(57)【要約】【課題】量産時の製造コストを大幅に低減すること。【解決手段】受信用フロントエンド１のメモリ３０に自己診断プログラムを記憶させておき、フロントエンドマイコン２９は、外部信号が入力されたときにメモリ３０から自己診断プログラムを呼び出して、その自己診断プログラムに基づいて自己診断を行うようにしている。この結果、従来必要であった測定治具や測定機器を大幅に削減することができ、結果的には受信用フロントエンド１の製造コストを大幅に低減することができる。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波から所定の放送信号を選局可能なチューナ手段と、
上記チューナ手段により選局された放送信号を復調する復調手段と、
自己診断プログラムが記憶されたメモリ手段と、
所定の外部信号が入力された時に、上記メモリ手段から上記自己診断プログラムを呼び出し、その自己診断プログラムにしたがって動作制御を行うことができる制御手段と、
を備えていることを特徴とする受信復調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばテレビジョン放送を受信可能なテレビジョン放送受信機などに備えられている受信復調装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地上波、ケーブル、衛星からのテレビジョン放送波を受信するテレビジョン（ＴＶ）放送受信機には、テレビジョン放送波を受信して、放送信号を復調する受信復調装置として受信用フロントエンドが設けられている。このような受信用フロントエンドは、通常、ユニット単位で構成され、ＴＶ放送受信機の回路基板上にマウントされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したような受信用フロントエンドを製造（量産）する場合は、受信用フロントエンドの特性をチェックする工程が必要とされる。
しかしながら、特性チェック工程では、例えば測定項目によってスペクトラムアナライザ等の高価な測定機器を必要とする。このため、このような高価な測定機器の使用が量産時の受信用フロントエンドのコストアップを招く要因になっていた。
【０００４】
そこで、本発明は上記したような点を鑑みてなされたものであり、量産時のコストを削減することができる受信復調装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の受信復調装置は、放送波から所定の放送信号を選局可能なチューナ手段と、チューナ手段により選局された放送信号を復調する復調手段と、自己診断プログラムが記憶されたメモリ手段と、所定の外部信号が入力された時に、メモリ手段から自己診断プログラムを呼び出し、その自己診断プログラムにしたがった動作制御を行う制御手段とを備えている。
【０００６】
本発明によれば、メモリ手段に自己診断プログラムを記憶させておき、制御手段は、外部信号が入力された時に、メモリ手段から自己診断プログラムを呼び出して自己診断を行うことが可能になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態としての受信復調装置の構造例を示した図である。
この図１に示す受信復調装置である受信用フロントエンド１は、チューナパックとも呼ばれるユニット単位とされる。
このような受信用フロントエンド１は、その外観が金属シールドによって覆われている。そして、アンテナからの信号を入力するアンテナ入力部２や接続端子３，３，３・・などが設けられている。
【０００８】
このような受信用フロントエンド１を用いてＣＳ（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）用のデジタル放送受信機を構成する場合は、図２に示すように、受信用フロントエンド１の接続端子３，３・・・をデジタル放送受信機側の回路基板（以下、「セット基板」という）１０に接続するようにしている。セット基板１０には、受信用バックエンド１１などが形成されている。
【０００９】
図３は、上記したような受信用フロントエンドを備えたデジタル放送用受信機の構成を示したブロック図である。
この図３に示すデジタル放送受信機（ＩＲＤ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ｄｅｃｏｄｅｒ）は、ＣＳから送られてくる１２ＧＨｚ帯の電波をアンテナ２１で受信し、アンテナ２１に取り付けられている周波数コンバータ２２により受信した信号をＬバンド帯（１ＧＨｚ〜２ＧＨｚ）の信号にダウンコンバートする。ダウンコンバートした信号は、デジタル放送受信機の受信用フロントエンド１内のチューナ部２３に入力される。
【００１０】
チューナ部２３は、ローカル発振器やＰＬＬ回路などにより構成され、周波数コンバータ２２からのＬバンド帯の信号のうち、希望のトランスポンダー信号を取り出し、最終的にそれをベースバンド周波数に変換して出力する。
例えばＱＰＳＫ復調が可能な復調器２４で復調し、誤り訂正回路２５で誤り訂正を施してトランスポートストーリームデータ（以下、「ＴＳデータ」という）として受信用バックエンド１１に伝送する。
なお、復調器２４と誤り訂正回路２５は、復調ＩＣを用いれば、１つの回路ブロックとして構成することが可能とされる。
また、復調器２４の復調方式は、ＱＰＳＫ復調に限らず、放送局側の変調方式に対応した復調方式、例えばＢＰＳＫ復調、８ＰＳＫ復調などにより構成することも可能である。
【００１１】
受信用バックエンド１１は、デスクランブラ２６、デマルチプレクサ２７、ＭＰＥＧデコーダ２８などを備えて構成され、受信用フロントエンド１からのＴＳデータから映像と音声信号を再生して出力する。
【００１２】
本実施の形態の受信用フロントエンド１内にはマイクロコンピュータまたはマイクロコントローラ（以下、これらを「フロントエンドマイコン」という）２９とメモリ３０が設けられている。
このフロントエンドマイコン２９は、外部から信号が入力されたときにメモリ３０に予め記憶されている自己診断プログラムを呼び出し、呼び出した自己診断プログラムに基づいて、受信用フロントエンド１内の各ブロックの制御を行うと共に、復調器２４などからの入力データに基づいて受信用フロントエンド１の特性をチェックするようにしている。
【００１３】
メモリ３０は例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発メモリによって構成される。このメモリ３０には、受信用フロントエンド１自身の特性をチェックする自己診断プログラムが記憶されている。なお、受信用フロントエンド１を復調ＩＣを用いて構成した場合、フロントエンドマイコン２９及びメモリ３０内蔵型の復調ＩＣを利用してフロントエンドマイコン２９及びメモリ３０を構成することも可能である。
【００１４】
以下、図４を用いて、特性チェック工程における受信用フロントエンド１の特性チェック方法について説明する。なお、本実施の形態の受信用フロントエンド１のメモリ３０には、予め、自己診断プログラムが記憶されているものとする。
上記図１に示したようなユニット単位の受信用フロントエンド１の特性チェックを行う場合は、受信用フロントエンド１を専用冶具にセットするようにされる。
この場合の専用冶具は、マイコンを備えて構成され、受信用フロントエンド１を専用冶具にセットしたときは、図４に示すように、専用冶具のマイコン（以下、「冶具マイコン」という）３２とフロントエンドマイコン２９とが接続されるように形成されている。
そして、受信用フロントエンド１の特性チェックを行うときは、冶具マイコン３２からフロントエンドマイコン２９に対して外部信号であるチェックスタート信号を出力するようにされる。なお。このようなチェックスタート信号は、例えばチェック工程における作業者が所要の操作を行った時に出力される。
【００１５】
一方、フロントエンドマイコン２９は、冶具マイコン３２からチェックスタート信号が入力されたときに、メモリ３０から自己診断プログラムを呼び出すようにしている。
そして、フロントエンドマイコン２９は、この自己診断プログラムにしたがって受信用フロントエンド１の各部の動作制御を行うと共に、受信用フロントエンド１が正常に動作しているか否かの自己診断を行い、その自己診断結果を冶具マイコン３２に対して返送するようにしている。
従って、本実施の形態の受信用フロントエンド１の特性チェックを行う際には、スペクトラムアナライザなどの測定機器を使用する必要はない。
【００１６】
ここで、フロントエンドマイコン２９がメモリ３０の自己診断プログラムにしたがって実行する受信用フロントエンド１の自己診断内容の一例を簡単に説明しておく。
フロントエンドマイコン２９が自己診断可能な項目としては、例えばチューナ部２３に設けられているローカル発振器の発振状態や発振周波数、位相雑音などが挙げられる。
【００１７】
例えばローカル発振器の発振状態が適正であるか否かのチェックを行うときは、フロントエンドマイコン２９はチューナ部２３のチャンネル制御を行い、そのときにチューナ部２３のＰＬＬ回路からロック情報が得られるか否かによってローカル発振器の発振状態が適正であるか否か判断するようにしている。例えばチューナ部２３からロック情報が得られたときは、チューナ部２３の発振状態であると判断する。またチューナ部２３からアンロック情報が得られたときはチューナ部２３の発振状態は異常であると判断する。
【００１８】
またローカル発振器位相雑音（フェーズノイズ）が適正であるかどうかのチェックを行うときは、フロントエンドマイコン２９はチューナ部２３のチャンネルを所定チャンネルに制御する。そして、そのときに復調ＩＣ３１で得られるＴＳデータのビットエラーレート等のレジスタ情報からチェックすることができる。即ち、ローカル発振器の発振出力に位相雑音が含まれている場合は、復調ＩＣ３１で復調されるＴＳデータのビットエラーレートが悪化するので、フロントエンドマイコン２９は復調ＩＣ３１から出力されるＴＳデータのビットエラーレートからチューナ部２３に設けられているローカル発振器の位相雑音が適正であるどうか判断することができる。
【００１９】
そして、フロントエンドマイコン２９は、上記したような自己診断結果を冶具マイコン３２に対して出力する。例えば全ての診断項目の診断結果に異常がなければＯＫ信号を出力する。これに対して１つでも異常があれば冶具マイコン３２に対してＮＧ信号を出力するようにしている。
【００２０】
このようにすれば、量産時の特性チェック工程における受信用フロントエンド１の特性チェックをフロントエンドマイコン２９により行うことが可能になる。即ち、従来特性チェック工程において必要であった高価な測定機器を使用しないで受信用フロントエンド１の特性チェックを行うことが可能になるため、受信用フロントエンド１にフロントエンドマイコン２９とメモリ３０を設けたとしても、受信用フロントエンド１の量産コストを大幅に下げることができる。
【００２１】
また、従来の特性チェック工程では、例えば冶具マイコンに特性チェックプログラムを記憶させておき、この特性チェックプログラムにしたがってフロントエンドや測定機器を制御して特性チェックを行うようにしていた。
これに対して、本実施の形態の受信用フロントエンド１では、特性チェックを行うための自己診断プログラムは、予め受信用フロントエンド１のメモリ３０に記憶されており、また測定機器などの制御が不要なため、特性チェックのために必要な冶具マイコン側のプログラムを極めて簡単に作成することができる。
これにより、冶具マイコン側の特性チェックプログラムの作成工数が大幅に軽減され、この点からも受信用フロントエンド１の製造コストを低減することができる。
【００２２】
さらに本実施の形態の受信用フロントエンド１では、メモリ３０に記憶している自己診断プログラムは、量産時の特性チェック工程において使用するものとして説明したが、このような自己診断プログラムは、量産時の特性チェック以外でも利用することが可能である。
例えば受信用フロントエンド１を備えたデジタル放送用受信機において何らかの不具合が発生した時に、受信機側のマイコンが、フロントエンドマイコン２９に対して自己診断プログラムを実行するように指示すれば、フロントエンドマイコン２９から返送されてくる診断結果から、受信機の不具合が受信用フロントエンド１によるものかどうか判断することができる。
なお、受信用フロントエンド１のメモリ３０には、不具合が発生した時に使用する自己診断プログラムを記憶させておくようにしても良い。
【００２３】
図５は、これまで説明したフロントエンドマイコン２９が実行する量産時の自己診断処理の流れを示したフローチャートである。
先ず、フロントエンドマイコン２９は、ステップＳ１０１において、冶具マイコン３２からのチェックスタート信号の有無を判別し、チェックスタート信号を検出したら、続くステップＳ１０２においてメモリ３０から自己診断プログラムを呼び出すようにする。
そして続くステップＳ１０３において呼び出した自己診断プログラムを実行するようにしている。そして、続くステップＳ１０４において自己診断結果を冶具マイコン３２に返信して処理を終えることになる。
【００２４】
また、近年、コストダウンの観点から上記図２に示したように受信用フロントエンド１をセット基板１０に搭載するのではなく、図６に示すように受信用フロントエンド４２を直接セット基板４１上に形成する、いわゆるオンボードフロントエンドが提案され、オンボードフロントエンドを採用したデジタル放送用受信機なども開発されている。
【００２５】
しかしながら、オンボードタイプの受信用フロントエンド４２はセット基板４１から分離するができない。このため、オンボードタイプの受信用フロントエンド４２では、上記図２に示したユニットタイプの受信用フロントエンド１のように専用冶具を用いて特性チェックを行うことが非常に困難とされる。
【００２６】
そこで、このような場合には、図７に示すように受信用フロントエンド４２のフロントエンドマイコン２９をセット基板４１に設けられているセット側のマイコン（以下、「セットマイコン」という）４３と接続し、セットマイコン４３からフロントエンドマイコン２９に対してチェックスタート信号を出力するようにしている。
【００２７】
この場合、フロントエンドマイコン２９は、セットマイコン４３からのチェックスタート信号が入力されたときは、メモリ３０から自己診断プログラムを呼び出し、この自己診断プログラムを実行して受信用フロントエンド４２の特性チェックを行うようにしている。
【００２８】
このようにすれば、従来困難であった受信用フロントエンド４２の特性チェックを容易に行うことが可能になるため、受信用フロントエンド４２の品質が安定し、量産時の生産性を向上させることができる。
また、この場合も高価な測定機器などを用いることなく、受信用フロントエンド４２の特性チェックを行うことが可能になるため、受信用フロントエンド４２の量産時のコストを削減することができる。
【００２９】
さらに、本実施の形態の受信用フロントエンド４２を備えたデジタル放送用受信機において何らかの不具合が発生した場合も、受信機側のマイコンがフロントエンドマイコン２９に自己診断プログラムの実行を指示すれば、フロントエンドマイコン２９の自己診断結果から、受信機の不具合が受信用フロントエンド４２によるものかどうか判断することが可能になる。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、本発明の受信用フロントエンドをＣＳデジタル放送用受信機に適用する場合を例に挙げたが、これはあくまでも一例であり、本発明の受信用フロントエンドは、ＣＳ以外のデジタル放送受信機に適用可能である。
また、本実施の形態では、本発明の受信用フロントエンドとしてデジタル放送に対応したデジタルフロントエンドを例に挙げたがアナログ放送に対応したアナログフロントエンドにも適用可能とされる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の受信復調装置は、メモリ手段に自己診断プログラムを記憶させておき、制御手段は、外部信号が入力されたときにメモリ手段から自己診断プログラムを呼び出して自己診断を行うようにしている。この結果、従来必要であった測定治具や測定機器を大幅に削減することができ、結果的に製品のコストダウンを図ることができる。
【００３２】
また、本発明によれば、従来測定が困難であったオンボードタイプの受信復調装置の特性チェックも容易に行うことができるため、オンボードタイプの受信復調装置についても品質が安定し生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の受信復調装置の構造例を示した図である。
【図２】本実施の形態のデジタル放送用受信機の構造例を示した図である。
【図３】本実施の形態のデジタル放送用受信機の構成を示したブロック図である。
【図４】本実施の形態の受信用フロントエンドの自己診断方法の説明図である。
【図５】本実施の形態の受信用フロントエンドのフロントエンドマイコンが実行する量産時の自己診断処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態の受信復調装置の構造例を示した図である。
【図７】図６に示した受信用フロントエンドの自己診断方法の説明図である。
【符号の説明】
１　４２　受信用フロントエンド、２　アンテナ入力部、３　接続端子、１０４１　セット基板、１１　バックエンド回路、２１　アンテナ、２２　周波数コンバータ、２３　チューナ部、２４　復調器、２５　誤り訂正回路、２６　デスクランブラ、２７　デマルチプレクサ、２８　ＭＰＥＧデコーダ、２９　フロントエンドマイコン、３０　メモリ、３１　復調ＩＣ、３２　冶具マイコン、４３　セットマイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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