(57)【要約】【課題】パニック状況にあるときでも効率的かつ熟考された避難を実現できる、建物内の人を緊急避難させるための方法およびシステムを提供する。【解決手段】複数の階を有し、階の選択された乗場（２６）に位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）を備えた多層階建ての建物（１）において、人数を測定するための第１の手段（９）と、建物の緊急事態を検出するための第２の手段（７）とが提供される。建物にいる人の人数を決定するための少なくとも１つの制御ユニット（５）が提供され、制御ユニットは、緊急事態の間、建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定する。この情報を基に、制御ユニットは、緊急事態の間、建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定する。その後、システムは、エレベータかごおよび／または階段を使用して、避難ゾーンから指定階へ建物内の人を避難させる。【選択図】      図１
2004203623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させる方法であって、
前記建物内にいる人の人数を決定することと、
前記建物の緊急事態を検出することと、
前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定することと、
前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定することと、
前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内にいる人を避難させることとを含む、方法。
【請求項２】
前記エレベータおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内にいる人を避難させることは、
全避難により、
および／または、ゾーン避難により、
および／または、ジャンプ避難により、
および／または、選択的避難により行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
全避難中、前記建物内にいるすべての人が避難させられ、
または、ゾーン避難中、前記避難ゾーン内にいる人のみが避難させられ、
または、ジャンプ避難中、前記避難ゾーンの少なくとも１つの危険ゾーンが避難から除外され、
または、選択的避難中、身体障害者および／または子供および／または要人および／または建物内の人の中で特別な識別を有する他のすべての人が優先的に避難させられ、
および／または、選択的避難中、身体障害者および／または子供および／または要人および／または建物内の人の中で特別な識別を有する他のすべての人が、障害者にとって障害物がない建物出口を有する指定階に避難させられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
建物にいる建物内の人の人数を決定するために、かごの荷重が測定され、および／または、建物にいる建物内の人の人数を決定するために、階へのアクセスに必要な行先呼びまたは識別コードの数が計数される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記避難ゾーンから前記指定階への建物内の人の避難は、少なくとも２つのエレベータ（１０、１０’）により行われ、前記エレベータのエレベータかごは、ドアを開いた状態のまま前記避難ゾーンの同一階に位置付けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階が、前記階にいる建物内の人の人数の荷重に対応する総荷重容量を有するエレベータかご数により避難が行われ、
および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの階は、連続して避難が行われ、
および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階は、１回のみ避難が行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
建物内の人は、エレベータを使用して避難が行われる前記避難ゾーンの階に、階段により誘導され案内され、
および／または、建物内の人は、前記指定階から建物出口へ、階段または少なくとも１つのエスカレータにより誘導され案内される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）は、エレベータおよび／または階段に建物内の人を誘導し案内する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にそれぞれエレベータかごを位置付け可能な少なくとも２つのエレベータ（１０、１０’）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させる方法であって、
前記建物の緊急事態を検出することと、
前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定することと、
前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定することと、
ドアを開いたまま前記避難ゾーンの同一階に少なくとも２つのエレベータかごを位置付けて、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内の人を避難させることとを含む、方法。
【請求項１０】
エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階が、前記階にいる建物内の人の人数の推定荷重に対応する総荷重容量を有するエレベータかご数により避難が行われ、
および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの階は、建物内の人にとって危険度が高い緊急ゾーンの領域から開始されて、連続して避難が行われ、
および／または、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの各階は、１回のみ避難が行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
建物内の人は、エレベータを使用して避難が行われるべき前記避難ゾーンの階に、階段により誘導され案内され、
および／または、建物内の人は、前記指定階から建物出口へ、階段または少なくとも１つのエスカレータにより誘導され案内される、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）は、エレベータおよび／または階段に建物内の人を誘導し案内する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）から、該建物内の人を緊急避難させるシステムであって、
人数を測定するための第１の手段（９）と、
前記建物の緊急事態を検出するための第２の手段（７）と、
前記建物にいる建物内の人の人数を決定するための制御ユニット（５）とを含み、
前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定し、
前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定し、
前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物内の人を避難させる、システム。
【請求項１４】
第１の手段は、かご荷重検出器および／または数字キーパッド（１９）および／または識別媒体読取機（２１）である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記エレベータまたは前記階段に人々を誘導し案内するために、聴覚的および／または視覚的指示手段（２３、２４、２５）が提供される、請求項１３または１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記建物の緊急事態を示す緊急事態警報が、第２の手段により自動的に、および／または、第１の手段を用いて手動で、および／または、遠隔操作で生成され、
および／または、火災、地震、暴風雨、洪水、爆破脅迫、またはテロ攻撃のような各緊急事態が、コード番号により識別される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
建物内の人を緊急避難させるためのシステムを用いて、複数の階と、前記階の選択された乗場（２６）にエレベータかごを位置付け可能な少なくとも１つのエレベータ（１０）とを有する多層階建ての建物（１）にある既存のエレベータを近代化するための方法であって、
人数を測定するための第１の手段（９）を設置することと、
および／または、前記建物にいる建物内の人の人数を決定するための制御ユニット（５）を提供することと、
および／または、前記建物の緊急事態を検出するための第２の手段（７）を設置することとを含み、
前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの避難ゾーン（１３）を規定し、
前記制御ユニットは、前記緊急事態の間、前記建物の少なくとも１つの指定階（１４）を規定し、
前記緊急事態の間、前記エレベータかごおよび／または階段を使用して、前記避難ゾーンから前記指定階へ建物の人を避難させる、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の階を有する多層階建ての建物が緊急事態にあるとき、信頼性のある脱出および避難の手段としてエレベータを使用することができる、建物内の人を緊急避難させるための方法およびシステムと、前記システムを用いて既存の建物を近代化する方法とに関する。本発明は、特許請求の範囲に規定される。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、建物の火災時の信頼性のある脱出手段として考えられていなかった。エレベータを使用せずに階段を使用するように建物内の人に注意を呼びかけるために、「火災時にはエレベータを使用しないでください」というような注意書きが一般に見受けられた。
【０００３】
欧州標準ＥＮ８１−７３には、建物の火災時、エレベータを使用した安全かつ信頼性のある脱出および避難に関する規則が与えられている。エレベータは、火災警報システムにより始動される火災警報機能を備える。火災警報システムと火災警報の管理により、エレベータの異なる反応が予測される。例えば、火災警報状態になった後、乗場およびかご呼びボタンが非作動状態にされ、エレベータかごは、建物の指定階に自動的に呼び戻される。エレベータは、ドアを開いたまま停留し、一時的に運転が休止される。その後、消防署は、エレベータかごを個別に利用するように消防署キースイッチを作動させることにより、火災警報機能を無効にすることができる。
【０００４】
しかしながら、ＥＮ８１−７３では、火災が検出され消火活動がなされる際に、エレベータを継続して使用することに関して取り扱われていない。特に、７階以上の階数がある建物では、消防隊員は、火災の中を進むために階段も使用しなければならず、階段を使用して避難する人々に妨げられることになる。また、ＥＮ８１−７３では、建物内に煙、熱および／または水など、建物内にいる人にとって一般的に危険な環境について留意されていない。特に、危険な環境は、昇降路、乗場ドア、および階段に関係する。建物の火災時に緊急脱出するために、エレベータの使用が薦められない１つの重大な理由は、煙による危険性である。昇降路ドア付近の煙が、エレベータ制御装置により障害物として解釈されることにより、ドアが適切に閉じられなくなる。また、煙は、毒性のガスおよび燃焼生成物を含有するため、人々にとって耐えられない環境となり、大きな危険にさらすことになる。自動火災スプリンクラーや消防隊のホースからの水が昇降路内に入り、かごの制御装置を短絡させる可能性もある。さらに、建物からの脱出を捜し求める人々には、若者や健常者だけでなく、歩行不能な身体障害者がいる。これらの建物内の人は、階段を使用することができないため、消防隊が救出してくれるまで炎上中の建物の中に取り残される。最後に、ＥＮ８１−７３では、混沌とした状況や建物内にいる人々の理性を失った心理的反応により、建物を避難するのにかかる時間が長くなり、パニックを起こして、自分自身やその他の人々が傷付くことになる事態が考慮されていない。
【０００５】
米国特許第６，０００，５０５号明細書は、火災時の緊急脱出および避難手段として動作可能なエレベータを備えた多層階建ての建物について言及しており、これにより、前述した問題のいくつかが解消され利益がもたらされる。米国特許第６，０００，５０５号明細書には、煙検出器の使用を特徴とするシステムが開示されているが、このシステムは、火災時に限定され、爆破脅迫、テロ攻撃、暴風雨、洪水、地震など、エレベータを使用した避難を要する他の緊急事態を考慮していない。さらに、このシステムは、自動であるが、インテリジェントではなく、所定の階に救出すべき人が何人待機しているか、これらの人々の中に障害者がいるかを考慮することができない。さらに、このシステムは、柔軟性がなく、エレベータを備えた建物にいるすべての人々を救出させるための特別かつ迅速な方策を判断することができない。このシステムの更なる欠点は、強い恐怖心を抱く緊急事態にさらされる人々が理性を失う心理反応を考慮していない。概念的に、緊急時の使用が安全でないものとしてエレベータが考えられているため、緊急時にエレベータを使用することは、高リスクなものと考えられがちである。したがって、人々は、危険であるという理由からエレベータの使用を控えることになる。さらに、米国特許第６，０００，５０５号明細書に示されているようなエレベータかご内および各エレベータロビーに設置された標識では、緊急状況中に恐怖心を抱いている人々をエレベータ内に案内するには明らかに不十分である。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，０００，５０５号明細書
【非特許文献１】欧州標準ＥＮ８１−７３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上述した欠点がなく、パニック状況にあるときでも効率的かつ熟考された避難を実現できる、建物内の人を緊急避難させるための方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、特許請求の範囲に規定される本発明により達成される。
【０００９】
本発明の第１の好適な変形例において、複数の階を有し、階の選択された乗場に位置付け可能な少なくとも１つのエレベータを備えた多層階建ての建物が、建物内の人を測定するための第１の手段と、建物内の緊急事態を検出するための第２の手段とを含む。建物内にいる建物内の人の人数を決定し、緊急事態にある間、建物の少なくとも１つの避難ゾーンを規定するための少なくとも１つの制御ユニットが与えられる。この情報に基づいて、制御ユニットは、緊急事態にある間、建物の少なくとも１つの指定階を規定する。その後、システムは、エレベータかごおよび／または階段を用いて、避難ゾーンから指定階へ建物内にいる人々を避難させる。
【００１０】
本発明の第２の好適な変形例において、複数の階を有し、階の選択された乗場に位置付け可能な少なくとも２つのエレベータを備えた多層階建ての建物が、建物の緊急事態を検出するための第２の手段を含む。緊急事態にある間、建物の少なくとも１つの避難ゾーンを規定し、緊急事態にある間、建物の少なくとも１つの指定階を規定するための少なくとも１つの制御ユニットが与えられる。このシステムは、ドアを開いたまま避難ゾーンの同一階に位置付け可能な少なくとも２つのエレベータかごを用いて、建物内の人々を避難させる。
【００１１】
本発明の利点は、第１の変形例においては、建物内の人の人数を正確に決定できることであり、第２の変形例においては、建物内の人の人数の推定決定値を使用することである。第１の変形例によれば、第１の手段は、かご荷重検出器および／または行先呼び識別デバイスであってよく、呼びの入力場所は始動階であり、呼びは制御ユニットに供給され、エレベータに割り当てられ、その後、エレベータの乗客は、始動階から行先階へ輸送されることが好ましい。行先階に輸送されるエレベータの乗客数が計数され、メモリに格納される。第１の手段である行先識別デバイスやかご荷重検出器を、階段およびエスカレータの侵入路に設置して、制御ユニットがエレベータがない建物にいる人々の計数および識別可能にすることもできる。建物内のすべての輸送が行先呼び識別により発生すると仮定すると、制御ユニットは、各階にいる建物内の人の人数を常に正確に把握している。
【００１２】
行先呼びは、乗場にある設備で入力されたり、タグやカードなどの識別媒体から読み取られたりしてよい。この最後のオプションによる利点は、個人識別コードが識別カードに格納され、エレベータを呼ぶ時点で制御ユニットに送信可能なことである。このようにして、制御ユニットは、身体障害者、要人、子供、およびあらゆる他の種類の人々の建物内での位置を検出および制御でき、この情報を使用して、避難手順を判断し優先順位を決定できる。
【００１３】
本発明の好適な実施形態において、制御ユニットは、例えば、火災、爆破脅迫、テロ攻撃、洪水、地震、暴風雨など、どの種類の緊急事態が起こったかを検出できる。本発明のこの実施形態の利点は、建物内の人の人数と、建物において検出された緊急事態とを結びつけることが可能なことである。したがって、各階にいる建物内の人数に応じて、避難ゾーンおよび指定階を規定することができる。避難ゾーン内に居る人の人数が分かるため、階段およびエレベータを用いた最も適切な指定階および最速の緊急避難手順を規定することができる。
【００１４】
本発明の別の利点は、第２の変形例において、恐怖を抱いている多くの人々のパニック状況から生じる問題を防ぐことが可能なことである。この場合、すべてのエレベータかごが避難ゾーンの階でドアを一斉に開くことで、最大数の人々が同時にエレベータに乗車できるようにすることが好ましい。この手順により、人々がエレベータかご内に一斉に押し寄せることで、エレベータドアが閉じなくなり、エレベータかごが階を離れられずに人々を救出できなくなるというパニック状況で生じる公知の問題が解消される。このようにして１つの階で一度に避難されれば、他の避難手順と比較すると、避難ゾーンで待機する人々をより効率的かつ迅速に救出することができる。
【００１５】
本発明および本発明の利点および利益は、添付の図面を参照しながら、本発明の詳細な記載を読むことによりさらに良好に理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明による好適な実施形態のシステムを備えた多層階建ての建物１を示す。建物の使用者および居住者は、階段２またはエレベータ１０若しくは１０’のいずれかを使って建物へ出入りする。エレベータ１０、１０’は、単一のもの、電気的に相互接続されたエレベータ群の１つであってよく、または、かごがマルチデッキであってよい。エレベータかごは、階の選択された乗場２６に位置付け可能である。乗場では、ドア３を介してエレベータに出入りする。乗場は、例えば、一階ロビー、スカイロビー、または階通路の一部である建物ゾーンである。エレベータ昇降路ドア３により、建物の異なるフロアへのアクセスが得られ、建物のドア６が、異なる部屋と空間との間を連通する役割を担う。エレベータ１０、１０’は、制御ユニット５により制御および駆動され、制御ユニットは、例えば、エレベータの駆動装置およびモータに接続されたコンピュータまたはコンピュータ群に存在し得る。制御ユニット５は、遠隔サービスセンタ、警察署、消防署、または遠隔建物管理センタの遠隔制御ユニット４に接続されることが有用である。この場合、エレベータ１０、１０’、およびドア６、照明、または窓などの建物１の他の要素も、公衆電話回線、パーソナルコンピュータ、インターネット、携帯式の移動電話を介して、緊急時に遠隔制御可能である。建物１にあるエレベータの要求される緊急カテゴリーアルゴリズムを実時間で遠隔監視、制御、および作動が可能な遠く離れた建物により、提案されたエレベータ避難システムの安全レベルが大幅に上がる。
【００１７】
建物内の緊急状況を検出するための第２の手段７が、建物１の各部分および階に分散され取り付けられ、制御ユニット５に接続される。これらの装置は、火災の発生を検出するためのデバイスであってよく、例えば、煙、熱、または温度を感応するセンサである。このようなセンサは、建物１の各部屋およびロビーに設置されることが好ましい。また、これらのセンサは、エレベータかご内、エレベータ昇降路内、エレベータ機械室内、各階の乗場に設置され、また、エレベータかごドアおよびエレベータ昇降路ドアに一体化されることが好ましく、このように設置することで、エレベータシステムでの危険の存在を直ちに検出し無効にすることができる。
【００１８】
地震の緊急事態を検出するために、建物１の構造上の壁および要素に、変位と振動に対して感応性のあるデバイスを配置および分散させなければならない。暴風雨の緊急事態を検出するために、建物１の外壁、または建物の部屋内の窓付近に、空気の変位および風に対して感応性のあるデバイスを配置および分散させなければならない。洪水の緊急事態を検出するために、特に、建物１の下層階の床表面付近に、水の存在に対して感応性のあるデバイスを取り付けなければならない。また、群集および人を検出する手段は、本発明における重要な役割を担うもので、乗場およびエレベータかご内に配置される。
【００１９】
建物１内で、爆破脅迫やテロ攻撃の緊急事態が生じた場合、好ましくは、関連する緊急事態を識別するコード番号を入力することにより、手動または遠隔で作動される。これらは、各緊急事態に対応した別々の識別コード番号である。建物１内に、いくつかのマルチメディアパネル８が分散され、制御ユニット５に接続されて、緊急事態に関連する識別コード番号の入力を収集する。パネル８は、ラウドスピーカ、点滅サイン、方向矢印、照明指示器および絵文字、モニタなどの視聴覚可能な通信システムを組み込んだものであり、緊急避難手順の間、エレベータかごや階段に人々を案内し誘導するための機能を備える。
【００２０】
エレベータかごに乗り降りする人数を測定する第１の手段９が提供される。第１の手段９は、行先呼びを入力するためのデバイスであることが好ましく、乗場の各階に設けられることにより、乗客が所定の階へのエレベータ呼びをセットすることができるようになる。このようにして、制御ユニットは、建物内および建物の各階にいる建物内の人の人数を決定することができる。行先呼び識別デバイスの好適な実施形態は、１０桁キーパッドを備えた設備や非接触式識別システムからなり、図３に示されている。また、第１の手段は、階段およびエスカレータの出入口の正面に設置されてもよく、それによって、階段やエスカレータを使う人々を計数し識別することができるようになる。行先呼びを入力する代わりに、この場合、第１の手段により、階段およびエスカレータへ人々が向かったり、階段およびエスカレータから人々が出たりすることが可能になり、また、そのいずれかであるかが制御ユニットに知らされるようにすることもできる。しかしながら、第１の手段９は、エレベータかごに設置された単純なかご荷重検出器であってよく、それにより、エレベータに乗車し所定の建物の階に進む人数をおおよそ推定できるようになる。
【００２１】
緊急事態の警報後、エレベータシステムは、制御ユニット５を介して、通常動作モードから緊急避難モードへと切り換えられる。建物の緊急事態を表す緊急事態警報は、第２の手段７により自動的に、パネル８または第１の手段９を用いて手動で、または遠隔手段により遠隔操作で生成される。遠隔手段は、制御ユニット４、パーソナルコンピュータ、インターネット、電話、移動電話、またはｓｍｓ（ショートメッセージ）である。火災、地震、暴風雨、洪水、爆破脅迫、またはテロ攻撃などの各緊急事態が、コード番号により識別され、キーパッド１９（図３）を介して手動で、または遠隔手段により遠隔操作で、専用識別コード番号により選択的に作動されてよい。
【００２２】
緊急避難モードにおいて、建物１の地上階１１が規定され、それにより、人々は、機械的または人為的手段の介入なしに歩いて建物の出口に容易に到達することができるようになる。地上階１１は、出口階であってよく、または、建物１の下層階群によっても表されてもよいが、図２に示すように、そこからの脱出は非常に容易である。
【００２３】
警報信号が生成された階は、緊急階１２として規定される。緊急階は、緊急事態が建物のいくつかの箇所で検出されれば、建物１の多数階となる場合があるのは言うまでもない。
【００２４】
緊急事態のタイプ、人数、地上階１１の位置、緊急階１２の位置に基づいて、制御ユニット５は、人々が危険な状態にあり迅速な救出を要しているすべての建物階をグループ化して、少なくとも１つの避難ゾーン１３を確立する。
【００２５】
火災の場合、避難ゾーン１３は、緊急階の上方にあるすべての建物階からなる。洪水の場合、避難ゾーン１３は、緊急階の下方にあるすべての建物階からなる。暴風雨の場合、避難ゾーン１３は、地上階の上方にあるすべての建物階からなる。地震の場合、避難ゾーン１３は、すべての建物階を含む。爆破脅迫やテロ攻撃の場合、避難ゾーン１３は、緊急階の上方および下方のある一定数の建物階に限定される。
【００２６】
また、緊急事態のタイプ、人数、地上階１１の位置、および緊急階１２の位置に基づいて、制御ユニット５は、ように建物内の人々が安全と感じられるような場所へ必ず輸送するよう避難指定階１４を確立する。
【００２７】
火災の場合、避難指定階１４は、緊急階の数階下方の階である。洪水の場合、避難指定階１４は、緊急階の数階上方の階である。暴風雨の場合、避難指定階１４は、地上階の数階下方の階である。地震の場合、避難指定階１４は、地上階である。爆破脅迫やテロ攻撃の場合、避難指定階１４は、緊急階の下方のある一定数の建物階に位置する。
【００２８】
人数、地上階１１の位置、緊急階１２の位置、避難ゾーン１３の位置、および指定階１４の位置に応じて、制御ユニットは、図２に示すように、エレベータを使用したさまざまな建物避難モードを実行することができる。
・地震による緊急事態などのように、建物の全階の避難が必要な場合の全建物避難モード（図２ａ）。
・爆破脅迫による緊急事態などのように、２つの所定階の間にある建物の全階の避難が必要な場合のゾーン避難モード（図２ｂ）。
・火災による緊急事態などのように、２つの所定階の間にある建物の全階の避難が必要であり、避難ゾーンの１つの危険ゾーンが避難から除外される場合のジャンプ避難モード（図２ｃ）。
・身体障害者、要人、または子供がいる避難ゾーンの階の場合などのように、建物のある特定の階のみの避難が行われる場合の選択的避難モード。
【００２９】
全避難モードにおいては、建物内にいるすべての人が避難させられる。ゾーン避難モードにおいては、避難ゾーン内にいる人のみが避難させられる。ジャンプ避難において、避難ゾーンの少なくとも１つの危険ゾーンが避難から除外される。選択的避難モードにおいては、身体障害者および／または子供および／または要人および／または建物内にいる人の中で特別な識別を有する他のすべての人が優先的に避難させられる。この優先避難は、障害者および子供が階段を使う必要がないように、入口階から安全な出口階へ直接導くことができる。特に、選択的避難モードにおいては、障害者および／または子供および／または要人および／または建物内の人の中で特別な識別を有する他のあらゆる人々が、建物の身障者用出口、例えば、階段や段差など、障害者にとっての建築上の障壁となる障害物がない出口を有する指定階への避難が可能である。
【００３０】
図３は、本発明において使用される行先呼び識別デバイスを含む設備１５の好適な実施形態を示す。設備１５は、各乗場に設置され、例えば、数字を含む１０桁キーパッド１９と、センサ１６と、ラウドスピーカ１７と、マイクロホン１８と、身体障害者用の特殊キー２０と、識別媒体読取機２１とを組み込む。
【００３１】
エレベータの使用者は、１０桁キーパッド１９に、自分が行きたい階の数字をタイプするか、または、好ましくは、接触することなく、カードなどの識別媒体を識別媒体読取機２１に近づける非接触式により、行先呼びをセットすることができる。識別カードは、識別コードを格納している。カードが識別媒体読取機２１に近づくと、このコードは、光学、磁気、または電磁気手段を介して識別媒体読取機により検出され、制御ユニット５のデータベースに送信され、データベースには、名前、アクセス権、緊急時の避難優先順位、よく行く行先階の呼びなどの使用者の個人データが格納されている。このようにして、制御ユニット５は、ある建物階に到着し、また占有する人の人数を計数しメモリに格納することができる。識別媒体を使用する場合、制御ユニット５は、建物階の各々にいる各個人の存在を検出および制御することもできる。その後、この情報は、エレベータを使用する緊急避難時に使用され処理される。設備１５は、階段およびエスカレータに対する出入口の正面に設置されてもよく、それによって、階段またはエスカレータを使う人を計数し識別することができるようになる。
【００３２】
センサ１６は、典型的に、乗場へのアクセスが安全か否かを検証する煙または温度センサである。群集センサ（ｃｒｏｗｄ  ｃｅｎｓｏｒ）であってもよい。ラウドスピーカ１７は、乗場にいる救出を持つ乗客に、そのエレベータが安全か否かを知らせる。マイクロホン１８は、乗場に待機する乗客が緊急事態が発生していることを制御ユニット５および／または遠隔制御ユニット４に知らせるために使用される。特殊キー２０は、身体障害者がエレベータかごに向かっていることを制御ユニット５に伝えるために与えられる。したがって、制御ユニット５は、メモリにおいて、身体障害者が選択した行先呼び階の人数カウンタに身体障害者を追加することになる。
【００３３】
エレベータを使用した緊急避難の場合、エレベータを使用して建物から直ちに立ち退くように、建物内の人に対して最大限に迅速に警報を出すことが重要である。また、冷静沈着かつ順調に避難させ、パニック状態および群がりを回避することが重要である。
【００３４】
図４は、本発明の好適な実施形態において使用されるような、緊急事態の場合に建物内の人々に警報を出すために使用される信号手段を表示した建物階のレイアウトである。建物内の人は、パネル８および／または電話２７および／またはテレビ２８および／またはパーソナルコンピュータ２９を介して、エレベータを使用して建物を立ち去るように警告される。信号手段は、どのような緊急事態が発生したか、建物内の人々が部屋やオフィスをいつ立ち去るべきか、どのように行動すべきかを報告することもできる。パニック状態を回避し、エレベータ１０、階段２、および乗場２６に群集が群がって危険な状態をなるのを回避するために、避難信号は、建物内の異なる階に居る人々に対してわずかに遅延させて送信される。警報は、連続的および／または選択的なものであり得る。また、制御ユニット５は、建物ドア６を自動的に開閉でき、人々を部屋およびオフィスから乗場２６に移して、エレベータ１０および乗場２６が群集で危険な状態となるのを防止する。
【００３５】
また、制御ユニットは、群集で危険になるのを防止するために、異なる建物階の避難中の人を階段２またはエレベータ１０に選択的に適度に分け、分散させ、誘導することもできる。建物内の人は、エレベータにより避難すげき階へ階段により誘導され案内されることができ、および／または、建物内の人は、指定階から地上階および／または建物の出口へ階段または少なくとも１つのエスカレータで誘導され案内されることができる。
【００３６】
聴覚的および／または視覚的指示手段が、適切に分けられて管理される必要がある緊急避難中に人々を誘導し案内する際の重要な役割を担う。
【００３７】
図５は、本発明の例示的な実施形態において与えられるように、緊急避難時に人々をエレベータ１０または階段ドア２２に誘導し案内するための視聴覚的指示手段を示す。
【００３８】
エレベータの視覚的、および、必要に応じて、聴覚的な使用状態指示器２５は、緊急避難待機中の乗客がエレベータを使用しても安全か否かを示すものであり、エレベータ昇降路ドアフレームの上方に配置されることが好ましい。また、指示器は、停電時にも作動できることを含めて、常時、エレベータシステムの安全状態を一定して監視できる。指示器ディスプレイは、動的なものであり、緊急避難用にエレベータの使用が安全か否かを明確に表示し、すなわち、少なくとも、「避難時にエレベータを使用しないでください」や「エレベータを使って避難してください」などのテキストを表示するものでなければならない。テキストは、その地方に適切な言語や絵文字の形態で表示することができる。指示は、はっきりと目に見えるものでなければならず、点滅するものであってよい。また、救出を要する人の中に目の不自由な人がいれば、その人たちのために便宜となるような可聴指示が含まれてもよい。エレベータを使った救助を乗場で待っている人々に、エレベータ到着までにかかる残り時間を知らせ続ける可聴カウントダウンが、人々の平静さを保つのに大きく貢献する。
【００３９】
乗場にいない人々を誘導し案内するために、制御ユニット５が、緊急事態の間、あるエレベータを安全なものとして検出すれば、建物の廊下および通路で、指示パネル２４が点灯されるか、または点滅することになる。これらは、避難するために使用できるエレベータのロビーの場所を指し示すことになる。人々を誘導し案内するために、制御ユニット５が、緊急事態の間、あるエレベータを安全でないものとして検出すれば、建物の廊下および通路で、指示パネル２３が点灯されるか、または点滅することになる。これらは、避難するために使用できる階段のドア２２の場所を指し示すことになる。
【００４０】
群がりを防止するために、制御ユニットは、階段用の指示パネル２３またはエレベータ用の指示パネル２４のそれぞれを使用することにより、異なる建物階にいる人を階段２またはエレベータ１０に選択的に適切に分け、分散させ、誘導する。
【００４１】
図６は、Ａ．建物にいる人々の人数を決定することと、Ｂ．建物の緊急事態を検出することと、Ｃ．緊急事態の間、建物の少なくとも１つの避難ゾーン１３を規定することと、Ｄ．避難ゾーンにいる建物内の人の人数を規定することと、Ｅ．緊急事態の間、建物の少なくとも１つの指定階１４を規定することと、Ｆ．エレベータかごおよび／または階段を使用して、避難ゾーンから指定階へ建物内の人を避難させることと、を含む避難シーケンスの流れ図を示す。
【００４２】
ステップＡおよびＤは、行先呼び識別デバイスにより、例えば、１０桁キーパッド１９または識別媒体読取機２１を用いて正確に実行可能である。しかしながら、ステップＡおよびＤは、エレベータかごに設置されたかご荷重検出器により非常に単純に実行可能であり、これにより、エレベータ内に乗車し所定の建物階に向かって人の人数をおおよそ推定できるようになる。建物内にいる人々の人数を決定するために、かごの荷重の測定が可能であり、および／または、建物内にいる人々の人数を決定するために、階へのアクセスに必要な行先呼びまたは識別コードの数が計数される。
【００４３】
ステップＢ、Ｃ、およびＥについては、すでに上で述べた。
【００４４】
ステップＦに関して、エレベータかごおよび／または階段を使用して、避難ゾーンから指定階へ建物内の人を避難させるために、いくつかの方策および適用基準が考えられる。
【００４５】
例えば、緊急事態が火災であれば、人を乗せたすべてのエレベータが、指定階１４まで自動的に走行する。指定階でも火災が起こっていれば、別の階が自動的に選択される。指定階１４に到着すると、乗客はかごから出ることができるようになる。
【００４６】
空のかごは、避難ゾーン１３に自動的に走行し、ドアを開いて、避難が必要な人を収容する。緊急事態において、パニック状態の群集でエレベータかごがいっぱいになり、エレベータのドアが閉じなくなる事態が想定される場合、エレベータのドアを閉じることができるようにするいくつかの手段が用いられている。エレベータにより発生される電気ショックおよび／またはエレベータかごの突然の機械的な動きにより、人々を驚かせて、エレベータのドアを閉じることができるようになる。
【００４７】
本発明の好適な実施形態において、建物内の人々は、少なくとも２つのエレベータ（１０、１０’）により、避難ゾーンから指定階へ避難させられる場合、これらのエレベータのエレベータかごは、ドアを開いた状態で避難ゾーンのまさにその同一階に配置される。このようにして、少なくとも２つのエレベータかごに人々を分散させることができる。このような手順をとることにより、パニック状況下で１つのエレベータかごに人々が一斉に押し寄せるといる問題が解消されて、エレベータのかごを閉じることができ、エレベータかごを階から出発させて、人々を救出することができるようになる。このような避難手順は、ステップＡおよびＤが実行されず、建物内の人の人数が決定されなくても利点となるものである。
【００４８】
この避難手順は、エレベータを使用した避難が必要な避難ゾーンの各階が、その階にいる建物内の人の人数の推定荷重に対応する総荷重容量を有するエレベータかご数により避難が行われれば最適化される。エレベータを使用した避難が必要な避難ゾーンの階は、建物内の人にとって危険度が高い緊急ゾーンの領域から開始されて、連続して避難することができる。エレベータを使用した避難が必要な避難ゾーンの各階は、１回で避難が行われることが好ましい。
【００４９】
聴覚的および／または視覚的指示手段２３、２４、２５は、エレベータの使用が安全であるか否かを待機中の人々にはっきりと指し示し、エレベータまたは階段に人々を案内する。乗客がエレベータに乗車するとすぐに、火災緊急階１２を通過して、火災の下方にある安全指定階１４へ走行し、乗客を退去させ、残りの避難行程については避難階段２を使用させることができるようになる。避難ゾーン１３および指定階１４は、緊急事態の展開具合に応じて、動的に遠隔調節されてよい。
【００５０】
その後、エレベータは、人々を更に収容するために避難ゾーン１３に戻る。避難ゾーンにエレベータを停止させるために、異なる方策をとることができる。例えば、すべてのエレベータが、避難ゾーンの階に到達し、ドアを同時に開き、建物の階ごとに一回のみの避難を連続して行うことができる。しかしながら、各階制御パネル設備１５で与えられる入力要求を介して、待機中の人がいることが示された階にエレベータが停止することもできる。
【００５１】
また、設備１５は、パスワードと組み合わせて、身体障害者により使用されるための特殊キー２０を含む。このようなキーが作動され、使用状態指示器２５が、エレベータの使用が安全であることを示す場合、障害者を乗車させ、建物の地上階１１にエレベータかごを直接走行させることにより安全に避難させるようにしてよい。これにより、身体障害者が、避難行程において指定階１４の下方にある階段２を使用する必要がなくなる。
【００５２】
避難ゾーン１３にいるすべての人々の救出が完了すると、エレベータは、火災の下方の最上階にいる待機中の人々を自動的に収容し、指定階１４または代わりに地上階１１へ直接運ぶ。
【００５３】
緊急避難モードは、権限を有する人によりパスワード識別コードの入力または同様の手段によってのみキャンセルされてよい。
【００５４】
エレベータを使用した緊急避難中、避難に使用されているエレベータが、破局的な出来事が伝播した結果として安全でなくなる可能性がある。
【００５５】
人々が救助を待っている階への走行中、エレベータが安全でなくなれば、指示器２５は、「エレベータを使用しないでください」を示すことになる。また、エレベータが、乗客が待機中の階に到着する過程にあり、非安全モードになれば、ドアは、人々が乗車できないように閉じられたままになる。
【００５６】
指示器２５は、エレベータかご内、昇降路内、機械室内、および乗場２６でのエレベータの安全状態を監視するさまざまなデバイスに接続される。行先呼びシステムは、かご内の任意の入力ステーションを必要としない。緊急避難中は、さまざまな機能が優先されてよい。
【００５７】
緊急事態中に安全でなくなった行先階は、救出または建物管理システムにより、または各階コードの入力により、自動、手動、または遠隔操作のいずれかで、運転停止の状態にされてよい。
【００５８】
本発明に記載したようた建物内の人の緊急避難用システムを用いると、多層階建ての建物１の既存のエレベータまたはエレベータ群を容易に近代化することができる。
【００５９】
人数を測定するための第１の手段９と、建物における緊急事態を検出するための第２の手段７とがエレベータシステムにおいて利用可能でなければ、それらを設置すればよい。建物にいる人々の人数を決定するための制御ユニット５を提供すればよく、また、すでに存する制御ユニットを適宜適応させればよい。必要な電気接続およびインタフェースを構成すればよい。そうすれば、制御ユニットは、緊急事態の間、建物において少なくとも１つの避難ゾーン１３と少なくとも１つの指定階１４とを規定することになる。建物内の人は、緊急事態の間、エレベータかごおよび／または階段を使用して、避難ゾーンから指定階へ避難させられることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明によるシステムの好適な実施形態を備えた多層階建て建物の断面図である。
【図２ａ】異なる緊急状況下にある図１のシステムの異なる建物避難モードを示す略図である。
【図２ｂ】異なる緊急状況下にある図１のシステムの異なる建物避難モードを示す略図である。
【図２ｃ】異なる緊急状況下にある図１のシステムの異なる建物避難モードを示す略図である。
【図３】本発明とともに使用するための設備の好適な実施形態の略図である。
【図４】本発明において使用される、緊急事態時に建物内の人に警報を出すために使用される信号手段を表示した建物のレイアウトである。
【図５】本発明とともに使用するための建物階に設置された動的階レイアウト信号である。
【図６】本発明の一実施形態による例示的な避難シーケンスを示す簡易フローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  多層階建ての建物
２  階段
３  エレベータドア
４  遠隔制御ユニット
５  制御ユニット
６  建物のドア
７  第２の手段
８  パネル
９  第１の手段
１０、１０’  エレベータ
１１  地上階
１２  緊急階
１３  避難ゾーン
１４  避難指定階
１５  設備
１６  センサ
１７  ラウドスピーカ
１８  マイクロホン
１９  キーパッド
２０  身体障害者用の特殊キー
２１  識別媒体読取機
２２  ドア
２３、２４  指示パネル
２５  使用状態指示器
２６  乗場
２７  電話
２８  テレビ
２９  コンピュータ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  ステップ
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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2004203623.tif 000012
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