(57)【要約】【課題】打ち抜き加工時及び加熱環境下では剥れず、さらに製品として使用する際には剥がれやすい保護フィルムを使用することで、拡散板表面に付着する塵埃を防止し、表面が優れた面発光性を有し発光面の輝度ムラが少なく色調の優れた芳香族ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂９９．８〜８０重量部および平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．２〜２０重量部の合計１００重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された厚み０．３〜３．０ｍｍのポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板において、該光拡散板の表面に貼り付けた際の初期粘着力ｘと８０℃で２４時間加熱処理後の粘着力ｙが下記式（１）を満たす傷つき防止用保護フィルムが少なくとも一面に貼り付けられたポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。０．９ｘ≦ｙ≦３ｘ    （１）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂９９．８〜８０重量部および平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．２〜２０重量部の合計１００重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された厚み０．３〜３．０ｍｍのポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板において、該光拡散板の表面に貼り付けた際の初期粘着力ｘと８０℃で２４時間加熱処理後の粘着力ｙが下記式（１）を満たす傷つき防止用保護フィルムが少なくとも一面に貼り付けられたポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
０．９ｘ≦ｙ≦３ｘ    （１）
【請求項２】
傷つき防止用保護フィルムの初期粘着力ｘが０．０３〜０．３Ｎ／ｃｍの範囲である請求項１記載のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【請求項３】
傷つき防止用保護フィルムは、厚みが１０〜１００μｍであり、剥離後の保護フィルムの寸法の伸びが剥離前と比較して０〜２０％である請求項１記載のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【請求項４】
光拡散板の表面の中心線平均粗さが０．１５〜１５μｍである請求項１記載のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板に関する。更に詳しくは、打ち抜き加工時及び加熱環境下では剥れず、さらに製品として使用する際には剥がれやすい保護フィルムを使用することで、拡散板表面に付着する塵埃の付着を防止し、表面が優れた面発光性を有し発光面の輝度ムラが少なく色調の優れた芳香族ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広い用途に使用されている。例えばスカイドーム、トップライト、アーケード、マンションの腰板、道路側壁板等の建築分野にも多量使用されている。
【０００３】
これらの用途の多くは白色光拡散板として用いられており、従来ポリカーボネート樹脂製の白色光拡散板（以下乳白色板という）は、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムおよび酸化チタン等の光拡散剤を添加混合する方法（特許文献１参照）、ポリカーボネート樹脂に部分的に架橋したポリマー微粒子を添加混合する方法（特許文献２参照）、ポリカーボネート樹脂に不融性アクリル系重合微粒子、酸化チタン及び珪素化合物を混合添加させる方法（特許文献３参照）が提案されている。
【０００４】
その他の用途として、小型液晶ディスプレイ及び小型液晶テレビのエッジライト方式もしくは直下型バックライト方式の面光源体やスキャナーの面光源体等に用いられている。
【０００５】
液晶ディスプレイのエッジライト方式の面光源体としてのポリカーボネート樹脂組成物としては、ポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアリレート樹脂を添加した樹脂組成物（特許文献４参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物（特許文献５参照）、ポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物（特許文献６参照）が知られている。
【０００６】
また、炭酸カルシウムと酸化チタンを含有したポリカーボネート樹脂組成物から形成されたポリカーボネート製液晶ディスプレイバックライト用光拡散シートが開示されている（特許文献７参照）。
【０００７】
一方、エッジライド方式もしくは直下型バックライト方式の小型液晶ディスプレイ及び小型液晶テレビ用光拡散板用途では、ポリカーボネート製とアクリル樹脂製の光拡散板が競合している。近年１５〜３９インチと大型化してきている液晶ディスプレイや液晶テレビでは面積の増大により直下型バックライト方式が主流になりつつある。アクリル樹脂製光拡散板はコスト競争力で市場を凌駕されているが、その吸湿性等の特性のため大型化による影響を受けやすく、ポリカーボネート製光拡散板は品質面（耐衝撃性等）では優れている点が多く、徐々に使用されつつある。
【０００８】
ポリカーボネート樹脂製光拡散板は、所望する大きさに打ち抜き加工して使用されているがその際、拡散板表面を保護するために使用している保護フィルムの角部が剥れる場合があり、少しでも剥れた部分が発生すると拡散板表面に塵埃が付着してしまい、局所的に輝度ムラが生じてしまう問題がある。
【０００９】
また、銘板用途で使用される透明なポリカーボネート樹脂シートは打ち抜いて使用される際、シート表面が鏡面であり表面凹凸が小さいために保護フィルムの粘着力が小さいものでも、該シートの角部が剥れる可能性は少なく、たとえ剥がれたとしても品質的に大きな影響を及ぼすものではない。一方、光拡散板の表面は、微粒子を含まないポリカーボネート樹脂に比べ表面凹凸が大きいために、保護フィルムとの接触面積が小さくなるために、粘着力の高い保護フィルムの使用が必要とされるが、加熱環境条件下に置かれると光拡散板に貼り合せている面の粘着力がさらに高まるため、製品として使用する際に保護フィルムは剥がしにくくなり、粘着力が著しく高くなると保護フィルムが裂けて一部だけ剥れてしまい取り扱いにくく、さらに剥離時に塵埃が付着しやすくなる。光拡散板は少しの塵埃の付着でもその影響は大きく、塵埃の付着により輝度ムラが発生してしまうという問題が生じていた。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭５０−１４６６４６号公報
【特許文献２】
特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献３】
特開平１０−０１７７６１号公報
【特許文献４】
特開平０５−２５７００２号公報
【特許文献５】
特開平０８−１８８７０９号公報
【特許文献６】
特開平０９−０２０８６０号公報
【特許文献７】
特開平０３−０７８７０１号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、打ち抜き加工時及び加熱環境下では剥れず、さらに製品として使用する際には剥がれやすい保護フィルムを使用することで、拡散板表面に付着する塵埃を防止し、表面が優れた面発光性を有し発光面の輝度ムラが少なく色調の優れた芳香族ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板を提供することにある。
【００１２】
本発明者は上記課題を達成せんとして鋭意検討を重ねた結果、特定の粒子径の透明微粒子を特定量配合したポリカーボネート樹脂を溶融押出して得た光拡散板の表面に特定範囲の粘着力を持たせた傷つき防止用保護フィルムを使用することにより、打ち抜き加工時及び加熱環境下では剥れず、さらに製品として使用する際には剥がれやすく拡散板表面の塵埃付着を防止でき、色調の優れた面発光性光拡散板が得られることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明によれば、ポリカーボネート樹脂９９．８〜８０重量部および平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子０．２〜２０重量部の合計１００重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物より形成された厚み０．３〜３．０ｍｍのポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板において、該光拡散板の表面に貼り付けた際の初期粘着力ｘと８０℃で２４時間加熱処理後の粘着力ｙが下記式（１）を満たす傷つき防止用保護フィルムが少なくとも一面に貼り付けられたポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板が提供される。
０．９ｘ≦ｙ≦３ｘ    （１）
【００１４】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００１５】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１６】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して通常１５，０００〜４０，０００、好ましくは１８，０００〜３５，０００である。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂製光拡散板の厚さは０．３〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５〜３．０ｍｍ、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍ、特に好ましくは１．５〜２．５ｍｍである。０．３ｍｍより薄いと剛性が不足するので適当ではなく、３．０ｍｍより厚くなると重量的に実用的でない。
【００１９】
本発明で使用する透明微粒子としては、ガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等からの有機微粒子があげられ、有機微粒子が好ましい。かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、ポリカーボネート樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。即ち、ポリカーボネート樹脂の成形温度（約３５０℃）まで加熱してもポリカーボネート樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましくあげられ、更に好ましくは架橋した（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂の有機微粒子である。特に好適な具体例として、例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子、ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６〕、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０〕が挙げられる。
【００２０】
透明微粒子の平均粒径は１〜３０μｍであり、１〜２０μｍのものが好ましい。かかる透明微粒子の平均粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ  Ｚｍ  である。重量平均粒子径が１μｍ未満であると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、３０μｍを越えると十分な光拡散性が得られず面発光性が劣り、十分な光拡散効果を得るためには配合量が多くなり、光透過性が損なわれ、また輝度ムラが大きくなる欠点がある。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂と透明微粒子との配合割合は、ポリカーボネート樹脂と透明微粒子との合計を１００重量部としたとき、ポリカーボネート樹脂９９．８〜８０重量部および透明微粒子０．２〜２０重量部であり、ポリカーボネート樹脂９９．６〜９０重量部および透明微粒子０．４〜１０重量部が好ましく、ポリカーボネート樹脂９９．５〜９３重量部および透明微粒子０．５〜７重量部が特に好ましい。透明微粒子の配合量が０．２重量部より少ないと光拡散性が不足し光源が透けて見え、また、輝度むらが生じるという問題が生じる。一方、透明微粒子の配合量が２０重量部を越えると光線透過率が低下し、必要な輝度が得られなくなる。
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、蛍光増白剤が使用できる。蛍光増白剤としては、樹脂の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限は無く、例えばスチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の合計１００重量部に対して好ましくは０．０００５〜０．１重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．１重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．０５重量部、特に好ましくは０．００５〜０．０２重量部である。上記範囲で蛍光増白剤を配合することにより面発光性が十分で発光面の色調の改良効果が得られ、色調（色相）のムラがなく好ましい。
【００２３】
本発明のポリカーボネート樹脂光拡散板には、上記成分以外に目的及び効果を損なわない範囲で他の成分、例えば、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等の熱安定剤、脂肪酸エステル化合物等の離型剤、トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤、ブルーイング剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテル等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤等の添加剤を必要に応じてその発現量配合してもよい。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために、さらにリン含有熱安定剤を使用することができる。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。
【００２５】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、
【００２６】
テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
【００２７】
これらの熱安定剤は、１種もしくは２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の合計１００重量部に対して０．００１〜０．１５重量部が好ましい。
【００２８】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で脂肪酸エステル化合物を使用することができる。
【００２９】
かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。かかる脂肪酸エステルの使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の合計１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００３０】
耐候性の向上および有害な紫外線をカットする目的で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物にはさらに紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が例示される。
【００３１】
好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、さらにより好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が選択される。
【００３２】
かかる紫外線吸収剤は単独もしくは２種以上を併用してもよく、芳香族ポリカーボネート樹脂と透明微粒子の合計１００重量部に対して好ましくは０．１〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．８重量部用いられる。
【００３３】
上記必要成分を所定量配合して得られるポリカーボネート樹脂組成物は、任意の方法や装置が使用でき、例えば溶融押出法により所定の厚さの板状に成形することが好ましい。溶融押出する際には、押出機の溶融ゾーンを１．３３〜６６．５ｋＰａに減圧して押出すのが好ましい。押出機の溶融ゾーンを減圧にしないときは、配合した透明微粒子が酸素の影響を受けて、粒子の表面が部分的に崩れてしまい光拡散性能が低下することがある。またこれ以外に従来公知の方法、例えば射出成形、射出圧縮成形、ブロー成形、圧縮成形、粉末成形等で成形することも可能である。
【００３４】
本発明のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板は、該光拡散板表面に少なくとも一面に貼り付けられた傷つき防止用保護フィルムが初期粘着力ｘと８０℃で２４時間加熱処理後の粘着力ｙが下記式（１）を満足するものである。
０．９ｘ≦ｙ≦３ｘ        …（１）
【００３５】
この傷つき防止用保護フィルムの８０℃で２４時間加熱処理後の粘着力ｙが初期粘着力ｘとの上記式（１）の関係を満足することは、打ち抜き加工時及び加熱環境下で該フィルムは剥離せず、さらに製品として使用する際には剥がしやすい。それ故に、拡散板表面の塵埃付着を防止できるので、ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板は、色調の優れ、発光面の輝度ムラが少なくなり良好となる。一方、この範囲を逸脱すると打ち抜き加工時及び加熱環境下で該フィルムが剥離しやすくなるか、或いは粘着力が高くなり剥離しにくいために、ポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板表面に塵埃が付着しやすくなり、発光面の輝度ムラが発生し、実用に供し難くなり本発明の課題が達成されない。
【００３６】
本発明のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板に使用する傷つき防止用保護フィルムの厚さは特に制限する必要はなく、１０〜１００μｍ程度のものが経済的に使用される。
【００３７】
通常、保護フィルムは二層から構成されており、厚層としては例えばポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系等の素材からなる層が挙げられ、一方光拡散板と貼り合せる薄層としては、ポリエチレンオリゴマー、エチレン−酢酸ビニル、糊、コート剤等の素材からなる層が挙げられる。市販品としては例えば積水化学（株）製の６２２シリーズ、大王加工紙工業（株）製のＦＭシリーズ、サンエー化研（株）のＰＡＣシリーズ、（株）スミロン製のＶシリーズ等が挙げられる。
【００３８】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板に使用する傷つき防止用保護フィルムは、貼り付けて３０分放置した後に剥離させた剥離後の保護フィルムの寸法の伸びが剥離前と比較して０〜２０％が好ましい。
【００３９】
該フィルムの厚み及び寸法の伸びが上記範囲を満足する場合は、傷つき防止の効果が発現され易く、また経済的にも有利である。
【００４０】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板に使用する傷つき防止用保護フィルムの初期粘着力ｘは０．０３〜０．３Ｎ／ｃｍであることが好ましく、０．１〜０．２５Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。該フィルムの初期粘着力が上記範囲を満足する場合には、打ち抜き加工時及び加熱環境下では剥離せず、さらに製品として使用する際保護フィルムも容易に取り除くことができ良好である。保護フィルムの粘着力が０．０３Ｎ／ｃｍ未満であると、打ち抜き加工時に剥離が生じて該光拡散板表面の傷つき防止の役目を果たさない上に、塵埃が付着してしまうため好ましくない。また、粘着力が０．３Ｎ／ｃｍを越えると、該光拡散板から保護フィルムの剥離が容易でなく、破ける等の現象が発生し取り扱いが難しくなり、塵埃が付着するため好ましくない。
【００４１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板は、透明微粒子が配合されており、その表面の中心線平均粗さが０．１５〜１５μｍであることが好ましい。
【００４２】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、評価項目及び方法は以下の通りである。
【００４３】
（１）保護フィルムの初期粘着力：実施例で得られた光拡散板を長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの大きさに切り出し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下３０分放置した後に、保護フィルムの端面を剥離し、引張試験機により剥離速度３０ｃｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度で保護フィルムを長辺方向に引っ張り剥離させ、その時にかかる力（粘着力ｘ）の測定を行い、粘着力ｘが０．０３〜０．３Ｎ／ｃｍの範囲を満たすものを○、前記範囲を満たさないものを×とした。
【００４４】
（２）保護フィルムの８０℃加熱処理後の粘着力：実施例で得られた光拡散板を長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍの大きさに切り出し、８０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、０．０２ＭＰａの加圧状態で２４時間放置後保護フィルムの端面を剥離し、引張試験機により剥離速度３０ｃｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０度で保護フィルムを長辺方向に引っ張り剥離させ、その時にかかる力（粘着力ｙ）の測定を行った。この２４時間後の粘着力ｙ（Ｎ／ｃｍ）が上記（１）で測定した初期粘着力ｘ（Ｎ／ｃｍ）に対して０．９ｘ≦ｙ≦３ｘの範囲を満たすものを○、前記範囲を満たさないものを×とした。
【００４５】
（３）保護フィルムの伸び率：上記（１）の評価において、保護フィルムを完全に剥離させ、剥離させた保護フィルムの寸法（長さ）を測定し、剥離前に対する伸び率を算出し、その伸び率が０〜２０％の範囲であるものを○、それ以外の場合を×とした。
【００４６】
（４）打ち抜き加工後の保護フィルムの状態：実施例で得られた光拡散板を８０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、０．０２ＭＰａの加圧状態で２４時間放置後、この光拡散板からＡ４サイズの大きさの光拡散板を打ち抜いた後の状態を目視で観察し、剥離が発生しない状態を○、剥離が発生する状態を×で示した。
【００４７】
（５）光拡散板の表面平均粗さ  Ｒａ：実施例で得られた光拡散板（Ａ４サイズの大きさに切り出したもの）の表面をＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の方式で触針式表面粗さ計（（株）東京精密製）によって、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ４ｍｍの条件で測定し、ベースライン法にて中心線平均粗さＲａを測定した。
【００４８】
（６）輝度ムラ：１５型直下型バックライトユニットに縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験板（実施例で得られた光拡散板から切り出し８０℃、５０％ＲＨの雰囲気下、０．０２ＭＰａの加圧状態で２４時間放置後、この光拡散板の保護フィルムを剥離したもの）を組み込み、試験片の９点の輝度（ｃｄ／ｍ２）をトプコン（株）製の輝度計ＢＭ−７で測定し、最大輝度及び最小輝度から下記式を用いて輝度ムラを評価した。
輝度ムラ（％）＝（最小輝度／最大輝度）×１００
輝度ムラの値が９０〜１００％の場合を○、９０％未満の場合を×で示した。なお、評価装置を図１及び図２に示した。
【００４９】
［実施例１〜４、比較例１〜３］
ビスフェノールＡとホスゲンから得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂に、表１記載の量になるように調整した重量の透明微粒子を添加混合し、ベント付きＴダイ押出機により、押出機温度２５０〜３００℃、ダイス温度２６０〜３００℃、ベント部の真空度を２６．６ｋＰａに保持して厚さ２ｍｍ、幅１，０００ｍｍのポリカーボネート樹脂製光拡散板を溶融押出し、傷つき防止保護フィルムを圧力０．３ＭＰａで貼り付けて、保護フィルム付きの光拡散板を得た。得られた光拡散板に貼り付けた保護フィルムの粘着力、伸び率、打ち抜き加工後の保護フィルムの状態及び保護フィルム剥離後の拡散板の輝度の評価結果を表１に示した。
【００５０】
【表１】
2004240392.tif 000002
【００５１】
なお、表１中の使用した透明微粒子Ａ、Ｂ、Ｃおよび保護フィルムは下記の通りである。
【００５２】
透明微粒子Ａ：不融性アクリル系重合体微粒子〔ローム・アンド・ハーズ・カンパニー製パラロイドＥＸＬ−５１３６、重量分布平均粒径７μｍ〕
透明微粒子Ｂ：  架橋シリコーン樹脂〔東芝シリコーン（株）製トスパール１２０、重量平均粒径２μｍ〕
透明微粒子Ｃ：架橋アクリル系真球状微粒子〔積水化成品（株）ＭＢＸ−２０、重量分布平均粒径２０μｍ〕
保護フィルムＦＭ８３０；大王加工紙工業（株）製ＦＭ８３０［厚み５０μｍ］
保護フィルムＦＭ１２５；大王加工紙工業（株）製ＦＭ１２５［厚み５０μｍ］
保護フィルムＦＭ４３００；大王加工紙工業（株）製ＦＭ４３００［厚み５０μｍ］
保護フィルム６２２Ｂ；積水化学（株）製６２２Ｂ［厚み６０μｍ］
【００５３】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂製光拡散板は、打ち抜き加工時及び加熱環境下では剥れず、さらに製品として使用する際には剥がれやすい保護フィルムを使用することで、光拡散板を搬送する場合等において拡散板表面に塵埃付着が防止でき、また、剥がして使用する際にも塵埃付着が防止される。そのため本発明のポリカーボネート樹脂製光拡散板は製品として使用する際、色調が良好であり、輝度ムラやソリが少なく、液晶ディスプレイ又は液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板又はスキャナーに用いられている拡散板に好適であり、特に大型液晶ディスプレイ又は１５〜３９インチの大型液晶テレビの直下型バックライト方式の光拡散板に好適であり、本発明がもたらす工業的効果は格別のものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明評価装置の断面簡略図である。
【図２】図２は、本発明評価装置の平面簡略図である。
【符号の説明】
１．試験片
２．白色反射樹脂板
３〜１０．光源（冷陰極管）
１１〜１９．測定点
【図１】
2004240392.tif 000003
【図２】
2004240392.tif 000004