(57)【要約】【課題】椅子を構成する各部材がバリエーションを有する場合であっても、これに応じてテーブル部材の取り付け位置を決定することができ、テーブル部材の汎用性を向上させることができるようにすること。【解決手段】テーブル部材２４が椅子１２の側部材２０に回転可能に支持されている。テーブル部材２４は、側部材２０に回転可能に支持されたテーブル支持体７１と、このテーブル支持体７１に回転可能に連結されるとともに、使用位置と不使用位置との間で移動可能に設けられた板状のテーブル本体７２とを備えて構成されている。テーブル支持体７１は、側部材２０との相対取付位置を変更可能とされている。【選択図】　　　図３
2004016397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の側部材に回転可能に支持されるテーブル部材の支持構造において、
前記テーブル部材は、前記側部材に回転可能に支持されたテーブル支持体と、このテーブル支持体に連結されて使用位置と不使用位置との間で移動可能なテーブル本体とを備え、
前記テーブル支持体は、前記側部材との相対取付位置を変更可能に設けられていることを特徴とするテーブル部材の支持構造。
【請求項２】
背部の前方に設けられた座部と、この座部の側方に設けられるとともに上部に肘掛けを備えた側部材とを含む椅子と、前記椅子を使用位置から不使用位置に折り畳み可能に支持するステージとからなり、
前記側部材に取り付けられたテーブル部材を含み、
前記テーブル部材は、前記側部材に回転可能に支持されたテーブル支持体と、当該テーブル支持体に連結されて使用位置と不使用位置との間で移動可能なテーブル本体とを備え、
前記テーブル支持体は、前記側部材に対する取付位置を変更可能に設けられていることを特徴とするテーブル部材の支持構造。
【請求項３】
前記テーブル支持体と側部材との間には調整部材が設けられ、当該調整部材により、前記側部材に対する取付位置を変更可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載のテーブル部材の支持構造。
【請求項４】
前記側部材は、所定の高さ位置に設けられた肘掛けと、当該肘掛けを支持可能な支持体とを含み、前記調整部材は、テーブル本体の面が肘掛けの上面に沿う位置と前記面が支持体の延出方向に沿う位置の間でテーブル支持体の回転を許容することを特徴とする請求項３記載のテーブル部材の支持構造。
【請求項５】
前記支持体が倒伏位置と起立位置との間で回転するときに、前記調整部材が支持体とテーブル部材との相対位置を維持することを特徴とする請求項３又は４記載のテーブル部材の支持構造。
【請求項６】
前記テーブル部材と調整部材との間に、テーブル支持体の回転移動を規制可能な位置決め機構が設けられていることを特徴とする請求項２，３，４又は５記載のテーブル部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーブル部材の支持構造に係り、更に詳しくは、椅子の側方に回転可能に設けられるとともに、着席時にテーブル本体上で筆記作業等を行うことができるテーブル部材の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、劇場やホール等において、上下及び左右方向に並ぶ複数の椅子を備えた移動観覧席が利用されている。このような移動観覧席は、使用時に、雛壇状に展開されたステージ上に複数の椅子を使用位置に起立可能に設けられる一方、不使用時には、椅子の背部等を倒伏させて折り畳み状態とし、各ステージを引き込んで重ね合わせた後、所定の収容スペースに格納されるようになっている。
【０００３】
前述した移動観覧席に用いられる椅子としては、前記ステージに支持されるとともに、起立位置と倒伏位置との間で回転可能に設けられた背部及び当該背部の側方に位置する側部材と、背部の前方位置で側部材に支持されるとともに、背部に沿う位置と着座可能な略水平位置との間で回転可能な座部とを備えた構成が採用されている。側部材は、前後方向に延びる肘掛けと、この肘掛けを所定の高さ位置に回転可能に支持する支持体とを含んで構成されている。移動観覧席を格納する場合、椅子の各構成部品がステージ上に横たわるよう、すなわち、背部、支持体及び座部を倒伏する方向に回転させ、且つ、肘掛けを前後方向に延びる向きに維持させた状態で折り畳まれる。
【０００４】
また、椅子に着座する者が書類等への筆記を容易に行えるようにするため、着座する者の腰上前方に位置可能なテーブル部材を備えた椅子が存在する。このテーブル部材は、肘掛けの外側面側に取り付けられて、略鉛直面内で回転可能に設けられるとともに、その回転中心が肘掛けと支持体の回転中心と略同一軸線上に設定された板状のテーブル支持体と、このテーブル支持体と相対回転可能に連結されるとともに、肘掛けの上面に乗せた略水平位置で作業面として利用可能な板状のテーブル本体とを備えて構成されている。テーブル本体は、不使用時に、支持体の前端に沿うようにして座部の下側に潜り込む位置に移動可能に設けられている。また、テーブル本体は、椅子を折り畳んだときに、倒伏姿勢となる支持体との相対位置を維持した状態で、支持体とステージとの間の隙間内に配置されるようになっている。
【０００５】
ところで、最近では、移動観覧席における収納時の省スペース化を図るため、各椅子の折り畳み時の上下幅を小さくする傾向がある。従って、椅子の折り畳み時の全体上下幅に対応して、折り畳み時の肘掛けや支持体の上下幅にも複数のバリエーションが存在することとなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記各バリエーションの肘掛けに共通するテーブル部材を取り付けると、いくつかのバリエーションによっては、テーブル本体を肘掛けの上面に乗せて使用位置にセットすることができず、略水平位置に保つことが不可能となったり、或いは、テーブル本体を支持体に沿う位置にセットできず、支持体とステージとの間にテーブル本体を位置させることが不可能になるという不都合を招来する。これは、テーブル支持体と肘掛け及び支持体との回転中心位置が略同一線上に設定されているため、当該中心位置との相対位置が変化した部材にテーブル部材が対応できないことに起因する。
【０００７】
ここで、前述した不都合を回避するため、前記各バリエーションに応じてテーブル部材の形状や構造を変更すればよいが、この場合には、異なるタイプのテーブル部材を別途製造しなければならず、部品共有化を通じたコスト削減を図れないという反射的不都合を招来する。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、椅子を構成する各部材のバリエーションに応じてテーブル部材の取り付け位置を決定することができ、テーブル部材の汎用性を向上させることができるテーブル部材の支持構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、椅子の側部材に回転可能に支持されるテーブル部材の支持構造において、
前記テーブル部材は、前記側部材に回転可能に支持されたテーブル支持体と、このテーブル支持体に連結されて使用位置と不使用位置との間で移動可能なテーブル本体とを備え、
前記テーブル支持体は、前記側部材との相対取付位置を変更可能に設けられる、という構成を採っている。具体的には、背部の前方に設けられた座部と、この座部の側方に設けられるとともに上部に肘掛けを備えた側部材とを含む椅子と、前記椅子を使用位置から不使用位置に折り畳み可能に支持するステージとからなり、
前記側部材に取り付けられたテーブル部材を含み、
前記テーブル部材は、前記側部材に回転可能に支持されたテーブル支持体と、当該テーブル支持体に連結されて使用位置と不使用位置との間で移動可能なテーブル本体とを備え、
前記テーブル支持体は、前記側部材に対する取付位置を変更可能に設けられる、という構成が採用されている。このような構成によれば、側部材の形状に複数のバリエーションを持たせた場合であっても、これに応じてテーブル部材の取付位置を設定することができ、テーブル本体の使用位置及び不使用位置を最適な位置に容易に保つことが可能となる。しかも、折り畳み可能なタイプの椅子にテーブル部材を設けた場合には、当該折り畳みに支障のない位置にテーブル部材を取り付けることも可能となる。これにより、同一のテーブル部材を各バリエーションの椅子に取り付けることができ、テーブル部材の種類を最低限に抑えることが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記テーブル支持体と側部材との間には調整部材が設けられ、当該調整部材により、前記側部材に対する取付位置を変更可能に設けられる、という構成を採ることが好ましく、これによっても、簡易な構成により前述した目的をより良く達成することが可能となる。
【００１１】
また、前記側部材は、所定の高さ位置に設けられた肘掛けと、当該肘掛けを支持可能な支持体とを含み、前記調整部材は、テーブル本体の面が肘掛けの上面に沿う位置と前記面が支持体の延出方向に沿う位置の間でテーブル支持体の回転を許容する、という構成も採用することができる。このような構成を採れば、肘掛け及び支持体の構成に拘わらず、テーブル本体を無理なく使用することができ、且つ、テーブル本体の不使用時に、ユーザに邪魔にならない位置にセットすることができる。
【００１２】
また、前記支持体が倒伏位置と起立位置との間で回転するときに、前記調整部材が支持体とテーブル部材との相対位置を維持する、という構成も採用される。このような構成では、例えば、椅子の折り畳みに伴って支持体を回転して倒伏させた場合であっても、テーブル本体の面を支持体の延出方向に沿う位置に保つことができ、これにより、折り畳んだ椅子のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００１３】
更に、前記テーブル部材と調整部材との間に、テーブル支持体の回転移動を規制可能な位置決め機構が設けられる、という構成も好ましくは採用される。このような構成とすれば、調整部材を利用して位置決め機構を構成することができ、部品点数を少なくしてコストの低減を図ることが可能となる。
【００１４】
なお、本明細書において、特に明示しない限り、「上」、「下」、「左」及び「右」は、図１を基準として用いられる。また、「前」は、椅子に着座する者の前方すなわち図２中下方について用いられる一方、「後」は、同図中上方について用いられる。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１実施例］
図１ないし図１２には、本発明に係るテーブル部材の支持構造が、移動観覧席を構成する椅子に適用された第１の実施例が示されている。これらの図には、椅子を折り畳んだ状態（図１２参照）で、一段の上下幅が約２００ｍｍに設定されたタイプの移動観覧席が示されている。ここで、図１には、前記移動観覧席の一部概略正面図が示されている。また、図２には、図１の平面図が示され、図３には、椅子の概略斜視図が示されている。これらの図において、移動観覧席１０は、ホール等に設置されて左右方向に延びるステージ１１と、このステージ１１上に横並びに設けられた複数の椅子１２とを備えて構成されている。移動観覧席１０は、使用状態において、略同様の構成をなす階段状となるステージ１１を備えているが、ここでは、一段のステージ１１のみを図示し、他のステージ１１に関する図示説明を省略する。
【００１７】
前記ステージ１１は、図３及び図４に示されるように、略水平面内に位置するとともに、図示しないスライド機構を介して前後方向に迫り出し及び引き込み可能に設けられた下ベース部１３と、この下ベース部１３の前後方向中央部より後方領域の上面に設けられた箱状の上ベース部１４と、この上ベース部１４内に設けられるとともに、各椅子１２に対応してそれぞれ設けられた軸受部材１５とを備えて構成されている。軸受部材１５は、後述する側部材の下端側を左右両側から挟み込むとともに、前端側に長寸軸１６を貫通する穴１７Ａを備えた一対の起立面部１７，１７と、各起立面部１７，１７の間に設けられた横向きＬ字状のアングル板部材１８とを備えている。長寸軸１６は、各椅子１２を支持する起立面部１７の穴１７Ａをそれぞれ貫通して延びる長尺状に形成され、横並びとなる各椅子１２の起立、倒伏時の共通軸として作用するようになっている（図１参照）。
【００１８】
椅子１２は、前記軸受部材１５に長寸軸１６を介して回転可能に支持された側部材２０と、この側部材２０の後部に位置する背部２１と、この背部２１の前方に位置する座部２２と、背部２１の左右両側に設けられた一対のブラケット２３，２３とを備えて構成されている。また、側部材２０の左側、すなわち、座部２２に人が腰掛けたときの当該人の右側には、テーブル部材２４が回転可能に支持されている。
【００１９】
前記側部材２０は、座部２２の図１中左側方に位置するとともに、図４に示される起立位置と図１２に示される倒伏位置との間で回転可能に設けられた支持体２６と、この支持体２６によって所定の高さ位置に回転可能に支持される肘掛け２７とを備えて構成されている。
【００２０】
前記支持体２６は、ステージ１１と肘掛け２７との間を連結する支持体形成部２８と、この支持体形成部２８の左右両側面に取り付けられたカバー部材２９とを備え、全体として角柱状の外観形状を呈するように構成されている。支持体形成部２８は、特に限定されるものではないが、本実施例では、アルミダイキャスト製品により構成されている。支持体形成部２８は、図４ないし図６に示されるように、その上端側前部コーナー領域に設けられた階段状部３１と、この階段状部３１の後側に隣接する位置に設けられた第１の保持穴３２と、この第１の保持穴３１の直下位置より若干後方寄りに設けられた第２の保持穴３３と、上下方向中央より若干上方位置に設けられるとともに、座部２２の回転軸３４を保持する第３の保持穴３５と、支持体形成部２８の下端側後部コーナー領域に設けられた切欠状部３７と、この切欠状部３７の前側に隣接する位置に設けられて前記長寸軸１６を保持する第４の保持穴３８とを備えている。支持体形成部２８の内面（図１中右面）側であって、前記上ベース部１４の上方位置には、アングル部材３９が連結され、当該アングル部材３９の前面側にマグネット４０が取り付けられている。
【００２１】
前記肘掛け２７は、取付台４２と、この取付台４２に取り付けられた肘掛け部材４３とにより構成されている。取付台４２は特に限定されるものではないが、本実施例では、アルミダイキャスト製品により構成されている。この取付台４２は、図６及び図７に示されるように、左右二つに分かれた内側プレート４４及び外側プレート４５と、これらプレート４４，４５の上部間を跨ぐように設けられる上板４６とにより構成され、組み立てられた状態で下部及び後部が開放するようになっている。内側プレート４４は、略鉛直面内に位置するとともに前後方向に延び、前端に傾斜面を有するプレート本体４８と、このプレート本体４８の上端部に一連に形成された上板受け部４９と、プレート本体４８の前後方向中央部より若干前方位置であって上下方向略中央部に形成される筒状の支持体受け軸５０とを備えて構成されている。前記上板受け部４９には、その前後方向（図６中紙面直交方向）複数箇所にねじ穴４９Ａが形成されている。また、支持体受け軸５０は、前記第１の保持穴３２内に挿入され、これにより、肘掛け２７が支持体２６に支持体受け軸５０の軸中心位置で相対回転可能に支持される。なお、前記外側プレート４５は、内側プレート４４と略同様の対称形状となっており、従って、外側プレート４５の構造部分には、内側プレート４４について付した参照符号を示して説明を省略する。
【００２２】
前記上板４６の左右両側には、図７に示されるように、前記上板受け部４９に設けられたねじ穴４９Ａに対応する複数のねじ挿入穴５２が形成されているとともに、後端側中央部には、肘掛け部材４３を固定するためのねじ挿入穴５３が形成されている。上板４６は、上板受け部４９，４９に載せられた状態で、ねじ５４により固定され、これにより、内側プレート４４と外側プレート４５とが支持体２６の上端部を中間にして一体化されるようになっている。
【００２３】
前記肘掛け部材４３は、本実施例では、木材により構成されている。この肘掛け部材４３は、図５に示されるように、前記取付台４２の上部、すなわち、上板４６の上面側に乗る上面部５５と、この上面部５５の前部から斜め下方に向けられて前記取付台４２の前端側をカバーするように位置する前面部５６とにより構成されている。上面部５５の下面側には、図７に示されるように、前記上板４６の後部中央に設けられたねじ挿入穴５３に一致する穴５５Ａが必要に応じて設けられており、当該穴５５Ａには、上板４６の下方より挿入されるねじ５７がねじ込みできるようになっている。
【００２４】
前記背部２１は、図１及び図２に示されるように、相互に隣接する側部材２０，２０間に収まる左右幅に設けられた背板５９と、この背板５９の前面側に設けられるとともに、クッション性を有する部材により構成された背部表装体６０とを備えて構成されている。
【００２５】
前記座部２２は、相互に隣接する支持体２６，２６間に配置されるともに、これら支持体２６，２６に前記回転軸３４，３４を介して左右両側から回転可能に支持されている。座部２２は、回転軸３４周りに設けられた図示しないダンパー等の節度機構により、着座可能な略水平位置（図４参照）と背部に沿う位置（図１１参照）との間で回転可能に設けられている。また、図１に示されるように、座部２２と当該座部２２を支持する右側の支持体２６との間に隙間が設けられ、前記テーブル部材２４を回転させたときに、当該テーブル部材２４が隣接する椅子１２の座部２２に干渉しないようになっている。
【００２６】
前記ブラケット２３は、一枚の金属板に所定の板金加工を施すことにより構成されている。ブラケット２３は、図４に示されるように、ステージ１１と肘掛け２７の後端側とを連結して、当該後端側を支持するように設けられている。具体的には、前記プレート本体４８の後端側上部に形成された穴４８Ａ内に位置するピン６１に回転可能に連結された頭部６２と、この頭部６２の下端側にくびれ形状の首部６４を介して連なるとともに、下方に向かうに従って幅広となる胴部６５と、この胴部６５の下端側に連なる脚部６６と、この脚部６６の後端側に連なるとともに、前記アングル板部材１８に軸６７を介して連結された踵部６８とを備えて構成されている。また、ブラケット２３は、胴部６５の後端側に連なって左右方向に延びるとともに、前記背板５９と背部表装体６０との間に差し込まれる屈曲片７０を備えている。これにより、ブラケット２３は、背部２１の起立姿勢を保持するとともに、側部材２０や座部２２に連動して背部２１を回転させる。
【００２７】
前記テーブル部材２４は、肘掛け２７に対して略鉛直面内で回転可能に支持されたテーブル支持体７１と、このテーブル支持体７１に回転可能に連結された板状のテーブル本体７２とを備えて構成されている。ここで、テーブル支持体７１及びテーブル本体７２は、本実施例では、主として、アルミダイキャスト製品により構成されている。
【００２８】
図５ないし図７に示されるように、テーブル支持体７１と肘掛け２７との間には、略鉛直面内に位置する板状の調整部材７３が設けられ、当該調整部材７３を介してテーブル部材２４が肘掛け２７に回転可能に支持されている。この調整部材７３は、図８にも示されるように、略円盤状に形成されたアルミ等の金属板を部分的に切り欠くように形成されている。これを更に詳述すると、調整部材７３は、テーブル支持体７１の面内に収まる大きさ、厚みに設けられ、図８中左右方向下部中央部が部分的に下向きに膨らむ略半円に近似した形状をなす大径半円部７５と、この大径半円部７５の上部側に連なって当該大径半円部７５より小さい径寸法の略半円状に設けられるとともに、左右方向中央部が上向きに膨らむように形成された小径半円部７６とを備えている。
【００２９】
前記大径半円部７５及び小径半円部７６を形成する各半円の中心位置は略同一に設定されており、当該中心位置に皿ねじ７７（図７等参照）の先端を受容する雌ねじ穴７８が設けられている。また、雌ねじ穴７８の下側位置における前後両側には、ボルト８０を貫通する一対のボルト挿入穴８１が設けられている。各ボルト挿入穴８１，８１を貫通するように取り付けられるボルト８０，８０は、先端にスペーサとして作用するナット８２が外周側に取り付けられた後、外側プレート４５におけるプレート本体４８の二箇所位置にねじ込まれ、これにより、調整部材７３が肘掛け２７の外面に隙間を隔てて装着されるとともに、肘掛け２７に対して相対回転不能に支持されるようになっている。ここで、ボルト８０のねじ込み位置は、雌ねじ穴７８の中心位置と支持体受け軸５０の軸中心位置とが略同一軸線上に位置するように設定されている。また、雌ねじ穴７８の直下位置より図８中若干左寄りの位置には、左右一対となる垂直面８３Ａ，８３Ａを有する小判状穴８３が設けられている。なお、雌ねじ穴７８と小判状穴８３との相対位置関係は、後述する第２の実施例の側部材の形状によって決定される。
【００３０】
前記テーブル支持体７１は、図５及び図６に示されるように、側面視略円弧状の外周形状に設けられるとともに、調整部材７３を受容可能な縦向き皿状をなす円盤状部８５と、この円盤状部８５の前端側に連なるとともに、前方に向かうに従って先細となるアーム部８６と、円盤状部８５の中央領域に装着された押さえ部材８７とを備えて構成されている。円盤状部８５は、肘掛け２７のプレート本体４８に対して所定間隔を隔てた位置に設けられた鉛直面部８９と、この鉛直面部８９の外周側に連なって肘掛け２７側に向けられた外壁面部９０と、鉛直面部８９の略中心位置に筒状に形成され、外壁面部９０より小さい左右幅を有するとともに左右方向に開通した内壁面部９１とを備えて構成されている。また、押さえ部材８７は、内壁面部９１内に挿入される挿入部９３と、この挿入部９３に連なって鉛直面部８９の外面上に位置するフランジ部９４とを備え、これらの略中心位置に前記皿ねじ７７を挿入可能な穴９５が設けられている。前記挿入部９３を内壁面部９１に挿入した後、穴９５を通して皿ねじ７７を調整部材７３の雌ねじ穴７８にねじ込むことにより、内壁面部９１の右端部が調整部材７３に押さえ付けられ、テーブル支持体７１が調整部材７３に支持される。これにより、テーブル支持体７１が皿ねじ７７を中心位置として回転可能となり、且つ、当該回転中心位置と支持体２６及び肘掛け２７との相対回転中心位置とが略同一軸線上に位置するようになっている。ここで、円盤状部８５と調整部材７３との間には、図５に示されるように、テーブル支持体７１の回転移動を規制とする位置決め機構９７が設けられている。
【００３１】
前記位置決め機構９７は、回転規制部９８と補助回転規制部９９とにより構成されている。回転規制部９８は、テーブル支持体７１の回転角度を一定範囲内に保持可能に設けられている。この回転規制部９８は、テーブル支持体７１が使用位置を取る図５において、大径半円部７５及び小径半円部７６の各前端部間に連なって略水平方向に延びる水平端部１０１と、大径半円部７５及び小径半円部７６の各後端部を連結するとともに、前方に向かうに従って下降する方向に延びる傾斜端部１０２と、円盤状部８５における前記外壁面部９０の内周面部分に連なって形成されるとともに、側面視で略台形状に形成された隆起部１０３とにより構成されている。隆起部１０３は、円盤状部８５の径方向内側に突出し、図５に示される位置で傾斜端部１０２に接触する第１の斜辺端部１０３Ａ及び略鉛直方向に延びる第２の斜辺端部１０３Ｂを備えている。これにより、回転規制部９８は、傾斜端部１０２と第１の斜辺端部１０３Ａが当接したときに、テーブル支持体７１の図５中半時計回り方向の回転を規制する一方、水平端部１０１と第２の斜辺端部１０３Ｂが当接したときに、テーブル支持体７１の同図中時計回り方向の回転を規制することとなる。
【００３２】
前記補助回転規制部９９は、図５及び図６に示されるように、円盤状部８５の径方向に沿って隆起部１０３の周方向中央部を貫通する穴１０５内に設けられたコイルばね１０６と、コイルばね１０６の下端側に設けられるとともに、当該コイルばね１０６により下方に押圧される球部材１０７と、穴１０５の外側の開口に取り付けられてコイルばね１０６の抜け止めとして作用するキャップ１０８と、小径半円部７６の外周縁に形成されるとともに、球部材１０７を部分的に受容可能とする第１ないし第３の凹み部１１０〜１１２（図８参照）とを備えて構成され、球部材１０７が各凹み部１１０〜１１２に受容されたときに、テーブル支持体７１に回動抵抗が付与可能に設けられている。第１ないし第３の凹み部１１０〜１１２のうち、傾斜端部１０２側の第１の凹み部１１０の形成位置は、傾斜端部１０２と第１の斜辺端部１０３Ａが当接したときに、球部材１０７を受容する位置に設定されている。また、水平端部１０１側の第２の凹み部１１１の形成位置は、水平端部１０１に第２の斜辺端部１０３Ｂが当接したときに、球部材１０７を受容可能な位置に設定され、第１及び第２の凹み部１１０，１１１の間に設けられた第３の凹み部１１２は、水平端部１０１と第２の端部１０３Ｂが接触する直前位置で球部材１０７を受容可能に設けられている。前記第１の凹み部１１０は、第２及び第３の凹み部１１１，１１２に比べて浅底に設けられ、これにより、補助回転規制部９９は、第１の凹み部１１０内に球部材１０７が受容されたときに、テーブル部材２４の自重によりテーブル支持体７１の回転を許容する程度の回動抵抗を付与する一方、第２及び第３の凹み部１１１，１１２内に球部材が受容されたときに、意図的な回転操作力を付与しない限りテーブル支持体７１が回転しない程度の回動抵抗を付与するようになっている。
【００３３】
前記アーム部８６は、図９に示されるように、その上端面に前後方向に沿って二つの軸受部１１４，１１４を備えており、これら軸受部１１４，１１４間の内面側に陥没部１１５が形成されている。陥没部１１５には、前後方向に沿って延びるコイルばね１１６が設けられ、当該コイルばね１１６の一端側すなわち後端側は、陥没部１１５内より突出するピン１１７により保持されている。
【００３４】
前記テーブル本体７２は、テーブル支持体７１を介して肘掛け２７の上面と略平行になる使用位置（図３及び図４参照）と、支持体２６の延出方向と略平行になる不使用位置（図１１及び図１２参照）との間で移動可能に設けられている。テーブル本体７２は、図３ないし図５に示されるように、アーム部８６の各軸受部１１４，１１４間に位置するとともに、これらの間に延びる軸１１９を貫通する軸保持部１２０と、この軸保持部１２０に連なって前後方向に延びるとともに、後部領域が肘掛け２７の上面側に乗る後平面部１２１と、この後平面部１２１の前部に連なって座部２２の上方に位置するとともに、左右方向に若干長くなる平面視略長方形状に設けられた前平面部１２２とを備えて構成され、図３に示されるテーブル支持体７１の外面と略直交する略水平位置から当該外面と略面一になる略鉛直位置まで回転可能に設けられている。後平面部１２１の左右幅は、肘掛け２７の左右幅より小さく設定され（図２参照）、テーブル支持体７１の回転時に後平面部１２１が座部２２に干渉しないようになっている。また、前平面部１２２の前後幅は、テーブル本体７２を図１１に示される不使用位置としたときに、略水平位置となる座部２２の下側に潜り込みできるように設定されている。
【００３５】
前記前平面部１２２の下面側には、その面内略中央部に平面視長円状のマグネット１２４が設けられている。このマグネット１２４は、テーブル本体７２を不使用位置としたときに、前記アングル部材３９に取り付けられたマグネット４０に磁気的に接着し、テーブル本体７２のぶらつきを防止するようになっている。また、軸保持部１２０と後平面部１２１の間の下面側には、図９に示されるように、前記コイルばね１１６の他端側すなわち前端側を保持するピン１２５が設けられている。これにより、コイルばね１１６は、図１０に示されるように、テーブル本体７２の面が略鉛直方向に向くように回転させたときに、テーブル支持体７１とテーブル本体７２との間に引っ張り力を付与し、テーブル本体７２を元の位置に戻そうとする力を発揮するようになっている。
【００３６】
なお、長寸軸１６及びアングル板部材１８は、図示しない駆動装置に連結され、当該駆動装置により椅子１２の各構成部品が回転可能となっている。
【００３７】
次に、テーブル部材２４の使用方法及び椅子１２の折り畳み方法について説明する。
【００３８】
前記テーブル部材２４を使用する場合、図３及び図４に示されるように、テーブル本体７２を使用位置、すなわち、テーブル本体７２の後平面部１２１が肘掛け２７の上面に乗る略水平位置とすればよい。これにより、座部２２に着座する者の腰上前方に前平面図１２２が位置し、当該前平面部１２２を利用して上面側に書類等を置いたり、筆記等の作業が行えるようになっている。
【００３９】
また、着座した状態でテーブル部材２４を使用しない場合には、テーブル本体７２を図１１に示される不使用位置にセットすればよい。この作業は、前平面部１２２の内方端（右端）側を、前記コイルばね１６６の引っ張り力に抗して持ち上げてテーブル支持体７１と略面一となるように回転させた後、テーブル本体７２を持ちながらアーム部８６の前端が下降する方向にテーブル支持体７１を回転させる。この際、テーブル部材２４に手等が挟むこと等がないように注意力を喚起させるため、補助位置規制部９９の球部材１０７が第３の凹み部１１２内に受容され、「カチッ」という音を発生してアーム部８６が斜め下方向に向けられた状態で一旦ロックされる。この後、強制的な回転操作力を付与してテーブル支持体７１を更に下方に回転させることにより、「カチッ」という音を伴って球部材１０７が第２の凹み部１１１内に受容されると同時に、回転規制部９８の第２の斜辺端部１０３Ｂが水平端部１０１に当接し、アーム部８６が略鉛直方向に向けられた状態でテーブル支持体７１の回転が規制される。最後に、テーブル本体７２の前平面部１２２が座部２２の下側に潜る位置となるように回転させることにより、図１１に示されるように、各マグネット４０，１２４が磁気的に接着し、テーブル本体７２が支持体２０の前面に沿う位置で保持されることとなる。
【００４０】
この状態から、テーブル本体７２を使用位置にセットする場合には、前述した作業を逆の順序で行えばよい。ここで、テーブル支持体７１を図４に示される位置に回転したときに、「カチッ」という音を伴って球部材１０７が第１の凹み部１１０内に受容されると同時に、回転規制部９８の第１の斜辺端部１０３Ａが傾斜端部１０２に当接し、テーブル本体７２の後平面部１２１を肘掛け２７の上面にスムースに乗せることができる。
【００４１】
図４に示される姿勢から椅子１２を折り畳み姿勢とする場合、先ず、図１１中実線で示されるように、座部２２を背部２１に沿う方向に回転し、且つ、テーブル部材２４を前述した不使用位置にセットした後、支持体２６を前方に倒伏する方向に回転させる。この支持体２６の回転移動に追従して、図１２に示されるように、肘掛け２７及びブラケット２３を介して背部２１も下ベース部１３上に倒伏する。背部２１及び支持体２６が略水平位置となるように下ベース部１３上に倒伏したときに、座部２２も略水平位置となって背部２１と下ベース部１３との間に位置する。また、肘掛け２７は、ブラケット２３に連結されているため、支持体受け軸５０の軸位置を中心位置として支持体２６と相対回転し、前後方向に延びる向きに維持される。更に、調整部材７３は肘掛け２７に相対回転不能に支持されているので、調整部材７３の向きも維持される。この際、テーブル支持体７１の回転中心位置は、支持体２６と肘掛け２７の相対回転中心位置に略一致するため、肘掛け２７の回転移動によって、テーブル部材２４と支持体２６との相対位置は変化せず、これにより、テーブル部材２４は、支持体２６と共に倒伏して当該支持体２６と下ベース部１３の間に位置するようになる。また、テーブル本体７２は、各マグネット４０，１２４を介して移動を規制されるので、支持体２６の回転移動時にテーブル本体７２がばたつくことはない。なお、本実施例における椅子１２は、テーブル部材２４の使用位置と不使用位置との間の移動は人手によって行われるが、背部２１、座部２２、支持体２６及び肘掛け２７への使用位置と折り畳み位置との間の移動は、図示しない駆動装置を介して自動的に行われることとなる。
【００４２】
従って、このような第１の実施例によれば、調整部材７３によりテーブル支持体７１の回転中心位置と支持体２６と肘掛け２７の相対回転中心位置とを略同一軸線上に設定したから、テーブル部材２４を支持体２６に連結しなくても、支持体２６の回転時にテーブル部材２４と支持体２６との相対位置を維持することができ、且つ、テーブル本体７２の使用位置と不使用位置とを良好に保つことが可能となる。
【００４３】
［第２実施例］
次に、本発明の第２の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記第１の実施例と同一若しくは同等の構成部分については必要に応じて同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００４４】
図１３ないし図１７には、本発明のテーブル部材２４が適用される椅子１２の第２の実施例が示されている。この第２の実施例は、移動観覧席１０の一段の上下幅が約２５０ｍｍに設定されたタイプのものであり、第１の実施例と同一のテーブル部材２４を側部材２０に取り付けたものである。
【００４５】
第２の実施例における肘掛け１２７は、図１４及び図１５に示されるように、第１の実施例に示される肘掛け２７より大きい上下幅に設けられるとともに、支持体受け軸１２９がプレート本体４８の下側に形成されている。従って、前記実施例の肘掛け２７における上面と支持体受け軸５０との離間距離が相対的に長くなることとなる。また、各プレート４４，４５の支持体受け軸１２９，１２９は、前記支持体２６の前述した第２の保持穴３３内に挿入されるようになっており、ここに支持体２６と肘掛け１２７との相対回転中心位置が形成されている。また、外側プレート４５側の支持体受け軸１２９の軸中心位置は、貫通穴１３０として形成されている。
【００４６】
前記調整部材７３は、前記貫通穴１３０に挿入される軸状の連結部材１３２を介して支持体２６に取り付けられている。連結部材１３２は、調整部材７３の小判状穴８３の内周面形状に沿う横断面形状を備えている。また、連結部材１３２の図１５中左端側は、小判状穴８３内で溶接等により固定されている。この一方、連結部材１３２の同図中右端側は、貫通穴１３０内に挿入された状態で、支持体２６の後端側からねじ込まれた長寸ねじ１３３により第２の保持穴３３内で固定されている。ここで、各支持体受け軸１２９，１２９の突き合せ端面間に切欠１２９Ａが形成され、肘掛け１２７の回転時に支持体受け軸１２９と長寸ねじ１３３とが干渉しないように、連結部材１３２と支持体２６とが一体化されている。従って、調整部材７３は、支持体２６に対して相対移動不能に支持されることとなる。
【００４７】
ここにおいて、小判状穴８３と雌ねじ穴７８との相対位置は、第１の実施例と同一のテーブル部材２４を取り付け可能に設定されている。すなわち、テーブル本体７２を図１３中実線で示される使用位置とする場合、テーブル本体７２の後平面部１２１が肘掛け２７の上面に乗り、テーブル本体７２を図１６に示される不使用位置とする場合、支持体２６の延出方向と略平行になるように設定されている。
【００４８】
以上の構成において、図１３に示される姿勢から椅子１２を折り畳み姿勢とする場合、第１の実施例と同様にして折り畳むことができる。この際、調整部材７３が支持体２６に相対回転不能に支持されているので、テーブル部材２４と支持体２６との相対位置が変化することはなく、テーブル部材２４が支持体２６と共に倒伏するようになっている。
【００４９】
従って、このような第２の実施例によれば、テーブル部材２４が調整部材７３を介して支持されるので、肘掛け２７の形状にバリエーションを持たせた場合であっても、テーブル本体７２を第１の実施例と略同様の使用位置及び不使用位置に移動することができ、且つ、椅子１２を何ら支障なく折り畳むことが可能となる。
【００５０】
なお、前記各実施例において、テーブル部材２４を移動観覧席１０用の椅子１２に取り付けた場合を説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、例えば、側部材２０を備えた公知の椅子や単独で折り畳み可能となる椅子に取り付けてもよい。
【００５１】
また、前記調整部材７３の各穴７８，８１，８３の形成位置若しくは形成数は、図示構成例に限定されるものでなく、側部材２０の形状やテーブル部材２４の取付位置等に対応して適宜変更してもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、テーブル部材を構成するテーブル支持体が側部材との相対取付位置を変更可能とされ、具体的には、テーブル支持体と側部材との間の調整部材により、テーブル支持体の取付位置を変更可能としたから、側部材の形状や移動軌跡等に応じてテーブル部材の回転中心位置を設定できるようになり、テーブル本体を利用し易い位置に調整することができる。これにより、側部材の形状に複数のバリエーションを持たせた場合であっても、これに対応して同一のテーブル部材を無理なく取り付けることが可能となる。
【００５３】
また、調整部材は、テーブル本体の面が肘掛けの上面に沿う位置と支持体の延出方向に沿う位置との間でテーブル支持体の回転を許容するから、テーブル本体の使用時に、当該テーブル本体を利用し易い位置にセットすることができ、且つ、不使用時には、ユーザに邪魔にならない位置にセットすることができる。
【００５４】
更に、支持体の回転時に、調整部材が支持体とテーブル部材との相対位置を維持可能としたから、折り畳み可能なタイプの椅子にテーブル部材を取り付けた場合であっても、テーブル部材を嵩張らないようにすることができる。
【００５５】
また、テーブル部材と調整部材の間に、テーブル支持体の回転移動を規制可能な位置決め機構を設けた場合には、調整部材を利用することで、部品点数の削減を通じてコストを低く抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例に係る移動観覧席の椅子にテーブル部材の支持構造を適用した正面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】前記椅子の概略斜視図。
【図４】図３の左側面図。
【図５】図４の要部拡大図。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図。
【図７】図６の分解図。
【図８】調整部材の側面図。
【図９】テーブル部材の一部拡大右側面図。
【図１０】テーブル本体を回転させた状態を示す図９と同様の側面図。
【図１１】テーブル本体を不使用位置としたときの図３と同様の側面図。
【図１２】椅子を折り畳み姿勢としたときの図３と同様の側面図。
【図１３】第２の実施例に係る椅子を示す左側面図。
【図１４】図１３の要部拡大図。
【図１５】図１４のＢ−Ｂに沿う拡大断面図。
【図１６】テーブル本体を不使用位置としたときの図１３と同様の側面図。
【図１７】椅子を折り畳み姿勢としたときの図１３と同様の側面図。
【符号の説明】
１２　椅子
２０　側部材
２４　テーブル部材
２６　支持体
２７　肘掛け
７１　テーブル支持体
７２　テーブル本体
７３　調整部材
９７　位置決め機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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