(57)【要約】【課題】産地名をごまかすような不正なラベルが発行された事実を確実に記録に留めて、不正が発覚したときにはその事実をこの記録から容易に認定できるようにする。【解決手段】着脱自在に接続される外部記憶媒体とデータを授受するインタフェース部を設ける。発行ラベルに印字される各種項目データのなかから、少なくとも商品名，産地名を含む設定項目データを取得し、この取得した設定項目データを、インタフェース部に接続された外部記憶媒体に書込む。【選択図】　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品名，産地名，値段等の項目データが印字されたラベルを発行するラベル発行装置において、
着脱自在に接続される外部記憶媒体とデータを授受するインタフェース部と、
発行ラベルに印字される各種項目データのなかから、少なくとも商品名，産地名を含む設定項目データを取得する設定項目データ取得手段と、
この設定項目データ取得手段により取得した設定項目データを前記インタフェース部に接続された前記外部記憶媒体に書込む媒体書込み手段とを具備したことを特徴とするラベル発行装置。
【請求項２】
媒体書込み手段は、設定項目データを暗号化して書込むことを特徴とする請求項１記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記媒体書込み手段により前記外部記憶媒体に前記設定項目データを正常に書込めたか否かを判断する書込み判断手段と、
この書込み判断手段により前記設定項目データを正常に書込めたことを条件に当該設定項目データを含むラベルを発行させるラベル発行制御手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載のラベル発行装置。
【請求項４】
前記インタフェース部に前記外部記憶媒体が接続されているか否かを判断する媒体有無判断手段と、
この媒体有無判断手段により前記外部記憶媒体の接続なしと判断されるとラベルの発行を禁止する第１のラベル発行禁止手段とを具備したことを特徴とする請求項１または２記載のラベル発行装置。
【請求項５】
前記媒体有無判断手段により前記外部記憶媒体の接続ありと判断されると、その外部記憶媒体に所定の承認コードが記録されているか調べる承認コードチェック手段と、このチェック手段により前記外部記憶媒体に前記承認コードが記録されていないことが確認されるとラベルの発行を禁止する第２のラベル発行禁止手段とを具備したことを特徴とする請求項４記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、肉，魚，野菜等の生鮮食品等に付されるバーコードラベル等を印字発行するラベル発行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、肉，魚，野菜等の生鮮食品の場合、同一品目であっても産地によって価値が異なる。例えば品質がよいと多くの消費者から信頼されている産地の牛肉と他の産地の牛肉とでは、前者の方が後者よりも高価値で販売することができる。そこで、生鮮食品に付されるバーコードラベルに、商品名，値段，内容量等とともに産地名を印字して消費者に商品の産地をアピールすることによって、消費者の商品購入意欲を高めたいという要望があった。
【０００３】
このような要望を満足するために、従来、各商品固有のＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ　Ｌｏｏｋ　Ｕｐ）コード別に、そのＰＬＵコードが設定された商品の品名，単価等を設定記憶したＰＬＵファイルの他に、それぞれ異なる産地コード別に各種商品の産地名を設定記憶した産地名ファイルを設け、ラベル発行対象商品のＰＬＵコードとともに産地コードが入力されると、そのＰＬＵコードに対応する商品名や単価に応じた値段等とともに、入力された産地コードに対応する産地名を印字したバーコードラベルを発行するようにしたラベル発行装置が開発され、実用に供されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種のラベル発行装置は、ＰＬＵコードとともに産地コードが入力されると、その産地コードに対応する産地名が印字されたバーコードラベルを無条件で発行していた。このため、例えば精肉等を加工しパック詰めを行う食品加工業者等のラベル発行装置のユーザが、商品の価値を高めるために、実際の産地とは異なる産地の産地コードを入力して不正なラベルを発行し、商品に添付しても、この不正の事実を認定するのが困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、産地名をごまかすような不正なラベルが発行された事実を記録に留めておくことができ、不正が発覚したときにはその事実をこの記録から容易に認定できるラベル発行装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品名，産地名，値段等の項目データが印字されたラベルを発行するラベル発行装置において、着脱自在に接続される外部記憶媒体、例えばメモリカード，光ディスク，光磁気ディスク等とデータを授受するインタフェース部を設け、発行ラベルに印字される各種項目データのなかから、少なくとも商品名，産地名を含む設定項目データを取得し、この取得した設定項目データを、インタフェース部に接続された外部記憶媒体に書込むようにしたものである。
【０００７】
このような手段を講じたラベル発行装置であれば、発行ラベルに印字される商品名，産地名を含む設定項目データが外部記憶媒体に記憶保存されるので、この外部記憶媒体に保存されたデータを解析することによって、発行されたラベルに印字された商品名や産地名を容易に確認することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
はじめに、この実施の形態は、図１に示すように、専用のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）１によってフォーマットされたメモリカード２を使用する。すなわち、このメモリカード２をラベル発行装置３に装着することによって、ラベル発行装置３から実際に発行されたバーコードラベル４（図４を参照）のログデータをメモリカード２に書込むようにする。そして、このメモリカード２に保存されたログデータをパソコン１で解析することによって、産地名をごまかすような不正なラベルが発行された事実を認定できるようにしている。なお、メモリカード２をフォーマットするパソコンと、メモリカード２に保存されたログデータを解析するパソコンとは、必ずしも同一である必要はない。
【０００９】
パソコン１によってフォーマットされたメモリカード２には、図２に示すように、所定の承認コード５と暗号化鍵データ６とが固定的に記録されている。また、ラベル発行装置３によってログデータが書込まれるログファイル７が形成されている。
【００１０】
承認コード５は、メモリカード２がラベル発行装置３のログデータ書込み用として使用されるものであることを証明するコードであって、該当するメモリカード２において全てに共通であってもよいし、メモリカード２毎に異なっていてもよい。なお、承認コード５は暗号化されており、この暗号化された承認コード５を復号する復号化鍵はラベル発行装置３に予め設定されている。
【００１１】
暗号化鍵データ６は、ラベル発行装置３がログデータをログファイル７に書込む際の暗号化に使用するデータであって、この暗号化鍵データに対応する復号化鍵データはパソコン１でのみ管理されている。
【００１２】
ログファイル７は、ラベル発行装置３によって発行されるバーコードラベル４に印字される各種項目（例えば商品名４１、産地名４２、品番４３、単価４４、数量または重量４５、値段４６、加工日４７、消費期限４８、バーコード４９）のなかから予め設定された複数項目のデータを保存するエリアであって、この実施の形態では、発行日付（加工日），商品名，産地名及び数量または重量からなる４項目のデータをログデータとして保存する。
【００１３】
図２はラベル発行装置３の要部構成を示すブロック図である。この装置３は、制御部本体としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１が設けられている。そして、このＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＰＬＵファイルや産地名ファイル等の各種メモリエリアが形成されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１４、現在の日付及び時刻を計時する時計部１５の他、通信インタフェース１６，キーボードコントローラ１７，表示コントローラ１８，プリンタコントローラ１９，秤インタフェース２０，Ｉ／Ｏポート２１，メモリカードアダプタ２２等の各信号入出力部が接続されている。
【００１４】
通信インタフェース１６は、通信回線を介してホストコンピュータ（不図示）と接続され、このホストコンピュータとの間でデータ信号の送受信を行うものである。キーボードコントローラ１７は、ＰＬＵコード，産地コード等を入力するためのキーやラベルの発行を指令するキー等が配設されたキーボード２３からの信号を取り込む。また、ポインティングデバイスとして機能するマウス２４からの信号も取り込むようになっている。表示コントローラ１８は、液晶パネル２５を制御して商品名，産地名，単価，数量または重量，値段等を表示させる。プリンタコントローラ１９は、バーコードラベル４の印字発行を行うプリンタ２６に印字データや制御データを出力してラベル発行を行わせる。秤インタフェース２０は、ロードセルユニット２７によって計測された重量データを取り込む。Ｉ／Ｏポート２１は、各種センサと信号の受渡しを行う。メモリカードアダプタ２２は、着脱自在に接続されたメモリカード２からデータを読込んだり、メモリカード２にデータを書込んだりするもので、外部記憶媒体とのインタフェース部を構成する。
【００１５】
かかる構成のラベル発行装置は、特に図５の流れ図に示すラベル発行処理をＣＰＵ１１が実行するようにプログラム制御されている。この処理は、バーコードラベル４に印字される各種項目４１〜４９のデータが生成され、ＲＡＭ１４に格納されている状態で、ラベル発行を指令するキーが入力されたことに応じて開始される。なお、ロードセルユニット２７により商品の重量が測定されたことに応じてこの処理が開始されるようにしてもよい。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、このラベル発行処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１としてメモリカードアダプタ２２にメモリカード２が装着されているか否かを判断する（媒体有無判断手段）。ここで、メモリカード２が装着されていない場合には、液晶パネル２５にカードエラーを示すメッセージを表示させてこの処理を終了し、バーコードラベル４の発行を禁止する（第１のラベル発行禁止手段）。
【００１７】
メモリカードアダプタ２２にメモリカード２が装着されている場合には、ＳＴ２としてこのメモリカード２から暗号化された承認コード５を読込み、復号する（コードチェック手段）。ここで、ＳＴ３としてメモリカード２に承認コード５が記録されていなかったり、承認コード５を読込むことはできたが復号できなかったりした場合には、やはり、液晶パネル２５にカードエラーを示すメッセージを表示させてこの処理を終了し、バーコードラベル４の発行を禁止する（第２のラベル発行禁止手段）。
【００１８】
メモリカード２から承認コード５を読込み、正常に復号できた場合には、ＳＴ４としてこのメモリカード２に形成されているログファイル７をオープンする。そして、ＳＴ５としてＲＡＭ１４に記憶されている各種項目４１〜４９のラベル印字データのなかから、ログファイル７に設定されている項目のデータ、つまり発行日付（加工日）４７，商品名４１，産地名４２及び数量または重量４５の各項目データを読込む（設定項目データ取得手段）。
【００１９】
ＳＴ６として該当項目データの読込みを正常に完了したか否かを判断する。そして、正常に完了したならば、ＳＴ７としてこの読込んだ該当項目データを、メモリカード２に設定されている暗号化鍵データ６で暗号化する。暗号化を終えたならば、ＳＴ８としてこの暗号化されたデータをログデータとしてメモリカード２のログファイル７に書込む（媒体書込み手段）。
【００２０】
ＳＴ９としてログデータの書込みを正常に完了したか否かを判断する（書込み判断手段）。そして、正常に完了したならば、ＳＴ１０としてメモリカード２のログファイル７をクローズする。しかる後、ＳＴ１１としてプリンタ２６の駆動を制御し、ＲＡＭ１４に記憶されている各種項目４１〜４９のデータに基づいてバーコードラベル４を印字発行させる（ラベル発行制御手段）。
【００２１】
以上で、ＣＰＵ１１は、ラベル発行処理を終了する。
なお、ＳＴ６にて該当項目データの読込み失敗を判断した場合には、液晶パネル２５に読込みエラーを示すメッセージを表示させるとともに、メモリカード２のログファイル７をクローズして、この処理を終了する。また、ＳＴ９にてログデータの書込み失敗を判断した場合には、液晶パネル２５に書込みエラーを示すメッセージを表示させるとともに、メモリカード２のログファイル７をクローズして、この処理を終了する。いずれも場合も、バーコードラベル４は印字されない。
【００２２】
このように本実施の形態のラベル発行装置３においては、パソコン１によってフォーマットされたメモリカード２をメモリカードアダプタ２２に装着した状態で、ラベルの発行を指示すると、バーコードラベル４に印字される各種項目４１〜４９のうち、発行日付（加工日）４７，商品名４１，産地名４２及び数量または重量４５の各項目データが抽出され、かつ暗号化されて、メモリカード２のログファイル７にログデータとして書込まれる。そして、ログデータが正常に書込まれると、そのログデータに該当するバーコードラベル４が印字発行される。
【００２３】
したがって、メモリカード２のログファイル７には、ラベル発行装置３によって印字発行された各バーコードラベル４の発行日付（加工日）４７，商品名４１，産地名４２及び数量または重量４５の各項目からなるログデータが暗号化された状態で蓄積保存される。そこで、このログファイル７に保存されたログデータをパソコン１で復号化し、解析することによって、ラベル発行装置３のユーザがどのような種類のバーコードラベル４を発行したのかを容易に調べることができる。その結果、例えば、ユーザが実際に仕入れた商品の伝票内容とパソコン１で解析した結果とを照合することによって、産地名をごまかすような不正なラベルが発行された事実を容易に認定することができる。
【００２４】
しかも、本実施の形態では、ログデータを暗号化してログファイル７に書込むようにし、この暗号化されたログデータの復号化を専用のパソコン１でしかできないようにしたので、ユーザ等がメモリカード２のログファイル７に蓄積されたログデータを改ざんするのを防ぐことができる。
【００２５】
また、本実施の形態では、ログファイル７にログデータが書込まれたことを条件に、該当するバーコードラベル４の印字発行を行わせるようにしている。したがって、ログファイル７にはラベル発行装置３から発行されたバーコードラベル４のログデータが確実に保存されるので、高信頼度を持ってユーザの不正行為を発見できる。換言すれば、ユーザの不正行為は容易に確かめられるので、ユーザが不正をしないようになる。
【００２６】
また、本実施の形態では、メモリカードアダプタ２２にメモリカード２が装着されていない状態にあっては、ラベルの発行を禁止している。それに加えて、所定の承認コード５が設定されていないメモリカード２が装着された場合もラベルの発行を禁止している。したがって、メモリカード２を取り外して不正なラベルを発行しようとしたり、承認コード５が記録されていないメモリカード２を装着して不正なラベルを発行しようとしたりしても、ラベルの発行が不可能なので、この種の不正を未然に防ぐことができる。
【００２７】
なお、前記一実施の形態では、ログデータの項目を発行日付（加工日）４７，商品名４１，産地名４２及び数量または重量４５の４項目としたが、これに限定されるものではなく、ユーザの不正防止という観点から必要な項目であれば抽出して、ログデータとして記録するようにすればよい。また、ラベルはバーコードラベル４に限定されるものではない。
【００２８】
また、ログデータを保存するためのログファイル７を有する外部記録媒体は、メモリカード２に限定されるものではなく、例えば光ディスクや光磁気ディスク等のコンピュータで読取り処理が可能な可般式の外部記録媒体であればよい。
【００２９】
この他、本発明を、ロードセルユニット２７を持たないラベル発行装置に適用する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、産地名をごまかすような不正なラベルが発行された事実を記録に留めておくことができ、不正が発覚したときにはその事実をこの記録から容易に認定できるラベル発行装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施の形態の概略説明に用いる図。
【図２】同実施の形態において使用するメモリカードのメモリエリア構成を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるラベル発行装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態のラベル発行装置から発行されるラベルの一例を示す図。
【図５】同実施の形態におけるラベル発行装置のＣＰＵが実行するラベル発行処理の処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
１…パソコン
２…メモリカード
３…ラベル発行装置
４…バーコードラベル
５…承認コード
６…暗号化鍵データ
７…ログファイル
２２…メモリカードアダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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