(57)【要約】【課題】貿易取引にかかる手続のうち特に取立に関するプロセスを効率化して、輸出者が随時資金決済日を把握することが可能で、かつクロスボーダーでの同日資金決済を可能にする、輸出者のキャッシュフロー予測や資金効率改善に資する貿易取引決済システム及び貿易取引決済の方法を提供する。【解決手段】貿易取引にかかる資金の決済期日に関する情報を受信する期日情報受信手段と、前記貿易取引の輸出者の取引金融機関に対して前記決済期日付での前記貿易取引にかかる資金の前記輸出者口座への入金指示を行う入金指示手段と、を備えており、前記入金指示は前記入金処理を受信すると前記輸出者口座への入金処理を行う入金処理手段に対して、前記貿易取引の輸入者口座からの送金情報の受信の有無に関わらず前記入金処理を行う指示を含むことを特徴とする貿易取引決済システムである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貿易取引にかかる資金の決済期日に関する情報を受信する期日情報受信手段と、
前記貿易取引の輸出者の取引金融機関に対して、前記決済期日付での前記貿易取引にかかる資金の前記輸出者の口座への入金指示を行う入金指示手段と、
を備える貿易取引決済システムにおいて、
前記入金指示は、前記入金指示を受信すると前記輸出者の口座への入金処理を行う入金処理手段に対して、前記入金処理手段において前記貿易取引の輸入者の口座からの送金情報の受信がない場合でも、前記入金処理を行う指示を含むことを特徴とする貿易取引決済システム。
【請求項２】
貿易取引にかかる資金の決済期日に関する情報を受信する期日情報受信手段と、
前記貿易取引の輸出者の取引金融機関に対して、前記決済期日付での前記貿易取引にかかる資金の前記輸出者の口座への入金指示を行う入金指示手段と、
前記入金指示を受信すると前記輸出者の口座への入金処理を行う入金処理手段と、
を備える貿易取引決済システムにおいて、
前記入金処理手段は、前記貿易取引の輸入者の口座からの送金指示情報の受信がない場合でも前記入金処理を行うことを特徴とする貿易取引決済システム。
【請求項３】
前記入金指示手段は、前記入金処理手段が前記貿易取引の輸入者の口座からの送金情報の受信がない場合でも前記入金処理を行うことの可否を判断するための与信情報を参照して、前記入金指示の送信を判断することを特徴とする請求項１又は２記載の貿易取引決済システム。
【請求項４】
前記与信情報には、前記入金指示を送信してよい輸出先、前記入金指示を送信してよい輸入先、前記輸出先又は前記輸入先ごとに設定された入金処理金額の上限の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３記載の貿易取引決済システム。
【請求項５】
前記決済期日は、前記輸出者からの取立内容確認情報に含まれた情報を用いることを特徴とする請求項１乃至４記載の貿易取引決済システム。
【請求項６】
前記決済期日は、前記貿易取引の輸入者による確認が行われたものであることを特徴とする請求項１乃至５記載の貿易取引決済システム。
【請求項７】
前記輸入者による確認は、前記輸出者からの取立内容確認情報により確認されていることを特徴とする請求項６記載の貿易取引決済システム。
【請求項８】
貿易取引の輸出者から前記貿易取引にかかる取立に関する情報を受信する取立情報受信手段と、
前記貿易取引の輸入者又は前記輸入者の取引金融機関に前記取立に関する情報を送信する取立情報送信手段と、
前記輸入者又は前記取引金融機関から前記取立に関する情報に対する内容確認に関する情報を受信する内容確認情報受信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７記載の貿易取引決済システム。
【請求項９】
前記輸出者が通信ネットワークを通じて前記資金決済期日を参照することができる決済期日参照手段を有することを特徴とする請求項１乃至８記載の貿易取引決済システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
貿易取引にかかる資金の決済期日に関する情報を受信する期日情報受信ステップと、
前記貿易取引の輸出者の取引金融機関に対して、前記決済期日付での前記貿易取引にかかる資金の前記輸出者の口座への入金指示を行う入金指示ステップと、
を有する貿易取引決済の方法において、
前記入金指示は、前記入金指示を受信すると前記輸出者の口座への入金処理を行う入金処理手段に対して、前記入金処理手段において前記貿易取引の輸入者の口座からの送金情報の受信がない場合でも、前記入金処理を行う指示を含むことを特徴とする貿易取引決済の方法。
【請求項１１】
コンピュータが、
貿易取引にかかる資金の決済期日に関する情報を受信する期日情報受信ステップと、
前記貿易取引の輸出者の取引金融機関に対して、前記決済期日付での前記貿易取引にかかる資金の前記輸出者の口座への入金指示を行う入金指示ステップと、
前記入金指示を受信すると前記輸出者の口座への入金処理を行う入金処理ステップと、
を有する貿易取引決済の方法において、
前記入金処理ステップは、前記貿易取引の輸入者の口座からの送金指示情報の受信がない場合でも前記入金処理を行うことを特徴とする貿易取引決済の方法。
【請求項１２】
コンピュータが、
貿易取引の輸出者から前記貿易取引にかかる取立に関する情報を受信する取立情報受信ステップと、
前記貿易取引の輸入者に前記取立に関する情報を送信する取立情報送信ステップと、
前記輸入者から前記取立に関する情報に対する内容確認に関する情報を受信する内容確認情報受信ステップと、を含んでおり、
前記決済期日は前記輸出者からの前記取立に関する情報に対する内容確認に関する情報に含まれた情報を用いることを特徴とする請求項１０又は１１記載の貿易取引決済の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貿易取引にかかる手続のうち、特に取立に関するプロセスを効率化して、輸出者のキャッシュフロー予測や資金効率改善に資する貿易取引決済システム及び貿易取引決済の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
輸出入にかかる貿易取引において、銀行等の金融機関が提供する貿易代金の決済等の貿易金融サービスでは、取引の確認や指示は、現在も紙ベースの書類を用いたペーパー形態で行われることが多い。
【０００３】
例えば輸出にかかる取立業務であれば、輸出者が請求書（インボイス）及び取立依頼書をペーパー形態で発行し、依頼を受けた銀行はこれらの情報から取立指示書を作成し、これを海外の取立依頼先銀行に発送して取立の依頼を行っている。輸入者がこの内容を確認すると、内容確認書（レター・オブ・アンダーテイキング）を発行し、ここで明示された資金決済期日が確定期日として確認できる。輸出者は、取引銀行経由で輸入者が示した資金決済期日を知ることにより、入金予定日を確認することになる。
【０００４】
このようなペーパー形態による貿易取引関連書類の受渡手続を効率化するため、特開２００２−３２６０９や、特開２００２−７３９０９においては、ネットワーク技術を用いたペーパーレス形態の貿易関連書類の取引方式について開示されている。
【０００５】
また上記の取立業務の例では、資金決済日に取立依頼先銀行が輸入者口座から代金を引き落とすと、これを輸出者側の取引銀行に通知し、通知を受けた後に輸出者口座への代金の入金が行われる。ここでは、例えば輸出者が日本、輸入者が米国に存在する場合であれば、時差の関係から輸出者が代金の入金を確認できるのは、資金決済日の翌営業日ということになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記の特開２００２−３２６０９や特開２００２−７３９０９においては、ネットワーク技術を用いたペーパーレス形態の貿易関連書類の取引により、貿易取引者や貿易取引サービスを提供する銀行の書類確認、書類管理に関する事務を効率化することができる。しかし、これらの発明は、主として貿易取引において必要になるインボイスやパッキング・リスト（梱包リスト）、証明書類等を取引形態に合わせて効率的に管理することを目的とするものであり、輸出者側の資金決済に関するニーズに応えるものではない。
【０００７】
つまり、輸出者にとっては、貿易関連の書類確認に関する事務処理負担を軽減するだけでなく、現在書類ベースの受渡による確認により輸入者が示す資金決済日を了知するまでに必要以上に時間を要してしまっている、という問題が生じている。輸出者にとっては、資金期日が不明でキャッシュフロー予測が困難な状態が継続することは、経営管理上大きな問題となっている。
【０００８】
また、前述の資金決済日のフローの例によると、日本では資金決済日において入金処理が行われておらず、輸出者が実際に資金の使用が可能になるのは一営業日後になるという問題も生じている。このタイミングが月末等の資金決済の集中日に重なると、輸出者は別途資金調達が必要となって、余分な資金調達コストが生じてしまうことになってしまう。
【０００９】
本発明は、これらの課題に対応して、貿易取引にかかる手続のうち特に取立に関するプロセスを効率化して、輸出者が随時資金決済日を把握することが可能で、かつクロスボーダーでの同日資金決済を可能にする、輸出者のキャッシュフロー予測や資金効率改善に資する貿易取引決済システム及び貿易取引決済の方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明は、貿易取引にかかる資金の決済期日に関する情報を受信する期日情報受信手段と、前記貿易取引の輸出者の取引金融機関に対して、前記決済期日付での前記貿易取引にかかる資金の前記輸出者の口座への入金指示を行う入金指示手段と、を備える貿易取引決済システムであって、前記入金指示は、前記入金指示を受信すると前記輸出者の口座への入金処理を行う入金処理手段に対して、前記入金処理手段において前記貿易取引の輸入者の口座からの送金情報の受信がない場合でも前記入金処理を行う指示を含むことを特徴とする。前記入金指示を受信すると前記輸出者の口座への入金処理を行う入金処理手段を有しており、前記入金処理手段は前記貿易取引の輸入者の口座からの送金指示情報の受信がない場合でも前記入金処理を行うことを特徴とすることもできる。
【００１１】
この発明においては、貿易取引の資金決済期日に関する情報を取得して入金処理の指示を行うことにより、取立プロセスのうち資金決済に関する事務処理を効率化することができる。前記入金指示により、輸入者口座からの送金情報を条件とせずに輸出者口座への入金処理を行うこととすると、例えば輸出者が日本、輸入者が米国に存する場合においても、時差の影響を受けずに資金決済日同日付での入金処理が可能になるため、輸出者は同日付で入金された資金の利用が可能になる。
【００１２】
ここでは輸出者が日本に、輸入者が米国に存する場合に特に上記の効果が大きいが、迅速な入金処理が可能になる効果を有する点においては、両者の所在地はこれらの国に限られるものではない。例えば時差の少ない中国に輸入者が存する場合であっても、営業時間の相違から入金日が翌日にずれてしまうリスクを回避することができる。
【００１３】
尚、ここでの取引金融機関とは、通常は貿易金融サービスを提供する銀行が該当するが、貿易取引の取扱いや資金決済が可能であれば、銀行に限られるものではない。
【００１４】
輸入者口座からの送金情報は、通常であれば輸入者側の取引銀行からの輸入者口座からの代金引落しの通知が該当するが、輸入者側の代金決済を確認できる情報であれば、どのような形態又は名称のものであってもよい。この送金情報の受信は電子データとして受信してもよいし、代金引落しを了知するものであれば電話など電子データによらない他の手段によるものであってもよい。
【００１５】
輸出者口座への入金処理を行う入金処理手段については、銀行の一般的なシステムとして、本発明にかかる貿易取引決済システムとは別に存在してもよいし、本発明にかかる貿易取引決済システムが銀行のシステムの一部として一体で運営されていてもよい。
【００１６】
前記入金指示手段は、前記入金処理手段が前記貿易取引の輸入者の口座からの送金情報の受信がない場合でも前記入金処理を行うことの可否を判断するための与信情報を参照して、前記入金指示の送信を判断することを特徴とすることもできる。前記与信情報には、前記入金指示を送信してよい輸出先、前記入金指示を送信してよい輸入先、前記輸出先又は前記輸入先ごとに設定された入金処理金額の上限の少なくとも一つを含むことを特徴としてもよい。
【００１７】
輸入者口座からの送金情報の受信前に輸出者口座への入金処理を行う場合、輸入者側の取引銀行が輸出者側の取引銀行に決済用の勘定を有していれば、この勘定から輸出者口座に入金処理を行うことにより、輸入者口座から代金の引落しが行われないリスクを輸出者側の取引銀行が負担することはない。しかし、このような勘定を有していない場合は、輸入者口座から代金の引落しが行われずに実際は送金が行われない場合のリスクを、輸出者側の取引銀行が負担することになる。この構成においては、このようなリスク負担の可否を判断するための与信情報を参照することにより、かかるリスクを軽減することができる。
【００１８】
この与信情報は、通常であれば代金の支払を行う輸入者の支払能力に関する情報ということになるが、例えば輸入者が輸出者のグループ会社で販売代理店を業とする現地法人であるなど、支払能力を実質的に輸出者に依存している場合などには、輸出者の支払能力が問題となることもある。与信情報は、同日決済を行ってよい取引先かどうかという判断の他、行ってよい取引先についても上限金額をいくらにするかについて、定めておくことができる。
【００１９】
前記決済期日は、前記輸出者からの取立内容確認情報に含まれた情報を用いることを特徴とすることもできる。また、前記決済期日は、前記貿易取引の輸入者による確認が行われたものであることを特徴とすることもできる。さらに、前記輸入者による確認は、前記輸出者からの取立内容確認情報により確認されていることを特徴としてもよい。
【００２０】
この構成においては、輸出者からの取立内容確認情報から決済期日を用いることにより、取立プロセスの一貫として、効率的に決済期日を把握して入金指示を行うことができる。決済期日については、単にスケジュール上設定された日時というだけでなく、輸入者の確認が行われたものであることを条件とすれば、決済処理の確実性を担保することが可能になる。この確認を取立内容確認の一部として行えば、さらに取立と資金決済のプロセスを効率化することができる。
【００２１】
ここで取立内容確認情報とは、通常のフローであれば輸入者が受領したインボイスに対して資金の決済意思と決済日を明示するためのレター・オブ・アンダーテイキングに記載された情報が該当するが、これらの内容確認を含むものであれば書類の名称や形式が限定されるものではない。また、この情報は電子データとして取得してもよいし、ペーパー形態で受領してシステムに入力するものであってもよい。
【００２２】
また、本発明は、貿易取引の輸出者から前記貿易取引にかかる取立に関する情報を受信する取立情報受信手段と、前記貿易取引の輸入者又は前記輸入者の取引金融機関に前記取立に関する情報を送信する取立情報送信手段と、前記輸入者又は前記取引金融機関から前記取立に関する情報に対する内容確認に関する情報を受信する内容確認情報受信手段と、を有することを特徴とすることもできる。
【００２３】
この構成においては、本発明にかかる貿易取引決済システムが、貿易取引にかかる取立情報の確認プロセスに関する機能も含むものとなっている。つまり、本発明のシステムは、輸出者から取立情報を受信してこれを輸入者等に送信し、輸入者等から取立情報に対する確認情報を受信することにより、資金決済プロセスのみならず、取立情報の確認プロセスも電子化することにより、資金決済までの一連の処理を効率化することができる。
【００２４】
ここで受信する取立に関する情報は、取立の相手先や金額を含むものであればよく、インボイスや取立依頼書の作成を電子化して、その作成に用いる電子データを利用すると効率的である。内容確認に関する情報についても、輸入者が取立内容について確認した情報であればよいが、レター・オブ・アンダーテイキングの作成を電子化して、その作成に用いる電子データを利用すると効率的である。
【００２５】
さらに、本発明は、前記輸出者が通信ネットワークを通じて前記資金決済期日を参照することができる決済期日参照手段を有することを特徴とすることもできる。
【００２６】
従来のペーパー形態ではレター・オブ・アンダーテイキングが送付されて輸出者の取引銀行が連絡を受けるまで資金決済期日が明らかにならなかったが、この構成により輸出者は迅速に決済期日を把握することが可能になる。レター・オブ・アンダーテイキング受領のプロセスを電子化して、このデータをリアルタイムで参照できるように構成すれば、輸出者は輸入者が承諾した資金決済期日を即時に了知することができる。
【００２７】
ここで通信ネットワークとはデータの送受信が可能なネットワークであればよく、インターネットの他に、専用回線やイントラネットなどのネットワークも含まれる。輸入者側には、これらの通信ネットワークに接続可能な専用端末、パソコン等の端末を設けることにより、データの送受信が可能になる。
【００２８】
尚、本発明は、本発明にかかるそれぞれの構成の貿易取引決済システムに対応して、それぞれのシステムを用いた貿易取引決済の方法として構成することもできる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下に図面を用いて詳細に説明する。以下の実施形態では、輸出者が日本に、輸入者が米国に存する場合を例示して説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
図１は、本発明の貿易取引決済システムの構成の一例を示すブロック図である。図２、図３は、貿易取引におけるそれぞれ従来の決済方法、本発明の貿易取引決済システムを用いた決済方法、の一例を示す図である。図４は、本発明の貿易取引決済システムにおける、取立明細管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図５は、本発明の貿易取引決済システムにおける、貿易取引管理システムと取立明細管理システムの構成の一例を示す図である。図６は、本発明の貿易取引決済システムにかかる取立明細管理システムの決済期日記録部の一例を示す図である。図７は、本発明にかかる貿易取引決済システムのフローの概要を示す図である。図８、図９は、本発明の貿易取引決済システムにおける、それぞれ貿易取引管理システムについての決済期日確認、取立明細管理システムについての入金指示送信までのフローチャートである。
【００３１】
図１において、本発明にかかる貿易取引決済システムは、取立明細管理システム２１０を中心に構成されており、貿易取引管理システム１００又は勘定系システム２２０の一部を含む場合がある。輸出者端末２００、取立明細管理システム２１０、勘定系システム２２０及びインターネットバンキングシステム２３０は輸出者側の国内に設置され、輸入者端末３００、取立明細管理システム３１０及び勘定系システム３２０は、輸入者側の国内に設置されることが一般的である。貿易取引管理システム１００はいずれの国内又は第三国に設置されていてもよいが、取立明細管理システム２１０及び３１０とデータの送受信が可能なようにネットワークで接続されていることが必要である。
【００３２】
貿易取引管理システム１００は、輸出者端末２００及び輸入者端末３００と接続されていて、少なくとも貿易取引の資金決済に必要な情報が記録されている。これらの情報は、輸出者端末２００及び輸入者端末３００から入力されたインボイス、取立依頼書やレター・オブ・アンダーテイキングの作成において用いる情報から収集するように構成すればよい。つまり、貿易取引管理システム１００は本発明の目的である資金決済の効率化のみでなく、貿易取引に関する事務全体をカバーするものであることが望ましい。
【００３３】
この場合、貿易取引管理システム１００はインターネットなどの通信ネットワークを通じて輸出者、輸入者、銀行、物流業者又は保険会社等がアクセスすることが可能で、インボイスや取立依頼書の作成、明細の管理、取引履歴の管理、ドキュメント内容確認などの貿易取引の事務処理をオンラインで行えるよう構成されている。
【００３４】
また、貿易取引管理システム１００は、記録された取引ごとに独自の明細番号を採番し、採番済みの明細については変更情報を履歴として確認できる機能を有していることが望ましい。このように構成すると、輸出者が輸出者端末２００からこれらの情報を確認することにより、キャッシュフロー予測に必要な情報を収集して、決済日の変更等にも迅速に対応することが可能になる。
【００３５】
取立明細管理システム２１０及び３１０は、いずれも貿易取引管理システム１００と接続されていて、取立てに必要なデータを貿易取引管理システム１００より取得して管理している。ここで取立明細管理システム２１０及び３１０は、それぞれ輸出者取引銀行側、輸入者取引銀行側に設置されているが、同一のシステム内にそれぞれの機能を有し、輸出者取引銀行及び輸入者取引銀行がシステムを共有してもよい。また、これらのシステムは銀行システムとは別に運営管理されていて、銀行が運営する勘定系システム２２０及び３２０と接続されていてもよい。
【００３６】
取立明細管理システム２１０は、少なくとも資金決済期日及び決済金額に関する情報を記録しており、決済期日までには輸出者口座への入金指示を起動し、勘定系システム２２０に対して入金指示が行われる。取立明細管理システム３１０も同様で、決済期日までには輸入者口座からの出金指示を起動し、勘定系システム３２０に対して出金指示が行われる。
【００３７】
取立明細管理システム２１０及び３１０は、取立明細から決済期日を管理する機能を備えていてもよく、この場合は輸出者端末２００及び輸入者端末３００から資金決済期日等の情報を随時参照することが可能であり、キャッシュフロー予測等に活用することができる。尚、これらの決済期日管理機能は、貿易取引管理システム１００側に設けられていてもよい。
【００３８】
勘定系システム２２０は輸出者取引銀行内に備えられており、取立明細管理システム２１０からの入金指示情報を受けて、輸出者口座への入金処理を行う。勘定系システム２２０はインターネットバンキングシステム２３０と接続されていてもよく、輸出者がインターネットバンキングサービスを利用している場合は、インターネットを通じて入金確認を行ったり、入金処理が行われた旨の通知を受けたりすることもできる。
【００３９】
ここで、勘定系システム２２０が取立明細管理システム２１０からの入金指示を受けて即座に入金処理を行うこととすると、輸入者側からの出金確認を行わずに入金処理が行われることとなるため、輸出者が日本に、輸入者が米国に存する場合は、時差に関わらず決済期日の同日付で輸出者は資金の入金を確認することができる。このような処理を行うことができるのは、貿易取引管理システム１００により輸入者の支払意思が確認されたものについて、取立明細管理システム２１０から入金指示が行われるよう構成されているためである。
【００４０】
輸入者取引銀行側に存する取立明細管理システム３１０は、決済期日までには輸入者口座からの出金指示を起動し、勘定系システム３２０に対して出金指示が行われる。輸入者側において、インターネットバンキングシステムと接続することも可能である。
【００４１】
次に、図２及び図３を用いて、本発明にかかる貿易取引決済システムを用いた決済方法により、同日付決済が可能になる理由について説明する。図２及び図３は、本発明にかかる貿易取引決済システムの利用形態の一例として、輸出者が日本に、輸入者が米国に存し、それぞれが国内の銀行を利用して決済を行う場合のタイミングを示している。
【００４２】
図２は従来の決済方法による場合を示している。７月１日に輸出代金の決済が行われる場合、時差の関係から米国で輸入者からの口座引落しを行い、輸入者取引銀行がこれを輸出者取引銀行に通知できるのは、翌営業日の７月２日となってしまう。輸出者取引銀行は輸入者から資金を引き落とせない場合の決済リスクが存在するために７月１日付では入金処理を行えず、結果的に輸出者が代金の入金を確認して資金の使用が可能になるのは、翌営業日の７月２日ということになる。
【００４３】
これに対し、図３は本発明にかかる貿易取引決済システムを用いた決済方法による場合を示している。この場合、輸出者取引銀行では取立明細システムの入金指示を受けて、７月１日付で入金処理を行う。この場合の決済リスクについては、貿易管理システム及び取引明細管理システムを通じて決済スケジュールと輸入者からの決済意思を十分に確認することにより、ヘッジが行われている。また、このリスクヘッジにより決済リスクを負担できる相手先及び金額について予め登録しておき、これを確認できた場合についてのみ入金指示を行うように構成してもよい。
【００４４】
図４においては、このような管理を行うための取立明細管理システム２１０の構成の一例が示されている。資金決済期日及び決済金額に関するデータは、貿易取引管理システム１００から取得して、決済期日記録部２１１に記録される。このデータから、資金決済期日までにそれぞれの入金処理に関する指示を入金指示送信部２１３が勘定系システム２２０に送信するが、本発明にかかる貿易取引決済システムにより決済リスクを負担できる相手先及び金額について与信限度記録部２１２に記録しておき、ここで与信可とされている場合にのみ同日付での入金指示を送信するよう構成してもよい。また、決済期日記録部２１１を輸出者端末２００から参照できるよう構成すると、輸出者は決済期日及び決済金額等に関する情報を随時参照して、キャッシュフロー予測に反映することもできる。
【００４５】
与信限度記録部２１２に、本発明にかかる貿易取引決済システムにより決済リスクを負担できる輸出先が記録されている場合、記録されていない輸出先の決済時には、輸入者取引銀行からの送金通知を待って入金処理を行うよう勘定系システム２１０に指示をすればよい。又は、勘定系システム２１０が予めそのように設定されている場合は、特段の指示が送信されない場合もある。
【００４６】
また、与信限度記録部２１２には輸出先がリスクを負担できない相手方である場合であっても、輸入者取引銀行が輸出者取引銀行に決済用の勘定を有していて決済リスクが低い場合などは、輸入者取引銀行からの送金通知を待たずに入金処理を行うよう勘定系システム２１０に指示をするよう設定してもよい。
【００４７】
入金指示送信部２１３は、輸出者取引銀行への入金処理の指示について、輸入者取引銀行からの送金通知を待たずに入金処理を行うよう条件を指定することができる。このような条件を付すと、時差により決済期日の営業時間中に輸入者銀行からの送金通知が受けられない場合であっても、同日付での資金決済を行うことが可能になる。
【００４８】
図５は、本発明の貿易取引決済システムにおける貿易取引管理システム１００と取立明細管理システム２１０の構成の一例を示している。貿易取引管理システム１００には、取立に関する情報のみでなく、貿易取引に関する一連の情報を管理し、記録することができる。このうち、取立明細管理システム２１０には、取立、特に資金決済に必要な情報を抽出して、記録している。
【００４９】
図６は、このうち取立明細管理システム２１０の決済期日記録部２１１の一例を示している。ここでは資金決済に関する決済期日等のデータに加えて、レター・オブ・アンダーテイキングにより輸入者が支払に関する確認を行ったか否かについての「ＬＵ確認」の欄が設けられている。確認済みのものについては「Ｖ」印が記入されており、これらの決済データは決済期日までに勘定系システム２２０に入金指示として送信される。一方、取立依頼書等を送信して決済条件が指定されているものの、未だ輸入者の確認が行われていないものについては、「確認中」とされていて、確認が行われるまで入金指示は送信されない。
【００５０】
図７を用いて、本発明にかかる貿易取引決済システムの全体のフローについて説明する。尚、このフローは本発明の一例であり、貿易取引管理システムや取立明細管理システム等の機能分担を変更することも可能であり、本発明はこのフローの例に限定されるものではない。
【００５１】
まず、取立依頼起動時のフローを説明する。輸出者がインボイスや取立依頼書作成のためのデータを入力すると、これらのデータは貿易取引管理システムに記録されるとともに、取立及び資金決済に関する情報が抽出されて取立明細管理システムに記録される。入力されたデータからはインボイスや取立依頼書が作成され、輸入者に送信される。
【００５２】
次に、インボイス・取立依頼内容検証時のフローを説明する。輸入者がインボイスや取立依頼書をチェックして、記載された取立内容・決済内容について確認すると、レター・オブ・アンダーテイキング等の形式により内容を確認した旨の情報が送信される。この確認情報には、輸入者の取立代金支払の意思表示も含まれる。レター・オブ・アンダーテイキングに含まれた情報は貿易取引管理システムに記録され、取立明細管理システムには輸入者の確認により確定した取立及び資金決済に関する情報が記録される。
【００５３】
次に、資金決済時のフローを説明する。輸出者側の取立明細管理システムでは資金決済期日に関する期日管理がされており、例えば決済期日の２日前というように指定された日に達すると、決済指示が起動して勘定系システムに入金指示が送信される。勘定系システムはこれに従って入金処理を実行し、輸出者に対してインターネットバンキング等により入金通知が送信される。併せて、貿易取引管理システムにも決済完了情報が送信されて、登録された情報が更新される。
【００５４】
輸入者側の取立明細管理システムでも同様に資金決済期日に関する期日管理がされており、指定された日に達すると、決済指示が起動して勘定系システムに出金指示が送信される。勘定系システムはこれに従って出金処理を実行し、輸入者に対してインターネットバンキング等により出金通知が送信される。ここで輸出者が日本、輸入者が米国に存する場合であれば、出金処理は輸出者側の入金処理の後に行われ、同日付での資金決済が可能になる。貿易取引管理システムにも決済完了情報が送信されて、登録された情報が更新される。
【００５５】
本発明にかかる貿易取引決済システムのフローのうち、決済期日確認のフローについて、図８を用いて説明する。輸出者がインボイス発行のため、端末からインボイス作成に必要なデータを入力すると（Ｓ０１）、貿易取引管理システムではインボイスの作成と併せて、そのデータを用いて取立依頼書を作成する（Ｓ０２）。併せて、取立及び資金決済に必要なデータは、取立明細として取立明細管理システムに記録される（Ｓ０３）。尚、作成されたインボイスの輸入者への送信は、取引銀行を介して行われてもよいし、直接輸入者端末に送信されてもよい。
【００５６】
作成された取立依頼書は輸入者側の取引銀行に送信され、取立依頼を受けた輸入者側の取引銀行は、輸入者に対する内容確認書を作成する（Ｓ０４）。輸入者側の取引銀行への送信は、通信ネットワークを通じて電子データを送信してもよいし、同一のシステム内でデータのアクセス権限を変更することにより、輸入者側の取引銀行がデータを取得できるようにしてもよい。
【００５７】
輸入者側の取引銀行は、内容確認書を輸入者に送信し（Ｓ０５）、輸入者はこれを端末から受信する（Ｓ０６）。輸入者は取立の内容を確認した上で、資金決済を承諾した内容について、レター・オブ・アンダーテイキングとして発行すべき内容確認データ（ＬＵデータ）を、端末から入力する（Ｓ０７）。この入力は、内容確認書に対する承諾ボタンを押すことにより行えるよう構成してもよい。
【００５８】
貿易取引管理システムがＬＵデータを受信すると（Ｓ０８）、輸入者によって内容確認が行われたことの記録がされ（Ｓ０９）、取立明細管理システムには輸入者が確認した決済期日が記録される（Ｓ１０）。決済期日の記録は、輸入者の確認後に記録してもよいし、予め取立依頼書段階で記録した期日について、輸入者の確認後に確定期日として更新してもよい。取立明細管理システムからは、記録された決済期日に入金処理が行われるよう勘定系システムに指示が送信される（Ｓ１１）。
【００５９】
本発明にかかる貿易取引決済システムのフローのうち、取立明細管理システムが入金指示を送信するまでのフローについて、図９を用いて説明する。取立明細管理システムは、貿易取引管理システムから取立明細に関する情報を受信する（Ｓ２１）。これらの情報をデータベースに記録する（Ｓ２２）。
【００６０】
このデータベースのうち、決済期日について、例えば毎営業日のように定期的にチェックされ、決済データの送信期日に該当するか否かを確認する（Ｓ２３）。決済データの送信期日は、例えば決済期日の２営業日前というように、勘定系システムが入金処理を行うために十分な期日を設定すればよい。決済データの送信期日に該当しない場合は、勘定系システムに対して入金指示は送信されない（Ｓ２６）。
【００６１】
一方、決済データの送信期日に該当する場合は、さらに該当した決済に関する条件が予め定められた与信枠の範囲内であるか否かを確認する（Ｓ２４）。この与信枠は、輸入者口座からの引落し通知を受けない状態で同日付決済を行うリスクをとることが可能な取引先、またそれぞれの取引先についてリスクをとることが可能な金額等を対象に設定されている。与信枠の範囲内にない場合は、勘定系システムに対して入金指示は送信されない（Ｓ２６）。
【００６２】
一方、与信枠の範囲にある場合は、勘定系システムに対して入金指示が送信される（Ｓ２５）。入金指示を受けた勘定系システムは、輸入者口座からの引落し通知の受領如何にかかわらず、当日付で入金処理を行う。入金指示が送信されない場合は、輸入者口座からの引落し通知を受領した後に、つまり翌日付で入金処理を行うことになる。尚、ここでは勘定系システムに対して入金指示を送信しないこととして説明したが、この場合は輸入者口座からの引落し通知を受領した後に入金処理を行う旨の入金指示を送信することとしても同様の効果を生じさせることができる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明により、貿易取引にかかる事業者、特に資金の入金を待つ輸出事業者は、相手方が承諾した資金決済に関する決済期日等に関する最新の情報を、随時把握することが可能になる。これによって輸出事業者は、決済期日を的確に把握することにより、より正確なキャッシュフロー予測を容易に行えるようになる。
【００６４】
また、日本に存して海外へ輸出を行っている事業者にとっては、輸出先が米国などで通常の資金決済処理によっては時差の関係で入金処理が決済期日の翌日となってしまう場合においても、決済期日と同日付での入金処理が可能となり、従来より一営業日早く資金の利用が可能になる。これによって、輸出を行う事業者は資金調達コストを削減することが可能であり、特に月末など決済の集中するタイミングにおいてはその効果が大きい。
【００６５】
貿易金融サービスを提供する銀行等の金融機関にとっても、金融機関が負担する与信リスクを極小化しながら、資金決済期日のリアルタイム管理と同日付決済という顧客ニーズにあった高度な金融サービスを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の貿易取引決済システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】貿易取引における従来の決済方法の一例を示す図である。
【図３】貿易取引において、本発明の貿易取引決済システムを用いた決済方法の一例を示す図である。
【図４】本発明の貿易取引決済システムにおける、取立明細管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の貿易取引決済システムにおける、貿易取引管理システムと取立明細管理システムの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の貿易取引決済システムにかかる取立明細管理システムの決済期日記録部の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる貿易取引決済システムのフローの概要を示す図である。
【図８】本発明の貿易取引決済システムにおける貿易取引管理システムについての、決済期日確認のフローチャートである。
【図９】本発明の貿易取引決済システムにおける取立明細管理システムについての、入金指示送信までのフローチャートである。
【符号の説明】
１００　　貿易取引管理システム
２００　　輸出者端末
２１０　　取立明細管理システム
２１１　　決済期日記録部
２１２　　与信限度記録部
２１３　　入金指示送信部
２２０　　勘定系システム
２３０　　インターネットバンキングシステム
３００　　輸入者端末
３１０　　取立明細管理システム
３２０　　勘定系システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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