(57)【要約】【課題】ある特定の者（企業など）に不良債権化した債権を有しその売却を希望する債権者（債権売却希望者）と、その債権の購入を希望する▲１▼当該特定の者に対し債務を負う者▲２▼他者（共に債権購入希望者）とを、マッチングさせ、当該債権を売買する技術を提供する。当該特定の者に対し債務を負う者は、不良債権オークションサイトを通じ取得した債権と債務との相殺をなすため、当該特定の者のバランスシートの圧縮を効率的に行うことを実現する。【解決手段】債権売却希望者Ａ１，Ａ２，…Ａｎと、債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，…Ｂｎとは、各々取引相手を探し出すために、不良債権オークションサイトＸにデータ入力をする（１）。すると、不良債権オークションサイトＸにおいて、Ａ１とＢ１とは、双方自身の条件に合致する取引相手として見つけ出される（２）。そして、サイト運営者Ｄの媒介によりＢ１はＣ１に対する債権をＡ１から譲り受けることができる。【選択図】　図１
2004021887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭債権の売却希望者である債権者に対して、金銭債権売却データとして当該金銭債権についての属性データ、売却希望金額、売却希望単価、債務の返済スピード、具体的な返済スケジュール、担保等価値、キャッシュフローからの年間返済実績、決済時期及び当該売却希望者の属性データの入力を可能とする金銭債権売却データ入力手段と、
金銭債権の購入希望者に対して、金銭債権購入データとして当該金銭債権についての属性データ、購入希望金額、購入希望単価、債務の返済スピード、決済時期及び当該購入希望者の属性データの入力を可能とする金銭債権購入データ入力手段と、
入力された金銭債権売却データと金銭債権購入データとから、金銭債権の売却希望者及び購入希望者それぞれに適合する取引対象者を算出する取引対象者算出手段と、
算出された適合する取引対象者の入力データを出力する入力データ出力手段とを備えた不良債権オークションシステム。
【請求項２】
入力された金銭債権売却データ及び金銭債権購入データを変更するための変更データの入力を促す変更データ入力手段と、
入力された変更データから、適合する取引対象者を新たに算出する取引対象者新算出手段とを備えた請求項１記載の不良債権オークションシステム。
【請求項３】
金銭債権の売却希望者からその金銭債権の内容が変更された変更情報を受信する変更情報受信手段と、
変更された金銭債権の内容に対応して、入力された金銭債権売却データ及び金銭債権購入データを変更するための変更データの入力を促す変更データ入力督促手段と、
入力された変更データから、適合する取引対象者を新たに算出する取引対象者新算出手段とを備えた請求項１記載の不良債権オークションシステム。
【請求項４】
取引対象者を検索するために、取引対象者の入力する入力データ項目を入力可能とする検索データ入力手段と、
入力されたデータから取引対象者を検索する取引対象者検索手段と、
検索された取引対象者の入力された入力データを出力する検索結果出力手段とを備えた請求項１から３のいずれかに記載の不良債権オークションシステム。
【請求項５】
金銭債権売却データを入力した売却希望者へは、同一債務者に対する金銭債権の金銭債権売却データを入力した競合者の金銭債権売却データを、又は／及び金銭債権購入データを入力した購入希望者へは、同一債権者に対する金銭債権の金銭債権購入データを入力した競合者の金銭債権購入データを算出する競合者データ算出手段と、
算出された競合者データを出力する競合者データ出力手段とを備えた請求項１から４のいずれかに記載の不良債権オークションシステム。
【請求項６】
出力する取引対象者又は競合者の表示順を設定することの可能な表示順設定手段と、
設定された表示順で取引対象者又は競合者を表示する表示順出力手段とを備えた請求項１から５のいずれかに記載の不良債権オークションシステム。
【請求項７】
取引対象者と取引交渉を行うための取引データとして、少なくとも取引交渉を希望する相手方と申込金額並びに申込単価の入力を促す取引データ入力手段と、取引データを入力した取引データ入力者間で入力データが一致すると、売買成立として当該取引データ入力者双方の出力データを消除する出力データ消除手段とを備えた請求項１から６のいずれかに記載の不良債権オークションシステム。
【請求項８】
入力された取引データが取引交渉を希望する相手方と一致しない場合には、再度取引データの入力を促す取引データ再入力手段を備えた請求項７記載の不良債権オークションシステム。
【請求項９】
売買成立に伴う契約証書類のひな形を蓄積した契約証書類ひな形データベースと、
売買成立した取引の売買データを、契約証書類ひな形の所定箇所に挿入して、契約証書類を作成する契約証書類作成手段と、
作成した契約証書類を売買成立に関係した関係者へ出力する契約証書類出力手段とを備えた請求項７又は８記載の不良債権オークションシステム。
【請求項１０】
取引データの単価の要因を分析し、当該債務者に対する金銭債権の適正価格を算出する適正価格算出手段と、
算出した適正価格を出力する適正価格出力手段とを備えた請求項７記載の不良債権オークションシステム。
【請求項１１】
取引データの単価の要因を分析し、当該債務者に対する金銭債権の適正価格を算出する適正価格算出手段と、
金銭債権の売却希望者又は／及び購入希望者の入力データのうち、少なくとも売却・購入希望金額又は／及び売却・購入希望単価を、入力データ及び算出された当該金銭債権の適正価格に基づいて自動的に変更する入力データ自動変更手段を備えた請求項１又は７記載の不良債権オークションシステム。
【請求項１２】
入力された金銭債権売却データ・金銭債権購入データ及び／又は取引データを他の不良債権オークションシステムへ提供し、及び／又は、他の不良債権オークションシステムにおいて入力された金銭債権売却データ・金銭債権購入データ及び／又は取引データの提供を受けるデータ提供手段を備えた請求項１又は７記載の不良債権オークションシステム。
【請求項１３】
入力された金銭債権売却データ・金銭債権購入データから一部の入力データをパッケージングする入力データパッケージング手段と、
パッケージングされたロットからそれぞれに適合する取引対象者を算出するパッケージング用取引対象者算出手段を備えた請求項１記載の不良債権オークションシステム。
【請求項１４】
入力された金銭債権売却データ・金銭債権購入データから一部の入力データのロットを細分化する入力データ細分化手段と、
細分化されたロットからそれぞれに適合する取引対象者を算出する細分化用取引対象者算出手段を備えた請求項１記載の不良債権オークションシステム。
【請求項１５】
金銭債権の売却希望者によって入力された具体的な返済スケジュールから、金銭債権の購入希望者が入力した債務の返済スピードに適合する取引対象者を算出する取引対象者算出手段とを備えた請求項１，７又は８記載の不良債権オークションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
金銭債権の売却希望者と金銭債権の購入希望者との間で、不良債権である金銭債権のオークションを可能とする技術である。
【０００２】
【従来の技術】
図２９（Ｉ）は、三者間の金銭債権の債権債務関係を示したものである。すなわち、Ｃは、Ａに対して債務を負う債務者であり、Ｂに対して債権を有する債権者である。言い方を変えれば、ＡはＣに対して債権を有する債権者であり、ＢはＣに対して債務を負う債務者である。また、Ｂは、Ａに対する債務者であるＣの債務者であるから、ＢはＡとの関係では債務者の債務者である。ここでは、第三債務者という。
【０００３】
図２９（Ｉ）のような場合、Ｃの信用状態が悪化すると、Ａはディスカウントされた額であってもＣに対する金銭債権をＢへ売却し、資金を回収したい場合もある。一方、ＢがＣに負っている債務の額は、Ｃの信用状況にかかわらずそのままである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
こうした場合、ＡとＢとの間で、ＡのＣに対して有する金銭債権を売買できれば、Ａは資金の回収を図ることができる。また、Ｂは購入した金銭債権によって債務を相殺し、債務の履行を果たすことができる。従って、ＡとＢの両者にとってメリットのあることである。
また、図２９（ＩＩ）は、（Ｉ）とは別の三者間の関係を示したものである。すなわち、Ｃは、Ａに対して債務を負う債務者である。一方、Ｂは、Ｃ又はＡに対して債権債務を有する者ではなく、第三者（他者）である。この場合であっても、ＢはＣの年間返済実績（事業価値）又は担保等価値（保全等状況）を検討し、ＡのＣに対する金銭債権の購入を希望する場合もある。
【０００５】
しかし、現状において、個別にＡがＢを見つけ出し、あるいはＢがＡを見つけ出し、金銭債権の売買交渉をすることは困難であった。また、ＡとＢとが金銭債権の売買のできるような市場も存在していなかった。
そこで、本発明は、金銭債権の売却希望者である債権者と金銭債権の購入希望者である第三債務者又は第三者（他者）とをマッチングさせ、当該金銭債権を売買する技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（請求項１：一次オークション）
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、
金銭債権の売却希望者である債権者に対して、金銭債権売却データとして当該金銭債権についての属性データ、売却希望金額、売却希望単価、債務の返済スピード、具体的な返済スケジュール、担保等価値、キャッシュフローからの年間返済実績、決済時期及び当該売却希望者の属性データの入力を可能とする金銭債権売却データ入力手段と、
金銭債権の購入希望者に対して、金銭債権購入データとして当該金銭債権についての属性データ、購入希望金額、購入希望単価、債務の返済スピード、決済時期及び当該購入希望者の属性データの入力を可能とする金銭債権購入データ入力手段と、
入力された金銭債権売却データと金銭債権購入データとから、金銭債権の売却希望者及び購入希望者それぞれに適合する取引対象者を算出する取引対象者算出手段と、
算出された適合する取引対象者の入力データを出力する入力データ出力手段とを備えた不良債権オークションシステムである。
【０００７】
（用語説明）
「金銭債権についての属性データ」とは、当該金銭債権の債務者である法人・個人を特定する上で、前者は商業登記簿謄本等で登記されている住所・名称、後者は住民票・戸籍上で特定される住所・氏名などをいう。
「売却・購入希望金額」とは、取引の対象となる金銭債権の金額をいう。売却希望者・購入希望者は各々上限金額（額面＝ｐａｒ）・下限金額（ｍｉｎ）について希望がある。
「売却・購入希望単価」とは、売却・購入金額の売買価格をいい、売却・購入金額に対する割合（％）にて表示する。
「金銭債務の返済スピード」とは、契約上債務者が債権者に対し負う金銭債務の返済条件をいう。金銭債務の返済期限が早期に到来すればするほど、またその金額が多額であれば多額であるほど、相殺適状となる金額が額面を最大値として早期に確定する。相殺適状となる金額が早期に・多額に確定するものほど、その金銭債権の価値は高いことになる。
「具体的な返済スケジュール」とは、「金銭債務の返済スピード」がオークション上でデフォルメされた形状にて表現されるので、相殺行為において期限の到来する自働債権を的確に把握するため、債務者が債権者に対し負う金銭債務の契約上の返済条件を表示するものである。
「担保等価値」とは、担保権等または保証等の市場価格・市場価値をいう。なお、金銭債権の売却希望者である債権者から、金銭債権の購入希望者である第三債務者又は他者への債権譲渡において、当該担保権等または保証等は随伴性・附従性あるもの、または債権者から債務者・担保権等設定者（提供者）等・保証人等他への通知にて移転が可能であるものなどを想定する。
「キャッシュフローからの年間返済実績」とは、債務者の債権者への返済能力を示すものである。通常キャッシュフローは（経常利益＋減価償却費）として捉えられ、債務者から債権者へのキャシュフローからの年間返済実績が表示される。
「決済時期」とは、対価の受払いと債権譲渡他が同時に履行される時期のことをいう。債権者は売却の対価を受領するため早期を望み、第三債務者は購入代金を手元資金でなければ他者から調達する必要があるため時間を要する場合があるが、いずれにせよ売買成立のためには双方の決済時期が一致する必要があるもの。
「当該売却・購入希望者の属性データ」とは、法人については住所・名称、個人については住所・氏名、共通するものとしてメールアドレス、電話番号等、特定し、連絡するに必要なデータをいう。
「〜の入力を可能とする」とは、ここに列記されたデータ全てを必ず入力しなければならないというわけではなく、売却希望者と購入希望者の属性によって、例えば、下記表１のように決まっていく。
【表１】
2004021887.tif 000003
【０００８】
（作用）
請求項１記載の発明によれば、金銭債権売却データ入力手段によって、金銭債権の売却希望者である債権者から、当該金銭債権についての属性データ、売却希望価格、売却希望単価などの金銭債権売却データを入手することが可能となる。また、金銭債権購入データ入力手段によって、金銭債権の購入希望者から、当該金銭債権についての属性データ、購入希望金額、購入希望単価などの金銭債権購入データを入手することが可能となる。そして、取引対象者算出手段が、入手した金銭債権売却データと金銭債権購入データとから、金銭債権の売却希望者及び購入希望者それぞれに適合する取引対象者を算出することができ、これを出力することで、金銭債権の取引交渉可能な相手を知ることができる。
【０００９】
（請求項２：入力データ変更機能）
請求項２記載の発明は、請求項１記載の不良債権オークションシステムに入力データ変更機能を付加したものであって、
入力された金銭債権売却データ及び金銭債権購入データを変更するための変更データの入力を促す変更データ入力手段と、
入力された変更データから、適合する取引対象者を新たに算出する取引対象者新算出手段とを備える。
【００１０】
（作用）
請求項２記載の発明によれば、変更データ入力手段によって、金銭債権の売却希望者又は購入希望者が入力した金銭債権売却データ又は金銭債権購入データの変更を可能とする。そして、入力された変更データから、取引対象者新算出手段が適合する取引対象者を新たに算出することで、様々な条件の下に売買可能な取引対象者を見つけだすことが可能となる。
【００１１】
（請求項３：入力データ変更督促機能）
請求項３記載の発明は、請求項１記載の不良債権オークションシステムに入力データ変更督促機能を付加したものであって、
金銭債権の売却希望者からその金銭債権の内容が変更された変更情報を受信する変更情報受信手段と、
変更された金銭債権の内容に対応して、入力された金銭債権売却データ及び金銭債権購入データを変更するための変更データの入力を促す変更データ入力督促手段と、
入力された変更データから、適合する取引対象者を新たに算出する取引対象者新算出手段とを備える。
【００１２】
（作用）
請求項３記載の発明によれば、変更情報受信手段によって、金銭債権の売却希望者から約定弁済期日到来・延滞・期限前弁済・期限の利益喪失などによりその金銭債権の内容が変更された変更情報を受信する。そして、変更データ入力督促手段が、変更された金銭債権の内容に対応して、入力された金銭債権売却データ及び金銭債権購入データを変更するための変更データの入力を促し、取引対象者新算出手段が入力された変更データから、適合する取引対象者を新たに算出する。これにより、時間の経過に対応した金銭債権の売買が可能となる。
【００１３】
（請求項４：検索機能）
請求項４記載の発明は、請求項１から３記載の不良債権オークションシステムに検索機能を付加したものであって、
取引対象者を検索するために、取引対象者の入力する入力データ項目を入力可能とする検索データ入力手段と、
入力されたデータから取引対象者を検索する取引対象者検索手段と、
検索された取引対象者の入力された入力データを出力する検索結果出力手段とを備える。
【００１４】
（用語説明）
ここで、「取引対象者の入力する入力データ項目」とは、取引対象者が金銭債権の売却希望者であれば、金銭債権売却データ入力手段によって入力を促される当該売却希望金銭債権についての属性データ、売却希望価格、売却希望単価、金銭債務の返済スピード、具体的な返済スケジュール、担保等価値、キャッシュフローからの年間返済実績、決済時期などである。また、取引対象者が金銭債権の購入希望者であれば、金銭債権購入データ入力手段によって入力を促される当該購入希望金銭債権についての属性データ、購入希望金額、購入希望単価、金銭債務の返済スピード、決済時期などである。
【００１５】
（作用）
請求項４記載の発明によれば、取引対象者を検索するために、検索データ入力手段によって取引対象者の入力する入力データ項目の入力が可能となる。そして、取引対象者検索手段によって、入力されたデータから取引対象者を検索し、検索結果として出力する。これにより、所定条件の取引対象者の有無を検索して確認することが可能となる。
【００１６】
（請求項５：競合者表示機能）
請求項５記載の発明は、請求項１から４記載の不良債権オークションシステムに競合者表示機能を付加したものであって、
金銭債権売却データを入力した売却希望者へは、同一債務者に対する金銭債権の金銭債権売却データを入力した競合者の金銭債権売却データを、又は／及び金銭債権購入データを入力した購入希望者へは、同一債権者に対する金銭債権の金銭債権購入データを入力した競合者の金銭債権購入データを算出する競合者データ算出手段と、
算出された競合者データを出力する競合者データ出力手段とを備える。
【００１７】
（用語説明）
ここで、「競合者」とは、売却希望者であれば、同一債務者についての金銭債権の売却を希望する債権者である。また、購入希望者であれば、同一債権者（第三債務者に対する債権者）についての金銭債権の購入を希望する第三債務者または他者である。
【００１８】
（作用）
請求項５記載の発明によれば、競合者データ算出手段によって、金銭債権売却データを入力した売却希望者へは、同一債務者に対する金銭債権の金銭債権売却データを入力した競合者の金銭債権売却データを、また、金銭債権購入データを入力した購入希望者へは、同一債権者に対する金銭債権の金銭債権購入データを入力した競合者の金銭債権購入データを算出し、算出された競合者データが出力される。これにより、金銭債権の売却希望者及び金銭債権の購入希望者は、それぞれ競合者の存在及び金銭債権の売却条件、購入条件を知ることができ、売却希望者と購入希望者間での金銭債権売買交渉のための重要な情報となる。
【００１９】
（請求項６：表示順選択機能）
請求項６記載の発明は、請求項１から５記載の不良債権オークションシステムに表示順選択機能を付加したものであって、
出力する取引対象者又は競合者の表示順を設定することの可能な表示順設定手段と、
設定された表示順で取引対象者又は競合者を表示する表示順出力手段とを備える。
【００２０】
（用語説明）
ここで、「表示順の設定」とは、取引対象者又は競合者のデータをある条件の下でソートする設定をいう。例えば、取引対象者として複数の債権者が出力された場合に、売却希望金額高低順に債権者を表示する設定や返済スピード高低順に債権者を表示する設定などである。
【００２１】
（作用）
請求項６記載の発明によれば、表示順設定手段によって、出力する取引対象者又は競合者の表示順を設定することが可能となり、この設定された表示順で取引対象者又は競合者を表示する。これにより、複数の取引対象者又は競合者が出力された場合の整理が容易となる。
【００２２】
（請求項７：二次オークション）
請求項７記載の発明は、請求項１から６記載の不良債権オークションシステムに取引機能を付加したものであって、
取引対象者と取引交渉を行うための取引データとして、少なくとも取引交渉を希望する相手方と申込金額並びに申込単価の入力を促す取引データ入力手段と、
取引データを入力した取引データ入力者間で入力データが一致すると、売買成立として当該取引データ入力者双方の出力データを消除する出力データ消除手段とを備える。
【００２３】
（用語説明）
ここで、「少なくとも取引交渉を希望する相手方と申込金額並びに申込単価」としたのは、これ以外にも、例えば決済時期などの入力を促す場合も含まれることを意味する。
【００２４】
（作用）
請求項７記載の発明によれば、取引データ入力手段によって、取引対象者と取引交渉を行うための取引データとして、少なくとも取引交渉を希望する相手方と申込金額並びに申込単価が入力される。そして、取引データを入力した取引データ入力者間、すなわち、売却希望者と購入希望者との間で入力データが一致すると、売買成立として当該取引データ入力者双方の出力データを消除する。これにより、その後当該金銭債権については売買不可能となる。
【００２５】
（請求項８：取引データ再入力機能）
請求項８記載の発明は、請求項７記載の不良債権オークションシステムに取引データ再入力機能を付加したものであって、
入力された取引データが取引交渉を希望する相手方と一致しない場合には、再度取引データの入力を促す取引データ再入力手段を備える。
【００２６】
（用語説明）
ここで、「入力された取引データが取引交渉を希望する相手方と一致しない場合」には、取引データが数値的に一致しない場合の他に、取引交渉を希望する相手方から取引データの入力がない場合も含まれる（但し、担保等価値のデータ、キャッシュフローからの年間返済実績のデータを除く）。
【００２７】
（作用）
請求項８記載の発明によれば、入力された取引データが取引交渉を希望する相手方と一致しない場合には、取引データ再入力手段による再度の取引データの入力で、取引交渉の相手方との交渉継続が可能となる。
【００２８】
（請求項９：証書類自動作成機能）
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の不良債権オークションシステムに証書類自動作成機能を付加したものであって、
売買成立に伴う契約証書類のひな形を蓄積した契約証書類ひな形データベースと、
売買成立した取引の売買データを、契約証書類ひな形の所定箇所に挿入して、契約証書類を作成する契約証書類作成手段と、
作成した契約証書類を売買成立に関係した関係者へ出力する契約証書類出力手段とを備える。
【００２９】
（用語説明）
ここで、「契約証書類」には、債権媒介契約（当該契約締結まで債権者・第三債務者は匿名にてオークションを行う）、守秘義務契約書、（条件付）債権譲渡契約書、預託契約書（売買金額について中立的な金融機関へ一定期間預託）、債権譲渡通知書、相殺通知書　などをいう。
【００３０】
（作用）
請求項９記載の発明によれば、契約証書類作成手段によって、売買成立した取引の売買データを、契約証書類ひな形データベースに蓄積された契約証書類のひな形の所定箇所に挿入して契約証書類を作成する。そして、契約証書類出力手段によって、作成された契約証書類が売買成立した当事者双方へ出力される。これにより、金銭債権売買のための契約を迅速に進めることができるようになる。
【００３１】
（請求項１０：適正価格算出機能）
請求項１０記載の発明は、請求項７記載の不良債権オークションシステムに適正価格算出機能を付加したものであって、
取引データの単価の要因を分析し、当該債務者に対する金銭債権の適正価格を算出する適正価格算出手段と、
算出した適正価格を出力する適正価格出力手段とを備える。
【００３２】
（用語説明）
ここで、「取引データの単価」には、売買成立した取引データの他に、売買成立しない取引データも含まれる。
また、「分析」とは、例えば、以下のようなものをいう。
▲１▼　需給の分析（売買成立した取引データの時点修正、売却者の売り急ぎ・購入者の買い急ぎについての修正を含む）。
▲２▼　売買成立した金銭債権の債務者の財務・収支状況分析。
▲３▼　売却者の売買成立した金銭債権の債務者に対する評価を分析（売却者の売買成立した金銭債権の債務者に対する財務・収支状況分析、金銭債権引当状況、担保・保証状況についての推定他を含む）。
▲４▼　購入者の売買成立した金銭債権の債務者に対する評価を分析（相殺により、購入者は売買成立した金銭債権の債務者との取引継続は困難になり取引打切りになると考えられるが、そこまで購入者が判断した理由を含む）。
【００３３】
（作用）
取引データの単価は、取引される金銭債権の債務者の市場における信用力の評価を反映したものであり、この成立要因を分析することで当該債務者に対する金銭債権の適正価格を算出することが可能となる。そして、この適正価格が出力されることで、当該債務者に対する金銭債権の取引における指針となる。
【００３４】
（請求項１１：入力データ自動変更機能）
請求項１１記載の発明は、請求項１又は７記載の不良債権オークションシステムに入力データ自動変更機能を付加したものであって、
取引データの単価の要因を分析し、当該債務者に対する金銭債権の適正価格を算出する適正価格算出手段と、
金銭債権の売却希望者又は／及び購入希望者の入力データのうち、少なくとも売却・購入希望金額又は／及び売却・購入希望単価を、入力データ及び算出された当該金銭債権の適正価格に基づいて自動的に変更する入力データ自動変更手段を備える。
【００３５】
（作用）
入力データ及び算出された適正価格を利用して、時間の経過に対応した金銭債権の売却希望者又は／及び購入希望者の入力データを自動的に変更できる。なお、ここにおいて、期日に約定弁済がなされ金銭債権の内容が変更した場合には、入力データの具体的な返済スケジュールに基づいて売却・購入希望金額についてのみ数値を調整することも含まれる。
【００３６】
（請求項１２：データ提供機能）
請求項１２記載の発明は、請求項１又は７記載の不良債権オークションシステムにデータ提供機能を付加したものであって、
入力された金銭債権売却データ・金銭債権購入データ及び／又は取引データを他の不良債権オークションシステムへ提供し、及び／又は、他の不良債権オークションシステムにおいて入力された金銭債権売却データ、金銭債権購入データ及び／又は取引データの提供を受けるデータ提供手段を備える。
【００３７】
（作用）
他の不良債権オークションシステムへデータを提供し、他の不良債権オークションシステムからデータの提供を受けることで、取引相手方の数が増大し、売買成立の可能性が高まることとなる。
【００３８】
（請求項１３：パッケージング機能）
請求項１３記載の発明は、請求項１記載の不良債権オークションシステムにパッケージング機能を付加したものであって、
入力された金銭債権売却データ・金銭債権購入データから一部の入力データをパッケージングする入力データパッケージング手段と、
パッケージングされたロットからそれぞれに適合する取引対象者を算出するパッケージング用取引対象者算出手段を備える。
【００３９】
（請求項１４）
請求項１４記載の発明は、請求項１記載の不良債権オークションシステムに細分化機能を付加したものであって、
入力された金銭債権売却データ・金銭債権購入データから一部の入力データのロットを細分化する入力データ細分化手段と、
細分化されたロットからそれぞれに適合する取引対象者を算出する細分化用取引対象者算出手段を備える。
【００４０】
（作用）
前記「一部の入力データをパッケージング／細分化する」とは、例えば以下のようなものをいう。なお、ここで表記する「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」は、図２９に図示したＡ，Ｂ，Ｃを意味する。
金額についてＡの売却希望金額の下限金額（ｍｉｎ）に満たない最大（ｍａｘ）購入希望金額のＢが複数存在し、当該複数のＢの最大購入希望金額の合計がＡの売却希望金額の下限金額（ｍｉｎ）を上回る場合に、複数のＢをパッケージングすることにより、Ａと複数のＢ間で取引が成立する。逆に、まとまったＡのロットを細分化して、Ａと複数のＢ間で取引が成立する。ただし、他の売買の要素（売却・購入希望単価、債務の返済スピード、具体的な返済スケジュール、担保等価値、キャッシュフローからの年間返済実績、決済時期など）についてＡとＢが合意できる状態にあることが前提である。
【００４１】
また、単価について、Ａ１の売却希望単価の下限単価（ｍｉｎ）をＢ１の購入希望単価は上回るものの、最大（ｍａｘ）購入希望金額でＡ１の売却希望金額の下限金額（ｍｉｎ）を満たさないＢ１と、Ｂ２単独ではＡ１の売却希望単価の下限単価（ｍｉｎ）を満たさないがＢ１との合計平均単価ではＡ１の売却希望単価の下限単価（ｍｉｎ）を上回り、かつ金額もＢ１とＢ２合計でＡ１の売却希望金額の下限金額（ｍｉｎ）を上回る場合に、Ｂ１とＢ２をパッケージングすることによりＡ１とＢ１・Ｂ２間で取引が成立する。逆に、まとまったＡ１のロットを細分化して、Ａ１とＢ１・Ｂ２間で取引が成立する。ただし、他の売買の要素についてＡ１とＢ１・Ｂ２が合意できることが前提である。
なお、返済のスピードが異なるものについて、同様の展開をするのは妥当ではない。なぜならば、期限到来の早いものと遅いものとを平均しても意味がなく、期限到来が遅いものは早いものに比べＣの法的破綻時に否認される可能性がより高くなるため、そもそもＢの購入意図にそぐわないからである。
【００４２】
（請求項１５：返済スピード）
請求項１５記載の発明は、請求項１，７又は８記載の不良債権オークションシステムに返済スピードが適合する取引対象者を算出する機能を付加したものであって、
金銭債権の売却希望者によって入力された具体的な返済スケジュールから、金銭債権の購入希望者が入力した債務の返済スピードに適合する取引対象者を算出する取引対象者算出手段とを備える。
【００４３】
（作用）
「返済のスピード」は額面（＝ｐａｒ）についての返済平均で表わされているものの、サイト運営者は「具体的返済スケジュール」のデータを有しているため、金銭債権購入希望者の条件とする（＝入力した）「返済のスピード」に適合する金銭債権売却希望者を選択することが可能である。
なお、ここで「具体的な返済スケジュール」とは、Ｃの金銭債権の内容が変更されたことによってＡが再入力した返済スケジュール、入力データ自動変更機能により変更されたデータなども含まれる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明の不良債権オークションシステムを使った金銭債権の譲渡手続ならびに相殺手続の概要を説明する。ここで使用する図面は、図１から図３である。
【００４５】
（図１）
図１は、その概要を示す概念図である。サイト運営者Ｄは、本発明の不良債権オークションシステムに係る不良債権オークションサイトＸを提供している。また、金銭債権の売却を希望する金銭債権売却希望者Ａ１，Ａ２，Ａ３，…Ａｎと、金銭債権の購入を希望する金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎが存在する。
【００４６】
このような状況下で、金銭債権の売却を希望する金銭債権売却希望者Ａ１，Ａ２，Ａ３，…Ａｎと、金銭債権の購入を希望する金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎとは、それぞれ金銭債権の取引相手を探し出すために、不良債権オークションサイトＸにデータ入力をする（１）。すると、不良債権オークションサイトＸにおいて、金銭債権売却希望者及び金銭債権購入希望者双方の条件に合致する取引相手Ａ１とＢ１とが見つけ出される（２）。なお、不良債権オークションサイトＸがこの取引相手を見つけ出す方法については、後ほど詳細に説明する。
【００４７】
Ｂ１は、サイト運営者Ｄの媒介により、Ｃ１に対する不良金銭債権をＡ１から譲り受ける。個々の金銭債権について、全部譲渡である場合も一部譲渡（全部譲渡し一部戻し譲渡する場合も含む）である場合もある。Ｂ１の対価支払いはＡ１へ行われる。ここで、不良金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎは、（ｉ）第三債務者（通常の相殺を目的とする第三債務者）、（ｉｉ）第三債務者（債権の購入希望者で、かつ自身の負う債務以上の債権の購入を図ろうとする第三債務者）、（ｉｉｉ）他者（第三債務者でない他者が債権の購入希望者）に分けられる。Ｂ１が、（ｉ）（ｉｉ）の場合は、直後に当該金員は、供託するなど第三者たる預託等機関Ｅへ預託等（エスクロー勘定、信託などあらゆる預け金を含む）される。譲渡債権の対価支払いは、Ｂ１からＥに設けられたＡ１名義の口座に入金される方法によりなされ、その直後払出されＥが設けたＡ１Ｂ１の共有口座等にて当該金員は管理される。一定期間（原則１年間）共有口座等に当該金員は留まる（当該手続は、Ａ１Ｂ１（Ｄ）Ｅ間の預託契約等に定めがなされる。なお、ＤがＥと一致する場合もある。）。なお、Ｂ１が（ｉｉｉ）の場合に預託は不要であり、対価を支払い受領して終わる。
【００４８】
また、Ａ１はＣ１に対して、譲渡通知を（内容証明郵便にて）送付する。一方、Ｂ１が（ｉ）（ｉｉ）の場合は、譲受債権の額面にて、Ｃ１への債権債務が相殺適状であることを要件として、額面にて相殺を行なう（内容証明郵便にて相殺通知を送付する）。なお、Ｂ１が（ｉｉｉ）の場合は関係ない。
【００４９】
（図２）
図２は、Ａ１からＢ１の（ｉ）（ｉｉ）へ金銭債権譲渡後に、Ｃ１の破産等法的手続開始に伴う破産管財人等の否認権行使がなされた場合の概念図である。
Ｃ１が破産等法的手続申立を行い開始決定がなされ、破産管財人等からの否認権の行使がなされた場合には、譲渡された金銭債権についてＡ１はＢ１より買戻しを行い、原状回復を行う。買戻しの対価は、共有口座等に留まる金員を、Ｂ１が受領することにより支払われる。Ｂ１は、破産管財人等への内容証明郵便にての譲渡通知を行う。また、Ｂ１は、裁判所への債権者名義変更届出等、債権譲渡に必要な手続を行う。
【００５０】
（図３）
図３は、Ａ１からＢ１の（ｉ）（ｉｉ）へ金銭債権譲渡後に、Ｃ１の破産等法的手続の申立がなされなかった場合の概念図である。
一定期間（原則１年間）、Ｃ１により破産等法的手続の申立がなされなかった場合には、共有口座等に留まる金員を、Ａ１が受領する。
【００５１】
次に、不良債権オークションシステムについて説明する。ここで使用する図面は、図４から図２２である。
【００５２】
（図４）
図４は、金銭債権売却希望者Ａ１，Ａ２，Ａ３，…Ａｎが金銭債権売却データを入力する画面である。金銭債権売却データとして入力する項目は、▲１▼当該不良金銭債権についての属性データ、▲２▼売却希望金額、▲３▼売却希望単価、▲４▼債務の返済スピード、▲５▼具体的な返済スケジュール、▲６▼担保等価値、キャッシュフローからの年間返済実績、▲７▼決済時期及び▲８▼当該売却希望者の属性データである。ここで、Ｃ１の金銭債権の売却を希望している金銭債権売却希望者Ａ１は、▲１▼〜▲８▼の項目に図４に示すような金銭債権売却データを入力した。なお、Ａ１はＣ１に対して有する複数の金銭債権について、各々を別個に入力することは可能である。
【００５３】
（図５）
図５は、金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎが金銭債権購入データを入力する画面である。金銭債権購入データとして入力する項目は、▲１▼当該金銭債権についての属性データ、▲２▼購入希望金額、▲３▼購入希望単価、▲４▼債務の返済スピード、▲５▼決済時期及び▲６▼当該購入希望者の属性データである。ここで、Ｃ１の金銭債権の購入を希望している金銭債権購入希望者Ｂ１は、▲１▼〜▲６▼の項目に図５に示すような金銭債権購入データを入力した。なお、Ｂ１はＣ１に対して負う複数の金銭債務について、各々を別個に入力することは可能である。
【００５４】
金銭債権売却希望者Ａ１，Ａ２，Ａ３，…Ａｎと金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎは、その後▲２▼売却・購入希望金額、▲３▼売却・購入希望単価や▲４▼債務の返済スピード等の入力データを変更できる。この変更には、相手方との関係で自主的に変更する場合の他、約定弁済期日到来のため変更する場合がある。約定弁済期日到来のための変更について詳しく説明すると、サイト運営者Ｄは、分割弁済条件が付されている金銭債権について、システムに登録された弁済条件に従い、約定弁済期日到来の都度、金額（ｐａｒ、ｍｉｎ）のデータ変更を金銭債権売却希望者Ａ及び金銭債権購入希望者Ｂへ促す。デフォルトに至るまで、弁済が継続されているならば、約定弁済により金銭債権売却希望者Ａが債務者Ｃに対して有する金銭債権の金額が異動するため、数値を調整しなければならないことと、当該数値的調整により金銭債権売却希望者Ａや金銭債権購入希望者Ｂがｐａｒ、ｍｉｎを見直す場合があるからである（例えば、金銭債権売却希望者Ａはｍｉｎを当初かなり低い金額に設定していたが、多額の約定弁済が実現したため、残額を少ない回数の売却で完了しようとしてｍｉｎの金額を引上げる場合がある）。金銭債権売却希望者Ａは、正常な弁済が見込まれている前者については、予め登録された分割弁済条件に従い自動的に金額や単価を調整するようにしてもよい。なお、後者についてはさらに後述の単価（ｍａｘ、ｍｉｎ）の見直しにも影響を与える場合がある（例えば、多額の約定弁済が実現し少額の金銭債権が残額となった場合には、単価を下げ早期売却をＡが図ることがある）。
サイト運営者Ｄは、約定弁済期日到来の都度、単価（ｍａｘ、ｍｉｎ）のデータ変更を金銭債権売却希望者Ａ及び金銭債権購入希望者Ｂへ促す。また、単価に係る適正価格についての助言を、金銭債権売却希望者Ａや金銭債権購入希望者Ｂへ与える。単価に係る適正価格についての助言については、次に説明する。
【００５５】
（図６及び図７）
図６及び図７は、約定弁済の形状について示したものである。図６は通常の場合、図７は期限の利益喪失時と一部（括弧部分）期限を前倒しへ変更した場合を示す。
不良債権オークションシステムへの参加者金銭債権売却希望者Ａ及び金銭債権購入希望者Ｂは共に、当然のことながら、債務者Ｃならびに市況・経済情勢一般等について、現在ならびに将来の全ての情報を有していないし、一部有しているものについても、個々の金銭債権売却希望者Ａ及び金銭債権購入希望者Ｂでは偏頗性がある。
しかし、債務者Ｃについての情報のディスクローズならびに市況・経済情勢一般等の情報が流布すれば、不良債権オークションシステムで売買成立する取引の単価は、債務者Ｃについて、売買当事者が期待するコンセンサスの水準に、次第に収束していく。後述の適正価格とは、その水準のことである。現実には、個々成立する売買取引単価は相互に、個々引合いの単価も相互に、また個々成立する売買取引単価と個々引合いの単価も相互に、時間を軸に相対的に影響を与えながら進行する。
収束していく過程においては、相殺は債務者Ｃの法的手続開始如何に左右されるのであるから、金銭債権売却希望者Ａと金銭債権購入希望者Ｂともに相殺の効果の確定如何について不安定な状況にあることになる。図６と図７は、金銭債権売却希望者Ａが債務者Ｃに対して有する債権の約定弁済のうち、相殺の効果が確定したものとそうでないものとが結果的に存在することを示すが、（イ）点ではその正確な予測は不可能であり、後に（ロ）点に至った時に結果的に確定する。相殺の効果が非確定となる部分は、即ち価値を有しない部分であり、収束していく過程において、単価で勘案され、何らかのショック（メイン銀行の支援打切り発表など）がない限り、通常は漸次調整されていくべきものである。実は、前段落（００５４）において、債務者Ｃにより約定弁済が期日になされた事実は、上記の適正価格に影響を与える一情報でもあるのである。
【００５６】
（図８）
図８は、Ｃ１がＡ１に負う債務の返済スピードを示したグラフである。Ｃ１は自ら期限の利益を放棄することはない。よって、Ｃ１のＡ１に対する債務の返済期限が早く到来すればするほど、相殺適状となる金額が額面を最大値として早く確定する（期限にＣが返済しないことを前提。そもそも期限にＣが返済すれば、相殺とならない）。上図のａ、ｂ、ｃは、額面の返済に何ヶ月を要するか、を平均で表している（以下、返済平均という）。傾きが急であればあるほど、債務の返済のスピードが早いことを示す。ａはｂ、ｃよりも額面に対し期限到来が早いことになる。同一額面、同一単価間では、ａ（傾き１００／３）の価値が、ｂ（傾き１００／６）、ｃ（傾き１００／１５）よりも高い。具体的表示としての「傾きの種別」は、１００／１、１００／２、１００／３、・・・１００／１５　のようになる。なお、全ての金銭債権の期限が到来し延滞となった債務者への債務の「傾きの種別」は、∞（無限大）として表される。
【００５７】
また、金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎが前記（ｉｉ）（ｉｉｉ）の場合には、担保権の移転が必要となる。そこで、この移転費が金銭債権売却希望者Ａ１，Ａ２，Ａ３，…Ａｎ又は金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎのいずれが負担するか、予め決めておくとよい。例えば、「移転費用負担は一律に不良金銭債権購入希望者側が支払う」旨を画面上に明示する。
【００５８】
（図９）
図９は、入力された金銭債権売却データ及び金銭債権購入データから、取引の対象となる金銭債権の債務者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…Ｃｎごとに名寄せを行い、データベースを構築するものである。
【００５９】
（図１０及び図１１）
図１０は、名寄せされたデータの中から、金銭債権売却希望者と金銭債権購入希望者との間で売買成立可能な取引対象者を、金額ベースで算出するものである。ここで、前記金銭債権売却希望者Ａ１は、売却希望金額がｐａｒ９００、ｍｉｎ５００である。一方、前記金銭債権購入希望者Ｂ１は、購入希望金額がｐａｒ６００、ｍｉｎ４００である。これであると、図１０に示す▲４▼条件に合致する。従って、金額ベースでは金銭債権売却希望者Ａ１と金銭債権購入希望者Ｂ１とは売買成立可能な取引対象者となる。なお、図１１は、図１０に示す▲４▼のケースの主要個所を具体的に示したものである。
【００６０】
（図１２及び図１３）
図１２は、名寄せされたデータの中から、金銭債権売却希望者と金銭債権購入希望者との間で売買成立可能な取引対象者を、単価ベースで算出するものである。ここで、前記金銭債権売却希望者Ａ１は、売却希望単価がｍａｘ９７％、ｍｉｎ９５％である。一方、前記金銭債権購入希望者Ｂ１は、購入希望単価がｍａｘ９６％、ｍｉｎ９４％である。これであると、図１２に示す▲４▼条件に合致する。従って、単価ベースでも金銭債権売却希望者Ａ１と金銭債権購入希望者Ｂ１とは売買成立可能な取引対象者となる。なお、図１３は、図１２に示す表示法をイメージさせたものである。
【００６１】
（図１４）
図１４は、図１２に示す単価における売買成立可能性について説明したものである。
単価における売買成立可能性が、金額における売買成立可能性と異なる点は以下の通りである。
（１）重複する部分を考慮するのでなく、単価でＡｍｉｎ≦Ｂｍａｘを満たせば良い（Ａは売手、Ｂは買手だから）。
下限単価についてまず述べる。
（２）相手側が複数存在し、各相手側は各下限単価（＝上限単価の場合もある）を有しているため、単価が複数存在することになる。
（３）複数存在する単価が平均値で最小となるには、下限単価のうち、より低い方の単価を金額の上限に至るまでまず使い、使い切った後に次に低い下限単価を金額の上限に至るまで用いる。
▲８▼の＊３について図１４に図示してある（三次元なので、座標軸が三つある）。今、単価でＡ１ｍｉｎ＜Ａ２ｍｉｎとし、金額でＡ１ｍｉｎは９０、Ａ１ｐａｒは１００、Ａ２ｍｉｎは７０、Ａ２ｐａｒは１１０だとする。この場合、まずＡ１ｍｉｎの単価より用いる。図では太線（イ）になる。　続いて、Ａ２ｍｉｎの単価を用いる。図では太線（ロ）になる。Ｂ１ｍｉｎの単価が１２０なら、うち１００はＡ１ｍｉｎの単価を用い、続いて残る２０はＡ２ｍｉｎの単価を用いる。以上により、「Ａ１ｍｉｎ＋Ａ２ｍｉｎ」が最小となる。
次に上限単価についてだが、上記の下限単価に準じて考えることとなる。ここでは説明を省略する。
【００６２】
（図１５）
図１５は、名寄せされたデータの中から、金銭債権売却希望者と金銭債権購入希望者との間で売買成立可能な取引対象者を、返済スピードベースで算出するものである。ここで、前記金銭債権売却希望者Ａ１は、返済スピードが１００／３である。一方、前記金銭債権購入希望者Ｂ１は、返済スピードが１００／２である。これであると、図１５に示す▲１▼条件に合致しない。従って、返済スピードベースでは金銭債権売却希望者Ａ１と金銭債権購入希望者Ｂ１とは売買成立可能な取引対象者とはならない。
【００６３】
ところでサイト運営者Ｄは、Ａ１がＣ１に対して有する債権についての「具体的返済スケジュール」をデータとして有しており、額面相当金額が何ヶ月後に期限到来するか表示する機能を有している。前記図８においてａ、ｂ、ｃはまっすぐな直線なので、それ自体は額面の返済に必要な月数を平均して表している。しかし、現実の返済は曲がった直線であるｄ、ｅの場合もある。そこで、例えば、Ａ１はＣ１に対し１００百万円の債権を有し、ｐａｒ１００百万円、ｍｉｎ８０百万円での売却希望があるとする。一方、Ｂ１はｐａｒ８０百万円、返済のスピード１００／９での購入希望があるとする。この場合はＢ１へｄ上のポイントである（イ）を表示する。一方、ｅにおいては、Ｂ１に対し表示し得るポイントは存在しない。つまり、「返済のスピード」は額面（＝ｐａｒ）についての返済平均で表わされているものの、サイト運営者Ｄは「具体的返済スケジュール」のデータを有しており、Ｂ１の条件とする（＝入力した）「返済のスピード」に適合するＡ１を選択する機能を有しているのである。
【００６４】
（図１６）
図１６は、名寄せされたデータの中から、金銭債権売却希望者と金銭債権購入希望者との間で売買成立可能な取引対象者を、決済時期ベースで算出するものである。ここで、前記金銭債権売却希望者Ａ１は、決済時期がＨ１４年６月である。一方、前記金銭債権購入希望者Ｂ１は、決済時期の希望が今のところＨ１４年７月である。しかし、これをＨ１４年５月とすると、図１６に示す▲１▼条件に合致する。従って、返済スピードベースでも金銭債権売却希望者Ａ１と金銭債権購入希望者Ｂ１とは売買成立可能な取引対象者となる。
【００６５】
（図１７）
図１７は、金銭債権売却希望者が金銭債権売却データを入力した後に、その金銭債権売却希望者に適合する取引対象者等が出力される１次オークションサイトの画面である。ここでは、金銭債権売却希望者Ａ１に適合する金銭債権購入希望者Ｂ２，Ｂ３などが表示される。しかし、金銭債権売却希望者Ａ１が「３．Ａ１検索」で「返済のスピード」を１００／２に変化させると、金銭債権購入希望者Ｂ１が新たに表示され、金銭債権売却希望者Ａ１は金銭債権購入希望者Ｂ１の存在を知ることとなる。なお、「返済のスピード」は所与のため（期限の利益は債務者Ｃ１のためにあるため）、金銭債権売却希望者Ａ１は「返済のスピード」を変えることは通常できない。
【００６６】
（図１８）
図１８は、金銭債権購入希望者が金銭債権購入データを入力した後に、その金銭債権購入希望者に適合する取引対象者等が出力される１次オークションサイトの画面である。ここでは、金銭債権購入希望者Ｂ１に適合する金銭債権売却希望者Ａ２が表示される。しかし、金銭債権購入希望者Ｂ１が「３．Ｂ１検索」で「返済のスピード」を１００／３に、「決済時期」をＨ１４年５月に変化させると、金銭債権売却希望者Ａ１が新たに表示され、金銭債権購入希望者Ｂ１は金銭債権売却希望者Ａ１の存在を知ることとなる（現在をＨ１４／３月とする）。
【００６７】
（図１９）
図１９は、金銭債権売却希望者が、取引対象者の中から特定の相手方へ取引データを提示して、金銭債権の売却申込をする場合の取引データ入力画面である。ここで、金銭債権売却希望者Ａ１は、金銭債権購入希望者Ｂ１に対して、売却申込金額６００、売却申込単価９６、決済時期Ｈ１４／６を入力して、売却の意思表示をしている。
【００６８】
（図２０）
図２０は、金銭債権購入希望者が、取引対象者の中から特定の相手方へ取引データを提示して、金銭債権の購入申込をする場合の取引データ入力画面である。ここで、金銭債権購入希望者Ｂ１は、金銭債権売却希望者Ａ１に対して、売却申込金額６００、売却申込単価９５、決済時期Ｈ１４／６を入力して、購入の意思表示をしている。
【００６９】
（図２１）
図２１は、金銭債権売却希望者が取引データを入力し、売却申込をした後の申込状況が出力される２次オークションサイトの画面である。ここでは、金銭債権売却希望者Ａ１はＢ１に売却申込をしているのに対して、金銭債権売却希望者Ａ１へは、金銭債権購入希望者Ｂ１、Ｂ２とＢ３などが購入申込をしている。金銭債権売却希望者Ａ１と金銭債権購入希望者Ｂ１とでは、売却申込単価９６と購入申込単価９５とで一致していない。仮りに、金銭債権売却希望者Ａ１が売却申込単価９６を９５に変更すると、双方の意思が全て合致し（売買の要素が一致）し、売買が成立する。そして、金銭債権売却希望者Ａ１と金銭債権購入希望者Ｂ１とは、このオークションサイトから即座に消除される。
【００７０】
（図２２）
図２２は、金銭債権購入希望者が取引データを入力し、購入申込をした後の申込状況が出力される２次オークションサイトの画面である。ここでは、金銭債権購入希望者Ｂ１はＡ１に購入申込をしているのに対して、金銭債権購入希望者Ｂ１へは、金銭債権売却希望者Ａ１とＡ２などが売却申込をしている。金銭債権購入希望者Ｂ１と金銭債権売却希望者Ａ１とでは、購入申込単価９５と売却申込単価９６とで一致していない。仮りに、金銭債権購入希望者Ｂ１が購入申込単価９５を９６に変更すると、双方の意思が全て合致し（売買の要素が一致）し、売買が成立する。そして、金銭債権売却希望者Ａ１と金銭債権購入希望者Ｂ１とは、このオークションサイトから即座に消除される。
【００７１】
（図２３〜図２８）
Ａ１とＢ１との間で売買が成立すると、図２３から図２８に示すような各種契約書類が自動的に作成される。ここで、当該不良債権オークションサイトＸは、金銭債権売却希望者Ａ１，Ａ２，Ａ３，…Ａｎと金銭債権購入希望者Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…Ｂｎに対して、当該不良債権オークションに参加する前に、売買成立の際に前記各種契約を締結する義務を負うことに同意すること（守秘義務契約は売買成立如何を問わず締結）、また前記各種契約内容を画面上に明示し同意することを確認するようにしてもよい。こうすることで、売買成立後の契約締結におけるトラブルを事前に防止できる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果を有する。
▲１▼　インターネットサイト上で行われる意義として、金銭債権売却希望者と金銭債権購入希望者とは現状では出会う術はないが、本件サイトによりマリーが可能となる。また、金銭債権売却希望者と金銭債権購入希望者の募集を本件サイトにて行うことにより、例えば一般紙等の広告を経由し募集することに比べ対象が限定的となることから、売買される金銭債権の債務者に係る情報が流布することを相対的に減じる効果がある。さらに、債権の売買当事者を債権者・第三債務者に限定し、第三債務者は債務者からの残高証明等、債権者は金銭消費貸借契約など原因証書等又は債務者の債務承認書等の呈示を義務付けることによってのみ、本件サイトに参加できることとすれば、より狭い範囲に、売買される債務者の債権に係る情報が限定されることになる。
さらに、金銭債権売却希望者の債務者に係る財務・収支情報についての守秘義務遵守（あるいは、債務者に係る風評被害を防ぐため）の観点からは、例えばインターネットサイト上の表示を下表２の通り行うことも可能である。
【表２】
2004021887.tif 000004
金銭債権購入希望者は、１次・２次オークションにおいて、最初は相手方の表示が一切ない。よって、オークションの作動は、金銭債権売却希望者から金銭債権購入希望者に対して申込がなされることにより始まる。当然のことながら、最初の申込において、金銭債権購入希望者は金銭債権売却希望者に対してオークションに係る守秘義務を負うことにサイト上既に同意するなどしている。これにより、金銭債権売却希望者の債務者に係る財務・収支情報についての守秘義務遵守（あるいは、債務者に係る風評被害を防止）は実現されると考えられる。
▲２▼　不良債権オークションに早期に参加した債権者のみが、債権額面に対し、Ｃの清算価値からの配当率を上回る弁済率を実現できるケースがでてくる。本来であれば、Ｃについて将来配当がなされる清算価値を現在価値に割り引いたものが債権額に対する配当の理論値であるが、情報の偏頗性などから、本件オークションに参加した債権者は先行して当該債権を売却する分、弁済率が配当率より高くなることになる。
▲３▼　サイト運営者Ｄが仲介者としてＡ、Ｂら（複数のＡ１、Ａ２…、Ｂ１、Ｂ２…のこと）をパッケージングしてまとまったロットとし仲介を行うこと、また逆にまとまったロットを細分化して仲介を行うことが可能となる。さらに、前項で、サイト運営者Ｄが自らＡらから債権の購入をまとめて行いポジションをとり、Ｂへ当該債権の売却すること、またＡから債権の購入を行いポジションをとり、Ｂへロットを細分化して売却することが可能となる。
▲４▼　売買成立した取引データの単価は、売買成立した金銭債権の債務者の市場における信用力の評価を反映したものであり、この成立要因を分析することで当該債務者に対する債権の適正価格を算出することが可能となる。そして、この適正価格が出力されることで、当該債務者に対する金銭債権の取引における指針となる。出力される適正価格により金銭債権の債務者の格付も可能であり、また他の信用格付情報とも有機的に結合させ、その情報を提供すれば、債務者の社債・株式市場等に相互に影響を与えあう。
▲５▼　第三債務者が不良債権オークションシステムを繰り返し利用し債権譲渡を完結することにより、返済負担が軽減する。
▲６▼　社会的意義として、不良債権の債務者の外部にて、当該債務者の市場における信用力を反映した債権の売買・相殺が市場原理に基づき迅速に行われることから、不良債権の流動性が高まる。そのような機能のある市場が存在することは、国内外の信任を得られることとなり、資本主義の発展に資する。なお、不良債権オークションシステムは、経済環境を勘案し充分配慮し、実施されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】不良債権オークションシステムの概要を示す概念図。
【図２】不良債権オークションシステムの概要を示す概念図。
【図３】不良債権オークションシステムの概要を示す概念図。
【図４】金銭債権売却希望者が金銭債権売却データを入力する画面。
【図５】金銭債権購入希望者が金銭債権購入データを入力する画面。
【図６】約定弁済の形状について示した説明図。
【図７】約定弁済の形状について示した説明図。
【図８】債務の返済スピードを示したグラフ。
【図９】入力された金銭債権売却データ及び金銭債権購入データからデータベースの構築を示す概念図。
【図１０】売買成立可能な取引対象者を金額ベースで算出する算出法。
【図１１】売買成立可能な取引対象者を金額ベースで算出する算出法の具体例。
【図１２】売買成立可能な取引対象者を単価ベースで算出する算出法。
【図１３】売買成立可能な取引対象者を単価ベースで算出する算出法のイメージ図。
【図１４】単価における売買成立可能性について説明図。
【図１５】売買成立可能な取引対象者を返済スピードベースで算出する算出法。
【図１６】売買成立可能な取引対象者を決済時期ベースで算出する算出法。
【図１７】金銭債権売却希望者側の１次オークションサイトの画面。
【図１８】金銭債権購入希望者側の１次オークションサイトの画面。
【図１９】金銭債権の売却申込をする場合の取引データ入力画面。
【図２０】金銭債権の購入申込をする場合の取引データ入力画面。
【図２１】金銭債権売却希望者側の２次オークションサイトの画面。
【図２２】金銭債権購入希望者側の２次オークションサイトの画面。
【図２３】債権媒介契約書のサンプル。
【図２４】債権譲渡通知書のサンプル。
【図２５】債権譲渡契約書のサンプル。
【図２６】相殺通知書のサンプル。
【図２７】預託契約書のサンプル。
【図２８】守秘義務契約書のサンプル。
【図２９】三者間の金銭債権の債権債務関係を示したもの。
【図１】
2004021887.tif 000005
【図２】
2004021887.tif 000006
【図３】
2004021887.tif 000007
【図４】
2004021887.tif 000008
【図５】
2004021887.tif 000009
【図６】
2004021887.tif 000010
【図７】
2004021887.tif 000011
【図８】
2004021887.tif 000012
【図９】
2004021887.tif 000013
【図１０】
2004021887.tif 000014
【図１１】
2004021887.tif 000015
【図１２】
2004021887.tif 000016
【図１３】
2004021887.tif 000017
【図１４】
2004021887.tif 000018
【図１５】
2004021887.tif 000019
【図１６】
2004021887.tif 000020
【図１７】
2004021887.tif 000021
【図１８】
2004021887.tif 000022
【図１９】
2004021887.tif 000023
【図２０】
2004021887.tif 000024
【図２１】
2004021887.tif 000025
【図２２】
2004021887.tif 000026
【図２３】
2004021887.tif 000027
【図２４】
2004021887.tif 000028
【図２５】
2004021887.tif 000029
【図２６】
2004021887.tif 000030
【図２７】
2004021887.tif 000031
【図２８】
2004021887.tif 000032
【図２９】
2004021887.tif 000033