(57)【要約】【課題】交通事故の発生を抑制する交通事故発生抑制装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、車両３０が要注意地点４０に向かって進行している場合に、要注意地点４０の手前にある注意喚起地点５０（第１の地点）において、車両３０の乗員の注意を喚起するアドバイスを乗員に提示する提示手段と、第１の地点と要注意地点４０との間にある速度計測地点６０（第２の地点）において計測された車両３０の速度を示す速度情報を取得する取得手段と、速度情報を要注意地点４０に関連づけて保持する保持手段とを備えている。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通事故の発生を抑制する交通事故発生抑制装置であって、
車両が要注意地点に向かって進行している場合に、前記要注意地点の手前にある第１の地点において前記車両の乗員の注意を喚起するアドバイスを前記乗員に提示する提示手段と、
前記第１の地点と前記要注意地点との間にある第２の地点において計測された前記車両の速度を示す速度情報を取得する取得手段と、
前記速度情報を前記要注意地点に関連づけて保持する保持手段と
を備えた、交通事故発生抑制装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記車両の速度に関連した時刻を示す時刻情報を前記要注意地点に関連づけてさらに保持する、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項３】
前記車両が前記第１の地点にさしかかっていることを検出する検出手段をさらに備え、
前記提示手段は、前記車両が前記第１の地点にさしかかっていることが検出されたことに応答して、前記アドバイスを前記乗員に提示する、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項４】
前記第１の地点の手前に設置された無線タグから電波を受信する受信手段をさらに備え、
前記提示手段は、前記無線タグから電波を受信したことに応答して、前記アドバイスを前記乗員に提示する、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項５】
前記車両の外部に計測装置が設けられており、
前記計測装置は、前記第２の地点における前記車両の速度を計測し、前記計測された速度を示す速度情報を出力する計測手段と、前記速度情報を送信する送信手段とを備え、
前記交通事故発生抑制装置は、前記計測装置から前記速度情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記保持手段は、前記受信された速度情報を保持する、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項６】
目的地までのルートを設定する設定手段と、前記ルートと前記車両の位置とを表示する表示手段とをさらに備えている、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項７】
前記要注意地点は、交通事故が過去に発生した地点である、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項８】
前記要注意地点は、交通事故が将来発生するであろうと予測されている地点である、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項９】
前記提示手段は、前記アドバイスを音声を用いて前記乗員に提示する、請求項１に記載の交通事故発生抑制装置。
【請求項１０】
車両に搭載された交通事故発生抑制装置と、前記車両の外部に設置された計測装置とを備えた交通事故発生抑制システムであって、
前記交通事故発生抑制装置は、
前記車両が要注意地点に向かって進行している場合に、前記要注意地点の手前にある第１の地点において前記車両の乗員の注意を喚起するアドバイスを前記乗員に提示する提示手段
を含み、
前記計測装置は、
前記第１の地点と前記要注意地点との間にある第２の地点において前記車両の速度を計測し、前記計測された速度を示す速度情報を出力する計測手段と、
前記速度情報を送信する送信手段と
を含み、
前記交通事故発生抑制装置は、
前記計測装置から前記速度情報を受信する受信手段と、
前記受信された速度情報を前記要注意地点に関連づけて保持する保持手段と
をさらに含む、交通事故発生抑制システム。
【請求項１１】
車両に搭載された交通事故発生抑制装置と、前記車両の外部に設置された計測装置と、前記車両の外部に設置された管理装置とを備えた交通事故発生抑制システムであって、
前記交通事故発生抑制装置は、
前記車両が要注意地点に向かって進行している場合に、前記要注意地点の手前にある第１の地点において前記車両の乗員の注意を喚起するアドバイスを前記乗員に提示する提示手段
を含み、
前記計測装置は、
前記車両を特定する車両特定情報を取得する取得手段と、
前記第１の地点と前記要注意地点との間にある第２の地点において前記車両の速度を計測し、前記計測された速度を示す速度情報を出力する計測手段と、
前記車両特定情報と前記速度情報とを送信する送信手段と
を含み、
前記管理装置は、
前記計測装置から前記車両特定情報と前記速度情報とを受信する受信手段と、
前記受信された車両特定情報と前記受信された速度情報とを前記要注意地点に関連づけて保持する保持手段と
をさらに含む、交通事故発生抑制システム。
【請求項１２】
前記保持手段は、前記車両の速度に関連した時刻を示す時刻情報を前記要注意地点に関連づけてさらに保持する、請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の交通事故発生抑制システム。
【請求項１３】
請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の交通事故発生抑制システムを用いて保険金または保険料を算定する方法であって、
前記保持手段によって保持されている１以上の速度情報に応じて、保険金または保険料を変動させるステップを包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交通事故の発生を抑制する交通事故発生抑制装置、交通事故発生抑制システムおよび交通事故発生抑制システムを用いて保険金または保険料を算定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飛行機事故や自動車事故の原因究明の決め手となるフライトレコーダーやドライブレコーダーが知られている。ドライブレコーダーは、自動車が事故又はニアミスをした場合、ハンドルやブレーキの操作などの危険な状態を記録する装置であり、通報システムと連動すれば、救急医療に役立つ。しかし、上記レコーダーは、事故原因究明には威力を発揮するが、未然に事故を防止する物ではない。
【０００３】
日本では毎年約１万人の方が交通事故死者となっており、過去の統計から高速道路を除く幹線道路の死傷者事故のうち、約１０％に相当する区間で全体の約４０％に相当する事故が発生している。つまり、交通事故は特定の場所（事故多発地点）で集中的に発生している。
【０００４】
そこで例えば特許第２６７１６２６号公報や特開２００１−２０８５５４号公報に開示されるような、過去に発生した事故データに基づいて事故多発地点へ近づいたときに警報を行い、乗員（運転手）の注意を喚起するようにした事故多発地点警報発生装置が知られている。また特開平１０−３３２４０８公報に開示されるような、事故多発地点等の危険地点を停止地点として記録し、該当地点通過時に車両を制御して一時停止させ、一時停止無視や居眠り運転等による事故を防止するナビゲーション装置が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
事故多発地点に着目した従来の技術は事故防止に対して一定の効果が期待できるが、以下の課題があった。
【０００６】
まず、事故多発地点警報発生装置であるが、運転手が見知らぬ場所を運転する場合はかなりの効果を発揮するが、事故多発地点を含む慣れた場所を運転する場合は、警報を聞いたり見たりすると耳障り目障りとなって乗員に不快感を与え、その装置自体を徐々に使用しなくなってしまう。
【０００７】
また、指定された地点で一時停止されるナビゲーション装置は、強制的に一時停止させるので乗員の自由度はなくなり、乗員の意志に反することも起こり得る。
【０００８】
そこで、本発明者は以下のように考えた。運転手の運転能力・性格はかなりの幅があり、一括りで括れるものではない。また車両事故は運転手の自己責任を伴うものであるため、一般的に運転手の判断に委ねる方がよい。事故防止のために運転手にとってある程度の負担を強いられてもそれに代わる見返りが期待できるのならば採用される可能性が高い。
【０００９】
事故多発地点に近づく前に運転手に交通事故を回避するための対策情報を提示し、事故多発地点付近での車両速度が所定の速度以下であることが証明できれば、仮に車両事故が起こっても損保会社の保険金を高く設定する事故予防保険商品を提供すれば、交通事故の発生を抑制できると考えた。
【００１０】
また、損保会社（自動車保険会社）は、上記事故予防保険商品を提供すれば、交通事故の抑制効果が期待されるため、その抑制効果を自動車の保険料や保険金に反映させた新たな保険業務の形態を実現できると考えた。
【００１１】
本発明は、車両が要注意地点を通過する前に、その車両の乗員の注意を喚起するアドバイスをその乗員に提示するとともに、そのアドバイスに乗員が従ったか否かを示す証拠（エビデンス）としてその車両の速度を示す速度情報を残すことができる交通事故発生抑制装置および交通事故発生抑制システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、その車両の乗員に提示されるアドバイスに従ったか否かを示す証拠（エビデンス）を残したか否かに応じて、保険金または保険料を変更することができる保険金または保険料を算定する方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の交通事故発生抑制装置は、交通事故の発生を抑制する交通事故発生抑制装置であって、車両が要注意地点に向かって進行している場合に、前記要注意地点の手前にある第１の地点において前記車両の乗員の注意を喚起するアドバイスを前記乗員に提示する提示手段と、前記第１の地点と前記要注意地点との間にある第２の地点において計測された前記車両の速度を示す速度情報を取得する取得手段と、前記速度情報を前記要注意地点に関連づけて保持する保持手段とを備え、これにより、上記目的が達成される。
【００１４】
前記保持手段は、前記車両の速度に関連した時刻を示す時刻情報を前記要注意地点に関連づけてさらに保持してもよい。
【００１５】
前記車両が前記第１の地点にさしかかっていることを検出する検出手段をさらに備え、前記提示手段は、前記車両が前記第１の地点にさしかかっていることが検出されたことに応答して、前記アドバイスを前記乗員に提示してもよい。
【００１６】
前記第１の地点の手前に設置された無線タグから電波を受信する受信手段をさらに備え、前記提示手段は、前記無線タグから電波を受信したことに応答して、前記アドバイスを前記乗員に提示してもよい。
【００１７】
前記車両の外部に計測装置が設けられており、前記計測装置は、前記第２の地点における前記車両の速度を計測し、前記計測された速度を示す速度情報を出力する計測手段と、前記速度情報を送信する送信手段とを備え、前記交通事故発生抑制装置は、前記計測装置から前記速度情報を受信する受信手段をさらに備え、前記保持手段は、前記受信された速度情報を保持してもよい。
【００１８】
目的地までのルートを設定する設定手段と、前記ルートと前記車両の位置とを表示する表示手段とをさらに備えていてもよい。
【００１９】
前記要注意地点は、交通事故が過去に発生した地点であってもよい。
【００２０】
前記要注意地点は、交通事故が将来発生するであろうと予測されている地点であってもよい。
【００２１】
前記提示手段は、前記アドバイスを音声を用いて前記乗員に提示してもよい。
【００２２】
本発明の交通事故発生抑制システムは、車両に搭載された交通事故発生抑制装置と、前記車両の外部に設置された計測装置とを備えた交通事故発生抑制システムであって、前記交通事故発生抑制装置は、前記車両が要注意地点に向かって進行している場合に、前記要注意地点の手前にある第１の地点において前記車両の乗員の注意を喚起するアドバイスを前記乗員に提示する提示手段を含み、前記計測装置は、前記第１の地点と前記要注意地点との間にある第２の地点において前記車両の速度を計測し、前記計測された速度を示す速度情報を出力する計測手段と、前記速度情報を送信する送信手段とを含み、前記交通事故発生抑制装置は、前記計測装置から前記速度情報を受信する受信手段と、前記受信された速度情報を前記要注意地点に関連づけて保持する保持手段とをさらに含み、これにより、上記目的が達成される。
【００２３】
本発明の他の交通事故発生抑制システムは、車両に搭載された交通事故発生抑制装置と、前記車両の外部に設置された計測装置と、前記車両の外部に設置された管理装置とを備えた交通事故発生抑制システムであって、前記交通事故発生抑制装置は、前記車両が要注意地点に向かって進行している場合に、前記要注意地点の手前にある第１の地点において前記車両の乗員の注意を喚起するアドバイスを前記乗員に提示する提示手段を含み、前記計測装置は、前記車両を特定する車両特定情報を取得する取得手段と、前記第１の地点と前記要注意地点との間にある第２の地点において前記車両の速度を計測し、前記計測された速度を示す速度情報を出力する計測手段と、前記車両特定情報と前記速度情報とを送信する送信手段とを含み、前記管理装置は、前記計測装置から前記車両特定情報と前記速度情報とを受信する受信手段と、前記受信された車両特定情報と前記受信された速度情報とを前記要注意地点に関連づけて保持する保持手段とをさらに含み、これにより、上記目的が達成される。
【００２４】
前記保持手段は、前記車両の速度に関連した時刻を示す時刻情報を前記要注意地点に関連づけてさらに保持してもよい。
【００２５】
本発明の方法は、上述した交通事故発生抑制システムを用いて保険金または保険料を算定する方法であって、前記保持手段によって保持されている１以上の速度情報に応じて、保険金または保険料を変動させるステップを包含し、これにより、上記目的が達成される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態の交通事故発生抑制システム１の構成を示す。
【００２８】
交通事故発生抑制システム１は、情報処理装置（交通事故発生抑制装置）１０と、計測装置２０とを含む。
【００２９】
情報処理装置１０は、車両３０に搭載されている（情報処理装置１０は、車載器とも呼ばれる）。車両３０は、要注意地点４０に向かって走行しているものと仮定する。ここで、本明細書において、「要注意地点」とは、交通事故の発生を抑制するために車両３０の乗員が注意を払う必要のある地点をいう。「乗員」とは、典型的には、車両３０の運転手である。あるいは、乗員は、運転手の助手（例えば、助手席に座るナビゲータ）であってもよい。
【００３０】
例えば、「要注意地点」は、交通事故が過去に発生した地点であってもよいし、交通事故が将来発生するであろうと予測されている地点（例えば、見通しの悪い交差点や急カーブ）であってもよい。道路上のどの地点が「要注意地点」は予め決められている。なお、過去の交通事故の分析結果に基づいて「要注意地点」を決定する場合には、飲酒運転や脇見運転などの人的要因によって発生した事故を排除し、道路、信号機の有無などの物理的要因によって発生した事故を抽出して、それらの抽出された事故が発生した地点を「要注意地点」とすることが好ましい。
【００３１】
情報処理装置１０は、要注意地点４０の手前にある注意喚起地点（第１の地点）５０において、車両３０の乗員の注意を喚起するアドバイス（メッセージ）を車両３０の乗員に提示する。このように、情報処理装置１０からアドバイスを受けることにより、車両３０の乗員は、車両３０が要注意地点４０に近づきつつあることを認識することができる。注意喚起地点５０は、要注意地点４０から距離ｄ１だけ手前の地点である。例えば、ｄ１＝５０ｍ〜１００ｍである。
【００３２】
計測装置２０は、要注意地点４０の手前にある速度計測地点（第２の地点）６０に設置されている。速度計測地点６０は、要注意地点４０から距離ｄ２だけ手前にある地点である。例えば、ｄ２＝０ｍ〜１０ｍである。
【００３３】
なお、計測装置２０を支持する支柱は専用のものであってもよいし、他のものと共用するものであってもよい。例えば、既に設置してある道路交通標識の支柱に計測装置２０を設置するようにすれば、計測装置２０の設置にかかるコストを大幅に低減することができる。
【００３４】
計測装置２０は、速度計測地点６０における車両３０の速度を計測し、計測された速度を示す速度情報を無線で情報処理装置１０に送信する。このような速度の計測は、例えば、全国各地に設置されている自動速度取り締まり機（通称、オービス）に使用されている”レーダ式”または”ループコイル式”の技術を利用して行うことができる。
【００３５】
情報処理装置１０は、計測装置２０から速度情報を受信すると、その受信された速度情報を要注意地点４０に関連づけて保持する。その受信された速度情報を要注意地点４０に関連づけて保持する理由は、万一事故が発生したときに、その保持された速度情報を車両３０の乗員が要注意地点４０に対して実際に十分な注意を払ったか否かを示す証拠として用いるためである。
【００３６】
なお、情報処理装置１０と計測装置２０との間の通信の方式としては任意の方式が採用され得る。その通信が単方向通信であるか双方向通信であるかを問わない。例えば、情報処理装置１０と計測装置２０との間の双方向通信は、自動料金収受システム（ＥＴＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）における車両と料金ゲートとの間の通信を応用することによって実現され得る。
【００３７】
このように、速度計測地点６０において計測された速度情報を車両３０の乗員が要注意地点４０に対して実際に十分な注意を払ったか否かを示す証拠として用いることができるため、車両３０の乗員は、注意喚起地点５０においてアドバイスを受けると車両３０が速度計測地点６０に到達する前に減速するように動機付けられる。これにより、車両３０が要注意地点４０に到達するころには十分減速されることになる。その結果、交通事故の発生を抑制することが可能になる。
【００３８】
また、車両３０の乗員に対する自由度を保証することができる。車両３０の乗員の運転能力などを考慮して自分の意志に基づいて証拠の取得を行うからである。
【００３９】
交通事故発生抑制システム１は、少なくとも、以下に示す三者にもメリットを提供する。
【００４０】
・警察：交通事故の発生件数を低減することが可能になる。特に、交通事故が発生する確率が高い「要注意地点」に的を絞った対策をとることができるので、従来に比べて効率的に交通事故の発生件数を低減することが可能になる。
【００４１】
・国土交通省：道路や施設の補修・改修にかかるコストより安いコストで、道路や施設の管理責任をまっとうすることが可能になる。
【００４２】
・損害保険会社：「要注意地点」の付近（直前）の車両速度が所定の速度以下であることを証明できる場合には保険金を高くし、証明できない場合には保険金を低くするという新商品を開発し、車両の乗員と事故予防保険サービスに関する個別契約を結ぶことが可能になる。損害保険会社は、この事故予防保険サービスを契約者が受けることを前提に自動車の保険料を引き下げてもよい。また、損害保険会社は、この事故予防保険サービスを実施することにより減少した事故発生率の度合い（実績）に応じて保険料をバックするといった新たな保険サービスを提供することもできる。
【００４３】
ここで、「保険金」とは、保険事故の発生により、損害保険会社から被保険者に支払われる金銭をいう。「保険料」とは、保険加入者（被保険者）が保険者（損害保険会社）に支払う金銭をいう。
【００４４】
図２Ａは、情報処理装置１０の構成の一例を示す。情報処理装置１０は、車両３０に搭載されているものとする。
【００４５】
情報処理装置１０は、車両３０の位置を検出する位置検出部１１と、地図データ１２ａや要注意地点データ１２ｂなどの各種情報と交通事故発生抑制プログラム１２ｃなどの各種プログラムを記憶する記憶部１２と、地図データなどの各種情報を表示する表示部１３と、音楽や音声を出力する音響出力部１４と、入力操作を受け付ける入力操作部１５と、計測装置２０との送受信を無線で行う無線通信部１６と、情報処理装置１０の動作を制御する処理部１７とを含む。
【００４６】
位置検出部１１としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）を使用することができる。記憶部１２としては、例えば、任意のタイプのメモリを使用することができる。処理部１７としては、例えば、任意のタイプのＣＰＵを使用することができる。
【００４７】
図２Ｂは、計測装置２０の構成の一例を示す。計測装置２０は、速度計測地点６０における車両３０の速度を計測し、計測された速度を示す速度情報を出力する計測部２１と、計測部２１から出力された速度情報を無線で送信する無線通信部２２とを含む。
【００４８】
なお、情報処理装置１０は、カーナビゲーション機能を有するカーナビゲーション装置として動作し得ることが好ましい。ここで、カーナビゲーション装置とは、目的地までのルートを設定する設定手段とルートと車両の位置とを表示する表示手段とを含むものをいうとする。以下の説明では、情報処理装置１０は、カーナビゲーション装置として動作し得るものと仮定する。
【００４９】
図３は、カーナビゲーション機能を実現するためのシステムの構成の一例を示す。車両３０に搭載された情報処理装置１０は、移動体通信網７２を介して交通情報管理センタ７０と通信することが可能なように構成されている。
【００５０】
図４Ａは、目的地までのルートを設定するための初期画面からユーザが「初めて行く場所」を選んだ場合における画面の一例を示す。この画面は、表示部１３に表示される。図４Ａに示される画面において、ユーザが目的地の名前（例えば、「山中湖」）を入力すると、情報処理装置１０は、移動体通信網７２を介して交通情報管理センタ７０のデータベース（図示せず）から目的地までのルートを検索する。その結果、情報処理装置１０は、交通情報管理センタ７０からルート検索結果を取得することができる。
【００５１】
図４Ｂは、ルート検索結果を表示する画面の一例を示す。この画面は、表示部１３に表示される。図４Ｂにおいて、△が目的地を示し、太線が設定されたルートを示す。
【００５２】
情報処理装置１０は、ルート検索結果とともに、交通情報管理センタ７０から要注意地点データ１２ｂを取得する。要注意地点データ１２ｂは、目的地までのルートに含まれる１以上の要注意地点４０に関する情報を示す。交通情報管理センタ７０から取得された要注意地点データ１２ｂは、記憶部１２に記憶される。
【００５３】
なお、交通情報管理センタ７０は、全国または少なくとも一部の地域において要注意地点データ１２ｂの追加、変更、削除を一括して管理することが好ましい。交通情報管理センタ７０は、警察庁、ＪＡＦなどの非営利団体によって運営されてもよいし、損害保険会社などの営利団体によって運営されてもよい。損害保険会社は、交通情報管理センタ７０を独自に運営してもよいが、交通安全推進という名目からすると非営利団体と協力して運営する形態が望ましい。
【００５４】
図５Ａは、情報処理装置１０内の記憶部１２に記憶されている要注意地点データ１２ｂの構造の一例を示す。
【００５５】
要注意地点データ１２ｂは、要注意地点４０の位置を示す情報３１０と、アドバイスの内容を示す情報３２０と、車両３０の速度を示す速度情報３３０とを含む。速度情報３３０の初期値は無効値（例えば、ＮＵＬＬ）である。速度情報３３０の値は、速度計測地点６０において車両３０の速度が計測された後にその計測値に更新される。速度情報３３０は、要注意地点４０の位置を示す情報３１０に関連づけて記憶部１２に記憶される。
【００５６】
図５Ａに示される例では、要注意地点４０の位置を示す情報３１０は、緯度（北緯）と経度（東経）と道路名（進行方向）とによって表されている。しかし、要注意地点４０の位置の表現方法はこれに限定されない。要注意地点４０の位置を一意に特定することができる限り、要注意地点４０の位置を示す情報３１０は任意の方法で表現され得る。
【００５７】
図５Ａに示される要注意地点データ１２ｂの第１行は、要注意地点４０が北緯３５度４４分３８秒、東経１３９度４２分４４秒、県道○○号（下り車線）の位置にあり、要注意地点４０の手前にある注意喚起地点５０において車両３０の乗員に提示されるアドバイスの内容が「減速／一時停止！　左右確認後、発進！」であり、速度計測地点６０において計測された車両３０の速度が０ｋｍ／ｈであることを示している。
【００５８】
図５Ｂは、要注意地点データ１２ｂの構造の他の一例を示す。図５Ｂに示される例では、要注意地点データ１２ｂは、図５Ａに示される情報に加えて、速度計測地点６０において計測された車両３０の速度に関連した時刻を示す時刻情報３４０をさらに含む。ここで、「車両３０の速度に関連した時刻」は、計測装置２０の計測部２１が車両３０の速度を計測した時刻であってもよいし、情報処理装置１０が計測部２１によって計測された速度情報を受信した時刻であってもよいし、速度情報が記憶部１２に記憶された時刻であってもよい。なお、時刻情報３４０は、「年」「月」「日」「時」「分」「秒」のすべてを表現しなくてもよい。時刻情報３４０は、「年」「月」「日」「時」「分」「秒」のうちの少なくとも１つを表現するようにしてもよい。時刻情報３４０は、要注意地点４０の位置を示す情報３１０に関連づけて記憶部１２に記憶される。
【００５９】
図６は、交通事故発生抑制プログラムの手順を示す。このプログラムは、処理部１７によって実行される。
【００６０】
ステップＳＴ１：目的地までのルート上に、要注意地点４０が存在するか否かが判定される。このような判定は、例えば、要注意地点データ１２ｂが記憶部１２に記憶されているか否かを判定することによってなされる。ステップＳＴ１における判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には処理はステップＳＴ２に進み、ステップＳＴ１における判定結果が「Ｎｏ」である場合には処理は終了する。
【００６１】
ステップＳＴ２：要注意地点４０の手前にある注意喚起地点５０（第１の地点）において、車両３０の乗員の注意を喚起するアドバイスが乗員に提示される。
【００６２】
注意喚起地点５０においてアドバイスを乗員に提示することは、例えば、車両３０が注意喚起地点５０にさしかかっていることを検出し、車両３０が注意喚起地点５０にさしかかっていることが検出されたことに応答して、アドバイスを乗員に提示することによってなされる。車両３０が注意喚起地点５０にさしかかっていることの検出は、例えば、処理部１７が位置検出部１１によって検出される車両３０の位置と記憶部１２に記憶されている地図データ１２ａとを照合し、車両３０が注意喚起地点５０の手前にある所定の地点に到達したことを検出することによってなされる。
【００６３】
なお、処理部１７は、ステップＳＴ２が実行される毎に要注意地点４０の位置から注意喚起地点５０の位置を計算するようにしてもよい。あるいは、要注意地点４０に対応する注意喚起地点５０の位置を予め記憶部１２に記憶しておき、処理部１７が記憶部１２に記憶された注意喚起地点５０の位置を読み出すようにしてもよい。いずれにしても、要注意地点４０と注意喚起地点５０との位置関係は、予め決められているものとする。
【００６４】
なお、アドバイスの提示方法は問わない。例えば、アドバイスを示す画像データを表示部１３に表示してもよいし、アドバイスを示す音声を音響出力部１４から出力するようによい。あるいは、画像データと音声とを組み合わせてアドバイスを乗員に提示するようにしてもよい。
【００６５】
このように、位置検出部１１、記憶部１２、処理部１７および表示部１３（および／または音響出力部１４）は、「車両３０が要注意地点４０に向かって進行している場合に、要注意地点４０の手前にある注意喚起地点５０（第１の地点）において、車両３０の乗員の注意を喚起するアドバイスを乗員に提示する提示手段」として機能する。
【００６６】
なお、アドバイスの内容は固定であってもよいし、可変であってもよい。例えば、注意喚起地点５０の手前に無線タグ８０を設置し、無線通信部１６が無線タグ８０からアドバイスを受信することにより、アドバイスの内容を変更するようにしてもよい。これにより、即時性のあるアドバイス（例えば、「本日○時○分、死亡事故発生！　注意！」というアドバイス）を乗員に提示することが可能になる。アドバイスの内容を変更するタイミングは問わない。
【００６７】
図７は、アドバイスが表示された画面の一例を示す。図７に示される例では、車両３０が要注意地点４０である交差点に差しかかる前に、「減速／一時停止！
左右確認後、発進！」というアドバイスが表示部１３に表示される。
【００６８】
ステップＳＴ３：速度計測地点６０（第２の地点）において計測された車両３０の速度を示す速度情報が取得される。速度情報の取得は、例えば、情報処理装置１０の無線通信部１６が計測装置２０にリクエストを送信し、計測装置２０の無線通信部２２がそのリクエストに応答して情報処理装置１０に速度情報を送信し、情報処理装置１０の無線通信部１６がその速度情報を受信することによってなされる。このような情報処理装置１０と計測装置２０との間の双方向通信は、例えば、自動料金収受システム（ＥＴＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）における車両と料金ゲートとの間の通信を応用することによって実現され得る。
【００６９】
このように、無線通信部１６は、「速度計測地点６０（第２の地点）において計測された車両３０の速度を示す速度情報を取得する取得手段」として機能する。
【００７０】
ステップＳＴ４：速度情報が要注意地点４０に関連づけて保持される。
【００７１】
速度情報の保持は、例えば、速度情報を情報処理装置１０の記憶部１２に記憶することによって行われる。この場合には、記憶部１２は、車両３０が事故にあった場合でも破壊されないように高度な耐ショック性を有していることが好ましい。
【００７２】
このように、記憶部１２は、「速度情報を要注意地点４０に関連づけて保持する保持手段」として機能する。
【００７３】
なお、速度情報を要注意地点４０に関連づけて保持することに加えて、速度計測地点６０において計測された車両３０の速度に関連した時刻を示す時刻情報を要注意地点４０に関連づけて保持するようにしてもよい。時刻情報の表現方法は、例えば、図５Ｂを参照して説明した時刻情報３４０の表現方法と同一であり得る。時刻情報の保持は、例えば、時刻情報を情報処理装置１０の記憶部１２に記憶することによって行われる。この場合には、記憶部１２は、「時刻情報を要注意地点４０に関連づけて保持する保持手段」としても機能することになる。
【００７４】
速度情報と要注意地点４０とを関連づける方法は問わない。例えば、図５Ａに示すように、速度情報３３０と要注意地点４０の位置を示す情報３１０とを要注意地点データ１２ｂの同一の行に格納することにより、速度情報と要注意地点４０とを関連づけることができる。また、時刻情報と要注意地点４０とを関連づける方法も問わない。例えば、図５Ｂに示すように、時刻情報３４０と要注意地点４０の位置を示す情報３１０とを要注意地点データ１２ｂの同一の行に格納することにより、時刻情報と要注意地点４０とを関連づけることができる。
【００７５】
速度情報が保持手段によって保持されている場合には、その速度情報は、車両３０の乗員が要注意地点４０に対して実際に十分な注意を払ったか否かを示す証拠として用いられる。速度情報と時刻情報とが保持手段によって保持されている場合には、その速度情報と時刻情報とが、車両３０の乗員が要注意地点４０に対して実際に十分な注意を払ったか否かを示す証拠として用いられる。
【００７６】
保持手段によって保持されている速度情報に基づいて、保険金を算定するようにしてもよい。例えば、車両３０が要注意地点４０において交通事故を起こした場合において、保持手段によって保持されている速度情報（すなわち、交通事故が発生した要注意地点４０の手前の速度計測地点６０において計測された車両３０の速度を示す速度情報）によって示される速度が所定の速度以下である場合には保険金をＳ１円とし、それ以外の場合には保険金をＳ２円とするようにしてもよい。ここで、Ｓ１＞Ｓ２である。あるいは、速度情報に応じて保険金を数段階に設定するようにしてもよい。
【００７７】
あるいは、保持手段によって保持されている１以上の速度情報（例えば、速度情報の履歴）に基づいて、保険金または保険料を算定するようにしてもよい。例えば、要注意地点４０の手前の速度計測地点６０において計測された車両３０の速度が所定の速度以下である回数が多い場合には、保険金を高く設定するようにしてもよいし、保険料を低く設定するようにしてもよい。
【００７８】
このように、保持手段によって保持されている１以上の速度情報に応じて保険金または保険料を変動させることによって車両３０の乗員が要注意地点４０に注意を払うインセンティブを高めることができる。
【００７９】
交通事故発生抑制システム１を用いて保険金または保険料を算定する方法であって、保持手段によって保持されている１以上の速度情報に応じて、保険金または保険料を変動させるステップを包含するいかなる方法も、本発明の範囲内に含まれる。
【００８０】
なお、情報処理装置１０の構成は、図２Ａに示される構成に限定されない。例えば、情報処理装置１０は、カーナビゲーション機能を有していなくてもかまわない。この場合、位置検出部１１および地図データ１２ａを省略することができる。位置検出部１１によって検出された車両３０の現在位置と地図データ１２ａとを照合する必要がなくなるからである。
【００８１】
以下、カーナビゲーション機能を有していない情報処理装置１０を用いた交通事故発生抑制システム１を説明する。
【００８２】
無線タグ８０（図１）は、注意喚起地点５０の手前に設置されている。情報処理装置１０は、無線タグ８０から電波を受信したことに応答して、アドバイスを乗員に提示する。無線タグ８０としては、任意のタイプのもの（例えば、ＩＲ−タグ）を使用することができる。この場合には、無線通信部１６、処理部１７および表示部１３（および／または音響出力部１４）が「車両３０が要注意地点４０に向かって進行している場合に、要注意地点４０の手前にある注意喚起地点５０（第１の地点）において、車両３０の乗員の注意を喚起するアドバイスを乗員に提示する提示手段」として機能する。
【００８３】
情報処理装置１０がカーナビゲーション機能を有していない場合には、図６に示すフローチャートからステップＳＴ１を省略することができる。目的地までのルートを設定する必要がないからである。
【００８４】
なお、上述した実施の形態では、速度情報の保持を情報処理装置１０において行っていたが、これに限定されない。例えば、速度情報の保持を交通情報管理センタ７０において行うようにしてもよい。速度情報の保持を交通情報管理センタ７０において行う場合には、情報処理装置１０が完全に破壊されてしまった場合でも、速度情報という証拠が交通情報管理センタ７０に残るというメリットがある。また、速度情報の保持を交通情報管理センタ７０において行う場合には、速度情報の保持を情報処理装置１０において行う場合に比べて、車両３０の持ち主または被保険者による速度情報の改ざんがされにくいというメリットがある。
【００８５】
以下、速度情報の保持を交通情報管理センタ７０において行う場合における、交通事故発生抑制システム１の構成を説明する。この場合には、交通事故発生抑制システム１は、情報処理装置１０と、計測装置２０と、交通情報管理センタ７０（以下、管理装置７０ともいう）とを含む。情報処理装置１０は車両３０に搭載されている。計測装置２０は車両３０の外部に設置されている。管理装置７０は車両３０の外部に設置されている。
【００８６】
速度情報の保持を管理装置７０において行う場合には、情報処理装置１０は、速度情報を保持する必要がない。この場合には、情報処理装置１０は、「車両３０が要注意地点４０に向かって進行している場合に、要注意地点４０の手前にある注意喚起地点５０（第１の地点）において、車両３０の乗員の注意を喚起するアドバイスを乗員に提示する提示手段」の機能を有していれば足りる。従って、情報処理装置１０から「速度計測地点６０（第２の地点）において計測された車両３０の速度を示す速度情報を取得する取得手段」の機能と、「速度情報を要注意地点４０に関連づけて保持する保持手段」の機能とを省略することが可能である。すなわち、図６に示すフローチャートからステップＳＴ３、ＳＴ４を省略することが可能である。
【００８７】
図８Ａは、速度情報の保持を管理装置７０において行う場合における、計測装置２０の構成の一例を示す。
【００８８】
計測装置２０は、車両３０を特定する車両特定情報を取得する取得部２３と、速度計測地点６０における車両３０の速度を計測し、計測された速度を示す速度情報を出力する計測部２１と、取得部２３によって取得された車両特定情報と計測部２１から出力された速度情報とを管理装置７０に送信する送信部２４とを含む。車両特定情報および速度情報の送信には任意のネットワークが利用され得る。そのネットワークは無線であるか有線であるかを問わない。
【００８９】
なお、車両特定情報の取得方法は問わない。例えば、取得部２３が無線通信部を含む場合には、その無線通信部が情報処理装置１０から車両３０のＩＤを受信することにより、取得部２３が車両特定情報を取得するようにしてもよい。車両３０のＩＤは、その無線通信部が情報処理装置１０に送信したリクエストに応答して情報処理装置１０がその無線通信部に送信したものであってもよいし、情報処理装置１０が所定のタイミングで（自発的に）その無線通信部に送信したものであってもよい。あるいは、取得部２３がカメラを含む場合には、そのカメラが車両３０のナンバープレートを読み取ることにより、取得部２３が車両特定情報を取得するようにしてもよい。
【００９０】
図８Ｂは、速度情報の保持を管理装置７０において行う場合における、管理装置７０の構成の一例を示す。
【００９１】
管理装置７０は、計測装置２０から車両特定情報と速度情報とを受信する受信部７３と、受信部７３によって受信された車両特定情報および速度情報を要注意地点４０に関連づけて記憶する記憶部７４とを含む。記憶部７４は、「車両特定情報と速度情報とを要注意地点４０に関連づけて保持する保持手段」として機能する。
【００９２】
なお、車両特定情報と速度情報とを要注意地点４０に関連づける方法は問わない。例えば、計測装置２０が車両特定情報と速度情報とを電子メールの形式で管理装置７０に送信する場合には、計測装置２０のアドレスを車両特定情報と速度情報とに関連づけることにより、車両特定情報と速度情報とを要注意地点４０に関連づけることが可能になる。計測装置２０のアドレスと要注意地点４０とは予め関連づけられているからである。
【００９３】
なお、記憶部７４は、車両特定情報と速度情報とに加えて、速度計測地点６０において計測された車両３０の速度に関連した時刻を示す時刻情報を要注意地点４０に関連づけて記憶するようにしてもよい。時刻情報の表現方法は、例えば、図５Ｂを参照して説明した時刻情報３４０の表現方法と同一であり得る。この場合には、記憶部７４は、「時刻情報を要注意地点４０に関連づけて保持する保持手段」としても機能することになる。なお、時刻情報を要注意地点４０に関連づける方法は問わない。
【００９４】
車両特定情報、速度情報および時刻情報は、車両３０の乗員が要注意地点４０に対して実際に十分な注意を払ったか否かを示す証拠として用いられ得る。
【００９５】
保持手段によって保持されている１以上の速度情報に応じて、保険金または保険料を変動させるようにしてもよいことは、上述したとおりである。
【００９６】
なお、上述した実施の形態では、速度計測地点６０における車両３０の速度の計測を計測装置２０の計測部２１によって行っていたが、これに限定されない。例えば、速度計測地点６０における車両３０の速度の計測を車両３０に備えられた車速センサ（図示せず）によって行うようにしてもよい。車速センサの出力は、車速センサ用の端子を介して処理部１７に供給される。この場合には、車速センサの出力に接続された処理部１７が「速度計測地点６０（第２の地点）において計測された車両３０の速度を示す速度情報を取得する取得手段」として機能する。
【００９７】
さらに、車両３０を強制的に減速／停止させるための車両動作制御信号を交通情報管理センタ７０から情報処理装置１０に送信するようにしてもよい。この場合には、情報処理装置１０は、アドバイスを提示するとともに車両動作制御信号に応じた動作を強制的に行うことも可能である。
【００９８】
また、交通情報管理センタ７０から以前にダウンロードした要注意地点データ１２ｂを情報処理装置１０の記憶部１２に蓄積することにより、ユーザが「よく行く場所」を選択した場合には、蓄積された要注意地点データ１２ｂを活用することで、同一の要注意地点データ１２ｂを繰り返しダウンロードすることを避けるようになっている。
【００９９】
【発明の効果】
本発明によれば、速度計測地点（第２の地点）において計測された速度情報を車両の乗員が要注意地点に対して実際に十分な注意を払ったか否かを示す証拠として用いることができるため、車両の乗員は、注意喚起地点（第１の地点）においてアドバイスを受けると車両が速度計測地点に到達する前に減速するように動機付けられる。これにより、車両が要注意地点に到達するころには十分減速されることになる。その結果、交通事故の発生を抑制することが可能になる。
【０１００】
また、本発明によれば、保持手段によって保持されている１以上の速度情報に応じて保険金または保険料が変動するように、保険金または保険料が算定される。これにより、保険金または保険料が可変な新たな保険サービスを開発することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の交通事故発生抑制システム１の構成を示す図
【図２Ａ】情報処理装置１０の構成の一例を示す図
【図２Ｂ】計測装置２０の構成の一例を示す図
【図３】カーナビゲーション機能を実現するためのシステムの構成の一例を示す図
【図４Ａ】目的地までのルートを設定するための初期画面からユーザが「初めて行く場所」を選んだ場合における画面の一例を示す図
【図４Ｂ】ルート検索結果を表示する画面の一例を示す図
【図５Ａ】要注意地点データ１２ｂの構造の一例を示す図
【図５Ｂ】要注意地点データ１２ｂの構造の他の一例を示す図
【図６】交通事故発生抑制プログラムの手順を示すフローチャート
【図７】アドバイスが表示された画面の一例を示す図
【図８Ａ】計測装置２０の構成の一例を示す図
【図８Ｂ】管理装置７０の構成の一例を示す図
【符号の説明】
１　　交通事故発生抑制システム
１０　情報処理装置
２０　無線装置
７０　交通情報管理センタ
７２　移動体通信網
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
2004021355.tif 000007
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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