(57)【要約】【課題】帯電部材から像担持体へ直接電荷を注入する電荷注入帯電方式において、帯電部材と像担持体とのニップに担持される帯電促進粒子の流出を効果的に抑制し、画像形成工程に及ぼす影響を防ぐと共に、放電生成物の発生のない良好な帯電を行う帯電手段を提供する。【解決手段】可撓性を有し像担持体２とニップ部を形成して帯電を施す第一の帯電部材３１と、第一の帯電部材３１よりも像担持体２の移動方向下流側に配置され、可撓性を有し像担持体２とニップ部を形成して帯電を施す第二の帯電部材３２とを備え、第一の帯電部材３１及び第二の帯電部材３２は、像担持体２に対して速度差をもって移動し、かつ、少なくとも第一の帯電部材３１と像担持体２とのニップ部に帯電促進粒子３３を担持する帯電手段３である。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し像担持体とニップ部を形成して帯電を施す第一の帯電部材と、
該第一の帯電部材よりも該像担持体の移動方向下流側に配置され、可撓性を有し該像担持体とニップ部を形成して帯電を施す第二の帯電部材とを備え、
該第一の帯電部材及び該第二の帯電部材は、該像担持体に対して速度差をもって移動し、
かつ、少なくとも該第一の帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持する
ことを特徴とする帯電手段。
【請求項２】
前記第一の帯電部材及び／又は前記第二の帯電部材は、弾性発泡体により構成される回転体である
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電手段。
【請求項３】
前記第二の帯電部材の硬度は、前記第一の帯電部材の硬度よりも低い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電手段。
【請求項４】
前記第一の帯電部材及び前記第二の帯電部材のうち少なくとも前記第二の帯電部材は、前記像担持体とのニップ部において前記像担持体と逆方向に移動する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の帯電手段。
【請求項５】
前記第二の帯電部材の前記像担持体に対する速度差は、前記第一の帯電部材の前記像担持体に対する速度差よりも大きい
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電手段。
【請求項６】
可撓性を有し像担持体とニップ部を形成して帯電を施す帯電部材を備え、
該帯電部材は、該像担持体に対して速度差をもって移動し、
かつ、少なくとも該帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持し、
該帯電部材よりも該像担持体の移動方向下流側に、該帯電促進粒子を回収する回収部材を備える
ことを特徴とする帯電手段。
【請求項７】
前記帯電部材は、弾性発泡体により構成される回転体である
ことを特徴とする請求項６に記載の帯電手段。
【請求項８】
前記帯電部材は、前記像担持体とのニップ部において前記像担持体と逆方向に移動する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の帯電手段。
【請求項９】
像担持体を有し、
該像担持体表面を帯電する帯電工程を含む画像形成プロセスに従って画像を出力する画像形成装置であって、
該帯電工程を実行する手段が請求項１ないし８のいずれかに記載の帯電手段である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、
該像担持体とニップ部を形成する可撓性の帯電部材により該像担持体表面を帯電する帯電手段と、
帯電された該像担持体表面に潜像を書き込む露光手段と、
該像担持体表面に形成された潜像を可視化する現像手段とを備える画像形成装置であって、
該帯電手段は、該帯電部材が該像担持体に対して速度差をもって移動し、
かつ、少なくとも該帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持し、
該現像手段は、該像担持体との対向位置において逆方向に移動する現像ローラを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部材が弾性発泡体により構成される回転体である
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体と前記帯電部材とは、ニップ部において逆方向に移動する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像ローラが、可撓性を有する
ことを特徴とする請求項１０ないし１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像ローラが磁石を内蔵する磁気ブラシローラである
ことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段とを少なくとも備える、画像形成装置に着脱自在のプロセスカートリッジであって、
該帯電手段は、請求項１ないし８のいずれかに記載の帯電手段である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
像担持体と、
該像担持体とニップ部を形成する可撓性の帯電部材により該像担持体表面を帯電する帯電手段と、
露光を施されて該像担持体表面に形成された潜像を可視化する現像手段とを少なくとも備える、画像形成装置に着脱自在のプロセスカートリッジであって、
該帯電手段は、該帯電部材が該像担持体に対して速度差をもって移動し、
かつ、少なくとも該帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持し、
該現像手段は、該像担持体との対向位置において逆方向に移動する現像ローラを備える
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の静電写真プロセスを用いた画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体を帯電する帯電手段に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置としては、像担持体である感光体に帯電を施し、その帯電を露光により選択的に消去あるいは減少させ、感光体上に静電潜像を形成するものが知られている。そして、感光体に帯電を施す帯電手段としては、コロナ放電を利用したものが主流であった。しかしながら、このコロナ放電を用いた帯電手段は、環境破壊につながるオゾンの発生や、画像流れの一因となる窒素酸化物の発生という不具合があった。また、コロナ放電を行わせるためには、５〜１０ｋＶという高電圧を印加する高電圧電源が必要であるので、画像形成装置の低コスト化を図ることが難しかった。
【０００３】
そこで、コロナ放電方式に変わる手段として、帯電部材を感光体に接触又は近接させて感光体を帯電させる接触帯電方式の帯電手段が提案、実用化されている。例えば、特開昭６３−７３８０号公報に開示されているローラ状の帯電部材を感光体上に接触従動させて感光体の帯電を行うものが知られている。この接触帯電方式は、従来用いられているコロナ放電方式に比べて、印加電圧が低いため電源にかかるコストを低く抑えることができる、電気絶縁の設計が行いやすい等の利点を有している。また、オゾンや窒素酸化物の発生も低減させることができる。
しかし、帯電ローラ等の帯電部材は、その形状のムラ等により帯電領域において感光体に対し完全な接触を保っているわけではなく、その非接触領域においては、オゾンや窒素酸化物等の放電生成物の生成を妨げられない。
また、このような帯電ローラにはゴム材が用いられるため、長期間、コピー機を停止させた場合、感光体に接した状態にある帯電ローラが変形する可能性がある。また、ゴムは吸水しやすい材料であるため環境の変化に伴う電気抵抗変動が大きい。
【０００４】
一方、最近の技術として、帯電部材から感光体へ電荷を直接注入させる帯電方式が提案されている。これは、感光体表面に電荷注入層を持たせ、かつ磁気ブラシと磁性粒子、または帯電ローラと帯電促進粒子のいずれかの組み合わせで電荷注入帯電を行う方式である。これら電荷注入方式のメリットは、放電が発生しないことであり、先に記載したオゾンの影響や窒素酸化物による画像流れの発生が無いことである。また、印加電圧が低いことも挙げられる。
帯電ローラと帯電促進粒子を組み合わせた電荷注入帯電方式の例としては、特開２０００−８１７６６号公報に開示された帯電方法が挙げられる。図６は、前記公報に開示されている画像形成装置の感光体周辺の概略構成を示した図である。感光体２表面を帯電する帯電部材として、可撓性を有する部材からなる帯電ローラ３１が備えられている。帯電ローラ３１は、感光体２とニップを形成しており、このニップ部にカーボン等の導電性を有する物質からなる帯電促進粒子３３を担持している。帯電促進粒子３３は、規制ブレード３４によって帯電ローラ３１表面に塗布される量を一定量に規制されている。図６において、帯電ローラ３１は、対向位置において感光体２と逆方向に移動する回転を有し、感光体２と速度差をもって回転している。これにより、帯電促進粒子３３が感光体２に接触する機会を格段に増加させ、高い接触性を得ることができ、帯電ローラ３１に印加される電荷を感光体２表面に帯電促進粒子３３を介して直接注入する構成としている。
【０００５】
上記公報に開示された帯電方法において、帯電促進粒子３３は、主に感光体２との摩擦により帯電ローラ３１と逆極性に帯電し、帯電ローラ３１側に引きつけられるとされている。しかしながら、装置の使用を続けているうちに、帯電促進粒子３３の一部が、図６に示すように現像手段、転写手段、定着手段それぞれに運ばれると画像形成動作に不具合をもたらすことが考えられる。
まず、現像工程では、帯電促進粒子３３がトナーに付着すると、付着したトナーと付着しないトナーとで帯電性能に差が生じ、全体の帯電量分布が変化することによる現像性能の変化が起こる。次に、転写工程では、帯電促進粒子３３に導電性粒子を用いると、転写電圧がトナーに働かなくなり、転写率が低下すると言う不具合が発生する。更に、定着工程では、帯電促進粒子３３がトナーの定着性能に影響を与える。発明者らの試験によれば、帯電促進粒子３３の添加量が数パーセント違うことで、定着温度を１０℃上昇させる必要があることを確認している。よって、定着手段に入る帯電促進粒子３３が多くなると、定着出来ない場合も発生すると考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、帯電部材から感光体へ直接電荷を注入する電荷注入帯電方式において、帯電部材と感光体とのニップに担持される帯電促進粒子の流出を効果的に抑制し、画像形成工程に及ぼす影響を防ぐと共に、放電生成物の発生のない良好な帯電を行う帯電手段を備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、可撓性を有し像担持体とニップ部を形成して帯電を施す第一の帯電部材と、該第一の帯電部材よりも該像担持体の移動方向下流側に配置され、可撓性を有し該像担持体とニップ部を形成して帯電を施す第二の帯電部材とを備え、該第一の帯電部材及び該第二の帯電部材は、該像担持体に対して速度差をもって移動し、かつ、少なくとも該第一の帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持する帯電手段である。
請求項２に記載の発明は、前記第一の帯電部材及び／又は前記第二の帯電部材が弾性発泡体により構成される回転体である請求項１に記載の帯電手段である。
請求項３に記載の発明は、前記第二の帯電部材の硬度が前記第一の帯電部材の硬度よりも低い請求項１又は２に記載の帯電手段である。
請求項４に記載の発明は、前記第一の帯電部材及び前記第二の帯電部材のうち少なくとも前記第二の帯電部材が前記像担持体とのニップ部において前記像担持体と逆方向に移動する請求項１ないし３のいずれかに記載の帯電手段である。
請求項５に記載の発明は、前記第二の帯電部材の前記像担持体に対する速度差が前記第一の帯電部材の前記像担持体に対する速度差よりも大きい請求項１ないし４のいずれかに記載の帯電手段である。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、可撓性を有し像担持体とニップ部を形成して帯電を施す帯電部材を備え、該帯電部材は、該像担持体に対して速度差をもって移動し、かつ、少なくとも該帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持し、該帯電部材よりも該像担持体の移動方向下流側に、該帯電促進粒子を回収する回収部材を備える帯電手段である。
請求項７に記載の発明は、前記帯電部材が弾性発泡体により構成される回転体である請求項６に記載の帯電手段である。
請求項８に記載の発明は、前記帯電部材が前記像担持体とのニップ部において前記像担持体と逆方向に移動する請求項６又は７に記載の帯電手段である。
【０００９】
請求項９に記載の発明は、像担持体を有し、該像担持体表面を帯電する帯電工程を含む画像形成プロセスに従って画像を出力する画像形成装置であって、該帯電工程を実行する手段が請求項１ないし８のいずれかに記載の帯電手段である画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、像担持体と、該像担持体とニップ部を形成する可撓性の帯電部材により該像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体表面に潜像を書き込む露光手段と、該像担持体表面に形成された潜像を可視化する現像手段とを備える画像形成装置であって、該帯電手段は、該帯電部材が該像担持体に対して速度差をもって移動し、かつ、少なくとも該帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持し、該現像手段は、該像担持体との対向位置において逆方向に移動する現像ローラを備える画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記帯電部材が弾性発泡体により構成される回転体である請求項１０に記載の画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記像担持体と前記帯電部材とがニップ部において逆方向に移動する請求項１０又は１１に記載の画像形成装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記現像ローラが可撓性を有する請求項１０ないし１２に記載の画像形成装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記現像ローラが磁石を内蔵する磁気ブラシローラである請求項１０ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項１５に記載の発明は、像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段とを少なくとも備える、画像形成装置に着脱自在のプロセスカートリッジであって、該帯電手段は、請求項１ないし８のいずれかに記載の帯電手段であるプロセスカートリッジである。
請求項１６に記載の発明は、像担持体と、該像担持体とニップ部を形成する可撓性の帯電部材により該像担持体表面を帯電する帯電手段と、露光を施されて該像担持体表面に形成された潜像を可視化する現像手段とを少なくとも備える、画像形成装置に着脱自在のプロセスカートリッジであって、該帯電手段は、該帯電部材が該像担持体に対して速度差をもって移動し、かつ、少なくとも該帯電部材と該像担持体とのニップ部に帯電促進粒子を担持し、該現像手段は、該像担持体との対向位置において逆方向に移動する現像ローラを備えるプロセスカートリッジである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。画像形成装置１は、その本体内に像担持体２、帯電手段３、露光手段４、現像手段５、転写手段６、定着手段１０、感光体クリーニング手段７を有している。また、本体下方には、記録紙を積載した給紙手段１７が備えられている。
像担持体２は、図１では円筒状の導電性ベースの外周面に感光層を有するドラム状の感光体を示しているが、これに限らず、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の像担持体であってもよい。
露光手段４は、図１ではレーザ光源からの光を変調して感光体２に照射するレーザ書き込み手段を示しているが、ＬＥＤアレイを有する露光手段や、原稿面を照明し、その原稿画像を感光体２上に結像する露光手段などを用いることもできる。
現像手段５は、図１では乾式の現像剤を収容した現像ケースと、その現像剤を担持しながら搬送する現像ローラを備えた現像手段を示している。現像剤としては、例えばトナーとキャリアを有する乾式の現像剤や、キャリアを有さない一成分系現像剤を用いることができる。また、液状の現像剤を用いる現像手段を採用することもできる。
転写手段６は、図１では感光体２上のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される転写ローラにより構成されているが、転写ブラシ、転写ブレード或いはコロナワイヤを有するコロナ放電器より成る転写手段などを用いることもできる。また、感光体２上のトナー像を直に最終記録媒体としての転写材に転写する代りに、感光体２上のトナー像を、中間転写体より成る転写材上に転写し、そのトナー像を最終記録媒体に転写するように構成することもできる。
また、クリーニング手段７は、図１では基端部がクリーニングケースに支持されたクリーニングブレードと、このクリーニングケースに回転自在に支持されたファーブラシより成るクリーニング部材を有し、これらのクリーニング部材が感光体２の表面に当接してその表面に付着する転写残トナーを清掃する手段である。かかるクリーニング手段以外の適宜な形態のクリーニング手段を用いることもできる。
【００１２】
上述のように、本実施の形態における画像形成装置は、感光体２と、これを帯電する帯電手段３と、帯電手段３により表面を帯電された感光体２を露光して静電潜像を形成する露光手段４と、その静電潜像をトナー像として可視像化する現像手段５と、そのトナー像を転写材に転写する転写手段６と、トナー像転写後に感光体２表面に付着する転写残トナーを除去するクリーニング手段７とを有しているが、クリーニング手段７を省略し、転写残トナーを例えば現像手段５により除去するように構成することもできる。
【００１３】
図２は、本発明の第一の実施形態を詳細に説明する図であり、感光体２周りの概略構成図である。第一の帯電部材３１は、芯金上に弾性体の中抵抗層を形成したローラ状の帯電部材であり、感光体２側に押圧されてニップ部を形成している。弾性体としては、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム材料を用いることができ、これらのゴム材料にカーボンブラック、金属酸化物等の導電性粒子を適宜分散させ抵抗値を調整して用いる。また、発泡体である方が、感光体２表面を傷つけることなく、接触させることができるため、より好ましい。尚、図２では第一の帯電部材３１は、ローラ状の帯電部材を示したが、これに限るものでなく、ブラシ状の部材であってもよい。
第一の帯電部材３１表面には、帯電促進粒子３３が塗布されている。帯電促進粒子３３は、体積抵抗が１×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、例えば酸化亜鉛等のｎ型半導体の微粒子や、導電性を有するカーボン微粒子等を用いることができる。カーボン微粒子を用いる場合は、感光体２の表面層にｐ型の半導体を含んでいることが好ましい。ｐ型の半導体には、例えば従来から電荷輸送剤として用いられているヒドラゾン系化合物を用いることができる。
また、第一の帯電部材３１表面に一定量の帯電促進粒子３３を塗布する手段として、規制ブレード３４が設けられている。規制ブレード３４は、その先端エッジ部を第一の帯電部材３１に当接させて配置され、感光体２との間に帯電促進粒子を保持する。そして、第一の帯電部材３１の回転に伴い、一定量の帯電促進粒子３３が第一の帯電部材３１表面に塗布される仕組みとなっている。
【００１４】
さらに、第一の帯電部材３１は、感光体２に対して速度差を持って移動する。感光体２とのニップ部に帯電促進粒子３３が存在することで、従来の帯電手段において帯電部材と感光体との間に発生していた摩擦抵抗が低減され、第一の帯電部材３１は感光体２に対して速度差を持った移動が可能となる。これにより、帯電促進粒子３３は第一の帯電部材３１と感光体２とのニップ部で摺擦され、感光体２との接触性を向上させ、感光体２への電荷注入を容易にする。
また、このとき帯電促進粒子３３は、感光体２表面との摺察によって、第一の帯電部材３１に印加する帯電極性とは逆の極性に摩擦帯電する。感光体２表面は第一の帯電部材３１によって電圧が印加され帯電されるが、その表面電位の絶対値は、第一の帯電部材３１のそれよりも低いため、摩擦帯電した帯電促進粒子３３は、第一の帯電部材３１に引き寄せられる。このように、帯電促進粒子３３は第一の帯電部材３１表面に保持され、第一の帯電部材３１の回転と共に移動する。
【００１５】
さらに、第一の帯電部材３１よりも感光体２移動方向下流側に第二の帯電部材３２が設けられている。第一の帯電部材３１と感光体２とのニップ部に担持された帯電促進粒子３３は、前述のように第一の帯電部材３１表面に保持されているが、装置の使用を続けているうちに、帯電促進粒子３３の一部が、図６に示すように現像手段、転写手段、定着手段それぞれに運ばれると画像形成動作に不具合をもたらす。そこで、本発明の第一の実施形態においては、第二の帯電部材３２により、第一の帯電部材３１表面から離れ移動してきた帯電促進粒子３３を捕捉し、感光体２移動方向下流側に帯電促進粒子３３が流出するのを防止する。
第二の帯電部材３２は、第一の帯電部材３１と同様の材料を用いて形成されたローラ状の部材であってもよいが、好ましくは、より摩擦係数の高い材料を用いた方がよい。感光体２表面との摩擦により帯電した帯電促進粒子３３をより引きつけやすくすることができるからである。また、硬度は第一の帯電部材３１よりも低い硬度であることが好ましい。硬度が低い方が、帯電促進粒子３３を捕捉しやすいからである。
【００１６】
また、第二の帯電部材３２は、図２に示すように、感光体２とのニップ部において、感光体２と逆方向に移動することが好ましい。第二の帯電部材３２を上記の方向に回転させることで、帯電促進粒子３３が感光体２移動方向下流側に流出するのを抑制することができる。これにより、帯電促進粒子３３を第一の帯電部材３１と第二の帯電部材３２との間でのみ移動するようにすることができる。更に、第一の帯電部材３１も、図２に示すように感光体２とのニップ部において感光体２と逆方向に移動するようにすることで、帯電促進粒子３３の流出防止の一層の効果を得ることができる。
第二の帯電部材３２の感光体２に対する速度差は、第一の帯電部材３１の感光体２に対する速度差と同等でも良いが、好ましくは、第二の帯電部材３２の速度差の方が大きいことがよい。帯電促進粒子３３の下流側への流出をより効果的に防止することができるからである。例えば、図２に示すように、第一の帯電部材３１及び第二の帯電部材３２が、共に感光体２とそのニップ部において逆方向に移動する回転を有しているとすると、第一の帯電部材３１よりも第二の帯電部材３２の回転速度を速くした方が好ましい。
【００１７】
図３は、本発明の第二の実施形態を詳細に説明する図であり、感光体２周りの概略構成図である。帯電部材３１は、第一の実施形態における第一の帯電部材３１と同様の材質を用いて構成することができる。また、帯電部材３１表面に塗布される帯電促進粒子３３についても第一の実施形態において説明したもの同様のものを用いることができる。帯電促進粒子３３は、規制ブレード３４によってその一定量を帯電部材３１表面に塗布される。
第二の実施形態においては、帯電部材３１よりも感光体２移動方向下流側に、移動してきた帯電促進粒子３３を回収する回収部材３５を設けている。回収部材３５は、可撓性を有する材料でブレード状に構成されており、支持部材に固定されている。可撓性を有する材料としては、ＰＥＴやポリウレタン等が挙げられ、その中でもポリウレタンのような柔軟な材料が好ましい。ブレード状の回収部材３５を設置する向きは、図３に示すようにその先端が感光体２の回転方向に向かっていることが好ましいが、逆方向、すなわち感光体２の回転方向に沿った向きであっても構わない。
回収部材３５によって感光体２表面上を移動してきた帯電促進粒子３３を回収することで、帯電促進粒子３３が感光体２の移動方向下流側へ流出するのを防止することができる。これにより、帯電促進粒子３３が画像形成工程に及ぼす影響を防ぎ、第一の実施形態と同様に、放電生成物の発生のない良好な帯電を行う帯電手段３とすることができる。
【００１８】
図４は、本発明の第三の実施形態を詳細に説明する図であり、感光体２周りの概略構成図である。帯電手段３を構成する帯電部材３１、帯電促進粒子３３、規制ブレード３４については、第二の実施形態と同様である。
第三の実施形態においては、現像ローラ５１を感光体２との対向位置において逆方向に移動する回転を有した構成としている。現像ローラ５１の回転をこのようにすることで、感光体２表面上を移動してきた帯電促進粒子３３を現像装置内に回収するものである。
現像ローラ５１は、可撓性を有する材料で構成されることが好ましい。感光体２表面を傷つけずに、帯電促進粒子３３を捕捉することができるからである。また、現像ローラ５１は、磁石を内蔵する磁気ブラシローラであることが好ましい。磁気ブラシローラによって帯電促進粒子３３の捕捉が容易にできるからである。
このように、感光体２と対向位置において逆方向に移動する現像ローラ５１によって帯電促進粒子３３の一部は現像装置内に溜まるが、一部の帯電促進粒子３３はトナーに付着する。現像装置内のトナーに付着した帯電促進粒子３３は、そのトナーが現像される時にそのトナーと共に現像装置から出ていくことになる。しかしながら、現像ローラ５１の回転方向により、感光体２に付着している帯電促進粒子３３がそれよりも下流側の転写手段等へ移動することは防ぐことができる。
尚、図４では一成分現像装置を図示したが、二成分現像装置を用いても構わない。
【００１９】
図５は、本発明の第四の実施形態を説明する図である。上記に示した帯電促進粒子３３を捕捉する機構は、カラー画像形成装置にも用いることができる。図５に示すのは、感光体２の周りに帯電手段３、露光手段４、現像手段５、クリーニング手段７を配置した画像形成手段を４つ並列にしたタンデム型のカラー画像形成装置である。帯電手段３には、帯電促進粒子３３を捕捉する手段として回収部材３５を配置している。これにより、帯電促進粒子３３の流出を効果的に抑制し、画像形成工程に及ぼす影響を防ぐと共に、帯電部材３１から感光体２への電荷注入によって放電生成物の発生のない良好な帯電を施すことができるカラー画像形成装置とすることができる。
尚、図５において１６は転写ベルトであり、感光体２上に形成されたトナー像を直接記録紙に転写する構成としているが、これに限らず、中間転写体を設け、中間転写体から記録紙に二次転写する構成としてもよい。
【００２０】
上記に示した帯電促進粒子３３を捕捉する機構は、感光体２と感光体２を帯電する帯電手段３とを少なくとも備え、画像形成装置に着脱自在の構成を有するプロセスカートリッジにも用いることができる。プロセスカートリッジは、第二の帯電部材３２もしくは回収部材３５を備える帯電手段３を搭載する構成であっても、感光体２との対向位置において逆方向に移動する現像ローラ５１を備える現像手段５を搭載する構成であってもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明により、第一の帯電部材及び第二の帯電部材を像担持体である感光体に接触させニップ部を形成し、第一の帯電部材と感光体とのニップ部に帯電促進粒子を担持させ、第二の帯電部材は感光体表面上を移動してきた帯電促進粒子を捕捉する構成としたので、帯電促進粒子が下流側に流出し画像形成工程に影響を及ぼすのを防止するとともに、帯電部材から感光体へ直接電荷を注入し、放電生成物を発生させることのない帯電手段を提供することができる。
また、帯電促進粒子が下流側に流出するのを防止するには、帯電部材よりも感光体移動方向下流側に回収部材を配置する構成としてもよく、上記と同様、画像形成工程に及ぼす影響を防ぎ、放電生成物の発生のない帯電手段を提供することができる。
更に、これらの帯電手段を搭載することで、放電生成物の発生もなく、良好な画像形成プロセスを実行させる画像形成装置を提供できる。
画像形成装置においては、現像手段の現像ローラを感光体との対向位置で感光体と逆方向に移動させる構成とし、現像ローラによって感光体上を移動してくる帯電促進粒子を捕捉する構成としても良い。これにより、上記と同様、放電生成物の発生もなく、良好な画像形成プロセスを実行させる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態を詳細に説明する図であり、感光体周りの概略構成図である。
【図３】本発明の第二の実施形態を詳細に説明する図であり、感光体周りの概略構成図である。
【図４】本発明の第三の実施形態を詳細に説明する図であり、感光体周りの概略構成図である。
【図５】本発明の第四の実施形態を説明する図である。
【図６】電荷注入帯電方式の帯電手段を有する従来の画像形成装置の感光体周辺の概略構成図である。
【符号の説明】
１　画像形成装置
２　感光体（像担持体）
３　帯電手段
３１　帯電部材（第一）
３２　帯電部材（第二）
３３　帯電促進粒子
３４　規制ブレード
３５　回収部
５　現像手段
５１　現像ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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