(57)【要約】【課題】各電極端子を接続するための十分な作業空間を確保しつつ、隣接する電極端子間の間隔を小さくし、全体の容積が過剰に増加するのを防止することができる組電池を提供する。【解決手段】発電要素１１を覆った外装材１２，１３の周縁部１２ａ，１３ａを密封して全体的に略扁平に形成した積層型電池１０を複数集結して組電池１を構成する際、各積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８の集結方向Ｑに隣接する電極端子１４，１５を、少なくともそれの幅Ｈ０の略半分以下の範囲Ｈで互いに重なり合うように結合し、それぞれの積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８を集結方向Ｑに対して傾斜角θをもって相互に傾斜させることにより、各電極端子１４，１５を接続するための十分な作業空間を確保しつつ、隣接する電極端子１４，１５間の間隔を小さくし、全体の容積が過剰に増加するのを防止することができる。【選択図】　　　図５
2004063354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ交互に積層した発電要素を外装材で覆い、この外装材の周縁部を密封して全体的に略扁平に形成するとともに、上記発電要素の正極板および負極板にそれぞれ接続した電極端子を上記外装材の密封した周縁部から外方に引き出した積層型電池を複数集結した組電池であって、
各上記積層型電池の集結方向に隣接する電極端子を、当該電極端子の幅の略半分以下の範囲で互いに重ね合わせた状態で結合した
ことを特徴とする組電池。
【請求項２】
上記複数の積層型電池の集結方向が、当該積層型電池における外装材の密封した周縁部の長さと、当該積層型電池の最大厚さとの正接がなす角度以上で傾斜した
ことを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
各上記積層型電池の扁平面に沿って当該各積層型電池を保持するための押え板を設け、上記集結した複数の積層型電池の傾斜角度を、上記外装材の密封した周縁部を含めた積層型電池の全幅の半分の長さと、当該積層型電池の最大厚さの２倍の長さに上記押え板の厚さを加えた長さとの正接が成す角度以下とした
ことを特徴とする請求項１または２に記載の組電池。
【請求項４】
上記集結した各積層型電池を、各々電極端子を同一方向に配置してそれぞれの扁平面を互いに重ね合わせて複数結合してなる電池ユニットで構成した
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の組電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は組電池に関し、特に正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素を、外装材で密封した積層型電池を複数用いる組電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車やエンジンとモータを組み合わせて走行するハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギー密度、高出力密度となる高出力型電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力型電池としては例えばリチウムイオン電池があり、なかでも平板状の正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した積層型電池がある。
【０００４】
この積層型電池では、正極板、負極板およびセパレータ等で構成した発電要素を、電解液ととともに外装材としてのラミネートシートで覆い、このラミネートシートの周縁部を密封して全体として扁平状に構成している。
【０００５】
また、前記正極板および負極板は、それぞれ電極端子に接続されており、これら電極端子は前記ラミネートシートの密封した周縁部から外方に引き出されている。
【０００６】
ところで、このような積層型電池で高出力電池を得るためには、複数の積層型電池を組み合わせて組電池化する必要があり、この積層型電池を組み合わせる方法としては、各積層型電池を扁平な面の垂直方向に積層（例えば、縦積み）する方法や、扁平な面に沿った方向に配列（例えば、横並び）する方法（特開２００２−１００３３７号公報参照）が一般的に考えられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各積層型電池を扁平な面の垂直方向に積層して組電池を構成した場合、組電池の容積を低減し得る反面、積層型電池の厚さが薄いことから積層方向に重なって配置される電極端子間の間隔が小さくなり、これら電極端子同士を接続する際に、当該接続に用いる治具の作業空間を確保するのが困難となる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、各電極端子を接続するための十分な作業空間を確保することができる組電池を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の積層型電池を用いた組電池は、積層型電池を、正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ交互に積層した発電要素を外装材で覆い、この外装材の周縁部を密封して全体的に略扁平に形成するとともに、発電要素の正極板および負極板にそれぞれ接続した電極端子を外装材の封止部分から外方に引き出してなる積層型電池を複数集結して組電池を構成する際に、各積層型電池の集結方向に隣接する電極端子を、その幅の略半分以下の範囲で互いに重ね合わせた状態で結合するようにした。
【００１０】
【発明の効果】
かかる構成により、本発明の組電池にあっては、略扁平に形成した積層型電池を複数集結する際に、隣接する電極端子をその幅の略半分以下の範囲で重ね合わされるため、それぞれの電極端子が、隣接した電極端子から離れる側に隣接する電極端子、つまり１つ置いた電極端子と重なり合うのを防止して、この１つ置いた電極端子が隣接する電極端子同士を接合する際の障害となることなく、隣接する電極端子との重ね合わせ部分に広い作業空間を確保することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図７は本発明にかかる組電池の一実施形態を示し、図１は積層型電池の平面図、図２は積層型電池の正面図、図３は積層型電池の側面図、図４は図１中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図、図５は組電池の断面図、図６は電池ユニットの側面図、図７は電池ユニットの配列状態の一部を示す説明図である。
【００１３】
本実施形態の組電池に適用される積層型電池１０は、図１〜図３に示すように、発電要素としての積層電極１１の両面（図１中、表裏方向）を、外装材としての第１、第２ラミネートシート１２、１３によって挟むようにして覆い、それら第１、第２ラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａを熱融着法等の手法を用いて密封することにより形成されてなる。
【００１４】
具体的に積層電極１１は、図４に示すように、複数枚の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂを、それぞれセパレータ１１Ｃを介在しつつ順次積層して構成し、各正極板１１Ａが正極リード１１Ｄを介して電極端子としての正極タブ１４に接続されるとともに、各負極板１１Ｂが負極リード１１Ｅを介して電極端子としての負極タブ１５に接続されている。
【００１５】
前記正極リード１１Ｄおよび前記負極リード１１Ｅはそれぞれ金属箔で形成され、例えば、正極リード１１Ｄがアルミ箔で形成されるとともに、負極リード１１Ｅが銅箔で形成される。そして、これら正極リード１１Ｄおよび負極リード１１Ｅは、正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂから引き出した部分をそれぞれ重ね合わせて、正極タブ１４および負極タブ１５に対し溶接法等の手法を用いて接合されている。
【００１６】
積層構造として形成した前記積層電極１１は扁平な矩形状をなしており、この積層電極１１を第１ラミネートシート１２に形成された凹部１６に電解液とともに収納する。そして、この凹部１６を覆うように、平面状に形成された第２ラミネートシート１３を配置して、これら第１、第２ラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａが密封されている。
【００１７】
従って、前記積層型電池１０は、図２、図３に示すように、片面（第１ラミネートシート１２側）中央部に前記凹部１６が扁平形状に突出するとともに、他面（第２ラミネートシート１３側）が全体的に平坦となり、この積層型電池１０は全体として略扁平な所定厚みＤ（図２参照）を持った長方形状で形成されている。
【００１８】
このとき、前記正極タブ１４および負極タブ１５は、図４に示すように、第１、第２ラミネートシート１２、１３の周縁部１２ａ、１３ａを熱融着した封止部分１７の対向する短辺ｍ側（図１参照）からそれぞれ外方に引き出されている。
【００１９】
また、正極タブ１４および負極タブ１５の封止部分１７に配置される部分には、樹脂シート１８を巻き付けて正極タブ１４および負極タブ１５周囲の熱融着時の溶着性、ひいては密封性を高めるようになっている。
【００２０】
このようにして構成される積層型電池１０としては、例えばリチウムイオン二次電池があり、この場合、正極板１１Ａを形成している正極の正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２１】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物等が挙げられる。
【００２２】
また、一般式ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２３】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物リチウムコバルト複合酸化物等は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト等の炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００〔℃〕〜１０００〔℃〕の温度範囲で焼なすることにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。
【００２４】
なお、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物等の正極活物質の平均粒径は、３０〔μｍ〕以下であることが好ましい。
【００２５】
また、負極板１１Ｂを形成している負極活物質としては、比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であるものを使用する。負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であることにより、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を十分に抑制することができる。
【００２６】
負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から十分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２〔ｍ２／ｇ〕を越える場合、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を制御することが困難である。
【００２７】
具体的な負極活物質としては、対リチウム電位が２．０〔Ｖ〕以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークス等のコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック等の炭素質材料を使用することが可能である。
【００２８】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎ等の元素、または例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉまたはＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金等を使用することができる。これらの中でも、特にＳｉまたはＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００２９】
さらに、電解液に用いる電解質としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のいわゆる電解液であってもよいし、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００３０】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００３１】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３２】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネート等を含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生なするＳＥＩ層の性状に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３３】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギー密度の高い非水二次電池となる。
【００３４】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等が使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いることも可能である。
【００３５】
本実施形態にあっては、図５に示すように、積層型電池１０を２つで１組とした電池ユニット１０Ａを複数（本実施形態では８組）設け、これら第１積層型電池ユニット１０Ａ１、第２積層型電池ユニット１０Ａ２、第３積層型電池ユニット１０Ａ３、第４積層型電池ユニット１０Ａ４、第５積層型電池ユニット１０Ａ５、第６積層型電池ユニット１０Ａ６、第７積層型電池ユニット１０Ａ７、第８積層型電池ユニット１０Ａ８を集結することにより組電池１を構成している。
【００３６】
このとき、各電池ユニット１０Ａは、図６に示すように、２つの積層型電池１０をそれぞれ同一の電極タブ１４，１４および１５，１５同士が重なるように、平坦に形成した第２ラミネートシート１３同士を面方向に突き合わせて、第２ラミネートシート１３同士を接着するなどして一体化されている。また、同一の電極タブ１４，１４同士および電極タブ１５，１５同士とは、溶接により接合されている。
【００３７】
この実施形態の場合、前記第１〜第８積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８は図５中左側から順に配列されており、それぞれの正極タブ１４および負極タブ１５の配置方向Ｘ（図１参照）を横置き（紙面直角方向）するとともに、これら正極タブ１４および負極タブ１５を直列接続するように交互に配置している。
【００３８】
つまり、１つ置きに配置した第１、第３、第５、第７積層型電池ユニット１０Ａ１、１０Ａ３、１０Ａ５、１０Ａ７を１つのグループとする一方、それらと交互に配置した第２、第４、第６、第８積層型電池ユニット１０Ａ２、１０Ａ４、１０Ａ６、１０Ａ８をもう１つのグループとして、それぞれのグループの電極タブ１４、１５を相互に逆配置するようになっている。
【００３９】
従って、第２、第３積層型電池ユニット１０Ａ２、１０Ａ３と、第４、第５積層型電池ユニット１０Ａ４、１０Ａ５と、第６、第７積層型電池ユニット１０Ａ６、１０Ａ７とは、それぞれの凹部１６の頂面１６ａ同士が相互に対向して配置された背向き状態となっている。
【００４０】
組電池１は、着脱自在にビス止めされる上蓋２０ａで密閉した電槽２０内に、第１〜第８積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８を集結させて収納することにより構成され、それぞれの積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８の集結方向（配列方向）Ｑは図中左右方向となっている。
【００４１】
これら第１〜第８積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８を配列するにあたっては、図６に示すように、各積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８の集結方向Ｑに隣接する電極タブ１４，１５を、電極タブ１４，１５の幅Ｈ０の略半分以下の範囲Ｈで互いに重ね合わせた状態で、それぞれの積層型電池ユニット１０Ａ（ここでは、積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８個々を便宜上１０Ａで示す）を集結方向Ｑに対して傾斜（傾斜角θ）させる。
【００４２】
電槽２０内に収納した第１〜第８積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８は、図５に示すように、１枚の第１押え板２１、６枚の第２押え板２２、１枚の第３押え板２３および１枚の第４押え板２４によって保持するようになっており、これら第１〜第４押え板２１、２２、２３、２４の積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８に対応する保持部分は、これら積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８が傾斜する前記傾斜角θをもってそれぞれ傾斜させている。
【００４３】
第１積層型電池ユニット１０Ａ１は、第１押え板２１と図中最左側の第２押え板２２との間に保持されるとともに、第２〜第６積層型電池ユニット１０Ａ２、１０Ａ３、１０Ａ４、１０Ａ５、１０Ａ６は、各第２押え板２２間に保持され、また、第７積層型電池ユニット１０Ａ７は図中最右側の第２押え板２２と第３押え板２３との間に保持されるとともに、第８積層型電池ユニット１０Ａ８は第３押え板２３と第４押え板２４との間に保持される。
【００４４】
第１押え板２１は、下端部を電槽２０の底部２０ｂに配置したベースプレート２５にボルト２６で固定するとともに、上端部を電槽２０の図中左端側の側壁２０ｃの上端部にボルト２６で固定しており、この側壁２０ｃは前記所定角度θをもって傾斜し、この側壁２０ｃの内側に第１押え板２１の保持部分を当接支持させている。
【００４５】
第２押え板２２および第３押え板２３は、それぞれの下端部を前記ベースプレート２５にボルト２６で固定する一方、上端部は自由端部となっている。
【００４６】
第４押え板２４は、下端部を前記ベースプレート２５にボルト２６で固定するとともに、この第４押え板２４の上端部には、上蓋２０ａの内面に沿って前記側壁２０ｃの上端部まで延びる延設部２４ａを設けており、この延設部２４ａの先端部を前記第１押え板２１の上端部を固定したボルト２６に共締めしている。
【００４７】
前記電槽２０の前記側壁２０ｃが配置される一端部には、一方の電極の第１モジュール端子２７を突設しているとともに、電槽２０の反対側の他端部に他方の電極の第２モジュール端子２８を突設しており、第１モジュール端子２７の内方端部は第１積層型電池ユニット１０Ａ１の正極端子１４に接続するとともに、第２モジュール端子２８の内方端部は第８積層型電池ユニット１０Ａ８の負極タブ１５に接続し、これら第１，第２モジュール端子２７，２８間に大電流を出力できるようになっている。
【００４８】
この状態で各積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８の正極タブ１４と負極タブ１５は互いに近接して隣接配置されることになり、それぞれ直列接続しようとする正極タブ１４と負極タブ１５とを相互に結合するようになっている。
【００４９】
また、本実施形態の組電池１では、前記積層型電池１０の傾斜角度θを、図３に示すように、積層型電池１０の第１，第２ラミネートシート１２，１３の封止部分１７の長さａと、積層型電池１０の最大厚さｂとの正接がなす角度θ１（ｔａｎθ１＝ｂ／ａ）以上とし、この角度θ１を最小角度としている。
【００５０】
また、前記積層型電池１０の傾斜角度θを、図３に示すように、第１，第２ラミネートシート１２，１３の封止部分１７を含めた積層型電池１０の全幅Ｗの半分の長さｗ（＝Ｗ／２）と、積層型電池１０の最大厚さｂの２倍の長さＢに、前記第１〜第３押え板２１，２２，２３のいずれかの厚さｔを加えた長さＴとの正接がなす角度θ２（ｔａｎθ２＝Ｔ／ｗ）以下とし、この角度θ２を最大角度としている。
【００５１】
以上の構成により、積層型電池１０を用いた本実施形態の組電池１では、略扁平に形成した積層型電池１０を複数集結する際に、隣接する電極タブ１４，１５を重ね合わせてある（図６参照）ので、その重ね合わせ部分Ｈで隣接する正極タブ１４同士または負極タブ１５同士を結合することができる。
【００５２】
また、隣接する正極タブ１４同士または負極タブ１５同士の結合時に、それぞれの電極タブ１４，１５がその幅Ｈ０の略半分以下の範囲Ｈで重ね合わされるため、隣接した電極タブ１４，１５から離れる側に隣接する電極タブ１４，１５、すなわち１つ置いた電極タブ１４，１５と重なり合うのを防止して、この１つ置いた電極タブ１４，１５が障害となることなく、隣接する電極タブ１４，１５との重ね合わせ部分Ｈに広い作業空間Ｓを確保することができる。
【００５３】
従って、その作業空間Ｓに図外の結合用治具を障害物に干渉することなく差し入れて、隣接する電極タブ１４，１５同士を簡単かつ的確に結合することができる。
【００５４】
さらに、前記電極タブ１４，１５をその一部Ｈで重ね合わせることにより、それぞれの積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８が集結方向Ｑに対して傾斜角θをもって傾斜されることになり、積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８はその一部が隣接する積層型電池ユニットとオフセットし、積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８を扁平な面に沿った方向に配列する場合に比較して容積効率を向上することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態の組電池１は以上の効果に加えて、第１〜第８積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８の傾斜角度θを、積層型電池１０の第１、第２ラミネートシート１２，１３の封止部分１７の長さａと、積層型電池１０の最大厚さｂとの正接がなす角度θ１以上（図３参照）としたので、第１ラミネートシート１２から突出する凹部１６の頂面１６ａが、隣接する積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８の第２ラミネートシート１３の外側面１３ｂに干渉するのを防止することができる。
【００５６】
さらに、前記傾斜角度θは、第１，第２ラミネートシート１２，１３の封止部分１７を含めた積層型電池１０の全幅Ｗの半分の長さｗと、積層型電池１０の最大厚さｂの２倍の長さＢに、前記第１〜第４押え板２１，２２，２３，２４の厚さｔを加えた長さＴとの正接がなす角度θ２以下（図３参照）としたので、特定の正極タブ１４および負極タブ１５が隣接した電極タブ１４，１５から離れる側に隣接する電極タブ１４，１５と、積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８の扁平面の法線方向で重なるのを防止することができるため、実用上十分に広い作業空間Ｓを確保することができる。
【００５７】
さらに、前記実施形態では、組電池１を構成する第１〜第８積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８が、それぞれ積層型電池１０を２つで１組とした積層型電池ユニット１０Ａによって構成されているため、複数の積層型電池を過剰な容積の増加を伴うことなく効率的に配置し、さらなる高エネルギー密度、高出力密度の高出力型電池として提供することができる。
【００５８】
なお、前記実施形態では、組電池１を構成する第１〜第８積層型電池ユニット１０Ａ１〜１０Ａ８を、それぞれ積層型電池１０を２つで１組とした積層型電池ユニット１０Ａで構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限ることなく、例えば図１〜図４に示すような積層型電池１０を単一で積層型電池ユニット１０Ａとして用い、これらを複数集結させて組電池１を構成するようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態のように、複数の積層型電池１０を組み合わせて積層型電池ユニット１０Ａを構成する場合、組み合わせる積層型電池１０は２つに限ることなく、３つ以上の積層型電池を１つの積層型電池ユニット１０Ａとして組み合わせるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、本発明の組電池について、上述した実施形態を例に取って説明したが、本発明はこれに限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができ、例えば、組電池を構成する積層型電池ユニットは８組に限ることなく、２組以上の複数組を集結させて構成したものであっても、本発明を適用することができる。
【００６１】
さらに、本発明が適用される積層型電池としては、リチウムイオン二次電池に限ることなく、同様の構成となる他の電池にあっても本発明の組電池として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す積層型電池の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す積層型電池の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す積層型電池の側面図である。
【図４】図１中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す組電池の断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態における電池ユニットの側面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示す積層型電池の配列状態の一部を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　組電池
１０　　積層型電池
１０Ａ　積層型電池ユニット
１０Ａ１〜１０Ａ８　　積層型電池ユニット（電池ユニット）
１１　　積層電極（発電要素）
１１Ａ　正極板
１１Ｂ　負極板
１１Ｃ　セパレータ
１２　　第１ラミネートシート（外装材）
１２ａ　第１ラミネートシートの周縁部
１３　　第２ラミネートシート（外装材）
１３ａ　第２ラミネートシートの周縁部
１３ｂ　第２ラミネートシートの外側面（扁平面）
１４　　正極タブ（電極端子）
１５　　負極タブ（電極端子）
１６　　凹部
１６ａ　凹部の頂面（扁平面）
１７　　封止部分
２１　　第１押え板
２２　　第２押え板
２３　　第３押え板
２４　　第４押え板
θ　　電池ユニットの傾斜角度
Ｑ　　電池ユニットの集結方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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