(57)【要約】【課題】カード契約の物件に限って特定の役務を受けさせることができ、かつ手間がかからずに分かり易いカード認証、決済および表示システムならびに方法を提供する。【解決手段】特定の物件について与信カードにより役務の提供が受けられることを認証するカード認証システムであって、役務の提供に伴って、与信カードのカード番号、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信する通信手段と、この通信手段から受信した情報に基づいて、ガード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば通信手段において認証させるが、いずれかが否定されれば拒絶させる照合手段とを有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の物件について与信カードにより役務の提供が受けられることを認証するカード認証システムであって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信する通信手段と、
この通信手段から受信した情報に基づいて、ガード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば通信手段において認証させるが、いずれかが否定されれば拒絶させる照合手段とを有していることを特徴とするカード認証システム。
【請求項２】
給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする請求項１に記載のカード認証システム。
【請求項３】
前記照合手段は、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカード認証システム。
【請求項４】
前記照合手段は、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のカード認証システム。
【請求項５】
特定の物件について与信カードにより役務の提供が受けられることを認証するカード認証方法であって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信する送信ステップと、
この送信ステップで受信した情報に基づいて、ガード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば認証するが、いずれかが否定されれば拒絶する照合ステップとを有していることを特徴とするカード認証方法。
【請求項６】
給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする請求項５に記載のカード認証方法。
【請求項７】
前記照合ステップは、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のカード認証方法。
【請求項８】
前記照合ステップは、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて物件の所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のカード認証方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
特定の物件について与信カードにより役務の提供代金を決済するカード決済システムであって、
与信カードのカード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を物件から電気通信回線を通じて取得し、かつこれらの情報を取得日時およびカード番号と関連付けて蓄積する蓄積手段と、
カード番号と関連付けられた提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて取得し、カード番号および提供日時により蓄積手段を検索して、該当するカード番号または取得日時について役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できたときに提供代金を設定し、いずれかが否定されたときの提供代金を区別する分別手段とを有していることを特徴とするカード決済システム。
【請求項１２】
給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする請求項１１に記載のカード決済システム。
【請求項１３】
前記蓄積手段は、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のカード決済システム。
【請求項１４】
前記蓄積手段は、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載のカード決済システム。
【請求項１５】
特定の物件について与信カードにより役務の提供代金を決済するカード決済方法であって、
与信カードのカード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を物件から電気通信回線を通じて取得し、かつこれらの情報を取得日時およびカード番号と関連付けて蓄積する蓄積ステップと、
カード番号と関連付けられた提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて取得し、カード番号および提供日時により蓄積ステップでの蓄積内容を検索して、該当するカード番号または取得日時について役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できたときに提供代金を設定し、いずれかが否定されたときの提供代金を区別する分別ステップとを有していることを特徴とするカード決済方法。
【請求項１６】
給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする請求項１５に記載のカード決済方法。
【請求項１７】
前記蓄積ステップは、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載のカード決済方法。
【請求項１８】
前記蓄積ステップは、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載のカード決済方法。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
特定の物件について与信カードにより役務の提供許可を表示するカード表示システムであって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、そのカード番号の有効性に関する情報を提供するカード証明手段と、
このカード証明手段が表示した有効性に基づいて、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信し、物件の所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば役務の提供許可を表示するが、いずれかが否定されれば拒絶する物件照合手段とを有していることを特徴とするカード表示システム。
【請求項２２】
給油カードを与信カードとして、車両を物件として、車両における給油残量を役務の提供状態とし、かつ前記物件照合手段は、車両の給油口において給油キャップを開放可能にさせることにより役務の提供許可を表示していることを特徴とする請求項２１に記載のカード表示システム。
【請求項２３】
前記照合手段は、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載のカード表示システム。
【請求項２４】
前記照合手段は、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載のカード表示システム。
【請求項２５】
特定の物件について与信カードにより役務の提供許可を表示するカード表示方法であって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、そのカード番号の有効性に関する情報を提供するカード証明ステップと、
このカード証明ステップで表示した有効性に基づいて、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信し、物件の所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば役務の提供許可を表示するが、いずれかが否定されれば拒絶する物件照合ステップとを有していることを特徴とするカード表示方法。
【請求項２６】
給油カードを与信カードとして、車両を物件として、車両における給油残量を役務の提供状態とし、かつ前記物件照合ステップは、車両の給油口において給油キャップを開放可能にさせることにより役務の提供許可を表示していることを特徴とする請求項２５に記載のカード表示方法。
【請求項２７】
前記照合ステップは、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする請求項２５または請求項２６に記載のカード表示方法。
【請求項２８】
前記照合ステップは、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする請求項２５乃至請求項２７のいずれかに記載のカード表示方法。
【請求項２９】
請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項３０】
請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カード認証システムおよび方法、カード決済システムおよび方法ならびにカード表示システムおよび方法に関し、たとえば、与信カードにより特定の物件について役務の提供を受けるためのシステムおよび方法に適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、給油カード、ガソリンカードなどによって、与信会員の業務用車両に行き先々で給油できるカードサービスが種々知られている。このようなカードサービスでは、たとえば、法人会員などが申し込んだ車両一台ごとに、ナンバープレートの登録番号をエンボス刻印などした給油カードをオートリース会社が発行する。この給油カードによって、社員やドライバーが車両の給油サービスを受けるので、全ての車両について給油代金の一本化や車両ごとに給油コストの管理を行うことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
▲１▼一般に、役務の提供現場では、係員が物件の登録番号と与信カード上の表示を見比べないままで役務を提供したり、被提供者が与信カードで私有物について役務を提供させたりするおそれがあった。
▲２▼また、会員の都合から物件を交換したい場合に、その登録番号の変更をカード管理会社に申し出なければならず、また、カード管理会社は新たに与信カードを発行し直さねばならないので手間がかかった。
▲３▼ときには、会員の一営業所が用いる全ての物件について、カード管理会社が一枚の共通カードを発行する場合がある。この場合に、共通カードには物件の登録番号が表示できないか、できても煩雑で見にくくなるので、やはり、登録番号が確認されないまま役務が提供された。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、カード契約の物件に限って特定の役務を受けさせることができ、かつ手間がかからずに分かり易いカード認証、決済および表示システムならびに方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のカード認証システムは、特定の物件について与信カードにより役務の提供が受けられることを認証するカード認証システムであって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信する通信手段と、
この通信手段から受信した情報に基づいて、ガード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば通信手段において認証させるが、いずれかが否定されれば拒絶させる照合手段とを有していることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、役務の提供を受ける被提供者が、物件を役務の提供地に持ち込んで、所持した与信カードを提示すると、役務の提供者が、通信手段により与信カードのカード番号などを遠方の照合手段に送信する。このような物件としては、車両その他の移動体が挙げられ、提供役務としては、車両への給油など補給サービス、移動体への各種保全サービスなどが挙げられる。通信手段としては、キャッシュレジスター、ＰＯＳ端末その他が挙げられる。照合手段では、通信手段から受信したカード番号により特定された物件について、その所在地などを探索して役務の提供地と照合し、また、役務の提供状態を監視して提供者の提供役務と照合する。いずれの照合結果にも矛盾が生じなければ当該物件に特定の役務を提供したことが確認できるので、その与信カードによる認証を行う。しかし、いずれかに相違があれば異なる物件に対する役務の提供であるから、認証を行わない。このような照合手段としては、たとえば、オートリース会社、車両をリースしている会社、電気通信事業者、管理システムのアウトソーサーなどのサーバー装置が挙げられる。電気通信回線としては、たとえば信販会社などのイントラネット、エクストラネット、または、インターネットを通じた各種ネットワークなどが挙げられる。
【０００７】
請求項２に記載のカード認証システムは、請求項１に記載の発明において、給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明においては、複数の車両を各地に派遣するような法人会員などにおいて車両ごとに即時に確認できる。
【０００９】
請求項３に記載のカード認証システムは、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記照合手段は、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、ＧＰＳによるナビゲーション装置を各物件に搭載することにより、物件の現在地を地球規模で測地できる。たとえば、デジタル地図上において一地点、住所、建物などを特定するためのデータを用いることができる。
【００１１】
請求項４に記載のカード認証システムは、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記照合手段は、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明においては、テレマティックス（車両用多機能情報収集管理技術）の応用によって、物件に移動体通信機能を搭載し、かつ物件各部に各種センサーを装備することにより、役務の提供状態に関する具体的なデータをリアルタイムで収集できる。すなわち、車両の各種メーター類をモニターすることによって、たとえば、燃料タンク、オイルタンク、軸受け部などの給油残量、ラジエーターの冷却水残量、ワイパー用の洗浄液残量などについて、ガソリンスタンドで提供し得る各種サービスの代金請求に適用できる。このような移動体通信の電気通信回線として、自動車電話用のものと、携帯電話機などをコネクターケーブルなどにより車両の移動通信機能と接続してデータ通信を行うものなどが挙げられる。
【００１３】
請求項５に記載のカード認証方法は、特定の物件について与信カードにより役務の提供が受けられることを認証するカード認証方法であって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信する送信ステップと、
この送信ステップで受信した情報に基づいて、ガード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば認証するが、いずれかが否定されれば拒絶する照合ステップとを有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明においては、役務の提供を受ける被提供者が、物件を役務の提供地に持ち込んで、所持した与信カードを提示すると、役務の提供者が、通信ステップにおいて与信カードのカード番号などを遠方における照合ステップに送信する。このような物件としては、車両その他の移動体が挙げられ、提供役務としては、車両への給油など補給サービス、移動体への各種保全サービスなどが挙げられる。通信手段としては、キャッシュレジスター、ＰＯＳ端末その他が挙げられる。照合ステップにおいては、通信ステップで受信したカード番号により特定された物件について、その所在地などを探索して役務の提供地と照合し、また、役務の提供状態を監視して提供者の提供役務と照合する。いずれの照合結果にも矛盾が生じなければ当該物件に特定の役務を提供したことが確認できるので、その与信カードによる認証を行う。しかし、いずれかに相違があれば異なる物件に対する役務の提供であるから、認証を行わない。このような照合ステップとしては、たとえば、オートリース会社、車両をリースしている会社、電気通信事業者、管理システムのアウトソーサーなどのサーバー装置よるものが挙げられる。電気通信回線としては、たとえば信販会社などのイントラネット、エクストラネット、または、インターネットを通じた各種ネットワークなどが挙げられる。
【００１５】
請求項６に記載のカード認証方法は、請求項５に記載の発明において、給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明においては、複数の車両を各地に派遣するような法人会員などにおいて車両ごとに即時に確認できる。
【００１７】
請求項７に記載のカード認証方法は、請求項５または請求項６に記載の発明において、前記照合ステップは、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明においては、ＧＰＳによるナビゲーション装置を各物件に搭載することにより、物件の現在地を地球規模で測地できる。たとえば、デジタル地図上において一地点、住所、建物などを特定するためのデータを用いることができる。
【００１９】
請求項８に記載のカード認証方法は、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の発明において、前記照合ステップは、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて物件の所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明においては、テレマティックス（車両用多機能情報収集管理技術）の応用によって、物件に移動体通信機能を搭載し、かつ物件各部に各種センサーを装備することにより、役務の提供状態に関する具体的なデータをリアルタイムで収集できる。すなわち、車両の各種メーター類をモニターすることによって、たとえば、燃料タンク、オイルタンク、軸受け部などの給油残量、ラジエーターの冷却水残量、ワイパー用の洗浄液残量などについて、ガソリンスタンドで提供し得る各種サービスの代金請求に適用できる。このような移動体通信の電気通信回線として、自動車電話用のものと、携帯電話機などをコネクターケーブルなどにより車両の移動通信機能と接続してデータ通信を行うものなどが挙げられる。
【００２１】
請求項９に記載のプログラムは、請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００２２】
請求項９に記載の発明においては、請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００２３】
請求項１０に記載の記録媒体は、請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
請求項１０に記載の発明においては、請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００２５】
請求項１１に記載のカード決済システムは、特定の物件について与信カードにより役務の提供代金を決済するカード決済システムであって、
与信カードのカード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を物件から電気通信回線を通じて取得し、かつこれらの情報を取得日時およびカード番号と関連付けて蓄積する蓄積手段と、
カード番号と関連付けられた提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて取得し、カード番号および提供日時により蓄積手段を検索して、該当するカード番号または取得日時について役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できたときに提供代金を設定し、いずれかが否定されたときの提供代金を区別する分別手段とを有していることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の発明においては、役務の提供を受ける被提供者が、物件を役務の提供地に持ち込んで、所持した与信カードを提示すると、役務の提供者が、与信カードのカード番号などを遠方の蓄積手段に送信する。このような物件としては、車両その他の移動体が挙げられ、提供役務としては、車両への給油など補給サービス、移動体への各種保全サービスなどが挙げられる。分別手段では、蓄積したカード番号により特定された物件について、その所在地などを探索して役務の提供地と照合し、また、役務の提供状態を監視して提供者の提供役務と照合する。いずれの照合結果にも矛盾が生じなければ当該物件に特定の役務を提供したことが確認できるので、その提供代金を設定する。しかし、いずれかに相違があれば異なる物件に対する役務の提供であるから、提供代金を当該物件分についてのものと、それ以外の物件分のものとに分割することができる。このような分別手段としては、たとえば、オートリース会社、車両をリースしている会社、電気通信事業者、管理システムのアウトソーサーなどのサーバー装置が挙げられる。電気通信回線としては、たとえば信販会社などのイントラネット、エクストラネット、または、インターネットを通じた各種ネットワークなどが挙げられる。
【００２７】
請求項１２に記載のカード決済システムは、請求項１１に記載の発明において、給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明においては、複数の車両を各地に派遣するような法人会員などにおいて車両ごとに正確な燃費管理などに適用できる。
【００２９】
請求項１３に記載のカード決済システムは、請求項１１または請求項１２に記載の発明において、前記蓄積手段は、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１３に記載の発明においては、ＧＰＳによるナビゲーション装置を各物件に搭載することにより、物件の現在地を地球規模で測地できる。たとえば、デジタル地図上において一地点、住所、建物などを特定するためのデータを用いることができる。
【００３１】
請求項１４に記載のカード決済システムは、請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記蓄積手段は、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明においては、テレマティックス（車両用多機能情報収集管理技術）の応用によって、物件に移動体通信機能を搭載し、かつ物件各部に各種センサーを装備することにより、役務の提供状態に関する具体的なデータをリアルタイムで収集できる。すなわち、車両の各種メーター類をモニターすることによって、たとえば、燃料タンク、オイルタンク、軸受け部などの給油残量、ラジエーターの冷却水残量、ワイパー用の洗浄液残量などについて、ガソリンスタンドで提供し得る各種サービスの代金請求に適用できる。このような移動体通信の電気通信回線として、自動車電話用のものと、携帯電話機などをコネクターケーブルなどにより車両の移動通信機能と接続してデータ通信を行うものなどが挙げられる。
【００３３】
請求項１５に記載のカード決済方法は、特定の物件について与信カードにより役務の提供代金を決済するカード決済方法であって、
与信カードのカード番号により物件を特定し、その所在地および役務の提供状態に関する情報を物件から電気通信回線を通じて取得し、かつこれらの情報を取得日時およびカード番号と関連付けて蓄積する蓄積ステップと、
カード番号と関連付けられた提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて取得し、カード番号および提供日時により蓄積ステップでの蓄積内容を検索して、該当するカード番号または取得日時について役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できたときに提供代金を設定し、いずれかが否定されたときの提供代金を区別する分別ステップとを有していることを特徴とする。
【００３４】
請求項１５に記載の発明においては、役務の提供を受ける被提供者が、物件を役務の提供地に持ち込んで、所持した与信カードを提示すると、役務の提供者が、与信カードのカード番号などを遠方における蓄積ステップに送信する。このような物件としては、車両その他の移動体が挙げられ、提供役務としては、車両への給油など補給サービス、移動体への各種保全サービスなどが挙げられる。分別ステップにおいては、蓄積したカード番号により特定された物件について、その所在地などを探索して役務の提供地と照合し、また、役務の提供状態を監視して提供者の提供役務と照合する。いずれの照合結果にも矛盾が生じなければ当該物件に特定の役務を提供したことが確認できるので、その提供代金を設定する。しかし、いずれかに相違があれば異なる物件に対する役務の提供であるから、提供代金を当該物件分についてのものと、それ以外の物件分のものとに分割することができる。このような分別ステップとしては、たとえば、オートリース会社、車両をリースしている会社、電気通信事業者、管理システムのアウトソーサーなどのサーバー装置によるものが挙げられる。電気通信回線としては、たとえば信販会社などのイントラネット、エクストラネット、または、インターネットを通じた各種ネットワークなどが挙げられる。
【００３５】
請求項１６に記載のカード決済方法は、請求項１５に記載の発明において、給油カードを与信カードとして、車両を物件として、また、車両における給油残量を役務の提供状態としていることを特徴とする。
【００３６】
請求項１６に記載の発明においては、複数の車両を各地に派遣するような法人会員などにおいて車両ごとに正確な燃費管理などに適用できる。
【００３７】
請求項１７に記載のカード決済方法は、請求項１５または請求項１６に記載の発明において、前記蓄積ステップは、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする。
【００３８】
請求項１７に記載の発明においては、ＧＰＳによるナビゲーション装置を各物件に搭載することにより、物件の現在地を地球規模で測地できる。たとえば、デジタル地図上において一地点、住所、建物などを特定するためのデータを用いることができる。
【００３９】
請求項１８に記載のカード決済方法は、請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の発明において、前記蓄積ステップは、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする。
【００４０】
請求項１８に記載の発明においては、テレマティックス（車両用多機能情報収集管理技術）の応用によって、物件に移動体通信機能を搭載し、かつ物件各部に各種センサーを装備することにより、役務の提供状態に関する具体的なデータをリアルタイムで収集できる。すなわち、車両の各種メーター類をモニターすることによって、たとえば、燃料タンク、オイルタンク、軸受け部などの給油残量、ラジエーターの冷却水残量、ワイパー用の洗浄液残量などについて、ガソリンスタンドで提供し得る各種サービスの代金請求に適用できる。このような移動体通信の電気通信回線として、自動車電話用のものと、携帯電話機などをコネクターケーブルなどにより車両の移動通信機能と接続してデータ通信を行うものなどが挙げられる。
【００４１】
請求項１９に記載のプログラムは、請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００４２】
請求項１９に記載の発明においては、請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００４３】
請求項２０に記載の記録媒体は、請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００４４】
請求項２０に記載の発明においては、請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００４５】
請求項２１に記載のカード表示システムは、特定の物件について与信カードにより役務の提供許可を表示するカード表示システムであって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、そのカード番号の有効性に関する情報を提供するカード証明手段と、
このカード証明手段が表示した有効性に基づいて、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信し、物件の所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば役務の提供許可を表示するが、いずれかが否定されれば拒絶する物件照合手段とを有していることを特徴とする。
【００４６】
請求項２１に記載の発明においては、役務の提供を受ける被提供者が、物件を役務の提供地に持ち込んで、所持した与信カードを提示すると、役務の提供者が、与信カードのカード番号などを遠方のカード証明手段に送信する。このような物件としては、車両その他の移動体が挙げられ、提供役務としては、車両への給油など補給サービス、移動体への各種保全サービスなどが挙げられる。物件照合手段では、蓄積したカード番号により特定された物件について、その所在地などを探索して役務の提供地と照合し、また、役務の提供状態を監視して提供者の提供役務と照合する。いずれの照合結果にも矛盾が生じなければ当該物件に特定の役務を提供したことが確認できるので、その提供代金を設定する。しかし、いずれかに相違があれば異なる物件に対する役務の提供であるから、設定を行わない。このような物件照合手段としては、たとえば、オートリース会社、車両をリースしている会社、電気通信事業者、管理システムのアウトソーサーなどのサーバー装置が挙げられる。電気通信回線としては、たとえば信販会社などのイントラネット、エクストラネット、または、インターネットを通じた各種ネットワークなどが挙げられる。
【００４７】
請求項２２に記載のカード表示システムは、請求項２１に記載の発明において、給油カードを与信カードとして、車両を物件として、車両における給油残量を役務の提供状態とし、かつ前記物件照合手段は、車両の給油口において給油キャップを開放可能にさせることにより役務の提供許可を表示していることを特徴とする。
【００４８】
請求項２２に記載の発明においては、複数の車両を各地に派遣するような法人会員などにおいて車両ごとに分かり易く表示できる。
【００４９】
請求項２３に記載のカード表示システムは、請求項２１または請求項２２に記載の発明において、前記物件照合手段は、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする。
【００５０】
請求項２３に記載の発明においては、ＧＰＳによるナビゲーション装置を各物件に搭載することにより、物件の現在地を地球規模で測地できる。たとえば、デジタル地図上において一地点、住所、建物などを特定するためのデータを用いることができる。
【００５１】
請求項２４に記載のカード表示システムは、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明において、前記物件照合手段は、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする。
【００５２】
請求項２４に記載の発明においては、テレマティックス（車両用多機能情報収集管理技術）の応用によって、物件に移動体通信機能を搭載し、かつ物件各部に各種センサーを装備することにより、役務の提供状態に関する具体的なデータをリアルタイムで収集できる。すなわち、車両の各種メーター類をモニターすることによって、たとえば、燃料タンク、オイルタンク、軸受け部などの給油残量、ラジエーターの冷却水残量、ワイパー用の洗浄液残量などについて、ガソリンスタンドで提供し得る各種サービスの代金請求に適用できる。このような移動体通信の電気通信回線として、自動車電話用のものと、携帯電話機などをコネクターケーブルなどにより車両の移動通信機能と接続してデータ通信を行うものなどが挙げられる。
【００５３】
請求項２５に記載のカード表示方法は、特定の物件について与信カードにより役務の提供許可を表示するカード表示方法であって、
役務の提供に伴って、与信カードのカード番号に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、そのカード番号の有効性に関する情報を提供するカード証明ステップと、
このカード証明ステップで表示した有効性に基づいて、役務の提供地および提供役務に関する情報を電気通信回線を通じて送信し、物件の所在地および役務の提供状態に関する情報を電気通信回線を通じて取得することにより、役務の提供地が物件の所在地と合致し、かつその物件の提供状態により提供役務が確認できれば役務の提供許可を表示するが、いずれかが否定されれば拒絶する物件照合ステップとを有していることを特徴とする。
【００５４】
請求項２５に記載の発明においては、役務の提供を受ける被提供者が、物件を役務の提供地に持ち込んで、所持した与信カードを提示すると、役務の提供者が、与信カードのカード番号などを遠方におけるカード証明ステップに送信する。このような物件としては、車両その他の移動体が挙げられ、提供役務としては、車両への給油など補給サービス、移動体への各種保全サービスなどが挙げられる。物件照合ステップにおいては、蓄積したカード番号により特定された物件について、その所在地などを探索して役務の提供地と照合し、また、役務の提供状態を監視して提供者の提供役務と照合する。いずれの照合結果にも矛盾が生じなければ当該物件に特定の役務を提供したことが確認できるので、その提供代金を設定する。しかし、いずれかに相違があれば異なる物件に対する役務の提供であるから、設定を行わない。このような物件照合ステップとしては、たとえば、オートリース会社、車両をリースしている会社、電気通信事業者、管理システムのアウトソーサーなどのサーバー装置によるものが挙げられる。電気通信回線としては、たとえば信販会社などのイントラネット、エクストラネット、または、インターネットを通じた各種ネットワークなどが挙げられる。
【００５５】
請求項２６に記載のカード表示方法は、請求項２５に記載の発明において、給油カードを与信カードとして、車両を物件として、車両における給油残量を役務の提供状態とし、かつ前記物件照合ステップは、車両の給油口において給油キャップを開放可能にさせることにより役務の提供許可を表示していることを特徴とする。
【００５６】
請求項２６に記載の発明においては、複数の車両を各地に派遣するような法人会員などにおいて車両ごとに分かり易く表示できる。
【００５７】
請求項２７に記載のカード表示方法は、請求項２５または請求項２６に記載の発明において、前記物件照合ステップは、全地球測位システムにより測量した位置情報を物件の所在地としていることを特徴とする。
【００５８】
請求項２７に記載の発明においては、ＧＰＳによるナビゲーション装置を各物件に搭載することにより、物件の現在地を地球規模で測地できる。たとえば、デジタル地図上において一地点、住所、建物などを特定するためのデータを用いることができる。
【００５９】
請求項２８に記載のカード表示方法は、請求項２５乃至請求項２７のいずれかに記載の発明において、前記物件照合ステップは、移動中の物件と移動体通信の電気通信回線を通じて通信することにより、この電気通信回線を通じて所在地および役務の提供状態に関する情報を受信していることを特徴とする。
【００６０】
請求項２８に記載の発明においては、テレマティックス（車両用多機能情報収集管理技術）の応用によって、物件に移動体通信機能を搭載し、かつ物件各部に各種センサーを装備することにより、役務の提供状態に関する具体的なデータをリアルタイムで収集できる。すなわち、車両の各種メーター類をモニターすることによって、たとえば、燃料タンク、オイルタンク、軸受け部などの給油残量、ラジエーターの冷却水残量、ワイパー用の洗浄液残量などについて、ガソリンスタンドで提供し得る各種サービスの代金請求に適用できる。このような移動体通信の電気通信回線として、自動車電話用のものと、携帯電話機などをコネクターケーブルなどにより車両の移動通信機能と接続してデータ通信を行うものなどが挙げられる。
【００６１】
請求項２９に記載のプログラムは、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００６２】
請求項２９に記載の発明においては、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００６３】
請求項３０に記載の記録媒体は、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００６４】
請求項３０に記載の発明においては、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターに実行させることができる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る給油カードシステムの概略構成例を説明するための図である。
本システム（カード認証システム、カード決済システム、カード表示システム）は、法人会員などの業務用車両（物件）１０について、給油カード（与信カード）２０により給油サービス（役務）を受けさせるためのものであって、ガソリンスタンド（提供地）の通信端末３０から、カード会社の通信ネットワーク（電気通信回線）４０を通じて、給油カード２０のカード番号２１により車両１０を確認可能に構成されている。また、この通信ネットワーク４０に、オートリース会社などのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）（電気通信回線）５０を通じることによって車両管理システム（照合手段、蓄積手段、分別手段、カード証明手段、物件照合手段）６０を統合させ、さらに、車両１０の移動体通信ネットワーク７０と接続可能にしたシステムである。以下、車両１０のメインテナンスに関する管理業務を、一つの法人会員について代行する一例を説明する。
【００６６】
給油カード２０は、当該法人会員固有のカード番号２１を所定様式の識別情報として磁気記録などしたものであり、このカード番号２１が通信端末３０のカードリーダーにより読み取られる。また、微弱な電磁波による極近距離通信機能を有しているＩＣカードである。車両１０は、移動体通信ネットワーク７０と接続可能な移動通信機能と、差分値により補正した位置情報が得られる差分ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能と、車両１０を走行させる地域内の標準時計と、燃料タンクなどにおける給油残量の計測機能と、給油カード２０と通信して給油口の開閉キャップが施錠・開錠されるロック機構と、これら機能および機構の統合制御を行う制御処理部とを有している。制御処理部は、標準時計による給油日時、差分ＧＰＳ機能による給油時の位置情報（緯度および経度）、給油量を移動通信機能に報告している。
【００６７】
通信端末３０は、給油カード２０用のカードリーダーと、当該ガソリンスタンドを設置した地域の標準時計と、ガソリンスタンドの識別情報となる固有のステーション番号とを記憶している。また、カード会社の通信ネットワーク４０と通信可能な通信機能と、スタンド内の給油設備と接続したカード代金精算機能とを有している。カード代金精算機能は、給油サービスのレシート発行機能を有しており、レシートごとに、当該カード番号２１、給油日時、給油量、ステーション番号などを印刷し、かつこれらカード番号２１などを通信機能に報告している。
【００６８】
カード会社の通信ネットワーク４０は、法人会員向けに給油代金に関する情報が配信される配信サーバー４１を有しており、この配信サーバー４１を通じてオートリース会社のローカルエリアネットワーク５０と接続可能に構成されている。しかし、オートリース会社のローカルエリアネットワーク５０が、各ガソリンスタンドの通信端末３０と接続できれば、カード会社の配信サーバー４１を介することなく、カード番号など必要な情報を直接に収集させてもよい。
【００６９】
車両管理システム６０は、法人会員の管理業務用データベース６１と、このデータベース６１を参照しつつ通信端末３０に応答することによって管理業務を行う業務端末６２とを有している。データベース６１は、法人会員および車両１０に関する登録情報を保存するとともに、カード会社の配信サーバー４１により給油代金に関する請求情報を、また、移動体通信ネットワーク７０により車両１０の給油状況に関する給油情報を取得して、それぞれ該当する登録情報と関連付けて蓄積している。登録情報には、カード番号２１と移動体通信機能における車両１０のアドレス番号などが含まれ、請求情報には、給油サービスの提供日時、ガソリンスタンドの識別符号、給油量などが含まれ、給油情報には、給油日時、給油地における位置情報、給油前後の給油残量などが含まれる。
【００７０】
業務端末６２は、給油カード２０による支払の認証、代金の精算、給油の許可などについて一連の管理手順を遂行し、かつ前記請求情報に基づいて、会員請求書６３を非会員請求書６４と区別して法人会員の経理部門９０に発行している。会員請求書６３には、車両１０の給油サービスに対する給油代金を、また、非会員請求書６４には、カード契約の目的外（たとえば、私有車への給油サービス）の給油代金をそれぞれ記載してある。
【００７１】
次に、本発明の実施の形態に係る方法の一例を説明する。
先ず、カード認証処理について、図２に示すフローチャートの一例および図１に示すブロック図を参照しつつ説明する。
ガソリンスタンドにおいて、給油カード２０が通信端末３０により読み取られて（ステップＳＴ１１）、そのカード番号２１が業務端末６２に通知されると（ステップＳＴ１２）、業務端末６２において、データベース６１の登録情報がカード番号２１により検索される。そして、該当する車両１０のアドレス番号により、車両１０の移動通信機能と接続して差分ＧＰＳ機能を起動し、車両１０の位置情報を移動体通信ネットワーク７０を通じて業務端末６２に報告させる（ステップＳＴ１３）。この位置情報が、業務端末６２において当該ガソリンスタンドの位置と照合される。さらに、燃料タンクの給油残量を監視させて（ステップＳＴ１５）、給油残量が増加すれば当該車両１０への給油が照合できた（ステップＳＴ１６）とし、そのカード払いが有効であることを通信端末３０に通知する（ステップＳＴ１７）。また、当該車両１０が照合できないか、または給油残量が増加しなければ、カード払いの無効を通知する（ステップＳＴ１８）。このような位置の照合処理には、たとえば、デジタル地図上で座標を重ね合わせるか、緯度・経度の数値を比較すればよい。また、カード払いの無効をマーキングによりレシートにも表示させてもよい。
【００７２】
続いて、カード決済処理について、図３に示すフローチャートの一例および図１に示すブロック図を参照しつつ説明する。
ガソリンスタンドにおいて、前記カード認証処理と同様にして、車両１０の給油情報を業務端末６２に報告すると、即時には処理せず、当該車両の給油情報としてデータベース６１に蓄積される（ステップＳＴ２１）。また、通信端末３０から、カード払いの内容が通知されると、同じく即時処理せずに、当該法人の請求情報としてデータベース６１に蓄積される（ステップＳＴ２２）。そして、定期的に、各請求情報について、当該車両およびガソリンスタンドの位置が位置情報により逐次に照合され（ステップＳＴ２３）、また、同様にして当該車両１０への給油が給油残量により逐次に照合される（ステップＳＴ２４）。これにより、各カード払いの内容が当該車両１０に対するものであれば会員請求書を発行するが（ステップＳ２５）、車両１０の照合または給油の照合いずれかにより否定されれば非会員請求書を発行する（ステップＳＴ２６）。このように振り分けた請求書を、オートリース会社が、まとめて当該法人に送付すれば、当該法人が、自社の車両１０のガソリン以外の請求書（非会員請求書）を、そのときの車両１０の使用者に請求できる。したがって、私用によるガソリン代を法人に対するものと一緒にカード払いとした場合でも、両者を区別でき、カードの使用者は、用途を気にすることなく、１枚のカードを使用することができる。
【００７３】
続いて、カード表示処理について、図４に示すフローチャートの一例および図１に示すブロック図を参照しつつ説明する。
ガソリンスタンドにおいて、給油カード２０が車両１０の給油口近傍において提示されると（ステップＳＴ３１）、前記カード認証処理と同様にして、業務端末６２において、給油カードの有効性が証明（カード払いが認証）される（ステップＳＴ３２）。そして、車両１０の位置情報が業務端末６２により取得される（ステップＳＴ３３）。この位置情報により、車両１０の照合が行われ（ステップＳＴ３４）、また、給油残量の監視（ステップＳＴ３５）によって、当該車両１０への給油の照合が行われる（ステップＳＴ３６）。そして、車両１０および給油がいずれも照合できれば、当該車両１０のロック機構により給油口の給油キャップを開錠するが（ステップＳＴ３７）、当該車両１０または給油がいずれか照合できなければ、給油キャップを施錠したままにする（ステップＳＴ３８）。このときに、各照合の実行または不一致を給油カード２０上に表示させて、ガソリンスタンドの係員に通報するようにしてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載のカード認証システムによれば、役務が提供される物件の照合および提供役務の照合により、カード契約上の物件に限って特定の役務を受けさせ、かつ手間がかからずに分かり易いシステムを提供できる。
【００７５】
請求項２に記載のカード認証システムによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、法人会員向けの給油サービスにおいて車両の燃費などメインテナンス管理に適用できる。
【００７６】
請求項３に記載のカード認証システムによれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、絶対位置の照合により高い信頼性が得られる。
【００７７】
請求項４に記載のカード認証システムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、汎用的な通信技術の利用によって高い実用性が生じる。
【００７８】
請求項５に記載のカード認証方法によれば、役務が提供される物件の照合および提供役務の照合により、カード契約上の物件に限って特定の役務を受けさせ、かつ手間がかからずに分かり易いカード認証システムを提供できる。
【００７９】
請求項６に記載のカード認証方法によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、法人会員向けの給油サービスにおいて車両の燃費などメインテナンス管理に適用できる。
【００８０】
請求項７に記載のカード認証方法によれば、請求項５または請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、絶対位置の照合により高い信頼性が得られる。
【００８１】
請求項８に記載のカード認証方法によれば、請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、汎用的な通信技術の利用によって高い実用性が生じる。
【００８２】
請求項９に記載のプログラムによれば、請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【００８３】
請求項１０に記載の記録媒体によれば、請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【００８４】
請求項１１に記載のカード決済システムによれば、役務が提供される物件の照合および提供役務の照合をまとめて処理することにより、カード契約上の物件に限って特定の役務を受けさせ、かつ手間がかからずに分かり易いシステムを提供できる。
【００８５】
請求項１２に記載のカード決済システムによれば、請求項１１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、法人会員向けの給油サービスにおいて車両の燃費などメインテナンス管理に適用できる。
【００８６】
請求項１３に記載のカード決済システムによれば、請求項１１または請求項１２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、絶対位置の照合により高い信頼性が得られる。
【００８７】
請求項１４に記載のカード決済システムによれば、請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、汎用的な通信技術の利用によって高い実用性が生じる。
【００８８】
請求項１５に記載のカード決済方法によれば、役務が提供される物件の照合および提供役務の照合をまとめて処理することにより、カード契約上の物件に限って特定の役務を受けさせ、かつ手間がかからずに分かり易いカード決済システムを提供できる。
【００８９】
請求項１６に記載のカード決済方法によれば、請求項１５に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、法人会員向けの給油サービスにおいて車両の燃費などメインテナンス管理に適用できる。
【００９０】
請求項１７に記載のカード決済方法によれば、請求項１５または請求項１６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、絶対位置の照合により高い信頼性が得られる。
【００９１】
請求項１８に記載のカード決済方法によれば、請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、汎用的な通信技術の利用によって高い実用性が生じる。
【００９２】
請求項１９に記載のプログラムによれば、請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【００９３】
請求項２０に記載の記録媒体によれば、請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【００９４】
請求項２１に記載のカード表示システムによれば、役務が提供される物件の照合および提供役務の照合により、カード契約上の物件に限って特定の役務を受けさせ、かつ手間がかからずに分かり易いカード表示システムを提供できる。
【００９５】
請求項２２に記載のカード表示システムによれば、請求項２１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、法人会員向けの給油サービスにおいて車両の燃費などメインテナンス管理に適用できる。
【００９６】
請求項２３に記載のカード表示システムによれば、請求項２１または請求項２２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、絶対位置の照合により高い信頼性が得られる。
【００９７】
請求項２４に記載のカード表示システムによれば、請求項２１乃至請求項２３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、汎用的な通信技術の利用によって高い実用性が生じる。
【００９８】
請求項２５に記載のカード表示方法によれば、役務が提供される物件の照合および提供役務の照合により、カード契約上の物件に限って特定の役務を受けさせ、かつ手間がかからずに分かり易いカード表示システムを提供できる。
【００９９】
請求項２６に記載のカード表示方法によれば、請求項２５に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、法人会員向けの給油サービスにおいて車両の燃費などメインテナンス管理に適用できる。
【０１００】
請求項２７に記載のカード表示方法によれば、請求項２５または請求項２６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、絶対位置の照合により高い信頼性が得られる。
【０１０１】
請求項２８に記載のカード表示方法によれば、請求項２５乃至請求項２７のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、汎用的な通信技術の利用によって高い実用性が生じる。
【０１０２】
請求項２９に記載のプログラムによれば、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【０１０３】
請求項３０に記載の記録媒体によれば、請求項２５乃至請求項２８のいずれかに記載の方法をコンピューターにより実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの概略構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る方法の工程例を示すもので、カード認証処理について、その工程の一例を示すフローチャートである。
【図３】同、カード決済処理について、その工程の一例を示すフローチャートである。
【図４】同、カード表示処理について、その工程の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  業務用車両（物件）
２０  給油カード（与信カード）
２１  カード番号
３０  通信端末
４０  通信ネットワーク（電気通信回線）
４１  配信サーバー
５０  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）（電気通信回線）
６０  車両管理システム（照合手段、蓄積手段、分別手段、カード証明手段、物件照合手段）
６１  管理業務用データベース
６２  業務端末
６３  会員請求書
６４  非会員請求書
７０  移動体通信ネットワーク
９０  総務部門
【図１】
2004303017.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004303017.tif 000006