(57)【要約】【課題】可動式機器搭載トレイに収容した光コードや光ケーブルの余長部におけるトレイの出し入れに伴う収容形態の変化を小さく抑えて、高密度実装を実現できる光接続箱を提供する。【解決手段】光通信用機器７，８を収容するユニット収容部として、収納ラック本体５の外部に所定長だけ引出可能な可動式機器搭載トレイ１１が装備される光接続箱３１において、トレイ上に出入りする光コード１３や光ケーブル１９は、ラック側ケーブル固定具２３とトレイ側ケーブル固定具３３，３４によってトレイと収納ラック本体５の双方にそれぞれ固定すると共に、ラック側ケーブル固定具２３とトレイ側ケーブル固定具３３，３４との間にケーブル余長を付与し、且つ、ケーブル余長がトレイの全引出長の約１／２で済むように、ラック側ケーブル固定具２３とトレイ側ケーブル固定具３３，３４との位置を設定する。【選択図】　　　　図１
2004144808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信用機器を収容する複数個のユニット収容部の少なくとも一つのユニット収容部には、光通信用機器を収納ラック本体の外部に所定長だけ引出可能にした可動式機器搭載トレイが装備され、且つ外部又はラック本体内の他の収容部からこの可動式機器搭載トレイ上に出入りする光コードには、前記可動式機器搭載トレイの可動を許容する余長を付与してなる光接続箱であって、前記可動式機器搭載トレイ上に出入りする光コードの固定用として、収納ラック本体上の非可動部に装備されるラック側ケーブル固定具と、前記可動式機器搭載トレイ上に装備されるトレイ側ケーブル固定具とを設けると共に、これらのケーブル固定具の間で可動式機器搭載トレイの可動に必要なケーブル余長を付与し、
且つ、前記可動式機器搭載トレイを収納ラック本体内へ収納した状態の時の前記トレイ側ケーブル固定具の位置と、前記可動式機器搭載トレイの最大引出時の前記トレイ側ケーブル固定具の位置とのほぼ中間に、前記ラック側ケーブル固定具が位置するように、前記ラック側ケーブル固定具及びトレイ側ケーブル固定具の位置を設定したことを特徴とする光接続箱。
【請求項２】
前記トレイ側ケーブル固定具が、前記光コードを嵌入させる複数本の溝が並設された構造を有し、前記可動式機器搭載トレイ上に出入りする複数本の光コードを前記溝によって１本ずつ個別に固定することを特徴とする請求項１に記載の光接続箱。
【請求項３】
前記トレイ側ケーブル固定具が積層状態に連結される複数個のクランプ基板を備え、各クランプ基板が、前記光コードを嵌入させる複数本の溝を並設し、前記可動式機器搭載トレイ上に出入りする複数本の光コードを前記溝によって１本ずつ個別に、且つ多段の積層構造に固定することを特徴とする請求項１に記載の光接続箱。
【請求項４】
光通信用機器を収容するための複数個のユニット収容部が収納ラック本体内に設けられると共に、少なくとも一つのユニット収容部には、通過心線を収容する通過心線収納ユニットが装備される光接続箱であって、
前記通過心線収納ユニットが、前記ユニット収容部の間口寸法で収納ラック本体に着脱可能に固定されるベース板と、このベース板に着脱可能に装備されて前記通過心線を収容する収納ケースとを備えたことを特徴とする光接続箱。
【請求項５】
前記ベース板に、前記ユニット収容部に出入りする通過心線の通過位置を規制する位置決めガイドを設けたことを特徴とする請求項４に記載の光接続箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信用機器や、光通信機器に接続するコネクタ付き光コードと外部光ケーブルとを融着接続する融着トレイ等を収容する複数個のユニット収容部が収納ラック本体内に設けられた光接続箱であって、詳しくは、取り扱い性を損なわずに高密度実装を可能にするための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信の基地局等において、例えば、加入者に接続される外部光ケーブルと局内の光通信用機器との接続構造として、図１０及び図１１に示す光接続箱１を使用したものが普及している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
日東工業株式会社、製品カタログ２００２年度版　Ｐ２３３〜Ｐ２３５
【０００４】
この光接続箱１は、光通信用機器を収容するための複数個のユニット収容部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅが収納ラック本体５内に設けられると共に、その内の一つのユニット収容部３ｅには、収容した光通信用機器７，８を収納ラック本体５の外部に所定長だけ引出可能にした可動式機器搭載トレイ１１が装備された構成である。
【０００５】
収納ラック本体５は、通常、ＥＩＡ規格、ＪＩＳ規格等に準拠して、取り付け穴等が装備されている。
各ユニット収容部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに収容される光通信用機器は、コネクタ付き光コード１３で接続される光伝送用の各種の機器やアダプタ類で、ＥＩＡ規格、ＪＩＳ規格等に準拠したケース１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに収容された状態で、収納ラック本体５にラックマウントされる。
【０００６】
図示例の光通信用機器７は、外部から収納ラック本体５内に引き込まれた光ケーブル１９を、コネクタ付き光コード２１に融着する融着トレイである。融着トレイ７は、融着処理や保守の際に、広い作業スペースを必要とするために、前述のように、可動式機器搭載トレイ１１に搭載することで、収納ラック本体５内での占有スペースの低減を図っている。図１０は可動式機器搭載トレイ１１を引き出した状態であり、図１１は可動式機器搭載トレイ１１を収納ラック本体５内に収容した状態である。
【０００７】
光通信用機器８は、コネクタ付き光コード相互をコネクタ接続するアダプタで、融着トレイ７から引き出されたコネクタ付き光コード２１を、他のユニット収容部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの光通信用機器に接続されたコネクタ付き光コード１３に接続している。
【０００８】
外部又はラック本体５内の他の収容部からこの可動式機器搭載トレイ１１上に出入りする光ケーブル１９や光コード１３には、可動式機器搭載トレイ１１の可動を許容する余長を付与している。
なお、従来の場合、可動式機器搭載トレイ１１上に出入りする光ケーブル１９や光コード１３は、可動式機器搭載トレイ１１上では、特に固定しない。収納ラック本体５上の非可動部であるマウントアングル５ａ等に、結束バンド２３によって固定するだけである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、光接続箱１における高密度実装化は年々高まっており、高密度実装化に伴って可動式機器搭載トレイ１１上の融着トレイ７を介して接続する光コード数も増える結果、余長部をコンパクトに整理して収容することが困難になってきている。
しかも、従来の余長部の処理方式では、図１０及び図１１の比較で明かなように、可動式機器搭載トレイ１１を引き出した状態と、可動式機器搭載トレイ１１を収納ラック本体５内に収容した状態との間で、光コード１３や光ケーブル１９の余長部の収容形態の変化が大きいため、トレイの引出操作時に一部の光ファイバが許容限度以下の曲げを受けて伝送特性の低下を招くダメージを受けたり、或いは、図１１に示すように、収容した光コード１３や光ケーブル１９がユニット収容部３ｅ内で複雑に絡み合うように輻輳し、可動式機器搭載トレイ１１自体の出し入れ操作が困難になる虞があった。
【００１０】
また、図示のように、可動式機器搭載トレイ１１上に余長を収容した光コード１３の固定を、マウントアングル５ａに結束バンド２３のみで行う従来の場合、結束バンド２３では、ケーブル束の内部に位置する光コードについては、拘束力が弱く、拘束力にばらつきがあるため、可動式機器搭載トレイ１１の出し入れ操作時にケーブル束に作用する張力で、束の内部に位置する光コード１３が動いて、一部のコネクタ接続部に過度の負荷が作用したり、あるいはコネクタによる嵌合接続が外れる虞があった。
【００１１】
また、上記の図１０及び図１１では示していないが、将来接続する可能性のある外部の光ケーブルは、通過心線として、余長部を可動式機器搭載トレイ１１の空き部分に収容しておく場合があるが、ケーブル余長を単純に可動式機器搭載トレイ１１上に載置するだけの従来の構造では、可動式機器搭載トレイ１１の出し入れ操作時に、これらの通過心線が邪魔になって、他のケーブル余長の伸縮が妨げられたり、或いは、光コード１３や光ケーブル１９の余長部の輻輳によって、通過心線の収容部が遮られたり、収容した通過心線の余長部に無理な曲げがかかる虞があった。
【００１２】
そして、以上のような不都合を防止するため、可動式機器搭載トレイ１１の上方に大きな空きスペースを確保すると、可動式機器搭載トレイ１１を装備したユニット収容部３ｅの占有スペースの増大によって、他のユニット収容部の確保が難しくなり、高密度実装が損なわれるという問題が生じた。
【００１３】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動式機器搭載トレイに収容した光コードや光ケーブルの余長部のトレイの出し入れに伴う収容形態の変化を小さく抑えて、これらの光コードや光ケーブルの余長部の輻輳に起因したトレイの出し入れ操作の操作性低下を防止すると共に、トレイの出し入れ操作時に、一部の光コードや光ケーブルに無理な曲げや張力が作用することを防止して、高密度実装を実現できる光接続箱を提供すること、更には、高密度実装を損なわずに、通過心線を保守性に優れた状態で収容することができる光接続箱を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る光接続箱は、請求項１に記載したように、光通信用機器を収容する複数個のユニット収容部の少なくとも一つのユニット収容部には、光通信用機器を収納ラック本体の外部に所定長だけ引出可能にした可動式機器搭載トレイが装備され、且つ外部又はラック本体内の他の収容部からこの可動式機器搭載トレイ上に出入りする光コードには、前記可動式機器搭載トレイの可動を許容する余長を付与してなる光接続箱であって、
前記可動式機器搭載トレイ上に出入りする光コードの固定用として、収納ラック本体上の非可動部に装備されるラック側ケーブル固定具と、前記可動式機器搭載トレイ上に装備されるトレイ側ケーブル固定具とを設けると共に、これらのケーブル固定具の間で可動式機器搭載トレイの可動に必要なケーブル余長を付与し、
且つ、前記可動式機器搭載トレイを収納ラック本体内へ収納した状態の時の前記トレイ側ケーブル固定具の位置と、前記可動式機器搭載トレイの最大引出時の前記トレイ側ケーブル固定具の位置とのほぼ中間に、前記ラック側ケーブル固定具が位置するように、前記ラック側ケーブル固定具及びトレイ側ケーブル固定具の位置を設定したことを特徴とする。
【００１５】
このように構成された光接続箱においては、可動式機器搭載トレイを収納ラック本体から出し入れする際に、収容形態が変わる光コード及び光ケーブルは、ラック側ケーブル固定具とトレイ側ケーブル固定具との間に納められたケーブル余長部分のみで、これらのケーブル余長部分は可動式機器搭載トレイの最大引出長Ｌの約１／２程度に短縮され、しかも、トレイの収容状態時と最大限に引き出した状態の時とで、ラック側ケーブル固定具とトレイ側ケーブル固定具との間の離間距離は、同一となる。
そのため、可動式機器搭載トレイに収容した光コードや光ケーブルの余長部のトレイの出し入れに伴う収容形態の変化を小さく抑えることができ、可動式機器搭載トレイの出し入れ時に作用する曲げ負荷等によって、収容したケーブル余長部分が輻輳することを防止することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の光接続箱は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の光接続箱において、更に、前記トレイ側ケーブル固定具が、前記光コードを嵌入させる複数本の溝が並設された構造を有し、前記可動式機器搭載トレイ上に出入りする複数本の光コードを前記溝によって１本ずつ個別に固定することを特徴とするものである。
【００１７】
このように構成された光接続箱においては、複数本の光コードを収納ラック本体側でのみ一括クランプする従来の場合と比較して、収容した全ての光コードを一本ずつ均等に保持することができ、可動式機器搭載トレイの出し入れ時にケーブル束に作用する張力が保持力の弱い光コードに集中作用することを防止できる。
【００１８】
なお、好ましくは、請求項３に記載したように、前記光接続箱において、前記トレイ側ケーブル固定具が積層状態に連結される複数個のクランプ基板を備え、各クランプ基板が、前記光コードを嵌入させる複数本の溝を並設し、前記可動式機器搭載トレイ上に出入りする複数本の光コードを前記溝によって１本ずつ個別に、且つ、多段の積層構造に固定する構成とすると良い。
このようにすると、光コードを１本ずつ整列固定する固定状態が多段の積層状態に形成されるため、より小さな占有スペースで、多数の光コードを一本ずつ確実に、且つ高密度に整列保持することができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る光接続箱は、請求項４に記載したように、光通信用機器を収容するための複数個のユニット収容部が収納ラック本体内に設けられると共に、少なくとも一つのユニット収容部には、通過心線を収容する通過心線収納ユニットが装備される光接続箱であって、
前記通過心線収納ユニットが、前記ユニット収容部の間口寸法で収納ラック本体に着脱可能に固定されるベース板と、このベース板に着脱可能に装備されて前記通過心線を収容する収納ケースとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
このようにすると、光接続箱に収容する通過心線は、収納ケース内に収容されて、例えば融着トレイ等に接続される他の光コードや光ケーブルに混ざることがない。
また、ベース板或いは収納ケースを着脱することで、通過心線の収納ケースへの収容作業や、収納ケースに収容されている通過心線の処理を、収納ラック本体の外部の広いスペースで行うことができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の光接続箱は、上記目的を達成するために、請求項４に記載の光接続箱において、更に、前記ベース板に、前記ユニット収容部に出入りする通過心線の通過位置を規制する位置決めガイドを設けたことを特徴とするものである。
【００２２】
このように構成された光接続箱においては、収納ラック本体内での通過心線の導入位置や排出位置から通過心線収納ユニットに至るまでの区間に布設される通過心線の余長部等を、前記位置決めガイドによって、光ファイバの許容曲げ半径以下とならないように位置規制することができ、過度な曲げによって通過心線がダメージを受けることを防止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の好適な実施の形態に係る光接続箱を詳細に説明する。
なお、以下に説明する実施の形態において、既に図１０において説明した部材と同一の構成については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
【００２４】
図１及び図２は本発明に係る光接続箱の第１の実施の形態のを示したもので、図１は可動式機器搭載トレイを引き出した状態の斜視図、図２は図１に示した可動式機器搭載トレイの出し入れ操作時のケーブル余長の形態変化を示す平面図である。
【００２５】
この第１の実施の形態の光接続箱３１は、例えば光通信の基地局等において加入者に接続される外部光ケーブルと局内の光通信用機器との接続を行う場合等に使用されるもので、光通信用機器を収容するための複数個のユニット収容部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ（共に、図１０参照）が収納ラック本体内に設けられると共に、少なくとも一つのユニット収容部３ｅには、収容した光通信用機器７，８を収納ラック本体５の外部に所定長だけ引出可能にする可動式機器搭載トレイ１１が装備され、収納ラック本体５の外部又はラック本体内の他のユニット収容部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄからこの可動式機器搭載トレイ１１上に出入りする光コード１３及び外部光ケーブル１９には、可動式機器搭載トレイ１１の可動を許容する余長が付与されている。
【００２６】
本実施の形態の場合、可動式機器搭載トレイ１１に搭載される光通信用機器７は、外部から収納ラック本体５内に引き込まれた光ケーブル１９を、コネクタ付き光コード２１に融着する融着トレイである。融着トレイ７は、融着処理や保守の際に、広い作業スペースを必要とするために、既述のように、可動式機器搭載トレイ１１に搭載して収納ラック本体５より引き出すことにより、作業用スペースの確保を図っている。
図２において、実線の可動式機器搭載トレイ１１は、収納ラック本体５内に収容した状態を示し、二点鎖線の可動式機器搭載トレイ１１は最大限に引き出した状態を示している。
【００２７】
可動式機器搭載トレイ１１に搭載される光通信用機器８は、コネクタ付き光コード相互をコネクタ接続するアダプタで、融着トレイ７から引き出されたコネクタ付き光コード２１を、他のユニット収容部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの光通信用機器に接続されたコネクタ付き光コード１３に接続している。
融着トレイ７に引き込む光ケーブル１９は、収納ラック本体５の背面から収納ラック本体５内に導入して、一旦、収納ラック本体５の全面側のラック側ケーブル固定具２３に固定した後、可動式機器搭載トレイ１１上のトレイ側ケーブル固定具３４を経て、融着トレイ７に引き込まれている。
【００２８】
本実施の形態の場合、可動式機器搭載トレイ１１上に出入りする光コード１３及び光ケーブル１９の固定用として、収納ラック本体５上の非可動部であるマウントアングル５ｂに装備されるラック側ケーブル固定具２３と、可動式機器搭載トレイ１１上に装備されるトレイ側ケーブル固定具３３，３４，３５とを設けると共に、これらのラック側ケーブル固定具２３とトレイ側ケーブル固定具３３，３４との間で可動式機器搭載トレイ１１の可動に必要なケーブル余長を付与している。
【００２９】
また、図２に示すように、可動式機器搭載トレイ１１を収納ラック本体５内へ収納した状態の時のトレイ側ケーブル固定具３３，３４の位置と、可動式機器搭載トレイ１１の最大引出時のトレイ側ケーブル固定具３３，３４の位置とのほぼ中間に、ラック側ケーブル固定具２３が位置するように、ラック側ケーブル固定具２３及びトレイ側ケーブル固定具３３，３４の位置を設定している。
従って、可動式機器搭載トレイ１１の全引出長をＬとすると、可動式機器搭載トレイ１１の引出操作を許容するために必要なケーブル余長は、図示のように、Ｌ／２となる。
【００３０】
本実施の形態の場合、ラック側ケーブル固定具２３及び、トレイ側ケーブル固定具３３，３４としては、ケーブル束を一括クランプする結束バンドや結束金具が使用されている。
そして、トレイ側ケーブル固定具３３とアダプタ８との間で、光コード１３を固定しているトレイ側ケーブル固定具３５は、図３に示すように、光コード１３を嵌入させる複数本の溝４１が並設された構造を有し、可動式機器搭載トレイ１１上に出入りする複数本の光コード１３を溝４１によって１本ずつ個別に固定する。
【００３１】
溝４１を構成する対向側壁４３には、溝４１内に突出する係止突起４５が、垂直方向に延びて設けられていて、この係止突起４５が溝４１に押し込まれる光コード１３のＰＶＣ被覆の表面を押圧変形することで、溝４１内に光コード１３を保持する。
また、このトレイ側ケーブル固定具３５の場合、対向側壁４３の一端側に、溝４１の上方に張り出す押さえ片４７が延出形成されていて、該押さえ片４７が溝４１に嵌入された光コード１３の抜け止めを果たす。
【００３２】
以上に説明した光接続箱３１によれば、可動式機器搭載トレイ１１を収納ラック本体５から出し入れする際に、収容形態が変わる光コード１３及び光ケーブル１９は、ラック側ケーブル固定具２３とトレイ側ケーブル固定具３３，３４との間に納められたケーブル余長部分のみで、これらのケーブル余長部分は可動式機器搭載トレイ１１の最大引出長Ｌの約１／２程度に短縮され、しかも、トレイの収容状態時と最大限に引き出した状態の時とで、ラック側ケーブル固定具２３とトレイ側ケーブル固定具３３，３４との間の離間距離は、ほぼ同一となる。
そのため、可動式機器搭載トレイ１１に収容した光コード１３や光ケーブル１９の余長部におけるトレイの出し入れに伴う収容形態の変化を小さく抑えることができ、可動式機器搭載トレイ１１の出し入れ時に作用する曲げ負荷等によって、収容したケーブル余長部分が輻輳することを防止することができる。
【００３３】
従って、可動式機器搭載トレイ１１の上方に空きスペースの増大を図らずとも、これらの光コード１３や光ケーブル１９の余長部の輻輳に起因したトレイの出し入れ操作の操作性低下を防止すると共に、トレイの出し入れ操作時に、一部の光コード１３や光ケーブル１９に無理な曲げや張力が作用することを防止して、高密度実装を実現できる。
【００３４】
また、上記の光接続箱３１においては、複数本の光コード１３を収納ラック本体５側でのみ一括クランプする従来の場合と比較して、収容した全ての光コード１３をトレイ側ケーブル固定具３５によって一本ずつ均等に保持することができ、可動式機器搭載トレイ１１の出し入れ時にケーブル束に作用する張力が保持力の弱い光コード１３に集中作用することを防止できる。従って、光コード１３による一部のコネクタ接続部に過度の負荷が作用することを防止でき、過度の負荷に起因するコネクタの破損や抜けを防止することができる。
【００３５】
なお、上記のトレイ側ケーブル固定具３５の代わりに、図４に示すトレイ側ケーブル固定具５０を使用するようにしても良い。
このトレイ側ケーブル固定具５０は、積層状態に連結される複数個のクランプ基板５１を備え、各クランプ基板５１が、光コード１３を嵌入させる複数本の溝４１を並設し、可動式機器搭載トレイ１１上に出入りする複数本の光コード１３をこの溝４１によって１本ずつ個別に、且つ多段の積層構造に固定する。
なお、図示はしていないが、各クランプ基板５１の各溝４１には、前述のトレイ側ケーブル固定具３５の場合と同様に、溝４１を構成する対向側壁に、光コード１３のＰＶＣ被覆を押圧変形させる係止突起４５が装備されている。
本実施形態の場合、積層される複数個のクランプ基板５１相互は、可動式機器搭載トレイ１１に植設した取り付け軸５３に、押さえ金具５５を介して、共締めされて、積層状態に固定される。
【００３６】
以上のトレイ側ケーブル固定具５０を使用すると、光コード１３を１本ずつ整列固定する固定状態が多段の積層状態に形成されるため、より小さな占有スペースで、多数の光コード１３を一本ずつ確実に、且つ高密度に整列保持することができる。
【００３７】
なお、可動式機器搭載トレイ１１上に装備する光通信用機器の種類や配置は、上記の第１の実施の形態で示した融着トレイ７やアダプタ８に限らない。
可動式機器搭載トレイ１１に装備する光通信用機器の種類や配置を変えた第２の実施の形態及び第３の実施の形態を、図５乃至図９に示している。
【００３８】
図５乃至図７に示す第２の実施の形態では、光通信用機器として、可動式機器搭載トレイ１１上に、融着トレイ７と、通過心線６５を収容する通過心線収納ユニット６７とを装備している。
通過心線収納ユニット６７は、ユニット収容部３ｅの間口寸法（開口）で収納ラック本体５に着脱可能に固定されるベース板７１と、同様に、ユニット収容部３ｅの間口寸法（開口）でベース板７１に着脱可能に装備されて通過心線６５を収容する収納ケース７５とを備えている。
【００３９】
ベース板７１は、摘み７３の回転操作で可動式機器搭載トレイ１１への締結を果たす着脱金具（例えば、市販製品のナイラッチ等）で、可動式機器搭載トレイ１１に着脱可能にされている。
このベース板７１には、ユニット収容部３ｅに出入りする通過心線６５の通過位置を規制する位置決めガイド７９が設けられている。
【００４０】
収納ケース７５は、樹脂製の折り畳み式の組み立て箱で、ベース板７１に固定装備されたマジックテープ（登録商標）７７による締め付けによって、ベース板７１に着脱可能に取り付けられる。
なお、図５に示した構成では、融着トレイ７は、光ケーブル１９の各心線を直ちに光コード１３に融着接続するようにしており、図１に示したアダプタ８を省略している。
また、光コード１３を１本ずつ整列状態に固定するトレイ側ケーブル固定具として、図４に示した多段構造のトレイ側ケーブル固定具５０を使用している。
【００４１】
また、融着トレイ７とトレイ側ケーブル固定具５０との間には、布設する光コード１３の最小許容半径を確保するためにコードの通過位置を規制する配線ダクト６１が装備されている。
可動式機器搭載トレイ１１上の収納ケース７５に接近した位置には、通過心線６５を可動式機器搭載トレイ１１に固定するトレイ側ケーブル固定具８１が装備され、収納ラック本体５側の通過心線の出入り口部には通過心線６５を収納ラック本体５に固定するラック側ケーブル固定具８３が装備されている。
【００４２】
図５乃至図７に示した構成では、光接続箱３１に収容する通過心線６５は、収納ケース７５内に収容されて、例えば融着トレイ等に接続される他の光コード１３や光ケーブル１９と混ざることがない。従って、可動式機器搭載トレイ１１上に通過心線６５を収容する場合でも、可動式機器搭載トレイ１１の出し入れ操作時に、これらの通過心線６５が邪魔になって、他のケーブル余長の伸縮が妨げられたりすることがなく、通過心線６５を省スペースで高密度に実装することが可能になる。
また、ベース板７１或いは収納ケース７５を着脱することで、通過心線６５の収納ケース７５への収容作業や、収納ケース７５に収容されている通過心線６５に対する処理を、収納ラック本体５の外部の広いスペースで行うことができる。従って、高密度実装性を損なわずに、通過心線６５を、保守性に優れた状態で収容することができる。
【００４３】
また、収納ラック本体５内での通過心線６５の導入位置や排出位置から通過心線収納ユニット６７に至るまでの区間に布設される通過心線６５の余長部等を、前記した位置決めガイド７９によって、光ファイバの許容曲げ半径以下とならないように位置規制することができ、過度な曲げによって通過心線６５がダメージを受けることを防止することができる。
【００４４】
なお、通過心線収納ユニット６７の装備位置は、上記のように、可動式機器搭載トレイ１１上に限らない。収納ラック本体５の開口間口から操作することが可能であれば、可動式機器搭載トレイが装備されない他のユニット収容部に収容させることも可能である。
【００４５】
図８及び図９に示す第３の実施の形態では、光通信用機器として、可動式機器搭載トレイ１１上にカプラモジュール８５を装備した構成で、融着トレイ７は装備していない。
カプラモジュール８５は、ケース表面に、ＳＣコネクタ用の接続コネクタ８７を多数装備していて、ＳＣコネクタを有した光ファイバコード１３相互の接続を行う。
カプラモジュール８５に接続された光コード１３は、トレイ側ケーブル固定具５０およびトレイ側ケーブル固定具３３を経て、収納ラック本体５側のラック側ケーブル固定具２３に結束されて、他のユニット収容部に収容されている光通信用機器に接続される。
この図８に示した形態では、カプラモジュール８５とトレイ側ケーブル固定具５０との間に、適宜間隔で、ケーブルガイド８９が装備され、このケーブルガイド８９によって各光コード１３の布設位置を規制することで、光ファイバが許容半径以下に曲げられることを防止している。
【００４６】
なお、収納ラック本体におけるユニット収容部の装備形態は、上記した実施の形態に限らない。例えば、縦長の複数個のユニット収容部が水平方向に並設される形態の、収納ラック本体においても、本発明を適用することが可能である。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項３に記載した本発明の光接続箱によれば、可動式機器搭載トレイを収納ラック本体から出し入れする際に、収容形態が変わる光コード及び光ケーブルは、ラック側ケーブル固定具とトレイ側ケーブル固定具との間に納められたケーブル余長部分のみで、これらのケーブル余長部分は可動式機器搭載トレイの最大引出長Ｌの約１／２程度に短縮され、しかも、トレイの収容状態時と最大限に引き出した状態の時とで、ラック側ケーブル固定具とトレイ側ケーブル固定具との間の離間距離は、同一となる。
そのため、可動式機器搭載トレイに収容した光コードや光ケーブルの余長部におけるトレイの出し入れに伴う収容形態の変化を小さく抑えることができ、可動式機器搭載トレイの出し入れ時に作用する曲げ負荷等によって、収容したケーブル余長部分が輻輳することを防止することができる。
従って、可動式機器搭載トレイの上方を空きスペースの増大を図らずとも、これらの光コードや光ケーブルの余長部の輻輳に起因したトレイの出し入れ操作の操作性低下を防止すると共に、トレイの出し入れ操作時に、一部の光コードや光ケーブルに無理な曲げや張力が作用することを防止して、高密度実装を実現できる。
【００４８】
また、請求項２に記載の光接続箱においては、複数本の光コードを収納ラック本体側でのみ一括クランプする従来の場合と比較して、収容した全ての光コードを一本ずつ均等に保持することができ、可動式機器搭載トレイの出し入れ時にケーブル束に作用する張力が保持力の弱い光コードに集中作用することを防止できる。従って、光コードによる一部のコネクタ接続部に過度の負荷が作用することを防止でき、過度の負荷に起因するコネクタの破損や抜けを防止することができる。
【００４９】
また、請求項３に記載の光接続箱においては、光コードを１本ずつ整列固定する固定状態が多段の積層状態に形成されるため、より小さな占有スペースで、多数の光コードを一本ずつ確実に、且つ高密度に整列保持することができる。
【００５０】
また、、請求項４及び請求項５に記載の光接続箱においては、光接続箱に収容する通過心線は、収納ケース内に収容されて、例えば融着トレイ等に接続される他の光コードや光ケーブルと混ざることがない。従って、可動式機器搭載トレイ上に通過心線を収容する場合でも、可動式機器搭載トレイの出し入れ操作時に、これらの通過心線が邪魔になって、他のケーブル余長の伸縮が妨げられたりすることがなく、通過心線を省スペースで高密度に実装することが可能になる。
また、ベース板或いは収納ケースを着脱することで、通過心線の収納ケースへの収容作業や、収納ケースに収容されている通過心線の処理を、収納ラック本体の外部の広いスペースで行うことができる。
従って、高密度実装性を損なわずに、通過心線を、保守性に優れた状態で収容することができる。
【００５１】
また、請求項５に記載の光接続箱においては、収納ラック本体内での通過心線の導入位置や排出位置から通過心線収納ユニットに至るまでの区間に布設される通過心線の余長部等を、位置決めガイドによって、光ファイバの許容曲げ半径以下とならないように位置規制することができ、過度な曲げによって通過心線がダメージを受けることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光接続箱の第１の実施形態の可動式機器搭載トレイを引き出した状態の斜視図である。
【図２】図１に示した可動式機器搭載トレイの出し入れ操作時のケーブル余長の形態変化を示す平面図である。
【図３】図１の光接続箱に装備したトレイ側ケーブル固定具の斜視図である。
【図４】本発明に係るトレイ側ケーブル固定具の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る光接続箱の第２の実施形態における可動式機器搭載トレイの出し入れ操作時のケーブル余長の形態変化を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５に示した可動式機器搭載トレイの背面側から見た斜視図である。
【図８】本発明に係る光接続箱の第３の実施形態における可動式機器搭載トレイの出し入れ操作時のケーブル余長の形態変化を示す平面図である。
【図９】図８のＢ矢視図である。
【図１０】従来の光接続箱の可動式機器搭載トレイを引き出した状態の斜視図である。
【図１１】従来の光接続箱の可動式機器搭載トレイを収納した状態の斜視図である。
【符号の説明】
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ　ユニット収容部
５　収納ラック本体
７　融着トレイ（光通信用機器）
８　アダプタ（光通信用機器）
１１　可動式機器搭載トレイ
１３　コネクタ付き光コード
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ　　ケース
１９　光ケーブル
２１　コネクタ付き光コード
２３　ラック側ケーブル固定具
３１　光接続箱
３３，３４，３５　トレイ側ケーブル固定具
４１　溝
４３　対向側壁
４５　係止突起
４７　押さえ片
５０　トレイ側ケーブル固定具
５１　クランプ基板
６７　通過心線収納ユニット
７１　ベース板
７５　収納ケース
７９　位置決めガイド
８５　カプラモジュール（光通信用機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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