(57)【要約】【課題】駅のプラットホームの前端縁（線路側）に設けた転落防止用等の可動柵であって、異種扉を有する複数種類の車両が同一線路に混在する場合や、列車等の停車位置がズレた場合などでも、乗降口の位置に対応した場所の可動柵が開閉するようにする。【解決手段】プラットホームの前端縁近傍（線路側）に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉が駆動手段によって昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下した扉の格納部を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉が駆動手段によって昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下した扉の格納部を設けたことを特徴とする昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項２】
プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉が駆動手段によって伸延・巻取されて昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下して巻取られた扉の格納部を設けたことを特徴とする昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項３】
プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉が折曲げ又は／及び折畳みにより伸縮自在であり、これらの扉が駆動手段によって伸縮して昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下して折り曲げ又は折り畳まれた扉の格納部を設けたことを特徴とする昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項４】
可動柵を形成する扉が、ロール状に巻取り可能なカーテン状部材及びシャッター状部材の少なくともいずれかである請求項２記載の昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項５】
可動柵を形成する扉が、蛇腹状のカーテン状部材もしくはブラインド状部材及びパンタグラフ構造を有する伸縮部材の少なくともいずれかである請求項３記載の昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項６】
プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉がテレスコピック構造であって伸縮自在であり、これらの扉が駆動手段によって伸縮して昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下した扉の格納部を設けたことを特徴とする昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項７】
プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、立設された２本の柱部材と該柱部材の間に懸架された紐状部材とからなる柵部を複数有し、２本の柱部材を互いに紐状部材がたわむ方向に駆動手段によって倒すことで柵部が昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に倒れた柱部材及びたわんで降下した紐状部材の格納部を設けたことを特徴とする昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項８】
プラットホーム床面における格納部の開口部分に、開閉自在の蓋を取り付けた請求項１〜７のいずれかに記載の昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項９】
可動柵に、柵の稼動中に柵への接触又は接近を検知して稼動を停止させる安全装置を取り付けた請求項１〜８のいずれかに記載の昇降式プラットホーム可動柵。
【請求項１０】
安全装置が、ポール間に設けた光電センサー、接触センサー及び圧力を検出する過負荷センサーの少なくともいずれかである請求項９記載の昇降式プラットホーム可動柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駅のプラットホームの前端縁（線路側）に設けた転落防止用等の可動柵であって、異種扉を有する複数種類の車両が同一線路に混在する場合や、列車等の停車位置がズレた場合などでも、乗降口の位置に対応した場所の可動柵が開閉するようにしたプラットホーム可動柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、プラットホームからの転落事故などを防止するために、可動式の安全柵をプラットホームの前端縁に設けることが実施されている。このようなプラットホーム可動柵としては、乗降口の位置が異なる異種の列車等に適用可能としたり、列車等の停車位置がズレた場合などにも適用可能とするために、複数枚の横スライド式の可動柵を選択的に移動させて、その車輌の乗降口に対応した開口部を形成するという技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、横スライド式の扉を用いた可動柵としては、車輌の広い範囲の停止位置をカバーするように可動柵の開口部の幅を大きくとり、左右の扉による開放区間を車輌停止位置に応じて調整するという技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、プラットホームに設ける可動式の安全柵としては、昇降式の可動柵も知られている。このような安全柵としては、プラットホームの安全柵の設置位置の直下に格納部を形成するとともに、この格納部内に枠組みした架台を設け、この架台に安全柵を搭載したリフタを取り付けて、リフタを上下させることで安全柵を格納部から出し入れするという装置がある（例えば、特許文献３参照）。また、安全柵が立設姿勢と収納姿勢とで切替動作できるものとして、収納姿勢では安全柵が床面の内部（下部）にスライドして収納されるという構造がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−２３９２２３号公報
【特許文献２】
特開２００１−４８００４号公報
【特許文献３】
特開平６−２５５４７６号公報
【特許文献４】
特開２００２−３４８８１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これまで、プラットホームに設置する可動柵としては、横（左右）スライド式の可動柵が一般的であり、扉位置の異なる車輌にも適用できるような方策として、上記のように、間口を広くする、複数の扉を選択的に開くなどの対策を講じていた。しかしながら、横（左右）スライド式の可動柵の場合、駆動部や可動扉を格納するために固定設置部分（戸袋など）が必要であり、オールマイティーな扉位置に対応することができない。すなわち、横（左右）スライド式のホームドアでは、駆動機構やスライド扉を収納するための収納固定柵（戸袋）が必要であり、このため、位置や大きさ等が異なる異種扉を有する複数種類の車両が同一線路に混在する路線や、列車等の停車位置がズレた場合などに対応することができなかった。
【０００６】
また、使用目的が異なるものの、従来技術として昇降式可動柵も存在するが、これまでの方式では、プラットホーム床面の下に深く掘り下げた収納場所が必要であって、ホーム下深くまで昇降駆動装置を設置する必要もあり、コスト高になるだけでなく、ホーム下の転落者退避スペースが取れなくなり安全面で問題がある。
【０００７】
本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、本発明の目的は、駅のプラットホームの前端縁（線路側）に設けた転落防止用等の可動柵において、昇降式のプラットホーム可動柵とすることにより、開閉位置のデッドスペースを無くすことができ、異種扉を有する複数種類の車両が同一線路に混在する場合や、列車等の停車位置がズレた場合などでも、乗降口の位置に対応した任意の場所を開閉させることができる昇降式プラットホーム可動柵を提供することにある。
また、本発明の目的は、昇降式のプラットホーム可動柵を自動巻取り式としたり、蛇腹状やパンタグラフ構造などの伸縮式としたりすることにより、可動柵の降下時はコンパクトな構造になるので、プラットホーム床面下の格納部を深くする必要がなくなり、据付工事費の削減等により低コスト化が実現するとともに、ホーム下に転落者の退避スペースを確保することができる昇降式プラットホーム可動柵を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の昇降式プラットホーム可動柵は、プラットホームの前端縁近傍（線路側）に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉が駆動手段によって昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下した扉の格納部を設けた構成とされている。昇降式のプラットホーム可動柵とすることにより、可動扉を移動・収納する場所が上下方向となるため、昇降式可動扉を連続して並べることで、開かない場所を無くすことができ、異種扉を有する複数種類の車両が同一線路に混在する路線や、列車等の停車位置がズレた場合などにも対応することができる。特に、在来線のような、停止操作が手動で行われ停車位置が正確になるとは限らない列車のプラットホームでも使用できる。
【０００９】
また、本発明の昇降式プラットホーム可動柵は、プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉が駆動手段によって伸延・巻取されて昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下して巻取られた扉の格納部を設けたことを特徴としている。この場合、可動柵を形成する扉は、例えば、ロール状に巻取り可能なカーテン状部材、シャッター状部材などである。昇降式プラットホーム可動柵を自動巻取り式とすることで、ホーム下の格納部を深くまで掘って施工する必要がなくなり、据付工事費等が削減できる上、転落者の退避スペースを確保することができる。
【００１０】
また、本発明の昇降式プラットホーム可動柵は、プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉が折曲げ又は／及び折畳みにより伸縮自在であり、これらの扉が駆動手段によって伸縮して昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下して折り曲げ又は折り畳まれた扉の格納部を設けたことを特徴としている。この場合、可動柵を形成する扉は、例えば、蛇腹状のカーテン状部材もしくはブラインド状部材、パンタグラフ構造を有する伸縮部材などである。昇降式プラットホーム可動柵を蛇腹状やパンタグラフ構造などの伸縮式としたりすることで、上記と同様に、ホーム下の格納部を深くまで掘って施工する必要がなくなり、据付工事費等が削減できる上、転落者の退避スペースを確保することができる。また、パンタグラフ構造の伸縮式昇降プラットホーム可動柵にすることで、両端ポールを無くすことができる。
【００１１】
また、本発明の昇降式プラットホーム可動柵は、プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、可動柵を形成する複数の扉がテレスコピック（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃ）構造であって伸縮自在であり、これらの扉が駆動手段によって伸縮して昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に降下した扉の格納部を設けたことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の昇降式プラットホーム可動柵は、プラットホームの前端縁近傍に設けられ、車輌の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵において、立設された２本の柱部材（ポール等）と該柱部材の間に懸架された紐状部材とからなる柵部を複数有し、２本の柱部材を互いに紐状部材がたわむ方向に駆動手段によって倒すことで柵部が昇降可能に構成され、プラットホーム床面の下に倒れた柱部材及びたわんで降下した紐状部材の格納部を設けたことを特徴としている。紐状部材としては、一例として、ワイヤー、ロープ、鎖などが使用できる。
【００１３】
上記の本発明においては、プラットホーム床面における格納部の開口部分に、開閉自在の蓋を取り付けてもよい。また、可動柵に、柵の稼動中に柵への接触又は接近を検知して稼動を停止させる安全装置を取り付けることが好ましい。安全装置としては、例えば、ポール間に設けた光電センサー、接触センサー、圧力を検出する過負荷センサーなどが用いられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能なものである。図１〜図６は、本発明の実施の第１形態として、昇降式プラットホーム可動柵が蛇腹状の可動扉で構成されている場合を示している。図１に示すように、プラットホーム１０の前端縁部（線路側）に蛇腹状の可動扉１２が複数設置され、これらの可動扉１２がアコーディオンのように伸縮して昇降することで、停車時の車輌の扉（乗降口）に対応した位置に開口部が形成されるようになっている。可動扉１２の材質は特に限定されるものではない。ポール（支柱）１４は、蛇腹状の可動扉１２の支持部材であると同時に、後述するように、その中に可動扉の駆動部が収納されている。プレート１６は、可動扉１２が降下て格納部（後述）に格納されたときにプラットホーム１０床面の一部となるものである。
【００１５】
図２、図３は、ポール（支柱）１４に収納された駆動部の一例を示している。図２に示すように、可動扉１２を昇降させる駆動機構としては、ボールネジ（ボールスクリュー）が考えられ、ネジ溝を有する軸１８が立設されてモーター２０に取り付けられ、可動扉１２の側端部がナット状のスライド部材２２と接続され、モーター２０で軸１８を回転させてスライド部材２２を上下させることで可動扉１２を昇降させることができる。降下して折り畳まれた可動扉１２は、プラットホーム１０床面の下に設けられた格納部２４にコンパクトに収納される。また、可動扉１２は上下端に設けられたリミットスイッチ２６で開閉が自動的にストップされる。このように、モーター、コントローラー等を全て１本のポール（支柱）の中にコンパクトに収めることができる。また、図２に示す構成において、図３のように軸１８の上端部にボルトのような頭部２８を設ければ、故障時などでもモンキー、スパナ、レンチ等の工具を用いて手動で可動扉１２を昇降させることができる。また、図４に示すように、ボールネジにおいて、ナット状のスライド部材２３に左右両側のプレート１６を係合させる等して、左右の２つの可動扉１２を１つのモーター２０で昇降させる構成とすることも可能である。ただし、この場合は全ての可動扉を同時に昇降する場合に限る。他の駆動方法については後述する。
【００１６】
図５、図６は、蛇腹状の可動扉１２が折り畳まれて格納部（ピット）２４に収まった状態を示している。図５は、図１に示すような可動扉１２の場合で、プラットホーム１０の床面にプレート１６が蓋のように載置されている。また、図６は、プレートを設ける代わりにプラットホーム１０の床に蓋３０を設置したものである。図７は、蓋３０を設けた場合の概略構成の一例を示している。また、蓋を設置する場合の他の例として、図８に示すような構成が考えられ、可動扉１２が上昇するときはプレート３１が蓋３０ａを押し上げ、可動扉１２が下降して格納部（ピット）２４に収まるときにはプレート３１が蓋３０ａの突起部を引っかけて蓋３０ａを閉じるようにする。なお、蓋の開閉構造等は限定されるものではない。
【００１７】
図９、図１０、図１１は、本発明の実施の第２形態として、昇降式プラットホーム可動柵が自動巻取り式の可動扉（ロールカーテン、ガレージシャッター等）で構成されている場合を示している。図９は、カーテン状の可動扉３２を格納部（ピット）２４に設けた巻取機構３４で自動的に伸延・巻取りできる構成としたものである。図示していないが、巻取機構３４の軸がモーター等により駆動される。図１０は、シャッター状の可動扉３６を格納部（ピット）２４に設けた巻取機構３４で自動的に伸延・巻取りできる構成としたものである。図１１は、カーテン状の可動扉３２を上端部に設けた巻取機構３４で自動的に伸延・巻取りできる構成としたものである。図１１の場合、可動扉３２の昇降時に巻取機構３４も上下移動し、可動扉３２の巻取り時（降下時）にのみ巻取機構３４も格納部２４の中に収納される。なお、本実施の形態において、巻取機構をどのように設置するか、可動扉をカーテンとするかシャッターとするか等は任意に選定することができる。また、図１１のように、プラットホーム１０の床に蓋３０を設置することが好ましい。他の構成及び作用等は、実施の第１形態の場合と同様である。
【００１８】
図１２、図１３、図１４は、本発明の実施の第３形態として、昇降式プラットホーム可動柵がパンタグラフ構造（伸縮門扉型）の場合を示している。図１２は、プラットホーム１０の長手方向と略直交する方向にパンタグラフ機構を有する場合であり、図１３、図１４は、プラットホーム１０の長手方向にパンタグラフ機構を有する場合である。図１２において、パンタグラフ構造の可動扉３８は、ヒンジ等の屈曲機構４０を備えており、枠部４２とガイド（図示略）に沿う棒状部材４４等を骨格とした構成である。図１２では、棒状部材４４がプラットホーム１０の長手方向に設けられる。図示していないが、可動扉３８の両端部に設けたポール（支柱）がガイドの役割をしており、このガイドに沿うように棒状部材４４が設けられる。また、図１３において、パンタグラフ構造の可動扉４６は、可動枠４８と横方向の固定枠５０とで構成されており、可動枠４８の伸長・折り畳みにより可動扉４６が昇降するようになっている。また、可動扉４６の両端部に設けたポール（支柱）５２がガイドの役割をしており、固定枠５０がガイドに沿うように取り付けられている。また、図１４において、パンタグラフ構造の可動扉５４は、可動枠５６で構成される構造体と、同じ構造の可動枠５８で構成される構造体とが架橋部材６０を介してつながっており、いわゆる三次元構造を有するものである。図１４のような構造とすることでガイド（両端ポール）が不要となる。他の構成及び作用等は、実施の第１形態の場合と同様である。
【００１９】
図１５は、本発明の実施の第４形態として、昇降式プラットホーム可動柵がテレスコピック（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｃ）構造の場合を示している。テレスコピック構造は、トランジスタラジオ等のアンテナやエレベーターの自動ドアのような伸縮機構であり、テレスコピック構造の可動扉６２を、実施の第１形態のような構成に適用することが可能である。
【００２０】
図１６は、本発明の実施の第５形態として、昇降式プラットホーム可動柵が、ポールが折れ曲がりロープやワイヤーを昇降させる構造の場合を示している。図１６に示すように、可動柵部分は、立設された２本のポール６４と、ポール６４の間に懸架されたロープやワイヤー等の紐状部材６６とからなり、２本のポール６４を互いに紐状部材６６がたわむ方向にパワーシリンダー等の駆動手段６８によって倒すことで可動柵部分が昇降可能に構成されている。ポール６４が垂直に立っている状態では、紐状部材６６がポール６４間に張られており、ポール６４が折れ曲がり、格納部（ピット）２４に収まっている状態では、紐状部材６６も格納部２４内にたわんだ状態で格納されている。図１６のように、格納部２４内に折れ曲がったポール６４のストッパー７０を設けてもよい。
【００２１】
つぎに、本発明の実施の第１形態〜第４形態において適用可能な可動柵の駆動方法の具体例を説明する。なお、可動柵の駆動方法は、以下に示す方法に限定されるものではない。また、以下のような駆動方法においても、図４のように複数の可動柵を同時に昇降させる構成とすることが可能である。
図１７はエアーシリンダー７２により可動扉１２を昇降させる場合である。なお、油圧シリンダーを使用することも可能である。図１８はリニアモーター７４により可動扉１２を昇降させる場合である。
【００２２】
図１９は、可動扉１２を上昇させる際に、ワイヤー７６と滑車７８を用いてモーター８０により可動扉１２を引っ張り上げる方式である。また、図２０は、可動扉１２を上昇させる際に、ホームの天井部や支柱等に設けたモーター８０によりワイヤー７６で可動扉１２を吊り上げる方式である。また、図２１、図２２は、ラック８２とピニオン８４を用いて可動扉１２を昇降させる場合であり、可動扉１２の側端部がピニオン８４とつながっており、ピニオン８４がモータ８６で回転することでラック８２上をスライドし、可動扉１２が昇降する。
【００２３】
図２３は、昇降式プラットホーム可動柵がパンタグラフ構造の場合（実施の第３形態）に適用可能な他の駆動方法である。可動扉４６の下側の格納部（ピット）２４に、水平方向のボールネジとして、両側に逆方向のネジ溝を掘った軸８８を設け、この逆方向のネジ溝を掘った軸８８にそれぞれネジ９０と逆ネジ９２を取り付ける。ネジ９０、逆ネジ９２はパンタグラフ構造の可動扉４６と接続されており、軸８８がモーター９４により回転すると、ネジ９０と逆ネジ９２が互いに近づくか、あるいは互いに遠ざかるように移動する。軸８８の回転方向を逆にすれば、ネジ９０と逆ネジ９２の移動方向も逆になる。このような機構により、パンタグラフ構造の可動扉４６を伸縮させることができ、可動柵の昇降が可能となる。
【００２４】
つぎに、本発明の実施の第１形態〜第５形態において適用可能な安全装置について説明する。安全装置は、可動柵の稼動中に柵への接触又は接近を検知して、直ちに可動柵の稼動を停止させるものである。なお、安全装置は、以下に示す装置に限定されるものではない。
図２４は、ポール１４の間に光電センサー９６、９８を設けた場合である。光電センサーを用いた安全装置により、可動扉１２の稼動中に扉への接触又は接近があると、センサーで信号の遮断が検知されて、可動扉１２の稼動が停止されるように制御できる。光電センサーは、例えば図２４のように、ポール１４の上端部に設けたり（光電センサー９６）、ポール１４の中間高さの位置に設けることができる（光電センサー９８）。
【００２５】
図２５は、可動扉１２の上端部のプレート１６に接触センサー１００を設けた場合である。接触センサー１００を用いた安全装置により、可動扉１２の稼動中に扉への接触があると、直ちに可動扉１２の稼動が停止されるように制御することができる。図２６、図２７は、例えば、前述の図２に示すような機構において、可動扉１２上端部のプレート１６上への圧力を検出する過負荷センサー（圧力センサー）１０４を設けた場合である。例えば、ボールネジにおけるナット状のスライド部材１０２とプレート１６の間に過負荷センサー（圧力センサー）１０４を設置する。過負荷センサーを用いた安全装置により、可動扉１２の稼動中に扉への接触があると、圧力の変化を検出して可動扉１２の稼動が停止されるように制御できる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）  駅のプラットホームの前端縁（線路側）に設けた転落防止用等の可動柵において、昇降式のプラットホーム可動柵とすることにより、開閉位置のデッドスペースを無くすことができ、異種扉を有する複数種類の車両が同一線路に混在する場合や、列車等の停車位置がズレた場合などでも、乗降口の位置に対応した任意の場所を開閉させることができる。
（２）  在来線のような、停止操作が手動で行われ停車位置が正確になるとは限らない列車のプラットホームでも使用できる。
（３）  昇降式のプラットホーム可動柵とすることにより、昇降式可動扉の収納位置（格納部）をプラットホーム床面下とすることができ、可動扉の格納部に場所をとらず、扉の降下時はホーム下に格納することができる。
（４）  昇降式のプラットホーム可動柵を自動巻取り式としたり、蛇腹状やパンタグラフ構造などの伸縮式としたりすることにより、可動柵の降下時はコンパクトな構造になるので、プラットホーム床面下の格納部を深くする必要がなくなり、据付工事費の削減等により低コスト化が実現するとともに、ホーム下に転落者の退避スペースを確保することができる。
（５）  パンタグラフ構造の伸縮式昇降プラットホーム可動柵にすることで、両端ポールを無くすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態による昇降式プラットホーム可動柵（蛇腹状）を示す概略構成説明図である。
【図２】本発明の実施の第１形態における駆動機構（ボールネジ）の一例を示す構成説明図である。
【図３】本発明の実施の第１形態における駆動機構（ボールネジ）の他の例を示す構成説明図である。
【図４】本発明の実施の第１形態における駆動機構（ボールネジ）のさらに他の例を示す構成説明図である。
【図５】本発明の実施の第１形態における可動柵の収納状態の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施の第１形態における可動柵の収納状態の他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施の第１形態において可動柵の格納部に蓋を設けた場合の概略説明図である。
【図８】本発明の実施の第１形態における可動柵の収納構造の他の例を示す概略断面説明図である。
【図９】本発明の実施の第２形態による昇降式プラットホーム可動柵（ロールカーテンやガレージシャッター）の一例を示す概略構成断面図である。
【図１０】本発明の実施の第２形態による昇降式プラットホーム可動柵（ロールカーテンやガレージシャッター）の他の例を示す概略構成断面図である。
【図１１】本発明の実施の第２形態による昇降式プラットホーム可動柵（ロールカーテンやガレージシャッター）のさらに他の例を示す概略構成断面図である。
【図１２】本発明の実施の第３形態による昇降式プラットホーム可動柵（パンタグラフ構造）の一例を示す概略構成斜視図である。
【図１３】本発明の実施の第３形態による昇降式プラットホーム可動柵（パンタグラフ構造）の他の例を示す概略構成説明図である。
【図１４】本発明の実施の第３形態による昇降式プラットホーム可動柵（パンタグラフ構造）のさらに他の例を示す概略構成説明図である。
【図１５】本発明の実施の第４形態による昇降式プラットホーム可動柵（テレスコピック構造）を示す概略構成斜視図である。
【図１６】本発明の実施の第５形態による昇降式プラットホーム可動柵（ポールが折れ曲がりロープ等を昇降させる構造）を示す概略構成説明図である。
【図１７】昇降式プラットホーム可動柵の駆動機構の他の例（エアーシリンダー又は油圧シリンダー）を示す概略説明図である。
【図１８】昇降式プラットホーム可動柵の駆動機構の他の例（リニアモーター）を示す概略説明図である。
【図１９】昇降式プラットホーム可動柵の駆動機構の他の例（ワイヤー引っ張り式）を示す概略説明図である。
【図２０】昇降式プラットホーム可動柵の駆動機構の他の例（ワイヤー吊り上げ式）を示す概略説明図である。
【図２１】昇降式プラットホーム可動柵の駆動機構の他の例（ラックとピニオン）を示す概略説明図である。
【図２２】図２１に示す駆動機構の補足説明図である。
【図２３】昇降式プラットホーム可動柵の駆動機構のさらに他の例（パンタグラフ構造の場合の変形例）を示す概略説明図である。
【図２４】昇降式プラットホーム可動柵の安全装置の一例（ポール間光電センサー）を示す概略説明図である。
【図２５】昇降式プラットホーム可動柵の安全装置の他の例（接触センサー）を示す概略説明図である。
【図２６】昇降式プラットホーム可動柵の安全装置のさらに他の例（過負荷センサー（圧力検出））を示す概略説明図である。
【図２７】図２６に示す過負荷センサー（圧力センサー）まわりの拡大説明図である。
【符号の説明】
１０  プラットホーム
１２  蛇腹状の可動扉
１４、５２、６４  ポール
１６、３１  プレート
１８、８８  軸
２０、８０、８６、９４  モーター
２２、２３、１０２  スライド部材
２４  格納部
２６  リミットスイッチ
２８  頭部
３０、３０ａ  蓋
３２  カーテン状の可動扉
３４  巻取機構
３６  シャッター状の可動扉
３８、４６、５４  パンタグラフ構造の可動扉
４０  屈曲機構
４２  枠部
４４  棒状部材
４８、５６、５８  可動枠
５０  固定枠
６０  架橋部材
６２  テレスコピック構造の可動扉
６６  紐状部材
６８  駆動手段
７０  ストッパー
７２  エアーシリンダー
７４  リニアモーター
７６  ワイヤー
７８  滑車
８２  ラック
８４  ピニオン
９０  ネジ
９２  逆ネジ
９６、９８  光電センサー
１００  接触センサー
１０４  過負荷センサー（圧力センサー）
【図１】
2004268634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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