(57)【要約】【課題】水を発泡剤として使用しても、施工対象物との接着性が低下せず、且つ施工時の施工性を低下させない発泡成形用ポリオール組成物、保温保冷施工方法及び硬質ポリウレタンフォームを提供すること。【解決手段】液状フェノール樹脂、芳香族ポリエステルポリオール及びグリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを主成分とするポリオール成分、水及び触媒を含有するポリオール組成物であって、該液状フェノール樹脂、芳香族ポリエステルポリオール及びグリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールの配合割合が、ポリオール成分中、それぞれ１０〜３０重量％、１０〜３０重量％及び３０〜６０重量％であり、水の配合量が該ポリオール成分１００重量部に対して２〜６重量部であり、ポリオール成分の平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状フェノール樹脂、芳香族ポリエステルポリオール及びグリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを主成分とするポリオール成分、水及び触媒を含有するポリオール組成物であって、該液状フェノール樹脂の配合割合が、ポリオール成分中、１０〜３０重量％であり、芳香族ポリエステルポリオールの配合割合が、ポリオール成分中、１０〜３０重量％であり、グリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールの配合割合が、ポリオール成分中、３０〜６０重量％であり、水の配合量が該ポリオール成分１００重量部に対して２〜６重量部であり、ポリオール成分の平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物。
【請求項２】
前記グリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールが、水酸基価が１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１記載の硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物。
【請求項３】
前記芳香族ポリエステルポリオールが、フタル酸と多価アルコール類とのエステル化による得られるものであって、水酸基価が３００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２．２以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物。
【請求項４】
前記液状フェノール樹脂が、レゾール樹脂であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載の発泡成形用ポリオール組成物とポリイソシアネートを反応させて得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか１項記載の硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物とポリイソシアネートを反応させ発泡注入することを特徴とする保温保冷施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高度の難燃性を有する硬質ウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物であって、発泡剤にオゾン層破壊物質及び温室効果ガスを含まないポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を用いる保温保冷施工方法及び優れた施工性且つ優れた難燃性を有する硬質ウレタンフォームに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
保温保冷材料として、硬質ポリウレタンフォームが知られている。硬質ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートとを主成分として含有する組成物を、触媒、整泡剤及び必要に応じてその他の配合剤の存在下で反応させることにより得ることができる。硬質ポリウレタンフォームは、幅広い温度領域における物品の保温保冷に用いられている。特に、硬質ポリウレタンフォームは極低温における断熱性に優れるため、各種の極低温下における保冷構造に用いられている。
【０００３】
一方、硬質ポリウレタンフォームは、一般に燃えやすい性質を有するため、プラント施設等の保温保冷構造に用いる場合には、難燃性であることが要求される。この要求に対応して、硬質ポリウレタンフォームに難燃性を付与する技術が種々提案されている。また、注入発泡施工が可能な難燃性プラスチックフォームとして、例えばポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォームなどを用いることも提案されている。この種の技術の一つとして、原料の一部に液状フェノール樹脂を用いて、得られる硬質ポリウレタンフォームをフェノール変成することにより難燃性を高める方法がある。
【０００４】
例えば、特許文献１の特公昭６３−３２０８６号公報には、ポリオールとして機能すると考えられるベンジルエーテル型フェノール樹脂と、芳香族系ポリイソシアネート及び脂肪族系ポリイソシアネートを用いた難燃性の硬質ポリウレタンフォームを得る方法が開示されている。また、特許文献２の特公平２―３８０８８号公報には、ポリイソシアネートとして芳香族系ポリイソシアネート及び脂肪族系ポリイソシアネートを用い、ポリオールとしてベンジルエーテル型フェノール樹脂を用いて、難燃性の硬質ポリイソシアヌレートフォームを得る方法が開示されている。これらの方法は、いずれも難燃性を示すポリオールとしてベンジルエーテル型フェノール樹脂を用い、ポリイソシアネートとして芳香族系ポリイソシアネートを選択することで、難燃性を示すポリウレタンフォームを得ようとするものである。
【０００５】
しかしながら、これらの難燃性を示すプラスチックフォームの多くは発泡剤としてオゾン層破壊物質であるクロロフルオロカーボン類を含む。このため、オゾン層を破壊しない物質を発泡剤として使用した難燃性のプラスチックフォームの製造方法が求められている。オゾン層を破壊しない発泡剤としては、水が挙げられ、水とイソシアネートの反応により生成する炭酸ガスを利用して発泡させ硬質ポリウレタンフォームを得る方法は従来から利用されてきた。
【０００６】
【特許文献１】
特公昭６３−３２０８６号公報
【特許文献２】
特公平２―３８０８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、水だけを発泡剤とした場合、ポリオール組成物の粘度が高くなりすぎ作業性が悪いという問題があった。また、ポリオール組成物に芳香族を多く含むポリオールを用いる場合、現場施工において常温で発泡注入すると、スキン層の形成が悪く、施工対象物との接着性が低下し、また、ポリオール組成物の粘度が高くなるため、同様に施工性が低下する。含ハロゲン化ポリオールを用いる場合、難燃性を得るために多量の配合が必要となることから、粘度が高くなり過ぎる。特に、低温環境、例えば冬季に屋外で施工する場合等は、これらの傾向が強くなるという問題があった。また、ポリイソシアヌレートにイソシアヌレート変成物を用いる場合、低温環境では、イソシアネートの３量化反応が正常に進行しないため、難燃化が不十分であるという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、水を発泡剤として使用しても、施工対象物との接着性が低下せず、且つ施工時の施工性を低下させない難燃性の硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物、発泡注入による保温保冷施工方法及び水を発泡剤として使用する難燃性の硬質ポリウレタンフォームを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる実情において、本発明者は鋭意検討を行った結果、水を発泡剤に用い、芳香族を多く含むポリオール組成物を用いた場合であっても、（ｉ）ポリオール組成物にグリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを含有させることにより、施工対象物との接着性を格段に向上させることができ、（ｉｉ）ポリオール成分中の該グリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオール、液状フェノール樹脂及び芳香族ポリエステルポリオールの配合割合を調整することにより、ポリオール組成物の粘度を低く抑え、且つ発泡過程における反応速度を制御しフォームの流動性の悪化を防ぐことができ、施工性を低下させることがないこと等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明（１）は、液状フェノール樹脂、芳香族ポリエステルポリオール及びグリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを主成分とするポリオール成分、水及び触媒を含有するポリオール組成物であって、該液状フェノール樹脂の配合割合が、ポリオール成分中、１０〜３０重量％であり、芳香族ポリエステルポリオールの配合割合が、ポリオール成分中、１０〜３０重量％であり、グリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールの配合割合が、ポリオール成分中３０〜６０重量％であり、水の配合量が該ポリオール成分１００重量部に対して２〜６重量部であり、ポリオール成分の平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物を提供するものである。
【００１１】
また、本発明（２）は、前記本発明（１）の発泡成形用ポリオール組成物とポリイソシアネートを反応させて得られる硬質ポリウレタンフォームを提供するものである。
【００１２】
また、本発明（３）は、前記本発明（１）の硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物とポリイソシアネートを反応させ発泡注入する保温保冷施工方法を提供するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る硬質ポリウレタンフォームの発泡成形用ポリオール組成物は、液状フェノール樹脂、芳香族ポリエステルポリオール及びグリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを主成分とするポリオール成分、水及び触媒を含有するポリオール組成物であって、該液状フェノール樹脂の配合割合が、ポリオール成分中、１０〜３０重量％であり、芳香族ポリエステルポリオールの配合割合が、ポリオール成分中、１０〜３０重量％であり、グリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールの配合割合が、ポリオール成分中、３０〜６０重量％であり、水の配合量が該ポリオール成分１００重量部に対して２〜６重量部であり、ポリオール成分の平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１４】
本発明に用いられる液状フェノール樹脂としては、レゾール樹脂又はベンジルエーテル型フェノール樹脂であって、得られる硬質ポリウレタンフォームに対して難燃性を与えるものである。これら液状フェノール樹脂は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの液状フェノール樹脂の内、レゾール樹脂がポリオール組成物の粘度を低く抑えることができ、また施工対象物への接着性を高くできる点で特に好ましい。
【００１５】
レゾール樹脂としては、フェノール、クレゾール、キシレノールなどの１価のフェノール類とホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等のアルデヒド類とから得られる縮重合体、あるいはこれらにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加したものを挙げることができる。
【００１６】
ベンジルエーテル型フェノール樹脂としては、下記式；
【００１７】
【化１】
2004300195.tif 000002
【００１８】
に示すものが挙げられる。式中、Ｒは水素原子又はフェノール性水酸基に対してメタ位置のフェノール性置換基を示し、ｍ、ｎはｍ／ｎが１以上となる整数であり、Ｘは水素原子又はメチロール基の末端基を示し、このメチロール末端基とこの水素原子のモル比は１以上である。
【００１９】
液状フェノール樹脂の配合割合は、ポリオール成分中、１０〜３０重量％であり、１０〜２５重量％が特に好ましい。配合割合が１０重量％未満であると、難燃性を得ることができず、また、３０重量％を超えると、粘度が高くなり過ぎて施工性が悪くなる。
【００２０】
本発明に用いられる芳香族ポリエステルポリオールは、それ自体が難燃性に寄与するとともに、粘性が高いレゾール樹脂又はベンジルエーテル型フェノール樹脂が配合されることによるポリオール成分全体の粘度を低減する機能を有する。芳香族ポリエステルポリオールとしては、例えば、フタル酸等の芳香族カルボン酸と多価アルコール類とのエステル化により得られる芳香族ポリエステルポリオール、芳香族アミン、多価フェノール等の活性水酸基含有芳香族化合物にアルキレンオキサイドを付加した芳香族ポリエーテルポリオールを挙げることができる。このうち、フタル酸の多価アルコール類とのエステル化により得られる芳香族ポリエステルポリオールであって、水酸基価が３００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２．２以上であるものが、入手容易かつ安価であり、得られる硬質ポリウレタンフォームの強度を向上させることができる点で特に好ましい。
【００２１】
当該芳香族ポリエステルポリオールの配合割合は、ポリオール成分中、通常１０〜３０重量％であり、２０〜３０重量％が好ましい。配合量が１０重量％未満であると、その粘度低減効果および難燃化効果が弱く、ポリオール成分に施工性の良好な粘度を持たせるとともに難燃性を得るという作用が小さくなり、得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、満足する難燃性が得られない。また、その配合量が３０重量％を超えると、ポリオール成分全体の平均官能基数が小さくなり強度が不足し、得られる硬質ポリウレタンフォームが収縮するなどの不具合が発生する。
【００２２】
本発明に用いられるグリセリンにアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオール（以下、グリセリン系ポリオールとも言う。）は、ポリオール組成物の粘度を取扱いが容易な程度まで低減すると共に、物品の周囲に保温材を被覆し、その保温材の目地部に該ポリオール組成物とイソシアネート成分とから構成される硬質ポリウレタンフォームを発泡硬化して目地部を封止するに当たって、硬質ポリウレタンフォームと保温材との間の接着強度を持たせる役割を果たす。当該グリセリン系ポリオールは、グリセリンにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させたものであり、市販品を用いることができる。また、当該グリセリン系ポリオールのうち、水酸基価が１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものが特に好ましい。該グリセリン系ポリオールの水酸基価が上記範囲内であると、粘度低減効果と得られる硬質ポリウレタンフォームの強度が共に満足できるものとなる。
【００２３】
当該グリセリン系ポリオールの配合割合は、ポリオール成分中、３０〜６０重量％であり、３５〜５０重量％が特に好ましい。配合割合が３０重量％未満であると、その粘度低減効果が弱く、ポリオール成分に施工性の良好な粘度を持たせることができず、また発泡後の硬質ポリウレタンフォームはその表皮が脆くなり、十分な接着性が得られない。またその配合割合が６０重量％を超えると、得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて満足する難燃性が得られないばかりか、ポリオール成分全体の平均官能基数が小さくなり強度が不足し、得られる硬質ポリウレタンフォームが収縮するなどの不具合が発生する。
【００２４】
前記ポリオール成分には、前記液状フェノール樹脂、芳香族ポリエステルポリオール及びグリセリン系ポリオールの３成分の以外のポリオール、例えば、ソルビトール系ポリオールポリエーテル等の脂肪族系ポリオールを含むことが、ポリオール成分全体の平均水酸基価と平均官能基数を調整し得られる硬質ウレタンフォームの強度を持たせることができる点で好ましい。また、脂肪族系ポリオールの配合量はポリオール成分中、３０重量％以下であることが好ましい。配合量が３０重量％を超えると、難燃性が低下することがある。
【００２５】
本発明の発泡成形用ポリオール組成物中のポリオール成分全体の平均水酸基価は、３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲とすることが好ましい。平均水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると得られる硬質ポリウレタンフォームの強度が不足し、フォームが収縮するなどの不具合を起こすことがある。一方、平均水酸基価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると得られる硬質ポリウレタンフォームの表皮が脆くなり接着性が不良となる。ポリオール成分全体の平均水酸基価は、例えば上記脂肪族ポリオールをさらに添加して調整することができる。
【００２６】
本発明に用いる水は、硬質ポリウレタンフォームの発泡成形過程において、イソシアネートとの反応により生成する炭酸ガスを利用して発泡させる発泡剤として機能するものである。当該水としては、特に制限されるものではなく、例えば、蒸留水、イオン交換水、工業用水又は井戸水等が挙げられる。当該水の配合割合は、前記液状フェノール樹脂、芳香族ポリエステルポリオール及びグリセリン系ポリオールを主成分とするポリオール成分１００重量部に対して、２〜６重量部が適当であり、３〜５重量部が好ましい。水の配合量が２重量部未満であると、発泡が不十分なため硬質ポリウレタンフォームの密度が大きくなり過ぎ、保温保冷材としての機能が得られず、６重量部を超えると得られるポリウレタンフォームの表皮が脆くなり接着性が不良となる。
【００２７】
本発明に用いられる触媒としては、特に制限はないが、例えば、硬質ポリウレタンフォームの製造に通常使用される第３級アミン触媒を挙げることができる。具体的には、トリエチルアミン、Ｎ，  Ｎ’  −ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’  ，Ｎ’  −テトラメチル１，３−プロパンジアミン、Ｎ，  Ｎ，Ｎ’  ，Ｎ’  −テトラメチルヘキサンジアミン、Ｎ，  Ｎ，Ｎ’  ，Ｎ’  ，Ｎ”  −ペンタメチルジエチレントリアミン、トリエチレンジアミンなどを挙げることができる。なかでも、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾールのようなイミダゾール化合物が好適に使用できる。また、更に、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等の金属系触媒を併用することもできる。当該触媒の配合割合は、前記ポリオール組成物に対して０．１〜２．０重量％である。配合割合が、０．１重量％未満だと、反応が起こりにくく、２．０重量％を超えると、反応速度が速く成り過ぎるため、発泡過程におけるフォームの流動性が低下し、発泡注入による保温保冷施工方法が困難になる。
【００２８】
上記の様に、発泡成形用ポリオール組成物として、前記液状フェノール樹脂、前記芳香族ポリエステルポリオール及び前記グリセリン系ポリオールの３成分を配合し、且つ該３成分及び水の配合割合並びにポリオール組成物の平均水酸基価を調整することにより、硬質ポリウレタンフォームの難燃性を維持しつつ、施工対象物への優れた接着性を付与することができる。また、併せてポリオール組成物の粘度を低く抑えること及び発泡過程での反応速度の制御によりウレタンフォームの流動性の悪化の防ぐことが可能となり、施工性の低下を防ぐことができる。
【００２９】
本発明に係る発泡成形用ポリオール組成物には、必要に応じて整泡剤、難燃剤等その他硬質ポリウレタンフォームに用いられる配合剤を配合することができる。整泡剤としては、硬質ポリウレタンフォーム製造用として公知の有機珪素系界面活性剤、例えば、東レシリコーン社製ＳＨ１９３などを挙げることができ、該整泡剤の配合割合は、ポリオール組成物に対して、１〜３重量％である。また、難燃剤としては、含ハロゲン燐酸エステル化合物、例えば、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェートなどが挙げられ、該難燃剤の配合割合は、５〜１５重量％である。
【００３０】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、前記ポリオール組成物とポリイソシアネートを反応させて得られる。該ポリイソシアネートとしては、公知の多官能性のポリイソシアネート、例えば、芳香族系、脂肪族系、もしくは脂環族系ポリイソシアネート、又はこれらの混合物もしくはこれらを変成して得られる変成ポリイソシアネートなどを挙げることができる。なかでも、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、又はポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）等の芳香族ポリイソシアネートが特に好ましく、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートが更に好ましい。
【００３１】
ポリイソシアネートとポリオール組成物の混合割合は、イソシアネート基とポリオールの水酸基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０５〜１．２０の範囲となる値である。具体的には該ポリオール組成物とポリイソシアネートを混合し、よく攪拌して発泡硬化させて製造される。攪拌及び混合等の製造手段としては、常套の手段を用いることができ、また、当該硬質ポリウレタンフォームを、被覆される対象に適合する形状に成形する手段としては、常套の手段、例えば、モールド成形法を用いることができる。
【００３２】
本発明の硬質ポリウレタンフォームは、十分な難燃性を有しており、難燃性が要求されるプラントの配管等を被覆するために好適に用いることができ、特に、本発明に係る保温保冷施工方法に用いられる保温材として適している。
【００３３】
本発明の保温保冷施工方法は、前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネートを反応させ発泡注入する。具体的には、該ポリオール組成物と該ポリイソシアネートを施工現場でよく混合して発泡させ、物品の周囲を被覆する保温材の目地部に発泡注入し、硬化させ、該目地部を封止することにより行われる。また、ここに使用される保温材としては、該ポリオール組成物と該ポリイソシアネートを用いて製造した硬質ポリウレタンフォームからなるものが好ましい。物品としては、特に制限されず、例えば、屋外の低温配管部などが挙げられる。本発明の保温保冷施工方法においては、環境温度の影響を受けることなく、施工対象物との接着性及び施工性を確保することができ、特に従来問題であった、低温環境での施工時の接着性の不足を解決することができる。
【００３４】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
実施例１〜４、比較例１〜３
先ず、ポリエチレン製容器に表１及び表２に示す配合で、ポリオール組成物（原液Ａ）を調製した。調製方法は常套の手段で行い、各成分を十分に混合した。このポリオール組成物の液温を常温にしたものと、これに別に準備されたポリイソシアネート（クルードＭＤＩ；原液Ｂ）を表１又は表２に示す混合量で混合して約３０秒間高速攪拌した後、混合液を適当なモールド内に注入し、発泡させ硬質ポリウレタンフォームを得た。得られた硬質ポリウレタンフォームの性能結果を表１又は表２に示す。
【００３５】
【表１】
2004300195.tif 000003
【００３６】
【表２】
2004300195.tif 000004
【００３７】
表１及び表２中、レゾール型液状フェノール樹脂として、水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ（昭和高分子社製）のものを用い、グリセリン系ポリオールＡとして、水酸基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＧＰ１０００；三洋化成社製）のものを用い、グリセリン系ポリオールＢとして、水酸基価が２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＧＰ６００；三洋化成社製）のものを用い、芳香族系ポリエステルポリオールとして、平均官能基数２．４、水酸基価４２０ｍｇＫＯＨ／ｇ（ＰＬ４０２；東邦理化工業社製）のものを用い、ソルビトール系ポリオールポリエーテルとして、水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ（  ＳＯＲ５００；三井武田ケミカル社製）のものを用い、整泡剤として、ＳＨ１９３（東レシリコーン社製）を用いた。
【００３８】
表１及び表２において、残炎時間は、得られた硬質ポリウレタンフォームを長手形状とし、これを垂直に支持して、下部をバーナーの炎で１０秒間加熱し、バーナーの炎から遠ざけた後に炎が消えるまでの時間を計測したものである。重量保持率は、上記燃焼試験の前における硬質ポリウレタンフォームの重量に対する燃焼試験の後における硬質ポリウレタンフォームの燃焼残渣の重量の比である。接着強度とは配管に取付けたパイプカバーの目地に該液状原料組成物を注入発泡させたのち、該硬質ポリウレタンフォームとパイプカバーとを含めた範囲から直方体の試験片を切り出し、図２に示したように両側に治具１０９、１０９を接着した構成の試験体１０６として硬質ポリウレタンフォームとパイプカバーの接着面に垂直に引張ったときの破断強度を測定したものである。なお、図２中、符号１０７は切り出された試験体１０６のパイプカバー１０２、１０３に相当する部分であり、符号１０８は該試験体１０６の充填部１０５に相当する部分を示す。
【００３９】
表１及び表２から明かなように、実施例１〜４で示した難燃性の硬質ポリウレタンフォームは、発泡剤に水のみを使用しているにもかかわらず粘度が十分低く、所定の難燃性を有する硬質ウレタンフォームが得られ、施工現場での利用に適したものである。一方比較例１では、難燃化ポリオールとしてフェノール樹脂のみを使用し、芳香族ポリエステルポリオールを用いていないので、粘度が高くしかも難燃性が低いものとなっている。比較例２では難燃化ポリオールとして芳香族ポリエステルポリオールのみを多量に配合した例であり、難燃性は十分であるが、フォームの強度が小さい。比較例３はグリセリン系ポリオールを使用していない場合であり、得られたフォームの接着性が不十分なものとなっている。
【００４０】
実施例５
実施例１に示した原液Ａ及び原液Ｂを用いて図１に示すパイプの保温保冷施工を行った。すなわち、図１は、パイプの保冷構造を模式的に示す説明図である。図１に示すように、この保冷構造では、保冷対象の配管１０１に二つ割りパイプカバー１０２と１０３を被覆し、目地部１０４に硬質ポリウレタンフォームを形成する発泡性原液を注入する構成からなっている。保温材１０２および１０３は、例えば、ポリイソシアヌレートフォーム又はフェノールフォームなどの難燃性プラスチックフォームからなるパイプカバーである。パイプカバー１０２と１０３は、工場で予め成形されるものであり、施工現場に持ち込み、保冷工事を行った。なお、パイプカバー１０２とパイプカバー１０３は本発明の硬質ポリウレタンフォームで構成した。この保冷工事において、パイプカバー１０２とパイプカバー１  ０３を取り付けた後、その目地部１０４に実施例１で得られた硬質ポリウレタンフォームを常套の方法により発泡注入により充填した。その結果、発泡時に良好な施工性が得られ、施工後にはパイプカバーと接着性を有する目地材とすることができた。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、オゾン層を破壊しない水を発泡剤として使用しても、施工対象物との接着性が低下せず、且つ施工時の施工性を低下させない難燃性の硬質ポリウレタンの発泡成形用ポリオール組成物、発泡注入による保温保冷施工方法及び水を発泡剤として使用する難燃性の硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の保冷施工方法によって得られたパイプの保冷構造を模式図である。
【図２】実施例における保温材の目地に注入発泡された難燃性ウレタンフォームの接着性を測定するための試験体の説明図である。
【符号の説明】
１０１    配管
１０２、１０３    パイプカバー
１０４    目地部
１０５    充填物
１０６    試験体
【図１】
2004300195.tif 000005
【図２】
2004300195.tif 000006