(57)【要約】【課題】主に設備部品を取り外す際に設備部品及び建築設備又は住戸内インフラの破損を防止できる設備部品接続装置を提供する。【解決手段】設備部品接続装置１０には浴槽（設備部品）１２と接続するための接続配管１４が設けられている。この設備部品接続装置１０は浴室（建築設備）１６の床部材（装置本体）１７を備えており、床部材１７の上に浴槽１２が載置されている。浴槽１２には浴槽内部に水又は温水を供給するための第１の供給配管１８が接続されている。この第１の供給配管１８は前記接続配管１４の一方の端部と接続されている。接続配管１４の他方の端部は、浴室１６の隣室２０の床仕上材２２の下側に配置されている第２の供給配管２４の端部と接続されている構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備部品と建築設備とを接続する設備部品接続装置であって、
設備部品と建築設備との間に配置される装置本体と、該装置本体に設けられ、前記設備部品と接続する第１の接続部と、前記建築設備と接続する第２の接続部と、を有することを特徴とする設備部品接続装置。
【請求項２】
前記第１の接続部及び前記第２の接続部は、配管又は導線であることを特徴とする請求項１に記載の設備部品接続装置。
【請求項３】
前記第１の接続部は、前記装置本体の内部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の設備部品接続装置。
【請求項４】
前記装置本体が、前記建築設備の一部を構成する構成部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の設備部品接続装置。
【請求項５】
前記装置本体が、空間を区画する壁部材であることを特徴とする請求項４に記載の設備部品接続装置。
【請求項６】
前記装置本体が、前記設備部品を載置する床部材であることを特徴とする請求項４に記載の設備部品接続装置。
【請求項７】
前記配管又は前記導線を前記装置本体に位置決めして固定する固定機構を備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の設備部品接続装置。
【請求項８】
前記装置本体が床部材であり、
前記固定機構が、前記配管又は前記導線を吊り下げ状態に支持する吊り下げ部を備えていることを特徴とする請求項７記載の設備部品接続装置。
【請求項９】
前記配管内の流体を強制的に流すポンプを備えていることを特徴とする請求項８記載の設備部品接続装置。
【請求項１０】
前記固定機構に前記配管又は前記導線の情報が記載されていることを特徴とする請求項７から９の何れか記載の設備部品接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの建築設備に配置される設備部品を取り付けるための設備部品接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９に示すように、一般に住宅等の建築設備１００には設備部品（例えば、浴槽や便器など）１０２が設置されている。この設備部品１０２は、建築設備１００又は住戸内インフラ（図示省略）に直接取り付けられている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
日本総合住生活株式会社・都市基盤整備公団、「配管ラック」、住戸内リフォーム施工等技術に関する提案募集  選定提案集、国土交通省，都市基盤整備公団，公共住宅事業者等連絡協議会，（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター、平成１３年１１月、ｐ．２−３２
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため、故障や寿命でこの設備部品１０２を取り替える場合、この設備部品１０２が建築設備１００又は住戸内インフラに直接取り付けられておりその取付けが強固なものとなっているため、取外時に設備部品１０２に破損が生じることがあった。また、設備部品１０２に破損が生じなくても、建築設備１００又は住戸内インフラに破損が生じる場合もあった。
【０００５】
上記のように設備部品１０２が破損した場合には、この設備部品１０２を再度利用することができず、設備部品１０２の円滑な流通が図れない問題があった。この結果、再度設備部品１０２を製造しなければならず、生産コスト及び労力負担が増大する問題が生じていた。
【０００６】
特に、建築設備１００又は住戸内インフラが破損した場合には、修理費用が格段に高くなるため、その経済的な負担が大きくなるという問題があった。
【０００７】
また、設備部品１０２の設置及びその配管・配線類の接合にあたっては、法的な規制（水道法や電取法など）や慣習から複数の業者が存在する。このため、設備部品１０２の配管・配線のメンテナンスを行うにあたり、どの業者の責任領域になるかが明確ではなく、メンテナンス時に不便となる問題がある。
【０００８】
さらに、設備部品１０２と住戸内インフラとを接続するための制限が多々あり、接続時の労力負担が増大している問題があるが、例えば家電製品のコンセントのような規格化された接続装置があれば非常に有効である。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、主に、設備部品を取り外す際に設備部品及び建築設備又は住戸内インフラの破損を防止できる設備部品接続装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に記載の発明では、設備部品と建築設備とを接続する設備部品接続装置であって、設備部品と建築設備との間に配置される装置本体と、該装置本体に設けられ、前記設備部品と接続する第１の接続部と、前記建築設備と接続する第２の接続部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の設備部品接続装置によれば、設備部品の故障や寿命により設備部品を交換する際に、第２の接続部で設備部品と設備部品接続装置とを一体として建築設備から取り外すことができるため、取り外し時に設備部品が破損することがない。
ここで、設備部品接続装置が破損する場合も考えられるが、設備部品接続装置は設備部品と比較して格段に低コストで製造することができるため、特に問題は生じない。
また、設備部品接続装置と設備部品とは、第１の接続部で分離させることができるので、建築設備を破損させることもない。
このように、本発明の設備部品接続装置を用いることにより、メンテナンス時などでは、設備部品を破損することなく建築設備から取り外すことができる。
なお、設備部品の種類によっては、設備部品接続装置を建築設備と分離させず、直接、設備部品を第１の接続部で設備部品接続装置と分離させてもよい。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の設備部品接続装置であって、第１の接続部及び第２の接続部は、配管又は導線であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の設備部品接続装置によれば、第１の接続部及び第２の接続部を配管又は導線とすることにより、既存の設備を用いて設備部品及び建築設備と確実に接続することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の設備部品接続装置であって、前記第１の接続部は、前記装置本体の内部に配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の設備部品接続装置によれば、第１の接続部が設備部品接続装置の内部に配置されているため、配管及び導線が設備部品接続装置内部に隠れた状態になる。この結果、設備部品接続装置の設置の自由度を向上でき、配管及び導線に直接外力が作用して破損してしまうことを防止できる。さらに、意匠性も向上する。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の設備部品接続装置であって、前記装置本体が、前記建築設備の一部を構成する構成部材であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の設備部品接続装置によれば、設備部品接続装置をそのまま建築設備の一部を構成する構成部材として利用することにより、設備部品接続装置の設置スペースを設ける必要がない。このため、居住空間が限られる住居などで設備部品接続装置を用いた場合でも、設置スペースの問題が生じることがない。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の設備部品接続装置であって、前記装置本体が、空間を区画する壁部材であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の設備部品接続装置によれば、設備部品接続装置を壁部材として用いることにより、設備部品を建築設備に取り付ける機能とともに、空間を区画する機能をもたせることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、請求項４に記載の設備部品接続装置であって、前記装置本体が、前記設備部品を載置する床部材であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の設備部品接続装置によれば、設備部品接続装置を床部材として用いることにより、設備部品を建築設備に取り付ける機能とともに、設備部品を支持する機能をもたせることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、請求項２又は３記載の設備部品接続装置であって、前記配管又は前記導線を前記装置本体に位置決めして固定する固定機構を備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の設備部品接続装置によれば、配管及び導線が設備部品接続装置内部に隠れた状態で配設されていても、所望の配管又は導線の取り出しが容易になる。
【００２４】
請求項８に記載の発明では、請求項７記載の設備部品接続装置であって、前記装置本体が床部材であり、前記固定機構が、前記配管又は前記導線を吊り下げ状態に支持する吊り下げ部を備えていることを特徴とする。
【００２５】
本発明の設備部品接続装置によれば、床部材の内部又は裏側に設けられる配管又は導線の位置決めを床部材の裏面から行うことができるので、現場だけでなく、予め工場出荷前に位置決めをすることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明では、請求項８記載の設備部品接続装置であって、前記配管内の流体を強制的に流すポンプを備えていることを特徴とする。
【００２７】
本発明の設備部品接続装置によれば、配管に勾配を設けて流体を流す必要がなくなるので、床下の空間を広く確保する必要がないので、居住空間を広く設けることができる。また、床下の配管又は導線の配設を自由に行うことができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明では、請求項７から９の何れか記載の設備部品接続装置であって、前記固定機構に前記配管又は前記導線の情報が記載されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明の設備部材接続装置によれば、床部材の内部又は裏側に設けられた配管又は導線であっても、これらの配設位置等の情報が固定機構を参照することによって明確になるので、配管又は導線の確認作業が容易になって作業性が向上する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態の設備部品接続装置について、図面を参照して説明する。
【００３１】
図１に示すように、設備部品接続装置１０には浴槽（設備部品）１２と接続するためのＬ字状の接続配管１４が設けられている。この設備部品接続装置１０は浴室（建築設備）１６の床部材（装置本体）１７を備えており、床部材１７の上に浴槽１２が載置されている。
この床部材１７は、プラスチックや木で構成されており、浴槽１２及び浴槽内の水の重さに耐えられるだけの強度を備えている。
【００３２】
浴槽１２には浴槽内部に水又は温水を供給するための第１の供給配管１８が接続されている。この第１の供給配管１８は前記接続配管１４の一方の端部と接続されている。この接続は、第１の供給配管１８の端部に接続配管１４の一方の端部（第１の接続部）が圧入されることにより、完了する。このように、第１の供給配管１８と接続配管１４とは、圧入することにより接続でき、第１の供給配管１８を接続配管１４から引き抜くことにより両者が分離できるようになっている。
【００３３】
一方、接続配管１４の他方の端部は、浴室１６の隣室２０の床仕上材２２の下側に配置されている第２の供給配管２４の端部と接続されている。この場合も同様に、接続配管１４の他方の端部（第２の接続部）に第２の供給配管２４の一方の端部が圧入することにより、両者が接続している。このように、第２の供給配管２４と接続配管１４とは、圧入することにより接続でき、引き抜くことにより両者が分離できるようになっている。
なお、第２の供給配管２４は、貯水タンク（図示省略）に接続されている。
【００３４】
上記接続配管１４は、床部材１７の内部に配置されている。したがって、接続配管１４が外部から見えることがない。このため、設備部品接続装置１０の設置の自由度を向上でき、接続配管１４に直接外力が作用して破損してしまうことを防止できる。さらに、意匠性も向上する。
【００３５】
このように、貯水タンクから第２の供給配管２４、接続配管１４、第１の供給配管１８を順次通って浴槽１２の内部に水又は温水が供給される。
【００３６】
次に、本実施形態の設備部品接続装置１０の作用及び効果について説明する。
【００３７】
図１に示すように、浴槽１２又は第１の供給配管１８が故障等した場合、第１の供給配管１８を接続配管１４から引き抜き、第１の供給配管１８と接続配管１４とを分離させることにより、容易に浴槽１２を浴室床面から引き離すことができる。
【００３８】
本発明の設備部品接続装置１０を用いているため、第１の供給配管１８を接続配管１４から引き抜く際に、設備部品接続装置１０が破損することはあっても、設備部品接続装置１０以外の浴室１６の他の部分が破損することを防止できる。なお、設備部品接続装置１０が破損した場合であっても、製造コストが建築躯体の他の部分と比較して格段に易いので、特に問題は生じない。
【００３９】
また、第１の供給配管１８を接続配管１４から引き抜くだけで足りるため、浴槽１２が破損することも防止できる。
【００４０】
このように、本発明の設備部品接続装置１０を用いることにより、浴槽１２の取外し時において、浴槽１２及び浴室１６の床部材などが破損することを防止できる。
【００４１】
また、同時に、設備部品接続装置１０を浴槽１２が載置される床部材として利用することにより、設備部品接続装置１０を別途設置する場合と比較して、設置スペースが不要となる。このように、設備部品接続装置１０に浴槽１２及び浴室１０の破損防止機能と、浴槽１２を支持する床部材としての機能を兼備させることにより、浴室内が狭くなるという問題が生ぜず、制限されたスペースを有効に活用することができる。
【００４２】
また、浴槽１２、設備部品接続装置１０及び浴室１６の区別が明確となっているため、浴槽１２の配管メンテナンスを行うにあたり、どの業者（設備部品側の業者か建築設備側の業者か）の責任領域になるかが明確となり、メンテナンスを円滑に遂行できる。
【００４３】
なお、本実施形態では、先ず初めに第１の供給配管１８を接続配管１４から分離させたが、これに限られるものではなく、先ず初めに第２の供給配管２４を接続配管１４から分離させ、設備部品接続装置１０と浴槽１２とを一体として取り出した後、第１の供給配管１８を接続配管１４から分離させて設備部品接続装置１０から浴槽１２を取り外してもよい。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態の設備部品接続装置について、図面を参照して説明する。
【００４５】
図２に示すように、本実施形態の設備部品接続装置５０には、便器（設備部品）５２と接続するための接続配管５４が設けられている。この設備部品接続装置５０はトイレ（建築設備）５６の床部材（装置本体）５７を備えており、床部材５７の上に便器５２が載置されている。この床部材５７は、プラスチックや木で構成されており、便器５２の重さに耐えられるだけの強度を備えている。
【００４６】
便器５２には便器内部の尿及び水を排出するための第１の排出用配管５８が接続されている。この第１の排出用配管５８の端部に接続配管５４の一方の端部（第１の接続部）が圧入されていることにより、両者が接続されている。
【００４７】
一方、接続配管５４の他方の端部は、トイレ５６の床仕上材６０の下側に配置されている第２の排出用配管６２と接続されている。この場合も同様に、接続配管５４の他方の端部（第２の接続部）に第２の排出用配管６２の一方の端部が圧入することにより、両者が接続している。このように、第２の排出用配管６２と接続配管５４とは、圧入することにより接続でき、引き抜くことにより両者が容易に分離できるようになっている。
【００４８】
次に、本実施形態の設備部品接続装置５０の作用及び効果について説明する。
【００４９】
図２に示すように、便器５２又は第１の排出用配管５８が故障等した場合、第１の排出用配管５８を接続配管５４から引き抜き、第１の排出用配管５８と接続配管５４とを分離させることにより、便器５２をトイレ床面から容易に引き離すことができる。
【００５０】
本発明では、設備部品接続装置５０を用いているため、第１の排出用配管５８を接続配管５４から引き抜く際に、設備部品接続装置５０が破損することはあっても、設備部品接続装置５０以外のトイレ５６の他の部分が破損することを防止できる。
【００５１】
また、第１の排出用配管５８を接続配管５４から引き抜くだけで足りるため、便器５２が破損することも防止できる。
【００５２】
このように、本発明の設備部品接続装置５０を用いることにより、便器５２の取外し時において、便器５２及びトイレ５６の床部材などが破損することを防止できる。
【００５３】
また、同時に、設備部品接続装置５０を便器５２が載置される床部材として利用することにより、設備部品接続装置５０を別途設置する場合と比較して、設置スペースが不要となる。このように、設備部品接続装置５０に便器５２及びトイレ５６の破損防止機能と、便器５２を支持する床部材としての機能を兼備させることにより、トイレ内が狭くなるという問題が生ぜず、制限されたスペースを有効に活用することができる。
【００５４】
また、便器５２、設備部品接続装置５０及びトイレ５６の区別が明確となっているため、便器５２の配管メンテナンスを行うにあたり、どの業者（設備部品側の業者か建築設備側の業者か）の責任領域になるかが明確となり、メンテナンスを円滑に遂行できる。
【００５５】
なお、本実施形態では、先ず初めに第１の排出用配管５８を接続配管５４から分離させたが、これに限られるものではなく、先ず初めに第２の排出用配管６２を接続配管５４から分離させ、設備部品接続装置５０と便器５２とを一体として取り出した後、第１の排出用配管５８を接続配管５４から分離させて、便器５２を設備部品接続装置１０から取り外してもよい。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態の設備部品接続装置について、図面を参照して説明する。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態の設備部品接続装置７０には洗面器（設備部品）７２と接続するためのＬ字状の接続配管７４が設けられている。この設備部品接続装置７０は、洗面室（建築設備）７６を他の部屋と区画する壁部材（装置本体）７７を備えている。
【００５８】
洗面器７２には洗面器内部の水を外部に排出するための第１の排出用配管７８が接続されている。この第１の排出用配管７８は前記接続配管７４の一方の端部と接続されている。この接続は、第１の排出用配管７８の端部に接続配管７４の一方の端部（第１の接続部）が圧入されることにより、完了する。
【００５９】
一方、接続配管７４の他方の端部は、洗面室７６の床仕上材８０の下側に配置されている第２の排出用配管８２の端部と接続されている。この場合も同様に、接続配管７４の他方の端部（第２の接続部）に、床仕上材８０近傍まで延びている第２の排出用配管８２の一方の端部が圧入することにより、両者が接続している。
【００６０】
次に、本実施形態の設備部品接続装置７０の作用及び効果について説明する。
【００６１】
図３に示すように、洗面器７２又は第１の排出用配管７８が故障等した場合、第１の排出用配管７８を接続配管７４から引き抜き、第１の排出用配管７８と接続配管７４とを分離させることにより、洗面器７２を洗面室床面から容易に引き離すことができる。
【００６２】
本実施形態においても同様に、第１の排出用配管７８を接続配管７４から引き抜く際に、設備部品接続装置７０が破損することはあっても、洗面室７６の設備部品接続装置７０以外の他の壁部材部分が破損することを防止できる。
【００６３】
また、第１の排出用配管７８を接続配管７４から引き抜くだけで足りるため、洗面器７２が破損することも防止できる。
【００６４】
このように、本発明の設備部品接続装置７０を用いることにより、洗面器７２の取外し時において、洗面器７２及び洗面室７６の床部材などが破損することを防止できる。
【００６５】
また、同時に、設備部品接続装置７０を洗面室７６と他の部屋とを区画するが床部材として利用することにより、設備部品接続装置７０を別途設置する場合と比較して、設置スペースが不要となる。このように、設備部品接続装置７０に洗面器７２及び洗面室７６の破損防止機能と、壁部材としての機能を兼備させることにより、洗面室内が狭くなるという問題が生ぜず、制限されたスペースを有効に活用することができる。
【００６６】
また、洗面器７２、設備部品接続装置７０及び洗面室７６の区別が明確となっているため、洗面器７２の配管メンテナンスを行うにあたり、どの業者（設備部品側の業者か建築設備側の業者か）の責任領域になるかが明確となり、メンテナンスを円滑に遂行できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、先ず初めに第１の排出用配管７８を接続配管７４から分離させたが、これに限られるものではなく、先ず初めに第２の排出用配管８２を接続配管７４から分離させ、設備部品接続装置７０と洗面器７２とを一体として取り出した後、第１の排出用配管７８を接続配管７４から分離させて設備部品接続装置７０から洗面器７２を取り外してもよい。
【００６８】
以上の各実施形態では、設備部品接続装置と各設備部品及び各建築設備とを配管により接続した形態を示したが、これに限られるものではない。
【００６９】
例えば、図示しないが、配管以外でも、電気電子部品と接続した配線などでも良い。この場合でも、配線同士を着脱可能に接続することがよい。
【００７０】
また、上記各実施形態では、設備部品接続装置がそのまま建築設備の一部を構成する構成部材として利用する形態を説明したが、これに限られるものではなく、設備部品接続装置を別途建築設備に設置してもよい。
【００７１】
この場合、図４に示すように、設備部品９０を床以外の建築設備９２には直接接触させず、設備部品接続装置９４を介して建築設備９２に間接的に接触させることが好ましい。これにより、設備部品９０の取外し時に、建築設備９２に外力が作用せず、建築設備９０を破損させることがない。
【００７２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る設備部品接続装置について、図５から図８を参照して説明する。
図５及び図６に示す設備部品接続装置２００は、台所２０１に設置される流し台（設備部品）２０２と接続された流し側接続配管（配管）２０３と、この流し側接続配管２０３の途中に配設されて内部を流れる排水（流体）を強制的に流すポンプ２０４と、図示しない排水設備に連通する排水管（建築設備）２０５とヘッダー部２０６にて接続される接続配管（配管）２０７とを備えている。また、設備部品接続装置２００は、流し側接続配管２０３の一端部（第１の接続部）と接続配管２０７の一端部（第２の接続部）とを連通させるとともに位置決めして固定する固定機構２０８と、固定機構２０８を支持する床部材（装置本体）２０９とを備えている。
ヘッダー部２０６は、点検用メータ等が取り付けられ、外部の配管とのインタフェースを有している。
【００７３】
固定機構２０８は、図６及び図７に示すように、床部材２０９の内部又は裏側に設けられ、接続配管２０７を吊り下げ状態に支持する吊り下げ部２１０を備えている。また、固定機構２０８は、流し側接続配管２０３と接続配管２０７とを固定して支持するスリーブ部２１１を備えている。
床部材２０９は、スリーブ部２１１が配設される設備床２１２と、設備床２１２以外の一般床２１３とから構成されており、設備床２１２及び一般床２１３は交換可能なパネル形状となっている。
【００７４】
吊り下げ部２１０は、クランプ台２１４とクランプ２１５とを備えており、クランプ２１５が排水管２０５を内包している。クランプ台２１４は、一般床２１３の裏面側所定の位置に配設される。
スリーブ部２１１は、図８に示すように、金属板で構成されており、内部には、流し側接続配管２０３と接続配管２０７とを互いに取付け可能な孔２１６が複数設けられている。
【００７５】
スリーブ部２１１に設けられた孔２１６の近傍には、識別板２１７が貼付されている。この識別板２１７には、接続配管２０７が配設されている一般床２１３の位置情報がバーコード化されて記載されている。
なお、流し台２０２に接続される給水用配管、給湯用配管、ガス配管及び電気配管も、上記排水用配管と同様に備えられている。
【００７６】
次に、本実施形態に係る設備部品接続装置２００の作用及び効果について説明する。
【００７７】
予め決められた各種の接続配管２０７のレイアウトに基づいて、一般床２１３の裏面所定の位置に吊り下げ部２１０を配設する。そして、吊り下げ部２１０が取り付けられた一般床２１３の情報をバーコード化して識別板２１７を作成し、スリーブ部に貼付する。
この場合、ポンプ２０４を備えているので、排水するために従来のような接続配管２０７に勾配を設ける必要がなくなり、台所２０１の状況に合わせた配管配置に自由に設定できる。
【００７８】
その後、流し台２０２が設置される台所２０１に、図５に示すように設備部品接続装置２００を配設する。
まず、設備床２１２にスリーブ部２１１を取り付ける。そして、一般床２１３に接続配管２０７を取付けながら台所２０１内に敷設する。
続いて、流し台２０２を台所２０１内に設置して流し台２０２と流し側接続配管２０３とを接続させるとともに、排水管２０５と接続配管２０７とをヘッダー部２０６にて接続する。
給水用配管、給湯用配管、ガス配管及び電気配管等も、上記排水用配管と同様に接続する。
こうして流し台２０２が台所２０１に設置される。
【００７９】
この流し台２０２をリフォーム等によって交換又は移動する際には、設備床２１２を取り外して、スリーブ部２１１に接続されている流し側接続配管２０３をポンプ２０４とともに取り外す。同様に、給水用配管、給湯用配管、ガス配管及び電気配管等もスリーブ部２１１から取り外す。こうして、スリーブ部２１１にて流し台２０２が切り離されるので、流し台２０２や床を損傷させることなく容易に流し台２０２を取り外すことができる。
【００８０】
故障時の場合は、スリーブ部２１１に記載された識別板２１７のバーコードをバーコードリーダー等で読み込むことにより、接続配管２０７の配設位置を把握できる。そして、必要な一般床２１３を取り外して所定の接続配管２０７のみにアクセスすることができるので、流し台２０２や他の一般床２１３を損傷させることなく修理等を容易に行うことができる。
【００８１】
この設備部品接続装置２００によれば、流し側接続配管２０３を流し台２０２から引き抜く際に、設備部品接続装置２００が破損することがあっても、台所２０１内の設備部品接続装置２００以外の他の部分が破損することを防止できる。
【００８２】
また、流し側接続配管２０３を流し台２０２から引き抜くだけで足りるため、流し台２０２が破損することも防止できる。
【００８３】
このように、本発明の設備部品接続装置２００を用いることにより、流し台２０２の取外し時において、流し台２０２及び台所２０１の床部材などが破損することを防止できる。
【００８４】
また、同時に、設備部品接続装置２００を流し台２０２を支持する床部材として利用することにより、設備部品接続装置２００を別途設置する場合と比較して、設置スペースが不要となる。このように、設備部品接続装置２００に流し台２０２の破損防止機能と、床部材としての機能を兼備させることにより、台所２０１内が狭くなるという問題が生ぜず、制限されたスペースを有効に活用できる。
【００８５】
また、流し台２０２、設備部品接続装置２００及び台所２０１の区別が明確となっているため、流し台２０２の配管メンテナンスを行うにあたり、どの業者（設備部品側の業者か建築設備側の業者か）の責任領域になるかが明確となり、メンテナンスを円滑に遂行できる。
【００８６】
なお、本発明の技術範囲は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、吊り下げ部２１０は台所２０１への設置前に予め設定しているが、実際の台所２０１における状況に合わせてその場で設定しても構わない。
また、本実施形態では台所２０１に設置される流し台２０２との設備部品接続装置２００であるが、浴室やトイレ、洗面室に必要な接続配管に係る構成にて設置しても構わない。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明した本発明の設備部品接続装置においては以下の効果を奏する。
【００８８】
請求項１記載の発明では、本発明の設備部品接続装置を用いることにより、メンテナンス時において、設備部品を破損することなく建築設備から取り外すことができる。
【００８９】
請求項２記載の発明では、第１の接続部及び第２の接続部を配管又は導線とすることにより、既存の設備を用いて設備部品及び建築設備と確実に接続することができる。
【００９０】
請求項３記載の発明では、第１の接続部が装置本体の内部に配置されているため、配管及び導線が設備部品接続装置内部に隠れた状態になる。この結果、設備部品接続装置の設置の自由度を向上でき、配管及び導線に直接外力が作用して破損してしまうことを防止できる。さらに、意匠性も向上することができる。
【００９１】
請求項４記載の発明では、設備部品接続装置をそのまま建築設備を構成する構成部材の一部として利用することにより、設備部品接続装置の設置スペースを設ける必要がない。このため、居住空間が限られる住居などで設備部品接続装置を用いた場合でも、設置スペースの問題が生じることがない。
【００９２】
請求項５記載の発明では、設備部品接続装置を壁部材として用いることにより、設備部品を建築設備に取り付ける機能とともに、空間を区画する機能をもたせることができる。
【００９３】
請求項６記載の発明では、設備部品接続装置を床部材として用いることにより、設備部品を建築設備に取り付ける機能とともに、設備部品を支持する機能をもたせることができる。
【００９４】
請求項７記載の発明では、所望の配管又は導線の取り出しが容易になって、設備部品を損傷することなく、必要な配管又は導線のみ取り扱うことができるので、作業を容易にすることができるとともに作業時間を短縮することができる。
【００９５】
請求項８記載の発明では、建築現場だけでなく、予め工場出荷前に配管又は導線の位置決めをすることができるので、建築現場における設備部品の取付け時間を短縮化するとともに作業を簡略化できる。
【００９６】
請求項９記載の発明では、居住空間を広く設けることができ、床下の配管又は導線の配設を自由に行うことができるので、レイアウト設計が容易になるとともに、作業工程を簡略化できる。
【００９７】
請求項１０記載の発明では、配管又は導線の確認作業が容易になって作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る設備部品接続装置が用いられている状態の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る設備部品接続装置が用いられている状態の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る設備部品接続装置が用いられている状態の断面図である。
【図４】本発明の別形態に係る設備部品接続装置が用いられている状態の断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る設備部品接続装置が用いられている状態の平面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る設備部品接続装置の要部を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る設備部品接続装置の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る設備部品接続装置の要部を示す図である。
【図９】従来の設備部品が建築設備に取り付けられている状態を示した構成図である。
【符号の説明】
１０、５０、７０、９４、２００  設備部品接続装置
１２    浴槽（設備部品）
１６    浴室（建築設備）
１７、５７  床部材（装置本体）
５２    便器（設備部品）
５６    トイレ（建築設備）
７２    洗面器（設備部品）
７６    洗面室（建築設備）
７７    壁部材（装置本体）
２０２    流し台（設備部品）
２０３    流し側接続配管（配管）
２０４    ポンプ
２０５    排水管（建築設備）
２０７    接続配管（配管）
２０８    固定機構
２０９    床部材（装置本体）
２１０    吊り下げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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