(57)【要約】【課題】緩衝包装容器の分野において、包装作業が簡単で、緩衝材が嵩張らず、使用後の廃棄処理も容易で焼却しても有害ガスを発生しない緩衝機能付き容器を提供する。【解決手段】緩衝機能付き容器１００　を、外箱Ｂと該外箱の内部に装着し収納物を挟持して緩衝性を付与する挟持材とで形成すると共に、該挟持材は、板紙又は段ボールの中央部に設けられた折り曲げ線の両側に連設された矩形状の天板３ａ，３ｂ　と、該天板の周囲三辺に折り曲げ線を介して連設された側板とで形成し、両側の天板の中央にはそれぞれ打ち抜き部を設け、その打ち抜き部にポリエチレン系樹脂からなる緩衝機能性フィルムＦを窓貼りして構成する。尚、収納物Ａは両側の天板の打ち抜き部に窓貼りされた緩衝機能性フィルムＦの間に宙吊り状態に挟持され、衝撃から保護される。【選択図】　　　　図５
2004051163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と、該外箱の内部に装着され、収納物を挟持して緩衝性を付与する挟持材とで形成される緩衝機能付き容器であって、該挟持材が、板紙又は段ボールの中央部に設けられた折り曲げ線を介して両側に折り曲げ可能に連設された矩形状の天板と、該天板の前記中央部の折り曲げ線を除く周囲三辺に折り曲げ線を介して連設された側板とで形成されると共に、それぞれの天板は、その中央に打ち抜き部と該打ち抜き部に窓貼りされた緩衝機能性フィルムを有し、該緩衝機能性フィルムが、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層と、少なくともその一方の面に積層された密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層との積層フィルムで形成され、且つ、該積層フィルムの総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚み比率が７５〜９５％であることを特徴とする緩衝機能付き容器。
【請求項２】
前記積層フィルムが、共押し出しインフレーション成形法で製膜された積層フィルムであって、該積層フィルムの製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の緩衝機能付き容器。
【請求項３】
前記挟持材と外箱のうち、挟持材、または挟持材と外箱の両方の紙材が、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナの単独または二枚以上の積層紙で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝機能付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緩衝機能付き容器に関し、更に詳しくは、包装作業が簡単で、緩衝材が嵩張らずコストも安く、使用後の廃棄処理も容易で、焼却しても有害ガスを発生することがなく、使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、緩衝機能付き容器としては、例えば、外箱と、その中に緩衝材として発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いて、収納物の周囲をくるむように包装して緩衝性を付与した容器が一般的であった。
しかし、緩衝材に発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いた場合、その成形用の金型が必要であり、コスト高になると同時に、成形体が嵩張るため保管や輸送の効率を低下させ、また、廃棄の際にも減容化の妨げになる問題があった。
【０００３】
このような問題を解決する容器として、緩衝材に発泡ポリスチレンやパルプモールドなどの成形体を用いずに、強靱で柔軟性、弾力性に優れた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーによる緩衝機能性フィルムを枠体に貼り付けた形式の緩衝材を用いて、外箱の中で収納物を上下からそのフィルムの間に挟んで中空に保持するようにした緩衝機能付き容器がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような緩衝機能付き容器でも、その熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのフィルムは、強靱で、柔軟性、弾力性に優れ、緩衝機能を付与する点では優れているが、フィルム同士が密着してブロッキングしやすく、また、伸びやすいため、単体での製膜および巻き取りなどの取り扱いが難しく、そのため、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、例えばポリエチレンなどと共押し出しして製膜し巻き取る方法、或いは、製膜時にセパレート紙を重ねて巻き取る方法などが採られ、使用時に前者の場合はポリエチレンなどのセパレートフィルムを剥がし、また、後者の場合はセパレート紙を剥がして使用されていた。
【０００５】
このようなセパレートフィルムまたはセパレート紙は、剥がした後廃棄されており、材料の損失であると同時に緩衝機能性フィルムのコストアップの要因でもあり、経済性の面でも問題があった。
また、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのフィルムは、使用後の廃棄処理の際、焼却すると窒素酸化物を発生させ、大気汚染を生じるため環境面でも好ましくない問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、緩衝材に緩衝機能性フィルムを利用した緩衝機能付き容器であって、包装作業が簡単で、緩衝機能性に優れると共に、緩衝材が嵩張らず、保管や輸送の効率がよく、低コストで生産性よく製造でき、また、紙粉などの発生も防止することができ、更に、使用後の廃棄処理の際には、焼却しても有害ガスを発生せず、緩衝機能性および使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。
即ち、請求項１に記載した発明は、外箱と、該外箱の内部に装着され、収納物を挟持して緩衝性を付与する挟持材とで形成される緩衝機能付き容器であって、該挟持材が、板紙又は段ボールの中央部に設けられた折り曲げ線を介して両側に折り曲げ可能に連設された矩形状の天板と、該天板の前記中央部の折り曲げ線を除く周囲三辺に折り曲げ線を介して連設された側板とで形成されると共に、それぞれの天板は、その中央に打ち抜き部と該打ち抜き部に窓貼りされた緩衝機能性フィルムを有し、該緩衝機能性フィルムが、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層と、少なくともその一方の面に積層された密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層との積層フィルムで形成され、且つ、該積層フィルムの総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚み比率が７５〜９５％であることを特徴とする緩衝機能付き容器からなる。
【０００８】
本発明において、外箱は、収納物を挟持させた挟持材を内部に収納し、安全に流通できるものであれば何でもよく、収納物および挟持材の寸法や重量により、段ボール箱のほか、板紙などで作製したカートン形式の箱など、適宜選択して使用することができる。
只、外箱の形状は、収納物を挟持させた挟持材を挿入する際の作業性の点から、例えば、直方体形であって、いずれかの一面が全面開口される形状であることが好ましい。
尚、前記外箱と挟持材に板紙を用いる場合、その板紙には、必要とされる強度により、単独の板紙のほか、２〜５枚など複数の板紙を貼り合わせた積層紙を用いることができる。
【０００９】
また、本発明において、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層は、柔軟性と弾力性および破裂強度などの強靱性に優れており、積層フィルムに優れた緩衝機能性を付与することができる。只、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層単独ではアンチブロッキング性に劣るため、この欠点をカバーするために、少なくともその一方の面に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）層を積層して積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムを形成したものである。
【００１０】
尚、前記密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）は、比較的弾力性があり、且つ、アンチブロッキング性や表面の滑り性にも優れているので、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の一方の面に積層するだけでも、その積層フィルムを巻き取った際、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層同士の接触がなくなり、ブロッキング防止の効果は得られるが、両方の面に積層することが、ブロッキング防止の効果を一層向上でき、また、両面の滑り性も向上できるので更に好ましい。
【００１１】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　の範囲が好ましく、密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３　未満の場合は、樹脂が柔らかくなり過ぎ、強度が低下すると同時に製膜が難しくなるため好ましくない。また、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３　を超える場合は、樹脂が硬くなり柔軟性、弾力性が低下し、緩衝機能性が低下するため好ましくない。
【００１２】
また、前記線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）の密度は、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の範囲が好ましく、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３　未満の場合は、樹脂が柔らかくなり、アンチブロッキング性が低下し、更に滑り性も悪くなりハンドリング適性に劣るため好ましくない。また、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３　を超える場合は、樹脂が硬くなり柔軟性、弾力性が低下し、緩衝機能性に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００１３】
そして、前記エチレン・α−オレフィン共重合体層と前記線状低密度ポリエチレン層の厚み比率は、両者の総厚みに対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の占める厚み比率が７５〜９５％の範囲であることが好ましい。この厚み比率が７５％未満の場合は、緩衝機能性フィルムの柔軟性、弾力性が低下する結果、包装する内容物に対するフィット性が低下し、十分な緩衝機能性を得にくくなるため好ましくなく、また、厚み比率が９５％を超える場合は、前記線状低密度ポリエチレン層の厚みが薄くなりすぎ、安定した製膜が困難になるため好ましくない。
【００１４】
このような緩衝機能性フィルムの厚みは、容器に収納する内容物の重量などにもよるが、通常、２０〜３００μｍの範囲が好ましく、５０〜２００μｍの範囲が更に好ましい。厚みが２０μｍ未満の場合は強度が不足し、ハンドリング適性にも劣るため好ましくなく、厚みが３００μｍを超える場合は、強度が強くなりすぎて緩衝機能性が損なわれ、また、挟持材への貼着などの加工性も低下するため好ましくない。
【００１５】
前記のような構成を採ることにより、本発明の緩衝機能付き容器は、収納物を包装する際、挟持材を天板の周囲の各側板を下側に９０°折り曲げて台状体とし、一方の天板の窓貼りされた緩衝機能性フィルムの上に収納物を置くことにより、その重さでフィルムが収納物にフィットして伸ばされ、適度に沈み込んだ状態となる。次いで、もう一方の天板を中央部の折り曲げ線で１８０°折り曲げて、収納物の上に被せることにより、上下の緩衝機能性フィルムの間に収納物を包み込んで宙吊り状態に挟持することができる。
従って、その収納物を包み込んだ挟持材を外箱に挿入して、外箱を封止するだけで、簡単に収納物を緩衝機能を付与した状態に包装することができる。
容器の使用後は、外箱および挟持材の両者とも簡単に折り畳んで偏平にすることができるので、嵩張ることがなく廃棄処理も容易である。また、挟持材は紙とポリエチレン系樹脂のフィルムで形成されているので、焼却しても有害ガスを発生することがなく環境面においても安全である。
【００１６】
請求項２に記載した発明は、前記積層フィルムが、共押し出しインフレーション成形法で製膜された積層フィルムであって、該積層フィルムの製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の緩衝機能付き容器からなる。
【００１７】
このような構成を採ることにより、請求項１に記載した発明の作用、効果に加えて、先ず、前記積層フィルムを共押し出しインフレーション成形法で製膜することにより、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層の片面または両面に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）層を積層した形態で製膜することも容易であり、それにより、巻取り時にブロッキングを生じることもなく、一層生産性よく積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルムを製造することができる。
また、上記ＭＤとＴＤの伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）を０．８〜１．２の範囲に調整することも容易であり、それにより、積層フィルムの縦横の伸び率のバランスがよくなり、様々な形状の収納物に対してフィット性、適応性がよくなるので安定して固定でき、緩衝機能性フィルムの緩衝機能性を一層向上させることができる。
【００１８】
請求項３に記載した発明は、前記挟持材と外箱のうち、挟持材、または挟持材と外箱の両方の紙材が、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナの単独または二枚以上の積層紙で形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝機能付き容器である。
【００１９】
上記ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナは、ＪＩＳ　Ｐ３９０２　段ボール用ライナに規定されたものである。
このような段ボール用ライナは、未晒のクラフトパルプで抄造され、古紙などのパルプを使用していないため、白さはないが、剛性やリングクラッシュなどの強度に優れると共に、打ち抜き加工などの際にも、紙粉を殆ど発生させない。
また、上記段ボール用ライナは、挟持材または外箱に必要とされる強度に応じて、一枚を単独で使用してもよく、また、二枚以上を適宜に貼り合わせて使用してもよい。特に、強度に関しては、二枚以上を貼り合わせることにより、大幅に向上させることができる。
【００２０】
従って、前記のような構成を採ることにより、請求項１または２に記載した発明の作用、効果に加えて、挟持材、または挟持材と外箱の両方の紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナの単独または二枚以上の積層紙を使用することができるので、比較的低コストで強度に優れると共に、紙粉のない挟持材と外箱を製造することができる。
特に収納物が精密機械部品や電子機器などの場合、紙粉、その他塵埃などの異物混入にも厳重な対策が採られており、このような収納物の緩衝機能付き容器として好適に使用することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１、図２は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１または第２の例の構成を示す模式断面図である。
図３、図４は、それぞれ本発明の緩衝機能付き容器に用いる挟持材の一例の構成を示す図であり、（ａ）は、その展開図、（ｂ）は、組み立て時の立体図である。
また、図５は、本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図であり、収納物を挟持材で挟持させ、外箱の内部に装着して包装した時の形態を示す模式断面図である。
【００２２】
図１は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１の例の構成を示す模式断面図であり、図１に示した緩衝機能性フィルム１０は、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１の一方の面（図では上側の面）に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　が積層された積層フィルムで構成されている。
【００２３】
上記の積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルム１０の総厚みは、２０〜３００μｍの範囲が好ましく、７０〜２００μｍの範囲が更に好ましい。そして、その総厚みに対して前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１の占める厚み比率は７５〜９５％の範囲であることが、その柔軟性、弾力性を維持し、緩衝機能性フィルム１０に良好な緩衝機能性を付与できる点で好ましい。
【００２４】
また、前記積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルム１０は、その製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲で両者のバランスのよいこと、即ち、伸び率の比率が１に近いことが、様々な形状の収納物に対してフィットしやすく収納物を安定して固定できる点で好ましい。
このような緩衝機能性フィルム１０は、多層（少なくとも２層）共押し出しインフレーション成形法により容易に製造することができる。
【００２５】
前記のような構成を採ることにより、緩衝機能性フィルム１０は、主体層である柔軟性と弾力性に優れた前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１により、主に緩衝機能性が付与され、その一方の面に積層された表面層の前記線状低密度ポリエチレン層２ａ　により、アンチブロッキング性、滑り性などが付与される。
従って、セパレートフィルムなどを用いることなく、良好に製膜して巻き取ることができ、取り扱いも容易で、様々な形状の収納物に対して適応性がよく、収納物を安定して固定することができ、緩衝機能性および経済性に優れた緩衝機能性フィルムを生産性よく提供することができる。
【００２６】
図２は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第２の例の構成を示す模式断面図であり、図２に示した緩衝機能性フィルム２０は、前記図１に示した緩衝機能性フィルム１０の構成において、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１の一方の面に積層した密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　を、もう一方の面にも密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ｂ　として追加積層して構成したものである。
【００２７】
この場合も、上記の積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルム２０は、その総厚みは２０〜３００μｍの範囲であることが好ましく、また、その総厚みに対して前記エチレン・α−オレフィン共重合体層１の占める厚み比率は、７５〜９５％の範囲であることが前記と同じ意味で好ましい。
【００２８】
また、前記積層フィルム、即ち、緩衝機能性フィルム２０は、その製膜時の流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）が０．８〜１．２の範囲で１に近く、両者のバランスのよいことが様々な形状の収納物に対してフィットしやすく、内容物を安定して固定できる点で好ましい。
このような緩衝機能性フィルム２０は、多層（少なくとも３層）共押し出しインフレーション成形法により容易に製造することができる。
【００２９】
前記のような構成を採ることにより、緩衝機能性フィルム２０は、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層１を主体層として、その両方の面に密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層２ａ　、２ｂ　が積層されているので、その両方の面がアンチブロッキング性と滑り性に優れたものとなる。
従って、前記図１に示した緩衝機能性フィルム１０で説明した作用効果に加えて、その製膜、巻取りが一層容易で、且つ、ハンドリング適性にも一層優れた緩衝機能性フィルムを提供することができる。
【００３０】
図３は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる挟持材の一例の構成を示す図であり、（ａ）はその展開図で、（ｂ）は組み立て後の立体図である。
図３に示した挟持材５０は、単独の板紙または複数の板紙を貼り合わせた積層紙、或いは段ボールで形成され、（ａ）の展開図に示すように、中央部の縦方向の折り曲げ線６ａ　を介して左右両側に連設された矩形状の天板３ａ　、３ｂ　と、天板３ａ　、３ｂ　の前記折り曲げ線６ａ　を除く周囲三辺に、それぞれ折り曲げ線６ｂ　、６ｃ　、６ｄ　と折り曲げ線６ｇ　、６ｈ　、６ｉ　を介して連設された側板４ａ　、４ｂ　、４ｃ　と側板４ｄ　、４ｅ　、４ｆ　を有し、左右の側板４ｂ　、４ｅ　の上下には、それぞれ折り曲げ線６ｅ　、６ｆ　と折り曲げ線６ｊ　、６ｋ　を介して接合片５ａ　、５ｂ　と接合片５ｃ　、５ｄ　が連設され、また、この場合、挟持材５０を（ｂ）の立体図のように組み立てる際、各接合片とそれぞれが対向する側板との接合を、それぞれが重なり合う接合位置に設けられた一対の切り目線同士の折り曲げにより行うため、側板４ａ　と接合片５ａ　には折り曲げ固定用切り目線８ａ　、８ｂ　が、側板４ｃ　と接合片５ｂ　には折り曲げ固定用切り目線８ｃ　、８ｄ　が、側板４ｄ　と接合片５ｃ　には折り曲げ固定用切り目線８ｅ　、８ｆ　が、そして、側板４ｆ　と接合片５ｄ　には折り曲げ固定用切り目線８ｇ　、８ｈ　が設けられ、更に、前記天板３ａ　、３ｂ　の中央には、それぞれ打ち抜き部９ａ　、９ｂ　が設けられると共に、その上に窓貼りするように緩衝機能性フィルムＦが接着されて構成されている。
尚、緩衝機能性フィルムＦには、前記図１、図２に示した構成の緩衝機能性フィルム１０、２０のいずれかを用いることができる。
【００３１】
このような構成の挟持材５０は、天板３ａ　、３ｂ　の周囲三辺に連設された側板４ａ　、４ｂ　、４ｃ　および側板４ｄ　、４ｅ　、４ｆ　を、それぞれ折り曲げ線６ｂ　、６ｃ　、６ｄ　および折り曲げ線６ｇ　、６ｈ　、６ｉ　により、９０°下方に折り曲げると共に、四隅の接合片５ａ　、５ｂ　、５ｃ　、５ｄ　をそれぞれ側板４ａ　、４ｃ　、４ｄ　、４ｆ　の内側に接するように折り曲げ線６ｅ　、６ｆ　、６ｊ　、６ｋ　で折り曲げて、それぞれのコーナー部で重なり合う折り曲げ固定用切り目線（８ａ　、８ｂ　）、（８ｃ　、８ｄ　）、（８ｅ　、８ｆ　）、（８ｇ　、８ｈ　）を、それぞれの基部で内側に折り返すことにより、側板４ａ　、４ｂ　、４ｃ　と側板４ｄ　、４ｅ　、４ｆ　が周囲に脚部を形成するように固定され、天板３ａ　、３ｂ　を上面とする台状体が形成される。
そして、天板３ａ　、３ｂ　の間に設けられた折り曲げ線６ａ　を谷折りするように折り曲げることにより、天板３ａ　を上面とする台状体の上に、天板３ｂ　を上面とする台状体が、それぞれの上面に接着された緩衝機能性フィルムＦ同士が重なり合うように折り重ねられ、図３の（ｂ）に示すような挟持材５０を組み立てることができる。
【００３２】
このような挟持材５０に収納物を挟持させる場合は、前記天板３ａ　、３ｂ　を上面とする台状体を組み立てた後、中間部の折り曲げ線６ａ　で台状体を折り返す前に、例えば、天板３ａ　に窓貼りされた緩衝機能性フィルムＦの上に収納物を乗せ、次いで、天板３ｂ　側の台状体を中間部の折り曲げ線６ａ　で折り返して、収納物の上に被せて押しつけることにより、両側の緩衝機能性フィルムＦが収納物の形状にフィットして引き伸ばされ、上下の緩衝機能性フィルムＦの間に収納物を宙吊りするように挟持して緩衝性を付与することができる。
従って、上記のように収納物を挟持させた挟持材５０を、別に用意した外箱の内部に装着することにより、容易に緩衝機能付き容器を完成させることができる。
【００３３】
尚、図３に示した挟持材５０では、天板の周囲の側板を折り曲げて脚部を形成するように固定する方法として、前記折り曲げ固定用切り目線８ａ　〜８ｈ　による方法を例示したが、固定方法自体は、特に限定はされず、例えば、係止用の切り欠き部もしくは切り目線と、これに差し込んでロックされる差し込み片の組み合わせなど自由に設計して設けることができる。
また、図では天板３ａ　と天板３ｂ　の周囲三辺に連設される側板４ａ　、４ｂ　、４ｃ　と側板４ｄ　、４ｅ　、４ｆ　の長さ（側板を折り曲げて挟持材５０を組み立てた時、高さ方向となる長さ）を同一長さで形成したが、通常、下側となる天板（図では天板３ａ　）に接着された緩衝機能性フィルムＦは、収納物の重量で深く伸ばされるため、天板３ａ　に連設される側板４ａ　、４ｂ　、４ｃ　の長さを、上側となる天板３ｂ　に連設される側板４ｄ　、４ｅ　、４ｆ　の長さよりも長く設けて、収納物の上下に形成される空隙部の高さを調節してもよく、また、天板３ａ　と天板３ｂ　に接着する緩衝機能性フィルムＦを別々に分割して、下側となる天板３ａ　に接着する緩衝機能性フィルムＦの厚みを、上側となる天板３ｂ　に接着する緩衝機能性フィルムＦの厚みよりも厚くして調節してもよい。
【００３４】
次に、図４は、本発明の緩衝機能付き容器に用いる挟持材の別の一例の構成を示す図であり、（ａ）はその展開図で、（ｂ）は組み立て後の立体図である。
但し、図４に示した挟持材６０は、前記図３に示した挟持材５０の構成において、天板３ａ　、３ｂ　の周囲三辺にそれぞれ折り曲げ線を介して連設した側板４ａ　〜４ｆ　を９０°折り曲げて、四隅の接合片５ａ　〜５ｄ　でそれぞれが対向する側板４ａ　、４ｃ　、４ｄ　、４ｆ　に固定し、台状体を形成する際の固定方法のみを、以下のように変更して固定できるようにしたものであり、その他の構成は総て図３に示した挟持材５０と同様に形成して構成したものである。
【００３５】
即ち、図４の（ａ）の展開図に示した挟持材６０は、その四隅に設けた接合片５ａ　〜５ｄ　を、それぞれの対向する側板４ａ　、４ｃ　、４ｄ　、４ｆ　に固定する方法を、挟持材６０の組み立て時に手作業などで固定するのではなく、予め製凾機などで貼り合わせて折り畳んだ状態で保管できるようにしたものであり、そのために、接合片５ａ　、５ｂ　が連設された側板４ｂ　に、各接合片の内側基部から外側に４５°の傾斜角をもつ折り曲げ線６ｌ　、６ｍ　を追加して設け、接合片５ｃ　、５ｄ　が連設された側板４ｅ　には、同様に４５°の傾斜角をもつ折り曲げ線６ｎ　、６ｏ　を追加して設けて構成したものである。
【００３６】
このような構成を採ることにより、接合片５ａ　〜５ｄ　を、それぞれの対向する側板４ａ　、４ｃ　、４ｄ　、４ｆ　に接着する際には、スタウデタイプなどの製凾機を用いて、展開図に示した挟持材６０では、その背面側を上にして製凾機に供給し、前記斜め方向の折り曲げ線６ｌ　、６ｍ　、６ｎ　、６ｏ　で各接合片と側板の一部を上方内側に折り返した後、各接合片の上に接着剤を塗布し、次いで、その上に側板４ａ　、４ｃ　、４ｄ　、４ｆ　をそれぞれの折り曲げ線６ｂ　、６ｄ　、６ｇ　、６ｉ　で折り返して重ね、圧着することにより、一工程で四隅の接合片をそれぞれの対向する側板に接着し、折り畳んだ形状の挟持材６０を作製することができる。
【００３７】
上記折り畳まれた形状の挟持材６０を使用する際には、内側に折り畳まれた側板４ａ　、４ｃ　、４ｄ　、４ｆ　を起こし、両側の側板４ｂ　、４ｅ　をそれぞれの折り曲げ線６ｃ　、６ｈ　で内側に折り返してクセ折りするだけで、容易に天板３ａ　、３ｂ　を上面とし、各側板を脚部とする台状体を形成でき、次いで、中央部の折り曲げ線６ａ　で、天板３ｂ　側を天板３ａ　側に折り返すことにより、図４の（ｂ）の立体図に示すような挟持材６０を組み立てることができる。
【００３８】
次に、図５は、本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図である。但し、容器は、内部に収納物を収納した状態で示した。
図５に示した緩衝機能付き容器１００は、外箱Ｂの内部に、前記図３または図４に示した構成の挟持材５０、６０に収納物Ａを挟持させた挟持体を装着して構成したものである。
この場合、外箱Ｂは、段ボール箱でＪＩＳ　Ｚ１５０７　表２のコード番号０２０１の形式の箱を用いた例で示したが、特に限定はされず、他の形式の段ボール箱でもよく、また、外箱Ｂの寸法が比較的小さい場合、或いは収納物Ａが特に重量物でない場合などは、板紙または複数枚の板紙を貼り合わせた積層紙によるカートン形式の箱であってもよい。
【００３９】
このような緩衝機能付き容器１００を作製する場合、一面を開口させた外箱Ｂを用意し、また、図３または図４の（ｂ）に示した構成の挟持材５０、６０を組み立てて、その中段部で上下に重ね合わされる緩衝機能性フィルムＦの間、即ち、周囲三辺に側板による脚部が形成された天板３ａ　の打ち抜き部９ａ　に窓貼りされた緩衝機能性フィルムＦの上に収納物Ａを置き、その上に同様に緩衝機能性フィルムＦが窓貼りされ、周囲三辺に側板による脚部が形成された天板３ｂ　を被せて閉じることにより、上下の緩衝機能性フィルムＦが収納物Ａにフィットして伸ばされ、収納物Ａは、上下の緩衝機能性フィルムＦの間に挟持され、挟持材５０、６０が形成する空間内に宙吊り状態に保持され衝撃から保護される。
次いで、上記挟持材５０、６０を、前記外箱Ｂの開口部からスライドさせて外箱Ｂ内に装着し、外箱Ｂの開口部を封止することにより、収納物Ａが安全に収納された緩衝機能付き容器１００を作製することができる。
【００４０】
上記緩衝機能性フィルムＦには、図１、図２に示した構成の緩衝機能性フィルム１０、２０のいずれを用いてもよい。また、挟持材５０、６０の上下の緩衝機能性フィルムＦのうち、一方に図１に示した構成の緩衝機能性フィルム１０を用い、もう一方に図２に示した構成の緩衝機能性フィルム２０用いるように組み合わせて用いることもできる。
上記緩衝機能性フィルムＦの厚みは、収納する収納物Ａの寸法、形状、重量などに応じて、２０〜３００μｍの範囲で適宜に決定することが好ましい。
また、緩衝機能付き容器１００に収納する収納物Ａが、特に紙粉などの異物の混入を嫌う場合は、外箱Ｂおよび挟持材５０、６０の基材に用いる板紙または複数枚の板紙を貼り合わせた積層紙、或いは段ボールなど、総ての紙材に、ＡＡ級もしくはＡ級の段ボール用ライナを用いることにより、比較的低コストで強度に優れると共に、紙粉の殆どない緩衝機能付き容器１００を提供することができる。
また、前記外箱および挟持材には、必要に応じて、印刷加工や耐水加工、耐油加工などの表面加工を施すことができる。
【００４１】
【実施例】
以下に、実施例、比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
（実施例１）
図５に示した構成の緩衝機能付き容器を作製することとし、緩衝機能性フィルムＦには、図２に示した構成で密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３　のシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体層を中心層とし、その両面に密度が０．９１７ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層が積層された３層構成の積層フィルムを、共押し出しインフレーション成形法により、総厚みが１００μｍで、中心層の厚みが８０μｍ、両側の線状低密度ポリエチレン層の厚みが各１０μｍとなるように製膜して緩衝機能性フィルムＦを作製した。
【００４２】
上記緩衝機能性フィルムＦは、その総厚み（１００μｍ）に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層（厚み８０μｍ）の厚み比率は８０％であり、柔軟性、弾力性に優れ、また、製膜時そのまま巻き取ってもブロッキングは生じなかった。
また、製膜時のフィルムの流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）は０．９で両者のバランスは良好であった。
【００４３】
また、外箱Ｂには、外形寸法、縦×横×高さが、２５０×３００×１６０ｍｍの段ボール箱を用意し、挟持材としては、図３に示した構成で基材の紙にはＡＡ級の段ボール用ライナ２８０ｇ／ｍ２　を三枚合紙した積層紙を用いて、外箱Ｂの内部に装着できる寸法で、打ち抜き加工、および前記緩衝機能性フィルムＦの窓貼り加工を行って挟持材５０を作製し、実施例１の緩衝機能付き容器とした。
上記実施例１の緩衝機能付き容器で、種々の形状の収納物を包装したところ、収納物に対する緩衝機能性フィルムのフィット性はよく、外観、緩衝機能性とも良好な包装が可能であった。
【００４４】
（実施例２）
前記実施例１の緩衝機能付き容器の構成において、緩衝機能性フィルムＦの構成のみを、中心層と両側の線状低密度ポリエチレン層の厚み比率のみを、中心層の前記エチレン・α−オレフィン共重合体層の厚みが９０μｍ、両側の線状低密度ポリエチレン層の厚みが各５μｍとなるように変更したほかは、総て実施例１と同様に加工して実施例２の緩衝機能付き容器を作製した。
上記緩衝機能性フィルムの総厚み（１００μｍ）に対する前記エチレン・α−オレフィン共重合体層（厚み９０μｍ）の厚み比率は９０％である。
上記実施例２の緩衝機能付き容器についても、実施例１と同様に、種々の形状の収納物を包装したところ、収納物に対する緩衝機能性フィルムのフィット性はよく、外観、緩衝機能性とも良好な包装が可能であった。
【００４５】
（比較例１）
前記実施例１の緩衝機能付き容器の構成において、緩衝機能性フィルムＦの構成のみを、中心層に用いた前記エチレン・α−オレフィン共重合体に代えて、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレンを用いたほかは、総て実施例１と同様に加工して比較例１の緩衝機能付き容器を作製した。
尚、上記緩衝機能性フィルムの製膜時のフィルムの流れ方向（ＭＤ）と、該流れ方向に直交する方向（ＴＤ）の伸び率の比率（ＭＤの伸び率／ＴＤの伸び率）は０．７であった。
上記比較例１の緩衝機能付き容器についても、実施例１と同様に、種々の形状の収納物を包装したところ、緩衝機能性フィルムが弾力性に欠け、収納物に対するフィット性が悪く、挟持材で安定した状態に宙吊りすることができず、緩衝機能性に劣るため好ましくなかった。
【００４６】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明によれば、緩衝材に緩衝機能性フィルムを利用した緩衝機能付き容器であって、包装作業が簡単で、緩衝機能性に優れると共に、緩衝材が嵩張らず、保管や輸送の効率がよく、低コストで生産性よく製造でき、また、紙粉などの発生も防止することができ、更に、使用後の廃棄処理の際には、焼却しても有害ガスを発生せず、緩衝機能性および使用適性と共に、廃棄処理適性にも優れた緩衝機能付き容器を生産性よく提供できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第１の例の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の緩衝機能付き容器に用いる緩衝機能性フィルムの第２の例の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の緩衝機能付き容器に用いる挟持材の一例の構成を示す図であり、（ａ）は展開図、（ｂ）は立体図である。
【図４】本発明の緩衝機能付き容器に用いる挟持材の別の一例の構成を示す図であり、（ａ）は展開図、（ｂ）は立体図である。
【図５】本発明の緩衝機能付き容器の一実施例の構成を説明する模式断面図である。
【符号の説明】
１　シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８６〜０．９００ｇ／ｃｍ３　のエチレン・α−オレフィン共重合体層
２ａ　、２ｂ　　密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３　の線状低密度ポリエチレン層
３ａ　、３ｂ　　天板
４ａ　〜４ｆ　　側板
５ａ　〜５ｄ　　接合片
６ａ　〜６ｏ　　折り曲げ線
７ａ　、７ｂ　　切り目線
８ａ　〜８ｈ　　折り曲げ固定用切り目線
９ａ　、９ｂ　　打ち抜き部
１０、２０　緩衝機能性フィルム
Ｆ　緩衝機能性フィルム
Ａ　収納物
Ｂ　外箱
５０、６０　挟持材
１００　緩衝機能付き容器
【図１】
2004051163.tif 000003
【図２】
2004051163.tif 000004
【図３】
2004051163.tif 000005
【図４】
2004051163.tif 000006
【図５】
2004051163.tif 000007