(57)【要約】【課題】壁面構造体の剛性の特性およびその減衰の特性の一方または両方を、高層化した多層建物にとって好適になるように調整可能で、建築設計の自由度を向上させることができる多層建物の壁面構造体を提供する。【解決手段】多層建物の壁面構造体１０ａは、多層建物１にほぼ鉛直方向に連続して延びて設けられ耐震壁の機能を有する。この壁面構造体には、少なくとも一つの開口部１５と、この開口部に取付けられる少なくとも一つのダンパとのいずれか一方または両方を適宜設けている。【選択図】    図５
2004316142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層建物にほぼ鉛直方向に連続して延びて設けられ耐震壁の機能を有する壁面構造体であって、
この壁面構造体には、少なくとも一つの開口部とこの開口部に取付けられる少なくとも一つのダンパとのいずれか一方または両方を適宜設けたことを特徴とする多層建物の壁面構造体。
【請求項２】
壁面構造体に開口部を適宜形成することにより壁面構造体の剛性の特性を調整可能にし、ダンパを適宜設けることにより壁面構造体の減衰の特性を調整可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の多層建物の壁面構造体。
【請求項３】
壁面構造体は、全体として矩形にまたはメガ梁もしくは脚部拡大部を有する所定形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の多層建物の壁面構造体。
【請求項４】
請求項１，２または３に記載の少なくとも一つの壁面構造体が、少なくとも一つの任意方向の架構面に設けられていることを特徴とする多層建物の構造。
【請求項５】
壁面構造体の両側には、架構面に配置される梁がそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項４に記載の多層建物の構造。
【請求項６】
一対の壁面構造体が架構面に設けられ、この一対の壁面構造体の間には架構面に配置される境界梁が固定されていることを特徴とする請求項４に記載の多層建物の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多層建物に設けられ耐震壁の機能を有する壁面構造体およびこれを有する多層建物の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４（Ａ）は従来の多層建物の側面断面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
図１４に示す多層建物２０１には、壁面構造体（連層耐震壁）２０２が梁間方向に設けられている。壁面構造体２０２の両側には、柱２０３と梁２０４とを有するフレーム２０５が設けられた構造になっている。
通常のラーメン構造のみでは剛性が不足する場合や建築設計上、梁間方向の両側に壁を組み込むことができない場合などに、図１４に示すような壁面構造体２０２が多層建物に適用される。
梁間方向の全面に壁面構造体（連層耐震壁）を設けた構造と比較して、この多層建物２０１では、減衰効果が発揮されて変形を抑制している。なお、図１４中、曲線Ｄ１は、多層建物２０１の変形状態を示している。また、水平方向の矢印の分布は、多層建物２０１に掛かる外力（地震力）Ｐの分布を示している。
特許文献１（特開平１０−３３１４７７号公報）には壁面構造体（連層耐震壁）が設けられた建物が記載されており、特許文献２（特開２００２−１８８３０１号公報）にも、耐力壁（壁面構造体に相当）が設けられた板状建物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３３１４７７号公報
【特許文献２】
特開２００２−１８８３０１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１４，特許文献１および特許文献２に示すように、多層建物に設けられる壁面構造体（連層耐震壁）には、その剛性が低下しないように、切欠きや開口部をなるべく設けないというのが建築設計上の常識とされていた。
特許文献２では、バルコニー側の避難用通路を確保するために壁面構造体（耐力壁）に開口部が形成されているが、この開口部は、剛性の特性や減衰の特性を考慮したものではなく、建築設計上やむを得ず形成したものである。
【０００５】
上述のような多層建物では、壁面構造体の剛性の特性と減衰の特性は、その材質，壁高さＨ，壁厚，壁幅などで自ずから決まってしまうので、建築設計でこれらの特性を調整する自由度には制限があった。
図１４に示すように、多層建物２０１の高層化が進むと、地震などによる水平方向の外力（地震力）Ｐが梁間方向に掛かったとき、フレーム２０５はその剛性が低いので、その外方端部にかかる軸力（引っ張り力Ｐ１，押し付け力Ｐ２）は小さい。
一方、壁面構造体２０２は剛性が高いので、その両端にかかる軸力（引っ張り力Ｐ３，  押し付け力Ｐ４）は、大きくなってしまう。このように、軸力Ｐ３，Ｐ４のレベルが過大になると、壁面構造体２０２の脚部の設計が困難になる。
【０００６】
また、多層建物２０１は、外力Ｐが掛かると、減衰特性に基づき曲線Ｄ１に示すように変形するが、多層建物２０１が高層化するとその変形の度合いも大きくなる。
この変形を抑制するためには、壁面構造体２０２の壁厚Ｔ１，壁幅Ｗ１の寸法を大きくする必要がある。しかし、この壁厚Ｔ１，壁幅Ｗ１を大きくすると、多層建物２０１内の居室空間が狭くなってしまい、また、建築設計上の自由度も低下する。
これらの理由により、従来の壁面構造体では、多層建物を高層化する場合はせいぜい２０階〜２５階までが高さの限界であった。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、壁面構造体の剛性の特性およびその減衰の特性の一方または両方を、高層化した多層建物にとって好適になるように調整可能で、建築設計の自由度を向上させることができる、多層建物の壁面構造体および多層建物の構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる多層建物の壁面構造体は、多層建物にほぼ鉛直方向に連続して延びて設けられ耐震壁の機能を有する壁面構造体であって、この壁面構造体には、少なくとも一つの開口部とこの開口部に取付けられる少なくとも一つのダンパとのいずれか一方または両方を適宜設けている。
壁面構造体に開口部を適宜形成することにより壁面構造体の剛性の特性を調整可能にし、ダンパを適宜設けることにより壁面構造体の減衰の特性を調整可能にするのが好ましい。
壁面構造体は、全体として矩形にまたはメガ梁もしくは脚部拡大部を有する所定形状に形成されているのが好ましい。
本発明にかかる多層建物の構造は、少なくとも一つの壁面構造体が、少なくとも一つの任意方向（たとえば、梁間方向，桁行方向）の架構面に設けられている。
壁面構造体の両側には、架構面に配置される梁がそれぞれ固定されているのが好ましい。
なお、一対の壁面構造体が架構面に設けられ、この一対の壁面構造体の間には架構面に配置される境界梁が固定されている場合でもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施の形態の一例を、図１ないし図１３を参照して説明する。
図１は、多層建物の平面図、図２は、本発明の典型的な壁面構造体の正面図、図３は前記多層建物の部分斜視図、図４は、前記多層建物の一部を拡大した平面図である。
図５ないし図１１は各種変形例を示している。図５は一変形例を示す図で、図５（Ａ）は図１のＩ−Ｉ線側面断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶ−Ｖ線断面図、図６は他の変形例を示す図で、図５（Ａ）相当図、図７はさらに他の変形例を示す図で、図５（Ａ）相当図、図８は、メガ梁または脚部拡大部が設けられた各種変形例を示す図で、図５（Ａ）相当図、図９は他の変形例にかかる多層建物の側面断面図、図１０，図１１は、多層建物の各種変形例を示す平面図である。
【００１０】
図１ないし図４に示す集合住宅などの多層建物１において、その基準階は、桁行方向（多層建物１の長手方向でＢ方向）に延設された一つの共用廊下２に沿って複数の住戸領域３を配置し、共用廊下２の反対側にバルコニー４を付設した、片廊下方式である。なお、多層建物１としては、集合住宅のほか、事務所ビル，ホテルなどであってもよい。
多層建物１の桁行方向（Ｂ方向）は１０スパン、桁行方向と直交する梁間方向（Ｃ方向）は１スパン（対向する外柱５，５間のスパン）である。各階（基準階）の平面形状は、梁間方向に狭く桁行方向に細長い板状平面形をなしている。
なお、多層建物は、その基準階の平面形が片廊下方式の板状平面形の場合を示したが、図１１に示すような層状の建物や、内部の吹き抜け空間を有する形状（ロ字形，Ｃ字形）の建物でもよい。
複数の外柱５は、多層建物１の平面視外周部に配置されている独立柱である。共用廊下２側の外柱５とバルコニー４側の外柱５は、所定のスパン長さＬｃ離隔して対向配置されている。
【００１１】
多層建物１の骨組構造体６は、桁行方向に延びて配置された第１ラーメン構造体７ａおよび第２ラーメン構造体７ｂと、梁間方向に配置され、二つのラーメン構造体７ａ，７ｂに固定された複数の梁（内部梁）８と、梁間方向に配置され、梁８に固定された複数の壁面構造体１０とからなっている。
ここで、「骨組構造体」とは、柱や梁などの線材，耐震壁の機能を有する壁面構造体１０や壁ブレースなどの面部材を組み合わせた架構と、それに一体化した二次的構造部材とで構成され、地震力などの外力に対して構造設計上抵抗し得る構造体をいう。
骨組構造体６は、桁行方向では対向し且つ平行に配置された二つのラーメン構造体７ａ，７ｂを有し、第１ラーメン構造体７ａが共用廊下２の外側に配置され、第２ラーメン構造体７ｂがバルコニー４の外側に配置された、いわゆる「アウトフレーム」の構成になっている。
【００１２】
第１ラーメン構造体７ａにおいて、桁行方向のラーメン骨組は、複数の外柱５と、水平方向に架設されたＰＣａ（プレキャストコンクリート）製の複数の外周梁１１とによって構成されている。第２ラーメン構造体７ｂにおいて、桁行方向のラーメン骨組は、複数の外柱５と、水平方向に架設された複数の外周梁１１とによって構成されている。二つのラーメン構造体７ａ，７ｂにおいて、複数の外柱５は、共用廊下２とバルコニー４の各外縁部に沿って、桁行方向に任意のスパン長さで配置されている。
なお、第１ラーメン構造体７ａを共用廊下２と住戸領域３との間に配置し、第２ラーメン構造体７ｂをバルコニー４と住戸領域３との間に配置した構成であってもよい。
【００１３】
第１ラーメン構造体７ａの外柱５と、この外柱５に対向する第２ラーメン構造体７ｂの外柱５とを結んだ梁間方向の架構面１２が、所定のスパン長さＬｃを有し桁行方向に任意のスパン長さ離隔して、複数（ここでは、１１個）形成されている。
架構面１２は、対向する二本の外柱５を結ぶ水平軸線を通る仮想の鉛直面であって、桁行方向の架構面（第１ラーメン構造体７ａ，第２ラーメン構造体７ｂがそれぞれ配置されている仮想の鉛直面）と直交する面として構成されている。
梁間方向の架構面１２に、梁８，壁面構造体１０，柱（必要な場合）などを配置することによって梁間方向の骨組構造体６が構成される。
【００１４】
本発明の壁面構造体（たとえば、壁面構造体１０）はＰＣａ製である。壁面構造体１０は、少なくとも一つ（ここでは、五つ）の梁間方向の架構面１２に設けられている。なお、壁面構造体は、少なくとも一つの任意方向（たとえば、梁間方向，桁行方向）の架構面に設けられていればよいので、壁面構造体１０が、桁行方向の架構面に設けられた場合であってもよい。
壁面構造体１０は、１１個ある架構面１２のうち一つおきの架構面１２に設けられている。壁面構造体１０は、多層建物１にほぼ鉛直方向に連続して延びて設けられ、耐震壁としての機能を有している。すなわち、図２に示す壁面構造体１０は、多層建物１の上下方向に複数階にわたって連層的に設置された平板状耐震壁構造を構成している。
壁面構造体１０の両側には、架構面１２に配置される梁８がそれぞれ固定されている。
【００１５】
壁面構造体１０には、少なくとも一つの開口部１５，１５ａ〜１５ｃと、開口部１５ｃに取付けられる少なくとも一つのダンパ１６，１６ａとの、いずれか一方または両方が適宜設けられている。
これにより、壁面構造体１０の剛性の特性および壁面構造体１０の減衰の特性の一方または両方を、高層化した多層建物１にとって好適になるように調整可能にし、建築設計の自由度を向上させている。
壁面構造体１０に、開口部１５，１５ａ〜１５ｃを積極的に適宜形成することにより、壁面構造体１０の剛性の特性を調整可能にしている。また、壁面構造体１０に開口部１５ｃを形成し、この開口部１５ｃにダンパ１６，１６ａを適宜設けることにより、壁面構造体１０の減衰の特性を調整可能にしている。
このように、開口部の積極的な形成で剛性の特性を調整し、ダンパの取付けで減衰の特性を調整できるので、剛性と減衰をそれぞれ独立して個別に調整可能である。
壁面構造体１０は、全体として矩形に（または、図８に示すようにメガ梁１７，１７ａもしくは脚部拡大部１８を有する所定形状に）形成され、且つ必要に応じて一つまたは複数の開口部１５，１５ａ〜１５ｃが積極的に形成されている。壁面構造体１０は、このように簡素な構成なので製造および施工が容易である。
【００１６】
壁面構造体１０の開口部１５，１５ａ〜１５ｃは、いずれも矩形状に貫通形成されている。開口部１５，１５ｃは横長の矩形で合計八つ形成されており、開口部１５ａは縦長で一つ形成され、開口部１５ｂはほぼ正方形で二つ形成されている。なお、壁面構造体１０の開口部１５，１５ａ〜１５ｃは、矩形の場合を示したが、矩形以外の所定形状（矩形以外の多角形，円形，楕円形、異形など）であってもよい。
一番下の開口部１５ｃには、風用のダンパ１６が取付けられている。その上に上下に五つ並んだ開口部１５ｃには、五つの地震用のダンパ１６ａがそれぞれ取付けられている。
地震用のダンパ１６ａは、地震時の振動エネルギー（地震エネルギー）を吸収する制震機能を有しており、風用のダンパ１６は、台風などの強風時の振動エネルギーを吸収する制振機能を有している。
ダンパ１６，１６ａには、たとえば履歴型制振壁や粘弾性制振壁などが使用され、これらダンパ１６，１６ａは、壁面構造体をくり抜いて形成された開口部１５ｃに装着される。
【００１７】
開口部１５，１５ａ，１５ｂの数，形状，形成位置などを適宜設定することにより、壁面構造体１０の剛性の特性を調整可能にしている。これにより、壁面構造体１０の下部にかかる軸力を、第１ラーメン構造体７ａ，第２ラーメン構造体７ｂに振り分ける調整を行なって、壁面構造体１０の下部に軸力が集中するのを防止している。
また、ダンパ１６，１６ａの種類，数，サイズ，取付け位置などを適宜設定することにより、壁面構造体１０の減衰の特性を調整可能にしている。ダンパ１６，１６ａにより、壁面構造体１０が減衰効果を発揮して、多層建物１全体の変形を抑制している。
【００１８】
このように、壁面構造体１０に、開口部１５，１５ａ，１５ｂやダンパ１６，１６ａなどを適宜設けることにより、２５階建てなどを超える超高層の建物（たとえば、３０階建の超高層建物）の脚部１３や壁面構造体１０自体を、建築設計上許容できるディメンジョンで設計することができる。
壁面構造体１０は、その下部両端にかかる軸力レベルが過大にならないので、その脚部１３の設計が容易になる。また、壁面構造体１０の変形が抑制されるので、壁面構造体１０の壁厚Ｔと壁幅Ｗの各寸法を小さくすることができる。その結果、居室空間９が壁面構造体１０により狭くなることがなく、建築設計上の自由度が向上する。
【００１９】
たとえば、図４で、壁厚Ｔ１，  壁幅Ｗ１を有する従来の壁面構造体２０２と、壁厚Ｔ，壁幅Ｗを有する本発明の壁面構造体１０とを比較すると、壁面構造体１０の方が、従来の壁面構造体２０２より壁厚と壁幅の両方の寸法が小さいことが分かる。その結果、居室空間９が広くなる。
居室空間９のうちたとえばバルコニー４側の和室９ａを例にとると、従来は壁面構造体２０２の一部が和室９ａ内に張り出してしまうので、和室９ａのレイアウトが難しくなり、住戸計画の自由度が制限される。
これに対して、本発明の壁面構造体１０の壁厚Ｔ，壁幅Ｗは小さいので、壁面構造体１０が和室９ａ内に張り出さないように設計することができる。したがって、和室９ａのレイアウトが容易で、住戸計画を自由に行うことができる。
【００２０】
図５ないし図１３は、本実施形態の各種変形例，実施例を示している。なお、図５ないし図１３に示す各種変形例，実施例において、前記実施形態と同一または相当部分には同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
図５に示す壁面構造体１０ａには、複数（たとえば、八つ）の開口部１５が上下方向に並んで積極的に形成されているが、ダンパは設けられていない。なお、図５中、水平方向の矢印の分布は、多層建物１にかかる外力（地震力）Ｐの分布を示しており、これは図６も同様である。
【００２１】
このように、壁面構造体１０ａに、開口部１５を積極的に適宜形成することにより、壁面構造体１０ａの剛性の特性を調整できる。その結果、地震時に水平方向の外力Ｐが多層建物１に掛かったときの軸力を分散させることができる。
すなわち、壁面構造体１０ａの下部両端における軸力Ｐ３，  Ｐ４が低下するとともに、一方のラーメン構造体７ｂの柱５にかかる軸力Ｐ１と、他方のラーメン構造体７ａの柱５にかかる軸力Ｐ２が大きくなる。
その結果、壁面構造体１０ａに対する軸力Ｐ３，Ｐ４の集中がなくなる。また、壁面構造体１０ａの壁厚Ｔ，壁幅Ｗの各寸法が、従来技術（図１４）と比べて小さくなる。
【００２２】
図６に示す壁面構造体１０ｂには、複数（ここでは、五つ）の開口部１５ｃが形成され、各開口部１５ｃ内には複数（ここでは、五つ）のダンパ１６ａがそれぞれ取付けられている。なお、ダンパ１６ａはその全部が地震用の場合を示しているが、一部のダンパを風用のダンパとしてもよい。
このように、壁面構造体１０ｂにダンパ１６ａを適宜設けることにより、壁面構造体１０ｂの減衰の特性を調整できる。
地震時における壁面構造体１０ｂの変形状態を曲線Ｄ２で示している。また、壁面構造体に開口部もダンパも設けられていない従来の壁面構造体の場合の変形状態を曲線Ｄ３で示している。
曲線Ｄ２，Ｄ３に示すように、壁面構造体１０ｂにダンパ１６ａを設けたので、壁面構造体１０ｂの減衰の特性が調整される。その結果、多層建物１の変形（曲線Ｄ２）が、従来（曲線Ｄ３）  と比べて抑制される。
この壁面構造体１０ｂでも、壁厚，壁幅の各寸法が大きくならない点は、図５に示す壁面構造体１０ａと同様である。
【００２３】
図７は、開口部と各種ダンパとが組み合わされた壁面構造体１０ｃを示している。
この変形例では、壁面構造体１０ｃの下部ｈ１には地震用のダンパ１６ａを設け、中間部ｈ２には風用のダンパ１６を設け、上部ｈ３には開口部１５と風用のダンパ１６とを交互に設けている。これらダンパと開口部は上下方向に並んで配置されている。
壁面構造体１０ｃの下部ｈ１では、複数（ここでは、六つ）の開口部１５ｃが積極的に形成され、複数（ここでは、六つ）のダンパ１６ａは、それぞれの開口部１５ｃの断面積のほぼ半分を塞ぐように千鳥状に配置されている。このように、ダンパは開口部１５ｃの断面積の一部のみに設けられ、他の部分は開口部のままであってもよい。
中間部ｈ２では、複数（ここでは、三つ）のダンパ１６が、複数（ここでは、三つ）の開口部１５ｃの全体を塞いで取付けられている。上部ｈ３では、複数（ここでは、合計四つ）の開口部１５，１５ｃが形成され、複数（ここでは、二つ）のダンパ１６が一つおきに開口部１５ｃに取付けられている。
このように、壁面構造体１０ｃに、開口部１５，１５ｃを積極的に適宜形成するとともに、ダンパ１６，１６ａを適宜設けている。
これにより、多層建物１に取付けられる壁面構造体１０ｃに必要な剛性の特性と減衰の特性の両方を、高層化した多層建物１にとって好適な値になるように調整することができる。
【００２４】
壁面構造体は、上述のように上下に細長い矩形状の場合が多いが、矩形以外の場合であってもよい。たとえば、図８（Ａ）に示す壁面構造体１０ｄは、その上端部にメガ梁１７を有している。
メガ梁１７は、壁面構造体１０ｄの両側から梁間方向に水平に延びた構成になっているので、壁面構造体１０ｄ全体としては、細長いＴ字状をなしている。メガ梁１７の壁幅寸法は、対向する柱５，５の間のスパン長さとほぼ同じである。
図８（Ｂ）に示す壁面構造体１０ｅは、その上端部のメガ梁１７の他に、その中間部に二つのメガ梁１７ａを有している。なお、図８（Ａ）〜（Ｃ）の壁面構造体１０ｄ〜１０ｆに開口部１５などが積極的に形成されている点は、上述の実施形態などと同じである。
このように、壁面構造体１０ｄ，１０ｅではメガ梁１７，１７ａを設けたので、架構面１２の剛性が向上し、梁８の負担を軽減することができる。
図８（Ｃ）に示す壁面構造体１０ｆは、その下部に脚部拡大部１８を有している。脚部拡大部１８の両側面は、下方側が次第に拡大するように斜めになっている。脚部拡大部１８を下部に設けたので、壁面構造体１０ｄの脚部における剛性が増して壁面構造体１０ｄの安定性が向上する。
【００２５】
図９に示す多層建物１では、一対の壁面構造体（たとえば、図５に示す壁面構造体１０ａ）が梁間方向の架構面に設けられ、この一対の壁面構造体１０ａ，１０ａの間には、架構面１２（図１）に配置される境界梁８ａが固定されている。
また、隣合う上下の境界梁８ａと両側の壁面構造体１０ａとで囲まれて、上下に並ぶ複数の開口部のうち所定の開口部にはダンパ（たとえば、ダンパ１６，１６ａ）が取付けられている。なお、境界梁８ａと壁面構造体１０ａとの間にダンパ１６，１６ａを設けない場合であってもよい。また、一対の壁面構造体が桁行方向の架構面に設けられた場合でもよい。
このように、架構面１２に二つの壁面構造体１０ａを並んで設けることにより、軸力をさらに分散させることができ、さらに建物の高層化が実現できる。
また、対向する壁面構造体１０ａ，１０ａの間にダンパ１６，１６ａを適宜設けることにより、架構面１２全体における骨組構造体の減衰の特性をより広い範囲で調整することができる。
【００２６】
図１０は、多層建物１が平板状建物である場合、壁面構造体１０を例にとって配置した各種変形例を示している。
たとえば、図１０（Ａ）では、両端の架構面を除く全ての架構面１２に壁面構造体１０を配置している。図１０（Ｂ）では、壁面構造体１０を一つおきの架構面１２に設けるとともに、梁間方向の中心位置からずれている。この図１０（Ｂ）では、壁面構造体１０が千鳥状に配置されている。
図１０（Ｃ）では、壁面構造体１０が一つ置きの架構面１２に設けられるとともに、架構面１２の全面に配置されている。
【００２７】
図１１は、多層建物が塔状の建物の場合の各種変形例を示している。
図１１（Ａ），（Ｂ）は、多層建物１が平面視で矩形状の場合を示しており、壁面構造体１０を例にとって説明する。図１１（Ａ）に示す多層建物１では、四つの壁面構造体１０を組み合わせたロ字状の構造体を、多層建物１のコアに相当する部分に配置している。
図１１（Ｂ）に示す多層建物１では、建物のコアに相当する部分の構造体の各コーナー部に壁面構造体１０をＬ字状に配置している。各架構面において対向する壁面構造体１０同士は梁３０で連結固定されているので、架構面の剛性が向上する。
図１１（Ｃ）に示す多層建物１は、Ｙ字状のスターハウスの場合を示している。多層建物１のウイング３１ａ，３１ｂでは、全ての架構面１２に壁面構造体１０が配置されている。壁面構造体１０は、架構面１２の中央部に位置している。
ウイング３１ｃでは、全ての架構面１２において架構面ごとに二つの壁面構造体１０が対向して配置されている。この構成は、図９に示す多層建物１と類似している。架構面１２で対向する二つの壁面構造体１０の間には、境界梁８ａが固定されている。
【００２８】
次に、図１２，図１３に基づき一実施例を説明する。
図１２，図１３は一実施例を示す図で、図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、三つのケース（ケース１，ケース２，ケース３）にかかる３２階建ての多層建物１，２０１の側面断面図である。図１３（Ａ），（Ｂ）は、前記三つのケースにかかる層間変形角分布と転倒モーメント分布の解析データをそれぞれ示すグラフである。
図１２（Ａ）に示すケース１では、図５に示す壁面構造体１０ａを具体化した壁面構造体１０ａを多層建物１に設けた場合を示している。この壁面構造体１０ａには、開口部１５が複数設けられているがダンパは設けられていない。
【００２９】
図１２（Ｂ）に示すケース２では、図６に示す壁面構造体１０ｂを具体化した壁面構造体１０ｂが多層建物１に設けられた場合を示している。壁面構造体１０ｂには、複数のダンパ１６ａが取付けられている。
多層建物１の２階から２２階までの各階における壁面構造体１０ｂに形成された開口部の全てに、ダンパ１６ａが取付けられている。ダンパ１６ａは各開口部の全体を覆っており、ダンパ１６ａには極軟鋼制振壁が使用されている。
図１２（Ｃ）に示すケース３は従来技術を示している。ケース３は、図１４に示す構成を具体化したものであり、壁面構造体（連層耐震壁）２０２が多層建物２０１に設けられている。この壁面構造体２０２には開口部が形成されておらずダンパも設けられていない。
【００３０】
図１３（Ａ）の横軸は層間変形角γの分布で、縦軸は階層である。図１３（Ｂ）の横軸は転倒モーメントＭの分布で、縦軸は階層である。
図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）にそれぞれ示す建物１，２０１に対し、地盤に地震波を入力させて地震応答解析を実施し、その結果（層間変形角γ，転倒モーメントＭ）を、図１３（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示している。地震応答解析は、震動解析の一つであり、地震時の建物の挙動を把握するためのシュミーレーション解析である。
図１３（Ａ）に示すように、ケース２の場合は、ケース１，ケース３と比較して多層建物の変形が小さいことが分かる。すなわち、ケース１に示すような壁面構造体に開口部のみを形成する場合や、ケース３のような壁面構造体に開口部もダンパも設けない場合と比べて、ケース２に示すように壁面構造体にダンパを設けた方が、建物の変形が小さくなる。
【００３１】
ところで、転倒モーメントＭ（＝軸力×スパン）が大きいということは、軸力も大きいことを意味している。そこで、図１３（Ｂ）では、ケース３の転倒モーメントに比べて、ケース１およびケース２における転倒モーメントが小さいことが分かる。すなわち、ケース３における軸力に比べて、壁面構造体に開口部を設けたケース１や、ダンパを設けたケース２における軸力の方が軽減されている。
したがって、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すグラフから、壁面構造体に開口部を積極的に形成したりダンパを設けることにより、軸力を小さくしたり建物の変形を小さくするなどの制御が可能であることが分かる。
【００３２】
本発明の壁面構造体１０，１０ａ〜１０ｆを多層建物１に設ければ、従来の壁面構造体では実現困難であった、たとえば３０階建てなどの超高層建物が実現可能になる。
本発明では、壁面構造体の剛性の特性および減衰の特性を調整可能にしているので、建築計画の自由度を低下させることなく、耐震性の高い超高層建物を構築することが可能になる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態（各種変形例，実施例を含む）を説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したので、壁面構造体の剛性の特性およびその減衰の特性の一方または両方を、高層化した多層建物にとって好適になるように調整可能で、建築設計の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図１３は本発明の一実施形態を説明するための図で、図１は多層建物の平面図である。
【図２】本発明の典型的な壁面構造体の正面図である。
【図３】前記多層建物の部分斜視図である。
【図４】前記多層建物の一部を拡大した平面図である。
【図５】図５ないし図１１は各種変形例を示している。図５は一変形例を示す図で、図５（Ａ）は図１のＩ−Ｉ線側面断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】他の変形例を示す図で、図５（Ａ）相当図である。
【図７】さらに他の変形例を示す図で、図５（Ａ）相当図である。
【図８】メガ梁または脚部拡大部が設けられた各種変形例を示す図で、図５（Ａ）相当図である。
【図９】他の変形例にかかる多層建物の側面断面図である。
【図１０】多層建物の各種変形例を示す平面図である。
【図１１】多層建物の各種変形例を示す平面図である。
【図１２】三つのケースにかかる多層建物の側面断面図である。
【図１３】前記三つのケースにかかる解析データを示すグラフである。
【図１４】図１４（Ａ）は従来の多層建物の側面断面図で図５（Ａ）相当図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１        多層建物
８        梁
８ａ      境界梁
１０，１０ａ〜１０ｆ    壁面構造体
１２      架構面
１５，１５ａ〜１５ｃ    開口部
１６，１６ａ    ダンパ
１７，１７ａ    メガ梁
１８      脚部拡大部
Ｂ方向    桁行方向（任意方向）
Ｃ方向    梁間方向（任意方向）
【図１】
2004316142.tif 000003
【図２】
2004316142.tif 000004
【図３】
2004316142.tif 000005
【図４】
2004316142.tif 000006
【図５】
2004316142.tif 000007
【図６】
2004316142.tif 000008
【図７】
2004316142.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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