(57)【要約】【課題】気密性を維持する必要があるフランジ接合部に対して、簡易に接合強度の補強或いは老朽化対策を行い、地震等による大きな変位が埋設導管に生じた場合に曲げ又は引張り荷重が集中するピット内バルブのフランジ接合部に対して、安全，簡易且つ効果的な保安対策を可能にする。【解決手段】保安治具１０は、フランジ接合部１における一対のフランジ１Ａ，１Ｂの背面に押圧してフランジ接合部１を挟持する一対の挟持部材１１Ａ，１１Ｂと、この挟持部材１１Ａ，１１Ｂを結合すると共にフランジ１Ａ，１Ｂの背面への押圧を調整する結合調整部材１２とを備える。挟持部材１Ａ，１Ｂには、フランジ接合部１Ａ，１Ｂの背面の付け根を押圧する押圧部１１ａ，１１ｂが設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフランジの接合面を気密に接合するフランジ接合部の保安治具であって、
前記フランジの背面に当接して前記フランジ接合部を挟持する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行う結合部材とを備え、前記挟持部材と前記結合部材の強度で前記フランジ接合部の接合強度を補強することを特徴とするフランジ接合部保安治具。
【請求項２】
前記挟持部材は、前記フランジ接合部のボルト頭部又はナットを逃がす逃げ孔を有することを特徴とする請求項１に記載されたフランジ接合部保安治具。
【請求項３】
前記挟持部材は、前記フランジ接合部のボルト頭部又はナットを収容する凹み部を有することを特徴とする請求項１に記載されたフランジ接合部保安治具。
【請求項４】
前記挟持部材は、少なくとも低強度側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載されたフランジ接合部保安治具。
【請求項５】
前記挟持部材は、前記フランジの背面全周に当接するリング状部材の分割体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載されたフランジ接合部保安治具。
【請求項６】
前記結合部材は、前記挟持部材に複数設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載されたフランジ接合部保安治具。
【請求項７】
一対のフランジの接合面を気密に接合するフランジ接合部の保安方法であって、
前記フランジの背面から一対の挟持部材を当接させて前記フランジ接合部を挟持し、結合部材によって前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行うと共に、前記フランジの外周を封止材で封止し、前記挟持部材と前記結合部材の強度によって前記フランジ接合部の接合強度を補強すると共に、前記封止材でフランジ接合部における気密性の保持を図ることを特徴とするフランジ接合部の保安方法。
【請求項８】
バルブピット内で接続対象の埋設導管端部にフランジ接合部を介して接続されるピット内バルブの保安治具であって、
前記埋設導管端部側のフランジと前記バルブ側のフランジとの背面に当接して前記フランジ接合部を挟持する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行う結合部材とを備え、
前記挟持部材は、少なくとも前記埋設導管端部側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部を有し、
前記挟持部材と前記結合部材の強度で前記フランジ接合部の接合強度を補強することを特徴とするピット内バルブの保安治具。
【請求項９】
前記挟持部材は、前記フランジの背面全周に当接するリング状部材の分割体からなることを特徴とする請求項８に記載されたピット内バルブの保安治具。
【請求項１０】
前記結合部材は、前記挟持部材に複数設けられることを特徴とする請求項８又は９に記載されたピット内バルブの保安治具。
【請求項１１】
バルブピット内で接続対象の埋設導管端部にフランジ接合部を介して接続されるピット内バルブの保安方法であって、
前記埋設導管端部側のフランジと前記バルブ側のフランジとの背面から一対の挟持部材を当接させて前記フランジ接合部を挟持し、結合部材によって前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行い、少なくとも前記埋設導管端部側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分を前記挟持部材の押圧部で押圧し、前記挟持部材と前記結合部材の強度によって前記フランジ接合部の接合強度を補強することを特徴とするピット内バルブの保安方法。
【請求項１２】
前記フランジの外周を封止材で封止することを特徴とする請求項１１に記載されたピット内バルブの保安方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フランジ接合部保安治具、ピット内バルブの保安治具及びこれらの治具を用いた保安方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フランジ接合は、接続対象の端部に設けられる一対のフランジの接合面を突き合わせて、このフランジを貫通する孔にボルトを通して、ボルト・ナットにより締結する接合手段である。このフランジ接合は、接合面間にパッキンを介在させることによって気密性が高く強固な接合が可能であることから、高圧流体の管又は容器の接合部として一般に採用されている（下記非特許文献１参照）。フランジ接合部の接合強度は、フランジの強度とボルトの強度によって決まるものであり、用途に応じた接合強度を得るために、フランジ幅，ボルト径，ボルト本数等が設計・選択されている。
【０００３】
このようなフランジ接合部は、埋設導管の端部とピット内バルブの端部との接続部分にも採用されている。ピット内バルブは、中高圧の埋設ガス導管に介在させてガスの導通を遮断するバルブであり、バルブに対する外部荷重からの保護やバルブの操作・維持管理を容易にするために、地中に埋めたコンクリートマンホール等からなるバルブピット内に配設されている。そして、埋設導管の端部とピット内バルブの端部との接続は、埋設導管端部をバルブピット内に引き込み、この中で、引き込まれた埋設導管端部にフランジ接合部を介してバルブの端部を接続している（下記非特許文献２参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
配管工学研究会編「配管ハンドブック＜第４版＞」  昭和５５年１０月２１日，ｐ．１０４６
【非特許文献２】
財団法人  日本ガス協会ガス工作物等技術基準調査委員会発行「本支管指針（設計編）ＪＧＡ指−２０１−８５」昭和６０年１１月２５日，ｐ．１４９−１５０
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
フランジ接合部は、適用状況に応じて接合強度が設定される。しかしながら、適用状況の環境変化や想定してた事態を超える外力付加の可能性が施工後に判明することがあり、接合強度の設計変更を余儀なくされる場合がある。また、フランジ又はボルトの老朽化により施工当初の接合強度が経時的に得られなくなることもある。これらに対処するには、ボルトの交換等が考えられるが、高圧流体を導通又は収容する管や容器に適用されているフランジ接合部の場合には、ボルトを取り外すことによる一時的な接合強度の低下が気密性の低下に繋がり、安全性の面で問題がある。また、ボルトの補強のみではフランジ部の変形による気密性の低下を避けることができないという問題がある。
【０００６】
前述したピット内バルブでは、周辺が土圧で保持された埋設導管の途中に、バルブピットによって土圧が開放された空間が形成されており、埋設導管に地震などによる大きな変位が加わった場合には、このピット内バルブ及びピット内でのバルブ接続部分に大きな曲げ又は引張りが集中することが指摘されている。そして、敷設当初の強度基準を超える大地震を想定した場合には、ピット内でのバルブ接続部分に採用しているフランジ接合部の接合強度を変更せざるを得ない場合がある。
【０００７】
しかしながら、ピット内バルブは中・高圧の埋設ガス導管に接続されているので、前述したようにボルト交換による対策は実際上不可能である。また、ボルトの強度を補強しただけではフランジ部の変形による気密性の低下を回避することができない。そして、近年敷設されている高強度のピット内バルブ（ダグタイル鋳鉄製等）の場合には、バルブ側のフランジが変形することは少ないが、埋設導管端部側のフランジが変形して気密性を損なうことが試験によって確認されている。
【０００８】
この対策の一つとして、フランジ接合部を含めたピット内バルブ全体を気密に覆う安全装置が提案されている（例えば、特開２００１−２８９３８９号公報，特開２００１−９９３８２号公報等参照）が、コストが高く施工に時間がかかるので、迅速な普及が困難であり、また、施工対象が多い都市部では対応しきれないという問題がある。更には、このような大掛かりな安全装置によると、フランジ接合部のみを補強すれば足りる前述した高強度のバルブを用いている施設に対しては、寧ろ過剰投資になってしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、このような事情に対処するために提案されたものであって、気密性を維持する必要があるフランジ接合部に対して、敷設後にフランジの接合強度を簡易に補強して保安性を高めること、或いは、地震等による大きな変位が埋設導管に生じた場合に曲げ又は引張りが集中するピット内バルブのフランジ接合部に対して、敷設後にフランジの接合強度を簡易に補強して保安性を高めること等を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は以下の各請求項に係る特徴を具備するものである。
【００１１】
請求項１に係る発明は、一対のフランジの接合面を気密に接合するフランジ接合部の保安治具であって、前記フランジの背面に当接して前記フランジ接合部を挟持する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行う結合部材とを備え、前記挟持部材と前記結合部材の強度で前記フランジ接合部の接合強度を補強することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前述のフランジ接合部保安治具を前提として、前記挟持部材は、前記フランジ接合部のボルト頭部又はナットを逃がす逃げ孔を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前述のフランジ接合部保安治具を前提として、前記挟持部材は、前記フランジ接合部のボルト頭部又はナットを収容する凹み部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前述のフランジ接合部保安治具を前提として、前記挟持部材は、少なくとも低強度側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前述のフランジ接合部保安治具を前提として、前記挟持部材は、前記フランジの背面全周に当接するリング状部材の分割体からなることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明は、前述のフランジ接合部保安治具を前提として、前記結合部材は、前記挟持部材に複数設けられることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明は、一対のフランジの接合面を気密に接合するフランジ接合部の保安方法であって、前記フランジの背面から一対の挟持部材を当接させて前記フランジ接合部を挟持し、結合部材によって前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行うと共に、前記フランジの外周を封止材で封止し、前記挟持部材と前記結合部材の強度によって前記フランジ接合部の接合強度を補強すると共に、前記封止材でフランジ接合部における気密性の保持を図ることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る発明は、バルブピット内で接続対象の埋設導管端部にフランジ接合部を介して接続されるピット内バルブの保安治具であって、前記埋設導管端部側のフランジと前記バルブ側のフランジとの背面に当接して前記フランジ接合部を挟持する一対の挟持部材と、前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行う結合部材とを備え、前記挟持部材は、少なくとも前記埋設導管端部側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部を有し、前記挟持部材と前記結合部材の強度で前記フランジ接合部の接合強度を補強することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る発明は、前述したピット内バルブの保安治具を前提として、前記挟持部材は、前記フランジの背面全周に当接するリング状部材の分割体からなることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、前述したピット内バルブの保安治具を前提として、前記結合部材は、前記挟持部材に複数設けられることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、バルブピット内で接続対象の埋設導管端部にフランジ接合部を介して接続されるピット内バルブの保安方法であって、前記埋設導管端部側のフランジと前記バルブ側のフランジとの背面から一対の挟持部材を当接させて前記フランジ接合部を挟持し、結合部材によって前記一対の挟持部材を結合して前記背面への押圧を行い、少なくとも前記埋設導管端部側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分を前記挟持部材の押圧部で押圧し、前記挟持部材と前記結合部材の強度によって前記フランジ接合部の接合強度を補強することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、前述したピット内バルブの保安方法を前提として、前記フランジの外周を封止材で封止することを特徴とする。
【００２３】
このような各請求項に係るフランジ接合部保安治具，ピット内バルブの保安治具又はこれらの治具を用いた保安方法によると、以下に示すような作用を有する。
【００２４】
まず、前述の構成を備えたフランジ接合部保安治具及びこの治具を用いた保安方法によると、フランジ接合部の気密状態を維持したままの状態で、フランジの背面に一対の挟持部材を押圧させて両挟持部材間を結合部材で結合するだけで治具の取り付けが完了する。これによると、治具取り付け前のフランジ接合部の接合強度に対して挟持部材と接合部材による強度が付加されることになり、簡単な施工で、老朽化或いは強度不足のフランジ接合部を補強することができる。
【００２５】
また、挟持部材にフランジ接合部のボルト頭部又はナットを逃がす逃げ孔を設けることによって、或いは、挟持部材にフランジ接合部のボルト頭部又はナットを収容する凹み部を設けることによって、フランジ接合部のボルトに沿って治具を取り付けることが可能になり、ボルトの補強及びボルトの老朽化に対して適切に対応することが可能になる。
【００２６】
更に、挟持部材に、少なくとも低強度側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部を設けることによって、治具によって低強度側フランジの付け根部分を高強度側フランジに密着させることができるので、フランジ接合部に大きな曲げ又は引張り力が加わった場合にも気密性の低下を防止することができる。
【００２７】
そして、挟持部材がフランジの背面全周に当接するリング状の分割体からなることによって、この分割体を組み合わせてフランジ接合部全周を補強することができ、前述した作用をより確実に実現することができる。
【００２８】
また、結合部材を挟持部材に複数設けることによって、必要な補強の度合いに応じて、結合部材の数を設定することができ、状況に応じたフランジ接合部の補強が可能になる。
【００２９】
このような治具を用いたフランジ接合部の保安方法として、更にフランジの外周を封止部材で封止することによって、より確実にフランジ接合部の気密性を保持することが可能になる。
【００３０】
前述したフランジ接合部保安治具をピット内バルブのフランジ接合部の保安に採用すると、簡単にバルブピット内でのバルブ接続部分を補強することができ、地震等による大きな変位が埋設導管に生じた場合に曲げ又は引張りが集中するピット内バルブに対して効果的な保安対策を施すことができる。
【００３１】
つまり、ピット内バルブの保安対策としては、バルブピット内に露出されたバルブ接続部分のフランジ接合部に前述した治具を取り付けるだけでよい。したがって、大掛かりな安全装置を装着する場合と比較して安価な対応が可能であり、特に、高強度のバルブを用いているような場合で接続部分のみを補強すれば足りる場合に特に効果的である。そして、治具の取り付けは前述したように簡単且つ迅速に完了するので、保安対象のピット内バルブが多数存在する都市部であっても、速やかに全ての対象に対して保安対策を遂行することが可能になる。
【００３２】
高強度のバルブを採用している場合には、治具の挟持部材における押圧部によって、既設導管端部側のフランジ背面におけるフランジの付け根部分をバルブ側のフランジに押し付けることができるので、既設導管端部側フランジの変形による気密性低下を効果的に回避することが可能になる。また、この挟持部材をリング状部材の分割体として、これを組み合わせて既設導管側フランジの全周をバルブ側フランジに押し付けることで、より確実に気密性の保持を図るこができ、これに加えてフランジ外周を封止部材で封止することで、更に確実に気密性の保持を行うことができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図である（同図（ａ）は部分断面図、同図（ｂ）は正面図を示している。）。保安治具１０は、フランジ接合部１における一対のフランジ１Ａ，１Ｂの背面に当接してフランジ接合部１を挟持する一対の挟持部材１１Ａ，１１Ｂと、この挟持部材１１Ａ，１１Ｂを結合すると共にフランジ１Ａ，１Ｂの背面へ押圧する結合部材１２とを備えるものである。そして、挟持部材１１Ａ，１１Ｂは、フランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧するように押圧部１１ａ，１１ｂを有している。
【００３４】
フランジ接合部１は、フランジ１Ａ，１Ｂの接合面間にパッキン１Ｃを介在させて、ボルト・ナット２によって締結したものであり、フランジ１Ａ，１Ｂ及びボルト・ナット２の強度によって設定された接合強度を確保し、設定された接合強度が確保されている状態では高い気密性を維持できるようになっている。しかしながら、設定された接合強度を超える曲げや引張り等の外力がフランジ接合部１に作用した場合には、フランジ１Ａ，１Ｂ又はボルト・ナット２に変形又は伸びが生じ、フランジ接合部１の気密性が維持できなくなる。また、老朽化によってフランジ１Ａ，１Ｂ又はボルト・ナット２の強度が劣化したような場合には、当初に設定された接合強度範囲内の曲げや引張りであっても、フランジ接合部１の気密性が損なわれることがある。
【００３５】
そこで、このような事態が予測される場合に、フランジ接合部１に対して前述した保安治具１０を取り付ける。取り付けに際しては、結合部材１２を緩めて挟持部材１１Ａ，１１Ｂ間を若干離間させ、図１の実施形態では、ボルト・ナット２間のフランジ１Ａ，１Ｂの背面に挟持部材１１Ａ，１１Ｂを配置させる。そして、結合部材１２を締めて挟持部材１１Ａ，１１Ｂ間を近接させて、挟持部材１１Ａ，１１Ｂの押圧部１１ａ，１１ｂをフランジ１Ａ，１Ｂの背面における付け根部分に押圧させる。
【００３６】
これによって、フランジ接合部１の接合強度は、締結用のボルト・ナット２による強度に保安治具１０の挟持部材１１Ａ，１１Ｂの強度と結合部材１２の強度が加えられることになり、また、フランジ１Ａ，１Ｂの付け根部分を互いに押圧することで、フランジ自体の変形を防いで気密性の保持を図ることができるので、予測される事態に対して、フランジ接合部１の気密性が損なわれることを未然に防止することができる。また、フランジ接合部１の締結用ボルト・ナット２を一旦取り外して交換することなく補強が完了するので、フランジ接合部１の気密性を維持したままの状態で施工を行うことができる。この保安治具１０の取り付けに加え、必要に応じて、フランジ１の外周に樹脂等からなる封止部材３を塗布しフランジ間を封止することで、更に確実な気密性の保持を図ることができる。
【００３７】
保安治具１０における結合部材１２は、ねじ部を有する部材によって構成することができ、ねじ部を締め込むか緩めるかによって挟持部材１１Ａ，１１Ｂ間を近接又は離間させることができる。また、結合部材１２は、挟持部材１１Ａ，１１Ｂ間に複数本設けても良く、補強の度合いに応じて本数を設定することもできる。挟持部材１１Ａ，１１Ｂは可能な限り軽量で高強度の板材が用いられ、鋼板，チタン板等を用いることができる。
【００３８】
図２は、本発明の他の実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図である（同図（ａ）は部分断面図、同図（ｂ）は正面図を示している。）。図１の実施形態と共通する部分には同一符号を付して重複する説明を一部省略する。この実施形態では、挟持部材１１Ａ，１１Ｂにフランジ接合部１の締結用ボルト・ナット２におけるボルト頭部又はナットを収容する凹み部１３を設けている。そして、挟持部材１１Ａ，１１Ｂをボルト・ナット２上に配置して、結合部材１２でフランジ１Ａ，１Ｂの背面に押圧させたものである。
【００３９】
この実施形態によると、前述の実施形態の作用に加えて、ボルト・ナット２に沿って保安治具１０を取り付けることができるので、ボルト・ナット２を集中的に補強したい場合に有効であり、また、ボルト・ナット２のボルト頭部又はナットが挟持部材１１Ａ，１１Ｂの凹み部１３に嵌め込まれるので、挟持部材１１Ａ，１１Ｂの位置決め又は保持が確実になされ、取り扱い性や取り付け後の安定性が高くなるという利点がある。凹み部１３を設ける代わりに、締結用ボルト・ナット２におけるボルト頭部又はナットを逃げる逃げ孔を設けてもよい。
【００４０】
図３は、本発明の他の実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図（部分断面図）である。前述の実施形態と共通する部分には同一符号を付して重複する説明を一部省略する。この実施形態では、片側の挟持部材１１Ａにフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部１１ａを設けている。この実施形態は、フランジ接合部１における一方のフランジ１Ａが他方のフランジ１Ｂに対して低強度である場合に、低強度側のフランジ１Ａの付け根部分を高強度側のフランジ１Ｂに押圧してその変形を防止することができる。
【００４１】
図４は、本発明の他の実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図（正面図）である。前述の実施形態と共通する部分には同一符号を付して重複する説明を一部省略する。この実施形態では、前述した挟持部材の一方又は両方をフランジ１Ａ（１Ｂ）の背面全周に当接するリング状部材の分割体１１Ｃで形成したものである。この実施形態によると、分割体１１Ｃを組み合わせてフランジの全周に保安治具１０を設置し、分割体１１Ｃにおける押圧部１１ｃによってフランジ全周の付け根部分を押圧することで、より確実に気密性を保持することが可能になる。図示の例では、全周の１／２の分割体としているが、これに限らず１／３，１／４…等の分割体とすることもできる。
【００４２】
図５は、前述した実施形態の治具を採用したピット内バルブの保安治具及び保安方法を説明する説明図である。図において、バルブピット３０は地中に埋設されたコンクリートマンホール３０Ａによって形成されるバルブ管理用空間である。ピット内バルブ３１は、中高圧の埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂ間に介在させてガスの導通を遮断するバルブであり、バルブに対する外部荷重からの保護やバルブの操作・維持管理を容易にするためにバルブピット３０内に配備されるものである。そして、埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂの端部をバルブピット３０内に引き込み、この中で埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂの端部にフランジ接合部１を介してピット内バルブ３１を接続している。埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂの端部付近には、バイパス用の分岐接合部３３Ａ，３３Ｂが設けられている。
【００４３】
このようにピット内バルブ３１と埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂとを接続する接続部分に設けられるフランジ接合部１は、前述と同様の構造を具備しており、気密性が確保されていると共に設定された接合強度を有するものである。しかしながら、周囲が土圧で保持されている埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂに対して、バルブピット３０内に配置されるフランジ接合部１は開放空間に露出されており、地震等で埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂに大きな変位が生じた場合には、このフランジ接合部１に曲げや引張りが集中することになる。
【００４４】
そして、阪神淡路大震災のような大地震を想定した場合には、敷設当初の設計基準を超えてしまうこともあり、フランジ接合部１の接合強度を変更せざるを得ない場合がある。しかしながら、このようなピット内バルブ３１は中・高圧の埋設ガス導管３２Ａ，３２Ｂに接続されており、活管状態のままでフランジ接合部１のボルト・ナットを交換するという対策は安全な対策とは言い難い。また、施工対象のピット内バルブ３１の上流側のバルブを遮断してしまうと、遮断の対象が中・高圧ガス導管であるが故に広範囲な地域へのガス供給が中断されることになり、周辺地域への影響が大きくなる。
【００４５】
これに対処するために、前述した保安治具１０をピット内バルブ３１の保安治具として用い、フランジ接合部１の補強を行う。図５はその取り付け状態を示したものであり、フランジ接合部１の周囲に複数の保安治具１０を取り付けて補強を図っている。
【００４６】
このような保安治具１０をピット内バルブ３１のフランジ接合部１に採用すると、バルブピット３０内に露出されたバルブ接続部分のフランジ接合部１に治具を取り付けるだけでよく、大掛かりな安全装置を装着する場合と比較して安価な対応が可能であり、特に、バルブ自体は十分な強度を有しているというような場合でバルブ接続部分のみを補強すれば足りる場合に効果的である。そして、保安治具１０の取り付けは前述したように簡単且つ迅速に完了するので、保安対象のピット内バルブが多数存在する都市部であっても、速やかに全ての対象に対して保安対策を遂行することが可能になり、ガス導管を遮断することも無いので、周辺地域へのガス供給には何ら影響を及ぼさない。図示の例では、複数個の保安治具１０を取り付ける例を示しているが、図４に示した実施形態の保安治具を採用する場合には、フランジ接合部１の全周を覆うように取り付けられることになる。
【００４７】
【実施例】
以下に、前述したフランジ接合部保安治具又はピット内バルブの保安治具（以下、総称して治具という。）の更に具体的な実施例を図６及び図７によって説明する。本発明の構成は、この実施例に特に限定されるものではない（前述の説明と共通する箇所には同一の符号を付して一部説明を省略する。）。
【００４８】
図６（同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は部分断面図を示している。）に示す実施例の治具４０は、対向する一対の板材からなる挟持部材４１Ａ，４１Ｂを備え、一方の挟持部材４１Ａには２本の橋架部４１Ｃが他方の挟持部材４１Ｂ側に向けて突設されており、この橋架部４１Ｃに挟持部材４１Ｂを結合させるねじ部材４２Ａ，４２Ｂが螺合され、更に挟持部材４１Ａ，４１Ｂ間を結合させるねじ部材４２Ｃ，４２Ｄが螺合されている。つまり、ねじ部材４２Ａ，４２Ｂとねじ部材４２Ｃ，４２Ｄによって結合部材が構成されている。そして、一方の挟持部材４１Ａにはフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部４１ａが設けられ、他方の挟持部材４１Ｂには、フランジ接合部におけるボルト頭部又はナットを逃がす逃げ孔４１ｂが設けられている。
【００４９】
治具４０の取り付け方法としては、ねじ部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄを緩めて挟持部材４１Ａ，４１Ｂを離間させた状態でフランジの背面に配置し、ねじ部材４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄを締め付けることで、挟持部材４１Ａ，４１Ｂをフランジの背面に押圧させる。
【００５０】
図７に示す実施例の治具５０は、コの字型をした第１の挟持部材５１Ａとコの字の中に配置される第２の挟持部材５１Ｂとを備え、第２の挟持部材５１Ｂから突設されたねじ部５２を第１の挟持部材５１Ａにねじ結合したものであり、第１の挟持部材５１Ａにはフランジ背面におけるフランジの付け根部分を押圧する押圧部５１ａが設けられ、第２の挟持部材５１Ｂにはフランジ接合部におけるボルト頭部又はナットを収容する凹み部５１ｂが設けられている。治具５０の取り付け方法としては、ねじ部５２を緩めて挟持部材５１Ａ，５１Ｂの対向面を離間させた状態でフランジの背面に配置し、ねじ部材５２を締め付けることで、挟持部材５１Ａ，５１Ｂの対向面をフランジの背面に押圧させる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明はこのように構成されるので、気密性を維持する必要があるフランジ接合部に対して、簡易に保安対策を行うことができる。また、地震等による大きな変位が埋設導管に生じた場合に曲げ又は引張りが集中するピット内バルブのフランジ接合部に対して、簡易且つ効果的な保安対策を講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図である（同図（ａ）は部分断面図、同図（ｂ）は正面図を示している。）。
【図２】本発明の他の実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図である（同図（ａ）は部分断面図、同図（ｂ）は正面図を示している。）。
【図３】本発明の他の実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図（部分断面図）である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るフランジ接合部保安治具とその治具を用いた保安方法を説明する説明図（正面図）である。
【図５】本発明の実施形態に係るピット内バルブの保安治具及び保安方法を説明する説明図である。
【図６】本発明のフランジ接合部保安治具又はピット内バルブ保安治具の実施例を示す説明図である（同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図を示している。）。
【図７】本発明のフランジ接合部保安治具又はピット内バルブ保安治具の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  フランジ接合部  １Ａ，１Ｂ  フランジ
２    ボルト・ナット
１０  保安治具
１１Ａ，１１Ｂ  挟持部材
１２  結合部材
１３，６１ａ，６１ｂ  凹み部
３０  バルブピット
３０Ａ  コンクリートマンホール
３１  ピット内バルブ
３２Ａ，３２Ｂ  埋設ガス導管
３３Ａ，３３Ｂ  分岐接合部
４０，５０
治具（フランジ接合部保安治具，ピット内バルブ保安治具）
４１Ａ，４１Ｂ，５１Ａ，５１Ｂ
挟持部材
４１Ｃ  橋架部
４１ａ  押圧部
４１ｂ  逃げ孔
４２Ａ〜４２Ｄ  ねじ部材
５２  ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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