(57)【要約】【課題】限られた区分数で、施設に対してより多くの予約を登録可能な施設予約システムを提供する。【解決手段】予約登録処理部２３は施設に対して予約を登録する場合、登録したい予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を予約情報テーブル３２から取得し、既に予約が存在している場合でも、予約を登録しようとしている施設が区切ることで利用人数が変更可能な施設ならば、予約の登録を可能とする。予約登録処理部２３は登録したい予約に占有度合がない時、その施設の利用可能人数を求め、求めた利用可能人数が登録したい予約の利用人数以上ならば、予約の登録が可能とし、予約の登録処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約システムであって、前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックする手段と、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックする手段と、登録可能と判断した予約を登録する手段とを有することを特徴とする施設予約システム。
【請求項２】
施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約システムであって、前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得する手段と、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを判定する手段と、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記予約の登録処理を行う手段とを有することを特徴とする施設予約システム。
【請求項３】
前記予約に前記変更可能な施設を占有して使用することを示す占有度合の情報が設定されていない時に当該施設の利用可能人数を求める手段と、その求めた利用可能人数が登録したい予約の利用人数以上かを判定する手段と、前記登録したい予約の利用人数以上と判定した時に当該予約の登録処理を行う手段とを含むことを特徴とする請求項２記載の施設予約システム。
【請求項４】
前記予約に前記占有度合の情報が設定されている時に前記利用人数が変更可能な施設に既に１つでも他の予約が存在するかを判定する手段と、前記他の予約が存在すると判定された時に前記利用人数が変更可能な施設に対して予約の登録を不可とする手段とを含むことを特徴とする請求項３記載の施設予約システム。
【請求項５】
既に登録された予約に前記占有度合の情報がある時に当該予約の対象となる施設の利用可能人数を０とする手段を含むことを特徴とする請求項３または請求項４記載の施設予約システム。
【請求項６】
施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理サーバであって、前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックする手段と、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックする手段と、登録可能と判断した予約を登録する手段とを有することを特徴とする施設予約管理サーバ。
【請求項７】
施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理サーバであって、前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得する手段と、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを判定する手段と、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記予約の登録処理を行う手段とを有することを特徴とする施設予約管理サーバ。
【請求項８】
前記予約に前記変更可能な施設を占有して使用することを示す占有度合の情報が設定されていない時に当該施設の利用可能人数を求める手段と、その求めた利用可能人数が登録したい予約の利用人数以上かを判定する手段と、前記登録したい予約の利用人数以上と判定した時に当該予約の登録処理を行う手段とを含むことを特徴とする請求項７記載の施設予約管理サーバ。
【請求項９】
前記予約に前記占有度合の情報が設定されている時に前記利用人数が変更可能な施設に既に１つでも他の予約が存在するかを判定する手段と、前記他の予約が存在すると判定された時に前記利用人数が変更可能な施設に対して予約の登録を不可とする手段とを含むことを特徴とする請求項８記載の施設予約管理サーバ。
【請求項１０】
既に登録された予約に前記占有度合の情報がある時に当該予約の対象となる施設の利用可能人数を０とする手段を含むことを特徴とする請求項８または請求項９記載の施設予約管理サーバ。
【請求項１１】
施設予約管理サーバにおいて、端末からの施設に対する予約を受付けて登録する施設予約管理方法であって、前記施設予約管理サーバ側に、前記施設予約管理サーバ側の予約情報テーブル及び施設情報テーブルの内容を基に前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックするステップと、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックするステップと、登録可能と判断した予約を前記施設予約管理サーバ側に登録するステップとを有することを特徴とする施設予約管理方法。
【請求項１２】
施設予約管理サーバにおいて、端末からの施設に対する予約を受付けて登録する施設予約管理方法であって、前記施設予約管理サーバ側に、前記施設予約管理サーバ側の予約情報テーブルから前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得するステップと、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを前記施設予約管理サーバ側の施設情報テーブルの内容から判定するステップと、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記施設予約管理サーバ側への前記予約の登録処理を行うステップとを有することを特徴とする施設予約管理方法。
【請求項１３】
前記施設予約管理サーバ側に、前記予約に前記変更可能な施設を占有して使用することを示す占有度合の情報が設定されていない時に当該施設の利用可能人数を前記施設情報テーブルの内容から求めるステップと、その求めた利用可能人数が登録したい予約の利用人数以上かを判定するステップと、前記登録したい予約の利用人数以上と判定した時に前記施設予約管理サーバ側への当該予約の登録処理を行うステップとを含むことを特徴とする請求項１２記載の施設予約管理方法。
【請求項１４】
前記施設予約管理サーバ側に、前記予約に前記占有度合の情報が設定されている時に前記利用人数が変更可能な施設に既に１つでも他の予約が存在するかを判定するステップと、前記他の予約が存在すると判定された時に前記利用人数が変更可能な施設に対して前記施設予約管理サーバ側への予約の登録を不可とするステップとを含むことを特徴とする請求項１３記載の施設予約管理方法。
【請求項１５】
前記施設予約管理サーバ側に、既に登録された予約に前記占有度合の情報がある時に当該予約の対象となる施設の利用可能人数を０とするステップを含むことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の施設予約管理方法。
【請求項１６】
施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理方法のプログラムであって、コンピュータに、前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックする処理と、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックする処理と、登録可能と判断した予約を登録する処理とを実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理方法のプログラムであって、コンピュータに、前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得する処理と、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを判定する処理と、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記予約の登録処理を行う処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は施設予約システム、施設予約管理サーバ及びそれらに用いる施設予約管理方法並びにそのプログラムに関し、特に施設に対する予約を管理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、会議室やスポーツ施設、あるいは宿泊施設等の施設に対する予約に関しては、様々な予約管理方法が提案されている。これらの方法を用いることで、ダブルブッキング等の人手によるミスを生じさせることなく、施設利用者の希望する日時、設備、利用者人数の条件を指定すれば、最適な施設を検索し、自動的に予約の登録を行うことができる。
【０００３】
例えば、体育館において、バレーボールやバスケットボールのように、多人数で行うスポーツの場合には、その使用可能な施設としてはその広さに応じて１つあるいは数個の施設として扱わなければならないが、卓球やバトミントンのように１対１、２対２といった比較的小スペースで済むものの場合には上記のバレーボールやバスケットボールよりも多くの施設として扱うことが可能である。
【０００４】
そこで、卓球やバトミントンのような比較的小スペースなものの場合に、所定範囲の床面に対応する記憶領域をマトリクス状に区分し、施設に対して区分の最小単位を決定し、施設利用時にはそれらを組合せて利用スペースを決定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−３３９４０３号公報（第５〜８頁、図５〜図１１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、施設によっては利用可能な施設が１つのパーティションによって区切られ、それぞれの定員を１０名とした２つの施設として用意されている場合もある。この場合には、会議の参加者が１２名を予定している利用者と、６名を予定している利用者とが同じ日時に会議を行うために施設の予約の登録を行う際に、１２名を予定している利用者の予約が先に登録されると、１つの施設では定員を超えるため、２つの施設に対して予約を登録することになり、６名を予定している利用者は施設の予約を登録することができない。逆に、６名を予定している利用者の予約が先に登録されると、１つの施設に対して予約を登録することになるが、残り１つの施設は定員が１０名のため、１２名では定員を超えてしまうことになり、やはり予約を登録することができない。
【０００７】
これを回避するため、定員を１０名とした２つの施設として施設を用意するのではなく、定員を２名とした１０の施設として施設を用意すれば、上記の問題は解決されるが、１２名を予定している利用者が施設を占有して会議を行いたいため、施設の予約を登録した場合、定員を２名とした１０の施設のうち、６つの施設に予約が登録され、残り４つの施設は他の利用者に対して予約の登録が可能な施設として扱われるため、施設を占有することができなくなる。
【０００８】
これを回避するため、１２名を予定している利用者が２０名を予定していることとして予約の登録を行えば、１０の施設全てに対して予約が登録されるので、他の利用者は同じ日時に１０の施設に対して予約を登録することができなくなるので、利用者が施設の最大利用者人数を意識する必要があり、この方法では利便性にかける。
【０００９】
また、上述した特許文献１に記載の方法では、施設に対して区分の最小単位を決定し、施設利用時にはそれらを組合せて利用スペースを決定し、その後、その利用スペースで予約を登録することができるか、残スペースと比較し、利用可能ならば予約を登録している。
【００１０】
したがって、特許文献１に記載の方法では、利用スペースが小さければ、いくつでも予約を登録することが可能となる。すなわち、１５人収容できる会議室において、区分の最小単位を一人とすれば、３人１組で利用する場合、５組の予約を登録することができることになる。しかしながら、この方法では登録することができる予約数を制限することができない。
【００１１】
つまり、特許文献１に記載の方法では、できる限り区分数を多くし、施設に対してより多くの予約を同時に登録するためのシステムであるが、限られた区分数で、施設に対してより多くの予約を登録することはできない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、限られた区分数で、施設に対してより多くの予約を登録することができる施設予約システム、施設予約管理サーバ及びそれらに用いる施設予約管理方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による施設予約システムは、施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約システムであって、前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックする手段と、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックする手段と、登録可能と判断した予約を登録する手段とを備えている。
【００１４】
本発明による他の施設予約システムは、施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約システムであって、前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得する手段と、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを判定する手段と、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記予約の登録処理を行う手段とを備えている。
【００１５】
本発明による施設予約管理サーバは、施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理サーバであって、前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックする手段と、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックする手段と、登録可能と判断した予約を登録する手段とを備えている。
【００１６】
本発明による他の施設予約管理サーバは、施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理サーバであって、前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得する手段と、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを判定する手段と、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記予約の登録処理を行う手段とを備えている。
【００１７】
本発明による施設予約管理方法は、施設予約管理サーバにおいて、端末からの施設に対する予約を受付けて登録する施設予約管理方法であって、前記施設予約管理サーバ側に、前記施設予約管理サーバ側の予約情報テーブル及び施設情報テーブルの内容を基に前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックするステップと、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックするステップと、登録可能と判断した予約を前記施設予約管理サーバ側に登録するステップとを備えている。
【００１８】
本発明による他の施設予約管理方法は、施設予約管理サーバにおいて、端末からの施設に対する予約を受付けて登録する施設予約管理方法であって、前記施設予約管理サーバ側に、前記施設予約管理サーバ側の予約情報テーブルから前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得するステップと、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを前記施設予約管理サーバ側の施設情報テーブルの内容から判定するステップと、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記施設予約管理サーバ側への前記予約の登録処理を行うステップとを備えている。
【００１９】
本発明による施設予約管理方法のプログラムは、施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理方法のプログラムであって、コンピュータに、前記施設に対して利用可能な区分数を決定して当該施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックする処理と、前記残スペースが存在する時に前記予約が登録可能かどうかをチェックする処理と、登録可能と判断した予約を登録する処理とを実行させている。
【００２０】
本発明による他の施設予約管理方法のプログラムは、施設に対する端末からの予約を受付けて登録する施設予約管理方法のプログラムであって、コンピュータに、前記予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得する処理と、前記登録済みの予約情報の一覧に前記予約を登録しようとしている施設に対応する他の予約がある時に当該施設を区切ることで利用人数が変更可能な施設かを判定する処理と、前記利用人数が変更可能な施設と判定された時に前記予約の登録処理を行う処理とを実行させている。
【００２１】
すなわち、本発明の施設予約システムは、区切ることによって利用人数が変更可能な施設に対して、より多くの施設利用者が施設の予約を登録することが可能となり、また他の施設利用者の予約の登録を制限することによって、施設利用時に占有して使用するかどうかを示す占有度合の情報を持つことが可能なシステムとしている。
【００２２】
より具体的に説明すると、本発明の施設予約システムでは、施設に対して予約を登録する場合、登録したい予約の利用日時の範囲に存在する登録済みの予約情報の一覧を取得し、既に予約が存在している場合でも、予約を登録しようとしている施設が区切る、例えばパーティションを用いることによって利用人数が変更可能な施設ならば、予約の登録を可能とする。
【００２３】
また、本発明の施設予約システムでは、登録したい予約に占有度合がない時、その施設の利用可能人数を求め、求めた利用可能人数が登録したい予約の利用人数以上ならば、予約の登録が可能として判定し、予約の登録処理を行う。これによって、本発明の施設予約システムでは、区切ることによって利用人数が変更可能な施設に対して、より多くの施設の予約を登録することが可能となる。
【００２４】
さらに、本発明の施設予約システムでは、登録したい予約に占有度合がある時、区切ることによって利用人数が変更可能な施設に、既に１つでも予約が存在していれば、その施設に対しては予約の登録が不可として判定し、既に登録した予約に占有度合がある時に、利用可能人数を「０」として返却することによって、他の施設利用者に対して予約を登録することができないようにする。これによって、本発明の施設予約システムでは、施設利用時の占有度合を持つことが可能となる。
【００２５】
上記のように、本発明は、施設の利用可能人数の可変性を考慮することによって、施設利用者に対して施設を利用可能な機会をより多く提供し、利用されない施設を減らすことが可能となる。
【００２６】
また、本発明は、施設利用者の会議の占有度合を考慮することによって、利用人数が変更可能な施設においても、他の施設利用者に対して前記施設の利用を制限することが可能となる。
【００２７】
つまり、本発明では、施設に対して利用可能な区分数を決定し、施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックし、その後、残スペースが存在するならば予約が登録できるかどうかをチェックし、利用可能ならば予約を登録する。したがって、本発明では、利用スペースが小さくても、登録可能な予約数が限られる。例えば、１５人を収容することができ、かつ２つにしか区切ることができない会議室において、３人１組で利用する場合、２組のみの予約が登録されることになる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による施設予約システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による施設予約システムは施設利用者の端末１−１〜１−３と、施設予約管理サーバ２と、これらを相互に接続するインタネット等の通信ネットワーク１００とから構成されている。
【００２９】
端末１−１〜１−３は制御部１１−ｉ（ｉ＝１，２，３）（制御部１１−２，１１−３は図示せず）と、表示部１２−ｉ（表示部１２−２，１２−３は図示せず）と、入力部１３−ｉ（入力部１３−２，１３−３は図示せず）と、通信部１４−ｉ（通信部１４−２，１４−３は図示せず）とを備えて構成されている。
【００３０】
制御部１１−ｉは表示部１２−ｉへの表示情報の送信、入力部１３−ｉから入力された予約情報の受付け、通信部１４−ｉから通信ネットワーク１００を通した施設予約管理サーバ２への予約情報の送信、施設予約管理サーバ２から通信ネットワーク１００を通して送信された予約登録の結果の受信等を行う。
【００３１】
表示部１２−ｉは制御部１１−ｉからの表示情報にしたがって、施設を予約するためのメニュー画面、予約情報の入力画面、予約の登録結果画面等を表示する。入力部１３−ｉは施設利用者が予約を登録するため、予約情報の入力や指定等を受付けるためのものであり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスである。通信部１４−ｉは端末１−ｉと通信ネットワーク１００との間の通信を制御する。
【００３２】
施設予約管理サーバ２は制御部２１と、施設予約処理部２２と、予約登録処理部２３と、通信部２４と、記憶部３とを備えて構成されている。制御部２１は端末１−ｉから通信ネットワーク１００を通して送信されてきた予約情報の受信、受信した予約情報を処理するための施設予約処理部２２の実行、施設予約処理部２２から返却される予約の登録結果を通信部２４から通信ネットワーク１００を通じて端末１−ｉへの送信を行う。
【００３３】
施設予約処理部２２は制御部２１から受信した予約情報を登録するための予約登録処理部２３の実行、予約登録処理部２３からの返却された予約の登録結果を制御部２１へ返却を行う。
【００３４】
予約登録処理部２３は施設予約管理部２２から受信した予約情報の登録処理、予約の登録結果の返却、施設予約処理部２２、制御部２１を通して、記憶部３への予約情報の送受信及び施設情報の受信を行う。記憶部３は施設情報テーブル３１及び予約情報テーブル３２を備えるとともに、制御部２１で実行されるプログラム（コンピュータで実行可能なプログラム）を格納している。
【００３５】
図２は図１の施設情報テーブル３１の構成例を示す図である。図２において、施設情報テーブル３１は「施設識別ＩＤ」、「区切り数」、「上位施設識別ＩＤ」、「施設名」、「最大利用人数」、「設備の有無」等のデータを含む施設情報を各施設毎に記憶している。
【００３６】
例えば、施設識別ＩＤが「００１０」の場合には、区切り数が「１」、上位施設識別ＩＤなし、施設名が「１Ｆ会議室」、最大利用人数が「２０」、設備の有無が「無」等が記憶されている。
【００３７】
施設識別ＩＤが「００１１」の場合には、区切り数が「０」、上位施設識別ＩＤが「００１０」、施設名が「１Ｆ会議室−１」、最大利用人数が「０」、設備の有無が「無」等が記憶されている。施設識別ＩＤが「００１２」の場合には、区切り数が「０」、上位施設識別ＩＤが「００１０」、施設名が「１Ｆ会議室−２」、最大利用人数が「０」、設備の有無が「無」等が記憶されている。
【００３８】
施設識別ＩＤが「００２０」の場合には、区切り数が「０」、上位施設識別ＩＤなし、施設名が「２Ｆ会議室」、最大利用人数が「２０」、設備の有無が「有」等が記憶されている。
【００３９】
図３は図１の予約情報テーブル３２の構成例を示す図である。図３において、予約情報テーブル３２は「予約識別ＩＤ」、「利用開始日時」、「利用終了日時」、「利用施設識別ＩＤ」、「利用人数」、「占有度合」、「利用設備」等のデータを含む予約情報が各予約毎に記憶されている。ここで、「占有度合」とは施設を占有して使用するかどうかを示す情報である。
【００４０】
例えば、予約識別ＩＤが「０００００１」の場合には、利用開始日時が「２００２／３／３  １３：００」、利用終了日時が「２００２／３／３  １５：００」、利用施設識別ＩＤが「００１１」、利用人数が「１２」、占有度合が「無」、利用設備が「無」が記憶されている。
【００４１】
予約識別ＩＤが「０００００２」の場合には、利用開始日時が「２００２／３／３  １４：００」、利用終了日時が「２００２／３／３  １５：００」、利用施設識別ＩＤが「００１２」、利用人数が「４」、占有度合が「無」、利用設備が「無」が記憶されている。
【００４２】
予約識別ＩＤが「０００００３」の場合には、利用開始日時が「２００２／３／３  １５：００」、利用終了日時が「２００２／３／３  １７：００」、利用施設識別ＩＤが「００１１」、利用人数が「８」、占有度合が「有」、利用設備が「無」が記憶されている。
【００４３】
図４〜図７は図１の施設予約管理サーバ２による管理動作を示すフローチャートである。これら図１〜図７を参照して本発明の一実施例による施設予約システムの動作について説明する。尚、図４〜図７に示す処理は施設予約管理サーバ２の制御部２１が記憶部３のプログラムを実行することで実現される。
【００４４】
まず、予約登録処理部２３の動作について図４を参照して説明する。予約登録処理部２３はその実行が開始されると、登録したい予約情報から利用人数、利用設備等の予約を登録するための条件を抽出する（図４ステップＳ１）。予約登録処理部２３は抽出した条件を基に、該当する施設情報を図２に示す施設情報テーブル３１から施設情報一覧として取得する（図４ステップＳ２）。
【００４５】
予約登録処理部２３は取得した施設情報一覧に施設情報が含まれるかをチェックし（図４ステップＳ３）、施設情報が存在しなければ、予約を登録するための条件に該当する施設が存在しないこととなり、その予約を登録することができないため、予約の登録失敗を返却し（図４ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００４６】
予約登録処理部２３は取得した施設情報一覧に１つ以上の施設情報が設定されていれば、施設の最大利用人数の昇順で施設情報を取得する（図４ステップＳ４）。予約登録処理部２３は取得した施設において、予約の登録が可能かを判定するために、予約登録判定処理を呼出す（図４ステップＳ５）。予約登録判定処理については後述する。
【００４７】
予約登録処理部２３は予約登録判定処理から予約の登録が可能かの判定が返却されると、その判定をチェックする（図４ステップＳ６）。予約登録処理部２３はその判定が予約の登録可能ならば、記憶部３への予約の登録処理を行い（図４ステップＳ７）、予約の登録成功を返却し（図４ステップＳ８）、処理を終了する。
【００４８】
予約登録処理部２３はその判定が予約の登録不可ならば、異なる施設での予約の登録の判定を行う必要があるが、施設情報一覧から取得した施設が、施設情報一覧内での最後の施設情報かをチェックし（図４ステップＳ９）、最後の施設であるならば、予約の登録が可能な施設が存在しないこととなり、予約の登録失敗を返却し（図４ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００４９】
予約登録処理部２３は施設情報一覧内での最後の施設でないならば、施設情報の最大利用人数が、現在取得している施設情報の最大利用人数の次に大きい値の施設情報を施設情報一覧から取得し（図４ステップＳ４）、上記の処理を終了するまで繰り返す。
【００５０】
次に、上記の予約登録判定処理について図５を参照して説明する。予約登録処理部２３で予約を登録するための条件を満たした施設が取得されたので、予約登録判定処理では登録したい予約の利用開始日時と利用終了日時との範囲内で、取得した施設の予約として登録されている予約情報を図３に示す予約情報テーブル３２から予約情報一覧として取得する（図５ステップＳ１１）。
【００５１】
予約登録判定処理では取得した予約情報一覧に予約情報が存在するかをチェックし（図５ステップＳ１２）、予約情報が存在しなければ、予約が１つも登録されていないこととなり、登録したい予約の登録を可能と判定し（図５ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００５２】
予約登録判定処理では取得した予約情報一覧に１つ以上予約が存在する場合、区切ることによって利用人数の変更可能な施設でないならば、予約を登録することができないので、取得された施設の区切り数が「１」以上かをチェックする（図５ステップＳ１３）。区切り数が「０」以下であるならば、区切ることによって利用人数の変更可能な施設ではないので、予約の登録を不可と判定し（図５ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００５３】
予約登録判定処理では区切り数が「１」以上で、区切ることによって利用人数の変更可能な施設であっても、登録したい予約に占有度合があるならば、他の利用者がこの施設を利用していては占有することができないため、この施設への予約の登録を不可能とする必要がある。このため、予約登録判定処理では登録したい予約に占有度合があるか否かをチェックし（図５ステップＳ１４）、占有度合があるならば、予約の登録を不可と判定し（図５ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００５４】
予約登録判定処理では登録したい予約に占有度合がないなら、登録したい予約の利用開始日時と利用終了日時との範囲内で、取得された施設の利用可能人数を取得するため、利用可能人数取得処理を呼出す（図５ステップＳ１５）。利用可能人数取得処理については後述する。
【００５５】
予約登録判定処理では登録したい予約の利用人数が、利用可能人数取得処理で取得した利用可能人数より大きければ、定員オーバとなって取得した施設を利用することができないため、登録したい予約の利用人数が利用可能人数以下かをチェックし（図５ステップＳ１６）、利用可能人数以下ならば施設が利用可能なので、予約の登録を可能と判定し（図５ステップＳ１７）、処理を終了する。予約登録判定処理では利用可能人数より大きければ施設を利用することができないので、予約の登録を不可と判定し（図５ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００５６】
続いて、上記の利用可能人数取得処理について図６を参照して説明する。利用可能人数取得処理では予約登録判定部で取得した予約情報一覧内に、占有度合をもつ予約が存在するかをチェックする（図６ステップＳ２１）。利用可能人数取得処理では予約が存在しているならば、他の利用者がその施設を利用することができないので、返却値である利用可能人数に「０」を設定し（図６ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００５７】
利用可能人数取得処理では予約情報一覧内に占有度合をもつ予約が存在しないならば、返却値となる利用可能人数に予約登録処理部２３で取得された施設の最大利用人数を設定する（図６ステップＳ２２）。また、利用可能人数取得処理では検索用開始日時に登録したい予約の利用開始日時を設定する（図６ステップＳ２３）。
【００５８】
利用可能人数取得処理では検索用終了日時に、予約登録判定処理で取得した予約情報一覧から、予約の利用終了日時の昇順で取得した予約情報の利用終了日時を設定する（図６ステップＳ２４）。
【００５９】
利用可能人数取得処理では検索用開始日時及び検索用終了日時が設定されると、予約登録判定処理で取得した予約情報一覧から、検索用開始日時から検索用終了日時までの範囲内での、予約登録処理部２３で取得された施設の残り利用可能人数を取得するため、残り利用可能人数取得処理を呼出す（図６ステップＳ２５）。この残り利用可能人数取得処理については後述する。
【００６０】
利用可能人数取得処理では残り利用可能人数取得処理によって返却された残り利用可能人数が利用可能人数以上かをチェックする（図６ステップＳ２６）。利用可能人数取得処理では残り利用可能人数が利用可能人数以上ならば、検索用開始日時に検索用終了日時を設定する（図６ステップＳ２７）。
【００６１】
利用可能人数取得処理では残り利用可能人数が利用可能人数より小さければ、利用可能人数に残り利用可能人数を設定し（図６ステップＳ３０）、設定された利用可能人数が「０」以下をチェックする（図６ステップＳ３１）。利用可能人数取得処理では利用可能人数が「０」以下ならば、予約登録処理部２３で取得された施設に対して、利用することができる人数が一人もいないこととなり、返却値である利用可能人数に「０」を設定し（図６ステップＳ３２）、処理を終了する。
【００６２】
利用可能人数取得処理では検索用開始日時に検索用終了日時を設定後、設定された値が登録したい予約の利用終了日時以降かをチェックする（図６ステップＳ２８）。利用可能人数取得処理では設定された値が登録したい予約の利用終了日時以降ならば、登録したい予約の利用開始日時から利用終了日時までの範囲内での、取得された施設の利用可能人数を取得することができたので、処理を終了する。
【００６３】
利用可能人数取得処理では設定された値が登録したい予約の利用終了日時以降でないなら、予約一覧情報から取得した予約情報を削除しておく（図６ステップＳ２９）。その後、利用可能人数取得処理では検索用終了日時に、予約登録判定処理で取得した予約情報一覧から、予約の利用終了日時の一番早い予約情報を取得し、取得した予約情報の利用終了日時を設定し（図６ステップＳ２４）、上述した処理を終了するまで繰り返す。
【００６４】
最後に、残り利用可能人数取得処理について図７を参照して説明する。残り利用可能人数取得処理では予約登録判定処理で取得した予約情報一覧内から、予約情報の利用開始日時が利用可能人数取得処理で取得した検索用終了日時以前、かつ予約情報の利用終了日時が利用可能人数取得処理で取得した検索用開始日時より後となる予約情報を予約情報一覧として取得する（図７ステップＳ４１）。
【００６５】
残り利用可能人数取得処理では取得した予約情報一覧の要素数が予約登録処理部２３で取得された施設の区切り数以下かをチェックし（図７ステップＳ４２）、予約登録処理部２３で取得された施設の区切り数より大きければ、既に施設の利用がいっぱいなので、残り利用可能人数に「０」を設定し（図７ステップＳ４５）、残り利用人数を返却して処理を終了する。
【００６６】
残り利用可能人数取得処理では予約登録処理部２３で取得された施設の区切り数以下ならば、取得した予約情報一覧の各予約情報の利用人数を合計し（図７ステップＳ４３）、予約登録処理部２３で取得された施設の最大利用人数からこの合計値を引いた値を残り利用人数として返却し（図７ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００６７】
このように、本実施例では、区切ることによって利用人数が変更可能な施設を含めて、利用者が施設の利用可能人数を意識することなく、施設に対して予約を登録することができる。また、本実施例では、区切ることによって利用人数が変更可能な施設において、他の利用者が施設を利用することができないよう、占有度合を指定することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、施設に対して利用可能な区分数を決定し、施設利用時に利用可能な残スペースがいくつあるかをチェックし、その後、残スペースが存在するならば予約が登録できるかどうかをチェックし、利用可能ならば予約を登録することによって、限られた区分数で、施設に対してより多くの予約を登録することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による施設予約システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の施設情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】図１の予約情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】図１の施設予約管理サーバによる管理動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の施設予約管理サーバによる管理動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の施設予約管理サーバによる管理動作を示すフローチャートである。
【図７】図１の施設予約管理サーバによる管理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１−１〜１−３  端末
２  施設予約管理サーバ
３  記憶部
１１−１，２１  制御部
１２−１  表示部
１３−１  入力部
１４−１，２４  通信部
２２  施設予約処理部
２３  予約登録処理部
３１  施設情報テーブル
３２  予約情報テーブル
１００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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