１切欠き部３６の接合面３６１と第２切欠き部４４の接合面４４１とがほぼ接合（接触）する。
【００５０】
本発明では、第１切欠き部３６および第２切欠き部４４が形成されていることにより、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部において、両者の接合面３６１、４４１の面積を大きく確保することができ、その結果、両者の接合（連結）強度を高くすることができる。これにより、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部の破損、損傷を確実に防止することができ、高い安全性が得られる。また、連結部の強度低下による弊害、例えば、連結部で折れ曲がりを生じたり、第２ワイヤ４からのトルク・押し込みの力が第１ワイヤ３に伝達されにくくなったりするような弊害が生じるのも確実に防止することができる。さらに、第１切欠き部３６および第２切欠き部４４を形成するための加工が比較的容易であり、ガイドワイヤ１の製造工程を複雑化することなく上記効果を達成することができる。
【００５１】
第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とは、互いに対応した形状になっており、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分の横断面形状は、ほぼ円形をなしている。これにより、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部では、周方向に均一な曲げ剛性が得られ、好ましい。
【００５２】
また、本実施形態では、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分は、外径が長手方向に沿って一定になっており、円柱状をなしている。また、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分は、隣接する細径部３５および細径部４３と外径がほぼ同じになっている。
【００５３】
なお、本発明では、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分は、外径が長手方向に沿って変化しているもの、例えばテーパ状になっているものであってもよい。
【００５４】
第１切欠き部３６および第２切欠き部４４の（ガイドワイヤ１の長手方向の）形成長さは、特に限定されないが、３〜５０ｍｍであるのが好ましく、５〜１０ｍｍであるのがより好ましい。第１切欠き部３６および第２切欠き部４４の形成長さが前記範囲にあると、接合面３６１、４４１の面積を十分に確保してより高い接合強度が得られるとともに、第１切欠き部３６および第２切欠き部４４の加工や接合作業も容易に行うことができる。
【００５５】
図２に示すように、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分の外周には、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部を固定する固定手段６が設けられている。
【００５６】
固定手段６は、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分と、細径部３５および細径部４３とが内腔に挿通する管状部材（筒状部材）６１と、第１切欠き部３６、第２切欠き部４４、細径部３５および細径部４３の外周面と管状部材６１の内周面との隙間（固定材料充填空間）に充填された固定材料（ろう材）６２とで構成されている。
【００５７】
図示の構成では、第１切欠き部３６および第２切欠き部４４に加え、隣接する細径部３５および細径部４３も管状部材６１の内側に位置している。これにより、より高い接合強度が得られる。
【００５８】
この固定手段６では、円筒状の管状部材６１を用いることにより、周方向に均一な曲げ剛性が得られるとともに、接合も容易な工程で行うことができる。管状部材６１の構成材料としては、特に限定されないが、例えばステンレス鋼、コバルト系合金、超弾性合金等の各種金属材料が好ましく用いられる。また、管状部材６１の構成材料は、第１ワイヤ３または第２ワイヤ４の構成材料と同一または同種であるのが好ましい。これにより、接合強度をより高くすることができる。
【００５９】
固定材料６２としては、特に限定されないが、例えば、銀と錫との合金、錫と鉛との合金、金とニッケルとの合金、錫と鉛とニッケルとの合金が好適である。
【００６０】
また、第１切欠き部３６、第２切欠き部４４の表面、さらには、細径部３５および細径部４３の表面には、金属薄膜が形成されていてもよい。これにより、接合強度をさらに高くすることができる。この金属薄膜の構成材料としては、例えば、ニッケル、銀、金、錫、パラジウムまたはこれらを含む合金が挙げられる。
【００６１】
なお、本発明では、固定手段６は、図示のものに限らず、例えば第１切欠き部３６および第２切欠き部４４を単に覆うカバー部材や、樹脂の被覆層のようなものでもよい。また、固定手段を用いず、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４との接合面（接合面３６１、４４１、第１切欠き部３６の基端面３６２、第２切欠き部４４の先端面４４２等）が例えば溶接、ろう接、接着剤など、接着による固定方法で固定されていてもよい。また、固定手段と、溶接、ろう接、接着剤など、接着による固定方法とを併用しても良い。
【００６２】
また、本発明では、第１ワイヤ３の構成材料と第２ワイヤ４の構成材料との弾性定数が異なるものである場合、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分では、双方の材料の中間的な剛性が得られる。よって、第２ワイヤ４から第１ワイヤ３に緩やかに剛性を変化させることができる。
【００６３】
第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部においては、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが重なり合った部分の外径は、第２ワイヤ４の本体部４１（主要部）外径より小さいのが好ましい。また、管状部材６１の外径は、第２ワイヤ４の本体部４１（主要部）の外径とほぼ同じであるのが好ましい。このような構成により、ガイドワイヤ１は、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部の大径化を防止することができ、比較的細径のカテーテルに対しても使用することができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態を示す縦断面図である。以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６５】
本実施形態のガイドワイヤ１’は、第１ワイヤ３に拡径部３３が形成されておらず、本体部３１の基端側に隣接して細径部３５が形成されている。また、本体部３１の第２の部位３１２の基端側には、外径が基端方向に向かって漸減するテーパ部３１５が形成されており、本体部３１と細径部３５とは、段差なく連続している。また、第１ワイヤ３のテーパ部３１５より先端側の部分は、コイル５により覆われており、コイル５の基端部とテーパ部３１５とは、固定材料１１により固定されている。固定手段６とは、固定材料１１に隣接して設けられている。
【００６６】
本実施形態のガイドワイヤ１’は、上記の点以外は、前記第１実施形態と同様である。このように、本実施形態では、第１ワイヤ３の拡径部３３がなく、第１ワイヤはコイル５に覆われて接触面積が少ないので、摺動抵抗が少なく操作性がより向上する。
【００６７】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明のガイドワイヤの第３実施形態における第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す縦断面図である。以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６８】
本実施形態は、第１切欠き部３６の基端面３６２および第２切欠き部４４の先端面４４２が、ガイドワイヤ１の長手方向（軸方向）に垂直な面に対し傾斜していること以外は前記第１実施形態と同様である。また、第１ワイヤの形態は前記第２実施形態と同じ構成としても構わない。
【００６９】
すなわち、本実施形態では、基端面３６２は、接合面３６１に対し垂直ではなく、接合面３６１と基端面３６２とのなす角が鈍角になるように傾斜している。また、これに対応して、第２ワイヤ４における基端面３６２と接合する面も傾斜して形成されている。
【００７０】
同様に、先端面４４２は、接合面４４１とのなす角が鈍角になるように傾斜している。また、これに対応して、第１ワイヤ３における先端面４４２と接合する面も傾斜して形成されている。なお、図５において基端面３６２、先端面４４２は直線的に傾斜しているよう図示しているが、曲線的に傾斜するものであってもよい。すなわち基端面３６２や先端面４４２は少なくとも一方が曲面をなすものも「傾斜」という。
【００７１】
このような構成により、本実施形態では、接合面積がより増えるため接合強度が向上するという効果が得られる。また、傾斜を形成していることにより、第１ワイヤ３の構成材料と第２ワイヤ４の構成材料との弾性定数が異なるものである場合、剛性の変化を緩やかにできるという効果が得られる。
【００７２】
＜第４実施形態＞
図６は、本発明のガイドワイヤの第４実施形態における第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す縦断面図である。以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７３】
本実施形態は、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４との接合面に、係合部８が形成されていること以外は前記第３実施形態と同様である。
【００７４】
この係合部８は、第１切欠き部３６と第２切欠き部４４とが以下に説明するように鉤状に係合することにより形成されている。第１切欠き部３６の第２切欠き部４４に対する接合面には、基端側に第１凸部３６３が形成され、この第１凸部３６３の先端側に隣接して第１凹部３６４が形成されている。また、第２切欠き部４４の第１切欠き部３６に対する接合面には、基端側に第２凹部４４３が形成され、この第２凹部４４３の先端側に隣接して第２凸部４４４が形成されている。そして、第１凸部３６３が第２凹部４４３に面しており（挿入しており）、第２凸部４４４が第１凹部３６４に面して（挿入して）いる。係合部８は、第１凸部３６３の先端面と第２凸部４４４の基端面とで形成されている。
【００７５】
本実施形態では、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４とを互いに離間するように引っ張る力が作用した場合、両者が係合部８で係合する。これにより、両者の接合強度をより高くすることができる。
【００７６】
なお、本実施形態では、第１切欠き部３６の横断面形状は、第１凸部３６３において半円よりやや大きく、第１凹部３６４において半円よりやや小さくなっている。同様に、第２切欠き部４４の横断面形状は、第２凸部４４４において半円よりやや大きく、第２凹部４４４において半円よりやや小さくなっている。このように、本発明では、第１切欠き部３６および第２切欠き部４４は、横断面形状がほぼ半円をなす部分を有するものであればよい。
【００７７】
また、図示の構成では、第１凸部３６３、第１凹部３６４、第２凹部４４３、第２凸部４４４の断面形状は、台形状をなしているが、このような形状に限らず、例えば、長方形状、Ｖ字状などであってもよく、また、曲面を形成していても良い。さらに凹部および凸部の個数も２つ以上であってもよい。
【００７８】
＜第５実施形態＞
図７は、本発明のガイドワイヤの第５実施形態における第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す側面図である。以下、この図を参照して本発明のガイドワイヤの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態は、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８０】
本実施形態では、第１ワイヤ３の基端部３７と、第２ワイヤ４の先端部４５とがねじり合わされる（より合わされる）ことにより、両者が連結・結合している。すなわち、基端部３７と、先端部４５とは、螺旋状をなして互いに絡み合った状態になっている。
【００８１】
第１ワイヤ３の基端３７１（基端部３７の末端）は、例えば半田（ろう材）などの固定材料１４により第２ワイヤ４に固定されている。同様に、第２ワイヤ４の先端４５１（先端部４５の末端）は、例えば半田（ろう材）などの固定材料１５により第２ワイヤ４に固定されている。なお、基端３７１、先端４５１の部分だけでなく、より広い範囲が固定材料１４、１５により固定されていても良い。
【００８２】
図示の構成では、基端部３７と、先端部４５とは、隣接する部位より細径になっている。これにより、基端部３７と先端部４５とがねじり合わされた部分の外径は、隣接する部分とほぼ同じになっている。
【００８３】
なお、第１ワイヤ３の基端部３７が基端３７１に向って細くなっていても良い。また第２ワイヤ４の先端部４５が先端４５１に向って細くなっていても良い。さらに、第１ワイヤ３の基端部３７および第２ワイヤ４の先端部４５がそれぞれ基端３７１および先端４５１に向って細くなっていても良い。
【００８４】
本実施形態では、基端部３７と先端部４５とがねじり合わされ、互いに絡み合った状態になっていることにより、前述した実施形態と同様に、第１ワイヤ３と第２ワイヤ４との連結部の接合強度が高い。
【００８５】
なお、本実施形態においても、連結部を固定する前記固定手段６等の固定手段が設けられていても良い。
【００８６】
以上、本発明のガイドワイヤを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ガイドワイヤを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００８７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、先端側の第１ワイヤと、基端側の第２ワイヤとの構成材料や形状、寸法などの諸条件を適宜選択することにより、ガイドワイヤの先端部の柔軟性や曲げ特性を任意に設定することが可能となり、症例等に応じた最適の治療が可能となる。
【００８８】
また、第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部の接合強度が高く、連結部の損傷、離脱等を確実に防止することができ、安全性に優れたガイドワイヤが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すガイドワイヤにおける第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図１に示すガイドワイヤにおける連結前の第１切欠き部および第２切欠き部を示す斜視図である。
【図４】本発明のガイドワイヤの第２実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明のガイドワイヤの第３実施形態における第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す縦断面図である。
【図６】本発明のガイドワイヤの第４実施形態における第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す縦断面図である。
【図７】本発明のガイドワイヤの第５実施形態における第１ワイヤと第２ワイヤとの連結部付近を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
１、１’　　　ガイドワイヤ
３　　　　　　第１ワイヤ
３１　　　　　本体部
３１１　　　　第１の部位
３１２　　　　第２の部位
３１３、３１４、３１５　テーパ部
３２　　　　　テーパ部
３３　　　　　拡径部
３４　　　　　テーパ部
３５　　　　　細径部
３６　　　　　第１切欠き部
３６１　　　　接合面
３６２　　　　基端面
３６３　　　　第１凸部
３６４　　　　第１凹部
３７　　　　　基端部
３７１　　　　基端
４　　　　　　第２ワイヤ
４１　　　　　本体部
４２　　　　　テーパ部
４３　　　　　細径部
４４　　　　　第２切欠き部
４４１　　　　接合面
４４２　　　　先端面
４４３　　　　第２凹部
４４４　　　　第２凸部
４５　　　　　先端部
４５１　　　　先端
５　　　　　　コイル
６　　　　　　固定手段
６１　　　　　管状部材
６２　　　　　固定材料
７　　　　　　被膜
８　　　　　　係合部
１１、１２、１３、１４、１５　固定材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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