(57)【要約】【課題】ベルトユニットを画像形成装置本体から脱する際に必ず一緒に外される外装カバーを保守作業用の支持台として活用することにより、無駄なく、かつ優れた保守作業性を実現する。【解決手段】像担持体に形成した像を現像し、転写材に転写して画像を形成する画像形成装置において、装置本体に対して着脱可能であって、前記画像を形成するために回転可能な中間転写ベルト５５が張架されたベルトユニット４を有し、前記ベルトユニット４は装置本体の筐体に着脱可能な外装カバー２を外すことで現れる開口部から着脱可能であり、外された前記外装カバー２は外された前記ベルトユニット４と嵌合して該ベルトユニット４の支持部となることを特徴とする。【選択図】　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成した像を現像し、転写材に転写して画像を形成する画像形成装置において、
装置本体に対して着脱可能なユニットを有し、
前記ユニットは装置本体の筐体に着脱可能な外装カバーを外すことで現れる開口部から着脱可能であり、外された前記外装カバーは外された前記ユニットと嵌合して該ユニットの支持部となることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体に形成した像を現像し、転写材に転写して画像を形成する画像形成装置に関し、特に無端ベルトを用いたプリンタや複写機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電子写真方式を用いた画像形成装置にはモノクロとカラーがあり、さらに機械の構成面でも直接転写方式と中間転写方式がある。また、像担持体たる感光体の数も１つのものと複数有するものとがある。
【０００３】
前記直接転写方式は、像担持体たる感光体上に形成されたトナー像を転写ドラムや転写ベルト等の転写体上に保持された転写材に直接転写する方式である。
【０００４】
一方、中間転写方式は、像担持体たる感光体上に形成されたトナー像を一旦中間転写ベルト等の中間転写体上に一次転写し、その後二次転写部において転写材に転写する方式である。
【０００５】
そして、前記転写ベルトまたは中間転写ベルトは、事故等による破損や寿命を迎えた場合等に交換することを前提とされていることが多い。従って、転写ベルトまたは中間転写ベルトはベルトユニットとして画像形成装置本体から独立して着脱可能なようにユニット化されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記ベルトユニットは画像形成装置から脱された後、画像形成装置外においてベルト交換の作業が行われる。この時、ベルトユニットは、まず張架される無端ベルトの張力が解除され、古い無端ベルトが各ローラ類やフレームから引き抜かれる。その後、新しい無端ベルトをベルトユニットの各ローラ類やフレームに嵌め、張力を与えて張架する。
【０００７】
これら一連の交換作業は、基本的には１人で行うことが前提であり、両手を使って作業しなければ非常に困難で煩雑な作業となる。そのためには、画像形成装置から脱した状態のベルトユニットを安定して自立させておく必要が生じる。しかも、作業性を考慮するとベルトの引き抜き方向は略垂直方向が望ましく、無端ベルトのベルト面に略垂直な面を底面として自立させる必要がある。
【０００８】
しかし、ベルトユニットは駆動ローラに関わる駆動装置や転写に関わる高圧接点・電気部品等を具備するため、フレームの凹凸面も多く、上述のように画像形成装置外で安定して自立させるのが困難という課題がある。
【０００９】
対策として、前記駆動装置や高圧接点・電気部品等を有する凹凸面の多い側面をカバーで覆うことで平面を形成する方法が考えられる。しかし、この方法では凹凸面の多い側面の中でも最も凸な箇所に合わせた寸法となるため、ベルトユニットが大型化してしまう。また、凹凸面を覆うための専用カバーをわざわざ追加する必要が生じ、部品点数の増加にもつながる。
【００１０】
さらに、仮に前記駆動装置や高圧接点・電気部品等を具備する凹凸面において、ベルトユニットを自立させるための点または面が形成できたとしても、図６に示すように、ベルトを略垂直方向Ｎに引き抜く場合には、接地面積がユニット全体の大きさに比べて小さくなってしまう。特に無端ベルトを張架するローラ類の配置によっては接地面積の縦横比が大きくなり、図６の矢印Ｄ方向に対して非常に不安定で倒れやすくなる。したがって、ベルトユニット自体が元来、画像形成装置外では安定して自立し難い形態であることが多い。
【００１１】
このように、無端ベルトの交換作業に際して不安定な状態でベルトユニットを自立させておくと、交換作業中に誤ってベルトユニットを転倒させたり、折角交換したばかりの新しい無端ベルトに傷を付けてしまったりと交換作業にともなうトラブルを招いてしまう。
【００１２】
特に近年では、従来サービスマンが定期的にユーザの所に出向いて行なっていた消耗品の交換やメンテナンス作業を、ダウンタイムの軽減やランニングコストの削減を目的としてユーザ自身が行えるようにした装置も増えている。
【００１３】
したがって、ベルトユニットのベルト交換作業に代表されるユニットの保守作業における作業性および安全性への配慮も非常に重要な課題となっている。
【００１４】
従来、ベルトユニットのベルト交換作業における作業性および安全性を確保する手段として、別途保守作業用の専用工具を画像形成装置本体に設置しておく方法がある。
【００１５】
例えば、該専用工具は普段は本体前カバーの裏等のスペースに収納されており、ベルト交換作業の際にベルトユニットを自立させるためのスタンドとして取り出され、使用される。しかし、実際にはベルト交換作業自体が画像形成装置の本体寿命の間にほんの僅かな回数しか発生しないことを考えると、極めて使用頻度が低い割にコストのかかる専用工具をわざわざ設置するのは決して効率的と方法とは言えない。
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルトユニットを画像形成装置本体から脱する際に必ず一緒に外される外装カバーを保守作業用の支持台として活用することにより、無駄なく、かつ優れた保守作業性を実現する画像形成装置を提供するものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、像担持体に形成した像を現像し、転写材に転写して画像を形成する画像形成装置において、装置本体に対して着脱可能であって、前記画像を形成するために回転可能な無端ベルトが張架されたベルトユニットを有し、前記ベルトユニットは装置本体の筐体に着脱可能な外装カバーを外すことで現れる開口部から着脱可能であり、外された前記外装カバーは外された前記ベルトユニットと嵌合して該ベルトユニットの支持部となることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
〔第１実施形態〕
本発明は中間転写方式、直接転写方式のいずれの画像形成装置についても適用し得るが、第１実施形態では、図１に示すように、中間転写方式のフルカラー画像形成装置について例示する。
【００２０】
｛画像形成装置の全体構成｝
まず、中間転写方式の画像形成装置の全体構成について簡単に説明する。複数の像形成部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋを並べて配置し、並列処理により各色のトナー像を形成するタンデム構成である。ここで、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＫはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを示す。
【００２１】
各像形成部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋにはそれぞれ帯電装置５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ、露光装置５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋ、現像装置５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｋおよび感光体５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃ，５４Ｋから構成される。
【００２２】
中間転写ベルト５５はポリイミド等により形成された無端ベルトであり、駆動ローラ５６、テンションローラ５７及び二次転写内ローラ５８により張架され、図中の矢印方向に駆動される。なお、図１では前記中間転写ベルト５５を張架するローラを３本としたが、勿論この限りではない。以上より、各色トナー像は前記中間転写ベルト５５上に順次一次転写装置５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋによって重ねて転写（一次転写）される。
【００２３】
なお、図１では色順をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋとしているがこの限りではない。こうして得られたカラーのトナー像を二次転写装置５００において給送部５５０より搬送される転写材Ｓ上に一括転写する。前記二次転写装置５００は、二次転写外ローラ５０１を有し、前記二次転写内ローラ５８に対向及び加圧されることで転写ニップを形成し、静電的に前記転写材Ｓ上にトナー像を吸着させる。
【００２４】
このように、中間転写方式には前述の直接転写方式のように転写材を保持する必要がないため、超厚紙等の多種多様な転写材に対応できる点や、二次転写部までの紙パスがシンプルに構成できるというメリットが挙げられる。さらに、中間転写ベルトはベルトの張架方法の自由度が高いため、柔軟な断面構成に対応でき、画像形成装置の小型化に有利である。このようなメリットから、近年中間転写方式の画像形成装置が注目されている。
【００２５】
二次転写後、前記転写材Ｓは定着装置５０２へと受け渡される。前記定着装置５０２は定着ローラ５０３及び加圧ローラ５０４により定着ニップを形成し、前記転写材Ｓ上のトナー像を加熱・加圧しながら搬送する。その結果、前記転写材Ｓ上に定着されたフルカラー画像が得られる。
【００２６】
｛中間転写ベルトの交換｝
前記中間転写ベルト５５はベルトユニット４としてユニット化され、画像形成装置本体から着脱可能に構成されている。次にそのための構成について説明する。
【００２７】
図２はベルトユニットを取り出す状態を示す斜視説明図である。本実施形態の装置は画像形成装置本体１の右側面にある外装カバー２を外すことにより開口部３が現れ、該開口部３よりベルトユニット４にアクセス可能となる。なお、本実施形態では外される外装カバー２および開口部３の位置を図２の右側面としているが、開口部３の位置はこれに限定されるものではない。
【００２８】
前記ベルトユニット４は画像形成装置本体１が備える不図示のレール部材と係合することにより支持されるものとする。画像形成装置本体１へセットされた状態の前記ベルトユニット４は加圧機構等により感光体に対して加圧されているものとする。
【００２９】
一方、画像形成装置本体１から脱される前記ベルトユニット４は前記加圧機構等により一旦加圧が解除され、前記レール部材に沿って前記開口部３から図２の矢印Ｂ方向にスライド可能となる。以上のようにして、前記ベルトユニット４は前記開口部３から画像形成装置本体１の外へと引き出される。
【００３０】
なお、逆に外から画像形成装置本体１へと戻す際には、前記開口部３から前記レール部材に沿って挿入される。その後、前述の感光体５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃ，５４Ｋへの加圧が行われ、再び前記外装カバー２が画像形成装置本体１に取り付けられる。
【００３１】
次に、図３を用いて本実施形態に基づくベルトユニットのベルト交換作業について説明する。図２で説明したような方法で画像形成装置本体から脱されたベルトユニット４は、前記開口部３を形成するために外された前記外装カバー２によって図３に示すように支持される。
【００３２】
取り出されたベルトユニット４は駆動ローラ５６、テンションローラ５７および二次転写内ローラ５８より張架される無端の中間転写ベルト５５のベルト面と略直交する面を底面（および天面）として支持される。
【００３３】
前記ベルト面と略直交する面はフレーム５等により補強されるとともに、前記駆動ローラ５６に関わる駆動ギア６や不図示の高圧接点・電気部品等が装備されている。また、画像形成装置本体に挿入される際に前記レール部材と係合する突起７や二次転写装置５００の位置決め用ボス８等の突起も前記フレーム５には設けられ、非常に凹凸に富んだ面となっている。
【００３４】
中でも、特に画像形成装置本体が有する駆動モータ等と連結するために最も凸になりやすい傾向にあるのは前記駆動ローラ５６の軸９である。本実施形態では、前記駆動ローラ５６の軸９の軸端を自立に関わる支持部の１つとして利用し、接地面積の大きな前記外装カバー２を安定した自立を実現するための補助的な支持部として活用している。
【００３５】
図３において、前記外装カバー２は平坦な外観面を接地させ、非外観面を上向きにしている。外装カバー２の非外観面には、一般的な外装カバーに見られるような補強用のリブ１０が張り巡らされており、該リブ１０の一部が例えば円筒状の穴を有する嵌合部１１を形成している。
【００３６】
前記嵌合部１１の穴は、前記ベルトユニット４のフレーム５が有する前記突起７の外径と嵌合する寸法となっており、図３に示すように互いに結合する。なお、図３では前記嵌合部１１の穴は前記突起７の外径と嵌合するものとしたが、例えば前記位置決め用ボス８の外径と嵌合する寸法であっても問題なく、同様の効果が得られる。また、前記ベルトユニット４における最も凸な面は必ずしも駆動ローラ５６の軸端である必要はない。
【００３７】
ここで、前記外装カバー２の接地面である外観面から前記嵌合部１１までの厚さは、前記駆動ローラ５６の軸９の軸端から前記突起７の端面までの距離とほぼ同じ関係になっている。これにより、支持部の１つである前記駆動ローラ５６の軸９の軸端と接地面の高さを合わせて、外装カバー２の接地面全体でベルトユニット４を安定した状態で支持し、自立させることが可能となる。
【００３８】
また、前記外装カバー２は前記ベルトユニット４の着脱時には必ず一緒に外されるため、別途専用工具を追加することなく既存部品の効率的な活用ができる。
【００３９】
さらに、前記外装カバー２は本来、画像形成装置本体を覆う目的であるため略平面で、かつ大きな面積を有しており、本実施形態のように前記ベルトユニット４の支持部として利用すれば、非常に安定した自立姿勢の維持が可能となる。その結果、ベルト交換作業において作業者は両手を自由に使用でき、前記ベルトユニット４の転倒等のトラブルも防止できるため、作業性および安全性を大きく向上させることが出来る。
【００４０】
なお、図３では省略したが、一般にベルト交換作業時には前記中間転写ベルト５５のテンションを解除するために、前記テンションローラ５７の加圧解除機構や前記フレーム５を折り曲げる機構等を有することが多い。
【００４１】
ここで、前記外装カバー２は普段は前記開口部３を覆い隠し、画像形成装置の外部から前記中間転写ベルト５５表面に触れないように保護する役割を担っている。これにより、前記中間転写ベルト５５表面に傷や指紋等が付き、画像不良が発生することを防止している。
【００４２】
〔第２実施形態〕
次にベルト交換構成の第２実施形態について説明する。なお、ベルト交換構成は中間転写方式、直接転写方式のいずれの画像形成装置についても適用し得るが、この第２実施形態では、図４に示すように、直接転写方式の画像形成装置について例示する。
【００４３】
｛画像形成装置の全体構成｝
ここで、直接転写方式の画像形成装置の全体構成について簡単に説明する。各像形成部４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにはそれぞれ帯電装置４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ、露光装置４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ、現像装置４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋおよび感光体４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋから構成される。なお、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＫは前述した実施形態と同様にそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを示す。
【００４４】
図４のように各色の像形成部が直列配置された構成をタンデム構成と呼び、各色の画像形成プロセスが並列処理されることから高生産性が実現でき、中速機から高速機に多く採用される。
【００４５】
転写ベルト４５はポリイミド等により形成された無端ベルトであり、駆動ローラ４６、テンションローラ４７および従動ローラ４９により張架され、図中の矢印Ａ方向に駆動される。なお、図４では前記転写ベルト４５を張架するローラは３本としたが、２本以上であれば張架の方法は特に問わない。
【００４６】
以上の構成において、給送手段４５０により給送された転写材Ｓは前記転写ベルト４５のベルト表面に静電的手段等により吸着および担持され、ベルトの駆動方向Ａに搬送される。この搬送過程において、前記転写材Ｓは前記画像形成部４０Ｙ〜４０Ｋを通過することになる。この時、前記感光体４４Ｙ〜４４Ｋ上に形成された各色のトナー像は、前記転写ベルト４５に担持される前記転写材Ｓ上に転写装置４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋによって順次重ねて転写される。なお、図４では色順をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋとしているがこの限りではない。
【００４７】
その後、転写材Ｓは搬送ガイド４０３等により定着装置４００へと受け渡される。前記定着装置４００は定着ローラ４０１及び加圧ローラ４０２により定着ニップを形成し、前記転写材Ｓ上のトナー像を加熱・加圧しながら搬送する。その結果、前記転写材Ｓ上に定着されたフルカラー画像が得られる。
【００４８】
｛転写ベルトの交換｝
前記転写ベルト４５はベルトユニット３０としてユニット化され、画像形成装置本体から着脱可能に構成されている。次に前記転写ベルト４５の交換構成について、図５を参照して説明する。なお、転写ベルト４５を交換するにあたり、画像形成装置本体の外装カバーを外して開口部からベルトユニット３０を着脱する手順は前述した第１実施形態と同様である。
【００４９】
図５において、前記ベルトユニット３０は駆動ローラ４６、テンションローラ４７および従動ローラ４９によって張架される転写ベルト４５のベルト面に略垂直な面を底面（および天面）として支持されている。図５では、前記駆動ローラ４６に関わる駆動装置３４が天面側を向けて支持されている場合について説明する。
【００５０】
画像形成装置本体から外された外装カバー２は長手方向を前記ベルトユニット３０の長手方向と略直交する位置関係で互いに嵌合し、かつ前記ベルトユニット３０を完全に持ち上げる形で支持する。
【００５１】
第１実施形態と同様、前記外装カバー２は平坦な外観面を接地させ、非外観面には補強リブ１０を有する。前記外装カバー２と前記ベルトユニット３０の嵌合部は、前記外装カバー２が非外装面に有するボス３６と、前記ベルトユニット３０が有する穴３７および長穴３８により形成される。
【００５２】
ここで、該ボス３６は前記外装カバー２を画像形成装置本体に取り付ける際の位置決め基準として機能するものである。これにより、前記外装カバー２が元々備えている形状（位置決め用ボス）を前記ベルトユニット３０との結合のための嵌合部として活用できるため、容易に前記ベルトユニットの支持部として利用できる。
【００５３】
また、本実施形態では２つのボス３６の配置により前記外装カバー２と前記ベルトユニット３０は互いの長手方向が略直交するような形で一意的に結合させることが出来る。なお、前記ボス３６の数はこの限りではなく、仮に１つであっても例えばＤカット形状にする等、前記外装カバー２と前記ベルトユニット３０の長手方向が互いに略直交する形で一意的に結合するような幾何形状とすればよい。
【００５４】
以上の構成により、前記外装カバー２は前記ベルトユニット３０を完全に持ち上げて支持する支持台として機能する。これにより、前記外装カバー２はベルト交換等の保守作業を行う際の作業台としての役割も兼ね、第１実施形態のように支持部の１つとして補助的に機能する場合に比べて作業スペースも少なくて済むメリットがある。
【００５５】
さらに、前記ベルトユニット３０が転倒しやすい短手方向の支持を補強する形で前記外装カバー２の長手方向が直交して接地するため、ベルト交換等における保守作業性および安全性をさらに向上させることができる。
【００５６】
なお、図５では前記駆動ローラ４６に関わる駆動装置３４は天面側を向けて支持されているが、逆に底面側を向けた場合であっても問題ない。むしろこの場合には、第１実施形態の場合と同様、前記駆動ローラ４６の軸端をさらに支持部の１つとして利用することも可能であり、前記ベルトユニット３０の自立姿勢はより安定したものとできる。
【００５７】
また、前記駆動装置３４は図５では駆動入力ギアとしたが、駆動モータ等を直接装備する形態であっても構わない。
【００５８】
ここで、前記外装カバー２は普段は図２に示す前記開口部３を覆い隠し、画像形成装置の外部から前記無端ベルト表面に触れないように保護する役割を担っている。これにより、前記無端ベルト表面に傷や指紋等が付き、画像不良が発生することを防止している。
【００５９】
以上説明したように、前記ベルトユニット３０を画像形成装置本体から脱する際に必然的に外さなければならない前記外装カバー２を前記ベルトユニット３０の保守作業台として有効活用することにより、ベルト交換作業者が自由に両手を使用できる環境を与えることができる。その結果、前記ベルトユニット３０の転倒等のトラブルを防止し、保守にともなう作業性および安全性を大きく向上させることが出来る。
【００６０】
〔実施態様〕
次に本発明を適用し得る好ましい実施態様を以下に列挙する。
【００６１】
［実施態様１］　　像担持体に形成した像を現像し、転写材に転写して画像を形成する画像形成装置において、
装置本体に対して着脱可能なユニットを有し、
前記ユニットは装置本体の筐体に着脱可能な外装カバーを外すことで現れる開口部から着脱可能であり、外された前記外装カバーは外された前記ユニットと嵌合して該ユニットの支持部となることを特徴とする画像形成装置。
【００６２】
［実施態様２］　　前記ユニットは回転可能な無端ベルトが張架されたベルトユニットであることを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００６３】
これにより、前記ベルトユニットが有する前記無端ベルトの寿命や破損等にともなう交換作業に際して、前記ベルトユニットを画像形成装置本体から脱するために必ず外さなければならない外装カバーを前記ベルトユニットの保守作業の支持台として活用できる。
【００６４】
したがって、駆動装置や電気部品・接点等を装備するため凹凸面が多く画像形成装置から脱された状態で自立させることが困難な前記ベルトユニットを、複雑な機構や部品追加に頼ることなく容易に支持することができる。
【００６５】
その結果、サービスマンやユーザ等の作業者は両手を自由に使えるため、前記無端ベルトの交換作業性および安全性が大幅に向上する。また、交換作業時に誤って前記ベルトユニットを転倒させ、前記無端ベルトを損傷する事故等も予防できる。
【００６６】
［実施態様３］　前記ベルトユニットは張架される前記無端ベルトのベルト面と略直交する面のうち少なくとも１つの面においてベルト側嵌合部を備え、
前記外装カバーは、非外観面において前記ベルト側嵌合部と嵌合するカバー側嵌合部を備え、
前記外装カバーの外観面から前記カバー側嵌合部までの厚さは、前記ベルト側嵌合部から該ベルト側嵌合部と同一面内における最も凸である面までの距離に略一致することを特徴とする実施態様２記載の画像形成装置。
【００６７】
これにより、ベルト面と略直交する面における最も凸な面を前記無端ベルトの交換時における支持部の１つとして利用し、さらに接地面積が大きく、かつ高さを略水平に保つことが出来る前記外装カバーを前記ベルトユニットのメンテナンス作業時における補助的な支持部として機能させることができる。また、該メンテナンス作業時においては、前記ベルトユニットはベルト面と直交する面を底面とする姿勢で安定して保持されるため、前記無端ベルトは略垂直方向に容易に引き抜かれ、高い作業性を確保できる。
【００６８】
［実施態様４］　前記外装カバーを接地させ、該外装カバーに嵌合した前記ベルトユニットは、非接地状態で支持されることを特徴とする実施態様２記載の画像形成装置。
【００６９】
これにより、前記ベルトユニット自身は接地部を持たず前記外装カバー上に完全に乗る形で支持される。その結果、前記外装カバーは前記無端ベルトの交換作業台として機能し、作業スペースは前記外装カバーのほぼ面積分で済むため、交換作業における省スペース化および効率化が図れる。
【００７０】
［実施態様５］　前記外装カバーに嵌合して前記ベルトユニットを支持するときに、前記外装カバーの長手方向と前記ベルトユニットの長手方向とが互いに略直交する位置関係となるよう構成したことを特徴とする実施態様２乃至実施態様４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７１】
これによって、一般に主走査方向よりも副走査方向に長い形状の前記無端ベルトを張架するため縦横比が比較的大きく、自立安定性に欠ける前記ベルトユニットであっても安定して支持することが出来る。
【００７２】
［実施態様６］　前記外装カバーに形成された嵌合部は、該外装カバーを装置本体に取り付ける際の位置決め基準となることを特徴とする実施態様２乃至実施態様５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７３】
これにより、ベルトユニットとの嵌合部は外装カバーとして使用する場合には位置決め基準としての機能を有し、ベルトユニットの支持部として使用する場合には嵌合部としての機能を有する。その結果、前記ベルトユニットの着脱時において必ず外さなければならない外装カバーをベルトユニットの支持部として容易に活用することができる。
【００７４】
［実施態様７］　前記外装カバーは、装置本体に装着時においては前記無端ベルトの表面を保護することを特徴とする実施態様２乃至実施態様５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００７５】
これにより、前記ベルトユニットを着脱するために画像形成装置に設けられた前記開口部から前記無端ベルトが露出するのを防止するとともに、着脱時においては前記開口部を形成するために必ず外す必要性が生じる。その結果、前記外装カバーに複数の機能を持たせることができ、部品点数の削減とともに前記無端ベルトの交換作業性の向上も容易に図ることができる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明は前述のように構成したために、無端ベルトの寿命や破損等にともなう交換作業に際して、ベルトユニットを画像形成装置本体から脱するために必ず外さなければならない外装カバーをベルトユニットの保守作業の支持台として活用でき、また交換作業性および安全性が大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写方式のフルカラー画像形成装置について説明する断面図である。
【図２】ベルトユニットを取り出す状態を示す斜視説明図である。
【図３】第１実施形態に基づくベルトユニットのベルト交換作業について説明する図である。
【図４】直接転写方式のフルカラー画像形成装置について説明する断面図である。
【図５】第２実施形態に基づくベルトユニットのベルト交換作業について説明する図である。
【図６】従来のベルト交換作業について説明する斜視図である。
【符号の説明】
Ｓ　　…転写材
１　　…画像形成装置本体
２　　…外装カバー
３　　…開口部
４　　…ベルトユニット
５　　…フレーム
６　　…駆動ギア
７　　…突起
８　　…位置決め用ボス
９　　…軸
１０　　…リブ
１１　　…嵌合部
３０　　…ベルトユニット
３４　　…駆動装置
３６　　…ボス
３７　　…穴
３８　　…長穴
４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ　…像形成部
４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ　…帯電装置
４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋ　…露光装置
４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ　…現像装置
４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ　…感光体
４５　　…転写ベルト
４６　　…駆動ローラ
４７　　…テンションローラ
４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ　…転写装置
４９　　…従動ローラ
５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋ　…像形成部
５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ　…帯電装置
５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋ　…露光装置
５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｋ　…現像装置
５４Ｙ，５４Ｍ，５４Ｃ，５４Ｋ　…感光体
５５　　…中間転写ベルト
５６　　…駆動ローラ
５７　　…テンションローラ
５８　　…二次転写内ローラ
５９Ｙ，５９Ｍ，５９Ｃ，５９Ｋ　…一次転写装置
４００　　…定着装置
４０１　　…定着ローラ
４０２　　…加圧ローラ
４０３　　…搬送ガイド
４５０　　…給送手段
５００　　…二次転写装置
５０１　　…二次転写外ローラ
５０２　　…定着装置
５０３　　…定着ローラ
５０４　　…加圧ローラ
５５０　　…給送部
【図１】
2004144877.tif 000003
【図２】
2004144877.tif 000004
【図３】
2004144877.tif 000005
【図４】
2004144877.tif 000006
【図５】
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【図６】
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