(57)【要約】【課題】固定配管と接続管との間に構成される可撓接続構造の管軸芯方向でのコンパクト化と製造コストの低廉化、施工能率の向上とを図る。【解決手段】構築物Ａや地盤等に固定された固定配管１の端部に対して固定連結可能な受口管５内に、これに形成された部分球状の内周面５ａに沿って摺動自在な部分球状の外周面６ａを備えた熱可塑性樹脂製の部分球状リング６を管軸芯Ｘ方向から抜止め状態で装着したのち、この部分球状リング６の貫通孔６Ａに、熱可塑性樹脂製の接続管２を管軸芯Ｘ方向から内嵌接続し、部分球状リング６と接続管２とを熱融着により一体形成してある。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物や地盤等に固定された配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これに形成された部分球状の内周面に沿って摺動自在な部分球状の外周面を備えた熱可塑性樹脂製の部分球状リングを管軸芯方向から抜止め状態で装着したのち、この部分球状リングの貫通孔に、熱可塑性樹脂製の接続管を管軸芯方向から内嵌接続し、部分球状リングと接続管とを熱融着により一体形成してある配管継手方法。
【請求項２】
前記部分球状リングと接続管とが、部分球状リングに埋設された発熱体への通電による発熱によって熱融着されている請求項１記載の配管継手方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の配管継手方法に用いられる可撓管継手であって、構築物や地盤等に固定された配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これに形成された部分球状の内周面に沿って摺動自在な部分球状の外周面を備えた熱可塑性樹脂製の部分球状リングが管軸芯方向から抜止め状態で装着され、この部分球状リングには、通電に伴う発熱により、部分球状リングとそれの貫通孔に内嵌接続された熱可塑性樹脂製の接続管とを熱融着するための発熱体が埋設されているとともに、発熱体又はそれに接続された端子が、部分球状リングの外周面で、かつ、部分球状リングと受口管との相対屈曲摺動領域から外れた部位を通して導出されている可撓管継手。
【請求項４】
前記部分球状リングの内周面には、接続管が設定差込み位置にまで内嵌接続されたとき、それの先端面に当接する当り部が形成されている請求項３記載の可撓管継手。
【請求項５】
前記部分球状リングの外周面の導出相当箇所が窪み形成されている請求項３又は４記載の可撓管継手。
【請求項６】
構築物や地盤等に固定された配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これに形成された部分球状の内周面に沿って摺動自在な部分球状の外周面を備えた部分球状リングを、管軸芯方向から抜止め状態で装着したのち、この部分球状リングの貫通孔の内周面に形成された雌ネジ部に、熱可塑性樹脂製の接続管の外周面の端部に形成された雄ネジ部を螺合固定してある配管継手方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製の橋梁部や弁室を構成するコンクリート製躯体等の構造物、地中に埋設状態で構築される緊急用貯水槽、或いは、硬質の地盤などに固定された固定配管に対して、不等沈下や地震等に起因する外力の一部を撓みや伸び等で吸収することの可能な熱可塑性樹脂製の接続管を接続する配管継手方法及びそれに用いられる可撓管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
構造物等に固定された金属製の固定配管に対して熱可塑性樹脂製の接続管を接続する場合、接続管自体の撓み特性だけでは吸収できる範囲が狭いため、固定配管と接続管との間において機械的な可撓継手構造を付加する必要がある。
【０００３】
このような可撓構造を付加する配管継手方法として、従来では、図１０に示すように、鋳鉄又は鋼製の固定配管１に形成された連結フランジ部１Ａに、屈曲自在な可撓管継手５０の構成部材の一つである鋳鉄製の受口管５１に形成された連結フランジ部５１Ａが、ボルト５２・ナット５３にて固定連結され、それ以外の他の構成部材の一つである鋳鉄製の挿口管５４に形成された連結フランジ部５４Ａには、熱可塑性樹脂製の接続管２を抜止め状態で連通接続するための第２管継手６０の構成部材の一つである鋳鉄製の継手管６１に形成された連結フランジ部６１Ａが、ボルト５２・ナット５３にて固定連結されていた。
【０００４】
前記可撓管継手５０は、部分球状の内周面５１ａを備えた受口管５１と、これの部分球状内周面５１ａに沿って摺動自在な部分球状の外周面５５ａを備えた鋳鉄製の部分球状リング５５、及び、部分球状リング５５に対して管軸芯Ｘ方向に相対摺動自在に内嵌される挿口管５４とが主要構成として備えられているとともに、部分球状リング５５の内周面には、径方向内方に向かって開口する環状の規制溝５５ｂが形成され、挿口管５４の外周面には、規制溝５５ｂの管軸芯Ｘ方向での両端面との当接によって部分球状リング５５と挿口管５４との管軸芯Ｘ方向相対摺動範囲を規制する拡径変形可能な略Ｃの字状の金属製の抜止めリング５６が嵌着されている。
【０００５】
前記第２管継手６０は、両端に連結フランジ部６１Ａ，６１Ｂを形成してある継手管６１と、これの受口管部６１Ｃの内周面とそれに挿入された接続管２の外周面との間を密封する弾性シール材６２と、受口管部６１Ｃ側の連結フランジ部６１Ｂに対してボルト５２・ナット５３で管軸芯Ｘ方向から締付け固定可能で、かつ、その締付け操作に連れて弾性シール材６２を押圧リング６３で圧縮する鋳鉄製の押輪６４と、接続管２の外周面に喰い込む状態で装着される縮径変形可能な喰込みリング６５とが主要構成として備えられているとともに、押輪６４の内周面及び喰込みリング６５の外周面の各々が、継手管６１に対する接続管２の離脱移動に連れて喰込みリング６５を縮径側に弾性変形案内するテーパー面に形成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の配管継手方法では、可撓管継手５０の受口管５１と部分球状リング５５との部分球状面５１ａ，５５ａに沿った屈曲作動と、可撓管継手５０に第２管継手６０を介して抜止め接続される熱可塑性樹脂製の接続管２自体の可撓性とにより、不等沈下や地震等に起因する曲げ方向の外力を効率良く吸収することができるものの、受口管５１から挿口管５４が突出し、更に、それの先端部に、継手管６１及び押輪６４を備えた第２管継手６０が固定連結されるため、固定配管１と接続管２との間に構成される可撓接続構造が管軸芯Ｘ方向で大きくなり、製造コストの高騰化、施工能率の低下を招来していた。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、第１及び第３の主たる課題は、固定配管と接続管との間に構成される可撓接続構造の管軸芯方向でのコンパクト化と製造コストの低廉化、施工能率の向上を図ることのできる配管継手方法を提供する点にあり、第２の主たる課題は、所期の屈曲性能を確実に発揮させながら、熱融着による接合処理をより製造面で有利に実施することのできる可撓管継手を提供する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による配管継手方法の特徴構成は、構築物や地盤等に固定された配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これに形成された部分球状の内周面に沿って摺動自在な部分球状の外周面を備えた熱可塑性樹脂製の部分球状リングを管軸芯方向から抜止め状態で装着したのち、この部分球状リングの貫通孔に、熱可塑性樹脂製の接続管を管軸芯方向から内嵌接続し、部分球状リングと接続管とを熱融着により一体形成した点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、構築物や地盤等に固定された固定配管に対して、不等沈下や地震等に起因する外力の一部を屈曲や伸び等で吸収することの可能な熱可塑性樹脂製の接続管を接続する際、固定配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これの部分球状内周面に沿って摺動自在な熱可塑性樹脂製の部分球状リングを抜止め状態で装着し、この部分球状リングの貫通孔に、熱塑性樹脂製の接続管を直接内嵌接続して、その状態で両者を熱融着により一体形成するから、従来の配管継手方法で用いられる挿口管が、本願発明の接続管に該当することになり、従来の配管継手方法で用いられていた可撓管継手の挿口管のみならず、継手管及び押輪を備えた第２管継手を省略することができる。
【００１０】
従って、従来の配管継手方法に比して部品点数及び施工数が大幅に削減できるから、固定配管と接続管との間に構成される可撓接続構造の管軸芯方向でのコンパクト化と製造コストの低廉化、施工能率の向上とを図ることができる。
【００１１】
本発明の請求項２による配管継手方法の特徴構成は、前記部分球状リングと接続管とが、部分球状リングに埋設された発熱体への通電による発熱によって熱融着されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、接続管に比して管軸芯方向の長さが極めて小さな部分球状リングに発熱体を埋設するが故に、接続管の内嵌接続相当箇所に発熱体を埋設する場合に比して、発熱体の埋設加工を容易に行うことができるとともに、既存の接続管をそのまま使用することができるから、製造コストの低廉化を促進することができる。
【００１３】
本発明の請求項３による可撓管継手の特徴構成は、構築物や地盤等に固定された固定配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これに形成された部分球状の内周面に沿って摺動自在な部分球状の外周面を備えた熱可塑性樹脂製の部分球状リングが管軸芯方向から抜止め状態で装着され、この部分球状リングには、通電に伴う発熱により、部分球状リングとそれの貫通孔に内嵌接続された熱可塑性樹脂製の接続管とを熱融着するための発熱体が埋設されているとともに、発熱体又はそれに接続された端子が、部分球状リングの外周面で、かつ、部分球状リングと受口管との相対屈曲摺動領域から外れた部位を通して導出されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、部分球状リング自体に、それに内嵌接続された熱可塑性樹脂製の接続管と熱融着するための発熱体が埋設されているから、接続管の内嵌接続相当箇所に発熱体を埋設する場合に比して、発熱体の埋設加工を容易に行うことができるばかりでなく、既存の接続管をそのまま使用することができるから、製造コストの低廉化を促進することができる。しかも、発熱体又はそれに接続された端子が、部分球状リングの外周面で、かつ、部分球状リングと受口管との相対摺動領域から外れた部位を通して導出されているため、受口管と部分球状リングとの部分球状面に沿う相対摺動に悪影響を与えることを抑制することができる。
【００１５】
従って、受口管と部分球状リングとの所期の円滑な屈曲性能を確実に発揮させながら、部分球状リングと接続管との熱融着による接合処理を製造コスト面で有利に実施することができる。
【００１６】
本発明の請求項４による可撓管継手の特徴構成は、部分球状リングの貫通孔に臨む内周面に、接続管が設定差込み位置にまで内嵌接続されたとき、それの先端面に当接する当り部が形成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、部分球状リングの貫通孔に接続管を内嵌接続する際、接続管の先端面が部分球状リングの当り部に接当する位置にまで差し込むだけで済むから、接続管の差込み長さを計測する必要がなく、部分球状リングと接続管との熱融着作業の容易化と確実化を図ることができる。
【００１８】
本発明の請求項５による可撓管継手の特徴構成は、部分球状リングの外周面の導出相当箇所が窪み形成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、部分球状リングと接続管との熱融着作業終了後において、部分球状リングから外方に導出される発熱体や端子を、部分球状リングの外周面に形成された窪み内に入り込ませることが可能で、部分球状リングと受口管との部分球状面に沿う相対摺動に悪影響を与えることをより効果的に抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項６による配管継手方法の特徴構成は、構築物や地盤等に固定された配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これに形成された部分球状の内周面に沿って摺動自在な部分球状の外周面を備えた部分球状リングを、管軸芯方向から抜止め状態で装着したのち、この部分球状リングの貫通孔の内周面に形成された雌ネジ部に、熱可塑性樹脂製の接続管の外周面の端部に形成された雄ネジ部を螺合固定した点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、構築物や地盤等に固定された固定配管に対して、不等沈下や地震等に起因する外力の一部を屈曲や伸び等で吸収することの可能な熱可塑性樹脂製の接続管を接続する際、固定配管の端部に対して固定連結可能な受口管内に、これの部分球状の内周面に沿って摺動自在な部分球状リングを抜止め状態で装着し、この部分球状リングに形成された雌ネジ部に、熱塑性樹脂製の接続管に形成された雄ネジ部を直接螺合固定して一体化するから、従来の配管継手方法で用いられる挿口管が、本願発明の接続管に該当することになり、従来の配管継手方法で用いられていた可撓管継手の挿口管のみならず、継手管及び押輪を備えた第２管継手を省略することができる。
【００２２】
従って、従来の配管継手方法に比して部品点数及び施工数が大幅に削減できるから、固定配管と接続管との間に構成される可撓接続構造の管軸芯方向でのコンパクト化と製造コストの低廉化、施工能率の向上とを図ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は、流体配管系統の一例である水道配管系統を構成する一部分で、コンクリート製の橋梁部や弁室を構成するコンクリート製の躯体等の構造物Ａに貫通状態で固定された鋳鉄製又は鋼製の固定配管１の端部に対して、不等沈下や地震等に起因する外力の一部を撓みや伸び等で吸収することの可能な熱可塑性樹脂の一例であるポリエチレン製の接続管２を、それら両者１，２間での設定角度範囲内での屈曲を許容する状態で接続する配管継手方法及びそれに用いられる可撓管継手Ｂを示す。
【００２４】
前記可撓管継手Ｂは、固定配管１の端部に形成された連結フランジ部１Ａにボルト３・ナット４で締付け固定される連結フランジ部５Ａ及び部分球状の内周面５ａを備えた鋳鉄製の受口管５内に、これの部分球状内周面５ａに沿って三次元方向に摺動自在な部分球状の外周面６ａを形成する状態で熱可塑性樹脂の一例であるポリエチレンによって成形された部分球状リング６が管軸芯Ｘ方向から抜止め状態で装着されている。
【００２５】
この部分球状リング６の貫通孔６Ａ近傍の内層箇所には、通電に伴う発熱により、部分球状リング６とそれの貫通孔６Ａに内嵌接続された接続管２とを熱融着（溶着）するための発熱体の一例である電熱線７が螺旋状に埋設されているとともに、電熱線７の両端側部分７ａ，７ｂが、部分球状リング６の外周面のうち、それの部分球状外周面６ａと受口管５の部分球状内周面５ａとの相対屈曲摺動領域から外れた部位、つまり、受口管５の受口に対応する側の端部を通して外方に導出され、それらの先端に端子８ａ，８ｂが接続されている。
【００２６】
それ故に、接続管２の内嵌接続相当箇所に電熱線７を埋設する場合に比して、電熱線７の埋設加工を容易に行うことができるばかりでなく、製造コストの低廉化を促進することができ、しかも、電熱線７の両端側部分７ａ，７ｂが、部分球状リング６の部分球状外周面６ａで、かつ、部分球状リング６と受口管５との相対摺動領域から外れた部位を通して導出されているため、受口管５と部分球状リング６との部分球状面５ａ，６ａに沿う相対摺動に悪影響を与えることを抑制することができる。
【００２７】
前記受口管５の受口側端部で、かつ、径方向で相対向する二箇所には、図３に示すように、受口管５の部分球状内周面５ａで形成される内部空間に対して、部分球状リング６の管軸芯Ｘ方向長さＬよりも少し大きな幅Ｗで、かつ、相対向面間が部分球状リング６の外径Ｄよりも少し大きな直径Ｄ１となる状態で管軸芯Ｘ方向から貫通状態で連通する切欠部５Ｂ、換言すれば、部分球状リング６の軸芯が管軸芯Ｘに対して直交する組付け姿勢にあるときのみ、該部分球状リング６の脱着を許容する切欠部５Ｂが形成されているとともに、受口管５の部分球状内周面５ａで形成される内部空間が、組付け姿勢で挿入された部分球状リング６の正規装着姿勢への回動を許容する大きさに構成されている。
【００２８】
そして、前記受口管５内に部分球状リング６を組付ける場合には、図１に示すように、部分球状リング６をそれの軸芯が管軸芯Ｘに対して直交する組付け姿勢にし、その姿勢のまま受口管５の受口側端部に形成された切欠部５Ｂを通して内部空間に挿入したのち、この内部空間内で部分球状内周面５ａに沿って部分球状リング６を回動させ、部分球状リング６の軸芯が受口管５の管軸芯Ｘと合致する正規装着姿勢に変更することにより、受口管５に対して部分球状リング６が抜止め状態で装着される。
【００２９】
前記受口管５の部分球状内周面５ａに形成された周溝５ｂには、部分球状リング６の部分球状外周面６ａとの間を密封するための合成ゴム製の弾性シール材９が嵌合保持されているとともに、受口管５の外周面の受口側端部には、接続管２の外周面に密接する状態で受口管５の受口側を覆う蛇腹状のゴムカバー１０を外套装着するための円環状の鍔部５Ｃが突出形成されている。
【００３０】
次に、上述の如く構成された可撓管継手Ｂを用いての配管継手方法について説明する。
図１  に示すように、電気融着（エレクトロフュージョン）用の電熱線７が埋設されたポリエチレン製の部分球状リング６をそれの軸芯が管軸芯Ｘに対して直交する組付け姿勢にし、その姿勢のまま受口管５の受口側端部に形成された両切欠部５Ｂを通して内部空間に挿入したのち、この内部空間内で部分球状内周面５ａに沿って部分球状リング６を回動させ、部分球状リング６の軸芯が受口管５の管軸芯Ｘと合致する正規装着姿勢に変更し、受口管５に対して部分球状リング６を抜止め状態で装着する。
【００３１】
このとき、電熱線７の両端側部分７ａ，７ｂ及びそれらの先端に接続された端子８ａ，８ｂが、受口管５の受け口側に位置する状態で、受口管５に対して部分球状リング６を装着する。
【００３２】
図２に示すように、構造物Ａに貫通状態で固定された鋳鉄製又は鋼製の固定配管１の連結フランジ部１Ａに、球状リング６が装着された受口管５の連結フランジ部５Ａを、ボルト３・ナット４で締付け固定したのち、球状リング６の貫通孔６Ａに、不等沈下や地震等に起因する外力の一部を撓みや伸び等で吸収することの可能な熱可塑性樹脂の一例であるポリエチレン製の接続管２を内嵌接合する。
【００３３】
そして、部分球状リング６の外周面６ａで、かつ、部分球状リング６と受口管５との相対摺動領域から外れた部位を通して受口側に導出されている端子８ａ，８ｂに交流電源を接続して電圧を印加すると、部分球状リング６の貫通孔６Ａ近傍の内層箇所に埋設されている電熱線７が通電によって発熱し、部分球状リング６の内周面６ａと接続管２の外周面２ａがそれぞれ加熱されて溶融し、部分球状リング６と接続管２とが熱融着により一体形成される。
【００３４】
それ故に、従来の配管継手方法で用いられる挿口管５４が、本願発明の接続管２に該当することになり、従来の配管継手方法で用いられていた可撓管継手５０の挿口管５４のみならず、継手管６１及び押輪６４を備えた第２管継手６０を省略することができるから、従来の配管継手方法に比して部品点数及び施工数を大幅に削減することができ、固定配管１  と接続管２  との間に構成される可撓接続構造の管軸芯Ｘ方向でのコンパクト化と製造コストの低廉化、施工能率の向上とを図ることができる。
【００３５】
前記部分球状リング６と接続管２との熱融着作業が終了すると、部分球状リング６の外周面６ａで、かつ、部分球状リング６と受口管５との相対摺動領域から外れた部位を通して受口側に導出されている電熱線７の両端側部分７ａ，７ｂを、部分球状リング６の外周面６ａ近くの付け根部で切断する。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図７に示す可撓管継手Ｂでは、部分球状リング６の外周面６ａにおける電熱線７の導出相当箇所に、電熱線７の両端側部分７ａ，７ｂに接続された端子８ａ，８ｂを入り込み状態で配設可能な凹部６Ｂが窪み形成されている。
【００３７】
それ故に、部分球状リング６と接続管２との熱融着作業終了後において、部分球状リング６から外方に導出される電熱線７や端子８ａ，８ｂを、部分球状リング６の外周面に窪み形成された凹部６Ｂ内に入り込み状態で配設することができ、部分球状リング６と受口管５との部分球状面５ａ，６ａに沿う相対摺動に悪影響を与えることをより効果的に抑制することができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３８】
〔第３実施形態〕
図８に示す可撓管継手Ｂでは、前記部分球状リング６の内周面６ｂに、接続管２が設定差込み位置にまで内嵌接続されたとき、それの先端面２ｂに当接する当り部６Ｃが形成されている。
【００３９】
それ故に、部分球状リング６の貫通孔６Ａに接続管２を内嵌接続する際、接続管２の先端面２ｂが部分球状リング６の当り部６Ｃに接当する位置にまで差し込むだけで済むから、接続管２の差込み長さを計測する必要がなく、部分球状リング６と接続管２との熱融着作業の容易化と確実化を図ることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４０】
〔第４実施形態〕
図９は本発明の別の配管継手方法を示し、構築物Ａや地盤等に固定された鋳鉄製又は鋼製の固定配管１  の端部に対して固定連結可能な鋳鉄製の受口管５内に、これに形成された部分球状の内周面５ａに沿って摺動自在な部分球状の外周面６ａを備えた熱可塑性樹脂製の部分球状リング６を、管軸芯Ｘ方向から抜止め状態で装着したのち、この部分球状リング６の貫通孔６Ａの内周面６ｂに形成された雌ネジ部６Ｄに、熱可塑性樹脂製の接続管２の外周面２ａの端部に形成された雄ネジ部２Ａを螺合固定してある。
【００４１】
また、接続管２の内周面の螺合接続領域に相当する部位には、円筒状に形成されたステンレス鋼等の金属製の補強コア１１が密着状態で挿入されているとともに、この補強コア１１の一端には、接続管２の先端面２ｂに接当する鍔部１１ａが折曲げ形成されている。
【００４２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、受口管５内に部分球状リング６を抜止め状態で組付けるのに、部分球状リング６をそれの軸芯が管軸芯Ｘに対して直交する組付け姿勢にし、その姿勢のまま受口管５の受口側端部に形成された切欠部５Ｂを通して内部空間に挿入したのち、この内部空間内で部分球状内周面５ａに沿って部分球状リング６を回動させ、部分球状リング６の軸芯が受口管５の管軸芯Ｘと合致する正規装着姿勢に変更することにより、受口管５に対して部分球状リング６を抜止め状態で装着したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、受口管５の受口を、正規装着姿勢にある部分球状リング６の管軸芯Ｘでの脱着を許容する開口形状に形成するとともに、受口管５の受口側に、正規装着姿勢で装着された部分球状リング６の抜け出しを阻止する部材をボルト等の適宜取付け手段で取付けてもよい。
【００４４】
（２）上述の第１実施形態では、部分球状リング６及び接続管２を構成する熱可塑性樹脂としてポリエチレンを例に挙げたが、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等を用いてもよい。
【００４５】
（３）上述の第１実施形態では、部分球状リング６と接続管２との嵌合部分を熱融着するにあたって、部分球状リング６に、通電によって発熱する電熱線７を埋設したが、この電熱線７を接続管２の内嵌部分に埋設してもよく、また、部分球状リング６と接続管２の内嵌部分との両方に埋設してもよい。
【００４６】
更に、部分球状リング６と接続管２との嵌合部分を熱融着するための発熱体７として、溶着可能な熱エネルギーを発生するヒートパイプを用いてもよく、更に、部分球状リング６と接続管２との嵌合部分の少なくとも一方に、マイクロ波の照射によって発熱する導電性高分子等の発熱物質を内臓させて、マイクロ波融着手段で部分球状リング６と接続管２との嵌合部分を熱融着させてもよい。
【００４７】
（４）上述の第１実施形態では、固定配管１として、橋梁部や躯体等の構造物Ａに固定された場合を例に挙げて説明したが、地中に埋設状態で構築される緊急用貯水槽に接続された固定配管、或いは、地層の境目における硬質の地盤に固定された固定配管などに対して熱可塑性樹脂製の接続管２を接続する場合にも有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す可撓管継手の断面側面図
【図２】固定配管に可撓管継手を固定連結したときの断面側面図
【図３】図５におけるＩＩ−ＩＩ線拡大断面図
【図４】可撓管継手の部分球状リングに接続管を内嵌接続したときの断面側面図
【図５】熱融着作業終了後にゴムカバーを取付けたときの断面側面図
【図６】最大屈曲状態を示す要部の拡大断面側面図
【図７】本発明の第２実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図８】本発明の第３実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図９】本発明の第４実施形態を示す断面側面図
【図１０】従来の配管継手方法を示す断面側面図
【符号の説明】
Ａ      構造物
Ｂ      可撓管継手
Ｘ      管軸芯
１      固定配管
２      接続管
２Ａ    雄ネジ部
２ａ    先端面
５      受口管
５ａ    部分球状内周面
６      部分球状リング
６Ａ    貫通孔
６Ｂ    凹部
６Ｃ    当り部
６Ｄ    雌ネジ部
６ａ    部分球状外周面
６ｂ    内周面
７      発熱体（電熱線）
８ａ    端子
８ｂ    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004225837.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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