(57)【要約】【課題】着信に対し妨害を極力与えないように公衆回線から供給されるＤＣ電源を利用して充電する公衆回線接続装置を提供する。【解決手段】着信頻度および２次電池または大容量コンデンサ７の充電状態に基づき、充電の可否および単位時間あたりの充電時間を制御するＣＰＵ１を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源として充電可能な２次電池または大容量コンデンサを設け、該２次電池または大容量コンデンサへの充電を公衆回線からの給電により行う公衆回線接続装置において、
着信頻度および２次電池または大容量コンデンサの充電状態に基づき、充電の可否および単位時間あたりの充電時間を制御する制御手段を備えたことを特徴とする公衆回線接続装置。
【請求項２】
前記制御手段は、充電の間隔を規則的にするか不規則的にするかを制御可能とし、充電の間隔を不規則的にする場合、単位時間あたりの充電時間比率を確保しつつ、周期を不規則にすることを特徴とする請求項１記載の公衆回線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源として２次電池あるいは大容量コンデンサ（スーパーキャパシタ）を有する電話機、ＦＡＸ、モデム等の公衆回線接続装置に関するものであり、特に、２次電池または大容量コンデンサへの充電を公衆回線からの給電により行う公衆回線接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電話機等の公衆回線接続装置の電源として２次電池を用いられている。そして、その２次電池への充電として、ＡＣアダプタ等の外部電源からの電力を利用する装置があるが、公衆回線から給電される電力を利用して充電する装置もある。
【０００３】
しかし、公衆回線からの給電を充電に利用する場合は、電話回線を接続、つまり受話器を上げて回線をつないだときしか充電出来ないために、充電するには頻繁に受話器を上げる必要があった。
【０００４】
そこで、例えば、実開平４−１１６４５６号公報に開示されているように、公衆回線からの給電を２次電池への充電に用いる際に、公衆回線接続装置内のＣＰＵ（制御手段）により間欠的に公衆回線に接続することで充電が行われる工夫をしているものがある。
【０００５】
このようにＣＰＵにより間欠接続を行うことにより、公衆回線接続装置を使用していない時に、利用者が頻繁に受話器を上げなくても自動的に充電が出来るようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の間欠接続を行って充電を行う公衆回線接続装置では、充電をしている間は回線を使用していることになるために着信出来ないという問題があった。
【０００７】
上述した実開平４−１１６４５６号公報では、その対策としてキャッチホンの利用などを明記しているが、キャッチホンは日本国内のサービスであり、世界的な利用を考えた場合、あまり一般的な対応方法とは言えず、公衆回線接続装置内で独自に対処可能な方法ではない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、電源として充電可能な２次電池または大容量コンデンサを設け、該２次電池または大容量コンデンサへの充電を公衆回線からの給電により行う公衆回線接続装置において、着信頻度および２次電池または大容量コンデンサの充電状態に基づき、充電の可否、充電の間隔を規則的にするか不規則的にするか、および単位時間あたりの充電時間を制御する制御手段を備えた公衆回線接続装置としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の公衆回線接続装置内の構成を示す図であり、ＣＰＵ１、間隔制御回路２、ＡＤコンバータ３、ブリッジダイオード４、ＲＩＮＧ信号検出回路５、充電ＯＮ／ＯＦＦ用ＦＥＴ６、２次電池もしくは大容量コンデンサ（スーパーキャパシタ）７、モジュラージャック８を備えている。
【００１０】
図１に示すように、モジュラージャック８に公衆回線を接続し、ＦＥＴ６をＯＮすると、公衆回線から供給されるＤＣ電源を利用して２次電池もしくは大容量コンデンサ７を充電する事が出来る。
【００１１】
上述した従来技術である実開平４−１１６４５６号公報では、ＦＥＴ６をＣＰＵ１にて制御し、任意の間隔でＯＮ／ＯＦＦして充電するサイクルなどを制御することは開示している。
【００１２】
本発明では、ＣＰＵ１がＯＮ／ＯＦＦサイクルを２次電池もしくは大容量コンデンサ７の充電電圧の監視、および着信頻度による制御を行い、さらに充電間隔が周期的にならないように制御することで、極力着信を妨害することが無いようにすることを特徴とする。
【００１３】
例えば、充電間隔として「高速充電：５分間中に１分間」、「低速充電：２０分間中に１分間」、「停止：充電しない」の３つの段階を設けた場合について説明する。ここで、本実施例では、図２に示すように、高速充電や低速充電時に、実際に充電する間隔が周期的にならないようにするために、所定の充電時間比率を一定に保ちながら周期をランダムにして充電の間隔を不規則にする設定も可能としている。このように不規則にすることにより、ＦＡＸの自動送信機能のように周期的に発呼してくる相手からの着信も極力受けることが出来るようになる。
【００１４】
そして、先の充電間隔の移行条件は、充電電圧（２次電池または大容量コンデンサ７の充電状態）および着信頻度によって変化させる。その組み合わせ例を図３に示す。充電状態は、回路に設けたＡＤコンバータ３により２次電池または大容量コンデンサ７の電圧を見ることによって実現出来る。更に、着信頻度については、ＲＩＮＧ信号検出回路５により、着信の際に送られるＲＩＮＧ信号を観測することによって着信を検出し、所定時間あたりの着信回数を元に算出する。この図３の表に基づきＣＰＵ１にてＦＥＴ６により充電のＯＮ／ＯＦＦができるようにする。
【００１５】
着信頻度の区分け例を図４に示す。図４に示すように着信頻度を計測する期間ｎと回数ｍは外部操作によって可変出来るようにしておくと個々の使用環境に応じた設定が出来るため便利となる。なお、具体的な数値を決めるのが難しい場合は、予め何パターンか決めておき、そのパターンを公衆回線接続装置に登録し、ユーザが適切なパターンを選べるようにすればよい。
【００１６】
また、充電間隔制御条件として、呼の切断直後には優先的に高速充電を開始することも有効である。つまり、呼の切断直後はすぐに連続して新しい呼がこないであろうと考えられるからである。但し、これは利用環境により異なる可能性があるため、ユーザが操作にて本条件を充電制御に加えるかどうか選択出来るようにすることが好ましい。さらに、呼の切断直後に充電することは、短時間にＨＯＯＫスイッチを１回押した事になるため、ＰＢＸ（構内交換機）の機能によっては保留転送として使われる場合があるため、あまり即座に充電に移らないようにする必要がある。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の公衆回線接続装置によれば、着信頻度および２次電池または大容量の充電状態に基づき、充電の可否および単位時間あたりの充電時間を制御することにより、着信に対し妨害を極力与えないように公衆回線から供給されるＤＣ電源を利用して充電することができるようになる。
【００１８】
さらに、充電の間隔を不規則的にする場合、単位時間あたりの充電時間比率を確保しつつ、周期を不規則にすることにより、周期的に発呼してくる相手からの着信も極力受けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の公衆回線接続装置の構成図である。
【図２】本発明の公衆回線接続装置の充電間隔を不規則にした状態を示す図である。
【図３】本発明の公衆回線接続装置の充電間隔切換えの組み合わせ例を示す表である。
【図４】本発明の公衆回線接続装置の着信頻度の切換え例を示す表である。
【符号の説明】
１：ＣＰＵ
２：間隔制御回路
３：ＡＤコンバータ
４：ブリッジダイオード
５：ＲＩＮＧ信号検出回路
６：充電ＯＮ／ＯＦＦ用ＦＥＴ
７：２次電池もしくは大容量コンデンサ（スーパーキャパシタ）
８：モジュラージャック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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