(57)【要約】【課題】接点機構の開閉時の衝撃を緩和し、動作音をさらに低減した接点装置を提供する。【解決手段】可動接触子４１を保持するホルダ部５１の上面から軸部１００を上方に延設し軸部１００の先端に外側に広がる鍔部１００ａを形成すると共に、ホルダ部５１の上面と対向する突台部２４の一面に前記軸部１００の軸本体１００ｂが通過する通過溝１０１を設け、前記鍔部１００ａを突台部２４で囲まれた空間部２４ａ内の下側に位置させ、鍔部１００ａの上面と空間部２４ａの上面との間にコイルばね１０２を配置して、軸部１００を反移動方向に付勢する緩衝部を構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、器体内に配置されたコイルと、前記コイルの内部に挿入されコイルの励磁／非励磁の切り替えにより前記コイルの内部を軸方向に移動する可動鉄心と、器体内に固定された固定接点と、前記可動鉄心の移動と連動して前記固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子と、前記可動接点が前記固定接点と当接する方向に前記可動接触子を付勢する接圧ばねと、前記可動接点が固定接点と開離する方向に前記可動鉄芯を付勢する復帰ばねとを備えた接点装置において、前記コイルの励磁／非励磁の切り替えにより可動する可動部位を反移動方向に付勢する緩衝部を設けたことを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記可動部位の移動方向側の部位と該部位と対向する位置にある器体とに互いに反撥するように配置された一組の永久磁石からなることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記一組の永久磁石のうち一方の永久磁石を、前記コイルの励磁によって発生する磁束の流れに対して、磁束の流れが同一方向となるように配置したことを特徴とする請求項２記載の接点装置。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記可動部位と、前記可動部位が衝突する器体との少なくとも一方に弾性体を固定してなることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項５】
前記弾性体が衝突する他方の部位に突起部を設けたことを特徴とする請求項４記載の接点装置。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記可動部位と、前記可動部位が可動する際に接触する接触部とからなり、前記可動部位と前記接触部との少なくとも一方を弾性体で構成してなることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項７】
前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記ホルダ部の外面のうち前記連結軸部が延設された側と反対側の外面から延設された軸部の先端部と、該先端部と対向する位置にある前記器体との間に前記緩衝部を設けたことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項８】
前記軸部を２つの軸を連結して構成すると共に連結部分にあそびを設けたことを特徴とする請求項７記載の接点装置。
【請求項９】
前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記可動接触子の中央部と前記可動接触子の中央部が接触する前記ホルダ部との間に前記緩衝部を設けたことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項１０】
前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記連結軸部は軸上に少なくとも２ヶ所の突部を有し、該２ヶ所の突部の間に、前記コイルの励磁／非励磁の切り替えにより前記連結軸部が移動すると前記２ヶ所の突部のうちの一方の突部に押圧されて反転する反転ばねを配置して前記緩衝部を構成したことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項１１】
前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記接触子ホルダの一部を気体または液体を封入したダンパ構造としたことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項１２】
前記緩衝部は、前記可動鉄心の移動量が増加するにつれて非線形にばね定数が大きくなるばねから構成されたことを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項１３】
前記ばねを前記接圧ばねとして用いたことを特徴とする請求項１２記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として電力によって走行する移動体において電路の開閉に用いられる接点装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の接点装置は、自動車の電源の開閉などの目的で用いられているもので、電磁石装置により接点機構を開閉駆動する構成が用いられている。従来この種の接点装置の一例として、例えば特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
この接点装置は、図３５に示すように、合成樹脂成形品の器体１に、電路を開閉する接点機構２と、接点機構２を開閉駆動する電磁石装置３とを収納した構成を有する。
【０００４】
器体１は、前面（図３５における手前側の面。以下同様。）側が開放された箱状に形成され接点機構２および電磁石装置３を収納するボディ１ａと、ボディ１ａの前面側に装着されるカバー１ｂとからなる。カバー１ｂは、後面に突設された４本の差込突起３７を、ボディ１ａの上壁内面の左右２ヶ所に突設された押さえリブ２５の両側の差込溝２６に挿入して組み立てられ、シール材を用いて封着される。ボディ１ａの左右両側壁の外側面には、器体１を別部材に固定するための取付台１１が１つずつ突設されている。
【０００５】
また、器体１の上側には、器体１を前後に貫通する差込孔２３ａが左右２ヶ所に設けられ、それぞれの差込孔２３ａにＬ字形に形成されたヨーク４８が器体１の前後から一片を重ね合わせる形で挿入されている。ヨーク４８の他片には永久磁石４９が固着されており、ヨーク４８の前記一片を差込孔２３ａに挿入すると、永久磁石４９が器体１の前後両外側面に形成した磁石取付凹部２７，３８に配置される。
【０００６】
接点機構２は、それぞれ固定接点２ａを保持した２個の固定端子板４０と、各固定接点２ａに離接する２個の可動接点２ｂを保持した可動接触子４１とを備える。
【０００７】
固定端子板４０は、ボディ１ａの内面の上側に左右一対設けられ前記差込孔２３ａのボス部となる端子台２３を囲むように形成され、端子台２３の上面に沿って延長された端子片４０ａと、端子台２３の下面に沿って延長された接点保持片４０ｂと、端子片４０ａと接点保持片４０ｂとの一端間を連結する連結片４０ｃとを連続一体に備えるコ字状に形成されている。端子片４０ａの一端部は端子台２３の上側となるボディ１ａに形成された切り溝２２を通してボディ１ａの外側に突出しており、ボディ１ａの内部では端子台２３と端子台２３の上側に位置する前記押さえリブ２５との間に端子片４０ａを挟持されると共に、端子台２３と両端子台２３，２３の間となるボディ１ａの内面に突設された突台部２４との間に連結片４０ｃを挟持されている。突台部２４は、ボディ１ａの上壁内面の中央部に角張った略Ｕ字形に突設されており、突台部２４で囲まれた部位には、四角形状の空間部２４ａが形成されている。また、固定接点２ａは接点保持片４０ｂの下面に固着されている。
【０００８】
端子片４０ａのボディ１ａの外側に突出する部位には端子ねじ４３が取り付けられ、座金４４を介してナット４５が螺合している。
【０００９】
２個の前記固定接点２ａに対してそれぞれ離接する２個の可動接点２ｂは可動接触子４１の両端部に固着されている。つまり、可動接触子４１が上下に移動することによって、両固定端子板４０の間が可動接触子４１を通して電気的に接続される状態と、両固定端子板４０の間が電気的に分離される状態とが選択され、接点機構２が開閉されるのである。
【００１０】
可動接触子４１は、各可動接点２ｂが固着され接点保持片４０ｂに対向して配置される一対の接点保持片４１ａを備えるとともに、両接点保持片４１ａの間を連結する上方に開放されたコ字状の橋絡片４１ｂとを連続一体に備える。また、橋絡片４１ｂの下面にはばね受け凹所４１ｃが形成されている。可動接触子４１の長手方向の中間部である橋絡片４１ｂは合成樹脂成形品である接触子ホルダ５０に挿入される。
【００１１】
接触子ホルダ５０は、可動接触子４１を保持するホルダ部５１の下壁５１ｅの外面から断面十字形の上軸部５２が突設され、上軸部５２の下端に設けた円形の係止部５３の下面から断面十字形の下軸部５４が突設され、さらに下軸部５４の下端に設けた円形の係止部５５の下面から連結軸部５６が突設された形状に形成されている。上軸部５２の上下方向の中間部には外形形状が円形であるガイド５２ａが形成され、連結軸部５６の下部外周面には螺子部５６ａが形成されている。
【００１２】
ホルダ部５１は可動接触子４１の厚み寸法よりも上壁５１ｄから下壁５１ｅまでの寸法が大きく形成され、左右に貫通する貫通孔５１ａを有し、ホルダ部５１の前壁には左右方向の中央部で貫通孔５１ａに連通する組立窓５１ｂが形成されている。下壁５１ｅの内面中央部にはばね受け突起５１ｃが突設されている。ホルダ部５１の貫通孔５１ａには、可動接触子４１の橋絡片４１ｂとともにコイルばねからなる接圧ばね４７が装着される。接圧ばね４７の上端部は橋絡片４１ｂの下面に形成されたばね受け凹所４１ｃに挿入され、接圧ばね４７の下端部にはばね受け突起５１ｃが挿入される。
【００１３】
接触子ホルダ５０の下部は電磁石装置３に設けた可動鉄心６１に結合される。電磁石装置３は、コイル６０とコイル６０内で上下に移動する可動鉄心６１とを備える。コイル６０は、合成樹脂成形品である円筒状のコイルボビン６２に巻装され、コイルボビン６０は、上方に開放されたコ字状の下部ヨーク６３と、下部ヨーク６３の両脚片の上端間に跨る上部ヨーク６４により囲まれる。つまり、電磁石装置３のヨークは下部ヨーク６３と上部ヨーク６４とにより構成される。下部ヨーク６３と上部ヨーク６４とは、下部ヨーク６３の両脚片の上端部に形成された各一対の連結溝（図示せず）に、上部ヨーク６４の両側縁に突設された各一対の連結突起（図示せず）を嵌合させて組み立てられる。下部ヨーク６３の下片の中央部には上方に立ち上がる円筒状のスライド筒６３ｂがカウンタシンクとして形成され、スライド筒６３ｂはコイルボビン６２の下部内に挿入される。一方、上部ヨーク６４の中央部には下方に突出する円筒状の案内筒６４ｂが連続一体に形成され、コイルホビン６２の上部内に挿入される。案内筒６４ｂの下壁の中央部には挿通孔６４ｃが形成され、案内筒６４ｂの下壁の下面中央部にはばね受け溝６４ｄが形成される。
【００１４】
可動鉄心６１は、スライド筒６３ｂに挿入される円筒状に形成されており、可動鉄心６１の外周面にはスライド筒６３ｂとの摩擦を低減するとともに可動鉄心６１と案内筒６４ｂの下面である磁極面との分離を容易にするために樹脂がコーティングされている。可動鉄心６１の下面には取付凹所６１ａが形成され、可動鉄心６１の上面にはばね保持凹所６１ｂが開口する。取付凹所６１ａとばね保持凹所６１ｂとの間は通孔６１ｃにより貫通している。しかして、ばね保持凹所６１ｂの底面にはスペーサ６９が配設され、上述した接触子ホルダ５０の下端部である連結軸部５６を通孔６１ｃに挿通すると、係止部５５の下面とばね保持凹所６１ｂの底面との間にスペーサ６９が保持された状態で螺子部５６ａの下端部が取付凹所６１ａの中に露出する。この状態で螺子部５６ａにナット６５を螺合させると、係止部５５とナット６５との間で可動鉄心６１を保持することができる。螺子部５６ａの下端部はナット６５に熱融着され、接触子ホルダ５０とナット６５とが分離不能に結合される。ここにスペーサ６９の厚みを調節すれば、案内筒６４ｂの下面である磁極面と可動鉄心６１との距離を調節することが可能になる。
【００１５】
可動鉄心６１のばね保持凹所６１ｂと上部ヨーク６４のばね受け溝６４ｄとの間にはコイルばねからなる復帰ばね６６が装着されており、復帰ばね６６は可動鉄心６１を下向きに付勢する。接触子ホルダ５０に設けた上軸部５２は上部ヨーク６４に設けた案内筒６４ｂに挿入されている。上軸部５２に設けたガイド５２ａは案内筒６４ｂの内周面に当接するように寸法が設定され、案内筒６４ｂにより接触子ホルダ５０の移動が上下方向に規制される。
【００１６】
案内筒６４ｂの下壁上面には弾性材料からなるダンパ６７が装着されており、上軸部５２の下端に設けた係止部５３がダンパ６７に接触可能になっている。すなわち、係止部５３が下方に移動したときにダンパ６７に当接することで衝撃音が緩和されるようにしてある。ここで、ダンパ６７は案内筒６４ｂの内底面に配置されているからコイル６０に囲まれていることになり、衝撃音を発生する部位がコイル６０に囲まれていることによっても外部への衝撃音の伝達が緩和されることになる。
【００１７】
上述の構成を有する電磁石装置３は、下部ヨーク６３の下面を、ボディ１ａの下壁内周面に左右に離間して突設した一対の支持リブ１２に当接させるとともに、下部ヨーク６３の側面を、ボディ１ａの左右両側壁内周面の下部に突設された位置決めリブ１３ａ，１３ｂに当接させて、ボディ１ａ内に収納される。また、この状態において上部ヨーク６４も、位置決めリブ１３ａ，１３ｂよりも上方においてボディ１ａの左右両側壁に沿う部分とボディ１ａの下壁に沿う部分とを連続させてＬ字状に形成した一対の隔壁１４と下部ヨーク６３との間に挟持されることになる。コイル６０の末端に接続される２本のリード線６８ａ，６８ｂは、ボディ１ａの図３５における右側側面に形成された導出溝１７ａ，１７ｂを通して器体１の外部に引き出される。
【００１８】
ところで、位置決めリブ１３ａ，１３ｂと隔壁１４の下端とは上下に離間しており、この部位に対応して下部ヨーク６３の両脚片の前後両側縁にはそれぞれ逃がし切欠６３ｃが形成されている。つまり、逃がし切欠６３ｃが設けられていることによって、ボディ１ａの両側壁と隔壁１４との間に形成されている通気路１５とコイル６０を配置している空間とが連通している。
【００１９】
以上のように構成された接点装置は、コイル６０に通電していない状態では復帰ばね６６のばね力により可動鉄心６１が上部ヨーク６４から引き離され、図３５の位置に位置することになる。このとき、可動鉄心６１に連結されている接触子ホルダ５０により可動接触子４１が下向きに付勢され、可動接点２ｂは固定接点２ａから引き離される。
【００２０】
一方、コイル６０に所定の電流を通電すると、コイル６０の周囲に形成される磁束が通る経路の磁気抵抗を小さくするように可動鉄心６１が上部ヨーク６４に吸引される。つまり、可動鉄心６１が上方に移動し、これに伴って接触子ホルダ５０が上方に移動し、結果的に可動接点２ｂが固定接点２ａに接触する。このときオーバトラベル量に対応した接圧ばね４７のばね力が固定接点２ａと可動接点２ｂとの間の接点圧として作用することになる。つまり、接点圧はオーバトラベル量に依存するから、上述したダンパ６７ないしスペーサ６９の厚みを調節することによってオーバトラベル量すなわち接点圧を調節することができる。
【００２１】
コイル６０に通電されている状態から通電を停止すると、可動鉄心６１は接圧ばね４７のばね力と復帰ばね６６のばね力とによって下方に移動しようとし、可動接点２ｂが固定接点２ａから離れる。この時、固定接点２ａと可動接点２ｂとの間にアークが生じるが、前記永久磁石４９の磁場により十分に引き伸ばされて消弧される。
【００２２】
【特許文献１】
特開２００２−４２６２８号公報
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように接点機構２が電磁石装置３により開閉されるものであるから、接点機構２の開閉時に衝撃が発生し、動作音が発生するという問題があった。上記特許文献１の発明では、ダンパ６７を設けることで衝撃を緩和しているが、接点装置の復帰時の衝撃しか緩和できず、緩和の程度も限られたものであった。
【００２４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、接点機構の開閉時の衝撃を緩和し、動作音をさらに低減した接点装置を提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の接点装置は、器体と、器体内に配置されたコイルと、前記コイルの内部に挿入されコイルの励磁／非励磁の切り替えにより前記コイルの内部を軸方向に移動する可動鉄心と、器体内に固定された固定接点と、前記可動鉄心の移動と連動して前記固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子と、前記可動接点が前記固定接点と当接する方向に前記可動接触子を付勢する接圧ばねと、前記可動接点が固定接点と開離する方向に前記可動鉄芯を付勢する復帰ばねとを備えた接点装置において、前記コイルの励磁／非励磁の切り替えにより可動する可動部位を反移動方向に付勢する緩衝部を設けたものとした。
【００２６】
請求項２記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部は、前記可動部位の移動方向側の部位と該部位と対向する位置にある器体とに互いに反撥するように配置された一組の永久磁石からなるものとした。
【００２７】
請求項３記載の接点装置は、請求項２記載の発明において、前記一組の永久磁石のうち一方の永久磁石を、前記コイルの励磁によって発生する磁束の流れに対して、磁束の流れが同一方向となるように配置したものとした。
【００２８】
請求項４記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部は、前記可動部位と、前記可動部位が衝突する器体との少なくとも一方に弾性体を固定してなるものとした。
【００２９】
請求項５記載の接点装置は、請求項４記載の発明において、前記弾性体が衝突する他方の部位に突起部を設けたものとした。
【００３０】
請求項６記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部は、前記可動部位と、前記可動部位が可動する際に接触する接触部とからなり、前記可動部位と前記接触部との少なくとも一方を弾性体で構成してなるものとした。
【００３１】
請求項７記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記ホルダ部の外面のうち前記連結軸部が延設された側と反対側の外面から延設された軸部の先端部と、該先端部と対向する位置にある前記器体との間に前記緩衝部を設けたものとした。
【００３２】
請求項８記載の接点装置は、請求項７記載の発明において、前記軸部を２つの軸を連結して構成すると共に連結部分にあそびを設けたものとした。
【００３３】
請求項９記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記可動接触子の中央部と前記可動接触子の中央部が接触する前記ホルダ部との間に前記緩衝部を設けたものとした。
【００３４】
請求項１０記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記連結軸部は軸上に少なくとも２ヶ所の突部を有し、該２ヶ所の突部の間に、前記コイルの励磁／非励磁の切り替えにより前記連結軸部が移動すると前記２ヶ所の突部のうちの一方の突部に押圧されて反転する反転ばねを配置して前記緩衝部を構成したものとした。
【００３５】
請求項１１記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記接触子ホルダの一部を気体または液体を封入したダンパ構造とした。
【００３６】
請求項１２記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部は、前記可動鉄心の移動量が増加するにつれて非線形にばね定数が大きくなるばねから構成されたものとした。
【００３７】
請求項１３記載の接点装置は、請求項１２記載の発明において、前記ばねを前記接圧ばねとして用いたものとした。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施形態１から実施形態２３によって説明する。
【００３９】
（実施形態１）
図１に本実施形態の接点装置の側面断面図を、図２に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００４０】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例と比較して、ホルダ部５１の上面から軸部１００を上方に延設し軸部１００の先端に外側に広がる鍔部１００ａを形成すると共に、ホルダ部５１の上面と対向する突台部２４の一面に前記軸部１００の軸本体１００ｂが通過する通過溝１０１を設け、前記鍔部１００ａを突台部２４で囲まれた空間部２４ａ内の下側に位置させ、鍔部１００ａの上面と空間部２４ａの上面（器体１の上壁内面。）との間にコイルばね１０２を配置した点に特徴がある。
【００４１】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時（コイル６０を非励磁から励磁に切り替えた時）に可動する可動部位としての鍔部１００ａを反移動方向に付勢する緩衝部として、コイルばね１０２を配置したので、接点装置の駆動時の衝撃がコイルばね１０２によって緩和され、接点装置の駆動時の動作音を低減することができる。
【００４２】
（実施形態２）
図３に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００４３】
すなわち本実施形態では、実施形態１に対して、軸部１００の長さを実施形態１よりも長くして前記鍔部１００ａを突台部２４で囲まれた空間部２４ａ内の中間付近に位置させ、鍔部１００ａの上面と空間部２４ａの上面（ボディ１ａの上壁内面）との間にコイルばね１１０を配置すると共に、鍔部１００ａの下面と空間部２４ａの下面（突台部２４の下壁内面）との間にコイルばね１１１を配置した点に特徴がある。
【００４４】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時に可動する可動部位としての鍔部１００ａの上面を反移動方向に付勢する緩衝部として、コイルばね１１０を配置すると共に、接点装置の復帰時（コイル６０を励磁から非励磁に切り替えた時）に可動する可動部位としての前記鍔部１００ａの下面を反移動方向に付勢する緩衝部として、コイルばね１１１を配置したので、接点装置の駆動時の衝撃がコイルばね１１０によって緩和されると共に、接点装置の復帰時の衝撃がコイルばね１１１によって緩和され、接点装置の駆動時の動作音と接点装置の復帰時の動作音を共に低減することができる。
【００４５】
（実施形態３）
図４に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００４６】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例に対して、可動鉄心６１の下方となる器体１の下壁内面に、上方に凸となるように撓んだ板ばね１２０を配置した点に特徴がある。
【００４７】
かかる接点装置においては、接点装置の復帰時に可動する可動部位としての可動鉄心６１の下面を反移動方向に付勢する緩衝部として、板ばね１２０を配置したので、接点装置の復帰時の衝撃が板ばね１２０によって緩和され、接点装置の復帰時の動作音を低減することができる。
【００４８】
（実施形態４）
図５に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００４９】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例に対して、上部ヨーク６４の案内筒６４ｂの内部において接触子ホルダ５０の上軸部５２に設けたガイド５２ａの下面と案内筒６４ｂの内底面との間にコイルばね１３０を配置した点に特徴がある。
【００５０】
かかる接点装置においては、接点装置の復帰時に可動する可動部位としての接触子ホルダ５０を反移動方向に付勢する緩衝部として、コイルばね１３０を配置したので、接点装置の復帰時の衝撃がコイルばね１３０によって緩和され、接点装置の復帰時の動作音を低減することができる。
【００５１】
（実施形態５）
図６に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００５２】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例に対して、可動鉄心６１の上部外周面にばね受け凹部１４０を設けばね受け凹部１４０にコイルばね１４１の一端を係合させ、可動鉄心６１と上部ヨーク６４の案内筒６４ｂの外底面との間にコイルばね１４１を配置した点に特徴がある。
【００５３】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時に可動する可動部位としての可動鉄心６１の上部を反移動方向に付勢する緩衝部として、コイルばね１４１を配置したので、接点装置の駆動時の衝撃がコイルばね１４１によって緩和され、接点装置の駆動時の動作音を低減することができる。
【００５４】
（実施形態６）
図７に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００５５】
すなわち本実施形態は、実施形態１に対して、コイルばね１０２の代わりに、鍔部１００ａの上面に永久磁石１５０を固着すると共に空間部２４ａの上面に永久磁石１５１を前記永久磁石１５０と反撥する向きに固着した点に特徴がある。
【００５６】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時に可動する可動部位としての前記軸部１００の鍔部１００ａの上面と、鍔部１００ａの上面と対向する位置にある空間部２４ａの上面とに、一組の永久磁石１５０，１５１を互いに反撥するように配置して緩衝部を構成したので、接点装置の駆動時の衝撃が永久磁石１５０，１５１の反撥力によって緩和され、接点装置の駆動時の動作音を低減することができる。
【００５７】
また、永久磁石１５０，１５１による緩衝が非接触で且つ距離に反比例して大きくなるため、実施形態１と比較して、緩衝効果が大きく接点装置の駆動時の動作音をより低減することができる。
【００５８】
（実施形態７）
図８に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態３と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００５９】
すなわち本実施形態の接点装置は、実施形態３に対して、板ばね１２０の代わりに、可動鉄心６１の下面に永久磁石１６０を配置すると共に、可動鉄心６１の下方となる器体１の下壁内面に永久磁石１６１を永久磁石１６０と反撥するように配置した点に特徴がある。
【００６０】
かかる接点装置においては、接点装置の復帰時に可動する可動部位としての可動鉄心６１の下面と、可動鉄心６１の下面と対向する位置にある下壁内面とに、一組の永久磁石１６０，１６１を互いに反撥するように配置して緩衝部を構成したので、接点装置の復帰時の衝撃が永久磁石１６０，１６１の反撥力によって緩和され、接点装置の復帰時の動作音を低減することができる。
【００６１】
またこの時、図９の模式図に示すように、コイル６０の励磁によって発生する磁束が通過する一方の永久磁石１６０を、コイル６０の励磁によって発生する磁束の流れに対して磁束の流れが同一方向となるように配置すると、永久磁石１６０が発生する磁束によって、電磁石装置３によって発生する吸引力を高めることができる。
【００６２】
（実施形態８）
図１０に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態２と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００６３】
すなわち本実施形態では、実施形態２に対して、コイルばね１１０，１１１の代わりに、軸部１００の先端に永久磁石１７０を取り付けると共に、空間部２４ａの上面に前記永久磁石１７０と反撥する向きに永久磁石１７１を固着し、さらに、軸部１００を通過させる溝を有する永久磁石１７２を空間部２４ａの下面に前記永久磁石１７０と反撥する向きに固着した点に特徴がある。
【００６４】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時に可動する可動部位としての前記軸部１００の先端と、該軸部１００の先端と対向する位置にある空間部２４ａの上面とに、一組の永久磁石１７０，１７１を互いに反撥するように配置すると共に、接点装置の復帰時に可動する可動部位としての永久磁石１７０の下面と反撥するように、永久磁石１７２を空間部２４ａの下面に配置して緩衝部を構成したので、接点装置の駆動時の衝撃が永久磁石１７０，１７１の反撥力により緩和されると共に、接点装置の復帰時の衝撃が永久磁石１７０，１７２の反撥力により緩和され、接点装置の駆動時の動作音と接点装置の復帰時の動作音とを共に低減することができる。
【００６５】
（実施形態９）
図１１に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００６６】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例に対して、上部ヨーク６４の案内筒６４ｂの内底面に接触子ホルダ５０の下軸部５４を通過させる挿通孔を有する永久磁石１８０を固着すると共に、接触子ホルダ５０の係止部５３の下面に前記永久磁石１８０と互いに反撥するように永久磁石１８１を固着した点に特徴がある。
【００６７】
かかる接点装置においては、接点装置の復帰時に可動する可動部位としての接触子ホルダ５０の係止部５３の下面と、係止部５３の下面と対向する位置にある上部ヨーク６４の案内筒６４ｂの内底面とに、一組の永久磁石１８０，１８１を互いに反撥するように配置して緩衝部を構成したので、接点装置の復帰時の衝撃が永久磁石１８０，１８１の反撥力によって緩和され、接点装置の復帰時の動作音を低減することができる。
【００６８】
またこの時、図１２の模式図に示すように、コイル６０の励磁によって発生する磁束が通過する一方の永久磁石１８０をコイルの励磁によって発生する磁束の流れに対して、磁束の流れが同一方向となるように配置すると、永久磁石１８０が発生する磁束によって、電磁石装置３によって発生する吸引力を高めることができる。
【００６９】
（実施形態１０）
図１３に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００７０】
すなわち本実施形態では、実施形態１に対して、コイルばね１０２の代わりに、鍔部１００ａの上面に弾性体としてのダンパゴム１９０を固定し、コイル６０が励磁され接触子ホルダ５０が上方に移動した時に、ダンパゴム１９０が空間部２４ａの上面に衝突するように軸部１００の長さを設定した点に特徴がある。
【００７１】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時に可動する可動部位としての鍔部１００ａと、鍔部１００ａが衝突する空間部２４ａの上面とのうち、一方の鍔部１００ａに弾性体としてのダンパゴム１９０を固定して緩衝部を構成したので、接点装置の駆動時の衝撃がダンパゴム１９０によって緩和され、接点装置の駆動時の動作音を低減することができる。
【００７２】
なお、図１４に示すように、ダンパゴム１９０が衝突する空間部２４ａの上面に突起部１９１を設けても良い。かかる突起部１９１を設けることで、ダンパゴム２１０が空間部２４ａの上面へ衝突する際に、ダンパゴム１９０と空間部２４ａの上面との接触面積が段階的に増加するようになり、動作音をさらに低減することができる。
【００７３】
また、ダンパゴム１９０の代わりにゲルやエラストマーなどからなる弾性体を用いてもよい。
【００７４】
（実施形態１１）
図１５に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００７５】
すなわち本実施形態は、実施形態１に対して、軸部１００の先端に、実施形態１の鍔部１００ａより外側への広がりが少ない鍔部１００ａ’を形成すると共に、空間部２４ａ内の左右両側面に板ばね２００，２０１を鍔部１００ａ’の上面と対向するように配置した点に特徴がある。板ばね２００，２０１は、鍔部１００ａ’の幅よりも狭い間隔で且つ軸本体１００ｂの幅よりも広い間隔をおいて同一平面状に配置されている。
【００７６】
以上のように構成された接点装置は、コイル６０が励磁されると、鍔部１００ａ’は両板ばね２００，２０１と接触し両板ばね２００，２０１を撓ませながら上方に移動する。また、コイル６０の励磁が停止された時は、鍔部１００ａ’は両板ばね２００，２０１と接触し両板ばね２００，２０１を撓ませながら下方に移動する。
【００７７】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時および復帰時に可動する可動部位としての鍔部１００ａ’と、鍔部１００ａ’が可動する際に接触する接触部とを有し、前記接触部を弾性体としての両板ばね２００，２０１から構成して、緩衝部を構成しているので、接点装置の駆動時および復帰時の衝撃が両板ばね２００，２０１の撓みによって緩和され、接点装置の駆動時の動作音と接点装置の復帰時の動作音を共に低減することができる。
【００７８】
また、両板ばね２００，２０１に鍔部１００ａ’が接触するまでは接点装置のばね負荷を変化させることがないので、接点装置の性能を維持したまま動作音を低減できる。
【００７９】
なお、板ばね２００，２０１の形状は、鍔部１００ａ’と衝突して撓む形状であれば特定の形状に限定されるものではなく、例えば、一枚の板ばねに鍔部１００ａ’が衝突しながら通過する大きさの孔を設けたものでもよい。
【００８０】
（実施形態１２）
図１６に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態２と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００８１】
すなわち本実施形態では、実施形態２に対して、軸部１００を下側軸部２１１と上側軸部２１０とを連結して構成すると共に、上側軸部２１０と下側軸部２１１との連結部分にあそび（ガタ）を設けた点に特徴がある。
【００８２】
下側軸部２１１は、ホルダ５１の上面から上方に延設され、先端部２１１ａが断面略ロ字形に形成され、空間部２１１ｂを形成している。また、先端部２１１ａの先端面には、上側軸部２１０の軸本体２１０ｃが通過する溝部２１１ｃが形成されている。
【００８３】
上側軸部２１０は、軸本体２１０ｃの両端部に外側に広がる鍔部２１０ａ，２１０ｂを有し、一方の鍔部２１０ａを、実施形態２の鍔部１００ａと同様に、突台部２４で囲まれた空間部２４ａ内の中間付近に位置させると共に、他方の鍔部２１０ｂを前記下側軸部２１１の空間部２１１ｂ内の上側付近に位置させている。
【００８４】
空間部２１１ｂの上下方向の長さは、鍔部２１０ｂの厚みよりも長く形成されており、上側軸部２１０と下側軸部２１１とは、鍔部２１０ｂが空間部２１１ｂ内の上面および下面と当接する範囲内で、あそびを有して連結されている。
【００８５】
また、実施形態２と同様に、上側軸部２１０の一方の鍔部２１０ａの上面と空間部２４ａの上面との間にはコイルばね１１０が配置され、鍔部２１０ａの下面と空間部２４ａの下面（突台部２４の下壁内面）との間にはコイルばね１１１が配置されている。
【００８６】
以上のように構成された接点装置は、コイル６０の励磁時に可動鉄心６１が上部ヨーク６４に吸引され、それに伴って接触子ホルダ５０が上方に移動すると、接触子ホルダ５０の移動の距離が前記あそびの範囲内では下側軸部２１１のみが上方に移動し、あそびの範囲を越えた時点から上側軸部２１０が下側軸部２１１に押圧されて上方に移動し、コイルばね１１０によって衝撃が緩和される。同様に、コイル６０の励磁が停止されると、接触子ホルダ５０の下方への移動の距離が前記あそびの範囲内では下側軸部２１１のみが下方に移動し、あそびの範囲を越えた時点から上側軸部２１０が下側軸部２１１に牽引されるように下方に移動し、コイルばね１１１によって衝撃が緩和される。
【００８７】
実施形態２の構成によると、衝撃を緩和するのに常に荷重が発生する構成となり接点装置のばね負荷が変化すると共に可動部位の動作速度を低下させてしまい接点装置の動作性能や遮断性能が低下する恐れがあるが、本実施形態では、衝撃発生直前のみ荷重を発生させそれ以外は無負荷とすることができ、接点装置のばね負荷を変化させることなく接点装置の性能を維持したまま、接点装置の駆動時の動作音と接点装置の復帰時の動作音とを共に低減することができる。
【００８８】
なお、図１７に示すように、コイルばね１１０，１１１の代わりに、上側軸部２１０の先端に永久磁石２２０を取り付けると共に、空間部２４ａの上面に永久磁石２２１を前記永久磁石２２０と反撥する向きに固着し、さらに、空間部２４ａの下面に上側軸部１６０を通過させる溝を有する永久磁石２２２を前記永久磁石２２０と反撥する向きに固着してもよい。この場合も、接点装置の性能を維持したまま、接点装置の駆動時の動作音と接点装置の復帰時の動作音を共に低減することができる。
【００８９】
（実施形態１３）
図１８に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１１および実施形態１２と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００９０】
すなわち本実施形態では、実施形態１１，１２に対して、上側軸部２１０の代わりに上側軸部２３０をダンパゴムによって形成し先端に二股部２３０ａ，２３０ｂを形成すると共に、上側軸部２３０と対向する突台部２４の一面に孔２３１を形成した点に特徴がある。
【００９１】
二股部２３０ａ，２３０ｂは、上下方向の中心付近が外側に膨れており、孔２３１の外形は二股２３０ａ，２３０ｂが内側に撓みながら通過可能な大きさに設定されている。
【００９２】
以上のように構成された接点装置は、コイル６０が励磁されると、接触子ホルダ５０の移動の距離が上側軸部２３０と下側軸部２１１の連結部分のあそびの範囲内では下側軸部２１１のみが上方に移動し、あそびの範囲を越えた時点から上側軸部２３０が下側軸部２１１に押圧されて上方に移動し、二股部２３０ａ，２３０ｂが内側に撓みながら孔２３１を通過する。また、コイル６０の励磁が停止された時は、接触子ホルダ５０の下方への移動の距離が前記あそびの範囲内では下側軸部２１１のみが下方に移動し、あそびの範囲を越えた時点から上側軸部２３０が下側軸部２１１に牽引されるように下方に移動し、二股部２３０ａ，２３０ｂが内側に撓みながら孔２３１を通過する。
【００９３】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時および復帰時に可動する可動部位としての上側軸部２３０と、上側軸部２３０が可動する際に接触する接触部としての孔２３１を有し、上側軸部２３０を弾性体としてのダンパゴムによって構成して、緩衝部を構成すると共に、上側軸部２３０と下側軸部２１１との連結部分にあそびを設けているので、接点装置の駆動時および復帰時の衝撃が二股部２３０ａ，２３０ｂの撓みによって緩和され、接点装置の駆動時の動作音と接点装置の復帰時の動作音を共に低減することができると共に、前記あそびの範囲の移動では接点装置のばね負荷を変化させることがなく接点装置の性能を維持することができる。
【００９４】
（実施形態１４）
図１９に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００９５】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例に対して、可動接触子４１の橋絡片４１ｂとホルダ部５１の上壁５１ｄ内面との間に緩衝部としてのダンパゴム２４０を配置した点に特徴がある。
【００９６】
かかる接点装置においては、接点装置の復帰時に可動する可動部位としてのホルダ部５１を反移動方向に付勢する緩衝部として、ダンパゴム２４０を配置したので、接点装置の復帰時の衝撃がダンパゴム２４０によって緩和され、接点装置の復帰時の動作音を低減することができる。
【００９７】
（実施形態１５）
図２０に本実施形態の接点装置の要部の模式図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００９８】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例に対して、接触子ホルダ５０の上軸部５２に設けられた円形のガイド５２ａと円形の係止部５３との間に反転ばね２５０を挟むように配置し、接触子ホルダ５０が上部ヨーク６４の案内筒６４ｂの内側で上下に移動する際に、反転ばね２５０がガイド５２ａまたは係止部５３の一方に押圧されて反転するように構成した点に特徴がある。
【００９９】
かかる接点装置においては、接点装置の動作時および復帰時に可動する可動部位としての接触子ホルダ５０を反移動方向に付勢する緩衝部として、反転ばね２５０を設けたので、接点装置の駆動時および復帰時の衝撃が反転ばね２５０の撓みによって緩和され、接点装置の駆動時および復帰時の動作音を低減することができる。また、反転ばね２５０とガイド５２ａ、または反転ばね２５０と係止部５３とが接触するまでは接点装置のばね負荷を変化させることがなく接点装置の性能を維持することができる。
【０１００】
（実施形態１６）
図２１に本実施形態の接点装置の側面断面図を示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１０１】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例と比較して、接触子ホルダ５０の一部（上軸部５２の部分。）をオイルを封入したダンパ構造とした点に特徴がある。
【０１０２】
ダンパ構造は、図２２に示すように、上部ヨーク６４の案内筒６４ｂ内に収容されるシリンダ２６０と、シリンダ２６０内を貫通する前記上軸部５２と、該上軸部５２に固着されシリンダ２６０内を２つに仕切るピストン２６１と、該シリンダ内に充填されたオイル２６２とを備えている。ピストン２６１には間隙部２６１ａが設けられており、ピストンの上面と下面とが間隙部２６１ａを介して連通している。
【０１０３】
以上のように構成された接点装置は、コイル６０の励磁時に可動鉄心６１が上部ヨーク６４に吸引され、それに伴って接触子ホルダ５０が上方に移動すると、シリンダ２６０内の一方の室内のオイルが間隙部２６１ａを介して他方の室に移動し、この移動の際のオイルの抵抗により可動部位としての接触子ホルダ５０が反移動方向に付勢されたかたちとなり、衝撃が緩和される。同様に、コイル６０の励磁が停止された時も、オイルの抵抗によって衝撃が緩和される。
【０１０４】
かかる接点装置においては、接点装置の駆動時および復帰時に生じる衝撃が前記ダンパ構造によって緩和されるため、接点装置の駆動時の動作音と接点装置の復帰時の動作音を共に低減することができる。
【０１０５】
（実施形態１７）
図２３に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を模式的に示す。ただし、本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１０６】
すなわち本実施形態の接点装置は、従来例と比較して、可動接触子４１をホルダ部５１の上壁５１ｄに押圧する前記接圧ばね４７として円錐の不等ピッチばね２７０を用いた点に特徴がある。
【０１０７】
図２４に従来の接圧ばね４７を用いた場合の可動鉄心６１のストローク量ｘと、ばね負荷Ｆ１および電磁石吸引力Ｆ２の関係を示す。コイル６０の励磁前は、可動接点２ｂは、固定接点２ａとは接点ギャップＬ１を有して対向している。コイル６０に通電すると、可動鉄心６０が上部ヨーク６４に吸引され、それに伴って接触子ホルダ５０が上方に移動し、可動接点２ｂは、接点ギャップＬ１を徐々に小さくしてゆき、復帰ばね６６のばね負荷が点Ｐから点Ｑへと変化して、固定接点２ａに当接する。その後、点Ｒに示すように、接圧ばね４７のばね負荷が急に大きくなり、更に接触子ホルダ５０が上方に移動すると、可動接点２ｂは、オーバートラベルＬ２量可動して、点Ｒから点Ｓへとばね負荷が更に大きくなる。
【０１０８】
ここで、電磁石吸引力Ｆ２がばね負荷Ｆ１を上回った場合、接点装置が駆動されることとなるが、電磁石吸引力Ｆ２とばね負荷Ｆ１の差が大きいほど駆動時に発生する衝撃が大きくなる。そこで、電磁石吸引力Ｆ２とばね負荷Ｆ１の差を小さくするために、接圧ばね４７のばね定数を大きくことが考えられるが、接圧ばね４７のばね定数を大きくすると、図２４中の図示αで示す部分における電磁石吸引力Ｆ２とばね負荷Ｆ１との差が小さくなり、ヘジテーションと呼ばれる動作不良が発生してしまう。
【０１０９】
そこで、接圧ばねとして、一方から他方に向かって疎から密にピッチを変えて巻かれた円錐の不等ピッチばね２７０を用いることで、ばね負荷が、図２４中の図示Ｆ１’に示すように可動鉄心６１のストローク量が増加するにつれて非線形に大きくなり、ヘジテーションを発生させずに電磁石吸引力Ｆ２とばね負荷Ｆ１’との差を小さくでき、駆動時の衝撃を低減させることができる。
【０１１０】
かかる接点装置においては、新たに部品を追加することなく、接圧ばねとして不等ピッチばね２０を用いることで可動部位としての接触子ホルダ５０を反移動方向に付勢する緩衝部を構成し、駆動時の衝撃を緩和して、接点装置の駆動時の動作音を低減することができる。
【０１１１】
また、終端荷重Ｓ’を大きくすることで、接圧を大きくでき、接触抵抗を低減し通電性能が向上し、さらに耐振動性や耐電磁反撥性能がよくなる。
【０１１２】
（実施形態１８）
図２５に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を模式的に示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１６と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１１３】
すなわち本実施形態の接点装置は、実施形態１７と比較して、不等ピッチばね２７０の代わりに、強弱２つのコイルばね２８０，２８１を並列に用いた点に特徴がある。
【０１１４】
この場合でも、不等ピッチばね２７０を用いた場合と同様に、非線型のばね定数を得ることができ、さらに実施形態１７よりばね設計の自由度を上げることができる。
【０１１５】
また、コイルばね２８０を右巻きのばねとし、コイルばね２８１を左巻きのばねとしてもよい。この場合、巻き方向の異なるばねを用いることにより、可動接触子４１に発生する回転トルクが相殺され、可動接触子４１が器体１の内面を摺動することがなくなり、樹脂削れを予防し、接触性能に重大な悪影響を及ぼす異物の発生を防ぐことができる。また、可動接触子４１の回転の抑止により接点の接触位置を安定させることもできる。
【０１１６】
（実施形態１９）
図２６に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を模式的に示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１７と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１１７】
すなわち本実施形態の接点装置は、実施形態１７と比較して、不等ピッチばね２７０の代わりに、強弱２つのコイルばね２９０，２９１を仕切り板２９２を挟んで直列に用いた点に特徴がある。
【０１１８】
この場合でも、不等ピッチばね２７０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。また、実施形態１７よりばね設計の自由度を上げることができる。
【０１１９】
（実施形態２０）
図２７に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を模式的に示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態１９と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１２０】
すなわち本実施形態の接点装置は、実施形態１９と比較して、強弱２つのコイルばね２９０，２９１を上方に突部３００ａを有するストッパー３００で仕切り、弱い（ばね定数の小さい）コイルばね２９１をストッパー３００の上方に配置し、強い（ばね定数の大きい）コイルばね２９０を下方に配置して、直列に用いた点に特徴がある。
【０１２１】
以上の構成によると、弱いコイルばね２９１は、ストッパー３００の突部３００ａの先端が可動接触子４１の下面に当接するまで圧縮され、突部３００ａが可動接触子４１と当接した後は、強いコイルばね２９０のみが圧縮されることとなる。
【０１２２】
かかる接点装置においては、実施形態１９の効果に加えて、接圧ばね（コイルばね２９０，２９１）の変極点までのストロークを、ストッパー２５０で決定することができ、ばね負荷のばらつきを低減することができる。
【０１２３】
なお、図２８に示すように、強いコイルばね２９０の上端をストッパー３００の突部３００ａの内部に係止させると、直列したコイルばね２９０，２９１の全長を短くすることができる。
【０１２４】
（実施形態２１）
図２９に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を模式的に示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態２０と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１２５】
すなわち本実施形態の接点装置は、実施形態２０と比較して、弱いコイルばね２９１とストッパー３００の代わりに、板ばね部３１０ａを有するばねストッパー３１０を用いた点に特徴がある。
【０１２６】
このばねストッパー３１０は、図３０に示すように、角筒状の上筒部３１０ｂと下筒部３１０ｃとの間にく字形の板ばね部３１０ａを挟んだ構造を有しており、上筒部３１０ｂと下筒部３１０ｃとが当接するまでは、板ばね部３１０ａの撓みによりばね性を有している。
【０１２７】
かかる接点装置においても、実施形態２０と同様の効果を得ることができ、さらにコイルばね２９１とストッパー３００を一体とすることで、部品点数を削減することができる。
【０１２８】
（実施形態２２）
図３１に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を模式的に示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態２０と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１２９】
すなわち本実施形態の接点装置は、実施形態２０と比較して、強いコイルばね２９０にもストッパーを設けた点に特徴がある。
【０１３０】
本実施形態では、強いコイルばね２９０と弱いコイルばね２９１とは、下方に突部３２０ａを有する第１ストッパー３２０によって仕切られており、さらに弱いコイルばね２９１と可動接触子４１との間にも、下方に突部３２１ａを有する第２ストッパー３２１が配置されている。
【０１３１】
以上の構成によると、弱いコイルばね２９１は、第２ストッパー３２１の突部３２１ａと第１ストッパー３２０の鍔部とが当接するまで圧縮され、強いコイルばね２９０は、第１ストッパー３２０の突部３２０ａとホルダ部５１の下壁５１ｅとが当接するまで圧縮される。
【０１３２】
かかる接点装置においては、実施形態２０の効果に加えて、ばねの終端荷重を第１、第２ストッパー３２０，３２１の部品公差だけに依存させることができ、ばね負荷のばらつきをさらに低減することができる。
【０１３３】
（実施形態２３）
図３２に本実施形態の接点装置の要部の拡大図を模式的に示す。ただし、本実施形態の基本構成は実施形態２０と共通であるので、共通する部分については同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【０１３４】
すなわち本実施形態の接点装置は、実施形態２０と比較して、弱いコイルばね２９１の上側の端部を外側に広げて、可動接触子４１の外側をコイルばね２９１で支持するようにした点に特徴がある。
【０１３５】
かかる接点装置においては、実施形態１９の効果に加えて、可動接触子４１の外側を支えることで、可動接触子４１の傾きを抑制し、駆動時・復帰時の接点同時性を向上させることができる。
【０１３６】
また、図３３に示すように、コイルばね２９１とストッパー３００とを一体化したばねストッパー３３０を用いても良い。このばねストッパー３３０は、角筒状の筒部３３０ａの下端にコイルばね２９０の上端を係止する鍔部３３０ｂが形成され、筒部３３０ａの上端に外側に開いた板ばね部３３０ｃが形成されている。板ばね部３３０ｃは、可動接触子４１の下面に形成された凹部３３１に配置され、凹部３３１の左右両側壁と板ばね部３３０ｃとが当接する範囲で、ばね性を有する。
【０１３７】
かかる接点装置においては、凹部３３１の形状により、接圧ばね（板ばね部２７０ｃとコイルばね２４０）の変極点までのストロークを決定することができる。
【０１３８】
さらにまた、図３４に示すように、ばねストッパー３３０とコイルばね２９０とを一体化したばねストッパー３４０を用いても良い。このばねストッパー３４０は、角筒状の上筒部３４０ａと下筒部３４０ｂとの間にく字形のばね部３４０ｃを挟むと共に、上筒部３４０ａの上端が外側に開いた板ばね３４０ｄとなっている。この場合、く字形のばね部３４１ｃが弱いばねとして作用し、板ばね３４１ｄが強いばねとして作用する。
【０１３９】
【発明の効果】
請求項１記載の接点装置は、器体と、器体内に配置されたコイルと、前記コイルの内部に挿入されコイルの励磁／非励磁の切り替えにより前記コイルの内部を軸方向に移動する可動鉄心と、器体内に固定された固定接点と、前記可動鉄心の移動と連動して前記固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子と、前記可動接点が前記固定接点と当接する方向に前記可動接触子を付勢する接圧ばねと、前記可動接点が固定接点と開離する方向に前記可動鉄芯を付勢する復帰ばねとを備えた接点装置において、前記コイルの励磁／非励磁の切り替えにより可動する可動部位を反移動方向に付勢する緩衝部を設けたので、前記緩衝部が前記可動部位を反移動方向に付勢することで接点機構の開閉時の衝撃が緩和され、動作音を低減できるという効果がある。
【０１４０】
請求項２記載の接点装置は、前記緩衝部は、前記可動部位の移動方向側の部位と該部位と対向する位置にある器体とに互いに反撥するように配置された一組の永久磁石からなるので、前記一組の永久磁石の反撥力により前記可動部位を反移動方向に付勢する前記緩衝部を実現できるという効果がある。
【０１４１】
請求項３記載の接点装置は、請求項２記載の発明において、前記一組の永久磁石のうち一方の永久磁石を、前記コイルの励磁によって発生する磁束の流れに対して、磁束の流れが同一方向となるように配置したので、前記一方の永久磁石から発生する磁束によって、接点装置の吸引力を高めることができるという効果がある。
【０１４２】
請求項４記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部は、前記可動部位と、前記可動部位が衝突する器体との少なくとも一方に弾性体を固定してなるので、前記弾性体の弾性力により前記可動部位を反移動方向に付勢する前記緩衝部を実現できるという効果がある。
【０１４３】
請求項５記載の接点装置は、請求項４記載の発明において、前記弾性体が衝突する他方の部位に突起部を設けたので、前記弾性体と、前記弾性体が衝突する部位との接触面積が段階的に増加するため、動作音の低減効果を高めることができるという効果がある。
【０１４４】
請求項６記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部は、前記可動部位と、前記可動部位が可動する際に接触する接触部とからなり、前記可動部位と前記接触部との少なくとも一方を弾性体で構成してなるので、前記可動部位と前記接触部とが接触する際の前記弾性体の弾性力により前記可動部位を反移動方向に付勢する前記緩衝部を実現できるという効果がある。
【０１４５】
請求項７記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記ホルダ部の外面のうち前記連結軸部が延設された側と反対側の外面から延設された軸部の先端部と、該先端部と対向する位置にある前記器体との間に前記緩衝部を設けたので、前記軸部の先端部の位置に前記緩衝部を設けた接点装置を実現できるという効果がある。
【０１４６】
請求項８記載の接点装置は、請求項７記載の発明において、前記軸部を２つの軸を連結して構成すると共に連結部分にあそびを設けたので、前記あそびの範囲では前記緩衝部の付勢力が働かないので接点装置の開閉の速度が低下することがなく、接点装置の衝撃発生の直前のみ速度を低下させることができ、接点装置の性能を維持したまま動作音を低減できるという効果がある。
【０１４７】
請求項９記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記可動接触子の中央部と前記可動接触子の中央部が接触する前記ホルダ部との間に前記緩衝部を設けたので、前記可動接触子と前記ホルダ部とが衝突することにより生じる衝撃が前記緩衝部により緩和され、動作音を低減できるという効果がある。
【０１４８】
請求項１０記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記連結軸部は軸上に少なくとも２ヶ所の突部を有し、該２ヶ所の突部の間に、前記コイルの励磁／非励磁の切り替えにより前記連結軸部が移動すると前記２ヶ所の突部のうちの一方の突部に押圧されて反転する反転ばねを配置して前記緩衝部を構成したので、前記反転ばねが反転する際の撓みにより接点機構の開閉時の衝撃が緩和され動作音を低減でき、また前記反転ばねと前記一方の突部とが接触するまでは接点装置のばね負荷を変化させることがなく、接点装置の性能を維持したまま動作音を低減できるという効果がある。
【０１４９】
請求項１１記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記可動接触子の中央部および前記接圧ばねを収納したホルダ部を一端に備えると共に前記ホルダ部から延設された連結軸部が前記可動鉄心と連結される接触子ホルダを備え、前記接触子ホルダの一部を気体または液体を封入したダンパ構造としたので、前記ダンパ構造により前記可動部位を反移動方向に付勢する前記緩衝部を実現できるという効果がある。
【０１５０】
請求項１２記載の接点装置は、請求項１記載の発明において、前記緩衝部は、前記可動鉄心の移動量が増加するにつれて非線形にばね定数が大きくなるばねから構成されたので、前記可動鉄心の移動量が増加するにつれて衝撃を大きく緩和できる前記緩衝部を実現できるという効果がある。
【０１５１】
請求項１３記載の接点装置は、請求項１２記載の発明において、前記ばねを前記接圧ばねとして用いたので、新たな部品を追加することなく、前記緩衝部を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の接点装置の側面断面図である。
【図２】同上の要部の拡大図である。
【図３】実施形態２の接点装置の要部の拡大図である。
【図４】実施形態３の接点装置の要部の拡大図である。
【図５】実施形態４の接点装置の要部の拡大図である。
【図６】実施形態５の接点装置の要部の拡大図である。
【図７】実施形態６の接点装置の要部の拡大図である。
【図８】実施形態７の接点装置の要部の拡大図である。
【図９】同上の永久磁石の配置の仕方を説明する説明図である。
【図１０】実施形態８の接点装置の要部の拡大図である。
【図１１】実施形態９の接点装置の要部の拡大図である。
【図１２】同上の永久磁石の配置の仕方を説明する説明図である。
【図１３】実施形態１０の接点装置の要部の拡大図である。
【図１４】同上の別の構成の接点装置の要部の拡大図である。
【図１５】実施形態１１の接点装置の要部の拡大図である。
【図１６】同上の別の構成の接点装置の要部の拡大図である。
【図１７】実施形態１２の接点装置の要部の拡大図である。
【図１８】実施形態１３の接点装置の要部の拡大図である。
【図１９】実施形態１４の接点装置の要部の拡大図である。
【図２０】実施形態１５の接点装置の要部の拡大図である。
【図２１】実施形態１６の接点装置の断面側面図である。
【図２２】同上の接点装置の要部の拡大図である。
【図２３】実施形態１７の接点装置の要部の拡大図である。
【図２４】同上の接圧ばねのストロークと力の関係を示す説明図である。
【図２５】実施形態１８の接点装置の要部の拡大図である。
【図２６】実施形態１９の接点装置の要部の拡大図である。
【図２７】実施形態２０の接点装置の要部の拡大図である。
【図２８】同上の別の構成の接点装置の要部の拡大図である。
【図２９】実施形態２１の接点装置の要部の拡大図である。
【図３０】同上のストッパーの斜視図である。
【図３１】実施形態２２の接点装置の要部の拡大図である。
【図３２】実施形態２２の接点装置の要部の拡大図である。
【図３３】同上の別の構成の接点装置の要部の拡大図である。
【図３４】同上の別の構成の接点装置の要部の拡大図である。
【図３５】従来の接点装置を示す図である。
【符号の説明】
１  器体
１ａ  ボディ
１ｂ  カバー
２  接点機構
２ａ  固定接点
２ｂ  可動接点
３  電磁石装置
４０  固定端子板
４１  可動接触子
４７  接圧ばね
５０  接触子ホルダ
５１  ホルダ部
５３  係止部
５６  連結軸部
６０  コイル
６１  可動鉄心
６６  復帰ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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