(57)【要約】【目的】磁石体のコストを下げることによってコストダウンを図るとともに、磁石体の交換性を向上させることによって現像スリーブの再使用を可能とすることができる現像装置を提供すること。【構成】静電力により磁性トナーを保持してトナー像を形成する感光ドラム（像担持体）１０７に近接配置された円筒状の現像スリーブ３−ｂと、該現像スリーブ３−ｂの内部に設けられた回転自在なフェライトマグネット（磁石体）３−ａを備え、該フェライトマグネット３−ａを回転させることによって前記現像スリーブ３−ｂ上の磁性トナーを搬送して前記感光ドラム１０７に供給する現像装置１において、前記フェライトマグネット３−ａを回転可能に支持する突き当てコロ７部材と前記現像スリーブ３−ｂを支持する側壁４，５をそれぞれ別部材とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電力により磁性トナーを保持してトナー像を形成する像担持体に近接配置された円筒状の現像スリーブと、該現像スリーブの内部に設けられた回転自在な磁石体を備え、該磁石体を回転させることによって前記現像スリーブ上の磁性トナーを搬送して前記像担持体に供給する現像装置において、
前記磁石体を回転可能に支持する部材と前記現像スリーブを支持する部材をそれぞれ別部材としたことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の像担持体に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は従来の現像装置の断面図、図９は図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【０００３】
図示の現像装置１００は、現像容器１０１の内部に補給された現像剤（トナー及びキャリア）１０２を攪拌槽１０１−ａ，１０１−ｂに移動させる搬送部材１０３と、攪拌槽１０１−ａ，１０１−ｂの内部にそれぞれ設けられた攪拌ローラ１０４，１０５と、感光ドラム１０７に現像剤１０２を転移させるための現像ローラ１０６と、該現像ローラ１０６上の現像剤１０２の濃度を検知する濃度センサー１０８等によって構成されている。尚、現像ローラ１０６の内部には、３〜８極（図示例では、８極）のフェライトマグネット１０６−ａが配置されている。
【０００４】
この現像装置１００においては、現像ローラ１０６の現像スリーブ１０６−ｂを回転させ、フェライトマグネット１０６−ａの吸着磁力によって現像スリーブ１０６−ｂに現像剤１０２を吸着させて現像を行い、フェライトマグネット１０６−ａの反発磁力によって現像剤１０２を攪拌槽１０１−ａに戻している。
【０００５】
次に、従来の現像装置１００において、現像ローラ１０６の現像スリーブ１０６−ｂと感光ドラム１０７間のギャップ（以後、Ｓ−Ｄギャップと称する）を確保するための構成について説明する。
【０００６】
図９に示すように、現像ローラ１０６は、アルミニウム管である現像スリーブ１０６−ｂの両端からフランジ１０９，１１０を圧入して構成されている。現像スリーブ１０６−ｂの内部にはフェライトマグネット１０６−ａが配置され、現像スリーブ１０６−ｂの両端は、ベアリング１１１によって回転自在に支持されたフランジ１０９，１１０に保持されている。
【０００７】
フランジ１０９，１１０には、摺動性と耐摩耗性に優れた円筒状樹脂で構成された突き当てコロ１１２がベアリング１２２によって回転自在に支持されており、この突き当てコロ１１２の外周が感光ドラム１０７の表面に所定圧で当接し、この構成によってＳ−Ｄギャップが所定値に保たれている。
【０００８】
そして、フランジ１０９，１１０の突き当てコロ１１２の外側にはベアリング１１３が配されており、現像ローラ１０６はベアリング１１３を介して現像装置１００の側壁１１４−ａ，１１４−ｂに支持され、これによってフランジ１０９，１１０と現像スリーブ１０６−ｂが回動自在に支持されている。
【０００９】
フェライトマグネット１０６−ａは、フランジ１１０の内部を貫通し、側壁１１４−ｂの外側に突出している。ここで、フェライトマグネット１０６−ａの突出部はＤ型の軸形状に形成されている。このフェライトマグネット１０６−ａのＤ型軸（不図示）を板金である極決め板１１５で側壁１１４−ａにビス固定している。
【００１０】
而して、現像スリーブ１０６−ｂの回転は、フランジ１０９の端部に固定された現像入力ギヤ１１６によって駆動が取られる構成になっている。現像入力ギヤ１１６へは、感光ドラム１０７に駆動伝達しているドラム駆動ギヤ１１７、カップリング１１８、ギヤ１１９及びギヤ１２０を介して駆動モータ１２１から駆動伝達される。駆動モータ１２１は、不図示の画像形成装置の駆動信号を受けて駆動／停止動作を行う。
【００１１】
以上の構成によって、現像ローラ１０６の現像スリーブ１０６−ｂと感光ドラム１０７の間のＳ−Ｄギャップが保証され、フェライトマグネット１０６−ａが所定極にて固定されながら現像スリーブ１０６−ｂが回転する。
【００１２】
而して、従来の現像装置１００では、図９に示すように、現像ローラ１０６のフェライトマグネット１０６−ａと現像スリーブ１０６−ｂは同一部材であるフランジ１０９によって支持されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の現像装置１００においては、現像安定性を確保するためには現像ローラ１０６の現像スリーブ１０６−ｂの表面精度を向上させる必要があった。そのため、現像スリーブ１０６−ｂはアルミニウム材の削り出し材を使用しなければならず、更に現像スリーブ１０６−ｂの表面精度を向上させる必要があるために非常に高価になっていた。その結果、現像装置１００と該現像装置１００を搭載した画像形成装置（不図示）のコストが高くなってしまうという問題があった。
【００１４】
又、従来の現像スリーブ１０６−ｂの製法としては、該現像スリーブ１０６−ｂの内部にフェライトマグネット１０６−ａを入れ、その両端をベアリング１１１で受け、両端からフランジ１０９，１１０を圧入する方法が採用されることが多い。現像スリーブ１０６−ｂの表面が耐久後に汚染すると、フェライトマグネット１０６−ａを含む現像ローラ１０６の全部を廃却する必要があり、未だ使用し得るフェライトマグネット１０６−ａも捨てざるを得ないという無駄があった。
【００１５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、磁石体のコストを下げることによってコストダウンを図るとともに、磁石体の交換性を向上させることによって現像スリーブの再使用を可能とすることができる現像装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、静電力により磁性トナーを保持してトナー像を形成する像担持体に近接配置された円筒状の現像スリーブと、該現像スリーブの内部に設けられた回転自在な磁石体を備え、該磁石体を回転させることによって前記現像スリーブ上の磁性トナーを搬送して前記像担持体に供給する現像装置において、前記磁石体を回転可能に支持する部材と前記現像スリーブを支持する部材をそれぞれ別部材としたことを特徴とする。
【００１７】
ここで、磁石体を回動可能に支持している部材と現像スリーブを支持している部材は直接的又は間接的に接触していないことが望ましい。
【００１８】
又、現像装置の駆動源と磁石体の駆動伝達経路には、振動を吸収する振動吸収部材を設けることが望ましい。ここで、振動吸収部材はギヤ若しくはカップリングである。
【００１９】
従って、本発明によれば、高速で回転している磁石体の自砺振動が現像スリーブに伝達しなくなるため、該磁石体を高速で回転させ、現像スリーブを停止させることによって現像を行う現像装置を提供することができる。又、磁石体を支持している部材と現像スリーブを支持している部材が別個にある構成としたため、現像スリーブから磁石体を簡単に取り出すことができる。その結果、磁石体の分解性が向上し、従来のように磁石体と現像スリーブ及びベアリングを一体で製作していない磁石体の再利用が可能になる。
【００２０】
更に、現像スリーブが停止し、磁石体が回転する構成を採用しているため、現像スリーブの摺動部分がなく、該現像スリーブの耐久劣化が少なくなる。その結果、現像スリーブの再利用が可能になり、該現像スリーブの単品コストを下げることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜実施の形態１＞
図１は本発明に係る現像装置の断面図、図２は本発明に係る現像装置と感光ドラムの上視図、図３は現像スリーブ上に付着したキャリアとトナーの動作原理を説明する図、図４はマグネットローラの支持位置と荷重の加わり方を示す図、図５はマグネットローラの振れ回り振幅を示す図、図６は本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の断面図、図７は現像装置への駆動伝達を示す駆動断面図であり、これらの図においては従来例と同様の機能を果たす要素については図８及び図９に示したと同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
【００２３】
先ず、本発明に係る現像装置１の構成を図１及び図２に基づいて説明する。
【００２４】
現像装置１の現像容器２内には、従来の現像装置と同様に現像剤１０２を攪拌槽２−ａ，２−ｂに搬送するための搬送部材１０３と攪拌槽２−ａ，２−ｂ内の現像剤１０２を攪拌するための攪拌ローラ１０４，１０５が配置されている。
【００２５】
而して、本実施の形態に係る現像装置１においては、現像ローラ３の構成が従来例のそれとは異なる。即ち、現像ローラ３の内部には例えば直径φ２４ｍｍのフェライトマグネット３−ａが配置されており、これには各４つのＮ極とＳ極が約４５°の間隔で計８つ配置されている（これは従来例と同じ）。そして、フェライトマグネット３−ａの外周には、厚み約１ｍｍの非磁性部材である例えばアルミニウム円管である現像スリーブ３−ｂが配置されている。
【００２６】
現像スリーブ３−ｂの両端は、現像装置１の側壁４，５に精度良く圧入されており、回転、抜け等しないように構成されている。又、現像スリーブ３−ｂの両端は、内部にトナー等が入らないようにＰＥＴ等の樹脂材料で構成されたカバー６で覆われている。
【００２７】
又、フェライトマグネット３−ａの両端には、摺動性と耐摩耗性に優れた円筒状樹脂で構成された突き当てコロ７がベアリング１２２を介して回転自在に配されており、この突き当てコロ７の外周が感光ドラム１０７の表面に所定圧で当接している。つまり、フェライトマグネット３−ａは、突き当てコロ７によって支持された構成になっている。そして、この構成によって所定のＳ−Ｄギャップが確保されている。
【００２８】
図８に示す従来例では、回転する現像スリーブ１０６−ｂと感光ドラム１０７の間のＳ−Ｄギャップを保証する必要があり、現像スリーブ１０６−ｂの表面精度及び現像スリーブ１０６−ｂの振れ精度等を規定する必要があった。本発明に係る現像装置１の構成においては、フェライトマグネット３−ａと感光ドラム１０７の距離を突き当てコロ７を使って保証している。この構成によって、フェライトマグネット３−ａの磁界強さを規定している。
【００２９】
又、現像スリーブ３−ｂと突き当てコロ７の両外側にはキンテイ８を設け、このキンテイ８によって突き当てコロ７の位置及びフェライトマグネット３−ａのスラスト位置を規定している。
【００３０】
而して、現像装置１の位置は、図２の矢印Ａ方向へ精度良く規制・移動する現像レール（不図示）によって移動可能に規定され、前述のように突き当てコロ７によって、フェライトマグネット３−ａと感光ドラム１０７の間隔（Ｓ−Ｄギャップ）が保証される。
【００３１】
現像装置１が非現像位置である退避位置から図２に示すように現像位置に達したとき、フェライトマグネット３−ａの一端に固定配置されたカップリング９が結合されて駆動が伝達可能となる構成になっている。つまり、フェライトマグネット３−ａは、現像装置１が退避位置にあるときはフリー状態で位置が規制されていないが、感光ドラム１０７に加圧・移動したときに位置が決まる構成になっている。
【００３２】
現像スリーブ３−ｂは、現像装置１の側壁４，５に精度良く圧入されている。即ち、側壁４，５が現像スリーブ３−ｂの支持部材になっている。又、現像装置１の加圧時の位置は、前記現像レール（不図示）が画像形成装置の側板１０，１１に対して移動する位置によって精度良く決められている。従って、現像スリーブ３−ｂの位置は現像レールによって規定されている。
【００３３】
又、感光ドラム１０７を支持しているドラムユニット１５は、不図示の位置決め部材によって画像形成装置の側板１０，１１に嵌合してその位置が決められている。
【００３４】
以上の構成により、感光ドラム１０７と現像スリーブ３−ｂ間のＳ−Ｄギャップが決まる構成になっている。
【００３５】
現像ローラ３のフェライトマグネット３−ａの駆動は、現像装置１を搭載した画像形成装置（不図示）の側板１０の外側に設けた例えばＤＣモータである現像モータ１１’の駆動をギヤ１２，１３及びカップリング９を経て当該フェライトマグネット３−ａに伝達することによってなされる。ここで、現像モータ１１’は、画像形成装置（不図示）から画像形成の指令が出力されたときに駆動され、画像形成が終了したときに駆動が停止するシーケンスを取っている。この現像モータ１１’は、フェライトマグネット３−ａの回転数が例えば約１０００ｒｐｍになるように回転している。従来例に係る現像装置１００では、現像スリーブ１０６−ｂの回転数はせいぜい３００ｒｐｍであるが、本発明に係る現像装置１においては、後述する理由により、フェライトマグネット３−ａの回転を１０００ｒｐｍまで上げる必要がある。
【００３６】
次に、本発明に係る現像装置１の現像動作について説明する。
【００３７】
図１に示すように、フェライトマグネット３−ａと搬送部材１０３及び攪拌ローラ１０４，１０５は、現像開始と同時に現像モータ１１’から駆動が伝達され、図１の矢印方向へそれぞれ回転する。攪拌槽２−ａ，２−ｂ内の現像剤１０２は、回転しているフェライトマグネット３−ａの磁力によって現像スリーブ３−ｂ上に付着する。
【００３８】
現像スリーブ３−ｂ上に付着した現像剤１０２は、図３（ａ）に示すように、キャリア１０２−ａとその周辺に付着したトナー１０２−ｂと共にフェライトマグネット３−ａから発生する磁力線の方向に穂立ちする。次に、フェライトマグネット３−ａが矢印方向に移動すると、図３（ｂ）に示すように、磁力線の移動により現像剤１０２は矢印とは反対方向へ傾く。そして、図３（ｃ）に示すように、現像剤１０２は完全に横に倒れてしまう。このとき、キャリア（ア）とキャリア（イ）に注目すると、キャリア（ア）の現像スリーブ３−ｂへの吸着力よりもキャリア（イ）の現像スリーブ３−ｂへの吸着力が磁力線の移動により次第に大きくなる。
【００３９】
そして、図３（ｄ）に示すように、現像剤１０２はキャリア（イ）を支点として立ち上がる。つまり、フェライトマグネット３−ａの極１周期で現像剤１０２の穂の高さ分だけ移動する。しかし、実際は、現像剤１０２が多数あるため、全ての現像剤１０２を現像スリーブ３−ｂ上で移動させることは、現像剤１０２が現像スリーブ３−ｂ上でスリップ等する可能性があるために非常に困難である。このため、フェライトマグネット３−ａの回転数を１０００ｒｐｍにすることによって、現像剤１０２の最低搬送速度を保証する必要がある。
【００４０】
このように、現像スリーブ３−ｂ上を移動した現像剤１０２中のトナー１０２−ｂは、感光ドラム１０７に移動して現像が行われる。現像時の残留トナー１０２−ｂ及びキャリア１０２−ａは、ＰＥＴ等の材料で構成された掻き落とし部材２２によって現像スリーブ３−ｂから掻き取られて攪拌槽２−ａに戻される。そして、戻された現像剤１０２は、攪拌ローラ１０４，１０５によって充分に攪拌され、再び現像スリーブ３−ｂ上に吸着される。尚、本発明者の検討によれば、掻き落とし部材２２は、設置角度を斜め下方４５°、長さを１０ｍｍに設定した場合に現像スリーブ３−ｂから現像剤１０２を剥ぎ落とす効果が大きい。
【００４１】
本発明では、従来例と異なってフェライトマグネット３−ａの回転数を大きくしなければならないため、該フェライトマグネット３−ａの振れまわり振動が現像スリーブ３−ｂ上に伝達しないように以下のように工夫している。
【００４２】
▲１▼現像モータ１１’の回転振動がフェライトマグネット３−ａに伝達しないようにカップリング９に振動吸収部材を設けて振動を吸収している。
【００４３】
▲２▼フェライトマグネット３−ａの振れまわり振動が少なくなるように、フェライトマグネット３−ａを重力バランスが取れた構成としている。
【００４４】
▲３▼フェライトマグネット３−ａの振れまわり振動が現像スリーブ３−ｂに伝達しないように、フェライトマグネット３−ａを現像スリーブ３−ｂに支持しないよう構成し、現像スリーブ３−ｂ上に振動が伝達しないようにしている。
【００４５】
次に、本発明に係る現像装置１のフェライトマグネット３−ａがどの程度振動するのかについて検証する。
【００４６】
図４に示すように、外径ｄ＝φ６ｍｍ、長さＬ＝３１４ｍｍのフェライト材で構成されたフェライトマグネット３−ａが回転数ω＝１０００ｒｐｍで回転しているとする。フェライトマグネット３−ａには、その自重により総荷重Ｗ＝０．５５ｋｇの等分布荷重が加わっている。フェライトマグネット３−ａのヤング率はＥ＝０．３５ｋｇ／ｍｍ2 、断面２次モーメント（丸軸）Ｉ＝π／６４×ｄ4 ＝６３．６ｍｍ4 であるため、フェライトマグネット３−ａの中心部の最大撓みは、等分布荷重梁の最大撓み式により計算することができる。
【００４７】
つまり、材料力学の知見によると、最大撓みＶmax ＝５／３８４×Ｗ×Ｌ3 ／ＥＩ＝１６６（μｍ）となる。ここで、フェライトマグネット３−ａの外周真直度３０μｍ、振れ３０μｍを考慮すると、フェライトマグネット３−ａの最大撓みは１６６＋３０＋３０＝２２６（μｍ）と計算できる。よって、フェライトマグネット３−ａを梁バネと見立てたとき、この長手中心部でのバネ定数ＫはＫ＝Ｗ／Ｖmax ＝３．２５×１０4 （Ｎ/ ｍ）となる。従って、この危険速度（共振速度）ωn はωn ＝√（Ｋ/ Ｗ）＝７２９３（ｒｐｍ）と計算される。
【００４８】
以上の計算により、現像スリーブ３−ｂ中心の振れまわり振幅は、フェライトマグネット３−ａの回転数をωとすると、最大振幅ｒεは、
ｒε＝η2 ／（１−η2 ）×ε      …  ▲１▼
η＝ω／ωn                       …  ▲２▼
によって表現することができる。これをグラフ化したのが図５（ａ），（ｂ）である。
【００４９】
図５（ａ）において、横軸はフェライトマグネット３−ａの回転数ω、縦軸にフェライトマグネット３−ａ中心部の最大振幅ｒεである。図５（ｂ）はω＝１５００ｒｐｍ以下のグラフである。
【００５０】
図５（ａ）のグラフを見ると、ω＝１００００ｒｐｍに共振回転数がある。実際、本発明において使用する回転数は１０００ｒｐｍであるため、このときのフェライトマグネット３−ａの最大振幅は図５（ｂ）に示すように約５μｍになる。フェライトマグネット３−ａの最大振幅５μｍが現像スリーブ３−ｂ上にそのまま伝達されるとすると、現像スリーブ３−ｂ上の最大振幅も５μｍとなり、本発明者の過去の知見から現像不良が発生することは明白である。
【００５１】
そこで、本発明では、前述のようにフェライトマグネット３−ａの振動が現像スリーブ３−ｂ上に伝達しないよう工夫している。前記構成を採用することにより、フェライトマグネット３−ａ上で５μｍの振幅を持つ振動が現像スリーブ３−ｂ上では１μｍ以下に抑えられ、画像不良及び現像不良の発生が低減した。
【００５２】
尚、本実施の形態では、現像スリーブ３−ｂを静止させ、その内部のフェライトマグネット３−ａを回転させて現像を行う構成を採用しているが、現像スリーブ３−ｂを回転させ、フェライトマグネット３−ａも回転させる構成においても本発明の技術思想を容易に適用することができる。
【００５３】
次に、本発明に係る現像装置１を搭載した画像形成装置２３の動作を図６に基づいて説明する。
【００５４】
画像形成装置２３において、圧板２４の下に載置された原稿（不図示）は、原稿読み取り部２５によって読み取られる。そして、感光ドラム１０７上に潜像が形成され、この潜像は現像装置１によってトナー像として現像される。
【００５５】
又、現像装置１内へのトナーの補給は、現像装置１内に設けられたトナー残量センサー（不図示）に応じて所定量がホッパー２６から補給される。給紙装置２７に載置された転写紙Ｐは、搬送パス２８を経由して転写・分離部２９へと搬送され、感光ドラム１０７上のトナー像は、転写・分離部２９において転写紙Ｐへ転写される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐは、搬送部３０を経て定着装置３１へ搬送され、定着装置３１によってトナー像の定着を受けた後、画像形成装置２３の外部へ排出される。
【００５６】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２を図７に基づいて説明する。
【００５７】
図７は本実施の形態に係る現像装置３２とドラムユニット３３の上視図であり、本図においては従来例及び実施の形態１と同様の機能を果たす要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
【００５８】
本実施の形態が実施の形態１と異なる点は、現像装置３２内のフェライトマグネット３−ａの駆動方法である。
【００５９】
実施の形態１においては感光ドラム１０７の駆動とフェライトマグネット３−ａの駆動を別個にしていたのに対して、本実施の形態では同一モータで駆動している。即ち、図７に示すように、駆動モータ３４の駆動はギヤ３５，３６及びカップリング３７を介して感光ドラム１０７に伝達されて該感光ドラム１０７が回転駆動される。そして、感光ドラム１０７にはドラム駆動ギヤ３８が固定されており、感光ドラム１０７の回転はドラム駆動ギヤ３８からギヤ３９，４０，４１を介して所定の増速比をもって増速されてフェライトマグネット３−ａに伝達され、該フェライトマグネット３−ａが回転駆動される。
【００６０】
又、実施の形態１と同様に、フェライトマグネット３−ａの振動が現像スリーブ３−ｂに伝達しないように、フェライトマグネット３−ａの支持部分を現像スリーブ３−ｂには設けない構成を採用している。
【００６１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば以下の効果が得られる。
【００６２】
（１）現像スリーブ上の振動が低減することにより現像剤が現像スリーブから飛散することが少なくなり、現像安定性が向上するとともに、現像剤の飛散による画像形成装置内の汚染が抑制されるため、画像形成装置を使用するユーザーへの印象も良くなる。又、その結果、サービスマンの出動回数も少なくなるため、レバーコストも低減する。
【００６３】
（２）現像スリーブ上の振動が少なくなることにより、当該現像装置を搭載した画像形成装置全体の騒音が少なくなって騒音規格をクリアすることができ、低騒音の画像形成装置を提供することができ、画像形成装置のユーザーの印象及びメーカーへの印象が良くなる。
【００６４】
（３）磁石体の回転数を上げても、現像スリーブ上に振動が伝達しない構成にしているため、磁石体の回転数を上げることができ、現像のラチチュードが広がる。そして、現像のラチチュードが広がればどのようなプロセススピードの画像形成装置にも対応できるため、設計の応用範囲が大きく広がることが期待できる。
【００６５】
（４）現像装置の構成で振動を抑えているため、現像容器の強度アップ等の必要性がなくなり、材料費等のコストアップを防いで低コストで低振動の現像装置が提供することができる。
【００６６】
（５）現像スリーブ内の磁石体を簡単に脱着することができるため、現像スリーブの組立・分解が容易化し、異種材料の分別廃棄が可能になって環境保護に貢献することができる。
【００６７】
（６）現像スリーブの構成を分解可能にすることにより、磁石体の再利用・再使用が可能になり、現像スリーブのコストダウンが可能となる。現像スリーブは耐久と共に劣化するが、該現像スリーブ内に密閉された磁石体は半永久的に使用することができるため、この磁石体を取り出して再利用することによって大幅なコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る現像装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る現像装置と感光ドラムの上視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る現像装置の現像スリーブ上に付着したキャリアとトナーの動作原理を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る現像装置のマグネットローラの支持位置と荷重の加わり方を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る現像装置のマグネットローラの回転数と振れまわり振幅を示したグラフである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る現像装置を搭載した画像形成装置の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る現像装置及び感光ドラムの上視図である。
【図８】従来の現像装置の断面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【符号の説明】
１          現像装置
３          現像ローラ
３−ａ      フェライトマグネット（磁石体）
３−ｂ      現像スリーブ
４，５      側板（スリーブ支持部材）
７          突き当てコロ（磁石体支持部材）
９          カップリング（振動吸収部材）
１２，１３  ギヤ（振動吸収部材）
１０２      現像剤
１０２−ａ  キャリア
１０２−ｂ  磁性トナー
１０７      感光ドラム（像担持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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