(57)【要約】【課題】空気調和機の施工に際し、正確な真空到達度を把握するとともに工事に伴う荒っぽいハンドリングに対しても真空度管理が十分に可能な真空計の提供するものである。【解決手段】シリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室にはコイルバネが配設されるとともに底部には連通孔が設けられ、もう一室には圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記コイルバネの圧縮変化量を前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって把握できる真空計である。【選択図】　図３
2004144507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに、底部には連通孔が設けられ、他室には可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板と前記可動軸が連動し、前記弾性体の圧縮変化量を前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する構成であることを特徴とする真空計。
【請求項２】
シリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに、可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、他室には底部に連通孔が設けられ、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板と前記可動軸が連動し、前記弾性体の伸長変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する構成であることを特徴とする真空計。
【請求項３】
シリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに、底部には連通孔が設けられ、他室には可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板と前記可動軸が連動し、前記弾性体の圧縮変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する構成であることを特徴とする真空ポンプ。
【請求項４】
シリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに、可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、他室には底部に連通孔が設けられ、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記弾性体の伸長変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する構成であることを特徴とする真空ポンプ。
【請求項５】
室内機と室外機と両者を接続配管で接続して構成する空気調和機を真空ポンプを用いて据え付ける際の空気調和機の施工方法であって、前記真空ポンプはシリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに底部には連通孔が設けられ、他室には可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板と前記可動軸が連動し、前記コイルバネの圧縮変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって把握しながら、前記室内機および前記接続配管内部の負圧状態を確認することを特徴とする空気調和機の施工方法。
【請求項６】
室内機と室外機と両者を接続配管で接続して構成する空気調和機を真空ポンプを用いて据え付ける際の空気調和機の施工方法であって、前記真空ポンプはシリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、他室には底部に連通孔が設けられ、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板と前記可動軸が連動し、前記コイルバネの伸長変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって把握しながら、前記室内機および前記接続配管内部の負圧状態を確認することを特徴とする空気調和機の施工方法
【請求項７】
前記圧力指示目盛りが１〜１００ｔｏｒｒであることを特徴とする請求項１または２記載の真空計。
【請求項８】
前記圧力指示目盛りが真空度によって色別表示されている特徴とする請求項１または２記載の真空計。
【請求項９】
前記シリンダー内部と前記隔壁板との間にグリース部材が配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の真空計。
【請求項１０】
前記隔壁板にＯリングまたはリップパッキン部材が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の真空計。
【請求項１１】
前記貫通孔に不織布またはスポンジ材が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の真空計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続配管にて室内機と室外機を接合させるセパレート型空気調和機の施工時に必要な真空計と真空ポンプおよびそれを利用した空気調和機の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機施工方法は、室外機本体にエアパージ用として冷媒ガスを規定量よりも余分に充填し、その冷媒ガスを利用して液側２方弁から接続配管と室内機内部の空気をパージし、ガス側３方弁のサービスポートと呼ばれるバルブより冷媒ガスを大気放出して行っていた。この方式の場合には負圧状態を把握するための真空計は必要なかった。
【０００３】
また、ガス側３方弁のサービスポートと呼ばれるバルブより電動式真空ポンプを使用して接続配管と室内機内部を十分に減圧状態にした後、液側２方弁から冷媒ガスを接続配管と室内機内に導入することによって行っていた。この場合には一般的にブルドン管式の真空計が使用されてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年オゾン層の破壊、地球温暖化など環境に対する規制の高揚により空機調和機の設置時にオゾン層破壊係数、地球温暖化係数の高い冷媒ガスを大気放出することは問題である。
【０００５】
それに代わり得る方法として電動式真空ポンプを使用した施工方法を指導しているが、ブルドン管式の真空計では計器の取り扱いを慎重にしなければ、衝撃によって真空計のゼロ点が変動してしまい、いざいう時に困ることがしばしばあった。また負圧状態側の最小目盛り値が大きいため、ブルドン管式の真空計によって正確な真空到達度を把握することは実質的に困難であった。図２０に一般的なゲージマニホールドに使用される低圧側ゲージを示す。これからわかるように負圧側の目盛りは−２５０ｍｍＨｇと−５００ｍｍＨｇでその次は−７６０ｍｍＨｇとなっている。したがって１００ｍｍＨｇ以下の真空度に対しては詳細な読み取りがほとんど困難である。したがって電動式真空ポンプによって運転時間の管理を行いながら、ブルドン管式の真空計によって大体の真空到達度を再確認しているといった使用方法になっていた。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点を鑑みて、施工工事に伴う荒っぽいハンドリングに対しても到達真空度管理が十分に可能な真空計の提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、シリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室にはコイルバネが配設されるとともに底部には連通孔が設けられ、もう一室には圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記コイルバネの圧縮変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって把握できる構成である真空計である。
【０００８】
上記真空計を使用することによって、空気調和機据え付け工事の際に室内機を接続配管で室外機と連結した後、電動式真空ポンプあるいは手動式真空ポンプを使用して施工作業をする時、真空ポンプによってシリンダー容器連通孔側の一室が負圧状態となることによる空間容積収縮作用力と圧縮コイルバネによるバネ作用力とが相殺されて、ある真空度の時は圧縮コイルバネが所定の圧縮変化量として位置付けされる。その結果可動軸に設けられた圧力指示目盛り値を作業者が読み取ることによって真空ポンプによる正確な真空度を簡単に把握することができる。また真空計の構成が単純なため、施工工事に伴う荒っぽいハンドリングに対しても十分耐え得ることが可能な構造を提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、シリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに底部には連通孔が設けられ、他室には圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記弾性体の圧縮変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する真空計である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、シリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、他室には底部に連通孔が設けられ、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記弾性体の伸長変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する真空計である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、シリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに底部には連通孔が設けられ、他室には圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記弾性体の圧縮変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する真空ポンプである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、シリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、他室には底部に連通孔が設けられ、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記弾性体の伸長変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって指示する構成である真空ポンプである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、室内機と室外機と両者を接続配管で接続して構成する空気調和機を真空ポンプを用いて据え付ける際の空気調和機の施工方法であって、前記真空ポンプはシリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに底部には連通孔が設けられ、他室には圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記弾性体の圧縮変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって把握しながら、前記室内機および前記接続配管内部の負圧状態を確認する空気調和機の施工方法である。
【００１４】
請求項６記載の発明は、室内機と室外機と両者を接続配管で接続して構成する空気調和機を真空ポンプを用いて据え付ける際の空気調和機の施工方法であって、前記真空ポンプはシリンダー内がピストンで二室に区切られ、前記区切られた二室のシリンダー上死点位置および下死点位置に各々逆止弁を配設する吸気ポートと排気ポートとを有し、それぞれの前記吸気ポートが１つに連結された連結ポート部を有し、前記連結ポート部に真空計が配置され、前記真空計はシリンダー容器の内部が隔壁板にて二室に仕切られ、前記シリンダー容器の一室には弾性体が配設されるとともに圧力指示部となる可動軸が前記隔壁板に連結され、前記可動軸は前記シリンダー容器内部から外部へと貫通孔を介して配設され、他室には底部に連通孔が設けられ、前記連結ポート部は前記ピストンをいずれの方向に動作させることによっても、前記シリンダー内二室の差圧が初期時から徐々に減衰しながら前記吸気ポート側を負圧状態とでき、前記連通孔側が負圧状態となった時の真空度を、前記隔壁板の動きに前記可動軸が連動し、前記弾性体の伸長変化量として前記可動軸に設けられた圧力指示目盛りによって把握しながら、前記室内機および前記接続配管内部の負圧状態を確認する空気調和機の施工方法である。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記圧力指示目盛りが１０〜１００ｔｏｒｒである真空計である。
【００１６】
請求項８記載の発明は、前記圧力指示目盛りが真空度である。
【００１７】
請求項９記載の発明は、前記シリンダー内部と前記隔壁板との間にグリース部材が配置されている真空計である。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、前記隔壁板にＯリングまたはリップパッキン部材が配設されている真空計である。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、前記貫通孔に不織布またはスポンジ材が配設されている真空計である。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する．
（実施例１）
図１は実施例に示す空気調和機の冷凍サイクル構成図である。冷凍サイクルは圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、絞り装置４、ドライヤー５、室内機熱交換器６を代表的に部品として構成される。圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、絞り装置４、ドライヤー５は、室外機に配設され、室内機熱交換器６は室内機に配設されている。
【００２１】
室外機には、液側２方弁７とガス側３方弁８が設けられている。室外機と室内機とを接続する接続配管９、１０はそれぞれ液側２方弁７とガス側３方弁８を用いて接続されている。液側２方弁はネジ部７ａを有しており、このネジ部７ａを開くことで室外機側の配管と接続配管９とを連通する。またガス側３方弁８はネジ部８ａとサービスポート部８ｂを有しており、このネジ部８ａを開くことで室外機側の配管と接続配管１０とを連通する。
【００２２】
図２に電動式真空ポンプと真空計との接続経路を詳細に説明するための概略図を示す。
【００２３】
室外機と室内機を内外接続配管９、１０にて接続し、室外機のガス側３方弁８のサービスポート部８ｂに耐圧ホース１１を介して真空計１２を連結する。その経路中にはバルブ１３が配設されている。さらに電動式真空ポンプ１４を耐圧ホース１５で連結する。
【００２４】
図３、４に真空計本体の構成を詳細に説明するための概略図を示し、図３は真空計のシリンダー容器内部が常圧状態を表し、図４は真空計のシリンダー容器内部が負圧状態を示す。
【００２５】
図３において、真空計１２の構造は硬質塩ビ製のシリンダー容器１２１内部にはＡＢＳ製の隔壁板１２２が配置され、隔壁板１２２の周囲にはＣＲ製のＯリング１２３が配設されている。シリンダー容器１２１と隔壁板１２２で構成される一室下側にＳＵＳ３０４製の圧縮コイルバネ１２４が配設され、また下部には孔１２５も配設され、シリンダー容器１２１は連通孔１２５を介して接続冶具１２６に接続されている。またシリンダー容器１２１と隔壁板１２２で構成される一室上側には隔壁板１２２と連結されるＡＢＳ製の可動軸１２７が配設され、可動軸１２７は隔壁板１２２の貫通孔１２８を介してシリンダー容器１２１の外部まで突き出して伸びている。図４において圧縮コイルバネ１２４の配設された一室側が負圧状態となると、もう一室側が常に大気圧状態であるため、差圧によって空間容積収縮力が働く。しかし圧縮コイルバネ１２４のバネ力によって反発されるため、空間容積収縮力とバネ力とが相殺されてある到達真空度の場合には所定の位置に隔壁板１２２が固定されることになる。隔壁板１２２には可動軸１２７が連結されているので、可動軸１２７は隔壁板１２２の動きに連動する。その結果真空計の内部が負圧状態になるとともに可動軸１２７は作動してシリンダー容器１２１の外部から内部へと侵入する。この時可動軸１２７には圧縮コイルバネ１２４のバネ定数を考慮しながら、図５に示すような圧力指示目盛りが設定されており、可動軸１２７の動きが固定された位置での目盛り値を読み取ることで正確な到達真空度を把握することができる。
【００２６】
具体的な据え付け工事手順について説明する。バルブ１３を開状態として電動式真空ポンプ１４と真空計１２が接続された耐圧ホース１１をサービスポート部８ｂに取り付けることで耐圧ホース１１内部は室内機および接続配管９、１０内部と連通状態となる。次ぎに電動式真空ポンプ１４のスイッチをオンすることで運転が開始され、徐々に室内機および接続配管９、１０内部が負圧状態となり、真空計１２の隔壁板１２２が下方へ移動して一定のレベルに達した所で停止する。この時の到達真空度を可動軸１２７から読み取るとともにバルブ１３を閉状態とし、しばらく放置して真空計１２の可動軸の位置に変化がないことを確認する。ここで目盛り値に変化があれば、接続配管部に空気漏れをおこしている場所があることになるので作業を再チェックする必要がある。次ぎに液側２方弁７のネジ部７ａを少し緩め、室外機側の冷媒ガスを導入することによって、接続配管９、１０および室内機側配管の内部をわずかに正圧状態（約０．２ｋｇｆ／ｃｍ２）とする。その後サービスポート部８ｂから耐圧ホース１１を取り外し、再度液側２方弁７のネジ部７ａを１／４回転してさらに加圧状態（３〜６ｋｇｆ／ｃｍ２程度）として接続配管部の漏れを再確認する。最後に液側２方弁７のネジ部７ａを完全に開放状態とするとともにガス側３方弁８のネジ部８ａも完全に開放状態とすることで空気調和機の施工に関する据え付け作業が完了となる。
【００２７】
本実施例では、室内熱交換器６を含む室内機側配管および接続配管９、１０の内容積は１．５リットルであるものに対して、電動式真空ポンプを使用したので真空計にて５ｔｏｒｒ以下までの負圧状態を確認することができた。真空計において、シリンダー容器１２１内部の隔壁板１２２が負圧を受ける面積は９ｃｍ２とし、圧縮コイルバネ１２４４の自由長は１７０ｍｍ、バネ定数０．８９５Ｎ／ｍｍとして設計した。その結果約８０ｍｍの圧縮変化量を得ることができた。
【００２８】
（実施例２）
本実施例でも使用した空気調和機の冷凍サイクル構成は実施例１と同様であるので説明を省略する。本実施例では下記に説明するような手動式真空ポンプを使用した。
【００２９】
図６に手動式真空ポンプ本体の構成と真空計との接続経路を詳細に説明するための概略図を示す。
【００３０】
室外機と室内機を内外接続配管９、１０にて接続し、室外機のガス側３方弁８のサービスポート部８ｂに耐圧ホース１６を介して真空計１７を連結する。その経路中にはバルブ１８が配設されている。さらに手動式真空ポンプの２つの吸気ポートが１つに連結された連結ポート部となる耐圧ホース１９で連結する。その経路中にはフィルター部２０が配設されている。
【００３１】
図７、８に真空計本体の構成を詳細に説明するための概略図を示し、図７は真空計のシリンダー容器内部が常圧状態を表し、図８は真空計のシリンダー容器内部が負圧状態を示す。
【００３２】
図７において、真空計１７の構造は硬質塩ビ製のシリンダー容器１７１内部にはＡＢＳ製の隔壁板１７２が配置され、隔壁板１７２の周囲にはＣＲ製のＵパッキン１７３が配設されている。シリンダー容器１７１と隔壁板１７２で構成される一室下側の下部には連通孔１７４が配設され、シリンダー容器１７１は連通孔１７４を介して接続冶具１７５に接続されている。またシリンダー容器１７１と隔壁板１７２で構成される一室上側にはＳＵＳ３０４製の引張コイルバネ１７６が配設されるとともに隔壁板１７２と連結されるＡＢＳ製の可動軸１７７が配設され、可動軸１７７は隔壁板１７２の貫通孔１７８を介してシリンダー容器１７１の外部まで突き出すように伸びている。また貫通孔１７８の周囲にはＰＰ製不織布１７９が配設され、外部からシリンダー容器１７１内部へのゴミ侵入を防止する役割を果たしている。引張コイルバネ１７６は隔壁板１７２とシリンダー容器１７１の内天面に接着固定され、隔壁板１７２の動きによって引張コイルバネ１７６を引っ張る力が働く構成となっている。図８において引張コイルバネ１７６の配設された一室側が負圧状態となると、もう一室側が常に大気圧状態であるため、差圧によって隔壁板１７２には空間容積収縮力が働く、しかし引張コイルバネ１７６のバネ力によって反発されるため、空間容積収縮力とバネ力とが相殺されてある到達真空度の場合には所定の位置に隔壁板１７２が固定されることになる。隔壁板１７２には可動軸１７７が連結されているので、可動軸１７７は隔壁板１７２の動きに連動する。その結果真空計の内部が負圧状態になるとともに可動軸１７７は作動してシリンダー容器１７１の外部から内部へと侵入する。この時可動軸１７７には引張コイルバネ１７６のバネ定数を考慮しながら、図９に示すような圧力指示目盛りとともに真空度範囲によって赤→黄→緑と色別表示が設定されており、可動軸１７７の動きが固定された位置での目盛り値を読み取ることで正確な到達真空度を把握することができる。
【００３３】
図６において、手動式真空ポンプの構造はアルミニウム製シリンダー本体２１内部にアルミニウム製ピストン２２がシリンダー内部を２室に分割するように配置され、ピストン２２はステンレス製支持軸２３を介してアルミニウム製ハンドル２４と連結されている。真空ポンプ本体の総重量はほぼ１ｋｇである。
【００３４】
シリンダー２１内部をピストン２２が動作する時、ピストン２２の上死点位置、下死点位置になるシリンダー本体側面隔壁に逆止弁２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂを直結する構成とした。この時排気ポート用逆止弁２５ａ、２５ｂには図１０，１１に示される構造のものを使用し、吸気ポート用逆止弁２６ａ、２６ｂには図１２に示されるものを使用した。排気ポート用逆止弁２５ａ、２５ｂは銅管２５１が２ヶ所でロール溝加工されており、溝加工部２５１ａには真鍮製弁受け座体２５２が固定されている。ナイロン製弁体２５３は弁受け座体２５２にぶつかり、斜面を有した部分の弁受け座体２５２との面接触で動きを停止される。また逆方向には溝加工部２５１ｂで弁体の動きを停止する。したがって矢印の方向にしか空気は流れない逆止弁構造となる。吸気用逆止弁２６ａ、２６ｂは、銅管２６１が２ヶ所でロール溝加工されており、溝加工部２６１ａには真鍮製弁受け座体２６２が固定されている。圧縮コイルバネ体２６３はフィルム板２６４に接合され、圧縮コイルバネ力によってナイロン製フィルム板２６４が真鍮製弁受け座体２６５にぶつかり、受け座体２６５とフィルム板２６２とが面接触で流路を閉塞し、矢印の方向にしか空気は流れない逆止弁構造となる。圧縮コイルバネ体２６３はＳＵＳ３０４製のバネ定数が０．０４Ｎ／ｍｍのものを使用することで最低作動圧力差を１０ｔｏｒｒとすることができた。真鍮製弁受け座体２６５は溝加工部２６１ｂで固定され、弁受け座体２６５の上流側流路には吸気流路面積を絞ることで弁の作動に必要な差圧を少しでも大きくする目的で、テーパー部が設けられている。
【００３５】
また、支持軸２３がシリンダー２１隔壁と接する部分には図１３に示されるように軸シール２７ａ、２７ｂが配設され、ＨＮＢＲ製Ｏリングを２重とすることで構成している。ピストン２２にもシリンダー２１内壁と接する部分に軸シール２８がＨＮＢＲ製Ｏリングで配設されている。
【００３６】
フィルター部２０の内部構成を図１４に示した。フィルター部２０本体は円筒形状を有し、内部に入った空気はすぐに壁２０１にぶつかって外周方向に流れが変わり、内部に固定配置された円筒パルプ膜２０２を通過して内部経路に入り込み、最終的に外部へと導かれる。したがって空気が外周経路から内部経路側に通過する時、ゴミが捕集される。また捕集されたゴミはフィルター部２０の円筒２０３を透明なガラスもしくは樹脂とすることで目視確認することができる。
【００３７】
次ぎに手動式真空ポンプの動作について説明する。まず、ハンドル２４がａ方向（上死点側）に引かれると室内機および接続配管９、１０内部の空気はサービスポート部８ｂから耐圧ホース１６、真空計１７、耐圧ホース１９より、吸気ポートとなる逆止弁２６ｂを通じてシリンダー内部２１ｂに吸引され、反対にシリンダー内部２１ａの空気は排気ポートとなる逆止弁２５ａを介して大気放出される。次ぎにハンドル２４がｂ方向（下死点側）に押されると室内機および接続配管９、１０内部の空気はサービスポート部８ｂから耐圧ホース１６、真空計１７、耐圧ホース１９より、吸気ポートとなる逆止弁２６ａを通じてシリンダー内部２１ａに吸引され、反対にシリンダー内部２１ｂの空気は排気ポートとなる逆止弁２５ｂを介して大気放出される。次ぎは再度ハンドル２４がａ方向（上死点側）に引かれるというようにハンドル２４が往復運動され、ピストン２２が同期する。この時シリンダー内部は４つの逆止弁が切り変わりながら、ピストンがａ方向、ｂ方向いずれの方向に移動しても絶えず減圧されながら、最終的には十分な負圧状態を達成できる。厳密にはハンドル２４が往復運動する時、耐圧ホース１９内部とシリンダー内部の２１ａあるいは２１ｂが差圧を生ずることができる限りは減圧作用機構を継続できる。したがって吸気ポートに配設される逆止弁２６ａ、２６ｂは最低作動圧力差の小さなものが要求される。その最低作動圧力差を決定するのは本実施例のような逆止弁では圧縮コイルバネ体２６３のバネ定数となる。
【００３８】
手動式真空ポンプを使う初期にはシリンダー内部２１ａと２１ｂとには大きな差圧を生じるが、ピストンが往復運動することでその差圧状態は次第に小さく減衰する。この時軸シール２７ａ、２７ｂはシリンダー２１内部の負圧（３０ｔｏｒｒ以下）と外気圧（７６０ｔｏｒｒ）との差圧状態を十分に確保し、空気漏れを極力防止するためにＯリングを２重構造とすることで構成している。２重構造とすることで支持軸が動作する時に、付着してシール部への噛み込みをおこし易い異物も防止することができる。また軸シール２８はＯリング一つでピストン２２が往復運動する時に生ずる差圧状態を十分に確保している。
【００３９】
具体的な空気調和機の据え付け工事手順について説明する。バルブ１８を開状態として手動式真空ポンプの耐圧ホース１６をサービスポート部８ｂに取り付けることで耐圧ホース１６内部は室内機および接続配管９、１０内部と連通状態となる。次ぎに真空ポンプのハンドル２４をＡまたＢ方向に往復運動させることで、徐々に室内機および接続配管９、１０内部が負圧状態となり、真空計１７の隔壁板１７２が下方へ徐々に移動して行き、一定のレベルに達した所で停止する。この時の到達真空度を可動軸１７７から読み取るとともにバルブ１８を閉状態とし、しばらく放置して真空計１７の可動軸の位置に変化がないことを確認する。ここで目盛り値に変化があれば、接続配管部に空気漏れをおこしている場所があることになるので作業を再チェックする必要がある。次ぎに液側２方弁７のネジ部７ａを少し緩め、室外機側の冷媒ガスを導入することによって、接続配管９、１０および室内機側配管の内部をわずかに正圧状態（約０．２ｋｇｆ／ｃｍ２）とする。その後サービスポート部８ｂから耐圧ホース１１を取り外し、再度液側２方弁７のネジ部７ａを１／４回転してさらに加圧状態（３〜６ｋｇｆ／ｃｍ２程度）として接続配管部の漏れを再確認する。最後に液側２方弁７のネジ部７ａを完全に開放状態とするとともにガス側３方弁８のネジ部８ａも完全に開放状態とすることで空気調和機の施工に関する据え付け作業が完了となる。
【００４０】
本実施例では、室内熱交換器６を含む室内機側配管および接続配管９、１０の内容積は１．５リットルであるものを使用した。真空ポンプにおいてピストンが上死点に位置する時のシリンダー空間内容積を２００ｍｌ（２７φ×３５０ｍｍ）とし、ピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの合計空間内容積を１．５ｍｌとした。ただし、シリンダー本体隔壁に生じるポート用流路空間もここに含むものとみなした。ピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペースを３ｍｌとした。ピストンが上死点に位置する時、形成されるシリンダー空間内容積とピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペース、およびシリンダー出口から吸気ポートと排気ポート側逆止弁２個までの空間内容積の合計を甲とし、ピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペース、およびシリンダー出口から吸気ポートと排気ポート側逆止弁２個までの空間内容積の合計を乙とすると、甲と乙の関係は　甲／乙＝４５である。図１５はピストンが下死点に位置する時のシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの合計空間内容積およびシリンダー内デッドスペースとなる乙部分を具体的に図示したものである。吸気ポートと排気ポートがシリンダー本体の上死点位置および下死点位置で、かつ各々２個ずつの逆止弁が直結するような状態で隔壁への埋め込み構成されることでシステム構造上、減圧機構でのデッドスペースとなる部分を極力最小となるように設計した。
【００４１】
この時上述の作業手順にしたがって実施し、手動式真空ポンプを使用してハンドルを４０ストローク往復運動させることで２８ｔｏｒｒを達成できた。この時の減圧進行状態をストローク回数と内部圧力の関係で図１６示した。５０ストロークまで減圧進行状態を確認したが、到達真空度は４０ストロークで平衡状態に達してそれ以上は進行しなかった。正確な真空度については別途デジタル圧力センサーを利用してモニターした。実施例の真空計において、シリンダー容器１７１内部の隔壁板１７２が負圧を受ける面積は９ｃｍ２とし、引張コイルバネ１７４の自由長は２５５ｍｍ、バネ定数０．５７４Ｎ／ｍｍとして設計した。その結果約１２０ｍｍの伸長変化量を得ることができた。また圧力指示目盛りには真空度範囲によって赤→黄→緑と色別表示が設定されていることで、到達真空度の読み取りを簡便にすることができた。
【００４２】
実施例２では、引張コイルバネ１７６は隔壁板１７２とシリンダー容器１７１の内天面に接着固定され、隔壁板１７２の動きによって引張コイルバネ１７６を引っ張る力が働く構成となっているものを使用したが、引張コイルバネ１７６を使用する場合には接着固定されていることが必須要件であった。しかし実施例１のような圧縮コイルバネ１２４を使用する場合には、隔壁板１２２とシリンダー容器１２１の内面に接着固定されていても、接着固定されていなくても真空計としての機能上は問題ない。
【００４３】
（実施例３）
本実施例でも使用した空気調和機の冷凍サイクル構成は実施例１と同様であるので説明を省略する。また真空ポンプ本体も実施例２と同様なものを使用し、真空計２９だけ異なる仕様のものを使用した。また真空計２９本体の構成はほぼ実施例２と同様であり、異なる部分についてだけ説明する。図１８に本実施例の真空計２９を説明するための要部拡大図を示す。本実施例ではシリンダー容器２９１内部にＡＢＳ製の隔壁板２９２が配置され、隔壁板２９２の周囲にはＣＲ製のＹパッキン２９３が配設されている。
【００４４】
具体的な空気調和機の据え付け工事手順については実施例２と同様に実施した。本実施例の真空計によっても施工時の室内機側配管および接続配管内部の到達真空度を正確に把握することができた。
【００４５】
（実施例４）
本実施例でも使用した空気調和機の冷凍サイクル構成は実施例１と同様であるので説明を省略する。また真空ポンプ本体も実施例２と同様な手動式のものを使用し、真空計３０だけ異なる仕様のものを使用した。また真空計３０本体の構成はほぼ実施例２と同様であり、異なる部分についてだけ説明する。図１９に本実施例の真空計３０を説明するための要部拡大図を示す。本実施例ではシリンダー容器３０１内部にＡＢＳ製の隔壁板３０２ａと隔壁板３０２ｂとが２枚組みで配置され、隔壁板３０２ａと隔壁板３０２ｂの間にはＣＲ製のＬパッキン３０３が配設されている。
【００４６】
具体的な空気調和機の据え付け工事手順については実施例２と同様に実施した。本実施例の真空計によっても施工時の室内機側配管および接続配管内部の到達真空度を正確に把握することができた。
【００４７】
冷媒がＲ４１０Ａで、冷凍機油がエステル系の空気調和機に対して実施例１、２、３、４の手順で施工を完了し、圧縮機の吐出温度を１１５℃の過負荷条件に設定し、冷房高温条件として室内機、室外機をともに４０℃として信頼性試験を５０００時間行なった。その結果、特に異常は発生しなかった。
【００４８】
本発明で使用した手動式真空ポンプの減圧機構では、シリンダー内部はピストンを動作させることで常時減圧状態とすることができるが、ピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペースおよびシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの空間容積はデッドスペースとなる。シリンダー内部デッドスペースとは、ピストンとシリンダー下死点面が接した時に形成されるわずかな隙間およびシリンダー隔壁内に成形される吸気ポートと排気ポート用経路である。したがって、到達真空度に対してはシリンダー空間内容積とピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペースおよびシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの空間内容積の合計甲と、ピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペースおよびシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの空間内容積乙との関係が重要となる。また、ピストンが上死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペースおよびシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの空間容積も上述のデッドスペースに対してはるかに大きいとピストン上死点側では真空ポンプとして機能しない、もしくは逆に負圧度を低下させるので、上死点側と下死点側に形成されるデッドスペースはほぼ均等にすることが好ましい。すなわちピストン下死点側に形成されるデッドスペースがピストン上死点側よりも到達真空度の重要な要素となるのは、支持軸の占める体積分によってシリンダー空間容積が狭くなるためである。
【００４９】
ピストンが上死点に位置する時形成されるシリンダー空間内容積とピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペースおよびシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの空間内容積の合計甲とピストンが下死点に位置する時形成されるシリンダー内部デッドスペースおよびシリンダー出口から吸気ポート側と排気ポート側逆止弁２個までの合計空間内容積乙の関係は、甲／乙≧４０で設計し、逆止弁での漏れ量さえある程度抑制すれば、手動式真空ポンプのハンドルを往復運動させることにより３０ｔｏｒｒ以下を十分達成できた。冷凍サイクルの長期信頼性を踏まえた場合には設計上に気密漏れがなくても、甲／乙≧４０が必要である。甲／乙の関係は大きすぎて到達真空度に支障をきたすことはないが、手動式真空ポンプがかさばったり、重くなり携帯性が悪くなる。またハンドルを往復運動させる作業性も悪くなる。空気調和機の施工に必要となる手動式真空ポンプストローク回数は室内機側配管および接続配管の内容積とシリンダー空間内容積との関係で決まってくる。室内機側配管および接続配管の内容積が１．５リットルである場合にはシリンダー空間内容積が２００ｍｌで約４０ストローク往復運動することで平行状態に達し、真空ポンプのストローク回数と真空計での圧力指示目盛り値を管理することによって作業者は空気調和機を信頼性の観点から問題なく設置できた。
【００５０】
本発明の真空計は可動軸の変化量によって到達真空度の精度が異なってくる。したがって可動軸の変化量は少なくとも到達真空度に対して５０ｍｍ以上が好ましく、さらには１００ｍｍ以上が好ましかった。また空気調和機の施工に使用する真空計という観点から、本発明に必要な真空計の測定範囲は１００ｔｏｒｒ以下であり、さらには５０ｔｏｒｒ以下を正確に測定できることが必要であった。本発明の真空計隔壁板に配設できるガスシール部材はＯリングあるいはリップパッキンが好ましく、リップパッキンとしては実施例で使用したＵパッキン、Ｙパッキン、Ｌパッキンの他にＶパッキン、Ｊパッキンも使用できる。硬度はＯリングの場合にはスプリング式Ａ型で６０〜９０程度のエラストマーが適しており、リップパッキンの場合にはそれよりも低硬度の３０〜６０程度のエラストマーが適していた。また材質としてはＣＲの他に、ＨＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等が適用できる。また本発明の真空計隔壁板に使用できるガスシール用グリース部材としては一般的に真空用として使用されるシリコーン系のものが適していた。グリース部材を使用しなくても、Ｏリングあるいはリップパッキンの構成によって気密性を保つことはできたが、Ｏリングあるいはリップパッキンを隔壁板に使用しない場合にはグリース部材を使用しないと気密性を保つことは困難であった。Ｏリングあるいはリップパッキンとグリース部材とをともに使用すれば隔壁板のすべり性と気密性から申し分ないものであった。
【００５１】
本発明の真空計貫通孔に配設できる不織布としてはＰＰ、ＰＥＴ、ナイロン繊維等で構成されるものが適していた。貫通孔に厚み１〜３ｍｍ程度の不織布が配設され、可動軸に微かに接触する程度が好ましかった。また不織布のかわりにスポンジ材を使用することも可能であった。スポンジ材の特性としては柔軟性が要求されるので、５０％圧縮荷重値が１０〜１００ｇ／ｃｍ２程度のものが適していた。貫通孔に不織布あるいはスポンジ材を配設することによって真空計のシリンダー容器内部へゴミ等が侵入することを防止でき、真空計の耐久性を向上させることができた。
【００５２】
本発明の真空計のシリンダー容器としては硬質塩ビの他に、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルミニウム等十分な機械的強度を有するものであれば特に限定されない。また隔壁板としてもコイルバネの力に対抗できる強度を有するものであれば、シリンダー容器と同様なものが使用できる。
【００５３】
本発明の手動式真空ポンプで使用できる軸シールは、硬度がスプリング式Ａ型で６０〜９０程度のエラストマーである。具体的にはＨＮＢＲの他にＣＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等が適用できる。また実施例では軸シールをＯリング２重構造として支持軸と接触する点を２ヶ所としたが、この時外部側の接触点は支持軸がシリンダー外部にある時支持軸に付着したホコリを除去する作用をしている。また支持軸の急激な動きにも接触する点を２ヶ所以上とすることで、片方が空気の漏れを生じてももう一方の接触点で遮蔽することができた。
【００５４】
本発明の手動式真空ポンプで使用できる排気ポート側の逆止弁構成としては、実施例のようなものの他に軽量小型な金属球からなる可動物がパイプ内を移動することで開閉弁構造を構成するものでもよい。樹脂でもナイロンのほかＰＦＡ、ＰＶＤＦ等のフッ素系樹脂、ＰＰＳも使用できる。本発明では使用される逆止弁は吸気ポート側の方が排気ポート側よりも最低作動圧力差が重要である。すなわち排気ポート側は真空ポンプを動作させると次第に圧力差が大きくなる方向であるが、吸気ポート側は逆に室内機および接続配管とシリンダー内の圧力差が小さくなるためである。したがって、吸気ポート側の逆止弁は小さな差圧でも弁閉塞が行なえるものが好ましく、具体的には最低作動圧力差１０ｔｏｒｒ以下である。さらに、差圧１ｋｇｆ／ｃｍ２の状態で気体漏れ量が１ｍｌ／ｍｉｎ以下のものが好ましい。これは真空ポンプのハンドル操作を作業者が停止した途端に今までの到達真空度が急に低下するようでは作業性が悪くなるからである。具体的には実施例で使用したような圧縮コイルバネで樹脂フィルムを受け座体に押し付けることで流路を閉塞する逆止弁が好ましかった。その時の圧縮コイルバネのバネ定数は０．０１〜０．０４Ｎ／ｍｍであった。バネ定数が０．０１Ｎ／ｍｍ以下になると作業を行う時での真空ポンプの方向によって圧縮コイルバネが重力の影響を受けて十分な機能を発揮できない場合があった。
【００５５】
実施例では手動式ハンドル部を使用して真空ポンプを動作させたが、ペダルを設けてピストンの動作をペダルと同期させるメカ機構とすることもできる。地球環境を配慮すると従来の電動式に対してハンドルあるいはペダルを利用した人力で十分な真空度が得られることは空気調和機の施工時において環境負荷低減の効果が大きい。
【００５６】
本実施例では室外機本体内にドライヤーを配置したものを示した。本発明での真空ポンプでは室内機および接続配管の内部に存在する水分を電動式真空ポンプと比較すると十分に排除することは難しい。したがって、冷凍サイクル内にドライヤーを配置した空気調和機のほうが長期信頼性を保証しやすい。
【００５７】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、請求項１記載の発明によれば真空計を使用することによって、空気調和機据え付け工事の際に室内機を接続配管で室外機と連結した後、電動式真空ポンプあるいは手動式真空ポンプを使用して施工作業をする時、真空ポンプによってシリンダー容器連通孔側の一室が負圧状態となることによる空間容積収縮作用力と圧縮コイルバネによるバネ作用力とが相殺されて、ある真空度の時は所定の圧縮変化量として位置付けされる。その結果、可動軸に設けられた圧力指示目盛りを作業者が読み取ることによって真空ポンプによる正確な真空度を簡単に把握することができた。また、真空計の構成が単純なため、施工工事に伴う荒っぽいハンドリングに対しても十分耐え得ることが可能な構造を提供することができた。
【００５８】
請求項２記載の発明によれば、真空計を使用することによって、空気調和機据え付け工事の際に室内機を接続配管で室外機と連結した後、電動式真空ポンプあるいは手動式真空ポンプを使用して施工作業をする時、真空ポンプによってシリンダー容器連通孔側の一室が負圧状態となることによる空間容積収縮作用力と引張コイルバネによるバネ作用力とが相殺されて、ある真空度の時は所定の伸長変化量として位置付けされる。その結果、可動軸に設けられた圧力指示目盛りを作業者が読み取ることによって正確な真空ポンプによる真空度を簡単に把握することができた。また真空計の構成が単純なため、施工工事に伴う荒っぽいハンドリングに対しても十分耐え得ることが可能な構造を提供することができた。
【００５９】
請求項３，４記載の発明によれば、手動式真空ポンプの場合には電動式真空ポンプに対して到達真空度が低いため、作業者は室内機および接続配管内部の到達真空度を正確に把握する必要があったが、本構成の真空計と組み合わせることで３０ｔｏｒｒ付近の真空度を、コイルバネの圧縮変化量あるいは伸長変化量として正確に把握できるようになった。
【００６０】
請求項５、６記載の発明によれば、手動式真空ポンプを使用して環境にやさしい空気調和機の施工を行うことができるとともに、室内機および接続配管内部の到達真空度も作業者が十分正確に把握することができた。
【００６１】
請求項７記載の発明によれば、真空計の圧力指示目盛りを１〜１００ｔｏｒｒ範囲として正確に計測できるものとすることで信頼性においても問題のない空気調和機の施工を実施することができた。
【００６２】
請求項８記載の発明によれば、真空計の圧力指示目盛りを到達真空度の違いによって色別表示することで作業者への利便性を大幅に向上させることができた。
【００６３】
請求項９記載の発明によれば、真空計のシリンダー内部と隔壁板との間にグリース部材を配置することによってシリンダー内部で隔壁板が移動する時の摺動負荷を低下できるので摺動性が向上するとともに負圧状態となった一室へ隔壁板を介して大気が侵入するのを防止する気密性も向上できた。
【００６４】
請求項１０記載の発明によれば、真空計の隔壁板にＯリングまたはリップパッキンが配設された構成とすることで負圧状態となった一室への大気侵入を防止する気密性をさらに向上でき、空気調和機の施工に伴う真空ポンプ作業側の真空度を正確に測定することができた。
【００６５】
請求項１１記載の発明によれば、真空計の貫通孔周囲に不織布またはスポンジ材が配設された構成とすることで外部からゴミ等の異物が真空計の内部へと侵入することを防止できるので、隔壁板が摺動する部分にもゴミ等の影響を防止でき、空気調和機の施工に伴う真空ポンプ作業側の真空度を正確に測定することを長期に保証することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例において示す空気調和機の構成図
【図２】本発明の実施例１において示す電動式真空ポンプと真空計との接続経路図
【図３】本発明の実施例１において常圧状態を示す真空計の構成図
【図４】本発明の実施例１において負圧状態を示す真空計の構成図
【図５】図４において示す真空計の要部α拡大図
【図６】本発明の実施例２において示す手動式真空ポンプと真空計との接続経路図
【図７】本発明の実施例２において常圧状態を示す真空計の構成図
【図８】図７において真空計の要部β拡大図
【図９】本発明の実施例２において負圧状態を示す真空計の構成図
【図１０】図９において示す真空計の要部γ拡大図
【図１１】本発明の実施例２において示す手動式真空ポンプの排気ポートに設けられる逆止弁の構成図
【図１２】図１１の逆止弁におけるＡ−Ａ´面の断面図
【図１３】本発明の実施例２において示す手動式真空ポンプの吸気ポートに設けられる逆止弁の構成図
【図１４】図６において示す手動式真空ポンプの要部δ拡大図
【図１５】本発明の実施例２において示す手動式真空ポンプのフィルター部の構成図
【図１６】図６において示す手動式真空ポンプの要部εにおいて、ピストンが下死点に位置する時のデッドスペースを示す具体図
【図１７】本発明の実施例２において示す手動式真空ポンプのストローク回数と内部圧力の関係図
【図１８】本発明の実施例３において示す真空計の要部拡大図
【図１９】本発明の実施例４において示す真空計の要部拡大図
【図２０】従来のブルドン管式低圧真空計を示す外観図
【符号の説明】
９、１０　接続配管
１２、１７、２９、３０　真空計
１３、１８　バルブ
２２　ピストン
２３　支持軸
２４　ハンドル
２５、２６　排気ポート側逆止弁
２７　シリンダー用軸シール
２８　ピストン用軸シール
１２１、１７１、２９１、３０１　シリンダー容器
１２２、１７２、２９２、３０２　隔壁板
１２４　圧縮コイルバネ
１２５、１７４　連通孔
１２６、１７５　接続冶具
１２７、１７７　可動軸、
１７６　引張コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004144507.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004144507.tif 000018
【図１７】
2004144507.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004144507.tif 000021
【図２０】
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