(57)【要約】【課題】寸法安定性、平滑性に極めて優れた画像記録材料用支持体及びその製造方法、並びに該画像記録材料用支持体を用いた高画質な画像を得ることができる画像記録材料を提供。【解決手段】少なくともパルプ紙料を主体とする原紙を含む画像記録材料用支持体において、前記原紙がプレスドライ処理された原紙であり、かつ該プレスドライ処理前の原紙の水分量が３０〜７０％であり、該原紙の画像形成面側を乾燥温度１００℃〜２００℃でプレスドライ処理すると共に、該原紙の密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である画像記録材料用支持体。プレスドライ処理前の原紙の水分量が４５〜６０％であり、かつプレスドライ処理における乾燥温度が１１０〜１８０℃である態様、プレスドライ処理におけるプレス圧が０．０５〜１．５ＭＰａである態様、などが好ましい。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ紙料を含有する原紙を少なくとも含む画像記録材料用支持体において、前記原紙がプレスドライ処理された原紙であり、かつ該プレスドライ処理前の原紙の水分量が３０〜７０％であり、該原紙の画像形成面側が乾燥温度１００℃〜２００℃でプレスドライ処理されると共に、該原紙の密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする画像記録材料用支持体。
【請求項２】
プレスドライ処理前の原紙の水分量が４５〜６０％であり、かつプレスドライ処理における乾燥温度が１１０℃〜１８０℃である請求項１に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項３】
プレスドライ処理におけるプレス圧が０．０５〜１．５ＭＰａである請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項４】
プレスドライ処理後における原紙の画像形成面側が、少なくとも１基のカレンダーによりカレンダー処理される請求項１から３のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項５】
表面温度が１１０℃以上の金属ロールを有するカレンダーによりカレンダー処理される請求項４に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項６】
原紙が、濾水度２００〜４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．であるパルプ紙料を含有する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項７】
原紙が、質量平均繊維長０．４５〜０．７０ｍｍであるパルプ紙料を含有する請求項１から６のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項８】
原紙が、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー及びエポキシ化脂肪酸アミドの少なくともいずれかを含有する請求項１から７のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項９】
原紙の少なくとも一方の面が、ポリマー層で被覆されてなる請求項１から８のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１０】
ポリマー層が、ポリオレフィン系樹脂を含有する請求項９に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１１】
パルプ紙料を含有する原紙を少なくとも含む画像記録材料用支持体の製造方法であって、前記原紙の画像形成面側を乾燥温度１００℃〜２００℃、プレス圧０．０５〜１．５ＭＰａの条件でプレスドライ処理することを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項１２】
得られた原紙の画像形成面側を表面温度１１０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いてカレンダー処理する請求項１１に記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも原紙を含む画像記録材料用支持体と、該支持体上に画像形成層を有する画像記録材料であって、前記支持体として請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録材料用支持体を用いることを特徴とする画像記録材料。
【請求項１４】
画像記録材料が、電子写真用受像材料、感熱発色記録材料、インクジェット記録材料、昇華転写受像材料、銀塩写真感光材料及び熱転写受像材料から選択されるいずれかである請求項１３に記載の画像記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来に比べて、密度、弾性率、引張強さ、強度等が向上し、寸法安定性、平滑性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体及び該画像記録材料用支持体の製造方法、並びに該画像記録材料用支持体を用いた高画質な画像を形成することができる画像記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高速で効率よく抄紙された紙は、多数の円筒型ドライヤー群の間を縦方向（抄紙方向）に張力を受けながら、横方向には自由に収縮しながら乾燥される。従って抄紙された紙が湿度変化を受けると、横方向に大きく伸縮する傾向がある。このため、該紙を支持体として用いて写真などの記録を行うと、カールが大きくなり、高品質な画像を形成できないという欠点がある。
【０００３】
かかる問題点を解決するため、乾燥の際に縦方向の張力を受けずに、縦方向及び横方向の双方ともの乾燥収縮を規制できる、所謂ヤンキーマシンを用いて抄紙することによって、乾燥後に紙が湿度変化を受けても、収縮率が小さく、平滑度に優れ、カールが小さい電子写真用転写紙が提案されている（特許文献１）。
しかし、前記特許文献１のように所謂ヤンキーマシンを用いて抄紙すると、一般にパルプ紙料の濾水度が４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．〜６００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．に制限されてしまうと共に、抄紙速度等の多くの抄紙条件が制限されてしまい、製造上の制限が非常に大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
一方、非特許文献１には、プレスドライ処理することにより、紙の強度、弾性率、及び密度等が高くなることが期待され、開発が進行中であることが記載されている。また、特許文献２及び３には、繊維ウエブの加熱乾燥をプレスドライ処理で行い、製造ラインとして使用する場合において種々の制限が少ない、ウエブ加圧乾燥装置が提案されている。
しかし、非特許文献１には、具体的なプレスドライ処理の条件などについて開示も示唆もされていない。また、特許文献２及び３には、プレスドライ装置について記載されているだけであり、プレスドライ処理と画像記録材料用支持体との関係については開示も示唆もなく、プレスドライ処理を画像記録材料用支持体に適用すること、高画質な画像を形成できることを予測することは極めて困難である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１−２９２３５４号公報（特許第２７３９１６０号公報）
【特許文献２】
特表２０００−５００５３６号公報
【特許文献３】
特開平７−９１８２９号公報（特許第３０４１７５４号公報）
【非特許文献１】
門屋卓他著  「製紙科学」中外産業調査会、昭和５７年６月３０日、ｐ．１７４−１７７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、密度、弾性率、引張強さ、強度等が向上し、寸法安定性、平滑性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体及び該画像記録材料用支持体の製造方法、並びに該画像記録材料用支持体を用いた高画質な画像を形成することができる画像記録材料を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  パルプ紙料を含有する原紙を少なくとも含む画像記録材料用支持体において、前記原紙がプレスドライ処理された原紙であり、かつ該プレスドライ処理前の原紙の水分量が３０〜７０％であり、該原紙の画像形成面側が乾燥温度１００℃〜２００℃でプレスドライ処理されると共に、該原紙の密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする画像記録材料用支持体である。
＜２＞  プレスドライ処理前の原紙の水分量が４５〜６０％であり、かつプレスドライ処理における乾燥温度が１１０℃〜１８０℃である前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜３＞  プレスドライ処理におけるプレス圧が０．０５〜１．５ＭＰａである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜４＞  プレスドライ処理後における原紙の画像形成面側が、少なくとも１基のカレンダーによりカレンダー処理される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜５＞  表面温度が１１０℃以上の金属ロールを有するカレンダーによりカレンダー処理される前記＜４＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜６＞  原紙が、濾水度２００〜４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．であるパルプ紙料を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜７＞  原紙が、質量平均繊維長０．４５〜０．７０ｍｍであるパルプ紙料を含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜８＞  原紙が、サイズ剤としてアルキルケテンダイマー及びエポキシ化脂肪酸アミドの少なくともいずれかを含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜９＞  原紙の少なくとも一方の面が、ポリマー層で被覆されてなる前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
＜１０＞  ポリマー層が、ポリオレフィン系樹脂を含有する前記＜９＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜１１＞  パルプ紙料を含有する原紙を少なくとも含む画像記録材料用支持体の製造方法であって、前記原紙の画像形成面側を乾燥温度１００℃〜２００℃、プレス圧０．０５〜１．５ＭＰａの条件でプレスドライ処理することを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜１２＞  得られた原紙の画像形成面側を表面温度１１０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いてカレンダー処理する前記＜１１＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜１３＞  少なくとも原紙を含む画像記録材料用支持体と、該支持体上に画像形成層を有する画像記録材料であって、前記支持体として前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体を用いることを特徴とする画像記録材料である。
＜１４＞  画像記録材料が、電子写真用受像材料、感熱発色記録材料、インクジェット記録材料、昇華転写受像材料、銀塩写真感光材料及び熱転写受像材料から選択されるいずれかである前記＜１３＞に記載の画像記録材料である。
【０００８】
本発明の画像記録材料用支持体は、プレスドライ処理された原紙を少なくとも含み、該原紙の密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である。該プレスドライ処理は、プレスドライ処理前の原紙の水分量が３０〜７０％であり、該原紙の画像形成面側が乾燥温度１００℃〜２００℃で行われる。これにより、プレスドライ処理を行って抄紙された原紙は、密度、弾性率、引張強さ、強度等が向上し、寸法安定性、平滑性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体を製造することができる。
【０００９】
本発明の画像記録材料は、前記本発明の画像記録材料用支持体を支持体として用いる。これにより、電子写真用受像材料、感熱発色記録材料、インクジェット記録材料、昇華転写受像材料、銀塩写真感光材料及び熱転写受像材料から選択されるいずれかの画像記録材料であっても高画質な画像を形成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（画像記録用支持体）
本発明の画像記録材料用支持体は、パルプ紙料を含有する原紙を少なくとも含み、前記原紙がプレスドライ処理された原紙であり、該プレスドライ処理が原紙の画像形成面側を乾燥温度１００℃〜２００℃で行うことによって得られる。
【００１１】
−プレスドライ処理―
前記プレスドライ処理は、紙繊維を柔軟化させ、紙繊維同士の接近を図るため、パルプ紙料をプレスしながら加熱乾燥することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、パルプ紙料を手漉きマシーンを用いて脱水し、更に、ウェットプレス装置等を用いてプレスドライ処理前の水分量が３０〜７０％、好ましくは４５〜６０％に調整された原紙の画像形成面側を乾燥温度１００℃〜２００℃、好ましくは１１０℃〜１８０℃でプレスドライ処理する。
前記乾燥温度が１００℃より低いと水分が十分蒸発せず、繊維間結合が不十分となり、紙力が好ましくない場合がある。一方、２００℃より高いと添加薬品との関係でサイズ性、平面性が十分でない場合がある。
なお、前記プレスドライ処理におけるプレス圧は０．０５〜１．５ＭＰａが好ましく、０．１〜１．０ＭＰａがより好ましい。
【００１２】
前記プレスドライ処理を行う装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、製造ラインにのらない研究目的のものとしては、図１に示すようなコンデベルト乾燥方法によるプレスドライ装置１００が好適である。
前記プレスドライ装置１００は、上部プレート１２と、下部プレート１３、上下部プレートの間のジャケット１４とを備えており、必要に応じてその他の部材を有している。
【００１３】
前記プレスドライ装置１００を用いた乾燥は、パルプ紙料を手漉きマシーン、及びウェットプレス装置等を用いて脱水した湿紙（図示せず）を、空気を通さないジャケット（１４）中に配置し、電気を流すことにより加熱されたオイル（１７）によって温度が制御された上部プレート（１２）及び下部プレート（１３）により、加熱乾燥及び加圧をすることにより行われる。なお、加圧乾燥時には、湿紙から発生する水蒸気等を真空タンク（１９）で除去する。また、加圧は油圧用オイル（１５）を用いて、加圧機（１８）で下部プレート（１３）に圧力をかけることにより行う。更に、加圧乾燥時には、冷却水（１６）を装置内に流すように構成されている。
このようなプレスドライ装置としては、例えば、ＶＡＬＭＥＴ社製の「Ｓｔａｔｉｃ  Ｃｏｎｄｅｂｅｌｔ」、などを用いることができる。
【００１４】
また、プレスドライ処理を製造ラインに組み込んで連続的に行う場合には、図２に示したプレスドライ装置２００を用いることが好ましい。
図２に示したように、前記プレスドライ装置２００は、空気を通さずかつ熱を良好に導く第１及び第２無端ベルト（８，９）と、該第１無端ベルト（８）がそのまわりに回転するように配置される第１回転ローラ（２１，２２）と、及び第２無端ベルト（９）がそのまわりに回転するように配置される第２回転ローラ（２３，２４）とを備えている。
前記第１及び第２無端ベルト（８，９）は、これら無端ベルトがそれらの間に乾燥領域を形成するように互いに平行な通路の１部分を走行するように配置されている。
前記第１無端ベルト（８）は加熱室（２５）で加熱され、かつ第２無端ベルト（９）は冷却室（２６）で冷却される。
そして、脱水した湿紙（１０）及び無端ループを形成する少なくとも１枚の織物（１１）が、前記脱水した湿紙（１０）が前記加熱される第１無端ベルト（８）と接触し、かつ前記織物（１１）が前記脱水した湿紙（１０）と前記冷却される第２無端ベルト（９）、及び無端織物を案内するための案内ローラとの間にあるように前記ベルト（８，９）間に導入され、加圧乾燥されるように構成されている。
なお、前記プレスドライ装置２００の詳細については、特表２０００−５００５３６号公報に記載されている。
このプレスドライ装置によれば、従来に比べてより効率のよい良好なプレスドライ効果が達成できる。
【００１５】
前記原紙は、上記ようにプレスドライ処理することによって、密度、弾性率、引張強さ、強度等が向上し、寸法安定性、平滑性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体が得られ、該支持体を用いることにより高画質な画像を形成することができる。
【００１６】
−原紙−
前記原紙としては、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００１７】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００１８】
前記原紙としては、画像記録材料用支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選定することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００１９】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
【００２０】
前記パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。前記パルプ繊維の質量平均繊維長は、０．４５〜０．７０ｍｍが好ましい。
なお、前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
【００２１】
前記パルプのカナダ標準濾水度は、プレスドライ処理して抄紙する場合には、処理工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３５０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２２】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられ、これらの中でも、アルキルケテンダイマー、エポキシ化脂肪酸アミドが特に好ましい。
【００２３】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）などに記載のものを用いることができる。
【００２４】
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。
前記水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２５】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２６】
前記原紙は、前記パルプ紙料を手漉きマシーン等により脱水し、更にウェットプレス装置等を用いて作製した湿紙をプレスドライ処理することにより抄紙される。
前記原紙のプレスドライ処理前における水分量は３０〜７０％であり、４５〜６０％がより好ましい。前記水分量が３０％未満であると紙力が十分でない場合があり、一方、７０％を超えるとプレスドライ処理をした原紙が崩れてしまうおそれがある。
ここで、前記原紙の水分量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２７の規定により測定することができる。
【００２７】
前記プレスドライ処理された原紙は、例えば、該原紙の画像形成層を設ける面（以下、単に「表面」という）を、高温のソフトカレンダー処理を行うことによって、調製することができる。
例えば、原紙の表面に、高温のロール金属面が接するようにソフトカレンダー処理することによって、光沢度２５％以上の表面を形成することができる。
前記金属ロールの表面温度は、１１０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２５０℃以上が更に好ましい。上限温度は、例えば、３００℃程度が適当である。
従来、塗工前の原紙表面に対して、ソフトカレンダー処理が行われていたとしても、せいぜい、９０℃程度であったと考えられる。このような温度における金属表面を利用したカレンダー処理では、原紙表面の光沢度は、例えば、１２％程度であった。
【００２８】
前記金属表面としては、例えば、金属ロールの表面を使用することができる。このような金属表面を使用するカレンダー処理は、例えば、少なくとも一方のロールを金属ロールとする、一対のカレンダーロールを使用することによって行うことができる。
このようなカレンダーロールとしては、例えば、金属ロールと、合成樹脂ロールとの組合せからなるソフトカレンダーロール、一対の金属ロールからなるマシンカレンダーロール等が挙げられる。これらの中でも、ソフトカレンダーロールが好適であり、特に、金属ロールと、合成樹脂ベルトを介したシューロールからなるロングニップのシューカレンダーが５０〜２７０ｍｍの長いニップ幅をとることができ、原紙とロールとの接触面積が増大することから好適である。
なお、前記カレンダー処理は、上記カレンダー処理を、単独でも、組合せても使用できる。
【００２９】
前記カレンダー処理は、カレンダー装置の種類を問わず、画像形成面に金属ロールが接するように通紙し、カレンダリング処理することが好ましく、表面温度１１０℃以上の金属ロールに接するように通紙し、カレンダリング処理することがより好ましい。１５０℃以上の金属ロールが接するように通紙し、カレンダリング処理を行うことが更に好ましい。画像形成面に金属ロールが接するように通紙し、カレンダリング処理しない場合には、原紙の密度が上昇せず、平滑性が十分に向上しないため、銀塩写真並みの高画質な画像を形成することができない。
前記原紙をソフトカレンダー処理する際のニップ圧としては、例えば、１００ｋＮ／ｍ以上が好ましく、１００〜６００ｋＮ／ｍがより好ましい。
【００３０】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、電子写真用受像シートの剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため、好ましくない。
【００３１】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
〔但し、上記式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００３２】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００３３】
前記画像記録材料用支持体における原紙は、密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上であり、０．９５ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、１．００〜１．１０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。前記密度が０．９ｇ／ｃｍ３未満であると平滑性が十分に向上しない。
【００３４】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３５】
−ポリマー層を被覆した画像記録材料用支持体−
前記画像記録材料用支持体は、前記原紙の少なくとも一方の面、好ましくは両方の面にポリマー層を被覆したものが、平滑性に優れ、画質の向上を図ることができる点で好ましい。
前記ポリマー層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ポリオレフィン系樹脂などが好適である。
【００３６】
前記ポリオレフィン系樹脂層としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれらの混合物などのポリオレフィン樹脂が用いられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、押出しコーティングが可能な範囲においては、その分子量に特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常は分子量２０，０００〜２００，０００の範囲のポリオレフィン系樹脂が用いられる。
【００３７】
前記ポリエチレン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、等が挙げられる。
例えば、裁断工程でカッター等により規定サイズに裁断した場合の裁断面が均一で綺麗である点で、メルトインデックスが５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１０〜２０ｇ／１０ｍｉｎで、かつ密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン４０〜７５質量部とメルトインデックスが１〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２〜１０ｇ／１０ｍｉｎで、且つ密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン２５〜６０質量部とを混合したポリエチレン樹脂混合物を用いるのが好ましい。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合してもよい。
【００３８】
前記高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合比（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、質量比で４０〜７５／６０〜２５の割合であることが好ましく、質量比が５０〜７０／５０〜３０の割合であることがより好ましい。前記高密度ポリエチレンが７５質量部以上であり、かつ低密度ポリエチレンが２５質量部未満のポリエチレン混合物を用いて塗設したポリオレフィン樹脂層を有する支持体では、裁断工程で十分な裁断特性（均一な切断面）を得ることができない場合がある。また、高密度ポリエチレンが４０質量部未満であり、かつ低密度ポリエチレンが６０質量部以上のポリエチレン混合物を用いて塗設したポリオレフィン樹脂層を有する支持体では、十分な裁断特性（均一な切断面）が得ることできるが、定着時に加熱ロールにより表面が部分的に溶融し、表面性の悪化、或いは走行不良によるジャミング故障を発生させる原因となるため、好ましくない。
【００３９】
前記原紙の両面にポリオレフィン系樹脂層が設けられる場合、その双方に上記組成のポリエチレン混合物からなるポリオレフィン系樹脂層を塗設することが好ましい。また、前記ポリオレフィン系樹脂層は、表面電気抵抗を調整するために界面活性剤や金属酸化物等の帯電防止剤を含有させてもよく、更に、これらを含有したポリオレフィン系樹脂層と導電性層を兼ねた層として使用してもよい。
【００４０】
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂層に関し、画質を良好にする観点から、該ポリオレフィン系樹脂層が単層である場合には該ポリオレフィン樹脂層中に、該ポリオレフィン系樹脂層が多層である場合にはその内の少なくとも１層中に、二酸化チタン等の無機顔料、ブルーイング剤、蛍光増白剤、酸化防止剤等を含有させてもよく、特に、二酸化チタンを含有させるのが好ましい。また、該ポリオレフィン系樹脂層が多層である場合には原紙に接する最下層に、原紙との接着性を良好にする観点から、粘着性付与剤樹脂、接着性樹脂等を含有させることもできる。更に必要に応じて、適宜、酸化防止剤、剥離剤、中空ポリマー等を含有させてもよい。
【００４１】
前記二酸化チタンを前記ポリオレフィン系樹脂層に含有させる場合、前記二酸化チタンの形態としては、特に制限はなく、アナターゼ型であっても、ルチル型であってもよいが、白色度を優先する場合にはアナターゼ型が好ましく、鮮鋭度を優先する場合にはルチル型が好ましい。また、白色度及び鮮鋭度の双方を考慮して、アナターゼ型とルチル型とをブレンドして用いてもよい。更に、二酸化チタンを含有するポリオレフィン樹脂層を２層として、一方の層にアナターゼ型二酸化チタンを含有させ、他方の層にルチル型二酸化チタンを含有させてもよい。
【００４２】
前記二酸化チタンの平均粒子サイズとしては、例えば、０．１〜０．４μｍが好ましい。前記平均粒子サイズが０．１μｍ未満であるとポリオレフィン樹脂層中に均一に混合分散することが困難となり、一方、０．４μｍを超えると十分な白色度が得られない上、ポリオレフィン樹脂層の表面に突起が生じ、画質に悪影響を及ぼすことがある。
【００４３】
前記二酸化チタンは、粒子表面がシランカップリング剤で処理されているのが好ましく、前記シランカップリング剤としては、末端がエトキシ変性又はメトキシ変性されているものが好ましい。前記シランカップリング剤の処理量としては、二酸化チタンに対し０．０５〜２．５質量％が好ましく、０．５〜２．０質量％がより好ましい。前記シランカップリング剤の処理量が０．０５質量％未満であると、シランカップリング剤による表面処理効果が十分でないことがあり、一方、２．５質量％を超えると二酸化チタンに対し過剰な処理となる場合がある。
【００４４】
前記二酸化チタン表面には、二酸化チタン顔料の活性を抑制するため、該シランカップリング剤表面処理を実施する前に無機表面処理剤で表面処理することが好ましい。前記無機表面処理剤としては、例えば、Ａｌ２Ｏ３及びＳｉＯ２の少なくとも１つであることが好ましく、この無機表面処理剤の処理量（無水物の形で計算して）は、二酸化チタンに対して０．０１〜１．８質量％が好ましく、０．２〜１．０質量％がより好ましい。
前記二酸化チタンの表面が無機表面処理されていないと、二酸化チタンの耐熱性が低く、３２０℃前後の押出ラミネートに使用した場合に、二酸化チタンが黄変してしまう可能性がある。また、二酸化チタンの活性が抑制されないため、二酸化チタン粒子が凝集し、押し出しラミネート出口近傍に異物の押し出しを防ぐために一般に設けられている２０〜４００メッシュ相当の金属製の濾網に引っかかり、押し出し機内の圧力上昇を引き起こす可能性もある。
一方、二酸化チタンに対して無機表面処理剤の処理量が１．８質量％以上となると無機表面処理剤の表面に水分が付着し易くなり、押し出しラミネートに使用すると著しくダイリップ汚れの成長が早くなる場合がある。
【００４５】
前記二酸化チタンは、高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸エチル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸、ポリオレフィンワックス等を分散助剤として用い、２本ロール、３本ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、連続混練等の混練機で前記樹脂中に練り込まれる。前記分散助剤としては、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましい。こうして二酸化チタン顔料が練り込まれた前記樹脂は、ペレット形状に成形され二酸化チタン顔料のマスターバッチとして用いられる。
【００４６】
前記ペレット中の二酸化チタン濃度としては、３０〜７５質量％程度であることが好ましい。前記ペレット中の前記分散助剤の濃度としては、０．５〜１０質量％程度が好ましい。前記二酸化チタン濃度が３０質量％未満となるとペレットのカサが大きくなり、逆に７５質量％を超えると二酸化チタンの分散性が悪くなるとともにペレットにひび割れが生じ易くなる。また、二酸化チタンを含有するマスターバッチは、使用前に５０〜９０℃、２時間以上のドライ乾燥或いは真空乾燥をするのが好ましい。
【００４７】
前記ポリオレフィン樹脂層における前記二酸化チタンの含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、８〜４５質量％がより好ましい。前記含有量が５質量％未満であると、解像度が劣ることがあり、一方、５０質量％を超えると、製造時にダイすじが発生することがある。
【００４８】
前記ブルーイング剤としては、一般に知られる群青、コバルトブルー、酸化燐酸コバルト、キナクリドン系顔料等とそれらの混合物が挙げられる。前記ブルーイング剤の粒子径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、通常、０．３〜１０μｍの範囲が好ましい。なお、ブルーイング剤をポリオレフィン樹脂層の最上層に用いる場合には、０．２〜０．４質量％含有させるのが好ましい。また、下層側に用いる場合には、０〜０．１５質量％含有させるのが好ましい。
【００４９】
前記酸化防止剤の前記ポリオレフィン系樹脂層中の含有量としては、前記ポリオレフィン系樹脂層を形成する樹脂に対し、５０〜１，０００ｐｐｍ程度が好ましい。このようにして作製された二酸化チタン顔料等を含有するマスターバッチは、前記ポリオレフィン系樹脂層を形成する樹脂を用いて適宜希釈し、押し出しラミネート用に供される。
【００５０】
前記粘着付与剤樹脂としては、ロジン誘導体樹脂、テルペン樹脂（例えば、高分子β−ピネン）、クマロン・インデン樹脂及び石油系炭化水素樹脂等の中から適宜選択される。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して併用してもよい。
【００５１】
前記石油系炭化水素樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水添系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、等が挙げられる。前記脂肪族系石油樹脂としては、特に炭素原子数５のものが好ましい。前記芳香族系石油樹脂としては、特に炭素原子数９のものが好ましい。
【００５２】
前記粘着付与剤樹脂の配合量としては、前記ポリオレフィン樹脂層を構成する樹脂に対し、通常０．５〜６０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましい。前記粘着付与剤樹脂の配合量が、０．５質量％未満となると、接着不良となることがあり、一方、６０質量％を超えると製造時のネックインが発生し易くなることがある。
【００５３】
前記接着性樹脂としては、例えば、アイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体、これらの金属塩等が挙げられる。前記接着性樹脂の配合量としては、前記ポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂に対し、２０〜５００質量％が好ましく、５０〜２００質量％がより好ましい。なお、前記粘着付与剤樹脂と前記接着性樹脂とを併用してもよい。
【００５４】
前記ポリオレフィン系樹脂層は、加熱溶融した前記二酸化チタン等を含有するペレットを溶融し、必要に応じて前記ポリオレフィン樹脂層を形成する樹脂で希釈して溶融し、走行させた前記原紙上に、通常ラミネート法、逐次ラミネート法、又は、フィートブロックタイプ、マルチマニホールドタイプ、マルチスロットタイプ等の単層若しくは多層押出ダイ、ラミネーター等によるラミネート法のいずれかの方法により被覆することによって、形成される。前記単層若しくは多層押出用ダイの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、一般に、Ｔダイ、コートハンガーダイ等が好適に挙げられる。
【００５５】
なお、前記ポリオレフィン系樹脂層を形成する樹脂を前記原紙の一方又は両方の表面に被覆する前に、前記原紙に、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、又はプラズマ処理などの活性化処理を施すことが好ましい。
【００５６】
前記支持体の画像形成層の形成される側（表面）に形成されるポリオレフィン系樹脂層の厚みとしては、１０〜６０μｍが好ましい。一方、前記支持体の画像形成層の形成されない側（裏面）に形成されるポリオレフィン樹脂層の厚みとしては、１０〜５０μｍが好ましい。
【００５７】
前記支持体における画像形成層側のポリオレフィン系樹脂層の最上層表面には、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面又は絹目面の型付けがされる。画像形成層の形成されない側（裏面）のポリオレフィン系樹脂層表面には、無光沢面の型付けがされる。更に、型付けした後のこれらの表面には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことができ、活性化処理後に特開昭６１−８４６４４３号公報に記載のような下引き処理を行うこともできる。
【００５８】
前記ポリオレフィン系樹脂層に用いるポリエチレン混合物において、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。例えば、混練機用押出機、加熱練りロール、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いて、所定量の高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン、更に必要に応じて各種添加剤を加えて溶融混合した後、これらの混合物を粉砕、或いはペレット化する方法、又は押出機を用いて単純にブレンドした状態で直接投入して、押出コーティングする方法、等を適宜採用することができる。
【００５９】
（画像記録材料用支持体の製造方法）
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、少なくともパルプ紙料を含有する原紙の画像形成面側を乾燥温度１００℃〜２００℃、プレス圧０．０５〜１．５ＭＰａの条件でプレスドライ処理する。
この場合、乾燥温度は１１０℃〜１８０℃が好ましく、プレス圧は０．１〜１．０ＭＰａが好ましい。
次いで、プレスドライ処理された原紙の画像形成面側を表面温度１１０℃以上の金属ロールを有するカレンダーを用いてカレンダー処理する。カレンダー処理は少なくとも一基のカレンダーを用いて行われ、表面温度は１５０℃以上が好ましい。
【００６０】
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法によると、密度、弾性率、引張強さ、強度等が向上し、寸法安定性、平滑性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体が効率よく製造できる。
【００６１】
（画像記録材料）
本発明の画像記録材料は、少なくとも原紙を含む画像記録材料用支持体と、該支持体上に設けられた画像形成層を少なくとも有し、前記支持体として前記本発明のプレスドライ処理された原紙を少なくとも含む画像記録材料用支持体を用いる。
前記画像記録材料としては、画像形成材料の用途、種類に応じて異なり、例えば、電子写真用受像材料、感熱発色記録材料、インクジェット記録材料、昇華転写受像材料、銀塩写真感光材料、熱転写受像材料、などが挙げられる。
【００６２】
＜電子写真用受像材料＞
前記電子写真用受像材料は、前記本発明の画像記録材料用支持体と、該支持体の少なくとも一面に設けられた少なくとも１層のトナー受像層を有し、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００６３】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００６４】
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真用用受像紙を写真に近い感触とする点で、光透過率が７８％以下の透明性の低いトナー受像層である必要があり、該光透過率が７３％以下が好ましく、７２％以下がより好ましい。
尚、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００６５】
前記トナー受像層の材質としては、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００６６】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂、スチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられている。この場合、前記電子写真用受像紙に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましく、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を２０質量％以上含有するのがより好ましい。また、スチレン、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などもより好ましい。
【００６７】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、（イ）エステル結合を有する樹脂、（ロ）ポリウレタン樹脂等、（ハ）ポリアミド樹脂等、（ニ）ポリスルホン樹脂等、（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ヘ）ポリビニルブチラール等、（ト）ポリカプロラクトン樹脂等、（チ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００６８】
前記（イ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換されていてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００６９】
前記ポリエステル樹脂の市販品としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂の市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が挙げられる。
【００７０】
前記（ホ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ヘ）ポリビニルブチラール等としては、例えば、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業（株）製、積水化学（株）製等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上、平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましく、市販品としては、電気化学工業（株）製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学（株）製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ト）ポリカプロラクトン樹脂等としては、更に、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（チ）ポリオレフィン樹脂等としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００７１】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００７２】
前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも前述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、前述のトナー受像層物性の異なる樹脂を２以上併用することも好ましい。
【００７３】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量はトナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層に用いられている樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層に用いられている樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層に用いられている樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００７４】
前記熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いものが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、特公平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００７５】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の理由により、水可溶性樹脂、水分散性樹脂等の水系樹脂であるのが特に好ましい。
（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出が無く、環境適性、作業適性に優れる。
（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定でかつ製造工程適性優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）を得易い。
【００７６】
前記水系樹脂としては、水溶性樹脂、水分解性樹脂であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態を特定するものではない。ポリマーの水系化基の例としては、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、又はエーテル基等が挙げられる。
前記水溶性樹脂の例としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、同１８，７１６号の６５１頁、同３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。
具体的には、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性アクリル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂を使用することができる。また、ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らした所謂脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。市販品では水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業（株）製の各種プラスコート；大日本インキ化学工業製ファインテックスＥＳシリーズ；水溶性アクリルとして日本純薬製ジュリマーＡＴシリーズ；大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業製ハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
【００７７】
また、水分散性樹脂としては、水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル樹脂、水分散ポリスチレン系樹脂、水分散ウレタン樹脂等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン等のエマルジョン、上記（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂やエマルジョン、或いは、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性のもの等の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性樹脂の市販品としては、例えば、ポリエステル系では東洋紡製バイロナールシリーズや、高松油脂製ペスレジンＡシリーズ、花王製タフトンＵＥシリーズ、日本合成ポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ製エリエールシリーズ、アクリル系では星光化学工業製ハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬製ジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
用いるポリマーの成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００７８】
上記トナー受像層の厚さは、使用されるトナーの粒子径の１／２以上が好ましく、１倍〜３倍の厚さがより好ましい。また、トナー受像層としては、特開平５−２１６３２２号公報及び特開平７−３０１９３９号公報に開示された厚みのものが好ましい。具体的には、トナー受像層の厚みは、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００７９】
前記トナー受像層には、上記熱可塑性樹脂以外の成分としては、前記トナー受像層の光透過率を前記数値範囲内に容易に調節し、特にトナー受像層の白色度を調節可能である点で、顔料・染料等の着色剤が好適に挙げられ、特に顔料が好適に挙げられる。またこのほか、前記その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、可塑剤、離型剤又は滑り剤、マット剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。
【００８０】
前記熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量は、５０質量％以上が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
【００８１】
−着色剤−
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
【００８２】
前記白色顔料としては、無機顔料（酸化チタン、炭酸カルシウム他）を用いることができる。有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）又無機顔料（酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００８３】
前記染料としては、公知の種々の染料を用いることができる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。水不溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５等の油溶性染料が有る。
【００８４】
また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００８５】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２に満たないと、トナー受像層における光透過率が高くなり、一方、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が悪いことがある。
【００８６】
−離型剤−
本発明の離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は限定されない。
このような作用効果を奏する離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。好ましくは、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子からなる群より選択される少なくとも１種以上の離型剤が挙げられる。
【００８７】
前記離型剤として、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００８８】
具体的には、シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル���性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、ＴＰ���６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００８９】
前記フッ素化合物としては、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物や塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００９０】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックスなどが挙げられる。
【００９１】
前記合成炭化水素としては、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００９２】
前記変性ワックスとしては、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【００９３】
前記水素化ワックスとしては、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などの合成ワックス等が挙げられる。
【００９４】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。また該天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００９５】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋等が挙げられる。
【００９６】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等の天然ワックスや、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００９７】
前記石油ワックスとしては、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６；中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９；日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ；中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ；日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）などが挙げられる。
【００９８】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量（ｇ／ｍ２）としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがある一方、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００９９】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【０１００】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【０１０１】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１０２】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン、などが挙げられる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【０１０３】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
前記有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１０４】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【０１０５】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【０１０６】
前記離型剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【０１０７】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び／又は圧力によって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１０８】
前記可塑剤は、高沸点有機溶剤や熱溶剤などとして記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号などの各公報等に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類など）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類など）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などの化合物が挙げられる。
前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１０９】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましい。前記分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【０１１０】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１１１】
−フィラー−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとして、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。フィラーとしては、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１１２】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１１３】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【０１１４】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量に基づいて、５〜２０００質量％が好ましい。
【０１１５】
−架橋剤−
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１１６】
前記架橋剤として、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。カップリング剤の例としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１１７】
−帯電制御剤−
本発明のトナー受像層には、トナーの転写や、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯや、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用してもよく、これらの複合酸化物で使用してもよい。また、金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１１９】
−その他の添加剤−
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。この目的のための添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤等が挙げられる。
【０１２０】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１２１】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１２２】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１２３】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好ましく用いられる。
【０１２４】
本発明のトナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
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【０１２５】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当である。１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳＰ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値が５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１２６】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１２７】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
尚、算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１２８】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）が３０℃以上、トナーのＴｍ＋２０℃以下である。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ＣＰになる温度が、４０℃以上、トナーのそれより低い。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａである。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０である。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００である。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下、特に４０度以下である。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１２９】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１３０】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像紙の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１３１】
尚、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
本発明において、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１３２】
前記電子写真用受像材料におけるその他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、中間層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１３３】
＜銀塩写真感光材料＞
前記銀塩写真感光材料としては、例えば、前記本発明の画像記録用支持体上に、少なくともＹＭＣに発色する画像形成層を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式、等が挙げられる。
前記画像記録用支持体としては、前記本発明のプレスドライ処理された密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である原紙を用いることが好ましく、該原紙の両面にポリエチレン樹脂層を設けた支持体を用いることがより好ましい。
【０１３４】
＜インクジェット記録用材料＞
前記インクジェット記録用材料としては、例えば、前記本発明の画像記録用支持体上に、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色材受容層を有する。
前記画像記録用支持体としては、前記本発明のプレスドライ処理された密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である原紙を用いることが好ましく、該原紙の両面にポリエチレン樹脂層を設けた支持体を用いることがより好ましい。
【０１３５】
＜熱転写受像材料＞
前記熱転写材料としては、例えば、前記本発明の画像記録用支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱発色記録材料等が挙げられる。
前記画像記録用支持体としては、前記本発明のプレスドライ処理された密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である原紙を用いることが好ましく、該原紙の両面にポリエチレン樹脂層を設けた支持体を用いることがより好ましい。
【０１３６】
＜感熱発色記録材料＞
前記感熱発色記録材料としては、例えば、前記本発明の画像記録用支持体上に、少なくとも画像形成層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを感熱転写記録用受像シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
前記画像記録用支持体としては、前記本発明のプレスドライ処理された密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である原紙を用いることが好ましく、該原紙の両面にポリエチレン樹脂層を設けた支持体を用いることがより好ましい。
【０１３７】
＜昇華転写受像材料＞
前記昇華転写受像材料としては、前記本発明の画像記録用支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
前記画像記録用支持体としては、前記本発明のプレスドライ処理された密度が０．９ｇ／ｃｍ３以上である原紙を用いることが好ましく、該原紙の両面にポリエチレン樹脂層を設けた支持体を用いることがより好ましい。
【０１３８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３９】
（実施例１）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準濾水度、Ｃ．Ｆ．Ｓ．）まで叩解し、質量平均繊維長が０．５８ｍｍのパルプ紙料を調整した。このパルプ紙料に対して、以下の割合で添加剤を添加した。
【０１４０】
添加剤の種類                            対パルプ質量（％）
カチオンスターチ                            １．２
アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）            ０．５
アニオンポリアクリルアミド                  ０．２
エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）            ０．２
ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン      ０．３
注）ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。
【０１４１】
以上の添加剤を添加したパルプ紙料を、手漉きシートマシンを用いて、絶乾秤量１６０ｇ／ｍ２、水分量が６８％の湿紙を作製した。
得られた湿紙の両面を濾紙ではさみ、ウェットプレス装置により脱水し、水分量を５０％に調整した。
脱水後の湿紙を、図１に示したようなプレスドライ装置（ＶＡＬＭＥＴ社製のＳｔａｔｉｃ  Ｃｏｎｄｅｂｅｌｔ）を用いて乾燥し、水分量が７．１％の原紙を作製した。
なお、プレスドライ処理は、原紙の画像形成層を設ける面側（表面）に接する上部プレートの温度を１６０℃に調整し、原紙の画像形成層を設けない面側（裏面）に接する下部プレートの温度を８５℃に調整し、プレス圧０．４５ＭＰａ、乾燥時間１秒の条件で行った。
【０１４２】
プレスドライ処理した原紙をマシンカレンダー装置で下記条件により、画像形成層を設ける面側（表面）に表面温度１１０℃の金属ロールが接するように通紙して、カレンダリング処理を行った。
−マシンカレンダー装置−
原紙の表面（画像形成層を設ける側）が、金属ロール（表面温度１１０℃）と接するように、また、原紙の裏面（画像形成層を設けない側）が、金属ロール（表面温度９０℃）と接触するように、マシンカレンダー装置を配置した。ニップ圧は、１８０ｋＮ／ｍであった。
【０１４３】
前記カレンダリング処理後、下記条件でソフトカレンダーを用い、画像形成面側に表面温度２１０℃の金属ロールが接するように通紙し、カレンダリング処理を行い、原紙の密度が１．０３ｇ／ｃｍ３になるように調整した。画像形成層を設けない面側に接する樹脂ロールの表面温度は４０℃に設定した。
−ソフトカレンダー装置−
原紙の表面（画像形成層を設ける側）が、金属ロール（表面温度２１０℃）と接するように、また、原紙の裏側が、ウレタン系樹脂製のロール（表面温度４０℃）と接触するように、ソフトカレンダー装置を配置した。ニップ圧は、２００ｋＮ／ｍであった。
【０１４４】
（実施例２〜５及び比較例１〜６）
抄紙工程における各種条件を、下記表１〜３に示すものにしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜５及び比較例１〜６の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１４５】
【表１】パルプ紙料及び原紙の物性
2004240336.tif 000003
【０１４６】
【表２】抄紙工程における各設定条件
2004240336.tif 000004
【０１４７】
【表３】カレンダー処理工程における各設定条件
2004240336.tif 000005
【０１４８】
（実施例６〜１０及び比較例７〜１２）
−電子写真用受像紙の作製−
得られた各原紙を用いて、下記方法により実施例６〜１０及び比較例７〜１２の電子写真用受像紙を作製した。
【０１４９】
−−二酸化チタン分散液の調製−−
下記の成分を混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させ、二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料４０質量％）を作製した。
二酸化チタン
（タイペーク（登録商標）「Ａ−２２０」、石原産業製）        ４０．０ｇ
ＰＶＡ１０２                                              ２．０ｇ
イオン交換水                                            ５８．０ｇ
【０１５０】
−−トナー受像層用塗布液の調製−−
下記成分を混合し、攪拌して、トナー受像層用塗布液を調製した。
上記二酸化チタン分散液                                  １５．５ｇ
カルナバワックス分散液
（セロゾール５２４、中京油脂（株）製）                    １５．０ｇ
ポリエステル樹脂水分散物
（固形分３０質量％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ製）      １００．０ｇ
増粘剤（アルコックスＥ３０、明成化学製）                    ２．０ｇ
アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                              ０．５ｇ
イオン交換水                                              ８０ｍｌ
得られたトナー受像層用塗布液の粘度は、４０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【０１５１】
−−バック層用塗布液の調製−−
下記の成分を混合し、攪拌して、バック層用塗布液を調製した。
アクリル樹脂水分散物
（固形分３０質量％、ハイロスＸＢＨ−９９７Ｌ、星光化学製）      １００．０ｇ
マット剤
（テクポマーＭＢＸ−１２、積水化成品工業（株）製）          ５．０ｇ
離型剤（ハイドリンＤ３３７、中京油脂（株）製）            １０．０ｇ
増粘剤（ＣＭＣ）                                          ２．０ｇ
アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）                              ０．５ｇ
イオン交換水                                              ８０ｍｌ
バック層用の塗布液の粘度は、３５ｍＰａ・ｓであり、表面張力は、３３ｍＮ／ｍであった。
【０１５２】
−−バック層及びトナー受像層の塗工−−
実施例１〜５及び比較例１〜６で得た各原紙の熱ロールに接した面の裏面に、上記バック層用塗布液をバーコーターで塗布した。次いで、熱ロールに接した面に、上記トナー受像層用塗布液を、バック層の場合と同様に、バーコーターで塗布した。
塗布量は、バック層については、乾燥質量で９ｇ／ｍ２であり、トナー受像層については、乾燥質量１２ｇ／ｍ２になるように、トナー受像層用塗布液及びバック層用塗布液を塗布した。なお、トナー受像層中の顔料は、使用される熱可塑性樹脂の質量の５質量％であった。
前記バック層及びトナー受像層は、塗布後、オンラインで熱風により乾燥させた。乾燥は、バック面及びトナー受像面ともに塗布後２分以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
乾燥後、カレンダー処理を行った。カレンダー処理は、グロスカレンダーを用いて、金属ローラを４０℃に保温した状態で、圧力１４．７ｋＮ／ｍ（１５ｋｇｆ／ｃｍ）にて行った。
【０１５３】
＜性能評価＞
得られた各電子写真用受像紙を、Ａ４サイズに裁断し、画像をプリントした。使用したプリンターは、図３に示す定着ベルト系としたことを除いて、富士ゼロックス製カラーレーザープリンター（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０−ＰＦ）を用いた。
即ち、図３に示すに定着ベルト系１では、加熱ローラ３と、テンションローラ５とにわたって定着ベルト２が懸架され、テンションローラ５には、その上方で、定着ベルト２を介して、クリーニングローラ６が設けられ、更に、加熱ローラ３の下方には、定着ベルト２を介して、加圧ローラ４が設けられている。トナー潜像を有する電子写真用受像紙は、図３において、右側から、加熱ローラ３と、加圧ローラ４との間に挿入され、定着され、次いで、定着ベルト２に載って移動し、その過程で、冷却装置７によって冷却され、最後に、クリーニングローラ６で清浄化される。
この定着ベルト系においては、定着ベルト２の搬送速度は、３０ｍｍ／秒であり、加熱ローラ３と加圧ローラ４との間のニップ圧力は、０．２ＭＰａ（２ｋｇｆ／ｃｍ２）であり、加熱ローラ３の設定温度は、１５０℃であり、これが定着温度に相当する。なお、加圧ローラ４の設定温度は、１２０℃に設定した。
【０１５４】
得られた各電子写真プリントについて、下記方法により画質及び光沢性について評価した。結果を表４に示す。
【０１５５】
−画質の評価−
各電子写真プリントの画質を目視で観察し、下記基準に基づいて、画質の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１５６】
−光沢性の評価−
各電子写真プリントの光沢性を目視で観察し、下記基準に基づいて、光沢の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１５７】
【表４】
2004240336.tif 000006
表１〜表４の結果から、濾水度２００〜４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．のパルプ紙料を、乾燥温度１００℃〜２００℃プレスドライ処理して抄紙された原紙を用いた実施例６〜１０の電子写真用受像紙は、比較例７〜１２の電子写真用受像紙に比べて光沢性及び画質に優れていることが認められた。
【０１５８】
（実施例１１〜１５及び比較例１３〜１８）
−写真印画紙の作製−
実施例１〜５及び比較例１〜６で得られた各原紙について、熱ロールに接した面側にＴｉＯ２を１０質量％含むＬＤＰＥを厚さ２５μｍに押出コーティングした。一方、熱ロールに接しない面側に、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ＝１／１（質量比）のポリエチレン（ＰＥ）を厚さ２０μｍに押出コーティングした。ＬＤＰＥ面側にコロナ放電処理を行い、ゼラチンを０．１ｇ／ｍ２塗布し、写真印画紙用支持体を作製した。
【０１５９】
得られた各写真印画紙用支持体のゼラチン塗布面に対して、通常のハロゲン化銀写真乳剤を塗布し、実施例１１〜１５及び比較例１３〜１８の写真印画紙を作製した。得られた各写真印画紙を露光、現像処理して、写真プリントを得た。
【０１６０】
＜性能評価＞
得られた各写真プリントについて、プリント面の表面平滑性（微小凹凸（１ｍｍ以下））、及び表面平滑性（うねり凹凸（５〜６ｍｍ））を下記方法により評価した。結果を表５に示す。
【０１６１】
−表面平滑性（微小凹凸（１ｍｍ以下））−
各写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、表面平滑性（微小凹凸（１ｍｍ以下））の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１６２】
−表面平滑性（うねり凹凸（５〜６ｍｍ））−
各写真プリントの表面性状を目視で観察し、下記基準に基づいて、表面平滑性（うねり凹凸（５〜６ｍｍ））の最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ：非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ：優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ：中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ：劣る（高画質記録材料として不可）
Ｅ：非常に劣る（高画質記録材料として不可）
【０１６３】
【表５】
2004240336.tif 000007
表１〜３、及び表５の結果から、濾水度２００〜４００ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．のパルプ紙料を、乾燥温度１００℃〜２００℃のプレスドライ処理して抄紙された原紙を用いた実施例１１〜１５の写真印画紙は、比較例１３〜１８の写真印画紙に比べて光沢性、及び画質に優れていることが認められた。
【０１６４】
【発明の効果】
本発明によると、従来に比べて、密度、弾性率、引張強さ、強度等が向上し、寸法安定性、平滑性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体及び該画像記録材料用支持体を用いた高画質な画像を提供することができる画像記録材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のプレスドライ処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明のプレスドライ処理を製造ラインとして行う場合の装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例で使用したプリンターにおける定着ベルト系の概要構成図である。
【符号の説明】
１      定着ベルト系
２      定着ベルト
３      加熱ローラ
４      加圧ローラ
５      テンションローラ
６      クリーニングローラ
７      冷却装置
８      無端ベルト
９      無端ベルト
１０      パルプ紙料
１１      織物
１２      上部プレート
１３      下部プレート
１４      ジャケット
１５      油圧用オイル
１６      冷却水
１７      加熱用オイル
１８      加圧機
１９      真空タンク
２０      湿紙
１００    プレスドライ装置
２００    プレスドライ装置
【図１】
2004240336.tif 000008
【図２】
2004240336.tif 000009
【図３】
2004240336.tif 000010