(57)【要約】【課題】地下構造物用蓋に設けられた開口部の内周面が如何なる高さ、形状であっても、その開口部を利用して装着可能な地下構造物用蓋の保護カバーを提供すること。【解決手段】地下構造物用蓋４の表面を覆うカバー本体１と、前記カバー本体１の下面に設けられ、地下構造物用蓋４に設けられたバール孔、切欠き等の開口部４ａに嵌入可能な弾性材料からなる突起部２と、前記突起部２を少なくとも横方向に拡縮させる拡縮手段３とを有し、前記突起部２を前記開口部４ａに嵌入させた状態で前記突起部２を拡大させたときに、前記突起部２の外周面が前記開口部４ａの内周面に圧着するようにした。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の表面を覆うカバー本体と、
前記カバー本体の下面に設けられ、地下構造物用蓋に設けられたバール孔、切欠き等の開口部に嵌入可能な弾性材料からなる突起部と、
前記突起部を少なくとも横方向に拡縮させる拡縮手段とを有し、
前記突起部を前記開口部に嵌入させた状態で前記突起部を拡大させたときに、前記突起部の外周面が前記開口部の内周面に圧着する地下構造物用蓋の保護カバー。
【請求項２】
前記拡縮手段は、前記突起部を縦方向に圧縮する挟持部材からなる請求項１に記載の地下構造物用蓋の保護カバー。
【請求項３】
前記挟持部材は、前記突起部またはその近傍に設けた縦方向の貫通孔に配置されている請求項２に記載の地下構造物用蓋の保護カバー。
【請求項４】
前記挟持部材は、前記突起部に設けた縦方向の貫通孔に挿通されるボルトと、前記貫通孔に挿通したボルトに螺合されるナットとを有し、前記ボルトまたはナットの何れか一方は前記突起部に対して回動不能に配置され、回動可能な方のボルトまたはナットを回動させることにより前記突起部を縦方向に圧縮するようにした請求項２に記載の地下構造物用蓋の保護カバー。
【請求項５】
前記ボルトは平座金を介して貫通孔に挿通され、前記ナットは、その上面または下面に平座金を有する請求項４に記載の地下構造物用蓋の保護カバー。
【請求項６】
前記突起部の上面に前記ボルトの頭部またはナットを収容する凹部を形成し、前記ボルトの頭部またはナットがカバー本体の上面から突出しないようにした請求項４または５に記載の地下構造物用蓋の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路舗装工事等の作業の際に、地下構造物用蓋の表面にアスファルト、モルタル等が付着するのを防止するための地下構造物用蓋の保護カバーに関するものである。
【０００２】
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞するマンホール蓋，大型鉄蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、地下構造物用蓋が設置されている道路を舗装する場合、アスファルトやモルタルが地下構造物用蓋の表面に付着するのを防止するために保護カバーが取り付けられる。
【０００４】
この保護カバーとしては、地下構造物用蓋の表面に設けられたバール孔、切欠き等の開口部に嵌入する突起部をカバー本体の下面に設けたものが一般的であり、この突起部が車両通過等の外力によって容易に抜けないようにするために、突起部の先端をＬ字形もしくはＴ字形に形成して係止部とし、この係止部を地下構造物用蓋の蓋本体の下面に係止するようにしたものが、特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４２２１８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されている保護カバーでは、突起部が嵌入する開口部の内周面の高さが保護カバー下面と係止部上面との間隔よりも高ければ係止できない。逆に低ければ、嵌入する開口部にロック部材が取り付けられている場合、そのロック部材により係止部が持ち上げられるために保護カバーが浮いてしまうといった問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、地下構造物用蓋に設けられた開口部の内周面が如何なる高さ、形状であっても、その開口部を利用して装着可能な地下構造物用蓋の保護カバーを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の地下構造物用蓋の保護カバーは、地下構造物用蓋の表面を覆うカバー本体と、前記カバー本体の下面に設けられ、地下構造物用蓋に設けられたバール孔、切欠き等の開口部に嵌入可能な弾性材料からなる突起部と、前記突起部を少なくとも横方向に拡縮させる拡縮手段とを有し、前記突起部を前記開口部に嵌入させた状態で前記突起部を拡大させたときに、前記突起部の外周面が前記開口部の内周面に圧着することを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成にすることで、突起部を地下構造物用蓋の開口部に嵌入させた状態で拡縮手段にて突起部を拡大させると、開口部の内周面の高さ、形状に関係なく、突起部の外周面を開口部の内周面に圧着させ保護カバーを固定することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の地下構造物用蓋の保護カバーにおいて、その拡縮手段は、突起部を縦方向に圧縮する挟持部材とすることができる。このような構成にすることで、突起部は挟持部材によって縦方向に圧縮されて横方向に拡大し、開口部の内周壁に圧着されるので、容易に保護カバーを固定することができる。
【００１１】
この挟持部材は、突起部またはその近傍に設けた縦方向の貫通孔に配置することが好ましい。これによって、挟持部材を、突起部を挟持可能な位置に容易に取り付けることができる。
【００１２】
また、挟持部材を、前記突起部に設けた縦方向の貫通孔に挿通されるボルトと、前記貫通孔に挿通したボルトに螺合されるナットとから構成し、ボルトまたはナットの何れか一方を前記突起部に対して回動不能に配置し、回動可能な方のボルトまたはナットを回動させることにより前記突起部を縦方向に圧縮するようにすることができる。このような構成にすることで、挟持部材をボルトおよびナットという低コスト部品で構成することができる。
【００１３】
この場合、前記ボルトは平座金を介して貫通孔に挿通させ、前記ナットには、その上面または下面に平座金を設けることが好ましい。このような構成にすることで、突起部が上下の平座金で挟持されるので、突起部を確実に拡大させることができる。
【００１４】
さらに、突起部の上面に前記ボルトの頭部またはナットを収容する凹部を形成し、前記ボルトの頭部またはナットがカバー本体の上面から突出しないようにすることが好ましい。このような構成にすることで、ボルトの頭部またはナットがカバー本体の上面から突出することがなく、車両通行時等の安全性が確保される。
【００１５】
【実施例】
図１は、本発明の保護カバーの一実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ−Ａ拡大断面図である。
【００１６】
同図に示す保護カバーは、丸型の地下構造物用蓋に適用されるもので、円形のカバー本体１と、カバー本体１の下面の３箇所に設けた突起部２と、各突起部２を拡縮させる拡縮手段となる挟持部材３とから構成されている。
【００１７】
カバー本体１は、耐熱性合成ゴムで構成され、地下構造物用蓋の表面全体を丁度覆うことができる程度の大きさに形成されている。
【００１８】
突起部２も、耐熱性合成ゴムで構成され、カバー本体１と一体成形されている。この突起部２は、カバー本体１で覆う地下構造物用蓋に設けたバール孔、切欠き等の開口部に対応する位置に設けられ、かつ、その開口部に嵌入可能な形状に形成されている。
【００１９】
挟持部材３は、ボルト３ａと、ナット３ｂと、ボルト３ａの頭部側に装着される平座金３ｃと、ナット３ｂの下面に一体的に設けた平座金３ｄとから構成されている。
【００２０】
ボルト３ａは、突起部２に設けた縦方向の貫通孔２ａに上方から平座金３ｃを介して挿通されており、その頭部は、突起部２の上面に形成した凹部２ｂに収容され、カバー本体１の上面から突出しないようになっている。なお、凹部２ｂを別途カバーで覆い凹部２ｂ内にアスファルト等が侵入しないようにすることもできる。
【００２１】
ナット３ｂおよび平座金３ｄは、突起部２の下面側に回動不能に装着されており、この状態でボルト３ａに螺合される。
【００２２】
以下、本発明の保護カバーの使用方法について説明する。図２は、本発明の保護カバーの使用方法を説明する概略断面図で、（ａ）は保護カバーの突起部を地下構造物用蓋の開口部に嵌入した状態を示し、（ｂ）は挟持部材によって突起部を横方向に拡大させた状態を示す。
【００２３】
保護カバーで地下構造物用蓋４の表面を覆う場合、まず、図２（ａ）に示すように地下構造物用蓋４の開口部４ａに突起部２を嵌入する。その状態で、挟持部材３のボルト３ａをナット３ｂに螺入する方向に回動させると、ナット３ｂは回動不能であるので、ボルト３ａがナット３ｂに螺入される。そうすると、図２（ｂ）に示すように、ボルト３ａとナット３ｂとの間隔が縮小し、上下の平座金３ｃ、３ｄを介して突起部２が圧縮されて突起部２が横方向に拡大する。これによって、突起部２の外周面が開口部４ａの内周面に圧着し、保護カバーが固定される。
【００２４】
保護カバーを取り外す場合は、ボルト３ａを逆方向に回動させ、横方向に拡大した突起部２を元の状態に復元させる。これによって、突起部２は図２（ａ）の状態に戻り、保護カバーの取り外しが可能となる。
【００２５】
以上の実施例では、カバー本体１と突起部２を合成ゴムで構成し一体成形したが、これらを別々に成形し、その後突起部をカバー本体の下面に取り付けてもよい。また、カバー本体の材質は何ら限定されないが、道路舗装工事に使用されるアスファルト等の温度で変性しない耐熱性材料を適用することが好ましい。また、突起部の材質は、拡縮可能な弾性材料であれば如何なる材料であってもよい。
【００２６】
また、実施例では、挟持部材３を突起部２に設けた縦方向の貫通孔２ａに取り付けたが、突起部２の近傍に縦方向の貫通孔を設けて、そこに取り付けることもできる。この場合、上下の平座金を大きくして、その間に突起部が位置するようにする。
【００２７】
さらに、実施例では、上下の平座金３ｃ、３ｄを介して突起部２を縦方向に圧縮するようにしたが、ボルトおよびナットを扁平状に形成するなどしてボルトおよびナットで直接突起部を縦方向に圧縮するようにすれば、上下の平座金は必ずしも必要ではない。
【００２８】
また、実施例では、挟持部材３のボルト３ａを上方から挿通しナット３ｂを突起部２の下面側に配置したが、その逆にしてもよい。この場合、ナット３ｂを突起部２の上面に形成した凹部２ｂに収容するようにする。
【００２９】
さらに、実施例では、拡縮手段としてボルト・ナット機構による挟持部材３を採用したが、他の機構による拡縮手段を採用してもよい。例えば、突起部に空洞部を形成し、この空洞部にガスを注入したり、楔部材を挿入することで突起部を少なくとも横方向に拡大させるといった機構による拡縮手段を採用してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の地下構造物用蓋の保護カバーによれば、突起部を地下構造物用蓋の開口部に嵌入させた状態で拡縮手段にて突起部を少なくとも横方向に拡大させることによって、突起部の外周面を開口部の内周面に圧着させ保護カバーを固定することができる。したがって、開口部の内周面が如何なる高さ、形状であっても、その開口部を利用して装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保護カバーの一実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図２】本発明の保護カバーの使用方法を説明する概略断面図で、（ａ）は保護カバーの突起部を地下構造物用蓋の開口部に嵌入した状態を示し、（ｂ）は挟持部材によって突起部を横方向に拡大させた状態を示す。
【符号の説明】
１  カバー本体
２  突起部
２ａ  縦方向の貫通孔
２ｂ  凹部
３  挟持部材（拡縮手段）
３ａ  ボルト
３ｂ  ナット
３ｃ、３ｄ  平座金
４  地下構造物用蓋
４ａ  開口部
【図１】
2004270374.tif 000003
【図２】
2004270374.tif 000004