(57)【要約】【課題】軽量化、コスト低減、及びケーブルの製造工程における作業環境の改善を図ることが可能なケーブル用介在物及びケーブルを提供する。【解決手段】導体２１及び絶縁体２２からなる絶縁線心２３と、介在物（ケーブル用介在物）２４と、押え巻テープ２５と、シース２６とを備えてケーブル２０を構成する。介在物２４は、プラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部及び発泡剤を１〜１０重量部配合してなる樹脂組成物を延伸した後にこれを紐状に形成してなるものとする。樹脂組成物を延伸することにより無機充填材の周辺に空隙を形成する。また、発泡剤の発泡により空隙を形成する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部及び発泡剤を１〜１０重量部配合してなる樹脂組成物を延伸した後にこれを紐状に形成してなる
ことを特徴とするケーブル用介在物。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル用介在物において、
前記無機充填材を２００重量部とした
ことを特徴とするケーブル用介在物。
【請求項３】
導体の上に絶縁体を被覆した絶縁線心を二本以上撚り合わせるとともに、請求項１又は請求項２に記載のケーブル用介在物を介在させて最外層にシースを被覆した
ことを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１　】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物を延伸して形成されるケーブル用介在物と、そのケーブル用介在物を介在させたケーブルとに関する。
【０００２　】
【従来の技術】
一般に、ポリエチレン等を絶縁体に用いたケーブル１０は、図４に示される如く、導体１上にポリエチレン等からなる絶縁体２を被覆して構成される絶縁線心３を二心（二本）以上撚り合わせ、無機充填剤を配合したポリオレフィン系樹脂によって構成される介在物４を介在させて、この介在物４の上にセルロース系繊維によって形成される押えテープ５及びポリオレフィン樹脂によって形成されるシース６を施して構成されている。このような構成のケーブル１０に用いられる介在物４には、プラスチック１００％となる介在物を用いたものや、ジュート、紙等が用いられている。
【０００３　】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のケーブル１０にあっては、そのケーブル１０に用いられる介在物４にプラスチック１００％の介在物を用いた場合、介在物のケーブル単位長さ当たりの使用量が非常に多くなり、重量が大きくなってしまうという問題点を有している。
【０００４　】
ケーブル１０は、ケーブルドラムに巻き付けられて運搬、搬送されることから、上記問題点の対策の一つとしてケーブルドラムに木を使用するなど軽量化を図ってみたものの限界があり、搬送コストを引き下げるためにもケーブルそのものの軽量化が望まれている。また、ケーブル１０は架空電線に用いられ、両側支持点間（鉄塔間）において所定の弛みを持たせて高架されることから、上記同様にケーブルそのものの軽量化が望まれている。
【０００５　】
一方、従来のケーブル１０に用いられる介在物４にジュートを用いた場合、ケーブルを製造する際に裁断されるジュートによって塵埃が発生し、ケーブル製造工程の作業環境が良好に保てないという問題点を有している。
【０００６　】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、軽量化、コスト低減、及びケーブルの製造工程における作業環境の改善を図ることが可能なケーブル用介在物及びケーブルを提供することを課題とする。
【０００７　】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明のケーブル用介在物は、プラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部及び発泡剤を１〜１０重量部配合してなる樹脂組成物を延伸した後にこれを紐状に形成してなることを特徴としている。
【０００８　】
請求項２記載の本発明のケーブルは、前記無機充填材を２００重量部としたことを特徴としている。
【０００９　】
上記課題を解決するためなされた請求項３記載の本発明のケーブルは、導体の上に絶縁体を被覆した絶縁線心を二本以上撚り合わせるとともに、請求項１又は請求項２に記載のケーブル用介在物を介在させて最外層にシースを被覆したことを特徴としている。
【００１０　】
請求項１に記載された本発明によれば、プラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等がある。また、無機充填材は、無機質の充填材のことで、無機充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー等がある。この無機充填材は、粉状で１〜３０ミクロンの大きさのものである。そして、炭酸マグネシウムは、結晶および非晶粒子が混在し、比重約２．１の白色粉末である。また、クレーは、一般に粘土といわれているもので、粘着性を有する微細な粒子の集合体である。ここで、無機充填材の配合量をプラスチック１００重量部に対して３０〜２００重量部としたのは、無機充填材の配合量が３０重量部未満では、増体積、減重量（単位体積当たりの重量低減）効果が殆ど無く、無機充填材を２００重量部を超えて配合すると、粘度が増加してプラスチックと無機充填材とが混ざりあわず押出しがうまくできなくなり介在物に加工するときの加工性が低下し、介在物としての機械的物性が損なわれるからである。無機充填材の形状は、粉状で１〜３０ミクロンの大きさのものであるが、プラスチック１００重量部に対する無機充填材の配合量が少ない場合（３０〜８０重量部配合の場合）、中位の場合（８０〜１５０重量部配合の場合）、多い場合（１５０〜２００重量部配合の場合）とでは、無機充填材の大きさを変えるとより効果的である。発泡剤としては、ｐ−トルエン・スルホニル・セミカルバジド、アゾ・ジ・カルボン・アミド（ＡＤＣＡ）等がある。ここで、発泡剤の配合量をプラスチック１００重量部に対して１〜１０重量部としたのは、発泡剤の配合量が１重量部未満では、効果がみられず、発泡剤を１０重量部を超えて配合すると、介在物としての機械的物性が損なわれるからである。
【００１１　】
このようにプラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部及び発泡剤を１〜１０重量部配合した樹脂組成物を延伸して介在物を成形する。この介在物の成形は、通常の解繊糸の製造方法で行われる。延伸は、押出成形プロセスにおいて、材料の融点以下の温度で成形体を引き伸し、その引張り方向に分子を配向させる操作で、プラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部配合した組成物を延伸すると無機充填材の粒子周囲に空隙が生じる。また、発泡剤を１〜１０重量部配合したことから、その発泡剤の発泡により空隙が生じる。
【００１２　】
以上のようなケーブル介在物は、ケーブルの製造時において塵埃の発生がなく、また、無機充填材及び発泡剤の配合により介在物使用量が少なくなり、軽量化及びコストダウンが図られるという利点がある。
【００１３　】
請求項２に記載された本発明によれば、無機充填材を２００重量部としてなる樹脂組成物を延伸して介在物を成形する。ここで、無機充填材を２００重量部としたのは、無機充填材の使用上限において発泡剤のメリットをより一層引き出すためであり、無機充填材使用によるものよりも更なる嵩高アップが図られる。
【００１４　】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項１又は請求項２に記載のケーブル用介在物を介在させてケーブルを構成する。請求項１又は請求項２に記載のケーブル用介在物の利点を有することから、ケーブルの製造時において塵埃の発生がなく、また、無機充填材及び発泡剤の配合により介在物使用量が少なくなり、軽量化及びコストダウンが図られたケーブルになる。
【００１５　】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る介在物を用いたケーブルの一実施の形態を示す断面図である。また、図２は図１の介在物を製造する際に用いられる製造装置の全体図、図３は図２の延伸成形部におけるフィルムの延伸前と延伸後の状態を示す図である。
【００１６　】
図１において、引用符号２１は軟銅線により構成される導体を示している。その導体２１の上には、絶縁体２２が被覆されており、導体２１と絶縁体２２とで絶縁線心２３が構成されている。また、引用符号２４は本発明に係る介在物（ケーブル用介在物）、引用符号２５は既知の押え巻テープ、引用符号２６は同じく既知のシースを示している。そして、これらの部材により本発明に係るケーブル２０が構成されている。
【００１７　】
絶縁体２２は、可燃性を有するポリオレフィンで形成されている。そのポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等が挙げられる。介在物２４は、絶縁線心２３を二本以上を撚り合わせることにより生じる各絶縁線心２３の間の隙間を埋めるために設けられている（各絶縁線心２３に添わせられる）。また、介在物２４は、ケーブル２０の断面形状を略円形にするために設けられている。
【００１８　】
本形態の介在物２４は、プラスチック１００重量部に対して無機充填材を３０〜２００重量部及び発泡剤を１〜１０重量部配合してなる樹脂組成物を延伸した後にこれを紐状に形成（樹脂組成物を延伸しシート状にした後にこれをスリットし折りたたんで紐状に形成）してなることを特徴としている。また、延伸することによって無機充填材の周辺に空隙を形成するとともに、発泡剤の発泡によって空隙を形成するようにしたことを特徴にしている。
【００１９　】
プラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等があり、無機充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー等があり、発泡剤としては、ｐ−トルエン・スルホニル・セミカルバジド、アゾ・ジ・カルボン・アミド（ＡＤＣＡ）等がある。無機充填材は、粉状で１〜３０ミクロンの大きさのものが用いられている。
【００２０　】
図２において、引用符号３０は介在物２４を製造する際に用いられる製造装置を示している。その製造装置３０は、押出成形機３１とインフレーション成形部３２と延伸成形部３３と巻き取り部３４とを有して構成されている。このような製造装置３０において、押出成形機３１では、プラスチックと無機充填材と発泡剤とが上記配合に応じて混練されており、そして、押出成形機３１から樹脂組成物が押し出されると、インフレーション成形部３２においてフィルム状に成形される。尚、この時、成形されたフィルム４０において、図３（Ａ）に示される如く、無機充填材４２はプラスチック再生材料４１の間に点在した状態になる。引用符号４３は発泡剤の発泡によって生じた空隙を示している。
【００２１　】
その後、延伸成形部３３において熱板の上をフィルム４０が通り過ぎるような状況下で図３（Ａ）の図示矢印Ａに示す方向にフィルム４０を延伸しシート状にすると、フィルム４０が融点以下の温度で引き伸ばされる。尚、この時、無機充填材４２は延伸されない。そして、無機充填材４２が入っている箇所はプラスチック再生材料４１にとって穴が形成されている状態と同じであることから、延伸によってプラスチック再生材料４１に形成される穴の径が大きくなり、図３（Ｂ）に示される如く、無機充填材４２の粒子周囲に空隙４４が生じる。尚、スリット及び折りたたみによる紐の形成は、延伸成形部３３と巻き取り部３４との間で行われるものとする。スリット幅は例えば５ｍｍ〜３００ｍｍであるものとする。また、紐幅は２ｍｍ〜１５０ｍｍであるものとする。
【００２２　】
このように構成されるフィルム４０の無機充填材４２の配合量と単位体積当たりの重量は、表１に示す如くなっている。尚、表１では無機充填材４２の使用上限（２００重量部）においてのみ発泡剤が配合されているが、無機充填材４２の他の配合の場合にあっても発泡剤が配合されるものとする（発泡剤としての効果を分かり易くするために省略した）。
【００２３　】
【表１】
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【００２４　】
表１の結果から無機充填材４２の配合量が多くなればなる程、また、発泡剤の配合がある程、単位体積当たりの重量が小さくなっている。すなわち、無機充填材４２を多く配合するとともに発泡剤を配合したフィルム４０からなる介在物２４を用いたケーブルの方が重量が軽くなる。
【００２５　】
このように延伸することにより生じる無機充填材４２の粒子周囲の空隙４４と、発泡剤の発泡により生じる空隙４３とによって、単位材料当たりの体積が増加する。すなわち、単位体積当たりの重量が減少する。これをケーブルの介在物として使用して同じ体積の場合の重量を比較したものが表２に示されている。
【００２６　】
【表２】
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【００２７　】
表２においては、ケーブルの単位長さ当りの介在物使用量について、ジュートを１００としたときの本実施の形態に係る介在物の使用重量比及びプラスチック１００％の解繊糸を１００としたときの使用重量比を示している。
【００２８　】
プラスチックに発泡剤のみを配合した場合の使用重量比は、ジュートを１００としたとき８０以下になる。また、プラスチックに発泡剤のみを配合した場合の使用重量比は、プラスチック１００％の解繊糸を１００としたとき９０以下になる。
【００２９　】
プラスチックに無機充填材のみを配合した場合の使用重量比は、ジュートを１００としたとき７０以下になる。また、プラスチックに無機充填材のみを配合した場合の使用重量比は、プラスチック１００％の解繊糸を１００としたとき８０以下になる。
【００３０　】
本実施の形態に係る介在物の使用重量比、すなわちプラスチックに無機充填材及び発泡剤を配合した場合の使用重量比は、ジュートを１００としたとき６０以下になる。また、本実施の形態に係る介在物の使用重量比、すなわちプラスチックに無機充填材及び発泡剤を配合した場合の使用重量比は、プラスチック１００％の解繊糸を１００としたとき７０以下になる。
【００３１　】
以上説明したように、本発明によれば、無機充填材及び発泡剤の配合により介在物使用量を少なくして軽量化及びコストダウンを図ることができる。また、ケーブルの製造時において塵埃の発生を防ぐことができる。
【００３２　】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００３３　】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載された本発明によれば、ケーブルの製造工程における作業環境を良好にし、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共にコストダウンを図ることができるという効果を奏する。
【００３４　】
請求項２に記載された本発明によれば、無機充填材の使用上限において発泡剤のメリットをより一層引き出すことができるという効果を奏する。
【００３５　】
請求項３に記載された本発明によれば、ケーブルの製造工程における作業環境を良好にし、ケーブル全般における介在物の使用量の削減を図ってケーブルの軽量化を図ると共にコストダウンを図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る介在物を用いたケーブルの一実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１の介在物を製造する際に用いられる製造装置の全体図である。
【図３】図２の延伸成形部におけるフィルムの延伸前と延伸後の状態を示す図である。
【図４】従来例の介在物を用いたケーブルの断面図である。
【符号の説明】
２０　ケーブル
２１　導体
２２　絶縁体
２３　絶縁線心
２４　介在物（ケーブル用介在物）
２５　押え巻テープ
２６　シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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