(57)【要約】【課題】手首を大きく動かすことなく操作部を回動させることができる操作性が良好な外科用処置具の提供を目的としている。【解決手段】本発明は、体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の一端に設けられた処置部３と、挿入部２の他端に設けられ、１つの軸を中心に回動可能な操作部４とを備えた外科用処置具１において、操作部４は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップ３７ａ，３９ａを備え、グリップ３７ａ，３９ａは、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面３７ｂ，３９ｂを有していることを特徴とする。【選択図】　　図１５
2004016661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の一端に設けられた処置部と、
前記挿入部の他端に設けられ、１つの軸を中心に回動可能な操作部と、
を備えた外科用処置具において、
前記操作部は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップを備え、
前記グリップは、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面を有していることを特徴とする外科手術用処置具。
【請求項２】
体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の一端に設けられた開閉可能な処置部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な処置部と、
前記挿入部の他端に設けられた開閉可能な操作部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な操作部と、
前記操作部と前記処置部とを連結するとともに、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達して処置部を動作させる駆動手段と、
を備え、少なくとも２つの平面内で前記操作部および前記処置部が回動可能な外科用処置具において、
前記操作部は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップを備え、
前記グリップは、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面を有していることを特徴とする外科手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端部に設けられ且つ術者によって把持される操作部と、挿入部の先端に設けられ且つ操作部によって回動および開閉される処置部とを備えた外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端部に設けられ且つ術者によって把持される操作部と、挿入部の先端に設けられ且つ操作部によって回動および開閉される処置部とを備えた外科用処置具は、従来から様々なタイプのものが知られている。
【０００３】
図２３には、そのような従来の外科用処置具の一例が示されている。図示のように、この外科用処置具２００は、体内に挿入される挿入部２０２と、挿入部２０２の基端部に設けられ且つ術者によって把持される操作部２０４と、挿入部２０２の先端に設けられ且つ操作部２０４によって回動および開閉される図示しない処置部とを備えている。また、操作部２０４は、開閉軸２１０を中心に開閉可能な一対のハンドル２０６，２０８を備えている。ハンドル２０６，２０８を含む操作部２０４全体は、１つの第１の軸Ｏ１を中心に上下に回動させることができるとともに、第１の軸Ｏ１と直交する第２の軸Ｏ２を中心に左右に回動させることができるようになっている。
【０００４】
実際の操作においては、まず、操作部２０４の第１のハンドル２０６のリング状の指掛け部２０６ａに親指を引掛けるとともに、第２のハンドル２０８のリング状の指掛け部２０８ａに親指以外の指（図では薬指）を引掛ける。そして、第１のハンドル２０６と第２のハンドル２０８とを開閉軸２１０を中心に相対的に回動させると、図示しない処置部を開閉させることができる。一方、ハンドル２０６，２０８を含む操作部２０４全体を第１の軸Ｏ１を支点として上下方向（図中の矢印Ａ方向）に回動すると、図示しない処置部も、操作部２０４が回動する面と同一の面内で（第１の軸Ｏ１と平行な軸を中心に）上下に回動する。また、ハンドル２０６，２０８を含む操作部２０４全体を第２の軸Ｏ２を支点として左右に回動すると、図示しない処置部も、第２の軸Ｏ２と平行な軸を中心に左右に回動する。なお、ハンドル２０６，２０８を含む操作部２０４全体を第２の軸Ｏ２を支点として左方向（手の方向から見て）に回動した状態が図２４に示され、また、ハンドル２０６，２０８を含む操作部２０４全体を第２の軸Ｏ２を支点として右方向に回動した状態が図２５に示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２３に示されるように、操作部２０４が開閉可能な一対のハンドル２０６，２０８からなり、各ハンドル２０６，２０８のリング状の指掛け部２０６ａ，２０８ａが互いに同一面内で平行に配置されている場合、具体的には、指を挿入するための指掛け部２０６ａ，２０８ａの穴に対して２つの指を互いに平行に挿入するような形状では、指掛け部２０６ａ，２０８ａによって２つの指が共に同一の方向のみに向けられて拘束され、指の動きが制限されるため、前述したように指掛け部２０６ａ，２０８ａの穴の開口方向に対して垂直な第２の軸Ｏ２を中心に操作部２０４全体を回動させる場合には、図２４および図２５に示されるように手首２２０を大きく動かす必要がある。したがって、外科用処置具の姿勢によっては、操作性が非常に悪くなり、手首を無理に捻ったり、処置を思うように進行することができないといった不都合が生じ得る。
【０００６】
また、リング状の指掛け部を設けることなく、ハンドルを手で握ることができるグリップ形状に形成した外科用処置具も提案されている（例えば特願２００２−３９１３４号等参照）が、ハンドルを手の全ての指で握る構成であるため、結局、指の動きが規制され、前述したと同様の問題が生じる。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、手首を大きく動かすことなく操作部を回動させることができる操作性が良好な外科用処置具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の一端に設けられた処置部と、前記挿入部の他端に設けられ、１つの軸を中心に回動可能な操作部とを備えた外科用処置具において、前記操作部は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップを備え、前記グリップは、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面を有していることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載された発明は、体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の一端に設けられた開閉可能な処置部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な処置部と、前記挿入部の他端に設けられた開閉可能な操作部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な操作部と、前記操作部と前記処置部とを連結するとともに、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達して処置部を動作させる駆動手段と、を備え、少なくとも２つの平面内で前記操作部および前記処置部が回動可能な外科用処置具において、前記操作部は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップを備え、前記グリップは、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面を有していることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１〜図１６は本発明の第１の実施形態を示している。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態に係る外科用処置具１は、挿入部２と、挿入部２の先端部に設けられた処置部３と、挿入部２の基端部に設けられた操作部４とから構成されている。
【００１３】
図２〜図６に示されるように、挿入部は、細径棒からなる開閉リンク機構を構成する第１の駆動棒５と、回動リンク機構を構成する第２の駆動棒６および第３の駆動棒７とが平行または略平行に配置されて成る。第１の駆動棒５は挿入部２の長手中心軸の片側（本実施形態では、後述する支持部８に対して下側）に偏って配置されている。また、第２および第３の駆動棒６，７は、挿入部２の長手中心軸に対して第１の駆動棒５と反対側（本実施形態では、後述する支持部８に対して上側）に偏って左右対称的に配置されるとともに、軸方向に独立して進退できる。
【００１４】
図２および図３には、処置部３が詳細に示されている。図示のように、挿入部２には、その略全長にわたって、剛性を有する支持部（基体）８が一体に設けられている。この支持部８の先端部にはすり割部８ａが設けられ、このすり割部８ａには、挿入部２の軸方向と直交する枢支軸９によって左右方向に回動可能な第１の回動板１０が連結されている。この第１の回動板１０には枢支軸９と直交する方向に第１の枢支ピン１１が固定され、この第１の枢支ピン１１には第１の処置片１２の基端部が回動自在に枢支されている。また、第１の枢支ピン１１の近傍に位置する第１の処置片１２の部位は屈曲部１２ａとして形成されており、この屈曲部１２ａには後述する手段によって第２および第３の駆動棒６，７が連結されている。
【００１５】
第１の処置片１２の中間部には第１の開閉枢支ピン１３によって第２の処置片１４が回動自在に連結されており、これにより、第１の処置片１２と第２の処置片１４は、第１の開閉枢支ピン１３を支点として、互いに回動することができる。第２の処置片１４の基端部には、左右方向（挿入部２の軸方向と直交する方向）に延びる第１の連結ピン１５を介して、第１の連結部材１６の一端が回動自在に連結されており、第１の連結部材１６の他端は、挿入部２の軸方向と直交する第２の連結ピン１７を介して、第２の連結部材１８に連結されている。また、第２の連結部材１８の他端は、左右方向に延びる第３の連結ピン１９を介して、第１の駆動棒５の先端部に回動自在に連結されている。
【００１６】
また、第１の処置片１２の屈曲部１２ａには、左右方向に延びる第２の枢支ピン２０を介して、第２の回動板２１が連結されている。この第２の回動板２１の基端側は左右方向に幅広であり、第２の回動板２１の基端側には、挿入部２の軸方向と直交する第１の回動ピン２２と第２の回動ピン２３とが左右方向に離間して設けられている。そして、第１の回動ピン２２は第２の駆動棒６に連結され、第２の回動ピン２３は第３の駆動棒７に連結されている。
【００１７】
なお、前述した３本の駆動棒５，６，７は、外部に露出している。すなわち、挿入部２は３本の駆動棒５，６，７を収容するカバーを有しておらず、３本の駆動棒５，６，７が全て剥き出しになっている。そのため、処置部３の開閉に関与する第１の駆動棒５が処置部３を開く際に下方にぶらつく（支持部８から脱落する）ことを防止するべく、挿入部２の先端部には、第１の駆動棒５を両側から支持する断面がコの字状のカバー１０１が設けられている。
【００１８】
また、第１の処置片１２は把持面１２ｂを有しており、また、第２の処置片１４は把持面１４ｂを有している。この場合、これらの把持面１２ｂ，１４ｂは、互いに平行に対向して位置しており、協働して把持対象物を把持することができる。なお、これらの把持面１２ｂ，１４ｂには、必要に応じて凹凸加工が施されており、これにより、把持対象物である縫合針、縫合糸、生体組織等を確実に把持することができるようになっている。また、本実施形態では、処置片１２の幅を小さくして細い針でも容易に把持することができるように、第１の処置片１２の先端部の両側に段差部１２ｃが形成されている。
【００１９】
次に、図４〜図６を参照しながら、操作部４について説明する。
【００２０】
これらの図から分かるように、挿入部２の基端部においても、第１の駆動棒５はその基端部が挿入部２の長手中心軸より下側（支持部８に対して下側）に偏って配置され、第２および第３の駆動棒６，７はその基端部が挿入部２の長手中心軸より上側（支持部８に対して上側）で左右対称的に配置されている。
【００２１】
操作部４側に位置する支持部８の基端には、挿入部２の軸方向と直交する第２の枢支軸３２を有する第１の枢支部３３が設けられ、この第１の枢支部３３には、第２の枢支軸３２を中心に左右に回動可能な第３の回動板３４が設けられている。
【００２２】
また、第３の回動板３４には、左右方向に延びる第３の枢支ピン３５を有する第２の枢支部３６が設けられており、この第２の枢支部３６には、第３の枢支ピン３５を中心に上下に回動可能な第１の操作体３７が連結されている。この第１の操作体３７には、第２の開閉枢支ピン３８によって、第２の操作体３９が上下に回動自在に連結されている。更に、図１に明確に示されるように、第１の操作体３７には、術者が操作時に親指以外の指を用いて把持する第１のグリップ３７ａが設けられ、第２の操作体３９には、術者が操作時に親指を用いて把持する第２のグリップ３９ａが設けられている。
【００２３】
また、第１の駆動棒５は、挿入部２の軸方向と直交する（上下方向に延びる）第４の連結ピン４２を介して、左右方向に回動可能な第３の連結部材４１に接続されている。この第３の連結部材４１は、第４の連結部材４３の一端に設けられた左右方向に延びる第５の連結ピン４０を介して、第４の連結部材４３に連結されている。また、第４連結部材４３の他端には、左右方向に延びる第６の連結ピン４４を介して、第２の操作体３９が上下に回動可能に接続されている。
【００２４】
第１のハンドル３７の第３の枢支ピン３５の近傍には、左右方向に延びる第４の枢支ピン４５が位置されている。この第４の枢支ピン４５は第４の回動板４６の一端に設けられており、このピン４５には、第３の枢支ピン３５を中心に上下に回動する第１のハンドル３７が回動可能に連結している。第４の回動板４６の他端部には、挿入部２の軸方向と直交する（上下方向に延びる）第３の回動ピン４７および第４の回動ピン４８が左右に離間して設けられている。そして、第３の回動ピン４７および第４の回動ピン４８にはそれぞれ、互いに左右に位置する第５の駆動棒７２の基端部および第６の駆動棒７３の基端部が回動自在に連結されている。
【００２５】
図７に示されるように、第１の操作体３７に取り付けられた第１のグリップ３７ａの外面には、親指以外の指を引掛けることができる円弧状の凹面（把持面）３７ｂが形成されている。また、第２のグリップ３９ａの外面には、親指をその延在方向で載置できる平坦な載置面（矩形状の把持面）３９ｂが形成されている。そして、凹面３７ｂの中心軸Ｏ’と載置面３９ｂの延在方向に延びる軸線Ｌ’とが互いに略直交するようになっている。
【００２６】
また、第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａとの間には、第１のグリップ３７ａに対する第２のグリップ３９ａの回動角度を規定する（第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａとを一定の開放角度に固定する）ためのラチェット機構が設けられている。具体的には、ラチェット機構は、第２のグリップ３９ａに固定ピン１０６を介して固定されたラチェット８２と、第１のグリップ３７ａに固定され且つラチェット８２の歯８２ａに係止する爪８３ａを先端に有するラチェット解除レバー８３とから成る。
【００２７】
ラチェット８２は、第２のグリップ３９ａから、第１のグリップ３７ａに形成されたラチェット機構収納部１０８内へと延びている。収納部１０８は、第２のグリップ３９ａと対向する第１のグリップ３７ａの対向面３７ｃからこれと反対側の面へと貫通する貫通孔として形成されている。ラチェット収納部１０８内には、ラチェット解除レバー８３が収容されている。このラチェット解除レバー８３は、第１のグリップ３７ａに固定された軸１０７に回動可能に取付けられており、ラチェット８２の歯８２ａに係脱可能に係止する爪８３ａをその一端に有するとともに、他端がラチェット収納部１０８から外側に突出している。
【００２８】
また、ラチェット解除レバー８３と第１のグリップ３７ａとの間には、爪８３ａをラチェット歯８２ａに係止させる方向でラチェット解除レバー８３を常時付勢する板バネ１０９が設けられている。板バネ１０９は、その一端がラチェット解除レバー８３に固定されるとともに、その他端がラチェット収納部１０８を形成する第１のグリップ３７ａの内面の板バネ受け部１１０に弾性的に当接している。
【００２９】
第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａとの間には、第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａとを互いに離間させる方向（開放方向）に付勢するハンドル開放バネ（トーションバネ）１０５が設けられている。このハンドル開放バネ１０５の一端は、第２のグリップ３９ａと対向する第１のグリップ３７ａの対向面３７ｃに当接され、また、ハンドル開放バネ１０５の他端は、第１のグリップ３７ａと対向する第２のグリップ３９ａの対向面３９ｃに当接され、ハンドル開放バネ１０５の途中部分は、第２の開閉枢支ピン３８の周囲に巻回されている。なお、第２の操作体３９には、第２の開閉枢支ピン３８の周囲に、ハンドル開放バネ１０５を収容するための切り欠き３９ｂが形成されている。
【００３０】
第１のグリップ３７ａには支柱１００が取り付けられている。この支柱１００は、第２の開閉枢支ピン３８と直交する軸Ｏ３に沿って延在している。また、支柱１００の端部には、掌に受けられる球部１００ａが形成されている。
【００３１】
また、本実施形態においては、操作部４の良好な操作性を確保するため、支柱１００の長手方向軸Ｏ４が、第２の開閉枢支ピン３８と直交する軸Ｏ３と略平行に近接している。また、載置面３９ｂに載置される親指の移動量と凹面３７ｂに引掛けられる指の移動量とをほぼ等しくして操作部４を回動し易くするため、凹面３７ｂを形成する円弧の接線Ｌと軸Ｏ３との間の距離Ｌ１は、載置面３９ｂの延在方向に延びる軸線Ｌ’と軸Ｏ３との間の距離Ｌ２に等しくなるように設定されている（Ｌ１，Ｌ２は、１０〜２５ｍｍであることが好ましい）。
【００３２】
なお、本実施形態において、第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａと支柱１００は、これら全体が掌に容易に収まる大きさに設定されており（具体的には、凹部３７ｂの円弧と接線Ｌとの接点から支柱１００の端部までの距離Ｌ３（図７参照）は、術者の掌に収まる寸法に設定されており）、特に、第１のグリップ３７ａおよび第２のグリップ３９ａは、図１５および図１６にも示されるように、例えば親指１１３と人差し指１１４と中指１１５とを無理なく開いて形成される空間内に収まるような大きさに形成されている。
【００３３】
また、後述するように、本実施形態では、グリップ３７ａ，３９ａ（操作体３７，３９）の開閉によって処置部３が開閉するため、ラチェット８２の歯８２ａのピッチθ１は、グリップ３７ａ，３９ａ間の開度の分解能、すなわち、処置部３の開度の分解能を規定する作用を成す。したがって、処置部３による把持性を向上させるためには、処置部３の開度の分解能を適切に設定する必要がある。そこで、本実施形態では、ラチェット８２の歯８２ａのピッチθ１が、把持対象となる例えば縫合針１１１の径よりも小さく設定されている。具体的には、図８に示されるように、縫合針１１１を処置片１２，１４によって掴む際に想定される掴み位置、特に、その掴み想定位置で掴まれた縫合針１１１の断面中心Ｏ”を通り且つ第１の開閉枢支ピン１３を中心とする円弧Ｒ（図中の一点鎖線）の半径をｒとし、縫合針１１１の径をＤとし、縫合針１１１を把持した時の処置片１２，１４の開き角度をθ２とした場合、ｒに対してＤが十分に小さいと仮定すると、縫合針１１１と処置片１２，１４との接点の成す距離はＤに限りなく近づくため、θ２＝２ｓｉｎ−１（Ｄ／２ｒ）と表わすことができる。したがって、ラチェット８２の歯８２ａのピッチθ１を縫合針１１１の径よりも小さく設定するためには、θ１＜２ｓｉｎ−１（Ｄ／２ｒ）＝θ２とする必要がある。
【００３４】
また、本実施形態の外科用処置具１には、第３の枢支ピン３５を支点とする操作部４の上下方向の回動範囲を規制する手段が設けられている。具体的には、図１，図９，図１０にそれぞれ示されるように、第２の開閉枢支ピン３８と直交する方向に延びる板状のストッパ１０４が第１の操作体３７に設けられ、ストッパ１０４と協働して操作部４の上下方向の回動範囲を規制する回動規制カバー１０２が挿入部２の基端部に設けられている。回動規制カバー１０２は、止めネジ１０３によって挿入部２に取り付けられており、ストッパ１０４と当接可能な第１の突出部１０２ａおよび第１の操作体３７と当接可能な第２の突出部１０２ｂとを有している。第１および第２の突出部１０２ａ，１０２ｂは、挿入部２の長手方向に沿って延びるとともに、挿入部２の長手方向軸を挟んで互いに対向している。この場合、各突出部１０２ａ，１０２ｂの幅寸法Ｌ４は、支持部８の幅寸法Ｌ５よりも小さく設定されている。
【００３５】
次に、前述のように構成された外科用処置具１の動作について説明する。図１〜図３に示される状態から、第２および第３の駆動棒６，７を同時に前進させると、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２の屈曲部１２ａが前方に押し出されるため、第１の開閉枢支ピン１３を介して第１の処置片１２と連結する第２の処置片１４も、第１の処置片１２と同一の方向に回動する。その結果、第１および第２の処置片１２，１４は、挿入部２の長手中心軸と直交する第１の枢支ピン１１を中心として略水平まで回動することができる。
【００３６】
次に、第２の駆動棒６を後退させて第３の駆動棒７を前進させると、第１の枢支軸９を支点として第１の回動板１０が右方向（操作部４側から見て）に回動するため、第１および第２の処置片１２，１４（処置部３全体）が第１の枢支軸９を支点として右向に回動する。
【００３７】
逆に、第２の駆動棒６を前進させて第３の駆動棒７を後退させると、第１の枢支軸９を支点として第１の回動板１０が左方向（操作部４側から見て）に回動するため、第１および第２の処置片１２，１４（処置部３全体）が第１の枢支軸９を支点として左方向に回動する。
【００３８】
また、いずれの回動状態においても、第１の駆動棒５を前進させると、第１の連結部材１６および第２の連結部材１８を介して、第２の処置片１４の基端部が前方に押されるため、第１の処置片１２に対して第２の処置片１４が第１の開閉枢支ピン１３を支点として回動され、これによって、処置部３が開かれる。逆に、この開放状態から第１の駆動棒５を後退させると、第１の連結部材１６および第２の連結部材１８を介して、第２の処置片１４の基端部が後方へ引き戻されるため、第１の処置片１２に対して第２の処置片１４が第１の開閉枢支ピン１３を支点として回動され、処置部３が閉じる。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、開閉可能な第１および第２の処置片１２，１４を備えた処置部３全体を上下方向および左右方向に回動させることができるため、第１および第２の処置片１２，１４を目的部位に容易にアプローチすることができ、処置の自由度を向上させることができる。
【００４０】
実際の操作においては、まず、図１５に示されるように、操作部４の第１の操作体３７の第１のグリップ３７ａを親指以外のいずれかの指を用いて把持するとともに、第２の操作体３９の第２のグリップ３９ａを親指で把持する。具体的には、第２のグリップ３９ａの載置面３９ｂに親指１１３を置き、第１のグリップ３７ａの凹面３７ｂに中指１１５を引掛ける。この時、凹面３７ｂの中心軸Ｏ’と載置面３９ｂの延在方向に延びる軸線Ｌ’とが互いに略直交しているため、親指１１３と中指１１５はそれぞれ、互いに略直交するように方向付けられる。また、このように２つの指１１３，１１５でグリップ３７，３９を把持した状態では、グリップ３７，３９が掌の内側に収まるとともに、支柱１００の球部１００ａが掌に当たり、支柱１００を掌で支持することができる。なお、人差し指１１４を支持部８に添えると、グリップ３７，３９を安定して把持することができる。また、中指１１５の代わりに人差し指１１４を凹面３７ｂに引掛けても良い。なお、図１５中、１１８は処置具１を体内に導入するためのトロッカーであり、１１９は患者の体壁であり、１２０は臓器である。
【００４１】
以上のようにして２本の指１１３，１１５でグリップ３７，３９を掴んだ後、図１０および図１１の（ｂ）に示される水平状態から、操作部４の第１の操作体３７および第２の操作体３９を第３の枢支ピン３５を支点として同時に下方へ９０°回動すると、第４の回動板４６を介して第２および第３の駆動棒６，７が同時に挿入部２に沿って後退するとともに、これに連動するように、第４の連結部材４３と第３の連結部材４１とを介して第１の駆動棒５が処置部３側に前進する。したがって、第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が先端側へ突出されるとともに、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２の屈曲部１２ａが後方に引き戻されるため、第１および第２の処置片１２，１４は、相対的に回動することなく、閉じた状態を維持したまま、第１の枢支ピン１１を支点として９０°上向きになるまで回動する。その状態が図９および図１１の（ａ）に示されている。また、このように操作部４を９０°下方に回動すると、第１の操作体３７が挿入部２側の回動規制カバー１０２の第２の突出部１０２ｂに当接し、操作部４のそれ以上の回動が規制される。この時、突出部１０２ｂの幅寸法Ｌ４が支持部８の幅寸法Ｌ５よりも小さく設定されているため、図１５に示されるように回動規制カバー１０２の近傍に指１１４が添えられている場合でも、この指１１４は、幅の狭い突出部１０２ｂではなく、幅の広い支持部８の側面に当接することになり、したがって、第１の操作体３７と第２の突出部１０２ｂとの間で指１１４を挟んでしまうことを防止できる（その結果、操作性が良くなる）。
【００４２】
また、逆に、図９および図１１の（ａ）に示す状態から、第１の操作体３７および第２の操作体３９を第３の枢支ピン３５を支点として上方へ回動させ、第１の操作体３７および第２の操作体３９を水平にすると、第４の連結部材４３と第３の連結部材４１とを介して第１の駆動棒５が操作部４側に後退するとともに、第４の回動板４６を介して第２および第３の駆動棒６，７が同時に挿入部２に沿って前進する。したがって、第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が操作部４側に引き寄せられるとともに、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２の屈曲部１２ａが前方に押し出されるため、第１および第２の処置片１２，１４は、相対的に回動することなく、閉じた状態を維持したまま、第１の枢支ピン１１を支点として略水平まで回動する（真っ直ぐになる）。その状態が図１０および図１１の（ｂ）に示されている。また、このように操作部４を９０°上方に回動すると、第１の操作体３７のストッパ１０４が挿入部２側の回動規制カバー１０２の第１の突出部１０２ａに当接し、操作部４のそれ以上の回動が規制される。この時、突出部１０２ａの幅寸法Ｌ４が支持部８の幅寸法Ｌ５よりも小さく設定されているため、図１５に示されるように回動規制カバー１０２の近傍に指１１４が添えられている場合でも、この指１１４は、幅の狭い突出部１０２ａではなく、幅の広い支持部８の側面に当接することになり、したがって、ストッパ１０４と第１の突出部１０２ａとの間で指１１４を挟んでしまうことを防止できる（その結果、操作性が良くなる）。
【００４３】
このように、本実施形態の外科用処置具１では、操作部４側の第１および第２の操作体３７，３９を第３の枢支ピン３５を支点として上下方向に回動することにより、処置部３を挿入部２の軸方向に沿って真っ直ぐに位置させたり、あるいは、挿入部２の軸に対して角度を持たせることができる。
【００４４】
また、第１の操作体３７と第２の操作体３９とを相対的に回動させれば、第１および第２の処置片１２，１４が相対的に回動して、処置部３を開くことができる。すなわち、第１の操作体３７に対し第２の操作体３９を第２の開閉枢支ピン３８を支点として回動させると（第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａとを開閉すると）、第４の連結部材４３および第３の連結部材４１を介して第１の駆動棒５が前後に進退する。したがって、　第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が前後に移動するため、第１の開閉枢支ピン１３を支点として第２の処置片１４が第１の処置片１２に対して回動し、　処置部３が開閉する。
【００４５】
また、このように、第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａとを相対的に回動させる際には、前述したラチェット機構がその効果を発揮する。すなわち、ハンドル開放バネ１０５の付勢力に抗してグリップ３７ａ，３９ａを閉じる（摘んで締め込む）と、ラチェット解除レバー８３の爪８３ａは、ラチェット８２の歯８２ａに係止した状態のまま、歯８２ａに沿って移動する。そのため、第１のグリップ３７ａと第２のグリップ３９ａとの開度、すなわち、第１の処置片１２と第２の処置片１４との開度を段階的に変化させることができるとともに、その開度を任意の開度で固定できる。
【００４６】
なお、グリップ３７ａ，３９ａを閉じていくと、開放バネ１０５が弾性的に変形されてバネ力が蓄えられる。そのため、バネ力が蓄えられた状態で、板バネ１０９の付勢力に抗してレバー８３を押し下げると、爪８３ａとラチェット歯８２ａとの係止状態が解除されるとともに、開放バネ１０５のバネ力が解放され、開放バネ１０５の付勢力によって第２のグリップ３９ａが第２の開閉枢支ピン３８を支点として第１のグリップ３７ａから離間するように自動的に回動される。
【００４７】
また、このように処置部３を開閉動作させて対象物を把持する場合、本実施形態では、前述したラチェット歯８２ａの設定ピッチにより、以下のような利点が得られる。すなわち、本実施形態では、前述したように、ラチェット８２の歯８２ａのピッチθ１を縫合針１１１の径Ｄよりも小さく設定するために、θ１＜２ｓｉｎ−１（Ｄ／２ｒ）に設定している。したがって、ラチェット歯８２ａを１ピッチ単位でずらしながらグリップ３７，３９を閉じていくと、図１４に示されるように、処置片１２，１４も、ラチェット歯８２ａの設定ピッチθ１に対応する幅、すなわち、縫合針１１１の径Ｄよりも小さい幅Ｘ’（θ１）で閉じていく。そのため、縫合針１１１がリンク機構の適度な弾性変形をもって把持されることになり、縫合針１１１を理想的な状態で把持することができる。これに対し、ラチェット８２の歯８２ａのピッチθ１が縫合針１１１の径Ｄよりも大きい場合には、ラチェット歯８２ａを１ピッチ単位でずらしながらグリップ３７，３９を閉じていくと、図１３に示されるように、処置片１２，１４も、縫合針１１１の径Ｄよりも大きい幅Ｘで閉じていくため、縫合針１１１を上手く掴める位置で処置片１４が静止しない。無理に処置片１４を閉じて針１１１を把持しようとすると、リンク機構が過大に変形し、リンク機構が壊れる可能性がある。仮にこの状態で針１１１を把持できたとしても、針１１１を損傷する虞があり、また、術者に余計な力を強いることになる。
【００４８】
図１２は、第１の操作体３７および第２の操作体３９を共に左横方向（操作部４側から見て）へ６０°回動した状態を示している。この状態では、第１の操作体３７および第２の操作体３９の回動に伴って、第１および第２の処置片１２，１４も閉じた状態で右横方向へ６０°回動される。すなわち、第１の操作３７と第２の操作体３９とを同時に第２の枢支軸３２を支点として左方向に回動する（図１６参照）と、第４の回動板４６を介して第２の駆動棒６が後退し、第３の駆動棒７が前進する。したがって、処置部３における第１の回動ピン２２が後退し、第２の回動ピン２３が前進するため、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２が第１の枢支軸９を支点として右方向に回動し、その結果、処置部３全体が右方向に回動する。
【００４９】
逆に、第１の操作体３７および第２の操作体３９を同時に第２の枢支軸３２を支点として右方向に回動すると、第４の回動板４６を介して第２の駆動棒６が前進し、第３の駆動棒７が後退する。したがって、処置部３における第１の回動ピン２２が前進し、第２の回動ピン２３が後退するため、第２の回動板２１を介して第１の処置片１２が枢支軸９を支点として左方向に回動し、その結果、処置部３全体が左方向に回動する。
【００５０】
このように、本実施形態の外科用処置具１では、第１および第２の操作体３７，３９の右方向の回動に連動して第１および第２の処置片１２，１４が操作体３７，３９と略平行状態を保ったまま左方向に回動し、また、第１および第２の操作体３７，３９の左方向の回動に連動して第１および第２の処置片１２，１４が操作体３７，３９と略平行状態を保ったまま右方向に回動する。すなわち、第１および第２の操作体３７，３９の上下左右の回動操作によって処置部３を任意の方向に向けることができる。
【００５１】
ところで、このような回動操作、すなわち、第１の操作３７（第１のグリップ３７ａ）と第２の操作体３９（第２のグリップ３９ａ）とを同時に第２の枢支軸３２を支点として左右に回動させる操作は、図１５および図１６に示されるように、掌の内側で簡単に行なうことができる。これは、前述したように、２つの指１１３，１１５でグリップ３７ａ，３９ａを把持した状態で、グリップ３７ａ，３９ａが掌の内側に収まるとともに、支柱１００の球部１００ａが掌に当たり、支柱１００を掌で支持することができるようになっているからである。しかも、この場合、凹面３７ｂの中心軸Ｏ’と載置面３９ｂの延在方向に延びる軸線Ｌ’とが互いに略直交しているため、親指１１３と中指１１５はそれぞれ、互いに略直交するように方向付けられる。したがって、指掛け部２０６ａ，２０８ａによって２つの指が共に同一の方向のみに向けられて拘束される図２３〜図２５に示される場合とは異なり、指の動きが制限されず、操作部４を第２の枢支軸３２を支点として左右に回動させても、手首を大きく動かす必要がない。したがって、操作性が非常に良好であり、手首を無理に捻ったり、処置を思うように進行することができないといった不都合を回避することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の外科用処置具１の操作部４は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップ３７ａ，３９ａを備え、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面３７ｂ、３９ｂがグリップ３７ａ，３９ａに形成されている。したがって、２つの指が共に同一の方向のみに向けられて拘束されることはなく、掌の内側にあるグリップ３７ａ，３９ａを、手首を大きく動かすことなく、指先の動きだけで、第２の枢支軸３２を支点として左右に回動させることができる。そのため、例えば微細な縫合操作が可能になり、術者の疲れが低減され、術者の集中力も増す。その結果、手術時間を大幅に短縮することができる。
【００５３】
また、このように、掌の中にあるグリップ３７ａ，３９ａの回動を指先で行なうことができれば、特に細い血管同士を縫合する場合に、微細なコントロールが可能となる。また、心臓外科手術では、図１５に示されるように処置部３を挿入部２に対して略直角に回動させた位置で左右に回動させる動作が最も多く、この動作を指先の動きだけで行なえれば、非常に有益である。
【００５４】
また、本実施形態では、リンク機構を構成する駆動棒５，６，７が外部に露出して剥き出しになっているため、洗浄性が良好となる。特に、心臓外科手術等では、肋骨の存在によって体腔が確保されているため、体内にエアーを送気する気腹作業が不要であり、体外と体内とにわたって延在する挿入部２に、体内からのエアー漏れを防止する気密手段を設ける必要がなくなる。したがって、本実施形態のようにリンク機構を剥き出しにして、洗浄性の向上を図ることが可能になる。
【００５５】
図１７〜図１９は、本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、以下、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図１７に示されるように、本実施形態では、駆動棒５，６，７の座屈を防止するための座屈防止カバー１２８が、挿入部２の中央部付近に設けられている。この座屈防止カバー１２８は、止めネジ１０３によって支持部８に固定されており、駆動棒５，６，７をその全周にわたって覆っている。
【００５７】
このような構成によれば、操作部４や処置部３において不意な力が加わって駆動棒５，６，７が撓むことがあっても、座屈防止カバー１２８によって駆動棒５，６，７の座屈が防止されるため、駆動棒５，６，７の寿命を伸ばすことができる。なお、この座屈防止カバー１２８が第１の実施形態の外科用処置具１に設けられていても良い。
【００５８】
また、本実施形態では、図１８に詳しく示されるように、第２のグリップ３９ａが、グリップ板バネ１２７を介して、第２の操作体３９に取り付けられている。第２のグリップ３９ａには第２の指リング１２３が設けられている。また、第１のグリップ３７ａには、第１の指リング１２１と、指当て部１２２とが設けられている。この場合、第１の指リング１２１の開口方向と第２の指リング１２３の開口方向は互いに略直交している。なお、第２の指リング１２３は、図１８の（ｃ）に示されるように円形を成していても良く、また、図１８の（ｄ）に示されるようにＣ形状を成していても良い。
【００５９】
また、第１のグリップ３７ａの対向面３７ｃには、３段板バネラチェット１２４が設けられ、また、第２のグリップ３９ａには、３段板バネラチェット１２４に係脱可能に係止して３段板バネラチェット１２４とともに板バネラチェット機構１２６を構成する１段板バネラチェット１２５が設けられている。
【００６０】
図１９には、板バネラチェット機構１２６の作用が模式的に示されている。板バネラチェット機構１２６が完全に解除されてバネ１２７の付勢力が第２のグリップ３９ａに作用していない図１８の（ｂ）の状態では、処置部３が完全に閉じられた状態にある。この状態から、第２のグリップ３９ａを第１のグリップ３７ａに向けて押し込んでいくと、まず、１段板バネラチェット１２５の爪が１段目のラチェット溝に係止し、この位置で第２のグリップ３９ａが固定される（図１９の状態１）。この状態１から第２のグリップ３９ａを更に押し込んでいくと、１段板バネラチェット１２５の爪が２段目、３段目のラチェット溝に順次係止する状態２から状態３へと推移し、グリップ板バネ１２７のバネ力が徐々に強くなる。そして、第２のグリップ３９ａを更に押し込むと、１段板バネラチェット１２５の爪が３段目のラチェット溝から外れる状態４となり、そのまま第２のグリップ３９ａの把持力を解放すると、１段板バネラチェット１２５は、図中に矢印で示されるように、第１のグリップ３７ａから離間して自動的にラチェットが解除される。なお、処置部３を開く場合には、図１８の（ｂ）の状態から第２のグリップ３９ａを第１のグリップ３７ａから離間させる方向に回動させれば良い
このような構成によれば、状態１から状態４への変化に伴って徐々に弾性変形されていくグリップ板バネ１２７のバネ力が、閉じられた処置部３の把持力として作用するため、第１の実施形態のようなラチェットの細かい設定が不要となり、縫合針１１１の線径Ｄにある程度の幅を持たせることができる。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明は、前述した実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは言うまでもない。例えば、前述した実施形態では、持針器を例にとって本発明の外科用処置具が説明されているが、本発明は、持針器に限らず、図２０に示されるような組織把持鉗子や図２１に示されるハサミ鉗子などの外科用処置具にも適用可能である。本発明を図２０に示されるような組織把持鉗子に適用すると、窪んだ部位の組織を挟んでソフトに掴むことができるとともに、処置部３の姿勢を無理なく容易に変えられるため、把持した組織に対して不要なテンションをかけずに済む。また、本発明を図２１に示されるようなハサミ鉗子に適用すると、ハサミの向きを無理なく容易に変えられるため、姿勢制約の多い内視鏡手術において使い勝手が向上する。また、前述した第１の実施形態では、支柱１００の長さが固定されていたが、図２２に示されるように、支柱１００をその軸方向で第１のグリップ３７ａに対して移動できるようにしても良い。この場合、第１のグリップ３７ａに形成された調整穴１５２内に支柱１００を挿脱可能に挿入し、止めネジ１５０によって支柱１００の位置を固定することにより、支柱１００の長さを変えられるようにしても良い。この時、Ｌ３の長さは、例えば７５〜１１５ｍｍの範囲で変えられることが望ましい。また、前述した実施形態では、支柱１００の長手方向軸Ｏ４が、第２の開閉枢支ピン３８と直交する軸Ｏ３から偏心していたが、図２２に示されるように、これらの軸Ｏ３，Ｏ４が一致していても良い。この場合、左右の回動によって支柱１００の軸Ｏ４がずれることがなく、回動時の把持がより安定する。
【００６２】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示されるような各種の構成が得られる。
【００６３】
１．体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の一端に設けられた処置部と、
前記挿入部の他端に設けられ、１つの軸を中心に回動可能な操作部と、
を備えた外科用処置具において、
前記操作部は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップを備え、
前記グリップは、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面を有していることを特徴とする外科手術用処置具。
【００６４】
２．前記操作部は、開閉可能な一対の前記グリップから成り、
一方のグリップの外面には、親指以外の指を引掛けることができる円弧状の第１の把持面が形成され、
他方のグリップの外面には、親指をその延在方向で載置できる平坦な矩形状の第２の把持面が形成され、
第１の把持面の中心軸と、第２の把持面の延在方向に延びる軸線とが、互いに略直交していることを特徴とする第１項に記載の外科手術用処置具。
【００６５】
３．体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の一端に設けられた開閉可能な処置部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な処置部と、
前記挿入部の他端に設けられた開閉可能な操作部であって、少なくとも２つの軸を中心に回動可能な操作部と、
前記操作部と前記処置部とを連結するとともに、前記操作部の操作力を前記処置部に伝達して処置部を動作させる駆動手段と、
を備え、少なくとも２つの平面内で前記操作部および前記処置部が回動可能な外科用処置具において、
前記操作部は、２つの指で把持でき且つ掌の内側で回動操作可能なグリップを備え、
前記グリップは、２つの指をそれぞれ互いに略直交する軸に沿って方向付ける把持面を有していることを特徴とする外科手術用処置具。
【００６６】
４．前記操作部は、開閉可能な一対の前記グリップから成り、
一方のグリップの外面には、親指以外の指を引掛けることができる円弧状の第１の把持面が形成され、
他方のグリップの外面には、親指をその延在方向で載置できる平坦な矩形状の第２の把持面が形成され、
第１の把持面の中心軸と、第２の把持面の延在方向に延びる軸線とが、互いに略直交していることを特徴とする第３項に記載の外科手術用処置具。
【００６７】
５．前記第１の載置面および前記第２の載置面は、前記グリップの開閉軸と直交する直交軸に対して互いに反対側に位置し、
前記第１の載置面と前記直交軸との間の距離は、前記第２の載置面と前記直交軸との間の距離とほぼ等しいことを特徴とする第４項に記載の外科手術用処置具。
【００６８】
６．前記第１のグリップには、掌で支持される棒状の支柱が形成され、この支柱の長手方向軸が前記直交軸と近接もしくは一致していることを特徴とする第５項に記載の外科手術用処置具。
【００６９】
７．挿入部の操作部側に設けられ、操作部に設けられたストッパと当接して操作部の回動範囲を規制する回動規制カバーを更に備え、
前記ストッパと当接する前記回動規制カバーの当接部の幅は、操作部が回動可能に連結される挿入部の基体の幅よりも小さいことを特徴とする第３項に記載の外科手術用処置具。
【００７０】
８．処置部に設けられ、処置部の開閉により縫合針を把持する２つの対向する縫合針把持面と、
処置部の開閉を段階的に行なわせるための段階的開閉機構であって、２つの対向する縫合針把持面の開閉間隔を縫合針の線径以下に設定する段階的開閉機構と、
を更に備えていることを特徴とする第３項に記載の外科手術用処置具。
【００７１】
９．掴み想定位置で前記縫合針把持面によって掴まれた縫合針の断面中心を通り且つ前記グリップの開閉軸を中心とする円弧の半径をｒとし、縫合針の径をＤとし、縫合針を把持した時の前記縫合針把持面の開き角度をθ２とした場合、前記段階的開閉機構により設定される開閉間隔θ１は、
θ１＜２ｓｉｎ−１（Ｄ／２ｒ）＝θ２
によって与えられることを特徴とする第８項に記載の外科手術用処置具。
【００７２】
１０．前記駆動手段が外部に露出していることを特徴とする第３項に記載の外科手術用処置具。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、手首を大きく動かすことなく操作部を回動させることができる操作性が良好な外科用処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る外科用処置具の全体構成を示す側面図。
【図２】図１の外科用処置具の処置部を上方から見た斜視図。
【図３】図１の外科用処置具の処置部を下方から見た斜視図。
【図４】図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図。
【図５】操作部のガードを取り外した状態で、図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図。
【図６】図１の外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図。
【図７】図１の外科用処置具のグリップの断面図。
【図８】図７のグリップに設けられたラチェット機構のラチェット歯のピッチ設定と処置部の寸法との関係を示す模式図。
【図９】（ａ）は操作部を垂直に方向付けた状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のＸ方向矢視図。
【図１０】（ａ）は操作部を水平に方向付けた状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のＹ方向矢視図。
【図１１】（ａ）は処置部および操作部を垂直に方向付けた状態を示す側面図、（ｂ）は処置部および操作部を水平に方向付けた状態を示す側面図
【図１２】（ａ）は操作部および処置部を水平にした状態の平面図、（ｂ）は操作部および処置部を左右に回動させた状態の平面図。
【図１３】処置部の把持状態の悪い例を示す図。
【図１４】処置部の把持状態の良い例を示す図。
【図１５】図１の外科用処置具を手で把持して処置している状態を示す図。
【図１６】図１５の状態から操作部および処置部を左右に回動させた状態を示す図。
【図１７】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る外科用処置具の全体構成を示す側面図、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ線に沿う断面図。
【図１８】（ａ）は図１７の外科用処置具の操作部のグリップの閉状態の拡大図、（ｂ）は図１７の外科用処置具の操作部のグリップの開状態の拡大図、（ｃ）（ｄ）は（ａ）のＲ方向矢視図。
【図１９】図１７の外科用処置具のラチェット機構の作用を説明するための模式図。
【図２０】組織把持鉗子の先端部の斜視図。
【図２１】ハサミ鉗子の先端部の斜視図。
【図２２】図１の外科用処置具の操作部の変形例に係る、一部断面を有する側面図。
【図２３】従来の外科用処置具の操作部を手で把持した状態を示す側面図。
【図２４】図２３の状態から操作部を左に回動させた状態を示す斜視図。
【図２５】図２３の状態から操作部を右に回動させた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１・・・外科用処置具
２・・・挿入部
３・・・処置部
４・・・操作部
５，６，７・・・駆動棒
３７ａ，３９ａ…グリップ
３７ｂ…凹面（把持面）
３９ｂ…載置面（把持面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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