(57)【要約】【課題】既設の通信ケーブル内の空き回線を使用して新たな伝送を行う際に、当該通信ケーブル内の使用回線に対して与える影響の評価を、時間的制約なく実施する。【解決手段】次の手順で実施する。▲１▼伝送信号ａ１と伝送信号ｂ２との合成信号である伝送信号ｃ１のエラー率が、伝送装置Ａ´で許容可能なエラー率となるよう、アッテネータ１を調整する。▲２▼伝送信号ｂ２の伝送レベルαを測定する。▲３▼既設ケーブルと同種類の通信ケーブルにて、伝送装置Ｂから送出される伝送信号ｂ１によるクロストーク量βを測定する。▲４▼「余裕度（＝α−β）」を算出する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一既設伝送回線上の第一伝送信号が、第二既設伝送回線上の第二伝送信号に対して与える影響を評価する影響評価方法であって、
前記第一伝送信号と前記第二伝送信号とを合成し、合成した伝送信号が前記第二伝送信号の受信装置で受信許容範囲となるよう、前記第一伝送信号の伝送レベルを調整する伝送レベル調整工程と、
前記伝送レベル調整工程において調整された第一伝送信号の伝送レベルを測定する伝送レベル測定工程と、
前記第一既設伝送回線の模擬伝送回線に、前記調整前の第一伝送信号を伝送し、前記第二既設伝送回線の模擬伝送回線のクロストーク量を測定するクロストーク量測定工程と、
前記伝送レベル測定工程において測定された伝送レベルと、前記クロストーク量測定工程において測定されたクロストーク量とに基づき、前記第一伝送信号が前記第二伝送信号に与える影響を評価する評価工程と、
を含むことを特徴とする影響評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の影響評価方法において、
前記伝送レベル調整工程は、前記第二伝送信号を所定の伝送減衰特性に応じて減衰させた上で第一伝送信号と合成し、合成した伝送信号が前記受信装置で受信許容範囲となるよう、前記第一伝送信号に対して前記調整を行う工程であることを特徴とする影響評価方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の影響評価方法において、
前記伝送レベル調整工程は、前記第一伝送信号を所定のクロストーク減衰特性に応じて減衰させた上で第二伝送信号と合成し、合成した伝送信号が前記受信装置で受信許容範囲となるよう、前記第一伝送信号に対して前記調整を行う工程であることを特徴とする影響評価方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の影響評価方法において、
前記第一及び第二既設伝送回線は、一の通信ケーブル内に収容されたより対線であり、前記第一及び第二伝送回線を模擬した模擬伝送回線それぞれも、一の通信ケーブル内に収容されたより対線であることを特徴とする影響評価方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の影響評価方法において、
前記第二既設伝送回線は、鉄道通信ケーブル内のＣＴＣ回線であることを特徴とする影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第一既設伝送回線上の第一伝送信号が、第二既設伝送回線上の第二伝送信号に対して与える影響を評価する影響評価方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ケーブルの１つである平衡対ケーブルは、通常、図９に示すように、１本のケーブル中に複数のカッドを収容して構成される。このカッドとは、２対の芯線（銅線）を撚り合わせたものである。そして、対角に位置する１対を上り用回線、もう１対を下り用回線とし、一のカッドを１本の伝送回線として使用する。つまり、通信ケーブル内には、複数の伝送回線が収容されていることになる。
【０００３】
ところで、既設の通信ケーブル内の空き回線を使用して新たな伝送を行う場合には、当該通信ケーブル内の既に使用している回線（以下、適宜「使用回線」という。）に対する影響（例えば、クロストーク）があるかどうか、また、影響がある場合にはどの程度の影響があるかを予め確認しておく必要がある。
【０００４】
例えば、鉄道通信回線の１つとしてＣＴＣ回線がある。このＣＴＣ回線は、列車の運行に関わる重要回線であるため、同一ケーブル内に収容されている他の伝送回線からの影響を極力排除する必要がある。従って、ＣＴＣ回線が収容されている通信ケーブル内の空き回線を利用し、新たな伝送を行う場合には、このＣＴＣ回線に与える影響を確認しなくてはならない。
【０００５】
このような影響の確認は、現用の通信ケーブルを利用し、次のように行われていた。即ち、新たに伝送を行おうとする伝送回線に、実際に伝送信号を伝送させ、この伝送信号により使用中のＣＴＣ回線に与える影響の有無を確認していた。但し、現用の通信ケーブルを使用するため、使用中のＣＴＣ回線にエラーが発生すると、列車運行に支障をきたす恐れがある。このため、当該確認は、列車間合いに行われていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の確認方法には、現用の通信ケーブルを利用する、即ち実際に使用することとなる伝送回線を利用するため、正確な確認結果が得られるという利点がある。だがその一方で、次のような問題があった。
（ａ）列車間合いに行わなくてはならないという時間的制約があるため、作業可能な時間が限られる。
（ｂ）現用のＣＴＣ回線の受信レベルの設定を変更することが不可能であるため、試験条件が限られる。
（ｃ）輸送指令との作業手続き等、関係箇所の手間と要員を多く必要とする。
このような問題から、ＣＴＣ回線への影響確認方法は統一されず、鉄道事業者にとっては大変不都合なことであった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１記載の発明は、
第一既設伝送回線上の第一伝送信号（例えば、図１の伝送信号ｂ１）が、第二既設伝送回線上の第二伝送信号（例えば、図１の伝送信号ａ１）に対して与える影響を評価する影響評価方法であって、
前記第一伝送信号と前記第二伝送信号とを合成し、合成した伝送信号が前記第二伝送信号の受信装置で受信許容範囲となるよう、前記第一伝送信号の伝送レベルを調整する伝送レベル調整工程（例えば、発明の実施の形態の手順１）と、
前記伝送レベル調整工程において調整された第一伝送信号の伝送レベルを測定する伝送レベル測定工程（例えば、発明の実施の形態の手順２）と、
前記第一既設伝送回線の模擬伝送回線に、前記調整前の第一伝送信号を伝送し、前記第二既設伝送回線の模擬伝送回線のクロストーク量を測定するクロストーク量測定工程（例えば、発明の実施の形態の手順３）と、
前記伝送レベル測定工程において測定された伝送レベルと、前記クロストーク量測定工程において測定されたクロストーク量とに基づき、前記第一伝送信号が、前記第二伝送信号に与える影響を評価する評価工程（例えば、発明の実施の形態の手順４）と、
を含むことを特徴としている。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、上記一連の工程は、既設伝送回線が設置されている現場以外の場所で、当該既設伝送回線を模擬（シミュレーション）する方法である。従って、時間的制約を受けることなく、容易に評価を行うことができる。更に、測定した伝送レベルとクロストーク量と基づき、例えば双方の差分を算出することで、影響の度合を定量的に判断することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明のように、
請求項１に記載の影響評価方法において、
前記伝送レベル調整工程は、前記第二伝送信号を所定の伝送減衰特性に応じて減衰させた上で第一伝送信号と合成し、合成した伝送信号が前記受信装置で受信許容範囲となるよう、前記第一伝送信号に対して前記調整を行う工程であることとしても良い。
【００１０】
この請求項２に記載の発明によれば、既設伝送回線の種類や長さ、或いは伝送信号の周波数等の条件により、当該既設伝送回線を通過後の伝送信号が減衰するといった伝送減衰特性を模擬することができ、より実際の運用に則した評価結果を得ることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明のように、
請求項１又は２に記載の影響評価方法において、
前記伝送レベル調整工程は、前記第一伝送信号を所定のクロストーク減衰特性に応じて減衰させた上で第二伝送信号と合成し、合成した伝送信号が前記受信装置で受信許容範囲となるよう、前記第一伝送信号に対して前記調整を行う工程であることとしても良い。
【００１２】
この請求項３に記載の発明によれば、既設伝送回線の種類や長さ、対象とする既設伝送回線との位置関係、或いは伝送信号の周波数等の条件により、当該対象とする伝送回線に発生するクロストーク量が変化するといったクロストーク減衰特性を模擬することができ、より実際の運用に則した評価結果を得ることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明のように、
請求項１〜３の何れか一項に記載の影響評価方法において、
前記第一及び第二既設伝送回線は、一の通信ケーブル内に収容されたより対線であり、前記第一及び第二伝送回線を模擬した模擬伝送回線それぞれも、一の通信ケーブル内に収容されたより対線であることとしても良い。
【００１４】
この請求項４に記載の発明によれば、当該方法を、第一及び第二既設伝送回線を収容した公知の通信ケーブルに適用することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明のように、
請求項１〜４の何れか一項に記載の影響評価方法において、
前記第二既設伝送回線は、鉄道通信ケーブル内のＣＴＣ回線であることとしても良い。
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、当該方法を鉄道通信ケーブルに適用することができる。即ち、従来のように列車間合いを利用するといった時間的制約を受けることなく、比較的に任意に設定可能な試験条件の下、当該鉄道通信ケーブル内の重要回線であるＣＴＣ回線への影響を評価することができる。また、評価作業に要する手間と人員を大幅に削減するとともに、ＣＴＣ回線への評価方法を統一することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、以下においては、既に敷設されている通信ケーブル（以下、適宜「既設ケーブル」という。）内の空き回線を使用して新たな伝送を行う場合に、当該既設ケーブル内の他の伝送回線に与える影響を評価する影響評価方法について説明するが、本発明の適用は、この実施の形態に限られない。
【００１８】
ここで、上記他の伝送回線を、使用回線である伝送回線Ｃ１とし、新たに伝送を行う空き回線を、伝送回線Ｃ２とする。そして、伝送回線Ｃ１は、伝送装置Ａから送出される伝送信号ａ１を、伝送回線Ｃ２は、伝送装置Ｂから送出される伝送信号ｂ１を、それぞれ伝送することとする。
【００１９】
また、本実施の形態の影響評価方法は、実際の伝送開始に先立ち、既設ケーブルが敷設されている現場以外の場所、例えば工場や研究所等にて実施される方法である。
【００２０】
〔手順１〕
図１は、手順１を説明する図である。尚、手順１及び後述する手順２は、通信可能な信号の範囲を試験する工程である。このため、伝送回線Ｃ３及びＣ４は、伝送回線Ｃ１、Ｃ２と同一である必要はないが、伝送回線Ｃ１、Ｃ２と同種の伝送回線であれば、尚良い。
【００２１】
同図において、伝送装置Ａは、伝送信号ａ１を波形合成器２へ送出する。
また、伝送装置Ｂは、伝送信号ｂ１をアッテネータ１へ送出する。
【００２２】
アッテネータ（電圧減衰器）１は、伝送装置Ｂと波形合成器２との間に挿入される。そして、入力される伝送信号ｂ１の伝送レベルを減衰させるとともに、減衰後の伝送信号ｂ２を、波形合成器２へ出力する。尚、アッテネータ１の減衰量は、外部入力により任意に調整可能である。
【００２３】
波形合成器２は、ハイブリッド・トランスにより実現され、伝送装置Ａと伝送装置Ａ´との間に挿入される。そして、入力される伝送信号ａ１と伝送信号ｂ２とを合成（波形合成）するとともに、合成後の伝送信号ｃ１を、伝送装置Ａ´へ出力する。
【００２４】
伝送装置Ａ´は、伝送装置Ａの送出信号を受信する受信装置であり、ここでは、伝送装置Ａから送出される伝送信号ａ１と、アッテネータ１により減衰された伝送信号ｂ２と、の合成信号である伝送信号ｃ１を受信する。
【００２５】
そして、伝送装置Ａ´が許容可能とするエラー率（以下、適宜「許容エラー率」という。）となるよう、アッテネータ１を調整する。
具体的には、先ず、伝送信号ｂ２の伝送レベルが“０”となるようにアッテネータ１を設定する。そして、伝送信号ｂ２の伝送レベルを徐々に上昇させるようにアッテネータ１を調整し、許容エラー率となって時点で、調整を終了する。
尚、この「許容エラー率」は、適用する伝送装置に依存する値であり、ここでは、伝送装置Ａ´により決定される値である。
【００２６】
このように、許容エラー率となるようにアッテネータ１を調整すると、続いて図２に示すように、伝送信号ｂ２の伝送レベルを測定する。
【００２７】
〔手順２〕
図２は、手順２を説明する図である。図１（手順１）との違いは、伝送装置Ａ、Ａ´を取り除き、伝送装置Ａ´に代えてレベル計３ａを接続した点である。
【００２８】
図２において、波形合成器２は、アッテネータ１から伝送信号ｂ２が入力されるとともに、この伝送信号ｂ２を、レベル計３ａへ出力する。
また、レベル計３ａは、波形合成器２から入力される伝送信号ｂ２の伝送レベルを測定する。この時の測定レベル値を、「α」とする。
【００２９】
伝送信号ｂ２の伝送レベルαを測定すると、続いて図３に示すように、既設ケーブルと同種類の通信ケーブルにて、伝送装置Ｂのクロストーク量を測定する。尚、ここで「同種類の通信ケーブル」とは、既設ケーブルと同一型番、即ち同一材質且つ同一形状の通信ケーブルを意味する。
【００３０】
〔手順３〕
図３は、手順３を説明する図である。
同図において、伝送回線Ｃ１´、Ｃ２´は、既設ケーブルと同種の通信ケーブルに収容されている伝送回線であって、既設ケーブルにおける伝送回線Ｃ１、Ｃ２の位置関係と同一の位置関係である。
【００３１】
伝送回線Ｃ１´は、その一端が終端抵抗Ｒにより終端されるとともに、他端には、レベル計３ｂが接続される。
また、伝送回線Ｃ２´は、その両端に伝送装置Ｂが接続され、伝送装置Ｂから送出される伝送信号ｂ１を伝送する。
【００３２】
そして、伝送回線Ｃ２´が伝送する伝送信号ｂ１により、伝送回線Ｃ１´、Ｃ２´の間に、クロストーク（漏話）が発生する。即ち、伝送回線Ｃ１´に、クロストークにより発生した伝送信号ｄが伝送されることになる。
即ち、レベル計３ｂは、クロストークの発生による伝送信号ｄの伝送レベルを測定する。この時の測定レベル値を、「β」とする。
【００３３】
〔手順４〕
このように、伝送信号ｂ２の伝送レベル、及び伝送装置Ｂのクロストーク量を測定すると、これらの測定レベル値α、及びβに基づき、「余裕度」を算出する。但し、余裕度は、次式で与えられる。
余裕度＝α−β
上式によれば、余裕度は、測定レベル値α、βの差分により与えられる。
【００３４】
その後、算出した余裕度の値の正負により、影響の有無を判定する。
具体的には、余裕度が正値ならば、伝送装置Ｂは既設の伝送装置Ａに影響を与えない（影響無し）と判定する。一方、余裕度が負値ならば、伝送装置Ｂは既設の伝送装置Ａに影響を与える（影響有り）と判定する。
【００３５】
更に、算出した「余裕度」の値により、影響の度合を判定することができる。例えば、余裕度が負値、つまり影響有りと判定した場合、余裕度の絶対値が大きいほど、新たな伝送装置Ｂが既存の伝送装置Ａに与える影響が大きいとみなすことができる。また、余裕度が正の値、つまり影響無しと判定した場合には、余裕度の絶対値が大きい程、新たな伝送装置Ｂの送出レベルに余裕があるとみなすことができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態の影響評価方法によれば、当該方法は、現場以外の場所で現用の通信ケーブルをシミュレーション（模擬）する方法である。このため、従来の確認方法と異なり、列車間合いに行わなければならないといった時間的制約がなく、試験条件を比較的任意に設定でき、評価を容易に行うことができる。また、評価作業に要する手間と人員を大幅に削減できるとともに、ＣＴＣ回線への影響方法を統一することができる。更に、評価基準として「余裕度」を算出することで、影響の度合を定量的に判断できる。
【００３７】
〔変形例〕
尚、本発明の適用は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下に、その変更例を挙げる。
【００３８】
（１）既設ケーブルの伝送減衰特性を考慮
通信ケーブルは、通常、当該通信ケーブルを通過する伝送信号を減衰させるという伝送減衰特性を持つ。この減衰の度合は、通信ケーブルの種類や長さ等の条件によって変化するとともに、図４に示すように、伝送信号の周波数によっても変化する。
【００３９】
図４は、既設ケーブルの伝送減衰特性の一例を示す図である。尚、同図においては、横軸に周波数が、縦軸にケーブル伝送減衰量が、それぞれ示されている。同図によれば、既設ケーブルのケーブル伝送減衰量は、ある周波数まではほぼ一定であるが、これを超えると急激に増加する。つまり、ケーブル伝送減衰量は一様でなく、伝送信号の周波数によって変化する。
【００４０】
そこで、既設ケーブルの伝送減衰特性を考慮し、図１に示す手順１の構成を、図５に示すように変更する。
図５は、伝送減衰特性を考慮した手順１を説明する図である。
同図によれば、伝送装置Ａと波形合成器２との間に、ケーブルシミュレータ４が挿入される。
【００４１】
ケーブルシミュレータ４とは、所望の通信ケーブルの伝送減衰特性をシミュレート（模擬）する装置であり、具体的には、指定された通信ケーブルの型番（材質や形状、芯線の太さ等を特定することができる）や長さが設定されると、この設定に基づき、入力信号を適切に減衰させて出力する公知の装置である。
つまり、ケーブルシミュレータ４は、入力される伝送信号ａ１を減衰させるとともに、減衰後の伝送信号ａ２を、波形合成器２へ出力する。
【００４２】
そして、波形合成器２は、入力される伝送信号ａ２と伝送信号ｂ２とを合成し、合成後の伝送信号ｃ２を、伝送装置Ａ´へ出力する。
【００４３】
このように、ケーブルシミュレータ４を挿入することで、既設ケーブルの種類や長さ、或いは伝送信号の周波数等の条件により、当該既設ケーブルを通過後の伝送信号が減衰する状態を模擬することができ、より実際の運用に則した評価結果を得ることができる。
【００４４】
（２）既設ケーブルのクロストーク減衰特性を考慮
また、通信ケーブル内の二本の伝送回線間に発生するクロストーク量は、通常、当該通信ケーブルの種類や長さ、対象とする伝送回線の位置関係等の条件よって変化するとともに、図６に示すように、伝送信号の周波数によっても変化する。
【００４５】
図６は、既設ケーブルのクロストーク減衰特性の一例を示す図である。
尚、同図においては、横軸に伝送信号の周波数が、縦軸にクロストーク減衰量が、それぞれ示されている。
同図によれば、既設ケーブルのクロストーク減衰量は、周波数の増加に伴って減少する。つまり、クロストーク減衰量は一様でなく、伝送信号の周波数によって変化する。
【００４６】
そこで、既設ケーブルのクロストーク減衰特性を考慮し、図１に示す手順１の構成を、図７に示すように変更する。
図７は、クロストーク減衰特性を考慮した手順１を説明する図である。
同図によれば、アッテネータ１と波形合成器２との間に、減衰回路５が挿入される。
【００４７】
減衰回路５は、既設ケーブルのクロストーク減衰特性を再現する回路であり、既設ケーブルの種類（材質や形状、伝送回線Ａ、Ｂの位置関係を特定する）や伝送信号の周波数等に応じて、適当な抵抗、誘導リアクタンス或いは容量リアクタンス等の受動素子の組み合わせにより、実現できる。
つまり、減衰回路５は、入力される伝送信号ｂ２を減衰させ、減衰後の信号ｂ３を、波形合成器２へ出力する。
【００４８】
そして、波形合成器２は、入力される伝送信号ａ１と伝送信号ｂ３とを合成し、合成後の伝送信号ｃ３を、伝送装置Ａ´へ出力する。
【００４９】
尚、減衰回路５は、アッテネータ１と波形合成器２との間ではなく、伝送装置Ｂとアッテネータ１との間に挿入されることとしても良い。また、クロストーク減衰特性のみならず、伝送減衰特性を模擬する回路構成としても良い。
【００５０】
このように、減衰回路５を挿入することで、既設ケーブルの種類や長さ、対象とする伝送回線との位置関係、或いは伝送信号の周波数等の条件により、当該対象とする伝送回線に発生するクロストーク量が変化する状態を模擬することができ、より実際の運用に則した評価結果を得ることができる。
【００５１】
（３）既設ケーブルの伝送減衰特性およびクロストーク減衰量を考慮
更に、既設ケーブルの伝送減衰特性及びクロストーク減衰特性の双方を考慮することとしても良い。即ち、図１に示す手順１の構成を、図８に示す構成のように変更する。
【００５２】
図８は、伝送減衰特性及びクロストーク減衰特性の双方を考慮した手順１を説明する図である。
同図によれば、ケーブルシミュレータ４は、伝送装置Ａと波形合成器２との間に挿入される。そして、入力される伝送信号ａ１を適切に減衰させるとともに、減衰後の伝送信号ａ２を、波形合成器２へ出力する。
【００５３】
また、減衰回路５は、アッテネータ１と波形合成器２との間に挿入される。そして、入力される伝送信号ｂ２を適切に減衰させるとともに、減衰後の伝送信号ｂ３を、波形合成器２へ出力する。
【００５４】
そして、波形合成器２は、入力される伝送信号ａ２と伝送信号ｂ３とを合成し、合成後の伝送信号ｃ４を、伝送装置Ａ´へ出力する。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、既設伝送回線が設置されている現場以外の場所で、当該既設伝送回線を模擬（シミュレーション）した影響評価方法を実施できる。このため、時間的制約を受けることなく、比較的容易に評価を行うことができる。また、例えば鉄道分野においては、比較的容易に試験条件を設定できるとともに、評価作業に要する手間と人員を大幅に削減し、ＣＴＣ装置への影響確認方法を統一することが可能となる。更に、測定した伝送レベルとクロストーク量と基づき、例えば双方の差分を算出することにより、影響の度合を定量的に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】手順１（アッテネータの調整）を説明する図である。
【図２】手順２（伝送信号ｂ２の伝送レベルの測定）を説明する図である。
【図３】手順３（クロストーク量の測定）を説明する図である。
【図４】既設ケーブルの伝送減衰特性の一例を示す図である。
【図５】減衰特性を考慮した手順１を説明する図である。
【図６】既設ケーブルのクロストーク減衰特性の一例を示す図である。
【図７】クロストーク減衰特性を考慮した手順１を説明する図である。
【図８】伝送減衰特性及びクロストーク減衰特性を考慮した手順１を説明する図である。
【図９】通信ケーブルの構成を示す図である。
【符号の説明】
Ａ、Ａ´、Ｂ　伝送装置
１　アッテネータ（電圧減衰器）
２　波形合成器
３ａ、３ｂ　レベル計
４　ケーブルシミュレータ
５　減衰回路
ａ１〜ａ２、ｂ１〜ｂ３、ｃ１〜ｃ４　伝送信号
Ｃ１〜Ｃ４　伝送回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004025951.tif 000006
【図５】
2004025951.tif 000007
【図６】
2004025951.tif 000008
【図７】
2004025951.tif 000009
【図８】
2004025951.tif 000010
【図９】
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