(57)【要約】【課題】加入者線終端装置の端末側インタフェースの配下に複数の加入者端末が接続される構成において加入者端末間の公平性が保てない。【解決手段】回線Ｃを収容する加入者線端局装置Ｂは、過去に送信された加入者端末の送信権獲得履歴データを時系列に記録する送信権獲得履歴記憶部Ｂ２と、送信権獲得履歴記憶部に記録されている過去の送信権獲得履歴データに基づいて、送信回数が最も少ない加入者端末に対して優先的に送信権を与えるように次の送信権を与えるべき加入者端末を決定する送信権演算器Ｂ１とを備える。そして、決定された加入者端末を配下とする回線終端装置宛のデータパケットのヘッダに加入者端末を指定して通知する。データパケットの通知を受けた回線終端装置は、送信権を与えられた加入者端末以外の配下の加入者端末に対して転送抑制指示を送信する。【選択図】        図１
2004222065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の回線を複数の回線終端装置を介してツリー展開された加入者端末で帯域共用する帯域共用加入者伝送システムにおいて、
前記回線を収容する加入者線端局装置は、
過去に送信された加入者端末の送信権獲得履歴データを時系列に記録する送信権獲得履歴記憶部と、送信権獲得履歴記憶部に記録されている過去の送信権獲得履歴データに基づいて、送信回数が最も少ない加入者端末に対して優先的に送信権を与えるように次の送信権を与えるべき加入者端末を決定する送信権演算器とを備え、
前記決定された加入者端末を配下とする回線終端装置宛のデータパケットのヘッダに加入者端末を指定して通知し、
前記データパケットの通知を受けた回線終端装置は、送信権を与えられた加入者端末以外の配下の加入者端末に対して転送抑制指示を送信することを特徴とする帯域共用加入者伝送システム。
【請求項２】
前記加入者端末の記録，決定および指定は、当該加入者端末を配下におく回線終端装置のＩＤおよび回線終端装置配下の加入者端末間における加入者端末のＩＤによって行なうことを特徴とする請求項１に記載の帯域共用加入者伝送システム。
【請求項３】
前記加入者端末の決定は、所定期間において送信のあった加入者端末について当初からの累計された送信回数に基づいて行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の帯域共用加入者伝送システム。
【請求項４】
前記加入者端末の決定は、所定期間において送信のあった加入者端末について当該期間内の累計された送信回数に基づいて行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の帯域共用加入者伝送システム。
【請求項５】
前記加入者端末の決定は、加入者端末毎に重み付けされた送信回数に基づいて行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の帯域共用加入者伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１本の回線を複数の加入者で帯域共用する帯域共用加入者伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の帯域共用加入者伝送システムは、一般的には図４に示すように、回線終端装置からの送信要求を受け取った加入者線端局装置は、ｎ個の回線終端装置間の公平性を確保するために、過去の送信履歴を元に次回送信権の優先順位付けを計算し、その結果に基づく上り共用帯域の送信権を回線終端装置に付与している（文献公知発明に係わるものではない）。そのため、回線端局装置には、回線終端装置毎の送信回数の累計を記録するための送信権獲得履歴表（図５に示す）と、送信権獲得履歴表を参照して次回送信権の優先順位付けを計算する送信権演算器とを備える。
【０００３】
また、複数の情報源で共用する伝送帯域で、複数の情報源から通知される単位時間当り一度の共用帯域利用許可要求に対して、単位時間に複数の帯域を要求に応じて割当てる共用帯域割当方法であって、複数の情報源からの共用帯域利用許可要求の取り込みタイミングを単位時間毎に行い、複数の情報源に共用帯域を割当てるようにした技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２５７７０１（第１−第４頁、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術では、回線終端装置の端末側インタフェースの配下に更に複数の加入者端末が接続される構成においては、これらの加入者端末に対して加入者線端局装置側からの送信権の制御ができないため、回線終端装置間にまたがる加入者端末間での公平性を保つことができないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明の主な目的は、回線終端装置の配下に複数の加入者端末が接続される場合に、回線終端装置間にまたがる加入者端末間の公平性を担保する帯域共用加入者伝送システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の帯域共用加入者伝送システムは、１本の回線（図１のＣ）を複数の回線終端装置（図１の１〜Ｎ）を介してツリー展開された加入者端末（図１の１１〜１ｘ，２１〜２ｙ，Ｎ１〜Ｎｚ）で帯域共用する帯域共用加入者伝送システムにおいて、回線を収容する加入者線端局装置（図１のＢ）は、過去に送信された加入者端末の送信権獲得履歴データを時系列に記録する送信権獲得履歴記憶部（図１のＢ２）と、送信権獲得履歴記憶部に記録されている過去の送信権獲得履歴データに基づいて、送信回数が最も少ない加入者端末に対して優先的に送信権を与えるように次の送信権を与えるべき加入者端末を決定する送信権演算器（図１のＢ１）とを備え、決定された加入者端末を配下とする回線終端装置宛のデータパケットのヘッダに加入者端末を指定して通知し、データパケットの通知を受けた回線終端装置は、送信権を与えられた加入者端末以外の配下の加入者端末に対して転送抑制指示を送信することを特徴とする。
【０００８】
加入者端末の上記記録，決定および指定は、当該加入者端末を配下におく回線終端装置のＩＤおよび回線終端装置配下の加入者端末間における加入者端末のＩＤによって行なうことが好ましい。
【０００９】
また、送信権演算器における加入者端末の決定は、所定期間において送信のあった加入者端末について当初からの累計された送信回数、または所定期間において送信のあった加入者端末について当該期間内の累計された送信回数、または加入者端末毎に重み付けされた送信回数に基づいて行ってもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点を明確にすべく、以下添付した図面を参照しながら、本発明の実施の形態につき説明する。
【００１１】
図１を参照すると、本発明の一実施の形態としての帯域共用加入者伝送システムが例示されている。本帯域共用加入者伝送システムは、加入者側に設置されるＮ個の回線終端装置１，２・・・Ｎと、回線終端装置１，２・・・Ｎのそれぞれの配下にイーサネット（登録商標）で接続されるｘ個の加入者端末１１〜１ｘ，ｙ個の２１〜２ｙ・・・ｚ個のＮ１〜Ｎｚと、回線終端装置１〜Ｎに接続される加入者線端局装置Ｂと、１本の伝送路を回線終端装置１，２・・・Ｎで共有するデータ回線Ｃを有する。
【００１２】
つまり、データ回線Ｃを起点として、Ｎ個の回線終端装置１，２・・・Ｎ、更に、回線終端装置１を起点としてｘ個の加入者端末１１〜１ｘ、回線終端装置２を起点としてｙ個の加入者端末２１〜２ｙというように、回線終端装置Ｎを起点としてｚ個の加入者端末Ｎ１〜Ｎｚに到るまでツリー状に伝送路が展開されている。
【００１３】
加入者は、それぞれの加入者端末を使用して、支配下にある回線終端装置，データ回線Ｃおよび加入者線端局装置Ｂを経由して、相手の加入者端末との間で通信を行う。相手の加入者端末は、図１に示したいずれかの加入者端末である場合の他、加入者線端局装置Ｂに対向する加入者線端局装置，データ回線および回線終端装置（図１に示されていない）を経由して接続された加入者端末である場合があり得る。データ回線Ｃを構成する伝送路は１本だけであるため、通信に際しては加入者線端局装置Ｂによる送信権の付与が必要とされる。他の加入者と競合しない場合は無条件で送信権が与えられるが、競合する場合には調停が必要になる。
【００１４】
加入者線端局装置Ｂは、過去に送信された加入者端末およびこの加入者端末を配下に持つ回線終端装置の送信権獲得履歴データを時系列に記録する送信権獲得履歴記憶部Ｂ２と、送信権獲得履歴記憶部Ｂ２に記録されている過去の送信権獲得履歴データに基づいて次の送信権を与えるべき回線終端装置およびその配下の加入者端末を決定する送信権演算器Ｂ１を備えている。
【００１５】
図２は、送信権獲得履歴記憶部Ｂ２に記憶されている過去の送信権獲得履歴データを例示する。送信権獲得履歴記憶部Ｂ２には当初からの全ての送信回数の累計が記録されているが、送信権獲得履歴データとして提示されるのは、その内の所定期間において送信のあった加入者端末についての送信記録だけである。つまり、送信権獲得履歴データは所定の期間毎に更新されるが、送信回数は当初からの累計を示している。
【００１６】
図２を参照すると、１回目の送信は回線終端装置１の加入者端末１２から行われ、その結果、累計した送信回数は２回となっている。このことから、回線終端装置１の加入者端末１２からの１回目の送信は今回の所定期間前に既に行われていることになる。２回目の送信は回線終端装置３の加入者端末３５から行われ、その結果、累計した送信回数は２回となっている。以下、同様である。
【００１７】
送信権演算器Ｂ１は、当該期間における送信権獲得履歴データによる送信回数、つまり当初から累計された送信回数に基づいて、送信権を与えるべき回線終端装置お当よびその配下の加入者端末を決定する。決定は、送信要求が競合する場合に、送信回数が最も少ない加入者端末に対して優先的に送信権を与えるように行われる。
【００１８】
また、送信権演算器Ｂ１は、当該期間に送信の有った加入者端末について、当該期間における送信回数に基づいて、送信権を与えるべき回線終端装置お当よびその配下の加入者端末を決定するようにすることもできる。この場合は、送信権演算器Ｂ１は、上述の比較の前に、当該期間における送信権獲得履歴データによる送信回数から前期間までの累計の送信回数を差し引くという演算を伴うことになる。比較は、この減算結果について行われる。この演算態様によれば、最新の送信回数に基づく優先付けができるので、送信権獲得履歴データの更新だけに頼るよりも一層現況を反映した通信システムの運用ができることが期待できる。
【００１９】
また、送信権演算器Ｂ１は、上述の２つの演算態様それぞれについて、加入者毎の送信回数に重み付けをして送信権を決定するようにしてもよい。つまり、当初からの累計の送信回数、または所定期間の送信回数が同じであっても、甲氏には２割、乙氏には１割というように重み付けをしておくと、甲氏および乙氏は重み付けのない丙氏に優先し、甲氏は乙氏に優先する。この演算態様によれば、利用料金の割増と引き換えに差別化したサービスを提供することができるようになる。
【００２０】
図３は、データ回線Ｃ上を流れるデータパケットＡの要部を示す。データパケットＡは、ＩＰパケットに対して回線終端装置ＩＤおよび加入者端末ＩＤから成るヘッダが前置される。回線終端装置ＩＤは次回の送信権を付与された回線終端装置、加入者端末ＩＤはその回線終端装置の配下にあって次回の送信権を付与された加入者端末を特定する。
【００２１】
加入者端末が回線終端装置を介して加入者線端局装置Ｂと接続され、データの送受信を行っているものとする。加入者端末が送信知る場合には、先ず送信要求を発出する。送信要求が競合しない場合は無条件で送信権が付与される。しかし、競合する場合は、送信要求した加入者端末の間での調停が必要となる。
【００２２】
送信権演算器Ｂ１は、記録されている送信権獲得履歴データを基に、所定期間の送信回数が最も少ない加入者端末と、この加入者端末が接続されている回線終端装置に対して優先的に送信権を付与する。そして、下りデータパケットＡのヘッダに、送信権を与える加入者端末のＩＤと、その加入者端末が接続している回線終端装置に対する回線終端装置ＩＤを記載する。
【００２３】
いま、回線終端装置ＩＤが回線終端装置１、加入者端末ＩＤが加入者端末１１を示していた場合、回線終端装置１は配下の加入者端末１１以外の加入者端末１２〜１ｘに対して、ＩＰパケット中のＩＣＭＰプロトコルを使用して送信抑制指示を発出する。加入者端末１１は回線終端装置１およびデータ回線Ｃを経由して問題無く送信できる。
【００２４】
送信権が与えられた回線終端装置１配下の加入者端末１１が加入者線端局装置Ｂへ上りデータを送信すると、加入者線端局装置Ｂの送信権獲得履歴記憶部Ｂ２に回線終端装置１および加入者端末１１のＩＤと送信回数の累計が記録され、次回の送信権付与の際に参照され得るようになる。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明したような構成を採用することによって、本発明は、回線終端装置の配下に複数の加入者端末がツリー展開して接続される場合に、回線終端装置間にまたがる加入者端末間で送信権を公平に保ち、送信権を与えられた加入者端末のデータ転送効率の向上を図ることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の帯域共用加入者伝送システムの一実勢例を示すブロック図
【図２】図１における送信権獲得履歴記憶部Ｂ２に記憶されている過去の送信権獲得履歴データを例示する図
【図３】データ回線Ｃ上を流れるデータパケットＡの要部を示す図
【図４】従来の帯域共用加入者伝送システムの一例を示すブロック図
【図５】図４の従来例における送信権獲得履歴表の一例を示す図
【符号の説明】
１〜Ｎ          回線終端装置
１１〜Ｎｚ      加入者端末
Ａ              データパケット
Ｂ              加入者線端局装置
Ｂ１            送信権演算器
Ｂ２            送信権獲得履歴記憶部
Ｃ              データ回線
【図１】
2004222065.tif 000003
【図２】
2004222065.tif 000004
【図３】
2004222065.tif 000005
【図４】
2004222065.tif 000006
【図５】
2004222065.tif 000007