(57)【要約】【課題】昇降可能な複数のユニットが下降時での衝撃を速度の減衰により解消すると共にこの作用を大げさな構成を用いることなく行えるようにしたユニット支持装置を提供する。【解決手段】昇降対象のユニットの下降時のみの移動速度を減衰する減衰装置２０３を備え、該減衰装置２０３は、昇降方向の長手方向を有する係合部材２０１Ｃとこれに係合する減衰部２０２とを用いてモーメントの発生など不要として減衰負荷を低減することで減衰機構の小型化を行うことを特徴とする。【選択図】      図９
2004151464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数並べられたユニットの少なくとも一つが昇降可能に支持されているユニット支持装置であって、
上記昇降可能なユニットには、該ユニットの昇降時での速度を変化させる構成を備えていることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項２】
請求項１記載のユニット支持装置において、
上記ユニットの昇降時での速度を変化させる構成としては、少なくともユニットの下降時での速度を減衰させる構成であることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項３】
請求項２記載のユニット支持装置において、上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、ユニット同士の移動終了時期を同じにする構成とされていることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のユニット支持装置において、
上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、下降速度に応じて減衰力を異ならせる構成とされていることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項５】
請求項４記載のユニット支持装置において、
上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、下降開始時よりも下降終了時での速度を小さくする構成であることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項６】
請求項４記載のユニット支持装置において、
上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、各ユニット同士の移動姿勢を同じにした状態で速度が減衰されることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの一つに記載のユニット支持装置において、
上記速度を減衰するための手段と上記ユニットとの間には、昇降方向に長手を有する係合部材とこれに係合して回転可能な減衰部とを組み合わせた構成が用いられることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項８】
請求項７記載のユニット支持装置において、
上記減衰部は、粘弾性を変化させて速度を減衰させる構成であることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項９】
請求項８記載のユニット支持装置において、
上記減衰部は、流体を用いたダンパが用いられることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項１０】
請求項７記載のユニット支持装置において、
上記減衰部は、摩擦係数を変化させて速度を減衰する構成であることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項１１】
請求項１１記載のユニット支持装置において、
上記減衰部は、ユニットの下降量に応じて摩擦抵抗が増加する構成であることを特徴とするユニット支持装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１２のうちの一つに記載のユニット支持装置を用いる画像形成装置において、
上記複数のユニットには、感光体のみを配置した感光体ユニット、該感光体上に担持された画像を転写される転写装置を備えた転写ユニット、上記感光体に対する画像形成処理を行う各種装置を配置した作像ユニットとが用いられ、各ユニットは纏めて収納位置から引き出し位置に向けて移動する過程で互いに離間する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、
上記収納位置から引き出し位置に向けて各ユニットが移動する際には、上記感光体ユニットが収納位置から引き出し位置に向けて移動する方向を基準として上記転写ユニットおよび作像ユニットが互いに離間する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の画像形成装置において、
上記感光体ユニットの移動方向は水平方向とされ、上記転写ユニットおよび作像ユニットが互いに離間する移動方向は上下方向とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ユニット支持装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複数の作像ユニットをその収納位置と引き出し位置とに移動させるための構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体に対して形成された静電潜像を現像装置により可視像処理し、可視像をシートなどに転写することにより記録出力を得ることができる。
【０００３】
感光体は単一色のみを対象として１個設ける構成だけでなく、複数の色毎の画像を形成するために複数設けた構成があり、後者の場合にはフルカラー画像を含む多色画像を形成する場合に用いられる。
【０００４】
例えばフルカラー画像を得る方式としては、色分解色に対する補色関係にある色のトナーなどの現像剤を用いて感光体毎に形成された色画像を搬送されてくるシートに対して順次重畳転写する方式あるいは感光体毎の色画像を中間転写体に対して順次転写した後、中間転写体上で重畳転写された画像をシートに対して一括転写する方式がある。
【０００５】
一方、複数の感光体を用いる場合の構成の一つとして、上記方式のうちで後者の方式を採用する構成には、色毎の画像を形成可能な感光体をこの感光体からの画像が重畳転写される中間転写体としてのベルトの展張方向に沿って並置した、いわゆる、タンデム構造が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
画像形成装置では、画像形成処理に使用される機器類、いわゆる作像機器類の交換や保守点検などが行われる関係上、上記特許文献１にも記載されているように作像機器を収納位置から外部操作が可能な引き出し位置に引き出せる構成が採用されている。
特許文献１においても外部操作が可能な位置に引き出すための構成が開示されており、具体的には、画像形成処理に用いられる感光体を始めとして現像装置およびこれに用いられるトナーなどの現像剤の補給部を含むユニットと、感光体と帯電装置とクリーニング装置とを含むユニットとを纏めて画像形成処理ユニットを構成し、画像形成処理ユニットを色毎の作像ステーションに配置したうえで、交換対象となる機器が収容されている画像形成処理ユニットを画像形成装置本体から引き出す構成が採用されている。
【０００７】
また、引き出し位置にユニットを移動させる方式としては、上下に分割できるように一方のユニットを昇降可能に支持する場合があり、この場合には、ユニットの下降時での衝撃を抑えるためにダンパ機構を設けることが行われている（例えば、特許文献１）
【特許文献１】
特開２００１−２８１９６２号公報（「０００８」欄、「００３６」欄、「００４７」欄、図３、図１３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に記載されている構成には次のような問題がある。  ユニットは上昇位置によって下降する際のエネルギーが異なる。このため、ダンパ機構として一様な減衰率を用いる場合には、下降速度が一様となってしまい、場合によっては、衝撃音などが発生する虞がある。しかも、急激な下降が防止できることが可能であっても下降し終わる時点での下降速度によっては湯一途への悪影響を及ぼさないことを保証するには十分でない場合がある。
【０００９】
また、特許文献１に示されているユニットは画像形成処理に用いる機器を纏めて配置した構成であり、換言すれば、ユニットの全てが一つの昇降フレームに纏められており、ユニット同士を分割した構成でないため、ユニット同士での下降終了時期を同じにする構成とはなっていない。従って、複数のユニットを備えた構成とした場合に各ユニット同士の下降時期を同じにする考えがない。また、複数のユニットを纏めた昇降フレームは、リンク機構により揺動することにより昇降するようになっていることから上昇位置での保持が必要となるばかりでなく、ユニット同士の昇降姿勢が異なっており、特に手前側、換言すれば、オペレータ側に傾いた状態となっていることから、昇降フレームに求められている各ユニットが滑落してくるような不安をオペレータに与えてしまう虞がある。また、リンク機構が揺動する構成であるので、モーメントの発生によりダンパ機構には過大な負荷が作用することになるので、ダンパ機構が大型化しやすくなり、装置構造が大型となる虞もある。
【００１０】
本発明の目的は、昇降可能な複数のユニットが下降時での衝撃を速度の減衰により解消すると共にこの作用を大げさな構成を用いることなく行えるようにしたユニット支持装置および画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数並べられたユニットの少なくとも一つが昇降可能に支持されているユニット支持装置であって、上記昇降可能なユニットには、該ユニットの昇降時での速度を変化させる構成を備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記ユニットの昇降速度を変化させる構成としては、少なくともユニットの下降時での速度を減衰させる構成であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明に加えて、上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、ユニット同士の移動終了時期を同じにする構成とされていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明に加えて、上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、下降速度に応じて減衰力を異ならせる構成とされていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明に加えて、上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、下降開始時よりも下降終了時での速度を小さくする構成であることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明に加えて、上記速度を減衰するための手段を用いるユニットは、各ユニット同士の移動姿勢を同じにした状態で速度が減衰されることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のうちの一つに記載の発明に加えて、上記速度を減衰するための手段と上記ユニットとの間には、昇降方向に長手を有する係合部材とこれに係合して回転可能な減衰部とを組み合わせた構成が用いられることを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明に加えて、上記減衰部は、粘弾性を変化させて速度を減衰させる構成であることを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明に加えて、上記減衰部は、流体を用いたダンパが用いられることを特徴としている。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の発明に加えて、上記減衰部は、摩擦係数を変化させて速度を減衰する構成であることを特徴としている。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項１１記載の発明に加えて、上記減衰部は、ユニットの下降量に応じて摩擦抵抗が増加する構成であることを特徴としている。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１２のうちの一つに記載のユニット支持装置を用いる画像形成装置において、上記複数のユニットには、感光体のみを配置した感光体ユニット、該感光体上に担持された画像を転写される転写装置を備えた転写ユニット、上記感光体に対する画像形成処理を行う各種装置を配置した作像ユニットとが用いられ、各ユニットは纏めて収納位置から引き出し位置に向けて移動する過程で互いに離間する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明に加えて、上記収納位置から引き出し位置に向けて各ユニットが移動する際には、上記感光体ユニットが収納位置から引き出し位置に向けて移動する方向を基準として上記転写ユニットおよび作像ユニットが互いに離間する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【００２４】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の発明に加えて、  上記感光体ユニットの移動方向は水平方向とされ、上記転写ユニットおよび作像ユニットが互いに離間する移動方向は上下方向とされていることを特徴と
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態によるユニット支持装置を適用される画像形成装置の構成を示す模式図である。同図に示す画像形成装置は、特許文献１にも上げられたタンデム方式のカラープリンタであるが、本発明では、プリンタだけでなく複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機を対象とすることも可能である。
【００２６】
図１において、画像形成装置１には、色分解色に対する補色関係にある色のトナーであるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒（Ｂ）を用いた画像を形成可能な感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂが垂直方向で同一線上に並置されている。
【００２７】
各感光体は纏めて一つのユニットである感光体ユニットに配置されており、感光体ユニットの上部には感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂの並置方向に平行する展張面を有するベルトが用いられた転写装置３を収容している転写ユニットが配置されている。
感光体ユニットの下部には、感光体に対する画像形成処理工程のうちで帯電、現像およびクリーニングを実行する装置４，５，６を纏めて有する作像ユニットが配置されている。作像ユニットの下方には、書き込み工程に用いられる走査装置７が配置されている。なお、図１においては、作像ユニット内の装置に関する符号がイエローを対象としてのみ付してあるが、他の色を対象とする装置も同様な構成とされている。
【００２８】
転写装置３は、各感光体に対向している展張面に対して各感光体からの色画像を順次転写する１次転写工程と１次転写により重畳された画像を給紙装置８（図１では、複数の給紙カセット８Ａを設けた場合が示されている）から繰り出されるシートに対して一括転写する２次転写工程とを実行するために設けられている。転写装置３における各感光体と対峙する位置にはローラで構成された１次転写装置９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂが、そして、２次転写位置には、シートを転写装置３に当接させながら搬送する搬送ベルト１０およびローラで構成された２次転写装置１１が配置されている。
【００２９】
カラープリンタ１では、各感光体に対する帯電後に書き込み走査に応じた静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置５によって可視像処理されると転写装置３に対して各感光体から色画像が１次転写装置９を介して順次転写されて重畳画像が形成され、重畳画像がシートに対して２次転写装置１１により一括転写される。
転写装置３から重畳画像を一括転写されたシートは排紙トレイ１Ａに至る搬送路中に設けられている定着装置１２によって定着処理されて排出される。なお、図１中、符号１３は転写装置３に用いられるベルトのクリーニング装置を示している。
【００３０】
感光体ユニット、転写ユニットおよび作像ユニットは、図２に示すように、カラープリンタ１の筐体１Ｂ内での収納位置（図２（Ａ）参照）と外部からの操作が可能な引き出し位置（図２（Ｂ）参照）との間を移動できるようになっており、収納位置では互いに近接若しくは押圧関係とされ、引き出し位置では互いに離間する関係とされている。特に、収納位置から引き出し位置に移動する過程において感光体ユニットが移動する方向を基準として転写ユニットおよび作像ユニットが上下方向に離間するようになっている。
【００３１】
以下、この構成について説明する。
図３は、各ユニットの支持装置の要部を示す斜視図であり、同図において、支持装置は、各ユニットの側面に取り付けられる支持部材であるスライドレール１４，１５，１６とスライドレール１４，１５，１６をユニットの収納位置と引き出し位置とに移動させる摺動部材１７と摺動部材１７を摺動可能に支持するために不動状態で設置されている支持基台１８と摺動部材１７を上述した方向に駆動するための摺動駆動部材１００とを備えている。
【００３２】
スライドレール１４，１５，１６は垂直方向に並べられ、その方向で中央に位置するものが感光体ユニットの側面に取り付けられるレールである。各スライドレール１４，１５，１６および摺動部材１７そして支持基台１８はユニットの側面に対峙するように一対で設けられている。
【００３３】
スライドレール１４，１５，１６は、いずれも同じ構成を備えており、今、最上位の転写ユニットに設けられるスライドレール１４を対象として構成を説明すると、図４に示すように、アウタレール１４Ａおよびアウタレール１４Ａ内に挿嵌され、内部に配置されている球体などの転動体により摺動可能なインナーレール１４Ｂとを備えている。
【００３４】
アウタレール１４Ａには、図４に示すように、その長手方向、つまり、ユニットを収納位置と引き出し位置とに移動させる方向の前後に摺動部材１７に連動させるための連動部材としての連動ピン１４Ｃ（感光体ユニットのスライドレールを対象とする連動ピンは符号１５Ｃにより、そして作像ユニットのスライドレールを対象とする連動ピンは符号１６Ｃでそれぞれ示されている）が固定されている。
【００３５】
連動ピン１４Ｂは、図５に示すように、摺動部材１７に形成されている挿通孔１７Ａ（感光体ユニットのスライドレールを対象とする連動ピンの挿通孔は符号１７Ｂにより、そして作像ユニットのスライドレールを対象とする連動ピンの挿通孔は符号１７Ｃでそれぞれ示されている）を貫通して、図４および図５に示すように、支持基台１８に形成されている長穴で構成された案内部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃに挿通されている。
【００３６】
図４において、摺動部材１７において連動ピン１４Ｂ、１５Ｂ、１５Ｃが貫通する挿通孔は、感光体ユニットのスライドレール１５に設けられている連動ピン１５Ｂを対象とする挿通孔が丸穴で構成され、これ以外の挿通孔（図４において符号１７Ａ、１７Ｂで示す孔）は、上下方向に長手方向を設定された長孔で構成されている。
【００３７】
感光体ユニット、転写ユニットおよび作像ユニットに設けられている連動ピンが貫通する摺動部材１７側の挿通孔１７Ａ、１７Ｂ（感光体ユニットを対象とする挿通孔は符号なし）は、感光体ユニットのスライドレール１５に設けられている連動ピン１５Ｃが貫通している挿通孔の中心を基点として互いに離れる方向に長手方向の長さが設定されている。また、挿通孔は、移動方向と直交する方向での孔幅方向の中心位置が水平方向で一致させてあり、これにより収納位置と引き出し位置とにユニットが移動する際には、各ユニット同士の移動方向での相対位置が変化しないようにされている。
【００３８】
図４に示すように、連動ピン１４Ｃ、１５Ｃ、１６Ｃが挿通される支持基台１８側の案内部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃは、感光体ユニットを対象とする案内部１８Ｂがユニットの収納位置と引き出し位置とに移動する方向としての水平方向に形成された長孔であり、転写ユニットおよび作像ユニットを対象とする案内部１８Ａ、１８Ｃは、収納位置から引き出し位置に向けて転写ユニットおよび作像ユニットが収納位置から引き出し位置に向けて移動するに従い互いに離間することができる方向を有した長孔で構成されている。
【００３９】
案内部１８Ａ、１８Ｃは、転写ユニットおよび作像ユニットが収納位置から引き出し位置に向けて移動する際に、ユニットを一旦所定距離（図４中、符号Ｓで示す距離）だけ水平方向に移動させ、次いで互いに離間する方向に移動させて引き出し位置に到達することができる形状、図では傾斜部を備えた形状とされている。
【００４０】
案内部１８Ａ、１８Ｃにおいて、一旦、水平方向に移動させる所定距離（図４中、符号Ｓで示す距離）は、収納位置にあるユニットに装備されている駆動部材に対してプリンタ本体内に設けられている駆動部材の駆動経路を断つために設定されており、ユニットが収納位置から引き出し位置に向け移動し始めた時点から駆動部材同士の係合が解除できる距離とされている。
さらに、案内部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃにおけるユニットの収納位置から引き出し位置までの移動ストローク、換言すれば、長孔の長手方向の長さは各ユニット同士で同じとされ、移動方向に沿った各ユニットの相対位置関係を変化させないようにしてある。
【００４１】
図５において摺動部材１７に形成されている挿通孔１７Ａ、１７Ｂ（感光体ユニットを対象とする孔には符号が付けられていない）を貫通する連動ピン１４Ｃ、１５Ｃ、１６Ｃにはブラケット１９が取り付けられており、ブラケット１９には、摺動部材１７に形成された孔１７１，１７２，１７２の一部を切り起こした係止片１７１Ａ、１７２Ａ、１７３Ａとの間にバネ２０（感光体ユニットの連動ピン１５Ｃのみバネを図示し、他の連動ピンを対象とするバネは一点鎖線で示してある）が掛け止められている。バネ２０は、ブラケット１９を牽引することにより常時、連動ピン１４Ｃ、１５Ｃ、１６Ｃが支持基台１８側の案内部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃにおけるユニットの移動開始位置に向け戻るように付勢している。
【００４２】
一方、摺動部材１７における移動方向一端、つまり、引き出し位置に向けたユニットの移動方向下流側に相当する端部には摺動駆動部材１００が設けられている。
図６は摺動駆動部材１００と摺動部材１７との連結構造を示す図であり、同図において、摺動部材１７における上述した移動方向一端には連結部材２１がユニットの移動方向に平行して摺動できるように設けられている。
連結部材２１には、摺動部材１７側に固定されている連結ピン１７Ｄが挿通される長孔２１Ａおよび下面にカム部２１Ｂがそれぞれ設けられている。長孔２１Ａはユニットの移動方向と平行する長手方向を有し、連結ピン１７Ｄをガイドピンとしてユニットの移動方向に平行して連結部材２１を摺動させるようになっている。
カム部２１Ｂは連結部材２１の下面に形成された凸面を有しており、プリンタ１の筐体１Ｂ内の不動部において揺動可能に設けられている摺動係止部材１１０が当接している。
【００４３】
カム部２１Ｂにおける凸面は、摺動係止部材１１０による摺動部材１７の係止状態を解除できる高さを有しており、長孔２１Ａは摺動係止部材１１０に対するカム部２１Ｂの対向面の切換（凸面および凹面）が行える長さを有している。つまり、図６に示す状態は各ユニットが収納位置にある状態を示しており、この時には長孔２１Ａ内に挿通されている連結ピン１７Ｄがユニット引き出し方向（図示矢印方向）の下流側に相当する長手方向端部の内縁に当接し、摺動係止部材１１０がカム部２１Ａの凹面に当接している。
この状態から連結部材２１が引き出し方向（図示矢印方向）に動かされると長孔２１Ａ内の連結ピン１７Ｄは長孔２１Ａにおける今までとは反対側の内縁に向けて移動し、これに連動してカム部２１Ｂが摺動係止部材１１０を凸面に乗り上げさせる状態となる。
【００４４】
連結部材２１の移動は連結部材２１に固定されている駆動ピン２１Ｃが挿通されている摺動駆動部材１００側の揺動ブラケット１０１を介して行われる。
摺動駆動部材１００は、カラープリンタ１の筐体１Ｂにおける不動部に支持されている支軸１１２によって揺動可能な揺動ブラケット１０１および同軸上に支持されている操作ブラケット１０２とを備え、操作ブラケット１０２には操作ハンドル１０３が取り付けられている。
図６において揺動ブラケット１０１は、支軸１１２を基準として連結部材２１を覆うことができる揺動半径を有した部材であり、揺動端側には連結部材２１側に設けられている駆動ピン２１Ｃが挿通される連結駆動孔１０１Ａが形成されている。連結駆動孔１０１Ａは、支軸１１２を中心とする揺動軌跡ではなくその揺動半径にほぼ沿った長手方向を有する長孔であり、揺動ブラケット１０１の揺動に応じて駆動ピン２１Ｃを介して連結部材２１をユニットの移動方向に摺動させるようになっている。
【００４５】
揺動ブラケット１０１には、連結駆動孔１０１Ａとは別に支軸１１２Ａを中心とした揺動軌跡を有する長孔で構成されている操作駆動孔１０１Ｂが設けられている。操作駆動孔１０１Ｂには操作ブラケット１０２に固定されている操作ピン１０４が挿通されると共に、操作ピン１０４を操作駆動孔１０１Ｂ内で揺動軌跡半周末端部にそれぞれ位置決めするクリック部材１０５が支持されている。
【００４６】
クリック部材１０５は、揺動ブラケット１０１に揺動支軸１０５Ａを有し、揺動端側が操作駆動孔１０１Ｂ内に対して進退する方向に揺動できるようになっている。操作駆動孔１０１Ｂ内に進入するための駆動力は、揺動ブラケット１０１とクリック部材１０５の揺動端との間に掛け止められたバネ１０６によって付与されている。
【００４７】
クリック部材１０５における操作駆動孔１０１Ｂ側の面には凸面からなる係止面１０５Ｂが形成されており、係止面１０５Ｂを境にした凹面のいずれかに操作ピン１０４を位置決めして操作ピン１０４を操作駆動孔１０１Ｂの揺動軌跡半周末端部のいずれかの位置で係止できるようになっている。
【００４８】
クリック部材１０５に掛け止められているバネ１０６は、クリック部材１０５の凸面により操作ブラケット１０２側に位置する操作ハンドル１０３が不用意に倒れるのを阻止できる弾性力が設定されており、操作ハンドル１０３を起立位置から倒伏させる場合に限って作用する倒伏力によって操作ブラケット１０２側の操作ピン１０４が凸面を乗り越えられるようになっている。
【００４９】
連結部材２１のカム部２１Ｂに対向している摺動係止部材１１０は、その構成が図７に示されている。
図７において、カラープリンタ１の筐体における不動部には摺動係止部材１１０を支持するための支持ブラケット１２０が設けられており、支持ブラケット１２０には摺動係止部材１１０が揺動可能に支持されている。
摺動係止部材１１０は、支持ブラケット１２０に設けられている支軸１１０Ａを支点としてシーソー運動可能な揺動部材であり、揺動端の一方には、支持ブラケット１２０との間でバネ１１１が掛け渡されている。
【００５０】
摺動係止部材１１０の揺動端の他方はバネ１１１の付勢により連結部材２１のカム部２１Ｂに対向するようになっており、その端部には、図８に示すように、軸方向で径が異なる係止ローラ１１３とガイドローラ１１４とが同軸上に並置されている。
係止ローラ１１３は、摺動部材１７の下面に形成されている係止用スリット（図６において符号１７Ｆ、１７Ｆ’で示す）に係脱可能なローラであり、ガイドローラ１１４は、連結部材２１のカム部２１Ｂに当接しながら転動可能なローラである。
【００５１】
摺動係止部材１１０は、ガイドローラ１１４が連結部材２１のカム部２１Ｂと対向している状態に応じて揺動することができ、カム部２１Ｂにおける凸面に対向した場合には係止ローラ１１３を摺動部材１７の係止用スリットから離脱させる方向に揺動する。
【００５２】
係止用スリット１７Ｆ、１７Ｆ’は、ユニットを収納位置および引き出し位置に保持するために摺動部材１７の移動を阻止する部分であり、符号１７Ｆで示す係止用スリットが収納位置保持用であり、符号１７Ｆ’で示す係止用スリットが引き出し位置保持用とされている。
【００５３】
一方、上記各ユニットにおいて感光体ユニットの上下に位置する転写ユニットおよび作像ユニットは感光体ユニットの移動方向を基準として上下に離間することができ、いわゆる、昇降可能に支持されている。今、各ユニットの並置方向である上下方向の最下位に位置する作像ユニットを対象として昇降支持構造について図９および図１０において説明すると次の通りである。
図９は、作像ユニットの底部を下方から見た斜視図であり、同図において作像ユニットの底板（便宜上、符号ＤＳで示す）は、底板受け部材２００に載置固定され、底板受け部材２００は、スライドレール１６のインナーレール１６Ｂに対して図示しないネジ等を用いて取り付けられている。
【００５４】
底板受け部材２００には、垂下片で構成された摺動部２００Ａが設けられており、摺動部２００Ａには、ユニットの移動方向に平行する長手方向を有した摺動ガイド孔２００Ｂが形成されている。
【００５５】
摺動ガイド孔２００Ｂの近傍には、摺動ガイド孔２００Ｂに挿通される摺動ピン２０１Ａを有した昇降部材２０１と減衰部材２０２とで構成された減衰装置２０３が配置されている。
減衰装置２０３は、作像ユニットの昇降時での速度を変化させるための装置であり、特に、下降時での速度を減衰するための装置である。
減衰装置２０３に備えられている昇降部材２０１は、上述した摺動ピン２０１Ａを昇降方向一端に有して昇降方向を長手方向とする支持部材２０１Ｂと支持部材２０１Ｂに設けられている係合部材としてのラック２０１Ｃを備えている。
【００５６】
減衰部材２０２は、ラック２０１Ｃに噛み合うピニオンを備え、ユニットの下降時のみ、換言すれば、一方向で速度の減衰を行える構成を備えており、ピニオンの回転が伝達される本体内部には、オイルやエアなどの流体を用いた場合の粘弾性を変化させて速度を減衰させるようになっている。
【００５７】
流体を用いた場合における減衰特性は、減衰部材２０２内に設けらている固定オリフィスあるいは開口面積を変えられる可変オリフィスを通過しようとする流量により生起される反力（弾力）変化により設定することができる。つまり、移動速度が高い場合にはオリフィス内を通過しようとする流量が多くなることで反力が大きくなり、移動速度が低い場合には流量が少なくなることで反力が小さくなるのを利用する。従って、減衰部材２０２では、ユニットの移動速度に応じて減衰力を変化させることができる。ユニットの移動速度が高い場合は、位置エネルギーの関係からユニットが下降を開始する位置にあるときであり、下降が継続されるに連れて移動速度が小さくなり、ここに、減衰部材２０２は、下降開始時よりの下降終了時の方が速度の減衰、つまり移動速度が小さくなる特性を有していることになる。
【００５８】
減衰装置２０３では、昇降方向の長手方向を有する昇降板２０１と減衰部材２０２との組み合わせでユニットの移動速度を減衰するので、ユニットの下降時には、いわゆる直線運動だけですみ、モーメントなどを発生させることがないので、減衰部材２０２の減衰出力を大きなものとしないで済むことになり、小型なものを準備することができる。なお、図９において符号２０４は減衰装置２０３の支持台を示している。
【００５９】
減衰装置の変形例としては、粘弾性に代えて、摩擦係数の変化を利用することもできる。図１０は、この場合を示す模式図であり、同図において、ユニット（便宜上、ＳＵで示す）が下降する方向に沿ってユニットの幅方向寸法が狭くなる摩擦部材２０５を設け、ユニットの下降時に摩擦部材２０５の表面を滑落する際の摩擦抵抗の変化（増加傾向とする）により下降終了時での速度を下降開始時よりも小さくするようにしても良い。
【００６０】
本実施形態は以上のような構成であるから、感光体ユニット、転写ユニットおよび作像ユニットは摺動駆動部材１００に装備されている操作ハンドル１０３を起立状態から倒伏状態に揺動させることで収納位置から引き出し位置に向け移動させることができ、引き出し位置に到達した時点では感光体ユニットを基準として転写ユニットおよび作像ユニットを、図２（Ｂ）に示したように、互いに上下方向で離間させた状態とすることができる。以下その作用について説明する。
【００６１】
図５は、各ユニットがカラープリンタ１の筐体１Ｂ内で収納位置にある時を示しており、この状態では、摺動駆動部材１００に装備されている操作ハンドル１０３が起立状態とされている。操作ハンドル１０３の起立状態は、図６に示した操作ブラケット１０１側の操作ピン１０４がクリック部材１０５の係止面１０５Ｂにより係止されることにより維持される。
筐体１Ｂの側面カバー（図示されず）が開放されて操作ハンドル１０３を操作することにより操作ハンドル１０３を起立状態から倒伏状態に移行し始めると、ユニットの支持装置では、図１１に示すように、操作ハンドル１３においてクリック部材１０５側のバネ１０６の弾性力以上の作用力が付与されると、操作ブラケット１０１側の操作ピン１０４がクリック部材１０５の係止面１０５Ｂを乗り越える。
【００６２】
操作ピン１０４がクリック部材１０５の係止面１０５Ｂを乗り越えて操作駆動孔１０１Ｂの長手方向における引き出し方向下流側の内縁に当接すると、図１２に示すように、この状態で操作ハンドル１０３がさらに倒伏位置に向けて揺動されることにより連結部材２１側の駆動ピン２１Ｃが揺動ブラケット１０１の揺動に連動して長孔２１Ａの長手方向の長さに相当する量だけ摺動する。
【００６３】
図１２に示されているように、連結部材２１側の長孔２１Ａにおけるユニットの引き出し方向下流側の内縁に連結ピン１７Ｄが当接した状態ではカム部２１Ｂの凸面が摺動係止部材１１０におけるガイドローラ１１４と対向することにより摺動係止部材１１０が係止ローラ１１３を摺動部材１７の係止用スリット１７Ｆから離脱させる方向に揺動し、ここに摺動部材１７が収納位置で拘束されている状態を解除されて引き出し位置に向け摺動させることが可能となる。
【００６４】
図１３は、図１２に示した状態から操作ハンドル１０３をさらに倒伏位置に向けて揺動させた状態を示しており、この状態では、操作ハンドル１０３の揺動に連動して揺動ブラケット１０１が揺動することにより揺動駆動孔１０１Ａの内縁に駆動ピン２１Ｃが突き当たると共に長孔２１Ａの引き出し方向下流側内縁に連結ピン１７Ｄが突き当たっている。これにより、揺動ブラケット１０１の揺動に連動して摺動部材１７が引き出し方向に向け移動を開始する。
【００６５】
摺動部材１７が引き出し方向に向けて移動を開始すると、摺動部材１７を貫通している連動ピン１４Ｃ、１５Ｃ、１６Ｃが連動して支持基台１８の案内部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃに沿って摺動するが、摺動部材１７の移動開始直後で所定距離移動する間で水平方向への移動が行われることで各ユニットに装備されている駆動部材と筐体１Ｂ側の駆動部材との駆動経路が断たれる。このときの移動方向が水平方向であるので、例えば、駆動部材同士が水平方向で嵌合する構造であれば移動時にその方向以外の外力を受けることなく簡単に駆動経路を断つことができ、しかも嵌合方向に移動することで余計な負荷を作用させることがない。
【００６６】
図１３において、支持基台１８に有する案内部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃのそれぞれの形状設定により連結ピン１４Ｃ、１５Ｃ、１６Ｃは、感光体ユニット側のスライドレール１５に設けられている連結ピン１５Ｃの移動方向を基準として転写ユニット側および作像ユニット側のスライドレール１４，１６に設けられている連結ピン１４Ｃ、１６Ｃが上下方向で互いに離間する方向に移動する。
転写ユニットおよび作像ユニットの上下方向での離間は、摺動部材１７に設けられている挿通孔１７Ａ、１７Ｂの形成位置および長手方向の向きによりユニット同士の移動方向に沿った相対位置関係を変化させない状態で感光体ユニットをはさんで転写ユニットと作像ユニットとが互いに上下方向に離間する。
【００６７】
一方、摺動部材１７の移動に連動して連結部材２１も引き出し位置に向けて移動することになり、このとき、カム部２１Ｂの凹面が摺動係止部材１１０のガイドローラ１１４に対面する。これにより、摺動係止部材１１０は、係止ローラ１１３が摺動部材１７に有する係止用スリットの他方１７Ｆ’に係合する向きに揺動する。この結果、摺動部材１７はユニットの引き出し位置に保持される。
【００６８】
図１３に示す状態では、摺動部材１７の移動に連動して連結ピン１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃがそれぞれ摺動部材１７の移動ストロークに対応する量だけ移動することになり、これにより連結ピン１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃが固定されているスライドレール１４，１５，１６のアウタレール１４Ａ、１５Ａ、１６Ａが収納位置から引き出し位置に向けて移動することとなる。この結果、通常はアウタレールを固定してインナーレールのみを移動させる場合と比べてスライドレール全体での移動ストロークを大きくすることができる。この状態は、図１３において符号Ｌで示す量だけ支持基台１８の端縁からアウタレール１４Ａ、１５Ａ、１６Ａがはみ出している状態に相当している。
【００６９】
図１４および図１５は、図９に示した作像ユニットが摺動部材１７の移動に連動して水平方向に移動する状態と感光体ユニットの移動方向を基準として下降する状態とをそれぞれ示す図である。
図１４において、摺動部材１７の移動に連動してユニットが水平方向に移動する場合には、底板受け部材２００も同じ方向（図中、矢印Ｆで示す方向）に移動し、これに伴い減衰装置２０３側では昇降部材２０１の摺動ピン２０１Ａが摺動ガイド孔２００Ｂ内を摺動する。
【００７０】
図１５において、摺動部材１７の移動に連動してユニットが下降すると、底板受け部材２００が下降するのに連動して摺動部２００Ａも下降するので（図中、矢印Ｄで示す方向）、摺動孔２００Ｂに摺動ピン２０１Ａを挿通させている昇降部材２０１が下降する（図中、矢印Ｄ’で示す方向）。このとき、昇降部材２０１に有するラック２００Ｃの移動速度が減衰装置２０３の減衰部２０２によって減衰されることになる。
【００７１】
本実施形態では、下降速度が減衰されて下降終了位置にスライドレールを介してユニットが達し、ユニットが引き出し位置に引き出されると、スライドレール１４〜１６に収容されている各ユニットのうちで交換あるいは保守点検の対象となるユニットがスライドレールのインナーレールがアウタレールから引き出されることにより機器を取り出せる位置に持ち来される。
【００７２】
ユニットを引き出し位置から収納位置に向けて移動させる場合には上述した場合と逆の手順によりユニットを収納位置に位置決めして保持することができる。
【００７３】
【発明の効果】
請求項１および２記載の発明によれば、ユニットの昇降時、特に下降時での速度が減衰されるようになっているので、下降時での衝撃をなくしてユニットへの衝撃力による悪影響をなくすことが可能となる。
【００７４】
請求項３記載の発明によれば、速度を減衰するための手段を用いるユニットは移動終了時期が同じにされているので、ユニットの全てが移動し終わるまでのタイムラグをなくして迅速な移動操作が可能となる。
【００７５】
請求項４および５記載の発明によれば、下降速度に応じた減衰力が得られ、特に請求項５記載の発明では、下降開始時よりも下降終了時での速度を小さくできるので、下降高さに比例する移動速度の上昇を抑えて加速度増加による衝撃力の増加を防止することが可能となる。
【００７６】
請求項６記載の発明によれば、ユニットの移動姿勢が同じであるので、ユニットが不用意に傾くことがなく、傾いた場合の滑落などの事故を未然に防止することができる。
【００７７】
請求項７記載の発明によれば、速度減衰手段が昇降方向に長手方向を有する係合部材とこれに係合して回転可能な減衰部とを備えているので、揺動の場合のようにモーメントを生起させる構成とすることがなく、これにより、減衰力の低減化が可能となるとともに、装置の小型化が可能となる。
【００７８】
請求項８および９記載の発明によれば、流体を用いて粘弾性を変化させる構成であるので、流体の流動性によって簡単に減衰特性を制御することができ、構成の簡略化が可能となる。
【００７９】
請求項１０および１１記載の発明によれば、ユニットの下降量に応じて摩擦力が増加する構成であるので、流体を用いた場合に比べて環境変化の影響を受けることなく減衰特性を維持することが可能となる。
【００８０】
請求項１２記載の発明によれば、複数のユニットとして感光体ユニット、転写ユニットおよび作像ユニットが用いられているので、これら画像形成処理に用いられる機器を纏めて収容した画像形成処理ユニットと違って、交換が必要となった機器のみを引き出すことができる。これにより、交換不要な機器までも交換する場合に比べてランニングコストを低減することができる。
【００８１】
請求項１３および１４記載の発明によれば、感光体ユニットの移動方向を水平方向とし、転写および作像ユニットが互いに離間する移動方向が上下方向とされているので、感光体ユニットを基準として転写および作像の各ユニットの離間および近接時での位置決めが可能となり、感光体ユニットを移動させる場合と違って、これに対応する作像部でのユニットそれぞれの位置決め変更を不要にすることができ、位置決めのための特別な構造を必要としないで済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態によるユニット支持装置が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置におけるユニット支持装置の作用を説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施形態によるユニット支持装置の要部構成を説明するための斜視図である。
【図４】図３に示した要部構成の一部の詳細を示す斜視図である。
【図５】図３に示した要部構成に用いられる摺動部材と摺動駆動部材との構成を説明するための斜視図である。
【図６】図５に示した摺動部材と摺動駆動部材との連結構造を示す部分的な側面図である。
【図７】図６中、符号（７）で示す方向から見た構成の一部を示す部分的な斜視図である。
【図８】図６中、符号（８）で示す方向の矢視図である。
【図９】図３に示した要部構成に用いられ減衰装置の構成を説明するための斜視図である。
【図１０】図９に示した減衰装置の構成に関する変形例を示す模式図である。
【図１１】図６に示した構成による一態様を示す図である。
【図１２】図６に示した構成による他の態様を示す図である。
【図１３】図６に示した構成により別の態様を示す図である。
【図１４】図１３に示した態様での減衰装置の一態様を示す斜視図である。
【図１５】図１３に示した態様での減衰装置の他の態様を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  感光体
３  転写装置
４  帯電装置
５  現像装置
６  クリーニング装置
１４，１５，１６  スライドレール
１４Ｃ、１５Ｃ、１６Ｃ  連動ピン
１７  摺動部材
１７Ａ、１７Ｂ  挿通孔
１７Ｄ  連結ピン
１７Ｆ、１７Ｆ’  係止用スリット
１８  支持基台
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ  案内部
２１  連結部材
２１Ａ  長孔
２１Ｂ  カム部
２１Ｃ  駆動ピン
１００  摺動駆動部材
１０１  揺動ブラケット
１０１Ａ  駆動ピンの挿通孔
１０２  操作ブラケット
１０３  操作ハンドル
１１０  摺動係止部材
１１１  支持ブラケット
２００  底板受け部材
２００Ｂ  摺動ガイド孔
２０１  昇降部材
２０１Ａ  摺動ピン
２０２  減衰部
２０３  減衰装置
２０５  摩擦部材
【図１】
2004151464.tif 000003
【図２】
2004151464.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004151464.tif 000008
【図７】
2004151464.tif 000009
【図８】
2004151464.tif 000010
【図９】
2004151464.tif 000011
【図１０】
2004151464.tif 000012
【図１１】
2004151464.tif 000013
【図１２】
2004151464.tif 000014
【図１３】
2004151464.tif 000015
【図１４】
2004151464.tif 000016
【図１５】
2004151464.tif 000017