(57)【要約】【課題】企業内ベネフィット（本発明では、コンペンセーション部分も含む）にかかるコストの変動を簡易・迅速に把握し、制度変更に対する意思決定を支援する、企業内ベネフィットコスト診断プログラムシステムおよび方法の提供。【解決手段】企業内のベネフィットにかかるすべてのコスト費目とコスト値をトータルコンペンセーションの概念に基づく体系で迅速かつセキュアに把握し、新制度導入時のコストを算出・比較することにより、意思決定を支援する。【選択図】  図１
2004151913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が従業員に対して提供する報酬、福利厚生、年金の少なくとも１つを含むベネフィットにかかるコストの内訳を示すデータを含むファイルを読み込み、
読み込んだ前記コストデータを元に現在のコストを算出し、
前記ベネフィットの新規導入または変更の条件値が入力され、
入力された前記条件値に基づき前記コストを算出し、
算出された前記コストと前記現在のコストを一緒に出力画面に出力し、
新規導入・変更の生成終了キーが入力されるまで前記新規導入・変更の条件の入力からのステップを繰り返し、
前記新規導入・変更生成終了キーが入力され、
最適プランとして選択されたプランを示すキーが入力され、
選択された前記最適プランの条件値、および、コスト算出結果を格納し、
前記コストデータを暗号化し、
暗号化した前記コストデータを格納する機能をコンピュータに実現させる企業内ベネフィットコスト診断プログラム。
【請求項２】
パスワードを予め格納しておき、
企業が従業員に対して提供する報酬、福利厚生、年金の少なくとも１つを含むベネフィットにかかるコストの内訳を示すコストデータを含むファイルを読み込み、
前記コストデータのうち守秘性の高いデータ項目をマスキングした状態で出力し、
入力値の表示を依頼するキーが入力され、
前記パスワードの入力を促し、
前記パスワードが入力され、
入力された前記パスワードと格納しておいた前記パスワードが合致するか照合し、
２つのパスワードが合致した場合、読み込んだ前記データ項目の一部をマスキングした状態で出力する、
ことを特徴とするベネフィットコストデータ読込および出力方法。
【請求項３】
企業が従業員に対して提供する報酬、福利厚生、年金の少なくとも１つを含むベネフィットにかかるコストの内訳を示すコストデータを含むファイルを読み込む入力部と、
読み込んだ前記コストデータを元に現在のコストを算出する第１のコスト算出部と、
前記ベネフィットの導入新規または変更の条件値を読み込む入力部と、
入力された前記条件値に基づき前記コストを算出する第２のコスト算出部と、
前記コスト算出のために必要な情報を格納しておく参考値情報格納部およびシステム導入費情報格納部と、
算出された前記コストと前記現在のコストをグラフ又は表形式に変換するグラフ・チャート生成部と、
前記グラフ又は表を出力する出力部と、
入力された前記新規導入・変更のうち、最適として選択されたプランを示すキーが入力されると、選択された前記最適プランの条件値、および、コスト算出結果を格納するプラン情報格納部と、
前記コストデータを暗号化する暗号処理部と、
前記暗号化したコストデータを格納する企業情報格納部とを備える企業内ベネフィットコスト診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業が従業員に対して提供する報酬、福利厚生、年金に関わる制度変更に当たって、報酬、福利厚生、年金にかかるコスト（企業内ベネフィットコスト）の変動を簡易・迅速に把握し、制度変更に対する意思決定を支援する方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業が、従業員を雇用すると、報酬（給与、賞与など）、福利（医療保険などの法定福利と住宅補助などの法定外福利）、年金（退職金、年金など）という費用が発生する。一般に日本企業では、報酬（コンペンセーション）と福利・年金（ベネフィット）を別コストとして扱い、管理している。しかし、近年、米国では多くの企業が、従業員に支払うこれらの費目をトータルで扱った上で配分・提供を管理する「トータルコンペンセーション」という考え方を取り入れ、総人件費をコントロールする傾向にある。日本においても、ここ数年、人材バンク会社が多数登場してきている状況を見ても分かるように、従業員の雇用の仕方が変わってきている。同時に、２００１年秋に厚生労働省により確定拠出年金制度が認可され、部分的にではあるが企業から従業員自身へ資産運用の責任主体を移行させる傾向にある。このように、企業による従業員にかかるコストコントロールの考え方が徐々に変わってきており、先進的な企業では実際にトータルコンペンセーションの概念に基づくコスト管理法を取り入れ始めている。
【０００３】
しかし、従来、日本企業では、▲１▼コンペンセーション面とベネフィット面を個別コストとして把握・管理している、▲２▼財務・会計の専門知識と過去のノウハウを元に専門部署の人間が予算計画を立てている、▲３▼企業内のコスト構造、ひいては企業の戦略に関わるデータのため、限られた人間にしか情報開示ができない、ため、上記のような国内では新しい制度を導入しようとすると、▲１▼コスト体系自身が変わるため、そのコスト費目の整理や既に企業内に持っているシステムプログラムの修正に時間がかかる、▲２▼専門家以外の人間（＝新制度を理解している人であることが往々にしてある）にとってはコスト算出が困難、▲３▼▲２▼のような人にはセキュリティ上、関連データを扱うことが難しい、という理由から、結果として企業は新制度導入に対する迅速な意思決定が困難である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２５００２０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、トータルコンペンセーションに基づくコスト管理を行うには、コスト体系の見直しが必要である。また、新福利制度の導入にあたり迅速な意思決定を行うには、専門家以外でもコスト算出を簡便にできる方法が必要である。本発明の目的は、企業内のベネフィット（本発明では、コンペンセーション部分も含む）にかかるすべてのコスト費目とコスト値をトータルコンペンセーションの概念に基づく体系で迅速かつセキュアに把握し、新制度導入時のコストを算出・比較することにより、意思決定を支援する方法、システム及びプログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、企業が従業員に対して提供する報酬、福利厚生、年金の少なくとも１つを含むベネフィットにかかるコスト（ベネフィットコスト）の内訳を示すデータ（ベネフィットコストデータ）を含むファイルを読み込み、読み込んだベネフィットコストデータを元に現在のベネフィットコストを算出し、ベネフィットを変動させるような制度の導入または変更プランの条件値が入力されると、入力された条件値に基づきベネフィットコストを算出し、算出されたベネフィットコストと現在のベネフィットコストを一緒に出力画面に出力し、制度導入・変更プランの生成終了キーが入力されるまで制度導入・変更プランの条件の入力からのステップを繰り返し、制度導入・変更プラン生成終了キーが入力され、最適プランとして選択されたプランを示すキーが入力されると、選択された最適プランの条件値、および、ベネフィットコスト算出結果を格納し、ベネフィットコストデータを暗号化し、暗号化したベネフィットコストデータを格納する、ことにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に関して図面を用いて説明する。
【０００８】
説明をしやすくするため、図２を用いて本発明を実施するシステム構成を最初に説明する。
【０００９】
本発明を実行する情報処理装置２０１は少なくとも入力装置２０２および出力装置２０２、ＣＰＵ、メモリ部を有し、機能として少なくともベネフィットコストを算出するベネフィットコスト計算部２０４と、算出したベネフィットコスト情報を表やグラフなどに変換するグラフ・チャート生成部２０５と、入力された企業情報を暗号化する暗号処理部２０６と、企業情報を格納する企業情報格納部２０７と、ベネフィットコスト算出時に必要となる情報を格納する参考値情報格納部２０８と、新規制度を導入する際のシステム導入費や利用費用データを格納するシステム導入費情報格納部２０９を有する。
【００１０】
この情報処理装置２０１は、企業の福利制度を変更する際のコスト変動について検討する当企業内の該当部署の専従者が扱うことも考えられるし、新制度の施行を支援するシステムを提供するシステムメーカの営業員などが顧客企業への説明の際に扱うことも考えられる。この場合は、２社間で情報をやり取りすることになる。
【００１１】
後者の場合、診断プログラムをインターネットなどの通信ネットワークを介して提供することも考えられる。この場合は、ベネフィットコスト計算部２０４、グラフ生成部２０５、暗号処理部２０６、参考値情報格納部２０８がシステムメーカ（診断プログラム提供機関）のサーバシステム側に置かれ、ユーザ企業は、自社に置く情報処理装置から企業データを入力し、オンラインでコスト比較を行うことができる。この場合、守秘性の高い企業データがインターネットなどのオープンな通信ネットワークで送受信されることは好ましくないため、ベネフィットコスト計算プログラムをユーザ企業側の情報処理装置にダウンロードして実行できるようにするか、仮に企業データを送受信させる場合には、ＳＳＬなどを使い通信路でのセキュリティを確保する、または、ユーザ企業側で企業データの暗号化を行ってから送信をする仕組みを準備しておくことが望ましい。
【００１２】
図１は、本発明による第１の実施形態における処理フローを示した図である。情報処理装置２０１は、制度変更プランのカウンタ（プラン番号ｉ）を初期化しておき（ステップ１０１）、ベネフィットコストの診断を希望する企業のベネフィットコストデータを読み込む（ステップ１０２）と、読み込んだデータに基づき、現行のベネフィットコストを計算する（ステップ１０３）。次に、制度変更プランのカウンタを加算し（ステップ１０４）、新規に導入・変更する制度の条件値が入力される（ステップ１０５）と、入力された条件値に基づきベネフィットコストを計算する（ステップ１０６）。そして、ステップ１０３で算出した現行のベネフィットコストと、ステップ１０６で算出したベネフィットコストを比較できるようグラフや表の形式に変換して出力する（ステップ１０７）。上記ステップ１０４からステップ１０７を、制度変更プランの生成終了キーが入力されるまで繰り返し、制度変更プランの生成終了と判断し（ステップ１０８）、最適プランとして選択されたプラン番号が入力されると（ステップ１０９）、入力されたプラン番号の条件値、および、ベネフィットコスト算出結果を格納し（ステップ１１０）、さらに、ステップ１０２で読み込んだベネフィットコストデータを暗号化し（ステップ１１１）、暗号化したベネフィットコストデータを格納する（ステップ１１２）。
【００１３】
図３は前記ステップ１０２でのベネフィットコストデータ読込み方法と、そのベネフィットコストデータを出力させる方法の処理フローを示す。
【００１４】
ベネフィットコストデータは、従業員数のように一般に公開されている情報と、従業員一人当たりの報酬額といったような、企業側が詳細な公開を避けたい情報を含む。このような守秘性の高いデータを扱うため、企業内ベネフィットコスト診断を行う側と診断を受ける側が異なる場合、ベネフィットコストデータは後者が許可した者しか読めない仕組みにしておくことが望ましい。図３の処理フローはそのような状況に有効と考えられる。
【００１５】
企業内ベネフィットコスト診断を受ける企業ユーザ（Ｂ）からパスワードを設定されると（ステップ１０２０１）、情報処理装置２０１はＢが準備したベネフィットコストデータを格納した外部メモリから該当ファイルを読み込み（ステップ１０２０２）、読み込んだデータ項目のうち守秘性の高いデータ項目をマスキングした状態で出力する（ステップ１０２０３）。マスキングされた守秘性の高いデータ項目の内容を開示するキーが入力されると（ステップ１０２０４）、情報処理装置２０１はパスワード入力回数カウンタを初期化し（ステップ１０２０５）、パスワード入力回数カウンタを加算し（ステップ１０２０６）、パスワードが入力されると（ステップ１０２０７）、入力されたパスワードがステップ１０２０１で設定されたパスワードと合致するか判断し（ステップ１０２０８）、合致すると判断した場合、マスキングしたデータ項目をマスキングを解除した状態で出力する（ステップ１０２０９）。一方、ステップ１０２０８で合致しないと判断した場合、パスワード入力回数カウンタが予め設定しておいた誤入力許容回数に達しているか判断し（ステップ１０２１０）、達していない場合はステップ１０２０６に戻り、達していると判断した場合は終了する。
なお、ステップ１０２０２で読み込む外部メモリ内に格納されるベネフィットコストデータは、図９で示すベネフィットコストデータテーブルのうち、企業コード９０１１、企業名９０１２を除くすべての項目（従業員数９０１４、ベネフィットコスト９０１５）が、年度ごとに繰り返されているものである。このとき、できるだけ多くの年度データが格納されている方が該当企業の従業員数やコスト変動などの傾向を把握しやすく、より正確な結果を導くことが期待できる。図９の詳細は後述する。
また、ステップ１０２０２において、外部メモリを使わず画面から直接ベネフィットコストデータを入力できるようにさせておくことも考えられる。この際、診断を受ける企業が入力しやすいよう、該当企業と近似した規模の企業の平均データなどを参考値情報格納部２０８に格納したデータを用いて画面に出力しておくことも考えられる。
【００１６】
図４は、ベネフィットコストデータ基本設定画面例を示す。ベネフィットコストデータ基本設定画面４０１は、少なくとも、本システムのユーザが現在どの作業段階にあるかを把握するためのインジケータ４０２、読み込んだベネフィットコストデータの表示部４０３、ベネフィットコストデータの内訳費目などの詳細を確認・設定する画面へ遷移するためのボタン部４０４、マスキング表示されたデータのマスキングを解除するための入力値確認ボタン部４０５、詳細設定や入力確認を行う際に必要なパスワード入力部４０６を含む。
【００１７】
企業内データ表示部４０３は、少なくともベネフィットコスト診断を受ける企業名４０３１、ベネフィットコストデータがいつのものかを示す年度４０３２、その企業の従業員数４０３３、その企業のベネフィットコストの内訳４０３４を含む。ベネフィットコスト内訳４０３４は、標準報酬額４０３４１、法定福利費４０３４２、法定外福利費４０３４３、退職金４０３４４、退職一時金４０３４４１、適格年金等額４０３４４２、厚生年金基金上積掛金４０３４４３を含む。なお、項目４０３４１から４０３４３３は従業員一人当たりの値を示す。また、退職金４０３４４は、退職一時金４０３４４１と適格年金等額４０３４４２と厚生年金基金上積掛金４０３４４３の合計値である。なお、ベネフィットコスト内訳４０３４を構成する項目は、一般に守秘性が高いデータとみなされるため、アスタリスク記号を表示するなどによりマスキングされた状態で出力する。
【００１８】
図５は、カフェテリアプランに関する制度導入や既存制度の変更にあたって変更する条件値の入力画面を示す。条件値入力画面５０１は、少なくとも作業インジケータ４０２、入力した条件値の組合せ（以下、条件値群と記す）を示すプラン番号表示部５０２、条件値入力部５０３を含む。条件値入力部５０３は、少なくとも導入意向入力部５０３１、導入年入力部５０３２、従業員一人に対して付与するカフェテリアポイント数入力部５０３３、１ポイント当たりの相当額入力部５０３４を含む。
【００１９】
図６は、確定拠出年金に関する制度導入や既存制度の変更にあたって変更する条件値の入力画面を示す。条件値入力画面６０１は、少なくとも作業インジケータ４０２、プラン番号表示部５０２、条件値入力部６０２を含む。条件値入力部６０２は、少なくとも導入意向入力部６０２１、導入年６０２２、現在の退職一時金のうち確定拠出型へ移行する割合を入力する移行割合入力部６０２３、従業員一人当たりの確定拠出額上限６０２４を含む。
【００２０】
図７は、ベネフィットコストを試算した結果の時系列比較画面を示す。ベネフィットコスト時系列比較画面７０１は、少なくとも作業インジケータ４０２、プラン番号表示部５０２、現行の制度を継続した場合のベネフィットコストとプラン番号表示部５０２に示すプラン番号の条件値群に基づいて算出したベネフィットコストを時系列に比較するグラフ表示部７０２、グラフの凡例表示部７０３、算出した条件値を確認する画面へ遷移するための算出条件ボタン部７０４を含む。時系列グラフ表示部７０２は、少なくとも単年度毎の現行の制度を継続した場合のベネフィットコストとプラン番号表示部５０２に示すプラン番号の条件値群に基づいて算出したベネフィットコストを示すグラフ７０２１、年度累積分の企業ベネフィットコストを示すグラフ７０２２を含む。グラフ７０２１、７０２２は、比較評価がしやすければ他のグラフ形式や表形式などでも良い。
【００２１】
図８は、ベネフィットコストを試算した結果の内訳比較画面を示す。内訳比較画面８０１は、少なくとも作業インジケータ４０２、プラン番号表示部５０２、現行の制度を継続した場合のベネフィットコストとプラン番号表示部５０２に示すプラン番号の条件値群に基づいて算出したベネフィットコストの内訳を比較するグラフ表示部８０２、グラフの凡例表示部８０３、算出した条件値を確認する画面へ遷移するための算出条件ボタン部７０４を含む。内訳グラフ表示部８０２は、少なくとも現行の制度を継続した場合のベネフィットコストとプラン番号表示部５０２に示すプラン番号の条件値群に基づいて算出したベネフィットコストの内訳をそれぞれ示すグラフを含む。このグラフは比較評価ができれば他のグラフ形式や表形式などでも良い。また、図８に示すように、他企業平均や業界平均との比較ができるよう、参考値情報格納部２０８に日経連などが公表する情報を格納しておき、このデータに基づいて算出したベネフィットコストも同画面に表示しても良い。
【００２２】
図９は、企業情報格納部２０９に格納する企業情報テーブルの構成を示す。企業情報テーブル９０１は、少なくとも企業コード９０１１、企業名９０１２、データがいつのものかを示す年度９０１３、従業員数９０１４、ベネフィットコスト９０１５を含む。従業員数９０１４は、少なくとも従業員数９０１４１を含み、この他に退職者数９０１４２、入社員数９０１４３を含んでも良い。また、ベネフィットコスト９０１５は、標準報酬額９０１５１、法定福利費９０１５２、法定外福利費９０１５３、退職金９０１５４を含み、退職金９０１５４は退職一時金９０１５４１、適格年金等額９０１５４２、厚生年金基金上積掛金９０１５４３を含む。ここで、ベネフィットコスト９０１５を構成する各項目は、より詳細な内訳であることが望ましく、従業員一人当たりのデータであること、また、標準報酬額データについては、そのデータのうち、給与分、賞与分、その他などの構成データが取得できればなお良い。企業コード９０１１、企業名９０１２、年度９０１３、従業員数９０１４以外のデータ項目は一般に守秘性が高いとみなされるため、暗号化して格納しておくことが望ましい。
【００２３】
図１０は、図５、図６で入力され、プラン情報格納部２１０に格納するプラン管理テーブルのデータ構成を示す。プラン管理テーブル１００１は、少なくとも企業コード９０１１、プラン番号１００１１、確定拠出年金導入意向１００１２、確定拠出年金導入年月１００１３、確定拠出年金移行額割合１００１４、拠出額上限額１００１５、カフェテリアプラン導入意向１００１６、カフェテリアプラン導入年月１００１７、カフェテリアプラン付与ポイント数１００１８、１ポイント当たり相当額１００１９、そのプランを実行した場合のベネフィットコスト１００２０を含む。ベネフィットコスト１００２０は、年度１００２０１、総コスト額１００２０２、報酬額１００２０３、法定福利費１００２０４、法定外福利費１００２０５、退職金１００２０６、システム導入費１００２０７、システム運用費１００２０８を含む。
【００２４】
図１１は、システム導入費情報格納部２０９に格納するシステム制度導入費内訳データの構成を示す。制度導入費内訳データ１１０１は、少なくとも確定拠出年金制度導入にかかる費用を構成する費用項目１１０１１とカフェテリアプラン導入にかかる費用を構成する費用項目１１０１２を含む。確定拠出年金制度導入費用項目１１０１１は、従業員教育費１１０１１、制度コンサルティング費１１０１２、利用環境整備費１１０１３、レコードキーパー利用初期費１１０１４、レコードキーパー利用月額１１０１５、オンライン情報システム導入初期費１１０１１６、オンライン情報システム利用月額１１０１１７などで構成され、さらに従業員教育費１１０１１は、説明会開催費単価１１０１１１、説明会一回当たり許容人数１１０１１１２、説明会人件費単価１１０１１３、テキスト作成初期費１１０１１４、テキスト作成費単価１１０１１５などで構成される。また、カフェテリアプラン導入費用項目１１０１２は、少なくとも初期導入費１１０１２１と運用費１１０１２２を含み、さらに、初期導入費１１０１２１は、運用機関契約費１１０１２１１、利用環境整備費１１０１２１２、ポイント管理ＤＢ構築費１１０１２１３、メニュー冊子作成初期費１１０１２１４、メニュー冊子配布費１１０１２１５などで構成され、運用費１１０１２２は運用機関に対して支払うポイント管理月額１１０１２２１と、メニュー冊子内容の更新やヘルプデスク等のサービスに対して支払うサービスメンテナンス費１１０１２２２などで構成される。
【００２５】
ここで、図１のステップ１０３、ステップ１０６で行われるベネフィットコスト算出の考え方の一例について説明する。
【００２６】
現在の単年度ベネフィットコストは、標準報酬額、法定福利費、法定外福利費、退職金を加算して計算できる。年度毎の累積額を試算する場合、単年度ベネフィットコストを累積する際、過去のデータから、全従業員数に対する退職者数の割合（平均値、または、傾向値）を算出し、退職金額を計算し累積できる。次の数１で表される。
【００２７】
【数１】
2004151913.tif 000003
【００２８】
次に、カフェテリアプランを導入する場合は、法定外福利費をカフェテリアプランに置き換えることになる。カフェテリアプランにかかる費用は、カフェテリアプランで付与する総ポイント数に相当する額とシステム導入にかかる費用を加算することで計算できる（法定外福利費の置換式＝付与ポイント数１００１７×１ポイント当たり相当額１００１８×従業員数９０１４１＋カフェテリアプラン初期導入費１１０１２１＋カフェテリアプラン運用費１１０１２２。但し、初期導入費は導入年にのみ加算）。確定拠出年金を導入する場合は、退職金の額を部分的に置き換え、さらに、従業員に対する拠出額を加算することになる。この場合、退職金の置換式は、退職金９０１５４×（１−拠出型への移行額割合１００１４）＋一人当たり拠出額１００１５×拠出対象者数（従業員数９０１４１）＋確定拠出年金システム初期導入費（従業員教育費１１０１１１＋制度コンサルティング費１１０１１２＋利用環境整備費１１０１１３＋レコードキーパー初期利用費１１０１１４＋オンライン情報システム初期導入費１１０１１６）＋確定拠出年金システム運用費（レコードキーパー利用月額１１０１１５×１２ヶ月分＋オンライン情報システム利用月額１１０１１７×１２ヶ月分）となる（ただし、確定拠出年金システム初期導入費は導入年にのみ加算）。
【００２９】
これらの式はあくまでも簡便に算出する場合の基本的な考え方である。より詳細にコストを試算できるよう、企業構成員（従業員、退職者、新入社員）の変動、企業構成員の報酬額カーブ、金利の変動を加味できるようにすることも考えられる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、企業内のベネフィット（本発明では、コンペンセーション部分も含む）にかかるすべてのコスト費目とコスト値をトータルコンペンセーションの概念に基づく体系で迅速かつセキュアに把握し、新制度導入時のコストを算出・比較することにより、意思決定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるベネフィットコスト診断の処理フローを説明する図である。
【図２】本発明の実施形態においてベネフィットコスト診断を実施する際のシステム構成を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態において企業のベネフィットコストを構成するデータを読み込み、出力する際の処理フローを説明する図である。
【図４】本発明の実施形態においてベネフィットコスト診断を受ける企業の基本データ設定の画面を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態においてベネフィットコスト診断を受ける企業が制度導入・変更する際の条件値を入力する画面を説明する第１の図である。
【図６】本発明の実施形態においてベネフィットコスト診断を受ける企業が制度導入・変更する際の条件値を入力する画面を説明する第２の図である。
【図７】本発明の実施形態においてベネフィットコストの試算結果を表示する画面を説明する第１の図である。
【図８】本発明の実施形態においてベネフィットコストの試算結果を表示する画面を説明する第２の図である。
【図９】本発明の実施形態における企業情報格納部２０７のデータ構成を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるプラン情報格納部２１０のデータ構成を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるシステム導入費情報格納部２０９のデータ構成を説明する図である。
【符号の説明】
１０１…制度変更プランのカウンタ（プラン番号ｉ）を初期化しておくステップ、１０２…ベネフィットコストの診断を希望する企業のベネフィットコストデータを読み込むステップ、１０３…読み込んだデータに基づき、現行のベネフィットコストを計算するステップ１０３、１０４…制度変更プランのカウンタを加算するステップ、１０５…新規に導入・変更する制度の条件値が入力されるステップ、１０６…入力された条件値に基づきベネフィットコストを計算するステップ、１０７…ステップ１０３で算出した現行のベネフィットコストと、ステップ１０６で算出したベネフィットコストを比較できるようグラフや表の形式に変換して出力するステップ、１０８…ステップ１０４からステップ１０７を、制度変更プランの生成終了キーが入力されるまで繰り返し、制度変更プランの生成終了と判断するステップ、１０９…最適プランとして選択されたプラン番号が入力されるステップ、１１０…入力されたプラン番号の条件値、および、ベネフィットコスト算出結果を格納するステップ、１１１…ステップ１０２で読み込んだベネフィットコストデータを暗号化するステップ、１１２…暗号化したベネフィットコストデータを格納するステップ。
【図１】
2004151913.tif 000004
【図２】
2004151913.tif 000005
【図３】
2004151913.tif 000006
【図４】
2004151913.tif 000007
【図５】
2004151913.tif 000008
【図６】
2004151913.tif 000009
【図７】
2004151913.tif 000010
【図８】
2004151913.tif 000011
【図９】
2004151913.tif 000012
【図１０】
2004151913.tif 000013
【図１１】
2004151913.tif 000014