(57)【要約】【課題】悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解できる生ゴミ処理装置を提供すること【解決手段】送風手段３２を有し、生ゴミ２４を乾燥する乾燥処理部２９と、乾燥処理部２９で乾燥された生ゴミ２４を微生物により分解する微生物処理槽２０と、微生物処理槽２０内の含水率を計測する微生物担体含水率センサ３６と、微生物担体含水率センサ３６による計測結果に応じて送風手段３２を制御する送風制御手段３７とを備える構成とした。これにより、投入された生ゴミ２４の水分量を乾燥処理部２９で調整してから微生物処理槽２０に移すことができ、微生物担体含水率を適当な値に保つことが出来る。したがって、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解できるようになる。【選択図】　図１
2004025080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記微生物担体含水率センサによる計測結果に応じて前記送風手段を制御する送風制御手段とを備えた生ゴミ処理装置。
【請求項２】
送風制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、送風手段の出力を上げるか、または送風手段の運転時間を所定の時間よりも長くする請求項１記載の生ゴミ処理装置。
【請求項３】
送風制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時に、送風手段の出力を下げるか、もしくは送風手段の運転時間を所定の時間よりも短くする請求項１記載の生ゴミ処理装置。
【請求項４】
送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記送風手段の送風経路に設けられた風量調整弁と、前記微生物担体含水率センサによる計測結果に応じて前記風量調整弁を制御する風量調整制御手段とを備えた生ゴミ処理装置。
【請求項５】
風量調整制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、風量調整弁の開度を上げる請求項４記載の生ゴミ処理装置。
【請求項６】
風量調整制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時に、風量調整弁の開度を下げる請求項４記載の生ゴミ処理装置。
【請求項７】
送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記微生物担体含水率センサによる計測結果に応じて、前記生ゴミを前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に移動する時期を変化させる搬送制御手段とを設けた生ゴミ処理装置。
【請求項８】
搬送制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、生ゴミを前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に移動する時期を、所定の時期と比べて遅らせる請求項７記載の生ゴミ処理装置。
【請求項９】
搬送制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時に、生ゴミを前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に移動する時期を、所定の時期と比べて早める請求項７記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１０】
送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記送風手段の送風経路に設けられた経路加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置。
【請求項１１】
微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、経路加熱手段が送風手段による送風を加熱する請求項１０記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１２】
送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記乾燥処理部を加熱する処理部加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置。
【請求項１３】
微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、処理部加熱手段が乾燥処理部を加熱する請求項１２記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１４】
送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記乾燥処理部内の生ゴミの含水率を計測する生ゴミ含水率センサとを備えた生ゴミ処理装置。
【請求項１５】
微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時には、生ゴミ含水率センサによる生ゴミ含水率の測定結果が所定の閾値以下になってから、乾燥処理部内の生ゴミを微生物処理槽に移動させる請求項１４記載の生ゴミ処理装置。
【請求項１６】
微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時には、生ゴミ含水率センサによる生ゴミ含水率の測定結果が所定の閾値を下回る前に、乾燥処理部内の生ゴミを微生物処理槽に移動させる請求項１４記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ゴミを減量及び減容させる生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生ゴミの量を減量したり、減容したりする生ゴミ処理装置では、図７に示すように、微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体１を入れた微生物処理槽２と、投入された生ゴミ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ゴミ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ゴミ３を減量するもので、微生物処理槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための送風装置７、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ゴミを分解し減量するいわゆるバイオ式生ゴミ処理装置といわれる装置が一般的に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の生ゴミ処理装置では、微生物が生ゴミを分解してゆく方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。そのため、１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要である。その材料としては、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片、等の微生物担体が用いられている。
【０００４】
しかし、これらは長時間使用してゆくと、撹拌による摩擦力で摩耗し、微生物担体が微細化するため微生物担体間での空気の通気性が悪くなり、微生物による分解に必要な２つ目の条件である酸素の供給が出来なくなる。このため、新しい微生物担体への交換が不可欠となっている。
【０００５】
また、微生物の生息環境の３つ目として、適度の湿度が必要であり、乾燥しすぎの状態では微生物が生きられないし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。そして、投入されたこれら微生物担体は微生物処理槽内の湿度を適度に調整する役目も果たしている。このように従来の生ゴミ処理装置では、微生物で分解するという自然現象を利用した減容方法の為、減量にもかなりの時間がかかると共に、水分の多い材料が入った場合、このような微生物担体でも水分調整がきかなくなり、微生物がうまく働かず、分解できずに悪臭物質が発生することもある。そのためにも、一般的には定期的に微生物担体を交換したり、投入物の制限が設けられたりし、使い勝手が悪くなるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、悪臭を発生させることなく、生ゴミを十分に分解できる生ゴミ処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記微生物担体含水率センサによる計測結果に応じて前記送風手段を制御する送風制御手段とを備えた構成としたものである。
【０００８】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【０００９】
また、微生物担体含水率センサによって計測する微生物担体含水率に応じて送風手段を制御する送風制御手段を設けたことで、微生物処理槽内の微生物担体の含水率に応じて微生物処理槽に入る生ゴミの水分量を調整することができ、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適度な値に保つことが出来る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記微生物担体含水率センサによる計測結果に応じて前記送風手段を制御する送風制御手段とを備えた構成としたものである。
【００１１】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００１２】
また、送風制御手段を設けたことで、送風手段による送風量を調整でき、送風で蒸発させる生ゴミの水分量を調整できる。そのため、微生物処理槽に入る水分量を微生物処理槽内の微生物担体の含水率に応じて調整することができ、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適当な値に保つことが出来る。
【００１３】
この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の送風制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、送風手段の出力を上げるか、または送風手段の運転時間を所定の時間よりも長くするものである。
【００１５】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が高い時には、送風手段による送風量を増やす、もしくは送風時間を長くすることによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を十分に蒸発させてから微生物処理槽内に移すことができ、生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。そのため、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の送風制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時に、送風手段の出力を下げるか、もしくは送風手段の運転時間を所定の時間よりも短くするものである。
【００１７】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が低い時には、送風手段による送風量を減らす、もしくは送風時間を短くすることによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分量を減らしすぎることなく微生物処理槽内に移すことが出来る。そのため、生ゴミの持つ水分で微生物処理槽内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記送風手段の送風経路に設けられた風量調整弁と、前記微生物担体含水率センサによる計測結果に応じて前記風量調整弁を制御する風量調整制御手段とを備えた生ゴミ処理装置としたものである。
【００１９】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００２０】
また、風量調整制御手段を設けたことで、送風手段による送風量を調整でき、送風で蒸発させる生ゴミの水分量を調整できる。そのため、微生物担体の含水率に応じて、微生物処理槽に入る生ゴミの水分量を調整することができ、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適度な値に保つことが出来る。
【００２１】
この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項４に記載の風量調整制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、風量調整弁の開度を上げるものである。
【００２３】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が高い時には、風量調整弁の開度を上げて送風手段による送風量を増やすことによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を十分に蒸発させてから微生物処理槽内に移すことができ、生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。そのため、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項４に記載の風量調整制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時に、風量調整弁の開度を下げるものである。
【００２５】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が低い時には、送風調整弁の開度を下げて送風手段による送風量を減らすことによって、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分量を減らしすぎることなく微生物処理槽内に移すことが出来る。そのため、生ゴミの持つ水分で微生物処理槽内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記微生物担体含水率センサによる計測結果に応じて、前記生ゴミを前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に移動する時期を変化させる搬送制御手段とを設けた生ゴミ処理装置としたものである。
【００２７】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００２８】
また、搬送制御手段を設けて、生ゴミを乾燥処理部から微生物処理槽に移動する時期を変化させることで、乾燥処理部の生ゴミを任意の時期に微生物処理槽に移すことが出来る。すなわち、乾燥処理部での生ゴミの乾燥時間を変化させ、生ゴミの水分量を調整することが出来る。そのため、微生物処理槽に入る水分量を微生物処理槽内の微生物担体の含水率に応じて調整することができ、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適当な値に保つことが出来る。
【００２９】
この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項７に記載の搬送制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、生ゴミを前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に移動する時期を、所定の時期と比べて遅らせるものである。
【００３１】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が高い時には、生ゴミを乾燥処理部から微生物処理槽に移動する時期を遅らせることで、乾燥処理部での生ゴミの乾燥時間を長くでき、生ゴミの水分を十分に蒸発させてから微生物処理槽に移すことが出来る。そして、生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。そのため、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、特に、請求項７に記載の搬送制御手段は、微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時に、生ゴミを前記乾燥処理部から前記微生物処理槽に移動する時期を、所定の時期と比べて早めるものである。
【００３３】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が低い時には、生ゴミを乾燥処理部から微生物処理槽に移動する時期を早めることで、乾燥処理部での生ゴミの乾燥時間を短くでき、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分量を減らしすぎることなく微生物処理槽内に移すことが出来る。そのため、生ゴミの持つ水分で微生物処理槽内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３４】
請求項１０に記載の発明は、送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記送風手段の送風経路に設けられた経路加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置としたものである。
【００３５】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００３６】
また、経路加熱手段を設けたことで、外気温が低い場合などにも送風手段による送風の温度を上昇させて飽和水蒸気圧を上げ、生ゴミを十分乾燥出来る。そのため、微生物処理槽に入る水分量を微生物処理槽内の微生物担体の含水率に応じて調整することができ、微生物処理槽に移った生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率が過度に上昇することを防止できる。そして、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３７】
請求項１１に記載の発明は、特に、請求項１０に記載の微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、経路加熱手段が送風手段による送風を加熱するものである。
【００３８】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が高い時には、経路加熱手段で送風手段による送風の温度を上昇させて飽和水蒸気圧を上げ、生ゴミを十分乾燥出来る。そのため、微生物処理槽に移った生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。そして、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００３９】
請求項１２に記載の発明は、送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記乾燥処理部を加熱する処理部加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置としたものである。
【００４０】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００４１】
また、処理部加熱手段を設けたことで、外気温が低い場合などにも生ゴミの温度を上昇させて生ゴミ内部の水分を表面に出し、また生ゴミに接触する空気の飽和水蒸気圧をあげ、生ゴミを十分乾燥出来る。そのため、微生物処理槽に入る水分量を微生物処理槽内の微生物担体の含水率に応じて調整することができ、微生物処理槽に移った生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率が過度に上昇することを防止できる。そして、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００４２】
請求項１３に記載の発明は、特に、請求項１２に記載の微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時に、処理部加熱手段が乾燥処理部を加熱するものである。
【００４３】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が高い時には、処理部加熱手段で生ゴミの温度を上昇させて生ゴミ内部の水分を表面に出し、また生ゴミに接触する空気の飽和水蒸気圧をあげ、生ゴミを十分乾燥出来る。そのため、微生物処理槽に移った生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。そして、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００４４】
請求項１４に記載の発明は、送風手段を有し、生ゴミを乾燥する乾燥処理部と、前記乾燥処理部で乾燥された生ゴミを微生物により分解する微生物処理槽と、前記微生物処理槽内の含水率を計測する微生物担体含水率センサと、前記乾燥処理部内の生ゴミの含水率を計測する生ゴミ含水率センサとを備えた生ゴミ処理装置としたものである。
【００４５】
上記のように、乾燥処理部と送風手段を設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの水分を、送風手段による送風で蒸発させることが出来る。
【００４６】
また、生ゴミ含水率センサを設けたことで、乾燥処理部に投入された生ゴミの含水率を直に検知することができ、送風時間を調整するなどして生ゴミの含水率を調整できる。そのため、微生物処理槽に入る水分量を微生物処理槽内の微生物担体の含水率に応じて調整することができ、微生物担体の含水率を微生物による生ゴミの分解に適当な値に保つことが出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００４７】
請求項１５に記載の発明は、特に、請求項１４に記載の微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を上回っている時には、生ゴミ含水率センサによる生ゴミ含水率の測定結果が所定の閾値以下になってから、乾燥処理部内の生ゴミを微生物処理槽に移動させるものである。
【００４８】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が高い時には、生ゴミ含水率が十分に低くなるまで乾燥処理部で乾燥を続け、生ゴミが十分に乾燥したことを検知してから、乾燥処理部内の生ゴミを微生物処理槽に移動することで、生ゴミの持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。そのため、微生物処理槽での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００４９】
請求項１６に記載の発明は、特に、請求項１４に記載の微生物担体含水率センサによる微生物担体含水率の計測結果が所定の閾値を下回っている時には、生ゴミ含水率センサによる生ゴミ含水率の測定結果が所定の閾値を下回る前に、乾燥処理部内の生ゴミを微生物処理槽に移動させるものである。
【００５０】
上記のように、微生物処理槽内の微生物担体含水率が低い時には、生ゴミ含水率が高いまま、乾燥処理部内の生ゴミを微生物処理槽に移動させることで、生ゴミの持つ水分で微生物処理槽内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００５１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００５２】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における生ゴミ処理装置の断面図を示すものである。図１において、２０は微生物処理槽であり、２１は３本の撹拌棒からなる回転撹拌棒であり、２２は回転撹拌棒２１を駆動する駆動装置である。２３は微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体である。２４は装置に投入された生ゴミである。２５は微生物処理槽２０内の温度を適正に保つための面状電気ヒータからなる加熱手段である。２６、２７は給気筒と排気筒で、排気筒２７には空気や水蒸気を排出するためのファンからなる換気装置２８を設けている。２９は、送風により生ゴミ２４を乾燥させる乾燥処理部であり、微生物処理槽２０の上部に位置している。３０は、乾燥処理部２９の上部に設けた開閉自在の蓋である。３１は蓋３０に設けた排気口である。３２は乾燥処理部２９の側壁部分に設けたファンからなる送風手段である。３３は乾燥処理部２９と微生物処理槽２０とを連通する連通口である。３４は乾燥処理部２９の底部に水平に設けた、連通口３３を開閉する平板型シャッタからなる搬送手段である。３５は、搬送手段３４を上下から挟み込み、水平方向にスライドさせる複数の電動回転ローラーからなる開閉装置である。３６は微生物処理槽２０底部の外壁に設けられた微生物処理槽２０内の含水率を計測する微生物担体含水率センサである。３７は送風手段３２を制御する送風制御手段である。送風制御手段３７は微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が５０％を上回っている場合には、送風手段３２の出力を増大するか、または運転時間を長くするものである。
【００５３】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５４】
まず、蓋３０を開けて、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、再び蓋３０を閉める。そして、送風手段３２が送風を開始し、乾燥処理部２９に空気が流入し、続いて生ゴミ２４の内部および周囲を通過して、排気口３１から排出される。その際生ゴミ２４は、表面を通過して行く空気で、水分を奪われて次第に乾燥し減量される。ここで、送風手段３２による生ゴミ２４の乾燥条件は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率に応じて、送風手段３２を制御する送風制御手段３７が決定する。具体的には、微生物担体含水率が５０％未満の通常の場合には、送風制御手段３７の判断によって、送風手段３２による送風を約１０時間行う。また、微生物担体含水率が５０％以上と高い場合には、送風制御手段３７の制御によって送風手段３２の回転数が２０％増大され、さらに送風が１５時間継続される。この結果、生ゴミ２４は十分に乾燥される。
【００５５】
ここで、搬送手段３４を設けている為、送風手段３２による送風中に連通口３３を閉じて、送風が微生物処理槽２０内に入って微生物担体２３を冷やすことを防止出来る。その結果、微生物担体２３の低温化による微生物の生ゴミ分解能力の低下を防止でき、悪臭の発生を防止出来る。
【００５６】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。その後、開閉装置３５が逆回転して搬送手段３４を動かし、連通口３３を閉める。
【００５７】
他方、微生物処理槽２０に入った生ゴミ２４は駆動装置２２により駆動する回転撹拌棒２１によって微生物担体２３と混合、撹拌され、生ゴミ２４の分解に必要な酸素が供給される。また、微生物担体２３が所定の温度、例えば３０℃程度に維持するように、加熱手段２５の出力が制御される。
【００５８】
更に、回転撹拌棒２１の攪拌動作は微生物担体２３の水蒸気を微生物処理槽２０の上部空間に放出させる。同時に、駆動した換気装置２８が、排気筒２７から微生物処理槽２０内の水蒸気や空気等を排出する為、微生物担体２３の水分調整ができる。また、換気装置２８が給気筒２６から微生物処理槽２０へ外気を導入する。次に、微生物担体２３に生息する微生物は乾燥した生ゴミ２４を二酸化炭素と水に分解し、乾燥した生ゴミ２４を減量する。
【００５９】
ここで、微生物担体含水率が高いときには、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００６０】
以上のように、本実施例においては、送風制御手段３７を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を上回っている時に、送風手段３２の出力を上げ、かつ送風手段３２の運転時間を所定の時間よりも長くしている。そのため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することなく、微生物処理槽２０での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解処理出来る。
【００６１】
（実施例２）
図１は、本発明の実施例２における生ゴミ処理装置を示すものである。実施例１と異なるところは、送風制御手段３７は微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が３０％未満である場合には、送風手段３２の出力を減少させ、また運転時間を短くする点である。
【００６２】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６３】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始し、生ゴミ２４を乾燥する。ここで、送風手段３２による生ゴミ２４の乾燥条件は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率に応じて、送風手段３２を制御する送風制御手段３７が決定する。具体的には、微生物担体含水率が３０％以上の通常の場合には、送風制御手段３７の判断によって、送風手段３２による送風を約１０時間行う。また、微生物担体含水率が３０％未満と低い場合には、送風制御手段３７の制御によって送風手段３２の回転数が約２０％減少され、さらに送風時間が約５時間と短くされる。この結果、生ゴミ２４が乾燥しすぎることがない。
【００６４】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００６５】
ここで、微生物担体含水率が低いときには、生ゴミ２４の乾燥が抑えられているために、生ゴミ２４の持つ水分で微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００６６】
以上のように、本実施例においては、送風制御手段３７を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を下回っている時に、送風手段３２の出力を下げ、かつ送風手段３２の運転時間を所定の時間よりも短くしている。そのため、微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００６７】
（実施例３）
図２は、本発明の実施例３における生ゴミ処理装置の要部断面図を示すものである。実施例１の構成と異なるところは、送風手段３２の下流に位置する送風経路３８内に位置するスロットル状の風量調整弁３９と、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率に応じて風量調整弁３９を制御する風量調整制御手段４０とを設けた点である。
【００６８】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６９】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥し減量される。この時、風量調整弁３９の開度は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率に応じて、風量調整弁３９を制御する風量調整制御手段４０が決定する。具体的には、微生物担体含水率が５０％未満の通常の場合には、風量調整制御手段４０の判断によって、風量調整弁３９の開度を約７０％として送風手段３２による送風を約１０時間行う。また、微生物担体含水率が５０％以上と高い場合には、風量調整制御手段４０の制御によって風量調整弁３９の開度を約１００％として送風手段３２による送風を約１０時間行う。この結果、生ゴミ２４は十分に乾燥される。
【００７０】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００７１】
ここで、微生物担体含水率が高いときには、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００７２】
以上のように、本実施例においては、風量調整制御手段４０を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を上回っている時に、風量調整弁３９の開度を上げている。そのため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することなく、微生物処理槽２０での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解処理出来る。
【００７３】
なお、本実施例では風量調整弁をスロットル状の弁からなるものとして説明したが、送風経路３８内の送風量を調整出来るものであれば手段は問わず、例えば送風経路３８の直径を可変できるような構成としても同様の効果が得られる。
【００７４】
（実施例４）
図２は、本発明の実施例４における生ゴミ処理装置の要部拡大図を示すものである。実施例１と異なるところは、風量調整制御手段４０は微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が３０％未満である場合には、風量調節弁３９の開度を下げる点である。
【００７５】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００７６】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。この時、風量調整弁３９の開度は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率に応じて、風量調整弁３９を制御する風量調整制御手段４０が決定する。具体的には、微生物担体含水率が３０％以上の通常の場合には、風量調整制御手段４０の判断によって、風量調整弁３９の開度を約７０％として送風手段３２による送風を約１０時間行う。また、微生物担体含水率が３０％未満と低い場合には、風量調整制御手段４０の制御によって風量調整弁３９の開度を約５０％として送風手段３２による送風を約１０時間行う。この結果送風量が減り、生ゴミ２４が乾燥しすぎることがない。
【００７７】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００７８】
ここで、微生物担体含水率が低いときには、生ゴミ２４の乾燥が抑えられているために、生ゴミ２４の持つ水分で微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【００７９】
以上のように、本実施例においては、風量調整制御手段４０を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を下回っている時に、風量調整弁３９の開度を下げる。そのため、微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【００８０】
（実施例５）
図３は、本発明の実施例５における生ゴミ処理装置の要部断面図を示すものである。図５において、実施例１の構成と異なるところは、微生物担体含水率センサ３６（図示せず）によって計測する微生物担体含水率に応じて搬送手段３４を駆動する時期を変化させる搬送制御手段４１を設けた点である。
【００８１】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００８２】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。
【００８３】
この時、搬送手段３４の駆動時期は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率に応じて、搬送制御手段４１が決定する。具体的には、微生物担体含水率が５０％未満の通常の場合には、搬送制御手段４１の判断によって、搬送手段３４の駆動時期は送風開始後約１０時間後となる。また、微生物担体含水率が５０％以上と高い場合には、搬送制御手段４１の制御によって搬送手段３４の駆動時期は１５時間後となる。この結果、生ゴミ２４の乾燥時間が長くなり、十分に乾燥される。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００８４】
ここで、微生物担体含水率が高いときには、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００８５】
以上のように、本実施例においては、搬送制御手段４１を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を上回っている時に、搬送手段３４の駆動時期を遅らせている。そのため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することなく、微生物処理槽２０での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解処理出来る。
【００８６】
（実施例６）
図３は、本発明の実施例６における生ゴミ装置の要部断面図を示すものである。実施例５と異なるところは、搬送制御手段４１は微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が３０％未満である場合には、搬送手段３４の駆動時期を早める点である。
【００８７】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００８８】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。
【００８９】
この時、搬送手段３４の駆動時期は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率に応じて、搬送制御手段４１が決定する。具体的には、微生物担体含水率が３０％以上の通常の場合には、搬送制御手段４１の判断によって、搬送手段３４の駆動時期は送風開始後約１０時間後となる。また、微生物担体含水率が３０％未満と低い場合には、搬送制御手段４１の制御によって搬送手段３４の駆動時期は５時間後となる。この結果、生ゴミ２４の乾燥時間が短くなり、生ゴミ２４が乾燥しすぎることがない。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００９０】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００９１】
ここで、微生物担体含水率が低いときには、生ゴミ２４の乾燥が抑えられているために、生ゴミ２４の持つ水分で微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【００９２】
以上のように、本実施例においては、搬送制御手段４１を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を下回っている時に、搬送手段３４の駆動時期を早める。
【００９３】
そのため、微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【００９４】
（実施例７）
図４は、本発明の実施例７における生ゴミ装置の要部断面図を示すものである。図７において、実施例１の構成と異なるところは、送風手段３２の送風経路３８内に線状の電気ヒータからなる経路加熱手段４２を設けた点である。
【００９５】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００９６】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。この時、担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率によっては経路加熱手段４２に通電される。具体的には、微生物担体含水率が５０％未満の通常の場合には、経路加熱手段４２に通電はしない。また、微生物担体含水率が５０％以上と高い場合には、経路加熱手段４２に通電を行う。この結果、送風手段３２による送風の温度が上昇し飽和水蒸気圧も上昇する為、生ゴミ２４は十分に乾燥される。なお、外気温が低い場合などにも経路加熱手段４２に通電を行えば、生ゴミ２４をより乾燥させることが出来る。
【００９７】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【００９８】
ここで、微生物担体含水率が高いときには、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【００９９】
以上のように、本実施例においては、経路加熱手段４２を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を上回っている時に、経路加熱手段４２に通電している。そのため、生ゴミ２４が十分に乾燥し、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することなく、微生物処理槽２０での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解処理出来る。
【０１００】
なお、本実施例では経路加熱手段４２が線状の電気ヒータからなる例で説明したが、送風経路３８内の送風を加熱することが出来るものであれば手段は問わず、例えば、送風経路３８の外壁を包み込む面状の電気ヒータでも同様の効果が得られる。
【０１０１】
（実施例８）
図５は、本発明の実施例８における生ゴミ装置の要部拡大図を示すものである。図５において、実施例１の構成と異なるところは、乾燥処理部２９外壁側面に面状の電気ヒータからなる処理部加熱手段４３を設けた点である。
【０１０２】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【０１０３】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。この時、担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率によっては処理部加熱手段４３に通電がなされる。具体的には、微生物担体含水率が５０％未満の通常の場合には、処理部加熱手段４３に通電はしない。
【０１０４】
また、微生物担体含水率が５０％以上と高い場合には、処理部加熱手段４３に通電を行う。この結果、処理部加熱手段４３で生ゴミ２４の温度を上昇させて生ゴミ２４内部の水分を表面に出し、また生ゴミ２４に接触する空気の飽和水蒸気圧をあげ、生ゴミ２４を十分乾燥出来る。
【０１０５】
その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。そして、乾燥処理部２９内の乾燥した生ゴミ２４は重力によって下に落ちてゆき、微生物処理槽２０に入る。
【０１０６】
ここで、微生物担体含水率が高いときには、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できる。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【０１０７】
以上のように、本実施例においては、処理部加熱手段４３を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を上回っている時に、処理部加熱手段４３に通電している。そのため、生ゴミ２４が十分に乾燥し、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することなく、微生物処理槽２０での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解処理出来る。
【０１０８】
なお、本実施例では処理部加熱手段４３が面状の電気ヒータからなる例で説明したが、乾燥処理部２９を加熱することが出来るものであれば手段は問わず、例えば、送風経路３８の外壁を包み込む複数の線状の電気ヒータでも同様の効果が得られる。
【０１０９】
（実施例９）
図６は、本発明の実施例９における生ゴミ処理装置の要部断面図を示すものである。図６において、実施例１の構成と異なるところは、乾燥処理部２９内部に生ゴミ含水率センサ４４を設けた点と、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を上回っている時には、生ゴミ含水率センサ４４によって計測する生ゴミ含水率が所定の閾値以下になってから搬送手段３４を駆動させる搬送制御手段４５を設けた点である。
【０１１０】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【０１１１】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。
【０１１２】
この時、搬送手段３４の駆動時期は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率と生ゴミ含水率センサ４４によって計測する生ゴミ含水率とに応じて、搬送制御手段４５が決定する。具体的には、微生物担体含水率が５０％未満の通常の場合には、搬送制御手段４５の判断によって、生ゴミ含水率が５０％以下となってから搬送手段３４を駆動する。
【０１１３】
また、微生物担体含水率が５０％以上と高い場合には、搬送制御手段４５の判断によって、生ゴミ含水率が３０％以下となってから搬送手段３４を駆動する。このように、生ゴミ２４が十分に乾燥されているかどうかを直に検知して確認でき、その後に微生物処理槽２０に生ゴミ２４を移すことが出来る。
【０１１４】
ここで、微生物担体含水率が高いときには、乾燥処理部２９において生ゴミ２４が十分乾燥されているため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することを防止できている。この結果、微生物担体２３が固まらず、微生物処理槽２０内部の通気性が確保出来る。すなわち、回転撹拌棒２１の間欠的な混合、撹拌により微生物担体２３に微生物分解に必要な酸素を十分供給できる為、微生物処理槽２０での生ゴミの分解性能が確保でき、悪臭を発生させることなく生ゴミ２４を十分に処理できる。
【０１１５】
以上のように、本実施例においては、搬送制御手段４５を設けて、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を上回っている時には、生ゴミ含水率センサ４４によって計測する生ゴミ含水率が所定の閾値を下回るまで乾燥させてから、搬送手段３４を駆動させている。そのため、生ゴミ２４の持つ水分で微生物担体含水率がさらに上昇することなく、微生物処理槽２０での通気性が確保でき、内部の微生物に対する酸素の供給が十分に出来る。この結果、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミ２４を十分に分解処理出来る。
【０１１６】
（実施例１０）
図６は、本発明の実施例１０における生ゴミ処理装置の要部断面図を示すものである。図６において、実施例９と異なるところは、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を下回っている時には、搬送制御手段４５が、生ゴミ含水率センサ４４によって計測する生ゴミ含水率が所定の閾値を下回る前に搬送手段３４を駆動させるようにした点である。
【０１１７】
以上のように構成された生ゴミ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【０１１８】
まず、生ゴミ２４を乾燥処理部２９に投入後、送風手段３２が送風を開始する。そして、生ゴミ２４は次第に乾燥していき減量される。その後、搬送手段３４を挟み込んでいる開閉装置３５が回転して動き出し、搬送手段３４が水平方向に動いて連通口３３を開ける。
【０１１９】
この時、搬送手段３４の駆動時期は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率と生ゴミ含水率センサ４４によって計測する生ゴミ含水率とに応じて、搬送制御手段４５が決定する。具体的には、微生物担体含水率が３０％以上の通常の場合には、搬送制御手段４５の判断によって、生ゴミ含水率が５０％以下となってから搬送手段３４を駆動する。
【０１２０】
また、微生物担体含水率が３０％未満と低い場合には、搬送制御手段４５の判断によって、生ゴミ含水率が通常目標とする５０％より高い、７０％となった時点で搬送手段３４を駆動する。生ゴミ２４の含水率が初めから７０％以下である場合には乾燥することなく、直ちに搬送手段３４を駆動する。
【０１２１】
このように、生ゴミ２４の乾燥度を直に検知して乾燥を抑えることが出来る為、生ゴミ２４の持つ水分で微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できている。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来る。
【０１２２】
以上のように、本実施例においては、搬送制御手段４５は、微生物担体含水率センサ３６によって計測する微生物担体含水率が所定の閾値を下回っている時には、生ゴミ含水率センサ４４によって計測する生ゴミ含水率が所定の閾値を下回る前に搬送手段３４を駆動させている。そのため、微生物処理槽２０内に水分を補給することができ、微生物担体含水率が過度に低下することを防止できる。この結果、微生物担体２３中の微生物の活性が落ちることがなく、生ゴミ２４の分解性能が確保でき、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解処理出来ている。
【０１２３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から１６に記載の発明によれば、悪臭を発生させること無く生ゴミを十分に分解できる生ゴミ処理装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における生ゴミ処理装置の断面図
【図２】本発明の実施例２における生ゴミ処理装置の要部断面図
【図３】本発明の実施例３における生ゴミ処理装置の要部断面図
【図４】本発明の実施例４における生ゴミ処理装置の要部断面図
【図５】本発明の実施例５における生ゴミ処理装置の要部断面図
【図６】本発明の実施例６における生ゴミ処理装置の要部断面図
【図７】従来の生ゴミ処理装置の断面図
【符号の説明】
２０　微生物処理槽
２４　生ゴミ
２９　乾燥処理部
３２　送風手段
３４　搬送手段
３６　微生物担体含水率センサ
３７　送風制御手段
３８　送風経路
３９　風量調整弁
４０　風量調整制御手段
４１、４５　搬送制御手段
４２　経路加熱手段
４３　処理部加熱手段
４４　生ゴミ含水率センサ
【図１】
2004025080.tif 000003
【図２】
2004025080.tif 000004
【図３】
2004025080.tif 000005
【図４】
2004025080.tif 000006
【図５】
2004025080.tif 000007
【図６】
2004025080.tif 000008
【図７】
2004025080.tif 000009