(57)【要約】【目的】変倍時に第２〜４群が移動する５群タイプにおいて、移動群の全てを正とすることで、設計の自由度を減少させることなく、明るさおよびズーム比を確保しつつ諸収差が良好に補正された、液晶を用いた投映用に好適なズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置を得る。【構成】負の第１レンズ群Ｇ１は変倍の際に固定でフォーカシング機能を有し、正の第２、正の第３、正の第４の各レンズ群Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４は、相互に関係をもって移動することで連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面の移動の補正を行う。第４レンズ群が１枚の両凸レンズＬ８により構成され、条件式　（１）−１．２＜Ｆ１／Ｆ＜−０．８、（２）１．３＜Ｆ５／Ｆ＜２．３、（３）２．０＜Ｆ１−３／Ｆ、（４）２．５＜Ｆ４／Ｆ＜５．５を満足する（ただし、Ｆ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、Ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離）。【選択図】　　　　　図１
2004020765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、変倍の際に固定でフォーカシングを行うための負の屈折力を有する第１レンズ群と、
連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群と、
変倍の際に固定の正の屈折力を有する第５レンズ群とを配設してなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
下記の各条件式（１）〜（３）を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
−１．２＜Ｆ１／Ｆ＜−０．８　　……（１）
１．３＜Ｆ５／Ｆ＜２．３　　　　……（２）
２．０＜Ｆ１−３／Ｆ　　　　　　……（３）
Ｆ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離（拡大側の共役点位置が無限遠）
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
Ｆ１−３：広角端における第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離
【請求項３】
前記第２レンズ群、第３レンズ群、および第４レンズ群はともに、ズーミングの広角端位置に比べ望遠端位置の方がより拡大側に位置していることを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
下記の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項２または３記載のズームレンズ。
２．５＜Ｆ４／Ｆ＜５．５　　　　……（４）
Ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第４レンズ群は１枚の正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正レンズは両凸レンズであることを特徴とする請求項５記載のズームレンズ
【請求項７】
光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投映するための投映レンズとして請求項１〜６のうちいずれか１項記載のズームレンズを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤや撮像管等の撮像素子あるいは銀塩フィルム等を用いたカメラの結像用ズームレンズ、さらには投映型テレビの投映用ズームレンズに関し、特に液晶を用いた投写型表示装置に用いられる投映用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のズームレンズとしては、例えば特開平１０−２６８１９３号公報、特開２０００−２９２７０１号公報、特開２００１−４９１９号公報等に記載された、５群構成のものが知られている。これらは、物体側より順に、変倍の際に固定でフォーカシング機能を有する負の第１レンズ群、連続変倍のため、およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の第２レンズ群、正の第３レンズ群および負の第４レンズ群、ならびに変倍の際に固定の正の第５レンズ群から構成され、さらに所定の条件式を満足するようにされたズームレンズである。
【０００３】
従来よりこのタイプのズームレンズには、まず液晶プロジェクタに対応させるために明るさが要望され、さらに投写型表示装置の小型化の要望に応えるためコンパクト性が要望されている。近年ではこれらに加え、投写型表示装置において、より広画角な投映レンズを用いることにより、大型スクリーンに近い距離から投映したいという要望がある。また、ズーム比もある程度大きいものに対する要請が強くなっている。
【０００４】
また、液晶を用いた投映レンズに使用するために投映レンズの縮小側が略テレセントリックな光学系とされていることや、色分解あるいは色合成の光学系をレンズ系と結像面の間に挿入するために適量のバックフォーカスを備えていることも、このタイプのズームレンズの前提条件といえる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ズームレンズの明るさは、絞りに近い移動群がどのような制限を有しているかによって決定される。したがって、上述した各公報記載のものでは、望遠端側における明るさを損なうことなく大きなズーム比を得るために、絞りに近い移動群の移動量を大きくしすぎないような設計とする必要があった。そして、このことがレンズ設計上の自由度を減少させる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、３群移動の５群構成のズームレンズにおいて、明るく、ズーム比が大きく、しかも絞りに近い移動レンズ群の移動量において設計の自由度を確保し得る、諸収差が良好に補正されたズームレンズを提供することを目的とするものである。また、本発明は、上記ズームレンズを用いた投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、拡大側より順に、変倍の際に固定でフォーカシングを行うための負の屈折力を有する第１レンズ群と、
連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群および正の屈折力を有する第４レンズ群と、
変倍の際に固定の正の屈折力を有する第５レンズ群とを配設してなることを特徴とするものである。
【０００８】
また、上記ズームレンズにおいては、下記の各条件式（１）〜（３）を満足することが好ましい。
−１．２＜Ｆ１／Ｆ＜−０．８　　……（１）
１．３＜Ｆ５／Ｆ＜２．３　　　　……（２）
２．０＜Ｆ１−３／Ｆ　　　　　　……（３）
Ｆ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離（拡大側の共役点位置が無限遠）
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
Ｆ１−３：広角端における第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離
【０００９】
また、前記第２レンズ群、第３レンズ群、および第４レンズ群はともに、ズーミングの広角端位置に比べ望遠端位置の方がより拡大側に位置していることが好ましい。
【００１０】
また、下記の各条件式（４）を満足することが好ましい。
２．５＜Ｆ４／Ｆ＜５．５　　　　……（４）
Ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
【００１１】
さらに、前記第４レンズ群は１枚の正レンズで構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、この正レンズは両凸レンズであることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の投写型表示装置は、光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投映するための投映レンズとして上記ズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る後述する実施例１のズームレンズの基本構成を示すものであり、広角端におけるレンズ構成図（Ｗ）および望遠端におけるレンズ構成図（Ｔ）である。このレンズを本実施形態の代表として、以下に説明する。
【００１５】
すなわちこのレンズは、変倍の際に固定でフォーカシングを行うための負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、連続変倍のため、およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３および正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、変倍の際に固定の正の屈折力を有するリレーレンズである第５レンズ群Ｇ５とを拡大側より順に配設されてなる。なお、第５レンズ群Ｇ５と液晶表示パネル１との間には、赤外線をカットするフィルタやローパスフィルタさらには色合成光学系（色分解光学系）に相当するガラスブロック２が配列されている。また、図中、Ｘは光軸を表している。
【００１６】
さらに、第４レンズ群Ｇ４は１枚の両凸レンズＬ８から構成される。
【００１７】
また、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、および第４レンズ群Ｇ４はともに、ズーミングの広角端位置に比べ望遠端位置の方がより拡大側に位置するように構成されている。
【００１８】
さらに、このズームレンズは、下記条件式（１）〜（４）を満足するように構成されている。
−１．２＜Ｆ１／Ｆ＜−０．８　　……（１）
１．３＜Ｆ５／Ｆ＜２．３　　　　……（２）
２．０＜Ｆ１−３／Ｆ　　　　　　……（３）
２．５＜Ｆ４／Ｆ＜５．５　　　　……（４）
Ｆ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離（拡大側の共役点位置が無限遠）
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
Ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
Ｆ５：第５レンズ群の焦点距離
Ｆ１−３：広角端における第１レンズ群から第３レンズ群までの合成焦点距離
【００１９】
また、本発明に係る投写型表示装置は、光源、ライトバルブ、および上述した本発明に係るズームレンズを備えた装置である。この装置において本発明に係るズームレンズは、ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投映するための投映レンズとして機能する。例えば、図１に示すズームレンズを備えた液晶ビデオプロジェクタの場合は、紙面右側の光源部（図示せず）から略平行光束が入射され、液晶表示パネル１において映出された画像情報を担持したこの光束が、ガラスブロック２を介しこのズームレンズにより、紙面左側方向のスクリーン（図示せず）に拡大投写される。なお、液晶ビデオプロジェクタにおいて一般には、光源からの光束をダイクロイックミラーおよびレンズアレイからなる色分離光学系によりＲ、Ｇ、Ｂの３原色光に分離し、各原色光用に３つの液晶表示パネルを配設してフルカラー画像を表示可能な構成とされる。ガラスブロック２はこの３原色光を合成するダイクロイックプリズムとすることができる。
【００２０】
以下、本実施形態によるズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置の作用効果について説明する。
まず、本実施形態によるズームレンズにおいては、このズームレンズの連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４の３群が相互に関係をもって移動する構成とされている。
【００２１】
すなわち、ズームレンズの明るさは絞りに近い移動群による光束通過の制限によって決められる。
したがって、望遠端側の明るさを損なうことなく大きなズーム比を得るには、本実施形態のような３群移動のズームレンズの場合でいえば、第３レンズ群Ｇ３の移動量を大きくし過ぎないようにすることが必要となり、これがレンズ設計の自由度を狭めてしまう。
【００２２】
しかし、第３レンズ群直後の軸上光線と光軸とのなす角度が小さければ、望遠端側における明るさへの影響は小さくなる。これは、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３までの合成屈折力を小さくすることで達成できる。そこで、本実施形態のズームレンズにおいては、上述した条件式（３）に規定するように、第１レンズ群Ｇ１から第３レンズ群Ｇ３までの合成屈折力を小さくするように構成して、第３レンズ群直後の軸上光線と光軸とのなす角度が小さくなるように設定し、レンズ設計の自由度を狭めることなく、かつ望遠端側の明るさを損なうことなく大きなズーム比を得ることを可能としている。
【００２３】
ただし、このように構成した場合、第４レンズ群Ｇ４が負の屈折力を有していると第５レンズ群Ｇ５の正の屈折力がどうしても過大となってしまうので、収差の補正が困難になる。そこで、本実施形態のズームレンズにおいては第４レンズ群Ｇ４を正の屈折力を有する構成とすることによって、第５レンズ群Ｇ５の負担が過大とならないようにして収差の補正が良好となるようにしている。
【００２４】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、図１（図２においても同じ）の移動レンズ群の移動軌跡（矢印で表示）に示すように、全ての移動レンズ群は広角端位置から望遠端位置まで互いに同一方向に移動するように構成されており、これによりズーミングによるレンズ群の移動スペースを有効に利用することができ、レンズ系のコンパクト性を確保することができるようにしている。
【００２５】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、第４レンズ群Ｇ４が１枚の両凸レンズから構成されている。これは第４レンズ群Ｇ４が屈折力の負担が比較的小さいことに鑑み工夫されたもので、１枚の凸レンズにより構成することでレンズ系の簡素化を図ることができる。また、この凸レンズを両凸レンズとすることで収差補正をさらに良好なものとすることが可能となる。
【００２６】
次に、上記条件式（１）については、下限を超え第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力が弱まると、Ｆ値の小さなレンズの収差補正が困難になったり、フォーカシングによる第１レンズ群Ｇ１の移動量が増えてしまい収差変動が激しくなったりする。また上限を超え負の屈折力が強まると、第１レンズ群Ｇ１によって軸上光線が跳ね上げられすぎて、特に歪曲収差や球面収差等の収差の補正が困難となる。
【００２７】
また、上記条件式（２）については、下限を超え第５レンズ群Ｇ５の正の屈折力が強まると、バックフォーカスが短くなり、また縮小側を略テレセントリックの状態とすることが困難となる。この下限値を満足することにより、このズームレンズは所定のバックフォーカスを確保することができ、カラー画像を投映するために必要な色合成用のダイクロイックプリズムをガラスブロック２の位置に挿入することも可能となる。一方、その上限を超え、第５レンズ群Ｇ５の正の屈折力が弱まるとバックフォーカスが長くなりすぎ、レンズバックを含めたサイズが大きくなってしまう。さらに第５レンズ群Ｇ５における軸上光線高が低くなりすぎ収差補正が困難となる。
【００２８】
また、上記条件式（４）については、下限を超え第４レンズ群Ｇ５の正の屈折力が強まると、収差の発生量が大きくなり、収差補正が困難となる。一方、その上限を超え第４レンズ群Ｇ５の正の屈折力が弱まると、移動レンズ群のズーミング時における移動量が過大となり、レンズ系のコンパクト化が困難となる。
【００２９】
また、本発明のレンズは透過型の液晶表示パネルを用いた投写型表示装置の投映レンズとしての使用態様に限られるものではなく、反射型の液晶表示パネルを用いた装置の投映レンズあるいはＤＭＤ等の他の光変調手段を用いた装置の投映レンズ等として用いることも可能であるほか、ＣＣＤ、撮像管等の撮像手段、さらには銀塩フィルム等を用いたカメラに使用されるズーム機能を有する結像レンズとして用いることも可能である。
【００３０】
【実施例】
以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。
【００３１】
＜実施例１＞
この実施例１にかかるズームレンズは、前述したように図１に示す如き構成とされている。すなわちこのレンズは拡大側より順に、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、および両凹レンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第２レンズ群Ｇ２が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなり、第３レンズ群Ｇ３が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６と、縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７との接合レンズからなり、第４レンズ群Ｇ４が、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第８レンズＬ８からなり、第５レンズ群Ｇ５が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第１０レンズＬ１０と縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１との接合レンズ、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２、および拡大側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３からなる。
【００３２】
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（広角端における拡大側の共役点位置無限遠状態の焦点距離を１として規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（上記曲率半径Ｒと同様の焦点距離で規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表１の上段に示す。なお、この表１および後述する表３および５おいて、各記号Ｒ、Ｄ、Ｎ、νに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
【００３３】
また下記表１の下段に、実施例１における全系の焦点距離Ｆ、および上記各条件式（１）〜（４）に対応する数値を示す。
【００３４】
また、広角端（ズーム比１．００）、中間（ズーム比１．１３）および望遠端（ズーム比１．２７）における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ６（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１０（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１３（可変３）および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ１５（可変４）ならびに、広角端における縮小倍率を表２に示す。
【００３５】
【表１】
2004020765.tif 000003
【００３６】
【表２】
2004020765.tif 000004
【００３７】
図３は上記実施例１のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間（ＭＩＤＤＬＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、図３〜５において、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはｄ線に対する収差が示されている。
この図３および上記表１から明らかなように、実施例１のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。
【００３８】
＜実施例２＞
この実施例２にかかるズームレンズは、実施例１のものと略同様の構成とされている。実施例１との相違点は、第１レンズＬ１が拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる点である。この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表３の上段に示す。
【００３９】
また下記表３の下段に、実施例２における全系の焦点距離Ｆ、および上記各条件式（１）〜（４）に対応する数値を示す。
【００４０】
また、広角端（ズーム比１．００）、中間（ズーム比１．２０）および望遠端（ズーム比１．２５）における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ６（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１０（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１３（可変３）および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ１５（可変４）ならびに、広角端における縮小倍率を表４に示す。
【００４１】
【表３】
2004020765.tif 000005
【００４２】
【表４】
2004020765.tif 000006
【００４３】
図４は上記実施例２のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間（ＭＩＤＤＬＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図４および上記表３から明らかなように、実施例２のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。
【００４４】
＜実施例３＞
この実施例３にかかるズームレンズは、図２に示すように実施例１のものと略同様の構成とされている。実施例１との相違点は、第３レンズ群Ｇ３が、縮小側に強い曲率の面を向けた両凸レンズよりなる第６レンズＬ６と、拡大側に強い曲率の面を向けた両凹レンズよりなる第７レンズＬ７との接合レンズからなる点である。
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎおよびアッベ数νを表５の上段に示す。
【００４５】
また下記表５の下段に、実施例３における全系の焦点距離Ｆ、および上記各条件式（１）〜（４）に対応する数値を示す。
【００４６】
また、広角端（ズーム比１．００）、中間（ズーム比１．１０）および望遠端（ズーム比１．２３）における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の距離Ｄ６（可変１）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の距離Ｄ１０（可変２）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の距離Ｄ１３（可変３）および第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の距離Ｄ１５（可変４）ならびに、広角端における縮小倍率を表６に示す。
【００４７】
【表５】
2004020765.tif 000007
【００４８】
【表６】
2004020765.tif 000008
【００４９】
図５は上記実施例３のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間（ＭＩＤＤＬＥ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
この図５および上記表５から明らかなように、実施例３のズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での略テレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のズームレンズによれば、第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群が可動とされた５群タイプにおいて、第２レンズ群、第３レンズ群のみならず第４レンズ群も正の屈折力を有するように構成することにより、設計の自由度を減少させることなく、明るさおよびズーム比を確保しつつ、収差補正を良好なものとすることができる。したがって、このズームレンズを投写型表示装置に用いた場合にも、これらの要望に応え得る装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係るズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図２】実施例３に係るズームレンズの広角端と望遠端のレンズ構成図
【図３】実施例１に係るズームレンズの各収差図
【図４】実施例２に係るズームレンズの各収差図
【図５】実施例３に係るズームレンズの各収差図
【符号の説明】
Ｇ１〜Ｇ５　　　レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１３　　　レンズ
Ｒ１〜Ｒ２６　　　レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ２５　　　レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ　　　光軸
１　　　液晶表示パネル
２　　　ガラスブロック
【図１】
2004020765.tif 000009
【図２】
2004020765.tif 000010
【図３】
2004020765.tif 000011
【図４】
2004020765.tif 000012
【図５】
2004020765.tif 000013