(57)【要約】【課題】移動棚装置において、センサ手段の取付け位置を変更することなく、作業通路がない状態の両棚間の隙間間隔を調整したり、作業通路の幅寸法を変更したりすることを簡単に行えるようにする。【解決手段】隣合った棚同士に、これら各棚の配列方向への移動に伴って屈曲可能な一対のリンク杆１７，１８を枢着し、一方のリンク杆１７における先端側の枢着部近傍に検出センサ２１，２２を固定し、他方のリンク杆１８における先端側の枢着部近傍に支持板２７を固定し、この支持板２７には、両リンク杆１７，１８の夾角が所定角度θ１（θ２）となった場合に検出センサ２１（２２）で検出される当接体３３（３７）を位置調節可能に設ける。【選択図】　図３
2004051233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列状に配置した複数の棚をその配列方向に移動させることにより、隣合った棚同士の間に作業通路を形成するように構成した移動棚装置において、
隣合った棚同士に、これら各棚の配列方向への移動に伴って屈曲可能な一対のリンク杆を枢着し、
一方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に、少なくとも１つのセンサ手段を固定し、他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍には、前記一対のリンク杆の夾角が所定角度となった場合に前記センサ手段で検出される被検出手段を設けたことを特徴とする移動棚装置。
【請求項２】
前記被検出手段は、前記他方のリンク杆に対して位置調節可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載した移動棚装置。
【請求項３】
前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定した支持板に対して位置調節可能に取付けた被検出体であることを特徴とする請求項１または２に記載した移動棚装置。
【請求項４】
前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定したプレートであり、
このプレートには、前記一対のリンク杆の夾角が所定の小さい角度になった場合と、前記夾角が所定の大きい角度になった場合とにそれぞれ、前記センサ手段が縁部を検出し、前記大小の夾角の範囲内では前記センサ手段が非検出状態となる切欠き部を設けたことを特徴とする請求項１に記載した移動棚装置。
【請求項５】
前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定したプレートであり、
前記一対のリンク杆の夾角が所定の角度範囲内では前記センサ手段が前記プレートを検出し、前記夾角の範囲外では前記センサ手段が非検出状態となるように、前記プレートの形状を設定したことを特徴とする請求項１に記載した移動棚装置。
【請求項６】
前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定したプレートであり、
このプレートには、前記一対のリンク杆の夾角が所定角度となった場合においてプレートに対するセンサ手段の相対回動位置と対向する位置に、前記センサ手段を非検出状態とするための切欠き部または検出穴を形成したことを特徴とする請求項１に記載した移動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、並列状に配置した複数の棚をその配列方向に移動させることによって、隣合った棚同士の間に、作業者が各棚上の物品の出し入れ作業をする作業通路を形成するように構成した移動棚装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動棚装置では、主に照明装置等の配線を這わせるため、隣合った棚同士に、これら各棚の配列方向への移動に伴って屈曲可能な一対のリンク杆を枢着する構成は公知である。また、当該一対のリンク杆が各棚の移動により屈曲動することを利用して、少なくとも一方のリンク杆のうち棚との枢着部（以下、基端部という）近傍に、前記両棚の間に作業通路が形成されたか否かを検出するためのリミットスイッチを設ける構成もよく知られている（例えば実公昭５２−５９５０号公報、実公昭５２−５９５４号公報、特開昭６１−１５４６１１号公報、及び特開平４−３９３２３号公報等参照）。
【０００３】
前記リミットスイッチを設けた場合は、リンク杆またはその基端部に設けた当接体で、リミットスイッチの作動部が押圧当接されたか否かを検出することにより、一対のリンク杆の夾角が所定角度となったか否か（前記両リンク杆が所定の閉じた姿勢や所定の開いた姿勢となったか否か）、ひいては前記両棚間に作業通路が形成されたか否かを判断していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の構成では、いずれも移動棚装置を組立現場に設置してからリミットスイッチをリンク杆の基端部近傍に設けていたため、作業通路がない状態（近接した状態）の両棚間の隙間間隔を微調整したい場合や、作業通路の幅寸法（隣合った棚同士が離れたときの両棚間の距離）を変更したい場合は、その度毎に、リミットスイッチの取付け位置を変更するとともに、リミットスイッチの検出機能等の調整をもしなければならず、手間がかかって面倒であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題点を解消した移動棚装置を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明は、並列状に配置した複数の棚をその配列方向に移動させることにより、隣合った棚同士の間に作業通路を形成するように構成した移動棚装置において、隣合った棚同士に、これら各棚の配列方向への移動に伴って屈曲可能な一対のリンク杆を枢着し、一方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に、少なくとも１つのセンサ手段を固定し、他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍には、前記一対のリンク杆の夾角が所定角度となった場合に前記センサ手段で検出される被検出手段を設けたというものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載した移動棚装置において、前記被検出手段は、前記他方のリンク杆に対して位置調節可能に構成されているというものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載した移動棚装置において、前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定した支持板に対して位置調節可能に取付けた被検出体であるというものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載した移動棚装置において、前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定したプレートであり、このプレートには、前記一対のリンク杆の夾角が所定の小さい角度になった場合と、前記夾角が所定の大きい角度になった場合とにそれぞれ、前記センサ手段が縁部を検出し、前記大小の夾角の範囲内では前記センサ手段が非検出状態となる切欠き部を設けたというものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１に記載した移動棚装置において、前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定したプレートであり、前記一対のリンク杆の夾角が所定の角度範囲内では前記センサ手段が前記プレートを検出し、前記夾角の範囲外では前記センサ手段が非検出状態となるように、前記プレートの形状を設定したというものである。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１に記載した移動棚装置において、前記被検出手段は、前記他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に固定したプレートであり、このプレートには、前記一対のリンク杆の夾角が所定角度となった場合においてプレートに対するセンサ手段の相対回動位置と対向する位置に、前記センサ手段を非検出状態とするための切欠き部または検出穴を形成したというものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図４は本発明を適用した移動棚装置の第１実施形態を示している。ここで、図１は移動棚装置の概略斜視図、図２は移動棚装置の概略平面図、図３は一対のリンク杆における屈曲部近傍の拡大平面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ視側断面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、オフィスや収納庫等の室における平面視直線状の主通路Ａの側方に、複数本（実施形態では２本）で１組のレール１０が平行状に敷設されており、この１組のレール１０に対して平面視で略直交する方向に延びる棚１１が多数並列状に配置されている。
【００１５】
以下の説明では、便宜上、作業者が主通路Ａ側から移動棚装置を見て、レール１０の長手方向（棚１１の配列方向）を左右方向、平面視でレール１０に略直交する方向を前後方向と称する。
【００１６】
詳細は図示していないが、各棚１１の下面には、レール１０上を転動する駆動車輪及び従動車輪が設けられている。この実施形態の棚１１は電動式であり、各棚１１の下部に搭載した正逆回転可能な電動モータ（図示せず）により、各棚１１は１組のレール１０に沿って各々単独で移動できるようになっている。
【００１７】
したがって、任意の数の棚１１を束にして、一斉に左または右方向に移動させると、移動した棚１１群と他の棚１１との間に、主通路Ａに連通する作業通路Ｗを形成することができる。
【００１８】
なお、１組のレール１０の一端または両端に位置する棚１１のみ位置を固定するようにしてもよい。図示していないが、各棚１１には、隣合った棚１１，１１同士の衝突による衝撃を緩和するため、ゴムまたはばね等の緩衝スペーサが設けられている。
【００１９】
各棚１１の収納空間Ｓは作業通路Ｗに向かって開口している。なお、各棚１１の収納空間Ｓは左右いずれかの片面のみを開口させてもよいし、左右両面を開口させてもよい。
【００２０】
各棚１１のうち主通路Ａに面する側面パネル１２には、通路選択スイッチ、実行スイッチ及び停止スイッチ等を備えた操作パネル１４が取付けられている。これら各スイッチによって、作業通路Ｗの形成位置の選択（棚１１の右か左か）や実行（棚１１の移動）、緊急停止等の操作を行う。
【００２１】
隣合った棚１１，１１同士は、断面上向きコ字状の一対のリンク杆１７，１８からなるリンク機構１６を介して連結されている。この場合、各リンク杆１７（１８）の基端部が、各棚１１の上面パネル１３のうち側面パネル１２寄りの部位に固着した支持ブラケット１５に対してピン１９で水平回動可能に枢着されている。そして、両リンク杆１７，１８の先端部同士が蝶番２０を介して水平回動可能に枢着されている。
【００２２】
リンク機構１６（左右一対のリンク杆１７，１８）は、隣合った両棚１１，１１の一方または両方を左右外向き（遠ざかる方向）に移動させることにより、両リンク杆１７，１８で形成される夾角θが所定の角度範囲内（実施形態では角度θ１〜角度θ２の範囲内）で広がったり狭まったりするように屈曲回動する（図３の実線及び２点鎖線状態参照）。
【００２３】
このことから分かるように、両リンク杆１７，１８の夾角θは、隣合った棚１１，１１同士の間の作業通路Ｗの幅寸法Ｍ（図１及び図２参照）に対応する。換言すると、隣合った棚１１，１１同士の間の作業通路Ｗの幅寸法Ｍは、両リンク杆１７，１８の夾角θの大小によって決まるのである。
【００２４】
なお、詳細は図示しないが、例えば両リンク杆１７，１８の基端部間にばね等の付勢手段を介挿する等して、両リンク杆１７，１８の前記夾角が大きくなる方向に付勢しておけば、前記両リンク杆１７，１８の先端部が常時隣合った両棚１１，１１の間に位置させることができるので好ましい。
【００２５】
蝶番２０は、枢軸２０ｃと、この枢軸２０ｃに対して相対回動可能な左右の羽根板２０ａ，２０ｂとからなるものであり、左リンク杆１７における右側板１７ｃの先端部内面側に左羽根板２０ａが溶接固定される一方、右リンク杆１８における左側板１８ａの先端部内面側に右羽根板２０ｂが溶接固定されている（図３参照）。第１実施形態では蝶番２０が請求項に記載した枢着部に相当する。
【００２６】
次に、図２〜図４を参照しながら、隣合った棚１１，１１同士の間に作業通路Ｗが形成されたか否かを検出するための構成について説明する。
【００２７】
左リンク杆１７における左側板１７ａの先端部外面側には、センサ手段の例としてのリミットスイッチ型の検出センサ２１，２２が、両ねじボルト２３及びナット２４ａ，２４ｂ等にて、蝶番２０の枢軸２０ｃを中心とした半径方向に並ぶように取付けられている。
【００２８】
前記両リンク杆１７，１８の夾角が所定の小さい角度θ１となったとき、半径方向内側の第１検出センサ２１が後述する支持板２７に取付けられた第１の当接体３３を検出して、両棚１１，１１が近接または当接して作業通路Ｗがなくなったと判断できるように構成されている。他方、前記両リンク杆１７，１８の夾角が所定の大きい角度θ２となったとき、半径方向外側の第２検出センサ２２が、前記支持板２７に取付けられた第２の当接体３７を検出して、両棚１１，１１の間に所定幅Ｍの作業通路Ｗが形成されたと判断できるように構成されている（図２及び図３参照）。
【００２９】
各検出センサ２１（２２）の下面には、後述する支持板２７上に取付けた当接体３３（３７）を検出するレバー式の作動部２５（２６）が上下動可能に設けられている。この作動部２５（２６）は図示しないばね等により常時下向きに付勢されている。なお、各検出センサ２１（２２）の作動部はレバー式のものに限らず、プランジャ式であってもよい。
【００３０】
図２及び図３に示すように、右リンク杆１８の先端部下面側には、平面視略半円形状で金属製または合成樹脂製の支持板２７が、スペーサ２８を介してボルト２９，２９及びナット（図示せず）で締結されている。
【００３１】
これにより、右リンク杆１８と支持板２７とは、蝶番２０の枢軸２０ｃを中心として一体的に回動する。また、右リンク杆１８と支持板２７との間にスペーサ２８を介挿しているので、リンク機構１６（両リンク杆１７，１８）は、左リンク杆１７の下面板１７ｂと支持板２７とが接触することなく、スムーズに屈曲回動できるようになっている。このプレートは請求項３に記載した支持板に相当するものである。
【００３２】
支持板２７の上面には、両リンク杆１７，１８の夾角が所定角度となった場合における各検出センサ２１（２２）の相対回動位置と対向する位置に、被検出手段としての被検出体に相当する平面視略矩形状の当接体３３（３７）が位置調節可能に取付けられている（図３参照）。
【００３３】
この実施形態では、支持板２７上に載置した当接体３３（３７）の２つの挿通穴３４，３４（３８，３８）と、支持板２７に穿設した各取付け溝穴３１（３２）とに、ボルト３５，３５（３９，３９）を挿通し、これら各ボルト３５（３９）に下方からナット（図示せず）がねじ込み被嵌されている。
【００３４】
支持板２７の各取付け溝穴３１（３２）は、支持板２７に対する各検出センサ２１（２２）の相対回動方向（図３のＲＥ方向参照）に略沿う円弧状であり、これら両取付け溝穴３１，３２の位相及び半径位置は互いに重ならないようにずれている。実施形態では、検出センサ２１，２２の配置位置の関係から、第２取付け溝穴３２が第１取付け溝穴３１よりも半径方向外側に位置している。
【００３５】
当接体３７固定用のボルト３５（３９）は、各取付け溝穴３１（３２）を貫通しているから、これらにねじ込み被嵌したナットを少し緩めると、支持板２７上で、各取付け溝穴３１（３２）に沿って当接体３３（３７）を移動させることができる。これにより、各当接体３３（３７）は、支持板２７に対して、ひいては支持板２７を固定した右リンク杆１８に対して位置調節することができる。
【００３６】
このように構成すると、支持板２７に対する半径方向内側の第１の当接体３３の取付け位置を調節することによりリンク機構１６が閉じた状態での夾角θ１の大きさを調整できるので、近接した状態（作業通路Ｗがない状態）における両棚１１，１１間の隙間間隔を簡単に調整することができる。
【００３７】
また、第２取付け溝穴３２の円周方向の長さが第１取付け溝穴３１のそれよりも長くなっており、この第２取付け溝穴３２の円周方向の長さの範囲内で、支持板２７に対する半径方向外側の当接体３７の取付け位置を調節することができるので、第２検出センサ２２が第２の当接体３７を検出したときの夾角θ２の大きさ、換言するとリンク機構１６が開いた状態での夾角θ２の大きさを変更でき、その結果、作業通路Ｗの幅寸法Ｍを簡単に変更・調節することができる。
【００３８】
以上のように、作業通路Ｗがない状態における両棚１１，１１間の隙間間隔を調整したい場合や、作業通路Ｗの幅寸法Ｍを変更したい場合は、被検出側である当接体３３，３７の支持板２７に対する取付け位置を変更・調節すればよく、検出側である両検出センサ２１，２２の取付け位置を変更しなくてもよいから、両検出センサ２１，２２の位置変更に伴う検出機能等の調整が不要となり、前記隙間間隔の調整や作業通路Ｗの幅調整をきわめて簡単に行えることになる。
【００３９】
しかも、前記各ボルト３５（３９）に下方からナットをねじ込み被嵌しているので、作業者は、各当接体３３（２７）の位置調節作業を支持板２７の下方側から行うことになり、例えば背の高い作業者であれば、脚立やはしごを使わずに作業できるし、脚立等を使う場合でも、作業者は脚立等を高い位置まで登る必要がないので、落下等の危険も少ないものと考えられる。
【００４０】
図３及び図４に示すように、第１及び第２の当接体３３（３７）の各挿通穴３４（３８）は下窄まり状に形成され、これに挿通するボルト３５（３９）の頭部は皿頭形状となっている。このように構成すると、ボルト３５（３９）の頭部が当接体３３（３７）の上面から上方に突出しないので、リンク機構１６の屈曲回動時にボルト３５（３９）の頭部が作動部２５（２６）の相対移動を妨げることはない。
【００４１】
支持板２７に対する各検出センサ２１（２２）の相対回動方向ＲＥに交差する各当接体３３（３７）の両縁部は、両リンク杆１７，１８の屈曲回動時に各作動部２５（２６）を当接体３３（３７）にスムーズに乗り上がらせるため、当接体３３（３７）の中央側に向かって斜め上向きの傾斜状に形成されている。
【００４２】
なお、例えば２つの第１検出センサ２１を半径方向に並設して、リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ１となったときに、２つの第１検出センサ２１，２１がともに支持板２７に取付けた第１の当接体３３を検出できるように構成してもよい。この場合、一方を当接体３３検出用のセンサ２１とし、他方を予備センサ２１としておくと、一方の検出センサ２１が故障しても予備センサ２１で代用できるので、作業通路Ｗの有無を確実に判断できる。第２検出センサ２２についても、同様にして半径方向に並設できることはいうまでもない。
【００４３】
また、支持板２７のうち各取付け溝穴３１，３２や支持板２７固定用のボルト２９が挿通する挿通穴以外の適宜部位には、支持板２７の重量を軽減するための適当な穴４０（実施形態では３つ）が穿設されている。
【００４４】
さらに、支持板２７の下面には、作業通路Ｗ内の作業者等の出入りを検出し、もしくは出入りの別及び数を検出するための光学式等の出入り検出センサ４１（対人センサ）が設けられている（図１及び図４参照）。この構成により、出入り検出センサ４１はリンク機構１６の屈曲回動の邪魔にならないし、作業通路Ｗ内の人の出入りを把握できるので、両棚１１，１１を不用意に閉じてこれらの間に人を挟んでしまうという事故を未然に防ぐことができる。
【００４５】
次に、任意の棚１１上の物品を出し入れする際の操作手順、及びこのときの移動棚装置の動作の態様について説明する。
【００４６】
隣合った２つの棚１１，１１の間に作業通路Ｗがない状態（棚１１，１１同士が近接した状態）では、これら両棚１１，１１に対応したリンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ１となっており、第１検出センサ２１の作動部２５は、半径方向内側の当接体３３に乗り上げて第１検出センサ２１が検出状態となっている（図３の実線状態及び図４参照）。他方、第２検出センサ２２は、両当接体３３，３７の位相及び半径位置が互いに重ならないようにずれているので、非検出状態となっている。なお、第１検出センサ２１が検出状態であれば、電動モータは両棚１１，１１を互いに近づける方向には駆動しない。
【００４７】
両棚１１，１１のうちいずれか一方における操作パネル１４のスイッチ操作により、当該一方の棚１１を、電動モータ（図示せず）で他方の棚１１から遠ざかるように移動させると、両棚１１，１１の間に作業通路Ｗが形成されて、リンク機構１６が夾角を広げる方向に屈曲回動する。
【００４８】
この場合、左リンク杆１７側の２つの検出センサ２１，２２は右リンク杆１８に固定した支持板２７に対して相対的に回動するので、第１検出センサ２１の作動部２５が当接体３３から離れ、第１及び第２検出センサ２１，２２とも非検出状態となる。
【００４９】
そして、前記夾角が所定の大きい角度θ２に到達するまでリンク機構１６が屈曲回動すると、第２検出センサ２２の作動部２６が半径方向外側の当接体３７に乗り上げ、第２検出センサ２２のみが検出状態となる（図３の２点鎖線状態参照）。
【００５０】
この第２検出センサ２２の検出信号に基づいて電動モータが停止し、前記一方の棚１１が停止する。このようにして、両棚１１，１１の間に、作業者が進入できる幅寸法Ｍの作業通路Ｗが形成される（図１及び図２参照）。なお、第２検出センサ２２が検出状態であれば、電動モータは両棚１１，１１を互いに遠ざかる方向には駆動しない。
【００５１】
その後、両棚１１，１１のうちいずれか一方における操作パネル１４のスイッチ操作により、当該一方の棚１１を、電動モータで他方の棚１１に近づけるように移動させると、リンク機構１６が夾角を狭める方向に屈曲回動し、第２検出センサ２２の作動部２６が当接体３７から離れるので、第１及び第２検出センサ２１，２２とも非検出状態となる。
【００５２】
そして、リンク機構１６が前記小さい夾角θ１に達するまで屈曲回動して、第１検出センサ２１の作動部２５が当接体３３に乗り上げて検出状態となると、この第１検出センサ２１の検出信号に基づいて電動モータが停止し、前記一方の棚１１が前記他方の棚１１に近接した状態で停止するのである。
【００５３】
以上の動作態様から分かるように、第１実施形態の移動棚装置によると、２つの検出センサ２１，２２と、それぞれに対応する当接体３３，３７とを備えたことにより、両棚１１，１１間に作業通路Ｗが形成されたか否かを判別することができる。
【００５４】
ところで、一般に、リミットスイッチの作動部における最初期の微少移動範囲は不感帯として検出しないように設定されているから、特に前記実公昭５６―５９５４号公報のように、リンク杆の側面でリミットスイッチの作動部を直接押圧する構成では、一対のリンク杆において検出されるべき所定の夾角と、実際にリミットスイッチで検出した夾角との間に、検出ずれ（検出誤差）が存在するという問題があった。
【００５５】
しかも、リミットスイッチの取付け位置が所定の位置から少しずれると、この取付け位置のずれと前記不感帯とが相俟って、前記検出誤差は大きくなってしまうのであった。
【００５６】
これに対して、第１実施形態の移動棚装置の場合は、前述した動作態様から分かるように、リンク機構１６の屈曲回動方向が水平面に略沿っているのに対して、各検出センサ２１，２２における作動部２５，２６の移動方向が鉛直（上下）方向であり、両者は略直交している。これにより、作動部２５，２６における不感帯の影響を受けることなく、両棚１１，１１間における作業通路Ｗの有無を確実かつ精度よく検出できるのである。
【００５７】
図５〜図７に示す各実施形態は被検出手段の別例である。ここで、以下に示す実施形態において、構成及び作用が第１実施形態と変わらないものは、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５８】
図５に示す第２実施形態では、左リンク杆１７における左側板１７ａの先端部外面側に固定した平面視略く字状の取付けブラケット５０に、リミットスイッチ型の検出センサ２１，２２がボルト及びナットで締結されている。この実施形態では、半径方向内側に第２検出センサ２２が位置し、半径方向外側に第１検出センサ２１が位置している。
【００５９】
右リンク杆１８の先端部下面側には、平面視略円形状で金属または合成樹脂製のプレート５１がボルト５２，５２及びナット（図示せず）で締結されており、プレート５１の周縁部には、当該プレート５１に対する各検出センサ２１，２２の相対回動方向（図５のＲＥ方向参照）に略沿うように、平面視略円弧状の切欠き部５４が形成されている。
【００６０】
切欠き部５４における半径方向の両縁部のうち一方は、前記リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ３となったとき、半径外側の第１検出センサ２１の作動部２５が乗り上がって検出状態となり且つ半径内側の第２検出センサ２２は切欠き部５４に位置して非検出状態となるように、平面視段状に形成されている。
【００６１】
もう一方の縁部は、前記リンク機構１６の夾角が所定の大きい角度θ４となったとき、半径内側の第２検出センサ２２が乗り上がって検出状態となり且つ半径外側の第１検出センサ２１は切欠き部５４に位置して非検出状態となるように、平面視段状に形成されている。
【００６２】
この実施形態では、前記リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ３となった場合は、第１検出センサ２１だけが検出状態となることにより（図５の実線状態参照）、両棚１１，１１が近接または当接して作業通路Ｗがなくなったと判断できるように構成されている。
【００６３】
他方、前記リンク機構１６の夾角が所定の大きい角度θ４となった場合は、第２検出センサ２２だけが検出状態となることにより（図５の２点鎖線状態参照）、両棚１１，１１の間に所定幅Ｍの作業通路Ｗが形成されたと判断できるように構成されているのである。
【００６４】
切欠き部５４の各検出縁部５４ａ（５４ｂ）は、両リンク杆１７，１８の屈曲回動時に各作動部２５（２６）をスムーズに乗り上がらせるため、斜め上向きの傾斜状に形成されている。第２実施形態ではプレート５１が請求項に記載した被検出手段に相当する。
【００６５】
ところで、第２実施形態では、検出センサを１つだけとし、リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ３となったときに、切欠き部５４の一方の縁部に前記検出センサの作動部を乗り上がらせ、前記夾角が所定の大きい角度θ４となったときに、他方の縁部に前記作動部を乗り上がらせるように構成することも可能である。
【００６６】
しかし、前記構成では、前記検出センサが切欠き部５４におけるいずれか一方の縁部に乗り上がって検出状態となった場合に、リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ３となったのか、所定の大きい角度θ４となったのかを判別しにくい。
【００６７】
これに対して第２実施形態の構成では、検出センサ２１，２２を２つ備えるとともに、プレート５１に設けた切欠き部５４の半径方向の両縁部を、リンク機構１６の夾角が所定角度となったとき、いずれか一方の検出センサを検出状態とし且つ他方の検出センサを非検出状態となるように平面視階段状に形成しているので、両棚１１，１１間に作業通路Ｗが形成されたか否かを確実に判別することができるのである。
【００６８】
また、この実施形態では、切欠き部５４の円周方向の長さが一定であるので、両リンク杆１７，１８における所定の大きい夾角θ４から所定の小さい夾角θ３を差し引いた角度は変わらない。このため、隣合った棚１１，１１間の開閉量は一定となり、作業通路Ｗの幅寸法Ｍを大きく変更することはできない。
【００６９】
しかし、図５に示すように、プレート５１のうち各ボルト５２が挿通する挿通穴５３（実施形態では２つ）が、平面視で蝶番２０の枢軸２０ｃに対応する位置を中心とした略円弧状であるので、プレート５１は右リンク杆１８に対して位置調節可能に構成されている。
【００７０】
これにより、両検出センサ２１，２２とプレート５１の切欠き部５４との相対位相関係を調節できるから、検出側である両検出センサ２１，２２の取付け位置を変更することなく、近接した状態の両棚１１，１１間の隙間間隔や、作業通路Ｗの幅寸法Ｍの微調整を簡単に行えるのである。
【００７１】
しかも、両ボルト５２，５２に下方からナットをねじ込み被嵌することによって、プレート５１を右リンク杆１８に位置調節可能に取付けているので、この場合も、作業者は、プレート５１の位置調節作業を当該プレート５１の下方側から行うことができる。
【００７２】
さらに、この場合も、リンク機構１６の屈曲回動方向が水平面に略沿っているのに対して、各検出センサ２１，２２における作動部２５，２６の移動方向が鉛直（上下）方向であり、両者は略直交している。
【００７３】
したがって、作動部２５，２６における不感帯の影響を受けることなく、両棚１１，１１間における作業通路Ｗの有無を確実かつ精度よく検出できる。なお、プレート５１には、切欠き部５４の代わりに溝穴を形成してもよい。
【００７４】
図６に示す第３実施形態は、前述した第２実施形態の変形例である。
【００７５】
右リンク杆１８の先端部下面側に固定したプレート５１′には、リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ５となったときに第１検出センサ２１の相対回動位置（図６の実線状態参照）と対向する部位に、第１検出センサ２１の作動部２５が落ち込む切欠き部５６を形成し、前記夾角が所定の大きい角度θ６となったときに第２検出センサ２２の相対回動位置（図６の２点鎖線状態参照）と対向する部位に、第２検出センサ２２の作動部２６が落ち込む検出穴５７を形成している。
【００７６】
この実施形態では、前記リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ５となった場合は、第１検出センサ２１の作動部２５が切欠き部５６に嵌って、第１検出センサ２１だけが非検出状態となることにより、両棚１１，１１が近接または当接して作業通路Ｗがなくなったと判断できるように構成されている。
【００７７】
他方、前記リンク機構１６の夾角が所定の大きい角度θ６となった場合は、第２検出センサ２２の作動部２６が検出穴５７に嵌って、第２検出センサ２２だけが非検出状態となることにより、両棚１１，１１の間に所定幅Ｍの作業通路Ｗが形成されたと判断できるように構成されている。
【００７８】
プレート５１′に対する検出センサ２１（２２）の相対回動方向ＲＥと交差する切欠き部５６（検出穴５７）の縁部５６ａ（５７ａ）は、両リンク杆１７，１８の屈曲回動時に各作動部２５（２６）をスムーズに乗り上がらせるため、斜め上向き傾斜状の傾斜面となっている。
【００７９】
以上のことから、第３実施形態では、２つの検出センサ２１，２２と、それぞれに対応するプレート５１′の切欠き部５６・検出穴５７とにより、両棚１１，１１間に作業通路Ｗが形成されたか否かを判別することができる。
【００８０】
また、第３実施形態においても、プレート５１′は右リンク杆１８に対して位置調節可能に構成されており、プレート５１′の右リンク杆１８に対する取付け位置を調節することにより、各検出センサ２１（２２）と切欠き部５６（検出穴５７）との相対位相関係を調節できるから、第２実施形態の場合と同様に、検出側である両検出センサ２１，２２の取付け位置を変更することなく、近接した状態の両棚１１，１１間の隙間間隔を微調整したり、作業通路Ｗの幅寸法Ｍを微調整したりすることを簡単に行えるのである。
【００８１】
しかも、両ボルト５２，５２に下方からナットをねじ込み被嵌することによって、プレート５１′を右リンク杆１８に位置調節可能に取付けているので、この場合も、作業者は、プレート５１′の位置調節作業を当該プレート５１′の下方側から行うことができる。
【００８２】
さらに、この場合も、リンク機構１６の屈曲回動方向が水平面に略沿っているのに対して、各検出センサ２１，２２における作動部２５，２６の移動方向が鉛直（上下）方向であり、両者は略直交しているので、作動部２５，２６における不感帯の影響を受けることなく、両棚１１，１１間における作業通路Ｗの有無を確実かつ精度よく検出できる。
【００８３】
図７に示す第４実施形態では、左リンク杆１７における左側板１７ａの先端部外面側に固定した平面視略く字状の取付けブラケット５０に、センサ手段の例としてのリミットスイッチ型の検出センサ２１がボルト及びナットで締結されている。
【００８４】
第４実施形態のセンサ手段は１つだけであり、リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ７となったとき、検出センサ２１が後述するプレート６０から離れて非検出状態となることにより、両棚１１，１１が近接または当接して作業通路Ｗがなくなったと判断できるように構成されている。
【００８５】
右リンク杆１８の先端部下面側には、平面視略矩形状で金属板製のプレート６０がボルト６１，６１及びナット（図示せず）で締結されている。第４実施形態では、プレート６０が請求項に記載した被検出手段に相当する。
【００８６】
プレート６０のうち各ボルト６１が挿通する挿通穴６２（実施形態では２つ）は、平面視で蝶番２０の枢軸２０ｃに対応する位置を中心とした略円弧状であるので、プレート６０は右リンク杆１８に対して位置調節可能である。
【００８７】
両リンク杆１７，１８の夾角が所定の大きい角度範囲内では第１検出センサ２１の作動部２５がプレート６０の上面に位置して検出状態となり、両リンク杆１７，１８の夾角が前記範囲を超えて所定の小さい角度θ７となったときは作動部２５がプレート６０上から落ちて非検出状態となるように、検出センサ２１とプレート６０との相対位置関係が設定されている。なお、プレート６０の周縁部の一部６０ａは、両リンク杆１７，１８の屈曲回動時に作動部２５をスムーズに乗り上がらせるため、斜め上向きの傾斜状に形成されている。
【００８８】
このように構成した場合は、右リンク杆１８に対するプレート６０の取付け位置を調節することにより、リンク機構１６が閉じた状態での夾角θ７の大きさを調整できるので、検出センサ２１の取付け位置を変更することなく、近接した状態の両棚１１，１１間の隙間間隔を微調整できる。
【００８９】
また、リンク機構１６の屈曲回動方向が水平面に略沿っているのに対して、検出センサ２１における作動部２５の移動方向が鉛直（上下）方向であり、両者は略直交しているので、作動部２５における不感帯の影響を受けることなく、両棚１１，１１間において作業通路Ｗがなくなったことを確実かつ精度よく検出できる。
【００９０】
さらに、両ボルト６１，６１に下方からナットをねじ込み被嵌することによって、プレート６０を右リンク杆１８に位置調節可能に取付けているので、この場合も、作業者は、プレート６０の位置調節作業を当該プレート６０の下方側から行うことができる。
【００９１】
なお、第４実施形態においても、検出センサを２つ設けて、リンク機構１６の夾角が所定の小さい角度θ７となったときに、１つの検出センサの作動部のみがプレート６０から離れて非検出状態となることにより、両棚１１，１１が近接または当接して作業通路Ｗがなくなったと判断できるように構成する一方、前記リンク機構１６の夾角が所定の大きい角度となったときに、もう１つの検出センサの作動部のみがプレート６０から離れて非検出状態となることにより、両棚１１，１１の間に所定幅Ｍの作業通路Ｗが形成されたと判断できるように構成することも可能である。
【００９２】
また、プレート６０の平面視形状は、略円形や三角形等、様々な形状を採用できる。要は、両リンク杆１７，１８の夾角が所定の角度範囲内では検出センサ２１がプレート６０を検出し、前記夾角の範囲外では検出センサ２１が非検出状態となるように設定していればよい。
【００９３】
本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、様々な態様に具体化できる。例えば、本発明に係る移動棚装置は、把手を持って人手で押し引きするだけの単純な手動式のものや、ハンドルを回転操作して移動させる手動式のものであってもよい。また、本発明におけるセンサ手段は、各検出センサ２１，２２のようなリミットスイッチ型のものに限らず、近接スイッチ型のものであってもよい。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１のように構成すると、一方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に、少なくとも１つのセンサ手段を固定し、他方のリンク杆における先端側の枢着部近傍に、前記一対のリンク杆の夾角が所定角度となった場合に前記センサ手段で検出される被検出手段を設けているから、例えば近接した状態の両棚間の隙間間隔を微調整したい場合や、両棚間に形成した作業通路の幅寸法を変更したい場合は、前記他方のリンク杆に対する被検出手段の取付け位置を変更・調節すればよく、前記センサ手段の取付け位置を変更する必要がない。
【００９５】
したがって、前記センサ手段の位置変更に伴う検出機能等の調整が不要となるから、前記隙間間隔の調整や作業通路の幅調整をきわめて簡単に行えるという効果を奏する。
【００９６】
請求項２のように構成すると、前記被検出手段を前記他方のリンク杆に対して位置調節可能であるから、前記他方のリンク杆に対する被検出手段の取付け位置を調節することにより、前記センサ手段で前記被検出手段を検出したときの前記一対のリンク杆の夾角の大きさを変更することができ、ひいては作業通路の幅寸法を変更・調節することができるという効果を奏する。
【００９７】
請求項３〜６の発明は、請求項１の発明に係る移動棚装置の構成をより具体化したものである（請求項３のみ請求項２の従属項でもある）。いずれの発明においても、被検出手段として被検出体やプレート等を採用するという簡単な構成でありながら、請求項１の作用効果を確実に奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における移動棚装置の概略斜視図である。
【図２】移動棚装置の概略平面図である。
【図３】一対のリンク杆における屈曲部近傍の拡大平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ視側断面図である。
【図５】第２実施形態における一対のリンク杆の屈曲部近傍の拡大平面図である。
【図６】第３実施形態における一対のリンク杆の屈曲部近傍の拡大平面図である。
【図７】第４実施形態における一対のリンク杆における屈曲部近傍の拡大平面図である。
【符号の説明】
Ａ　主通路
Ｗ　作業通路
Ｍ　幅寸法
１１　棚
１６　リンク機構
１７，１８　リンク杆
２０　蝶番
２１，２２　検出センサ
２５，２６　作動部
２７　支持板
３１，３２　取付け溝穴
３３，３７　当接体
５１，５１′，６０　プレート
５４，５６　切欠き部
５７　検出穴
【図１】
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【図２】
2004051233.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004051233.tif 000006
【図５】
2004051233.tif 000007
【図６】
2004051233.tif 000008
【図７】
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