(57)【要約】【課題】底面の腐食を防止することによって、キャニスタの構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供すること。【解決手段】底部１２ａによって下端が閉塞されているとともに、放射性物質を封入した放射性物質収納容器１４を収納する収納部２２を内部に有し、コンクリートにより形成された略筒状のコンクリート容器１２と、該コンクリート容器１２の上端開口部１２ｂを閉塞した蓋２０とを備えてなり、設置面６０に設置されたコンクリート製貯蔵容器１０であって、前記底部１２ａに隙間腐食防止材５１が設けられていることを特徴とする。【選択図】　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部によって下端が閉塞されているとともに、放射性物質を封入した放射性物質収納容器を収納する収納部を内部に有し、コンクリートにより形成された略筒状のコンクリート容器と、該コンクリート容器の上端開口部を閉塞した蓋とを備えてなり、設置面に設置されたコンクリート製貯蔵容器であって、
前記底部に隙間腐食防止材が設けられていることを特徴とするコンクリート製貯蔵容器。
【請求項２】
前記隙間腐食防止材が、シール材であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器。
【請求項３】
前記隙間腐食防止材が、水に対する耐食性を有する金属材料であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器。
【請求項４】
前記隙間腐食防止材が、水との絶縁性を有する材料であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器。
【請求項５】
前記隙間腐食防止材が、構造材料より水に対する耐食性が劣る材料であることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器。
【請求項６】
底部により下端が閉塞されているとともに、放射性物質を封入した放射性物質収納容器を収納する収納部を内部に有し、コンクリートにより形成された略筒状のコンクリート容器を備えたコンクリート製貯蔵容器であって、
前記底部に、該底部が設置される設置面との隙間を形成する空隙部が設けられていることを特徴とするコンクリート製貯蔵容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、放射性物質を封入した放射性物質収納容器を備えたコンクリート製貯蔵容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子炉の使用済燃料に代表される高放射性物質は、解体処理されるとともに、プルトニウム等の再度燃料として使用可能な有用物質を回収するため、再処理される。そして、これらの使用済燃料は、再処理を行うまでの間、密閉された状態で貯蔵されている。このような高放射性物質の貯蔵方法としては、貯蔵プール等による湿式法、あるいは、キャスク等による乾式法が知られている。
【０００３】
乾式法は、水に代わり空気によって自然冷却を行う貯蔵方法であり、湿式法に比較して運転コストが低いことから注目を集め、開発が進められている。また、乾式法に用いるキャスクには種々の構造のものがあるが、コンクリート構造物によって使用済燃料を遮蔽するコンクリート製貯蔵容器（コンクリートキャスク）は、低コストであることから特に注目されている。コンクリートは、中性子遮蔽材として優れているとともに、構造体として必要な強度が得られる等の利点も備えている。
【０００４】
このようなコンクリートキャスクは、上部および底部が閉塞された筒状のコンクリート容器を備え、使用済燃料が封入された筒状の放射性物質収納容器、いわゆるキャニスタをコンクリート容器内に収納配置することにより、使用済燃料からの放射性物質を遮蔽している。
【０００５】
一般に、コンクリートキャスクにより使用済燃料を保管する場合、まず、上端の開口したキャニスタ内に使用済燃料を収納した後、キャニスタ上端を一次および二次蓋により密閉する。続いて、このキャニスタをコンクリートキャスクの上方まで搬送した後、コンクリートキャスクの上端開口を通してキャスク収納部内に挿入する。最後に、キャスクの上端開口を蓋体で閉じて遮蔽することにより収納作業が終了する。
【０００６】
上記従来のコンクリート製貯蔵容器においては、種々の提案がなされており、例えば、底部により下端が閉塞されているとともに、キャニスタを収納した収納部を内部に有し、コンクリートにより形成されたほぼ筒状のコンクリート容器と、コンクリート容器の上端開口を閉塞した蓋と、収納部の底面上に設けられ、キャニスタに対する衝撃を吸収する容器側緩衝部とを備えたことを特徴として、落下、転倒等が起こった場合でも放射線の漏洩を防止し、健全性を担保できるコンクリート製貯蔵容器が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−７１８９６号公報（第１−６頁、第２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のコンクリート製貯蔵容器においては、貯蔵エリアの設置面上にコンクリート製貯蔵容器を設置する場合、直接その設置面上に設置するため、５０年程度の長期にわたる貯蔵期間を考慮すると、経年変化によって、そのコンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に隙間が生じるとともに、その底面の腐食が進行することとなり、それによって、コンクリート製貯蔵容器の内部に収納されたキャニスタの構造健全性を損なうおそれがあり、また、コンクリート製貯蔵容器の転倒評価に支障をきたすという問題があった。また、その容器を輸送する際、その容器の底面を持ち上げて輸送するため、その底面が腐食していることによって、輸送の安定性が保持されないという問題があった。
【０００９】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、底面の腐食を防止することによって、キャニスタの構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に係る発明は、底部によって下端が閉塞されているとともに、放射性物質を封入した放射性物質収納容器を収納する収納部を内部に有し、コンクリートにより形成された略筒状のコンクリート容器と、該コンクリート容器の上端開口部を閉塞した蓋とを備えてなり、設置面に設置されたコンクリート製貯蔵容器であって、前記底部に隙間腐食防止材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、コンクリート容器の底部に隙間腐食防止材が設けられていることにより、水または空気など、コンクリート製貯蔵容器の底面が腐食する原因となるものを排除することとなる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器であって、前記隙間腐食防止材が、シール材であることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、隙間腐食防止材がシール材であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に生じる隙間を密閉するため、水または空気の浸入を防止することとなり、その底面は腐食しない。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器であって、前記隙間腐食防止材が、水に対する耐食性を有する金属材料であることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、隙間腐食防止材が水に対する耐食性を有する金属材料であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水が浸入した場合においても、その底面が金属材料に保護されることとなるため、その底面は腐食しない。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器であって、前記隙間腐食防止材が、水との絶縁性を有する材料であることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、隙間腐食防止材が水との絶縁性を有する材料であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水が浸入した場合においても、その底面と水とが絶縁されているため、その底面は腐食しない。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項１記載のコンクリート製貯蔵容器であって、前記隙間腐食防止材が、構造材料より水に対する耐食性が劣る材料であることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、隙間腐食防止材がコンクリート製貯蔵容器の構造材料より水に対する耐食性が劣る材料であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水が浸入した場合、コンクリート製貯蔵容器の構造材料より先に、その隙間腐食防止材が犠牲陽極として作用して腐食するため、コンクリート製貯蔵容器の構造材料は腐食しない。
【００２０】
請求項６に係る発明は、底部により下端が閉塞されているとともに、放射性物質を封入した放射性物質収納容器を収納する収納部を内部に有し、コンクリートにより形成された略筒状のコンクリート容器を備えたコンクリート製貯蔵容器であって、
前記底部に、該底部が設置される設置面との隙間を形成する空隙部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、コンクリート製貯蔵容器の底部に設置面との隙間を形成する空隙部が設けられていることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水または空気が浸入することとなるが、それらはその位置に留まらないため、その底面の腐食は進行しない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。
コンクリート製貯蔵容器としてのコンクリートキャスク１０は、図１から図３に示すように、コンクリートにより形成され、遮蔽構造体として機能するコンクリート容器１２を備えている。このコンクリート容器１２の内部には、放射性物質収納容器としてのキャニスタ１４が収納されている。このキャニスタ１４は、金属によって形成されているとともに、両端が閉塞した円筒形状の密閉容器１５を有し、この密閉容器１５の内部には、バスケット１６により支持された状態で、使用済燃料集合体１８が複数体封入されている。これらの使用済燃料集合体１８は、例えば、原子炉の使用済燃料であり、崩壊熱に伴う発熱と放射線の発生を伴う放射性物質を含んでいる。そして、密閉容器１５は、封入された内部の放射性物質が外部に漏洩しないように、溶接密閉構造を有している。
【００２３】
コンクリートキャスク１０に備えられたコンクリート容器１２は、図１および図２に示すように、底部１２ａが閉塞された円筒形状を有し、例えば、その底部の外面、すなわちコンクリートキャスク１０の底面１０ａが炭素鋼板によって覆われ、高さ約６ｍ、直径約４ｍ程度に形成され、また、コンクリートの壁厚は、約０．９ｍ程度に形成されている。
コンクリート容器１２の上端開口部１２ｂは、外面が炭素鋼板２０ａによって覆われたコンクリート製の蓋２０により閉塞されている。この蓋２０は、複数のボルト２１によりコンクリート容器１２の上端部１２ｃにボルト止めされている。なお、コンクリート容器１２のコンクリート壁１２ｄの内部には、図示しない配筋が施されている。
【００２４】
コンクリート容器１２の内部には、コンクリート容器１２の内周面および蓋２０により、円柱形状の収納部２２が形成されている。そして、この収納部２２の内部にキャニスタ１４が収納されている。キャニスタ１４は、収納部２２の底面に形成された複数のリブ３１上に載置されている。この複数のリブ３１は、図４に示すように、放射状に延びているとともに、それぞれ例えば幅１０〜２０ｍｍ、高さ５０ｍｍ程度に形成されている。そして、これらのリブ３１は容器側緩衝部として機能する。すなわち、収納部２２の内部にキャニスタ１４を収納する際、不慮の事故によりキャニスタが落下してコンクリート容器の底部上に衝突した場合、リブ３１が変形して衝突エネルギを吸収することにより、キャニスタ１４の損傷を低減する。
【００２５】
また、キャニスタ１４は、図１から図３に示すように、コンクリート容器１２と同軸的に、かつ、その外周面がコンクリート容器１２の内周面との間に所定の隙間、例えば、１０ｃｍ程度の隙間を持った状態で、収納部２２の内部に収納されている。
そして、コンクリート容器１２の内部には、キャニスタ１４の外周面と容器本体１２の内周面との間の隙間により、冷却空気が流れる冷却空気流路２４が形成されている。この冷却空気流路２４は、キャニスタ１４の外周面の全周に渡って、かつ、外周面の軸方向全長に渡って形成されている。
【００２６】
コンクリート容器１２の底部１２ａには、複数、例えば４つの吸気口２６が形成され、また、コンクリート容器１２の上端部には、４つの排気口２８が形成され、それぞれ冷却空気流路２４に連通している。４つの吸気口２６は、コンクリート容器１２の円周方向に沿って互いに等間隔離間して設けられ、コンクリート容器１２の底部１２ａの外周面に開口している。また、排気口２８は、コンクリート容器１２の円周方向に沿って互いに等間隔離間して設けられ、コンクリート容器１２の上端部１２ｃの外周面に開口している。
【００２７】
これらの吸気口２６、排気口２８、および冷却空気流路２４は、空気の自然循環冷却によりコンクリートキャスク１０を除熱する除熱部を構成している。すなわち、吸気口２６からコンクリート容器１２内に導入された冷却空気としての外気は、冷却空気流路２４を通ってキャニスタ１４の周囲を流れ、その間、キャニスタ１４およびコンクリート容器１２を除熱し冷却する。そして、キャニスタ１４からの熱によって加熱され昇温した冷却空気は、排気口２８からコンクリート容器１２の外部に排出される。
【００２８】
一方、コンクリート容器１２の内周面には、炭素鋼等の金属からなる円筒状のライナ３０が設けられている。金属からなるライナ３０は、コンクリートに比較して伝熱性が高く、使用済燃料集合体１８から発生した熱の伝熱を促進するとともに、使用済燃料集合体１８からの放射線、主としてγ線を遮蔽する機能を有している。
【００２９】
キャニスタ１４には、図２および図４に示すように、密閉容器１５が設けられている。この密閉容器１５は、下端が閉塞された筒状の容器本体４０と、容器本体の上端開口に溶接されこの上端開口を閉塞した一次蓋（図示しない）および二次蓋４１とを備えて構成されている。容器本体４０は、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等の耐食性を有した金属により形成され、その壁厚は約１６ｍｍに設定されている。
【００３０】
また、図５に示すように、コンクリート容器１２の底部１２ａには、隙間腐食防止材としてシール材５１が設けられている。このシール材５１は、コンクリートキャスク１０が貯蔵エリアまたは仮置きエリアなどの設置面６０に設置される際に、その底部１２ａとその設置面６０との間に介在するように、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに配置されている。ここで、設置面６０は、例えば、コンクリートキャスク１０を貯蔵する貯蔵エリア、またはそのコンクリートキャスク１０を仮置きする仮置きエリアなどである。
このシール材５１は、例えば、シリコーン系シーラントあるいはエポキシ樹脂が使用されること、あるいは無収縮モルタルと塗装とが併用されることが好ましい。また、このシール材５１は、その設置面６０が吸水性または吸湿性を有しない表面処理が施されている場合に使用されることが好ましい。
【００３１】
次に、上記の構成からなるコンクリート製貯蔵容器の作用について説明する。
コンクリートキャスク１０は、収納部２２の内部にキャニスタ１４が収納され、蓋２０によって閉塞された状態で、貯蔵エリアにおいて５０年程度貯蔵される。
キャニスタ１４は、その期間中、その内部に備えられた密閉容器１５に封入された放射性物質の発熱により、高温の状態となっている。したがって、コンクリートキャスク１０は、そのキャニスタ１４からの温度が伝達されて、その内部が高温となっている。一方、コンクリートキャスク１０は、その外部が常に外気によって接触しているため、その内外に温度差が生じている。したがって、コンクリートキャスク１０の外部の表面には、結露水が生じる。
【００３２】
この結露水は、コンクリートキャスク１０の外部の表面から、重力によってコンクリートキャスク１０の下方に移動し、コンクリートキャスク１０の底面１０ａ付近に滞留する。
この場合、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに隙間腐食防止材としてシール材５１が設けられていることにより、コンクリートキャスク１０と設置面６０との間に隙間が生じた場合においても、その底面１０ａがシール材５１によって外部から遮断されるため、水または空気など、コンクリート製貯蔵容器１０の底面１０ａが腐食する原因となるものを排除して、その底面１０ａの腐食を防止することとなる。
【００３３】
上記の構成によれば、シール材５１によってコンクリートキャスク１０の底面１０ａの腐食を防止することとなるので、コンクリートキャスク１０の構造上の弊害が生じることがなく、したがって、キャニスタ１４の構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器１０を提供することができる。
【００３４】
図６は、この発明における第２の実施の形態を示す図であって、この発明を適用したコンクリート製貯蔵容器を示す図である。
なお、以下に説明する第２あるいは他の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同一の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
図６に示すように、コンクリート容器１２の底部１２ａには、隙間腐食防止材として、水に対する耐食性を有する金属材料である耐食材５２が設けられている。この耐食材５２は、コンクリートキャスク１０が貯蔵エリアまたは仮置きエリアなどの設置面６０に設置される際に、その底部１２ａとその設置面６０との間に介在するように、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに配置されている。ここで、設置面６０は、例えば、コンクリートキャスク１０を貯蔵する貯蔵エリア、またはそのコンクリートキャスク１０を仮置きする仮置きエリアなどである。
この耐食材５２は、例えば、チタン、ステンレス、あるいは鉛スズ合金などの耐食性に優れたものが使用されることが好ましい。
【００３６】
上記第１の実施の形態と同様に、コンクリートキャスク１０から生じた結露水は、コンクリートキャスク１０の外部の表面から、重力によってコンクリートキャスク１０の下方に移動し、コンクリートキャスク１０の底面１０ａ付近に滞留する。
この場合、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに隙間腐食防止材として耐食材５２が設けられていることにより、コンクリートキャスク１０と設置面６０との間に隙間が生じ、その隙間に結露水が浸入した場合においても、その底面１０ａが、耐食材５２によって外部から遮断され、腐食が進行しないように保護されることとなる。
【００３７】
上記の構成によれば、耐食材５２によってコンクリートキャスク１０の底面１０ａの腐食を防止することとなるので、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
図７は、この発明における第３の実施の形態を示す図であって、この発明を適用したコンクリート製貯蔵容器を示す図である。
図７に示すように、コンクリート容器１２の底部１２ａには、隙間腐食防止材として、水との絶縁性を有する材料である絶縁材５３が設けられている。この絶縁材５３は、コンクリートキャスク１０が貯蔵エリアまたは仮置きエリアなどの設置面６０に設置される際に、その底部１２ａとその設置面６０との間に介在するように、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに配置されている。ここで、設置面６０は、例えば、コンクリートキャスク１０を貯蔵する貯蔵エリア、またはそのコンクリートキャスク１０を仮置きする仮置きエリアなどである。
この絶縁材５３は、例えば、樹脂コーティングなどの絶縁性に優れたものが使用されることが好ましい。
【００３９】
上記第１の実施の形態と同様に、コンクリートキャスク１０から生じた結露水は、コンクリートキャスク１０の外部の表面から、重力によってコンクリートキャスク１０の下方に移動し、コンクリートキャスク１０の底面１０ａ付近に滞留する。
この場合、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに隙間腐食防止材として絶縁材５３が設けられていることにより、コンクリートキャスク１０と設置面６０との間に隙間が生じ、その隙間に結露水が浸入した場合においても、その底面１０ａが、絶縁材５３によって外部から遮断され、腐食が進行しないように保護されることとなる。
【００４０】
上記の構成によれば、絶縁材５３によってコンクリートキャスク１０の底面１０ａの腐食を防止することとなるので、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
図８は、この発明における第４の実施の形態を示す図であって、この発明を適用したコンクリート製貯蔵容器を示す図である。
図８に示すように、コンクリート容器１２の底部１２ａには、隙間腐食防止材として、構造材料より水に対する耐食性が劣る材料である陽極材５４が設けられている。この陽極材５４は、コンクリートキャスク１０が貯蔵エリアまたは仮置きエリアなどの設置面６０に設置される際に、その底部１２ａとその設置面６０との間に介在するように、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに配置されている。ここで、設置面６０は、例えば、コンクリートキャスク１０を貯蔵する貯蔵エリア、またはそのコンクリートキャスク１０を仮置きする仮置きエリアなどである。
この陽極材５４は、例えば、アルミニウム、亜鉛、スズなど、犠牲陽極として有効な金属材料が使用されることが好ましい。
【００４２】
上記第１の実施の形態と同様に、コンクリートキャスク１０から生じた結露水は、コンクリートキャスク１０の外部の表面から、重力によってコンクリートキャスク１０の下方に移動し、コンクリートキャスク１０の底面１０ａ付近に滞留する。
この場合、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに隙間腐食防止材として陽極材５４が設けられていることにより、コンクリートキャスク１０と設置面６０との間に隙間が生じ、その隙間に結露水が浸入した場合においても、その底面１０ａが陽極材５４によって外部から遮断されるとともに、その陽極材５４が、底面１０ａの代わりに犠牲陽極として腐食を進行させることによって、底面１０ａの腐食が進行しないように保護することとなる。
【００４３】
上記の構成によれば、陽極材５４によってコンクリートキャスク１０の底面１０ａの腐食を防止することとなるので、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
図９は、この発明における第５の実施の形態を示す図であって、この発明を適用したコンクリート製貯蔵容器を示す図である。
図９に示すように、コンクリート容器１２の底部１２ａには、空隙部５５が複数設けられている。この空隙部５５は、コンクリートキャスク１０が貯蔵エリアまたは仮置きエリアなどの設置面６０に設置される際に、その底部１２ａとその設置面６０との間に介在し、水あるいは空気が十分通過することができるように、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに配置されている。ここで、設置面６０は、例えば、コンクリートキャスク１０を貯蔵する貯蔵エリア、またはそのコンクリートキャスク１０を仮置きする仮置きエリアなどである。
【００４５】
上記第１の実施の形態と同様に、コンクリートキャスク１０から生じた結露水は、コンクリートキャスク１０の外部の表面から、重力によってコンクリートキャスク１０の下方に移動し、コンクリートキャスク１０の底面１０ａ付近に滞留する。
この場合、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに空隙部５５が設けられていることにより、コンクリートキャスク１０と設置面６０との間に結露水が浸入した場合においても、その空隙部５５によってその結露水が滞留せずにコンクリートキャスク１０の外部に流出する。したがって、底面１０ａの腐食の要因である結露水を排除することによって、底面１０ａを腐食から保護することとなる。
【００４６】
上記の構成によれば、空隙部５５によってコンクリートキャスク１０の底面１０ａの腐食を防止することとなるので、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、放射性物質収納容器とは、使用済み核燃料等を収納するキャニスタやキャスクと呼ばれる容器の他、例えば、使用済み核燃料等を溶かしてからコンデンスして固形化したものなど、各種の放射性廃棄物を収納する容器を包含する。
また、コンクリートキャスク１０の底面１０ａは、炭素鋼板によって覆われているものに限るものではない。
【００４８】
また、容器本体４０の底面には、図１０に示すように、緩衝部として機能する円筒状の緩衝脚４２が設けられてもよい。この緩衝脚４２は、例えばステンレスにより形成され、容器本体４０とほぼ同一の外径を有し、容器本体と同軸的に設けられている。そして、緩衝脚４２の壁厚は、容器本体４０よりも薄く、例えば、５ｍｍに形成されているとともに、高さ１００ｍｍに形成されている。そして、キャニスタ１４は、その緩衝脚４２がコンクリート容器１２側のリブ３１上に載置された状態で収納部２２内に収納されている。
この場合、この緩衝脚４２を備えていることによって、落下等により大きな衝撃を受けた場合でも容器本体４０や一次および二次蓋４１の損傷を防止し、使用済燃料集合体１８を安全に密閉保持することができる。
【００４９】
また、第１の実施の形態に係るシール材５１は、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに限らず、底部１２ａの外周部に設置されてもよい。すなわち、コンクリートキャスク１０の底面１０ａが、外部から浸入する水または空気を遮断することができればよい。
また、収納部２２の底面に形成されたリブ３１は、緩衝効果を一層高めるため中空に形成されていてもよい。
【００５０】
また、コンクリートキャスク１０の外周面かつ底面１０ａより上方の位置に、コンクリートキャスク１０の外部の表面に生じた結露水を滞留させてコンクリートキャスク１０の外部へ流出させる水路を設けて、底面１０ａに結露水を滞留させないようにしてもよい。
また、コンクリートキャスク１０の底面１０ａに滞留した結露水をコンクリートキャスク１０の外部へ流出させる水路を設置面６０に設けて、底面１０ａに結露水を滞留させないようにしてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したこの発明のコンクリート製貯蔵容器においては、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、コンクリート容器の底部に隙間腐食防止材が設けられていることにより、水または空気など、コンクリート製貯蔵容器の底面が腐食する原因となるものを排除することとなるので、放射性物質収納容器の構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供することができる。
【００５２】
請求項２に係る発明によれば、隙間腐食防止材がシール材であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に生じる隙間を密閉するため、水または空気の浸入を防止することとなり、その底面は腐食しないので、放射性物質収納容器の構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供することができる。
【００５３】
請求項３に係る発明によれば、隙間腐食防止材が水に対する耐食性を有する金属材料であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水が浸入した場合においても、その底面が金属材料に保護されることとなり、その底面は腐食しないので、放射性物質収納容器の構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供することができる。
【００５４】
請求項４に係る発明によれば、隙間腐食防止材が水との絶縁性を有する材料であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水が浸入した場合においても、その底面と水とが絶縁されているため、その底面は腐食しないので、放射性物質収納容器の構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供することができる。
【００５５】
請求項５に係る発明によれば、隙間腐食防止材がコンクリート製貯蔵容器の構造材料より水に対する耐食性が劣る材料であることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水が浸入した場合、コンクリート製貯蔵容器の構造材料より先に、その隙間腐食防止材が犠牲陽極として作用して腐食するため、コンクリート製貯蔵容器の構造材料は腐食しないので、放射性物質収納容器の構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供することができる。
【００５６】
請求項６に係る発明によれば、コンクリート製貯蔵容器の底部に設置面との隙間を形成する空隙部が設けられていることにより、コンクリート製貯蔵容器の底面と設置面との間に水または空気が浸入することとなるが、それらはその位置に留まらないため、その底面の腐食は進行しないので、放射性物質収納容器の構造健全性が保持され、転倒評価に対して安全であり、かつ、輸送安定性が保持されるコンクリート製貯蔵容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンクリートキャスクを一部破断して示す斜視図である。
【図２】コンクリートキャスクの縦断面図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図４】図２の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態に係るコンクリートキャスクの縦断面図である。
【図６】この発明の第２の実施の形態に係るコンクリートキャスクの縦断面図である。
【図７】この発明の第３の実施の形態に係るコンクリートキャスクの縦断面図である。
【図８】この発明の第４の実施の形態に係るコンクリートキャスクの縦断面図である。
【図９】この発明の第５の実施の形態に係るコンクリートキャスクの縦断面図である。
【図１０】コンクリートキャスクの縦断面図である。
【符号の説明】
１０　コンクリートキャスク
１２　コンクリート容器
１４　キャニスタ（放射性物質収納容器）
５１　シール材
５２　耐食材
５３　絶縁材
５４　陽極材
５５　空隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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