(57)【要約】【課題】　本発明の目的は、不動産会社が土地を購入するとき、また不動産鑑定士や金融機関が土地を評価するとき、簡単な初期調査がおこなえ、土地の環境リスクを簡単に把握できるプログラム、システム、および方法を提供することにある。【解決手段】　土壌汚染評価プログラム１０は、コンピュータを、複数の項目１６において土地の情報１８を選択する選択手段１２、情報１８およびその情報１８に対応した数値２０を記憶する記憶手段１４、選択手段１２で選択した情報１８に対応した数値２０を用いて演算する演算手段２２、演算手段２２で演算した結果２８を複数の段階に分けて土壌汚染を評価する評価手段２４、として機能させる。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の土壌汚染を評価するプログラムであって、
コンピュータを、
土地の情報に対応した数値を記憶する手段、
複数の項目から項目を選択する手段、
前記選択した項目ごとに土地の情報を選択する手段、
前記選択した土地の情報を記憶する手段、
前記土地の情報を選択する手段で選択した情報に対応した数値に基づいて演算する手段、
前記演算する手段で演算した結果を段階データで評価する手段、
として機能させる土壌汚染評価プログラム。
【請求項２】
前記数値がコンピュータの表示装置に非表示である請求項１に記載の土壌汚染評価プログラム。
【請求項３】
土地の土壌汚染を評価するシステムであって、
土地の情報に対応した数値を記憶する手段と、
複数の項目から項目を選択する手段と、
前記選択した項目ごとに土地の情報を選択する手段と、
前記選択した土地の情報を記憶する手段と、
前記土地の情報を選択する手段で選択した情報に対応した数値に基づいて演算する手段と、
前記演算する手段で演算した結果を段階データで評価する手段と、
を含む土壌汚染評価システム。
【請求項４】
複数の項目、該項目で選択される土地の情報、および該土地の情報に対応した数値を用いて土地の土壌汚染を評価する方法であって、
複数の項目において土地の情報を選択するステップと、
前記選択するステップで選択した土地の情報に対応した数値を記憶するステップと、
前記選択するステップで選択した土地の情報に対応した数値を用いて演算するステップと、
前記演算するステップで演算した結果を段階データで土壌汚染を評価するステップと、
を含む土壌汚染評価方法。
【請求項５】
前記情報に対応した数値をコンピュータの表示装置において非表示にする請求項４に記載の土壌汚染評価方法。
【請求項６】
土地の土壌汚染を評価するプログラムであって、
コンピュータを、
　土地の情報に対応した数値を記憶する手段、
　土地毎に敷地面積を記憶する手段、
　土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、現使用者による汚染度を算出する現使用者汚染度算出手段、
　土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、前使用者による汚染度を算出する前使用者汚染度算出手段、
　土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、隣地の汚染度を算出する隣地汚染度算出手段、
　前記算出した現使用者による汚染度、前記算出した前使用者による汚染度、及び前記算出した隣地の汚染度を加算して土地毎の総汚染値を算出する総汚染値算出手段、
　前記汚染値を前記敷地面積で除算して土地毎の総汚染度を算出する総汚染度算出手段、
　として機能させる土壌汚染評価プログラム。
【請求項７】
前記現使用者汚染度算出手段が、前記敷地面積に、現使用者の総有害物質使用点数、現使用者の事業年数、現使用者の用途地域係数、及び現使用者の使用形態係数を乗算して得た値を、現使用者による汚染度として算出する請求項６に記載する土壌汚染評価プログラム。
【請求項８】
前記前使用者汚染度算出手段が、前記敷地面積に、前使用者の総有害物質使用点数、前使用者の事業年数、前使用者の用途地域係数、及び前使用者の使用形態係数を乗算して得た値を、前使用者による汚染度として算出する請求項６に記載する土壌汚染評価プログラム。
【請求項９】
前記隣地汚染度算出手段が、隣地使用者の総有害物質使用点数に隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た値を、隣地の汚染度として算出する請求項６乃至請求項８のいずれかに記載する土壌汚染評価プログラム。
【請求項１０】
前記隣地汚染度算出手段が、北側隣地使用者の総有害物質使用点数に北側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た北側隣地の汚染度、南側隣地使用者の総有害物質使用点数に南側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た南側隣地の汚染度、東側隣地使用者の総有害物質使用点数に東側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た東側隣地の汚染度、及び、西側隣地使用者の総有害物質使用点数に西側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た西側隣地の汚染度を和算して、隣地の汚染度として算出する請求項６乃至請求項８のいずれかに記載する土壌汚染評価プログラム。
【請求項１１】
コンピューターにより土地の土壌汚染を評価するシステムであって、
　土地の情報に対応した数値を記憶する手段と、
　土地毎に敷地面積を記憶する手段と、
　土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、現使用者による汚染度を算出する現使用者汚染度算出手段と、
　土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、前使用者による汚染度を算出する前使用者汚染度算出手段と、
　土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、隣地の汚染度を算出する隣地汚染度算出手段と、
　前記算出した現使用者による汚染度、前記算出した前使用者による汚染度、及び前記算出した隣地の汚染度を加算して土地毎の総汚染値を算出する総汚染値算出手段と、
　前記汚染値を前記敷地面積で除算して土地毎の総汚染度を算出する総汚染度算出手段と、
を含む土地汚染評価システム。
【請求項１２】
コンピューターが土地の土壌汚染を評価する方法であって、
　コンピューターが土地の情報に対応した数値を記憶するステップと、
　コンピューターが土地毎に敷地面積を記憶するステップと、
　コンピューターが、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、現使用者による汚染度を算出する現使用者汚染度算出ステップと、
　コンピューターが、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、前使用者による汚染度を算出する前使用者汚染度算出ステップと、
　コンピューターが、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、隣地の汚染度を算出する隣地汚染度算出ステップと、
　コンピューターが、前記算出した現使用者による汚染度、前記算出した前使用者による汚染度、及び前記算出した隣地の汚染度を加算して土地毎の総汚染値を算出する総汚染値算出ステップと、
　コンピューターが、前記汚染値を前記敷地面積で除算して土地毎の総汚染度を算出する総汚染
度算出ステップと、
を含む土地汚染評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、土地の土壌汚染の可能性を評価するためのプログラム、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　有害物質の使用、排出、周辺施設からの移動などによって、土壌汚染が生じている土地がある。土壌汚染の疑わしい土地に関して、資料の閲覧やヒアリングによって土壌汚染を調査する定性診断がおこなわれてきた。また、定性診断するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
　しかし、定性診断だけでは、環境リスクの定量化がなされていないため、土壌汚染を評価するのは難しい。環境リスクの定量化を図るための詳細な調査が必要である。浄化対策の一環として、土地所有者と浄化会社以外が関与できない。環境リスク評価に係るコストも高いために、環境リスク評価は非現実的であった。
【特許文献１】特開２００２−１６８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明の目的は、不動産会社が土地を購入するとき、また不動産鑑定士や金融機関が土地を評価するとき、簡単な初期調査がおこなえ、土地の環境リスクを簡単に把握できるプログラム、システム、および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の土壌汚染評価プログラムの要旨は、土地の土壌汚染を評価するプログラムであって、コンピュータを、土地の情報に対応した数値を記憶する手段、複数の項目から項目を選択する手段、前記選択した項目ごとに土地の情報を選択する手段、前記選択した土地の情報を記憶する手段、前記土地の情報を選択する手段で選択した情報に対応した数値に基づいて演算する手段、前記演算する手段で演算した結果を段階データで評価する手段、として機能させる土壌汚染評価プログラムである。本発明は、複数の項目において土地の情報を選択する。情報は、その情報に対応した数値を有し、記憶されている。選択した情報に対応する数値を演算する。演算した結果によって土壌汚染を評価できる。
【０００６】
　前記コンピュータの表示装置において、前記数値は非表示である。
【０００７】
　前記演算する手段は、加算をおこなう手段である。
【０００８】
　前記複数の項目は選択する情報によって枝分かれする。
【０００９】
　本発明に係る土壌汚染評価システムの要旨は、土地の土壌汚染を評価するシステムであって、土地の情報に対応した数値を記憶する手段と、複数の項目から項目を選択する手段と、前記選択した項目ごとに土地の情報を選択する手段と、前記選択した土地の情報を記憶する手段と、前記土地の情報を選択する手段で選択した情報に対応した数値に基づいて演算する手段と、前記演算する手段で演算した結果を段階データで評価する手段と、を含む。
【００１０】
　本発明に係る土壌汚染評価方法の要旨は、複数の項目、該項目で選択される土地の情報、および該土地の情報に対応した数値を用いて土地の土壌汚染を評価する方法であって、複数の項目において土地の情報を選択するステップと、前記選択するステップで選択した土地の情報に対応した数値を記憶するステップと、前記選択するステップで選択した土地の情報に対応した数値を用いて演算するステップと、前記演算するステップで演算した結果を段階データで土壌汚染を評価するステップと、を含む。
【００１１】
　前記情報に対応した数値をコンピュータの表示装置において非表示にする。
【００１２】
　前記演算するステップは、加算をおこなうステップを含む。
【００１３】
　本発明の土地汚染評価プログラムは、土地の土壌汚染を評価するプログラムであって、コンピュータを、土地の情報に対応した数値を記憶する手段、土地毎に敷地面積を記憶する手段、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、現使用者による汚染度を算出する現使用者汚染度算出手段、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、前使用者による汚染度を算出する前使用者汚染度算出手段、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、隣地の汚染度を算出する隣地汚染度算出手段、前記算出した現使用者による汚染度、前記算出した前使用者による汚染度、及び前記算出した隣地の汚染度を加算して土地毎の総汚染値を算出する総汚染値算出手段、前記汚染値を前記敷地面積で除算して土地毎の総汚染度を算出する総汚染度算出手段、として機能させることを特徴とする。
【００１４】
　本発明の土地汚染評価プログラムは、前記土地汚染評価プログラムにおいて、前記現使用者汚染度算出手段が、前記敷地面積に、現使用者の総有害物質使用点数、現使用者の事業年数、現使用者の用途地域係数、及び現使用者の使用形態係数を乗算して得た値を、現使用者による汚染度として算出することを特徴とする。
【００１５】
　本発明の土地汚染評価プログラムは、前記土地汚染評価プログラムにおいて、前記前使用者汚染度算出手段が、前記敷地面積に、前使用者の総有害物質使用点数、前使用者の事業年数、前使用者の用途地域係数、及び前使用者の使用形態係数を乗算して得た値を、前使用者による汚染度として算出することを特徴とする。
【００１６】
　本発明の土地汚染評価プログラムは、前記土地汚染評価プログラムにおいて、前記隣地汚染度算出手段が、隣地使用者の総有害物質使用点数に隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た値を、隣地の汚染度として算出することを特徴とする。
【００１７】
　本発明の土地汚染評価プログラムは、前記土地汚染評価プログラムにおいて、前記隣地汚染度算出手段が、北側隣地使用者の総有害物質使用点数に北側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た北側隣地の汚染度、南側隣地使用者の総有害物質使用点数に南側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た南側隣地の汚染度、東側隣地使用者の総有害物質使用点数に東側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た東側隣地の汚染度、及び、西側隣地使用者の総有害物質使用点数に西側隣地使用者の地下水影響係数を乗算して得た西側隣地の汚染度を和算して、隣地の汚染度として算出することを特徴とする。
【００１８】
　本発明の土地汚染評価システムは、コンピューターにより土地の土壌汚染を評価するシステムであって、土地の情報に対応した数値を記憶する手段と、土地毎に敷地面積を記憶する手段と、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、現使用者による汚染度を算出する現使用者汚染度算出手段と、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、前使用者による汚染度を算出する前使用者汚染度算出手段と、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、隣地の汚染度を算出する隣地汚染度算出手段と、前記算出した現使用者による汚染度、前記算出した前使用者による汚染度、及び前記算出した隣地の汚染度を加算して土地毎の総汚染値を算出する総汚染値算出手段と、前記汚染値を前記敷地面積で除算して土地毎の総汚染度を算出する総汚染度算出手段と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
　本発明の土地汚染評価方法は、コンピューターが土地の土壌汚染を評価する方法であって、コンピューターが土地の情報に対応した数値を記憶するステップと、コンピューターが土地毎に敷地面積を記憶するステップと、コンピューターが、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、現使用者による汚染度を算出する現使用者汚染度算出ステップと、コンピューターが、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、前使用者による汚染度を算出する前使用者汚染度算出ステップと、コンピューターが、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、隣地の汚染度を算出する隣地汚染度算出ステップと、コンピューターが、前記算出した現使用者による汚染度、前記算出した前使用者による汚染度、及び前記算出した隣地の汚染度を加算して土地毎の総汚染値を算出する総汚染値算出ステップと、コンピューターが、前記汚染値を前記敷地面積で除算して土地毎の総汚染度を算出する総汚染度算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によって、汚染の可能性が極めて低い「白」の土地、少しでも汚染の懸念がある「グレー」の土地、汚染の疑いが高い「黒」の土地を事前に評価・判断することができる。土地保有リスク、不動産評価リスク、土地担保設定リスクを軽減することができる。
【００２１】
　土地の情報を選択するときに、その土地の情報に対応した数値をディスプレイにおいて非表示であるため、主観的、希望的または片寄った選択をおこなうことはない。このため客観的な評価ができる。
【００２２】
　土壌汚染の可能性の評価は、土地の情報に対応した数値の加算であるため、プログラムが簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　本発明の土地の土壌汚染を評価するためのプログラム、システム、および方法の実施の形態について、図面を用いて説明する。本発明のプログラムは、コンピュータに記憶されたものやＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されたものを含む。
【００２４】
　図１に示す本発明の土壌汚染評価プログラム１０は、コンピュータを、複数の項目１６において土地の情報１８を選択する選択手段１２、土地の情報１８およびその情報１８に対応した数値２０を記憶する記憶手段１４、選択手段１２で選択した情報１８に対応した数値２０を用いて演算する演算手段２２、演算手段２２で演算した結果２８を段階データで土壌汚染を評価する評価手段２４、として機能させる。
【００２５】
　土壌汚染の調査は、複数の項目１６において土地の情報１８を選択しておこなう。例えば、図２に示すように、土地の使用形態について「現在」や「前」などの項目１６で土地の情報１８を選択するように構成されている。さらに、図３や図４に示すように、図２で選択した土地の情報１８ごとに詳細な質問項目で土地の情報１８を選択する。選択した情報１８によって、次の詳細な調査の項目１６が変わる。言い換えると、複数の項目１６は選択する情報１８によって枝分かれする。例えば、図２の「現在」の項目１６で商業施設を選択すると、図３（ｂ）に示すように、商業施設についての詳細な質問項目になり、商業施設以外に農地などを選択すると農地の詳細な質問項目で土地の情報を選択することになる。
【００２６】
　土地の情報１８は、土壌汚染の評価に影響を与える情報であり、例えば、土地の使用形態に関して何が建っていたか、その土地の事業内容などである。
【００２７】
　各項目１６ごとに選択する土地の情報１８が決められている。選択手段１２は、コンピュータのディスプレイに表示された項目１６または項目１６の隣の三角印をクリックすると、その項目１６に対応した土地の情報１８を表示させる手段を備える。複数の土地の情報１８の中からマウスで所望の土地の情報１８を選択する。選択手段１２で選択された土地の情報１８に対応した数値２０は、選択した数値２６として記憶手段１４に記憶される。
【００２８】
　プログラム１０は、土地の情報１８に対応した数値２０を有する。この数値２０は、土壌汚染の可能性が高いものほど高くし、可能性の低いものを低くする。例えば、図２に示すように、工場または事業場の数値２０は「５」で高く、農地や商業施設の数値２０は「１」で低い。数値２０は、土壌汚染の調査専門員などが調査した種々の土壌汚染のデータより算出したものである。土地の情報１８が不明である場合は、任意の数値を不明に対応させる。例えば、不明以外の全ての数値２０の平均値を不明の数値２０に対応させる。
【００２９】
　コンピュータの記憶装置であるハードディスクなどに専用の記憶領域を設けて、その領域を記憶手段１４として用い、複数の項目１６、土地の情報１８、数値２０を記憶する。複数の項目１６、土地の情報１８、数値２０を記憶するために、それぞれのために専用の記憶領域を設けても良い。
【００３０】
　図２の画面には、企業名や所在地などの個別情報を入力する項目１６がある。個別情報を入力することによって、記憶手段１４に企業ごとの記憶領域が設けられる。この記憶領域に選択した土地の情報１８に対応する数値２６などが記憶される。すなわち、本発明は、個別情報の入力によって、その個人情報ごとに記憶手段１４に記憶領域を設ける手段を備える。
【００３１】
　演算手段２２は、項目ごとに選択した数値２６を加算して、数値２６の集計２８を求める手段である。演算手段２２で演算された集計２８は、演算手段２２から記憶手段１４に送られて記憶される。
【００３２】
　評価手段２４は、複数の段階データに分けられた土壌汚染の可能性の中で、集計２８がどの段階データに入るかを求める。各段階データは、所定の数値の範囲で決められている。評価手段２４は、集計２８と各段階データの数値を比較して、集計２８の数値がどの段階データの数値の範囲であるかを求める手段を備える。
【００３３】
　出力手段３０は、コンピュータのディスプレイやプリンターである。図２や図３などの画面がディスプレイで表示されたり、プリンターで印刷されたりする。
【００３４】
　図２の画面の「次へ」ボタンをクリックしてから図３（ａ）や図４（ａ）などの画面を表示させる以外に、図３（ｂ）の画面から図４（ａ）や図４（ｂ）の画面を表示させるボタンを設けても良い。すなわち、ある画面から他の任意の画面を表示させるボタンを各画面に設ける。
【００３５】
　次に、コンピュータのディスプレイに表示される画面を用いて土壌汚染の可能性の評価方法について説明する。最初、図２に示す画面が表示される。土地の使用形態と土地の現状について調査をおこなう。
【００３６】
　図２の画面には、企業名や所在地の項目１６に個別情報を入力することによって、記憶手段１４に企業ごとの記憶領域が設けられる。この記憶領域に後述する工程でおこなう土地の情報１８に対応し、選択した数値２６などが記憶される。
【００３７】
　選択手段１２によって、複数の項目１６から所望の項目１６を順次選択し、選択した項目１６で土地の情報１８を選択する。各項目１６に設けられた三角印をマウスでクリックすると、その項目に対応した複数の土地の情報１８が表示される。例えば、図２に示すように、「工場または事業場」や「商業施設」などがある。これらの土地の情報１８の中から所望の土地の情報１８をマウスでクリックして選択する。
【００３８】
　土地の情報１８が選択されると、選択された土地の情報１８に対応した数値２６が記憶手段１４に記憶される。
【００３９】
　図２の画面で、土地の使用形態に係る項目１６の土地の情報１８を選択後、詳細な調査をおこなう。図２においては、「現在」で商業施設、「前」で工場または事業場、「前々」で農地を選択している。「次へ」ボタンをクリックすることによって、選択した土地情報１８に対する詳細な調査をおこなう画面へ移行する。
【００４０】
　例えば、「現在」の項目で土地の情報１８を選択後、「次へ」ボタンをクリックして、図３（ａ）に示す画面を表示する。「現在の使用形態における詳細情報」として、記入欄３４に「商業施設」と入力する。「次へ」ボタンをクリックすると、図３（ｂ）に示す商業施設についての詳細を調査する画面を表示させる。
【００４１】
　図３（ａ）の記入欄３４は図２の項目との確認を取る役割を果たす。先の項目１６で選択した情報１８と記入欄３４に記入した情報１８とが一致すると詳細を調査する画面に移行する。すなわち、情報１８の選択と記入をおこない情報１８を確認する手段がプログラムに含まれる。間違った調査によって、間違った評価を導くのを防止している。
【００４２】
　図３（ａ）の記入欄３４は設けず、図２の「次へ」ボタンをクリックすると、図３（ｂ）の詳細を調査する画面に移行する構成であっても良い。
【００４３】
　図２では、「現在」の項目で商業施設を選択しているので、現在の使用形態においては、図３（ｂ）に示すように商業施設についての調査をおこなう。例えば、事業内容・業種や事業年数についての項目１６が設けられている。この画面でも各項目１６で選択する土地の情報１８は、その土地の情報１８に対応する数値２０が付与されている。各項目１６で土地の情報１８を選択すると、選択手段１２が記憶手段１４に選択した数値２６を記憶させる。また、周辺環境についての項目１６を設け、周辺環境が与える影響も調査するようにしている。
【００４４】
　図２の「前」や「前々」などの項目１６においても、「現在」の項目１６と同様の方法で詳細を調査する。例えば、図２の「前」の項目１６では工場または事業場を選択している。図４（ａ）では、記入欄３４に「工場または事業場」を入力し、図４（ｂ）の画面で前の使用形態として工場または事業場について詳細を調査する。
【００４５】
　例えば、図２の「前々」の項目１６で農地を選択しており、農地の詳細の調査についても、図５（ａ）や図５（ｂ）に示す画面を使用して、上記と同様におこなう。
【００４６】
　図４（ｂ）や図５（ｂ）でも図３（ｂ）のように周辺環境についての項目を設けて、調査をおこなっても良い。
【００４７】
　例えば、図２の画面の「現在」の項目で商業施設を選択し、図３（ｂ）の画面をディスプレイに表示して、商業施設についての詳細を調査したが、「現在」の項目で工場または事業場を選択すると、図４（ｂ）に示す項目が表示される。すなわち、図２の画面の項目で選択する土地の情報１８によって、詳細を調査する項目が異なる。
【００４８】
　土壌汚染の調査をおこなうので、図２の土地の使用形態の各項目１６で遊休地を選択しても、図６に示すように、遊休地についての詳細の調査をおこなう。図６に示すように、遊休地となっていた理由や客土の入れた実績などが土壌汚染に影響があるからである。
【００４９】
　土地の使用形態およびその詳細について、全ての項目１６で土地の情報１８の選択が終了すると、記憶手段１４に全ての選択した数値２６が記憶される。記憶手段１４での記憶のイメージは、図７に示すような複数の表３２である。各表３２は、土地の使用形態についての表や、土地の使用形態の項目の選択後におこなう詳細の調査についての表である。表３２のアルファベットは、各画面での項目１６に対応する記号である。アルファベットに対応した数値は、各項目１６で選択した土地の情報１８に対応した数値２６である。
【００５０】
　演算手段２２は、図７の各表３２の数値２６を加算し、集計２８を総合得点として記憶する。
【００５１】
　図７の表３２や集計２８は、ディスプレイに非表示である。表示してしまうと、土地の情報１８に対応する数値２０が使用者にわかってしまう。２回目以降に片寄った選択をおこなう可能性がある。
【００５２】
　評価手段２４は、図８に示すように、集計２８を総合得点としてディスプレイに表示する。図８では土壌汚染が３段階の段階データに分かれている。各段階データの数値の範囲があるので、評価手段２４によって集計２８が入る段階データを色分けして表示しても良い。
【００５３】
　図８の所見欄は、土壌汚染の調査専門員が、選択された土地の情報を見て所見を記入する。
【００５４】
　図８の画面をプリンターで出力しても良い。土壌汚染の可能性の評価を紙媒体に残すことができる。依頼を受けて評価を行った場合、依頼者に評価を紙媒体で提出することができる。
【００５５】
　本発明によって、汚染の可能性が極めて低い「白」の土地、少しでも汚染の懸念がある「グレー」の土地、汚染の疑いが高い「黒」の土地を事前に評価・判断することができる。土地保有リスク、不動産評価リスク、土地担保設定リスクを軽減することができる。数値によって土壌汚染の可能性が分かり、環境リスクを定量的に把握できる。
【００５６】
　以上、本発明について実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されることはない。例えば、本発明のプログラム１０を有するコンピュータをインターネットなどに接続したシステムを構築する。ネットワークに接続された不特定多数のコンピュータがプログラム１０を使用できるようにする。
【００５７】
　各項目１６で選択した土地の情報１８に対応して、図８の所見欄を自動的に入力する構成であっても良い。プログラム１０は、土地の情報１８に対応した所見を記憶する手段、選択手段１２で選択された土地の情報１８に対応する所見を所見欄に入力する手段、を備える。
【００５８】
　図７の表３２はディスプレイに非表示であったが、表示する構成であっても良い。この場合、依頼を受けて土壌汚染の可能性の評価を行う場合である。依頼者がプログラム１０を使用しないので、図７の表３２を表示しても影響はない。
【００５９】
　図２の土地の使用形態について各項目１６で土地の情報１８を選択後、詳細を調査する構成であった。例えば、「現在」と「前々」で同じ土地の情報１８を選択すると、詳細を調査する項目１６が同じであり、土地の情報１８に対応した数値２０も同じである。そこで、土地の使用形態の各項目１６で同じ土地の情報１８を選択しても、その土地の情報１８に連なる詳細を調査するときに土地の情報１８に対応する数値を異なるようにしても良い。言い換えると、複数の項目１６は選択する情報１８によって枝分かれしており、枝分かれしたときに他の枝と同じ質問項目１６に対して、選択する情報１８に対応する数値２０を異ならせる構成である。
【００６０】
　土地の情報１８に対応した数値２０は、土壌汚染の可能性が高いほど数値２０を高くしたが、数値２０を低くする態様であっても良い。演算手段２２が加算した結果、集計２８が高いほど土壌汚染の可能性が低くなる。
【００６１】
　数値２０は書き換え可能であっても良い。土壌汚染の調査専門員などが調査した種々の土壌汚染のデータに変更があった場合に、書き換えをおこなう。また、一般の使用者には数値２０の書き換えが行えないように、数値２０にプロテクトを設ける。例えば、数値２０を変更するための手段として、パスワードを入力する手段と、パスワードが一致したときに数値２０の変更を許可する手段とをプログラム１０に設ける。
【００６２】
　本発明のプログラム１０は、複数の人が利用したときに集計２８の平均を求める手段を含めても良い。この手段は、集計２８を加算する手段と、加算によって求められた値を利用した人数でわり算する手段と、を含む。平均を求めることによって、利用した人が土壌汚染の客観的な判断ができる。
【００６３】
　本発明のプログラム１０を利用する人によって、数値２０を変更する態様であっても良い。この場合、図２の画面において「企業名」や「所在地」の項目を入力したときに、「企業名」に対応した値を数値２０に乗算する。「企業名」に対応した値はコンピュータに記憶しておく。値は、企業の事業内容によって決定する。
【００６４】
　また、複数の人がコンピュータのプログラム１０を利用した場合に、図７に示す数値２０や集計２８がプロテクトされる構成でも良い。プログラム１０は、図２で入力された「企業名」と、コンピュータに記憶された数値２０や集計２８の「企業名」とを対比して、アクセスを決定する手段を含む。すなわち、「企業名」などの個人情報を入力してコンピュータに記憶領域を作成したときに、その記憶領域のアクセス権をその「企業名」を入力したものだけにする。
【００６５】
　図３（ａ）や図４（ａ）に図２の画面に戻るための「戻る」ボタンを設けても良い。
【００６６】
　図３（ａ）や図４（ａ）に示す記入欄３４に情報１８を記入する以外に、記入欄３４に情報１８を表示させて、一致している場合に「次へ」ボタンをクリックする構成であっても良い。一致していない場合のために、「戻る」ボタンを設け、図２の画面に戻れるように構成する。この構成であっても、図２の画面から図３（ｂ）などの画面に進む際に、確認がとれる。
【００６７】
　次に、本発明の土壌汚染評価プログラムにおいて、評価するための数式は、項目毎に選択した数値を加算することに限定されない。例えば、図９に示す数式であっても良い。この数式によれば、総汚染度（１平方メートル当たりの汚染可能性）が、汚染値（現使用者汚染度、前使用者汚染度及び隣地汚染度を和算した値）を敷地面積Ａで除算することにより求められる。現使用者汚染度及び前使用者汚染度は、総有害物質使用点数Ｂ（Ｆ）、事業年数Ｃ（Ｇ）、用途地域係数Ｄ（Ｈ）及び使用形態係数Ｅ（Ｉ）を現（前）使用者汚染度算出手段によって乗算することに求められる。図９において、重金属とは、鉛又は六価クロム等であり、ＶＯＣとは、トリクロロエチレン又はベンゼン等の揮発性有機化合物である。
【００６８】
　隣地汚染度は、総有害物質使用点数Ｊ（Ｌ，Ｎ、Ｐ）に地下水影響係数Ｋ（Ｍ、Ｏ、Ｑ）を隣地汚染度算出手段により乗算することによってのみ求められる。これにより、総汚染度を求めるに当たり、隣地汚染度よりも現（前）使用者汚染度の重みが大きくなる。この重みの比重は、最適な総汚染度を求めるために、発明者が鋭意研究した結果導かれた。なお、現使用者汚染度、前使用者汚染度及び隣地汚染度に重み係数を乗算して算出し、この重み係数を重み編集手段によって変更できるようにすれば、時代の変遷に対応して重みを変えることができる。これらの算出において使用される総有害物質使用点数は、図１０に示すように入力された土地情報に基づき図１１に示す業種汚染点数対応データベースに従って使用点数選択手段が自動的に選択する。例えば、業種が民生用電気機械器具製造業である場合、図１１に示すように、総有害物質使用点数として「４７点」が選択され、乗算に使用される。なお、業種汚染点数対応データベースは、業種から業種有害物質対応データベースに基づいて有害物質が選択され、その選択された有害物質の使用頻度から作成される。例えば、有害物質がカドミウムであり、使用頻度低の場合、図１２に示すように、カドミウムに関しては１点となる。
【００６９】
　この数式を使用して土壌汚染を評価する場合、コンピューターを、土地の情報に対応した数値を記憶する手段、土地毎に敷地面積を記憶する手段、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、現使用者による汚染度を算出する現使用者汚染度算出手段、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、前使用者による汚染度を算出する前使用者汚染度算出手段、土地毎に、選択された土地の情報に対応する数値に基づき、隣地の汚染度を算出する隣地汚染度算出手段、前記算出した現使用者による汚染度、前記算出した前使用者による汚染度、及び前記算出した隣地の汚染度を加算して土地毎の総汚染値を算出する総汚染値算出手段、前記汚染値を前記敷地面積で除算して土地毎の総汚染度を算出する総汚染度算出手段、として機能させるプログラムが必要となる。
【００７０】
　このプログラムによれば、評価する土地毎に、上記数式により最適な総汚染度を算出して出力することができる。なお、この本発明のプログラムにおいて、総汚染値だけでなく、汚染値及び総汚染値の両方を出力手段によって出力するようにしても良い。
【００７１】
　その他、本発明は、主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
　不動産会社が土地を購入するとき、また不動産鑑定士や金融機関が土地を評価するとき、簡単な初期調査がおこなえ、土地の環境リスクを簡単に把握できるプログラム、システム、および方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のプログラムの構成を示すブロック図である。
【図２】ディスプレイに表示される土地の使用形態の項目を表示する画面と、各項目で選択をおこなう土地の情報を示す図である。
【図３】詳細の調査をおこなう画面であり、（ａ）は図２の選択した土地の情報の整合性を確認する画面で、（ｂ）は詳細の調査をおこなう項目を表示した画面および土地の情報の図である。
【図４】詳細の調査をおこなう画面であり、（ａ）は図２の選択した土地の情報の整合性を確認する画面で、（ｂ）は詳細の調査をおこなう項目を表示した画面および土地の情報の図である。
【図５】詳細の調査をおこなう画面であり、（ａ）は図２の選択した土地の情報の整合性を確認する画面で、（ｂ）は詳細の調査をおこなう項目を表示した画面の図である。
【図６】図２において遊休地を選択した場合の詳細を調査するための項目を表示した画面および土地の情報の図である。
【図７】調査した各項目で選択した土地の情報に対応する数値をまとめた表と数値の集計を示す図である。
【図８】ディスプレイに表示される土壌汚染の可能性の評価の画面の図である。
【図９】土壌汚染を評価するための他の算出手段を説明するための図である。
【図１０】入力する土地情報の一例を示すデータ構成図である。
【図１１】汚染度の点数のデータベースの一部を示すデータ構成図である。
【図１２】化学物質毎の点数配分データの一部を示すデータ構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０　プログラム
１２　選択手段
１４　記憶手段
１６　項目
１８　土地の情報
２０　数値
２２　演算手段
２４　評価手段
２６　選択した数値
２８　集計
３０　出力手段
３２　表
３４　記入欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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