Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、携帯電話及びＰＨＳなどでは電子メールなどの作成及び開封時更にはゲームとして使用する場合など本来、使用者が基地局との無線送受信を必要としない場合でも自動的に無線送受信を行なってしまうため安全の観点から飛行機の機内、病院及び列車内などではその機能の使用をも禁止されていた。この発明によれば、それらの場所で、その無線送信を必要としない電子メールの作成などの機能がパソコンなどと同様に安全に行えるようになる。【解決手段】その一つの手段として、無線送受信部３だけへの電源供給配線に使用者の意思で開閉できるようなスイッチ７を設ける。【選択図】図３
2004040744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話及びＰＨＳなどの携帯端末機器に於いて、無線の送信あるいは送受信の機能のみを一時的に停止できる機能を備えたことを特徴とする携帯端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、制御部、表示部及びボタン操作などは通常通り使用可能であるが、無線送信機能を使用者が一時停止できる携帯電話及びＰＨＳなどの携帯端末機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話及びＰＨＳなどは、電源を投入すると自動的に基地局と無線送受信を開始してしまうことになっており、そのため送信電波により誤動作してしまうと言われている飛行機の機内、ペース・メーカー使用者が多い病院及び列車内などではその使用を全面的に禁止されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯電話及びＰＨＳなどでは多機能化が進み、単純に話すというだけではなく、電子メール及びデータ・ファイルの交換更にはゲームなどが行えるようになっている。しかし、電子メールなどの作成及び開封時およびゲームとして使用する場合など本来、使用者が基地局との無線送受信を必要としない場合でも自動的に行われてしまうため飛行機の機内、病院及び列車内などではそういった機能を使用する場合でもその利用を禁止されていた。本発明は携帯電話及びＰＨＳなどに於いて、その無線送信を必要としない電子メールなどの作成、開封およびゲームなどの機能がパソコンなどの他の電子機器と同じ様に飛行機の機内、病院及び列車内などで安全に行えることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
携帯電話を例にその手段を説明する。図１に基本的な携帯電話の機能ブロック図を示す。また、これを電源部６から各部への電源供給という観点から考えたブロック図に書き直すと図２の通りとなり、アンテナ２を除く各部には電源部６より配線を介して電源が供給されている。
この中で、図３の通り無線送受信部３だけへの電源供給配線に使用者の意思で開閉できるようなスイッチ７を設ける。なお、このスイッチは他のブロックへの電源供給には影響を与えないものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
使用者がこのスイッチ７を切断すると無線送受信部３に電源が供給されなくなり基地局との無線送受信が停止され飛行機、ペース・メーカーなどを誤動作させる心配がなくなる。しかし、他の各ブロックには電源が供給されており電子メールの作成及びゲームなど無線送受信に関係ない機能は全く問題なく通常通り行うことができる。
使用者がこのスイッチ７を接続すると機器全体に電源が供給され、当然のことながら基地局との送受信も開始し、通常通り通話もでき全ての機能が使用できるようになる。
【０００６】
【発明の効果】
この発明によれば、現在携帯電話及びＰＨＳなどが全面的に使用禁止となっている飛行機の機内、病院及び列車内などで、その無線送信を必要としない電子メール及びデータ・ファイルの交換更にはゲームなどの機能がパソコンなどの他の機器と同様に安全に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】基本的な携帯電話の機能ブロック図である。
【図２】携帯電話の電源供給のブロック図である。
【図３】本発明を実施した携帯電話の電源供給のブロック図である。
【符号の説明】
１は制御部　　　　２はアンテナ　　　　３は無線送受信部
４は表示部　　　　５は操作部　　　　　６は電源部
７はスイッチ
【図１】
2004040744.tif 000003
【図２】
2004040744.tif 000004
【図３】
2004040744.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来は、受信時に、筆記具とメモ用紙を、都度探して、メモをしていたが、それ等を揃えるのに、苦労した。【解決手段】コードレス電話機に、筆記具とメモ用紙の入ったメモ用紙ボックスを、装着させた。【選択図】　　図１
2004040743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモ用紙ボックス（１）に、筆記具（２）及びメモ用紙（３）を入れ、発泡材付接着テープ（４）で、コードレス電話機（５）に装着して、メモを取るためのボックスである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主に、コードレス電話機で受信時に、メモを取ることに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特に類似するものは無し。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
受信時に、メモが必要な時、傍に筆記具やメモ用紙が無くて、それ等を揃えるのに苦労する場合が多かった。
本発明は、これらの欠点を除くために、なされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
メモ用紙ボックス（１）に、筆記具（２）及びメモ用紙（３）を入れ、発泡材付接着テープ（４）で、コードレス電話機（５）に装着。
本発明は、以上のような構成よりなる、メモ用紙ボックスである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）メモ用紙ボックス（１）に、筆記具（２）及びメモ用紙（３）を入れる。（ロ）メモ用紙ボックス（１）を、発泡材付接着テープ（４）で、コードレス電話機（５）に装着させる。
（ハ）筆記具（２）は、落下を防ぐため、クリップ付とした。
メモ用紙（３）は二つ折りにすることにより、紙面の弾力で、落下を防ぎ、二つ折りにすることにより、ボックス巾の倍の紙面を確保し、メモを取り易くした。接着テープ（４）は発泡材を付けることにより、コードレス電話機の背中の曲面に対応することができる。
【０００６】
【発明の効果】
メモ用紙ボックスが、コードレス電話機に装着されているので、受信時にメモが必要な時、いつでも、どこでも取れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明のコードレス電話機への装着図である。
【符号の説明】
１　メモ用紙ボックス
２　筆記具
３　メモ用紙
４　発泡材付接着テープ
５　コードレス電話機
【図１】
2004040743.tif 000003
【図２】
2004040743.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】バッテリーにバッテリーチャージャー及びインバーターを接続することで、屋内・屋外を問わず手軽に電源を取ることの出来る充電式電源を提供する。【解決手段】バッテリー収納箱３の中に設けたバッテリー６から取った、ＤＣ→ＡＣ用インバーター９経由のＡＣコンセント１、及びＤＣコンセント２をバッテリー収納箱３に設ける。又、バッテリー収納箱３の中に設けたバッテリー６に引いた、ＡＣ→ＤＣ変換付きバッテリーチャージャー７経由のＡＣ電源プラグ５、及びＤＣ→ＤＣ用バッテリーチャージャー８経由のＤＣ電源プラグ４をバッテリー収納箱３の反対面に設ける。【選択図】　図３
2004040992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）バッテリー６をバッテリー収納箱３の中に設ける。
（ロ）バッテリー６から取ったＤＣ→ＡＣ用インバーター９経由のＡＣコンセント１を、バッテリー収納箱３に設ける。
（ハ）同じく、バッテリー６から取ったＤＣコンセント２を、バッテリー収納箱３に設ける。
（ニ）バッテリー６に引いたＡＣ→ＤＣ変換付きバッテリーチャージャー７経由のＡＣ電源プラグ５を、バッテリー収納箱３の反対面に設ける。
（ホ）同じく、バッテリー６に引いたＤＣ→ＤＣ用バッテリーチャージャー８経由のＤＣ電源プラグ４を、バッテリー収納箱３の反対面に設ける。
以上の如く構成された、充電式２ウェイ電源。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、バッテリーにバッテリーチャージャー及びインバーターを接続した、充電式電源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発電方式のものはあったが、騒音及び排気臭がひどく、屋内は勿論のこと人込みの中、静かな所での使用は不適当であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、その欠点を除いて、騒音・排気臭共全く無く、屋内・屋外を問わず電源の無い所で手軽に使用できる電源を開発しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いまその解決手段を図面に追いながら説明すれば、
（イ）バッテリー６をバッテリー収納箱３の中に設ける。
（ロ）バッテリー６から取ったＤＣ→ＡＣ用インバーター９経由のＡＣコンセント１を、バッテリー収納箱３に設ける。
（ハ）同じく、バッテリー６から取ったＤＣコンセント２を、バッテリー収納箱３に設ける。
（ニ）バッテリー６に引いたＡＣ→ＤＣ変換付きバッテリーチャージャー７経由のＡＣ電源プラグ５を、バッテリー収納箱３の反対面に設ける。
（ホ）同じく、バッテリー６に引いたＤＣ→ＤＣ用バッテリーチャージャー８経由のＤＣ電源プラグ４を、バッテリー収納箱３の反対面に設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、以上のような構造であるから、充電する場合は、自宅などにおいてはＡＣ電源プラグ５を使って、又、自動車などにおいてはＤＣ電源プラグ４を使ってバッテリー６に充電し、これを使用する時は、電気製品の仕様に合わせてそれぞれＡＣコンセント１、ＤＣコンセント２を使えばよい。
【発明の効果】
したがって、騒音・排気臭が無く、屋内・屋外を問わず手軽に使用できる電源である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンセント側の斜視図
【図２】本発明のプラグ側の斜視図
【図３】本発明の平面図
【符号の説明】
１はＡＣコンセント
２はＤＣコンセント
３はバッテリー収納箱
４はＤＣ電源プラグ
５はＡＣ電源プラグ
６はバッテリー
７はＡＣ→ＤＣ変換付きバッテリーチャージャー
８はＤＣ→ＤＣ用バッテリーチャージャー
９はＤＣ→ＡＣ用インバーター
【図１】
2004040992.tif 000003
【図２】
2004040992.tif 000004
【図３】
2004040992.tif 000005
(57)【要約】【課題】電波の送受信の感度を向上させる。【解決手段】接合部３を介して並列に接続されている小径コイル状エレメント１と大径コイル状エレメント２とを覆うケース５に、ケース５本体の耐久性が保たれる範囲で切り欠き６，７を設ける。【選択図】　　図３
2004040151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状のエレメントと、当該エレメントを覆うケースと備えたアンテナユニットにおいて、
前記ケースは、ケース本体の耐久性が保たれる範囲で、切り欠きが設けられていることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記ケースは、少なくとも前記エレメントの電流が多く流れる箇所の周囲を覆っている箇所に切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記エレメントは並列に接続されており、前記切り欠きが設けられている箇所は、エレメント相互を接続する接合部の周囲を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記切り欠きが設けられている箇所は、エレメントの給電点の周囲を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記ケースは樹脂からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のアンテナユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のアンテナユニットを備えることを特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナユニット及び無線機に関し、特に、携帯電話機などに搭載されるアンテナユニット等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コイル状のエレメントと、このエレメントを覆うケースとを備えたアンテナユニットがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術は、コイル状のエレメント全体が、ケースで覆われており、ケースが電波の送受信の感度を鈍化させていた。
【０００４】
そこで、本発明は、ケースを工夫して電波の送受信の感度を向上させることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、コイル状のエレメントと、当該エレメントを覆うケースと備えたアンテナユニットにおいて、前記ケースは、ケース本体の耐久性が保たれる範囲で、切り欠きが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００７】
図１〜図３は、本発明の実施形態１のアンテナユニットの説明図である。
【０００８】
図１に示すように、本実施形態のアンテナユニットは、互いに異なる共振周波数の、小径コイル状エレメント１と大径コイル状エレメント２とが並列に接続されており、マルチバンドに対応している。符号３は小径コイル状エレメント１と大径コイル状エレメント２とを接続する接合部である。
【０００９】
図２に示すように、小径コイル状エレメント１と大径コイル状エレメント２とを、ケース５で覆っている。ケース５は、アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）などの樹脂からなる。
【００１０】
図３に示すように、ケース５は、ケース５本体の耐久性が保たれる範囲で、複数の切り欠き６，７が設けられている。小径コイル状エレメント１と大径コイル状エレメント２との切り欠き６，７周辺では、電波の出射量、入射量が多いため、電波の送受信の感度が向上し、高利得となる。
【００１１】
なお、図３に示す形態は例示であり、他の位置に切り欠き６，７を設けてもよいし、切り欠き６，７の数も２つに限定されない。
【００１２】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２のアンテナユニットの説明図である。なお、図４において、図１〜図３に示した部分と同様の部分には、同一符号を付している。
【００１３】
図４に示すように、本実施形態では、ケース５の、少なくとも小径コイル状エレメント１と大径コイル状エレメント２との電流が多く流れる箇所の周囲を覆っている箇所である、接合部３の周囲に切り欠き８を設けている。
【００１４】
ここで、電流が多く流れる箇所は、電波の出射量、入射量が多い。このため、この位置に切り欠き８を設けて、アンテナユニット全体の電波の送受信の感度を向上させるために、他の位置よりも優先的に切り欠きを設けている。
【００１５】
（実施形態３）
図５は、本発明の実施形態３のアンテナユニットの説明図である。なお、図５において、図１〜図４に示した部分と同様の部分には、同一符号を付している。
【００１６】
図５に示すように、ここでは、小径コイル状エレメント１と大径コイル状エレメント２とに加え、中径コイル状エレメント１２を備え、中径コイル状エレメント１２の給電点付近にも、切り欠き１１を設けている。
【００１７】
給電点も、比較的電流が多く流れる箇所であるので、実施形態２と同様に、近傍に切り欠き１１を設けている。
【００１８】
（実施形態４）
図６は、本発明の実施形態４の携帯電話機に内蔵されている基板及びアンテナユニットの模式的な外観図である。
【００１９】
図６に示すように、本実施形態の携帯電話機は、ＩＣなどの種々の電気機器が搭載される基板１０の端部に、実施形態１〜３で説明した何れかのアンテナユニット９を搭載している。
【００２０】
なお、基板１０は、携帯電話機が折り畳み式の場合には、長辺×短辺×厚みが例えば２００ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ程度になる。ちなみに、アンテナユニット９が搭載されている側は、通常、通話時に上側になる。
【００２１】
また、実際に実施形態２で説明したアンテナユニット９を銅製基板に搭載して、電波の放射効率を測定した結果、送信電波の周波数が８８０ＭＨｚの場合には０．９ｄＢ、９６０ＭＨｚの場合には０．３ＭＨｚ向上した。
【００２２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明は、コイルを覆うケースに切り欠きを設けているので、電波の送受信の感度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のアンテナユニットの説明図である。
【図２】本発明の実施形態１のアンテナユニットの説明図である。
【図３】本発明の実施形態１のアンテナユニットの説明図である。
【図４】本発明の実施形態２のアンテナユニットの説明図である。
【図５】本発明の実施形態３のアンテナユニットの説明図である。
【図６】本発明の実施形態４の携帯電話機に内蔵されている基板及びアンテナユニットの模式的な外観図である。
【符号の説明】
１　小径コイル状エレメント
２　大径コイル状エレメント
３　接合部
５　ケース
６〜８，１１　切り欠き
９　アンテナユニット
１０　基板
【図１】
2004040151.tif 000003
【図２】
2004040151.tif 000004
【図３】
2004040151.tif 000005
【図４】
2004040151.tif 000006
【図５】
2004040151.tif 000007
【図６】
2004040151.tif 000008
(57)【要約】【課題】センサ−が異常事態の発生を感知した場合には電話回線が使用中、未使用であることに関わらず、必ずその通報を最優先で実行することができ、通報の遅滞が生じてしまうことがないこととした異常情報の自動通報優先システムとする。【解決手段】異常事態の発生を感知するセンサ−と、そのセンサ−の感知により起動され、メモリ−に予め登録された電話番号を検索し電話回線によって自動的にその通報先に連絡を行なうシステムにあって、前記した電話回線が使用中の場合、前記したシステムの作動信号によって使用中の電話回線を一度遮断して異常事態の発生連絡を行なうこととし、電話線自動分配装置が組み付けられていることとし、前記した作動信号は通報の数秒前に前記した電話線自動分配装置に発信されこれを制御し、併設電話等の回線を電話局側より遮断することとする。【選択図】　　　　　図１
2004040682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態の発生を感知するセンサ−と、そのセンサ−の感知により起動され、メモリ−に予め登録された電話番号を検索し電話回線によって自動的にその通報先に連絡を行なうシステムにあって、前記した電話回線が使用中の場合、前記したシステムの作動信号によって使用中の電話回線を一度遮断して異常事態の発生連絡を行なうことを特徴とする異常情報の自動通報優先システム。
【請求項２】
電話線自動分配装置が組み付けられていることを特徴とする請求項１に記載の異常情報の自動通報優先システム。
【請求項３】
前記した作動信号は通報の数秒前に前記した電話線自動分配装置に発信されこれを制御し、併設電話等の回線を電話局側より遮断することを特徴とする請求項２に記載の異常情報の自動通報優先システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は異常情報の自動通報優先システム、主として家庭内や事務所内における侵入者、火災、ガス漏れ等を早急に目的とする通報先に対して自動的に通報するシステムの改良に関する。
【０００２】
【発明の背景】
近時、上記したような異常事態の発生に関しては、発生を自動的に契約してある民間の警備会社に通報し、その通報を受けた警備会社から即時に警備員が目的地に出向されるホ−ムセキュリティシステムも知られている。
【０００３】
このホ−ムセキュリティシステムは異常事態の発生が警備会社にのみ通報されるシステムで外出中の住人や居人はその異常事態を知らずにいる場合も多く、また、契約金のほか、警備員の出向費も料金が高いものとなっている。
【０００４】
一方、警備会社に格別に頼ることなく、家屋や事務所等の所定の位置に目的に応じたセンサ−を取り付け、そのセンサ−が異常を感知すると自動的にシステムがＯＮ状態となり、予めメモリ−に登録してある電話番号に自動的に電話をかけ、異常事態発生のメッセ−ジを伝える自動通報装置も開発されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した構成の異常情報の自動通報システムにあっては、センサ−が異常事態の発生を感知し、予め登録されている電話番号に電話をかけたとしても併設電話等によって電話回線が使用中となっている場合には、その使用終了を待ち、未使用状態となるまで通報は待機状態とならざるを得ず、緊急性を欠如してしまうこともある。
【０００６】
【発明の目的】
そこで、本発明は上記した従来の異常情報の自動通報システムの実情、問題点に着目してなされたもので、かかる問題点を解消して、センサ−が異常事態の発生を感知した場合には電話回線が使用中、未使用であることに関わらず、必ずその通報を最優先で実行することができ、通報の遅滞が生じてしまうことがないこととした異常情報の自動通報優先システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る異常情報の自動通報優先システムは異常事態の発生を感知するセンサ−と、そのセンサ−の感知により起動され、メモリ−に予め登録された電話番号を検索し電話回線によって自動的にその通報先に連絡を行なうシステムにあって、前記した電話回線が使用中の場合、前記したシステムの作動信号によって使用中の電話回線を一度遮断して異常事態の発生連絡を行なうことを特徴とし、電話線自動分配装置が組み付けられていることを特徴とし、前記した作動信号は通報の数秒前に前記した電話線自動分配装置に発信されこれを制御し、併設電話等の回線を電話局側より遮断することを特徴としている。
【０００８】
【作用】
上記した構成としたことによって、異常事態の発生をセンサ−が感知した際に、予めメモリ−に登録されている電話番号に対して、電話回線が使用中であっても確実に遅滞なく最優先で通報が実行されることとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明を実施した異常情報の自動通報優先システムを示すフロ−チャ−ト図、図２は同じく自動分配装置を取り入れたブロック図である。
【００１０】
家庭の室内や事務所内等に設置されたセンサ−が侵入者、火災、ガス漏れ等々の異常事態の発生を感知すると、その感知がスイッチングをＯＮとしてシステムが起動されることとなる。
【００１１】
まず、システムは前記したセンサ−の異常事態の感知信号によって、電気的に接続されているメモリ−から予め登録されている電話番号を読み出す。この電話番号の数は単一であっても複数であってもよい。
【００１２】
前記した電話番号の読み出しが終了すると、接続されている電話回線を用いて、その電話番号に対して自動的に電話がかけられる。この登録されている電話番号の該当する機種は通常の有線のものでも、無線を介する携帯電話をはじめとする移動式通信機タイプのものであってもかまわない。
【００１３】
ここで、自動的に、予め登録されている電話番号に対して電話がかけられた時、その電話回線が併設電話機等によって使用中である場合、システムに組み付けられた電話線自動分配装置が作用し、使用している電話回線を一度強制的に遮断してしまう。
【００１４】
この電話線自動分配装置による電話回線の遮断は、システム、特にセンサ−の異常情報感知によって起動された自動的に電話をかける装置からの信号によってなされるもので、具体的にはリレ−によって行なわれる。ここで、システムからの制御信号は通報の３秒程度前に出力されるもので、この信号によって自動分配装置は併設電話側の回線を電話局より切り離すこととなる。
【００１５】
この使用中の電話回線を一度、強制的に遮断して、電話回線を未使用状態とすることで、緊急を要する異常事態の通報をメモリ−に登録されている電話番号を有する電話機に対して最優先で実行することができることとなる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る異常情報の自動通報優先システムは上述のように構成され、作用する。そのため、異常情報を予め登録されている電話番号を有する電話機に対して行なう時に、その電話回線が使用中であっても、確実に敏速に実行されることとなり、緊急を要する通報に遅滞が生じてしまうことがないものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した異常情報の自動通報優先システムを示すフロ−チャ−ト図である。
【図２】自動分配装置を取り入れたブロック図である。
【図１】
2004040682.tif 000003
【図２】
2004040682.tif 000004
(57)【要約】【課題】入力映像信号が無い場合でも入力した音声信号を正常に伝送することを目的とする。【解決手段】映像信号と音声信号を、圧縮したデジタル信号に変換し伝送する伝送装置に於いて、映像信号圧縮手段と、音声信号圧縮手段と、入力映像信号の有無を検出する映像信号検出部と、入力映像信号とは別の映像信号を発生する映像信号発生部と、映像信号検出部から出力される入力映像信号の有無を示す信号により、映像信号圧縮手段に入力する映像信号を、映像信号発生部からの信号とするか前記入力映像信号とするかを選択する手段を有する構成の画像伝送装置であり、映像信号が無い場合は、送信機内に組込んでいる疑似映像信号を出力し、ＭＰＥＧ標準であるＰＴＳ制御方式およびＴＳフォーマットを変更しないで音声信号を多重化して送信する。【選択図】　　　図１
2004040265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と音声信号を、圧縮したデジタル信号に変換し伝送する伝送装置に於いて、映像信号圧縮手段と、音声信号圧縮手段と、入力映像信号の有無を検出する手段（以下、映像信号検出部と略す）と、前記入力映像信号とは別の映像信号を発生する手段（以下、映像信号発生部と略す）と、前記映像信号検出部から出力される入力映像信号の有無を示す信号により、前記映像信号圧縮手段に入力する映像信号を前記映像信号発生部からの信号とするか前記入力映像信号とするかを選択する手段を有することを特徴とする画像伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像信号及び音声信号を圧縮して伝送する場合に必要とする画像伝送装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
映像信号及び音声信号を圧縮して動画像及び音声を伝送するシステムにおいては、世界標準のＭＰＥＧ−２圧縮方式が広く利用されている。このＭＰＥＧ−２圧縮方式では、圧縮した映像及び音声はトランスポートストリーム（以下、ＴＳと略す）というデータフォーマットで多重化されて伝送されるが、トランスペアレンシィに送信側から受信側へ映像信号と音声信号を伝送するには、送信側と受信側の映像信号と音声信号は互いに同期していなければならない。この同期方法は、ＭＰＥＧ標準ではＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　Ｓｔａｍｐ）制御で行っている。
このＰＴＳ制御で使用する送信側のクロック発振源は、入力映像信号にも同期をとるように制御するため音声信号が正しく入力されても、入力映像信号が無い場合、エラーとして処理され同時に入力された音声信号は正しくＴＳデータに多重出来ず、音声は伝送出来ない欠点があった。
ここで、ＰＴＳ制御とは送信側で持っているクロック発振源から作成されるタイムスタンプ情報と、受信側でもっているクロック発振源から作成されるタイムスタンプと比較して、差異が生じたとき受信側のクロック発振源の周波数をコントロールして、送信側と受信側のクロック周波数を同期させることにより送信側と受信側の映像信号と音声信号を同期させる制御である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＭＰＥＧ−２圧縮方式に於いては、入力映像信号を基準に処理されているため、映像信号が無い場合の音声信号は正常に伝送できない欠点がある。
本発明は、上記問題に鑑み、映像信号が無しでも音声信号が正常に入力されていれば、音声信号を現状のＭＰＥＧの標準であるＰＴＳ制御方式を変更せずに、正しく伝送できるようにすることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成させるため、本発明の伝送装置の送信装置では、映像信号と音声信号を、圧縮したデジタル信号に変換し伝送する伝送装置に於いて、映像信号圧縮手段と、音声信号圧縮手段と、入力映像信号の有無を検出する映像信号検出部と、前記入力映像信号とは別の映像信号を発生する映像信号発生部と、前記映像信号検出部から出力される入力映像信号の有無を示す信号により、前記映像信号圧縮手段に入力する映像信号を前記映像信号発生部からの信号とするか前記入力映像信号とするかを選択する手段を有する構成の画像伝送装置である。
すなわち、入力映像信号の有無を検出し、入力映像信号が無い場合、送信機内で具備している映像信号発生部からの映像信号を映像信号圧縮部に入力するように制御するものである。
その結果、送信側で、入力映像信号が無い場合であっても、圧縮部には送信機内で発生した映像信号が入力されるため、ＰＴＳ制御も正しく行われ、入力した音声信号は正常なＴＳデータフォーマットで伝送され、受信側からの音声は正常に出力される利点がある。
しかもＰＴＳ制御は映像信号が正常に入力されている場合と同じ制御のため、受信側に於いてシステム変更等の設定変更をする必要が無く、受信側は従来品をそのまま使用できる利点もある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１により説明する。　図１は本発明の機能を組み入れた送信装置の全体ブロック図である。
映像入力信号１は、映像信号入力部２にて映像信号検出部３と映像信号切替部５に分配される。
映像信号検出部３では映像信号の有無を検出し、次段の疑似映像信号発生部４および映像信号デジタル変換部６を制御し、映像信号が有りと検出した場合は、疑似映像信号発生部４からの映像信号を停止し、映像信号が無いと検出した場合は、疑似映像信号発生部４からの疑似映像信号を発生するように制御する。
映像信号切替部５では、入力映像信号１又は疑似映像信号発生部４からの信号の何れかが選択され出力され、映像信号デジタル変換部６にてデジタル映像信号に変換された後、次段の映像信号圧縮部７によりＭＰＥＧ圧縮された映像信号に変換される。
【０００６】
一方、音声入力信号８は音声信号デジタル変換部９によりＭＰＥＧ圧縮された音声信号に変換される。
映像信号と音声信号の同期制御を送信側と受信側との間で行なうためのタイムスタンプデータ作成は、ＰＴＳ制御部１１で行なわれ、各々の映像信号デジタル変換部６及び音声信号デジタル変換部９との間で映像信号側のクロックデータを基準として行われる。
ＭＰＥＧ圧縮された映像信号と音声信号およびタイムスタンプデータは、圧縮映像音声信号多重同期部１２により、一つのデータ列、すなわちＴＳデータフォーマットに多重されＴＳデータとして出力される。
映像入力信号１が無い場合であっても、映像デジタル変換部６には、疑似映像信号発生部４からの映像信号が入力されるため、圧縮音声信号は正しくＴＳデータとして出力される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明では映像信号が無しでも音声信号が正常に入力されていれば、音声信号は正常に伝送できる効果がある。
しかもＭＰＥＧ標準であるＰＴＳ制御方式およびＴＳフォーマットは従来通りであるので、受信側は従来品をそのまま使用できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の機能を組み入れた送信装置の全体ブロック図。
【図２】従来の送信装置の全体ブロック図。
【符号の説明】
１：映像入力信号、２：映像信号入力部、３：映像信号検出部、４：疑似映像信号発生部、５：映像信号切替部、６：映像信号デジタル変換部、７：映像信号圧縮部、８：音声入力信号、９：音声信号デジタル変換部、１０：音声信号圧縮部、１１：ＰＴＳ制御部、１２：圧縮映像音声信号多重同期部、１３：ＴＳデータ出力信号。
【図１】
2004040265.tif 000003
【図２】
2004040265.tif 000004
(57)【要約】【課題】小型で高昇圧比が得られ、且つ発振を防止した圧電トランスを提供すること。【解決手段】長板状の圧電体１０における長手方向の中央部に入力電極１３および１４が形成され、前記長手方向の両端部に出力電極１１および１２が形成され、圧電体１０の中央部は厚み方向に分極され、前記中央部と両端面の間は長手方向に分極された圧電トランスであって、出力電極１１および１２の幅は前記圧電体１０の両端部の幅よりも狭くする。【選択図】　図１
2004140204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長板状の圧電体における長手方向の中央部に入力電極が形成され、前記長手方向の両端部に出力電極が形成されて、前記中央部は厚み方向に分極され、前記中央部と両端面の間は長手方向に分極された圧電トランスにおいて、前記出力電極の幅は前記圧電体の両端部の幅よりも狭いことを特徴とする圧電トランス。
【請求項２】
シート状の圧電層が積層されてなる長板状の圧電体の長手方向の中央部には、前記圧電層に形成された内部電極を接続して入力電極が形成され、前記長手方向の両端部には出力電極が形成されて、前記圧電体の中央部は厚み方向に分極され、前記中央部と両端面の間は長手方向に分極された圧電トランスであって、前記出力電極の幅は前記圧電体の両端部の幅よりも狭いことを特徴とする圧電トランス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧電効果を利用して電圧変換を行う圧電トランスに係り、特に冷陰極管の点灯用インバータに好適な圧電トランスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の中央駆動型の圧電トランスとしては、次の特許文献１に開示された例がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−７４２３６号公報
【０００４】
この圧電トランスは、図２に示すような構成となっている。同図において、長板状の圧電体２０の中央部に入力電極２１、２２が対向して配置され、この入力電極２１、２２が設けられた中央部は、厚み方向に分極されており、この中央部分が駆動部となっている。また、この圧電体２０の長手方向の両端部に出力電極２５、２６が配置され、前記中央部と両端面の間は逆方向に分極されて、発電部になっている。
【０００５】
近年、圧電トランスは、ノートＰＣやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの液晶ディスプレイのバックライト用インバータトランスとして多く用いられている。ノートＰＣに関しては、液晶ディスプレイの大型化、ＰＣの薄型化が図られており、トランスとしては薄型でより昇圧比の高いものが求められている。
【０００６】
ところで、同じ周波数で駆動される場合、λ／２モードで駆動される圧電トランス素子は、λモードで駆動される素子の１／２倍の長さとなる。このため、λ／２モードで駆動する圧電トランスは、λモードで駆動されるものよりも小型化することが可能となる。しかし、昇圧比で考えると、λモードで駆動するほうがλ／２モードで駆動するよりも高い昇圧比を得ることができる。
【０００７】
高い昇圧比を得る別の手段は、応力のループ付近を入力に利用することで可能となる。
【０００８】
従って、小型で高昇圧比を得るには、駆動方式をλ／２モードとし、入力部分を中央に、出力部分を両端に持ってくる中央駆動型が有利であることがわかる。
【０００９】
しかしながら、中央駆動型においては、構造上、２次側容量が大きくなり、図３に示すような発振が起きることがあり、この発振は液晶ディスプレイのバックライト点灯用として使用する場合、液晶ディスプレイがちらつく原因となる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のことから、本発明は、小型で高昇圧比が得られ、且つ発振を防止した圧電トランスを提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧電トランスは、長板状の圧電体における長手方向の中央部に入力電極が形成され、前記長手方向の両端部に出力電極が形成されて、前記中央部は厚み方向に分極され、前記中央部と両端面の間は長手方向に分極された圧電トランスであって、前記出力電極の幅は前記圧電体の両端部の幅よりも狭いことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の圧電トランスは、シート状の圧電層が積層されてなる長板状の圧電体の長手方向の中央部に、前記圧電層に形成された内部電極を接続して入力電極が形成され、前記長手方向の両端部には出力電極が形成されて、前記圧電体の中央部は厚み方向に分極され、前記中央部と両端面の間は長手方向に分極された圧電トランスであって、前記出力電極の幅は前記圧電体の両端部の幅よりも狭いことを特徴とする圧電トランスである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図１を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の一形態に係る圧電トランスの斜視図である。
【００１５】
同図において、長板状の圧電体１０の中央部には、上下のそれぞれの面に入力電極１３および１４が設けられている。この入力電極に分極用の電圧を印加することで、その中央部は厚み方向に分極されている。
【００１６】
また、中央部の両側の両端面までの部分は出力電極１１、１２によって、互いに逆方向に分極されて、この部分が発電部となっている。
【００１７】
図１の様に、両端の出力電極１１、１２の幅を圧電体の幅よりも小さくすることで、２次側の容量を低減することができる。なお、出力電極１２は両端部の下面にも連続して形成されており、下面での形状は上面での形状とほぼ等しい。また、出力電極１１の形状も出力電極１２と同様である。
【００１８】
次に、以上の構造の圧電トランスにおける２次側の振動子特性（２次側容量Ｃおよび結合係数ｋ３３）をサンプル１として表１に示す。また、図１における出力電極１２に換えて、圧電体１０と同じ幅に出力電極を設けた従来型のサンプル２の特性も併せて示す。
【００１９】
【表１】
2004140204.tif 000003
【００２０】
表１から、本発明においては、２次側容量が従来型の４０％程度まで、低減できることが分かる。
【００２１】
また、上記の実施の形態のように単板の圧電体を用いた場合も、圧電体の中央部の位置に内部電極を印刷した圧電体シートを積層して作製した場合も、同様の効果が得られている。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、中央駆動型トランスの２次側の出力電極を小型化することで、２次側の容量を小さくすることが可能になり、その結果、インバータとしての使用状態での発振を抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態における圧電トランスを示す斜視図。
【図２】従来の中央駆動型の圧電トランスを示す斜視図。
【図３】使用状態での発振の波形を示す図。
【符号の説明】
１０　　圧電体
１１，１２　　出力電極
１３，１４　　入力電極
【図１】
2004140204.tif 000004
【図２】
2004140204.tif 000005
【図３】
2004140204.tif 000006
(57)【要約】【課題】取付板に取り付けた状態での防水性を考慮したソレノイド装置を提供する。【解決手段】磁性金属による筒状のソレノイド本体１と、このソレノイド本体１の先端部２に内外方向に貫通されて進退可能な磁性金属によるコア３と、前記先端部２が通される孔４が形成された取付板５と、前記先端部２に螺合されたナット６と、前記コア３の露出部に形成した外周溝７と前記ナット６に形成した外周溝８に渡って係止される例えばゴムからなる柔軟性のある防水カバー９とを備えたソレノイド装置である。【選択図】　図１
2004140237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド本体と、このソレノイド本体の先端部に内外方向に貫通されて進退可能なコアと、前記先端部が通される孔が形成された取付板と、前記先端部に螺合されたナットと、前記コアの露出部に形成した外周溝と前記ナットに形成した外周溝に渡って係止される柔軟性のある防水カバーとを備えたソレノイド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取付板に取り付けた状態での防水性を考慮したソレノイド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にソレノイドは、ソレノイド本体と、このソレノイド本体の先端部に内外方向に貫通されて進退可能なコアとを備えている。また、ソレノイド本体の内部にはコアを進退駆動するための電磁力を発生するコイルなどが収められる。そのようなソレノイドに防水性が要求される場合は特許文献１のように、コアの露出部外周とソレノイド本体側の係止片との間に渡って防水カバーが係止されていた。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭６３−１７２０８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ソレノイド本体の先端部を取付板に取り付けるような用途に対しては、特許文献１に開示された防水カバーの取り付け方は想定外である。従って、本発明は、取付板に取り付けた状態での防水性を考慮したソレノイド装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、ソレノイド本体と、このソレノイド本体の先端部に内外方向に貫通されて進退可能なコアと、前記先端部が通される孔が形成された取付板と、前記先端部に螺合されたナットと、前記コアの露出部に形成した外周溝と前記ナットに形成した外周溝に渡って係止される柔軟性のある防水カバーとを備えたソレノイド装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、磁性金属による筒状のソレノイド本体１と、このソレノイド本体１の先端部２に内外方向に貫通されて進退可能な磁性金属によるコア３と、前記先端部２が通される孔４が形成された取付板５と、前記先端部２に螺合されたナット６と、前記コア３の露出部に形成した外周溝７と前記ナット６に形成した外周溝８に渡って係止される例えばゴムからなる柔軟性のある防水カバー９とを備えたソレノイド装置である。
【０００８】
さらに詳述すれば、防水カバー９は略筒状をなし、外周溝７と外周溝８にそれぞれ係止される内周縁部１０、１１を備えている。また、ソレノイド本体１とコア３との間の空間にはコイルを巻いたボビンなどが収められるが、周知のことであり本発明とは直接関係はないため、図では省略している。
【０００９】
本実施形態によれば、ソレノイド本体１を取付板５に取り付けるナット６に形成した外周溝８を利用して防水カバー９を係止できるため、ソレノイド本体１を取付板５に取り付けた状態での防水効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す取付状態での断面斜視図
【図２】同分解斜視図
【符号の説明】
１　ソレノイド本体
２　先端部
３　コア
４　孔
５　取付板
６　ナット
７　外周溝
８　外周溝
９　防水カバー
【図１】
2004140237.tif 000003
【図２】
2004140237.tif 000004
(57)【要約】【課題】多層回路基板における表層の回路配線パタ−ンの外周に対して電着樹脂により表面保護層を形成する多層回路基板及びその製造法を提供する。【解決手段】多層回路基板１の表層に所要の回路配線パタ−ン２を形成し、この回路配線パタ−ン２の所定箇所には部品実装又は他の回路基板との接続に必要な接続用開口部３を形成する為のマスク５を形成する。そこで、絶縁性、耐熱性などからなる電着樹脂を用いて電着手法により回路配線パタ−ン２の外周にのみ表面保護層４を形成した後、マスク５を除去して接続用開口部３を形成する。【選択図】　図１
2004140076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層回路基板における表層の回路配線パタ−ンの外周にのみ表面保護層を設けたことを特徴とする多層回路基板。
【請求項２】
前記表面保護層は絶縁性、耐熱性を有する電着樹脂により形成した請求項１の多層回路基板。
【請求項３】
前記表面保護層の所要箇所には部品実装又は他の回路基板との接続に用いる接続用開口部を有する請求項１又は２の多層回路基板。
【請求項４】
多層回路基板における表層の回路配線パタ−ンの外周にのみ電着手法で表面保護層を形成することを特徴とする多層回路基板の製造法。
【請求項５】
前記表面保護層の材料として絶縁性、耐熱性を有する電着樹脂を用いる請求項４の多層回路基板の製造法。
【請求項６】
前記表面保護層の所要箇所に形成される部品実装又は他の回路基板との接続に用いる接続用開口部は前加工又は後加工により形成される請求項４又は５の多層回路基板の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路基板とその為の製造法に関するものであり、さらに詳細にいえば、本発明は多層回路基板及びその製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
電気・電子機器の更なる小型・軽量化の要求のために回路基板に於ける配線の密度は年々高くなっている。この要求に応えるために多層回路基板の製造、及び技術開発が活発化している。
【０００３】
多層回路基板に於いてはその内層の配線の形状が外層に影響し、外層表面の凹凸が生じる。また、特に可撓性のある部分を有する多層回路基板に於いては、その凹凸は層の厚みが多くなるに従い増大する。
【０００４】
このため、表層の回路配線保護層である感光性オ−バ−コ−トを塗布する際、厚みムラが生じ、エリアによる感光特性が変化してしまう。その為、回路基板を予め研磨し平坦化する必要がある。また、可撓部に於いてはマスキングなどを行い感光性オ−バ−コ−トの付着を防止する必要がある。
【０００５】
カバ−フィルムをラミネ−トして配線保護層を形成することも可能であるが、配線の微細化にともないラミネ−トでは配線間空隙を埋め込めない部分が発生する虞がある。また、接着層を有するため、高温に対する耐性がない。このため、実装時に半田を用いることが出来ない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
電着手法は通電部全てに成膜が可能な手法であって、表面保護層の形成のための電着も可能であり、回路基板の表面保護層の形成法として検討されている。
【０００７】
そこで本発明では、多層回路基板の表面保護層として電着塗装を適用するものであり、通電部全てに樹脂が析出するため回路基板の凹凸に関わらず表面保護層の形成が可能となる。これにより多層回路基板の表層の配線に対する表面保護層の形成が容易となる。
【０００８】
さらに、電着する樹脂としてポリイミドやノボラック系エポキシ樹脂あるいはフッ素樹脂のような絶縁性及び耐熱性を有する樹脂を選択することにより半田実装が可能となる。
【０００９】
また、部品実装部あるいは他の回路基板との接続用開口部に当たる部分を予め電着前に適当な手法でマスキングし、電着、予備乾燥後このマスクを除去することにより所望の開口部を設けることが可能となる。
【００１０】
あるいは、電着、予備乾燥又は焼成後に部品実装部あるいは他の回路基板との接続用開口部に当たる部分の電着樹脂を適当な手法で除去することにより所望の開口部を設けることが出来る。
【００１１】
この際、電着用の給電部として例えば特願２００１−３２５９５０に開示されたように全面に給電用の導体薄膜を用いることが可能である。
【００１２】
あるいは、各々の配線を引き回して製品外で集約し給電部とし、最後に機械的にこの集約部を切り離して各々の配線を独立にすることも可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施例を参照しながら本発明をさらに説明する。図１は本発明の一実施例による多層回路基板の製造工程図である。
【００１４】
まず、同図（１）のように例えば段差のある多層回路基板１の表層にサブトラクティブやセミアディティブあるいはフルアディティブ、転写などの手法により所要の回路配線パタ−ン２を形成する。このとき電着時に通電するためのリ−ドも同時に形成する。
【００１５】
次いで、同図（２）の如く接続用開口部３をドライフィルムレジスト５等によりマスキングして電着の手法により回路配線パタ−ン２の外周にポリイミド樹脂、エポキシ樹脂あるいはフッ素樹脂のような耐熱性及び絶縁性を有する樹脂膜からなる表面保護層４を形成する。
【００１６】
そこで、同図（３）の如くマスク５を除去することにより接続用開口部３を形成する。最後に、通電用のリ−ドを適当な手法で切断して各回路配線パタ−ン２を独立させる。これらの工程により、目的とする多層回路基板を製作することが出来る。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、電着手法を用いるので通電部全てに樹脂が析出するため回路基板の凹凸に関わらず回路配線パタ−ンに対する表面保護層の形成が可能となる。これにより、多層回路基板の表面保護層の形成が容易となる。
【００１８】
さらに、電着樹脂に耐熱性、絶縁性樹脂を適用することにより半田実装のような高温の後工程にも耐えうる多層回路基板の製作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による多層回路基板の製造工程図。
【符号の説明】
１　多層回路基板
２　回路配線パタ−ン
３　接続用開口部
４　表面保護層
５　マスク
【図１】
2004140076.tif 000003
(57)【要約】【課題】極異方性マグネットを軸方向に２個段積した構造のＡＣモータにおいて、コギングトルクを低減する。【解決手段】ロータ側に界磁とするリング状マグネット３を備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣモータにおいて、リング状マグネット３を、ロータ本体２の外周面に、２個のリング状の極異方性マグネット３ａ，３ｂを、周方向に所定角度ずらせて、軸方向に段積みするように嵌合固着して構成し、かつ、所定角度を、２個の極異方性マグネット３ａ，３ｂの互いの磁極の中心を、円周方向に、３６０°を磁極数とスロット数の最小公倍数で割るとともに、磁極対数を乗じ、更に２で割った角度とする。【選択図】　　　図１
2004140911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ側に界磁とするリング状マグネットを備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣモータにおいて、
前記リング状マグネットは、ロータ本体の外周面に、２個のリング状の極異方性マグネットを、周方向に所定角度ずらせて、軸方向に段積みするように嵌合固着して構成されており、
前記所定角度が、２個の極異方性マグネットの互いの磁極の中心を、円周方向に、３６０°を磁極数とスロット数の最小公倍数で割るとともに、磁極対数を乗じ、更に２で割った角度であることを特徴とするＡＣモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高精度位置決めが要求される半導体製造装置などに使用されるＡＣサーボモータなどのＡＣモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ロータ側に界磁とするリング状マグネットを備え、ステータ側に電機子を備えた、例えばＡＣサーボモータなどのＡＣモータにおいては、鉄損を改善して高効率化を図るために、リング状マグネットに極異方性マグネットを用いることが行われている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１７８０４０号公報（図１、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来技術においては、リング状マグネットのコストを下げるために、長さの短いリング状の極異方性マグネットを軸方向に２個段積した場合、スキュー着磁を施すことができないため、また、互いの磁極の中心が円周方向で一致しているため、スキュー効果が全く得られずコギングトルクが非常に大きいという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、リング状の極異方性マグネットを軸方向に２個段積した構造のＡＣモータにおいて、コギングトルクを低減することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、ロータ側に界磁とするリング状マグネットを備え、ステータ側に電機子を備えたＡＣモータにおいて、前記リング状マグネットを、ロータ本体の外周面に、２個のリング状の極異方性マグネットを、周方向に所定角度ずらせて、軸方向に段積みするように嵌合固着して構成し、かつ、前記所定角度を、２個の極異方性マグネットの互いの磁極の中心を、円周方向に、３６０°を磁極数とスロット数の最小公倍数で割るとともに、磁極対数を乗じ、更に２で割った角度としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明におけるＡＣモータのロータを示す斜視図である。図２は、図１における極異方性マグネットを示す図で、（ａ）は平面図で、（ｂ）は正面図である。
図１および図２において、１はＡＣモータのロータ、２はロータ本体で、シャフトで構成されている。３はリング状マグネットで、前記ロータ本体２の外周面に、２個のリング状の極異方性マグネット３ａ，３ｂを、周方向に所定角度ずらせて、軸方向に段積みするように嵌合固着して構成している。
２個のリング状の極異方性マグネット３ａ，３ｂを周方向にずらす角度θは、次のとおりである。
まず、２個の極異方性マグネット３ａ，３ｂの互いの磁極の中心を、円周方向に、３６０°を磁極数とスロット数の最小公倍数で割る。
次に、その値に、磁極対数を乗じ、更に２で割る。
これによって得た数値が、２個のリング状の極異方性マグネット３ａ，３ｂを周方向にずらす角度θである。
つまり、θ＝（３６０／磁極数とスロット数の最小公倍数）×磁極対数×１／２［°］となる。
ロータ１は、リング状マグネット３をこのような構成にしているので、適切なスキュー効果を得ることができ、ロータ１に発生するコギングトルクは小さくなる。
なお、本発明においては、ロータ本体２は、シャフトのみで構成されるものに限らず、シャフトの外周面にロータコアを嵌合固着して構成したものでもよい。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、２個のリング状の極異方性マグネットを互いの磁極の中心を円周方向に３６０°を磁極数とスロット数の最小公倍数で割り、磁極対数を乗じ、更に２で割った角度だけずらして軸方向に段積するように構成しているので、スキュー効果を得ることができ、コギングトルクを低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるＡＣモータのロータを示す斜視図である。
【図２】図１における極異方性マグネットを示す図で、（ａ）は平面図で、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
１　ＡＣモータのロータ
２　ロータ本体
３　リング状マグネット
３ａ，３ｂ　リング状の極異方性マグネット
【図１】
2004140911.tif 000003
【図２】
2004140911.tif 000004