(57)【要約】【課題】複雑な要素から構成される経営課題に対するコンサルティングにおいて、効果的な解決手法を効率的に選択することができるとともに、顧客である企業が利用して自律的な経営改善を行うことも可能である経営改善支援システム及び経営改善支援の方法を提供する。【解決手段】経営改善支援システム１００は、経営課題に対応した具体的な改善方法を選択する改善方法選択システム１１０、改善方法の効果を判定して効果の高い改善方法を選択させるための改善効果判定システム１２０を含む。第２の改善方法選択システム２１０及び第２の改善効果判定システム２２０を含んでもよく、経営改善支援システム１００は当該システムを運営管理するコンサルティングファーム等の利用者端末３００と接続され、さらに通信ネットワークを通じてクライアント企業のための利用者端末３１０〜３２０と接続されている。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営上の一般的な課題を記録した経営課題記録手段と、
前記課題に対する改善方法を前記課題と関連付けて記録した改善方法記録手段と、
利用者端末から前記課題を選択すると前記課題に関連付けられた前記改善方法を選択する改善方法選択手段と、
を備えることを特徴とする経営改善支援システム。
【請求項２】
前記経営課題記録手段には上位の課題に含まれる下位の課題が複数の階層に関連付けて記録されており、
前記改善方法記録手段には前記改善方法が最下位にある課題と関連付けて記録されており、
前記改善方法選択手段は前記上位の課題に含まれる前記下位の課題を利用者端末から選択できるよう表示させ、利用者端末から前記下位の課題の選択を段階的に受付けることにより前記最下位にある課題を選択することを特徴とする請求項１記載の経営改善支援システム。
【請求項３】
利用者端末より前記課題又は新たな前記改善方法に関する新たな情報を受信して前記経営課題記録手段又は前記改善方法記録手段に記録する利用者情報制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の経営改善支援システム。
【請求項４】
前記利用者情報制御手段は、前記新たな情報を入力した利用者の属性又は入力された前記新たな情報の難易度を検知して、前記属性又は前記難易度に応じて前記経営改善効果に関する情報の記録を制御することを特徴とする請求項３記載の経営改善支援システム。
【請求項５】
前記課題の一つに対して複数の改善方法がそれぞれについての経営改善効果と関連付けて記録された改善効果記録手段を備えており、
前記改善方法記録手段には前記課題について前記改善効果記録手段において前記経営改善効果の程度が上位に位置づけられた改善方法を関連付けて記録していることを特徴とする請求項１乃至４記載の経営改善支援システム。
【請求項６】
前記利用者情報制御手段は、利用者端末から前記経営改善効果に関する情報を受信して前記改善効果記録手段に記録することを特徴とする請求項４又は５記載の経営改善支援システム。
【請求項７】
前記利用者情報制御手段は、前記新たな情報を入力した利用者の属性又は入力された前記新たな情報の難易度を検知して、前記属性又は前記難易度に応じて前記経営改善効果に関する情報の記録を制御することを特徴とする請求項６記載の経営改善支援システム。
【請求項８】
前記経営改善効果に関する情報を検出して前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法を選択し、前記改善方法記録手段に記録された前記改善方法を前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法に更新する改善方法更新手段を備えることを特徴とする請求項６又は７記載の経営改善支援システム。
【請求項９】
前記経営改善効果は効果の程度を数値化した情報として記録しており、前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法は前記数値化した情報により特定されることを特徴とする請求項５乃至８記載の経営改善支援システム。
【請求項１０】
前記経営改善支援システムを利用する利用者固有の経営課題を記録した第二の経営課題記録手段と、
前記利用者固有の経営課題に対する前記利用者固有の改善方法を前記利用者固有の経営課題と関連付けて記録した第二の改善方法記録手段と、を備えており、
前記改善方法選択手段は利用者端末から前記利用者固有の経営課題を選択すると前記利用者固有の経営課題に関連付けられた前記利用者固有の改善方法を選択することを特徴とする請求項１乃至９記載の経営改善支援システム。
【請求項１１】
前記経営改善支援システムを利用する利用者固有の経営課題を記録した第二の経営課題記録手段と、
前記利用者固有の経営課題に対する前記利用者固有の改善方法を前記利用者固有の経営課題と関連付けて記録した第二の改善方法記録手段と、を備えており、
前記改善方法選択手段は利用者端末から前記利用者固有の経営課題を選択すると前記利用者固有の経営課題に関連付けられた前記利用者固有の改善方法を選択し、
前記利用者情報制御手段は前記新たな情報から利用者固有の情報を選択して前記第二の経営課題記録手段又は前記第二の改善方法記録手段に記録することを特徴とする請求項３乃至９記載の経営改善支援システム。
【請求項１２】
前記第二の経営課題記録手段には上位の課題に含まれる下位の課題が複数の階層に関連付けて記録されており、
前記第二の改善方法記録手段には前記利用者固有の改善方法が最下位にある課題と関連付けて記録されており、
前記改善方法選択手段は前記上位の課題に含まれる前記下位の課題を利用者端末から選択できるよう表示させ、利用者端末から前記下位の課題の選択を段階的に受付けることにより前記最下位にある課題を選択することを特徴とする請求項１０又は１１記載の経営改善支援システム。
【請求項１３】
前記第二の経営課題記録手段又は前記第二の改善方法記録手段への前記利用者以外の第三者からのアクセスを制御するアクセス制御手段を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２記載の経営改善支援システム。
【請求項１４】
前記利用者端末は、通信ネットワークを通じて前記経営改善支援システムと接続されていることを特徴とする請求項１乃至１３記載の経営改善支援システム。
【請求項１５】
コンピュータが、
経営上の一般的な課題を記録した経営課題記録手段に記録された一の課題を利用者端末からの指示で選択する課題選択ステップと、
前記課題に対する改善方法を前記課題と関連付けて記録した改善方法記録手段から選択された前記一の課題に関連付けられた改善方法を選択する改善方法選択ステップと、
前記改善方法を利用者端末に表示する改善方法表示ステップと、
を含むことを特徴とする経営改善支援の方法。
【請求項１６】
前記経営課題記録手段には上位の課題に含まれる下位の課題が複数の階層に関連付けて記録されており、
前記改善方法記録手段には前記改善方法が最下位にある課題と関連付けて記録されており、
前記課題選択ステップにおいては、コンピュータが前記上位の課題に含まれる前記下位の課題を利用者端末から選択できるよう表示させ、利用者端末から前記下位の課題の選択を段階的に受付けることにより前記最下位にある課題を選択することを特徴とする請求項１５記載の経営改善支援の方法。
【請求項１７】
コンピュータが、
前記課題の一つに対して複数の改善方法をそれぞれについての経営改善効果と関連付けて改善効果記録手段に記録する改善効果記録ステップと、
前記経営改善効果が利用者端末から受信した情報により更新される改善効果更新ステップと、
前記経営改善効果に関する情報を検出して前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法を選択して、前記改善方法記録手段に記録された前記改善方法を前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法に更新する改善方法更新ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１５又は１６記載の経営改善支援の方法。
【請求項１８】
前記経営改善効果は効果の程度を数値化した情報として記録しており、前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法は前記数値化した情報により特定されることを特徴とする請求項１７記載の経営改善支援の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経営改善を支援するコンサルタントや、コンサルタントが用いている手法に基づき自ら経営改善を行おうとする企業等が利用するための経営改善支援システム、及び前記システムを用いた経営改善支援の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
顧客の課題に対して解決方法をアドバイスするコンサルティング・サービスにおいては、サービスの効率化を図るために、解決方法をデータベース化して顧客が必要な情報を検索できるようにすることが可能である。例えば、特開２００１−２８２９４１、特開２００１−３５０８３３には、コンサルティングの回答をデータベース化して顧客が容易にコンサルティング・サービスを利用できる方法について開示がされている。
【０００３】
コンサルティング・サービスの中でも、課題の類型化や課題と解決法の一対一対応での関連付けが比較的容易な分野であれば、上記の方法により効率化を図ることが可能である。しかしながら、企業経営に関するコンサルティング・サービスにおいては、人事、財務、営業など様々な要因が絡み合っているために、類型化や関連付けが容易でなく、上記の方法では企業の要求水準を満たすようなコンサルティング・サービスを行うことは困難である。
【０００４】
このような企業向けの経営コンサルティング・サービスにおいては、個別の企業のニーズにあったサービスを提供するための材料として、コンサルタントが過去の類似事例を参考に解決手法を検討することが一般的に行われている。いわゆるコンサルティングファームにおいては、なるべく多くの事例をコンサルタントが共有できるように、過去のコンサルティング案件の事例をデータベース化することも行われている。
【０００５】
これらのデータベースは通常は個別の事例を中心に構成されており、データベースに記録された情報をどのように活用してコンサルティングを行うかは、コンサルタントの個別対応に委ねられている。コンサルティングの手法については、事象の中に含まれる要素を分解して分析する「構造化」の手法など、定型化された方法論も存在するが、具体的な案件についてはコンサルタントが個別に対応しなければならない状況となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
こうした状況においては、企業が経営コンサルティングを受けるためには、個別の企業にあった解決方法を提示できるだけの十分な経験を積んだコンサルタントに依頼することが必要になる。コンサルタントが個別の事例分析と過去の事例研究を行うには膨大な作業と時間を要するため、企業側が料金の制約からコンサルタントに依頼することが困難であったり、逆に企業側の経営改善のテーマが急増しているためにコンサルタント側が物理的に対応できなくなるという問題が生じており、コンサルタントの作業の効率化が必要となっている。
【０００７】
一方で、複雑な要素が絡み合う経営コンサルティングにおいても、上記の「構造化」の手法を用いれば、分解された個々の経営課題については一般化することも可能なはずである。実際に生じている事象から、こうした一般化された経営課題に関する項目を容易に検索して、解決方法へのアプローチすることが可能になれば、コンサルティングの効率を著しく高めることができる。
【０００８】
このような方法において問題になるのは、経営課題に対する解決方法として、真に効果的な方法を選択することができるかどうか、ということである。前述のような様々な要素が絡み合う経営課題については、数学的な手法により一義的に解答を定めることができないため、個々の課題に対する最も効果的な解決方法をどのように関連付けるかが、重要なポイントとなる。
【０００９】
また、上記の問題に加えて、数学的な解法で解決方法が一つに特定されるものと異なる点として、経営課題に対する解決方法については絶対的な方法を特定することが困難という問題がある。すなわち、最善の解決方法はその時々の経済情勢や経営環境の変化によって異なるものとなり得るため、このように絶対的でない解決方法の選択をどのように制御するかも課題になる。
【００１０】
企業の経営改善をより促していくためには、上記のコンサルティング手法の効率化と併せて、企業内に多数存在する経営課題の全てをコンサルタントに依存することなく、自律的な経営改善の仕組みを組み立てることも重要である。この問題に対しては、企業内部に自律的に経営改善を進められる人材を育成する「シックス・シグマ」といわれる手法が用いられるようになっている。「シックス・シグマ」においては、企業の経営課題を個別の業務課題にまで落とし込みそれぞれの課題について解決に取組む手法を、企業内の担当者を特定してコンサルタントの指導により実践的な経験を積ませ、企業内で自律的に経営改善に取組む人材を育成することが行われている。
【００１１】
「シックス・シグマ」により企業が自律的に経営改善を進めることができる仕組みを作るためには、効率化されたコンサルティング手法に用いるシステムを利用できる範囲を、コンサルタントだけでなく、実際に経営改善を行う企業にまで拡大することが望ましい。
【００１２】
また、前述した経営課題の一般化や最も効果的な解決手法の選択においては、これらの根拠とするためのデータを多数収集し、かつ現在の経済状況や経営環境に合致するように、最新のデータに更新されているようなシステムを構成することが望ましい。
【００１３】
さらに、上記のデータの収集において個別の企業の実例を利用するとすれば、汎用化できる部分のデータ数をできる限り増やすためには、汎用化できる情報と企業の秘密情報を区分した上で、秘密情報に対して十分な管理を行うことも重要な課題となる。
【００１４】
本発明は、このように複雑な要素から構成される経営課題に対するコンサルティングにおいて、効果的な解決手法を効率的に選択することができるとともに、顧客である企業が利用して自律的な経営改善を行うことも可能である経営改善支援システム及び経営改善支援の方法を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、経営上の一般的な課題を記録した経営課題記録手段と、前記課題に対する改善方法を前記課題と関連付けて記録した改善方法記録手段と、利用者端末から前記課題を選択すると前記課題に関連付けられた前記改善方法を選択する改善方法選択手段と、を備えることを特徴とする。前記経営課題記録手段には上位の課題に含まれる下位の課題が複数の階層に関連付けて記録されており、前記改善方法記録手段には前記改善方法が最下位にある課題と関連付けて記録されており、前記改善方法選択手段は前記上位の課題に含まれる前記下位の課題を利用者端末から選択できるよう表示させ、利用者端末から前記下位の課題の選択を段階的に受付けることにより前記最下位にある課題を選択することを特徴としてもよい。
【００１６】
この発明により、経営改善システムの利用者は該当する経営課題を選択することにより、その課題に対応した改善方法を効率的に抽出することができる。経営課題の選択については、漠然とした上位概念の課題から、その中に含まれる下位概念の課題を順に選択していくことにより、最終的には改善方法と結び付けられた課題に到達するように構成すれば、複雑な要素の絡み合う経営課題においても、解決を要する課題を具体的に抽出し、適切な改善方法に到達することができる。
【００１７】
ここで経営上の一般的な課題とは、「売上を伸ばす」「コストを削減する」、などの企業経営一般に共通する汎用性のある課題のことをいう。改善方法とは、「営業担当者を増員する」「広告宣伝の回数を増やす」、などの課題解決のための具体的な改善方法のことをいう。
【００１８】
利用者端末とは、これらのデータを記録したデータベースにデータを入出力したり、必要なデータを表示できるものであればよく、専用端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどの携帯端末、携帯電話等が含まれる。利用者端末は、経営コンサルティングを行うコンサルタントが利用するものであってもよいし、経営改善を行う企業の担当者自身が利用するためのものであってもよい。
【００１９】
上位の課題、下位の課題とは、前記の経営課題のうち、ある課題を上位の課題とするとその課題の要素として含まれる内容の課題を下位の課題という。例えば、「利益を増加させる」が上位の課題であるとすると、「売上を拡大する」「コストを削減する」が下位の課題として含まれており、さらに「売上を拡大する」には「営業を強化する」「販売促進活動を強化する」などの下位の課題が含まれている。
【００２０】
これらの課題は、上位から下位へと階層化して構成されており、このうち最下位の課題には具体的な改善方法が関連付けられている。最下位の課題について、１つの課題に関連付けられる改善方法は、１件であっても複数件であってもよい。
【００２１】
また、本発明は、利用者端末より前記課題又は新たな前記改善方法に関する新たな情報を受信して前記経営課題記録手段又は前記改善方法記録手段に記録する利用者情報制御手段を備えることを特徴とすることもできる。前記利用者情報制御手段は、前記新たな情報を入力した利用者の属性又は入力された前記新たな情報の難易度を検知して、前記属性又は前記難易度に応じて前記経営改善効果に関する情報の記録を制御することを特徴としてもよい。
【００２２】
この構成においては、利用者端末から新たな情報を記録することにより、経営課題や改善方法を追加して、データベースの内容を補充、強化することができる。経営に関する課題は、経済情勢や経営環境の変化により刻々と変化するものであるため、新たに生じた課題や改善方法、経営改善に取り組んだ結果明らかになった事例等を追加することにより、一義的な解答を導き出しにくい経営コンサルティングに関するデータベースの精度を高めることができる。尚、ここで新たな情報の記録には、新たな課題や改善方法に関する情報を追加するのみでなく、例えば法制度の変更などにより改善方法を変更したり、陳腐化した改善方法については削除するなど、情報を変更したり削除したりする場合も含まれる。
【００２３】
一方、全ての利用者に新たな情報の追加を可能にすると、経験の浅いコンサルタントや顧客企業の担当者からの情報によると、むしろ情報の精度を低下させてしまうことも起こり得る。ここで利用者の属性等に応じて登録を制御することにより、精度の高い情報のみを追加することができる。
【００２４】
ここで利用者の属性とは、コンサルティングや経営改善活動の経験年数など入力者の経験レベルなどが該当し、これらの実績データをそのまま登録してもよいし、管理者がレベルを判定して登録してもよい。情報の難易度とは、取り組むべき経営課題の難易度のことであり、難易度を予め設定し、難易度の高いものは経験レベルの高いものの入力結果がより優先的に反映される、といった制御を行うことにより情報の精度を維持することができる。
【００２５】
さらに、本発明は、前記課題の一つに対して複数の改善方法がそれぞれについての経営改善効果と関連付けて記録された改善効果記録手段を備えており、前記改善方法記録手段には前記課題について前記改善効果記録手段において前記経営改善効果の程度が上位に位置づけられた改善方法を関連付けて記録していることを特徴とすることもできる。
【００２６】
複雑な要素が絡み合う経営課題においては、この課題に対する改善方法は必ずしも１つではなく、複数の改善方法の中から最適な方法を選択しなければならない。この構成においては、複数の改善方法を記録し、その中から効果の高い方法を選択して利用者に提示することができる。上位に位置づけられる改善方法は１件であってもよいし、上位のうち複数件を選択するものであってもよい。
【００２７】
前記利用者情報制御手段は、利用者端末から前記経営改善効果に関する情報を受信して前記改善効果記録手段に記録することを特徴とすることができる。前記利用者情報制御手段は、前記新たな情報を入力した利用者の属性又は入力された前記新たな情報の難易度を検知して、前記属性又は前記難易度に応じて前記経営改善効果に関する情報の記録を制御することを特徴としてもよい。
【００２８】
この構成により、利用者端末から改善効果に関する新たな情報を記録して、データベースの内容を補充、強化することにより、より効果の高い改善方法を的確に選択することができるようになる。経営改善に対する効果は、実践してみないと明らかにならない部分も含まれるため、新たに行った経営改善の事例の効果を追加することにより、効果が一定に定まりにくい経営コンサルティングに関するデータベースの精度を高めることができる。
【００２９】
また、この構成においても、情報の精度を維持するためには、新たな情報を入力する利用者の属性又は情報の難易度に応じて新たな情報の記録を制御することが望ましいのは、前述の場合と同様である。
【００３０】
さらに、本発明は、前記経営改善効果に関する情報を検出して前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法を選択し、前記改善方法記録手段に記録された前記改善方法を前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法に更新する改善方法更新手段を備えることを特徴とすることもできる。前記経営改善効果は効果の程度を数値化した情報として記録しており、前記経営改善効果の程度が上位に位置付けられた改善方法は前記数値化した情報により特定されることを特徴としてもよい。
【００３１】
この構成においては、改善効果に関する情報を随時追加し、より改善効果の高い改善方法を選択できるようにデータベースの情報を更新することにより、利用者はその時点で最善と思われる改善方法を選択することができる。前述の通り、複雑な要素が絡み合いかつ経済状況等の環境変化により解答が一義的に定まらない経営コンサルティングにおいては、このような方法により、各時点で最適と思われる改善方法を随時選択できるよう構成することが望ましい。
【００３２】
尚、ここで経営改善効果の程度が上位に位置づけられた改善方法とは、経営改善の結果がより効果的に表れている改善方法のことをいい、上位に位置づけられた改善方法は１件であってもよいし、複数件を含むものであってもよい。
【００３３】
また、経営改善効果の程度を、例えば５段階評価や１００点満点のような数値情報で表すこととすると、上位に位置づけられる改善方法の選択が容易であるし、利用者端末からの改善効果に関する新たな情報の入力や、複数の入力情報を基にした改善方法のランク付けにおいても便利である。
【００３４】
さらに、本発明は、前記経営改善支援システムを利用する利用者固有の経営課題を記録した第二の経営課題記録手段と、前記利用者固有の経営課題に対する前記利用者固有の改善方法を前記利用者固有の経営課題と関連付けて記録した第二の改善方法記録手段と、を備えており、前記改善方法選択手段は利用者端末から前記利用者固有の経営課題を選択すると前記利用者固有の経営課題に関連付けられた前記利用者固有の改善方法を選択することを特徴とすることができる。
【００３５】
企業に対する経営コンサルティングにおいて検討すべき項目の中には、複数の企業に汎用的な項目と、その企業に固有の項目が存在する。前者に関する情報については複数企業で共有することが可能であるが、後者については企業の秘密情報管理の観点からも、他の企業と共有することは適当でない。このようなニーズに対応して、この構成においては企業に固有の経営課題についての改善方法を記録したデータベースを備えて、情報の二元管理を可能にしている。
【００３６】
前記経営改善支援システムを利用する利用者固有の経営課題を記録した第二の経営課題記録手段と、前記利用者固有の経営課題に対する前記利用者固有の改善方法を前記利用者固有の経営課題と関連付けて記録した第二の改善方法記録手段と、を備えており、前記改善方法選択手段は利用者端末から前記利用者固有の経営課題を選択すると前記利用者固有の経営課題に関連付けられた前記利用者固有の改善方法を選択し、前記利用者情報制御手段は前記新たな情報から利用者固有の情報を選択して前記第二の経営課題記録手段又は前記第二の改善方法記録手段に記録することを特徴とすることもできる。
【００３７】
この構成においては、利用者固有の情報についても利用者端末から新たな情報を記録することにより、経営課題や改善方法を追加して、利用者固有のデータベースの内容を補充、強化することができる。経済状況や経営環境の変化に対応して、経営コンサルティングに関するデータベースの精度を高めることが必要なのは、汎用的な事項の場合と同様である。新たな情報の記録の際には、その情報が汎用的なものか利用者固有のものかを分類して、それぞれのデータベースに記録することができる。
【００３８】
前記第二の経営課題記録手段には上位の課題に含まれる下位の課題が複数の階層に関連付けて記録されており、前記第二の改善方法記録手段には前記利用者固有の改善方法が最下位にある課題と関連付けて記録されており、前記改善方法選択手段は前記上位の課題に含まれる前記下位の課題を利用者端末から選択できるよう表示させ、利用者端末から前記下位の課題の選択を段階的に受付けることにより前記最下位にある課題を選択することを特徴とすることもできる。前記第二の経営課題記録手段又は前記第二の改善方法記録手段への前記利用者以外の第三者からのアクセスを制御するアクセス制御手段を備えることを特徴としてもよい。
【００３９】
この構成においては、利用者が改善方法を選択する際には、汎用的な情報だけでなく、企業に固有の情報についても、前述と同様の方法により、課題解決のための具体的な方法を選択することができる。また、利用者固有のデータベースに記録された情報は秘密性の高いものが多いと考えられるため、アクセス権限を設定することにより、他の企業からのアクセスを防止することが望ましい。アクセスの制御は物理的な回線接続により行ってもよいし、パスワード等のソフトウェア制御により行ってもよい。
【００４０】
前記利用者端末は、通信ネットワークを通じて前記経営改善支援システムと接続されていることを特徴とすることもできる。
【００４１】
このシステムをコンサルティングファーム等が１ヶ所で利用する場合には、利用者端末は専用端末としてシステムに接続されていればよいが、コンサルティングファームで支店等も含めて広域で利用したり、顧客である企業が利用したりする場合には、通信ネットワークを通じて接続可能なように構成することが必要である。通信ネットワークにはデータの送受信が可能な全てのネットワークを含むが、利用者を拡大するためにはインターネットのようなオープンネットワークを利用してもよいし、セキュリティを重視する場合は専用線やイントラネットを利用してもよい。
【００４２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。
【００４３】
図１は、本発明の概要を示す図である。図２、図３は、本発明のそれぞれ第１の実施形態及び第２の実施形態におけるシステム構成の一例を表すブロック図である。図４は、本発明にかかる改善方法選択システムにおける構成内容の一例を示す図である。図５、図６は、本発明にかかる改善方法選択システムにおけるそれぞれ経営課題、改善方法を記録したデータベースの構成の一例を示す図である。図７は、本発明にかかる改善効果判定システムにおける判定方法の一例を示す図である。図８は、本発明にかかる改善効果判定システムにおける判定方法について、入力者のレベル管理を行う場合の一例を示す図である。図９は、本発明を利用した経営改善方法の一例のフローを示す図である。
【００４４】
図１において、本発明にかかる経営改善支援システムは、経営課題に対応して適切な改善方法を選択するナレッジエンジン、ナレッジエンジンで最も効果的な改善方法が選択されるように改善効果の実績を記録してナレッジエンジンに反映する実績効果データベースにより構成されている。
【００４５】
コンサルティングファームでは、コンサルタントがこのナレッジエンジンを活用することにより、クライアント企業に対してより効果的かつ効率的な経営コンサルティングを行うことができる。また、コンサルティングファームが「シックス・シグマ」等の手法によりクライアント企業内に経営改善を実践できる人材を育成すると、クライアント企業内の担当者がナレッジエンジンを活用して、自律的に経営改善に取り組むことも可能になる。
【００４６】
図２を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図２において、本発明にかかる経営改善支援システム１００は、改善方法選択システム１１０、改善効果判定システム１２０及び制御部１３０〜１３１から構成されている。経営改善支援システム１００は、当該システムを運営管理するコンサルティングファーム等の利用者端末３００と接続されており、さらにインターネット等の通信ネットワークを通じてコンサルティングのクライアント等のための利用者端末３１０〜３２０と接続されている。
【００４７】
改善方法選択システム１１０は、経営課題選択部１１１及び改善方法記録部１１２を含んでいる。経営改善支援システム１００の利用者は、経営課題選択部１１１より階層化されたものが段階的に表示される経営課題について、上位概念から下位概念の順に該当する課題を選択すると、最下位の課題と関連付けられた改善方法が改善方法記録部１１２より抽出されて、利用者端末より参照することができる。
【００４８】
ここで利用者端末は、経営改善支援システム１００の専用端末として利用者端末３００のように直接接続されていてもよいし、利用者端末３１０又は３２０のようにインターネット等の通信端末を通じて接続されていてもよい。利用者端末３００は主としてコンサルティングファームのコンサルタント等がクライアント企業にコンサルティングを行うために利用し、利用者端末３１０及び３２０は主としてコンサルティングファームのクライアント企業が自律的に経営改善を行うために利用することが考えられる。
【００４９】
改善効果判定システム１２０は、改善方法記録部１１２に記録されたそれぞれの改善方法の効果について、数値化された情報等によりその程度が記録されている。経営改善における効果は必ずしも一義的に決まるわけではなく、実例を通じて実証されるケースも多いため、改善効果判定システム１２０が随時改善方法に対する効果を見直すことにより、改善方法選択システム１１０により選択される改善方法の信頼性を高めることができる。
【００５０】
改善効果の見直しについては、コンサルティングファームがコンサルティングの実例から判断して、新たに情報を入力することができる。この場合、利用者端末３００から改善方法に関する効果についての新たな情報が入力されると、制御部１３０がその情報を読取って、改善効果判定システム１２０に記録する。これが改善方法記録部１１２に反映されると、同一の課題に対する改善方法が更新されて、以後は選択される改善方法が異なることとなる場合もある。
【００５１】
新たな改善効果の入力は、クライアント企業自身が自社の実施事例に基づいて入力してもよい。この場合、利用者端末３１０又は３２０から改善方法に関する効果についての新たな情報が入力されると、制御部１３１がその情報を読取って、改善効果判定システム１２０に記録する。これが改善方法記録部１１２に反映されると、同一の課題に対する改善方法が更新されることは上記と同様である。
【００５２】
このような新たな情報の入力は、改善効果に関するもののみでなく、経営課題や改善方法について行ってもよい。特にコンサルティングファームがナレッジエンジンである改善方法選択システム１１０の性能を向上させていくためには、新たな課題や方法を入力して、幅広いコンサルティングニーズにきめ細かく対応できるようにすることが重要である。これらの課題や方法に関する情報は、利用者端末３００〜３２０より入力され、制御部１３０〜１３１を介して改善方法選択システム１１０に記録される。
【００５３】
ここで問題となるのが、利用者端末からの入力を無制限に許容すると、かえって情報の制度が低下してしまう恐れがあるということである。つまり、経験の浅いコンサルタントや企業の担当者が不十分な理解のままに新たな情報を入力し、その情報により選択される情報が更新されてしまう可能性もあるからである。
【００５４】
そのため、制御部１３０又は１３１においては、経験年数などの入力者の属性に応じて情報の更新を制御する機能を備えることとしてもよい。制御の方法は、特定の入力者については新たな情報の入力を制限することとしてもよいし、入力者ごとに情報の更新に与える影響度を数値として設定してもよい。また、入力者の属性のみに限らず、与えられた課題の難易度に応じて、例えば容易な課題であれば全ての入力者の情報を受け入れ、困難な課題であれば一定レベル以上の入力者からの情報を受け入れるように、情報更新のルールを設定してもよい。
【００５５】
次に、図３を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図３において、本発明にかかる経営改善支援システム１００は、改善方法選択システム１１０、改善効果判定システム１２０及び制御部１３０〜１３２から構成されており、第２の改善方法選択システム２１０及び第２の改善効果判定システム２２０を含んでいる。経営改善支援システム１００は、当該システムを運営管理するコンサルティングファーム等の利用者端末３００と接続されており、さらにインターネット等の通信ネットワークを通じてコンサルティングの顧客のための利用者端末３１０〜３２０と接続されている。
【００５６】
利用者端末３２０からアクセスするコンサルティングファームのクライアント企業は、汎用的なナレッジエンジンだけでなく当該企業に固有の情報を対象にした固有のナレッジエンジンとして、第２の改善方法選択システム２１０及び第２の改善効果判定システム２２０へのアクセスが可能になっている。一方、汎用的なナレッジエンジンのみを利用するための利用者端末３１０からは、第２の改善方法選択システム２１０及び第２の改善効果判定システム２２０へアクセスすることはできない。
【００５７】
利用者端末３２０からは、改善方法選択システム１１０又は２１０のいずれからも経営課題を選択し、改善方法を抽出することができる。制御部１３２は、この場合に表示すべき情報を制御するとともに、利用者端末３２０から新たな情報が入力された場合に、当該企業に固有の内容であるか否かを検知して、経営課題や改善方法に関する情報であれば改善方法選択システム１１０又は２１０に、改善効果に関する情報であれば改善効果判定システム１２０又は２２０に新たな情報を記録する。企業固有の情報であるか否かは、利用者端末３２０より利用者が指定してもよい。
【００５８】
また、これらの企業固有の情報については、コンサルティングファームが情報を分類して、利用者端末３００から入力するように構成してもよい。企業固有の情報であるか否かは、利用者端末３００より利用者であるコンサルタントが指定してもよいし、制御部１３０で自動的に判断するように設定してもよい。
【００５９】
この他に、制御部１３０〜１３２は、利用者が新たな情報を入力する際に、新たな情報の記述を支援する機能を備えてもよい。改善効果の入力は、例えば数値情報として入力するのであれば容易であるが、効果に関する内容を効果の点数と紐付けられた文章として記述して、利用者はこれを選択することにより自動的に数値化されるよう構成してもよい。また、新たな課題を入力する場合は、例えば利用者が質疑応答形式に答えることにより、課題が上位概念から下位概念へとツリー状に構成されるように設定してもよい。
【００６０】
図４は、本発明にかかる改善方法選択システムにおける構成内容の一例を示している。課題１が「利益の増加」とあるのに対し、その下位概念として課題２の「売上拡大」「コスト削減」の２つの要素が含まれている。さらに「売上拡大」には課題３の「営業強化」「販促活動」の２つの要素が含まれており、ここで課題３は最下位の課題となって、ここに課題に対する改善方法が紐付けて記録されている。紐付けられた改善方法は、１件であってもよいし、複数件であってもよい。
【００６１】
例えば、利用者が漠然と「利益を増加させたい」と考えている場合、それは具体的に「売上の拡大」と「コストの削減」とどちらを意味しているのか、「売上の拡大」である場合は、それをさらに具体的に「営業を強化」すればよいのか「販促活動」をすればよいのか、「営業強化」が課題として特定されれば、「営業訪問回数の最適化」「営業テリトリーの見直し」という具体的な改善方法を導き出すことができる。このような方法により、コンサルタントのコンサルティングのための作業も効率化するし、「シックス・シグマ」により教育された企業の担当者等は、自律的に経営改善を進めるツールを得ることができる。
【００６２】
図５は、本発明にかかる改善方法選択システムにおける経営課題を記録したデータベースの構成の一例を示している。テーブル１には最上位の課題が記録されており、この中から１つを選択すると、テーブル２の中からコード１が共通する下位概念の課題が利用者端末に表示される。その中からさらに１つを選択すると、テーブル３の中からコード２が共通する下位概念の課題が利用者端末に表示される。このデータベースにおけるテーブルは、さらにテーブル４、テーブル５と複数の階層で構成されていてもよい。
【００６３】
図６は、本発明にかかる改善方法選択システムにおける改善方法を記録したデータベースの構成の一例を示している。図５で最下位の課題に付与されたコード３に対応したテーブルがそれぞれ設けられており、課題に対応する改善方法が記録されている。記録される改善方法は、１件であってもよいし、複数件であってもよい。
【００６４】
図７は、本発明にかかる改善効果判定システムにおける判定方法の一例を示している。ここでは「営業強化」という課題に対応する改善方法について、過去にＡ〜Ｃ社が実施した事例の評価を、５段階の数値情報として記録している。ここでは各社の平均値を出して改善方法のランク付けを行い、このうち上位の改善方法が改善方法選択システムにおいて選択されるよう設定することができる。選択される改善方法は、１件であってもよいし、複数件であってもよい。
【００６５】
Ａ〜Ｃ社の事例の評価に関する情報は、コンサルティングを行ったコンサルティングファームが入力してもよいし、それぞれ各社が入力してもよい。５段階の数値評価についても、コンサルティングファームが行ってもよいし、それぞれ各社が行ってもよい。
【００６６】
図８は、本発明にかかる改善効果判定システムにおける判定方法について、入力者のレベル管理を行う場合の一例を示している。Ｘ〜Ｚは、それぞれ改善効果についての入力を行う担当者であり、それぞれについて信頼値が０．８〜０．４に設定されている。Ｘ〜Ｚは、コンサルティングファームのコンサルタントであってもよいし、クライアント企業の担当者であってもよい。信頼値は、これらについての経験年数や実績等を反映して、入力する情報の信頼性を示す値として設定されている。
【００６７】
Ｘ〜Ｚの平均値は、それぞれが入力した値に信頼値を乗じた値をベースに算出される。このように設定すると、情報の信頼性を反映した改善方法のランキングを作成することができる。ランキングで上位となった改善方法が改善方法選択システムにおいて選択されるよう設定されるが、選択される改善方法は１件であってもよいし、複数件であってもよい。
【００６８】
図９は、本発明を利用した経営改善方法の一例のフローを示している。コンサルタント又は企業の担当者は、まず最上位に位置づけられた課題１の中から１つの課題を選択する（Ｓ０１）。すると、課題１の下位概念に含まれる課題２の項目が表示される（Ｓ０２）。
【００６９】
次に、表示された課題２の項目の中から１項目を選択する（Ｓ０３）。すると、課題２の下位概念に含まれる課題３の項目が表示される（Ｓ０４）。さらに、表示された課題３の項目の中から１項目を選択する（Ｓ０５）。
【００７０】
課題３が最下位の課題である場合は、ここで選択された課題３の項目に含まれる改善方法が表示される（Ｓ０６）。ここでさらに下位の課題が表示される場合は、最下位の課題まで同様のステップが繰り返される。クライアント企業は、この中から実践すべき改善方法を選択し（Ｓ０７）、選択された改善方法について経営状態の改善を目指して経営の現場で実践する（Ｓ０８）。
【００７１】
経営改善のプロセスが終了すると、改善方法の効果を数値化して改善効果判定システムに入力する（Ｓ０９）。この入力ステップは、コンサルタント又はクライアント企業のいずれが入力するようにも構成することができる。入力された内容により、改善方法の効果数値のランキングが更新され（Ｓ１０）、新たな改善方法の効果数値のランキングに則って改善方法の項目順序が更新される（Ｓ１１）。次に同じ課題が選択された場合には、新たな改善方法の項目順序が利用者端末に表示されるようになる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明により、複雑な要素が絡み合った企業経営における様々な課題に対して、コンサルティングファームのコンサルタント等は、効果的な改善方法を効率的に選択して、コンサルティングを行うことができる。経営課題に対する改善方法は経済情勢や経営環境の変化によって影響を受けるものであるが、新たな実績を効果の選択に反映することにより、最も効果的な改善方法を選択することができる。
【００７３】
また、本発明はコンサルティングのクライアント企業が利用することもできるため、「シックス・シグマ」等の手法によりクライアント企業内に経営改善に取り組む人材を育成した場合、これらの人材が本発明を利用することにより、経営改善のために必要な情報を容易に入手することが可能になる。さらに、クライアント企業等からの新たな情報を反映することにより、登録された情報の質及び量を向上させることもできる。
【００７４】
さらに、複数のクライアント企業が利用する場合の情報セキュリティの問題に対処すべく、本発明はクライアント企業固有の情報を制御する構成を備えているので、汎用的な情報と企業固有の情報を制御して、利用者に適切な情報を提供することを可能にしている。
【００７５】
さらに、新たな情報の入力を無制限に許諾すると情報の質が低下する恐れもあるため、入力された情報の信頼性のレベルを制御することにより、情報の追加・更新に伴う信頼性の低下を防止することも可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成の一例を表すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態におけるシステム構成の一例を表すブロック図である。
【図４】本発明にかかる改善方法選択システムにおける構成内容の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる改善方法選択システムにおける経営課題を記録したデータベースの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる改善方法選択システムにおける改善方法を記録したデータベースの構成の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる改善効果判定システムにおける判定方法の一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる改善効果判定システムにおける判定方法について、入力者のレベル管理を行う場合の一例を示す図である。
【図９】本発明を利用した経営改善方法の一例のフローを示す図である。
【符号の説明】
１００　　経営改善支援システム
１１０　　改善方法選択システム
１１１　　経営課題選択部
１１２　　改善方法記録部
１２０　　改善効果判定システム
１３０　　制御部
１３１　　制御部
１３２　　制御部
２１０　　改善方法選択システム
２２０　　改善効果判定システム
３００　　利用者端末
３１０　　利用者端末
３２０　　利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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