(57)【要約】【課題】被測定ケーブルを回転させることなく、被測定ケーブルの円周方向の全域にわたって絶縁層中の空間電荷分布を測定する。【解決手段】圧力波印加装置３は、圧力波発生手段３１と圧力波伝搬部材３２とを収容する下部ハウジング３４と、被測定ケーブル２を跨ぐように下部ハウジング３４の両端部に、脚部が着脱可能に装着される門型の上部ハウジング７と、上部ハウジング７の頂部に支持され、被測定ケーブル２の中心方向に進出し、かつ、中心方向と反対方向に退避する軸部材８０と、軸部材の先端部に配設され、圧力波伝搬部材３２の被測定ケーブル２側の端面と対向し、被測定ケーブル２の外周面に面接触する接触面を備えた押圧部材８２とを備えている。軸部材８０は、上部ハウジング７の頂部に螺子結合により支持され、軸部材の回動で進退するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ケーブルの外方に同軸的に円弧状に配設され、前記被測定ケーブルの絶縁体に印加する圧力波を発生する圧力波発生手段と、
前記被測定ケーブルと前記圧力波発生手段との間に配設され、前記被測定ケーブル側の端面が前記被測定ケーブルの外周面に面接触する形状とされる一方、前記圧力波発生手段側の端面が前記圧力波発生手段と少なくとも一部が接触する形状とされた前記圧力波伝搬部材と、
前記圧力波伝搬部材の前記被測定ケーブル側の端面と対向し、前記被測定ケーブルの外周面に面接触する接触面を備えた押圧部材と、
前記押圧部材を前記被測定ケーブルの中心方向に進出させ、かつ、前記中心方向と反対方向に退避させる移動手段とを備え、
前記圧力波伝搬部材と前記押圧部材とで前記被測定ケーブルに挟着されることを特徴とする圧力波印加装置。
【請求項２】
被測定ケーブルの外方に同軸的に円弧状に配設され、前記被測定ケーブルの絶縁体に印加する圧力波を発生する圧力波発生手段と、
前記被測定ケーブルと前記圧力波発生手段との間に配設され、前記被測定ケーブル側の端面が前記被測定ケーブルの外周面に面接触する形状とされる一方、前記圧力波発生手段側の端面が前記圧力波発生手段と少なくとも一部が接触する形状とされた前記圧力波伝搬部材と、
前記圧力波発生手段と前記圧力波伝搬部材とを収容する下部ハウジングと、
前記被測定ケーブルを跨ぐように前記下部ハウジングの両端部に、脚部が着脱可能に装着される門型の上部ハウジングと、
前記上部ハウジングの頂部に支持され、前記被測定ケーブルの中心方向に進出し、かつ、前記中心方向と反対方向に退避する軸部材と、
前記軸部材の先端部に配設され、前記圧力波伝搬部材の被測定ケーブル側の端面と対向し、前記被測定ケーブルの外周面に面接触する接触面を備えた押圧部材とを備え、
前記圧力波伝搬部材と前記押圧部材とで前記被測定ケーブルに挟着されることを特徴とする圧力波印加装置。
【請求項３】
前記軸部材は、前記上部ハウジングの頂部に螺子結合により支持され、前記軸部材の回動で進退することを特徴とする請求項２記載の圧力波印加装置。
【請求項４】
前記下部ハウジングは、高さ方向に２分割構造とされ、その分割面は前記圧力波発生手段と前記圧力波伝搬部材との接触面よりも前記被測定ケーブル側であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の圧力波印加装置。
【請求項５】
前記圧力波伝搬部材は、前記被測定ケーブルの外周と同軸的な円弧面で分割可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の圧力波印加装置。
【請求項６】
圧力波印加装置は、シールドケース内に収容されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の圧力波印加装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧力波印加装置に係り、特に、圧力波（ＰＷＰ：ＰｒｅｓｓｕｒｅＷａｖｅ　Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）法を用いてケーブルの空間電荷を測定する場合等に使用される圧力波印加装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＣＶケーブルの劣化診断技術の一つとして、ＣＶケーブルに手を加えることなく、　非破壊でＣＶケーブル内部の空間電荷を測定する圧力波法が知られている。この圧力波法は、ＣＶケーブルの外部から絶縁層に圧力波を印加して空間電荷に変位を与え、この空間電荷の変位に起因して発生する変位電流の時間変化を測定し、データ処理を行なうことで絶縁層中の空間電荷分布を求める方法である。
【０００３】
図７は、このような圧力波法による測定回路図を示している。同図において、符号１は、被測定ケーブルとしてのＣＶケーブル２の空間電荷を測定する空間電荷測定装置を示しており、この空間電荷測定装置１は、ＣＶケーブル２の絶縁層２２に圧力波を印加する圧力波印加装置３と、圧力波印加装置３からの圧力波に応答してＣＶケーブル２の導体２３、外部遮蔽層２４間に発生する電気信号を検出する信号検出部４と、信号検出部４の出力信号に基づいて絶縁層２２中の空間電荷を測定する測定部５とを備えている。
【０００４】
ここで、圧力波印加装置３は、多数個の圧電素子をシース２１の外周から径方向に所定長離間した位置にＣＶケーブル２と同軸的にかつ円弧状に配設したもので構成される圧力波発生手段３１と、圧力波発生手段３１の内側に配設される圧力波伝搬部材３２と、圧力波発生手段材３１の外側に配設される圧力波吸収部材３３とを備えており、圧力波伝搬部材３２と圧力波吸収部材３３との間にはパルス電圧発生器６が接続されている。また、信号検出部４は、導体２３とアース間にコンデンサ（７５０ｐＦ）Ｃを介して接続された検出抵抗（５０Ω）Ｒ１を備えており、測定部５は、検出抵抗Ｒ１に流れる変位電流をアンプ５１を介して観測するデジタルオシロスコープ５２を備えている。なお、図中、ＤＣは直流電源、Ｒ２は保護抵抗（１．２５ＭΩ）を示している。
【０００５】
次に、このような構成の空間電荷測定装置１を用いてＣＶケーブル２の絶縁層２２中の空間電荷分布を求める方法について説明する。
【０００６】
先ず、圧力波印加装置３を構成する圧力波伝搬部材３２の先端部をシース２１の外周面に密着させるとともに、導体２３と外部遮蔽層２４間に直流電圧（０〜−４０ｋＶ）を印加して導体２３と外部遮蔽層２４に表面電荷を誘起させる。
【０００７】
次いで、パルス電圧発生器６により圧力波発生手段３１を構成する圧電素子に−４ｋＶのパルス電圧（幅３００ｎｓ）を印加して圧力波を発生させる。そうすると、かかる圧力波は、矢印で示すように、圧力波伝搬部材３２を通ってＣＶケーブル２の絶縁層２２に伝播して空間電荷に変位を与えることになり、この空間電荷の変位に起因して発生する変位電流が信号検出部４に流れることになる。
【０００８】
そこで、検出抵抗Ｒに流れる変位電流をアンプ５１で増幅し、デジタルオシロスコープ５２で波形を観測することにより、ＣＶケーブル２の絶縁層２２中の表面電荷分布を測定することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の空間電荷測定装置においては、圧力波印加装置が架台上に据付け固定されているため、ＣＶケーブルの空間電荷を測定するに際しては、ＣＶケーブルを圧力波伝搬部材に密着して固定しなければならず、このため、圧力波伝搬部材が接していない部分の空間電荷を測定するためには、ＣＶケーブルを回転させなければならないという難点があった。また、既設のＣＶケーブルを測定する場合においては、ＣＶケーブルを移動し得る範囲が狭く、またＣＶケーブルを回転させることが困難なため、ＣＶケーブルの円周方向の全域にわたって空間電荷を測定することが困難になるという難点があった。さらに、装置全体が大型化するため、装置全体をシールドすることが困難になり、このため、測定部から漏出するパルスが信号検出部に飛び込みノイズになってしまう虞があった。
【００１０】
本発明は、このような難点を解決するためになされたもので、被測定ケーブルを回転させることなく、被測定ケーブルの円周方向の全域にわたって絶縁層中の空間電荷分布を測定するのに最適な圧力波印加装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【発明を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明の圧力波印加装置は、被測定ケーブルの外方に同軸的に円弧状に配設され、被測定ケーブルの絶縁体に印加する圧力波を発生する圧力波発生手段と、被測定ケーブルと圧力波発生手段との間に配設され、被測定ケーブル側の端面が被測定ケーブルの外周面に面接触する形状とされる一方、圧力波発生手段側の端面が圧力波発生手段と少なくとも一部が接触する形状とされた圧力波伝搬部材と、圧力波伝搬部材の被測定ケーブル側の端面と対向し、被測定ケーブルの外周面に面接触する接触面を備えた押圧部材と、押圧部材を被測定ケーブルの中心方向に進出させ、かつ、中心方向と反対方向に退避させる移動手段とを備え、圧力波伝搬部材と押圧部材とで被測定ケーブルに挟着されるように構成されている。
【００１２】
また、本発明の圧力波印加装置は、被測定ケーブルの外方に同軸的に円弧状に配設され、被測定ケーブルの絶縁体に印加する圧力波を発生する圧力波発生手段と、被測定ケーブルと圧力波発生手段との間に配設され、被測定ケーブル側の端面が被測定ケーブルの外周面に面接触する形状とされる一方、圧力波発生手段側の端面が圧力波発生手段と少なくとも一部が接触する形状とされた圧力波伝搬部材と、圧力波発生手段と圧力波伝搬部材とを収容する下部ハウジングと、被測定ケーブルを跨ぐように下部ハウジングの両端部に、脚部が着脱可能に装着される門型の上部ハウジングと、上部ハウジングの頂部に支持され、被測定ケーブルの中心方向に進出し、かつ、中心方向と反対方向に退避する軸部材と、記軸部材の先端部に配設され、圧力波伝搬部材の被測定ケーブル側の端面と対向し、被測定ケーブルの外周面に面接触する接触面を備えた押圧部材とを備え、圧力波伝搬部材と押圧部材とで被測定ケーブルに挟着されるように構成されている。
【００１３】
さらに、本発明の圧力波印加装置における軸部材は、上部ハウジングの頂部に螺子結合により支持され、軸部材の回動で進退するように構成されている。
【００１４】
また、本発明の圧力波印加装置における下部ハウジングは、高さ方向に２分割構造とされ、その分割面は圧力波発生手段と圧力波伝搬部材との接触面よりも被測定ケーブル側であるように構成されている。
【００１５】
さらに、本発明の圧力波印加装置における圧力波伝搬部材は、被測定ケーブルの外周と同軸的な円弧面で分割可能とされている。
【００１６】
また、本発明の圧力波印加装置における圧力波印加装置は、シールドケース内に収容されている。
【００１７】
このような構成の圧力波印加装置によれば、被被測定ケーブルを固定した状態で圧力波印加装置を取り付けることができることから、被測定ケーブルを回転させることなく、被測定ケーブルの円周方向の全域にわたって絶縁層中の空間電荷を測定することができる。また、圧力波伝搬部材の被測定ケーブル側の接触面と対向する位置に、被測定ケーブルの外周面に面接触する接触面を備えた押圧部材を配設するとともに、この押圧部材を被測定ケーブルの中心方向に進出可能としたため、被測定ケーブルの軸心に対して対称位置から圧力波伝搬部材と押圧部材とで被測定ケーブルを挟むことができ、圧力波伝搬部材と被測定ケーブルとの間にエアギャップが形成されることがなく、圧力波伝搬部材からの圧力波を効率よく被測定ケーブルへ伝搬させることができる。さらに、本発明の圧力波印加装置は可搬型とされ、装置全体をシールドケース内に収容することができることから、測定部からパルスが漏出する虞がなく、ひいては高精度で絶縁層中の空間電荷分布を測定することが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の圧力波印加装置における好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１（ａ）は、本発明における圧力波印加装置の正面図、図１（ｂ）は、同圧力波印加装置の側面図を示している。なお、図１および以下の図２から図６において、図７と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１（ａ）、（ｂ）において、符号２は、被測定ケーブルとしてのＣＶケーブル（例えば７７ｋＶ級の単心４００ｍｍ２ＣＶケーブル）を示しており、この被測定ケーブル２には被測定ケーブル２の絶縁体２２（図７参照）に圧力波を印加する圧力波印加装置３が取り付けられ、この圧力波印加装置３は、上部ハウジング７と下部ハウジング３４とを備えている。
【００２０】
圧力波印加装置３は、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、被測定ケーブル２の外周に当該被測定ケーブル２の軸心から径方向に所定長離れた位置に被測定ケーブル２の軸心と同軸的にかつ円弧状に配設される圧力波発生手段３１と、圧力波発生手段３１の内側に配設される圧力波伝搬部材３２と、圧力波発生手段３１の外側に配設される圧力波吸収部材３３とを備え、これらは下部ハウジング３４内に収容されている。
【００２１】
ここで、圧力波発生手段３１は、直方体状の多数個の圧電素子を円弧状に配置したもので構成され、このような圧電素子としては、大きな圧力波を発生することができるセラミック（ＰＴＺ）やニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂｏ３）を使用することが好ましい。
【００２２】
圧力波伝搬部材３２は、正面方向から見て扇形形状を呈しており、被測定ケーブル２側に当該被測定ケーブル２のシース２１（図７参照）の外周面に沿って当接し得る第１の円弧部３２ａを有し、圧力波発生手段３１側に当該圧力波発生手段３１の内側面に沿って当接し得る第２の円弧部３２ｂを備えている。また、圧力波吸収部材３３も、正面方向から見て扇形形状を呈しており、圧力波発生手段３１側に当該圧力波発生手段３１の外側面に沿って当接し得る第３の円弧部３３ａを有し、ハウジング３４の底部と接する側に第４の円弧部３３ｂを備えている。なお、これらの圧力波伝搬部材３２および圧力波吸収部材３３は、何れもアルミニウムなどの金属材料で形成されている。
【００２３】
下部ハウジング３４は、圧力波吸収部材３３、圧力波発生手段３１および圧力波伝搬部材３２の下方部を収容する第１の下部ハウジング３５と、圧力波伝搬部材３２の上方部を収容する第２の下部ハウジング３６とを備えており、圧力波伝搬部材３２の第１の円弧部３２ａは第２の下部ハウジング３６の上面より露出している。
【００２４】
第１の下部ハウジング３５は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上面開口の筐体からなるハウジング本体３５０と、このハウジング本体３５０の開口部を着脱自在に覆いそれ自身の中央部に矩形状の切欠口（以下「第１の切欠口」という。）３５１が設けられた蓋体（以下「第１の蓋体」という。）３５２と、この第１の蓋体３５２の第１の切欠口３５１を着脱自在に覆いそれ自身の中央部に第１の切欠口３５１よりも小さい矩形状の切欠口（以下「第２の切欠口」という。）３５３が設けられた蓋体（以下「第２の蓋体」という。）３５４と、ハウジング本体３５０の両側側壁にそれぞれ離間して取り付けられた一対のバックル３５５（以下「第１のバックル」という。）とを備えており、圧力波伝搬部材３２の上方部（第１の円弧部３２ａ側）は第２の切欠口３５３から突出している。なお、図中、符号３５６は高圧ケーブル接続用の端子を示している。
【００２５】
第２の下部ハウジング３６は、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、上面方向から見て矩形状の枠体３６０を備えており、この枠体３６０の両側壁の上部中央部には被測定ケーブル２の下半部を挿通させるのに十分な半円状の切欠部３６１（以下「第１の下半円部」という。）が設けられており、また、この第１の下半円部３６１の両側でかつ第１のバックル３５５と対応する位置には上下２段に区分して２対の掛止部材３６２、３６３（以下、上段の掛止部材を「上部掛止部材３６２」、下段の掛止部材を「下部掛止部材３６３」という。）が取り付けられている。ここで、枠体３６０の外側は第１の下部ハウジング３５のハウジング本体３５０の外形と同形状とされている。
【００２６】
このような構成の第２の下部ハウジング３６は、図２（ｂ）に示すように、第１の蓋体３５２（図３（ｂ）参照）の上面に第２の蓋体３５４を取り囲むようにして載置され、次のようにして、第２の下部ハウジング３６と第１の下部ハウジング３５とがワンタッチで一体化される。すなわち、図２（ｃ）に示すように、第１のバックル３５５を構成するフック部材３５５ａを下部掛止部材３６３に掛止し、第１のバックル３５５を構成するレバー３５５ｂを第１の下部ハウジング３５の側壁側に押し倒すことにより、両者を一体化することができる。ここで、第１のバックル３５５および下部掛止部材３６３は第２の連結手段を構成している。
【００２７】
次に、上部ハウジング７は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、下面開口の筐体からなる上部ハウジング本体７０を備えており、この上部ハウジング本体７０の両側壁の下部中央部には、被測定ケーブル２の上半部を挿通させるのに十分な半円状の切欠部（以下「第１の上半円部」という。）７１が設けられており、また、この第１の上半円部７１の両側でかつ上部掛止部材３６２と対応する位置には、１対のバックル（以下「第２のバックル」という。）７２が取り付けられている。さらに、上部ハウジング本体７０の頂部の中央にはその上端部から被測定ケーブル２の軸心に向かって螺孔７３が設けられ、また、上部ハウジング本体７０の側壁には高圧ケーブル（不図示）を挿通するための挿通孔７４が穿設されている。ここで、上部ハウジング本体７０の外側は第２の下部ハウジング３６の外形と同形状とされている。
【００２８】
このような構成の上部ハウジング本体７０は、次のようにして、第２の下部ハウジング３６にワンタッチで固定することができる。すなわち、図１（ａ）に示すように、第２のバックル７２を構成するフック部材７２ａを上部掛止部材３６２に掛止し、第２のバックル７２を構成するレバー７２ｂを上部ハウジング本体７０の側壁側に押し倒すことにより、両者を一体化することができる。ここで、第２のバックル７２および上部掛止部材３６２は第１の連結手段を構成している。
【００２９】
後述する押圧部材を進退させる移動手段８は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、上部ハウジング７の螺孔７３に螺着される棒状の螺子部材から成る軸部材８０と、軸部材８０の頭部にこれと交叉するように設けられた摘み部材８１と、軸部材８０の先端部に、軸部材８０の軸を中心に回転可能に設けられ、上部ハウジング７の開口部側に配設される押圧部材８２とを備えており、押圧部材８２の被測定ケーブル２と対向する側には円弧状部８２ａが設けられている。
【００３０】
次に、図４に基づいて、圧力波印加装置３を収納するシールドケースについて説明する。
【００３１】
同図において、シールドケース９は、上面開口の筐体から成る下部シールドケース９ａと、下面開口の筐体から成る上部シールドケース９ｂと備えており、下部シールドケース９ａの両側壁の上部中央部には被測定ケーブル２の下半部を挿通させるのに十分な半円状の切欠部（以下「第２の下半円部」という。）９０ａが設けられており、また、この第２の下半円部９０ａの両側には１対の第３のバックル９１ａが取り付けられている。また、上部シールドケース９ｂの両側壁の下部中央部には被測定ケーブル２の上半部を挿通させるのに十分な半円状の切欠部（以下「第２の上半円部」という。）９０ｂが設けられており、また、この第２の上半円部９０ｂの両側には第３のバックル９１ａと対応する位置に１対の第３の掛止部材９１ｂが取り付けられており、上部シールドケース９ｂの上面には取手９１ｃが設けられている。なお、上下部シールドケース９ａ、９ｂは、アルミニウムなどの金属材料で形成されている。
【００３２】
これらの上下シールドケース９ａ、９ｂは、第１、第２の連結手段と同様に、第３のバックル９１ａを構成するフック部材（不図示）を第３の掛止部材９１ｂに掛止し、第３のバックル９１ａを構成するレバー（不図示）を下シールドケース９ａの側壁側に押し倒すことにより、ワンタッチで一体化できるように構成されている。
【００３３】
次に、このような構成の圧力波印加装置を被測定ケーブル２に固定する方法について説明する。
【００３４】
図５（ａ）において、先ず、被測定ケーブル２の下方位置に、圧力波印加装置３の下部ハウジング３４を配設し、その圧力波伝搬部材３２の第１の円弧部３２ａを被測定ケーブル２の外周面に当接させる。次に、図５（ｂ）に示すように、被測定ケーブル２の上方位置に下部ハウジング３４と対向させて上部ハウジング７を配設し、第１の連結手段によって上部ハウジング７と下部ハウジング３４とを一体化する。
【００３５】
次いで、この状態で、移動手段８を構成する摘み部材８１を回動して軸部材８０を被測定ケーブル２側に向けて進出させる。これにより、図５（ｃ）に示すように、押圧部材８２の円弧状部８２ａが被測定ケーブル２の外周面側に当接する。そして、さらに摘み部材８１を回動すれば、押圧部材８２の円弧状部８２ａが被測定ケーブル２の外周面側に押圧され、ひいては圧力波伝搬部材３２の第１の円弧部３２ａが被測定ケーブル２の外周面に密着することになる。
【００３６】
次に、図５（ｄ）に示すように、圧力波伝搬部材３２と押圧部材８２とで被測定ケーブル２を挟持し一体化したのち、圧力波印加装置３をシールドケース９で覆う。
【００３７】
この状態で、前述の方法（図７参照）と同様にして、被測定ケーブル２の下方部における空間電荷を測定した後、シールドケース９を取り外し、次いで、図５（ｅ）に示すように、被測定ケーブル２に対する圧力波印加装置３の取り付け位置を代えて、同様にして、当該部分にける被測定ケーブル２の空間電荷を測定する。以下、同様にして、順次被測定ケーブル２に対する圧力波印加装置３の取り付け位置を代えて、被測定ケーブル２の空間電荷を測定する。これにより、被測定ケーブルの円周方向の全域にわたって空間電荷を測定することができる。
【００３８】
図６は、本発明の圧力波印加装置における他の実施例を示している。この実施例においては、圧力波印加装置を構成する圧力波伝搬部材３２が、被測定ケーブル２の外径よりも大径の円周を通る面で円弧状に２分割されている。この実施例においては、２分割された内側の圧力波伝搬部材３２ａを取り替えることにより、ケーブルサイズの異なる被測定ケーブル２に適用することができる。ここで、圧力波伝搬部材は２分割にしたものに限定されず、被測定ケーブルの外径に併せて分割数を増やしてもよい。
【００３９】
なお、前述の実施例においては、扇型に形成された圧力波伝搬部材について説明しているが、半円状に形成された圧力波伝搬部材を用いてもよい。また、バックルおよびこれに対応する掛止部材の数は適宜増減することができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の圧力波印加装置によれば、被被測定ケーブルを固定した状態で圧力波印加装置を取り付けることができることから、被測定ケーブルを回転させることなく、被測定ケーブルの円周方向の全域にわたって絶縁層中の空間電荷を測定することができる。また、圧力波伝搬部材の被測定ケーブル側の接触面と対向する位置に、被測定ケーブルの外周面に面接触する接触面を備えた押圧部材を配設するとともに、この押圧部材を被測定ケーブルの中心方向に進出可能としたため、被測定ケーブルの軸心に対して対称位置から圧力波伝搬部材と押圧部材とで被測定ケーブルを挟むことができ、圧力波伝搬部材と被測定ケーブルとの間にエアギャップが形成されることがなく、圧力波伝搬部材からの圧力波を効率よく被測定ケーブルへ伝搬させることができる。さらに、本発明の圧力波印加装置は可搬型とされ、装置全体をシールドケース内に収容することができることから、測定部からパルスが漏出する虞がなく、ひいては高精度で絶縁層中の空間電荷分布を測定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圧力波印加装置における好ましい実施の形態例を示す図で、図１（ａ）は同装置の正面図、図１（ｂ）は同装置の側面図。
【図２】図２（ａ）は、本発明の圧力波印加装置の正面図、図２（ｂ）は、同装置の上面図、図２（ｃ）は、同装置の側面図。
【図３】図３（ａ）は、本発明の圧力波印加装置における下部ハウジングの側面図、図３（ｂ）は、同下部ハウジングの上面図。
【図４】本発明の圧力波印加装置におけるシールドケースの正面図。
【図５】図５は、本発明の圧力波印加装置の取付手順を示す説明図。
【図６】本発明の圧力波印加装置の他の実施例を示す正面図。
【図７】従来の空間電荷測定装置による測定回路図。
【符号の説明】
２・・・・・被測定ケーブル
３・・・・・圧力波印加装置
３１・・・・・圧力波発生部材
３２・・・・・圧力波伝搬部材
３３・・・・・圧力波吸収部材
３４・・・・・下部ハウジング
３５・・・・・第１の下部ハウジング
３６・・・・・第２の下部ハウジング
７・・・・・上部ハウジング
８・・・・・移動手段
８０・・・・・軸部材
８１・・・・・摘み部材
８２・・・・・押圧部材、
９・・・・・シールドケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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