(57)【要約】【課題】汎用的な粘度のウレタン塗膜防水材を使用可能な、機械による加温、圧送、混合、塗布を行う施工方法および装置を提供する。【解決手段】２０℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上で、かつ、液温が０〜３５℃の、主剤と硬化剤とからなる塗膜防水材原料を、原料容器１０ａ、１０ｂから別々に送液して施工場所に供給し、送液経路の途中に、複数の羽根を軸方向に沿って有するフィンヒーター３０ａ、３０ｂを配置し、粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温して施工場所まで送液し、混合塗布装置８０によって、それぞれの塗膜防水材原料を混合して塗布する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤と硬化剤とからなる２液性ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材原料を、それぞれの原料容器から別々に送液して施工箇所に供給し、該施工箇所にてそれぞれの塗膜防水材原料を混合して塗布する塗膜防水材の施工方法において、前記塗膜防水材原料は、２０℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上で、かつ、前記原料容器中における液温が０〜３５℃であり、送液経路の途中にヒータを配置し、前記送液経路を通る途中で前記ヒータを１回通るだけで、前記塗膜防水材原料の粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温して前記施工箇所まで送液することを特徴とする塗膜防水材の施工方法。
【請求項２】
前記ヒータは、複数の羽根を軸方向に沿って有するフィンヒータである請求項１記載の塗膜防水材の施工方法。
【請求項３】
前記フィンヒータは、それぞれの塗膜防水材原料の前記送液経路上に配置され、合計長さが５００ｍｍ以上である請求項２記載の塗膜防水材の施工方法。
【請求項４】
前記送液経路には、前記原料容器から前記塗膜防水材原料を取出して前記ヒータに送る第１送液手段と、前記ヒータで加温された前記塗膜防水材原料を前記施工箇所まで圧送する第２送液手段とが設けられ、前記第２送液手段において前記塗膜防水材原料の送液量を個別に制御することによって、前記塗膜防水材原料の混合比を調節する請求項１〜３のいずれか１つに記載の塗膜防水材の施工方法。
【請求項５】
前記原料容器から取出された前記塗膜防水材原料を一時貯留するサージタンクを前記ヒータの前に設け、このサージタンクにもヒータを配置して予備加熱する請求項１〜４のいずれか１つに記載の塗膜防水材の施工方法。
【請求項６】
前記施工箇所において、前記塗膜防水材原料を混合した後、該混合原料を２段階以上で分岐する経路を通して幅広に吐出させ、ヘラで均して塗布する請求項１〜５のいずれか１つに記載の塗膜防水材の施工方法。
【請求項７】
２０℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上で、かつ、液温が０〜３５℃である、主剤と硬化剤とからなる２液性ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材原料を貯留する原料容器と、それぞれの原料容器から前記塗膜防水材原料を別々に送液して施工箇所に供給する送液経路と、該施工箇所にてそれぞれの塗膜防水材原料を混合して塗布する塗布手段とを備えた塗膜防水材の施工装置において、前記送液経路には、前記塗膜防水材原料を前記原料容器から取出して前記施工箇所に供給する送液手段と、ヒータとが配置されており、前記送液経路を通る途中で前記ヒータを１回通るだけで、前記塗膜防水材原料をその粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温できるものであることを特徴とする塗膜防水材の施工装置。
【請求項８】
前記ヒータは、複数の羽根を軸方向に沿って有するフィンヒータである請求項７記載の塗膜防水材の施工装置。
【請求項９】
前記送液経路に配置された前記フィンヒータの合計長さが５００ｍｍ以上である請求項８記載の塗膜防水材の施工装置。
【請求項１０】
前記フィンヒータは、幅１０ｍｍ以上の前記羽根を４枚以上有する請求項８または９記載の塗膜防水材の施工装置。
【請求項１１】
前記フィンヒータは、ヒータ本体を収容する多角柱状のヒータケースと、このヒータケースの外周から軸方向に沿って放射状に突出する複数の羽根とを有する請求項８〜１０のいずれか１つに記載の塗膜防水材の施工装置。
【請求項１２】
前記送液手段は、前記原料容器から前記塗膜防水材原料を取出して前記ヒータに送る第１送液手段と、前記ヒータで加温された前記塗膜防水材原料を前記施工箇所まで圧送する第２送液手段とからなり、前記第２送液手段は、前記塗膜防水材原料のそれぞれの送液量を個別に制御することができる一対のギアポンプからなる請求項７〜１１のいずれか１つに記載の塗膜防水材の施工装置。
【請求項１３】
前記原料容器と前記ヒータとの間に、前記塗膜防水材原料を一時貯留するサージタンクが設けられ、このサージタンク内には前記塗膜防水材原料を予備加熱するヒータが配置されている請求項７〜１２に記載の塗膜防水材の施工装置。
【請求項１４】
前記塗布手段は、前記塗膜防水材原料を混合する混合部と、該混合原料を２段階以上で分岐する経路を通して幅広に吐出させる吐出部と、この吐出部から吐出する混合原料を均すヘラとを備えている請求項７〜１３のいずれか１つに記載の塗膜防水材の施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、マンション等の建築物の屋上、ベランダ、廊下等に用いる塗膜防水材の施工方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンション等の建築物の屋上やバルコニー、廊下等における防水工法においては、ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材を用いる塗膜防水工法が多く採用されている。この塗膜防水工法は、施工部位にポリウレタン樹脂系の塗膜防水材を直接塗布するため、塩化ビニル樹脂製等の成型シートを用いるシート系防水工法等に比べ、施工部位の形状によらず、簡便に防水塗膜を形成できる利点があり、特に改修工事に多くの実績がある。
【０００３】
このポリウレタン樹脂系の塗膜防水材を用いる塗膜防水工法には、流し延べタイプと超速硬化型吹付けタイプとが通常多く用いられている。流し延べタイプは、主剤と硬化剤とからなる２液を施工箇所の近くで計量し、電動撹拌機などで混練してから床面に流し込み、５〜３０分かけて、手作業で、金ゴテやゴムベラ等を用いて塗り広げるものである。
【０００４】
一方、超速硬化型吹付けタイプは、地上に配した材料を６０℃前後に加熱し、主剤と硬化剤を別々にホースで圧送し、噴霧しながら空気中で混ぜ合わせて、施工面に吹付けて、数秒から数十秒で初期硬化をさせるものである。
【０００５】
上記の従来技術のうち、流し延べタイプにおいては、使用する２種類の塗膜防水材原料を施工する場所まで搬入しなければならない。しかし、通常、屋上等にはエレベータはなく、階段等を使用して材料を運ばなければならないので、搬入作業に手間が掛かるという問題があった。また、施工現場においての正確な計量と充分な混練が必要であり、計量ミスや混練不足により所定の反応硬化物が得られず硬化不良を引き起こすという問題もあった。さらに、広い面積に施工する場合には、多量の資材を運び上げる労力も必要であった。
【０００６】
上記の問題を解決するために、例えば、特開平８−１２０８５１号公報には、建物の屋上等の屋根に主剤と硬化剤とからなる２液性ポリウレタン樹脂を混合塗布して塗膜防水層を形成する屋根用塗膜防水層の施工方法であって、前記２液性ポリウレタン樹脂の主剤及び硬化剤をそれぞれ個別に貯蔵する一対の容器と、該各容器内に貯蔵された主剤及び硬化剤を所定の比率でそれぞれ個別に輸送する一対のポンプと、該ポンプに一端が接続された長尺な延長ホースとを有する圧送装置を地上に配置し、前記各延長ホースの他端には、前記主剤と硬化剤とを混合するスタティックミキサと、該ミキサの先端に一体に設けられて混合樹脂を塗装面に向けて吐出する吐出ノズルとを有する混合吐出装置を接続して建物の屋上等の屋根に配置し、主剤と硬化剤とを前記圧送装置で前記混合吐出装置に圧送して供給する方法が提案されている。
【０００７】
一方、超速硬化吹き付けタイプにおいては、主剤と硬化剤をそれぞれ別々に細かい霧状に噴霧させて、空気中で材料を混練させる吹き付け装置を用いることが従来から行なわれている。この場合、材料の粘度は、およそ３００ｍＰａ・ｓ以下の低粘度でなければならない。この吹き付けタイプのポリウレタン樹脂系の塗膜防水材の主原料となるイソシアネートプレポリマー等を含む主剤や、ポリアミン、ポリオール等を含む硬化剤は、通常２０℃において５００〜２０００ｍＰａ・ｓ程度であり、これらを３００ｍＰａ・ｓ以下の低粘度にするためには６０℃前後の加熱が必要である。
【０００８】
しかし、従来の吹き付け装置は加熱能力が低いため、使用する材料を前もって加熱する必要があった。通常、一回の施工には主剤、硬化剤ともに２００ｋｇ程度を使用するために、特に、冬季の気温の低い時期の施工現場での予備加熱には数時間を要し、作業時間と手間が掛かるという問題があった。
【０００９】
上記の問題を解決するために、例えば、特開平８−２４３４４５号公報には、加熱時間の短縮を図り、冬季においても予備加熱がほとんど必要なく、施工時間を短縮できる、ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材を用いる防水工事用スプレーとして、内部に高さ２０ｍｍ、長さ３９０ｍｍの加熱用の羽根を６枚有するフィンヒータ装置が開示されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術のうち、特開平８−１２０８５１号公報の方法では、使用する材料の粘度が制限されるという問題がある。すなわち、この方法においては、春から秋にかけての期間は、主剤（イソシアネートプレポリマー成分）の２０℃における粘度を４０００〜７０００ｍＰａ・ｓ、硬化剤（ポリアミン、ポリオール成分）の２０℃における粘度を３０００〜１５０００ｍＰａ・ｓ、冬季には主剤の２０℃における粘度を１５００〜３５００ｍＰａ・ｓ、硬化剤の２０℃における粘度を３０００〜７５００ｍＰａ・ｓに設定しなければならない。
【００１１】
しかしながら、流し延べタイプにおいて従来より多く用いられている材料の２０℃における粘度は、主剤は５０００〜１５０００ｍＰａ・ｓであり、硬化剤は３０００〜１５０００ｍＰａ・ｓであり、一年を通じて実質的にほぼ同粘度の材料が使用される。よって、提案された施工方法に用いる材料は、特に冬季においては汎用的に使用されている材料が使用できず、専用の材料が必要となる。
【００１２】
また、材料に含まれる成分として可塑剤や有機溶剤があり、これらは硬化塗膜の物性低下を引き起こしたり、環境に対する配慮から、使用量をできる限り少なくする必要がある。しかし、材料を季節に応じて上記設定粘度範囲内になるようにするためには、この可塑剤や有機溶剤の添加が必要になるという問題もある。
【００１３】
一方、特開平８−２４３４４５号のスプレー装置のフィンヒータを用いる方法は、対象材料が低粘度の超速硬化吹付けタイプに限定されてしまう。ここで、上記のように、汎用の流し延べタイプの材料は、超速硬化吹付けタイプの材料に比べて約１０倍の粘度がある。このため、このフィンヒータ装置では、流し延べタイプの材料を加熱するには不充分であって予備加熱が必要となり、そのまま流し延べタイプの材料の加熱には適用できないという問題があった。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、汎用の流し延べタイプの２液性ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材原料を、塗膜防水材原料の循環による予備加熱なしで、施工箇所まで供給して塗布することができるようにした塗膜防水材の施工方法及び施工装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の塗膜防水材の施工方法は、主剤と硬化剤とからなる２液性ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材原料を、それぞれの原料容器から別々に送液して施工箇所に供給し、該施工箇所にてそれぞれの塗膜防水材原料を混合して塗布する塗膜防水材の施工方法において、前記塗膜防水材原料は、２０℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上で、かつ、前記原料容器中における液温が０〜３５℃であり、送液経路の途中にヒータを配置し、前記送液経路を通る途中で前記ヒータを１回通るだけで、前記塗膜防水材原料の粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温して前記施工箇所まで送液することを特徴とする。
【００１６】
本発明の施工方法によれば、２０℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上であって、しかも原料容器中における液温が０〜３５℃である高粘度のポリウレタン樹脂系の塗膜防水材原料であっても、送液経路の途中に設けたヒータによって、塗膜防水材原料を循環させることなく、塗膜防水材原料の粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温することにより、例えば地上から屋上などの離れた施工箇所に、塗膜防水材原料を供給することができる。したがって、従来より汎用されている流し述べタイプのポリウレタン樹脂系の塗膜防水材がそのまま使用可能であり、予備加熱等の設備も不要となる。そして、塗膜防水材原料の加温、圧送、混合、塗布の自動化が可能となり、施工効率を大幅に向上することができる。
【００１７】
本発明の施工方法においては、前記ヒータは、複数の羽根を軸方向に沿って有するフィンヒータであることが好ましい。これによれば、フィンヒータは加熱効率が高いので、加温を短時間に効率よく行なうことができる。
【００１８】
本発明の施工方法においては、前記フィンヒータは、それぞれの塗膜防水材原料の前記送液経路上に配置され、合計長さが５００ｍｍ以上であることが好ましい。これによれば、ヒータ部分での過熱による塗膜防水材原料の変質や、ホースやヒータ内部の詰まりが発生することを防止しつつ、より確実に塗膜防水材原料の粘度を低減して、施工箇所まで送液できる。
【００１９】
また、本発明の施工方法においては、前記送液経路には、前記原料容器から前記塗膜防水材原料を取出して前記ヒータに送る第１送液手段と、前記ヒータで加温された前記塗膜防水材原料を前記施工箇所まで圧送する第２送液手段とが設けられ、前記第２送液手段において前記塗膜防水材原料の送液量を個別に制御することによって、前記塗膜防水材原料の混合比を調節することが好ましい。これによれば、主剤と硬化剤の配合量が異なる塗膜防水材原料においても、適宜混合比が調節可能であるので、各種の塗膜防水材原料に対して汎用性のある施工が可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の施工方法においては、前記原料容器から取出された前記塗膜防水材原料を一時貯留するサージタンクを前記ヒータの前に設け、このサージタンクにもヒータを配置して予備加熱することが好ましい。これによれば、サージタンクに塗膜防水材原料が加熱された状態で一時貯留されるので、例えば原料容器の入れ替え時においても作業を中断せずに施工でき、施工効率が向上する。また、サージタンク内に予備加熱用のヒータを設けることにより、加温効率をさらに高めて、より確実に塗膜防水材原料の粘度を低減して施工箇所まで送液できる。
【００２１】
また、本発明の施工方法においては、前記施工箇所において、前記塗膜防水材原料を混合した後、該混合原料を２段階以上で分岐する経路を通して幅広に吐出させ、ヘラで均して塗布することが好ましい。これによれば、必要とされる塗布幅で均一な塗布が可能となる。
【００２２】
一方、本発明の塗膜防水材の施工装置は、２０℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上で、かつ、液温が０〜３５℃である、主剤と硬化剤とからなる２液性ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材原料を貯留する原料容器と、それぞれの原料容器から前記塗膜防水材原料を別々に送液して施工箇所に供給する送液経路と、該施工箇所にてそれぞれの塗膜防水材原料を混合して塗布する塗布手段とを備えた塗膜防水材の施工装置において、前記送液経路には、前記塗膜防水材原料を前記原料容器から取出して前記施工箇所に供給する送液手段と、ヒータとが配置されており、前記送液経路を通る途中で前記ヒータを１回通るだけで、前記塗膜防水材原料をその粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温できるものであることを特徴とする。
【００２３】
これによれば、送液手段によって原料容器から塗膜防水材原料が送液経路に流れ、塗膜防水材原料は、送液経路に配置されたヒータによって粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温されるので、屋上等の離れた施工箇所にも容易に供給することができる。
【００２４】
本発明の施工装置においては、前記ヒータは、複数の羽根を軸方向に沿って有するフィンヒータであることが好ましい。これによれば、フィンヒータは加熱効率が高いので、加温を短時間に効率よく行なうことができる。
【００２５】
本発明の施工装置においては、前記送液経路に配置された前記フィンヒータの合計長さが５００ｍｍ以上であることが好ましい。これによれば、塗膜防水材原料が送液経路を通るときに、全長の長いフィンヒータによって無理なく加熱されるので、塗膜防水材原料の変質や、ホースやヒータ内部の詰まりを防止することができる。
【００２６】
また、本発明の施工装置においては、前記フィンヒータは、幅１０ｍｍ以上の前記羽根を４枚以上有することが好ましい。これによれば、フィンヒータの加温効率がさらに高まるので、より確実に塗膜防水材原料の粘度を低減して施工箇所まで送液できる。
【００２７】
さらに、本発明の施工装置においては、前記フィンヒータは、ヒータ本体を収容する多角柱状のヒータケースと、このヒータケースの外周から軸方向に沿って放射状に突出する複数の羽根とを有することが好ましい。これによれば、円筒状のヒータケースに比べて、羽根の取付け作業が容易であり、また、ヒータケース上に羽根を安定して設置可能であるので、羽根の長期の耐久性を向上できる。
【００２８】
また、本発明の施工装置においては、前記送液手段は、前記原料容器から前記塗膜防水材原料を取出して前記ヒータに送る第１送液手段と、前記ヒータで加温された前記塗膜防水材原料を前記施工箇所まで圧送する第２送液手段とからなり、前記第２送液手段は、前記塗膜防水材原料のそれぞれの送液量を個別に制御することができる一対のギアポンプからなることを特徴とする。これによれば、主剤と硬化剤の配合量が異なる塗膜防水材原料においても、適宜混合比が調節可能であるので、各種の塗膜防水材原料に対して汎用性のある施工が可能となる。
【００２９】
さらに、本発明の施工装置においては、前記原料容器と前記ヒータとの間に、前記塗膜防水材原料を一時貯留するサージタンクが設けられ、このサージタンク内には前記塗膜防水材原料を予備加熱するヒータが配置されていることが好ましい。これによれば、前記原料容器から取出された前記塗膜防水材原料をサージタンクに予備加熱した状態で一時貯留できるので、例えば原料容器の入れ替え時においても作業を中断せずに施工でき、施工効率が向上する。
【００３０】
また、本発明の施工装置においては、前記塗布手段は、前記塗膜防水材原料を混合する混合部と、該混合原料を２段階以上で分岐する経路を通して幅広に吐出させる吐出部と、この吐出部から吐出する混合原料を均すヘラとを備えていることが好ましい。これによれば、必要とされる塗布幅で均一な塗布が可能となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。まず、本発明の塗膜防水材の施工装置について説明する。
【００３２】
図１は本発明の塗膜防水材の施工装置の一実施形態示す概略構成図、図２は図１におけるフィンヒータの拡大断面図、図３は図２におけるＩ−Ｉ´矢示線に沿った断面図であって、（Ａ）はフィンヒータの１例を示す断面図、（Ｂ）はフィンヒータの別の例を示す断面図、図４は図１におけるフィンヒータの分解斜視図、図５は図１における本体装置の正面図、図６は図１における本体装置の側面図、図７は図１における混合塗布装置の正面図、図８は図１における混合塗布装置の側面図、図９は図７における吐出部の拡大図である。
【００３３】
本実施形態における施工装置は、図１に示すように、塗膜防水材原料である主剤および硬化剤の原料容器１０ａ、１０ｂと、この主剤および硬化剤を加温して施工箇所へ圧送するための、本体ケース６０に収容される本体装置と、圧送されたそれぞれの塗膜防水材原料を混合して、均一に塗布するための混合塗布装置８０とから主に構成されている。また、原料容器１０ａ、１０ｂからの配管が本体ケース６０内に連結されている。さらに、本体ケース６０からのホース７１、７２が、ホースリール７０を介して混合塗布装置８０に連結されるように構成される。
【００３４】
まず、原料容器１０ａ、１０ｂについて説明する。原料容器１０ａ、１０ｂは、それぞれ、塗膜防水材原料である主剤と硬化剤が貯留される。そして、本体ケース６０に近接する位置に配置されている。原料容器１０ａ、１０ｂとしては特に限定されず、塗膜防水材の原料ドラム缶等をそのまま使用することができる。
【００３５】
原料容器１０ａ、１０ｂ内には、それぞれ、塗膜防水材原料を吸い上げるためのポンプ１１ａ、１１ｂの一端が挿入されている。そして、吸い上げられた塗膜防水材原料が、配管５１ａ、５１ｂを介して本体ケース６０内のサージタンク２０ａ、２０ｂに連結されるように構成されている。なお、本実施形態においては、ポンプ１１ａ、１１ｂの他端は、本体ケースのコネクタ６１ａ、６２ａ、６１ｂ、６２ｂを介して、油圧発生装置５７に接続されている。
【００３６】
ポンプ１１ａ、１１ｂとしては、プランジャポンプやギアポンプ等の、従来公知の各種ポンプが使用できるが、冬季などの塗膜防水材原料の粘度が高い時期にも、充分に余力を持って吸い上げることが可能な油圧式のプランジャポンプが好ましい。
【００３７】
次に、本体装置について説明すると、本体装置は、一対のサージタンク２０ａ、２０ｂと、一対のフィンヒータ３０ａ、３０ｂと、一対のギアポンプ４０ａ、４０ｂとで主に構成されている。そして、これらは本体ケース６０内に収容配置されている。
【００３８】
そして、原料容器１０ａから供給される一方の塗膜防水材原料は、配管５１ａを介してサージタンク２０ａに送液され、さらに、配管５２ａ、５３ａを介してフィンヒータ３０ａに送液される。さらに、配管５４ａおよびギアポンプ４０ａを介して、本体ケース６０のコネクタ６３ａから外部に圧送可能なように構成されている。
【００３９】
一方、原料容器１０ｂからの塗膜防水材原料も、上記と同様に、配管５１ｂを介してサージタンク２０ｂに送液され、配管５２ｂ、５３ｂを介してフィンヒータ３０ｂに送液される。さらに、配管５４ｂおよびギアポンプ４０ｂを介して、本体ケース６０のコネクタ６３ｂから外部に圧送可能なように構成されており、主剤と硬化剤の２種類の送液経路が並行して設けられている。
【００４０】
以下、一方の原料容器１０ａからの送液経路について更に詳しく説明する。なお、他方の原料容器１０ｂからの送液経路については、上記原料容器１０ａからの送液経路と同様であるので、その説明を省略することにする。
【００４１】
原料容器１０ａ内に挿入されるポンプ１１ａからの配管５１ａは、塗膜防水材原料のバッファとなるためのサージタンク２０ａに連結されている。このサージタンク２０ａ内の、底部中央からやや偏奇した位置には、塗膜防水材原料の予備加熱が可能なように、後に詳述する柱状のフィンヒータ３３ａが配置されている。また、サージタンク２０ａ内には、液量を計測し、ポンプ１１ａからの塗膜防水材原料供給量を制御するための液面計２１ａが設けられている。さらに、サージタンク２０ａ内は、圧送用ポンプ４０ａの方向への塗膜防水材原料供給がスムーズになるように加圧可能となっており、配管２３ａを介して加圧のためのエアポンプ２２が接続されている。
【００４２】
サージタンク２０ａの材質、形状は特に限定されず、従来公知の材質、任意の形状のものが使用できる。また、液面計２１ａとしては従来公知の液面計が使用でき特に限定されない。そして、液面計２１ａによって液面が常時監視され、塗膜防水材原料の吸上げ用のポンプ１１ａからの塗膜防水材原料の供給量を制御できるように構成されている。
【００４３】
また、サージタンク２０ａにかける圧力としては、０．０５〜０．５ＭＰａが好ましい。０．０５ＭＰａ未満では塗膜防水材原料の供給量が少なく作業効率が悪くなりやすく、０．５ＭＰａを越えるとサージタンク内の圧力が高すぎて危険となるので好ましくない。この圧力は、この実施形態のようにエアポンプ２２によって加圧してもよく、吸い上げ用のポンプ１１ａから送られる塗膜防水材原料によって圧力をかけてもく、別途、ボンベより供給される窒素ガス等で圧力をかけてもよい。
【００４４】
次に、本発明で用いるフィンヒータについて説明する。この実施形態においては、サージタンク２０ａからの配管５２ａが、２本のフィンヒータ３１ａ、３２ａに、配管５３ａを介して直列に接続されている。さらに、この実施形態では、上記のようにサージタンク２０ａ内にもフィンヒータ３３ａが配置されており、合計３本のフィンヒータが配置されている。これらの３本のフィンヒータ３１ａ、３２ａ、３３ａは、基本的には同じ構造であるので、以下、フィンヒータ３１ａについて説明する。
【００４５】
図４に示すように、このフィンヒータ３１ａは、下端にフランジ部９１ａを有する略円筒状の本体部９１を有している。本体部９１の上端開口には、塗膜防水材原料を導入するための導入口９２ａを有する蓋材９２が被せられるようになっている。本体部９１の下部周面の一部には、塗膜防水材原料を導出するための導出口９４ａを有する導出管９４が直角に突設されている。また、本体部９１のフランジ部９１ａには、下端開口を塞ぐように底板９３が取付けられ、この底材９３は、本体部９１のフランジ部９１ａにボルト９５によって固定されている。
【００４６】
そして、図２に示すように、本体部９１の中央部には多角柱状、この実施形態では六角柱状のヒータケース９６が配置され、その下端が底板９３の中央部に固定されている。このヒータケース９６の内部には、ヒータ棒９８が密封配置されている。ヒータ棒９８の構造は特に限定されず、例えば従来公知の電熱式のヒータ棒が使用できる。ヒータ棒の出力容量も特に限定されるものではないが、充分な加熱効力を得るには１ｋｗ以上の出力容量が好ましい。また、ヒータ棒の数は、使用するフィンヒータに合わせて単独または複数本を使用できる。
【００４７】
さらに、ヒータケース９６には、ヒータケース９６に対して放射状に突出し、軸方向に沿って伸びる複数の羽根９７が設けられている。この羽根９７は、図３（Ａ）及び図４に示す例では、細長い板９９の両側を長手方向に沿って樋状に折り曲げて形成されている。そして、上記板９９の中間の平面部を、ヒータケース９６の平面部に固着されて、羽根９７が多角柱状のヒータケース９６の角部から放射状に突出するように取付けられている。羽根９７の突出長さ（ヒータケース９６の径方向の幅）は、１０ｍｍ以上が好ましく、１５ｍｍ以上であることがより好ましい。１０ｍｍ以下だと加熱面積が小さく加熱効率が悪いので好ましくない。
【００４８】
なお、図３（Ｂ）に示すように、上記細長い板９９の中間部を、上記ヒータケース９６の角部に沿って折れ曲がった形状にし、上記角部に沿って取付けることによって、羽根９７が多角柱状のヒータケース９６の平面部から放射状に突出するように取付けることもできる。この例では、ヒータケース９６の平面部と本体部９１の内周との距離が、ヒータケース９６の角部と本体部９１の内周との距離よりも離れているため、羽根９７の突出長さをより長くすることができるという利点が得られる。
【００４９】
また、ヒータケース９６が、上記のように多角柱状をなす場合には、羽根９７の設置面が平面となるので、羽根９７の取付けが容易になるとともに、設置面が安定するので長期の耐久性にも優れるので好ましい。ただし、本発明においては、ヒータケース９７の断面形状は必ずしも多角形状には限定されず、丸型等であってもよい。
【００５０】
ヒータケース９６および羽根９７の材質は、熱伝導率のよいものであれば特に限定されず、例えばステンレス鋼、鉄、銅などの金属が好適に使用できるが、特に、防食性、耐久性に優れるステンレス鋼が好ましい。
【００５１】
したがって、このフィンヒータ３１ａにおいては、塗膜防水材原料が導入口９２ａから導入されて、ヒータケース９６および複数の羽根９７で加熱されながら本体部９１内を通過した後、導出口９４ａから導出される。
【００５２】
送液経路中における、フィンヒータの数は１本でもよく、この実施形態のように、複数に分かれて設けられていてもよく、さらに、サージタンク２０ａ内に設けられていてもよい。
【００５３】
なお、フィンヒータをサージタンク２０ａ内に設ける場合には、ヒータ棒９８を内蔵し、外周に羽根９７を有するヒータケース９６を、サージタンク２０ａの底部に直接設置すればよい。
【００５４】
送液経路に配置されるフィンヒータの合計の長さは、塗膜防水材原料が送液経路を１回通るだけで充分な加熱がなされるようにするために、５００ｍｍ以上であることが好ましく、７００ｍｍ以上であることがより好ましい。ここで、合計長さとは、フィンヒータが複数に分割されて設けられている場合には、それらの合計長さを意味し、サージタンク２０ａ内にも設けられている場合には、それらも含めたすべてのフィンヒータの合計長さを意味する。また、ここで言うフィンヒータの長さとは、羽根９７が付いている部分の長さを意味する。
【００５５】
このように、フィンヒータの合計長さが５００ｍｍ以上であって、しかも複数に分割して配置されている場合には、塗膜防水材原料を段階的に加熱することができるので加熱効率が上がり、設置スペースも縮小できる。なお、主剤、硬化剤の粘度や比熱に合わせて、フィンヒータの長さと設置個数は適宜調整可能であり、主剤の送液経路と硬化剤の送液経路とで、異なる長さ、設置個数としてもよい。
【００５６】
なお、本発明におけるヒータとしては、塗膜防水材原料が送液経路を通る途中でヒータを１回通るだけで、塗膜防水材原料の粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下となるように加温できるヒータであれば、必ずしもフィンヒータでなくてもよい。
【００５７】
ここで、前記ヒータを１回通るだけとは、塗膜防水材原料を循環させる経路を有さないことを意味し、ヒータが分割して設けられている場合には、それぞれのヒータを１回のみ通過することを意味する。また、後述する、配管５５ａ、５５ｂを含む経路のように、配合比不良による塗膜防水材の未硬化や、ホース内の圧力上昇によるホースの破損事故を防ぐための安全上の機構であって、定常的に用いられないものは循環させる経路には含まない。
【００５８】
フィンヒータ３１ａ、３２ａからの配管５４ａは、加圧して施工箇所まで圧送可能なように、圧送ポンプ４０ａ、自動弁４２ａおよび流量計４１ａを介して本体ケース６０のコネクタ６３ａに連結されている。
【００５９】
圧送ポンプ４０ａの種類は、施工箇所まで圧送できるものであれば特に限定されず、従来公知のものが使用できる。しかし、流し延べタイプのポリウレタン樹脂系の塗膜防水材の多くは、主剤と硬化剤の配合比率が質量比で規定されているために、容積比では配合比率が整数比にはならず、さらに重量比で同じ配合比率の防水材料でも、種類によって比重が異なるために、容積比での配合比率は防水材料により多様である。このため、複数種類の防水材料に適用できるようにする場合は、送液量を制御できるポンプを使用することが好ましく、周波数によりモーターの回転数を制御し、簡便に送液量を調整できるギアポンプが特に好適に用いられる。
【００６０】
また、流量計４１ａは、施工中に送液量を計測し、圧送ポンプ４０ａの送液量を制御するために設けられている。この場合、主剤と硬化剤の配合バランスがずれた場合や、圧力が異常に上昇した場合などに、自動弁４２ａによって、配管５５ａを介して原料容器１０ａに余剰の材料を戻し、配合比不良による塗膜防水材の未硬化や、ホース内の圧力上昇によるホースの破損事故を防ぐことができるように構成されている。
【００６１】
上記の本体装置は、図６に示すように、サージタンク２０ａ、２０ｂと、フィンヒータ３０ａ、３０ｂと、圧送ポンプ４０ａ、４０ｂと、その他の配管等とが一体に本体ケース６０に収容配置されている。また、図５に示すように、本体ケース６０の正面には、上記の塗膜防水材原料の配合比等をあらかじめ入力することにより、圧送ポンプ４０ａ、４０ｂを制御するための制御盤６５や、各ヒータの温度や、主剤、硬化剤の吐出圧力、温度等をモニターするための計器類６６が設けられている。
【００６２】
本体ケース６０のコネクタ６３ａには、ホース７１が接続され、このホース７１は、ホースリール７０によって、建物の屋上等の施工箇所に配置される混合塗布装置８０に連結されている。このように、ホースリール７０を用いてホースを巻き取ることにより、保管スペースの縮小、作業の効率化、ホースの破損防止ができる。
【００６３】
このホース７１には保温用ヒータ機能があることが好ましい。ヒータ機能がないとフィンヒータで温められた塗膜防水材原料が、圧送中にホース内で冷却されて増粘するので好ましくない。ヒータ機能の方法は特に限定されず、従来公知のリボン式ヒータをホースに巻き付ける方法や、ホースを金属ブレードで被覆しその金属に電流を流す等の方法が使用できる。
【００６４】
なお、本体ケース６０には、それぞれの塗膜防水材原料について２種類のコネクタ６３ａ、６３ｂが設けられているので、これらに接続されるそれぞれのホース７１、７２は、別々に混合塗布装置８０に接続されていてもよく、また、途中で一体に束ねられて一本のホースとして施工箇所まで伸び、混合塗布装置８０に接続されていてもよい。
【００６５】
次に、混合塗布装置８０について説明する。上記のホース７１、７２は、施工箇所に配置されている混合塗布装置８０に接続されている。
【００６６】
図７〜９に示すように、この混合塗布装置８０は、パイプ状の部材を折曲してなるフレーム８１と、このフレーム８１に取付けられた、２種類の塗膜防水材原料を混合する混合部８２と、混合原料を塗布幅方向に幅広に吐出させる吐出部８３と、吐出後の混合原料を均すヘラ８４とから主に構成されている。そして、吐出部８３とヘラ８４とは取り外し可能となっている。
【００６７】
図１、７に示すように、ホース７１、７２は、混合塗布装置８０の配管８５ａ、８５ｂに接続されている。この配管は、弁８６ａ、８６ｂを介して、合流部８７で合流して、混合部８２に送られるように構成されている。
【００６８】
混合部８２は、主剤と硬化剤を充分に混ぜ合わせることができる構造であれば特に限定されず、例えば従来公知のスタティックミキサ方式、衝突混合方式、可動羽根による撹拌混合方式等が挙げられるが、撹拌効率や駆動源が必要ないことからスタティックミキサが特に好適に使用される。
【００６９】
混合部８２の末端は、吐出部８３に接続されている。図９に示すように、この吐出部８３は、多段で分岐して複数の吐出ノズル８３ｄを塗布幅方向に有する、いわゆるトーナメント形状となっている。すなわち、この実施形態においては、まず、混合部８２の直下の分岐部８３ａで２つに分かれ、さらに、それそれの分岐が分岐部８３ｂで２つに分かれて計４つに分かれ、さらに、分岐部８３ｃで２つに分かれて、最終的に合計８本の吐出ノズル８３ｄに分岐されている。これにより、塗布幅方向に均一に吐出させることが可能となる。
【００７０】
分岐の数、段数、最終的な吐出ノズルの径等は、塗布量や幅に応じて適宜設定可能であって特に限定されない。また、吐出部８３のトーナメント状の管部分の材質は特に限定されず、例えば金属、プラスチックス等が使用できる。
【００７１】
図８に示すように、吐出部８３の吐出先には、フレーム８１の先端から伸びるヘラ８４が設けられている。ヘラ８４の材質、形状は特に限定されず従来公知のものが使用できる。例えば材質は金属、プラスチックス、ゴム弾性体等が使用でき、形状は平滑な板状、両端にガイドがついたコの字型、櫛目状等が好適に用いられる。
【００７２】
なお、混合塗布装置８０の側面には、材料の吐出、停止等を制御する制御盤８８が設けられている。これにより、混合塗布装置８０においても、塗膜防水材原料の流量を確認、制御したり、混合塗布作業の開始や停止の指示を行なうことができるように構成されている。
【００７３】
また、図１に示すように、混合塗布装置８０の上部には、圧縮エアーの接続が可能な弁８９ａ、８９ｂが設けられている。これによって、混合塗布作業を一時的に中断、或いは中止する場合は、塗膜防水材原料の供給を停止し、代わりに圧縮エアーを流し、混合部、吐出部等から残余の材料を押し出して清掃することができるように構成されている。また、圧縮エアーの代わりに、有機溶剤を用いて洗浄することもできる。
【００７４】
次に、上記の施工装置を用いた、本発明の塗膜防水材の施工方法について説明する。
【００７５】
まず、本体ケース６０内に収容された本体装置を、施工現場付近の地上に配置する。また、本体装置に隣接して原料容器１０ａ、１０ｂを配置する。次に、例えば建物の屋上等の施工箇所に混合塗布装置８０を配置する。さらに、本体ケース６０のコネクタ６３ａ、６３ｂにホース７１、７２を接続し、ホースリール７０によって施工箇所まで延長し、混合塗布装置８０の配管８５ａ、８５ｂに接続する。
【００７６】
次に、原料容器１０ａ、１０ｂとして、主剤および硬化剤の原料缶を準備する。ここで、本発明においては、塗膜防水材原料として、２０℃における粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上で、かつ、前記原料容器中における液温が０〜３５℃の塗膜防水材原料を用いる。すなわち、汎用の流し延べタイプの２液性ポリウレタン樹脂系の塗膜防水材原料を用いることができる。
【００７７】
このような２液タイプの塗膜防水材原料としては、従来から使用されている公知のものが使用できる。例えば、過剰のポリイソシアネートとポリオールを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーを主成分とする主剤と、ポリオール、ポリアミンおよび水から選ばれる少なくとも１種を主成分とする硬化剤等が好ましく使用できる。
【００７８】
原料容器１０ａ、１０ｂ内の主剤および硬化剤は、それぞれ吸い上げ用のポンプ１１ａ、１１ｂにより吸い上げられ、サージタンク２０ａ、２０ｂに送られる。なお、以後の説明は、主剤と硬化剤が、２つの並行した送液経路で行なわれるので、上記の施工装置の説明と同様に、原料容器１０ａからの送液経路についてのみ説明し、他方の送液経路についてはその説明を省略する。
【００７９】
まず、サージタンク２０ａにおいて塗膜防水材原料が一時貯留される。これによってサージタンク２０ａがバッファとなるので、原料容器１０ａ内の主剤および硬化剤を吸い上げきってしまい、次の原料容器にポンプ１１ａを差し替える際にも、ホース７１、７２への送液を一時停止する必要がなく、作業効率が向上する。
【００８０】
また、サージタンク２０ａ内にはそれぞれ予備加熱用にフィンヒータ３３ａが設けられているので、塗膜防水材原料の予備加熱によって粘度を下げ、スムーズに塗膜防水材原料の供給を行なうことができる。なお、この予備加熱においては、粘度を６０００ｍＰａ・ｓまで低下させることが好ましい。
【００８１】
次に、サージタンク２０ａから出た塗膜防水材原料は、直列に連結されている２本のフィンヒータ３１ａ、３２ａにて加温され、さらに更に粘度が低下する。
【００８２】
具体的には、図２に示すように、塗膜防水材原料はフィンヒータ３１ａの導入口９２ａから入り、本体部９１内を通過しながらヒータケース９６および羽根９７により加熱され、導出口９４ａから圧送ポンプ４０ａに供給される。
【００８３】
ここで、前述の通り、流し延べタイプにおいて従来より多く用いられている汎用材料の粘度は、主剤で２０℃において５０００〜１５０００ｍＰａ・ｓ、硬化剤で３０００〜１５０００ｍＰａ・ｓであり、さらに、気温の下がる冬季には、液温が０℃程度でそれぞれ２００００〜１０００００ｍＰａ・ｓに増粘する場合がある。
【００８４】
よって、本発明においては、これらの材料をホースで屋上等に圧送し、施工個所で混練塗布するために、このフィンヒータ３０ａによって４０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以下となるまで加温することことを特徴とする。粘度が４０００ｍＰａ・ｓを越えると、圧送ポンプ４０ａに負荷がかかり、充分な吐出量が得られないばかりか、充分な混合ができずに硬化不良となりやすい。
【００８５】
本発明においては、塗膜防水材原料の粘度を４０００ｍＰａ・ｓ以下にするために、塗膜防水材原料の温度を３０〜６０℃に加温することが好ましい。６０℃を越えて加温すると、必要以上に加温されることにより、塗膜防水材原料が変質する恐れがあるので好ましくない。
【００８６】
フィンヒータ３０ａで加熱された塗膜防水材原料は、圧送ポンプ４０ａにより、ホース７１によって施工箇所まで圧送される。また、このときの送液量は流量計４１ａでモニターされて一定に制御されている。これによって、主剤と硬化剤の配合比率を調整することができる。また、この送液量は本体ケース６０の正面に設けられた計器類６６で読み取ることができるので、施工中に適宜送液量を計測、調整することもできる。また、ホース７１には保温用ヒータが設けられているので、施工箇所までの圧送中の増粘を防止することができる。
【００８７】
なお、上記の送液工程は、原料容器１０ｂからの送液経路についても同様に並行して行なわれる。
【００８８】
上記の送液工程によって、ホース７１、７２によって施工箇所まで圧送されたそれぞれの塗膜防水材原料は、混合塗布装置８０の配管８５ａ、８５ｂを介して合流部８７で合流し、さらに、混合部８２で充分に混合される。
【００８９】
その後、図８、９に示すように、吐出部８３にて複数のノズル８３ｄに分岐され、幅方向に均一に吐出される。さらに吐出後の塗膜は、混合塗布装置８０を図８の矢印方向に移動させることにより、ヘラ８４によって均されて、施工面上に均一に塗布される。塗布量は適宜設定可能であり特に限定されないが、一回分（一層分）の塗布厚さとしては１〜３ｍｍが好ましい。
【００９０】
また、吐出部８３およびヘラ８４は、取り外すことができるようにすることが好ましい。これによって、混合部８２で混練された材料を直接棒状に施工面に流したり、バケツ等に汲み取ってから施工面に撒き広げることができる。すなわち、これにより、混合塗布装置８０を用いて塗布し難い部位、例えば側溝やベランダ等の小面積部位でも、圧送および混練された材料を、従来の金鏝やゴムベラを用いて塗り広げる方法で施工することができる。
【００９１】
なお、混合塗布装置８０における、施工作業の開始、中断等の制御や、塗膜防水材原料の吐出量と配合比率の確認は、本体装置の制御盤６５や計器類６６によっても可能であるが、混合塗布装置８０の制御盤８８によっても制御、監視が行なえるようになっている。
【００９２】
したがって、施工中の塗膜防水材原料の吐出量と配合比率の確認、調整などを施工箇所においても簡便に行うことができ、作業効率が向上し、施工管理が容易になる。
【００９３】
また、塗布作業を一時的に中断、或いは中止する場合は、塗膜防水材原料の供給を停止し、換わりに弁８９ａ、８９ｂを介して圧縮エアーまたは有機溶剤を流すことにより、、ホース７１、７２、混合部８２、吐出部８３等から、残余の塗膜防水材原料を押し出して清掃することができる。
【００９４】
【実施例】
実施例１
図１の施工装置を用い、以下の条件でポリウレタン樹脂系の塗膜防水材の施工を行なった。
【００９５】
混合塗布装置は地上約２５ｍの高さにある屋上に設置し、ホースリールによってホースを延長し、地上の本体装置に接続した。
【００９６】
塗膜防水材原料としては、２０℃において主剤の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ、硬化剤の粘度が８０００ｍＰａ・ｓ、配合比率が容積比において主剤：硬化剤＝１００：１４３（質量比１００：２００）であるポリウレタン樹脂系の塗膜防水材を使用した。なお、この塗膜防水材原料の５℃における粘度は、主剤５００００ｍＰａ・ｓ、硬化剤３００００ｍＰａ・ｓ、４０℃における粘度は、主剤３５００ｍＰａ・ｓ、硬化剤３０００ｍＰａ・ｓである。
【００９７】
塗膜防水材原料の加温条件は、主剤、硬化剤共に、液温が５℃又は２０℃の条件で原料容器から吸い上げ、フィンヒータとホースのヒータの温度設定をそれぞれ４０℃とした。また、原料容器から吸い上げるポンプは油圧式プランジャポンプを用い、圧送ポンプは送液量を制御可能なギア式ポンプを使用した。
【００９８】
フィンヒータは図３（Ａ）の形状とし、長さ３３０ｍｍの６角柱状のヒータケースに、厚さ２ｍｍ、幅１５ｍｍ、長さ３００ｍｍのステンレス製の羽根を６枚取付け、ヒータケース内に出力容量２ｋｗのヒータ棒を１本設置したものを用い、このフィンヒータをサージタンク内に１個、サージタンクと圧送ポンプの間に直列に２個、合計３個のフィンヒータを、主剤側と硬化剤側にそれぞれ設置した。フィンヒータの羽根が付いた部分の合計長さは、主剤、硬化剤ともに９００ｍｍである。
【００９９】
また、混合塗布装置内の混合部には、内部のエレメント数が２０のスタティックミキサを用い、ヘラは幅８００ｍｍのプラスティックス製の櫛目ヘラを使用した。
【０１００】
圧送ポンプの流量設定は、主剤と硬化剤を合わせて毎分５リットルと１０リットルでそれぞれ行い、１ｍ２当り２ｋｇの材料を塗布した。
【０１０１】
このとき、混合塗布装置に圧送された主剤と硬化剤の粘度はそれぞれ、いずれも３５００ｍＰａ・ｓ（４０℃）、３０００ｍＰａ・ｓ（４０℃）であった。
【０１０２】
実施例２
実施例１において、サージタンク内のフィンヒータを取り外して、フィンヒータを主剤側と硬化剤側にそれぞれ２個ずつ設置された状態とし、羽根の合計長さを主剤、硬化剤ともに６００ｍｍとした以外は、実施例１と同様な構成で試験を実施した。
【０１０３】
比較例１
実施例２において、更にフィンヒータを１個ずつ取り外し、フィンヒータが主剤側と硬化剤側に１個ずつ設置された状態とし、羽根の合計長さを主剤、硬化剤ともに３００ｍｍとした以外は、実施例２と同様な構成で試験を実施した。
【０１０４】
試験例
実施例１、２および比較例１について、混合塗布装置に圧送された塗膜防水材原料の温度、粘度、および施工作業終了の翌日の塗膜の硬化状態を確認した結果をまとめて表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2004068368.tif 000003
【０１０６】
表１に示した通り、実施例１、２においては低温時でも充分に塗膜防水材原料が加温され、適切な圧送、混合を行うことができ、正常な硬化塗膜を得た。
【０１０７】
一方、比較例では、低温時および送液量が多くなった場合には、塗膜防水材原料が充分に加温されず、正常な硬化塗膜を得る事ができない場合があった。特に低温時に送液量が増えた場合には、充分な送液量を確保することができず、使用に適さなかった。
【０１０８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来より流し延べタイプとして汎用的に用いられている、高粘度の２液混合型のポリウレタン樹脂系の塗膜防水材を使用し、機械による加温、圧送、混合、塗布を行うことによって、塗膜防水材の施工作業を効率良く行うことができる。したがって、本発明の施工方法および装置は、例えば、マンション等の建築物の屋上、ベランダ、廊下等に用いる塗膜防水材の施工に好適に使用できる。また、本発明の施工方法および装置は、接着剤、塗り床材にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の塗膜防水材の施工装置の一実施形態示す概略構成図である。
【図２】図１におけるフィンヒータの拡大断面図である。
【図３】図２におけるＩ−Ｉ´矢示線に沿った断面図であって、（Ａ）はフィンヒータの１例を示す断面図、（Ｂ）はフィンヒータの別の例を示す断面図である。
【図４】図１におけるフィンヒータの分解斜視図である。
【図５】図１における本体装置の正面図である。
【図６】図１における本体装置の側面図である。
【図７】図１における混合塗布装置の正面図である。
【図８】図１における混合塗布装置の側面図である。
【図９】図７における吐出部の拡大図である。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ　原料容器
１１ａ、１１ｂ　ポンプ
２０ａ、２０ｂ　サージタンク
２１ａ。２１ｂ　液面計
２２　エアポンプ
２３ａ、２３ｂ　配管
３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ　フィンヒータ
４０ａ、４０ｂ　圧送ポンプ
４１ａ、４１ｂ　流量計
４２ａ、４２ｂ　自動弁
５１ａ、５１ｂ、５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂ、５４ａ、５４ｂ、５５ａ、５５ｂ　配管
５７　油圧発生装置
６０　本体ケース
６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂ　コネクタ
６５　制御盤
６６　計器類
７０　ホースリール
７１、７２　ホース
８０　混合塗布装置
８１　フレーム
８２　混合部
８３　吐出部
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ　分岐部
８３ｄ　吐出ノズル
８４　ヘラ
８５ａ、８５ｂ　配管
８６ａ、８６ｂ　弁
８７　合流部
８８　制御盤
８９ａ、８９ｂ　弁
９１　本体部
９１ａ　フランジ部
９２　蓋材
９２ａ　導入口
９３　底板
９４　導出管
９４ａ　導出口
９５　ボルト
９６　ヒータケース
９７　羽根
９８　ヒータ棒
９９　板
【図１】
2004068368.tif 000004
【図２】
2004068368.tif 000005
【図３】
2004068368.tif 000006
【図４】
2004068368.tif 000007
【図５】
2004068368.tif 000008
【図６】
2004068368.tif 000009
【図７】
2004068368.tif 000010
【図８】
2004068368.tif 000011
【図９】
2004068368.tif 000012