(57)【要約】【課題】電子機器の金属ケース表面にリーダ／ライタ用アンテナを設置する場合であっても、金属ケースの影響によるタグのインダクタンスの減少を抑制することができるリーダ／ライタ用アンテナの提供。【解決手段】金属ケース１表面に設置するリーダ／ライタ用アンテナ３ａの磁芯材２の面積を３０ｃｍ２以上とし、磁芯材２の厚さを０．１６〜６ｍｍ、好ましくは０．４８〜１．１２ｍｍの範囲とし、通常のリーダ／ライタ用アンテナ３ａよりも大きなサイズの磁芯材２を用いることにより、金属ケース１によるタグ４のインダクタンスの減少を、磁芯を兼ねる磁性材によるインダクタンスの増加で相殺することができ、これによりタグ４のインダクタンスの変動を抑制して読み取り可能範囲を広げ、タグ４を金属ケース１に密着又は近接して用いることを可能とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導又は電磁結合を利用してアンテナ間でデータの通信を行うＲＦＩＤシステムにおけるリーダ／ライタ用アンテナであって、
前記アンテナは、金属又は金属を含む部材により構成されるケース上に設置され、平板状の磁性材からなる磁芯を備えるものであり、
前記磁芯には、アンテナコイルが形成される領域と、前記リーダ／ライタ用アンテナと交信するタグの、前記ケースとの相互作用によるインダクタンスの減少を抑制するインダクタンス補償領域とを備えることを特徴とするリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項２】
電磁誘導又は電磁結合を利用してアンテナ間でデータの通信を行うＲＦＩＤシステムにおけるリーダ／ライタ用アンテナであって、
前記アンテナは、金属又は金属を含む部材により構成されるケース上に設置され、平板状の磁性材からなる磁芯を備えるものであり、
前記磁芯は、前記リーダ／ライタ用アンテナと交信するタグの、前記ケースとの相互作用によるインダクタンスの減少を抑制可能な面積及び厚さで形成されていることを特徴とするリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項３】
前記アンテナが、前記磁芯の表裏面を巻回するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項４】
前記アンテナが、前記磁芯の一方の面に渦巻き状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項５】
前記磁芯の面積が、３０ｃｍ２以上に設定されることを特徴とする請求項３又は４に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項６】
前記磁性材の厚さが、０．１６ｍｍ以上、６ｍｍ以下の範囲に設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項７】
前記磁性材の厚さが、０．１６ｍｍ以上、１．１２ｍｍ以下の範囲に設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項８】
前記磁性材が、金属の粒またはフレーク、フェライトの粒と有機物との複合材よりなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項９】
前記金属粒が、アトマイズ鉄粉、アトマイズ合金鉄粉、アトマイズ合金粉、カーボニル鉄粉、アモルファス合金粉のいずれかであることを特徴とする請求項８記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項１０】
前記複合材が、射出成形材、圧縮成形材、圧延材又は塗料の塗布材のいずれかであることを特徴とする請求項８又は９に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項１１】
前記磁性材が、軟磁性フェライト、パーマロイ又は珪素鉄のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【請求項１２】
前記磁性材が、アモルファス箔またはアモルファス箔の積層材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載のリーダ／ライタ用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、実装されたＩＣチップに対して非接触でデータの読み書きを行うことを特徴とするＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムのアンテナの構造に関し、特に、金属に近接して使用することができるリーダ／ライタ用アンテナの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣチップを備えたタグとリーダ／ライタ（又はリーダ）との間でデータの交信を行うＲＦＩＤシステムが普及している。このＲＦＩＤシステムは、タグ及びリーダ／ライタの各々に備えたアンテナを用いてデータの交信を行うため、タグをリーダ／ライタから離した状態でも通信可能であることから、様々な用途、例えば、入退場管理や個人認証等の用途に利用されるようになってきている。
【０００３】
このＲＦＩＤシステムに用いるリーダ／ライタ用アンテナとして、安価で優れた性能を有することから、従来は空芯のコイルが用いられていた。この空芯コイルのアンテナは、例えば、絶縁層で被覆された導線を渦巻き状に巻回してベース板に貼り付けて形成したものや、ベース板に堆積したアルミニウム箔や銅箔等の金属箔をエッチングにより除去して形成したもの等が知られている。
【０００４】
上記空芯コイルのアンテナでは、磁束がベース板を貫通する方向に生じるため、例えば、図７に示すように、空芯構造のリーダ／ライタ用アンテナ３ａを金属ケース１等の金属製の部材に密着させて設置する場合、磁束５が金属ケース１を貫通し、これにより金属内に渦電流が発生し、タグのアンテナの電波が渦電流による磁束により相殺されるためＲＦＩＤシステムが正常に作動しなくなる。そこで、従来はリーダ／ライタ回路のケースをプラスチック製としてアンテナ３ａを組み込んでいた。回路のケースを金属製にする場合はアンテナ３ａを回路のケースに組み込まず外部に配置し、アンテナはケーブルで接続していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、ＲＦＩＤシステムの性能向上、小型化、低価格化に伴って、リーダ／ライタは単独の装置としてのみならず、各種電子機器内に搭載されるようになってきている。電子機器は、内部の部品を保護するために一般に金属製のケースに収納されるが、電子機器にリーダ／ライタを組み込む場合、リーダ／ライタ用アンテナは金属ケース表面に設置する必要があり、この場合、渦電流により電波が相殺されタグとのデータの交信に支障が生じてしまうという問題があった。
【０００６】
しかし、金属ケースにタグを近づけると金属ケースの影響によりタグ用アンテナのインダクタンスが減少し、共振周波数が高くなって通信が不可能になるという問題がある。特に、携帯端末機器等の電子機器にリーダ／ライタを組み込む場合は、リーダ／ライタ用アンテナのサイズを大きくすることができず、必然的にタグをリーダ／ライタ用アンテナに密着又は近接させて用いることになるため、金属ケースの影響が顕著となってインダクタンスが著しく減少し、その結果、通信できない領域が生じてしまう。
【０００７】
上記タグと金属ケースとの相互作用を防止するために、タグが金属ケースに近づきすぎないようにスペーサを設置する方法もあるが、スペーサを用いると金属ケース自体のサイズが大きくなってしまい、携帯端末機器の小型化の大きな障害となる。また、タグを金属ケースに近接した状態で所望の共振周波数となるようにタグの共振回路定数を設定することもできるが、この場合はタグが金属ケースから離れてしまうと正常に読み取りができなくなってしまい、また、金属製でないケースを用いる場合にも読み取りができない。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、電子機器の金属ケース表面にリーダ／ライタ用アンテナを設置する場合であっても、金属ケースの影響によるタグのインダクタンスの減少を抑制することができるリーダ／ライタ用アンテナを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のリーダ／ライタ用アンテナは、電磁誘導又は電磁結合を利用してアンテナ間でデータの通信を行うＲＦＩＤシステムにおけるリーダ／ライタ用アンテナであって、前記アンテナは、金属又は金属を含む部材により構成されるケース上に設置され、平板状の磁性材からなる磁芯を備えるものであり、前記磁芯には、アンテナコイルが形成される領域と、前記リーダ／ライタ用アンテナと交信するタグの、前記ケースとの相互作用によるインダクタンスの減少を抑制するインダクタンス補償領域とを備えるものである。このアンテナの磁束の方向は平板の面方向、即ち金属板に平行であるため金属に流れる渦電流に相殺されることはない。
【００１０】
また、本発明のリーダ／ライタ用アンテナは、電磁誘導又は電磁結合を利用してアンテナ間でデータの通信を行うＲＦＩＤシステムにおけるリーダ／ライタ用アンテナであって、前記アンテナは、金属又は金属を含む部材により構成されるケース上に設置され、平板状の磁性材からなる磁芯を備えるものであり、前記磁芯は、前記リーダ／ライタ用アンテナと交信するタグの、前記ケースとの相互作用によるインダクタンスの減少を抑制可能な面積及び厚さで形成されているものである。
【００１１】
本発明においては、前記アンテナが、前記磁芯の表裏面を巻回するように形成される構成、又は、前記磁芯の一方の面に渦巻き状に形成される構成とすることができ、前記磁芯の面積が、３０ｃｍ２以上に設定されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明においては、前記磁性材の厚さが、０．１６ｍｍ以上、６ｍｍ以下、又は、０．１６ｍｍ以上、１．１２ｍｍ以下の範囲に設定される構成とすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明においては、前記磁性材が、金属の粒またはフレーク、フェライトの粒と有機物との複合材よりなる構成、又は、軟磁性フェライト、パーマロイ又は珪素鉄のいずれかである構成、又は、前記磁性材が、アモルファス箔またはアモルファス箔の積層材である構成とすることができる。
【００１４】
このように、本発明では、電子機器の金属ケースに設置するリーダ／ライタ用アンテナの磁芯材として、所定の厚さ、面積の平板状の磁性材を用いることにより、金属ケースによるインダクタンスの減少と、磁芯を兼ねる磁性材によるインダクタンスの増加とを相殺してタグのインダクタンスの変動を抑制し、それによりタグの読み取り可能範囲を広げてリーダ／ライタとタグとの通信性能を向上させることができる。
【００１５】
特に、磁芯材として、金属粒または金属のフレークを含む塗料をＰＥＴフィルムに塗布乾燥し、必要によっては積層したものを用いることにより磁性材の厚みを薄くすることができ、これによりリーダ／ライタ用アンテナの厚みを小さくすることができ、携帯端末機器等の小型の電子機器にリーダ／ライタを組み込むことが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
従来技術において記載したように、ＲＦＩＤリーダ／ライタを電子機器を組み込む場合、金属ケース上にリーダ／ライタ用アンテナを設置することになるが、この場合、リーダ／ライタのアンテナの磁束が金属面に垂直になるため金属内に流れる渦電流により相殺されるという第１の問題と、金属ケースとタグとの相互作用により、タグのインダクタンスが減少するという第２の問題とが生じる。
【００１７】
上記第１の問題に対して、本願出願人は先願（特願２００２−８１４６号）において、リーダ／ライタのアンテナの磁束が金属面に垂直になるため金属に流れる渦電流による磁束により相殺されるという課題に対し、軟磁性部材からなる板状の磁芯材にコイルを巻き、金属の面に平行に配置することにより、リーダ／ライタの電波の磁気成分が金属の面に平行になる構造のアンテナ及び平面状の渦巻き状アンテナの金属に接する方向に磁芯材を配置し、磁束がその磁芯材を通り金属を通過しない構造のアンテナを提案している。
【００１８】
上記先願の構造は、所定の材料、製法で形成した所定の厚さの軟磁性材からなる平板状の磁芯にアンテナコイルを形成するものであり、この構造では、磁束が磁芯内を通過するために、どちらの構造でも、リーダ／ライタ用アンテナを金属ケース表面に直接設置した状態でも使用することができる。
【００１９】
しかしながら、先願記載の構造は、リーダ／ライタ用アンテナに関するものであるため、その構造のリーダ／ライタ用アンテナを用いても金属ケースとタグとの相互作用を十分に抑制できない場合もありえる。
【００２０】
そこで、本発明のＲＦＩＤリーダ／ライタでは、金属ケースとリーダ／ライタ用アンテナとの相互作用のみならず、金属ケースとタグとの相互作用も抑制することができるように、磁芯材の面積、厚さを特定することを特徴としている。
【００２１】
具体的には、金属ケース表面に設置するリーダ／ライタ用アンテナの磁芯材の面積を、表裏面を巻回する形状又は渦巻き状のアンテナに対して３０ｃｍ２以上とし、磁芯材の厚さを０．１６〜６ｍｍ、好ましくは０．４８〜１．１２ｍｍの範囲とし、通常のリーダ／ライタ用アンテナ３ａよりも大きなサイズの磁芯材を用いることにより、金属ケースによるタグのインダクタンスの減少を、磁芯を兼ねる磁性材によるインダクタンスの増加で相殺することができ、これによりタグのインダクタンスの変動を抑制して読み取り可能範囲を広げ、タグを金属ケースに密着又は近接して用いる場合であっても良好な交信状態を保つことができるようにしている。以下、上記実施の形態についてさらに詳細に説明する。
【００２２】
【実施例】
本発明の一実施例について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、電子機器の金属ケースに組み込んだリーダ／ライタの構成を示す図である。また、図２乃至図５は、本発明の一実施例に係るリーダ／ライタ用アンテナの構造を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。また、図６は、本実施例の磁性材の構造を模式的に示す断面図である。
【００２３】
図１に示すように、電子機器に組み込まれるＲＦＩＤシステムは、リーダ／ライタ用アンテナ３ａと、送受信信号を変換するための通信回路や送受信信号をデコードするための演算処理回路等の制御部３ｂとからなるリーダ／ライタ（又はリーダ）３と、タグ用アンテナ４ａを備えたラベル型、シート型、スティック型等の種々の形状のタグ４とからなり、リーダ／ライタ用アンテナ３ａは、携帯端末機器の金属ケース１表面に取り付けられ、制御部３ｂは、金属ケース１の内部に組み込まれている。そして、タグ４をリーダ／ライタ用アンテナ３ａに近づけるとタグ４内に備えたＩＣに記録されたデータがリーダ／ライタ３に読み取られ、例えば、ＩＣに顧客情報を書き込んでおけば、このＲＦＩＤシステムを用いて顧客の認証等の処理を行うことができる。
【００２４】
通常、タグ用アンテナ４ａは平面上に配置された渦巻き状の空芯コイルで形成され、このようなコイルは導体である金属板１ａに近接するとその影響によりインダクタンスが減少する。一方、このようなコイルは磁性体に近接するとその影響によりインダクタンスが増加することが知られている。そこで、リーダ／ライタ用アンテナ３ａの磁芯材２を大きな寸法で形成することにより、磁芯材２をアンテナの磁芯として機能させると共に、金属ケース１の影響を相殺してインダクタンスの変動を抑制する手段として機能させている。
【００２５】
この磁芯材２は、アモルファス合金、パーマロイ、電磁鋼、珪素鋼、センダスト合金、Ｆｅ−Ａｌ合金又は軟磁性フェライトの急冷凝固材、鋳造材，圧延材，鍛造材又は焼結材や、アモルファス箔やアモルファス箔の積層材、金属粉、カーボニル鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ粉（純鉄、Ｓｉ、Ｃｒ、Ａｌ等を含む鉄、パーマロイ、Ｃｏ−Ｆｅ等）、アモルファス粉（Ｂ、Ｐ、Ｓｉ、Ｃｒ等を含む鉄、コバルト、ニッケルを水またはガスアトマイズして製造したもの）等の粒状の粉体若しくはフレークとプラスチック、ゴム等の有機物との複合材、又は上記粉体若しくはフレークを含む塗料の塗膜等により形成することができる。
【００２６】
上記複合材を製造する方法としては、射出成形、塗布、圧縮成形、圧延等を用いることができる。射出成形又は圧縮成形により形成された磁芯材２はフェライトにより形成されたものと比較して、強靭であるため薄くしても割れ難いという特徴がある。塗布の場合は、例えば、粒状粉体をアトラター、ボールミル、スタンプミル等で扁平化してフレークとした後、フレーク又は粒状粉体を含む塗料をフィルム上に塗布／乾燥を繰り返して形成することができ、その際、塗布中に磁場を印加することによりフレークを一定の方向に配向させることができ、特性を向上させることができる。
【００２７】
また、複合材におけるプラスチックとしては加工性の良い熱可塑性のプラスチックを用いたり、或いは耐熱性の良い熱硬化性のプラスチックを用いたりすることができ、また、絶縁性を有するアクリル、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリスチレン、エポキシ等の樹脂を用いることもできる。
【００２８】
磁芯材２の構造を図示すると図６のようになる。例えば、複合材の場合は、図６（ａ）に示すように、プラスチック、ゴム等の樹脂バインダー７中に粉体、フレーク６が分散され、その粉体若しくはフレーク６が相互に絶縁されているため、磁芯材２全体としては導電性を有せず、高周波の電波を受けても渦電流損失を減少させることができる。また、アモルファス箔の積層材の場合は、図６（ｂ）に示すように、アモルファス箔８と絶縁層９とが交互に積層された構造となり、製造が容易であるがアモルファス箔８は周波数が高い場合損失が大きいため、アモルファス箔８は低周波たとえば１２５ＭＨｚでのみ使用できる。
【００２９】
上記材料、製法で製作される各種磁芯材２は、その厚さ及び面積によりタグ４のインダクタンスを増加させる効果が異なることが推測される。そこで、まず、本発明の用途に用いる磁芯材２の適切な厚さを求めるために、図２の構造において、磁芯材２の厚さと、タグ４と磁芯材２との距離（図の距離Ｒ）を各々変化させた場合のタグ４のインダクタンスを測定した。その結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
なお、タグ用アンテナ４ａとしては、８６ｍｍ×５４ｍｍの板上の周囲に沿って１ｍｍ間隔で導体を６回巻いたアンテナとした。また、磁芯材２として、１．６ｍｍ以下のものは０．０５ｍｍのＰＥＴフィルムの両面に磁性フレークを含む塗料を塗布した全体の厚さが０．１６ｍｍの複合材を積層したものを用い、３ｍｍ、６ｍｍのものは射出成形した複合材を用いた。このタグ用アンテナ４ａは作動距離を最大にするためにカードの周囲に沿った空芯の巻線としており、使用するタグ４の種類により巻線数は異なるが、インダクタンスの変化率としては同様であり、ある巻線数で磁芯材２の厚さを決定すれば、同じ寸法のタグ４全てに適用することができる。
【００３２】
表１より、磁芯材２を用いない試料では、タグ４とリーダ／ライタ用アンテナ３ａとの距離が小さくなるに従って金属板１ａの影響を受けて徐々にタグ４のインダクタンスが減少し、読み取り可能な範囲の下限を下回るが、磁性材からなる磁芯材２を用いた試料では距離が小さくなっても磁芯材２によるインダクタンスの増大効果により金属板１ａの影響が相殺されて読み取り可能な範囲（表の網掛け部分）が広がっていることがわかる。また、磁芯材２の厚さが厚くなるに従って磁芯材２の影響によるインダクタンスの増大効果が顕著となり、距離が小さい部分では逆にインダクタンスの値が読み取り上限を上回ることが分かる。
【００３３】
以上の結果をまとめると、▲１▼磁性材の厚さは０．１６ｍｍでも読み取り可能な範囲を広げる効果がある、▲２▼０．４８ｍｍ、０．６４ｍｍでは、距離に係わらず密着した状態でも読み取り可能である、▲３▼０．４８ｍｍ〜１．１２ｍｍでは、金属ケース１表面を更に保護部材で覆う使用形態では、事実上距離に係わらず読み取り可能な範囲にある、▲３▼６ｍｍまで効果は認められるが、これ以上厚くしても読み取り範囲を広げる効果はなく、逆に磁芯材２のコストが高くなり、また、金属ケース１表面からの突出量も大きくなるため好ましくない、ということが言え、磁芯材２の厚さとしては、０．１６ｍｍ〜６ｍｍ、好ましくは、０．１６ｍｍ〜１．１２ｍｍが適切であることが判明した。
【００３４】
次に、本発明の用途に用いる磁芯材２の適切な面積を求めるために、磁芯材２の面積と、タグ４と磁芯材２との距離（図の距離Ｒ）を各々変化させた場合のタグ４のインダクタンスを測定した。
【００３５】
実験条件としては、１２０ｍｍ×７０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの工業用純アルミ製の金属ケース１上に、長さ３０、４０、５０、６０ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ０．６４ｍｍの磁芯に幅３ｍｍ、厚さ３０μｍの箔線を磁気的軸が長さ方向に２回巻いたリーダ／ライタ用アンテナ３ａを配置した。また、タグ４は、ＪＩＳ規格に準拠した８６ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ０．７４ｍｍの平板に巻数６回のエッチングしたアンテナコイルを形成したものを用いた。なお、リーダ／ライタ用アンテナ３ａ及びタグ用アンテナ４ａはバリアブルコンデンサを用いて共振周波数を１３．５６ＭＨｚに調整した。
【００３６】
また、比較例として、長さ１０、２０ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ０．６４ｍｍの磁芯に幅３ｍｍ、厚さ３０μｍの箔線を磁気的軸が幅方向に２回巻いたものを配置した。そして、各々のリーダ／ライタ用アンテナ３ａに対して、タグ４をリーダ／ライタ用アンテナ３ａに密着させた状態から２０ｍｍ離した範囲まで動かし、タグ４のインダクタンスを測定した。その結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
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【００３８】
表２より、長さ３０ｍｍのリーダ／ライタ用アンテナ３ａでは、タグ４をリーダ／ライタ用アンテナ３ａに密着させた状態（距離０）ではタグ４を感知せず、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で読み取り可能（表の網掛け領域）であることを確認した。なお、タグ４及びリーダ／ライタ用アンテナ３ａには各々外装があり、リーダ／ライタ用アンテナ３ａとタグ４とが密着することはなく、実際の使用形態では１ｍｍ程度の間隔が生じるため、１ｍｍ程度の距離で感知できれば実用上問題ないと言える。
【００３９】
また、長さ４０、５０、６０ｍｍのリーダ／ライタ用アンテナ３ａでは、タグ４をリーダ／ライタ用アンテナ３ａに密着させた状態でもタグ４を感知することができ、０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で読み取り可能であることを確認した。
【００４０】
一方、比較例として作成した長さ１０、２０ｍｍのリーダ／ライタ用アンテナ３ａでは、タグ４をリーダ／ライタ用アンテナ３ａに密着させた状態から１５ｍｍ未満の範囲までは感知することができず、１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲でのみ読み取り可能であった。なお、１５ｍｍ未満で感知しないのは金属ケース１の影響でインダクタンスが減少し共振周波数が高くなるためであり、２０ｍｍを超える範囲で作動しないのは電波が微弱となるためである。
【００４１】
以上の結果から、リーダ／ライタ用アンテナの磁芯材として、幅１００ｍｍに対して長さ３０ｍｍ以上、面積に換算すると３０ｃｍ２以上であれば、金属ケース１によるタグ４のインダクタンスの減少を相殺することができることが分かった。
【００４２】
この結果は、磁芯材２の表裏面にアンテナコイルを巻回させた図２に示す構造に対するものであるが、リーダ／ライタ用アンテナ３ａの形状としては、図２の形状の他に、図３に示すように、磁芯材２の一方の面に周囲に沿って渦巻き状に巻線を形成した構造であっても良い。そこで、渦巻き状の巻線構造のリーダ／ライタ用アンテナ３ａについても同様に面積を変えてタグ４の読み取り可能範囲を調べたところ、データは記載しないが、磁芯材２の面積を３０ｃｍ２以上とすれば、タグ４をリーダ／ライタ用アンテナ３ａに近接又は密着させた状態でも事実上読み取り可能とすることができることを確認している。
【００４３】
更に、本発明の構造は、リーダ／ライタ用アンテナ３ａの磁芯材２を、磁束５が金属ケース１に侵入しないようにする手段（金属ケース１とリーダ／ライタ用アンテナ３ａとの相互作用を抑制する目的）の他に、金属ケース１の影響によるタグ４のインダクタンスの減少を抑制する手段（金属ケース１とタグ４との相互作用を抑制する目的）として機能させるものであり、磁芯材２の全てをアンテナの磁芯として機能させる必要はない。
【００４４】
そこで、例えば、図４に示すように、磁芯材２を、アンテナとして機能させるアンテナ領域２ａと、タグ４のインダクタンスの補償手段として機能させるインダクタンス補償領域２ｂとに分け、アンテナ領域２ａにのみアンテナコイルを形成し、インダクタンス補償領域２ｂは磁芯材２を露出させ、両方の領域を合わせた面積を３０ｃｍ２以上とする構成としても良い。また、渦巻き状の巻線構造においても、図５に示すように、アンテナ領域２ａにのみ渦巻き状アンテナコイルを形成し、インダクタンス補償領域２ｂは磁芯材２を露出させ、両方の領域を合わせた面積を３０ｃｍ２以上とする構成としても良い。
【００４５】
このように、電子機器の金属ケース１に設置するリーダ／ライタ用アンテナ３ａを、その磁芯材２として平板状の軟磁性部材を用い、磁芯材２の面積を、３０ｃｍ２以上とし、磁芯材２の厚さを０．１６〜６ｍｍ、好ましくは０．１６〜１．１２ｍｍとすることによって、金属板１ａによるインダクタンスの減少を磁芯材２で相殺することができ、タグ４を金属ケース１に近接又は密着して使用する場合であっても、良好な交信状態を維持することができる。
【００４６】
なお、図２乃至図５に示す構造は例示であり、面積及び厚さの条件を満たす限りにおいて、磁芯材２はどのような形状であってもよく、磁芯材２に巻回する巻線の太さ、巻回する方向も任意に設定することができる。また、上記各実施例では、本発明のリーダ／ライタ用アンテナ３ａを電子機器の金属ケース１に設置する場合について記載したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、金属又は金属材料を含む任意の構造体にリーダ／ライタ用アンテナ３ａを設置する場合に適用することができるのは明らかである。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のリーダ／ライタ用アンテナの構造によれば、アンテナを金属ケース表面に設置する場合であっても、金属板の影響によるタグのインダクタンスの減少を抑制して読み取り可能範囲を広げることができる。
【００４８】
その理由は、リーダ／ライタ用アンテナの磁芯材として平板状の軟磁性部材を用い、その面積を３０ｃｍ２以上とし、かつ、厚さを０．１６ｍｍ〜６ｍｍ、好ましくは０．１６ｍｍ〜１．１２ｍｍとすることによって、タグが金属ケースに近接又は密着した状態においてタグのインダクタンスを増加させ、金属板の影響によるインダクタンスの減少を相殺することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係るリーダ／ライタ用アンテナ（表裏面巻回形状）の構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係るリーダ／ライタ用アンテナ（渦巻き形状）の構造を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係るリーダ／ライタ用アンテナ（表裏面巻回形状）の他の構造を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係るリーダ／ライタ用アンテナ（渦巻き形状）の他の構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る磁性材の構造を模式的に示す断面図である。
【図７】従来のリーダ／ライタ用アンテナの構造を示す図である。
【符号の説明】
１　金属ケース
２　磁芯材
２ａ　アンテナ領域
２ｂ　インダクタンス補償領域
３　リーダ／ライタ
３ａ　リーダ／ライタ用アンテナ
３ｂ　制御部
４　タグ
４ａ　タグ用アンテナ
５　磁束
６　フレーク
７　樹脂バインダー
８　アモルファス箔
９　絶縁層
【図１】
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【図２】
2004040456.tif 000006
【図３】
2004040456.tif 000007
【図４】
2004040456.tif 000008
【図５】
2004040456.tif 000009
【図６】
2004040456.tif 000010
【図７】
2004040456.tif 000011