(57)【要約】【課題】特定の情報を変更することができ、セキュリティの確保が容易な通信端末を提供すること。【解決手段】この通信端末１０は、通信状態を確立するサービス提供システム３０に関する通信先情報を含む強制通信指示を受信する通信指示受信部１０１と、強制通信指示が含む通信先情報によって特定されるサービス提供システム３０と通信する通信確立部１０２と、通信するサービス提供システム３０から、アプリケーションソフトウェアを変更するための変更情報を受信する変更指示受信部１０３と、変更指示受信部１０３が受信する変更情報に基づいて、予め格納されているアプリケーションソフトウェアを変更する情報制御部１０４と、を備える。【選択図】　図１
2004040394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信する相手先端末に関する通信先情報を含む強制通信指示を受信する通信指示受信手段と、
当該通信指示受信手段が受信した強制通信指示が含む通信先情報を用いて前記相手先端末と通信する通信確立手段と、
当該通信確立手段が通信する前記相手先端末から、特定の情報を変更するための変更情報を受信する変更指示受信手段と、
当該変更指示受信手段が受信した変更情報に基づいて、予め格納されている特定の情報を変更する情報制御手段とを備える通信端末。
【請求項２】
前記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアである請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアが利用するデータである請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
通信指示受信手段が、通信する相手先端末に関する通信先情報を含む強制通信指示を受信するステップと、
通信確立手段が、前記通信指示受信手段が受信した強制通信指示が含む通信先情報を用いて前記相手先端末と通信するステップと、
変更指示受信手段が、前記通信確立手段が通信する前記相手先端末から、特定の情報を変更するための変更情報を受信するステップと、
情報制御手段が、前記変更指示受信手段が受信した変更情報に基づいて、予め格納されている特定の情報を変更するステップとを備える通信方法。
【請求項５】
前記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアである請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアが利用するデータである請求項４に記載の通信方法。
【請求項７】
コンピュータを、
通信する相手先端末に関する通信先情報を含む強制通信指示を受信する通信指示受信手段と、
当該通信指示受信手段が受信した強制通信指示が含む通信先情報を用いて前記相手先端末と通信する通信確立手段と、
当該通信確立手段が通信する前記相手先端末から、特定の情報を変更するための変更情報を受信する変更指示受信手段と、
当該変更指示受信手段が受信した変更情報に基づいて、予め格納されている特定の情報を変更する情報制御手段として機能させるための通信プログラム。
【請求項８】
前記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアである請求項７に記載の通信プログラム。
【請求項９】
前記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアが利用するデータである請求項７に記載の通信プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の通信プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末、通信方法、通信プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、通信端末内に格納されたデータ（例えば、スケジュールデータ等）はユーザの入力操作によって容易に変更可能であり、特にネットワーク接続可能な通信端末においては、ネットワークを介したデータ更新（例えば、株価情報）がユーザの入力操作（データ更新指示）によって頻繁におこなわれている。このように、ユーザが入力操作をおこなうことで、通信端末内に格納されたデータは容易に変更することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような手入力によるデータ変更の際には、通信端末を必ずユーザの傍らに用意する必要があり、遠隔での変更操作は不可能であった。したがって、例えば、ソフトウェアの配給会社等は、ユーザの移動端末に格納されたソフトウェアを遠隔で変更することができず、ソフトウェアの更新（いわゆるバージョンアップ）や使用期限の延長（例えば、電子定期券における継続使用）等を遠隔でおこなうことができなかった。また、ソフトウェアにバグが見つかった場合であっても、各種広告媒体を通じてそのバグをユーザに通知し、ユーザの意思でバグ修復ソフトをダウンロードしてもらうしか方法がなかった。
【０００４】
ところで、情報通信網を介して商取引を行うシステム全体では、管理すべき情報が多岐に渡る。個人情報漏洩を防止する観点から考えると、これらの管理すべき情報を第三者が入手する可能性を極力低減させて、セキュリティを確保することが望ましい。
【０００５】
そこで本発明では、通信端末に格納されている特定の情報を遠隔で変更することができ、セキュリティの確保が容易な、通信端末、通信方法、通信プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信端末は、通信する相手先端末に関する通信先情報を含む強制通信指示を受信する通信指示受信手段と、当該通信指示受信手段が受信した強制通信指示が含む通信先情報を用いて相手先端末と通信する通信確立手段と、当該通信確立手段が通信する相手先端末から、特定の情報を変更するための変更情報を受信する変更指示受信手段と、当該変更指示受信手段が受信した変更情報に基づいて、予め格納されている特定の情報を変更する情報制御手段とを備える。
【０００７】
本発明の通信方法は、通信指示受信手段が、通信する相手先端末に関する通信先情報を含む強制通信指示を受信するステップと、通信確立手段が、前記通信指示受信手段が受信した強制通信指示が含む通信先情報を用いて相手先端末と通信するステップと、変更指示受信手段が、通信確立手段が通信する相手先端末から、特定の情報を変更するための変更情報を受信するステップと、情報制御手段が、変更指示受信手段が受信した変更情報に基づいて、予め格納されている特定の情報を変更するステップとを備える。
【０００８】
本発明の通信プログラムは、コンピュータを、通信する相手先端末に関する通信先情報を含む強制通信指示を受信する通信指示受信手段と、当該通信指示受信手段が受信した強制通信指示が含む通信先情報を用いて相手先端末と通信する通信確立手段と、当該通信確立手段が通信する相手先端末から、特定の情報を変更するための変更情報を受信する変更指示受信手段と、当該変更指示受信手段が受信した変更情報に基づいて、予め格納されている特定の情報を変更する情報制御手段として機能させる。
【０００９】
本発明の通信端末及び通信方法によれば、通信指示受信手段が受信する強制通信指示が含む通信先情報に基づいて、通信確立手段が通信するので、通信先情報が予め設定し格納されていない場合であって、相手先端末からアクセスがない場合であっても相手先端末と通信することができる。通信確立手段が通信する相手先端末から変更情報を受信し、その変更情報に基づいて特定の情報を変更するので、相手先端末から伝達される指示に基づいて特定の情報を変更することができる。従って、例えば本発明の通信端末又は本発明の通信方法が適用される機器の電話番号といったアクセス情報が相手先端末に格納されていなくても、その通信端末又は機器と相手先端末とが通信することができるのでセキュリティの確保が容易になる。また、コンピュータを用いて本発明の通信プログラムを実行しても同様の作用を奏する。
【００１０】
また、本発明の通信端末、通信方法、及び、通信プログラムにおいて、上記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアであることが好ましい。この場合、例えば、アプリケーションソフトウェアのバージョンアップ等、ソフトウェアの変更をおこなうことができる。
【００１１】
また、本発明の通信端末、通信方法、及び、通信プログラムにおいて、上記特定の情報は、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアが利用するデータであることが好ましい。この場合、例えば、電子定期券の使用期限の延長等、ソフトウェアが利用するデータの変更をおこなうことができる。
【００１２】
本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記通信プログラムが記録されている。コンピュータを用いて、本発明の記録媒体に記録された通信プログラムを実行すると、通信指示受信手段が受信する強制通信指示が含む通信先情報に基づいて、通信確立手段が通信するので、通信先情報が予め設定し格納されていない場合であって、相手先端末からアクセスがない場合であっても相手先端末と通信することができる。通信確立手段が通信する相手先端末から変更情報を受信し、その変更情報に基づいて特定の情報を変更するので、相手先端末から伝達される指示に基づいて特定の情報を変更することができる。従って、例えば通信端末と当該通信端末にサービスを提供する端末（相手先端末）との間で通信をおこなう際に、通信端末の電話番号等のアクセス情報が相手先端末に格納されていなくても、その通信端末と相手先端末とが通信することができるのでセキュリティの確保が容易になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
本発明の第１実施形態である移動機（通信端末）１０及び制御システム２０について図１を用いて説明する。図１は移動機１０と、制御システム２０と、サービス提供システム（相手先端末）３０とを説明するための図である。移動機１０と、制御システム２０と、サービス提供システム３０とはそれぞれ移動体通信網５０に接続されており相互に情報の送受信が可能なように構成されている。また、制御システム２０とサービス提供システム３０とは相互に専用回線（図示しない）若しくはインターネット（図示しない）を介して情報の送受信が可能なように構成されている。移動体通信網５０は、音声通話のための音声通信網と、パケット通信等に利用されるデータ通信網を含むものである。
【００１５】
移動機１０は、ユーザが利用するデータ通信機能を併せ持った携帯電話機であり、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式を採用しているが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐａｃｋｅｔ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のサービスが提供されるＧＳＭ（ＧｒｏｂａｌＳｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、又はＧｒｏｕｐｅ　Ｓｐｅｃｉａｌｅ　Ｍｏｂｉｌｅ）方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもよい。更に、ＩＭＴ−２０００といったいわゆる第三世代の移動体通信方式であってもよい。また、移動機１０は、携帯電話機に限定されず、例えば、データの送受信機能を有する双方向ページャーであってもよい。
【００１６】
移動機１０は機能的な構成要素として、通信指示受信部（通信指示受信手段）１０１と、通信確立部（通信確立手段）１０２と、変更指示受信部（変更指示受信手段）１０３と、情報制御部（情報制御手段）１０４と、サービス利用部１０５と、情報格納部１０６とを含む。
【００１７】
通信指示受信部１０１は、制御システム２０から、通信状態を確立する相手先端末であるサービス提供システム３０に関する通信先情報と、サービス提供システム３０と通信状態を確立する指示とを含む強制通信指示を受信する部分である。通信指示受信部１０１は、移動機１０の電源が投入されている場合には常に作動可能なように構成されており、移動機１０を使用するユーザが制御システム２０から送信される強制通信指示の受信を拒否することができないようになっている。
【００１８】
通信確立部１０２は、通信指示受信部１０１が受信する強制通信指示が含む通信先情報によって特定される相手先端末であるサービス提供システム３０と通信状態を確立する部分である。より具体的には、通信確立部１０２は、通信先情報によって特定されるサービス提供システム３０に移動体通信網５０を介して接続し、サービス提供システム３０との間で通信状態を確立する。通信確立部１０２がサービス提供システム３０との間で通信状態を確立すると、変更指示受信部１０３はサービス提供システム３０から送信されてくる情報を受け入れ可能な状態に遷移する。通信確立部１０２は、サービス提供システム３０と通信状態を確立する際に、移動機１０（ユーザ）を特定するためのユーザＩＤといった情報をサービス提供システム３０に対して送信する。
【００１９】
変更指示受信部１０３は、通信確立部１０２が通信状態を確立したサービス提供システム３０から、移動機１０が格納している特定の情報を変更するための変更情報を受信する部分である。変更指示受信部１０３は受信した変更情報を、情報制御部１０４に出力する。
【００２０】
情報制御部１０４は、変更指示受信部１０３が受信し出力した変更情報に基づいて、予め情報格納部１０６に格納されている特定の情報を変更する部分である。この「特定の情報」とは、特定の機能を果たすためのアプリケーションソフトウェアや、当該アプリケーションソフトウェアが利用するデータ等である。そして、「特定情報の変更」の具体例としては、情報格納部１０６に予め格納されているアプリケーションソフトウェアに新たなプログラムを付加することでアプリケーションソフトウェアに新機能を追加する、いわゆるバージョンアップや、当該アプリケーションソフトウェアの処理対象であるデータ自体の変更等がある。
【００２１】
この「アプリケーションソフトウェアが利用するデータの変更」の具体的な例としては、移動機１０に格納され、電子定期券として機能するアプリケーションソフトウェア（電子定期券ソフト）において、その電子定期券ソフトの使用期限の日付を３ヶ月後の日付にすることや、電子バリューの授受をおこなうアプリケーションソフトウェア（電子バリューソフト）及び当該電子バリューソフトが使用する電子バリュー情報（例えば「５００ポイント」など）が移動機１０に格納されている場合において、その電子バリュー情報を変更する（例えば「６００ポイント」にする等）こと等がある。
【００２２】
サービス利用部１０５は、情報格納部１０６に格納されている情報を用いて、サービス提供システム３０にアクセスし、サービス提供システム３０が提供するサービスを受ける部分である。例えば、情報格納部１０６に格納されている移動機１０のユーザのユーザＩＤといった識別情報を用いてサービス提供システム３０にアクセスし、サービス提供システム３０から情報の提供を受けるといった態様がある。
【００２３】
情報格納部１０６は、サービス利用部１０５が利用する情報を格納する部分である。情報格納部１０６には、サービス利用部１０５を機能させるアプリケーションプログラムを作動させるために必要となる情報や、サービス利用部１０５がサービス提供システム３０からサービスを受ける際に必要となる情報が格納されている。
【００２４】
サービス提供システム３０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
【００２５】
サービス提供システム３０は機能的な構成要素として、移動機情報受信部３０１と、変更指示送信部３０２と、指示要求送信部３０３と、サービス提供部３０４と、ユーザ情報格納部３０５とを備えて構成される。
【００２６】
移動機情報受信部３０１は、移動機１０の通信確立部１０２がサービス提供システム３０と通信状態を確立する際に送信してくる、移動機１０を特定するための情報を受信する部分である。移動機１０を特定するための情報には、サービス提供システム３０がユーザに対して割り当てたユーザＩＤといったものが用いられる。移動機情報受信部３０１は、受信した移動機１０（ユーザ）を特定するためのユーザＩＤといった情報を変更指示送信部３０２に出力する。
【００２７】
変更指示送信部３０２は、移動機情報受信部３０１が出力する移動機１０（ユーザ）を特定するためのユーザＩＤといった情報に基づいて、移動機１０及び移動機１０を使用するユーザに関する情報をユーザ情報格納部３０５から抽出する。
【００２８】
ユーザ情報格納部３０５には、図２に示すように、ユーザＩＤ、ユーザ名、制御用ＩＤ、最終更新日、ステータスといった情報が互いに関連づけられて格納されている。なお、図２においては、単一のアプリケーションソフトウェア（例えば、地図表示ソフト）に対して複数のユーザ情報を格納する例を示しているが、それとは逆に、単一のユーザに対して複数のアプリケーションソフトウェアの情報（最終更新日、ステータスを含む）を格納するようにしてもよい。
【００２９】
ここで、「ユーザＩＤ」とは、サービス提供システム３０が移動機１０のユーザに対して割り当てた、そのユーザを識別するための情報であり、ユーザによるサービス提供システム３０へのユーザ登録等の際に決定され、ユーザ情報格納部３０５に格納される。また、「制御用ＩＤ」は、「ユーザＩＤ」や移動機の電話番号といった情報とは別個の、各ユーザを特定するための情報であり、本実施形態ではサービス提供システム３０と制御システム２０とでユーザを特定するために用いられる情報である。さらに、「最終更新日」とは、ユーザがアプリケーションソフトウェアを更新した直近の日付である。また、「ステータス」とは、移動機１０に格納されたアプリケーションソフトウェアのバージョンアップの必要性を示す情報であり、例えば、ソフトウェア配給会社が最新バージョンのソフトウェアをリリースした日が、ユーザの最終更新日以降である場合には「必要」、ユーザの最終更新日以前である場合には「不要」を示す情報が格納される。
【００３０】
そこで、変更指示送信部３０２は、ユーザ情報格納部３０５から抽出した情報の「ステータス」が「必要」である場合には、移動機１０に対して移動機１０に格納されている特定の情報を変更するための変更情報を送信する。ここでいう変更情報とは、「特定の情報」であるアプリケーションソフトウェアをバージョンアップする情報（バージョンアップ実行ソフト）である。
【００３１】
図１に戻って、サービス提供部３０４は、移動機１０からのアクセスに応じてサービス提供システム３０が提供するサービスを、移動機１０に対して送信する部分である。具体的には、サービス提供部３０４は移動機１０から送信される情報を用いてユーザ情報格納部３０５に格納されている情報を確認すると共に、移動機１０に情報を送信するなどしてサービスを提供する。サービス提供部３０４は、ユーザ情報格納部３０５に格納されているユーザの情報を確認したとき、「ステータス」が「必要」となっている場合には、対応するユーザの「ユーザＩＤ」を指示要求送信部３０３に出力する。
【００３２】
指示要求送信部３０３は、制御システム２０に対して、移動機１０を強制的にサービス提供システム３０に接続させるようにする要求情報を送信する部分である。より具体的には、移動機１０のユーザの「ユーザＩＤ」と、サービス提供システム３０を運営するサービス提供業者を特定するための「業者ＩＤ」とを制御システム２０に対して送信する。指示要求送信部３０３が「ユーザＩＤ」を制御システム２０に対して送信すると、制御システム２０はその「ユーザＩＤ」によって特定される移動機１０をサービス提供システム３０に強制的に接続させる命令であると認識する。
【００３３】
制御システム２０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
【００３４】
制御システム２０は機能的な構成要素として、通信指示送信部２０１と、移動機特定部２０２と、指示要求受信部２０３と、ユーザ情報格納部２０４と、サービス業者情報格納部２０５とを備えて構成される。
【００３５】
指示要求受信部２０３は、サービス提供システム３０の指示要求送信部３０３が送信する「ユーザＩＤ」及び「業者ＩＤ」を受信する部分である。既に説明したように、「ユーザＩＤ」はユーザ及びユーザの移動機１０を特定するための識別情報である。更に、サービス提供システム３０の指示要求送信部３０３が「ユーザＩＤ」を送信する際、「ユーザＩＤ」には「業者ＩＤ」が付加されているので、移動機１０が強制的に通信状態を確立される相手先端末を特定するための情報としてこの「業者ＩＤ」を取り扱うことができる。指示要求受信部２０３は、受信した情報を移動機特定部２０２に出力する。
【００３６】
移動機特定部２０２は、指示要求受信部２０３から出力される情報のうち、「ユーザＩＤ」に基づいて、ユーザ情報格納部２０４に格納されているユーザの移動機１０の通信先情報としての電話番号を特定する部分である。移動機特定部２０２は、移動機１０の電話番号、「業者ＩＤ」を通信指示送信部２０１に出力する。
【００３７】
ユーザ情報格納部２０４には、図３に示すように、電話番号、ユーザ名、ユーザＩＤ、制御用ＩＤといった情報が互いに関連付けられて格納されている。移動機特定部２０２は、「ユーザＩＤ」を用いてユーザを特定し、そのユーザが使用する移動機１０の電話番号を特定する。
【００３８】
図１に戻って、通信指示送信部２０１は、移動機特定部２０２から出力される情報のうち、「業者ＩＤ」に基づいて、サービス業者情報格納部２０５に格納されているサービス提供システム３０の通信先情報を特定する部分である。また、通信指示送信部２０１は、移動機１０の電話番号を用いて、移動機１０に対しサービス提供システム３０と通信状態を確立する指示と、サービス提供システム３０の通信先情報とを含む強制通信指示を送信する部分でもある。
【００３９】
サービス業者情報格納部２０５には、図４に示すように、サービス提供業者の名称、業者ＩＤ、接続先（通信先情報）といった情報が互いに関連付けられている。通信指示送信部２０１は、例えばサービス提供システム３０から「業者ＩＤ」が送信されてくる場合には、その「業者ＩＤ」を用いてサービス提供業者の接続先を特定する。なお、図４においては、接続先として、サービス提供システム３０に対応した電話番号を示す。
【００４０】
引き続いて、移動機１０、制御システム２０、サービス提供システム３０を用いて、移動機１０を制御する方法について図５を用いて説明する。図５は、移動機１０を制御する方法を示したフローチャートである。
【００４１】
サービス提供システム３０の指示要求送信部３０３は、制御システム２０に対して、移動機１０を強制的にサービス提供システム３０に接続させるようにする要求情報を送信する（ステップＳ０１）。より具体的には、指示要求送信部３０３は、サービス提供部３０４からの出力に応じて、若しくは任意の入力によって特定されるユーザの「ユーザＩＤ」を「業者ＩＤ」と共に、制御システム２０に対して送信する。
【００４２】
制御システム２０の指示要求受信部２０３は、サービス提供システム３０の指示要求送信部３０３が送信する「ユーザＩＤ」及び「業者ＩＤ」を要求情報として受信する（ステップＳ０２）。要求情報には、サービス提供システム３０を運用しているサービス提供業者を特定するための「業者ＩＤ」が付加されているので、移動機１０が強制的に通信状態を確立される相手先端末の通信先情報として取り扱うことができる。指示要求受信部２０３は、受信した情報を移動機特定部２０２に出力する。
【００４３】
制御システム２０の移動機特定部２０２は、指示要求受信部２０３から出力される「ユーザＩＤ」に基づいて、ユーザ情報格納部２０４に格納されている移動機１０の通信先情報としての電話番号を読み出す（ステップＳ０３）。移動機特定部２０２は、移動機１０の電話番号と「業者ＩＤ」とを通信指示送信部２０１に出力する。
【００４４】
制御システム２０の通信指示送信部２０１は、移動機特定部２０２から出力される、サービス提供システム３０を運用しているサービス提供業者を特定するための情報である「業者ＩＤ」に基づいて、サービス業者情報格納部２０５に格納されているサービス提供業者の接続先を通信先情報として読み出す（ステップＳ０４）。
【００４５】
通信指示送信部２０１は、移動機１０に対しサービス提供システム３０と通信状態を確立する指示と、サービス提供システム３０の通信先情報とを含む強制通信指示を送信する。サービス提供システム３０の通信先情報は、サービス業者情報格納部２０５に格納されている情報から特定する（ステップＳ０５）。
【００４６】
移動機１０の通信指示受信部１０１は、制御システム２０から、通信状態を確立する相手先端末であるサービス提供システム３０に関する通信先情報と、サービス提供システム３０と通信状態を確立する指示とを含む強制通信指示を受信する（ステップＳ０６）。通信指示受信部１０１は受信した強制通信指示を通信確立部１０２に出力する。
【００４７】
なお、通信指示受信部１０１は、制御システム２０から強制通信指示を受信した後、移動機１０のユーザにサービス提供システム３０との通信状態を確立することについての確認をとってもよい。このときの確認方法としては、例えば、受信した強制通信指示を移動機１０のモニタ（図示せず）に示す方法などがあり、このような方法を採用した場合には、移動機１０のモニタに確認画面を提示すると共に、ユーザのボタン入力操作等による指示に基づいて確認がおこなわれる。このように、ユーザが強制通信指示を確認するステップを含むことにより、例えば、使用期限の迫ったアプリケーションソフトウェア及びデータをユーザに確認させた後に変更したり、バージョンアップしたりすることができる。すなわち、移動機１０のユーザに対して、変更やバージョンアップ等の確認や通知を容易におこなうことができる。
【００４８】
移動機１０の通信確立部１０２は、通信指示受信部１０１が受信する強制通信指示が含む通信先情報によって特定される相手先端末であるサービス提供システム３０と通信状態を確立する。更に、通信確立部１０２は、移動機１０を特定するための情報をサービス提供システム３０に対して送信する（ステップＳ０７）。このように、ユーザに確認することなく、移動機１０とサービス提供システム３０との通信状態を確立することにより、ユーザ及び第三者の意思に関係なく移動機１０に格納された特定の情報の変更をおこなうことができる。移動機１０とサービス提供システム３０との通信状態の確立についてユーザに確認がおこなわれないこのような態様は、例えば、移動機１０内の特定の情報内に重度のバグや悪質なウィルス等が確認された場合において、サービス提供業者の意思で早急に手当する際に有効となる。
【００４９】
サービス提供システム３０の移動機情報受信部３０１は、移動機１０の通信確立部１０２がサービス提供システム３０と通信状態を確立する際に送信してくる移動機１０を特定するための情報を受信する（ステップＳ０８）。移動機１０を特定するための情報としては、ユーザがサービス提供システム３０を利用する際に使用するユーザＩＤといったものが用いられる。移動機情報受信部３０１は、受信した移動機１０を特定するための情報を変更指示送信部３０２に出力する。
【００５０】
サービス提供システム３０の変更指示送信部３０２は、移動機情報受信部３０１が出力する移動機１０を特定するための情報に基づいて、移動機１０及び移動機１０を使用するユーザに関する情報をユーザ情報格納部３０５から抽出する。変更指示送信部３０２は、ユーザ情報格納部３０５から抽出した情報の「ステータス」が「必要」である場合には、移動機１０に対して移動機１０に格納されている特定の情報を変更するための変更情報を送信する（ステップＳ０９）。
【００５１】
移動機１０の変更指示受信部１０３は、通信確立部１０２が通信状態を確立したサービス提供システム３０から、移動機１０が格納している特定の情報を変更するための変更情報を受信する（ステップＳ１０）。変更指示受信部１０３は受信した変更情報を、情報制御部１０４に出力する。
【００５２】
移動機１０の情報制御部１０４は、変更指示受信部１０３が受信し出力した変更情報に基づいて、予め情報格納部１０６に格納されている特定の情報を変更する（ステップＳ１１）。より具体的には、情報制御部１０４は、情報格納部１０６に予め格納されているアプリケーションソフトウェアのバージョンアップや、当該アプリケーションソフトウェアの処理対象であるデータ自体の変更等をおこなう。
【００５３】
なお、移動機１０の情報制御部１０４は、情報格納部１０６に格納されている特定の情報を変更した後に、制御システム２０の通信指示送信部２０１に対して完了信号を送信するようにしてもよい。この完了信号とは、通信指示送信部２０１から送信された強制通信指示に従って移動機１０はサービス提供システム３０から変更情報を受信し、移動機１０内の特定の情報が変更されたことを通信指示送信部２０１に通知する信号である。このような完了信号を通信指示送信部２０１が受信することにより、移動機１０の特定の情報が変更されたことが制御システム２０によって確認される。
【００５４】
したがって、制御システム２０から移動機１０に強制通信指示が送信されたときに、移動機１０の電源がオフである場合、移動機１０がいわゆる圏外にある場合及び移動機１０がいわゆる弱電界にある場合には、制御システム２０の通信指示送信部２０１からの強制通信指示が移動機１０の通信指示受信部１０１によって受信されないため、移動機１０から制御システム２０に対して完了信号が送信されない。このような場合には、制御システム２０から強制通信指示を再度送信（再送）する必要がある。
【００５５】
再送の方法の一つとして、移動機１０が自機の位置情報を移動体通信網５０のロケーションレジスタ５２に通知（位置登録）するのを待って、通信指示送信部２０１が強制通信指示を再送する方法（以下、「位置登録再送方法」と称す。）がある。また、位置登録再送方法とは異なる再送の方法として、完了信号を制御システム２０の通信指示送信部２０１が受信するまで一定時間（例えば、１５分））おきに強制通信指示を送信する方法（以下、「一定時間再送方法」と称す。）がある。
【００５６】
位置登録再送方法は、制御システム２０から強制通信指示が送信されたときに、移動機１０がいわゆる圏外にある場合に有効である。すなわち、移動機１０が圏外から圏内に移動すると、そのことが移動体通信網５０のロケーションレジスタ５２によって検知される。このロケーションレジスタ５２の検知に基づいて、制御システム２０の通信指示送信部２０１から移動機１０に対して強制通信指示を送信することにより、移動機１０が圏外から圏内に移動した瞬間（厳密にいうと、通信トラフィックの関係等で遅れが生じる場合もある。）、換言すると、移動機１０が通信可能な状態になった瞬間に移動機１０の特定の情報を変更することができる。したがって、例えば、移動機１０の特定の情報内にウィルスが格納されている場合等において、ウィルスが他機に感染可能な状態となる通信可能状態になった瞬間に当該ウィルスの手当をおこなうことができるので、ウィルスの感染を抑制することができる。
【００５７】
一方、一定時間再送方法は、制御システム２０から強制通信指示が送信されたときに、移動機１０がいわゆる弱電界にある場合及び電源オフである場合に有効である。すなわち、移動機１０が圏内に位置する場合であって、移動機１０の存在地点が弱電界でなくなった場合若しくは移動機１０が電源オンになった場合など、移動機１０の位置登録がおこなわれない場合であっても、一定時間間隔で移動機１０に強制通信指示を送信することで移動機１０の特定の情報を変更することができる。なお、再送の時間間隔を短く（例えば、１分）することにより、移動機１０が通信可能な状態になったときに遅滞なく移動機１０の特定の情報を変更することが可能となる。
【００５８】
なお、以上で説明した位置登録再送方法及び一定時間再送方法の両方を利用して強制通信指示の再送をおこなってもよい。すなわち、一定時間おきに所定回数（例えば、３回）だけ制御システム２０から移動機１０に強制通信指示を繰り返し送信し、なお制御システム２０の通信指示送信部２０１で完了信号が受信されない場合には、移動機１０の位置登録を待って制御システム２０から移動機１０に強制通信指示が再送される。この場合、制御システム２０が完了信号を受信するまでいつまでも再送処理を続ける一定時間再送方法と、移動機１０が移動しない限り再送処理がおこなわれない位置登録再送方法とが互いの弱点を補完し合うため、より確実且つ迅速に特定の情報の変更処理を完了することができる。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態について、図６を参照しつつ説明する。図６に示すように、第２実施形態においては、移動体通信網５０とサービス提供システム３０との間の通信を、インターネット５３を介しておこなっている点で第１実施形態と異なる。すなわち、サービス提供システム３０は、インターネット５３に接続されており、固有のアドレス（ＩＰアドレス）を有している。
【００６０】
また、本実施形態においては、サービス提供システム３０のユーザ情報格納部３０５、制御システム２０のユーザ情報格納部２０４及びサービス業者情報格納部２０５に格納される情報が、第１実施形態に示した情報と異なる。以下、詳説する。
【００６１】
サービス提供システム３０のユーザ情報格納部３０５に格納されている情報を図７に示す。この図に示すように、ユーザ情報格納部３０５には、ユーザＩＤ、ユーザ名、端末ＩＤ、最終更新日、ステータスが互いに関連づけられて格納されている。ここで、端末ＩＤとは、例えば、移動機１０の端末識別情報としての製造番号や、移動機１０に装着されたＩＣチップのシリアル番号等である。したがって、この端末ＩＤによりユーザの移動機１０を特定することができる。このような情報は、サービス提供業者が提供するサービス毎に格納されており、これらのサービスにはそれぞれにサービスＩＤが付されている。なお、ユーザＩＤ、ユーザ名、最終更新日、ステータスについては、第１実施形態と同様である。
【００６２】
次に、制御システム２０のユーザ情報格納部２０４に格納されている情報を図８に示す。この図に示すように、ユーザ情報格納部２０４には、電話番号、ユーザ名、ユーザＩＤ、端末ＩＤが互いに関連づけられて格納されている。このユーザＩＤ及び端末ＩＤは、サービス提供システム３０から制御システム２０が前もって受け付けた情報であり、ユーザの移動機１０を特定することができる情報である。
【００６３】
また、制御システム２０のサービス業者情報格納部２０５に格納されている情報を図９に示す。この図に示すように、サービス業者情報格納部２０５には、サービス提供業者の名称、業者ＩＤ、サービスＩＤ、接続先（通信先情報）が互いに関連づけて格納されている。この接続先として、サービス提供システム３０が提供するサービスに対応したＵＲＬアドレスが格納されている。
【００６４】
このような情報が各格納部２０４，２０５，３０５に格納されている場合における通信手順としては、まず、サービス提供システム３０から制御システム２０に、ユーザの「ユーザＩＤ」と、サービス提供システム３０を運営するサービス提供業者を特定するための「業者ＩＤ」と、該サービス提供業者が提供するサービスを特定するための「サービスＩＤ」とが送信される。このように、サービス提供システム３０から制御システムに「ユーザＩＤ」が送信される際、この「ユーザＩＤ」には「業者ＩＤ」の他に「サービスＩＤ」が付加されていると、サービス提供業者が複数のサービスを提供する場合であっても、この「サービスＩＤ」によってサービスを特定することができる。
【００６５】
制御システム２０は、「ユーザＩＤ」、「業者ＩＤ」及び「サービスＩＤ」を受信すると、これらの情報に基づいて、ユーザ情報格納部２０４からユーザの移動機１０の電話番号を抽出するとともに、サービス業者情報格納部２０５から接続先（通信先情報）を抽出する。そして、制御システム２０は、抽出した移動機１０の電話番号を利用して、移動体通信網５０による移動機１０との接続を確立する。そして、この接続を確立した後、移動機１０に対しサービス提供システム３０にアクセスする指示と、抽出した通信先情報（ＵＲＬアドレス）とを含む強制通信指示を、移動機１０に対して送信する。
【００６６】
移動機１０は、この強制通信指示を受信したとき、移動体通信網５０との接続が維持された状態であり、すなわち、インターネット５３とも接続された状態である。そのため、移動機１０は、インターネット５３に接続されているサービス提供システム３０とも接続が確立されており、互いに通信することができる。
【００６７】
移動機１０は、強制通信指示を受信すると、強制通信指示に含まれる通信先情報が示すアドレスへユーザＩＤを送信（アクセス）する。なお、移動機１０にユーザＩＤが格納されていない場合であって、移動機１０を強制的にサービス提供システム３０へアクセスさせたい場合には、上述した端末ＩＤをサービス提供システム３０へ送信してもよい。
【００６８】
ユーザのユーザＩＤ（または制御ＩＤ）を受信したサービス提供システム３０は、移動機１０及び移動機１０を使用するユーザに関する情報をユーザ情報格納部３０５から抽出する。そして、変更指示送信部３０２は、ユーザ情報格納部３０５から抽出した情報の「ステータス」が「必要」である場合には、移動機１０に対して移動機１０に格納されている特定の情報を変更するための変更情報を送信する。
【００６９】
以上、詳細に説明したように、サービス提供システム３０がインターネット上に存在する、例えばサーバなどである場合であっても、移動機１０の情報格納部１０６に予め格納されているアプリケーションソフトウェアのバージョンアップや、当該アプリケーションソフトウェアの処理対象であるデータ自体の変更等をおこなうことができる。
【００７０】
次にコンピュータを、本実施形態の移動機１０として機能させるための通信プログラム６２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体６について説明する。図１０は、通信プログラム６２が記録されている記録媒体６の構成を示した図である。記録媒体６としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００７１】
記録媒体６は、図１０に示すように、プログラムを記録するプログラム領域６１と、データを記録するデータ領域６３とを備えている。データ領域６３には、図１を用いて説明した情報格納部１０６と同様のサービス利用情報データベース６３１が格納されている。
【００７２】
プログラム領域６１には、通信プログラム６２が記録されている。通信プログラム６２は、処理を統括するメインモジュール６２１と、通信指示受信モジュール６２２と、通信確立モジュール６２３と、変更指示受信モジュール６２４と、情報制御モジュール６２５と、サービス利用モジュール６２６とを備える。ここで、通信指示受信モジュール６２２、通信確立モジュール６２３、変更指示受信モジュール６２４、情報制御モジュール６２５、サービス利用モジュール６２６のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記移動機１０の通信指示受信部１０１、通信確立部１０２、変更指示受信部１０３、情報制御部１０４、サービス利用部１０５のそれぞれの機能と同様である。
【００７３】
次にコンピュータを、本実施形態の制御システム２０として機能させるための通信端末制御プログラム９２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体９について説明する。図１１は、通信端末制御プログラム９２が記録されている記録媒体９の構成を示した図である。記録媒体９としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００７４】
記録媒体９は、図１１に示すように、プログラムを記録するプログラム領域９１と、データを記録するデータ領域９３とを備えている。データ領域９３には、図１を用いて説明したユーザ情報格納部２０４、サービス業者情報格納部２０５のそれぞれと同様のユーザ情報データベース９３１、サービス業者情報データベース９３２が格納されている。
【００７５】
プログラム領域９１には、通信端末制御プログラム９２が記録されている。通信端末制御プログラム９２は、処理を統括するメインモジュール９２１と、指示要求受信モジュール９２２と、移動機特定モジュール９２３と、通信指示送信モジュール９２４とを備える。ここで、指示要求受信モジュール９２２、移動機特定モジュール９２３、通信指示送信モジュール９２４のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記制御システム２０の指示要求受信部２０３、移動機特定部２０２、通信指示送信部２０１のそれぞれの機能と同様である。
【００７６】
本実施形態の作用及び効果について説明する。移動機１０の通信指示受信部１０１が受信する強制通信指示が含む通信先情報に基づいて、通信確立部１０２が通信状態を確立するので、通信先情報が予め設定し格納されていない場合であって、サービス提供システム３０からアクセスがない場合であってもサービス提供システム３０と通信状態を確立できる。通信確立部１０２が通信状態を確立したサービス提供システム３０から変更情報を受信し、その変更情報に基づいてアプリケーションソフトウェア又はそのアプリケーションソフトウェアが利用するデータを変更するので、サービス提供システム３０から伝達される指示に基づいてアプリケーションソフトウェア等を変更することができる。従って、移動機１０の電話番号といった情報がサービス提供システム３０に格納されていなくても、移動機１０とサービス提供システム３０とが通信状態を確立することができるのでセキュリティの確保が容易になる。
【００７７】
制御システム２０の指示要求受信部２０３が受信するユーザＩＤ（または制御用ＩＤ）に基づいて、移動機１０の電話番号等を特定するので、移動機１０の電話番号等を受信しなくとも移動機１０に情報を送信できる。通信状態を確立した移動機１０に強制通信指示を送信するので、移動機１０とサービス提供システム３０との間で通信するように指示できる。従って、移動機１０の電話番号等を受信せずに移動機１０とサービス提供システム３０との間で通信することができるのでセキュリティの確保が容易になる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、通信指示受信手段が受信する強制通信指示が含む通信先情報に基づいて、通信確立手段が通信するので、通信先情報が予め設定し格納されていない場合であって、相手先端末からアクセスがない場合であっても相手先端末と通信することができる。通信確立手段が通信する相手先端末から変更情報を受信し、その変更情報に基づいて特定の情報を変更するので、相手先端末から伝達される指示に基づいて特定の情報を変更することができる。従って、例えば本発明の通信端末又は本発明の通信方法が適用される機器の電話番号といったアクセス情報が相手先端末に格納されていなくても、その通信端末又は機器と相手先端末とが通信することができるのでセキュリティの確保が容易になる。従って本発明の目的とする、通信端末に格納されている特定の情報を変更することができ、セキュリティの確保が容易な、通信端末、通信方法、通信プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することことができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である移動機、制御システム、サービス提供システムを説明するための図である。
【図２】図１のサービス提供システムのユーザ情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図３】図１の制御システムのユーザ情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図４】図１の制御システムのサービス業者情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図５】図１の移動機、制御システム、サービス提供システムを用いて通信制御を行う方法を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態である移動機、制御システム、サービス提供システムを説明するための図である。
【図７】図６のサービス提供システムのユーザ情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図８】図６の制御システムのユーザ情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図９】図６の制御システムのサービス業者情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態である通信プログラムを説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る通信端末制御プログラムを説明するための図である。
【符号の説明】
１０…移動機、２０…制御システム、３０…サービス提供システム、５０…移動体通信網、１０１…通信指示受信部、１０２…通信確立部、１０３…変更指示受信部、１０４…情報制御部、１０５…サービス利用部、１０６…情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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