(57)【要約】【課題】成形が容易にでき、かつ、結束強度が十分に確保できる搬送物の結束装置の提供をする。また、結束装置による搬送物の結束作業がより容易にできるようにする。【解決手段】結束装置１は、搬送物３に巻き付け可能とされる帯状部材６と、この帯状部材６の一端部７に取り付けられこの帯状部材６の他端部８側を挿通可能とさせる環状体９と、この環状体９に挿通された帯状部材６の他端部８をこの帯状部材６の搬送物３への巻き付け方向Ａとは反対方向Ｂに折り返して、搬送物３に巻き付けられた帯状部材６の外面における長手方向の任意部位に重ねるとき、この任意部位に他端部８を着脱可能に固着させる固着具１０とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物に巻き付け可能とされる帯状部材と、この帯状部材の一端部に取り付けられこの帯状部材の他端部側を挿通可能とさせる環状体と、この環状体に挿通された上記帯状部材の他端部をこの帯状部材の上記搬送物への巻き付け方向とは反対方向に折り返して、上記搬送物に巻き付けられた上記帯状部材の外面における長手方向の任意部位に重ねるとき、この任意部位に上記他端部を着脱可能に固着させる固着具とを備えた搬送物の結束装置。
【請求項２】
上記帯状部材の一端部の幅方向における各端部を、上記搬送物に巻き付けられたこの帯状部材の外面に上記固着具によりそれぞれ固着可能とした請求項１に記載の搬送物の結束装置。
【請求項３】
上記帯状部材の一端部の幅方向の各端部からそれぞれ把持部を突出させた請求項１、もしくは２に記載の搬送物の結束装置。
【請求項４】
上記帯状部材の他端部を補強する補強材を上記他端部に取り付けた請求項１から３のうちいずれか１つに記載の搬送物の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、パレット上に積み上げた複数の搬送物が荷崩れしないようにするなど、これら搬送物に巻き付けてこれら搬送物を結束させる搬送物の結束装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６０５２２１号公報
【０００４】
上記搬送物の結束装置には、従来、上記特許文献１で示されるものがある。これによれば、上記結束装置は、パレット上に積み上げられた複数の搬送物の外面に面接触するようこれら搬送物に巻き付けられる帯状部材と、この帯状部材の一端部に突設される把持部と、上記搬送物に巻き付けられた上記帯状部材の一端部の外面にこの帯状部材の他端部を重ねるとき、この帯状部材の他端部に成形され、上記把持部を挿通可能とさせる長方形状のスリットと、上記帯状部材の一端部の外面におけるその長手方向の任意部位に上記帯状部材の他端部を着脱可能に固着させる固着具とを備えている。
【０００５】
上記結束装置により、上記搬送物を結束しようとするときには、まず、上記結束装置の帯状部材をその一端部側から上記搬送物に巻き付ける。次に、この搬送物に巻き付けられた上記帯状部材の一端部側の外面にこの帯状部材の他端部を重ねるとき、上記把持部を上記スリットに挿通させる。
【０００６】
次に、上記把持部を上記帯状部材の巻き付け方向に引っ張ることにより、上記搬送物を帯状部材で締め付ける。次に、上記帯状部材の他端部をこの帯状部材の一端部の外面におけるその長手方向の任意部位に重ね合わせる。すると、この任意部位に上記帯状部材の他端部が上記固着具により固着され、これにより、上記結束装置によって搬送物が結束させる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術では、上記帯状部材の他端部にスリットを成形しているが、単にスリットを成形した場合、上記帯状部材がビニールシート製である場合には、繰り返し使用により、上記スリットの隅部から破損が生じるおそれがある。また、上記帯状部材が布製である場合には、上記スリットの縁部からほつれが生じるおそれがある。そこで、上記スリットの縁部は２枚重ねにして溶着、縫合するなど補強加工をすることが望まれるが、上記スリットの成形と、上記補強加工とは煩雑であることから、上記帯状部材の成形が煩雑になるおそれがある。
【０００８】
また、上記帯状部材の他端部にスリットを成形すると、その分、この他端部の強度が低下して上記搬送物の結束強度が不足するおそれも生じる。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、成形が容易にでき、かつ、結束強度が十分に確保できる搬送物の結束装置の提供を課題とする。
【００１０】
また、上記結束装置による搬送物の結束作業がより容易にできるようにすることを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の搬送物の結束装置は、次の如くである。なお、この項において各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「発明の実施の形態」の項の内容に限定解釈するものではない。
【００１２】
請求項１の発明は、全図に例示するように、搬送物３に巻き付け可能とされる帯状部材６と、この帯状部材６の一端部７に取り付けられこの帯状部材６の他端部８側を挿通可能とさせる環状体９と、この環状体９に挿通された上記帯状部材６の他端部８をこの帯状部材６の上記搬送物３への巻き付け方向Ａとは反対方向Ｂに折り返して、上記搬送物３に巻き付けられた上記帯状部材６の外面における長手方向の任意部位に重ねるとき、この任意部位に上記他端部８を着脱可能に固着させる固着具１０とを備えたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、全図に例示するように、請求項１の発明に加えて、上記帯状部材６の一端部７の幅方向における各端部を、上記搬送物３に巻き付けられたこの帯状部材６の外面に上記固着具１０によりそれぞれ固着可能としたものである。
【００１４】
請求項３の発明は、図１〜３に例示するように、請求項１、もしくは２の発明に加えて、上記帯状部材６の一端部７の幅方向の各端部からそれぞれ把持部１１を突出させたものである。
【００１５】
請求項４の発明は、図４，５に例示するように、請求項１から３のうちいずれか１つの発明に加えて、上記帯状部材６の他端部８を補強する補強材２４を上記他端部８に取り付けたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
【００１８】
図１〜３は、第１の実施の形態を示している。
【００１９】
図において、符号１は結束装置で、この結束装置１は、パレット２上に積み上げられた複数の搬送物３が荷崩れしないよう、もしくは搬送物３の搬送が容易にできるようにするためなど、搬送物３に巻き付けて、これら搬送物３を結束するものである。
【００２０】
上記結束装置１は、上記搬送物３の外面に面接触するようこれら搬送物３に巻き付け可能とされ可撓性を有する帯状部材６と、この帯状部材６の長手方向の一端部７に取り付けらこの帯状部材６の他端部８を挿通可能とさせる環状体９と、この環状体９に挿通された上記帯状部材６の他端部８をこの帯状部材６の上記搬送物３への巻き付け方向Ａとは反対方向Ｂに折り返して、上記搬送物３に巻き付けられた上記帯状部材６の外面における長手方向の任意部位に重ねるとき、この任意部位に上記他端部８を着脱可能に固着させる固着具１０と、上記帯状部材６の他端部８からこの帯状部材６の長手方向の外方に向って突出する把持部１１とを備えている。
【００２１】
上記帯状部材６の材質はビニールシートなど樹脂製、もしくは布製、もしくはこれらの複合体であり、この帯状部材６の長手方向における各部での幅寸法は互いにほぼ同じとされている。
【００２２】
上記環状体９は、互いに平行にかつ上記帯状部材６の一端部７の幅方向に向って直線的に延びる一対の棒材１３，１３と、これら両棒材１３，１３の各端部に架設されてこれら各端部を連結させる一対の連結材１４，１４とを備え、長方形状の環状とされている。上記両棒材１３，１３のうちの一方の棒材１３が上記帯状部材６の一端部７に取り付けられ、上記両棒材１３，１３の間に上記帯状部材６の他端部８側を挿通可能とさせる細長い空間１５が成形されている。この空間１５は上記帯状部材６の幅方向に長く延び、上記空間１５の長さは上記帯状部材６の幅寸法以上とされている。
【００２３】
また、上記環状体９のうち、上記帯状部材６に圧接したり摺接したりする部分である各棒材１３は断面がそれぞれ円形とされている。上記各棒材１３は樹脂製で２重の外、内パイプで構成され、このうちの外パイプはＰＰ製、内パイプはＦＲＰ製とされて、十分の強度と弾性とを有している。また、上記連結材１４は上記両棒材１３，１３の各端部に架設される連結板１７と、この連結板１７の各端部を貫通して上記各連結材１４の内孔にねじ込まれ、上記各棒材１３の各端部に上記連結板１７を締結させる締結具１８とを備えている。
【００２４】
上記帯状部材６の一端部７の幅方向における各端部は、上記搬送物３に巻き付けられたこの帯状部材６の外面に上記固着具１０によりそれぞれ固着可能とされ、この固着具１０は面ファスナー（面テープ）とされている。
【００２５】
上記固着具１０は、上記搬送物３に巻き付けられる帯状部材６の長手方向の中途部において、その外面の幅方向の各端部に取り付けられる一対の固着部材２０，２０と、上記帯状部材６の他端部８における幅方向の各端部に取り付けられ上記固着部材２０に着脱可能とされる一対の被固着部材２１，２１とを備えている。上記把持部１１の材質は上記帯状部材６と同じであって、可撓性を有し、上記把持部１１は、上記帯状部材６の他端部８における幅方向の各端部からそれぞれ突出させられている。
【００２６】
図１を参照して、上記結束装置１により、上記搬送物３を結束しようとするときには、まず、上記結束装置１の帯状部材６をその一端部７側から上記搬送物３に巻き付け、次に、上記一端部７に取り付けられている環状体９に上記帯状部材６の他端部８と各把持部１１とを挿通させる（図１中、実線）。
【００２７】
次に、上記帯状部材６の他端部８をこの帯状部材６の上記搬送物３への巻き付け方向Ａとは反対方向Ｂに折り返し、上記帯状部材６の他端部８、および／もしくは各把持部１１を把持して上記反対方向Ｂに帯状部材６の他端部８を引っ張り、これにより、上記環状体９の棒材１３に対し上記帯状部材６をその長手方向に摺動させながら、上記搬送物３を帯状部材６で締め付ける（図１中、一点鎖線）。
【００２８】
次に、上記のように締め付けた帯状部材６の他端部８を上記搬送物３に巻き付けられた上記帯状部材６の外面における長手方向の任意部位に重ね合わせる。すると、この任意部位に上記他端部８が上記固着具１０により固着され、これにより、上記結束装置１によって搬送物３が結束される。
【００２９】
そして、上記結束装置１によれば、その帯状部材６には、従来の技術のようなスリットは成形不要であるため、このようなスリットの成形や、このスリットの縁部を補強加工するという作業は不要であり、よって、上記結束装置１の成形が容易にできる。
【００３０】
しかも、上記結束装置１の帯状部材６にはスリットが成形されないことから、このスリットの成形によって帯状部材６の強度が低下するという不都合の発生が防止され、よって、上記結束装置１による搬送物３の結束強度を十分に確保できる。
【００３１】
また、上記したように結束装置１による搬送物３の結束時に、上記環状体９に対し上記帯状部材６をその長手方向に摺動させながら、上記搬送物３を帯状部材６で締め付けるとき、上記環状体９における帯状部材６の摺動部は断面が円形であるため、この摺動を円滑にさせることができ、よって、上記結束装置１による結束作業が容易にできる。
【００３２】
また、前記したように、帯状部材６の一端部７の幅方向における各端部を、上記搬送物３に巻き付けられたこの帯状部材６の外面にそれぞれ上記固着具１０により固着可能としてある。
【００３３】
このため、上記結束装置１による搬送物３の結束時において、上記帯状部材６の一端部７をこの帯状部材６の長手方向の中途部に上記固着具１０により固着させたとき、上記帯状部材６の一端部７の幅方向における端部が、この帯状部材６の可撓性により撓んで垂れ下がり、上記一端部７の幅方向の各端部は上記結束には寄与しない、ということが防止され、この結束装置１による搬送物３の結束強度が、より十分に確保される。
【００３４】
また、前記したように、帯状部材６の一端部７の幅方向の各端部からそれぞれ把持部１１を突出させている。
【００３５】
このため、上記結束装置１による搬送物３の結束時に、上記各把持部１１をそれぞれ把持して帯状部材６の他端部８を引っ張れば、上記帯状部材６の他端部８にしわが生じることは防止されて、この他端部８を上記帯状部材６の長手方向の中途部に対し上記固着具１０により、より確実に固着させることができる。よって、この点でも、この結束装置１による搬送物３の結束強度が、より十分に確保できる。
【００３６】
なお、以上は図示の例によるが、上記環状体９は金属製の一本の軸体を折り曲げることにより成形されるものであってもよい。また、上記固着具１０は、面ファスナーに限定されることはなく、フック形状のものであってもよい。
【００３７】
下記する図４，５は、第２の実施の形態を示している。この実施の形態は、前記第１の実施の形態と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら各実施の形態における各部分の構成を、本発明の課題、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【００３８】
（第２の実施の形態）
【００３９】
図４，５は、第２の実施の形態を示している。
【００４０】
これによれば、上記帯状部材６の他端部８の幅方向における中央部から単一の把持部１１が突出させられている。
【００４１】
また、上記帯状部材６の他端部８を補強する補強材２４が、上記他端部８の端縁に取り付けられている。上記補強材２４は樹脂や金属製の円形パイプ製棒材で、十分の強度と剛性とを有しており、上記把持部１１への外力に対抗して上記帯状部材６の他端部８がその幅方向で直線形状を保つようこの他端部８を補強している。
【００４２】
上記構成によれば、帯状部材６の一端部７は補強材２４によって補強され、所定形状に保たれるため、第１に、上記帯状部材６の一端部７の幅方向における中央部から単一の把持部１１を突出させたことにより、この把持部１１を介し上記一端部７の幅方向の中央部に外力が集中する場合でも、この把持部１１を把持して帯状部材６の他端部８を引っ張るとき、この他端部８にしわが生じることは防止されて、この他端部８は上記帯状部材６の長手方向の中途部に対し上記固着具１０により固着させられる。よって、この結束装置１による搬送物３の結束強度が、より十分に確保できる。
【００４３】
また、第２に、上記結束装置１による搬送物３の結束時において、上記帯状部材６の一端部７の各部が無意図的に撓むということが防止されることから、上記帯状部材６の一端部７や把持部１１を環状体９に挿通させる作業や、上記帯状部材６の一端部７をこの帯状部材６の長手方向の中途部に上記固着具１０により固着させるという作業は容易にできることとなり、よって、上記結束装置１による搬送物３の結束作業が容易にできる。
【００４４】
なお、以上は図示の例によるが、補強材２４は、布製など可撓性があってもよく、弾性材で構成してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明による効果は、次の如くである。
【００４６】
請求項１の発明は、搬送物に巻き付け可能とされる帯状部材と、この帯状部材の一端部に取り付けられこの帯状部材の他端部側を挿通可能とさせる環状体と、この環状体に挿通された上記帯状部材の他端部をこの帯状部材の上記搬送物への巻き付け方向とは反対方向に折り返して、上記搬送物に巻き付けられた上記帯状部材の外面における長手方向の任意部位に重ねるとき、この任意部位に上記他端部を着脱可能に固着させる固着具とを備えている。
【００４７】
このため、上記結束装置により、上記搬送物を結束しようとするときには、まず、上記結束装置の帯状部材をその一端部側から上記搬送物に巻き付け、次に、上記一端部に取り付けられている環状体に上記帯状部材の他端部と各把持部とを挿通させる。
【００４８】
次に、上記帯状部材の他端部をこの帯状部材の上記搬送物への巻き付け方向とは反対方向に折り返し、この反対方向に帯状部材の他端部を引っ張ることにより、上記搬送物を帯状部材で締め付ける。
【００４９】
次に、上記のように締め付けた帯状部材の他端部を上記搬送物に巻き付けられた上記帯状部材の外面における長手方向の任意部位に重ね合わせる。すると、この任意部位に上記他端部が上記固着具により固着され、これにより、上記結束装置によって搬送物が結束される。
【００５０】
そして、上記結束装置によれば、その帯状部材には、従来の技術のようなスリットは成形不要であるため、このようなスリットの成形や、このスリットの縁部を補強加工するという作業は不要であり、よって、上記結束装置の成形が容易にできる。
【００５１】
しかも、上記結束装置の帯状部材にはスリットが成形されないことから、このスリットの成形によって帯状部材の強度が低下するという不都合の発生が防止され、よって、上記結束装置による搬送物の結束強度を十分に確保できる。
【００５２】
請求項２の発明は、上記帯状部材の一端部の幅方向における各端部を、上記搬送物に巻き付けられたこの帯状部材の外面に上記固着具によりそれぞれ固着可能としてある。
【００５３】
このため、上記結束装置による搬送物の結束時において、上記帯状部材の一端部をこの帯状部材の長手方向の中途部に上記固着具により固着させたとき、上記帯状部材の一端部の幅方向における端部が、この帯状部材の可撓性により撓んで垂れ下がり、上記一端部の幅方向の各端部は上記結束には寄与しない、ということが防止され、この結束装置による搬送物の結束強度が、より十分に確保される。
【００５４】
請求項３の発明は、上記帯状部材の一端部の幅方向の各端部からそれぞれ把持部を突出させている。
【００５５】
このため、上記結束装置による搬送物の結束時に、上記各把持部をそれぞれ把持して帯状部材の他端部を引っ張れば、上記帯状部材の他端部にしわが生じることは防止されて、この他端部を上記帯状部材の長手方向の中途部に対し上記固着具により、より確実に固着させることができる。よって、この点でも、この結束装置による搬送物の結束強度が、より十分に確保できる。
【００５６】
請求項４の発明は、上記帯状部材の他端部を補強する補強材を上記他端部に取り付けてある。
【００５７】
このため、上記帯状部材の一端部は補強材によって補強され、所定形状に保たれるため、第１に、仮に、上記帯状部材の一端部の幅方向における中央部から単一の把持部を突出させたことにより、この把持部を介し上記一端部の幅方向の中央部に外力が集中する場合でも、この把持部を把持して帯状部材の他端部を引っ張るとき、この他端部にしわが生じることは防止されて、この他端部は上記帯状部材の長手方向の中途部に対し上記固着具により固着させられる。よって、この結束装置による搬送物の結束強度が、より十分に確保できる。
【００５８】
また、第２に、上記結束装置による搬送物の結束時において、上記帯状部材の一端部の各部が無意図的に撓むということが防止されることから、上記帯状部材の一端部を環状体に挿通させる作業や、上記帯状部材の一端部をこの帯状部材の長手方向の中途部に上記固着具により固着させるという作業は容易にできることとなり、よって、上記結束装置による搬送物の結束作業が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態で、全体斜視図である。
【図２】第１の実施の形態で、結束装置の展開図である。
【図３】第１の実施の形態で、図２の３−３線矢視部分断面図である。
【図４】第２の実施の形態で、図１に相当する図である。
【図５】第２の実施の形態で、図２に相当する図である。
【符号の説明】
１      結束装置
３      搬送物
６      帯状部材
７      一端部
８      他端部
９      環状体
１０    固着具
１１    把持部
２４    補強材
Ａ      巻き付け方向
Ｂ      反対方向
【図１】
2004268944.tif 000003
【図２】
2004268944.tif 000004
【図３】
2004268944.tif 000005
【図４】
2004268944.tif 000006
【図５】
2004268944.tif 000007