(57)【要約】【目的】係止片がテープ出入口に係止されている状態において、巻尺の落下等により係止片にその下方向から衝撃が加わった場合でも、係止片やケース等が破損することがない巻尺を提供することを目的とする。【構成】ケース１の前壁１４に有するテープ出入口１１が、そのテープ出入口１１に係止されたテープ３先端係止片３１のケース１底部３２の下方に突出する突出長と同等またはそれ以上の距離を、テープ出入口１１を通過するテープ３が上方向に移動できる大きさに開けられており、更にそのテープ出入口１１内に且つそのテープ出入口１１を通過するテープ３上方に、テープ３先端係止片３１のケース１内への進入を阻止するための適宜形態の進入防止部材２が設けられている。【選択図】　図１
2004020197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを巻き込み方向に付勢する付勢手段が内蔵された巻尺において、ケースに有するテープ出入口が、その出入口に係止されたテープ先端係止片のケース底部の下方に突出する突出長と同等またはそれ以上の距離を、前記出入口を通過するテープが上方向に移動可能な大きさに開けられ、その出入口内に且つその出入口を通過するテープ上方に、テープ先端係止片のケース内への進入を阻止可能に適当な進入防止部材が設けられていることを特徴とする巻尺
【請求項２】
テープを巻き込み方向に付勢する付勢手段が内蔵された巻尺において、ケースに有するテープ出入口が、テープ先端係止片を上顎より内方のケース内に係止可能な下顎を有し、その出入口内に且つその出入口を通過するテープ上方に、テープ先端係止片のケース内への進入を阻止可能に適当な進入防止部材が設けられていることを特徴とする巻尺
【請求項３】
前記進入防止部材が、テープ出入口の上方に続く前壁に沿ってスライド可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２の巻尺
【請求項４】
前記進入防止部材が、テープと略平行に且つテープ出入口と反対側の所定の部位を支点に回動可能にまたはたわみ変形可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２の巻尺
【請求項５】
前記進入防止部材が、テープと略垂直に且つテープ出入口と反対側の所定の部位を支点に回動可能にまたはたわみ変形可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２の巻尺
【請求項６】
前記進入防止部材が、テープ出入口を通過するテープの上方に位置する出入口の開口を塞ぐ蓋体となっていることを特徴とする請求項１または請求項２の巻尺
【請求項７】
前記テープ出入口内に、テープ先端係止片の衝突エネルギーを緩和する衝撃緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２の巻尺
【請求項８】
前記衝撃緩衝部材が、上部がテープの湾曲方向と同じ方向に湾曲形成された受止部材と、略コの字型の第１緩衝部と、少なくとも２つの自由端を有しそのそれぞれの自由端がテープの湾曲方向に離れて位置する第２緩衝部とから構成されており、その受止部材の後方に第１緩衝部の略コの字の両自由端またはその付近が連結され、さらに第１緩衝部の略コの字のほぼ中央部分に第２緩衝部のほぼ中央部分が連結されてなると共に、その衝撃緩衝部材がテープの下方に設けられていることを特徴とする請求項７の巻尺
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、テープをケース内に巻き取り収納可能な巻尺に関し、特にケースのテープ出入口に係止されるテープ先端係止片を巻尺の落下等の衝撃から保護する巻尺に関するものである。
【０００２】
【従来技術と問題点】
今日、巻尺の多くは、測定用のテープを自動的に巻き取る自動巻取式のものが広く用いられており、それは、巻胴部にテープを巻回すると共にそのテープを巻取る付勢手段となるコイルバネが内装された回転ドラムと、その回転ドラムを収納するケースとから構成されている。
通常、テープはケース内に収納されているので、測定に際しては、ケースのテープ出入口に係止しているテープ先端に設けられている係止片を指で引き、それに続いて引き出されたテープを適当に引き出して所望の測定が行われる。
【０００３】
そして、測定が終了してテープをケース内に収容する際は、テープ制動装置また手によって停止させられているテープの制動を解除することにより、テープはケース内の回転ドラムに内装されたコイルバネによって自動的にケース内に巻き取られ、テープ先端の係止片がテープ出入口に係止されることによってテープの巻き取りが終了する。
また、テープ出入口に衝撃緩衝部材を設けている巻尺もあり、相当な速度で衝突する係止片の衝突エネルギーを緩和（吸収作用も含む）している。
【０００４】
その衝撃緩衝部材は、テープ係止片の衝突エネルギーを緩和する目的で設けられているので、テープの巻き取りによる緩衝動作のみ可能である。
このため、係止片がテープ出入口に係止されている状態の時、巻尺を落としたりあるいは他の部材に当てたことによって、係止片のケース底部の下方に突出している部位に突出方向の下方向から衝撃が加わった場合、係止片はケースの上方向に押し上げられ、ケースのテープ出入口の上顎や衝撃緩衝部材に当たり、係止片が破損してしまうことがあった。また、その衝撃の強さによってはテープまたケースさらには衝撃緩衝部材も破損してしまうこともあった。
【０００５】
【目的】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたもので、係止片がテープ出入口に係止されている状態において、巻尺の落下等により係止片にその下方向から衝撃が加わった場合でも、係止片やケース等が破損することがない巻尺を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明の要旨とするところは、テープを巻き込み方向に付勢する付勢手段が内蔵された巻尺において、ケースに有するテープ出入口が、その出入口に係止されたテープ先端係止片のケース底部の下方に突出する突出長と同等またはそれ以上の距離を、前記出入口を通過するテープが上方向に移動可能な大きさに開けられ、その出入口内に且つその出入口を通過するテープ上方に、テープ先端係止片のケース内への進入を阻止可能に適当な進入防止部材が設けられていることを特徴とする巻尺である。
【０００７】
また、テープを巻き込み方向に付勢する付勢手段が内蔵された巻尺において、ケースに有するテープ出入口が、テープ先端係止片を上顎より内方のケース内に係止可能な下顎を有し、その出入口内に且つその出入口を通過するテープ上方に、テープ先端係止片のケース内への進入を阻止可能に適当な進入防止部材が設けられていることを特徴とする巻尺である。
【０００８】
本発明の巻尺を詳しく説明すると、ケースとは、測定用のテープを収容する部材であり巻尺の本体でもある。
そのケースは、所望の形状に適宜形成された樹脂または金属等の素材から形成されており、そのケースの内側壁には軸が立設され、その軸にメモリが印刷された測定用のテープを周囲に巻回した回転ドラムが軸支されている。
また、その回転ドラムの内部にはテープを巻き取るためのコイル状の巻き取りバネが設けられており、テープは巻き取り方向に付勢されている。
【０００９】
そのテープは、ケースの前壁下方に設けられているテープ出入口から出入りすなわちそこを通過しており、また、テープの巻き取り終了の際にはテープ先端に有する係止片がテープ出入口に係止されることによって、テープのケース内への引き込まれが阻止されている。そして、出入口のテープ上方に位置する部位が上顎、テープ下方に位置する部位が下顎である。係止片は普通下顎に係止されるが、係止片の衝突エネルギーを緩和（吸収作用も含む）する衝撃緩衝部材が設けられているものはその衝撃緩衝部材に係止される。
【００１０】
テープ出入口に係止された係止片は、テープを引き出す際その係止片に指を掛け易いように、普通ケース底部からその下方に向けて適宜突出している。すなわち、係止片のテープとの連接端部の反対側の端部はケース底部から相当突出している。このケース底部から突出している長さが突出長である。
請求項１記載に係る巻尺のテープ出入口は、その出入口を通過（出入り）するテープがその通過位置を基点に、その上方向に且つ少なくとも前述する係止片の突出長と同等の距離またはそれ以上の距離を移動できる大きさの開口にするのがよい。その開口や出入口全体の形状、上顎や下顎の位置関係も特に限定するものではない。
【００１１】
また、請求項２記載に係る巻尺のテープ出入口は、出入口の上顎とその出入口を通過（出入り）するテープを近接させている方がよい。
そして、ケースに有するテープ出入口が、テープ先端係止片を上顎より内方のケース内に係止可能な下顎を有しとは、係止片が下顎に直接的に係止される場合と共に、下顎に設けられた上述の衝撃緩衝部材に係止されるすなわち下顎に間接的に係止される場合もある。下顎に衝撃緩衝部材を設けているものは、この衝撃緩衝部材の寸法（緩衝動作範囲を含め）を考慮して下顎を形成するのがよい。
【００１２】
そして、その出入口内に且つその出入口を通過するテープ上方に、テープ先端係止片のケース内への進入を阻止可能に適当な進入防止部材を設けなければならない。その進入防止部材とは、出入口の下顎に係止している係止片に、その下方から係止片を上方向に移動させる力が掛かった際、係止片は下顎（衝撃緩衝部材を備えるものはその衝撃緩衝部材）との係止状態が外れてケース内に引き込まれるため、その引き込まれを阻止するための部材である。その進入防止部材の素材も特に限定するものではなく好適な素材を用いて形成すればよいが、成型性に優れる適当な樹脂素材から形成するのがよい。
【００１３】
その進入防止部材による進入の阻止とは、係止片がケース内へ引き込まれないようになっていればよい。具体的には、テープの上方向への移動に際し、係止片の一部（下方部）が下顎または衝撃緩衝部材から外れないように、または、係止片が下顎または衝撃緩衝部材から外れた場合でもケース内へ引き込まれないようになっていることである。また、テープがケース内へ引き込まれても、そのテープが外部引き出し可能であれば進入防止部材の機能は達成されているのである。何れにしても、係止片が外部引き出し不能にケース内へ引き込まれないようになっていればよく、進入防止部材の形状や形態また構造等も特に限定するものではない。
【００１４】
その進入防止部材の具体的な形態としては、テープ出入口内の内壁の近傍からテープと略平行に且つテープ上方の部位に板体や棒体等の部材をケース内方に向けて延設してもよく、その延設長は、係止片が上方へ移動した際に当接可能な範囲まで延ばすのがよい。
進入防止部材は、その進入防止部材とテープとの間隙により構造や取付形態を適宜変えて、例えば、その間隙を少なくとも係止片のケース底部から突出する突出長と同程度にしているなら進入防止部材を固定的に設けてもよく、また、間隙をその突出長より狭くしているならば、少なくとも進入防止部材のテープ出入口方向の部位を係止片の上方移動に対し緩衝可能に且つ移動範囲を制限可能に設けるのがよい。緩衝方法は素材の弾性やバネ等による方法としてもよく、また、移動範囲の制限は素材の弾性やストッパー部材の設置等によるものでもよい。
【００１５】
そして、前述の係止片の上方移動に対し緩衝可能に且つ移動範囲を制限可能に設ける際の具体的な形態としては、進入防止部材をテープ出入口の上方に続く前壁に沿ってスライド（自由移動）可能に設けてもよい。その形態も特に限定するものではなく適宜スライドできればよい。例えば、ケースのテープ短手方向の両内側壁に断面略コ字状のレールの開口部を対向させてテープ出入口の上方向に延設し、進入防止部材の両側端等の適当な部位をそのレールの開口部（溝部）に嵌合させてもよい。また、少なくとも下方向への脱落の阻止と共に、上方向への移動が制限されていなければならなず、さらには、板バネやコイルバネ等の弾性部材、また、進入防止部材に有する弾性構造によって下方向へ付勢させてもよい。
【００１６】
また、その他の具体的な形態としては、進入防止部材をテープと略平行に設けると共に、進入防止部材のテープ出入口と反対側の端部またはその付近を支点にテープの巻き込み方向に回動させたりまたはたわみ変形可能に設けてもよい。その形態も特に限定するものではなく、進入防止部材の支点とする部位を適宜軸支または固定して、その支点よりテープ出入口側に位置する部位をテープの巻き込み方向に回動またはたわみ変形できるようにすればよい。そして、板バネやコイルバネ等の弾性部材、また、進入防止部材に有する弾性構造によって付勢させてもよい。
【００１７】
さらに、その他の具体的な形態としては、進入防止部材をテープと略垂直すなわち進入防止部材をテープ出入口の上方に続く前壁に沿ってに設けると共に、進入防止部材のテープ出入口と反対側の端部またはその付近を支点にテープの巻き込み方向に回動させたりまたはたわみ変形可能に設けてもよい。その形態も特に限定するものではなく、進入防止部材の支点とする部位を適宜軸支または固定して、その支点よりテープ出入口側に位置する部位をテープの巻き込み方向に回動またはたわみ変形できるようにすればよい。そして、板バネやコイルバネ等の弾性部材、また、進入防止部材に有する弾性構造によって付勢させてもよい。
【００１８】
この進入防止部材は、進入防止部材とテープとの間隙の広さや形状（板体／棒体）等により、テープの上方向に開くテープ出入口の開口を塞ぐことができるような形態にしてもよい。例えば、略Ｌ字状にしてもよい。また、別部材を進入防止部材のテープ出入口側の端部またはその近傍に設けそれを蓋体としてもよい。この蓋体も、前述の開口を適当に塞ぐことができればよい。例えば、テープ出入口の上方に続く内壁に蓋体の上方部を接触させて開口上に位置させるようにしてもよい。また、その開口の閉塞状態も塵埃等の進入を考慮すればよく、密着状態に、または、多少の隙間を以って閉塞するものであってもよい。
【００１９】
前述の下顎に設けられる衝撃緩衝部材は、下顎に設けられるものであれば何でもよいが、本形態の巻尺に望ましい形態の衝撃緩衝部材を以下に説明する。
その衝撃緩衝部材は、上部がテープの湾曲方向と同じ方向に湾曲形成された受止部材と、略コの字型の第１緩衝部と、少なくとも２つの自由端を有しそのそれぞれの自由端がテープの湾曲方向に離れて位置する第２緩衝部とから構成し、その受止部材の後方に第１緩衝部の略コの字の両自由端またはその付近を連結すると共に、第１緩衝部の略コの字のほぼ中央部分に第２緩衝部のほぼ中央部分を連結して構成するのがよい。その衝撃緩衝部材をテープの下方の下顎に適宜設けるのがよい。
【００２０】
衝撃緩衝部材の素材も特に限定するものではなく好適な素材を用いて形成すればよいが、受止部材／第１緩衝部／第２緩衝部を一体的に成型できるように適当な樹脂素材から形成するのがよい。
受止部材は、部材上部をテープの湾曲方向と同じ方向そしてほぼ同一の湾曲形状で湾曲形成するのがよい。その湾曲とは、円周の曲率にほぼ同一の形状また略Ｖ字に近い形状の両方を指すものである。
そして、受止部材のテープ出入方向の厚みすなわち部材厚等の寸法も特に限定するものではなく、衝突エネルギーの強弱や係止片の大小等を考慮して好適な寸法を適宜選定すればよい。
【００２１】
第１緩衝部は、略コの字型すなわち適当に離間された２本の脚部のそれぞれの一端に、衝撃を緩和（吸収）するための衝撃緩衝部となるブリッジ部を連結してなるものである。前記脚部の間隔は、ブリッジ部が曲がって衝突エネルギーを緩和できるように適当に離して設ければよく、具体的には、受止部材の横幅とほぼ同じ程度の間隔とするのがよい。また、脚部からブリッジ部に連結される部分が曲線になっている略Ｕの字型にしてもよい。
さらには、緩衝部材すなわちブリッジ部の中央部付近を他の部分より幅広にしてもよい。すなわち、テープの進退方向に広くすることである。そして、幅広とした部分は他のブリッジ部分と滑らかに接続可能にテーパーとしてもよい。その幅広部は複数形成してもよい。
【００２２】
そして、そのそれぞれの脚部の自由端を受止部材の適当な部位に連結して、受止部材の後方に位置させる。その脚部の受止部材への連結においては、受止部材の背部すなわち受止部材の後面部に連結したり、また、受止部材の側面部や底面部に連結してもよい。
脚部またブリッジ部の形状においても特に限定するものではなく、平面視また側面視において直線や略直線的に形成したり、また、所定の方向に適当に湾曲する形状にしてもよい。さらには、波み打ちする形状等にしてもよい。
その脚部やブリッジ部の長さや肉厚等の寸法も特に限定するものではなく、適宜衝撃力に耐え且つ衝撃緩和に適するものにすればよい。
【００２３】
その第１緩衝部の後方すなわち２本の脚部に支持されるブリッジ部の後方に、少なくとも２つの自由端を有しそのそれぞれの自由端がテープの湾曲方向に離れて位置する第２緩衝部が連結されている。また、その第２緩衝部材の衝撃緩衝部位が前方の第１緩衝部と所定の間隔を開けて位置できるようにするのがよい。すなわち、第２緩衝部の衝撃緩衝部位が衝撃緩和（衝撃吸収）のため適当に曲がった場合に、前述の第１緩衝部のブリッジ部に当たらない程度の間隔（寸法）を設けるようにする。
【００２４】
そして、第２緩衝部の形状も特に限定するものではないが、具体的な例としては、略Ｉの字型にして、その長手方向をテープの湾曲方向と同じ方向にして連結するのがよい。また、第２緩衝部の形状を略Ｕの字型にして、その開口（それぞれの自由端の間）を後方に向けて連結したり、さらには、第２緩衝部の形状を略Ｖの字型にして、その開口（それぞれの自由端の間）を後方に向けて連結してもよい。
前述の第１緩衝部と第２緩衝部との連結部位は、それぞれの部材（第１緩衝部／第２緩衝部）のほぼ中央部で適当な部材を介してまたは直接に連結すればよい。
【００２５】
前述の第２緩衝部の幅等の寸法も特に限定するものではなく、適宜衝撃力に耐え且つ衝撃緩和に適する寸法にすればよい。
さらに、前述の第２緩衝部の自由端またはその付近に、後方に延びる突起を形成してもよい。その突起の突出長や肉厚等も特に限定するものではなく、適宜衝撃力に耐え且つ衝撃緩和に適するものにすればよい。
そして、略コの字型／略Ｉの字型／略Ｕの字型／略Ｖの字型の略とは、コ／Ｉ／Ｕ／Ｖの各字形が横方向や縦方向等に短くまたは長くなった状態を示すものである。すなわち、それらの字形の変形体を意味するものである。
【００２６】
【作用】
本発明の巻尺は以上のように構成されているので、進入防止部材がテープ出入口の上方に続く前壁に沿ってスライド可能に設けられているものは、ケースの落下あるいは他の部材に当てたことにより係止片にその下方向から衝撃が加わった際、その衝撃によって係止片はテープと供に上方向に押し上げられて進入防止部材に衝突し、さらに、進入防止部材は係止片と供にテープ出入口の上方に続く前壁に沿って上方向にスライドする。すなわち、進入防止部材のスライドによって係止片およびテープが上方向に逃げることができるので、係止片が受けた衝撃が吸収されていく。また、進入防止部材は上方向へのスライド量が制限されているので、係止片は衝撃緩衝部材から外れることはなく巻き込みは阻止される。
【００２７】
また、進入防止部材がテープと略平行に且つテープ出入口と反対側の端部またはその付近の部位を支点に回動可能にまたはたわみ変形可能に設けられているものは、係止片にその下方向から衝撃が加わった際、その衝撃によって係止片はテープと供に上方向に押し上げられて進入防止部材の支点より前方に位置する部位に衝突する。そして、進入防止部材は係止片の衝突によって支点を中心にして上方向に且つテープの巻き込み方向に回動する。すなわち、進入防止部材の回動によって係止片およびテープが上方向に逃げることができるので、係止片が受けた衝撃が吸収されていく。また、進入防止部材は回動量が制限されているので、係止片は衝撃緩衝部材から外れることはなく巻き込みは阻止される。
【００２８】
さらに、進入防止部材がテープと略垂直に且つテープ出入口と反対側の所定の部位を支点に回動可能にまたはたわみ変形可能に設けられているものは、係止片にその下方向から衝撃が加わった際、その衝撃によって係止片はテープと供に上方向に押し上げられて進入防止部材の支点より下方に位置する部位に衝突する。そして、進入防止部材は係止片の衝突によって支点を中心にしてテープの巻き込み方向に且つ上方向に回動する。すなわち、進入防止部材の回動によって係止片およびテープが上方向に逃げることができるので、係止片が受けた衝撃が吸収されていく。また、進入防止部材は回動量が制限されているので、係止片は衝撃緩衝部材から外れることはなく巻き込みは阻止される。
【００２９】
【実施例】
本発明の巻尺を以下図面に従って説明すると、図１は、本発明に係る巻尺のテープ出入口付近内部の拡大側面図であり、本図は、ケース１の一方のハーフケースを取り外しているものである。１は巻尺のケース、１１はテープ出入口で、ケース１内の回転ドラム４に巻回収容されているテープ３が出入りする開口である。また、本図はテープ出入口１１の開口を大きく取っているもので、請求項１に係る巻尺の一例である。１３はケース１の底壁、１４はケース１の前壁、１７はテープ出入口１１の上顎、１８はテープ出入口１１の下顎である。
２は進入防止部材で、２１は本体、２６はテープ３上方の開口を塞ぐための蓋部である。この進入防止部材２は、ケース１内の内側壁１５に形成された案内レール２３の溝２４に嵌合部２５を嵌合させて上下方向にスライドする。
３はテープ、３１はテープ３の先端に有する係止片、３２は係止片３１の底部、４は回転ドラム、６は衝撃緩衝部材である。
【００３０】
図２は、巻尺のテープ出入口内部の透視正面図であり、１は巻尺のケース（一点破線で表記）、１１はテープ出入口、１２はケース１の側壁、１３はケース１の底壁、１５はケース１の内側壁、１７はテープ出入口１１の上顎、１８はテープ出入口１１の下顎である。
２は進入防止部材、２５は案内レール２３の溝２４に嵌る嵌合部、２６は蓋部である。
３１はテープ３の先端に有する係止片（一点破線で表記）、３２は係止片３１の底部、５はバネ（ニ点破線で表記）であり、これは進入防止部材２を下方へ付勢するためのものである。本図はバネ５を設けた際の一例としているためニ点破線で表記している。６は衝撃緩衝部材である。
【００３１】
図３は、係止片に下方から衝撃が加わった時の衝撃緩衝動作を示す図であり、（ａ）図は、テープ出入口の正面から見た図で、（ｂ）図は、ケース内部のテープ出入口付近を側面から見た図である。また、テープ出入口１１の開口を大きく取っているものである。
ケースの落下あるいは他の部材に当てたことにより係止片３１にその下方向から衝撃が加わった時、すなわち、係止片３１の底部３２に衝撃が加わると、その衝撃によって係止片３１はテープ３と供に上方向に押し上げられて進入防止部材２に衝突し、さらに、その進入防止部材２の本体２１をも上方向に押し上げる。この進入防止部材２は案内レール２３の溝２４により案内されて上方向にスライドする。すなわち、進入防止部材２のスライドによって係止片３１およびテープ３が上方向に逃げることができ、係止片３が受けた衝撃が吸収されていく。
【００３２】
また、進入防止部材２は上方向へのスライドが制限されているので、係止片３１は衝撃緩衝部材６から外れることはなく、係止片３１のケース１内への巻き込みは阻止される。
図４は、他の形態の本発明に係る巻尺のテープ出入口付近内部の拡大側面図であり、本図は、ケース１の一方のハーフケースを取り外しているものである。１は巻尺のケース、１１はテープ出入口で、ケース１内の回転ドラム４に巻回収容されているテープ３が出入りする開口である。また、本図はテープ出入口１１の開口を大きく取っているもので、請求項１に係る巻尺の一例である。１３はケース１の底壁、１４はケース１の前壁、１６は進入防止部材２を取付固定するための固定部材、１７はテープ出入口１１の上顎、１８はテープ出入口１１の下顎である。
【００３３】
２は進入防止部材で、２１は本体、２２は支点、２６はテープ３上方の開口を塞ぐための蓋部である。この進入防止部材２は、支点２２を中心にして上方向に且つテープ３の巻き込み方向に回動する。
３はテープ、３１はテープ３の先端に有する係止片、３２は係止片３１の底部、４は回転ドラム、６は衝撃緩衝部材である。
【００３４】
図５は、図４の巻尺のテープ出入口内部の透視正面図であり、１は巻尺のケース（一点破線で表記）、１１はテープ出入口、１２はケース１の側壁、１３はケース１の底壁、１５はケース１の内側壁、１７はテープ出入口１１の上顎、１８はテープ出入口１１の下顎である。
２は進入防止部材、２６は蓋部、３１はテープ３の先端に有する係止片（一点破線で表記）、３２は係止片３１の底部、６は衝撃緩衝部材である。
【００３５】
図６は、図４の係止片に下方から衝撃が加わった時の衝撃緩衝動作を示す図であり、（ａ）図は、テープ出入口の正面から見た図で、（ｂ）図は、ケース内部のテープ出入口付近を側面から見た図である。また、テープ出入口１１の開口を大きく取っているものである。
【００３６】
ケースの落下あるいは他の部材に当てたことにより係止片３１にその下方向から衝撃が加わった時、すなわち、係止片３１の底部３２に衝撃が加わると、その衝撃によって係止片３１はテープ３と供に上方向に押し上げられて進入防止部材２に衝突し、さらに、その進入防止部材２の本体２１をも上方向に押し上げる。そして、進入防止部材２は係止片３１の衝突によって支点２２を中心にして上方向に且つテープ３の巻き込み方向に回動する。すなわち、進入防止部材２の回動によって係止片３１およびテープ３が上方向に逃げることができるので、係止片３１が受けた衝撃が吸収されていく。また、進入防止部材２は回動量が制限されているので、係止片３１は衝撃緩衝部材６から外れることはなく、係止片３１のケース１内への巻き込みは阻止される。
【００３７】
図７は、他の形態の本発明に係る巻尺のテープ出入口付近内部の拡大側面図であり、本図は、ケース１の一方のハーフケースを取り外しているものである。１は巻尺のケース、１１はテープ出入口で、ケース１内の回転ドラム４に巻回収容されているテープ３が出入りする開口である。また、本図はテープ出入口１１の開口を小さく取っているもので、請求項２に係る巻尺の一例である。１３はケース１の底壁、１４はケース１の前壁、１６は進入防止部材２を取付固定するための固定部材、１７はテープ出入口１１の上顎、１８はテープ出入口１１の下顎である。
【００３８】
２は進入防止部材で、２１は本体、２２は支点である。この進入防止部材２は、支点２２を中心にしてテープ３の巻き込み方向に且つ上方向に回動する。
３はテープ、３１はテープ３の先端に有する係止片、３２は係止片３１の底部、４は回転ドラム、６は衝撃緩衝部材である。
【００３９】
図８は、図７の巻尺のテープ出入口内部の透視正面図であり、１は巻尺のケース（一点破線で表記）、１１はテープ出入口、１２はケース１の側壁、１３はケース１の底壁、１５はケース１の内側壁、１６は進入防止部材２を取付固定するための固定部材、１７はテープ出入口１１の上顎、１８はテープ出入口１１の下顎である。
２は進入防止部材、３１はテープ３の先端に有する係止片（一点破線で表記）、３２は係止片３１の底部、６は衝撃緩衝部材である。
【００４０】
図９は、図８の係止片に下方から衝撃が加わった時の衝撃緩衝動作を示す図であり、（ａ）図は、テープ出入口の正面から見た図で、（ｂ）図は、ケース内部のテープ出入口付近を側面から見た図である。また、テープ出入口１１の開口を小さく取っているものである。
【００４１】
ケースの落下あるいは他の部材に当てたことにより係止片３１にその下方向から衝撃が加わった時、すなわち、係止片３１の底部３２に衝撃が加わると、その衝撃によって係止片３１はテープ３と供に上方向に押し上げられて進入防止部材２に衝突し、さらに、その進入防止部材２の本体２１をも上方向に押し上げる。そして、進入防止部材２は係止片３１の衝突によって支点２２を中心にしてテープ３の巻き込み方向に且つ上方向に回動する。すなわち、進入防止部材２の回動によって係止片３１およびテープ３が上方向に逃げることができるので、係止片３１が受けた衝撃が吸収されていく。また、進入防止部材２は回動量が制限されているので、係止片３１は衝撃緩衝部材６から外れることはなく、係止片３１のケース１内への巻き込みは阻止される。
【００４２】
図１０は、テープ出入口の正面図であり、（ａ）図は、テープ出入口１１の開口を大きく取っているもので、請求項１に係る巻尺の一例である。（ｂ）図は、テープ出入口１１の開口を小さく取っているもので、請求項２に係る巻尺の一例である。
図１１は、衝撃緩衝部材の斜視図であり、６は衝撃緩衝部材で、６１はテープ３の先端に有する係止片３１を受け止めるための受止部材、６２はテープ３の下面と対向する湾曲部である。
【００４３】
６３はコの字型の第１緩衝部で、６４は受止部材６１と連結された脚部、６５は衝突エネルギーを緩和（吸収）する部位となるブリッジ部である。
６６は連結部材で、第１緩衝部６３のブリッジ部６５と第２緩衝部６７とを連結するものである。勿論、衝撃緩衝部材６が一体成型によって形成された場合、連結部材６６は見かけ上の部位となる。
６７は略Ｉの字型に形成された第２緩衝部で、６８は両端部に形成された後方へ突出する突起部である。
衝撃緩衝部材６は、両突起部６８がケース１の下顎１８の好適な部位に係止されてセットされる。
【００４４】
【効果】
本発明の巻尺は以上のように構成されているので、係止片がテープ出入口に係止されている状態において、ケースの落下等により係止片がその下方向から衝撃を受けた場合、すなわち、係止片がその底部に衝撃を受けた場合でも係止片が上方向に移動してその衝撃を緩和するので、従来のように、係止片の衝突による係止片の破損またテープやケースの破損を防止することができる。
また、本発明は簡単な構造であるので、経済的にも有利であると共に既存の巻尺にも容易に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る巻尺のテープ出入口付近内部の拡大側面図
【図２】巻尺のテープ出入口内部の透視正面図
【図３】係止片に下方から衝撃が加わった時の衝撃緩衝動作を示す図
【図４】他の形態の本発明に係る巻尺のテープ出入口付近内部の拡大側面図
【図５】図４の巻尺のテープ出入口内部の透視正面図
【図６】図４の係止片に下方から衝撃が加わった時の衝撃緩衝動作を示す図
【図７】他の形態の本発明に係る巻尺のテープ出入口付近内部の拡大側面図
【図８】図７の巻尺のテープ出入口内部の透視正面図
【図９】図８の係止片に下方から衝撃が加わった時の衝撃緩衝動作を示す図
【図１０】テープ出入口の正面図
【図１１】衝撃緩衝部材の斜視図
【符号の説明】
１−ケース，１１−テープ出入口，１２−側壁，１３−底壁，１４−前壁，１５−内側壁，１６−固定部材，１７−上顎，１８−下顎，２−進入防止部材，２１−本体，２２−支点，２３−案内レール，２４−溝，２５−嵌合部，２６−蓋部，３−テープ，３１−係止片，３２−底部，４−回転ドラム，５−バネ，６−衝撃緩衝部材，６１−受止部材，６２−湾曲部，６３−第１緩衝部，６４−脚部，６５−ブリッジ部，６６−連結部材，６７−第２緩衝部，６８−突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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