(57)【要約】【課題】保護パネル裏面とディスプレイパネル画像表示部との空隙は、小さいほど鮮明な画像を得ることができるが、空隙が小さいと装置通電時の発熱により、保護パネルが熱変形を起こし、画像表示面に接触することでモアレが発生するという課題を有していた。本発明は小さい空隙でもモアレの発生をなくし、鮮明な画像を得ることを目的とする。【解決手段】中央がディスプレイパネル３から離れる方向に凸状に形成された後に、形状が平坦になるようパネル筐体２に対して弾性変形固定し、中央がディスプレイパネルから離れる方向の内部応力７を残存させた保護パネル４を構成することにより、内部応力７が熱変形による応力８を抑制し、小さい空隙でも、モアレが発生しない鮮明な画像が得られる。【選択図】  図２
2004151304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルを包含し、前記ディスプレイパネルの画像表示面に対面する部分に開口部が形成されたパネル筐体と、
前記パネル筐体の前記開口部に固定された保護パネルとを有し、
前記保護パネルは、中央が前記ディスプレイパネルから離れる方向の内部応力を残存させているフラットパネルディスプレイ装置。
【請求項２】
前記保護パネルは、中央が前記ディスプレイパネルから離れる方向に凸状となるように形成された後、形状が略平坦となるように前記パネル筐体の前記開口部に対して弾性変形固定することで、前記保護パネルの中央が前記ディスプレイパネルから離れる方向の内部応力を残存させている、請求項１記載のフラットパネルディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスプレイパネルの画像表示面に、表示光が透過可能な保護パネルを有するフラットパネルディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフラットパネルディスプレイ装置は、ディスプレイパネルを包含する筐体のうち、前部筐体の画像表示面側に設けられた開口部に、保護パネルが両面テープによって固定されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３５２８９７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のフラットパネルディスプレイ装置では、装置通電時の発熱によって、保護パネルが熱変形を起こし、凹凸状に変形したり、ディスプレイパネルの画像表示面に接触することによりモアレが発生するという課題を、保護パネルを固定している両面テープ自身の弾性変形で吸収することによって防いでいる。
【０００５】
しかしながら、保護パネルは通常２から３ｍｍ程度の厚みを有するため、保護パネル自身の表裏面温度差により発生する線膨張差による変形は、両面テープ自身の弾性変形では、吸収することができないという課題があった。
【０００６】
また、フラットパネルディスプレイ装置では、保護パネル裏面に映り込んだディスプレイパネルの表示が、斜めより見た時に画像のにじみとして見えるため、保護パネル裏面とディスプレイパネルの空隙は、小さいほど鮮明な画像を得ることができ望ましいが、空隙が小さいと保護パネルが熱変形してディスプレイパネルに接触することによりモアレが発生するという相反する課題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、保護パネルの表裏面温度差が原因で発生する線膨張差による変形を抑制し、小さい空隙で、フラット型ディスプレイパネル画像表示面に接触することによるモアレの発生をなくし、鮮明な画像を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、ディスプレイパネルと、ディスプレイパネルを包含しディスプレイパネルの画像表示面に対面する部分に開口部が形成されたパネル筐体と、パネル筐体の開口部に固定された保護パネルとを有し、保護パネルは中央がディスプレイパネルから離れる方向の内部応力を残存させている構成としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図３を用いて説明する。
【００１０】
本実施の形態は、フラット型のディスプレイパネルを包含する筐体においてディスプレイパネルの画像表示面に対面する部分に形成された開口部に、中央がディスプレイパネルから離れる方向に凸状になるように形成された、表示光が透過可能な保護パネルを、形状が平坦になるよう弾性変形させて筐体に固定したフラットパネルディスプレイ装置である。
【００１１】
以下では、本発明の代表例として、ディスプレイパネルを液晶パネルとした構成を図面に基づいて説明するが、ディスプレイパネルはＰＤＰパネルや有機ＥＬパネルであっても構わない。
【００１２】
図１は、本発明の代表例として構成した中央がディスプレイパネルから離れる方向に形成された、表示光が透過可能な保護パネルの斜視図である。図２は、本発明の代表例として構成したフラットパネルディスプレイ装置の部分断面斜視図である。図３は、同装置の水平断面図で、図下側、すなわち図中の矢印７（応力７）の方向が装置の前面である。
【００１３】
本実施の形態のフラットパネルディスプレイ装置は、装置筐体１、パネル筐体２、装置筐体１の中に包含される液晶パネル３、中央がディスプレイパネルから離れる方向の内部応力を残存させ、パネル筐体２に形状が平坦になるよう弾性変形固定されている、アクリル等の樹脂で形成された、表示光が透過可能な保護パネル４（以下保護パネル４と略す）、保護パネル４をパネル筐体２に固定する両面粘着テープまたは接着剤からなる固定部材５（以下固定部材５と略す）を有しており、液晶パネル３の画像表示部３−１と保護パネル４との間には空隙６が設けられている。
【００１４】
図１は保護パネル４の形成状態を誇張表示した図である。保護パネル４は、単体では前方、即ち中央が液晶パネルから離れる方向に凸状になるように形成されている。なお、図１及び図２において保護パネル４の表面に図示した経緯線は、形状を認識しやすくするための参照線であり、実際には存在しない。
【００１５】
図２はフラットパネルディスプレイ装置の部分断面斜視図である。パネル筐体２のうち、液晶パネル３の画像表示部３−１に対面する部分には開口部２−１が設けられている。開口部２−１に対し、保護パネル４は以下のように取り付けられている。保護パネル４は、パネル筐体２の前面に対して面一、即ち保護パネル４をパネル筐体２に取り付けた状態で保護パネル４の表面とパネル筐体２の前面とが同一平面を形成するように取り付けられている。保護パネル４を上記のようにパネル筐体２に取り付けるためには、保護パネル４が平面となるように変形させた状態で固定する必要があるが、これは、保護パネル４を弾性変形させて平面とした状態で、保護パネル４の外周部を固定部材５を用いてパネル筐体２に固定する方法が挙げられる。保護パネル４をこのようにしてパネル筐体２に取り付けた状態では、保護パネル４自身には元の形状に戻ろうとする内部応力すなわち、中央が液晶パネル３の画像表示部３−１から離れる方向の内部応力７を残存している。
【００１６】
次に、フラットパネルディスプレイ装置の動作状態について考える。装置内部には電気回路（不図示）や液晶パネル３のバックライト光源（不図示）などの発熱部が包含されており、すべてが液晶パネル３の画像表示部３−１の背面に配されている。そのため、フラットパネルディスプレイ装置に通電して使用中は、液晶パネル３の画像表示部３−１は熱伝導により発熱する。発熱は空隙６を経由して保護パネル４に熱伝導される。
【００１７】
フラットパネルディスプレイ装置は通常室温で使用するため、保護パネル４の表裏面には温度差が発生する。その結果、装置通電時には図３のように、保護パネル４の表裏面で発生する線膨張の度合いに差が出る。即ち、保護パネル４の表面での線膨張１０と比較して、裏面での線膨張９の方が大きくなる。この線膨張差により、応力８が発生（一般的に、バイメタルとして認識されている）する。
【００１８】
このとき、あらかじめ保護パネル４の取り付け時にかけていた内部応力７が線膨張差による応力８に抗する応力となり、保護パネル４の変形を抑制する。したがって、映り込みによるニジミを抑制するために空隙を小さくした場合でも、保護パネル４が画像表示部３に接触することによるモアレが発生することがない。
【００１９】
なお、本実施の形態では、保護パネル４は図１で示す通り、経緯線２方向に対して凸状となるように形成しているが、経線・緯線のどちらか一方向にのみ凸状となるように形成しても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００２０】
なお、本実施の形態では、保護パネル４をパネル筐体２に取り付ける際に、保護パネル４を弾性変形させ、内部応力７が残存した状態で両者が同一平面を構成するようにパネル筐体２に取り付けることで、フラットパネルディスプレイ装置使用中の定常状態においても保護パネル４の表面が平面を保てるようにすることが望ましい。しかしながら、保護パネル４をパネル筐体２に取り付ける際に、保護パネル４に応力をかけてある程度平面に近付くように弾性変形させた上で、前面に凸状の膨らみを残した状態で取り付けた構成とすることも出来る。この構成では、装置使用中の発熱により発生する応力８が保護パネル４が内部応力７より大きい場合に保護パネル４が画像表示部３−１に近付く方向、即ち装置の内側に向かって変形するが、保護パネル４はあらかじめ外側にわずかに凸状となるように取り付けられているため、空隙６以上に変形して画像表示面３−１に接触することによりモアレを発生させることはない。
また、この構成とする場合には、装置使用中の定常状態において、発熱による弾性変形により保護パネル４がちょうど平面となるように組み付け時に残す凸状の膨らみや内部応力７を調整することが望ましい。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、装置内部発熱により保護パネルが熱変形を起こす場合、保護パネルに残存させた内部応力で、線膨張差により発生するバイメタル応力を抑制することで、保護パネルと画像表示部との空隙を小さくすることが可能となり、モアレを発生させない、映り込みによるニジミの少ない鮮明な画像が得られるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表例として構成した、中央がディスプレイパネルから離れる方向に形成された、表示光が透過可能な保護パネルの斜視図
【図２】本発明の代表例として構成した、フラットパネルディスプレイ装置の部分断面斜視図
【図３】同水平断面図
【符号の説明】
１  ・・・装置筐体
２  ・・・パネル筐体
２−１・・パネル筐体の開口部
３  ・・・液晶パネル
３−１・・液晶パネルの画像表示部
４  ・・・保護パネル
５  ・・・両面粘着テープまたは接着剤からなる固定部材
６    ・・・画像表示部と保護パネルの空隙
７    ・・・保護パネルの内部応力
８    ・・・線膨張差による応力
９    ・・・保護パネル内側に発生する線膨張の度合い
１０・・・保護パネル外側に発生する線膨張の度合い
【図１】
2004151304.tif 000003
【図２】
2004151304.tif 000004
【図３】
2004151304.tif 000005