(57)【要約】【課題】光ＶＰＮを制御するための制御網の変更を即時に行うことができ、さらにネットワークプロバイダに対しても網資源を占有する専用線ではなく、網資源を共用可能とする。【解決手段】光ＶＰＮを制御するための制御網をＶＰＮにて提供する。光ＶＰＮ制御用ＶＰＮを利用することで、ユーザには専用線で構築されるのと同等の機能（セキュリティの確保、常時接続制の確保等）を提供可能となる。また、専用線の物理的な変更作業ではなく、制御用ＶＰＮの設定変更といった、論理的な変更作業により各光ＶＰＮのトポロジ変更に対応可能となり、高速な光ＶＰＮトポロジ変更を実現できる。また、ネットワークプロバイダは、複数の光ＶＰＮに対して共通の制御用ＶＰＮを用意することで、個別の専用線で光ＶＰＮ制御網を構成するのに比較して少ない網資源で光ＶＰＮ制御網を構成することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点と、この複数の拠点間にＯＶＰＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ　ＶｉｒｔｕａｌＰｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する光専用線を設定する手段を備えた光クロスコネクト装置と、この光クロスコネクト装置を制御する手段を備えた制御端末とを含む光ＶＰＮシステムにおいて、
前記制御端末と前記光クロスコネクト装置との間を接続するＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）が設けられた
ことを特徴とする光ＶＰＮシステム。
【請求項２】
前記ＶＰＮは、前記制御端末と前記光クロスコネクト装置とをＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）伝送により接続する手段を備えた波長多重伝送システムにより構成され、
前記接続する手段は、波長多重伝送システム監視信号（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ　Ｃｈａｎｎｅｌ）を前記制御端末と前記光クロスコネクト装置との間の専用線を構築するための通話路とする手段を備えた
請求項１記載の光ＶＰＮシステム。
【請求項３】
前記制御端末と前記光クロスコネクト装置とはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により通信を行う手段を備えた請求項１または２記載の光ＶＰＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関する。特に、様々なレイヤ１信号を収容可能で、レイヤ１ＶＰＮや光ＶＰＮ（ＯＶＰＮ）と呼ばれるＶＰＮに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＰＮは、公衆ネットワークを利用しながら、あたかもプライベートにネットワークを利用しているような環境をユーザに提供するサービスである。従来の技術では、図４に示すように、ユーザが拠点２０−１と拠点２０−２との間で光ＶＰＮ（ＯＶＰＮ−Ａ）を構成する場合に、拠点２０−１と拠点２０−２との間に光専用線２３をネットワークプロバイダから借りて接続し、光ＶＰＮを構成するのが一般的である。この場合に、光専用線２３は、光クロスコネクトシステム（以下ではＯＸＣと記す）１０、１１によって設定される。また、ＯＸＣは、光ＶＰＮ制御端末１３から制御用専用線１、２によって設定される。光ＶＰＮ制御端末１３をユーザに提供する場合には、ネットワークプロバイダが保有するＯＸＣ１０、１１の一部機能の制御をユーザが行えるようにしている。
【０００３】
同様に、拠点２１−１と２１−２との間で光専用線２４を用いてＯＶＰＮ−Ｂが、拠点２２−１と２２−２との間で光専用線２５を用いてＯＶＰＮ−Ｃが提供されている。個々のＯＶＰＮは、個別のＯＶＰＮ制御端末１３〜１５および専用線１〜６により制御される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の光ＶＰＮでは、複数の光ＶＰＮをネットワークプロバイダが提供する場合に、個々の光ＶＰＮユーザに対して個別の制御用専用線を設定する必要がある。したがって、個々の光ＶＰＮのトポロジの変更を行う場合に、個々の光ＶＰＮに関する専用線の新設または廃止または接続変更といった作業が必要となり、ユーザからの変更要求に対して即応できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような背景に行われたものであって、光ＶＰＮを制御するための制御網の変更を即時に行うことができ、さらにネットワークプロバイダに対しても網資源を占有する専用線ではなく、網資源を共用可能な制御網提供手段を提供することで、高速な接続変更処理を行う方法を提供し、設備投資効果が大きな光ＶＰＮ実現手段を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、光ＶＰＮを制御するための制御網をＶＰＮにて提供することを特徴としている。このように、光ＶＰＮ制御用ＶＰＮを利用することで、ユーザには専用線で構築されるのと同等の機能（セキュリティの確保、常時接続制の確保等）を提供可能となる。また、専用線の物理的な変更作業ではなく、制御用ＶＰＮの設定変更といった、論理的な変更作業により各光ＶＰＮのトポロジ変更に対応可能となり、高速な光ＶＰＮトポロジ変更を実現できる。
【０００７】
また、ネットワークプロバイダは、複数の光ＶＰＮに対して共通の制御用ＶＰＮを用意することで、個別の専用線で光ＶＰＮ制御網を構成するのに比較して少ない網資源で光ＶＰＮ制御網を構成することができる。
【０００８】
すなわち、本発明は、複数の拠点と、この複数の拠点間にＯＶＰＮを構成する光専用線を設定する手段を備えた光クロスコネクト装置と、この光クロスコネクト装置を制御する手段を備えた制御端末とを含む光ＶＰＮシステムである。
【０００９】
ここで、本発明の特徴とするところは、前記制御端末と前記光クロスコネクト装置との間を接続するＶＰＮが設けられたところにある。
【００１０】
また、前記ＶＰＮは、前記制御端末と前記光クロスコネクト装置とをＷＤＭ伝送により接続する手段を備えた波長多重伝送システムにより構成され、前記接続する手段は、波長多重伝送システム監視信号を前記制御端末と前記光クロスコネクト装置との間の専用線を構築するための通話路とする手段を備えることが望ましい。
【００１１】
これによれば、専用線を構築するための通話路を別途用意する必要がなく、ネットワークリソースの有効利用を図ることができる。
【００１２】
また、前記制御端末と前記光クロスコネクト装置とはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により通信を行う手段を備えることが望ましい。これにより、ＶＰＮによる制御端末と光クロスコネクト装置との接続を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明実施例の光ＶＰＮの基本動作を図１および図２、図３を参照して明する。本実施例は、図１に示すように、複数の拠点２０−１、２０−２、２１−１、２１−２、２２−１、２２−２と、ＯＸＣ１０〜１２とを備え、このＯＸＣ１０〜１２は、複数の拠点２０−１、２０−２、２１−１、２１−２、２２−１、２２−２の間に光ＶＰＮを構成するための光専用線２３〜２５を提供する。
【００１４】
複数の光ＶＰＮ（本実施例では、ＯＶＰＮ−Ａ、ＯＶＰＮ−Ｂ、ＯＶＰＮ−Ｃの三網）に対して、それぞれの光ＶＰＮを制御する制御端末１３〜１５を配備し、制御端末はＶＰＮ提供網５０を介してＯＸＣ１０〜１２へアクセス可能としている。
【００１５】
図２を用いて、光ＶＰＮ制御端末とＯＸＣとの制御信号のやりとりを説明する。光ＶＰＮ制御端末１３は、ＶＰＮ提供網５０へアクセス線４１を介してＶＰＮ−Ａ５１に接続されている。ＶＰＮ−Ａには、アクセス線３１、３２が接続されている。ＯＸＣ１０はアクセス線３１によりＶＰＮ−Ａへ、ＯＸＣ１１はアクセス線３２によりＶＰＮ−Ａに接続される。ＶＰＮ−Ａを適切に設定することで、光ＶＰＮ制御端末１３は、ＯＸＣ１０、１１へ専用線で接続されたのと同じ制御機能を確保することが可能となる。
【００１６】
すなわち、アクセス線３１に対して、ＶＰＮ−Ａのネットワークに属するアドレスおよびＶＰＮ−ＩＤを付与する。また、アクセス線３２に対して、ＶＰＮ−Ａのネットワークに属するアドレスおよびＶＰＮ−ＩＤを付与する。さらに、アクセス線４１に対して、ＶＰＮ−Ａのネットワークに属するアドレスおよびＶＰＮ−ＩＤを付与する。これによりＩＰにより制御端末１３〜１５とＯＸＣ１０〜１２とが通信を行うことができる。
【００１７】
ＶＰＮ−ＩＤが異なるアクセス線からのパケットに関しては、フィルタリングして廃棄することにより、光ＶＰＮ制御端末１３は、ＯＸＣ１０、１１へ専用線で接続されたのと同じ制御機能を確保することができる。
【００１８】
また、光ＶＰＮ制御端末１４は、ＶＰＮ提供網５０へのアクセス線４２を介してＶＰＮ−Ｂ５２に接続されている。ＶＰＮ−Ｂには、アクセス線３１、３２が接続されている。ＯＸＣ１０はアクセス線３１によりＶＰＮ−Ｂへ、ＯＸＣ１１はアクセス線３２によりＶＰＮ−Ａに接続される。ＶＰＮ−Ａの例で説明したように、ＶＰＮ−Ｂを適切に設定することで、光ＶＰＮ制御端末１４は、ＯＸＣ１０、１１へ専用線で接続されたのと同じ制御機能を確保することが可能となる。
【００１９】
ここで、ＶＰＮ−ＡとＶＰＮ−Ｂが、同一のアクセス線３１、３２に収容されていることに注意しておく。すなわち、アクセス線３１に対して、ＶＰＮ−ＡおよびＢのネットワークに属するアドレスおよびＶＰＮ−ＩＤを付与する。また、アクセス線３２に対して、ＶＰＮ−ＡおよびＢのネットワークに属するアドレスおよびＶＰＮ−ＩＤを付与する。さらに、アクセス線４１に対して、ＶＰＮ−Ａのネットワークに属するアドレスおよびＶＰＮ−ＩＤを付与し、アクセス線４２に対してＶＰＮ−Ｂのネットワークに属するアドレスおよびＶＰＮ−ＩＤを付与する。
【００２０】
各ＶＰＮ−ＡおよびＢでは、互いに他ＶＰＮに関するパケットに関しては、フィルタリングして廃棄することにより、ＶＰＮ−ＡとＶＰＮ−Ｂが、同一のアクセス線３１、３２を共用することができる。
【００２１】
ＶＰＮの構成形態によっては、複数のＶＰＮでアクセス線を共用できないことも考えられる。その場合には、ＶＰＮ毎にＯＸＣへのアクセス線を提供することになるが、ＯＸＣとＶＰＮが何本のアクセス線で接続されているかによって、本発明の効果が損なわれるわけではない。
【００２２】
同様に、光ＶＰＮ制御端末１５は、ＶＰＮ提供網５０へのアクセス線４３を介してＶＰＮ−Ｃ５３に接続されている。ＶＰＮ−Ｃには、アクセス線３１、３３が接続されている。ＯＸＣ１０はアクセス線３１によりＶＰＮ−Ｃへ、ＯＸＣ１２はアクセス線３３によりＶＰＮ−Ｃに接続される。ＶＰＮ−Ａの例で説明したように、ＶＰＮ−Ｃを適切に設定することで、光ＶＰＮ制御端末１５は、ＯＸＣ１０、１２へ専用線で接続されたのと同じ制御機能を確保することが可能となる。
【００２３】
図３は、ＶＰＮ提供網の一構成例を示すものである。ＶＰＮ提供網５０は、拠点に配備されるＶＰＮ提供装置６１〜６６と、専用線８１〜８７により構成される。拠点間は、ＷＤＭ伝送により接続されている。例えばＶＰＮ提供装置６１とＶＰＮ提供装置６２との間は、ＷＤＭ伝送装置７１と７２により光ファイバを介して接続されている。
【００２４】
一般的に、ＷＤＭ伝送区間には、ＷＤＭ伝送区間の監視制御を行うための監視チャネルである波長多重伝送システム監視信号（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ　Ｃｈａｎｎｅｌ）が設定されている。この波長多重伝送システム監視信号を専用線を構築するための通話路として利用することで、専用線８１が提供可能になる。
【００２５】
図３においては、実線で記述された各専用線が、実際には破線のように波長多重伝送システム監視信号を介して提供されている例を示している。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光ＶＰＮを制御するための専用線をＶＰＮで提供することが可能になり、フレキシブルかつ経済的な光ＶＰＮシステムを実現可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の光ＶＰＮ構成例を示す図。
【図２】第一実施例の制御用ＶＰＮの提供例を示す図。
【図３】第一実施例のＷＤＭ監視信号線によるＶＰＮ提供網の構成例を示す図。
【図４】従来の光ＶＰＮ構成例を示す図。
【符号の説明】
１、３、５、６、２３、２４、２５、３１、３２、３３、４１、４２、４３、８１〜８７　専用線
１０、１１、１２　光クロスコネクト（ＯＸＣ）
２０−１、２０−２、２１−１、２１−２、２２−１、２２−２　拠点
１３、１４、１５　光ＶＰＮ制御端末
５１、５２、５３　ＶＰＮ
５０　ＶＰＮ提供網
６１〜６７　ＶＰＮ提供装置
７１〜７６　ＷＤＭ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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