(57)【要約】【課題】可動フレームを直立姿勢、屈曲姿勢、折畳姿勢の各姿勢で支持可能に連結し、可動フレームの操作性に優れた連結部材を提供すること。【解決手段】支持基台１１に対し可動フレーム２０を直立姿勢、屈曲姿勢、及び折畳姿勢の各姿勢で支持可能に連結する連結部材１であって、支持孔２に第１直立姿勢用軸受部２ａと、該第１直立姿勢用軸受部２ａの略直上に位置する第１屈曲姿勢用軸受部２ｂと、該第１屈曲姿勢用軸受部２ｂの略水平前方に位置する折畳姿勢用軸受部２ｃとを形成し、周縁部３に第１直立姿勢用軸受部２ａの略直上に第２直立姿勢用軸受部３ａを、第１屈曲姿勢用軸受部２ｂの略水平前方に第２屈曲姿勢用軸受部３ｂを形成し、第２直立姿勢用軸受部３ａと第２屈曲姿勢用軸受部３ｂとの間に第１孤状部３ｃを、第２屈曲姿勢用軸受部３ｂから折畳姿勢用軸受部２ｃの下方に渡って第２孤状部３ｄを形成する。【選択図】      図４
2004222600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基台に固定され、可動フレームに上下２段に設けられた支軸のうち、第１支軸を支持孔により、第２支軸を周縁部により夫々係止して、前記支持基台に対し可動フレームを直立姿勢、屈曲姿勢、及び折畳姿勢の各姿勢で支持可能に連結する連結部材であって、
前記支持孔は、第１直立姿勢用軸受部と、該第１直立姿勢用軸受部の略直上に位置する第１屈曲姿勢用軸受部と、該第１屈曲姿勢用軸受部の略水平前方に位置する折畳姿勢用軸受部とが連続孔として形成されたものであり、
前記周縁部は、前記第１直立姿勢用軸受部の略直上に第２直立姿勢用軸受部が形成され、前記第１屈曲姿勢用軸受部の略水平前方に第２屈曲姿勢用軸受部が形成され、第２直立姿勢用軸受部と第２屈曲姿勢用軸受部との間に第２支軸が回動可能な第１孤状部が形成され、前記第２屈曲姿勢用軸受部から前記折畳姿勢用軸受部の下方に渡って、第２支軸が回動可能な第２孤状部が形成されたものであることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記第２直立姿勢用軸受部の後方から上方へ突出した転倒防止部が形成され、前記第１屈曲姿勢用軸受部に凹み部が形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーニング等に使用されるフレームやパイプ同士を回動可能に連結する連結部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９及び図１０は、地面等に立設された縦支柱に対して横支柱を任意の角度で固定することが可能な従来の連結具の一例である。この連結具５０は、略半円形状の支持部５１と、該支持部５１の一端から延出された可撓性の締付けベルト５２と、該締付けベルト５２を係止可能なロック部５３とからなる２個の連結部材５４が、前記支持部５１の略中央に形成された各連結穴５５にリベット５６が挿通されることにより、該リベット５６を軸として回動自在に連結されたものである。また、前記ロック部５３は、前記締付けベルト５２を挿入可能な角筒状のものであり、その内空部にはストッパー５８が設けられている。一方、締付けベルト５２の端部付近には山型の凹凸部５９が形成されており、締付けベルト５２をロック部５３に挿入して凹凸部５９の任意の位置でストッパー５８と係合させることができる。これにより、任意の径の支柱を締付けて連結部材５４を該支柱に固定することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
以下、前記連結具５０による支柱の連結方法を説明する。まず、地面に立設された縦支柱６０ａの所望の位置に、一方の連結部材５４ａの支持部５１を合わせると共に、締付けベルト５２を縦支柱６０ａの外側に巻付けて、該締付けベルト５２の先端をロック部５３に挿通させて引張る。これにより、締付けベルト５２の凹凸部５９とストッパー５８とが係合され、締付けベルト５２が縦支柱６０ａを締付けた状態でロックされ、縦支柱６０ａに連結部材５４ａが固定される。つぎに、リベット５６で回動可能に連結された他方の連結部材５４ｂを９０度回転させて、連結部材５４ｂの支持部５１を横支柱６１ａの所望の位置に合わせ、縦支柱６０ａに連結部材５４ａを固定したのと同様にして横支柱６１ａに連結部材５４ｂを固定する。これにより、縦支柱６０ａと横支柱６１ａとが回動可能に連結される。そして、横支柱６１ａの他端側も同様に別の連結具５０により縦支柱６０ｂに連結することにより、横支柱６１ａは縦支柱６０ａ、６０ｂに夫々固定される。また、この連結具５０は連結部材５４ａと連結部材５４ｂがリベット５６によって回動可能に連結されているため、横支柱６１ｂのように任意の角度で縦支柱６０ａ、６０ｂに接続することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−５８３５４号公報（第２−３頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば図１１に示すように、上下２段のフレームを連結具５０により回動可能に連結する場合には、上段フレーム６２と下段フレーム６３とを回動可能に連結することは可能であるが、連結具５０のみでは上段フレーム６２を直立姿勢や屈曲姿勢に支持することはできないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、可動フレームを直立姿勢、屈曲姿勢、折畳姿勢の各姿勢で支持可能に連結し、可動フレームの操作性に優れた連結部材を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の連結部材は、支持基台に固定され、可動フレームに上下２段に設けられた支軸のうち、第１支軸を支持孔により、第２支軸を周縁部により夫々係止して、前記支持基台に対し可動フレームを直立姿勢、屈曲姿勢、及び折畳姿勢の各姿勢で支持可能に連結する連結部材であって、前記支持孔は、第１直立姿勢用軸受部と、該第１直立姿勢用軸受部の略直上に位置する第１屈曲姿勢用軸受部と、該第１屈曲姿勢用軸受部の略水平前方に位置する折畳姿勢用軸受部とが連続孔として形成されたものであり、前記周縁部は、前記第１直立姿勢用軸受部の略直上に第２直立姿勢用軸受部が形成され、前記第１屈曲姿勢用軸受部の略水平前方に第２屈曲姿勢用軸受部が形成され、第２直立姿勢用軸受部と第２屈曲姿勢用軸受部との間に第２支軸が回動可能な第１孤状部が形成され、前記第２屈曲姿勢用軸受部から前記折畳姿勢用軸受部の下方に渡って、第２支軸が回動可能な第２孤状部が形成されたものであることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の連結部材は、請求項１記載の連結部材において、前記第２直立姿勢用軸受部の後方から上方へ突出した転倒防止部が形成され、前記第１屈曲姿勢用軸受部に凹み部が形成されたものであることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る連結部材を自立型折畳式グリーンフェンスに適用した場合について図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、この自立型折畳式グリーンフェンス１０は、つる性の植物を利用して、日除け、緑陰、目隠し等として利用可能なフェンスであり、地面や構造物に固定されて支持基台となる支持フレーム１１と、該支持フレーム１１に固定された連結部材１と、該連結部材１により直立姿勢、屈曲姿勢、折畳姿勢の各姿勢で支持される可動フレーム２０とを具備してなるものである。図３は図１に示す支持フレーム１１の上端側方部分Ｐの拡大図であり、図４は本発明の実施の形態に係る連結部材１の正面図である。なお、以下の説明において、図２に示すように、可動フレーム２０が回動する側を連結部材１の前方とする。
【００１０】
前記支持フレーム１１は、管体が２箇所で略直角に曲折され、その両端部近傍に別の管体が架設されてなる略矩形状の枠体であり、固定部材１２によって土台１３に固定されており、その上端付近の側方には可動フレーム２０を連結するための連結部材１が固定具１４によって固定されている。また、支持フレーム１１の内側にはつる性の植物を育成するためのネット１５が張設されている。なお、本実施の形態では、支持基台の一例として、可動フレーム２０と略同形状の枠体である支持フレーム１１について説明するが、支持基台は、これに限定されるものではなく、連結部材１及び該連結部材１によって連結される可動フレーム２０を安定して支持できるものであれば、例えば、一戸建ての家の壁面などであっても構わない。
【００１１】
前記可動フレーム２０は、管体が３箇所で略直角に折り曲げられ、その両端が接続されることにより縦枠２８及び横枠２９が略矩形状となるように形成されたものであり、その下端部近傍には側方に向けて突出するように上下２段に第１支軸２１及び第２支軸２２が固定されている。また、可動フレーム２０の内側には、支持フレーム１１と同様につる性の植物を育成するためのネット１５が張設されている。
【００１２】
図５は、図３のＡ−Ａ断面を示す図である。可動フレーム２０の下端側方には、Ｌ字型プレート２３が、第２支軸２２を固定するための支軸固定部材２６及びビス２７によって、その下端側の曲折部分が可動フレーム２０から前方へ突出するようにして可動フレーム２０に固定されている。前記第１支軸２１は、該Ｌ字型プレート２３の下端側の曲折部分の先端付近から前記可動フレーム２０の側方へ向けて突出するように設けられた中空の円柱形状部材であり、連結部材１の支持孔２に挿通され、その先端に抜け防止部材２４が固定されており、該抜け防止部材２４によって第１支軸２１が連結部材１の支持孔２から抜け落ちるのを防止している。
【００１３】
一方、前記第２支軸２２は、前記Ｌ字型プレート２３の上端付近から可動フレーム２０の側方へ向けて突出するように設けられた中空の円柱形状部材であり、その先端には前記抜け防止部材２４が固定されている。なお、本実施の形態では第１支軸２１及び第２支軸２２は、可動フレーム２０の形状を簡易なものとして加工を容易にするために、中空の円柱形状部材を、例えばボルト及びナットからなる支軸固定部材２５、２６によってＬ字型プレート２３に固定されたものとしたが、例えば、可動フレーム２０の縦枠２８を横枠２９との交差部から更に下方に延長すると共にその延長部分を可動フレーム２０の側方に水平になるように曲折したものを第１支軸とし、横枠２９を縦枠２８との交差部から突出するように水平方向に延長して第２支軸としてもよい。
【００１４】
連結部材１は、図４に示すようにプレート状のものであって、支持フレーム１１の上端近傍の側方に固定具１４により上方に突出するように固定されている。連結部材１は、可動フレーム２０の第１支軸２１が挿入される支持孔２と、該支持孔２周りに可動フレーム２０の第２支軸２２の回動を案内する周縁部３とを有し、第１支軸２１を支持孔２により、第２支軸２２を周縁部３により夫々係止して可動フレーム２０を支持するものである。また、連結部材１の第２直立姿勢用軸受部３ａの後方には、転倒防止部４が形成され、第２直立姿勢用軸受部３ａの略直下の位置には前記固定具１４を挿通するための挿通孔５が形成されている。
【００１５】
前記支持孔２は、第１支軸２１が挿入可能な長穴であり、可動フレーム２０を直立姿勢で支持する際に第１支軸２１を係止する第１直立姿勢用軸受部２ａと、該直立姿勢用軸受部２ａの略直上に位置し可動フレーム２０を屈曲姿勢で支持する際に第１支軸２１を係止する第１屈曲姿勢用軸受部２ｂと、該第１屈曲姿勢用軸受部２ｂの略水平前方に位置し可動フレーム２０を折畳姿勢で支持する際に第１支軸２１を係止する折畳姿勢用軸受部２ｃとが略フの字型或いは略鉤型に形成された連続孔である。
【００１６】
一方、前記周縁部３は、第１直立姿勢用軸受部２ａの上方の若干後方側に第２直立姿勢用軸受部３ａが形成され、第１屈曲姿勢用軸受部２ｂの水平前方の若干上方に第２屈曲姿勢用軸受部３ｂが形成されている。そして、第２直立姿勢用軸受部３ａと第２屈曲姿勢用軸受部３ｂとの間には、第１支軸２１が第１屈曲姿勢用軸受部２ｂ付近に位置する際に第２支軸２２が回動する軌道よりも若干内側となるように第１孤状部３ｃが形成され、第２屈曲姿勢用軸受部３ｂから折畳姿勢用軸受部２ｃの下方に渡って、第１支軸２１が折畳姿勢用軸受部２ｃに位置する際に第２支軸２２が回動する軌道よりも若干内側となるように第２孤状部３ｄが形成されている。
【００１７】
前記転倒防止部４は、第２直立姿勢用軸受部３ａの後方から、上方へ突出するように形成されたものであり、その上端部分までの高さは、第１支軸２１が第１屈曲姿勢用軸受部２ｂ付近に位置する際に、第２直立姿勢用軸受部３ａの略直上に位置する第２支軸２２よりも若干高くなるように設定されている。
【００１８】
以下、可動フレーム２０の姿勢変更及び連結部材１の各部について図５乃至図７に基づいて詳細に説明する。図５は、連結部材１が可動フレーム２０を直立姿勢で支持した状態を示している。可動フレーム２０の第１支軸２１が支持孔２の第１直立姿勢用軸受部２ａに係止されると共に、第２支軸２２が第２直立姿勢用軸受部３ａに係止され、これにより連結部材１は可動フレーム２０を直立姿勢で支持する。また、第１支軸２１はＬ字型プレート２３によって第２支軸２２よりも若干前方に位置するように固定されているので、可動フレーム２０を直立姿勢で支持する際に第１支軸２１を係止する直立姿勢用軸受部２ａは、第２支軸２２を係止する第２直立姿勢用軸受部３ａよりも若干前方になるように形成されている。また、連結部材１には、第２直立姿勢用軸受部３ａの後方から上方へ突出するように転倒防止部４が形成されているため、可動フレーム２０が直立姿勢で支持された状態から上方へ引き上げられた際に、第２支軸２２が連結部材１の後方へ回動することが防止される。なお、この直立姿勢において、可動フレーム２０は支持フレーム１１と同一平面を形成するように連結部材１により支持される。
【００１９】
図６は、連結部材１が可動フレーム２０を屈曲姿勢で支持した状態を示している。図示すように、直立姿勢にあった可動フレーム２０が上方に引き上げられることにより、第１支軸２１は連結部材１の第１直立姿勢用軸受部２ａから離脱し、第２支軸２２は第２直立姿勢用軸受部３ａから離脱する。そして、可動フレーム２０を前方に回動させると、第１支軸２１は第１屈曲姿勢用軸受部２ｂへと移動し、第２支軸２２は第１孤状部３ｃに沿って第２屈曲姿勢用軸受部３ｂへと回動する。これにより、第１支軸２１は第１屈曲姿勢用軸受部２ｂに当接して該第１屈曲姿勢用軸受部２ｂに係止されると共に、第２支軸２２は第２屈曲姿勢用軸受部３ｂに当接して該第２屈曲姿勢用軸受部３ｂに係止され、可動フレーム２０は連結部材１により屈曲姿勢で支持される。第２屈曲姿勢用軸受部３ｂは、第１屈曲姿勢用軸受部２ｂから水平前方の若干上方に位置するように形成されており、図６においては、可動フレーム２０が水平面と交わる角度αは約８°となっているが、この角度αは使用態様を考慮して適宜変更することが可能であり、第１屈曲姿勢軸受部２ｂと第２屈曲姿勢用軸受部３ｂとの位置関係は、該角度αを考慮して設定されるものである。
【００２０】
また、支持孔２の第１直立姿勢用軸受部２ａからその略直上に形成された第１屈曲姿勢用軸受部２ｂまでの形状は、第１支軸２１が第１直立姿勢用軸受部２ａから第１屈曲姿勢用軸受部２ｂまで垂直上方向に直線軌道を描いて移動するように形成してもよいが、図６に示すように可動フレーム２０の回動中心Ｏ付近を中心として略孤軌道を描くように形成することで、第１支軸２１が第１直立姿勢用軸受部２ａから第１屈曲姿勢用軸受部２ｂに向けてより円滑に移動するため、結果として可動フレーム２０の直立姿勢から屈曲姿勢への姿勢変更がより容易に行われる。
【００２１】
一方、支持孔２の第１屈曲姿勢用軸受部２ｂから折畳姿勢用軸受部２ｃまでの形状は、第１支軸２１が第１屈曲姿勢用軸受部２ｂから折畳姿勢用軸受部２ｃまで略水平前方に移動するように形成してもよいが、図示するように、折畳姿勢用軸受部２ｃを第１屈曲姿勢用軸受部２ｂより若干下方に位置するよう形成することにより、可動フレーム２０が屈曲姿勢で支持された状態で、第１支軸２１が第１屈曲姿勢用軸受部２ｂから折畳姿勢用軸受部２ｃに誤ってスライド移動するのを防止できる。さらに、第１屈曲姿勢用軸受部２ｂには第１支軸２１の外形と合致する凹み部６が、上方或いは第２直立姿勢用軸受部３ａ方向へ若干凹むように形成されており、可動フレーム２０が屈曲姿勢で支持される際に第１支軸２１は第１屈曲姿勢用軸受部２ｂのこの凹み部６により確実に係止される。したがって、第２屈曲姿勢用軸受部３ｂに必要以上に凹みを設ける必要がなく、周縁部３の形状をより簡易なものとできる。
【００２２】
図７は、連結部材１が可動フレーム２０を折畳姿勢で支持した状態を示している。図示するように、屈曲姿勢にあった可動フレーム２０が前方斜め上方へ引き上げられることにより、第１支軸２１は第１の屈曲姿勢用軸受部２ｂの凹み部６から離脱し、第１の屈曲姿勢用軸受部２ｂから斜め下方向にスライド移動して折畳姿勢用軸受部２ｃに当接する。一方、第２支軸２２は、第２屈曲姿勢用軸受部３ｂから離脱し、折畳姿勢用軸受部２ｃに当接した第１支軸２１を中心として、可動フレーム２０の自重により第２孤状部３ｄに沿って下方向に回動し、第２孤状部３ｄの下方に当接する。これにより、連結部材１は可動フレーム２０を折畳姿勢で支持する。
【００２３】
以上説明したように、連結部材１は、支持フレーム１１に対して可動フレーム２０を回動可能に連結し、直立姿勢、屈曲姿勢、折畳姿勢の各姿勢で容易に支持することが可能である。また、支持孔２は、直立姿勢用軸受部２ａが可動フレーム２０の回動中心Ｏに近い位置に形成されているため、支持孔２の大きさを小さくすることができる。それに加え、支持孔２の形状は略フの字型或いは略鉤型の簡易な形状であるため、第１支軸２１は容易に移動でき、可動フレーム２０の操作性に優れた連結部材１となっている。また、上記の通り第１支軸２１が回動中心Ｏ付近を移動するため、第２支軸２２の回動軌跡が小さくなり、可動フレーム２０が姿勢変更される際にネット１５に巻付いたつる性の植物のつるにかかる負担を低減することができる。
【００２４】
図８は、自立型折畳式グリーンフェンス１０の使用状態及び可動フレーム２０の姿勢変更を行う際に補助的に使用する操作棒３０を示した模式図である。可動フレーム２０は、直立姿勢の状態ではその上端が地面Ｇから約２５０ｃｍの高さにあるため、可動フレーム２０を直立姿勢から屈曲姿勢へ姿勢変更する際と、屈曲姿勢から直立姿勢に姿勢変更する際には、操作者は可動フレーム２０の上端に手が届かない。このような場合には、操作者は操作棒３０を使用する。操作棒３０は、略Ｔ字型の操作棒本体３１の両端に可動フレーム２０の上端に操作棒３０を引掛けるためのＵ字型の引掛部３２を備えるものである。操作者は操作棒３０の基端側を持って操作棒３０の引掛部３２で上端部中央を担持するようにして可動フレーム２０を引き上げ、前方へ回動させる。したがって、この操作棒３０を補助的に使用することにより、操作者は一人で可動フレーム２０の姿勢変更を容易に行うことができる。
【００２５】
以上説明したように、可動フレーム２０の直立姿勢から屈曲姿勢、該屈曲姿勢から折畳姿勢への姿勢変更について説明したが、その逆の姿勢変更や折畳姿勢から直接直立姿勢にしたり、直立姿勢から直接折畳姿勢にすることも当然行うことができる。なお、この連結部材１の固定場所は特に限定されるものではなく、建物の壁面等に可動フレーム２０を連結することも可能であり、例えば、建物と一体となるように設置されるカーポートや庇、オーニングや物干し台といった種々の用途に使用することが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１記載の連結部材によれば、可動フレームに上下２段に設けられた支軸のうち、第１支軸を係止するための第１直立姿勢用軸受部、第１屈曲姿勢用軸受部、折畳姿勢用軸受部が連続孔として形成された支持孔を備えると共に、周縁部に第２支軸の回動を案内する第１孤状部、第２孤状部、第２支軸を係止するための第２直立姿勢用軸受部及び第２屈曲姿勢用軸受部が形成されているので、支持基台に可動フレームを回動可能に連結すると共に、該可動フレームを直立姿勢、屈曲姿勢、及び折畳姿勢の各姿勢で支持することが可能である。また、連結部材は、支持孔が略フの字型或いは略鉤型に形成され、周縁部が支持孔周りに第１孤状部及び第２孤状部が孤形状に形成された簡単な構造であるため、連結部材の低コスト化を図ると共に、操作性に優れた連結部材を得ることができる。
【００２７】
請求項２記載の連結部材によれば、第２直立姿勢用軸受部の後方から上方へ突出するように転倒防止部が形成されているので、可動フレームが直立姿勢から屈曲姿勢へ姿勢変更される際に、後方へ転倒するのを防止することができる。また、第１屈曲姿勢用軸受部には凹み部が形成されているので、屈曲姿勢において第１支軸が容易に移動することはなく、可動フレームを屈曲姿勢で安定して支持することが可能である。したがって、第２屈曲姿勢用軸受部に必要以上に凹みを設ける必要がなく、周縁部の形状をより簡易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】連結部材が適用された自立型折畳式グリーンフェンスを示した正面図である。
【図２】可動フレームの直立姿勢、屈曲姿勢、折畳姿勢を示した図１の側面図である。
【図３】図１のＰ部の拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る連結部材の正面図である。
【図５】連結部材が可動フレームを直立姿勢で支持した状態を示した図３のＡ−Ａ断面図である。
【図６】連結部材が可動フレームを屈曲姿勢で支持した状態を示す断面図である。
【図７】連結部材が可動フレームを折畳姿勢で支持した状態を示す断面図である。
【図８】自立型折畳式グリーンフェンスの使用状態を示した模式図である。
【図９】従来の連結部材を示した断面図である。
【図１０】従来の連結部材の使用状態を示した図である。
【図１１】従来の連結部材で上段フレームを連結した状態を示した図である。
【符号の説明】
１  連結部材
２  支持孔
２ａ  第１直立姿勢用軸受部
２ｂ  第１屈曲姿勢用軸受部
２ｃ  折畳姿勢用軸受部
３  周縁部
３ａ  第２直立姿勢用軸受部
３ｂ  第２屈曲姿勢用軸受部
３ｃ  第１孤状部
３ｄ  第２孤状部
４  転倒防止部
６  凹み部
１１  支持フレーム
２０  可動フレーム
２１  第１支軸
２２  第２支軸
【図１】
2004222600.tif 000003
【図２】
2004222600.tif 000004
【図３】
2004222600.tif 000005
【図４】
2004222600.tif 000006
【図５】
2004222600.tif 000007
【図６】
2004222600.tif 000008
【図７】
2004222600.tif 000009
【図８】
2004222600.tif 000010
【図９】
2004222600.tif 000011
【図１０】
2004222600.tif 000012
【図１１】
2004222600.tif 000013