(57)【要約】【課題】無線フレーム同期判定における同期確立検出までの処理時間を短縮可能な無線基地局を提供する。【解決手段】Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド処理部１，２において、パス捕捉、チャネル推定、ＲＡＫＥ合成を主目的としたパス捕捉手段１２，２２とパス追跡転送手段１３，２３とチャネル推定手段１４，２４とをパスサーチ回路１１，２１に備える。また、ベースバンド処理部１，２において、ＲＡＫＥ合成後のデータを復号し、１無線フレームあたりの平均ＳＩＲ算出を主目的としたデコード手段１６，２６と、確実で安定性のある無線フレーム同期検出を行うことを主目的とした補正算出手段１７，２７とを同期判定回路１５，２５に備えている。【選択図】　　　図１
2004064576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う無線基地局であって、上り信号の入力がない状態から信号を受信した場合に予め設定された伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定して入力信号に対する正規パスの捕捉処理を行うパス捕捉手段を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
ハードハンドオーバ制御によって処理不能の場合に前記パス捕捉手段で捕捉したパス情報を処理可能なリソース先に転送するパス追跡転送手段を含み、前記パス捕捉手段がリソース元からのパス情報を用いて前記正規パスの捕捉処理を行うことを特徴とする請求項１　記載の無線基地局。
【請求項３】
前記パス捕捉手段にて捕捉したパスに対してチャネル推定とＲＡＫＥ合成と各スロット毎の信号対干渉比測定とを行うチャネル推定手段と、前記チャネル推定手段によってＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対する復号処理を行いかつ前記各スロット毎に測定された信号対干渉比に対して１無線フレーム当たりの平均処理を行うデコード手段と、前記デコード手段で復号された前記１無線フレームのパイロットビット情報を基にパイロットビット受信の良否判定を行いかつ前記デコード手段で測定された前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行う補正算出手段とを含み、前記パイロットビット受信の良否判定及び前記信号対干渉比判定の良否判定を用いて無線フレーム同期判定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記補正算出手段は、使用する上りスロットフォーマットの変更が伴う場合に前記１無線フレームのスロット全てを受信した場合の前記１無線フレーム当たりのＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるパイロットビット数を基準としたパラメータと、前記無線フレーム同期判定において前記パイロットビット受信の良否判定を行うための臨界値とに基づいて前記パイロットビット受信の良否判定を行うことを特徴とする請求項３記載の無線基地局。
【請求項５】
前記補正算出手段は、前記デコード手段で測定された前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行うための臨界値に基づいて前記信号対干渉比判定の良否判定を行うことを特徴とする請求項３または請求項４記載の無線基地局。
【請求項６】
前記補正算出手段は、前記パイロットビット受信が良判定されかつ前記信号対干渉比判定が良判定される状態が一定のフレーム区間連続である場合に無線フレーム同期確立検出とし、前記パイロットビット受信が否判定される状態及び前記信号対干渉比判定が否判定される状態のいずれかが一定のフレーム区間連続である場合に無線フレーム同期外れ検出とすることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか記載の無線基地局。
【請求項７】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う無線基地局において無線フレーム同期判定を行う無線フレーム同期検出方法であって、上り信号の入力がない状態から信号を受信した場合に予め設定された伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定して入力信号に対する正規パスの捕捉処理を行うことを特徴とする無線フレーム同期検出方法。
【請求項８】
ハードハンドオーバ制御によって処理不能の場合に前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパス情報を処理可能なリソース先に転送し、リソース元からのパス情報を用いて前記正規パスの捕捉処理を行うことを特徴とする請求項７記載の無線フレーム同期検出方法。
【請求項９】
前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパスに対してチャネル推定とＲＡＫＥ合成と各スロット毎の信号対干渉比測定とを行い、このＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対する復号処理を行いかつ前記各スロット毎に測定された信号対干渉比に対して１無線フレーム当たりの平均処理を行うとともに、復号された前記１無線フレームのパイロットビット情報を基にパイロットビット受信の良否判定を行いかつ前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行って前記無線フレーム同期判定を行うことを特徴とする請求項７または請求項８記載の無線フレーム同期検出方法。
【請求項１０】
使用する上りスロットフォーマットの変更が伴う場合に前記１無線フレームのスロット全てを受信した場合の前記１無線フレーム当たりのＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるパイロットビット数を基準としたパラメータと、前記無線フレーム同期判定において前記パイロットビット受信の良否判定を行うための臨界値とに基づいて前記パイロットビット受信の良否判定を行うことを特徴とする請求項９記載の無線フレーム同期検出方法。
【請求項１１】
前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行うための臨界値に基づいて前記信号対干渉比判定の良否判定を行うことを特徴とする請求項９または請求項１０記載の無線フレーム同期検出方法。
【請求項１２】
前記パイロットビット受信が良判定されかつ前記信号対干渉比判定が良判定される状態が一定のフレーム区間連続である場合に無線フレーム同期確立検出とし、前記パイロットビット受信が否判定される状態及び前記信号対干渉比判定が否判定される状態のいずれかが一定のフレーム区間連続である場合に無線フレーム同期外れ検出とすることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか記載の無線フレーム同期検出方法。
【請求項１３】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う無線基地局において無線フレーム同期判定を行う無線フレーム同期検出方法のプログラムであって、コンピュータに、上り信号の入力がない状態から信号を受信した場合に予め設定された伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定して入力信号に対する正規パスの捕捉処理を行う処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、ハードハンドオーバ制御によって処理不能の場合に前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパス情報を処理可能なリソース先に転送する処理と、リソース元からのパス情報を用いて前記正規パスの捕捉処理を行う処理とを実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータに、前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパスに対してチャネル推定とＲＡＫＥ合成と各スロット毎の信号対干渉比測定とを行う処理と、このＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対する復号処理と、前記各スロット毎に測定された信号対干渉比に対して１無線フレーム当たりの平均処理と、復号された前記１無線フレームのパイロットビット情報を基にパイロットビット受信の良否判定を行いかつ前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行って前記無線フレーム同期判定を行う処理とを行わせることを特徴とする請求項１３または請求項１４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線基地局及びそれに用いる無線フレーム同期検出方法並びにそのプログラムに関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う無線基地局（Ｎｏｄｅ−Ｂ）における無線フレーム同期検出を行うための無線フレーム同期検出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
「Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ　Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）移動通信方式」（立川敬二監修，丸善株式会社刊，２００１年６月２５日発行）に記述されているＮｏｄｅ−Ｂにおける従来の一般的な無線フレーム同期方法を以下に示す。
【０００３】
ＣＤＭＡ方式では伝送チャネルと物理チャネルとに対する定義及びこれに対する説明を記述している。物理チャネルは、通常、無線フレーム、タイムスロットの階層構成となっており、物理チャネルのシンボルレートに応じて無線フレーム、タイムスロットの形は変化する。
【０００４】
ここで、無線フレームは１５個のタイムスロットで構成され、復号処理の最小単位である。タイムスロットはレイヤ１ビット系列の最小構成単位であり、送信電力制御やチャネル推定処理の最小処理単位である。１つのタイムスロットに入るビット数は物理チャネルに依存する。
【０００５】
上記の物理チャネルのうちのＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）（上りリンクの個別物理チャネル）にはデータ伝送を行うために使用されるＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｈａｎｎｅｌ：個別物理データチャネル）と、物理制御情報を伝送するため使用されるＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ：個別物理制御チャネル）との２種類が無線フレーム毎にＩ／Ｑ［Ｉｎ−ｐｈａｓｅ（同相）／Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ（直交）］多重されている。
【０００６】
制御情報を扱うＤＰＣＣＨは同期検波での推定に用いる既知のパターンのパイロットビット（Ｐｉｌｏｔ）、送信電力制御コマンド（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）、フィードバック情報（ＦＢＩ：Ｆｅｅｄｂａｃｋ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＴＦＣＩ（ＴｒａｎｓＰｏｒｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）で構成されている。
【０００７】
上述したＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＨの無線フレーム構成を図８に示す。図８において、各無線フレーム（１０ｍｓ）は１５個のスロットに分割され、１スロットは２５６０Ｃｈｉｐである。上りＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨの１スロット当たりのビット数はパラメータｋによって決まり、パラメータｋは物理チャネルのＳＦ（Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ　Ｆａｃｔｏｒ）＝２５６／２ｋに対応している。ＤＰＤＣＨのＳＦは２５６〜４の範囲の中から、ＤＰＣＣＨのＳＦは２５６（固定値）が設定される。ＤＰＣＣＨにおいて、使用するスロットフォーマットは、ＴＦＣＩの使用／未使用、ＦＢＩの使用（使用ビット数）／未使用、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ　Ｍｏｄｅの適用（送信スロット数）／非適用によって決まる。
【０００８】
ＣＤＭＡ方式ではパイロットビットを用いたチャネル推定を行っており、この中に含まれるＳＷ（シンクワード）を用いてフレーム同期を検出している。従来の一般的な無線フレーム同期検出方法は、図９に示すように、ＳＷの相関特性を用いて、無線フレーム同期確立検出及び同期外れ検出を行っている。
【０００９】
すなわち、この無線フレーム同期検出方法では、Ｎｏｄｅ−Ｂにて受信したＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのパイロットビットとチャネル推定用に用いるリファレンスパイロットビットパターンとを比較し、不一致ビット数が予め設定しておいたパイロット誤り許容ビット以下であった場合にパイロットビット受信ＯＫとしている。
【００１０】
また、無線フレーム同期検出方法では、このパイロットビットＯＫの状態が一定のフレーム区間連続（本判定に用いる臨界値をフレーム同期用後方保護用段数と呼ぶ）であった場合、無線フレーム同期確立検出とし、パイロットビット受信ＮＧの状態が一定のフレーム区間連続（本判定に用いる臨界値をフレーム同期前方保護段数と呼ぶ）であった場合、無線フレーム同期外れ検出としている。
【００１１】
図９において、上記の無線フレーム同期検出方法では、同期確立開始後、無線フレーム同期状態＝初期状態（Ａ）からパイロットビット受信ＯＫ検出を開始し、パイロットビット受信ＯＫである無線フレーム区間が連続して、臨界値：フレーム同期用後方保護段数以上になると、無線フレーム同期状態＝同期確立（Ｂ）へと遷移する（図９のａ）。
【００１２】
また、無線フレーム同期検出方法では、無線フレーム同期状態＝同期確立（Ｂ）からパイロットビット受信ＮＧ検出を開始し、パイロットビット受信ＮＧである無線フレーム区間が連続して、臨界値：フレーム同期用前方保護段数以上になると、無線フレーム同期状態＝同期外れ（Ｃ）へと遷移する（図９のｂ）。
【００１３】
さらに、無線フレーム同期検出方法では、無線フレーム同期状態＝同期外れ（Ｃ）からパイロットビット受信ＯＫ検出を開始し、パイロットビット受信ＯＫである無線フレーム区間が連続して、臨界値：フレーム同期用後方保護段数以上になると、無線フレーム同期状態＝同期確立（Ｂ）へと遷移する（図９のｃ）。
【００１４】
さらにまた、無線フレーム同期検出方法では、無線フレーム同期状態＝同期確立（Ｂ）、もしくは無線フレーム同期状態＝同期外れ（Ｃ）から呼の解放によって無線フレーム同期状態＝初期状態（Ａ）へと遷移する（図９のｄ）。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の一般的な無線フレーム同期検出方法では、その方法で用いるパイロット誤り許容ビット、フレーム同期保護段数がＮｏｄｅ−Ｂ毎に任意に設定されているため、任意のＵＥ（Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：移動局）やＮｏｄｅ−Ｂの組合せによっては、無線フレーム同期確立検出や同期外れ検出のための基準が異なってしまう。
【００１６】
このため、任意のＵＥ及びＮｏｄｅ−Ｂにおいても、無線フレーム同期確立検出や同期外れ検出、さらには同期維持検出のための統一基準が要求され、より正確な方法で無線フレーム同期判定を行う方法が検討されている。
【００１７】
また、従来の無線フレーム同期判定方法では、上り信号を受信していない場合でも、無線フレームで誤まって無線フレーム同期確立が検出される場合があり得る。これは以下のようなメカニズムで発生していると考えられている。
【００１８】
パス捕捉処理において、パス検出用しきい値の設定値によって、無信号時でも複数のパスがチャネル推定手段へ通知される場合が発生してしまう。この各パスに対してチャネル推定を行い、それぞれ最もパイロットビットパターンとの相関性の高い搬送波位相を用いて位相補正を行うと、各パスの出力値がランダムな場合よりも、よりパイロットビットパターンに近い値となってしまう場合がある。さらに、これをＲＡＫＥ合成することによって、出力されるパイロットビットが、パイロット誤り許容ビット以下であった場合、無線フレームにおいて誤まって同期確立が発生してしまう。
【００１９】
この現象はパイロットビットを用いて位相推定を行い、ＲＡＫＥ合成後にそのパイロットビットパターンを用いて無線フレーム同期判定を行う無線システムであれば、ＣＤＭＡ方式に限らず、極めて一般的に発生すると考えられる。
【００２０】
以上の内容については簡単な以下のシュミレーション結果からも明らかで、確かに上記のメカニズムによって誤って同期確立が発生してしまうことを確認することができる。シュミレーション時に用いたチャネル推定手段における各項目の条件は、図１０に示す通りである。
【００２１】
入力信号は白色雑音とし、前後２Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ（計５Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ）のＣｈａｎｎｅｌ推定値に対して重み付き平均をとることによって、ＦＶ（Ｆａｄｉｎｇ　Ｖｅｃｔｏｒ）を推定する。このＦＶを用いて入力信号を位相補正、ＲＡＫＥ合成し、この信号に含まれるＦＳＷ（フレーム同期ワード）について、送信パターンとの一致度を調べてみると、ＦＳＷは１Ｓｌｏｔ当たりのパイ６Ｓｙｍｂｏｌ中の４Ｓｙｍｂｏｌで、１無線フレーム中に合計６０Ｓｙｍｂｏｌ含まれている。
【００２２】
シュミレーション結果をヒストグラムにしてＰｌｏｔしたものを図１１に示す。位相補正を行わない場合には、予想される通り３０Ｓｙｍｂｏｌを中心に広く分散している。位相補正を行うと、パス捕捉数が１（単位：パス数）の場合でも中心が４０Ｓｙｍｂｏｌ付近となり、以後、パス捕捉数が増えて行くに従って、一致度は増加していく傾向がうかがえる。パス捕捉数が１０（単位：パス数）の場合には、一致度は５６〜５７Ｓｙｍｂｏｌにも達している。
【００２３】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、無線フレーム同期判定における同期確立検出までの処理時間の短縮を図ることができる無線基地局及びそれに用いる無線フレーム同期検出方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００２４】
本発明の他の目的は、無線フレーム同期判定における同期確立検出、同期外れ検出、同期維持検出を確実に行うことができ、処理時間を一定に保つことが可能な安定した無線フレーム同期判定を行うことができる無線基地局及びそれに用いる無線フレーム同期検出方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００２５】
本発明の別の目的は、通信中にＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレームの変更が伴うような無線環境においても完全な無線フレーム同期判定を行うことができる無線基地局及びそれに用いる無線フレーム同期検出方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の無線基地局は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う無線基地局であって、上り信号の入力がない状態から信号を受信した場合に予め設定された伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定して入力信号に対する正規パスの捕捉処理を行うパス捕捉手段を備えている。
【００２７】
本発明による第２の無線基地局は、上記の構成のほかに、ハードハンドオーバ制御によって処理不能の場合に前記パス捕捉手段で捕捉したパス情報を処理可能なリソース先に転送するパス追跡転送手段を具備し、前記パス捕捉手段がリソース元からのパス情報を用いて前記正規パスの捕捉処理を行っている。
【００２８】
本発明による第３の無線基地局は、上記の構成のほかに、前記パス捕捉手段にて捕捉したパスに対してチャネル推定とＲＡＫＥ合成と各スロット毎の信号対干渉比測定とを行うチャネル推定手段と、前記チャネル推定手段によってＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対する復号処理を行いかつ前記各スロット毎に測定された信号対干渉比に対して１無線フレーム当たりの平均処理を行うデコード手段と、前記デコード手段で復号された前記１無線フレームのパイロットビット情報を基にパイロットビット受信の良否判定を行いかつ前記デコード手段で測定された前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行う補正算出手段とを具備し、前記パイロットビット受信の良否判定及び前記信号対干渉比判定の良否判定を用いて無線フレーム同期判定を行っている。
【００２９】
本発明による第４の無線基地局は、上記の構成において、前記補正算出手段が、使用する上りスロットフォーマットの変更が伴う場合に前記１無線フレームのスロット全てを受信した場合の前記１無線フレーム当たりのＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるパイロットビット数を基準としたパラメータと、前記無線フレーム同期判定において前記パイロットビット受信の良否判定を行うための臨界値とに基づいて前記パイロットビット受信の良否判定を行っている。
【００３０】
本発明による第１の無線フレーム同期検出方法は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う無線基地局において無線フレーム同期判定を行う無線フレーム同期検出方法であって、上り信号の入力がない状態から信号を受信した場合に予め設定された伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定して入力信号に対する正規パスの捕捉処理を行っている。
【００３１】
本発明による第２の無線フレーム同期検出方法は、上記の処理のほかに、ハードハンドオーバ制御によって処理不能の場合に前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパス情報を処理可能なリソース先に転送し、リソース元からのパス情報を用いて前記正規パスの捕捉処理を行っている。
【００３２】
本発明による第３の無線フレーム同期検出方法は、上記の処理のほかに、前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパスに対してチャネル推定とＲＡＫＥ合成と各スロット毎の信号対干渉比測定とを行い、このＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対する復号処理を行いかつ前記各スロット毎に測定された信号対干渉比に対して１無線フレーム当たりの平均処理を行うとともに、復号された前記１無線フレームのパイロットビット情報を基にパイロットビット受信の良否判定を行いかつ前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行って前記無線フレーム同期判定を行っている。
【００３３】
本発明による第４の無線フレーム同期検出方法は、上記の処理において、使用する上りスロットフォーマットの変更が伴う場合に前記１無線フレームのスロット全てを受信した場合の前記１無線フレーム当たりのＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）におけるパイロットビット数を基準としたパラメータと、前記無線フレーム同期判定において前記パイロットビット受信の良否判定を行うための臨界値とに基づいて前記パイロットビット受信の良否判定を行っている。
【００３４】
本発明による第１の無線フレーム同期検出方法のプログラムは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う無線基地局において無線フレーム同期判定を行う無線フレーム同期検出方法のプログラムであって、コンピュータに、上り信号の入力がない状態から信号を受信した場合に予め設定された伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定して入力信号に対する正規パスの捕捉処理を行う処理を実行させている。
【００３５】
本発明による第２の無線フレーム同期検出方法のプログラムは、上記の処理のほかに、前記コンピュータに、ハードハンドオーバ制御によって処理不能の場合に前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパス情報を処理可能なリソース先に転送する処理と、リソース元からのパス情報を用いて前記正規パスの捕捉処理を行う処理とを実行させている。
【００３６】
本発明による第３の無線フレーム同期検出方法のプログラムは、上記の処理のほかに、前記コンピュータに、前記正規パスの捕捉処理にて捕捉したパスに対してチャネル推定とＲＡＫＥ合成と各スロット毎の信号対干渉比測定とを行う処理と、このＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対する復号処理と、前記各スロット毎に測定された信号対干渉比に対して１無線フレーム当たりの平均処理と、復号された前記１無線フレームのパイロットビット情報を基にパイロットビット受信の良否判定を行いかつ前記信号対干渉比の平均情報に対して前記信号対干渉比判定の良否判定を行って前記無線フレーム同期判定を行う処理とを行わせている。
【００３７】
すなわち、本発明の無線フレーム同期検出方法は、パイロットビットパターンによる判定とＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｒａｔｉｏ：信号対干渉比）による判定とを用いる無線フレーム同期方法において、Ｎｏｄｅ−Ｂ（無線基地局）内のベースバンド処理部のパスサーチ回路に、上り信号の入力がない状態から信号を受信した場合でも、無線フレーム同期確立までの同期引込み所要時間を短縮し、かつ一定時間内に保つためのパス捕捉手段を備えている。
【００３８】
本発明の無線フレーム同期検出方法は、Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド部のパスサーチ回路に、ハードハンドオーバ制御を伴う場合に、ハンドオーバ前のパスの状態を保存しておき、ハンドオーバ先にそのパスの情報を転送し、引続きパス追跡を可能とするためのパス追跡転送手段を備えている。
【００３９】
本発明の無線フレーム同期検出方法は、Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド処理部のパスサーチ回路に、パス捕捉手段、パス追跡転送手段で捕捉されたパス情報を基にチャネル推定、ＲＡＫＥ合成、各スロット毎のＳＩＲ測定を行うためのチャネル推定手段を備えている。
【００４０】
本発明の無線フレーム同期検出方法は、Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド処理部の同期判定回路に、パスサーチ回路内の推定手段にてＲＡＫＥ合成された１無線フレーム当たりのパイロットデータ系列を復号し、１無線フレーム当たりの平均ＳＩＲを測定するためのデコード手段を備えている。
【００４１】
本発明の無線フレーム同期検出方法は、Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド処理部において、同期判定回路内の補正算出手段に、使用する上りスロットフォーマットの変更が伴う場合に、１無線フレーム１５スロット全て受信した場合の１無線フレーム当たりのＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ：個別物理制御チャネル）におけるパイロットビット数を基準としたパラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」と、無線フレーム同期判定においてパイロットビット受信ＯＫ判定を行うための臨界値「後方保護用パイロット誤り許容ビット数」と、パイロットビット受信ＮＧ判定を行うための臨界値「前方保護用パイロット誤り許容ビット数」とを備えている。
【００４２】
本発明の無線フレーム同期検出方法は、Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド処理部の同期判定回路に、実際に受信した１無線フレーム当たりのパイロットビットに応じて　「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」と「後方保護用パイロット誤り許容ビット数」と「前方保護用パイロット誤りビット数」とから、実際にパイロット受信ＯＫ／ＮＧ判定を行うための臨界値「補正後後方保護用パイロット誤り許容ビット数」と「補正後前方保護用パイロット誤り許容ビット数」とを導き出すための補正算出手段を備えている。
【００４３】
本発明の無線フレーム同期検出方法は、Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド処理部において、同期判定回路内の補正算出手段に、同期判定回路内のデコード手段によって算出された１無線フレーム当たりの平均ＳＩＲに対し、ＳＩＲ判定ＯＫ／ＮＧを行うための臨界値「後方保護用ＳＩＲしきい値」と「前方保護用ＳＩＲしきい値」とを備えている。
【００４４】
本発明の無線フレーム同期検出方法は、Ｎｏｄｅ−Ｂ内のベースバンド処理部において、同期判定回路内の補正算出手段に、パイロットビット受信ＯＫかつＳＩＲ判定ＯＫの状態が一定のフレーム区間連続であった場合に無線フレーム同期確立検出とするための臨界値「フレーム同期用後方保護用段数」とパイロットビット受信ＮＧまたはＳＩＲ判定ＮＧの状態が一定のフレーム区間連続あった場合に無線フレーム同期外れ検出とするための臨界値「フレーム同期前方保護段数」を備えている。
【００４５】
上記のパス捕捉手段は、上り信号のない状態から無線リンクの設定する際に上位装置からＮｏｄｅ−Ｂへ設定される伝搬遅延（Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　Ｄｅｌａｙ）付近に、仮の捕捉パスを割り当て、正規パスを捕捉するまでの時間を短縮する機能を有している。この場合、仮の捕捉用に割り当てるパス数はパス捕捉可能な最大パス数以下としておく。但し、特に定まった値にする必要はなく、１（単位：パス）以上の値でよい。
【００４６】
上記のパス追跡転送手段においては、通信中の呼に対して異周波ハードハンドオーバや無瞬断ハードハンドオーバ制御が行われる際、各Ｎｏｄｅ−Ｂ毎の機構や処理能力によって、当該リソースで処理できない場合に、処理が可能なリソースを見つけ出し、新たなリソース先に処理を移管することで通信を継続させるが、この時、リソース元で捕捉したパス情報を保存し、保存したパス情報をリソース先へ転送し、引き続きパス追跡を可能としている。この場合、リソース元での捕捉保存パス数、リソース先へ転送されたパス数は、リソース元でのパス捕捉の際の状態を踏まえ、０（単位：パス）以上、最大パス数以下とする。
【００４７】
上記のパラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」は図５〜図７に示す、Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレーム構造における１無線フレーム当たりのパイロットビット数を表す。
【００４８】
図５はＣＤＭＡ方式におけるＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレーム構造であり、図６はＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのＮｐｉｌｏｔ　データサイズが３ビット、４ビット、５ビットとなる場合のパイロットビットパターンであり、図７はＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのＮｐｉｌｏｔ　データサイズが６ビット、７ビットとなる場合のパイロットビットパターンである。
【００４９】
図６において、Ｎｐｉｌｏｔ　＝３のＢｉｔ＃０，Ｂｉｔ＃１、Ｎｐｉｌｏｔ　＝４のＢｉｔ＃１，Ｂｉｔ＃２、Ｎｐｉｌｏｔ　＝５のＢｉｔ＃０，Ｂｉｔ＃１，Ｂｉｔ＃３，Ｂｉｔ＃４、Ｎｐｉｌｏｔ　＝６のＢｉｔ＃１，Ｂｉｔ＃２，Ｂｉｔ＃４，Ｂｉｔ＃５はそれぞれフレーム同期ワードであり、無線フレームの同期判定用として使用される。
【００５０】
同様に、図７において、Ｎｐｉｌｏｔ　＝７のＢｉｔ＃１，Ｂｉｔ＃２，Ｂｉｔ＃４，Ｂｉｔ＃５、Ｎｐｉｌｏｔ　＝８のＢｉｔ＃１，Ｂｉｔ＃３，Ｂｉｔ＃５，Ｂｉｔ＃７はそれぞれフレーム同期ワードであり、無線フレームの同期判定用として使用される。ここで、図６及び図７において、フレーム同期ワード以外のパイロットビットパターンは“１”となる。
【００５１】
このうち、通常モード（１無線フレーム当たりの伝送Ｓｌｏｔ数が１５Ｔｉｍｅ　Ｓｌｏｔ）に当たるフィールド情報（Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃０、Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃２、Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃５）から選択可能とする。すなわち、Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃０を基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｍｒａｔとするならば、「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」は９０（単位：ビット）、Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃２またはＳｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃５を基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔとするならば、７５（単位：ビット）となる。
【００５２】
上記の臨界値「後方保護用パイロット誤り許容ビット数」、「前方保護用パイロット誤り許容ビット数」は０（単位：ビット）以上で、前記、パラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」を超えない範囲とする。
【００５３】
上記の補正算出手段での出力結果である臨界値、「補正後後方保護用パイロット誤り許容ビット数」、「補正後前方保護用パイロット誤り許容ビット数」はそれぞれ、
ＥＰｉｌｏｔ＿ｒｅｖｉｓｅ
＝（ＥＰｉｌｏｔ×Ｐｉｌｏｔ＿ｒｅｃｅｉｖｅ）
／Ｐｉｌｏｔ＿ｓｔａｎｄ　　　　　　　　　　・・・（１）
という式で導き出される。この（１）式においては、小数点第一位で四捨五入としており、ＥＰｉｌｏｔ＿ｒｅｖｉｓｅは臨界値「補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」もしくは「補正後前方保護用パイロット部誤り許容ビット数」、ＥＰｉｌｏｔはパラメータ「後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」もしくは「前方保護用パイロット部誤り許容ビット数」、Ｐｉｌｏｔ＿ｒｅｃｅｉｖｅは１無線フレーム中に受信したパイロットビット数、Ｐｉｌｏｔ＿ｓｔａｎｄはパラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」である。
【００５４】
また、（１）式のＥＰｉｌｏｔ＿ｒｅｖｉｓｅを求める過程においては、小数点第一位四捨五入ではなく、小数点の切り捨てもしくは小数点の切り上げとしてもよい。
【００５５】
上記の臨界値「後方保護用ＳＩＲしきい値」と、「前方保護用ＳＩＲしきい値」とは同期判定回路内のデコード手段で測定した１無線フレーム当たりの平均ＳＩＲがとりうる範囲とする。
【００５６】
上記の臨界値「フレーム同期用後方保護用段数」と、「フレーム同期前方保護段数」とはパイロットビット受信ＯＫ／ＮＧ、ＳＩＲ判定ＯＫ／ＮＧに従って、０（単位：段）またはそれ以上の値とする。
【００５７】
上述したように、本発明は、ＣＤＭＡ方式による通信を行うＮｏｄｅ−Ｂにおいて、ハードハンドオーバ制御や使用する上りスロットフォーマットの変更が伴う様々な無線環境においても、パス捕捉手段とパス転送追跡手段とを利用し、パイロットビットパターンによる判定とＳＩＲによる判定とを用いた無線フレーム同期方法を行うことで、同期確立検出までの時間短縮、干渉・雑音等による誤同期確立検出（または誤同期外れ検出）を低減させ、より確実な無線フレーム同期検出を行うことが可能となる。
【００５８】
つまり、本発明では、上りキャリアのない状態でも、Ｎｏｄｅ−Ｂへ設定される伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定し、また異周波ハードハンドオーバ制御が伴う際に、リソース元で捕捉したパス情報をリソース先へ転送することで、正規パス捕捉までの処理時間の短縮が可能となるため、無線フレーム同期判定における同期確立検出までの処理時間の短縮を図ることが可能となる。
【００５９】
また、本発明では、パイロットビットパターンによる判定とＳＩＲによる判定とを用いた無線フレーム同期方法を提供することで、従来、発生していた誤同期確立検出、誤同期外れ検出を低減させ、ＳＩＲ判定用の臨界値を併用することによって各検出における処理時間を一定時間内に保つことが可能となるため、無線フレーム同期判定における同期確立検出、同期外れ検出、同期維持検出を確実に行い、処理時間を一定に保つことが可能となる。
【００６０】
さらに、本発明では、パイロットビット受信ＯＫ／ＮＧ判定を行うに際して、「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」を設け、Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレームの変化に従い、判定条件とするパイロットビット用の臨界値を補正しているため、通信中にＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレームの変更が伴うような無線環境においても完全な無線フレーム同期判定を実現することが可能となる。
【００６１】
さらにまた、本発明では、パイロットビットパターンとＳＩＲとを用いる、あらゆる次世代移動通信システムの任意のＮｏｄｅ−Ｂにおいて、同期確立検出、同期外れ検出、同期維持検出を行う際に、上記の無線フレーム同期判定方法を適用することによって、システム同一の判定基準として示すことが可能となる。
【００６２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるＮｏｄｅ−Ｂ（無線基地局）の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるＮｏｄｅ−Ｂはベースバンド処理部１，２と、記録媒体３とから構成されており、ベースバンド処理部１，２はそれぞれ独立した動作が可能となっている。尚、本実施例によるＮｏｄｅ−Ｂでは２つのベースバンド処理部１，２から構成しているが、ベースバンド処理部を任意の数持たせ、ベースバンド処理部内の各回路、各手段を図１に示すベースバンド処理部１，２と同様の構成とすることは容易である。
【００６３】
ベースバンド処理部１，２はそれぞれ、パス捕捉手段１２，２２とパス追跡転送手段１３，２３とチャネル推定手段１４，２４とからなるパスサーチ回路１１，２１と、デコード手段１６，２６及び補正算出手段１７，２７からなる同期判定回路１５，２５とから構成されている。
【００６４】
パス捕捉手段１２，２２は上りキャリアのない状態から無線リンクを設定する際に上位装置（図示せず）からＮｏｄｅ−Ｂ（図示せず）へ設定される伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを任意に割り当てるとともに、信号線１００による入力信号に対する正規パスの捕捉処理を行う。
【００６５】
また、パス捕捉手段１２，２２はチャネル推定手段１４，２４とのインタフェースを持ち、チャネル推定手段１４，２４へ捕捉したパスの情報を信号線１１１，１２１によって転送する。さらに、パス捕捉手段１２，２２はパス追跡転送手段１３，２３とのインタフェースを持ち、パス追跡転送手段１３，２３への捕捉したパスの情報の転送と、パス追跡転送手段１３，２３から転送されたパスの情報の読込みとを信号線１１２，１２２によって行う。
【００６６】
パス追跡転送手段１３はパス捕捉手段１２から信号線１１２を介して転送されたパスの情報を保存しておく。また、パス追跡転送手段１３はパス追跡転送手段２３とのインタフェースを持ち、ベースバンド処理部１において処理の継続ができない状況が発生した場合に、処理可能なパス追跡転送手段２３に対して、保存しておいたパス情報の転送を信号線２００によって行う。
【００６７】
パス追跡転送手段２３はパス追跡転送手段１３から転送されたパス情報に基づいて、ベースバンド処理部２において継続してパスの捕捉が可能となるよう、パス捕捉手段２２に対してパス情報の転送を信号線１２２によって行う。
【００６８】
チャネル推定手段１４，２４ではパス捕捉手段１２，２２にて捕捉したパスに対し、チャネル推定、ＲＡＫＥ合成、各スロット（Ｓｌｏｔ）毎のＳＩＲ測定を行う。また、チャネル推定手段１４，２４は同期判定回路１５，２５内のデコード手段１６，２６とのインタフェースを持ち、ＲＡＫＥ合成後のパイロットデータ系列及びスロット毎のＳＩＲ測定結果を信号線１１３，１２３によって転送する。
【００６９】
デコード手段１６，２６はチャネル推定手段１４，２４によってＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対する復号処理を行い、各スロット毎に測定されたＳＩＲに対して１無線フレーム当たりの平均処理を行う。また、デコード手段１６，２６は補正算出手段１７，２７とのインタフェースを持ち、復号された１無線フレーム当たりのパイロットビット情報と平均ＳＩＲ情報とを信号線１１４，１２４によって転送する。
【００７０】
補正算出手段１７，２７はデコード手段１６，２６で復号された１無線フレームのパイロットビット情報を基にパラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」と臨界値「後方保護用パイロット誤り許容ビット数」と「前方保護用パイロット誤り許容ビット数」とから（１）式で表されている補正計算方法を用いて、実際に無線フレーム同期判定を行う際に用いる臨界値「補正後後方保護用パイロット誤り許容ビット数」と「補正後前方保護用パイロット誤り許容ビット数」とを算出し、「補正後後方保護用パイロット誤り許容ビット数」と「補正後前方保護用パイロット誤り許容ビット数」とに対してパイロットビット受信ＯＫ／ＮＧの判定を行う。
【００７１】
また、補正算出手段１７，２７はデコード手段１６，２６で測定した平均ＳＩＲ情報に対して、臨界値「後方保護用ＳＩＲしきい値」と「前方保護用ＳＩＲしきい値」とを用いて、ＳＩＲ判定ＯＫ／ＮＧの判定を行う。さらに、補正算出手段１７，２７は臨界値「フレーム同期用後方保護用段数」を用いて、パイロットビット受信ＯＫかつＳＩＲ判定ＯＫの状態が一定のフレーム区間連続であるかどうかの判定を行う。一定のフレーム区間連続であった場合、無線フレーム同期確立検出とする。
【００７２】
さらにまた、補正算出手段１７，２７は臨界値「フレーム同期用前方保護用段数」を用いてパイロットビット受信ＮＧまたはＳＩＲ判定ＮＧの状態が一定のフレーム区間連続であるかどうかの判定を行う。一定のフレーム区間連続であった場合、無線フレーム同期外れ検出とする。
【００７３】
記録媒体３は上述したベースバンド処理部１，２の各手段の処理をコンピュータ（図示せず）で実現するためのプログラムを記憶しており、ベースバンド処理部１，２の処理を行うコンピュータから読出されて実行される。
【００７４】
図２〜図４は図１の補正算出手段１７，２７による無線フレーム同期判定処理を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例によるＮｏｄｅ−Ｂの動作について説明する。尚、図２〜図４の処理はベースバンド処理部１，２の処理を行うコンピュータが記録媒体３のプログラムを実行することで実現される。
【００７５】
まず、Ｎｏｄｅ−Ｂではパスサーチ回路１１，２１内のパス捕捉手段１２，２２においてサーチ可能な最大パス数を１０（単位：パス）とし、上りキャリアのない状態から無線リンクの設定する際に上位装置からＮｏｄｅ−Ｂに設定された伝搬遅延付近に割り当てる仮の捕捉パス数を５（単位：パス）とする。また、同期判定回路１５，２５内の補正算出手段１７，２７で扱うパラメータと臨界値を予め決めておく。
【００７６】
パラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」は、上述したように、Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレーム構造における通常モードに当たるフィールド情報（Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃０、Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃２、Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃５）から選択可能とする。本実施例ではＳｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃２を基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔとして選定し、「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」を７５（単位：ビット）と定める。
【００７７】
臨界値「後方保護用パイロット誤り許容ビット数」及び「前方保護用パイロット誤り許容ビット数」は０（単位：ビット）以上で、上記のパラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」を超えない範囲とする必要があり、本実施例では「後方保護用パイロット誤り許容ビット数」を１０（単位：ビット）、「前方保護用パイロット誤り許容ビット数」を１５（単位：ビット）とそれぞれ定める。
【００７８】
臨界値「後方保護用ＳＩＲしきい値」及び「前方保護用ＳＩＲしきい値」は、デコード手段１６，２６にて測定した１無線フレーム当たりの平均ＳＩＲのとりうる範囲内で設定するが、本実施例では「後方保護用ＳＩＲしきい値」を０．０（単位：ｄＢ）、「前方保護用ＳＩＲしきい値」を−１．０（単位：ｄＢ）とそれぞれ定める。
【００７９】
臨界値「フレーム同期用後方保護用段数」及び「フレーム同期前方保護段数」はパイロットビット受信ＯＫ／ＮＧ、ＳＩＲ判定ＯＫ／ＮＧに従って、０（単位：段）またはそれ以上の値に設定するが、本実施例では「フレーム同期用後方保護用段数」を２（単位：段）、「フレーム同期前方保護段数」を１０（単位：段）とそれぞれ定める。
【００８０】
さらに、同期判定回路１５，２５内のデコード手段１６，２６で復号される１無線フレーム当たりの受信パイロットビット数を９０（単位：ビット）、すなわちＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレーム構造における通常モードに当たるフィールド情報のＳｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃０とする。
【００８１】
これらの条件の下、図１〜図４を参照して本実施例によるＮｏｄｅ−Ｂの動作について説明する。本実施例の動作では上りキャリアのない状態から無線リンクの設定を行い、無線フレーム同期判定処理における同期確立検出までの処理について説明する。
【００８２】
パスサーチ回路１１内のパス捕捉手段１２では信号線１００からの入力信号に対する正規パスのパス検出に際し、伝搬遅延付近に割り当てた仮のパス位置を基準位置として捕捉処理を開始する。正規パスの捕捉が出来るまでの間は、この仮の捕捉パス数で動作を行う。パス捕捉手段１２は捕捉したパスの情報（仮の捕捉５パス分の情報、以下５パス分の情報とする）を信号線１１１を介してチャネル推定手段１４に転送する。また、パス捕捉手段１２は捕捉した５パス分の情報を信号線１１２を介してパス追跡転送手段１３に転送する。
【００８３】
チャネル推定手段１４はパス捕捉手段１２から転送されてきた５パス分の情報に従って、チャネル推定、ＲＡＫＥ合成、各スロット毎のＳＩＲ測定を行い、ＲＡＫＥ合成後のパイロット系列データと各スロット毎のＳＩＲとを信号線１１３を介してデコード手段１６に転送する。パス追跡転送手段１３はパス捕捉手段１２から転送されてきた５パス分の情報の保存を行う。
【００８４】
デコード手段１６はチャネル推定手段１４によってＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対して復号処理を行い、各スロット毎に測定されたＳＩＲに対して１無線フレーム当たりの平均処理を行う。デコード手段１６は復号された１無線フレーム当たりのパイロットビットと平均ＳＩＲとを信号線１１４を介して補正算出手段１７に転送する。
【００８５】
補正算出手段１７はデコード手段１６から転送されてきた１無線フレーム当たりのパイロットビットと平均ＳＩＲとを用いて、まず１フレーム前の無線フレーム同期状態を参照する（図２ステップＳ１）。
【００８６】
本実施例では上りキャリアのない状態から始まるため、処理開始時点では初期状態として開始するので、補正算出手段１７は無線フレームの同期状態を初期状態とした上で設定種別を参照する（図３ステップＳ９）。
【００８７】
本実施例では上りキャリアのない状態から無線リンクの設定を行うため、新規設定扱いとするので、補正算出手段１７は設定種別を新規設定とした上で、予め設定しておいたパラメータと臨界値とを用いて（１）式の計算方法によって臨界値「補正後後方保護用受信パイロット誤り許容ビット数」を算出する。
【００８８】
この場合、臨界値「後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」ＥＰｉｌｏｔが１０（ビット）、パラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」Ｐｉｌｏｔ＿ｓｔａｎｄが７５（ビット）、１無線フレーム中に受信したパイロットビット数（Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのＳｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃０）Ｐｉｌｏｔ＿ｒｅｃｅｉｖｅが９０（ビット）であるので、臨界値「補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」ＥＰｉｌｏｔ＿ｒｅｖｉｓｅは、
2004064576.tif 000003
となる。
【００８９】
補正算出手段１７は臨界値「補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」を１２（単位：ビット）復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数を１０（単位：ビット）とし、「臨界値：補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数（ｇ）≧復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数（ｂ）」の判定を行う（図３ステップＳ１０）。
【００９０】
上記の例では、「臨界値：補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数＝１２ビット」、「復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数＝１０ビット」となり、判定結果がＹｅｓとなるため、補正算出手段１７はこの時の１無線フレームでの平均ＳＩＲを０．０（単位：ｄＢ）として、「臨界値：後方保護用ＳＩＲしきい値Ａ（ｈ）≦１無線フレームでの平均ＳＩＲ（ｄ）」の判定を行う（図３ステップＳ１１）。
【００９１】
上記の例では「臨界値：後方保護用ＳＩＲしきい値Ａ＝０．０ｄＢ」、「１無線フレームでの平均ＳＩＲ＝０．０ｄＢ」となり、判定結果がＹｅｓとなるため、補正算出手段１７は「本受信フレームの後方保護段数＝前受信フレームで保持した後方保護段数＋１（段）」の処理を行う（図３ステップＳ１２）。
【００９２】
この処理では前受信フレームで保持した後方保護段数＝０段なので、受信フレーム後方保護段数が１（単位：段）となる。この後に、補正算出手段１７は「本受信フレームの後方保護段数（ｉ）≧臨界値：フレーム同期用後方保護段数（ｊ）」の判定を行う（図３ステップＳ１４）。
【００９３】
上記の例では本受信フレームの後方保護段数＝１段、臨界値：フレーム同期用後方保護段数＝２段となり、判定結果がＮｏとなるため、補正算出手段１７は「本受信フレームの無線フレーム同期状態＝初期状態、前受信フレームの無線フレーム同期状態＝初期状態、前受信フレームの後方保護段数（１段）＝受信フレームの後方保護段数（１段）」の処理を行い（図３ステップＳ１６）、ステップＳ１に戻って次受信フレームにおける無線フレーム同期判定を行う。
【００９４】
上記のステップＳ１０，Ｓ１１において、判定結果がＮｏとなった場合には、本受信フレームの後方保護段数＝０段とし（図３ステップＳ１３）、ステップＳ１４の判定に遷移する。
【００９５】
本実施例では次受信フレームの処理においても、図２〜図４のフローに従った動作を行う。補正算出手段１７は上記と同様の処理経路をたどり、図３のステップＳ１１の処理まで行ったものとし、その後、「本受信フレームの後方保護段数＝前受信フレームで保持した後方保護段数＋１（段）」の処理を行う（図３ステップＳ１２）。
【００９６】
この処理では前受信フレームで保持した後方保護段数＝１段なので、受信フレーム後方保護段数が２（単位：段）となる。この後に、補正算出手段１７は「本受信フレームの後方保護段数（ｉ）≧臨界値：フレーム同期用後方保護段数（ｊ）」の判定を行う（図３ステップＳ１４）。
【００９７】
上記の例では本受信フレームの後方保護段数＝２段、臨界値：フレーム同期用後方保護段数＝２段となり、判定結果がＹｅｓとなるため、補正算出手段１７は「本受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期確立、前受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期確立、本受信フレームの後方保護段数（単位：段）＝０（段）、前受信フレームの後方保護段数（単位：段）＝０（段）」の処理を行い（図３ステップＳ１５）、、無線フレーム同期確立検出とし、ステップＳ１に戻って次受信フレームにおける無線フレーム同期判定を行う。
【００９８】
次に、異周波ハードハンドオーバ制御を伴った際の無線リンク設定及び無線フレーム同期判定処理における同期確立検出までの処理について説明する。異周波ハードハンドオーバ制御に伴って、ベースバンド処理部１において処理の継続ができない状況が発生する。
【００９９】
この場合、パスサーチ回路１１内のパス捕捉手段１２では捕捉した正規パスの情報をパス追跡転送手段１３に常時転送しておく。この時、捕捉しているパス数を８（単位：パス）とする。
【０１００】
パス追跡転送手段１３は処理可能なベースバンド処理部２が見つかるまでの間、転送されたパス情報を保存しておき、処理可能なベースバンド処理部２が見つかった時点で、ベースバンド処理部２のパスサーチ回路２１内のパス追跡転送手段２３に対して保存しておいたパス情報を転送する。
【０１０１】
パス捕捉手段２２では異周波ハードハンドオーバ制御に際して、入力信号に対する正規パスのパス検出を行う場合、パス追跡転送手段２３に転送されたパス情報を読出し、正規パスの捕捉ができるまでの間、この転送されたパス数で動作を行う。パス捕捉手段２２では捕捉したパスの情報（転送捕捉８パス分の情報、以下８パス分の情報とする）をチャネル推定手段２４に転送する。また、パス捕捉手段２２は８パス分の情報を再度、パス追跡転送手段２３に転送する。
【０１０２】
チャネル推定手段２４では捕捉手段２２から転送されてきた８パス分の情報に従って、チャネル推定、ＲＡＫＥ合成、各スロット毎のＳＩＲ測定を行い、同期判定回路２５内のデコード手段２６にＲＡＫＥ合成後のパイロット系列データと各スロット毎のＳＩＲを転送する。この時、パス追跡転送手段２３は捕捉手段２２から転送されてきた８パス分の情報の保存を行う。
【０１０３】
同期判定回路２５内のデコード手段２６はパスサーチ回路２１内のチャネル推定手段２４によってＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対して復号処理を行い、各スロット毎に測定されたＳＩＲに対して１無線フレーム当たりの平均処理を行う。デコード手段２６は復号された１無線フレーム当たりのパイロットビットと平均ＳＩＲとを信号線１２４を介して補正算出手段２７に転送する。
【０１０４】
補正算出手段２７ではデコード手段２６から転送されてきた１無線フレーム当たりのパイロットビットと平均ＳＩＲとを用いて、まず１フレーム前の無線フレーム同期状態を参照する（図２ステップＳ１）。
【０１０５】
本実施例では異周波ハードハンドオーバ制御を伴うため、処理開始時点では初期状態として開始する。補正算出手段２７は無線フレームの同期状態を初期状態とした上で設定種別を参照する（図３ステップＳ９）。
【０１０６】
本実施例では異周波ハードハンドオーバ制御を伴うため、セル内再同期ＨＨＯ（ハードハンドオーバ）扱いとする。補正算出手段２７は設定種別をセル内再同期ＨＨＯとした上で、予め設定しておいたパラメータと臨界値とを用いて（１）式の計算方法によって臨界値「補正後後方保護用受信パイロット誤り許容ビット数」を算出する。
【０１０７】
この場合、臨界値「後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」ＥＰｉｌｏｔ＝１０（ビット）、パラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」Ｐｉｌｏｔ＿ｓｔａｎｄ＝７５（ビット）、１無線フレーム中に受信したパイロットビット数（Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのＳｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃０）Ｐｉｌｏｔ＿ｒｅｃｅｉｖｅ＝９０（ビット）なので、臨界値「補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」ＥＰｉｌｏｔ＿ｒｅｖｉｓｅは、
2004064576.tif 000004
となる。
【０１０８】
そこで、補正算出手段２７は臨界値「補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数」を１２（単位：ビット）、復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数を１０（単位：ビット）とし、「臨界値：補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数（ｇ）≧復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数（ｂ）」の判定を行う（図４ステップＳ１７）。
【０１０９】
上記の例では「臨界値：補正後後方保護用パイロット部誤り許容ビット数＝１２（ビット）」、「復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数＝１０（ビット）」となり、判定結果がＹｅｓとなるため、補正算出手段２７はこの時の１無線フレームでの平均ＳＩＲを０．０（単位：ｄＢ）として、「臨界値：後方保護用ＳＩＲしきい値Ｂ（ｋ）≦１無線フレームでの平均ＳＩＲ（ｄ）」の判定を行う（図４ステップＳ１８）。
【０１１０】
上記の例では、「臨界値：後方保護用ＳＩＲしきい値Ｂ＝０．０（ｄＢ）」、「１無線フレームでの平均ＳＩＲ＝０．０（ｄＢ）」となり、判定結果がＹｅｓとなるため、補正算出手段２７は「本受信フレームの後方保護段数＝前受信フレームで保持した後方保護段数＋１（段）」の処理を行う（図４ステップＳ１９）。
【０１１１】
この処理では前受信フレームで保持した後方保護段数＝０段なので、受信フレーム後方保護段数が１（単位：段）となる。この後に、補正算出手段２７は「本受信フレームの後方保護段数（ｉ）≧臨界値：フレーム同期用後方保護段数（ｊ）」の判定を行う（図４ステップＳ２１）。
【０１１２】
上記の例では本受信フレームの後方保護段数＝１段、臨界値：フレーム同期用後方保護段数＝２段となり、判定結果がＮｏとなるため、補正算出手段２７は「本受信フレームの無線フレーム同期状態＝初期状態、前受信フレームの無線フレーム同期状態＝初期状態、前受信フレームの後方保護段数（１段）＝受信フレームの後方保護段数（１段）」の処理を行い（図４ステップＳ２３）、ステップＳ１に戻って次受信フレームにおける無線フレーム同期判定を行う。
【０１１３】
上記のステップＳ１７，Ｓ１８において、判定結果がＮｏとなった場合には、本受信フレームの後方保護段数＝０段とし（図４ステップＳ２０）、ステップＳ２１の判定に遷移する。
【０１１４】
補正算出手段２７は次受信フレームの処理においても図２〜図４のフローに従った動作を行う。補正算出手段２７は上記と同様の処理経路をたどり、図４のステップＳ１８の処理まで行ったものとし、その後、「本受信フレームの後方保護段数（ｉ）≧臨界値：フレーム同期用後方保護段数（ｊ）」の判定を行う（図４ステップＳ２１）。
【０１１５】
この処理では前受信フレームで保持した後方保護段数＝１段なので、受信フレーム後方保護段数が２（単位：段）となる。この後に、補正算出手段２７は「本受信フレームの後方保護段数（ｉ）≧臨界値：フレーム同期用後方保護段数（ｊ）」の判定を行う（図４ステップＳ２１）。
【０１１６】
上記の例では本受信フレームの後方保護段数＝２段、臨界値：フレーム同期用後方保護段数＝２段となり、判定結果がＹｅｓとなるため、補正算出手段２７は「本受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期確立、前受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期確立、本受信フレームの後方保護段数（単位：段）＝０（段）、前受信フレームの後方保護段数（単位：段）＝０（段）」の処理を行い（図４ステップＳ２２）、無線フレーム同期確立検出とし、ステップＳ１に戻って次受信フレームにおける無線フレーム同期判定を行う。
【０１１７】
続いて、無線フレーム同期確立検出後の無線フレーム同期判定処理における同期外れ検出までについて説明する。ベースバンド処理部１のパスサーチ回路１１内のパス捕捉手段１２は信号線１００からの入力信号に対する正規パスのパス捕捉情報（２パス分の情報、以下２パス分の情報とする）を信号線１１１を介してチャネル推定手段１４に転送する。また、パス捕捉手段１２は捕捉したパスの２パス分の情報をパス追跡転送手段１３に転送する。
【０１１８】
チャネル推定手段１４ではパス捕捉手段１２から転送されてきた２パス分の情報に従って、チャネル推定、ＲＡＫＥ合成、各スロット毎のＳＩＲ測定を行い、ＲＡＫＥ合成後のパイロット系列データと各スロット毎のＳＩＲとを同期判定回路１５内のデコード手段１６に転送する。パス追跡転送手段１３はパス捕捉手段１２から転送されてきた２パス分の情報の保存を行う。
【０１１９】
同期判定回路１５内のデコード手段１６はパスサーチ回路１１内のチャネル推定手段１４によってＲＡＫＥ合成されたパイロットデータ系列に対して復号処理を行い、各スロット毎に測定されたＳＩＲに対して１無線フレーム当たりの平均処理を行う。デコード手段１６は復号された１無線フレーム当たりのパイロットビットと平均ＳＩＲとを信号線１１４を介して補正算出手段１７に転送する。
【０１２０】
補正算出手段１７ではデコード手段１６から転送された１無線フレーム当たりのパイロットビットと平均ＳＩＲとを用いて、まず１フレーム前の無線フレーム同期状態を参照する（図２ステップＳ１）。
【０１２１】
本実施例では無線フレーム同期確立している状態として開始する（図２ステップＳ２）。補正算出手段１７は予め設定しておいたパラメータと臨界値とを用いて（１）式の計算方法によって臨界値「補正後前方保護用受信パイロット誤り許容ビット数」を算出する。
【０１２２】
この場合、臨界値「前方保護用パイロット部誤り許容ビット数」ＥＰｉｌｏｔ＝１５（ビット）、パラメータ「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」Ｐｉｌｏｔ＿ｓｔａｎｄ＝７５（ビット）、「１無線フレーム中に受信したパイロットビット数（Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのＳｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ＃０）Ｐｉｌｏｔ＿ｒｅｃｅｉｖｅ＝９０（ビット）なので、臨界値「補正後前方保護用パイロット部誤り許容ビット数」ＥＰｉｌｏｔ＿ｒｅｖｉｓｅは、
2004064576.tif 000005
となる。
【０１２３】
そこで、補正算出手段１７は臨界値「補正後前方保護用パイロット部誤り許容ビット数」を１８（単位：ビット）、復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数を２０（単位：ビット）とし、「臨界値：補正後前方保護用パイロット誤り許容ビット数（ａ）＜復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数（ｂ）」の判定を行う（図２ステップＳ２）。
【０１２４】
上記の例では臨界値：補正後前方保護用パイロット誤り許容ビット数＝１８（ビット）、復号されたパイロットデータ系列におけるパイロット誤りビット数＝２０（ビット）となり、判定結果がＹｅｓとなるため、「本受信フレームの前方保護段数＝前受信フレームで保持した前方保護段数＋１（段）」の処理を行う（図２ステップＳ４）。
【０１２５】
この処理では前受信フレームで保持した前方保護段数＝０段なので、受信フレーム前方保護段数が１（単位：段）となる。この後に、補正算出手段１７は「本受信フレームの前方保護段数（ｅ）≧臨界値：フレーム同期用前方保護段数（ｆ）」の判定を行う（図２ステップＳ６）。
【０１２６】
上記の例では本受信フレームの前方保護段数＝１段、臨界値：フレーム同期用前方保護段数＝１０段となり、判定結果がＮｏとなるため、補正算出手段１７は「本受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期確立、前受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期確立、前受信フレームの前方保護段数（１段）＝本受信フレームの前方保護段数（１段）」の処理を行い（図２ステップＳ８）、ステップＳ１に戻って次受信フレームにおける無線フレーム同期判定を行う。
【０１２７】
本実施例では次受信フレームの処理においても図２〜図４のフローに従った動作を行う。補正算出手段１７は上記と同様の処理経路をたどり、ステップＳ４において本受信フレームの前方保護段数が１０段になったものとし、その後、「本受信フレームの前方保護段数（ｅ）≧臨界値：フレーム同期用前方保護段数（ｆ）」の判定を行う（図２ステップＳ６）。
【０１２８】
上記の例では本受信フレームの前方保護段数＝１０段、臨界値：フレーム同期用前方保護段数＝１０段となり、判定結果がＹｅｓとなるため、補正算出手段１７は「本受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期外れ、前受信フレームの無線フレーム同期状態＝同期外れ、本受信フレームの前方保護段数（単位：段）＝０（段）、前受信フレームの前方保護段数（単位：段）＝０（段）」の処理を行い（図２ステップＳ７）、無線フレーム同期外れ検出とし、ステップＳ１に戻って次受信フレームにおける無線フレーム同期判定を行う。
【０１２９】
上記のステップＳ３において、判定結果がＮｏとなった場合には、本受信フレームの前方保護段数＝０段とし（図２ステップＳ５）、ステップＳ６の判定に遷移する。
【０１３０】
尚、本実施例における動作では、臨界値：後方保護用ＳＩＲしきい値Ａと後方保護用ＳＩＲしきい値Ｂとを設け、設定種別によって用途を分けているが、これらは無線特性環境に応じて、一つにまとめたり、複数に分けたりすることは容易である。また、臨界値：前方保護用ＳＩＲしきい値についても、これと同様である。
【０１３１】
以上に述べたように、本実施例では、上りキャリアのない状態でも上位装置からＮｏｄｅ−Ｂへ設定される伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定し、また異周波ハードハンドオーバ制御が伴う際に、リソース元で捕捉したパス情報をリソース先へ転送することで、正規パス捕捉までの処理時間を短縮することが可能となるため、無線フレーム同期判定における同期確立検出までの処理時間を短縮することができる。
【０１３２】
また、本実施例では、パイロットビットパターンによる判定とＳＩＲによる判定とを用いた無線フレーム同期方法を提供することで、従来、発生していた誤同期確立検出や誤同期外れ検出を低減させることができ、ＳＩＲ判定用の臨界値を併用することによって、各検出における処理時間を一定時間内に保つことが可能となるため、無線フレーム同期判定における同期確立検出、同期外れ検出、同期維持検出を確実に行い、処理時間を一定に保つことが可能な安定した無線フレーム同期判定を行うことができる。
【０１３３】
さらに、本実施例では、パイロットビット受信ＯＫ／ＮＧ判定を行うに際して「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」を設け、Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレームの変化に従い、判定条件とするパイロットビット用の臨界値を補正しているため、通信中にＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレームの変更が伴うような無線環境においても完全な無線フレーム同期判定を行うことができる。
【０１３４】
さらにまた、本実施例では、本パイロットビットパターンとＳＩＲとを用いる、あらゆる次世代移動通信システムの任意のＮｏｄｅ−Ｂにおいて、同期確立検出、同期外れ検出、同期維持検出を行う際に、本無線フレーム同期判定方法を適用することによって、システム同一の判定基準として示すことができる。
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の無線基地局は、上りキャリアのない状態でも上位装置からＮｏｄｅ−Ｂへ設定される伝搬遅延付近に仮の捕捉パスを設定し、また異周波ハードハンドオーバ制御が伴う際に、リソース元で捕捉したパス情報をリソース先へ転送することによって、無線フレーム同期判定における同期確立検出までの処理時間の短縮を図ることができるという効果が得られる。
【０１３６】
本発明の他の無線基地局は、パイロットビットパターンによる判定とＳＩＲによる判定とを用いた無線フレーム同期方法を提供することによって、無線フレーム同期判定における同期確立検出、同期外れ検出、同期維持検出を確実に行うことができ、処理時間を一定に保つことが可能な安定した無線フレーム同期判定を行うことができるという効果が得られる。
【０１３７】
本発明の別の無線基地局は、パイロットビット受信ＯＫ／ＮＧ判定を行うに際して「基準Ｓｌｏｔ　Ｆｏｒｍａｔ　Ｐｉｌｏｔビット数」を設け、Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレームの変化に従い、判定条件とするパイロットビット用の臨界値を補正することによって、通信中にＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレームの変更が伴うような無線環境においても完全な無線フレーム同期判定を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるＮｏｄｅ−Ｂの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の補正算出手段による無線フレーム同期判定処理を示すフローチャートである。
【図３】図１の補正算出手段による無線フレーム同期判定処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の補正算出手段による無線フレーム同期判定処理を示すフローチャートである。
【図５】ＣＤＭＡ方式におけるＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨの無線フレーム構造を示す図である。
【図６】Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのＮｐｉｌｏｔ　データサイズが３ビット、４ビット、５ビットとなる場合のパイロットビットパターンを示す図である。
【図７】Ｕｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＣＨのＮｐｉｌｏｔ　データサイズが６ビット、７ビットとなる場合のパイロットビットパターンを示す図である。
【図８】ＣＤＭＡ方式におけるＵｐｌｉｎｋ　ＤＰＣＨの無線フレーム構造を示す図である。
【図９】ＣＤＭＡ方式における一般的な無線フレーム同期検出方法の遷移を示す図である。
【図１０】シュミレーション時に用いたチャネル推定手段における各項目の条件を示す図である。
【図１１】シュミレーション結果をヒストグラムにしてＰｌｏｔした図である。
【符号の説明】
１，２　ベースバンド処理部
３　記録媒体
１１，２１　パスサーチ回路
１２，２２　パス捕捉手段
１３，２３　パス追跡転送手段
１４，２４　チャネル推定手段
１５，２５　同期判定回路
１６，２６　デコード手段
１７，２７　補正算出手段
【図１】
2004064576.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004064576.tif 000014
【図１０】
2004064576.tif 000015
【図１１】
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