(57)【要約】【課題】未利用の電話番号をプールし、その未利用電話番号を利用者の第２電話番号として活用する。仕事とプライベートの電話番号を分け、複数の電話番号を利用するにあたり、複数電話番号の取得に伴う電話番号のスペースや関連費用の増加等、関連した機器の操作手続も煩雑になることに伴う契約の変更手続や、付随して生ずる各種の手続費用や番号変更の通知等に要する手間ひまやコスト等の付随的な問題を回避する。【解決手段】契約者の加入する既存のプライベートな専用電話番号情報を使用せずに、あるいは、これとは並列又は別個に、加入者にとっては第２の電話番号にあたる電話番号の割り当てを行い専用電話番号センター装置を経由し通話させる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者電話番号からなる電話加入端末と、これら複数の電話加入端末に接続する公衆電話網とからなる加入電話交換又は通信接続システムにおいて、
該公衆電話網に独立して接続する専用電話番号センター装置を設け、通信事業者の貯蔵する未利用電話番号群を該専用電話番号センター装置に収容すると共に、加入者固有の既得専用電話番号と別に任意の１の未利用電話番号を任意の１の加入者に第２の電話番号として該未利用電話番号群の中から個別に割り当てる手段と、
割り当てを受けた該加入者が、該第２の電話番号により前記専用電話番号センター装置を経由し通信する手段と、
該第２の電話番号により該公衆電話網を通じて他の任意の加入者の電話番号と通信する手段とを備えたことを特徴とする電話交換又は通信接続システム。
【請求項２】
請求項１において、任意の加入者の電話機又は電話機端末から前記専用電話番号センター装置に着信した通話を契約者の電話機又は電話機端末へ転送する手段を備えたことを特徴とする電話交換又は通信接続システム。
【請求項３】
請求項１において、前記専用電話番号センター装置に着信した通話に付加して行う伝言受付、着信拒否、着信履歴の参照等の付加機能を有する手段を備えたことを特徴とする電話交換又は通信接続システム。
【請求項４】
請求項１において、加入者固有の既得専用電話番号と、前記専用電話番号センター装置を経由して割り当てられた未利用電話番号である該加入者の第２電話番号を登録し表示する手段を備えた電話機又は電話機端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電話交換（固定電話、携帯電話、インターネット電話等）に関するものである。本来の既得専用電話番号（第１電話番号）を有する加入者（契約者）に対し、加入者固有の既得専用電話番号と別に任意の未利用電話番号を第２電話番号として割り当てる。これと共に当該第２電話番号からの電話の発信、第２電話番号への着信に対し電話転送その他の付加サービスを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加入電話による通信において、加入者が通話発信するに際し、電話の発信者番号通知機能を使用して、通話相手に発信者（発信者電話番号）を通知することが可能であった。これにより発信者は、通話の相手方に自己の電話発信を電話番号と共に通知できた。　又、この通話を受信した受信者は、通話する前に電話番号から発信者が誰であるかを確認し、これに応答するか否かを選択できた。これとは別に受信者は、未知の電話番号から発信してきた発信者に対して発信者番号の通信履歴を確認してから、折り返し当該発信者に対し応答して電話をかけることも可能であった。
【０００３】
しかしながら一方では、いかなる通話相手に対しても、自己の有する電話番号を通知され又は知られるということは、プライバシーとしての電話番号が、相手方に知られることでもある。この結果契約者又は加入者は、自己が通話したくない相手や、通話を望まない時間帯等の場合であっても着信するといったリスクを伴っていた。
【０００４】
このような事態に応ずるものとしては、近年における携帯電話機等の普及に伴い、幾つかの提案がなされている。例えば、１台の携帯電話機に複数の任意の電話番号を持つことが可能な携帯電話機は既に提案されている（例、特開平８−１６７９３６号）。しかしながら、この開示の例では、独立の複数電話番号の契約を予め取得することが前提条件とされている。言い換えれば、本発明の目指すような未利用の電話番号をプールしておいて、その未利用電話番号を利用者の第２電話番号として活用するという着想はこれまでにはなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
デジタル、アナログのいずれを問わず、というよりは、アナログからデジタルへと進化しつつある各種電子情報通信手段の発達した現代社会において、電話システム、特に携帯電話等の普及発達により隔地者間の通話において、いつでも・どこでも連絡通話できるという利便性があらゆる場面で追求されつつある。
一方で、電話番号は様々の意味において最もプライベートな情報の一つであり、これを不特定の第三者に知られる事に対してはプライバシー保護の面も含め強い抵抗がある。即ち、一旦、他人に電話番号が知られてしまうと、例えば、昼夜を問わず、あるいは、休日である場合も、本人の意思や状況に関係なく電話がかかってくる場合もありうる。更には、むしろ応答したくない相手からの電話等もありうる（例えば、いわゆる現在の大きな社会問題としてのワンギリ電話等）。
【０００６】
このようなことへの、対策の一部として、仕事とプライベートの電話番号を分け複数の電話番号を契約し、プライベート電話番号を非公開とするという対策や、電話機の指定番号着信・着信拒否機能等を使用する等の対策等によりある程度の不都合は回避できる場合もある。しかしながら、これらの対応策については、複数電話番号の取得に伴う電話番号のスペースや関連費用の増加等といった別の問題も生ずるおそれがあった。
【０００７】
それと同時に、関連した機器の操作手続きもそれだけ煩雑になることが多い。更には、加入する電話番号の移増設、変更等のためには、これに伴う契約の変更手続き等も必要となり、同時に付随して各種の手続き費用や番号変更の通知等に要する手間ひまやコスト等の付随的な問題が発生する。これに伴い、必要な相手との間に誤通信や、通話不能となる等のむしろ避けたい事態も起こりかねない。
【０００８】
また、近時普及著しい各種携帯電話システム等の公衆網や、新設の電話交換や通信接続のサービスにおいては、サービスや費用の比較等に伴い電話会社を積極的に変更する機会が増えている。この場合、電話会社毎に異なる局番の電話番号が割り振られていることもあり、加入電話の変更に伴い電話番号も変わり、その電話番号変更を多くの通話相手に知らせると言う煩わしさを招く。当然ながらこれらの煩雑さは、携帯電話等を含めた通話や通信においても生じうる。
更には関連するコンピューター機器や端末の設定においても変更の手数を要することとなる。
【０００９】
本発明は、上記のような様々の課題を、比較的簡易に解決するためになされたものであり、契約者の加入する既存のプライベートな専用電話番号情報を使用せずに、あるいは、これとは並列又は別個に、加入者にとっては未利用の第２電話番号の割り当てを受け、これに伴う番号通知による利便性等を享受できるようにするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる第一の発明として、複数の加入者電話番号からなる電話加入端末と、これら複数の電話加入端末に接続する公衆電話網とからなる加入電話交換又は通信接続システムにおいて、該公衆電話網に独立して接続する専用電話番号センター装置を設け、通信事業者の（第一種、第二種通信事業を含む）貯蔵する未利用電話番号を該専用電話番号センター装置に収容すると共に、加入者固有の既得専用電話番号と別に任意の１の未利用電話番号を任意の１の加入者に第２の電話番号として該未利用電話番号群の中から個別に割り当てる手段と、割り当てを受けた該加入者が、該第２の電話番号により前記専用電話番号センター装置を経由し通信する手段と、該第２の電話番号により該公衆電話網を通じて他の任意の加入者の電話番号と通信する手段とを備えた電話交換又は通信接続システムである。
又、前記電話交換又は通信接続システムは、任意の加入者の電話機又は電話機端末から専用電話番号センター装置に着信した通話を契約者の電話機又は電話機端末へ転送する手段とを備え、更には、前記専用電話番号センター装置に着信した通話に付加して行う伝言受付、着信拒否、着信履歴の参照付加等の付加機能を有する手段とを備え、そして、適宜加入者固有の既得専用電話番号と、前記専用電話番号センター装置を経由して割り当てられた未利用電話番号である該加入者の第２電話番号とを登録し表示する手段を備えたことを特徴とする。
又、前記電話交換システムは、任意の加入者の電話機又は電話機端末から専用電話番号センター装置に着信した通話を契約者の電話機又は電話機端末へ転送する手段を備えたことを特徴とする。
更に、前記電話交換システムは、前記専用電話番号センター装置に着信した通話に付加して行う伝言受付、着信拒否、着信履歴の参照等の付加機能を有する手段を備えたことを特徴とする。
そして本願の第二の発明は、加入者固有の既得専用電話番号と、前記専用電話番号センター装置を経由して割り当てられた未利用電話番号を該加入者の第２電話番号として登録し表示する手段を備えた電話機又は電話機端末であることを特徴とする。
【００１１】
本発明における第２電話番号のサービス提供者（サービス提供者）は、第一種電気通信事業者より未利用の又は空き電話番号を利用し、第２電話番号センター装置に収容する。ここでいう第一種電気通信事業とは、電気通信事業法が規定した、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信サービスを提供する事業である。事業形態により、長距離系、地域系、衛星系、移動通信系、国際系などに分かれる第一種電気通信事業者が提供する通信ネットワークを第一種電気通信事業者網という。尚、第二種電気信事業とは、第一種電気通信事業から回線の提供を受け、各種の電気通信サービスを提供する電気通信事業法が規定した事業をいう通。一般にＶＡＮ事業と呼ぶ。
【００１２】
加入電話関係のサービス提供者は、前記空き電話番号を第２電話番号として本サービス契約者毎に割り当てかつ開放する。第２電話番号の契約者は、自己の判断により通話する相手方に対し電話番号を通知するにあたり、本システムで割り当てされた第２電話番号を知らせる。この場合通話の相手方は、当該契約者に対し通話する。　これにあたり、契約者本来の有する専用電話番号でなく、加入電話の事業者により別に割り当てられた前記第２電話番号に対し通話する。通話を着信した第２電話番号センター装置は、着信した通話を必要な処理後に契約者の電話機又は電話機端末に転送する。
つまり、サービスの加入者が、電話機から通話発信する際、自己の加入電話から第２電話番号センター装置に発信し、続いて第２電話番号センターから更に通話相手に対し発信を行うことにより、通話の相手方には契約者の第２電話番号のみが通知される。
【００１３】
以上の動作により、通話相手からは、契約者固有の本来の専用電話番号でなく、第２電話番号が契約者の電話番号であるかのように見えるサービスを提供しようとするものである。また、通話を着信した第２電話番号センター装置は、このような電話転送、番号通知のみならず、契約者独自による希望の設定により伝言受付、着信拒否、着信履歴の参照等の各種にわたる追加的通話サービスの提供をも別に行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（構成）
図１は、本発明のシステムにおける一実施例の構成例を示す。
図中の公衆電話網（１）は、既存の固定電話網、移動体通信電話網やインターネット電話網を含んでいる。アナログ、デジタルを問わないこの公衆電話網は、特定の第一種電気通信事業者によることが出来る。相互に接続する複数の第一種電気通信事業者間を網羅するものによることも出来る。以下説明の便宜上第一種電気通信事業者公衆電話網の条件を満たす限りによって説明するが、第二種電気通信事業者によってもよい。
上記の公衆電話網には、各々契約者の電話が有線ないし無線で接続されている。図中の契約ユーザーの電話機又は端末（２）＜以下において電話機は、電話機又は電話機端末を意味する。これには固定電話機のほか携帯電話端末又はインターネット端末も含まれる。＞、通話相手の電話機（３）、親しい通話相手の電話機（４）は、相手先の電話番号をダイヤルすることで、相互に通話可能である。
【００１５】
サービス提供者は、第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の有する空き電話番号を利用し、第２電話番号センター装置（５）を公衆電話網に接続する。第２電話番号センター装置は、契約ユーザーの電話機（２）、通話相手の電話機（３）、親しい通話相手の電話機（４）のいずれとも通話・通信可能である。第２電話番号センター装置（５）には、契約者情報のデータベース（６）として保存し、各種サービスの提供に際して使用する。
【００１６】
【作用及び実施例】
（動作）
以下、図面を示しながら、本発明のシステムの作用としての手続フローを説明する。
図１は、本発明のシステム構成図である。
図１Ａは、本発明のシステム構成における第２電話番号センター装置の内部構成を示す。システムにおいて公衆電話網から第２電話番号センター装置を介してゲートウェイで複数の通信プロトコル（ネットワークプロトコル）を相互に変換し、データの受け渡しを行う。その後データベースサーバーではデータベースを、ファイルサーバーではファイルを、メールサーバーではメールを操作・処理し、ＷＷＷサーバーではインターネット関連データを、ＤＮＳサーバーではドメインネーム関連データを、操作・処理し、ファイアウォール及びルーターで不正アクセスの侵入をチェックし、防止すると共にインターネットで外部と接続する。別に備えてある管理端末により、第２電話番号センター装置全体のデータ管理を行なう。これらの装置により第２電話番号センター装置が構成されると共に、第２電話番号の割り当て、割り当ての解除その他の処理を行なう。　　図２は、契約者が、本発明のシステムに加入するときの一連の動作又は処理を示す概略説明図である。
図３は、利用契約者が割り当てられた第２電話番号への着信時の動作又は処理の流れを示す概略説明図である。
更に図４は、第２電話番号からの発信時の動作又は処理を示す概略説明図である。
図５は、第２電話番号への伝言受付、図６は、着信拒否の、図７は、着信履歴の確認の各動作・処理を示す概略説明図である。
【００１７】
第２電話番号の契約者が行なう発着の処理は次の通りである。
（Ａ）利用契約者（契約者・加入者）の利用契約と第２電話番号の割り当て開示。
図２において、契約者Ａ（２）が、「サービス申込み」（図中▲１▼）を行うと、第２電話番号センター装置（５）内の契約者情報のデータベース（６）に契約者Ａの氏名と電話番号（０３−ＸＸＸＸ−１２３４）が登録される。また、合せて空き電話番号のうち保存中の番号から任意の電話番号を当該契約者の第２電話番号（０３−ＸＸＸＸ−４３２１）として割り当てる（図中▲２▼）。
第２電話番号は、契約者Ａに通知（図中▲３▼）され、契約者は、それを任意の通話相手の電話機又は端末（３）（例えば会社／仕事関係の相手等）に知らせる（図中▲４▼）。
また、家族・友人といった親しい通話相手の電話機（４）に対しては、本来の電話番号を知らせておくものとするが、本発明は、特に単一の電話機端末のみによって既に使用する契約者の専用電話番号とは別に、使用する第２電話番号の電話交換システムに関する。
【００１８】
（Ｂ）第２電話番号への着信時の動作
図３において、通話相手の電話機・端末（３）が契約者Ａに対し通話又は発信する時には、上記で開示した第２電話番号（０３−ＸＸＸＸ−４３２１）へダイヤルする（図中▲１▼）。
この第２電話番号では通話相手の電話機（３）から第２電話番号センター装置（５）へ電話がつながる。第２電話番号センター装置（５）は、着番号が（０３−ＸＸＸＸ−４３２１）であることから契約者Ａへの電話であると認識し（図中▲２▼）、契約者Ａの電話機（２）に対して、この通話を転送する（０３−ＸＸＸＸ−１２３４）（図中▲３▼）。
【００１９】
その後、契約者Ａの電話機端末（２）から応答することで、通話相手の電話機（３）と契約者Ａとの通話が開始される（図中▲４▼）。
図２においては、もとより親しい通話相手の電話機（４）が契約者Ａに対し電話をかける時等のように条件設定を変えることにより、契約者Ａの電話機・端末（２）の本来の電話番号（０３−ＸＸＸＸ−１２３４）を知らせてあるため、第２電話番号センター装置（５）を経由せずに、直接契約者Ａの電話機（２）と通話が可能である（図中▲５▼）。
【００２０】
また、図３において、通話相手の電話機（３）の電話番号（０３−ＸＸＸＸ−１１１１）が第２電話番号センター装置（５）へ発信者番号として通知されるが、その電話番号を図中▲３▼においてもそのまま発信者番号として使用されるため、契約者Ａの電話機（２）では、着信時において応答前に、通話相手の電話機（３）からの通話であることを知ることができる。
同様に図３の図中▲５▼において親しい通話相手の電話機（４）の電話番号（０３−ＸＸＸＸ−２２２２）が発信者番号として通知されるため、契約者Ａの電話機（２）では、着信時において応答前に、親しい通話相手の電話機（４）の通話であることを知ることができる。ここで、「親しい通話相手の電話機（４）」とは、契約者Ａにとって通話することが問題とならない通話相手先のことを含む．
【００２１】
（Ｃ）第２電話番号からの発信時の動作・処理
図４において、契約者Ａの電話機・端末（２）が、通話相手の電話機（３）に対し通話・発信をする時には、まず、契約者Ａが、第２電話番号センター装置（５）へ通話・発信をし、さらに通話相手先の電話機（３）の電話番号（０３−ＸＸＸＸ−１１１１）をダイヤルする（図中▲１▼）。
【００２２】
第２電話番号センター装置（５）は、通話相手先の電話機（３）の電話番号（０３−ＸＸＸＸ−１１１１）へ発信（発呼）する。第２電話番号センター装置は、発信番号が（０３−ＸＸＸＸ−１２３４）であることから、契約者Ａからの電話であると認識し（図中▲２▼）、発信者番号を契約者Ａの電話機・端末（２）の電話番号から、契約者Ａの第２電話番号（０３−ＸＸＸＸ−４３２１）に上書きしてから通話を転送する（図中▲２▼▲３▼）。
上記の処理により図中▲３▼において、契約者Ａの第２電話番号が発信者番号として通話相手の電話機（３）に通知されるため、通話相手の電話機（３）では、契約者Ａからの電話であることを知ることができる。これに対し、通話相手の電話機（３）が応答することで契約者Ａの電話機（２）との通話が開始される（図中▲４▼）。
【００２３】
契約者Ａが親しい通話相手の電話機（４）に対し通話・発信する時には、直接に親しい通話相手の電話機（４）の電話番号（０３−ＸＸＸＸ−２２２２）をダイヤルする。親しい通話相手の電話機（４）には、契約者Ａの電話機（２）本来の電話番号（０３−ＸＸＸＸ−１２３４）を知らせてあるため、第２電話番号センター装置（５）を経由せずに、直接契約者Ａの電話機（２）と通話が可能である（図中▲５▼）。この時、「親しい通話相手の電話機（４）」には、「契約者Ａの電話機（２）」の電話番号が発信者番号として通知されるため、契約者Ａからの通話であることを知ることが出来る。
【００２４】
（Ｄ）着信時の附加サービス例
（伝言受付、着信拒否、着信履歴の参照、オンライン申込み）
図５は、本発明によるシステムを利用して伝言受付を行う時の動作例を示す概略説明図である。
通話相手の電話機（３）が契約者Ａに対し、第２電話番号（０３−ＸＸＸＸ−４３２１）へダイヤルする（図中▲１▼）。
通話の転送が出来ない場合であれば、第２電話番号センター装置（５）は電話に出、応答することができない旨のメッセージと伝言録音のガイダンスを再生する（図中▲２▼）。
【００２５】
これに対し通話相手の電話機（３）が、伝言を第２電話番号センターに録音（図中▲３▼）すると、第２電話番号センター装置（５）内に録音メッセージを保存する。第２電話番号センター装置（５）は、第２電話番号から契約者Ａへの電話であると認識し（図中▲４▼）、契約者Ａの電話機（２）に対して通話・発信を行い、通話相手の電話機（３）からの伝言があることを通知するので、契約者は、これを再生することも出来る（図中▲５▼）。
その後に、契約者Ａの電話機・端末（２）の利用者（契約者）は、第２電話番号センター装置（５）に電話をかけ伝言の内容を再生するか表示確認することが可能である（図中▲６▼）。
【００２６】
図６は、本発明のシステムを利用して着信拒否を行う時の動作例を示す概略説明図である。
まずはじめに、契約者Ａの電話機（２）から第２電話番号センター装置（５）に電話をかけ着信拒否の設定を行う（図中▲１▼▲２▼）。
通話相手の電話機（３）が、契約者Ａに対し、第２電話番号（０３−ＸＸＸＸ−４３２１）へダイヤル（図中▲３▼）した際、第２電話番号センター装置（５）は、契約者Ａの着信拒否設定が、ＯＮであるために通話を受けることができない旨のメッセージを再生する（図中▲４▼）。
一方、第２電話番号センター装置（５）は、第２電話番号から契約者Ａへの通話であると認識し、契約者Ａの電話機・端末（２）に対して通話発信をして、通話相手の電話機（３）からの着信があったことを通知する（図中▲５▼）。
【００２７】
図７は、本サービスを利用して着信履歴の確認を行う時の動作例を示す概略説明図である。
通話相手の電話機（３）が、契約者Ａに対し、第２電話番号（０３−ＸＸＸＸ−４３２１）へダイヤルした後（図中▲１▼）、通話を切断する（図中▲２▼）。
第２電話番号センター装置（５）は、契約者Ａに対して、通話相手（３）の電話番号そのものと通話を受信した時刻を着信履歴として保存する（図中▲３▼）。契約者Ａの電話機・端末（２）の利用者（契約者を含む）は、第２電話番号センター装置（５）に発信したり、あるいは「第２電話番号センター装置（５）」からの通知により着信履歴の内容を知ることが可能である（図中▲４▼）。
【００２８】
【発明の効果】
一台の電話機端末によって、契約者の第２電話番号を使用することで、本来の電話番号を不特定の他人に知られることなく、発信者通知を使用した通話が可能である。仕事とプライベートで電話を分けた場合でも、複数台の電話機を使用するといった煩わしさがなくなる。仮に一旦、契約者の電話番号が知られても、第２電話番号であれば第２電話番号センターが歯止めとなって、着信拒否や伝言の受付が可能となる。電話番号が、契約の変更や転居等で変わっても、第２電話番号を使用していれば、多くの通話相手に知らせる必要がない。その結果こうした通知に伴う手数と労力が削減可能となる。
通常の電話機の使用方法に加えて、本方法を採用することができるので、家族など親しい相手には、従来通り本来の電話番号を使用しての通話ができる。第２電話番号にあたる電話番号については、加入者が契約するわけではなく、いわばレンタル使用する。言い換えれば、同一人が、二個の独立した電話番号についてそれぞれ加入する場合の手続面の手数や関連するコスト等が削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のシステム全体の構成を示す概略説明図である。
【図１Ａ】図１Ａは、本発明のシステム構成イメージを表す概略説明図である。
【図２】図２は、本発明のシステムにおける利用者の契約と第２電話番号の割り当て，開示の動作を説明する概略説明図である。
【図３】図３は、本発明のシステムによる電話加入者への通話相手からの発信、第２電話番号からの加入者電話番号の参照、第２電話番号センター装置を通じた転送を説明する動作説明図である。
【図４】図４は、本発明のシステムによる電話加入者の第２電話番号への発信時動作の概略説明図である。
【図５】図５は、本発明のシステムによる電話加入者の第２電話番号センター装置における伝言受付の動作の概略説明図である。
【図６】図６は、本発明のシステムにおける第２電話番号センター装置における着信拒否の動作の概略説明図である。
【図７】図７は、本発明のシステムによる第２電話番号センター装置における着信履歴確認の動作の概略説明図である。
【符号の説明】
１：公衆電話網
２：契約ユーザーの電話機又は電話機・端末
３：通話相手の電話機・端末
４：親しい通話相手の電話機・端末
５：第２電話番号センター装置
６：契約者情報データベース
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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