(57)【要約】【課題】シャッター装置に施錠具と係止具とからなる施錠装置を設けるにあたり、防犯性を向上させるように構成する。【解決手段】シャッターカーテン１の座板１ａの左右両端部に、座板施錠装置を構成する座板施錠具１９を設ける一方、ガイドレール５下端部に座板施錠具１９が施錠姿勢になることに基づいて係止する第一係止具２０を設け、かつ、シャッターカーテン１の上下方向中間部に位置するスラット２の左右両端部に中間施錠装置を構成する中間施錠具８を設ける一方、ガイドレール４の上下方向中間部に第二係止具７を設け、シャッターカーテン１が全閉姿勢になることに伴い、座板施錠具１９が第一係止具２０に係止するとともに、中間施錠具８が第二係止具７に係止するように構成する。【選択図】　　　　図１
2004068542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体開口部に配したガイドレールを開閉体が移動することで開口部の開閉がなされる建築用開閉装置において、開口部を閉鎖する開閉体を躯体に施錠するにあたり、前記開閉体には、閉鎖方向端部に設けられ、開閉体の閉鎖で躯体側の第一係止具に係止して施錠する第一施錠具と、第一施錠具より開放側に設けられ、開閉体の閉鎖でガイドレールの第二係止具に係止して施錠する第二施錠具とが設けられている建築用開閉装置における施錠装置。
【請求項２】
請求項１において、第二施錠具は、開閉体の閉鎖作動に伴い第二係止具に係止して自動的な施錠がなされるように構成されている建築用開閉装置における施錠装置。
【請求項３】
請求項１または２において、第一施錠具は、開閉体の開閉作動に伴い第一係止具に係脱して、自動的な施錠−解錠がなされるように構成されている建築用開閉装置における施錠装置。
【請求項４】
請求項１、２または３において、開閉装置を手動式とし、第二施錠具と第二係止具との係止を解除することに連動して、開放方向に付勢された開閉体が開放して第一施錠具と第一係止具との係止が解除され、自動的な解錠がなされるように構成されている建築用開閉装置における施錠装置。
【請求項５】
請求項１または２において、開閉装置は電動式とし、第二施錠具と第二係止具との施錠−解錠操作は手動によるものに構成されている建築用開閉装置における施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅やビル棟の建築物の開口部に建付けられる建築用開閉装置における施錠装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種建築用開閉装置においては、これが例えば住宅の窓部に設けられた窓シャッターである場合、窓（開口部）を閉鎖するシャッターカーテン（開閉体）を躯体側に係止するための施錠手段が設けられるのが一般的である。そして、住宅の窓部のような箇所に設けられる開閉装置の施錠手段（施錠装置）としては、シャッターカーテンの最下端に位置する座板と床面とのあいだにおいて係止するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、開閉装置が手動式のものである場合、シャッターカーテンが閉鎖して床面に当接することに伴い、床面とのあいだに設けた施錠装置が自動的に施錠するように構成して防犯性を高めるようにしたものがあるが、このものでは、施錠装置を解錠する操作が必要で、その場合には、屈んでの操作が必要となり、操作性に劣るという問題があった。また、このように、シャッターカーテンの下端部で施錠する構成のものにおいては、ガイドレールの下端部をバールのような工具を用いて広げられると施錠装置が解錠してしまうことも考えられることから、昨今の防犯状況から鑑みてさらなる防犯対策が望まれており、ここに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、躯体開口部に配したガイドレールを開閉体が移動することで開口部の開閉がなされる建築用開閉装置において、開口部を閉鎖する開閉体を躯体に施錠するにあたり、前記開閉体には、閉鎖方向端部に設けられ、開閉体の閉鎖で躯体側の第一係止具に係止して施錠する第一施錠具と、第一施錠具より開放側に設けられ、開閉体の閉鎖でガイドレールの第二係止具に係止して施錠する第二施錠具とが設けられているものである。
そして、このようにすることにより、シャッターカーテンが二箇所で施錠されることにより、防犯性のさらなる向上が計れる。
このものにおいて、本発明の第二施錠具は、開閉体の閉鎖作動に伴い第二係止具に係止して自動的な施錠がなされるように構成されているものとすることができ、操作性に優れたものにできる。
さらに、このものにおいて、本発明の第一施錠具は、開閉体の開閉作動に伴い第一係止具に係脱して、自動的な施錠−解錠がなされるように構成されているものとすることができ、屈んでの施錠−解錠操作が不要になって、操作性の更なる向上が計れる。
また、このものにおいて、本発明の開閉装置を手動式とし、第二施錠具と第二係止具との係止を解除することに連動して、開放方向に付勢された開閉体が開放して第一施錠具と第一係止具との係止が解除され、自動的な解錠がなされるように構成されているものとすることができ、開閉体の解錠操作を容易でかつ確実なものにすることができる。
さらにまた、このものにおいて、本発明の開閉装置は電動式とし、第二施錠具と第二係止具との施錠−解錠操作は手動によるものに構成されているものとすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第一の実施の形態を図１〜図１１の図面に基づいて説明する。図面において、１は住宅（躯体）の掃出し窓の屋外側に取付けられるシャッター装置（窓シャッター）のシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は、左右方向に長いスラット２を上下方向に複数連綴することにより構成され、最下端には座板１ａが連結されたものに構成されている。さらに、前記シャッターカーテン１の上端部は、躯体開口部上方に設けられたシャッターケース３に回動自在に軸承された巻取りドラム４に連結されている。また、開口部の左右両側部には左右一対のガイドレール５が配設されており、該ガイドレール五のガイド溝５ａにシャッターカーテン１の左右両側部をそれぞれ遊嵌状に内嵌することにより、シャッターカーテン１の開閉移動をガイド（案内）するように設定されている。そして、シャッターカーテン１は、巻取りドラム４の回転に伴い、巻取りドラム４に巻取られて開口部の開放をする全開姿勢と、巻取りドラム４から巻出されて開口部の閉鎖をする全閉姿勢とのあいだを開閉移動するように設定されている。
【０００６】
ここで、本実施の形態のシャッター装置は手動式に構成されており、巻取りドラム４は、シャッターケース３の両側板３ａに固定される固定軸４ａと該固定軸４ａに回動自在に外嵌するドラム４ｂと、固定軸４ａとドラム４ｂとのあいだに介装されたバランス弾機（図示せず）とを備えて構成されている。そして、シャッターカーテン１が閉鎖作動をすることに伴い、バランス弾機は巻出されたシャッターカーテン１の自重とバランスする巻取り方向への蓄勢力（付勢力）を蓄勢するが、このものでは、シャッターカーテン１の全閉姿勢において、シャッターカーテン１の自重を上回る蓄勢力が蓄勢されるように設定されており、これによって、全閉姿勢のシャッターカーテン１は、所謂上り勝手になるように構成されている。
また、シャッター装置の屋内側には左右一対の引き戸式のガラス戸６が設けられている。
【０００７】
さて、前記左右一対のガイドレール５は、シャッターカーテン１の左右側縁部を内嵌するガイド溝５ａを構成する屋内外一対の側片部５ｂ、５ｃと、これら側片部５ｂ、５ｃの左右方向外方縁部を連結する状態の溝底片部５ｄとを備えて個断面略コ字形状に形成されている。そして、屋内外側片部５ｂ、５ｃの開口側の端部には、互いに対向する側に向けて突出形成されたガイド片５ｅ、５ｆがそれぞれ形成されているが、これらガイド片５ｅ、５ｆは、それぞれモヘヤ等の傷付き防止部材が嵌入するポケット形状に形成されていて、シャッターカーテン１の保護が計れるように構成されている。
さらに、ガイドレール５の上下方向中間部に位置する屋内側片部５ｂには、中間施錠装置を構成する第二係止具（錠受け具）７が一体的に設けられている。前記第二係止具７は、側面視で上下方向中間部に位置する凹部７ａが形成されるべく、屋外側に突出する上下一対の段差片部７ｂ、７ｃを備えて形成されており、前記凹部７ａが、後述するようにシャッターカーテン１側に配された中間施錠具８に対し、シャッターカーテン１の全閉姿勢で丁度対向する部位に位置する位置関係となるように配設され、該凹部７ａに中間施錠具８が係止することでシャッターカーテン１の上下方向の移動規制がなされて、シャッターカーテン１の施錠をするように設定されている。また、前記係止具段差片部７ｂ、７ｃの上下には、先端側がガイドレール屋内側片部５ｂに沿うように傾斜した上下のガイド片部７ｄ、７ｅが一体に形成されており、これら上下のガイド片部７ｄ、７ｅの先端部が、ガイドレール屋内側片部５ｂに螺子止め固定されている。
【０００８】
ところで、シャッターカーテン１を構成するスラット２は、上下縁部に、隣接するスラット２とインターロック結合するための連結部２ａ、２ｂがカール状に折曲形成されており、中間部に本体部２ｃが平板状に形成されたものに構成されている。そして、シャッターカーテン１の上下方向中間部に位置するスラット２、即ち、シャッターカーテン１の全閉姿勢で前記第二係止具７に対向するスラット２の左右両端部であるガイドレール５のガイド溝５ａ内嵌部位（左右方向両側縁部）の屋内側面に位置して、中間施錠装置を構成する一対の中間施錠具（本発明の第二施錠具に相当する）８がそれぞれ固定されている。
尚、スラット２に配される一対の中間施錠具８は、それぞれ線対称の関係で設けられており、構成は何れも同様であるので、本実施例では、図１において、図面向かって右側に配設された中間施錠具８についての詳細な説明をする。
【０００９】
前記中間施錠具８は、スラット２の左右両側部（左右両端縁部）に沿って配されるケース体９を備えて構成されるが、該ケース体９は、スラット本体部２ｃにあてがわれ、リベット止め等による固定手段により固定される固定片９ａと、これら固定片９ａの上下の縁部から屋内側に向けて突出する上下一対の脚片９ｂとを備えて構成されている。尚、上下一対の脚片９ｂは固定片９ａよりも左右方向内方（開口部側）に突出する状態で形成されており、ガイドレール５に組込まれた状態で、各脚片９ｂの内方端部は、ガイド溝５ａの開口よりは溝底側に位置するように設定されている。そして、前記各脚片９ｂには、左右方向外方側部位（右端側部位であって、ガイド溝５ａの溝底対向側部位）に位置して真円状の取付け孔９ｃが穿設される一方、内方側部位（左端側部位であって、ガイド溝５ａの溝開口対向側部位）に位置して左右方向に長い長孔９ｄがそれぞれ穿設されている。
【００１０】
１０は、前記第二係止具７に係止するべくケース体９に対して出没作動する規制体であって、該規制体１０は、ケース体固定片９ａと屋内外方向に所定間隙を存して対向する連結片１０ａと、これら連結片１０ａの上下縁部から、屋外側方向に突出し、ケース体脚片９ｂの内側に沿って屋内外方向移動自在に配される側片１０ｂとを備えて矩形状に形成されている。そして、各側片１０ｂの外方側部位には、、前記ケース体脚片９ｂの両取付け孔９ｃに連通する第一取付け孔１０ｃが穿設されており、また、側片１０ｂの内方側部位には第二取付け孔１０ｄが穿設されている。そして、ケース体９と規制体１０とは、外方側部位のケース体両取付け孔９ｃと規制体両第一取付け孔１０ｃとを挿通する第一枢支ピン１１を介して揺動自在に連結されており、これによって、規制体１０は、第一枢支ピン１１を支点として、ガイドレール５の開口側部位である内方側部位が屋内外方向に揺動変姿自在となるように設定されている。
ここで、各側片１０ｂの外方端側の屋外側コーナー部、つまりケース体固定片９ａ当接部はＲ状の切欠き部１０ｅに形成され、規制体１０の揺動が円滑になされるようになっている。
【００１１】
さらに、規制体１０とケース体９との内方側部位のあいだには、各脚片１０ｂのそれぞれ内側面に沿って配される一対のリンク体１２が介装されている。つまり、各リンク体１２は長板状体に形成され、各端部にそれぞれ第一、第二貫通孔１２ａ、１２ｂがそれぞれ開設されている。そして、各リンク体１２を、上下に位置する各脚片１０ｂの内側面にそれぞれあてがい、各第一貫通孔１２ａと各脚片１０ｂの第二取付け孔１０ｄとを連通させ、これら連通する上下の孔１２ａ、１０ｄ同志に、弾性を有した鋼材で形成された半リング状の止めピン（枢支ピン）１３の両先端部をそれぞれ挿通させることにより、規制体１０とリンク体１２の一端部とが揺動自在となる状態で連結されている。一方、リンク体１２の他端側の第二貫通孔１２ｂは、上下のケース体脚片９ｂの長孔９ｄに連通され、これらの孔１２ｂ、９ｄを挿通する第二枢支ピン１４によりケース体９に連結されている。これによって、リンク体１２は、ケース体９の脚片９ｂに対し揺動自在、かつ、第二貫通孔１２ｂ側部位がケース体長孔９ｄ内を移動自在となるように連結されている。
【００１２】
さらに、ケース体９と規制体１０とのあいだには、第一枢支ピン１１に支持される状態でコイル弾機１１ａが介装されており、規制体１０の内方側部位をケース体９から屋内側に向けて突出させる方向に付勢している。尚、コイル弾機１１ａは、一端部が規制体連結片１０ａに弾圧し、他端部がケース体９を弾圧するように構成されており、前記コイル弾機１１ａの一端部は、止めピン１３の湾曲部を規制体連結片１０ａ側に押し当てて止めピン１３の支持も行うように構成されている。
【００１３】
また、前記第二枢支ピン１４には、上下一対のリンク体１２のあいだに位置して、長板状の作動体１５の長手方向一端部に形成された一対の取付け部１５ａが挿通されている。このように、前記作動体１５は第二枢支ピン１４に枢支されることにより、第二リンク体１２の第二貫通孔１２ｂ部位とともに、ケース体９に対してケース体長孔９ｄのストローク分だけ左右方向に移動自在となるように連結されている。
【００１４】
一方、１６は、作動体１５に連結される解錠具であって、該解錠具１６は、中間施錠具８が配設されたスラット２に配されており、左右の中間施錠具８の作動体１５に螺子止め等の手段によりそれぞれ連結される一対の連結バー１６ａと、これら連結バー１６ａの左右方向内方端部を連動連結する状態で配される操作摘み１６ｂとを備えて構成されており、該操作摘み１６ｂを回転させる解錠操作に基づいて、各連結バー１６ａ（作動片１５）を左右方向内方に向けて強制変位せしめるように設定されている。
【００１５】
そうして、中間施錠具８は、規制体１０がコイル弾機１１ａの付勢力を受ける自然状態において、図５（Ａ）に示すように、規制体１０の内方側部位が屋内側に向けて突出する施錠姿勢となるように設定されており、このとき、リンク体１２は、規制体１０の内方側部位が屋内側に突出することにより、第一貫通孔１２ａ部位を屋内側方向に引っ張り、第二貫通孔１２ａ部位が第二枢支ピン１３とともにケース体長孔９ｄの外方端に係合する状態となっており、該係合により、規制体１０の内方側部位への突出規制がなされるように設定されている。
これに対し、解錠具１６の操作摘み１６ｂが解錠操作され、作動体１５がコイル弾機１１ａの付勢力に抗して左右方向内方に強制変位した場合、リンク体１２の第二貫通孔１２ｂ部位は、作動体１５に引っ張られる状態で第二枢支ピン１４とともにケース体長孔９ｄ内を内方端に係合するように移動するように設定されており、該ケース体長孔９ｄの内方端に係合する状態となることにより、リンク体１２の第一、第二貫通孔１２ａ、１２ｂが略屋内外方向同位置に変位するリンク作動を行うように構成されている。これによって、中間施錠具８は、図５（Ｂ）に示すように、規制体１０の内方側部位が屋外側、即ちケース体９側に引っ張られ、規制体１０がケース体９内に没入する（内嵌する）解錠姿勢となるように設定されている。
【００１６】
そして、シャッターカーテン１が閉鎖作動して、施錠姿勢の規制体１０が第二係止具７の上側から対向した場合に、規制体１０は、屋外側に向けて次第に突出するガイド片部７ｄに対向することにより、コイル弾機１１ａの付勢力に抗してケース体９に没入する方向（解除姿勢となる側）に押圧され、この状態で下降を続けることにより、規制体１０の内方側部位が第二係止具７上側の段差片部７ｂを乗り越えることで、ガイド片部７ｄによる押圧が解除されるようにして施錠姿勢に復帰するように設定されている。そしてこの状態となると、図６（Ｂ）に示すように、屋内側に突出する規制体１０が係止具凹部７ａに嵌入しており、規制体１０に対して段差片部７ｂ、７ｃによる上下方向への係止がなされ、もって、シャッターカーテン１のガイドレール５（躯体側）への自動的な施錠がなされるように設定されている。
尚、前記施錠状態からの解錠は、解錠具１６の操作摘み１６ｂを解錠操作することで連結バー１６ａを介して作動体１５をコイル弾機１１ａの付勢力に抗して左右方向内方に変位させ、これによって、リンク体１２を介して規制体１０がケース体９内に没入する解錠姿勢に変姿し、第二係止具７の段差片部７ｂとの係止を解除する構成となっており、このようにして、中間施錠具８と第二係止具７とは、解錠具１６の手動操作に基づく解錠がなされるように設定されている。
【００１７】
一方、前記座板１ａは、上側座板１７と下側座板１８とにより構成され、上側座板１７は、本体部となる屋内外一対の側片１７ａ、１７ｂと、これら側片１７ａ、１７ｂから上方に突出し、最下端のスラット２の下側連結部２ｂと連結する連結片１７ｃと、屋外側の側片１７ｂとのあいだに位置し、屋内側の側片１７ａを溝側片として下方が開口する状態で形成される凹部１７ｄとが一体型成形されたものとなっている。前記下側座板１８は、本体部となる屋内外一対の側片１８ａ、１８ｂと、屋外側の側片１８ｂの下端から屋外側に突出する水切り板１８ｃと、両側片１８ａ、１８ｂから上方に突出し、上側座板凹部１７ｄ内に上下方向摺動自在に内嵌される突片１８ｄとを備えて構成されている。
そして、座板１ａは、自然垂下状態では、下側座板突片１８ｄの上端片１８ｅが上側座板凹部１７ｄの下端片１７ｅに係合して、上下座板１７、１８とのあいだに隙間が形成される伸長姿勢となるように設定されている。これに対し、下側座板１８が床面に設置したような場合では、下側座板突片１８ｄが上側座板凹部１７ｄ内を摺動する状態で相対上動し、これによって、上下座板１７、１８とのあいだの隙間が閉塞される縮小姿勢となるように設定されている。尚、この縮小姿勢で、下側座板１８は、水切り板１８ｃが上側座板屋外側篇１７ｂの下端部に当接することで上方への移動規制を受けるように設定されている。
【００１８】
そして、座板１ａの左右両端部に座板施錠装置を構成する座板施錠具１９が設けられるが、上下座板１７、１８の左右両端部は、屋外側の側片１７ｂ、１８ｂが一部切欠かれ、屋内側の側片１７ａ、１８ａが屋外側から目視できるようになっている。そして、上側座板１７の前記目視できる屋内側片１７ａに、座板施錠具１９を構成する上側取付け片１９ａが固定されており、該上側取付け片１９ａに上側リンクプレート１９ｂの上端部が揺動自在に連結されている。また、下側座板１８の前記目視できる屋内側篇１８ａに下側取付け片１９ｃが固定されており、該下側取付け片１９ｃに下側リンクプレート１９ｄの下端部が揺動自在に連結されている。そして、上側のリンクプレート１９ｂの下端部と、下側のリンクプレート１９ｄの上端部とがピン１９ｅを介して枢支されており、該枢支部ＲＰは、一方の座板１７または１８に対する他方の座板１８または１７の相対的な上下移動に伴い、屋内外方向に変位するように構成されている。
このように構成された座板施錠具１９は、座板１ａが伸長姿勢となって、上下座板１７、１８間に隙間がある状態では、図１０（Ｂ）に示すように、上下側のリンクプレート１９ｂ、１９ｄ同志が、座板１ａの側面に沿って略上下方向を向き、前記枢支部ＲＰが座板１ａの屋内側面からの突出の少ない解錠姿勢となるように設定されている。これに対し、座板１ａが縮小姿勢となって、上下座板１７、１８間の隙間が閉塞された状態では、図１０（Ａ）に示すように、上下側のリンクプレート１９ｂ、１９ｄがそれぞれ揺動してピン１９ｅによる枢支部ＲＰが屋内側に突出する施錠姿勢になるように設定されている。
【００１９】
また、前記ガイドレール屋内側片部５ｂの下端部には、座板施錠装置を構成する第一係止具２０が設けられており、該第一係止具２０は、シャッターカーテン１が閉鎖に伴い座板１ａが床面に接地して、座板施錠装置を構成する座板施錠具１９が施錠姿勢となって、屋内側に突出する上下側リンクプレート１９ｂ、１９ｄの枢支部ＲＰの上部、詳しくは下側リンクプレート１９ｄの上片部１９ｅに対して上側から係止するように構成されており、座板施錠具１９が解錠姿勢に変姿して枢支部ＲＰが上下座板１７、１８の側部に退避することにより、枢支部ＲＰとの干渉を解消（解錠）するように設定されている。
【００２０】
このように構成された座板施錠装置において、座板１ａの下側座板１８が床面に接地した後、下側座板１８とのあいだの隙間を埋めるようにして上側座板１８が下動することにより、座板１ａが縮小姿勢になることに伴い、座板施錠具１９の上下側のリンクプレート１９ｂ、１９ｄの枢支部ＲＰが屋内側に突出する施錠姿勢に変姿し、ガイドレール５の第一係止具２０に係止するように設定されており、これによって、座板施錠装置による自動的な施錠がなされるように設定されている。
これに対し、シャッターカーテン１の開放作動がなされて、上側座板１７が下側座板１８に先行して上動して伸長姿勢に変姿することに伴い、座板施錠具１９が施錠姿勢から解錠姿勢に変姿し、第一係止具２０との係止が解除されるように設定されており、これによって、座板施錠装置による自動的な解錠がなされるように設定されている。
【００２１】
つぎに、このように構成された中間施錠装置と座板施錠装置とにおいて、座板施錠具１９と第一係止具２０、そして、中間施錠具８と第二係止具７とによる施錠−解錠手順について説明する。
シャッターカーテン１は、下端部から垂下するように設けられた操作紐１ｂ等の操作により押し下げることで閉鎖作動が開始される（図１１（Ａ））。そして、シャッターカーテン１の閉鎖（下降）に伴い、中間施錠装置を構成する中間施錠具８も一体に下降する（図１１（Ｂ））が、このとき、解錠具１６による操作はなされておらず、中間施錠具８はコイル弾機１１ａの付勢力を受ける自然状態となっており、規制体１０は、内方側部位が屋内側に突出する施錠姿勢を維持しながら閉鎖作動するように設定されている。因みに、規制体１０は、施錠姿勢であってもガイドレール５の屋内側の側片部５ｂに干渉しないような突出量に設定されており、さらには、該屋内側に突出する規制体１０により、ガイドレール５からの抜止めを行うように設定されている。
一方、座板施錠装置を構成する座板施錠具１９は、座板１ａを構成する上下座板１７、１８が自然垂下状態の伸長姿勢となっていることから、上下側リンクプレート１９ｂ、１９ｄとの枢支部ＲＰが座板１ａの屋内側面からの突出が少ない解錠姿勢となっており、この状態では、枢支部ＲＰがガイドレール５の側片部５ｂ、５ｃと干渉しない状態となっている。
【００２２】
そして、座板１ａの下側座板１８が床面に接地すると、下側座板１８と上側座板１７とのあいだの隙間を埋めるように上側座板１７が下動するが、このとき、下側座板突片１８ｄが下側座板突片１８ｄが上側座板凹部１７ｄ内を摺動して相対上動し、これによって、座板１ａは、図１１（Ｃ）に示すように、上下座板１７、１８とのあいだの隙間が閉塞される縮小姿勢となる。この状態になることに伴い、座板施錠装置の座板施錠具１９は、上下のリンクプレート１９ｂ、１９ｄの枢支部ＲＰが屋内側に突出する施錠姿勢に変姿し、枢支部ＲＰが第一係止具２０に係止されて座板施錠装置の施錠がなされるように設定されている。
【００２３】
このように、座板１ａの上下側座板１７、１８とが縮小姿勢となることで座板施錠具１９が施錠姿勢となり、第一係止具２０との係止（施錠）がなされることに伴い、これにタイミングを合せて、中間施錠具８は、前述したような手順に基づいて規制体１０が第二係止具７の凹部７ａに嵌入し、中間施錠具８と第二係止具７との施錠がなされるように設定されている。
尚、第一、第二施錠具８、１９が第一、第二係止具７、２０にそれぞれ係止している状態において、シャッターカーテン１の上下方向中間部に位置するスラットを持ち上げようとした場合、シャッターカーテン１は、中間施錠具８が施錠されているためシャッターカーテン１の中間部を開放側に移動させることができず、これによって、座板１ａの上側座板１７と下側座板１８とが伸長姿勢となって座板施錠装置が解錠してしまうような不具合がなくなり、もって、座板施錠装置が自動的に施錠−解錠できるように構成されたものであっても、シャッターカーテン１が全閉姿勢となっている状態では、何れの施錠装置も施錠状態を維持することができて、防犯性が高められるようになっている。
【００２４】
これに対し、中間施錠装置と座板施錠装置との解錠は、まず、解錠具１６の操作摘み１６ｂを解錠操作して第一施錠装置８を規制体１０がケース体９内に没入する解錠姿勢に変姿させ、これに伴いシャッターカーテン１を上動させて規制体１０が係止具上側段差片部７ｂを乗り越えることで、中間施錠具８と第二係止具７との係止が解除（解錠）されるようになっている。
このとき、本実施の形態のシャッター装置において、前記巻取りドラム４に介装されているバランス弾機は、前述したように上り勝手になるように設定されている。このため、施錠状態のシャッターカーテン１は施錠されることで上動が規制される状態となっており、前記解錠具１６の操作摘み１６ｂを操作することに伴い、中間施錠具８の規制体１０が解錠姿勢になると同時に、シャッターカーテン１はバランス弾機の付勢力を受けて上動を開始し、例えば、図１１（Ｄ）に示すような高さまでシャッターカーテン１が開放するように設定されている。このため、解錠具１６の操作は、中間施錠具８の規制体１０が上側段差片部７ｂを乗り越えるあいだだけ操作すればよいことになって、操作摘み１６ｂの操作時間を短縮することができて、解錠操作が容易になるように構成されている。
尚、座板施錠装置は、前述したように、シャッターカーテン１の上動に伴い自動解錠する構成であるので、解錠具１６の操作によるシャッターカーテン１の上動に伴い解錠して、前記上動を何ら損なうことはない。
【００２５】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、引き戸式のガラス戸６の屋外側に設けられた手動式のシャッター装置は、ガラス戸６を開放してシャッターカーテン１の下端部を引き下ろすことで開口部を閉鎖作動するが、この場合に、シャッターカーテン１が全閉姿勢となると、シャッターカーテン１は、下端部の座板１ａと躯体開口部床面側部位とが座板施錠具１９と第一係止具２０との係止により施錠されるとともに、上下方向中間部とガイドレール５とが中間施錠具８と第二係止具７との係止により施錠される。この結果、シャッターカーテン１はダブルロック（二重錠）状態となって、安全性の高いシャッター装置とすることができる。
【００２６】
また、本発明が実施されたものにあっては、中間施錠具８と第二係止具７との係止（施錠）は、シャッターカーテン１の閉鎖に伴い自動的になされるので、施錠操作が不要になって、操作性に優れたものにできる。
【００２７】
さらに、このものにおいて、座板施錠装置の施錠−解錠をシャッターカーテンの開閉作動に伴い自動的に行えるようにしたものでありながら、中間施錠装置を施錠することにより、シャッターカーテン１を少し上動させて座板施錠装置が解錠されてしまうような不具合が防止されており、これによって、座板施錠装置を自動施錠−解錠として、床面側部位での解錠操作が不要とできるものとして操作性の向上が計れるようにしたものでありながら、防犯性を何ら損なうことなく、優れたものにできる。
【００２８】
さらに、このものにおいて、中間施錠装置の解錠操作は、解錠具１６の操作摘みを解錠操作することにより、上り勝手のシャッターカーテン１が上動しながら解錠することになる結果、解錠操作の時間が短くても確実に解錠操作ができる。しかも、中間施錠装置の解錠具１６は、上下方向中間部に位置しているため、わざわざ屈んで操作するような不具合がなく操作が容易であり、もって、操作性に優れた施錠装置とすることができる。
【００２９】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、第一施錠具と第一係止具との構成、そして、第二施錠具と第二係止具との構成とは、少なくとも何れか一方のものの解錠操作について手動式になっていればよく、また、全て手動式で操作するような構成とすることも可能である。このように、下端部（座板１ａ）部位と、上下方向中間部部位とのそれぞれ異なる二箇所において施錠がなされる構成とすることにより、座板施錠装置、中間施錠装置の何れかが破壊されたとしても、もう一方の施錠装置が解錠される可能性を低減できて、高い防犯性を備えたものにできる。
また、前記実施の形態のものは、手動式のシャッター装置に二つの施錠装置が設けられる構成のものであるが、電動式のシャッター装置に二つの施錠装置を設けることもできる。
ところで、シャッター装置を電動式とした場合、施錠装置としては自動施錠−自動解錠が可能な座板施錠装置を用いるのが一般である。このため、手動式のシャッター装置を前記実施の形態のような構成とした場合では、座板施錠装置を設けたシャッターカーテンを、電動式のもの、手動式のものの何れのシャッター装置にも用いることができて、施錠具付きのシャッターカーテンを共通の仕様とすることができる。
尚、電動式のシャッター装置においては、中間施錠装置として手動施錠−手動解錠を用いることにより、中間施錠装置を補助施錠装置として機能せしめ、高度な防犯性を付与することができる。
【００３０】
さらには、第一施錠具としては、前記実施の形態のように、座板の左右両端部に設けられる構成の他、座板の左右方向中間部に設ける構成とすることもでき、この場合では、シャッターカーテンの閉鎖に伴い床側（下側窓枠等）の躯体に取付けられた係止具に、上側から嵌合することで係止するような構成のものが採用される。
さらに、第二施錠具としては、前記実施の形態の他、ラッチ錠のようなもの等、種々の構成のもを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シャッター装置の概略正面図である。
【図２】窓部における下部および上部を断面し、シャッター装置の取付け状態を説明する横断面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ係止具の側面図、正面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ施錠具の分解斜視図、組み立て状態を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ施錠具規制体の施錠姿勢、解錠姿勢を説明する平面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ要部の側面図、横断面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ上側座板の側面図、下側座板の側面図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ座板施錠具の側面図、平面図、背面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ座板の側面図、背面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ座板施錠具の施錠姿勢を示す側面図、解錠姿勢を示す側面図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれシャッターカーテンの開閉状態を説明するシャッター装置のパターン図である。
【符号の説明】
１　　シャッターカーテン
２　　スラット
５　　ガイドレール
５ｂ　　屋内側の側片部
７　　第二係止具
７ａ　　凹部
７ｂ　　上側段差片部
８　　中間施錠具
９　　ケース体
９ｄ　　長孔
１０　　規制体
１１　　第一枢支ピン
１１ａ　　コイル弾機
１２　　リンク体
１３　　止めピン
１４　　第二枢支ピン
１５　　作動体
１６　　解錠具
１７　　上側座板
１８　　下側座板
１９　　座板施錠具
２０　　第二係止具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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