(57)【要約】【課題】温水温度及び／または便座発熱温度の制御を簡素化する。【解決手段】フロア在席員数が所定数以下のときは、集合トイレにおいて、少なくとも１つの温水洗浄便座装置については、便座ヒータ９０Ａ及び温水ヒータ５２Ａへの通電を停止するようにした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のフロアに設置され且つ温水タンク内の温水の温度および／または便座の発熱温度が、夫々、前記温水を加熱する温水発熱手段および／または前記便座を加熱する便座加熱手段への通電制御により可変となっている温水洗浄便座装置を複数備えた集合トイレにおいて、前記フロアの在席員数に応じて、前記温水洗浄便座装置の少なくとも１つについてのみ、前記通電制御がなされ、前記温水洗浄便座装置のうちの残りのものについては、前記温水発熱手段および／または便座加熱手段への通電を停止するようにしてなる、集合トイレ。
【請求項２】
前記通電制御は、便座への着座が検知されない所定時間が経過する度に、温水タンク内の温水温度及び／または前記便座の発熱温度を、段階的に低減するようにした、請求項１記載の集合トイレ。
【請求項３】
前記通電制御の過程にて、前記便座への着座があったときは、前記タンク内の前記温水温度及び／または前記便座の前記発熱温度は、少なくとも１段階だけ昇温するようにした、請求項２記載の温水洗浄便座装置。
【請求項４】
前記在席員数は、前記フロアの炭酸ガス濃度に依拠して推計される、請求項１記載の集合トイレ。
【請求項５】
前記在席員数は、前記フロアの防犯システムで把握した入退場記録に依拠して推計される、請求項１記載の集合トイレ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温水洗浄便座装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、温水洗浄便座においては、便器の後部上側に固定されたケース内に制御機構、電磁弁機構、温水タンク及びノズルを設け、制御機構により、電磁弁を介して前記温水タンク内に水圧が供給されると共にノズルが便器内部に変移され、この水圧により温水タンクから押し出された温水がノズルから、便座に着座している使用者の被洗浄部位に向けて噴射されるようになっている。
【０００３】
かような温水洗浄便座装置においては、省エネルギーの見地から、例えば、稼働日の昼間のみ便座ヒータ・温水ヒータへの通電をなす一方、稼働日の夜間や休日は便座ヒータ・温水ヒータへの通電を停止している（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１６４６３２号公報（第２〜３７頁、図１〜３７）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、上記のような通電制御は、稼働日と休日の区別及び昼と夜との区別を制御装置が認識できることが前提となるが、この情報は、予めＥＰＰＲＯＭのような記憶媒体に記憶させねばならず、コスト高となる。特に、かような温水洗浄便座装置を複数設置して集合トイレを構成する場合、このコスト高は倍加され、看過することは出来ない。
【０００６】
それ故に、本発明は、かような不具合が惹起されない温水洗浄便座装置を提供することを、技術的課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために講じた技術的手段は、請求項１記載のように、「特定のフロアに設置され且つ温水タンク内の温水の温度および／または便座の発熱温度が、夫々、前記温水を加熱する温水発熱手段および／または前記便座を加熱する便座加熱手段への通電制御により可変となっている温水洗浄便座装置を複数備えた集合トイレにおいて、前記フロアの在席員数に応じて、前記温水洗浄便座装置の少なくとも１つについてのみ、前記通電制御がなされ、前記温水洗浄便座装置のうちの残りのものについては、前記温水発熱手段および／または便座加熱手段への通電を停止するようにしてなる、集合トイレ」を構成したことである。
【０００８】
上記した技術的手段においては、前記通電制御は、便座への着座が検知されない所定時間が経過する度に、温水タンク内の温水温度及び／または前記便座の発熱温度を、段階的に低減するようにするのが望ましく（請求項２）、更には、かような通電制御の通電制御の過程にて、前記便座への着座があったときは、前記タンク内の前記温水温度及び／または前記便座の前記発熱温度は、少なくとも１段階だけ昇温させるのが望ましい（請求項３）。
【０００９】
また、上記した技術的手段においては、前記した在席員数は、前記フロアの炭酸ガス濃度に依拠して推計する（請求項４）か、前記フロアの防犯システムで把握した入退場記録に依拠して推計する（請求項５）のが実用的で、望ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜図４に依拠して、温水洗浄便座装置が複数設置せられた、本発明にかかる集合トイレの一実施形態について説明する。
【００１１】
図１に示すように、ビルの所定のフロアの一角に設置される集合トイレ１００は、内部に、洗面台１０２、３台の小便器１０４並びに２台の温水洗浄便座装置１０Ａ及び１０Ｂを備える。温水洗浄便座装置１０Ａ及び１０Ｂは、夫々、ブース１０６Ａ及び１０６Ｂ内に置かれる。
【００１２】
図２及び図３に示されるように、温水洗浄便座装置１０Ａ（１０Ｂ）は、便器１２Ａ（１２Ｂ）の後部上面に固定されるケース１４Ａ（１４Ｂ）を備える。便器１２Ａ（１２Ｂ）の上面に位置する便座６８Ａ（６８Ｂ）は、ケース１４Ａ（１４Ｂ）に枢着されている。ケース１４Ａ（１４Ｂ）内には、第１制御機構２０Ａ（２０Ｂ）、第２制御機構３０Ａ（３０Ｂ）、電磁弁４０Ａ（４０Ｂ）、ヒータ５２Ａ（５２Ｂ）により加熱された温水を貯溜する温水タンク５０Ａ（５０Ｂ）及びノズル機構６０Ａ（６０Ｂ）が配設されている。
【００１３】
ケース１４Ａ（１４Ｂ）の内部の一方側に配置される電磁弁４０Ａ（４０Ｂ）は、ホース４２Ａ（４２Ｂ）を介して給水源７０と、ホース４４Ａ（４４Ｂ）を介して温水タンク５０Ａ（５０Ｂ）と、夫々、連結されており、第１制御機構２０Ａ（２０Ｂ）の作用により、電磁弁４０Ａ（４０Ｂ）が開かれると、温水タンク５０Ａ（５０Ｂ）内の温水を、切換弁６６Ａ（６６Ｂ）を介して肛門洗浄用ノズル６２Ａ（６２Ｂ）及びビデ洗浄ノズル６４Ａ（６４Ｂ）の何れかに供給し、便器１２内に伸長し、周知のように、伸張されたノズル先端から噴出された温水が使用者の肛門（ビデ）を洗浄する。何れの肛門洗浄用ノズルに温水が供給されるかビデ洗浄用ノズルに温水が供給されるかは、ユーザにより選択された切換弁６６Ａ（６６Ｂ）の作用位置による。
【００１４】
便座６８Ａ（６８Ｂ）は、その裏面に展設されたヒータ９０Ａ（９０Ｂ）により加熱される。便座６８Ａ（６８Ｂ）の表面温度は、温度センサ９２Ａ（９２Ｂ）により常時、検知されており、当該温度が信号として、第２制御機構３０Ａ（３０Ｂ）のＣＰＵ３２Ａ（３２Ｂ）に送られる。ＣＰＵ３２Ａ（３２Ｂ）は、周知のように、電源９８Ａ（９８Ｂ）からヒータ９０Ａ（９０Ｂ）への通電制御をなし、常時、便座６８Ａ（６８Ｂ）の表面温度をユーザが設定した所定値に維持するようになっている。便座６８Ａ（６８Ｂ）は、歪センサ９４Ａ（９４Ｂ）を内蔵しており、ＣＰＵ３２Ａ（３２Ｂ）は、この歪センサ９４Ａ（９４Ｂ）からの信号の有無により、便座６８Ａ（６８Ｂ）への使用者の着座の有無を判断する。
【００１５】
温水タンク５０Ａ（５０Ｂ）は、ケース１４Ａ（１４Ｂ）の内部の他方側に配置される。温水タンク５０Ａ（５０Ｂ）内の水はヒータ５２Ａ（５２Ｂ）により加熱される。水温は、温度センサ５４Ａ（５４Ｂ）により常時、検知されており、当該温度が信号として、第２制御機構３０Ａ（３０Ｂ）のＣＰＵ３２Ａ（３２Ｂ）に送られる。
【００１６】
ＣＰＵ３２Ａ及びＣＰＵ３２Ｂは、中央制御装置１８０に接続されている。中央制御装置１８０は、在席員数検知手段１９０と接続されており、フロアに在席する員数を把握する基礎となる信号が、在席員数検知手段１９０から中央制御装置１８０に送られる。中央制御装置１８０は、この信号に依拠して在席員数を推計し、この推計で在席員数が所定値以下の場合、温水洗浄便座装置１０ＡのＣＰＵ３２をして温水ヒータ５２Ａ及び便座ヒータ９０Ａへの通電制御を停止せしめる。他方、中央制御装置１８０は，温水洗浄便座装置１０ＢのＣＰＵ３２Ｂをして温水ヒータ５２Ｂ及び便座ヒータ９０Ｂへの通電を、以下に示すような制御を行わせしめる。
【００１７】
すなわち、温水洗浄便座装置１０Ｂの電源がオンされ、温水の温度がＴＳＥＴ（℃）に維持すべく温水温度制御がなされている間、節電モードスイッチがオンされると、単位時間（１時間）経過毎に、便座への着座の有無がチェックされる。このチェックで単位時間内に着座が有った場合、ＣＰＵ３２Ｂは温水の温度がＴＳＥＴ℃に維持すべく温水温度制御がなされる。直前の１単位時間（１時間）の間に便座への着座が１回もなければ、温水温度を１℃だけ下げた値に維持される。直前の２単位時間（２時間）の間に便座への着座が１回もなければ、温水温度を２℃だけ下げた値に維持される。直前の３単位時間（３時間）の間に便座への着座が１回もなければ、温水温度を３℃だけ下げた値に維持される。直前の４単位時間（４時間）の間に便座への着座が１回もなければ、温水温度を４℃だけ下げた値（最低温度：ＴＭＩＮ）に維持される。そして、５単位時間連続して着座無き状態が継続すると、ＣＰＵ３２Ｂは温水ヒータへの通電を停止する。かような段階的温水温度低減の途中（つまり温水温度がＴＳＥＴ（℃）未満か通電停止状態）で着座があると、ＣＰＵ３２Ｂは温水ヒータへの通電を再開して、現在の温水温度より１℃だけ高める（代替的に、常に、ＴＳＥＴ（℃）に復帰するようにしても良い）。この温水温度制御を流れ図で示せば図４のようになる。
【００１８】
尚、節電モードスイッチをオンした時刻の２３時間後に節電モードスイッチをオフさせるようにしても良い。また、着座の有無をチェックする単位時間は１時間に限定されず、例えば３０分に設定しても良い。
【００１９】
更には、上記の態様の温度制御を便座６８Ｂにも適用される。
【００２０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定される意図はなく、本発明の趣旨に沿った形態の温水洗浄便座装置であれば、どのようなものでもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べたようにように、本発明においては、フロア在席員数が所定数以下のときは、少なくとも１つの温水洗浄便座装置については、便座ヒータ及び温水ヒータへの通電を停止するようにしたので、省エネルギーを実効あらしめることが出来る。
【００２２】
また、残りの温水洗浄便座装置についても、便座ヒータ及び温水ヒータへの通電を節電モードの態様で制御するようにしたので、省エネルギーの実効性を倍加せしめることが出来る。すなわち、便座への着座が検知されない時間（つまり温水洗浄便座装置の不使用時間）が長くなる程、温水タンク内の温水温度及び／または便座の発熱温度を段階的に低減するように構成したので、外的環境条件を詳細に高価な不揮発性メモリに記憶させることなく、温水洗浄便座装置の不使用の間の無駄な温水及び／または便座の保温に費消されるエネルギーを節減することが出来、実用上、多大な効果を奏する。また、温水タンク内の温水温度及び／または便座の発熱温度を段階的に低減する過程において当該温水洗浄便座装置が使用され始めると、温水温度及び／または便座の発熱温度は所定に値に復帰するので、使用者の使用再開に当たっては、不快感を与えることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる集合トイレの内部空間を示す平面図である。
【図２】図１に示される集合トイレに設置される温水洗浄便座装置の斜視図である。
【図３】図１に示される集合トイレにおけるブロック図である。
【図４】図２の温水洗浄便座装置の便座発熱温度／温水温度制御の手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１２Ａ・・・便器
１２Ｂ・・・便器
５０Ａ・・・温水タンク
５０Ｂ・・・温水タンク
５２Ａ・・・温水ヒータ
５２Ｂ・・・温水ヒータ
６８Ａ・・・便座
６８Ｂ・・・便座
９０Ａ・・・便座ヒータ
９０Ｂ・・・便座ヒータ
１８０・・・中央制御装置
１９０・・・在席員数検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004225406.tif 000005
【図４】
2004225406.tif 000006