(57)【要約】【課題】従来の情報管理方法では、多数の情報セットを所有する所有者が特定のユーザのアクセス権を変更する場合には、所有する情報セット各々のアクセス権を変更する必要があった。【解決手段】処理の対象として特定された情報セットに対するユーザの仮アクセス権と、その特定された情報セットと関連付けられた情報セットに対するユーザの仮アクセス権とに基づいて、特定された情報セットに対するユーザの実効的なアクセス権を決定する情報管理方法を用いることによって上記課題を解決することができる。【選択図】　　　　図２
2004021450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが少なくとも１つの情報要素を含む、複数の情報セット、を互いに関連付けて管理可能な情報管理システムであって、
処理の対象として特定された情報セットに対するユーザの仮アクセス権と、前記特定された情報セットと関連付けられた情報セットに対する前記ユーザの仮アクセス権と、に基づいて、
前記特定された情報セットに対する前記ユーザの実効的なアクセス権を決定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記情報セットは、
データに関する情報要素と、
前記データを処理する処理方法に関する情報要素と、
を含んで成るオブジェクトであることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
それぞれが少なくとも１つの情報要素を含む、複数の情報セット、を互いに関連付けて管理可能な情報管理方法であって、
処理の対象として特定された情報セットに対するユーザの仮アクセス権と、前記特定された情報セットと関連付けられた情報セットに対する前記ユーザの仮アクセス権と、に基づいて、
前記特定された情報セットに対する前記ユーザの実効的なアクセス権を決定することを特徴とする情報管理方法。
【請求項４】
前記情報セットは、
データに関する情報要素と、
前記データを処理する処理方法に関する情報要素と、
を含んで成るオブジェクトであることを特徴とする請求項３に記載の情報管理方法。
【請求項５】
それぞれが少なくとも１つの情報要素を含む、複数の情報セット、を互いに関連付けて管理可能な情報管理プログラムであって、
処理の対象として特定された情報セットに対するユーザの仮アクセス権と、前記特定された情報セットと関連付けられた情報セットに対する前記ユーザの仮アクセス権と、に基づいて、
前記特定された情報セットに対する前記ユーザの実効的なアクセス権を決定する工程をコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項６】
前記情報セットは、
データに関する情報要素と、
前記データを処理する処理方法に関する情報要素と、
を含んで成るオブジェクトであることを特徴とする請求項６に記載の情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザによる情報へのアクセス権を管理する情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
データベース等に保存された電子化された情報に対する情報管理において、各情報に対するユーザのアクセス許可をリスト化したアクセス制御リスト（ＡＣＬ）を参照し、アクセス権によって操作が許された範囲内において情報の操作を可能とする情報管理システムが用いられている。
【０００３】
データベースに格納されている情報要素には作成者、作成日時、所有者及び情報本体等の属性が付与されている。情報要素は組み合せられ、情報セットを単位として管理されている。さらに、各情報セットには、「情報１」等の情報セットを特定するための識別子が与えられている。
【０００４】
システムの使用者であるユーザや複数のユーザが集合して成るグループには、各情報セットに対する操作のアクセス権が与えられている。
【０００５】
図１２に従来のアクセス制御リストの例を示す。例えば、情報セット「情報１」に対するユーザ１のアクセス権は書き込み権（以下、ｗｒｉｔｅ権という）であり、情報セット「情報３」に対するユーザ１のアクセス権は読み出し権（以下、ｒｅａｄ権という）であり、情報セット「情報３」に対するユーザ２のアクセス権は全権（以下、ｍａｎａｇｅ権という）である。
【０００６】
ここで、“ｒｅａｄ権”は情報セットに含まれる情報の読み出しが許可されていることを示す。“ｗｒｉｔｅ権”は情報セットに情報の書き込み（又は、変更）が許可されていることを示す。“ｍａｎａｇｅ権”は情報セットに含まれる情報の読み出し、書き込み、アクセス権の変更及び所有者の変更が許可されていることを示す。
【０００７】
図１３に、従来のＡＣＬを用いた情報セットに含まれる情報の操作の概念図を示す。図１３（ａ）では、ユーザ３は情報セット「情報３」についてｍａｎａｇｅ権を有するため、情報セット「情報３」の属性を読み出し及び書き込みを行なうことができる。すなわち、ユーザ３は情報セット「情報３」に含まれる情報をディスプレイに表示して確認し、その情報の内容を書き換えることができる。
【０００８】
一方、図１３（ｂ）では、ユーザ１は情報セット「情報３」についてｒｅａｄ権のみを有するので、情報セット「情報３」の読み出し操作のみを行なうことができる。すなわち、ユーザ１は情報セット「情報３」に含まれる情報をディスプレイ等に表示して確認することはできるが、その情報の内容を書き換えることはできない。
【０００９】
以上のように、情報セットとユーザの組み合せ毎にアクセス権を設定することによって、各ユーザによる情報セットに対する操作範囲を管理することができる。
【００１０】
また、情報セットの所有者及びｍａｎａｇｅ権を有するユーザには、その情報セットに対する各ユーザのアクセス権を変更する権限が与えられており、アクセス権を変更することによって各ユーザの操作範囲を変更することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、例えば、情報セットを所有する所有者が特定のユーザのアクセス権を変更する場合には、所有する全ての情報セットに対するそのユーザのアクセス権の変更を行なう必要があった。そのため、所有者は自己が所有する全ての情報セットの存在を把握しておかなければならない問題があった。
【００１２】
さらに、情報セット毎にアクセス権を変更する必要があるため、変更作業が煩雑となり、変更漏れを生ずる可能性が有るうえ、莫大な作業時間を要していた。その結果、実際上はユーザのアクセス権を詳細に設定することができなかった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決できる情報管理システム、情報管理方法、情報管理プログラムを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、それぞれが少なくとも１つの情報要素を含む、複数の情報セット、を互いに関連付けて管理可能な情報管理システムであって、処理の対象として特定された情報セットに対するユーザの仮アクセス権と、前記特定された情報セットと関連付けられた情報セットに対する前記ユーザの仮アクセス権とに基づいて、前記特定された情報セットに対する前記ユーザの実効的なアクセス権を決定する手段を含むことを特徴とする情報管理システムを用いることができる。
【００１５】
また、それぞれが少なくとも１つの情報要素を含む、複数の情報セット、を互いに関連付けて管理可能な情報管理方法であって、処理の対象として特定された情報セットに対するユーザの仮アクセス権と、前記特定された情報セットと関連付けられた情報セットに対する前記ユーザの仮アクセス権とに基づいて、前記特定された情報セットに対する前記ユーザの実効的なアクセス権を決定する工程を含むことを特徴とする情報管理方法を用いることができる。
【００１６】
また、それぞれが少なくとも１つの情報要素を含む、複数の情報セット、を互いに関連付けて管理可能な情報管理プログラムであって、処理の対象として特定された情報セットに対するユーザの仮アクセス権と、前記特定された情報セットと関連付けられた情報セットに対する前記ユーザの仮アクセス権とに基づいて、前記特定された情報セットに対する前記ユーザの実効的なアクセス権を決定する工程をコンピュータに実効させることを特徴とする情報管理プログラムを用いることができる。
【００１７】
さらに、前記情報セットは、データに関する情報要素と、前記データを処理する処理方法に関する情報要素とを含んで成るオブジェクトとすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施の形態における情報管理システムの構成のブロック図を示す。本実施形態の情報管理システムの構成を以下に説明する。
【００１９】
情報管理システムは、ユーザの所有するコンピュータ１０及びサーバ１２と、それらを繋ぐネットワーク１４を含んでいる。コンピュータ１０は、制御部１６、入力部１８、記憶部２０及びインターフェース２２から基本的に構成され、各構成部はバス２４によって互いに情報伝達可能に接続されている。サーバ１２は、制御部２８、記憶部３０及びインターフェース２６から基本的に構成され、各構成部はバス３２によって互いに情報伝達可能に接続されている。コンピュータ１０とサーバ１２は、それぞれインターフェース２２及び２６によってネットワーク１４を介して互いに情報伝達可能に接続されている。この情報管理システムは一例であり、この形態に限られるものではない。例えば、サーバ１２を用いずにコンピュータ１０内で以下の処理を行なっても良い。
【００２０】
サーバ１２の記憶部３０には、アクセス制御リスト（ＡＣＬ）が記憶されている。さらに、ユーザに関する情報を含む情報セット（以下、ユーザ情報セットという）、複数のユーザが集合したグループに関する情報を含む情報セット（以下、グループ情報セットという）及び文書情報や画像情報等の通常の情報を含む情報セット（以下、単に情報セットという）が記憶されている。これらのアクセス制御リストや各情報セットはコンピュータ１０の記憶部２０に記憶しておいても良い。
【００２１】
図２に、ユーザ情報セットの例を示す。ユーザ情報セットに含まれる情報要素にはＩＤ番号、ユーザ名、所有者等の属性が付与されている。図３に、グループ情報セットの例を示す。グループ情報セットに含まれる情報要素にはＩＤ番号、グループ名、所有者、グループに含まれるユーザ数、グループに含まれるユーザ（又は、グループ）のユーザ（又は、グループ）情報セットのＩＤ番号等の属性が付与されている。すなわち、グループに含まれるユーザにユーザ（又は、グループ）情報セットのＩＤ番号が格納されることで、グループ情報セットはユーザ（又は、グループ）情報セットに関連付けられている。図４に、情報セットの例を示す。情報セットに含まれる情報要素は様々な組み合せから成るが、例えば、ＩＤ番号、情報名、所有者、作成日時、ロック状態及びデータ等の属性が付与されている。これらの情報セットは少なくとも所有者の属性が付与された情報要素を含んでおり、その情報要素は他の情報セットのＩＤ番号である。すなわち、所有者の属性にＩＤ番号が格納されることによって、情報セットは他の情報セットと関連付けられている。新たな情報セットが作成された際は、所有者の属性にその情報セットを作成したユーザに関するユーザ情報セットのＩＤ番号が格納される。
【００２２】
図５に、メール監視情報セットの例を示す。メール監視情報セットは、他の情報セットの内容が変更された場合に特定のユーザにメール通知を行なうために用いられる。メール監視情報セットには、監視対象の情報セット及びメール通知先の属性が付与された情報要素が含まれる。監視対象情報セットには監視対象となる少なくとも１つの情報セットのＩＤ番号が、通知先にはメール通知先のユーザ（又は、グループ）に対応する少なくとも１つのユーザ（又は、グループ）情報セットのＩＤ番号が格納される。いずれかの情報セットの内容が変更された場合に、メール監視情報セットを参照することによって、ユーザへのメール通知が必要か否かを判断することができる。さらに、メール通知が必要であれば、その通知先に格納されたユーザ情報セットに対応するユーザにメール通知を行なうことができる。
【００２３】
メール監視情報セットには、さらに上記のメール監視方法の処理方法を含ませることもできる。すなわち、監視対象の情報セット、メール通知先のユーザ等のインスタンス及びこれらに対するメール監視プログラム等のメソッドを含むオブジェクトとすることもできる。
【００２４】
同様に、情報セットを複数含む掲示板情報セット、予定に関する情報を有する情報セットを含むカレンダー情報セット等を作成することもできる。この場合も、掲示板情報セットやカレンダー情報セットに含まれる情報セットの各々が掲示板情報セットやカレンダー情報セットに関連付けられる。
【００２５】
さらに、情報セット、ユーザ情報セット、掲示板情報セット等を組み合せてフォルダ情報セットを作成することもできる。この場合も、情報セット、ユーザ情報セット、掲示板情報セット等がフォルダ情報セットに関連付けられる。情報要素及び情報セット等は自由に組み合せできるものであり、上記の態様に限定されるものではない。
【００２６】
図６に、本発明の実施の形態における情報管理方法のフローチャートを示す。以下に、図を用いて本実施形態の情報管理方法の各工程について説明する。
【００２７】
工程ＳＴ１では、操作者が操作命令を入力する。コンピュータ１０の入力部１８から操作命令が入力される。操作命令は制御部１６に送られ、操作の内容、操作の対象となる対象情報セットが特定される。さらに、制御部１６はサーバ１２の記憶部３０（又は、コンピュータ１０の記憶部２０）に記憶されている対象情報セットを参照し、その属性を特定する。
【００２８】
例えば、図４においては、対象情報セットの情報名は“文書Ａ”であり、その所有者は“ユーザ１”と特定される。
【００２９】
工程ＳＴ２では、対象情報セットに対する操作者の仮アクセス権を調査する。具体的には、例えば、制御部１６が記憶部３０（又は、記憶部２０）に記憶されているＡＣＬの内容を確認し、仮アクセス権を判定する。
【００３０】
図７に、本実施形態におけるＡＣＬの例を示す。図７のＡＣＬは例示であり、これに限定されるものではない。
【００３１】
本実施形態のＡＣＬにおいては、情報セット、ユーザ情報セット、グループ情報セット、メール監視情報セット、掲示板情報セット、カレンダー情報セット及びフォルダ情報セットに対する各ユーザ又は各グループの仮アクセス権が設定されている。”ｍａｎａｇｅ権”は“ｗｒｉｔｅ権”、“ｒｅａｄ権”、アクセス権の変更及び所有者の変更の仮アクセス権を有するものを意味する。情報セットを作成したユーザには自動的に“ｍａｎａｇｅ権”が初期的に設定される。
【００３２】
上記具体例では、対象情報セット“文書Ａ”に対する操作者“ユーザ２”の仮アクセス権は“ｍａｎａｇｅ権”と判定される。
【００３３】
工程ＳＴ３では、操作と対象情報セットの組から、その操作に対して対象情報セットに関連付けられた情報セット（以下、関連情報セットという）を調査する。関連情報セットは、対照表から調べることができる。
【００３４】
図８に、関連情報を調査するための対照表の例を示す。操作の内容と対象情報セットの組み合せから、対象情報セットに関連付けられた関連情報セットの種類を特定することができる。対照表は、ＡＣＬと同様に記憶部３０に記憶しておくことができる。
【００３５】
図８より、対象情報セットの所有者を変更する操作は条件３に相当し、そのときの関連情報セットは、対象情報セットの所有者であるユーザ、またはグループであることがわかる。関連情報セットは対象情報セットの所有者であることがわかったので、図４から文書Ａの所有者を調べる。その結果、文書Ａの所有者はユーザ１であることがわかる。
【００３６】
工程ＳＴ４では、関連情報セットに対する操作者の仮アクセス権を調査する。具体的には、例えば、制御部１６において記憶部３０（又は、記憶部２０）に記憶されているＡＣＬの内容を確認し、仮アクセス権を判定する。
【００３７】
上記例では、対象情報セット“文書Ａ”の所有者の変更に関する関連情報セットは“ユーザ１”であり、“ユーザ１”に対する操作者“ユーザ２”の仮アクセス権は“ｒｅａｄ権”と判定される。
【００３８】
工程ＳＴ５では、工程ＳＴ２で得られた対象情報セットに対する操作者の仮アクセス権と、工程ＳＴ４で得られた関連情報セットに対する仮アクセス権の組み合せから、対象情報セットに対する操作者の実効的なアクセス権を決定する。
【００３９】
仮アクセス権から実効的なアクセス権を決定する際には、対照表を用いることができる。仮アクセス権の組み合せが対照表の条件を満たす場合には実効的なアクセスは“許可”され、満たさない場合には“不許可”となる。
【００４０】
図８の対照表は、仮アクセス権から実効的なアクセス権を決定するための対照表にもなっている。操作対象となる情報セット又はそれに含まれる属性が付与された情報要素毎に、仮アクセス権の組み合せに対する実効的なアクセス権を設定することができる。
【００４１】
アクセス権は、例えば、ｒｅａｄ／ｍａｎａｇｅと表示されている場合、その操作を行なうために情報セットに対するｒｅａｄ権又はｍａｎａｇｅ権が必要であることを示す。
【００４２】
上記例に当てはめると、操作命令は情報セットの所有者を変更するものであるので、条件３を用いて実効的なアクセス権を決定する。関連情報セット“ユーザ１”に対する操作者“ユーザ２”の仮アクセス権は“ｒｅａｄ権”であり、対象情報セット“文書Ａ”に対する操作者“ユーザ２”の仮アクセス権は“ｍａｎａｇｅ権”であり、条件３を満たすので実効的なアクセス権は“許可”となる。図９に、操作者、対象情報セット及び関連情報セットの関係の概念図を示す。
【００４３】
工程ＳＴ６では、工程ＳＴ５で決定された実効的なアクセス権に基づいて、対象情報セットに含まれる属性に対して処理や操作を行なう。
【００４４】
上記例では、実効的なアクセス権は“許可”であるので、操作者“ユーザ２”は対象情報セット“文書Ａ”の所有者の属性の内容を変更することができる。同様に、操作者“ユーザ２”は所有者が“ユーザ１”である対象情報セット“文書Ｂ”の所有者の属性の内容も変更できることが分かる。
【００４５】
上記の情報管理方法を実行することによって、情報セット及び属性についての操作を制御することができる。以下に、代表的な情報セットの操作例を説明する。
【００４６】
（操作が“不許可”となる場合）
上記例において操作者が“ユーザ３”である場合には、対象情報セット“文書Ａ”に対する操作者“ユーザ３”の仮アクセス権は“ｗｒｉｔｅ権”となる。また、関連情報セット“ユーザ１”に対する仮アクセス権は設定されていない。そのため、条件３を満たさず、対象情報セット“文書Ａ”に対する操作者“ユーザ３”の実効的なアクセス権は“不許可”となる。従って、“ユーザ３”は対象情報セット“文書Ａ”の所有者の属性の内容を変更することができない。
【００４７】
（対象情報セットの操作者と所有者が共通の場合）
操作者が所有者と共通の“ユーザ１”である場合においても、対象情報セット“文書Ａ”に対する操作者“ユーザ１”の仮アクセス権と、関連情報セット“ユーザ１”に対する操作者“ユーザ１”の仮アクセス権を判定する。いずれの場合にも、操作者“ユーザ１”は所有者であるので、“ｍａｎａｇｅ権”を有しており、対照表の条件３を満たし、実効的なアクセス権は“許可”となる。
【００４８】
（対象情報セットが他の情報セットを含む場合）
メール監視情報セット等の他の情報セットと関連付けられた情報セットを対象情報セットとした場合にも、対象情報セットに対する操作者の仮アクセス権と、その対象情報セットと関連付けられた情報セットに対する操作者の仮アクセス権とに基づいて、対象情報セットに含まれる他の情報セットに対する操作者の実効的なアクセス権を定めることができる。
【００４９】
例えば、操作者“ユーザ２”が図５に示したメール監視情報セット“メール監視Ａ”に含まれる監視対象情報セットを変更する場合を想定する。上記ＡＣＬ及び対照表の例に従えば、情報セット“メール監視Ａ”に対する操作者“ユーザ２”の仮アクセス権は“ｗｒｉｔｅ権”と判定される。また、対照表から、条件５の関連情報セットは監視対象情報セットとなる。監視対象情報セットに設定されている情報セット“文書Ａ”に対する操作者“ユーザ２”の仮アクセス権は“ｍａｎａｇｅ権”と判定される。従って、対照表の条件５を満たすので、対象情報セット“メール監視Ａ”の監視対象情報セットに対する操作者“ユーザ２”の実効的なアクセス権は“許可”となり、“ユーザ２”は“メール監視Ａ”の監視対象から“文書Ａ”を削除したり、新たな監視対象として“文書Ａ”を登録することができる。
【００５０】
複数の情報要素を含むフォルダ情報セット等についても同様の方法によって、実効的なアクセス権を決定し、操作者の操作を管理することができる。
【００５１】
以上のように、対象情報セット又はそれに含まれる属性に対する対照表の条件を設定することによって、それぞれの情報セットに対する操作者の実効的なアクセス権を細かく設定することができる。
【００５２】
次に、対象情報セットに対する特定ユーザの操作範囲を変更する場合について説明する。
【００５３】
情報セットの所有者はＡＣＬの内容を変更することによって、所有する情報セットの仮アクセス権を変更することができる。実効的なアクセス権は、対象情報セットに対する操作者の仮アクセス権及び関連情報セットに対する操作者の仮アクセス権の組み合せによって決定されるため、操作者の操作範囲を変更するにはいずれかの仮アクセス権を変更すれば良い。
【００５４】
（特定の情報セットのみに対する特定ユーザの操作範囲を変更する場合）
特定の情報セットに対する特定ユーザの仮アクセス権を変更することによって、操作範囲を変更することができる。
【００５５】
例えば、対象情報セット“文書Ａ”の所有者に対する操作者“ユーザ２”の変更を不許可にする場合には、図１０に示すように、対象情報セット“文書Ａ”に対する“ユーザ２”の仮アクセス権を“ｍａｎａｇｅ権”から“ｒｅａｄ権”、“ｗｒｉｔｅ権”又は“アクセス権無し”に変更すれば良い。
【００５６】
（所有する全情報セットに対する特定ユーザの操作範囲を変更する場合）
関連情報セットに対する特定ユーザの仮アクセス権を変更することによって、所有する全情報セットに対するその特定ユーザの操作範囲を変更することができる。
【００５７】
例えば、対象情報セット“文書Ａ”及び“文書Ｂ”に対する操作者“ユーザ２”の所有者の変更操作を不許可にする場合は、図１１に示すように、関連情報セット“ユーザ１”に対する“ユーザ２”の仮アクセス権を“ｒｅａｄ権”から“アクセス権無し”に変更すれば良い。
【００５８】
以上のように、複数の情報セットを有する所有者は、特定ユーザの仮アクセス権を変更するだけで、所有する全ての情報セットに対するその特定ユーザの実効的なアクセス権を一括して変更することができる。
【００５９】
すなわち、所有者は全ての情報セットの存在を把握する必要が無く、個々の情報セットに対する仮アクセス権を変更する必要も無いため、実効的なアクセス権の変更作業が容易かつ簡便となる。その結果、アクセス権の変更漏れを生ずること無く、変更時間を短縮することができる。
【００６０】
また、上記実施形態の各工程をプログラム化し、コンピュータ１０又はサーバ１２等に実行させることによって上記効果を得ることができる。さらに、そのプログラムをフレキシブルディスク、光磁気ディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、コンピュータ１０又はサーバ１２等に読み取らせ、実行させることによっても等しい効果を得ることができる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によって、所有者は、全ての情報セットに対する特定ユーザの実効的なアクセス権を一括で変更することができる。その結果、所有者は全ての情報セットの存在を把握する必要が無く、個々の情報セットに対する仮アクセス権を変更する必要も無いため、アクセス権の変更作業が容易かつ簡便となる。さらに、アクセス権の変更漏れを生ずること無く、変更時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】ユーザ情報セットの内容を示す図である。
【図３】グループ情報セットの内容を示す図である。
【図４】情報セットの内容を示す図である。
【図５】メール監視情報セットの内容を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における情報管理方法のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＡＣＬを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における対照表を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における操作関係の概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態における変更されたＡＣＬを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における変更されたＡＣＬを示す図である。
【図１２】従来の情報管理システムにおけるＡＣＬを示す図である。
【図１３】従来の情報管理システムにおける操作関係の概念図である。
【符号の説明】
１０　コンピュータ、１２　サーバ、１４　ネットワーク、１６　制御部、１８　入力部、２０　記憶部、２２　インターフェース、２４　バス、２６　インターフェース、２８　制御部、３０　記憶部、３２　バス。
【図１】
2004021450.tif 000003
【図２】
2004021450.tif 000004
【図３】
2004021450.tif 000005
【図４】
2004021450.tif 000006
【図５】
2004021450.tif 000007
【図６】
2004021450.tif 000008
【図７】
2004021450.tif 000009
【図８】
2004021450.tif 000010
【図９】
2004021450.tif 000011
【図１０】
2004021450.tif 000012
【図１１】
2004021450.tif 000013
【図１２】
2004021450.tif 000014
【図１３】
2004021450.tif 000015