(57)【要約】【課題】放散製品と吸収製品とが装備されている室内の揮発性有機化合物濃度をより正確に予測することができるようにする。【解決手段】放散製品から放散される揮発性有機化合物の量を各放散製品毎の放散量として算出する第１工程Ｓ１０と、各吸収製品が吸収する揮発性有機化合物の量を各吸収製品毎の吸収量として算出する第２工程Ｓ２０と、各放散量及び各吸収量を各々放散製品及び吸収製品と関連付けてデータベースＤＢに蓄積する第３工程Ｓ３０と、室内に装備する少なくとも一つの放散製品と少なくとも一つの吸収製品との選択により、選択された放散製品の放散量及び吸収製品の吸収量をデータベースＤＢから取得する第４工程Ｓ４０と、取得した少なくとも一つの放散量と、取得した少なくとも一つの吸収量と、室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって室内の揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する第５工程Ｓ５０とを備える。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー法に基づき、各放散製品から放散される揮発性有機化合物の量を各該放散製品毎の放散量として算出する第１工程と、
該チャンバー法に基づき、各吸収製品が吸収する該揮発性有機化合物の量を各該吸収製品毎の吸収量として算出する第２工程と、
各該放散量及び各該吸収量を各々該放散製品及び該吸収製品と関連付けてデータベースに蓄積する第３工程と、
室内に装備する少なくとも一つの該放散製品と少なくとも一つの該吸収製品との選択により、選択された該放散製品の該放散量及び該吸収製品の該吸収量を該データベースから取得する第４工程と、
取得した少なくとも一つの該放散量と、取得した少なくとも一つの該吸収量と、該室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって該室内の該揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する第５工程とを備えたことを特徴とする室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案方法。
【請求項２】
前記予測量を表示する第６工程を備えたことを特徴とする請求項１記載の室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案方法。
【請求項３】
前記第３工程及び前記第５工程はサーバコンピュータにより行われ、前記第４工程及び前記第６工程は該サーバコンピュータとネットワークにより接続されたクライアントコンピュータにより行われることを特徴とする請求項１又は２記載の室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案方法。
【請求項４】
室内に装備する少なくとも一つの放散製品とゼロ若しくは少なくとも一つの吸収製品との選択により、各該放散製品から放散される揮発性有機化合物の量をチャンバー法に基づいて算出した各該放散製品毎の放散量と、各該吸収製品が吸収する該揮発性有機化合物の量を該チャンバー法に基づいて算出した各該吸収製品毎の吸収量とが各々該放散製品及び該吸収製品と関連付けられて蓄積されたデータベースから、選択された該放散製品の該放散量及び該吸収製品の該吸収量を取得する取得手段と、
取得した少なくとも一つの該放散量と、ゼロ若しくは取得した少なくとも一つの該吸収量と、該室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって該室内の該揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する予測量算出手段と、
該予測量を表示可能な表示手段とを備えたことを特徴とする室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案プログラム。
【請求項５】
各放散製品から放散される揮発性有機化合物の量をチャンバー法に基づいて算出した各該放散製品毎の放散量と、各吸収製品が吸収する該揮発性有機化合物の量を該チャンバー法に基づいて算出した各該吸収製品毎の吸収量とが各々該放散製品及び該吸収製品と関連付けられて蓄積されたデータベースと、
室内に装備する少なくとも一つの該放散製品とゼロ若しくは少なくとも一つ以上の該吸収製品との選択により、選択された該放散製品の該放散量及び該吸収製品の該吸収量を該データベースから取得する取得手段と、
取得した少なくとも一つ以上の該放散量と、ゼロ若しくは取得した少なくとも一つ以上の該吸収量と、該室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって該室内の該揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する予測量算出手段と、
該予測量を表示可能な表示手段とを備えたことを特徴とする室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案方法、その予測提案プログラム及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エアコン等の冷暖房器具が普及して、生活環境が変化することに伴い、住宅等の高断熱化や高気密化等が進みつつある。こうした住宅等において、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を放散する放散製品が建材、家具等として装備されれば、室内に揮発性有機化合物が蓄積され、シックハウス症候群等の室内空気汚染が問題となる。このような問題に対処すべく、国土交通省や厚生労働省等では、室内空気汚染の原因となる放散製品の製造、販売及び使用の禁止等の協議等が行われている。このため、建材・住宅メーカや大学・研究機関等では、様々な放散製品から放散される揮発性有機化合物の放散量や濃度の測定装置や測定方法等が研究・開発されつつあるとともに、揮発性有機化合物を吸収する吸収製品の開発も行なわれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、揮発性有機化合物の放散量を測定する測定装置が開示されている。その測定装置は内部に吸着材を収納した容器を備えている。この測定装置では、放散製品から放散される揮発性有機化合物が容器内に捕集され、揮発性有機化合物が容器内の吸着材に吸着される。そして、吸着材に吸着された揮発性有機化合物の量が放散量として測定される。また、非特許文献１では、チャンバー法に基づき、放散製品から放散される揮発性有機化合物の濃度と、吸収製品によって低減される揮発性有機化合物の濃度との差を求めることによって、揮発性有機化合物の低減量を算出することも提案されている。
【０００４】
また、非特許文献２には、室内に装備される放散製品から放散される揮発性有機化合物の放散量を予測する予測提案方法が開示されている。この予測提案方法は、放散製品から放散される揮発性有機化合物を抑制した住宅の設計に利用され得る。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１２２５２１
【非特許文献１】
「改修技術の現場及び実験室における測定・評価方法の開発報告書概要」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００１年９月２８日、室内空気対策研究会、［２００２年６月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｉａｑ−ｒｅｓｅａｒｃｈ．ｃｏｍ／ｋａｉ／ｋａｉｈｙｏｋａ．ｐｄｆ＞
【非特許文献２】
「ニュースレリース」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０００年１２月１３日、清水建設株式会社、［２００２年６月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｍｚ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ＿ｒｅｌｅａｓｅ２０００／３９０．ｈｔｍｌ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の測定装置や測定方法は、個々の放散製品がどの低度揮発性有機化合物を放散するかを単に測定しているに過ぎず、それらの放散製品を室内に装備した場合のその室内の揮発性有機化合物濃度を予測することができない。
【０００７】
この点、上記従来の予測提案方法は、室内に装備される放散製品から放散される揮発性有機化合物の放散量を予測することはできるものの、近年開発されている吸収製品がどの低度揮発性有機化合物を吸収できるかを加味していないため、放散製品と吸収製品とがその室内に装備されている場合、その室内の揮発性有機化合物濃度を正確に予測することができない。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、放散製品と吸収製品とが装備されている室内の揮発性有機化合物濃度をより正確に予測することができるようにすることを解決すべき課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案方法は、チャンバー法に基づき、各放散製品から放散される揮発性有機化合物の量を各該放散製品毎の放散量として算出する第１工程と、
【００１０】
該チャンバー法に基づき、各吸収製品が吸収する該揮発性有機化合物の量を各該吸収製品毎の吸収量として算出する第２工程と、
【００１１】
各該放散量及び各該吸収量を各々該放散製品及び該吸収製品と関連付けてデータベースに蓄積する第３工程と、
【００１２】
室内に装備する少なくとも一つの該放散製品と少なくとも一つの該吸収製品との選択により、選択された該放散製品の該放散量及び該吸収製品の該吸収量を該データベースから取得する第４工程と、
【００１３】
取得した少なくとも一つの該放散量と、取得した少なくとも一つの該吸収量と、該室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって該室内の該揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する第５工程とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の予測提案方法では、第１工程において、各放散製品から放散される揮発性有機化合物の放散量をチャンバー法に基づいて算出する。また、第２工程において、各吸収製品が吸収する揮発性有機化合物の吸収量をやはりチャンバー法に基づいて算出する。こうして同一のチャンバー法により、各放散製品から放散される揮発性有機化合物の放散量と各吸収製品が吸収する揮発性有機化合物の吸収量とを算出するため、放散量と吸収量とが相関関係を有することとなる。そして、第３工程において、各放散量及び各吸収量を各々放散製品及び吸収製品と関連付けてデータベースに蓄積する。次に、第４工程において、室内に装備する少なくとも一つの放散製品と少なくとも一つの吸収製品との選択により、選択された放散製品の放散量及び吸収製品の吸収量をデータベースから取得する。そして、第５工程において、取得した少なくとも一つの放散量と、取得した少なくとも一つの吸収量と、室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって室内の揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する。
【００１５】
したがって、この予測提案方法では、放散製品と吸収製品とが装備されている室内の揮発性有機化合物濃度を正確に予測することができる。
【００１６】
本発明の予測提案方法は、第６工程において、予測量を表示することが好ましい。これにより予測量を容易に確認することができる。
【００１７】
本発明の予測提案方法は、第３工程及び第５工程はサーバコンピュータにより行われ、第４工程及び第６工程はサーバコンピュータとネットワークにより接続されたクライアントコンピュータにより行われることが好ましい。第３工程でデータベースに蓄積された放散製品の放散量及び吸収製品の吸収量の膨大なデータはサーバコンピュータに保存され、そのデータが第４工程でクライアントコンピュータに送信される。また、第５工程は処理速度の速いコンピュータで予測量を算出する必要があるため、サーバコンピュータが第５工程を行なえば、クライアントコンピュータに膨大なデータを蓄積させたり、予測量を算出させたりする必要がない。こうして算出された予測量は第６工程でクライアントコンピュータに表示される。このため、クライアントコンピュータが簡易に第４工程及び第６工程を行なうことができる。また、これにより、クライアントコンピュータをサーバコンピュータから遠隔することも可能であり、予測提案が便宜になる。
【００１８】
また、本発明の室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案プログラムは、室内に装備する少なくとも一つの放散製品とゼロ若しくは少なくとも一つの吸収製品との選択により、各該放散製品から放散される揮発性有機化合物の量をチャンバー法に基づいて算出した各該放散製品毎の放散量と、各該吸収製品が吸収する該揮発性有機化合物の量を該チャンバー法に基づいて算出した各該吸収製品毎の吸収量とが各々該放散製品及び該吸収製品と関連付けられて蓄積されたデータベースから、選択された該放散製品の該放散量及び該吸収製品の該吸収量を取得する取得手段と、
【００１９】
取得した少なくとも一つの該放散量と、ゼロ若しくは取得した少なくとも一つの該吸収量と、該室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって該室内の該揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する予測量算出手段と、
【００２０】
該予測量を表示可能な表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
この予測提案プログラムを実行することにより、本発明の予測提案方法を実現することができる。
【００２２】
さらに、本発明の室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案システムは、各放散製品から放散される揮発性有機化合物の量をチャンバー法に基づいて算出した各該放散製品毎の放散量と、各吸収製品が吸収する該揮発性有機化合物の量を該チャンバー法に基づいて算出した各該吸収製品毎の吸収量とが各々該放散製品及び該吸収製品と関連付けられて蓄積されたデータベースと、
【００２３】
室内に装備する少なくとも一つの該放散製品とゼロ若しくは少なくとも一つの該吸収製品との選択により、選択された該放散製品の該放散量及び該吸収製品の該吸収量を該データベースから取得する取得手段と、
【００２４】
取得した少なくとも一つの該放散量と、ゼロ若しくは取得した少なくとも一つの該吸収量と、該室内の容積とを含む条件により、ソース・シンクモデル法によって該室内の該揮発性有機化合物濃度の予測量を算出する予測量算出手段と、
【００２５】
該予測量を表示可能な表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
この予測提案システムを作動させることにより、本発明の予測提案方法を実現することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜９を参照しつつ説明する。
【００２８】
実施形態における室内の揮発性有機化合物濃度の予測提案システムは、図１に示すように、サーバコンピュータ１と、このサーバコンピュータ１とネットワークにより接続された複数のクライアントコンピュータ２とにより構成されている。各クライアントコンピュータ２には実施形態の予測提案プログラムがインストールされている。各クライアントコンピュータ２は、ショールーム、工務店、設計事務所等に設けられており、放散製品や吸収製品のメーカにとっての顧客によって使用される。
【００２９】
図２に示すように、サーバコンピュータ１はデータベースＤＢとメモリ及びＣＰＵからなる予測量算出手段１１とを有しており、各クライアントコンピュータ２は、入力インターフェース、メモリ及びＣＰＵからなる取得手段２１と、ＣＰＵ、ＣＲＴ及びプリンタからなる表示手段２３とを有している。実施形態の予測提案方法及び予測提案プログラムを実行するに当たり、以下のように、実施形態の予測提案システムのデーターベースＤＢが構築される。
【００３０】
まず、小型チャンバとしてＡＤＰＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ　ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｈａｍｂｒｅ）を準備する。また、予測される揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣとする。）をホルムアルデヒド（以下、ＨＣＨＯとする。）に選定する。なお、ＨＣＨＯの他、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、テトラデカン、ノナナール、アセトアルデヒド、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、クロルピリホス等をＶＯＣとして選定することもできる。
【００３１】
そして、ＩＳＴ安価画材、ＵＶ塗装堀、Ｆ２Ｃ合板等の各放散製品を準備し、図３に示す第１工程Ｓ１０として、チャンバー法に基づき、各放散製品から放散されるＨＣＨＯの量を各放散製品毎の放散量として算出する。この際、まず内部に何も配置していないＡＤＰＡＣに清浄空気を流入する。そして、その空気がＡＤＰＡＣ内で定常状態となった後、ＡＤＰＡＣの出口から流出する空気中のＨＣＨＯの濃度を測定する。また、ＡＤＰＡＣ内に各放散製品を配置し、上述と同様に、ＡＤＰＡＣの出口から流出する空気中のＨＣＨＯの濃度を測定する。こうして、各放散製品をＡＤＰＡＣ内に配置した場合における空気中のＨＣＨＯの濃度と、ＡＤＰＡＣ内に何も配置していない場合における空気中のＨＣＨＯの濃度との差を算出する。こうして算出された濃度の差によって、各放散製品毎の放散量が算出される。
【００３２】
また、吸収製品として（株）イナックス製建材のエコカラット（登録商標）を準備し、第２工程Ｓ２０として、第１工程Ｓ１０と同様、チャンバー法に基づき、ＨＣＨＯを含む清浄空気を流入させた場合の吸収製品が吸収するＨＣＨＯの量をその吸収製品の吸収量として算出する。
【００３３】
次いで、第３工程Ｓ３０として、図２に示すサーバコンピュータ１のデータベースＤＢに各放散量及び吸収量を各々放散製品及び吸収製品と関連付けて蓄積する。データベースＤＢには、図４に示すように、放散製品としての試料名３０ａ、放散製品が用いられている部材種類３０ｂ、ＶＯＣとしての放散物質３０ｃ、ＡＤＰＡＣの出口から流出する空気中のＶＯＣ濃度３０ｄ、放散製品から放散されるＶＯＣ濃度３０ｅ、放散量３０ｆ、測定方法（換気率）３０ｇ等が蓄積されている。こうして、データベースＤＢに蓄積された各放散製品の放散量及び吸収製品の吸収量の膨大なデータはサーバコンピュータ１に保存される。
【００３４】
クライアントコンピュータ２の表示手段２３には、図３に示す第４工程Ｓ４０として、図５に示すように、放散量測定データ検索画面４０が表示される。この放散量測定データ検索画面４０において、室内に装備する部材種類４０ａが選択される。また、ＶＯＣとしての放散物質４０ｂ、測定方法（換気率）４０ｃ、放散製品としての試料名４０ｄ等を選択することもできる。クライアントコンピュータ２によって選択された放散製品の放散量及び吸収製品の吸収量は、ネットワークを介してサーバコンピュータ１のデータベースＤＢからクライアントコンピュータ２に取得される。
【００３５】
そして、クライアントコンピュータ２の表示手段２３には、図５に示す放散量測定データ検索画面４０の下方に設けられた放散量シュミレーション画面５０が表示される。この放散量シュミレーション画面５０において、設計され得る室内の条件が入力される。室内の条件としては、図６に示すように、室内の容積を表す空間タイプ５０ａ、その室内で使用され得る部材種類を表す部材セレクト５０ｂ、検索結果４１より得られた全ての放散量５０ｃ、室内の換気割合を示す換気率５０ｄ、室内で発生し得るＶＯＣとしての放散物質５０ｅの入力が可能である。そして、これらの条件は図２に示すサーバコンピュータ１に送られる。その際、サーバーコンピュータ１の予測量算出手段１１では、図３に示す第５工程Ｓ５０として、以下のソース・シンクモデル法による室内のＶＯＣ濃度の予測量が算出される。
【００３６】
すなわち、放散製品から放散されるＨＣＨＯの放散量をＭ（ｇ／ｍ２）、放散製品の面積をＳ（ｍ２）、放散製品から放散されるＨＣＨＯの濃度をＣ０（ｇ／ｍ３）、室内の換気量をＱ（ｍ３／ｓ）、吸着製品の面積をＳ’（ｍ２）、吸着製品の吸着速度定数をｋａ（ｍ／ｓ）、吸着後のＨＣＨＯの濃度をＣ（ｇ／ｍ３）、吸着製品の脱着速度定数をｋｄ（１／ｓ）、室内の容積をＲ（ｍ３）、経過時間をｔ（ｓ）とすると、これらの関係は数１に表わされる。
【００３７】
【数１】
2004144575.tif 000003
【００３８】
数１に従って計算された結果は、図１に示すクライアントコンピュータ２に送られる。そして、図２に示すクライアントコンピュータ２の表示手段２３において、図３に示す第６工程Ｓ６０として、図７に示す放散量シミュレーション計算結果画面６０で表示される。放散量シミュレーション計算結果画面６０では、放散製品から放散されることによって、室内に蓄積され得るＶＯＣの予測量６０ａも表示されている。この放散量シミュレーション計算結果画面６０をプリンタによって印刷することも可能である。なお、放散量シミュレーション計算結果画面６０の右側において、第４工程Ｓ４０として吸収製品６０ｂを選択することにより、第５工程Ｓ５０として数１による計算が再度行われる。
【００３９】
クライアントコンピュータ２では、第６工程Ｓ６０として、以下のＨＣＨＯの予測濃度を表示することもできる。まず、室内の容積を畳１２畳分相当とし、放散量の合計を２００μｇ／ｍ２ｈｏｕｒとし、放散製品をフローリング床材（試料１）とし、吸収製品をエコカラットとして想定した場合において、数１の計算が行なわれる。その際、室内の換気率を０．３（回／ｈ）、０．５（回／ｈ）、１．０（回／ｈ）とした場合のエコカラットの面積（ｍ２）と吸着後のＨＣＨＯの濃度（ｐｐｍ）との関係が図８に示すように表示される。
【００４０】
また、室内の容積を畳６畳分相当とし、室内の換気率を０．５（回／ｈ）とした場合において、数１の計算が行なわれる。その際、室内で使用される製品がフローリング床材（試料１）のみである場合、フローリング床材（試料１）とエコカラットとの両方である場合、フローリング床材（試料２）のみである場合、フローリング床材（試料２）とエコカラットとの両方である場合の経過時間（ｈ）とＨＣＨＯの濃度変化（ｐｐｍ）との関係が図９に示すように表示される。
【００４１】
したがって、この予測提案方法及び予測提案プログラムでは、放散製品と吸収製品とが装備されている室内のＶＯＣ濃度を正確に予測することができる。そして、予測量Ｓ６０ａ、６０ｃは予測される室内のＶＯＣ濃度として顧客に提案される。これにより顧客は予測量を容易に確認することができる。
【００４２】
また、この予測提案方法及び予測提案プログラムでは、第３工程Ｓ３０及び第５工程をサーバコンピュータ１により行い、第４工程Ｓ４０及び第６工程Ｓ６０をクライアントコンピュータ２により行なうため、第３工程Ｓ３０でデータベースＤＢに蓄積された放散製品の放散量及び吸収製品の吸収量の膨大なデータがサーバコンピュータ１に保存され、そのデータが第４工程Ｓ４０でクライアントコンピュータ２で選択され、クライアントコンピュータ２に送信される。また、第５工程Ｓ５０は処理速度の速いコンピュータで予測量を算出する必要があるため、サーバコンピュータ１が第５工程Ｓ５０を行なえば、クライアントコンピュータ２に膨大なデータを蓄積させたり、予測量を算出させたりする必要がない。こうして算出された予測量は第６工程Ｓ６０でクライアントコンピュータ２に表示される。このため、クライアントコンピュータ２が簡易に第４工程Ｓ４０及び第６工程Ｓ６０を行なうことができる。また、これにより、クライアントコンピュータ２をサーバコンピュータ１から遠隔することも可能であり、予測提案が便宜になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る予測提案システムの全体構成図である。
【図２】実施形態に係る予測提案システムのブロック図である。
【図３】実施形態に係る予測提案方法及び予測提案プログラムの工程図である。
【図４】実施形態に係るデータベースの画面図である。
【図５】実施形態に係る放散量測定データ検索画面の画面図である。
【図６】実施形態に係る放散量シュミレーション画面の画面図である。
【図７】実施形態に係る放散量シミュレーション計算結果画面の画面図である。
【図８】実施形態に係る他の放散量シミュレーション計算結果画面の画面図である。
【図９】実施形態に係る他の放散量シミュレーション計算結果画面の画面図である。
【符号の説明】
Ｓ１０…第１工程
Ｓ２０…第２工程
ＤＢ…データベース
Ｓ３０…第３工程
Ｓ４０…第４工程
６０ｃ…予測量
Ｓ５０…第５工程
Ｓ６０…第６工程
１…サーバコンピュータ
２…クライアントコンピュータ
２１…取得手段
１１…予測量算出手段
２３…表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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