(57)【要約】【課題】列車の車内販売は、販売員の誘導する販売車で行っている。この販売商品に不足を生じたり、販売されていない商品を購入したい旨の乗客からの要求があっても現状では対応できない。そこで、外部からその要求に対して迅速に要求商品を提供できるシステムを提供したい。【解決手段】列車には外部と無線通信可能な通信手段（１０、１３、１８）を設ける。更に、列車内のデータの処理や通信管理を行うためのサーバ１５を設ける。外部には、管轄する路線等によって定まる複数の列車に商品を提供する商品提供部５０を設ける。この商品提供部５０の商品管理センタ５１は、列車のサーバ１５と通信を行い、乗客の要求する商品の最寄り停車駅への搬入の手配を行い、その旨をサーバに知らせる。【選択図】　　　　図２
2004064493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管轄する複数の列車における乗客への販売商品の提供システムであって、
車両内を巡回販売する販売車と、その販売車に設置又は販売員が携帯し、乗客の要求した商品の種類と数とが在庫不足のときにその商品の種類と数とを示す不足商品データが入力され、この不足商品データを送信する操作端末と、この不足商品データを逐次取り込み無線送信するサーバと、をそれぞれの列車内に備え、
基地局、回線を通じて上記サーバからの不足商品データを受信する手段と、その列車の最寄り停車駅を求める手段と、この最寄り停車駅に不足商品を搬送させる指示データを搬送元へ配信し、最寄り停車駅で搬入可を示す指示データを、回線、基地局を介してその列車のサーバへ送信する手段と、を具える商品管理センタを備える、
ものとした列車内販売商品の提供システム。
【請求項２】
上記販売車と共に、又は販売車に代わって固定販売店を持ち、この固定販売店には、固定又は販売員が携帯し、乗客の要求した商品の種類と数とが在庫不足の時に、その商品の種類と数とを示す不足商品データが入力され、この不足商品データを逐次送信する操作端末、を有するものとした請求項１の列車内販売商品の提供システム。
【請求項３】
在庫商品の種類と数とをデータとして監視する手段と、乗客要求時にこの手段上でデータをチェックして不足商品があるか否かをチェックする手段と、を、上記操作端末又はサーバ内に具えるものとした請求項１又は２の列車内販売商品の提供システム。
【請求項４】
上記商品管理センタは、各列車毎の初期搬入商品の種類と数及び販売商品の種類と数とをサーバから受け取り、列車毎の商品在庫管理を行う手段を具えるものとした請求項１〜３のいずれかの列車内販売商品の提供システム。
【請求項５】
乗客からの販売要求に対する支払い種別の中でカードであるときにそのカードが使用可能か否かをチェックする手段を、列車外部に設けた請求項１〜４のいずれかの列車内販売商品の提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車内で駅のホームにある売店と同様の商品を販売するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車内販売では、商品をカートに載せての販売となるため、扱える商品の品目は少なくせざるを得ず、弁当、飲み物、若干の土産物等に限定されていた。
【０００３】
車両内にキオスクのような売店を設置した場合、売り場コストに対して、顧客が列車内の乗客だけであり、売り上げはあまり多くは期待できず、採算がとれない可能性が高い。一方、乗客側から見た場合、新聞や雑誌を読みたいと思っても、車内で購入することはできず、予め準備して列車に乗るか、停車駅で売店まで行って購入しなければない不便があった。停車駅で、売店に行って購入する場合、短い停車時間では、列車に乗り遅れるという危惧もあり、なかなか買いに出られなかった。また、せっかく買いに出ても、目的の商品が販売されておらず、徒労に終わってしまう場合もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
こうした従来の列車内販売の商品の数や内容の制限を取り払い乗客の要求に答えるためには、ＩＴ技術の力が必要である。列車内の通信技術や列車外の商品提供仕組みを含む商品販売システムの構築が不可欠である。
【０００５】
本発明の目的は、列車内の販売商品以外の商品をも乗客に迅速、確実に提供可能な列車内販売商品の提供システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、管轄する複数の列車における乗客への販売商品の提供システムであって、
車両内を巡回販売する販売車と、その販売車に設置又は販売員が携帯し、乗客の要求した商品の種類と数とが在庫不足のときにその商品の種類と数とを示す不足商品データが入力され、この不足商品データを送信する操作端末と、この不足商品データを逐次取り込み無線送信するサーバと、をそれぞれの列車内に備え、基地局、回線を通じて上記サーバからの不足商品データを受信する手段と、その列車の最寄り停車駅を求める手段と、この最寄り停車駅に不足商品を搬送させる指示データを搬送元へ配信し、最寄り停車駅で搬入可を示す指示データを、回線、基地局を介してその列車のサーバへ送信する手段と、を具える商品管理センタを備える、
ものとした列車内販売商品の提供システムを開示する。
【０００７】
更に本発明は、販売車と共に、又は販売車に代わって固定販売店を持ち、この固定販売店には、固定又は販売員が携帯し、乗客の要求した商品の種類と数とが在庫不足の時に、その商品の種類と数とを示す不足商品データが入力され、この不足商品データを逐次送信する操作端末、を有するものとした列車内販売商品の提供システムを開示する。
【０００８】
さらに本発明は、在庫商品の種類と数とをデータとして監視する手段と、乗客要求時にこの手段上でデータをチェックして不足商品があるか否かをチェックする手段と、を、上記操作端末又はサーバ内に具えるものとした列車内販売商品の提供システムを開示する。
【０００９】
更に本発明は、商品管理センタは、各列車毎の初期搬入商品の種類と数及び販売商品の種類と数とをサーバから受け取り、列車毎の商品在庫管理を行う手段を具えるものとした列車内販売商品の提供システムを開示する。
【００１０】
更に本発明は、乗客からの販売要求に対する支払い種別の中でカードであるときにそのカードが使用可能か否かをチェックする手段を、列車外部に設けた列車内販売商品の提供システムを開示する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、１列車（即ち、複数連結車両）内の一車両での概略構成例であり、車両１００には、無線ＬＡＮ中継器２００を搭載し、各座席には乗客用の操作端末３００を設置してある。車両販売車（カート）４００は、販売員６００によって、各車両を移動して商品の販売を行う。
車両販売車４００は、操作端末５００（携帯端末か販売車設置の固定端末かのいずれか。）を持ち、販売員６００の操作によって販売処理やＰＯＳのための各種の操作入出力やデータの入出力を行う。
【００１２】
無線ＬＡＮ中継器２００は、操作端末３００、５００と外部との通信中継手段である。外部とは、駅売店や商品センタなどの商品を扱っている商品提供部７００、及び各種の情報を提供する情報センタ８００を云う。商品提供部７００は、管轄する複数の路線や区間を走行する複数の列車の在庫商品の管理及びそのための商品の提供、乗客の要求に応じた迅速な商品の提供等を行う。例えば、前者の場合、商品提供部７００は、各列車のサーバ（後述）からの、売り上げた商品の種類や商品名（以下、種類と呼ぶ）及びその数を受信し、不足商品が発生しているか否かの在庫判断し、不足商品が発生していれば、その補給を行うべく商品搬入の指示を搬送元へ出し、その旨をそのサーバに無線にて伝える。後者の場合は、乗客の求めに応じて販売車４００にない商品を乗客に提供するとき販売員の操作端末５００からの無線にての要求を受け、又は販売車に不足品が発生したときに販売員の操作端末５００からの要求或いは列車内のサーバ（後述）からの無線にての要求を受け、商品提供を実現する。
【００１３】
この場合、乗客は販売メニューを見て販売員６００に口頭又は操作端末３００にて要求を出し、これを受けて販売員６００は、販売車４００にその要求商品がないことを条件に操作端末５００にて商品提供部７００へ、その商品の迅速な準備を無線ＬＡＮ中継器２００を介して無線にて要求し、商品提供部７００からのその応答結果を、要求した乗客に伝える。これを口頭にての伝達又は、操作端末５００から乗客の操作端末３００を介しての伝達の、両者がある。販売メニューは、印刷された例、乗客の操作端末上に表示された例がある。
【００１４】
情報センタ８００は管轄する複数の路線や区間を走行する複数の列車への情報の提供を行う。この提供情報には、列車の遅れや列車時刻、周辺地域の観光案内などの情報、等がある。この提供情報は、乗客の操作端末３００を介しての個別要求への応答してのものと、全乗客に一斉に伝える同報転送としてのものと、の両者がある。
【００１５】
無線ＬＡＮ中継器２００は、列車無線システムをどう構成するかによって種々の構成がありうる。出願人は、先に列車無線通信システム及びアンテナ装置等を含む特許出願を行った（特願２００２−１２６９７３号、特願２００２−１２６９９６号、特願２００２−１２７０２４号、特願２００２−１２７０４６号）。これらの出願の中の列車無線システムは、特願２００２−１２６９７３号添付図面の図１２を基本とする。かかる列車無線通信システムを列車内の在庫商品管理システム及び商品販売システムに利用した。そこで、上記先願の図１２の全部を含む、本願の管理システム及び販売システム例を図２に示す。
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る列車無線通信システムの構成ブロック図である。サーバ車両１と、それに連結される複数の従属車両２（従属車両＃１、従属車両＃２、…、従属車両＃ｎ）から構成される。また、サーバ車両１の外部通信アンテナ３を介して無線通信される無線基地局４が駅や線路付近等の外部に設置され、この無線基地局４は、通信回線９を介して総合情報センタ５及び商品提供部５０と接続される。総合情報センタ５は、情報提供のためのデータベース８やコンピュータ（図示せず）を持ち、更に通信回線との接続をインタネット回線７や公衆回線、専用回線６等の各種回線を介して行っており、これらにより情報の提供をしたり、情報の提供を受けたりする。
更に商品提供部５０は、商品管理センタ５１、商品倉庫５２、駅売店５３、マネー管理センタ５４を含むものとし、５１〜５４のそれぞれは回線７を通じて通信を行う。商品管理センタ５１は、列車商品の在庫管理及び乗客や列車のサーバからの要求に応じての商品の迅速搬入・搬出の管理を行い、商品倉庫５２は商品の保管場所であって、搬出要求に対してその搬送先である指定停車駅への商品の迅速搬送を行う。駅売店５３は各駅毎の売店であり、要求商品が在庫していれば商品の提供はこの駅売店から行う。マネー管理センタ５４は、乗客用のクレジットカードの使用可能か否かのチェックや本人確認、販売に伴う全列車の入金管理等を行う。
【００１７】
サーバ車両１と従属車両２とは、車両内部の通信システムがほとんど同一構成であって、大きな違いはサーバ車両１がサーバ（制御装置）１５を持つ点及び外部設置の基地局４との通信のための外部通信用アンテナ３を持つ点、並びにそのアンテナ３を通じての車両１と基地局４との通信を行う通信装置１０を持つ点である。
各サーバ車両１と従属車両２との共通する同一構成部分は、車内用アンテナ１９、座席設置の無線操作端末２３、車内用通信装置１８、車両間データ伝送路２０Ａ、車両間通信装置１３である。更に、車両間の通信は、車両間通信装置１３を用いて無線にて行っている。
その他に、車両１、２内では、乗客が持つ携帯無線端末１４、車内販売員用端末２１、車掌用端末２２がその携帯者と共に移動する。これらの端末１４、２１、２２は、いずれも車内用アンテナ１９や車両接続部に設置（図示せず）されているアンテナ等を通じて、車両のどこの場所からも通信が可能になっている。座席端末２３は、当然に車内用アンテナ１９を通じて通信を行う。
【００１８】
サーバ１５は、列車と外部設置の情報センタ５及び商品提供部５０との間での通信を、その列車の窓口として行う。更にサーバ１５は、各従属車両との通信及び通信制御を行う。商品提供部５０（時に商品管理センタ５１）との間の通信にあっては、サーバ１５が販売車での販売の売れ行き状況（売れた商品とその数）をつかむことが前提となる。この場合、販売員の操作端末２１とサーバ１５との処理分担の内容によって下記の態様がある。
（１）操作端末２１が商品販売の管理を行い、販売時点毎にリアルタイムで、又はある時間幅（例えば５分）毎にバッチ化して、その販売結果をサーバ１５に報告し、サーバ１５は、これをそのままリアルタイムで、又は更にバッチ化して管理センタ５１に送るやり方。
（２）操作端末２１は単に販売だけの結果を入力するだけの機能とし、販売管理機能をサーバ１５に持たせる。従って、操作端末２１の入力データはそのままサーバ１５に送られ、サーバ１５がその販売データ（商品と数）をラッチした上で、そのままリアルタイムで、又はある時間幅（例えば５分）毎にバッチ化して、管理センタ５１に送るやり方。
【００１９】
サーバ車両１のサーバ１５は、自車内及び下流のすべての従属車両２（＃１〜＃ｎ）との通信、及びアンテナ３を介しての情報センタ５との通信、及び商品提供部５０との通信、を行う。情報センタ５との通信は、
（１）、センタ５からの提供情報の受信そしてその自車内及び下流従属車両（同報通信情報であればすべての車両、個別情報であればその該当車両）への配信，
（２）、下流従属車及び自車内からの提供情報及び各種の要求の収集、及びそれらのセンタ５への送信，こうした要求に応じたセンタ５からの提供情報の受信そして各車両への配信，
の如きものである。この他に要求や情報の中には、センタ５との通信が不要なものもあり、それらを選別あるいは編集又は回答という形で、車掌用端末２２や販売員端末２１、座席端末２３に送ったりする送信、並びにそれに伴う受信等の通信も行う。
【００２０】
一方、サーバ１５と商品提供部５０との通信は以下のものがある。
（１）、販売車の操作端末２１からの提供商品の要求をサーバ１５が受けての商品管理センタ５１への基地局４を介しての通信、
（２）、それを受けての商品管理センタ５１からの商品手配結果の連絡内容の、サーバ１５による受信、及びこの受信した連絡内容を販売車の操作端末２１に伝える伝達、
（３）、サーバ１５からの列車内商品在庫データの基地局を介しての商品管理センタ５１からの通信、商品管理センタ５１からの商品在庫データの管理結果の報告や納入計画の報告のサーバ１５による受信、
（４）、マネー管理センタ５４との間での、サーバ１５を介しての通信、又はマネー管理センタ５４から商品管理センタを介してのサーバ１５との間の通信。
【００２１】
これらの通信の総合管理や通信管理を行うものがサーバ１５である。サーバ１５は例えばコンピュータで構成されており、上記通信の補助的管理として、多重化された搬送波を送受信し、車両内の各種無線端末への宛先へのデータ送信や、車両内からの各種無線端末からの収集したデータを当該データの送信先を付した状態として纏めて送信する、といった周波数の割り当て作業や、同じ周波数帯の中に複数の送信データを多重化する作業等を行う。従属車両２においては、このサーバから割り当てられた周波数に従って各車両にデータを無線送信しつつ次の車両へとデータを渡し、または各車両内の自端末より受信したデータを収集してサーバ車両側の従属車両にデータを渡す、という作業を行う。
【００２２】
ここで、図１との対応関係は以下の通りである。
2004064493.tif 000003
【００２３】
次に車両間通信について述べる。サーバ車両１が従属車両２（＃１〜＃ｎ）からの提供情報や要求を取り込み収集する。従属車両間及びサーバ車両１との間では、下記の如き通信系路をなす。
（１）、従属車両からサーバ車両１への系路。
＃ｎ→＃ｎ−１→…→＃２→＃１→サーバ車両１
（２）、サーバ車両１から従属車両への系路。
サーバ車両１→＃１→＃２→…→＃ｎ−１→＃ｎ
（３）、従って、（１）で＃ｎで要求Ｒｎ、＃１で要求Ｒ１が発生した場合の各車両を経由しての流れは以下となる。
＃ｎ（Ｒ１）→＃ｎ−１（Ｒ１）→…→＃２（Ｒ１）→＃１（Ｒ１、Ｒ２）→サーバ車両（Ｒ１、Ｒ２）
一方、（２）でサーバ車両１が同報情報Ｉ、＃１への情報Ｉ１、＃ｎ−１への情報Ｉｎ−１を、配信する場合には以下となる。
サーバ車両１（Ｉ、Ｉ１、Ｉｎ−１）（センタ２４からの同報通信であれば、Ｉへの取り込み）→＃１（Ｉ、Ｉ１、Ｉｎ−１）（Ｉ、Ｉ１の取り込み）→＃２（Ｉ、Ｉｎ−１）（Ｉの取り込み）→…→＃ｎ−１（Ｉ、Ｉｎ−１）（Ｉ、Ｉｎ−１の取り込み）→＃ｎ（Ｉ）（Ｉの取り込み）
以上の車両間の系路は、車両内、車両間とで分けると以下の如き構成要素間の接続形成によって達成する。
（１）、従属車両内の場合。
例えば＃ｎ内の座席端末２３との通話にあっては、座席端末２３−アンテナ１９−車内用通信装置１８−車両間通信装置１３、
となる。これは、他のすべての車両＃ｎ−１〜＃１でも同じである。
（２）、サーバ車両内の場合。
座席端末２３−アンテナ１９−車内用通信装置１８−サーバ１５、
となる。
（３）、車両間の場合。
例えば＃１とサーバ車両１との間にあっては以下の如くなる。
ｉ、＃１が下流の従属車両＃２等との窓口としての車両間通信例。
＃１内の車両間通信装置１３（ａ）−＃１内のデータ伝送路２０Ａ−＃１内の車両間通信装置１３（ｂ）⇔サーバ内車両間通信装置１３（ｃ）−サーバ内データ伝送路２０Ａ−サーバ１５、
ｉｉ、＃１内の座席端末とサーバ車両１との通信例。
＃１内の座席端末２３−＃１内のアンテナ１９−＃１内の車内用通信装置１８→＃１内の車両間通信装置１３（ｂ）⇔サーバ内データ伝送路２０Ａ−サーバ１５、
ｉｉｉ、＃１とサーバ車両１との例で説明したが、従属車両間でも同様な系路接続となる。
【００２４】
通信系路が、下流から上流へ、及び上流から下流への、いわゆる直列系路で行っていると共に互いに各車両毎の情報や要求がまとまった形で伝送され、また車両間、車両内伝が無線通信で行われる。この場合、無線通信は、車両間、車両内共に同じ通信方式でも可能なので、互いに混信する恐れがある。そのための区別方法としては、
（１）無線の通信周波数を異なる周波数とする。
（２）通信するデータに識別コード（車両コードや端末コード）を付けて受信側で識別し、選択する。
（３）同じ周波数を使用する無線機を、通信の影響が出なくなる程離れたところに設置する。例えば２つの周波数を車両ごとに交互に使用するなどのやり方がある。又はアンテナ等の指向性により、お互いの相手とのみ通信する電波が伝わるようにする。
また、通信形式としてはアナログ形式、ディジタル形式のいずれも採用可能である。そして、こうした形式の違いによって、通信装置１０、１８、１３も構成が異なってくる。
【００２５】
センタ５の提供情報は、データベース８に格納されている。提供情報には、
発車時刻、到達時刻、トイレ位置、料金、販売案内、周辺の観光情報、予約状況、交通案内、事故情報等
がある。また、メディアからの提供情報もある。更に、情報の配信には、同報転送の如く、たれ流しであって且つ全乗客へ提供するもの、乗客から要求に応じた個別提供情報もある。車内販売の品目等の情報はセンタ５からは必ずしも必要はなく、サーバ１５内の車内データベースやメモリ等、又は販売端末のメモリからの例もある。携帯端末１４は、車内通信系路を使用する必要はないが、アンテナ１９を介してセンタ５と交信できるようにしておくと、利用の幅が広がる。
座席端末２３は、各座席毎に設けられており、販売品の呼び出し要求や乗り継ぎ路線の電車時刻の提供要求等の入力及びセンタやサーバからの応答や提供情報の受信表示として使う。スピーカやマイクを装着しておくことで、音声入出力も可能とした。
【００２６】
この無線通信システムによれば、外部の無線基地局４より受信したデータを外部通信アンテナ３を介してサーバ車両１、従属車両２（＃１〜＃ｎ）、と次々に配信することができ、また、逆に各車両内より車内用アンテナ１９を介して受信したデータを従属車両＃ｎ、…従属車両＃１、サーバ車両１、と次々にデータを纏めながら収集し、外部通信用アンテナ３を介して無線基地局４へ送信することができる。かくして車両内の座席に配置された座席用端末２３や、車掌用端末２２、車内販売員用端末２１、車内に持ち込まれた携帯無線端末１４、等の各種無線端末装置と車両外部（センタ５や５０）との無線通信及びサーバ車両との無線通信が可能となる。
【００２７】
図２の列車無線システムでの情報センタ５か商品管理センタ５１を含む提供部５０の各部かの無線通信上の区別は、それぞれ異なるアドレスを付与しておくことで行う。アドレスの区別以外に搬送波の周波数や変調の仕方や割合によっても区別化は可能である。いずれの区別化も、現在の通信技術、コンピュータ技術の中で実現可能である。
【００２８】
以下、商品の販売及び乗客要求の商品の提供、並びに在庫管理について詳述する。
【００２９】
先ず、商品の販売、及び乗客要求の商品の提供について説明する。図２の列車無線システムでの自己の座席の操作端末２３と情報センタ５との通信を、サーバ車両１のサーバ１５を介して行っているが、販売員の操作端末２１と商品管理センタ５１との通信をも、サーバ車両１のサーバ１５を介して行う。これは、販売員が販売責任を持ち、商品管理を行っているためである。乗客が車内販売員を介さずに直接に商品管理センタ５１と商品提供要求の通信を行った場合は販売員が無視され、こうした責任や管理が不可能となり、混乱におちいるため、乗客からの通信は不可能な仕組みとさせた。
【００３０】
販売車は、各車両を移動するので、販売員の操作端末２１は、その存在車両のアンテナ１９を含めた通信手段（１３、１０）（図１の無線ＬＡＮ中継器２）との間に直接的に通信を行う。この通信手段から商品管理センタ５１への通信は、その存在車両が従属車両２であるか、サーバ車両１であるか、によって異なる。
（１）、サーバ車両１内に販売車が存在するときには、サーバ１５及び通信装置１０を介して商品管理センタ５１との通信を行う。
（２）、従属車両２内に販売車両が存在するときには、この車両の通信装置１８（図１の無線ＬＡＮ中継器２）から上流の車両へと送り、更に上流の従属車両があればこれも自己内部の通信装置１８から更なる上流へと送り、最終的にサーバ車両１へと送る。サーバ車両１ではサーバ１５と通信装置１８を介して商品管理センタ５１へ要求を送る。逆に商品管理センタ５１からの商品情報の提供応答も、サーバ車両１を介して上述と逆の関係で販売車の存在する車輌内の販売員の操作端末２１へと伝えられる。
以上の構成を商品管理センタの５１との通信で概略的に示したのが、図３である。図３は、販売車が従属車両２に存在するときの例であり、操作端末２１とサーバ車両１との間の通信、サーバ１５とセンタ５１との通信を行う例である。更に図３で具体的に説明する。
【００３１】
通信相手となる通信系は、無線基地局４、公衆電話網（インターネット）９、この電話網９につながる商品提供部５０としての、商品管理センタ５１、マネー管理センタ５４、商品倉庫５２、駅売店５３である。商品管理センタ５１は、商品の在庫管理や入出庫管理、売り上げ管理等を行う。商品倉庫５２と駅売店５３は、商品管理センタ５１の指示を受けて、要求商品の提供を行う。マネー管理センタ５４は、クレジット会社や銀行等に属し、現金取引管理やクレジット取引可能か否かの管理等を行う。
【００３２】
サーバ車両１との商品販売に関する通信は、商品管理センタ５１が行う。商品管理センタ５１は、１つの列車のみでなくセンタ５１が管轄する地域を走行する多数の列車と通信を行う。どの列車からの商品要求かを判断、その列車に迅速に商品を提供できるように列車の位置を確認し、次に停車する最寄りの停車駅に商品を提供できるような管理を行う。この目的のため、販売員の操作端末２１からのサーバ１５を介しての提供商品の要求を受けて商品管理センタ５１は列車の走行位置と、駅の到着予定、駅売店の在庫、近隣の倉庫の在庫、業者の納入の可否等のデータを検索し、最も早く商品を列車に搬入できるルートを計算する。この計算データに基づき、商品管理センタは、列車の販売員の操作端末２１に提供要求商品の搬入可能となる駅を通知すると共に、該当する駅売店５３・倉庫５２・業者に対して、商品の出庫指示（商品の名称・数量・配送先（駅名）・時刻（到着時刻、停車時間、列車の遅れ等）・列車の便名等）を出す。
【００３３】
商品管理センタ５１は、この結果を図４の公衆電話網９、無線基地局４を介して該当列車のサーバ車両１のサーバ１５へと送る。サーバ車両１のサーバ１５は、これを受けてその列車内の販売員の操作端末２１へと送る。操作端末２１は、これをデータとしてラッチすると共に表示を行って販売員に知らせる。販売員は、口頭で又は乗客の座席の操作端末へそのデータを知らせる。そして、商品が提供されていれば、次の停車駅で販売員が、その商品を受け取り、乗客へと手渡す。乗客が販売員を介さずに直接に受け取るようにすることも可能であるが、商品の手渡しが完全に行われたかのチェックが困難のため、好ましくなく、例えば列車内に受取窓口を設けて、受け取らせるやり方等が好ましい。
一方、代金の回収があれば、販売員は、その旨を自己の操作端末へと入力し、その都度またバッチ式で集中化させて商品管理センタ５１及びマネー管理センタ５４へと送り、売上管理を行わせる。また、クレジット等のカード支払い能力のチェックもマネー管理センタ５４に行わせ、支払い不能であればその旨を乗客へと伝える。また、商品在庫がないときには、その旨のデータも商品管理センタ５１から販売員の操作端末２１へと送られて、乗客へ知らせる。
【００３４】
以上の例では、販売員の操作端末２１により、商品のオーダを出す例を説明したが、オーダする端末は、例えば自動販売機等に設置の車両内固定の端末、各座席に取りつけた端末、乗客が持ち込んだノートパソコン等の例もありうる。この場合、こうしたオーダのあったことを車内販売員に知らせる等の販売管理、商品提供管理を行うことが必要である。例えばオーダする場合、車内販売員の操作端末２１にもその旨のデータが送られるようにしたり、オーダを受けた商品管理センタ５１がオーダ内容を販売員の操作端末２１に送るようにしたり、サーバ車両１のサーバ１５によってオーダ管理を行わせたりすることで商品販売管理、提供管理が可能となる。また、販売車に代え、また販売車と併せて固定販売所を設ける例も適用できる。
【００３５】
尚、車内販売員の直接手渡し販売に比して、商品管理センタとの通信及びそこから要求商品の配送等の処理や仕事が加算するため、かかるサービスの提供は有料とすることが好ましい。
【００３６】
商品管理センタ５１は、以上の乗客要求の不足商品の迅速提供管理の他に、在庫管理の結果からの管轄する複数の列車への不足商品提供管理、列車内の商品の在庫管理を行う。これを以下説明する。
（１）、管轄する複数の列車への商品提供管理
商品管理センタ５１は、管轄する複数の列車の、それぞれの規模や種類、即ち特急か普通か、編成車両数、走行路線名とその走行時間帯、過去の販売実績や予測、等のデータを持ち、これらのデータに基づく始発駅での初期搬入販売商品名、個数とを記憶データとして内部メモリ持つ。そして、出発前には、販売商品、及び個数を確定した上で、倉庫５２、駅売店５３等に指示データを送り、列車内への搬入を人手によって行わせる。列車走行中にあっては、売り上げデータを販売員の操作端末２１からサーバ１５を介して受信し、不足商品を監視し、その不足数の提供を、最寄り停車駅近くの倉庫５２、売店５３等に指示して、その最寄り駅での列車内への搬入提供を行う。不足商品か否かは基準となる規定値との比較で行うものとし、規定値以下となったときに不足商品が発生したと判断する。規定値は、固定値でも、終点に近かったり、乗客の乗り込みが多いとみられるときなどにも、それに応じて供給可となるように、可変値とすることもある。
【００３７】
商品管理センタ５１は不足商品が発生した列車の現在の位置を調べる（既設の列車運行管理センタからの位置情報、列車内のサーバからの位置情報等による）。もちろん、列車の運行に遅れがない場合は、現在時刻とダイヤによる駅到着時刻の情報だけでも良い。商品管理センタ５１は、各地商品倉庫の在庫、商品製造工場の生産状況を確認し、必要数を列車が停車する駅で補充できるように、商品名、数量、配送駅への列車到着予測時間を倉庫・商品製造工場へ指示する。そして配送が行われる。
【００３８】
上記搬入提供は、乗客要求の商品に比してリアルタイム的な迅速性はそれ程要求されないこともあるから、ある程度の不足数量の発生毎に集中的に行ってもよい。勿論、乗客要求と併せて列車への迅速搬入、また乗客要求と同様な迅速搬入をすれば、その後の乗客からの不足だった商品の購入要求に対しても、搬入ずみであることから即座に販売可能である。
（２）、列車内の商品の在庫管理
上記（１）の商品提供も列車内の商品の在庫管理が商品管理センタ５１によってなされることが前提である。商品管理センタ５１は、全管轄列車のストックすべき商品名、及び数量をデータとして持つと共に、列車の走行中の売り上げ実績等をデータとして受信し管理する。更に売り上げの時間推移等の統計データの処理も行う。これらの管理によって得た統計データや列車の売り上げデータ等は、各列車のサーバ１５へと送られる。
（３）、列車内の商品の在庫管理と列車内のサーバの処理分担。
商品管理センタ５１が全列車の商品の在庫管理を行うとしたが、列車内のサーバ１５にその処理の分担を行わせる例もある。例えば、サーバ１５内に列車内の売り上げでの商品名や数量をデータとして記憶する機能を持たせておくとか、商品管理センタ５１からの初期搬入商品の種類と数量とをデータとして記憶し売り上げ内容を差し引き現在の在庫量を計算で求めておくとか、前記判定比較もサーバで行うとかがある。これは、サーバ１５の負担と商品管理センタ５１の負担との割合分担をどうするかであり、列車無線通信システム全体としてのコンセプトによって定まる。
【００３９】
列車通信システムは、図２の例以外もありうる。例えば、各車両間通信を上流から下流、下流から上流へとしたが、各車両がサーバ車両と直接に通信を行う仕組み、サーバ車両を設けずに、すべて対等なものとし、外部に集中的なセンタを設ける例、各車両間通信を有線にする例等がある。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、乗客からの車内販売にない商品への迅速、適格な提供が可能となった。これによって、取扱商品のメニューの大幅拡充、メニューからのオーダした商品の最寄り停車駅への迅速提供が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の商品在庫管理システムの概略図である。
【図２】本発明の列車無線通信システムを使った商品在庫システムの実施の態様図である。
【図３】本発明の商品在庫管理システムの概略説明図である。
【符号の説明】
１００　車両
２００　無線ＬＡＮ中継器
３００　座席操作端末
４００　販売車
５００　操作端末
７００　商品提供部
８００　情報センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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