(57)【要約】【課題】温水パイプ等を構成する巻回パイプを繰り出してパイプ床暖房パネル用基材等に配設するに当たり、繰り出されたパイプを捻れのない良好な状態とすることができ、また、パイプの繰り出しをスムーズに行えるようにする。【解決手段】本発明によるパイプ繰り出し方法は、巻回パイプPを、垂直軸回りに回転自在となされたパイプ保持手段11Aに平置きしておいて、その内外いずれか一端から上方に繰り出すものである。繰り出されたパイプP1に生じた捻れが、その捻れ力によって巻回パイプPがパイプ保持手段11Aとともに回転させられることにより、解消させられる。【選択図】  図１
2004203591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回パイプを、垂直軸回りに回転自在となされたパイプ保持手段に平置きしておいて、その内外いずれか一端から上方に繰り出すことを特徴とする、パイプ繰り出し方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって繰り出されたパイプを、パイプの捻れおよび捻れ戻りを許容するパイプ誘導手段によって誘導しながら、さらにパイプ配設箇所まで繰り出すことを特徴とする、パイプ繰り出し方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の方法によって繰り出されたパイプを、温水パイプとして、床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に配設することを特徴とする、床暖房パネル用基材への温水パイプ配設方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法によって床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に温水パイプを配設する工程と、配設された温水パイプを覆うように基材の片面に被覆部材を接合する工程とを含んでいることを特徴とする、温水式床暖房パネルの製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法によって製造されていることを特徴とする、温水式床暖房パネル。
【請求項６】
垂直軸回りに回転自在となされかつ巻回パイプを平置きしうるパイプ保持手段を備えてなり、巻回パイプがその内外いずれか一端から上方に繰り出されるようになっていることを特徴とする、パイプ繰り出し装置。
【請求項７】
パイプ保持手段が、支持体に垂直軸回りに回転自在に吊り下げられかつ巻回パイプを平置きしうる回転吊り台であることを特徴とする、請求項６記載のパイプ繰り出し装置。
【請求項８】
パイプ保持手段が、支持体の上に垂直軸回りに回転自在に設けられかつ巻回パイプを平置きしうる回転台であることを特徴とする、請求項６記載のパイプ繰り出し装置。
【請求項９】
さらに、繰り出されたパイプをパイプ配設箇所まで誘導しうるパイプ誘導手段を備えており、パイプ誘導手段は、前記パイプの捻れおよび捻れ戻りを許容するようなものとなされていることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１つに記載のパイプ繰り出し装置。
【請求項１０】
パイプ誘導手段として、繰り出されたパイプを挿通しうる内径を有し、基端部が巻回パイプに臨むように下向きに開口させられ、先端部がパイプ配設箇所に臨むように開口させられる円管状の第１パイプ誘導部材を備えていることを特徴とする、請求項９記載のパイプ繰り出し装置。
【請求項１１】
パイプ誘導手段として、さらに、繰り出されたパイプを第１パイプ誘導部材の基端部内に誘導しうるように第１パイプ誘導部材の基端部とパイプ保持手段との間に配される第２パイプ誘導部材を備えていることを特徴とする、請求項１０記載のパイプ繰り出し装置。
【請求項１２】
第２パイプ誘導部材が、繰り出されたパイプを囲むように水平軸回りに回転自在に設けられた少なくとも２つのガイドローラによってそれぞれ構成されかつ上下に間隔をおいて配された２つのガイドローラユニットを備えていることを特徴とする、請求項１１記載のパイプ繰り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻回パイプを繰り出す方法および同装置に関する。本発明は、また、上記方法を利用した床暖房パネル用基材への温水パイプ配設方法、温水式床暖房パネルの製造方法、および該方法によって製造された温水式床暖房パネルに関する。
【０００２】
この明細書において、「巻回パイプ」とは、合成樹脂パイプ等の可撓性を有するパイプを渦巻状に巻いてなるものをいう。
【０００３】
【従来の技術】
温水式床暖房パネルは、通常、可撓性を有する合成樹脂パイプよりなる温水パイプを、床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に配設し、配設された温水パイプを覆うように基材の片面に被覆部材を接合することによって製造される。
【０００４】
ところで、温水パイプを構成する合成樹脂パイプは、通常、１００〜６００ｍ程度の長さのものを渦巻状に巻いてなる巻回パイプの形態で、床暖房パネル製造工場に搬入される。したがって、温水パイプの配設に際して、この巻回パイプを繰り出すための手段が必要となる。
【０００５】
図１４は、従来のパイプ繰り出し装置を示すものである。この装置は、支持体の上に垂直軸回りに回転自在に設けられた回転台(60)よりなる。巻回パイプ(P)は、回転台(60)の上に平置きされる。巻回パイプ(P)の中心部は、回転台(60)の上面中心部に設けられたリール部(601)に嵌め込まれる。そして、巻回パイプ(P)をその外端から略水平方向に引っ張ると、巻回パイプ(P)が回転台(60)とともに回転させられて、順次パイプが繰り出されるようになっている。そして、繰り出されたパイプ(P1)を、温水パイプとして、基材のパイプ収容溝に順次配設していく（図１２，１３参照）。
【０００６】
また、上記装置の他、温水パイプをサヤ管内に配設する際に用いられるパイプ繰り出し装置として、水平軸回りに回転自在な少なくとも２つのロールを有しかつ垂直支持体に片持ち状に支持された支持部を備えたものも知られている（下記の特許文献１参照）。この装置では、巻回パイプは、その内端側が支持部のロール上に載せられて水平軸回りに回転自在となされ、この状態で、外端から略水平方向に繰り出される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−８１１３７号公報（特許請求の範囲、図６）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１４に示す従来のパイプ繰り出し装置(60)によって巻回パイプ(P)を繰り出し、これを基材のパイプ収容溝に配設する場合、パイプ(P1)に捻れが生じてしまうという問題があった。
【０００９】
その原因としては、次の２つが考えられる。まず１つは、巻回パイプ(P)の巻回状態に起因するものである。即ち、巻回パイプ(P)の場合、理論的には、巻回時におけるパイプの各部分の高さ位置と、繰り出し時におけるパイプの各部分の高さ位置とが一致するように繰り出せば、捻れは生じないはずである。しかし、実際には、パイプがその全長にわたって同一平面上に位置するような状態で巻かれている訳ではなく、一巻き分の中でも高さが変位するような状態で巻かれている。したがって、巻回パイプ(P)をその外端から水平方向に繰り出すと、繰り出されたパイプ(P1)は、巻回時と比べて高さが変位しており、それによって捻れが生じてしまう。
【００１０】
もう１つの原因は、床暖房パネル用基材に形成されたパイプ収容溝のパターンに起因するものである。即ち、パイプ収容溝のパターンは、直線部と曲線部とで構成される蛇行パターンを代表例として、その方向が交互に変わるものが一般的である。したがって、繰り出されたパイプも、パイプ収容溝に配設する際に溝の向きに応じて向きを変えることになり、そうすると、やはり捻れが生じてしまう。
【００１１】
上記のように捻れたパイプをそのままの状態で基材のパイプ収容溝に配設すると、配設後にパイプが溝から飛び出してしまうことがあった。このようなパイプの飛び出しは、パイプが弾性変形した状態で収容されていて溝内面との接触面積が大きくなる溝の曲線部においてよりも、パイプがほとんど弾性変形せず溝内面との接触面積が小さくなる溝の直線部において、特に起こりやすい。しかし、パイプが飛び出した状態のままでは、これを覆うように基材の片面に被覆部材を接合する作業が困難となる。また、被覆部材として比較的剛性の低いシートが用いられる場合には、たとえそれを基材の片面に接合できたとしても、床暖房パネルとしての平坦性が損なわれてしまうという問題があった。
【００１２】
上述した問題は、特許文献１に記載のパイプ繰り出し装置を使用した場合においても、同様に起こりうるものである。
【００１３】
また、温水パイプを構成する合成樹脂パイプは、可撓性を有するとはいえ、比較的剛性が高いものである。したがって、その巻回パイプは、巻き状態が比較的緩くなっているのが通常である。このような巻回パイプ(P)を、図１４に示すパイプ繰り出し装置(60)にセットして、その外端から水平方向に引っ張ると、繰り出されようとするパイプ部分が、その内側のパイプ部分に食い込んだり、それよりも上方のパイプ部分が覆い被さったりして、パイプの繰り出しに支障を来すことがあった。
【００１４】
本発明の目的は、温水パイプ等を構成する巻回パイプを繰り出してパイプ床暖房パネル用基材等に配設するに当たり、繰り出されたパイプを捻れのない良好な状態とすることができ、また、パイプの繰り出しをスムーズに行えるようにすることにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記の目的を達成するため、本発明によるパイプ繰り出し方法は、巻回パイプを、垂直軸回りに回転自在となされたパイプ保持手段に平置きしておいて、その内外いずれか一端から上方に繰り出すようにした。
【００１６】
巻回パイプから上方に繰り出されたパイプには、巻回時からの高さの変位によって捻れが生じる。そうすると、繰り出されたパイプの捻れ力が巻回パイプに伝わって、巻回パイプがパイプ保持手段とともに前記パイプの捻れを戻す方向に回転させられる。したがって、上記方法によれば、巻回パイプから繰り出されたパイプを、捻れのない良好な状態とすることができる。また、上記方法によれば、パイプの繰り出しに大きな力を必要とせず、スムーズにパイプを繰り出すことができる。
【００１７】
パイプ保持手段は、垂直軸回りに回転自在であって、巻回パイプを平置きできるものであれば特に限定されないが、例えば、支持体に垂直軸回りに回転自在に吊り下げられる回転吊り台や、支持体の上に垂直軸回りに回転自在に設けられる回転台によって構成することができる。
【００１８】
巻回パイプの繰り出しは、その内外いずれか一端から行えばよいが、好ましくは、その内端から行う。
【００１９】
巻回パイプの繰り出しをその外端から行うと、繰り出されるパイプが巻回パイプと接触し易いため、繰り出しに比較的大きな力が必要となるおそれがある。これに対して、巻回パイプの繰り出しをその内端から行えば、繰り出されたパイプが巻回パイプと接触し難く、繰り出しをよりスムーズに行いうる。
【００２０】
巻回パイプの繰り出し方向は、巻回パイプの上方であればよいが、巻回パイプの中心部の上方とするのが、より好ましい。
【００２１】
巻回パイプの繰り出し方向をその中心部の上方とすれば、繰り出されたパイプに生じた捻れ力が巻回パイプに伝わり易く、該パイプを捻り戻す方向への巻回パイプの回転がよりスムーズとなる。
【００２２】
巻回パイプは、巻回パイプの中心部付近を軸として回転させられるのが好ましいが、繰り出されたパイプの捻れ力により巻回パイプが回転させられるようであれば、回転軸が巻回パイプの中心部付近からややずれていてもかまわない。
【００２３】
本発明によるパイプ繰り出し方法において、巻回パイプの上方に繰り出されたパイプを、パイプの捻れおよび捻れ戻りを許容するパイプ誘導手段によって誘導しながら、さらにパイプ配設箇所まで繰り出すようにしてもよい。
【００２４】
パイプを配設すべき箇所が、巻回パイプの上方付近に位置していれば、巻回パイプの上方に繰り出されたパイプを捻れのない状態で配設することができる。しかし、パイプ配設箇所が、巻回パイプの上方とは異なる方向に位置していたり、巻回パイプから大きく離れているような場合には、そこまでパイプを繰り出していく際に、パイプに捻れが生じてしまう恐れがある。また、配設に際して繰り出されたパイプの向きを変えることによっても、該パイプに捻れが生じることがある。そこで、繰り出されたパイプを、上記のようなパイプ誘導手段によって、パイプ配設箇所まで誘導するようにすれば、該パイプに生じた捻れ力が巻回パイプに確実に伝達され、それによって巻回パイプが捻れを戻す方向に回転させられる。したがって、上記方法によれば、パイプ配設箇所が巻回パイプの上方とは異なる方向に位置していたり巻回パイプから大きく離れているような場合でも、そこまで繰り出されたパイプを捻れのない良好な状態とすることができる。なお、上記のようなパイプ配設箇所への誘導やパイプの配設に伴って生じるパイプの捻れは、巻回パイプの上方への繰り出しに伴う捻れと方向が一致する場合には、巻回パイプの回転を加速させることになり、方向が逆の場合には、巻回パイプの回転を減速させることになる。
【００２５】
パイプ誘導手段は、パイプの捻れおよび捻れ戻りを許容しながらこれをパイプ配設箇所まで誘導できるものであれば特に限定されないが、例えば、パイプを挿通しうる内径を有する円管・円筒や、ガイドローラ等によって構成することができる。
【００２６】
本発明には、床暖房パネル用基材への温水パイプ配設方法も含まれる。この方法は、本発明による上記パイプ繰り出し方法によって繰り出されたパイプを、温水パイプとして、床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に配設するものである。
【００２７】
上記方法によれば、繰り出されたパイプを、温水パイプとして、捻れのない良好な状態で、床暖房パネル用基材のパイプ収容溝に配設することができる。
【００２８】
また、本発明には、温水式床暖房パネルの製造方法も含まれる。この方法は、本発明による上記配設方法によって床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に温水パイプを配設する工程と、配設された温水パイプを覆うように基材の片面に被覆部材を接合する工程とを含んでいるものである。
【００２９】
上記方法によれば、温水パイプを捻れのない良好な状態で床暖房パネル用基材のパイプ収容溝に配設することができるので、配設作業がスムーズである。また、配設後に温水パイプがパイプ収容溝から飛び出すおそれがなく、その後の被覆部材接合工程を支障なく行うことができる。
【００３０】
さらに、本発明には、上記製造方法によって製造された温水式床暖房パネルが含まれる。
【００３１】
上記の床暖房パネルは、温水パイプが捻れのない状態で床暖房パネル用基材のパイプ収容溝に配設されているので、温水パイプが該溝から飛び出すことがなく、被覆部材として比較的剛性の低いシート等が用いられる場合でも、床暖房パネルとしての平坦性が損なわれるおそれがない。
【００３２】
温水パイプは、床暖房パネル用として通常使用されているものをそのまま採用することができ、例えば、４〜１５ｍｍ程度の外径を有する合成樹脂パイプで構成される。
【００３３】
基材は、合成樹脂硬質発泡体、合成樹脂軟質発泡体、木質材等によって構成される。パイプ収容溝は、基材の上面、下面のいずれに形成されてもよい。パイプ収容溝は、Ｕ溝や角溝などによって構成される。パイプ収容溝のパターンは、直線部と曲線部が混在する蛇行パターン等によって構成される。
【００３４】
被覆部材は、温水パイプの脱落防止やパイプ配設面の平坦性確保のために、基材の片面に接合されるものであって、通常、各種シート材や板材等によって構成される。
【００３５】
床暖房パネルは、単体のパネルで構成されるのは勿論のこと、複数のパネル単位体を折り畳み自在またはロール状に巻回自在に連結してなるものであってもよい。
【００３６】
次に、本発明によるパイプ繰り出し装置は、垂直軸回りに回転自在となされかつ巻回パイプを平置きしうるパイプ保持手段を備えてなり、巻回パイプがその内外いずれか一端から上方に繰り出されるようになっているものである。
【００３７】
上記装置にあっては、巻回パイプの上方に繰り出されたパイプに巻回時からの高さの変位によって捻れが生じ、その捻れ力が巻回パイプに伝わって、巻回パイプがパイプ保持手段とともに前記パイプの捻れを戻す方向に回転させられる。したがって、上記装置によれば、巻回パイプから繰り出されたパイプを、捻れのない良好な状態とすることができる。また、上記装置によれば、パイプの繰り出しに大きな力を必要とせず、スムーズにパイプを繰り出すことができる。
【００３８】
本発明によるパイプ繰り出し装置において、パイプ保持手段が、支持体に垂直軸回りに回転自在に吊り下げられかつ巻回パイプを平置きしうる回転吊り台である場合がある。
【００３９】
回転吊り台は、例えば、支持体に垂直軸回りに回転自在に取り付けられる回転部材と、連結部材を介して回転部材に吊り下げられる巻回パイプ収容箱とを備えたものとなされる。
【００４０】
上記の回転吊り台の場合、巻回パイプを巻回パイプ収容箱内に載置するので、回転中に巻回パイプが落下するおそれがない。巻回パイプ収容箱は、巻回パイプに埃等が付着するのを防止するために、巻回パイプの上方を覆う頂壁を備えたものとなされているのが好ましい。巻回パイプ収容箱に頂壁を設ける場合、通常、その一部または全体を開閉自在な蓋として、ここから巻回パイプの出し入れを行うように構成される。回転部材は、例えば、垂直支持体に軸受を介して回転自在に取り付けられる筒状または環状の回転体によって構成される。連結部材は、通常、複数本のワイヤ、鎖、ひも等によって構成される。
【００４１】
上記において、巻回パイプ収容箱の頂壁の中心部に、巻回パイプから繰り出されたパイプを挿通しうる貫通孔があけられているのが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、巻回パイプ収容箱の頂壁の貫通孔周縁部によって、巻回パイプの繰り出し方向を一定範囲内に規制することができる。貫通孔周縁部は、繰り出されたパイプに傷が付かないように、角のない横断面凸円弧状のものとするか、あるいは上方に向かって円弧状に曲げられているのが好ましい。また、貫通孔周縁部に、発泡体、ゴム等の軟質材を取り付けて、パイプが傷付くのを防止するようにしてもよい。
【００４３】
また、本発明によるパイプ繰り出し装置において、パイプ保持手段が、支持体の上に垂直軸回りに回転自在に設けられかつ巻回パイプを平置きしうる回転台である場合もある。
【００４４】
回転台は、例えば、垂直支持体の上端部に回転部材を介して取り付けられる。巻回パイプは、回転台の上面に平置きされてもよいが、回転台の上に、前記回転吊り台の場合と同様の巻回パイプ収容箱を設置して、これの内部に平置きするようにしてもよい。また、回転台の上面周縁部に、回転時の巻回パイプの脱落を防止する周壁を設けるようにしてもよい。
【００４５】
本発明によるパイプ繰り出し装置において、パイプ保持手段に加えて、繰り出されたパイプをパイプ配設箇所まで誘導しうるパイプ誘導手段を備えている場合がある。パイプ誘導手段は、前記パイプの捻れおよび捻れ戻りを許容するようなものとなされている。
【００４６】
パイプ繰り出し装置が上記のようなパイプ誘導手段をさらに備えていれば、巻回パイプを、その上方とは異なる方向に位置していたり、そこから大きく離れているパイプ配設箇所まで繰り出す場合でも、パイプに生じた捻れ力が巻回パイプに確実に伝達され、それによって巻回パイプが捻れを戻す方向に回転させられるので、繰り出されたパイプを捻れのない良好な状態とすることができる。
【００４７】
上記の場合において、パイプ誘導手段として、繰り出されたパイプを挿通しうる内径を有し、基端部が巻回パイプに臨むように下向きに開口させられ、先端部がパイプ配設箇所に臨むように開口させられる円管状の第１パイプ誘導部材を備えていることがある。
【００４８】
上記の第１パイプ誘導部材によれば、繰り出されたパイプを、パイプ配設箇所までスムーズに誘導することができる。また、第１パイプ誘導部材は、繰り出されたパイプを挿通しうるものであるので、パイプ配設箇所やそこへ誘導される過程において前記パイプに生じた捻れ力が、巻回パイプに確実に伝えられる上、巻回パイプの回転による前記パイプの捻れ戻りも支障なく行われる。
【００４９】
この第１パイプ誘導部材は、巻回パイプとパイプ配設箇所との位置関係および距離に応じて、適宜の形状および長さを有するものとすればよいが、繰り出されたパイプの捻れ力の巻回パイプへの伝達、および巻回パイプの回転による前記パイプの捻れ戻りを支障なく行いうるように、鋭角に折れ曲がった箇所や小さいアールでカーブした箇所を設けないようにするのが好ましい。
【００５０】
第１パイプ誘導部材の内径は、これに挿通されたパイプの捻れおよび捻れ戻りを許容しうるものであればよいが、通常、パイプの外径の約５倍以上となされる。
【００５１】
第１パイプ誘導部材は、その両端部のうち少なくとも先端部の内面が、外方に広がった弧状となされているのが好ましい。
【００５２】
上記構成によれば、巻回パイプから繰り出されたパイプが、第１パイプ誘導部材の端部内面と接触しても、傷が付くおそれがない。また、上記構成に代えて、第１パイプ誘導部材の端面を角のない横断面凸円弧状のものとしたり、あるいは第１パイプ誘導部材の端部内面に、発泡体、ゴム等の軟質材を取り付け、それによって、パイプに傷が付くのを防止するようにしてもよい。
【００５３】
第１パイプ誘導部材は、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂管や、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属管によって構成することができるが、温水パイプに傷を付けないように、その内面が滑らかなもの、具体的には、例えば、ポリエチレン樹脂管、ポリ塩化ビニル樹脂管等の硬質管を用いるのが、好ましい。
【００５４】
上記の場合において、パイプ誘導手段として、第１パイプ誘導部材に加えて、繰り出されたパイプを第１パイプ誘導部材の基端部内に誘導しうるように第１パイプ誘導部材の基端部とパイプ保持手段との間に配される第２パイプ誘導部材を備えているのが、より好ましい。
【００５５】
上記の第２パイプ誘導部材によれば、巻回パイプから繰り出されたパイプを、第１パイプ誘導部材の基端部と接触して傷が付かないように、同基端部内に誘導することができる。
【００５６】
第２パイプ誘導部材は、巻回パイプの中心部上方に配されているのが好ましく、それによって、巻回パイプの回転がスムーズになる。
【００５７】
上記において、第２パイプ誘導部材は、例えば、繰り出されたパイプを囲むように水平軸回りに回転自在に設けられた少なくとも２つのガイドローラによってそれぞれ構成されかつ上下に間隔をおいて配される２つのガイドローラユニットを備えている。
【００５８】
第２パイプ誘導部材が上記２つのガイドローラユニットを備えていれば、巻回パイプを上方に向かって、より直線的に繰り出すことができる。したがって、繰り出されたパイプに生じた捻れ力が巻回パイプに伝わり易くなり、巻回パイプの回転がよりスムーズになる。
【００５９】
各ガイドローラユニットは、通常、前後左右の４つのガイドローラによって構成されるが、２つまたは３つでもよい。各ガイドローラユニットにおける対向するガイドローラどうしの間隙は、繰り出されたパイプがガイドローラ間から抜け出さないが、該パイプの捻れおよび捻れ戻りは許容するような寸法、具体的には、約１〜７ｍｍ程度となされる。各ユニットを２つのガイドローラで構成する場合、各ローラの回転案内面を、パイプの外周面にほぼ沿うように横断面凹円弧状とすれば、繰り出されたパイプがガイドローラから外れないようにすることができる。
【００６０】
また、上下２つのガイドローラユニット間には、巻回パイプから繰り出されたパイプを挿通しうる内径を有する円筒体を介在させるようにしてもよい。
【００６１】
【発明の実施の形態】
図１〜３には、本発明によるパイプ繰り出し装置の第１の実施形態が示されている。この装置(10A)は、垂直軸回りに回転自在となされかつ巻回パイプ(P)を平置きしうるパイプ保持手段(11A)を備えてなり、巻回パイプ(P)がその内外いずれか一端から上方に繰り出されるようになっているものである。また、上記装置(10A)は、巻回パイプ(P)の上方に繰り出されたパイプ(P1)がさらにパイプ配設箇所まで繰り出されるように該パイプ(P1)を誘導しうるパイプ誘導手段(12)を備えている。パイプ誘導手段(12)は、前記パイプ(P1)の捻れおよび捻れ戻りを許容するようなものとなされている。
【００６２】
パイプ保持手段(11A)は、支持体(13)に垂直軸回りに回転自在に吊り下げられかつ巻回パイプ(P)を平置きしうる回転吊り台よりなる。
【００６３】
支持体(13)は、左右に間隔をおいて立てられた２本の支柱(131)と、両支柱(131)の上端部間に渡し止められた梁(132)とを備えている。支柱(131)の下端部には、前後方向にのびる横断面Ｌ形の支持部材(133)が接合されている。梁(132)は、垂直壁部(132a)および垂直壁部(132a)の上縁から水平方向にのびる水平壁部(132b)よりなる横断面倒立Ｌ形のものである。梁の水平壁部(132b)の長さ中央部分には、垂直な円筒体(134)が上下貫通状に取り付けられている。円筒体(134)は、スリットカラー(135)を介して、梁(132)に接合されている。また、梁の水平壁部(132a)の長さ中央部分には、円筒体(134)に近接して、Ｌ形支持金具(136)の水平部(136a)がボルト接合されている。
【００６４】
回転吊り台(11A)は、支持体(13)に垂直軸回りに回転自在に取り付けられる回転部材(111)と、連結部材(112)を介して回転部材(111)に吊り下げられる巻回パイプ収容箱(113)とを備えている。
【００６５】
図２に詳しく示すように、回転部材(111)は、円筒体(134)の高さ中間部に嵌め止められたスラスト軸受よりなる。スラスト軸受(111)の内輪(111A)は、止めネジによって円筒体(134)に接合されている。スラスト軸受(111)の外輪(111B)には、その外周面の下端寄り部分に環状フランジ部(1111)が形成されている。フランジ部(1111)には、垂直方向に貫通した４つのボルト挿通孔(1112)が周方向に等間隔おきにあけられている。そして、４本の吊下げ用ボルト(114)が、これらの孔(1112)に上方から挿通され、ナット(115)によってフランジ部(1111)に締付固定されている。ボルト(114)の下端部には、水平方向に貫通したフック用孔(114a)があけられている。
【００６６】
巻回パイプ収容箱(113)は、図１に示すように、底枠部(1131)および底枠部(1131)の四隅から上方にのびる縦枠部(1132)を有する枠部材(113A)と、枠部材(113A)に載置固定された収容箱本体(113B)とを備えている。収容箱本体(113B)の頂壁は、その一部が、開閉自在な蓋(1133)によって構成されている。収容箱本体(113B)の頂壁の中心部に相当する蓋(1133)部分には、巻回パイプ(P)から繰り出されたパイプ(P1)を挿通させる円形の貫通孔(1134)があけられている。なお、詳しい図示は省略したが、蓋(1133)の貫通孔(1134)周縁部は、繰り出されたパイプ(P1)に傷を付けないように、上方に向かって円弧状に曲げられている。
【００６７】
連結部材(112)は、４本のワイヤよりなる。各ワイヤ(112)の下端部は、巻回パイプ収容箱(113)における枠部材(113A)の４つの縦枠部(1132)の上端部にそれぞれ結合されている（図１参照）。また、各ワイヤ(112)の上端部には、フック(112a)が取り付けられており、これらのフック(112a)が、４本の吊下げ用ボルト(114)の下端の孔(114a)に引っ掛けられている（図１，２参照）。
【００６８】
パイプ誘導手段(12)は、第１パイプ誘導部材(12A)および第２パイプ誘導部材(12B)よりなる。
【００６９】
第１パイプ誘導部材(12A)は、繰り出されたパイプ(P1)を挿通しうる内径を有し、基端部が巻回パイプ(P)に臨むように下向きに開口させられ、先端部がパイプ配設箇所に臨むように開口させられた（図６、７参照）、円管状のものである。第１パイプ誘導部材(12A)は、ポリエチレン樹脂管によって構成されている。第１パイプ誘導部材(12A)の内径は、パイプ(P1)の外径の約５倍となされている。第１パイプ誘導部材(12A)の基端部は、巻回パイプ(P)の中心部の上方に配されている。第１パイプ誘導部材(12A)の基端部は、スリットカラー(137)を介して、Ｌ形支持金具(136)の垂直部(136b)に固定されている。
【００７０】
第２パイプ誘導部材(12B)は、繰り出されたパイプ(P1)を第１パイプ誘導部材(12A)の基端部内に誘導しうるように第１パイプ誘導部材(12A)の基端部とパイプ保持手段(11A)との間に配されている。第２パイプ誘導部材(12B)は、巻回パイプ(P)の中心部の上方に配されている。
【００７１】
この第２パイプ誘導部材(12B)は、上下に間隔をおいて配された２つのガイドローラユニット(121)を備えている。図２および３に示すように、各ガイドローラユニット(121)は、巻回パイプ(P)の上方に繰り出されたパイプ(P1)を囲むように水平軸回りに回転自在に設けられた前後および左右の４つのガイドローラ(122)によって構成されている。４つのガイドローラ(122)は、横断面正方形の角筒状フレーム(123)の内側に配置されている。フレーム(123)の４つの側壁にボルト挿通孔(123a)があけられている。そして３つの側壁の孔(123a)にガイドローラ支持用ボルト(124)の先端部が内側から挿通されて、ナット(125)により締結固定されている。また、残りの１つの側壁の孔(123a)にガイドローラ支持用ボルト(124)の先端部が外側から挿通されて、その先端にナット(125)がねじ嵌められている。ガイドローラ(122)は、ころがり軸受よりなり、その内輪がボルト(124)の軸部に嵌め被せられている。ガイドローラ(122)の内輪は、同じくボルト(124)の軸部に嵌め被せられたスリーブ(126)によって、ボルト(124)頭部に隣接する位置またはボルト(124)先端部にねじ嵌められたナット(125)に隣接する位置に保持されている。各ガイドローラユニット(121)における前後および左右に向かい合うガイドローラ(122)どうしの間隙は、繰り出されたパイプ(P1)がガイドローラ(122)間から抜け出さないが、該パイプ(P1)の捻れおよび捻れ戻りを許容するように、パイプ(P1)の外径よりも約１〜７ｍｍ程度大きいものとなされている。
【００７２】
上ガイドローラユニット(121)の角筒状フレーム(123)には、その下端開口を塞ぐように底壁(123b)が設けられている。底壁(123b)の中心部には、巻回パイプ(P)から繰り出されたパイプ(P1)を挿通しうる円形の貫通孔があけられている。そして、この底壁(123b)が、スリットカラー(127)を介して、前記円筒体(134)の上端部に固定されている。
【００７３】
下ガイドローラユニット(121)の角筒状フレーム(123)には、その上端開口を塞ぐように頂壁(123c)が設けられている。頂壁(123c)の中心部には、巻回パイプ(P)から繰り出されたパイプ(P1)を挿通しうる円形の貫通孔があけられている。そして、この頂壁(123c)が、スリットカラー(128)を介して、円筒体(134)の下端部に固定されている。
【００７４】
円筒体(134)は、巻回パイプ(P)から繰り出されたパイプ(P1)を挿通しうる内径を有している。つまり、この実施形態では、円筒体(134)は、回転吊り台(11A)を支持する支持体(13)の一部を構成しているとともに、第２パイプ誘導部材(12B)の一部を構成している。
【００７５】
次に、上記装置(10A)を用いたパイプ繰り出し方法を、図１〜３に基づいて説明する。
【００７６】
まず、巻回パイプ収容箱(113)の蓋(1133)を開けて、同箱(113)の内部に巻回パイプ(P)を平置きする。この際、巻回パイプ(P)の中心部が、第２パイプ誘導部材(12B)のほぼ真下に来るように配置させるのが好ましい。
【００７７】
そして、巻回パイプ(P)をその内端から少しだけ繰り出して、巻回パイプ収容箱(113)の蓋の貫通孔(1134)に下から通した後、蓋(1133)を閉める。次いで、繰り出されたパイプ(P1)の先端部を引き上げて、第２パイプ誘導部材(12B)内に下から通していき、さらに、第１パイプ誘導部材(12A)の基端部内に下から挿入していく。
【００７８】
パイプ(P1)の先端部が第１パイプ誘導部材(12A)の先端部から出たところで、第２パイプ誘導部材(12B)の下方からのパイプ(P1)の引き上げ操作を止め、それ以降は、第１パイプ誘導部材(12A)の先端部から出したパイプ(P1)を引っ張って、巻回パイプ(P)をパイプ配設箇所まで順次繰り出していく（図６、７参照）。
【００７９】
上記の工程の間、繰り出されたパイプ(P1)には捻れが生じるが、その捻れ力が巻回パイプ(P)に伝わる。これによって、巻回パイプ(P)が、巻回パイプ収容箱(113)とともに、パイプ(P1)の捻れを戻す方向に回転させられる。その結果、繰り出されたパイプ(P1)の捻れが解消する。また、巻回パイプ(P)が回転を始めると、それによって巻回パイプ(P)の繰り出しが促されるので、繰り出しにはそれ程大きな力を必要とせず、スムーズにパイプ(P1)が繰り出される。
【００８０】
図４には、本発明によるパイプ繰り出し装置の第２の実施形態が示されている。この装置は、以下の点を除いて、図１〜３に示す第１の実施形態の装置と実質的に同じである。
【００８１】
即ち、図４に示すパイプ繰り出し装置(10B)にあっては、円筒体(134)が、スラスト軸受(116)を介して、支持体(13)の梁(132)に垂直軸回りに回転自在に取り付けられている。スラスト軸受の内輪(116A)は、止めネジによって円筒体(134)に固定されている。スラスト軸受の外輪(116B)には、その外周面の下端寄り部分に環状フランジ部(1161)が形成されている。梁(132)の水平壁部(132b)は、その長さ中央部分が切り欠かれている。この切欠きに、スラスト軸受の外輪(116B)の下端部が嵌め込まれているとともに、外輪のフランジ部(1161)が水平壁部(132b)における切欠きの左右両側部分にネジ止めされている。
【００８２】
また、下ガイドローラユニット(121)のフレーム(123)の外面上端部に、フランジ部(123d)が形成されている。このフランジ部(123d)の四隅部には、垂直方向に貫通したボルト挿通孔があけられている。そして、４本の吊下げ用ボルト(114)が、これらの孔に上方から挿通されて、ナット(115)によりフランジ部(123d)に締付固定されている。つまり、この実施形態では、円筒体(134)が、第２パイプ誘導部材(12B)の一部を構成しているとともに、回転吊り台(11A)の回転部材を構成している。
【００８３】
図５には、本発明によるパイプ繰り出し装置の第３の実施形態が示されている。この装置は、以下の点を除いて、図１〜３に示す第１の実施形態の装置と実質的に同じである。
【００８４】
即ち、図５に示すパイプ繰り出し装置(10C)の場合、そのパイプ保持手段が、支持体(138)の上に垂直軸回りに回転自在に設けられかつ巻回パイプ(P)を平置きしうる回転台(11B)よりなる。
【００８５】
支持体(138)は、支持台(138a)と、これに上方突出状に設けられたシャフト(138b)とよりなる。そして、シャフト(138b)の上端部に、スラスト軸受(1391)の内輪が嵌め止められている。スラスト軸受(1391)の外輪の外周面上端部には、環状フランジ部(1391a)が形成されており、該フランジ部(1391a)の上面に、連結板(1392)がネジ止めされている。そして、連結板(1392)の上面に、円形の回転台(11B)が、シャフト(138b)と同軸になるように、ネジ止めされている。巻回パイプ(P)は、回転台(11B)の上面に直に載置されている。なお、図示は省略したが、回転台(11B)の上面周縁部に、回転時の巻回パイプ(P)の脱落を防止する周壁部を形成してもよい。また、回転台(11B)の上面に図１に示す巻回パイプ収容箱(113)と同じものを設置して、この内部に巻回パイプ(P)を載置してもよい。回転台(11B)の中心部の真上に、第２パイプ誘導部材(12B)が配されている。なお、当然のことながら、この装置(10C)の円筒体(134)には、回転部材は取り付けられていない。
【００８６】
図６〜１１には、床暖房パネル用基材の片面に形成されたパイプ収容溝に温水パイプを配設する際に用いられる温水パイプ配設装置が示されている。図示の温水パイプ配設装置(30)は、前後方向にのびる水平直線部(301a)および水平直線部(301a)の前端から曲線部(301b)を介して前斜め上方にのびる立上り直線部(301c)をそれぞれ有する左右および中央の３本のレール(301)と、レール(301)に沿って移動可能となされかつ基材(41)を載置固定しうる可動台板(302)と、可動台板駆動手段(303)と、作業者がレール(301)の立上り直線部に位置する可動台板(302)に対面しうるように設けられた作業足場(304)とを備えてなる。
【００８７】
上記装置(30)にあっては、レールの水平直線部(301a)が、可動台板(302)への基材(41)の取付および取り外しが行われる基材着脱ステーションとなされ、レールの立ち上がり直線部(301c)が、可動台板(302)に取り付けられた基材(41)のパイプ収容溝へのパイプ(P1)の配設が行われる配設作業ステーションとなされる。
【００８８】
この温水パイプ配設装置(30)には、図１〜３に示したパイプ繰り出し装置(10A)と同じものが組み込まれている。図６、７および１１に示すように、パイプ繰り出し装置(10A)は、温水パイプ配設装置(30)の右側後部に配置されている。パイプ繰り出し装置(10A)の第１パイプ誘導部材(12A)は、右側レールの立上り直線部(301c)の外側を上方にのびる第１直管部(1201)と、第１直管部(1201)の上端から左側に向かって上方凸円弧状にカーブした曲管部(1202)と、曲管部(1202)の下端から下方に短くのびる第２直管部(1203)とを備えている。第１パイプ誘導部材(12A)の先端部、即ち、第２直管部(1203)の下端部は、レールの立上り直線部(301c)に位置する可動台板(302)に臨みうる位置に開口させられている。第２直管部(1203)の下端部内周面は、外方に向かって広がるような弧状となされている。
【００８９】
図８に示すように、各レール(301)は、水平直線部、曲線部および立上り直線部を有する下レール部材(3011)を備えている。これらの下レール部材(3011)は、地面に設置されたステージ(305)に備えられた複数の支持フレーム(305a)によって支持固定されている。また、左右２つのレール(301)は、下レール部材(3011)の上側に所要間隔をおいて配置固定された上レール部材(3012)をさらに備えている。レールの立上り直線部(301c)の勾配は、パイプ配設作業がやり易いものであればよく、通常５０°〜９０°の範囲内で適宜に決定されるが、図示のものは約８０°となされている。
【００９０】
可動台板(302)は、その下面の四隅部および前後縁部の長さ中央部分に、計６個の走行ローラ(3021)を備えている。これらの走行ローラ(3021)は、左右および中央の下レール部材(3011)の上を転動させられる。可動台板(302)がレールの立上り直線部(301c)を走行させられている際またはここに停止させられている際、四隅部の走行ローラ(3021)が上レール部材(3012)に接することによって、可動台板(302)が後方に倒れないようになっている。
【００９１】
可動台板(302)は、前後方向に５つ並べられ、隣り合う可動台板(302)どうしがヒンジ(3026)によって折れ曲がり可能に連結されている。これにより、全ての可動台板(302)が、レールの曲線部(301b)を支障なく走行できるようになっている。
【００９２】
可動台板駆動手段(303)は、先頭および後尾に位置する可動台板(302)に取り付けられたチェーン(3031)を介して可動台板(302)を駆動させうるモータ(303)によって構成されている。チェーン(3031)は、左右両側に１本ずつ設けられている。各チェーン(3031)の一端は、先頭の可動台板(302)における前縁部の左右各端に取り付けられている。各チェーン(3031)の他端は、後尾の可動台板(302)における後縁部の左右各端に取り付けられている。各チェーン(3031)は、左右各レール(301)の前後端部およびレール前端部のほぼ真下に位置するステージ(305)部分にそれぞれ配されたギア(3032)に巻き掛けられている。左右レール(301)の前端部に配されたギア(3032)は、水平連結軸(3033)によって連結されており、それによって２つのチェーン(3031)が連動させられるようになっている。モータ(303)は、右側レール(301)の前端部付近に配されており、その駆動軸がギヤを介してチェーン(3031)を駆動させうるようになっている。このモータ(303)は、減速機、ブレーキおよび電動モータを一体に備えたギアードモータによって構成されている。また、このモータ(303)は、寸動機能を備えている。モータの操作ユニット(3034)が、右側レールの立上り直線部(301c)に沿って設けられた支持フレーム(205a)に取り付けられている。操作ユニット(3034)には、上昇スイッチ、下降スイッチ、寸動上昇スイッチ、寸動下降スイッチ、非常停止スイッチ等が備えられている。
【００９３】
作業足場(304)は、３本のレールの曲線部(301b)の上方を横断するように設置されている。作業足場(304)への昇降は階段(3041)を使って行われる。
【００９４】
図９に示すように、可動台板(302)は、基材(41)の左縁部に当接しうるように台板上面に固定される固定定規(3022)と、基材(41)の右縁部に当接して固定定規(3022)とともに基材(41)を挟持しうるように台板上面に着脱自在に取り付けられる可動定規(3023)とを備えている。固定定規(3022)および可動定規(3023)は、鋼材よりなる。
【００９５】
固定定規(3022)および可動定規(3023)の後端部には、基材(41)の後縁部の左右両端部分に当接しうるＬ形の基材脱落防止部材(3024)が取り付けられている。
【００９６】
可動台板(302)上面の左縁部に、固定定規(3022)の高さよりも小さい溝深さを有する固定定規収容溝(302a)が形成されている。固定定規(3022)は、この溝(302a)に収容された状態で、可動台板(302)にネジ止めされている。
【００９７】
可動台板(302)の上面の右半部には、可動定規(3023)の幅よりも大きい溝幅を有しかつ可動定規(3023)の高さよりも小さい溝深さを有する可動定規収容溝(302b)が、左右方向に間隔をおいて５つ形成されている。各可動定規収容溝(302b)の底には、これとほぼ面一になるように、円形の永久磁石(3025)が、前後方向に間隔を置いて複数埋め込まれている。図１０に示すように、可動定規(3023)を溝(302b)に収容して磁石(3025)に吸着させ（図１０（ａ）参照）、この状態で基材(41)側にスライドさせることによって（図１０（ｂ）参照）、可動定規(3023)を基材(41)の右縁部に簡単に当接させることができる（図１０（ｃ）参照）。また、可動定規(3023)の取り外しも、上記と逆の手順によって容易に行いうる。
【００９８】
上記装置(30)による温水パイプ(P1)の配設作業は、例えば次のようにして行われる。
【００９９】
即ち、まず、基材着脱ステーション(301a)に位置させられている可動台板(302)に、基材(41)を載置固定する。図９に示すように、基材(41)は、各可動台板(302)の上面に１枚ずつ、パイプ収容溝を上にして載置される。基材(41)の固定は、図１０に基づいて先に説明した手順に従って行われる。また、パイプ繰り出し装置(10A)については、その第１パイプ誘導部材(12A)の先端部からパイプ(P1)の先端部が出た状態にしておく。なお、全ての可動台板(302)に基材を載置する必要はなく、例えば、いずれかの可動台板(302)に基材(41)を１枚だけ載置固定するようにしてもよい。
【０１００】
次に、操作ユニット(3034)の上昇スイッチを入れて、可動台板(302)を、配設作業ステーション(301c)まで走行させ、ここで停止させる。
【０１０１】
そして、図１１に示すように、作業者(A)が、作業足場(304)に立ち、パイプ繰り出し装置(10A)によって繰り出されるパイプ(P1)を、可動台板(302)に取り付けられた基材(41)のパイプ収容溝に順次配設していく。この際、作業者(A)は、基材を平らな台の上に載置して作業を行っていた従来のパイプ配設方法のように屈んだり、膝をついたりといった体に負担のかかる姿勢をとる必要がなく、パイプ配設作業を立ったままの楽な姿勢で行いうる。しかも、基材(41)の面積が大きい場合でも、１人でパイプ配設作業を行うことができる。その上、パイプ繰り出し装置(10A)によって繰り出されるパイプ(P1)は、前記のとおり、捻れのない良好な状態となされているので、パイプ収容溝への配設をスムーズに行いうる。また、配設に際し、基材(41)のパイプ収容溝の向きに応じてパイプ(P1)の向きを変えても、それに伴うパイプ(P1)の捻れが、巻回パイプ(P)の回転によって解消されるので、パイプ配設作業を連続的に効率良く行いうる。
【０１０２】
また、上記工程の際、操作ユニット(3034)の寸動上昇スイッチまたは寸動下降スイッチを操作して、可動台板(302)を所定距離ずつ上方または下方に断続的に移動させながら、パイプ(P1)の配設を行うようにしてもよい。これによって、パイプ配設作業をより楽にかつ効率良く行うことができる。
【０１０３】
パイプの配設が完了したら、パイプ繰り出し装置(10A)から繰り出されるパイプ(P1)を所定箇所で切断した後、操作ユニット(3034)の下降スイッチを入れて、可動台板(302)を、基材着脱ステーション(301a)まで走行させ、ここで停止させる。そして、可動台板(302)から基材(41)を取り外す。こうして、パイプ収容溝に温水パイプが配設された基材(41)が得られる。
【０１０４】
その後、基材(41)の片面に、配設されたパイプ収容溝を覆うように被覆部材が接合される。接合は、通常、接着剤による接着によって行われる。なお、上記パイプ配設装置(30)によって温水パイプの配設を行う場合、作業者(A)が基材(41)の上に乗って作業する必要がないので、パイプ配設作業に先立って、基材(41)の片面に接着剤を塗布し、これを指触乾燥させておくことも可能である。
【０１０５】
なお、パイプの配設作業は、必ずしも上述したパイプ配設装置(30)において行われることを要しない。例えば、固定基台の上に基材を載置して、パイプ配設作業を行うようにしてもよく、その場合でも、本発明によるパイプ繰り出し装置によって、パイプを捻れのない良好な状態で基材のパイプ収容溝に配設することができる。
【０１０６】
図１２および１３には、上記方法によって製造された温水式床暖房パネルが示されている。この床暖房パネル(40)は、左右方向に並んだ５枚のパネル単位体(40a)が、これらにまたがって埋設された温水パイプ(42)により、折り畳み自在に連結されてなる。各パネル単位体(40a)は、上面にパイプ収容溝(411)を有する基材(41)と、パイプ収容溝(411)に収容された温水パイプ(42)と、温水パイプ(42)を覆うように基材(41)上面に接合された被覆部材(43)とを備えている。各パネル単位体(40a)のパイプ収容溝(411)のパターンは、床暖房パネル(40)全体として多重蛇行状のパターンを構成しうるようなものとなされている。左端に位置するパネル単位体(40a)は、１つの隅部が切り欠かれており、ここに温水パイプ用継手部材(44)が配されている。
【０１０７】
上記の床暖房パネル(40)にあっては、その基材(41)のパイプ収容溝(411)の曲線部(411a)においてはもとより、直線部(411b)においても、温水パイプ(42)の飛び出しは見られない。したがって、被覆部材(43)についても、基材(41)の上面に良好に接合されており、優れた平坦性が得られる。
【０１０８】
なお、上記の各実施形態はあくまでも例示にすぎず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜に変更を加えた上で、本発明を実施することは、勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による温水パイプ繰り出し供給装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の温水パイプ繰り出し供給装置の第２パイプ誘導体を拡大して示す垂直縦断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う第２パイプ誘導体の水平横断面図である。
【図４】本発明による温水パイプ繰り出し供給装置の第２の実施形態を示すものであって、第２パイプ誘導体を拡大して示す垂直縦断面図である。
【図５】本発明による温水パイプ繰り出し供給装置の第３の実施形態を一部省略して示す正面図である。
【図６】第１の実施形態の温水パイプ繰り出し供給装置が組み込まれた温水パイプ配設装置を示すものであって、可動台板がセッティングステーションに位置している状態の側面図である。
【図７】図６の温水パイプ配設装置の平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿う温水パイプ配設装置の垂直断面図である。
【図９】可動台板に床暖房パネル用基材を載置固定した状態を示す温水パイプ配設装置の一部拡大平面図である。
【図１０】可動台板に床暖房パネル用基材を載置固定する工程の一部を順次示す垂直断面図である。
【図１１】温水パイプの配設作業を行っている状態の温水パイプ配設装置を示す側面図である。
【図１２】温水式床暖房パネルの平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線に沿う温水式床暖房パネルの一部拡大垂直断面図である。
【図１４】従来の巻回パイプ繰り出し装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
(P)：巻回パイプ
(P1)：繰り出されたパイプ
(10A)(10B)(10C)：パイプ繰り出し装置
(11A)：回転吊り台（パイプ保持手段）
(11B)：回転台（パイプ保持手段）
(12)：パイプ誘導手段
(12A)：第１パイプ誘導部材
(12B)：第２パイプ誘導部材
(121)：ガイドローラユニット
(122)：ガイドローラ
(13)(138)：支持体
(40)：温水式床暖房パネル
(41)：基材
(411)：パイプ収容溝
(42)：温水パイプ
(43)：被覆部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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