Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁波動と熱エネルギーを同調させ得る事の出来る磁熱波動を利用する事により熱変換効率を向上させると共にコストを軽減する装置と磁熱波動を空間に照射する事で境界を設ける事の出来る装置を提供する。【解決手段】熱源ａから得られる熱エネルギーをシンクロコアｃで磁波動と同調させ磁熱波動に変換した後、パラレルコアｄ及びボールトｅを介してプレートｇ１、ｇ２、ｇ３より放射し目的範囲の温度を上昇させる。【選択図】図１
2004222699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーに対し有効な特定磁波動周波数を発生させ熱エネルギーと同調させるシンクロコアを有し、磁熱波動を照射できる事を特徴とした磁熱波動発生装置。
【請求項２】
前記磁熱波動から目的の温度帯磁熱波動のみを抽出出来るパラレルコアを有した請求項１に記載の磁熱波動発生装置。
【請求項３】
前記パラレルコアにより排斥された目的外の磁熱波動をシンクロコアに還流させ余剰磁熱波動の再利用を可能とした回路を有する請求項１に記載の磁熱波動発生装置。
【請求項４】
請求項２により得られた目的温度帯磁熱波動の入切及び微調整を可能とするボールトを有する請求項１に記載の磁熱波動発生装置。
【請求項５】
前記ボールトにより微調整された磁熱波動を対象物に対して的確に照射できる能力のあるプレートを有した請求項１に記載の磁熱波動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は特定の磁波動周波数が熱エネルギーと密接な関係がある事を発見した発明者により考案された回路と装置であり、熱変換を必要とするあらゆる産業に於いて効率よく熱変換を促す。
【０００２】また、常温に特定磁波動を同調させ得た磁熱波動を空間に照射することにより、一定の範囲に境界を設ける事を可能とする、特に海洋生物に対し顕著な嫌近性が認められる。
【０００３】
【発明の属する技術分野】一定の磁界を発生させ、部分的に金属を発熱させる所謂電磁調理器や微弱な磁界を発生させ魚類の興味を引く釣り道具、たとえば特開２０００−０６０３５８号等の技術は存在するが、磁波動と熱エネルギーを同調させ伝達すると共に到達地点に於いてあらかじめ設定した温度への上昇を促す技術や磁波動と熱エネルギーを同調させ照射し境界を設ける技術は他に類の無い分野である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、磁波動と熱エネルギーを同調させ得る事の出来る磁熱波動を利用する事により熱変換効率を向上させると共にコストを軽減する装置と磁熱波動を空間に照射する事で境界を設ける事の出来る装置を提供する事を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するために、図１の回路を有する装置を構成し、熱源ａから得られる熱エネルギーをシンクロコアｃで磁波動と同調させ磁熱波動に変換した後、パラレルコアｄ及びボールトｅを介してプレートｇ１、ｇ２、ｇ３より放射し目的範囲の温度を上昇させる。
【０００６】
【発明の実施形態】以下に本発明を図面に基づいて説明する。
【０００７】図１は本発明の基本回路図である。
【０００８】熱エネルギーは熱源ａより熱導管ｂ１を介してシンクロコアｃに送られる。熱源は火力、電力、原子力、太陽光等目的温度以上の熱エネルギーを有している全てのものが対象となる。よって既設の暖房機器の廃熱も利用可能である。熱導管ｂは中実で管体には鋼管を使用し、内容物は銅、白金、ニッケル、ステンレス、アルミニューム等の微粒子体の混合である。
【０００９】シンクロコアｃに送られた熱エネルギーはシンクロコアｃに内蔵された磁波発生ユニットにて生成された磁波動と同調し磁熱波動に一次変換され熱導管ｂ２を介してパラレルコアｄに送られる。磁波発生ユニットは銅、エボナイト、シリカ等を配合した合金をコイル状に形成したものである。磁波の発生には、電源ｈより電線ｉを介して送られた電力を使用する。
【００１０】発生させる磁波は、人体及び動植物に悪影響を及ぼさない５，０００ＭＨｚ〜１５，０００ＭＨｚの帯域を利用する。
【００１１】一次変換された後パラレルコアｄに送られた磁熱波動はパラレルコアに内蔵された二次変換ユニットにて目的の温度帯を含む磁熱波動に二次変換され選別される。
【００１２】図２はパラレルコアの簡易回路図である。
【００１３】図２で示すように二次変換ユニットをｊ１、ｊ２、ｊ３と使用目的温度別に複数内蔵する事により一つの熱源より複数の目的での熱利用を可能とする。
【００１４】図１及び図２で示すように、使用目的外の余剰磁熱波動はシンクロコアｃへと戻る還流回路に送られ新たな熱エネルギーと共に再利用される。
【００１５】二次変換ユニットｊ１、ｊ２、ｊ３は磁波発生ユニットと同様の素材の合金であるが配合比率が異なる。
【００１６】使用目的温度別に選別された磁熱波動は各々制御ボールトｅと磁熱波動導線ｆを介してプーレートｇ１、ｇ２、ｇ３へ送られ対象物に対し照射される事となる。制御ボールトは選別された磁熱波動の入切と微調整に使用されるもので、鉄、ステンレス、銅、シリコン等を配合したクラット合金製である。磁熱波動導線ｆは中実であり管体には高熱用プラスチックパイプを使用する。磁熱波動導線ｆ内は中心部にクラット合金製の金属線２本が各々が接触しないように配置されその周囲にはエボナイト、シリコン、シリカ等の混合物が充填されている。
【００１７】磁熱波動を対象物に照射する機能を持つプレートｇ１、ｇ２、ｇ３はエボナイト、シリコン、シリカ等の混合物で形成されているため大きさ・形状等を目的に合わせ自由に加工出来る。
【００１８】磁熱波動は電波に近い特性を有している。そのため磁熱波動導線の敷設可能な距離であれば瞬時に目的の磁熱波動を伝達することが可能である。また磁熱波動自体には熱量が無いため、伝達途中のエネルギーロスは導線抵抗のみであり伝達途中での放熱を防ぐ保温措置を必要としない。
【００１９】磁熱波動を空間の境界設定の目的で使用する際には、常温磁熱波動をプレートより照射する事となるため熱源の確保が不要となる。
【００２０】
【発明の効果】以上説明のように、本発明によれば、熱エネルギーと磁波動を同調させた磁熱波動装置は熱エネルギーの損失を極最小に抑えた熱変換を可能とする媒体である。よって、熱変換を必要とする全ての分野において変換効率を飛躍的に高めコストパフォーマンスの低減に寄与する。さらに余剰熱、所謂既設機器の廃熱も有効利用出来るため、地球温暖化等の環境破壊抑制にも貢献出来るものである。
【図１】
2004222699.tif 000003
【図２】
2004222699.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月3日(2003.4.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】磁熱波動装置の基本回路図である。
【図２】パラレルコアの簡易回路図である。
【符号の説明】
ａ    熱源
ｂ１  熱導管
ｂ２  熱導管
ｃ    シンクロコア
ｄ    パラレルコア
ｅ    制御ボールト
ｆ    磁熱波導線
ｇ１  プレート
ｇ２  プレート
ｇ３  プレート
ｈ    電源
ｉ    電線
ｊ１  二次変換ユニット
ｊ２  二次変換ユニット
ｊ３  二次変換ユニット
(57)【要約】【課題】従来次ぎのような課題があった（イ）犬の散歩時、犬が糞をしてビニール袋等で処理した場合、そのビニール袋を他方の手で持ち帰らなければならず、不潔で見かけも悪く散歩のじゃまになっていた。（ロ）（イ）のようなやっかいな要因により、糞処理用のビニール袋等を持たずに犬の散歩に出かけ、糞を放置するマナー違反者が散見される。【解決手段】引き綱図１において引き綱１の手元側にリング２を設け、フックが付いた糞収納バッグ３を組み付けた糞収納バッグ付き犬の引き綱である。収納バッグ３には糞処理用袋（ビニール袋等）を入れるスペースと糞を処理収納した袋を入れるスペース等、最低２つ以上の収納スペースがある。そのバッグ３に糞処理用袋（ビニール袋等）を入れておき、犬が散歩時に糞をした場合すぐ処理をすることが出来てバッグに収納する事により、糞袋を手に持つ不快感や荷物になる煩わしさも解消され、スマートに犬の散歩が出来て、糞処理マナーの向上が望める。【選択図】      図１
2004222691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犬の引き綱の手元側にリングを設け、そのリングに糞及び糞処理袋を収納するバッグを取り付けた、糞収納バッグ付犬の引き綱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
犬の散歩用引き綱に関する発明
【０００２】
【従来の技術】
従来、引き綱に糞を収納するバッグが付いているものは無く、別にビニール袋等を携帯し、糞収納後も糞袋を手に持ち歩いていた。
特許公報の特開平−４８１５は、当発明に発想は類似するも、形態、取付け方法は異なり、又ポシェット取り付けが面倒である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、次のような課題があった。
（イ）犬の散歩時、犬が糞をした場合、引き綱の他に犬の糞を処理したビニール袋等を手に持たなければならず、見た目も悪く、不潔でありしかも荷物になり、散歩の邪魔になっていた。
（ロ）（イ）のようなやっかいな理由によって糞処理用のビニール袋を持たずに、糞を放置するマナー違反者が多く見られた。
この発明により、以上の事項の課題を解決する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
引き綱の手元側にリングを設け、フックの付いた糞処理用袋（ビニール袋等）及び糞を処理した袋を入れられるバッグの付いた、糞収納バッグ付き犬の引き綱である。
衛生的で見た目も良く、又荷物にならずスマートにして快適に犬の散歩が出来、糞処理マナーの向上にも及ぶものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
引き綱図１において引き綱１の手元側にリング２を設け、そのリング２にフックが付いた糞収納バッグ３を取付けたものが、この発明の形態である。
リング２については、バッグを吊るす他の方法でも良い。
リング２の形態は丸が良いが、四角や三角等他の形態でも良い。
リング２の材質は軽いプラスチック製が良いが他の材質でも良い。
リング２の位置すなわちバッグの取付け位置は引き綱の手元４から１０ｃｍほど先が良いが、持つ人の身長によって前後しても良い。
糞収納バッグ３は、糞収納用袋（ビニール袋等）を入れるスペースと糞処理後のビニール袋を入れるスペースの最低２つ以上スペースがある。
バッグ３に付いているフックの材質はリングと同様に軽いプラスチック等が良いが、それに拘らず他の材質でも良い。
またバッグ３に付いているフックは散歩中の揺れで捻れない方式になっているが、そうでなくても良い。
バッグ３の形状は、全体に丸みを帯びた物が良いが、例えば三角や四角等の他の形状でも良い。
バッグ３のふたは、雨を防ぐため付けたものが良いが、ゴムや紐等で萎める等他の形状方式でも良い。
バッグ３の材質は、軽くて雨に強いナイロン系が良いが、他の材質でも良い。
【０００６】
【発明の効果】
従来のように、犬の糞を処理したビニール袋等を、手に持ち歩くことが無く、衛生的で荷物にならずスマートに楽しく散歩が出来、マナーの向上につながる。
簡単な構造にして課題を充分にクリアーするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す使用図である。
【符号の説明】
１    引き綱
２    リング
３    フック付き糞収納バッグ
４    引き綱の手元
５    犬を散歩させる人
６    散歩する犬
【図１】
2004222691.tif 000003
【図２】
2004222691.tif 000004
(57)【要約】【課題】ガス絶縁開閉器に地絡事故が発生した箇所を評定する方法として、配管途中にガス圧力センサ部材を挿入することが知られている。これは管体内部に事故圧力検出用金属板を設置してこれに歪ゲージを取着するように構成されている。この結果、配管以外に別個のガス圧力センサが必要となる。【課題を解決する手段】ガス区分間を接続する管体１１を膨張材にて形成し、封入ガスＳＦ６と地絡電流によるアーク熱とで管体の内部には分解生成物が発生するとともに、管体１１の内部圧力は上昇する。管体１１は膨張時管体１４のように外部に膨張しこの膨張を目視で視認することによって、地絡箇所を評定することができる。【選択図】  図１
2004222385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス絶縁開閉器のガス区分を接続する管体を膨張材にて形成したことを特徴とするガス絶縁開閉器の故障点評定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変電所等に設置されるガス絶縁開閉器の地絡事故の位置評定を行うことのできるガス絶縁開閉器の故障点評定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＳＦ６ガスを封入したガス絶縁開閉器に地絡事故が発生した場合、外部がタンクに覆われているため推定箇所のガス臭、検知管での調査、圧力変化による信号を発生せしめ等して事故個所の評定を行っていた。圧力変化を検出する具体例の一つとして、配管の途中にガス圧力センサ部材を挿入する構成が知られている。すなわち、このガス圧力センサは、管体内部に事故圧力検出用金属板を設置し、この事故圧力検出用金属板面に歪ゲージを取着する構成である（特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−８２３２２号公報。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特許文献１においては管体内部の圧力上昇を管体間にガス圧力センサ部材を挿入することによって検出するようにしており、別個の圧力センサ部材が必要となる。本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、圧力センサを必要としない簡単な構成からなるガス絶縁開閉器の故障点評定装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わるガス絶縁開閉器の故障点評定装置は、ガス絶縁開閉器のガス区分を接続する管体を膨張材にて形成したことを要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係わる実施形態を図１を参照して説明する。すなわち、図示しないガス絶縁開閉器のガス区分とガス区分を接続する管体１１の両端にはフランジ１２、１３が設けられている。また、この管体１１は膨張材にて形成されている。
【０００７】
ガス絶縁開閉器が地絡した場合には、封入されたＳＦ６ガスと地絡電流によるアーク熱とで管体１１の内部には分解生成物が発生するとともに、管体１１の内部圧力は上昇する。この結果、管体１１は点線１４に示すように膨張時管体１４は外方へ膨張する。点検員は、この膨張時管体１４の膨張現象を目視で確認することができ、地絡箇所を評定することができる。このように特別のセンサ部材を管体間に挿入することなく、地絡事故箇所を正確に検知することが可能となった。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係わるガス絶縁開閉器の地絡事故発生箇所を特別のセンサ部材を用いることなく、簡単な構成にて正確に故障点を評定することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成並びに動作を説明するための構成図。
【符号の説明】
１１…管体
１２、１３…フランジ
１４…膨張時管体
【図１】
2004222385.tif 000003
(57)【要約】【課題】電磁調理器に使用可能な材質の鍋を、視覚障害者が独自に識別できるものにして提供することを目的とする。【解決手段】鍋本体１の側面に鍋の材質を点字にて表示したプレート３を溶接あるいは接着処理し、視覚障害者が点訳にてその材質を識別出来るようにする。【選択図】  図１
2004222819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点字にて容器の材質表示を施した加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鍋などに代表される加熱調理用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鍋などの加熱調理用容器の材質が、アルミ、銅、耐熱ガラス、陶磁器などの場合、その容器は電磁誘導加熱機能の調理機器、いわゆる電磁調理器では使用出来ない。それは、容器本体の材質が電磁誘導加熱に適さないためである。
【０００３】
このため、例えば特許文献１に示されるように、調理開始時に調理用容器の材質チェックを行い、材質が適正であればそのまま加熱動作を継続し、不適正と判定された場合には加熱を行わないように構成された電磁調理器や、あるいは特許文献２に示されるように、負荷鍋の材質や大きさ等が、誘導加熱に適しているかどうかを複数段階に判定する判定モードを実行するように構成することで、負荷鍋に水等の負荷を入れることなく、比較的簡単な操作で負荷鍋がどの程度誘導加熱に適しているか否かをチェックする機能を具備した電磁調理器などが考え出されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−８７０４３
【特許文献２】
特開２００２−２９９０２５
しかし、これらの電磁調理器本体に具備された機能は、視覚障害者にとっての利便性の向上に寄与するものではない。
【０００５】
更にまた、従来の鍋などの容器に施されたその材質表示の形態は、目視表示による文字や記号等に限られていたため、視覚障害者がこうした容器の中から電磁調理器に使用出来る材質のものを識別することは、言うまでもなく大変困難な状況にあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電磁調理器の使用において、視覚障害者の利便性、快適性を向上させることを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鍋などの容器本体の適当な箇所に、視覚障害者が最も認識しやすい文字、いわゆる点字による材質表示を施すものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１および図２に基づき説明すると、３は鍋本体１の表面に接着処理したプレートで、その表面には点字が刻字されている。なお、その点字を表示したプレートは、刻まれた文字の凸部分が摩耗しにくい硬質な金属、たとえばステンレス鋼板などを使用したものとする。
【０００９】
さらにプレートの貼り付け位置に関しては、衝撃等による文字の劣化を少しでも避けるべく取っ手２の下部などの場所を選ぶ。
【００１０】
なお、４に示した点字の点訳は、ステンレス製と読むものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の構成によると、視覚障害者は、鍋などの加熱調理用容器を電磁調理器に載せる前に、自らの手法でその容器の材質が電磁誘導加熱調理に適しているか否かを簡単に識別することが出来る。このため、従来のように同容器の材質が電磁誘導加熱調理に不適正と判明した時点で、再度適正な材質の容器を準備し、もとの容器内の被調理物の入れ替えなどを行っていた不便さを解消することが出来る。
【００１２】
また、プレートには材質名の他に、電磁調理器がいわゆるＩＴヒーターと呼ばれることから、電磁誘導加熱調理に適している材質の容器に関しては、そのＩＴの文字を点字と同様に刻印表示することで、更に視覚障害者の利便性を高めることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による実施例を示す斜視図である。
【図２】同じく点字表示プレートの実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  鍋本体
２  取っ手
３  点字を表示するプレート
４  ３に表示した点字
【図１】
2004222819.tif 000003
【図２】
2004222819.tif 000004
(57)【要約】【課題】手提げ、肩掛け兼用バッグにてショルダーベルトを常設する場合、肩掛から手提げに切り替えた際は、ショルダーベルトが垂れ下がる事により歩行の妨げとなる。この様な場合に備え、ショルダーベルトが成り行きのまま垂れ下がることを防ぎ、人手を煩わす事無く自然に一定の場所に集める事ができる手段を講じる。【解決手段】装置より露出した紐を引き込み及び引き出し作動可能とし、さらに紐が引き出された状態で手放したときに引き込み作動する装置をバッグ本体もしくはショルダーベルトに取り付け、さらにその装置から引き出された紐の先端をショルダーベルトの適宜箇所に接続する事により、肩からショルダーベルトが外れると紐の先端と装置における両端からの張力が無くなり、紐が装置内に引き込まれる。その結果、適宜個所にまとめる事が出来、歩行の阻害要素を取り除く事が可能となる。【選択図】              図３
2004222881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ等の携帯物に設けられたショルダーベルト等の吊り下げ帯（以下『ショルダーベルト』と言う）を適宜箇所で一定の位置に集めるべく、紐、ワイヤーもしくは鎖等（以下総称して『紐』という）を引き込み及び引き出し作動可能とし、引き出された紐を手放し状態とした際、自動的に引き込み作動を有する装置において、その紐の先端をショルダーベルトの適宜箇所に接続する事により一定の位置にショルダーベルトを集める事を特徴とした装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ショルダーバッグ・リュックサック等において肩からショルダーベルトをはずす事により、不要となったショルダーベルトを人手の介入なしで適宜個所にまとめることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ショルダーベルトをテーマとした技術に関し、引掛け金具等により着脱自在としたものは数多く知られているが、ベルトの要、不要に関しどちらかの状態が継続されるという条件下で効力を発揮するものであって、都度変化する要、不要と言った事態に耐えられるものではない。
【０００３】
また、垂れ下がってしまうショルダーベルトが邪魔にならない様に携帯物に接続したまま、一部分をバッグに収納したり、取っ手と一緒に持つなど原始的な方法で対処しているのが実状である。
【０００４】
自然に適宜箇所でショルダーベルトを集める出願事例として、当出願人が出願済みの『特願２００２−２５８４１４』がある。前出願事件ではショルダーベルトの片面を利用したものであった。対して本発明は、点と点とを紐で接続する事によりショルダーベルトを集める事を可能としたものであり、前出願とは異なった手法による発明である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
携帯物のショルダーベルトを連続した接続状態とする場合、肩に掛けていたものを手提げに切り替えた際には、手を加えないかぎりショルダーベルトが垂れ下がる。その結果垂れ下がったベルトが足に当り歩行の妨げとなる。
この様な状態にならないように、肩から外した際にショルダーベルトが成り行きのまま垂れ下がることを防ぎ、人手を煩わす事無く、自然に一定の場所に集める為の手段を講じる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の装置より露出した紐は引き込み及び引き出し作動可能とし、且つ引き出された紐は手放し状態としたときに引き込み作動する当装置を、バッグ本体またはショルダーベルトに取り付け、さらに装置より露出した紐の先端をショルダーベルトに接続する事により、肩からショルダーベルトが外れるとショルダーベルトに接続された紐と本発明の装置間の張力が無くなり、紐が装置内に引き込まれる。その結果適宜個所にまとめる事が出来、歩行の阻害要素を取り除く事が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の装置はゼンマイ等によりリールに連動し、そのリールに接続された紐が引き出し及び引き込み作動し、さらに引き出された紐を手放し状態とした際に装置内に引き込むようにセティングされ、且つ紐の先端はショルダーベルトに接続出来る様構成されたものである。
【０００８】
携帯物に接続されているショルダーベルトが使用される際の長さは、使用者の背丈、または好みにより異なるであろうが通常の場合、約８５ｃｍ前後と推定される。
上記の場合で携帯物の横幅が４０ｃｍとし、且つ携帯物（バッグ）本体の両側面にショルダーベルトが設置されていたとして、垂れ下がりを防止するには残りの約４５ｃｍ程を適宜個所にまとめればよい。
【０００９】
仮に１箇所で４５ｃｍを集めようとした場合、本発明の装置より引き出された紐のショルダーベルトへの接続位置はほぼ中心部となり、ベルトを使用する際は紐が邪魔となるためこの方法は不適格である。
【００１０】
以上のことを考慮しつつ実施方法として一例をあげると、本発明の装置をショルダーベルトのバッグ本体近くの２箇所に接続部材にて取りつけ、さらにその装置から先端にベルトへの接続部材の付いた紐を引き出し、それぞれをベルトの中心部に向けて２３ｃｍ程度の距離を置いたうえで、紐の先端（接続部材）をベルトに取り付ける。ベルトが肩からはずれた場合は本装置より引き出された紐が引き込まれる事により、各々２３ｃｍ程左右に集められ、残りが４０ｃｍとなるため本装置の取りつけ位置でほぼ水平となってベルトの垂れ下がりを防止できる。
【００１１】
【発明の効果】
ショルダーベルトの要、不要への切り替えの際、携帯物への収納であるとか、取っ手と一緒に持つ等といった無駄な動作がはぶける事により精神的に余裕ができ、他への気配りであるとか、物事への集中力が増す事にもつながる。
【００１２】
ショルダーベルトが垂れ下がったまま歩行を継続する事により、混雑した中では自分だけでなく他人の足に当り迷惑を掛けるとか、ショルダーベルトの垂れ下がりを回避するために歩行途中で立ち止まる事により後ろから歩いて来る人の邪魔になるというような状況の減少が考えられる。
【００１３】
本発明の装置は、すでに使用者によって利用されているショルダーベルトにも簡単に取り付けが出来る為、既存の物を廃棄する必要もなく環境問題も配慮されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面断面図
【図２】本発明の装置が接続部材によりショルダーベルトの片面に取り付けられ、さらにその装置より引き出された紐がショルダーベルトに接続された状態を示した正面図
【図３】バッグに取り付けられたショルダーベルトが不要時の際、本発明の装置により紐が引き込まれ、まとめられたバッグの正面図
【符号の説明】
１  バッグ（携帯物）本体
２  ショルダーベルト
３  本発明の装置
４  リール
５  ゼンマイ
６  紐
７  ショルダーベルトへの接続部材
【図１】
2004222881.tif 000003
【図２】
2004222881.tif 000004
【図３】
2004222881.tif 000005
(57)【要約】【目的】人の手が届かない所にある物を、さらに人の力では切断出来ない物を、流体エネルギ−を利用する事により、人の小さな力ですみやかに切断を可能にする切断機を提供する。【構成】流体エネルギ−を流体アクチュエ−タに送り込み、流体アクチュエ−タの先端に取り付けられた棒の直進運動を、リンク、ア−ムをピン結合する事により刃の回転運動に変えて、流体エネルギ−の力で物を切断する。【選択図】  図１
2004222826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）刃（１）をア−ム（２）の一端に取り付ける。
（ロ）刃（１）とア−ム（２）は垂直軸と対称に二組ありヒンジピンＡ（３）にて連結されている。
（ハ）ヒンジピンＡ（３）は一端がパイプＡ（４）に固定されたサポ−ト（５）の他端に固定されている。
（ニ）二枚のア−ム（２）のもう一端はヒンジピンＢ（６）にてそれぞれ二枚のリンク（７）にて連結されている。
（ホ）２枚のリンク（７）はナックルジョイント（８）とヒンジピンＣ（９）にて連結されている。
（ヘ）ナックルジョイント（８）にはパイプＢ（１０）の一端が取り付けられていて、そのパイプＢ（１０）の他端は流体アクチュエ−タ（１１）のピストンロッドと連結されている。
（ト）流体アクチュエ−タ（１１）はパイプＡ（４）に取り付けられている。
（チ）バルブ（１２）が取り付けられたブラケット（１３）はパイプＡ（４）あるいは流体アクチュエ−タ（１１）、あるいは延長パイプ（１４）に取り付けられている。
（リ）バルブ（１２）と流体アクチュエ−タ（１１）とには配管が施されている。
以上の如く構成された、流体エネルギ−を利用した切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、流体エネルギ−を利用して人力によらず、また手が届かない遠い所にある物や、同じく高い所にあるものを切断出来る工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高枝切りなどの切断機は人力によるもので、切断時に大きな力を要し、数本の枝を切るだけで疲れてしまうものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、切断時に力がいらず、軽量で、携帯出来る流体エネルギ−を利用した切断機を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その構成を説明すると、
（イ）刃（１）をア−ム（２）の一端に取り付ける。
（ロ）刃（１）とア−ム（２）は水平軸と対称に二組ありヒンジピンＡ（３）にて連結されていてヒンジピンＡ（３）を中心に回転自由になっている。
（ハ）ヒンジピンＡ（３）は一端がパイプＡ（４）に固定されたサポ−ト（５）の他端に固定されている。
（ニ）二枚のア−ム（２）のもう一端はヒンジピンＢ（６）にてそれぞれ二枚のリンク（７）と連結されていてヒンジピンＢ（６）を中心に互いに回転自由になっている。
（ホ）２枚のリンク（７）はナックルジョイント（８）とヒンジピンＣ（９）と連結されていてヒンジピンＣ（９）を中心に互いに回転自由になっている。
（ヘ）ナックルジョイント（８）にはパイプＢ（１０）の一端が取り付けられていてそのパイプＢ（１０）の他端は流体アクチュエ−タ（１１）のピストンロッドと連結されている。
（ト）流体アクチュエ−タ（１１）はパイプＡ（４）に取り付けられている。
（チ）バルブ（１２）が取り付けられたブラケット（１３）はパイプＡ（４）あるいは、流体アクチュエ−タ（１１）、あるいは延長パイプ（１４）にバルブ（１２）が人の操作しやすい位置に取り付けられている。
（リ）バルブ（１２）と流体アクチュエ−タ（１１）とには配管が施されている
以上のように装置する。
【０００５】
【作用】
本発明は、この様な手段を講じたので、使用に際しては、刃（１）が開いた状態でその内側に切断を目的とする物にあて、バルブ（１２）を作動させるだけで流体エネルギ−が流体アクチュエ−タ（１１）内に流入してパイプＢ（１０）を押す事により刃（１）が閉じる機構を利用して流体エネルギ−の力で物を切断する。
【０００６】
【発明の効果】
この様に、パイプＡ（４）、あるいは延長パイプ（１４）の長さを自由に決める事により手の届かない遠い所にある物、あるいは高い所の物も、バルブ（１２）を作動させるという小さな力ですばやく何回でも切断が可能になった。また、ヒンジピンＡ（３）から刃（１）とア−ムのヒンジピンＢ（６）までの長さの比を大きくとる事により、さらに、流体エネルギ−の圧力、流体アクチュエ−タ（１１）の大きさを大きくする事により、人力では切断出来なかった物も切断出来る様になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す右側面図である。
【符号の説明】
１・・・刃
２・・・ア−ム
３・・・ヒンジピンＡ
４・・・パイプＡ
５・・・サポ−ト
６・・・ヒンジピンＢ
７・・・リンク
８・・・ナックルジョイント
９・・・ヒンジピンＣ
１０・・・パイプＢ
１１・・・流体アクチュエ−タ
１２・・・バルブ
１３・・・ブラケット
１４・・・延長パイプ
【図１】
2004222826.tif 000003
【図２】
2004222826.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の歯ブラシでは口の中は暗く奥歯を磨く時などは、きちんと磨けているかどうか確認しづらかった【解決手段】歯ブラシに発光機能を設ける。発光するものは例えば、チップ発光ダイオードである。【選択図】図１
2004222839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段を取り付けた事を特徴とする歯ブラシ。
【請求項２】
前記発行手段は、歯ブラシの先端部分つまり歯磨きの際に口の中に位置する部位に発光ダイオードを埋め込んだものであり、この発光ダイオードは小型のチップ発光ダイオードである事を特徴とする請求１記載の歯ブラシ。
【請求項３】
前記発行手段は、歯ブラシの柄の部分に発光ダイオードを埋め込んだものであり、そこで発光した光が柄の光伝播手段を伝わって、歯ブラシの先端部分つまり歯磨きの際に口の中に位置する部位で拡散する構造となっている事を特徴とする請求項１記載の歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、歯ブラシの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の歯ブラシは図３に示すように歯ブラシ本体１の先端部分にブラシ２が設けられたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、歯を磨く時に特に奥歯を磨く時などは口の中が暗くきちんと磨けているか確認しづらかった。
そこで、この発明は、口の中が見えやすい歯ブラシを提供する事を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、発光手段を取り付けた事を特徴とする歯ブラシである。
又、請求項２の発明は、歯ブラシの先端部分つまり歯磨きの際に口の中に位置する部位に発光ダイオードを埋め込み、このダイオードは小型チップダイオードである事を特徴とする歯ブラシである。
又、請求項３の発明は、歯ブラシの柄の部分に発光ダイオードを埋め込み、そこで発光した光が光伝播手段としてのガラス９の中を全反射していき、歯ブラシの先端部分つまり歯磨きの際に口の中に位置する部位で拡散する構造となっている事を特徴とする歯ブラシである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の第一実施形態を図１に、第二実施形態を図２に示す。
図１の歯ブラシの本体１は主に樹脂であり、この本体１の先端に、ブラシ２が設けられている。この先端部分３にチップ発光ダイオード４が埋め込まれている。
そのチップ発光ダイオードには予め内蔵されている電池８と配線パターン５により電力が供給され必要に応じて抵抗器６が接続されている。
歯ブラシの使用時にスイッチ７を入れる事でダイオードが発光する。
又、図２の歯ブラシの本体１は主に樹脂であり、この本体１の先端に、ブラシ２が設けられている。この歯ブラシの柄１０にチップ発光ダイオード４が埋め込まれている。そのチップ発光ダイオードには予め内蔵されている電池８と配線パターン５により電力が供給され必要に応じて抵抗器６が接続されている。歯ブラシの使用時にスイッチ７を入れる事でダイオードが発光する。発光した光は柄１０の中のガラス９で全反射を繰り返し先端部３まで伝わると拡散する。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、発光ダイオードの働きで、口の中の暗い部分でも明かりが照らされて見えやすい。
【０００７】
【他の実施形態】
図１，図２の実施形態では、発光するものはダイオードであったが、例えば豆電球など発光するものであれば良い。
又、図２の実施形態では、ガラスの中を全反射させていたが、例えば光ファイバーなど柄の中を光が伝わって行くものであれば良い。
もしくは、柄と空気の間で全反射させるものであっても良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、歯ブラシに発光手段を設けたので口の中を明るくすることが出来、口の中が見えやすい。
【０００９】
又、口の中が見えやすくなるので、効果的な歯磨きが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の第二実施形態を示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１．歯ブラシ本体
２．ブラシ
３．先端部
４．チップ発光ダイオード
５．配線パターン
６．抵抗器
７．スイッチ
８．電池
９．ガラス
１０．柄
【図１】
2004222839.tif 000003
【図２】
2004222839.tif 000004
【図３】
2004222839.tif 000005
(57)【要約】【課題】まくら本体を転がすことにより高さの変わるまくら【解決手段】ベース１を両端に設けその間にブリッジ２、そのまわりにクッション３を被い、ベース１が両方とも接地した転がりでブリッジ２およびクッション３と接地面との高さが転がすことにより変わるまくら。これにより、寝たままでも頭を少し上げてまくらを転がすだけで高さを変えることができる。また、肘掛、フットレスト、別のまくらの台座、踏み台としても使うことができる。【選択図】          図１
2004222840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形のベースを両端に取り付けたボーン構造で転がすことにより高さの変わるまくら
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベースを両端に設けその間にブリッジ、その周りにクッションを被い、ベースが両方とも接地した転がりでブリッジおよびクッションと接地面からの高さが変わるまくら
【０００２】
【従来の技術】
従来は、まくらの高さは一定もしくは重ねるなどででしか変えることはできなかった。また、加圧式ではコストが高く、洗濯を難点に抱えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の調高まくらは、高価なエアポンプなどでふくらますなど構造が複雑であった。また、洗濯がしにくい問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ベース１に中心から偏った位置にブリッジ２が貫通する穴を設け、そこに両端がテーパーおよびオスネジ構造になったブリッジ２を取り付け貫通部分４にメスネジ構造のナット５で固定する。これらの接合はクサビ構造でも可能である。また、木製など固い素材のときはブリッジ２にクサビナットなどを埋め込んでベース１を貫通したネジなどで固定することもできる。一方のベース１を取り付けてからもう片方のブリッジ２からチューブ構造になったクッション３を挿入し、もう片方のベース１を取り付ける。クッション３はマジックテープ（登録商標）で割れるようにするとベース１を取り外さないで脱着することもできる。ベース１は三角形、五角形など多角形構造でもブリッジ２の高さを変えることができる。図２は図１を時計回りに回転させたもので、ベース１が四角形の場合、ブリッジ２およびクッション３（まくら）の高さが４段階に変えることができる。
【０００５】
【発明の効果】
これらの一連により、まくらの高さを変えることができる。テレビを見ているときなど頭を少し上げ、本発明の調高まくらを転がすだけで高さを変えることができる。また、肘掛、フットレスト、別のまくらの台座としても使うことができる。また、構造を強固な造りにすると簡単な台にもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】調高まくらの斜視図。
【図２】図１の状態から時計回りに回転した調高まくらの斜視図。
【符号の説明】
１  ベース
２  ブリッジ
３  クッション
４  貫通部分
５  ナット
【図１】
2004222840.tif 000003
【図２】
2004222840.tif 000004
(57)【要約】【課題】クロスポイント回路を有する制御装置の信頼性向上と２重化された制御装置（制御部）の独立したシステムバス上に接続された共通のクロスポイントのバスを容易に切り替えることができるようにすることを目的とする。【解決手段】クロスポイント４を制御する制御部２−１，２−２は各々コントローラ１に接続され、各々の制御部に対して一定間隔に信号を送り、その応答信号をコントローラ１は制御部２−１，２−２から受け取る。一定間隔以上応答信号が制御部からコントローラ１に返って来なかった時、制御部が異常であると判断して制御部を切り替える。切り替えと同時にバス切替装置３を制御して２重化された制御部のシステムバス上に接続されたクロスポイント４のバスを運用している制御部側のバスに切り替え、運用を継続できるようにする。【選択図】      図１
2004222100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスポイント回路を用いて複数の通話路を形成するシステムにおいてクロスポイントを制御する２重化された制御部とその制御部の正常動作を監視するコントローラ及びクロスポイントを含み、信頼性を向上するように構成したことを特徴とするクロスポイント制御方式。
【請求項２】
２重化された制御部とその各々独立したシステムバス上に接続された共通のクロスポイントのバスを容易に切り替えるように構成したことを特徴とするクロスポイント制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クロスポイントを使用する有線及び無線回線の回線接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術としてはクロスポイントを制御する制御部と、クロスポイント本体等から構成される全ての構成を、２重化し各々の制御部でクロスポイントを制御し運用中ハードウェアに障害が発生した場合、全てを現用から予備に切り替わる方式がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式では、信頼性の向上を達成するため完全な２重化を構築し、コスト面及び物理的にかなり大きなものになってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明では、この問題を解決するために、制御部は完全な２重化とするが、受動素子で構成される（１）クロスポイント、（２）制御部を監視するコントローラ、（３）２重化された制御部とクロスポイントを接続させる切替部は２重化しないようにすることでコストを抑え、かつ、物理的にコンパクトにし信頼性の向上を計ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するため、制御部を監視するコントローラがカウンタを用いて制御部に対して一定間隔のパルスを送ってその応答信号を監視し、一定間隔以上応答信号が来なかった場合には制御部異常と判断し、２重系を切り替わるようにする。更に、切り替わりと同時に２重化された制御部に接続されているクロスポイントの制御バスに２重系の切替信号を取り込み、系が切り替わると同時にクロスポイントに接続されている制御バスを切り替えるバスドライバから構成される切替装置を用いてコストを抑え信頼性の向上を行うようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１により説明する。
【０００７】
１はコントローラで、その構成は一定周期毎に監視信号を発生するカウンタ回路である。
【０００８】
２はクロスポイントを制御する制御部で、外部よりクロスポイントデータを取込むためのシリアルインタフェース及びクロスポイントを制御するためのバスを有する。
【０００９】
３はバス切替装置で、その構成は２つの制御部とクロスポイントを接続するバスバッファ回路である。
【００１０】
４はクロスポイントで制御部からのクロスポイントデータによりある特定の通話路を形成する。
【００１１】
５は外部よりのクロスポイントデータを示す。
コントローラ１からの信号は、各々の制御部２−１，２−２に接続され、制御部からの信号も同様にコントローラへ接続される。
【００１２】
コントローラ１から制御部に同期した信号が、バス切替装置３へ伝送される。クロスポイントデータ５は、各々の制御部に同一のデータが送られる。制御部２−１，２−２は各々独立したシステムバスを有し、バス切替装置３を経由し、クロスポイント４と接続される。
【００１３】
以下、クロスポイント制御方式の動作について説明する。
コントローラ１は常に制御部２−１，２−２に一定周期毎に監視信号となるパルス信号をカウンタ回路により発生し、伝送し続け、その信号を受けた制御部２−１，２−２は一定期間内に応答信号をコントローラ１に対して伝送する。万一、一定期間を越えた場合に、コントローラ１は制御部異常と判断し制御部を切り替える。バス切替装置３はバスバッファ回路を組み合せ制御部２−１，２−２と接続されており必ずどちらかの制御部と接続されるようになっており特に複雑な回路を必要としない。このバス切替装置３は、コントローラ１の制御により制御部２−１又は２−２と接続される。現用の制御部が異常であるとコントローラ１が判断した時、予備の制御部に切り替えるのと同時に制御部、クロスポイント４間の接続を予備側に切り替え制御を維持する。
【００１４】
よって制御部２−１，２−２に入力されるクロスポイントデータ５は、必ずバス切替装置３を通りクロスポイント４の設定が可能となる。コントローラ１の制御により切り替えられたバス切替装置３は運用側以外のバスはハイインピーダンスとなるので運用側に影響を与えることなく運用していない側のユニットの交換が可能となり保守性の向上になる。又、制御部は２重化され、それ以外は単純なカウンタ回路とバスバッファ回路から構成されるため信頼性の向上にもつながる。
【００１５】
【発明の効果】
発明の効果としては以下のものが挙げられる。
【００１６】
（１）２重化されている制御部の監視装置及びバスの切替装置は共にソフトウェアで制御をせず、かつ単純な回路構成のため信頼性の向上が見込まれる。
【００１７】
（２）制御系のみ２重化し、受動素子から構成される部分は１重化することで、経済性の向上になる。又、完全な２重化と異なり物理的に小さくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：コントローラ、２−１，２−２：制御部、３：バス切替装置、４：クロスポイント、５：クロスポイントデータ
【図１】
2004222100.tif 000003
(57)【要約】【課題】非常時等にチャネル切替を移動局で行って、移動局間で直接通信を行う場合は、統制局側ではチャネル切替運用を行っている状況が把握できないため、通常呼出をした場合、移動局障害で通信が不可能なのかあるいはチャネル切替運用中で通信が不可能なのかわからず運用の不運を生じていた。この不便さを除去することを目的とする。【解決手段】移動局側にてチャネル切替を行った場合には、移動局側のチャネル切替動作前に統制局制御装置側に自動ダイヤル発信を行って、移動局番号とチャネル切替情報を送信することにより、統制局統制台にて状況表示を行うことで、統制局側管理者側にて移動局側の状況把握が可能なようにする。【選択図】      図１
2004222098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局を中心として複数の基地局とそのエリア内の複数の移動局を送受別波で、複信または半複信にて通常はダイヤル自動接続にて回線構成を行う移動無線通信システムにおいて、移動局は自動発信を行い、統制局側に移動局番号及びチャネル切替状況を送信した後、非常災害時等に移動局との直接単信通信を可能とするためのチャネル切替を行うと共に、直接単信通信後、統制局側の切替状況を消去することにより通常運用チャネルに戻すことで移動無線通信システムのチャネル切替運用状況把握とサービス機能向上を図ることを特徴とした移動無線通信システムのチャネル切替監視制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動無線通信システムのチャネル切替監視制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動無線通信システムは、従来は単信通信（プレストーク通信）方式等が主体であったが、送信と受信とでは別の電波を使用し、しかもダイヤル自動接続で一般電話のような通信を可能とする方式（通常電話方式）が一般的になってきた。また、単信通信方式、通常電話方式の内の一方の方式あるいは両方式を導入等様々である。しかしながら整備費用の関係にてどちらか一方の方式を導入することとなった場合、通常電話方式の導入が一般的である。但し、この通常電話方式においては、通常の一般電話接続のような機能を求められる。このため、最適基地局の自動選択等の必要性から、全ての接続制御は統制局の制御装置の管轄の基に行われているため、回線接続は全て統制局経由の通信であると共に、無線周波数が送信と受信とでは異なるため、移動局間通信は同一基地局経由あるいは別基地局経由の通信となり、移動局間の直接通信が不可能であった。このため、無線装置にチャネル切替機能を持ち、通常時には基地局経由で通信を行うと共に非常時等には直接通信を行うように運用切替可能な移動無線システムの導入を行う場合がある。（基地局経由のみでしか通信が行えないと、２台の移動局が基地局経由で通信していたとき、他の移動局は通信を行えなくなる。）
このような場合、非常時等にチャネル切替を行って、移動局間で直接通信を行うときは、このチャネル切替状況を統制局側に連絡後に実施されないと、統制局側ではチャネル切替運用を行っている状況が把握できないため、通常呼出をした場合、移動局障害で通信が不可能なのかあるいはチャネル切替運用中で通信が不可能なのか統制局側ではわからず運用の不便を生じていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術には、統制局制御装置において移動無線システムの接続制御を管轄しているが、移動局がチャネル切替を行った場合、システム的に別システムとなるため、統制局側で全移動局の管理ができず、状況把握ができないという欠点があった。
【０００４】
本発明は、この欠点を除去し、移動局側の状況把握を可能とすることで移動局管理運用の便を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、移動局側にてチャネル切替を行った場合には、移動局側のチャネル切替動作前に統制局制御装置側に自動ダイヤル発信を行い、移動局番号とチャネル切替情報を送信することにより、統制局統制台にて状況表示を行うことで、統制局側管理者側にて移動局側の状況把握が可能となるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例である移動無線システムの構成を示すブロック図である。図２は本発明の一実施例である移動無線システムのチャネル切替動作を示すシーケンス図である。以下、図１、図２により説明する。
【０００７】
１は統制局、２−ｎ（ｎ＝１，２，…）は複数の基地局、３−ｎ（ｎ＝１，２，…）は複数の移動局、４は統制局制御装置、５は統制局統制台、６は統制局コンソール、７は統制局交換装置、８は電話機、９は移動局装置、１０は移動局操作部である。
【０００８】
移動局側において非常災害時に移動局間直接通信を行う場合は、移動局操作部１０の操作にてチャネル切替を行うと、移動局装置９から統制局制御装置４に対して、周波数ｆ２により移動局番号及び移動局チャネル切替中情報を自動ダイヤルし伝送する。また、統制局制御装置４にて情報受信した場合は、統制局側から周波数ｆ１にて移動局装置９に情報受信情報を返送し、移動局操作部１０にその旨を表示する。一方、統制局制御装置４は統制台５に移動局チャネル切替中表示を行う。また、詳細情報は、統制局コンソール６にて確認が可能とする。これらの処理終了後に移動局側はチャネル切替を行うようにすることにより、移動局３−ｎにてチャネル切替を行った移動局同士は周波数ｆ３にて単信直接通信が可能となると共に、統制局側で移動局側のチャネル切替状況把握管理が可能となる。
【０００９】
なお、移動局側が通常チャネルに切り替えた場合は、同様の動作にてチャネル切替中情報を消去することとする。
【００１０】
【発明の効果】
一般電話のような通信を行う移動無線通信システムにおいては、全ての接続制御は統制局制御装置の管轄の基に行われている。回線接続は全て統制局経由の通信であると共に、無線周波数が送信と受信とで異なり、移動局間通信は同一基地局経由あるいは別基地局経由の通信となり、移動局間の直接通信が不可能である。そこで、移動局にチャネル切替機能を持たせ、通常時には基地局経由で通信を行うと共に非常時等においては直接通信を行うように運用切替可能なシステムとする。そして、非常時等にチャネル切替を行い、移動局間で直接通信を行う場合、本発明ではチャネル切替運用を行っている状況が把握できるようになったため、通常呼出をしたときに、移動局障害で通信が不可能なのかあるいはチャネル切替運用中で通信が不可能なのかわからないという運用管理の不便がなくなり、運用管理の便が図れることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である移動無線システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施例である移動無線システムでのチャネル切替動作を示すシーケンス図。
【符号の説明】
１：統制局
２−ｎ：複数の基地局
３−ｎ：複数の移動局
４：統制局制御装置
５：統制局統制台
６：統制局コンソール
７：統制局交換装置
８：電話機
９：移動局装置
１０：移動局装置の操作部
【図１】
2004222098.tif 000003
【図２】
2004222098.tif 000004