(57)【要約】【課題】アンテナ利得のより良い向上を容易にする。【解決手段】回路基板４，５のグランド部１２，１３同士を共振回路１５を介して接続する。共振回路１５は、インダクタとコンデンサの直列接続体と、インダクタとが並列に接続された回路と等価な構成を有し、例えばインダクタンス成分を有する共振用導線１６，１７と、静電容量を持つコンデンサ部１９とを利用して構成する。アンテナ１０のアンテナ動作に起因して回路基板４に誘起された高周波電流は、共振回路１５を通り回路基板５に流れる。その回路基板４，５間の高周波の誘起電流の導通状態を共振回路１５のインピーダンスによって利得が良好となる状態とすることができる。よって、高周波の誘起電流による利得悪化を抑制することができて、アンテナ利得の向上を図ることができる。【選択図】　　　　図１
2004040524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路基板を有し、これら各回路基板に形成されている回路は信号線を介して接続されており、また、それら回路基板のうちの一つにアンテナが設けられている構成を備えた無線通信装置において、信号線により接続されている回路基板のグランド部同士を接続する信号線を有し、この信号線が、使用されるＲＦ信号に対し共振回路となす手段を有していることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
共振回路は、並列共振回路と直列共振回路の一方又は両方の回路構成を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
共振回路は、インダクタンス成分を持つ複数の共振用導線と、静電容量を持つコンデンサ部とを利用して形成される構成と成し、複数の共振用導線は、信号線により接続されている回路基板間に並列的に配置されて、それぞれ、回路基板のグランド部同士を接続しており、それら共振用導線のうちの少なくとも１本の共振用導線の一端側と回路基板のグランド部との間にコンデンサ部が介設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
複数の信号線が並列配置して回路基板同士を接続している構成を備え、それら信号線の配列群の両側にそれぞれ共振回路の共振用導線が信号線に並列に配置されるか、あるいは、信号線の配列群の片側に共振用導線が信号線に並列に配置されていることを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
制御信号を導通する複数の制御線が並設されてテープ状と成したテープ状信号線を備え、共振回路の共振用導線は前記制御線と共にテープ状信号線を構成していることを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
共振回路を構成する複数の共振用導線のうちの少なくとも１本は、同軸線路により構成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の無線通信装置。
【請求項７】
コンデンサ部は、容量可変素子により構成されていることを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項８】
アンテナは表面実装型アンテナであることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信装置は、折り畳み式携帯型電話機であることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の回路基板を有する無線通信装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
図８（ａ）には無線通信装置の一種である携帯型電話機の一例が模式的な斜視図により示されている（特開平９−２７０７２８号公報参照）。この携帯型電話機１は折り畳み式のものであり、２つの筐体２，３を有している。これら各筐体２，３にはそれぞれ回路基板が内蔵されており、図８（ｂ）に示すように、筐体２に内蔵される回路基板４と、筐体３に内蔵される回路基板５とのうちの一方側（図８の例では回路基板５）にアンテナ（ホイップアンテナ）６が接続されている。
【０００３】
ところで、アンテナ６の動作によって回路基板５には高周波電流が誘起される。回路基板５の回路が回路基板４の回路と単純に信号線により接続されているとすると、その回路基板５の誘起された高周波電流は信号線を介して回路基板４に通電する。この高周波電流の通電に起因して回路基板４から電磁界が発生する。例えば、携帯型電話機１の使用中には、アンテナ６の近傍に回路基板４が配置されることから、回路基板４から発生した電磁界によって、アンテナ６の電磁界が乱されてしまい、良好な無線通信を妨げる虞がある。
【０００４】
このため、図８に示す携帯型電話機１では、図８（ｂ）に示されるように、回路基板４と回路基板５を例えば抵抗体７を介して接続している。抵抗体７は、回路基板４と回路基板５間の高周波電流を遮断する程の大きな抵抗値を有するものである。この抵抗体７によって、アンテナ６により誘起された回路基板５の高周波電流が回路基板４に通電することを防止できる。これにより、アンテナ動作に因る高周波の誘起電流に起因した回路基板４の電磁界発生を抑制することができ、その回路基板４の電磁界に起因したアンテナ６の電磁界の乱れを回避することができる。
【０００５】
また、特開２０００−１３８５２２号公報にも、複数の回路基板間における高周波電流の導通を遮断するための手法が提案されている。この提案例では、複数の回路基板間を接続する導線に磁性体シートを貼り付けたり、複数の回路基板間の接続導線に直列にフェライトビーズを接続して、複数の回路基板間における高周波電流の導通を遮断している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−２７０７２８号公報や、特開２０００−１３８５２２号公報に示されるように、回路基板４，５間の高周波電流の導通を遮断することによって、回路基板４の電磁界に起因したアンテナ６の電磁界の乱れを防止することができる。しかしながら、無線通信装置の通信の性能を高めるべく、様々な実験を行っているうちに、回路基板４，５間の高周波電流の導通を遮断する手法では、最適な特性（利得）が得られるとは限らないことが分かった。さらに実験を進めていくと、最適な利得を得るための回路基板４，５間の高周波電流の通電状態は、アンテナ６の通信電波の周波数によって異なる場合があることが分かった。
【０００７】
本発明の目的は、複数の回路基板を有するものにおいて、例えばアンテナの通信電波の周波数などに応じて回路基板間の高周波電流の導通状態を、良好な利得を得ることができる適切な状態とすることが容易にできて、アンテナ利得のより一層の向上を図ることができる無線通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、複数の回路基板を有し、これら各回路基板に形成されている回路は信号線を介して接続されており、また、それら回路基板のうちの一つにアンテナが設けられている構成を備えた無線通信装置において、信号線により接続されている回路基板のグランド部同士を接続する信号線を有し、この信号線が、使用されるＲＦ信号に対し共振回路となす手段を有していることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
第１実施形態例の無線通信装置は折り畳み式の携帯型電話機であり、図１（ａ）に示されるように、この携帯型電話機１は、筐体２，３と、これら筐体２，３にそれぞれ内蔵される回路基板４，５とを有して構成されている。
【００１１】
この第１実施形態例では、筐体２側に、液晶画面等の表示手段や、スピーカーなどが設けられており、その筐体２内部の回路基板４には、それら表示手段やスピーカーを動作させるための表示手段動作回路（図示せず）やスピーカー動作回路（図示せず）などが設けられている。
【００１２】
また、回路基板４には表面実装型アンテナ１０が実装されている。表面実装型アンテナには様々な構成のものがあり、この第１実施形態例では、表面実装型アンテナ１０は、それら様々な構成のうちの何れの構成をも採用してよく、その説明は省略する。
【００１３】
筐体３側にはキーボードやマイク等が設けられている。また、筐体３に内蔵されている回路基板５には、表面実装型アンテナ１０により受信された信号を処理する受信回路（図示せず）と、表面実装型アンテナ１０から外部に無線送信するための送信信号を作り出す送信回路（図示せず）とが設けられている。さらに、回路基板５には、表示手段を制御したり、通信動作を制御するための制御回路（図示せず）が設けられている。
【００１４】
その回路基板５に設けられた制御回路は、回路基板４に設けられた表示手段動作回路やスピーカー動作回路等の各種回路に、それぞれ、信号線の一種である別々の制御線（図示せず）により接続されている。また、回路基板５の高周波回路（つまり、送信回路および受信回路）は、回路基板４の表面実装型アンテナ１０に信号線の一種である同軸線路（図示せず）により接続されている。それら制御線や同軸線路等の信号線は、並列的に配置されている。
【００１５】
この第１実施形態例において特徴的なことは、回路基板４のグランド部１２と、回路基板５のグランド部１３とが、図２（ａ）の等価回路図に示されるような共振回路１５を介して接続されていることである。この第１実施形態例では、その共振回路１５は、図１（ｂ）の拡大図に示されるような銅等の共振用導線１６，１７と、浮きランドパターン１８と、コンデンサ部であるコンデンサ部品１９とを有して構成されている。
【００１６】
つまり、共振用導線１６は共振回路１５のインダクタンス成分Ｌ１を有するものであり、この共振用導線１６の一端側は回路基板４のグランド部１２に直接的に接続されている。回路基板５のグランド部１３にはグランド抜き部２０が形成され、このグランド抜き部２０内に、浮きランドパターン１８がグランド部１３と間隔を介して形成されている。共振用導線１６の他端側はその浮きランドパターン１８に接続されている。
【００１７】
コンデンサ部品１９は共振回路１５の静電容量Ｃを持つものであり、浮きランドパターン１８と回路基板５のグランド部１３とを静電容量Ｃを介して高周波的に接続している。この第１実施形態例では、共振用導線１６と浮きランドパターン１８とコンデンサ部品１９によって、インダクタンス成分Ｌ１と静電容量Ｃの直列接続体が形成され、この直列接続体を介して、回路基板４のグランド部１２と、回路基板５のグランド部１３とが接続されている。
【００１８】
また、共振用導線１７の一端側は回路基板４のグランド部１２に接続され、他端側は回路基板５のグランド部１３に接続されている。この共振用導線１７のインダクタンス成分は、複数の信号線がそれぞれ持つインダクタンス成分と共に、共振回路１５のインダクタンス成分Ｌ２を構成している。グランド部１２，１３は、そのインダクタンス成分Ｌ２を介しても高周波的に接続されている。
【００１９】
共振用導線１６，１７は、回路基板４，５を接続する制御線や同軸線路等の信号線の配列群を挟み込むように、それぞれ、信号線の配列群の両側に配置されていてもよいし、信号線の配列群の片側に配置されてもよい。このように、共振用導線１６，１７は、信号線の配置位置等を考慮した適宜な位置に配置してよいものである。
【００２０】
ところで、表面実装型アンテナ１０の動作に起因して回路基板４のグランド部１２には高周波の電流（ＲＦ信号）が誘起される。この誘起された高周波電流のうち、共振回路１５が持つインピーダンスに応じて定まる電流量分の高周波電流が共振回路１５を介して、回路基板５のグランド部１３に流れ込む。つまり、共振回路１５のインダクタンス成分Ｌ１，Ｌ２と静電容量Ｃによるインピーダンスによって、回路基板４のグランド部１２から回路基板５のグランド部１３への高周波電流の導通量を制御することができる。
【００２１】
また、高周波的に共振回路１５を見たときに、共振回路１５は、周波数によっては、インダクタンス成分Ｌ１と静電容量Ｃの直列共振回路が図２（ｂ）に示されるようにＣ性（Ｃ’）に見え、回路全体として並列共振回路に見える場合と、インダクタンス成分Ｌ１と静電容量Ｃの直列共振回路は共振点付近ではショートに見えるために、図２（ｃ）に示されるようなインダクタンス成分Ｌ２が無視できて回路全体として直列共振回路に見える場合とがある。
【００２２】
例えば、高周波電流の周波数を考慮して直列共振回路と見えるように共振用導線１６，１７のインダクタンス成分の値を設定した場合には、当該直列共振回路の共振周波数が高周波の誘起電流の周波数となるようにコンデンサ部品１９の静電容量Ｃを設定することにより、その直列共振回路は回路基板４，５のグランド部１２，１３同士をショートさせた状態と等価にすることができる。つまり、共振回路１５のインピーダンスは非常に小さいものとなる。
【００２３】
また、並列共振回路と見えるように共振用導線１６，１７のインダクタンス成分の値を設定した場合には、当該並列共振回路の共振周波数が誘起電流の周波数となるようにコンデンサ部品１９の静電容量Ｃを設定することにより、その並列共振回路は回路基板４，５のグランド部１２，１３間をオープンにした状態と等価にすることができる。つまり、共振回路１５は、誘起電流の導通を遮断する非常に大きいインピーダンスを持つこととなる。
【００２４】
このように、共振回路１５は様々なインピーダンスを持つことが可能であり、このインピーダンスの可変によって、回路基板４，５のグランド部１２，１３間における高周波電流の導通状態を制御することができる。
【００２５】
図３と図４には、それぞれ、本発明者が行った実験の結果がグラフにより示されている。その実験では、共振回路１５におけるコンデンサ部品１９の静電容量Ｃを可変し、この静電容量Ｃの可変により（つまり、グランド部１２，１３間における高周波電流の導通状態の可変により）リターンロスやアンテナ利得がどのように変化するのかを調べた。図３はリターンロスに関するものであり、図４はｚｘ平面（図１（ａ）参照）における最大利得に関するものである。
【００２６】
これら図３と図４において、Ａ線は、コンデンサ部品１９を挿入せず、浮きランド１８とグランド部１３が高周波的にオープンな場合である。Ｂ線は、共振回路１５におけるコンデンサ部品１９の静電容量Ｃが０．５ｐＦの場合であり、Ｃ線は、静電容量Ｃが１ｐＦの場合であり、Ｄ線は、静電容量Ｃが２ｐＦの場合であり、Ｅ線は、静電容量Ｃが３ｐＦの場合である。Ｆ線は、コンデンサ部品１９の代わりに直流的に導通させた浮きランド１８とグランド部１３が高周波的にショートの場合である。なお、この実験では、上記のような回路基板４，５の接続状態以外の条件はほぼ同様な条件の下で行われており、回路基板４，５は横に並設されている状態（開いている状態）である。
【００２７】
この実験結果にも示されるように、グランド部１２，１３間を高周波的にオープンな状態としたり、ショートの状態としたり、共振回路１５の静電容量Ｃの可変によるグランド部１２，１３間の高周波電流の導通量可変により、回路基板４，５間における高周波電流の導通状態を可変すると、アンテナ利得を可変することができる。
【００２８】
アンテナ利得の向上を図ることができる回路基板４，５間の適切な高周波電流の導通状態は、例えば表面実装型アンテナ１０の通信電波の周波数や、回路基板４，５に形成されている回路の構成やグランド部１２，１３の大きさ等の様々な条件によって、異なる。このことから、この第１実施形態例では、例えば、各種の携帯型電話機１毎に、実験やシミュレーションを行い、これにより、共振回路１５のインダクタンス成分Ｌ１，Ｌ２や、コンデンサ部品１９の静電容量Ｃは、良好なアンテナ利得を得ることができるグランド部１２，１３間の高周波電流の導通状態が得られるように設定されている。このため、この第１実施形態例の携帯型電話機１は、良好なアンテナ利得を持つことができる。
【００２９】
ところで、１つの無線通信装置が複数の周波数帯の電波の送受信に対応している構成の場合には、それら使用する周波数帯毎に、良好なアンテナ利得を得るための回路基板４，５間における高周波電流の導通状態が異なることがある。この第１実施形態例の構成では、使用する周波数帯の何れにおいても、良好なアンテナ利得を得ることが可能である。それというのは、同じ共振回路１５でも周波数帯の違いによって共振回路１５のインピーダンスを可変することができるからである。このことから、この第１実施形態例では、複数の周波数帯に対応している無線通信装置においては、当該装置が使用する何れの周波数帯においても良好なアンテナ利得を得ることができるように、共振用導線１６，１７のインダクタンス値や、コンデンサ部品１９の静電容量Ｃが設定される。
【００３０】
この第１実施形態例では、回路基板４，５間を共振回路１５を介して接続する構成とした。共振回路１５は簡単な回路構成である上に、例えば、各機種毎に回路構成を変えるという手間をかけずに、同じ回路構成で共振回路１５の静電容量Ｃを各機種毎に可変するだけで、アンテナ利得に関与する回路基板４，５間の高周波電流の導通状態を容易に制御することができる。このため、回路構成の複雑化を招くことなく多種多様な折り畳み式携帯型電話機１に採用できて、何れにおいても、アンテナ利得の向上を簡単に図ることが可能となる。
【００３１】
また、複数の周波数帯に対応している場合にも、共振回路１５は、それら各周波数帯毎に、回路基板４，５間の高周波電流の導通状態を可変することができるので、何れの周波数帯においても良好なアンテナ利得を得ることが可能となる。
【００３２】
さらに、共振用導線１６，１７と、コンデンサ部品１９との増加だけで、共振回路１５を設けた無線通信装置を作製することができるので、大幅なコスト増加を抑制することができる。
【００３３】
さらに、例えば設計変更により、回路基板４，５間の信号線が増加する等の理由によって、共振回路１５のインダクタンス成分Ｌ２が変わっても、この第１実施形態例の構成では、コンデンサ部品１９の静電容量Ｃを変更するだけで、設計変更後の装置に対応させて、良好なアンテナ利得を得るための回路基板４，５間の高周波電流の導通状態を容易に得ることができる。
【００３４】
以下に、第２実施形態例を説明する。この第２実施形態例では、コンデンサ部品１９を用いずに共振回路１５のコンデンサ部が構成されている。なお、この第２実施形態例では、コンデンサ部以外の構成は第１実施形態例と同様であり、この第２実施形態例の説明では、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３５】
コンデンサ部品１９以外のコンデンサ部としては、例えば、図５（ａ）に示されるような形態がある。この図では、回路基板５のグランド部１３の面上に誘電体基体２２が搭載され、この誘電体基体２２の表面上に電極２３が形成されており、この電極２３に導線１６が接続されている。この構成では、電極２３とグランド部１３間に静電容量Ｃが形成される。つまり、誘電体基体２２と電極２３とグランド部１３とによって、コンデンサ部が構成されている。
【００３６】
また、図５（ｂ）に示されるようなコンデンサ部の形態もある。この図の構成では、回路基板５の裏面側にグランド部１３が形成されており、回路基板５の表面側に導線１６の端部側が、ある程度の長さをもって取り付けられている。この導線１６の端部側は誘電体である回路基板５を介してグランド部１３に対向しており、これら導線１６の端部部分とグランド部１３間には静電容量Ｃが形成される。つまり、導線１６と回路基板５とグランド部１３によってコンデンサ部が構成されている。なお、回路基板５の表面側に取り付けられる導線１６の端部部分の長さは、設定のコンデンサ部の静電容量Ｃに基づいて定められる。
【００３７】
さらに、図５（ｃ）に示すようなコンデンサ部の形態もある。この図の構成では、回路基板５の裏面側にグランド部１３が形成されており、回路基板５の表面側には電極パターン２４が形成され、この電極パターン２４に導線１６の端部が接続されている。回路基板５を介して対向し合う電極パターン２４とグランド部１３間には静電容量Ｃが形成されている。この図の構成では、電極パターン２４と回路基板５とグランド部１３によってコンデンサ部が構成されている。
【００３８】
この第２実施形態例では、コンデンサ部品１９を用いずにコンデンサ部を構成した。この第２実施形態例の構成においても、第１実施形態例と同様の優れた効果を奏することができる。
【００３９】
以下に、第３実施形態例を説明する。この第３実施形態例において特徴的なことは、コンデンサ部として、バリキャップダイオード等の可変容量素子を利用していることである。それ以外の構成は第１実施形態例の構成とほぼ同様であり、この第３実施形態例の説明では、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４０】
ところで、携帯型電話機１が開いている状態、つまり、回路基板４，５が横に並んでいる状態のときには、例えば、アンテナ利得と周波数の関係が、図６のＡ線に示されるような関係にあったとする。これに対して、携帯型電話機１を閉じると、つまり、回路基板４，５が重なっている状態にすると、アンテナ利得と周波数の関係が、図６のａ線のように、携帯型電話機１が開いているときとは異なる状態に変化する場合がある。
【００４１】
このように、同じ携帯型電話機１でありながら、状況によって利得特性が変化する場合には、アンテナ利得を常に良好な状態とするために、状況変化に応じて、回路基板４，５間における高周波電流の導通状態を異ならせることが好ましい。このことから、この第３実施形態例では、状況に応じて、共振回路１５のコンデンサ部である可変容量素子の静電容量Ｃを変化させる構成とした。
【００４２】
つまり、各々の状況毎にアンテナ利得を向上させるための共振回路１５のコンデンサ部の静電容量Ｃを求め、各状況毎に、可変容量素子の静電容量Ｃがその求めた値となるように静電容量Ｃを可変するための機構が設けられている。
【００４３】
このため、この第３実施形態例では、折り畳み式携帯型電話機１の開閉などのような携帯型電話機１の状態変化に関係なく、良好なアンテナ利得を維持することが可能となり、携帯型電話機１の性能の信頼性を向上させることができる。
【００４４】
なお、この発明は第１〜第３の各実施形態例の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、共振用導線１６，１７の一方又は両方を同軸線路により構成してもよい。また、図７に示されるようなテープ状信号線２５の内部に共振用導線１６，１７を形成してもよい。なお、テープ状信号線２５は、複数の制御線２６が並設されてテープ状に形成されている線である。また、制御線２６は、高周波ではない制御信号を導通する線である。このように、テープ状信号線２５の内部に共振用導線１６，１７を形成する場合には、それら共振用導線１６，１７は、図示の如く制御線２６の配列群の両側にそれぞれ配置してもよいし、制御線２６の配列群の片側に配置してもよい。
【００４５】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、共振用導線は２本であったが、例えば、共振回路１５の目的とするインダクタンス成分Ｌ１，Ｌ２の大きさ等に応じて、それ以上の本数の共振用導線を適宜に設けてもよい。また、例えば、信号線だけで目的のインダクタンス成分Ｌ２を得ることができる場合には、共振用導線１７を省略してもよい。
【００４６】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、アンテナとして表面実装型アンテナ１０を設けたが、例えば、表面実装型アンテナ１０に代えて、ホイップアンテナを設けてもよい。また、表面実装型アンテナ１０とホイップアンテナの両方を設けてもよい。
【００４７】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、共振回路１５を構成するインダクタンス成分Ｌ１，Ｌ２は、共振用導線１６，１７が持つインダクタンス成分を利用していたが、例えば、共振用導線１６や共振用導線１７の一端側とグランド部１２（あるいはグランド部１３）との間に、インダクタンス成分を有する部品や、回路基板４，５上に形成されたインダクタンスパターンを介設し、このようなものと、共振用導線１６，１７等とを利用してインダクタンス成分Ｌ１，Ｌ２を得てもよい。
【００４８】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、コンデンサ部は回路基板５側に形成されていたが、例えば、回路基板５よりも回路基板４の方がコンデンサ部を形成するスペースを取り易い等の理由がある場合には、回路基板４にコンデンサ部を設けてもよく、コンデンサ部の設置位置は適宜に設定してよい。
【００４９】
さらに、この第１〜第３の各実施形態例では、携帯型電話機１を例にして説明したが、この発明は、複数の回路基板を有して回路基板同士が信号線により接続されている構成を有する無線通信装置であれば、携帯型電話機１以外の無線通信装置にも適用することができる。
【００５０】
【発明の効果】
この発明によれば、回路基板のグランド部同士は共振回路を介して接続されている構成とした。その共振回路のインピーダンスを可変することにより、共振回路を介する回路基板間の高周波電流の導通状態を容易に可変することができ、この回路基板間の高周波電流の導通状態の可変により、アンテナ利得が可変するので、共振回路に適切なインピーダンスを持たせることによって、アンテナ利得の向上を図ることができる。
【００５１】
アンテナ利得を向上させることができる共振回路のインピーダンス、つまり、回路基板間の高周波電流の導通状態は、例えばアンテナ動作に起因した高周波電流の周波数や、無線通信装置の回路構成などの様々な要因によって異なるが、この発明では、例えば共振回路の静電容量を可変するだけで、共振回路のインピーダンスを容易に可変することができるので、様々な無線通信装置に簡単に対応することができる。
【００５２】
その上、この発明は、１つの無線通信装置が複数の周波数帯の通信に対応している場合において、より優れた効果を発揮することができる。すなわち、１つの無線通信装置が複数の周波数帯の通信に対応している場合においては、同じ無線通信装置でも、周波数帯毎に、良好なアンテナ利得を得るための回路基板間の高周波電流の導通状態が異なるが、共振回路のインピーダンスは、高周波電流の周波数によって異なって見えるので、それら周波数帯の何れの場合においても良好なアンテナ利得を得ることができる共振回路を構成することができる。よって、複数の周波数帯の電波の通信を行う無線通信装置において、周波数帯によらずに、良好なアンテナ利得を維持することができるという画期的な効果を奏することができる。
【００５３】
また、無線通信装置の設計変更があった場合にも、共振回路の例えば静電容量を変更するだけで、簡単に、回路基板間の高周波電流の導通状態を、良好なアンテナ利得を得ることができる状態とすることができる。つまり、設計変更に迅速に対応することができる。
【００５４】
さらに、複数の共振用導線と、コンデンサ部とを有して共振回路を構成する場合には、それら共振用導線やコンデンサ部は安価なものにより構成することができるので、コスト増加を抑制しつつ、上記のような優れたアンテナ利得を持つ無線通信装置を得ることができる。
【００５５】
テープ状信号線の内部に共振用導線が設けられているものにあっては、回路基板間を接続する線の増加を抑制することができる。このため、配線作業の手間が増えることが無いので、製造工程の煩雑化を防止することができる。また、配線ミスの軽減につなげることができる。
【００５６】
コンデンサ部が容量可変素子により構成されているものにあっては、同じ無線通信装置であっても、状況に応じて、良好なアンテナ利得を得るための回路基板間の高周波電流の導通状態が異なる場合に、その状況毎に適切なインピーダンスを共振回路に持たせることが可能となる。これにより、無線通信号のより一層の通信の信頼性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信装置の第１実施形態例を説明するための図である。
【図２】第１実施形態例の無線通信装置に特有な共振回路を説明するための回路図である。
【図３】第１実施形態例の無線通信装置におけるリターンロスの周波数特性の一例を示すグラフである。
【図４】第１実施形態例の無線通信装置における利得の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図５】第２実施形態例を説明するための図である。
【図６】折り畳み式携帯型電話機を開けたときと閉じたときの利得の変化の一例を示すグラフである。
【図７】その他の実施形態例を説明するための図である。
【図８】無線通信装置の一従来例を示すモデル図である。
【符号の説明】
１　携帯型電話機
４，５　回路基板
１０　表面実装型アンテナ
１２，１３　グランド部
１５　共振回路
１６，１７　共振用導線
２５　テープ状信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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