(57)【要約】【課題】電力需要者の電力使用実態に基づいた比較的正確な電力料金を試算する。【解決手段】電力需要者が使用する実際の電力量の計測データを蓄積し、蓄積された電力量の計測データと電力需要者が電力料金を試算したい契約内容に対応する電力料金に関する情報とに基づいて電気料金を計算する。【選択図】　図１
2004021660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要者が使用する電力量の計測データを蓄積し、
電力供給者との契約内容に対応する電気料金に関する情報を記憶し、
前記契約内容に関するデータを入力すると、前記契約内容に関する前記データに対応する前記電気料金に関する情報および前記電力量の計測データに基づいて電気料金を計算する電力契約提案装置。
【請求項２】
請求項１において、前記契約内容に関する前記データとして、前記電力需要者が契約している契約内容に関するデータおよび電力料金を試算する他の契約内容に関するデータをそれぞれ入力し、前記各契約内容に関する前記データに対応する前記電気料金に関する情報および前記電力量の計測データに基づいて、それぞれの契約内容について電気料金を計算する電力契約提案装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記電力量の計測データは時間単位で蓄積され、前記電気料金に関する情報には基本料金単価，重負荷時間料金単価，昼間時間料金単価，夜間時間料金単価を含み、これらの単価から前記電力量の計測データの計測時間に応じた単価を選択して電気料金を計算する電力契約提案装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記電力量の計測データは時間単位で蓄積され、前記契約内容データには契約電力が含まれ、さらに、前記契約電力と、所定の期間における前記電力量の計測データの最大値との差を計算する電力契約提案装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、前記電気料金に関する情報は通信回線を介して設定される電力契約提案装置。
【請求項６】
電力需要者が消費した電力量の計測データを通信回線を介して蓄積し、
前記電力需要者が端末から入力する電力供給者との契約内容に関するデータを前記通信回線を介して収集し、
収集した前記契約内容に関する前記データに対応する電気料金に関する情報および蓄積された前記電力量の計測データに基づいて電気料金を計算し、
計算された前記電気料金のデータを前記通信回線を介して前記電力需要者に配信する電力契約提案方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力契約提案装置および電力契約提案方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気料金の試算については、電力会社等の電力供給者が提案しているホームページで見られるように、契約種別や契約電力，使用電力量等を入力することにより、試算を行うサービスがある。
【０００３】
また、特開２０００−７８７４７号公報に記載されるように電力会社間でどの電力会社の料金体系が適しているかを概算するサービスがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、電力の小売自由化により、年々、料金メニューが複雑になってきており、どの料金メニューが経済的なのかを知りたい電力需要者が増えてきている。また、電気の使用実態を調査し、どの場所で無駄な電気を使用しているのか、或いは、どうすれば電気をより効率的に使用し電気料金を下げることができるのかなどをコンサルトして欲しいと希望する電力需要者も増えてきている。
【０００５】
しかしながら、上述の電力会社が提供しているホームページのようなサービスでは、月ごとの使用電力量しか入力することができないし、特開２０００−
７８７４７号公報のサービスでは、予定の消費電力量を入力するため、季節や時間帯により料金単価が異なった複雑な料金メニューに対しては、電気料金を正確に算出することはできず、本当にそのシミュレーション結果が最適なのかいいきれない状態となっている。また、契約形態を変更することにより、年間を通してどのくらい電気料金が安くなるか調べようとしても、１２ヶ月分の使用電力量を入力して計算させるにはかなり労力が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を考慮してなされたものであり、電力の使用実態に基づいた比較的正確な電気料金を計算できる電力契約提案装置および電力契約提案方法を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による電力提案装置においては、電力需要者が使用する実際の電力量を電力量計などによって計測し、計測データを蓄積する。本電力提案装置は、電力供給者と契約される種々の契約内容に対応する電気料金に関する情報を記憶しており、電力需要者が電力料金を試算したい契約内容に関するデータを入力すると、蓄積された電力量の計測データと電気料金に関する情報に基づいて電気料金を計算する。
【０００８】
本電力契約提案装置によれば、電力量の計測データを用いるので、電力需要者の電力使用実態に基づいて、比較的正確に電気料金を計算することができる。
【０００９】
なお、契約内容とは、契約種別，選択約款，契約電力などである。また、電気料金に関する情報には、基本料金単価，重負荷時間料金単価，昼間時間料金単価，夜間時間料金単価などが含まれる。
【００１０】
また、本発明による電力提案方法においては、電力量の計測データを通信回線を介して蓄積するとともに、電力需要者が端末から入力する電力供給者との契約内容に関するデータを通信回線を介して収集する。収集した契約内容に関するデータに対応する電気料金に関する情報および蓄積された電力量の計測データに基づいて電気料金を計算する。計算された電気料金のデータは、通信回線を介して電力需要者に配信される。
【００１１】
本電力提案方法によれば、電力需要者は、電力使用実態に基づいた比較的正確な電気料金を計算することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例であり、電力需要者が使用する電力量を収集し、そのデータを基に電気料金の削減手段を電力需要者に提供する電力契約提案装置のシステム構成図である。
【００１３】
図に示すように、ビルや工場１における電力量を収集し分析するためにシステム装置（２〜１１）を設置する。受電電力量計７は、受電電力量を計測するための装置であり、受電電力量を計測し、その計測値を１０秒程度の間隔でデータ収集装置４に送信する。データ収集装置４では、その受電電力量の計測データを受信し蓄積し、１時間単位でデータの積算を行い、曜日，休日を含めた日付と時間でデータを管理している。このデータ収集装置４は、受電電力量を日報や月報として表形式およびグラフ表示でマンマシン装置２上に出力できる機能も持っている。
【００１４】
電力量計８〜１０は、受電電力から分岐した電灯盤や空調盤，電力盤の電力量を計測するための装置であり、各電力量を計測し、計測値を１０秒程度の間隔でデータ収集装置５に送信する。データ収集装置５では、データ収集装置４と同様、各々の電力量データを蓄積し、１時間単位で積算し、日付や時間単位でデータを管理しており、それぞれの電力量を日報や月報として表形式およびグラフ表示でマンマシン装置２上に出力させることができる。
【００１５】
この電力量計８〜１０は、需要家の要望により設置台数が異なっている。もし、電力需要者が、受電電力量のみで分析できる範囲内で電気料金の低減を望むならば不要となるし、各階の電灯盤，空調盤，動力盤等さらに詳細な電力量を取得し、木目細かい電気料金の削減を望む場合は、新しく電力量計を追加する。
【００１６】
また、料金計算を実行する際に、実際の力率のデータを用いて、さらに計算値の精度を良くしたい場合には、力率計１１を設置し力率の値を取りこみデータ収集装置６に送信する。
【００１７】
データ収集装置４〜６は、ネットワーク３で接続されており、ネットワーク３を介して、受電電力量，系統別の電力量，力率等のデータを互いに受け取ることができる。このネットワーク３上にマンマシン装置２が接続されており、データ収集装置４〜６で作製した電力量の日報，月報データをこのマンマシン装置２から表形式またはグラフ表示で閲覧することができる。
【００１８】
データ収集装置４は、料金計算を実行するプログラムを持っており、マンマシン装置２から料金計算の指令が出されたときに、このデータ収集装置４は料金計算を行い、マンマシン装置２の画面上に結果を出力する。
【００１９】
また、基本料金単価や重負荷時間料金単価，昼間時間料金単価，夜間時間料金単価等が改定されたり、選択約款の種類が追加されたりした場合には、料金計算が不正確になるため、ビル管理会社や電力会社等の遠隔に設置されたセンターサーバ１２からＰＨＳ回線１３等の通信回線を介してマンマシン装置２またはデータ収集装置４に料金メニューがダウンロードされる。
【００２０】
このセンターサーバ１２は、データ収集装置４に格納されている電力量等のデータを収集することができ、センターサーバ１２を管理している管理者が、電力需要者の電気の使い方を分析し、ビルまたは工場１の電力需要者に対してより効率的な電気の使い方をコンサルトすることができる。
【００２１】
図２は、電力の契約形態を変更した場合の電気料金を閲覧するためにマンマシン装置２から操作し、その結果をマンマシン装置２上に表示するときの表示画面の例である。
【００２２】
マンマシン装置２の操作としては、電力需要者が電力供給者と契約している現在の契約内容１４の設定を行う。電力供給者との現在の契約内容１４としては、契約種別１５，選択約款１６，契約電力１７，力率１８が入力される。契約種別１５は、チョイスボタンで構成されており、業務用電力，高圧電力，特別高圧電力等の中から現在契約している契約種別を選択する。選択約款１６も同様に、チョイスボタンで構成されており、季節別電力契約，季節別時間帯別電力契約等の中から現在契約している選択約款を選ぶ。契約電力１７は、現在の契約電力を数値で入力する。力率１８については、力率計１１から測定データが入力できるが、力率計１１を用いない場合は、現在のおおよその力率の値を入力する。すべての項目を入力したら、設定ボタン１９をクリックし現在の契約内容１４の設定が完了する。一度、設定すると設定したデータは記憶されて保持されるため、契約内容が変更されない限り、次回からは現在の契約内容１４を設定しなくてもよい。
【００２３】
設定ボタン１９をクリックすると、設定した現在の契約内容１４は、マンマシン装置２からデータ収集装置４に送信される。データ収集装置４においては、予め、契約種別と選択約款に対応する基本料金，重負荷時間料金単価，昼間時間料金単価，夜間時間料金単価およびそれらが適用される時間帯等の電気料金に関する情報がデータベースに記憶されている。尚、時間帯には、夏季，その他の季節，休日による区別も含まれる。
【００２４】
データ収集装置４は、マンマシン装置２から設定した現在の契約内容１４を受け取ると、電気料金算出式２６に従って料金計算を実行する。基本料金は、基本料金単価×契約電力×（１８５−力率）で表せる。基本料金単価は、現在の契約内容１４で設定した契約種別１５と選択約款１６に対応する基本料金であり、これはデータ収集装置４に格納されているデータベースから抽出する。契約電力及び力率は現在の契約内容１４で設定した値を使用しており、これらにより基本料金を求める。電力量料金は、重負荷時間料金単価×重負荷時間使用電力量＋昼間時間料金単価×昼間時間使用電力量＋夜間時間料金単価×夜間時間使用電力量±燃料費調整単価×使用電力量で表せる。重負荷時間料金単価，昼間時間料金単価，夜間時間料金単価は、データ収集装置４に格納されているデータベースから現在の契約内容１４で設定した契約種別１５と選択約款１６に対応するものを抽出する。重負荷時間帯，昼間時間帯，夜間時間帯の使用電力量は休日情報を含んだ日付けと時間単位でデータ収集装置４に格納している受電電力量から分類する。また、燃料費調整単価は、頻繁に変更されるため、変更されるたびにセンターサーバ１２から改定された燃料費調整単価は配信する。そのため、燃料費調整分の料金の加算は、オプション機能となっており、必要ならば、センターサーバ１２から改定された燃料費調整単価を配信し実施する。求める電気料金は、以上から算出した基本料金と電力量料金を足しあわせ、それに消費税分を加算したものになる。
【００２５】
現在の契約内容の料金表２７は、現在の契約内容で算出した電気料金の結果を１ヶ月単位で１年分を表示するものである。本実施例では、表示する月は、先月から１１ヶ月前までの期間である。使用電力量２８はデータ収集装置４で収集し月単位で積算した受電電力量を表示するものである。電気料金２９は電気料金算出式２６で算出した現在の契約内容１４のときの結果を表示する。契約電力余裕度３０は、現在の契約内容１４で設定した現在の契約電力値とデータ収集装置４で収集した受電電力の１ヶ月間で最も高かった電力との差を表示する。現在の契約内容の料金表２７は、現在の契約形態に変更がない限り、月が変われば、それに伴い自動的に更新されるようになっている。
【００２６】
次に、試算する他の契約内容２０を設定する。マンマシン装置２の操作は、現在の契約内容１４の設定と同様、試算したい契約種別２１，選択約款２２を選び、契約電力２３，力率２４に試算したい数字数値を入力する。入力後、計算開始のボタン２５をクリックする。
【００２７】
計算開始ボタン２５をクリックすると、設定した契約内容２０の値は、マンマシン装置２からデータ収集装置４に送信される。データ収集装置４は、電気料金算出式２６に従って計算する。このとき、基本料金単価は、試算する契約内容
２０で設定した契約種別２１と選択約款２２に対応する基本料金であり、契約電力および力率は試算する契約内容２０で設定した値である。また、重負荷時間，昼間時間，夜間時間の使用電力量は、データ収集装置４で格納した受電電力量を、試算する契約内容２０で設定した契約種別２１と選択約款２２に対応する重負荷時間帯，昼間時間帯，夜間時間帯で分類したものである。重負荷時間料金単価，昼間時間料金単価，夜間時間料金単価は試算する契約内容２０で設定した契約種別２１と選択約款２２に対応するものである。燃料費調整分の料金については、オプション機能で計算するようになっており、必要なら試算する契約内容２０に燃料費調整単価を入力できる項目を設け、燃料費調整分を計算することができる。
【００２８】
試算する契約内容の料金表３１は、試算する契約内容２０で算出した電気料金の結果を１ヶ月単位で１年分を表示するものであり、これと現在の契約内容の料金表２７と比較し、電気料金の低減の度合を評価することができる。使用電力量３２は使用電力量２８と同様に、データ収集装置４で収集し月単位で積算した受電電力量を表示する。電気料金３３は電気料金算出式２６で算出した、試算する契約内容２０のときの結果を表示する。契約電力余裕度３４は、試算する契約内容２０で設定した契約電力値とデータ収集装置４で収集した受電電力量の所定の期間（本実施例では１ヶ月間）における最大値の差を表示したものである。契約電力余裕度３４の値がマイナスとなった場合は、契約電力違反となることを示しており、試算した契約電力では不適切であることを意味している。尚、契約違反をしたときの追加料金等は電気料金の算出式２６には含めてもよい。また、契約電力余裕度３４の値が全ての月で充分大きい場合はさらに契約電力を下げ電気料金を安くすることができることを意味している。
【００２９】
また、前述したように、電気料金算出式２６が変更になった場合や選択約款のメニューが変更された場合は、センターサーバ１２から更新した料金メニューをＰＨＳ回線１３経由でデータ収集装置４にオンラインでダウンロードするため、料金メニューの変更が発生しても容易にメニューを更新できる。
【００３０】
センターサーバ１２は、データ収集装置４からデータをアップロードし、データの解析を行い、電力需要者たちに電気の使い方をコンサルトすることも可能である。そのコンサルトの一例を図３及び図４に示す。
【００３１】
図３は、ある電力需要者の一日の受電電力量を時間単位でグラフ表示したものである。このグラフでは、夜間、電力をあまり使わず、昼間、非常に多くの電力を使用している。そのため、この電力需要者に対しては、電気料金が安い夜間の時間帯に蓄熱をし、昼間に蓄熱したエネルギーを利用して昼間の電力量を下げることができる蓄熱システムを導入した方が良いと提案することができる。
【００３２】
図４の（Ａ）は、ある工場の電力需要者の一日の受電電力量を時間単位でグラフ表示したものである。図４の（Ｂ）は、図４の（Ａ）の受電から分岐した工場の生産設備の使用電力量を表している。この２つのグラフを見ると、昼の１０時から１２時と１４時から１７時の電力量が大きいのは生産設備の稼動が原因であることが分かる。そのため、もし、生産設備の稼動時間帯を朝の７時から９時、夜の１８時から２０時に移行できるのであれば、契約電力を下げることが出来るため電気料金が下がるというコンサルティングができる。
【００３３】
以上のようなコンサルティングの結果は、電力需要者に対して直接話をするか、あるいは、電子メール等で知らせたりする。
【００３４】
本実施例のように、１時間単位で電力量を取得し、電気料金の料金体系を記憶させることにより、現在の契約形態での電気料金と契約形態を変更した場合の料金試算値を過去１年間にわたって比較することができる。従って、料金メニューがさらに複雑になったとしても、容易に試算計算ができるため、どの料金メニューにすれば良いか容易に判断することができる。また、契約形態を変更しなかったとしても、より効率の良い電気の使用方法を電力需要者にコンサルトすることにより、電力需要者の契約電力や単価が高い昼間の電力を下げることができる。
【００３５】
図１の実施例においては、電力需要者側の工場やビル内に設置される電力契約提案装置によって電力料金を計算したが、図１のセンターサーバにおいて電力料金を計算しても良い。この場合、電力量計で計測された電力量の計測データは、通信回線を介してセンターサーバに送信され、センターサーバ内あるいはセンターサーバに接続されるデータ収集装置に蓄積される。電力料金を計算する場合、マンマシン装置に相当する電力需要者側の端末から、図２と同様に契約内容に関するデータを入力する。入力されたデータは、通信回線を介して、センターサーバに収集される。図１の実施例と同様に蓄積された電力量の計測データおよび収集された契約内容関連データに対応する電気料金に関する情報に基づいて、センターサーバあるいはこれに接続されるデータ処理装置によって電気料金が計算される。計算された電気料金のデータは、通信回線を介して電力需要者側の端末に配信され、図２と同様に端末に出力される。なお、端末の表示装置に表示される、データの入出力画面は、センターサーバからホームページ形式で供給される。従って、電力需要者は、ビルや工場などに、容量の大きなデータ収集装置を備えること無く、通信回線に接続される端末を使用すれば電力料金計算サービスを享受することができる。
【００３６】
以上説明した、本発明の実施例によれば、選択約款別の電気料金単価を記憶し、時間単位で電力量を蓄積することにより、季節や時間帯によって料金単価が異なる料金メニューにおいても評価することが可能となる。そのため、電力需要者に対して下記のような電気料金の低減方法を提案することができる。
【００３７】
（１）さまざまな料金メニューから最適なメニューを選択したいと考えている電力需要者に対しては、現在の契約形態での電気料金と契約形態を変更した場合の試算値を過去１年分比較してあげることにより、契約を変更した方が得するかどうかの判断材料を提供することができる。
【００３８】
（２）契約約款は特に変更する必要はないが電気料金は削減したいと考えている電力需要者に対しては、蓄熱システムを導入したり、電力を多く使用する設備の稼動時間帯をずらしたりして、契約電力や単価が高い昼間の電力を下げることができる提案をすることが可能となる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、実際に使用された電力量の計測データを用いるので、電力の使用実態に基づいた比較的正確な電気料金を計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である電力契約提案装置のシステム構成図。
【図２】マンマシン装置の表示画面の例。
【図３】一日の受電電力量のグラフ表示。
【図４】（Ａ）一日の受電電力量のグラフ表示、（Ｂ）受電から分岐した系統別の電力量のグラフ表示。
【符号の説明】
１…ビルまたは工場等、２…マンマシン装置、３…ネットワーク、４〜６…データ収集装置、７…受電電力量計、８〜１０…電力量計、１１…力率計、１２…センターサーバ、１３…ＰＨＳ回線。
【図１】
2004021660.tif 000003
【図２】
2004021660.tif 000004
【図３】
2004021660.tif 000005
【図４】
2004021660.tif 000006