(57)【要約】【課題】迷惑メールの発信元アドレス管理をサーバ側で行うと共に、迷惑メールの発信元アドレスとしての登録数が一定数以上になった場合に、該発信元アドレスからのメールをサーバ側で全て拒否することを可能とする、迷惑メール撃退方式及びそれに用いるサーバ装置並びに方法を提供する。【解決手段】電子メールの送受信の制御を行うメールサーバと、電子メールを送受信可能な複数の携帯端末と、前記メールサーバと前記携帯端末とを接続する通信ネットワークを備えた電子メールシステムにおいて、前記メールサーバは、前記携帯端末が前記メールサーバに登録する迷惑メールの送信元のメールアドレスの数をカウントし、前記迷惑メールの送信元のメールアドレスの数が一定数に達した後には、該メールアドレスから送信される電子メールを前記メールサーバが管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信の制御を行うメールサーバと、電子メールを送受信可能な複数の携帯端末と、前記メールサーバと前記携帯端末とを接続する通信ネットワークを備えた電子メールシステムにおいて、前記メールサーバは、前記携帯端末が前記メールサーバに登録する迷惑メールの送信元のメールアドレスの数をカウントし、前記迷惑メールの送信元のメールアドレスの数が一定数に達した後には、該メールアドレスから送信される電子メールを前記メールサーバが管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする迷惑メール撃退方式。
【請求項２】
前記メールサーバは、前記携帯端末ごとに備えられ、前記携帯端末が受信を拒否したい迷惑メールの送信元のメールアドレスを登録しておくための登録テーブルと、前記登録テーブルに登録されたメールアドレスの数をメールアドレス毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内のメールアドレス毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或るメールアドレスのカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該メールアドレスを登録するためのアドレスリストと、を備え、前記メールサーバは、前記アドレスリストに登録されたメールアドレスから送信される電子メールを、前記メールサーバが管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑メール撃退方式。
【請求項３】
携帯端末が受信を拒否したい迷惑メールの送信元のメールアドレスを登録しておくための携帯端末毎に備えられた登録テーブルと、前記登録テーブルに登録されたメールアドレスの数をメールアドレス毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内のメールアドレス毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或るメールアドレスのカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該メールアドレスを登録するためのアドレスリストと、を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記アドレスリストに登録されたメールアドレスから送信される電子メールを、前記サーバ装置が管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
電子メールの送受信の制御を行うメールサーバと、電子メールを送受信可能な複数の携帯端末と、前記メールサーバと前記携帯端末とを接続する通信ネットワークを備えた電子メールシステムにおいて、前記メールサーバは、前記携帯端末が前記メールサーバに登録する迷惑メールの送信元のメールアドレスの数をカウントし、前記迷惑メールの送信元のメールアドレスの数が一定数に達した後には、該メールアドレスから送信される電子メールを前記メールサーバが管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする迷惑メール撃退方法。
【請求項６】
携帯端末が着信を拒否したい迷惑電話の発信元の電話番号を登録しておくための携帯端末毎に備えられた登録テーブルと、前記登録テーブルに登録された電話番号の数を電話番号毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内の電話番号毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或る電話番号のカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該電話番号を登録するためのアドレスリストと、を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記アドレスリストに登録された電話番号から発信される電話を、前記サーバ装置が管理する全ての前記携帯端末に着信させない制御を行う、ことを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
ＦＡＸ端末が着信を拒否したい迷惑ＦＡＸの発信元の電話番号を登録しておくためのＦＡＸ端末毎に備えられた登録テーブルと、前記登録テーブルに登録された電話番号の数を電話番号毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内の電話番号毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或る電話番号のカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該電話番号を登録するためのアドレスリストと、を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記アドレスリストに登録された電話番号から発信されるＦＡＸを、前記サーバ装置が管理する全ての前記ＦＡＸ端末に着信させない制御を行う、ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は迷惑メール撃退方式及びそれに用いるサーバ装置並びに方法に関し、特に、迷惑メールの発信元アドレス管理をサーバ側で行うと共に、迷惑メールの発信元アドレスとしての登録数が一定数以上になった場合に、該発信元アドレスからのメールをサーバ側で全て拒否することを可能とする、迷惑メール撃退方式及びそれに用いるサーバ装置並びに方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子メールの普及に伴い、いたずらや嫌がらせ目的の電子メール、或いは、不特定多数の加入者に広告・勧誘などの目的で一方的に送信される電子メールなど、いわゆる迷惑メールが社会的な問題となってきている。
【０００３】
このような迷惑メールを拒否するための方策の一つとして、拒否したいメールアドレスを指定しておき、指定したメールアドレスからのメール受信を拒否するという手法が有る。このような、拒否したいメールアドレスを指定する手法の一例として、特開２０００−２４２５７９号公報記載の「電子メールクライアント装置とサーバ装置、及びそれらを接続してなる電子メールシステム」が知られている。
【０００４】
この公報では、匿名のメッセージが発信できると共に、迷惑なメールを発信するようなユーザに対しては、サーバへの該当ユーザＩＤ登録により、受け取り拒否等の対処ができる電子メールシステムに関する技術が記載されている。
【０００５】
また、迷惑メールを拒否するための他の方策として、受信したいドメイン名を登録しておき、そのドメイン配下の加入者からのメールだけを受信し、その他のドメインからのメールの受信は拒否する、という手法が有る。このようなドメイン名を登録しておく手法の一例として、特開平１０−３４１３０６号公報記載の「ネットワークファクシミリ装置の制御方法」が知られている。
【０００６】
この公報では、登録されたドメイン名のメールアドレスのユーザに限り、画情報転送要求を受け付ける、ネットワークファクシミリ装置の制御方法に関する技術が記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の拒否したいメールアドレスを指定する手法においては、加入者本人が指定して登録したメールアドレスからの電子メールだけしか受信拒否できない、という課題を有すると共に、メールアドレスを登録可能な登録テーブルの数にも上限があり、受信拒否できるメールアドレスの登録数に限界がある、という課題を有している。また、登録したメールアドレスを登録テーブルから削除すれば、再度該当メールアドレスからの迷惑メールを受信してしまう、という問題点を有している。
【０００８】
上述した従来のドメイン名を登録しておく手法においては、登録可能なドメイン数に制限がある、という課題を有すると共に、指定していないドメインからの電子メールは全て受信できない、という問題点を有している。
【０００９】
そこで本発明の目的は、迷惑メールの発信元アドレス管理をサーバ側で行うと共に、迷惑メールの発信元アドレスとしての登録数が一定数以上になった場合に、該発信元アドレスからのメールをサーバ側で全て拒否することを可能とする、迷惑メール撃退方式及びそれに用いるサーバ装置並びに方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の迷惑メール撃退方式は、電子メールの送受信の制御を行うメールサーバと、電子メールを送受信可能な複数の携帯端末と、前記メールサーバと前記携帯端末とを接続する通信ネットワークを備えた電子メールシステムにおいて、前記メールサーバは、前記携帯端末が前記メールサーバに登録する迷惑メールの送信元のメールアドレスの数をカウントし、前記迷惑メールの送信元のメールアドレスの数が一定数に達した後には、該メールアドレスから送信される電子メールを前記メールサーバが管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする。
【００１１】
また、前記メールサーバは、前記携帯端末ごとに備えられ、前記携帯端末が受信を拒否したい迷惑メールの送信元のメールアドレスを登録しておくための登録テーブルと、前記登録テーブルに登録されたメールアドレスの数をメールアドレス毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内のメールアドレス毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或るメールアドレスのカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該メールアドレスを登録するためのアドレスリストと、を備え、前記メールサーバは、前記アドレスリストに登録されたメールアドレスから送信される電子メールを、前記メールサーバが管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明のサーバ装置は、携帯端末が受信を拒否したい迷惑メールの送信元のメールアドレスを登録しておくための携帯端末毎に備えられた登録テーブルと、前記登録テーブルに登録されたメールアドレスの数をメールアドレス毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内のメールアドレス毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或るメールアドレスのカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該メールアドレスを登録するためのアドレスリストと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記サーバ装置は、前記アドレスリストに登録されたメールアドレスから送信される電子メールを、前記サーバ装置が管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の迷惑メール撃退方法は、電子メールの送受信の制御を行うメールサーバと、電子メールを送受信可能な複数の携帯端末と、前記メールサーバと前記携帯端末とを接続する通信ネットワークを備えた電子メールシステムにおいて、前記メールサーバは、前記携帯端末が前記メールサーバに登録する迷惑メールの送信元のメールアドレスの数をカウントし、前記迷惑メールの送信元のメールアドレスの数が一定数に達した後には、該メールアドレスから送信される電子メールを前記メールサーバが管理する全ての前記携帯端末に送信しない制御を行う、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明のサーバ装置は、携帯端末が着信を拒否したい迷惑電話の発信元の電話番号を登録しておくための携帯端末毎に備えられた登録テーブルと、前記登録テーブルに登録された電話番号の数を電話番号毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内の電話番号毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或る電話番号のカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該電話番号を登録するためのアドレスリストと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記サーバ装置は、前記アドレスリストに登録された電話番号から発信される電話を、前記サーバ装置が管理する全ての前記携帯端末に着信させない制御を行う、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明のサーバ装置は、ＦＡＸ端末が着信を拒否したい迷惑ＦＡＸの発信元の電話番号を登録しておくためのＦＡＸ端末毎に備えられた登録テーブルと、前記登録テーブルに登録された電話番号の数を電話番号毎にカウントするためのカウントテーブルと、前記カウントテーブル内の電話番号毎のカウント数が一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶する登録数閾値と、前記カウントテーブル内の或る電話番号のカウント数が前記登録数閾値に達した場合に該電話番号を登録するためのアドレスリストと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、前記サーバ装置は、前記アドレスリストに登録された電話番号から発信されるＦＡＸを、前記サーバ装置が管理する全ての前記ＦＡＸ端末に着信させない制御を行う、ことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の迷惑メール撃退方式の一実施形態を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示す本実施の形態は、電子メールの送受信の制御を行うメールサーバ１０と、電子メールを送受信可能な複数の携帯端末２０（２０−１、２０−２、２０−３、２０−ｎ）と、電子メールを送信可能な端末３０（複数可）と、メールサーバ１０と携帯端末２０、端末３０とを接続するインターネットなどの通信ネットワーク４０と、から構成されている。
【００２２】
メールサーバ１０は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。そして、メールサーバ１０の備える記憶装置には、カウントテーブル１２と、登録数閾値１３と、アドレスリスト１４と、携帯端末２０ごとの登録テーブル１６（１６−１、１６−２、１６−３、１６−ｎ）と、が備えられている。
【００２３】
登録テーブル１６は、各携帯端末２０に１対１に対応して備えられており、携帯端末２０が受信を拒否したい電子メール、すなわち迷惑メールの送信元のメールアドレスを登録しておくためのテーブルである。メールサーバ１０は、登録テーブル１６に登録されているメールアドレスから送信された電子メールは、登録テーブル１６に対応する携帯端末２０には送信しないよう制御するようになっている。
【００２４】
カウントテーブル１２は、登録テーブル１６に登録されたメールアドレスの数を、メールアドレス毎にカウントするためのテーブルである。
【００２５】
登録数閾値１３は、カウントテーブル１２内のメールアドレス毎のカウント数が、一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶するための領域である。メールサーバ１０は、カウントテーブル１２内のメールアドレス毎のカウント数が、登録数閾値１３に達した場合には、該メールアドレスをアドレスリスト１４に登録する制御を行うようになっている。
【００２６】
アドレスリスト１４は、カウントテーブル１２内の或るメールアドレスのカウント数が登録数閾値１３に達した場合、該メールアドレスを登録するためのテーブルである。すなわち、アドレスリスト１４に登録されるメールアドレスは、登録テーブル１６内に登録数閾値１３と同数又はそれ以上の数が登録されたメールアドレスであり、登録数閾値１３と同数又はそれ以上の加入者（携帯端末２０の使用者）が、該メールアドレスから送信される電子メールを迷惑メールと判断したものであり、迷惑メール送信元のブラックリストということが出来る。メールサーバ１０は、アドレスリスト１４に登録されているメールアドレスから送信された電子メールは、メールサーバ１０が管理する全ての携帯端末２０に送信しないよう制御する。
【００２７】
携帯端末２０は、電子メールを送受信可能で携帯可能な携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ：パーソナル・ハンディホン・システム）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ：携帯情報端末）などであるが、携帯タイプでないパーソナルコンピュータなどであっても良い。
【００２８】
端末３０は、電子メールを送信可能なパーソナルコンピュータなどであるが、電子メールを送受信可能な携帯端末２０と同等のものであっても良い。
【００２９】
次に、図２、図３、図４を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００３０】
図２、図３、図４は、それぞれ本実施形態の動作を説明する第１、第２、第３の図である。なお、図２、図３、図４において図１に示す構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
先ず、メールサーバ１０の各テーブルの内容は、図２に示すような状態にあるものとする。すなわち、携帯端末２０−１に対応する登録テーブル１６−１には、受信を拒否したい迷惑メールの送信元メールアドレスとして、「ｅｆｇ」と「ｈｉｊ」が既に登録されている。携帯端末２０−２〜２０−ｎに対応する登録テーブル１６−２〜１６−ｎには、如何なるメールアドレスも登録されていない。また、カウントテーブル１２には、メールアドレス「ｅｆｇ」のカウント数が「１」とカウントされており、メールアドレス「ｈｉｊ」のカウント数も同様に「１」であるとカウントされている。これは、登録テーブル１６−１に各メールアドレスが１つ登録されているからである。さらに、登録数閾値１３として、「２」が設定されているものとし、アドレスリスト１４には、登録数閾値１３に達したメールアドレスは無いため、如何なるメールアドレスも登録されていない。
【００３２】
また、端末３０はメールアドレスとして「ａｂｃ」を有するものとし、本実施形態においては、迷惑メールの送信元であるものとしている。
【００３３】
先ず、端末３０が携帯端末２０−１と２０−２に対してメール（迷惑メール）を送信する（図２のＳ１）。該メールはメールサーバ１０を介して、携帯端末２０−１と２０−２に送信され、該メールが携帯端末２０−１で受信され（Ｓ２−１）、また、携帯端末２０−２でも受信される（Ｓ２−２）。
【００３４】
携帯端末２０−１の使用者であるところの加入者は、該メールを迷惑メールであると判断し、該メールの送信元である端末３０のメールアドレス「ａｂｃ」を、受信を拒否したい電子メールの送信元のアドレスとしてメールサーバ１０の登録テーブル１６−１に登録する（Ｓ３−１）。携帯端末２０−２の使用者であるところの加入者も同様に、該メールを迷惑メールであると判断し、該メールの送信元である端末３０のメールアドレス「ａｂｃ」を、受信を拒否したい電子メールの送信元のアドレスとしてメールサーバ１０の登録テーブル１６−２に登録する（Ｓ３−２）。
【００３５】
その結果、メールサーバ１０の登録テーブル１６−１には、迷惑メールの送信元のメールアドレス「ａｂｃ」が登録され（図３のＳ４−１）、同様に、メールサーバ１０の登録テーブル１６−２にも、迷惑メールの送信元のメールアドレス「ａｂｃ」が登録される（図３のＳ４−２）。
【００３６】
メールサーバ１０は、登録テーブル１６にメールアドレスが登録されると、メールアドレス毎にその数を、カウントテーブル１２を使用してカウントする（図３のＳ５）。すなわち、ここでは、登録テーブル１６−１と１６−２にメールアドレス「ａｂｃ」が各１個登録されたため、カウントテーブル１２内においてはメールアドレス「ａｂｃ」が「２」としてカウントされている。
【００３７】
カウントテーブル１２でのカウントが終わると、次に、メールサーバ１０は、該カウント数が登録数閾値１３に達したか否かを判定し、登録数閾値１３に達した場合には、該メールアドレスをアドレスリスト１４に登録する制御を行う。ここでは、メールアドレス「ａｂｃ」のカウント数すなわち「２」が、登録数閾値１３に設定されている閾値「２」に達している為、該メールアドレス「ａｂｃ」をアドレスリスト１４に登録する（図３のＳ６）。
【００３８】
アドレスリスト１４に登録されたメールアドレスは、それ以降、迷惑メール送信元のブラックリストとして扱われることとなり、メールサーバ１０は、今登録されたメールアドレス「ａｂｃ」がブラックリストに載った事を、メールアドレス「ａｂｃ」を登録テーブル１６に登録している加入者の携帯端末２０に通知する（図４のＳ７）。ここでは、登録テーブル１６−１と１６−２にメールアドレス「ａｂｃ」が登録されている為、それぞれに対応する携帯端末２０−１に通知する（Ｓ７−１）と共に、携帯端末２０−２に通知する（Ｓ７−２）。
【００３９】
アドレスリスト１４すなわちブラックリストに登録された旨の通知を受けた携帯端末２０−１と２０−２の使用者であるところの加入者は、対応する登録テーブル１６−１と１６−２から、通知を受けたメールアドレス「ａｂｃ」を削除する（図４のＳ８−１、Ｓ８−２）。この結果、登録テーブル１６−１と１６−２に登録されていたメールアドレス「ａｂｃ」が削除される（図４のＳ９−１、Ｓ９−２）。なお、アドレスリスト１４に登録された迷惑メールの送信元のメールアドレスを、登録テーブル１６から削除する処理は、メールサーバ１０で自動的に行うようにしても良い。また、登録テーブル１６からの削除は行わなくても良い。何れにしても、アドレスリスト１４に登録されたメールアドレスから送信される電子メールは、それ以降、メールサーバ１０が管理する全ての携帯端末２０に送信しないよう、メールサーバ１０が制御するようになる。
【００４０】
その後、端末３０が携帯端末２０−１と２０−３に対してメール（迷惑メール）を送信した場合であっても（図４のＳ１０）、メールサーバ１０はアドレスリスト１４を参照し、端末３０のメールアドレス「ａｂｃ」がアドレスリスト１４に登録済であるため、端末３０から送信された該メールを破棄、又は該メールに対しエラー応答を行う（図４のＳ１１）。従って、該メールの宛先として指定されていた携帯端末２０−１と２０−３に対しては、該メールは送信されない（図４のＳ１２−１、Ｓ１２−２）。
【００４１】
以上、本実施形態の構成と動作に付き、詳細に説明した。本実施形態によれば、迷惑メールの発信元メールアドレスの管理をサーバ側で行い、かつ、迷惑メールの発信元メールアドレスの登録数が一定数以上になった場合に、該発信元メールアドレスをブラックリストに登録しているので、それ以降の該発信元メールアドレスからの迷惑メールを、サーバ側で全て拒否することが可能となる。
【００４２】
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態で示した受信を拒否したい電子メールであるところの迷惑メールを、着信を拒否したい電話であるところの迷惑電話に適用したものである。
【００４４】
すなわち、図５に示す実施の形態は、電話の発着信の制御を行う電話サーバ１００と、電話の発着信可能な複数の携帯端末２００（２００−１、２００−２、２００−３、２００−ｍ）と、電話を発信可能な端末３００（複数可）と、電話サーバ１００と携帯端末２００、端末３００とを接続するインターネットなどの通信ネットワーク４００と、から構成されている。
【００４５】
電話サーバ１００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置によって構成される。そして、電話サーバ１００の備える記憶装置には、カウントテーブル１２０と、登録数閾値１３０と、アドレスリスト１４０と、携帯端末２００ごとの登録テーブル１６０（１６０−１、１６０−２、１６０−３、１６０−ｍ）と、が備えられている。
【００４６】
登録テーブル１６０は、各携帯端末２００に１対１に対応して備えられており、携帯端末２００が着信を拒否したい電話、すなわち迷惑電話の発信元の電話番号を登録しておくためのテーブルである。電話サーバ１００は、登録テーブル１６０に登録されている電話番号から発信された電話は、登録テーブル１６０に対応する携帯端末２００には着信させないよう制御するようになっている。
【００４７】
カウントテーブル１２０は、登録テーブル１６０に登録された電話番号の数を、電話番号毎にカウントするためのテーブルである。
【００４８】
登録数閾値１３０は、カウントテーブル１２０内の電話番号毎のカウント数が、一定の値を越えたか否かを判定するための閾値を記憶するための領域である。電話サーバ１００は、カウントテーブル１２０内の電話番号毎のカウント数が、登録数閾値１３０に達した場合には、該電話番号をアドレスリスト１４０に登録する制御を行うようになっている。
【００４９】
アドレスリスト１４０は、カウントテーブル１２０内の或る電話番号のカウント数が登録数閾値１３０に達した場合、該電話番号を登録するためのテーブルである。すなわち、アドレスリスト１４０に登録される電話番号は、登録テーブル１６０内に登録数閾値１３０と同数又はそれ以上の数が登録された電話番号であり、登録数閾値１３０と同数又はそれ以上の加入者（携帯端末２００の使用者）が、該電話番号から発信される電話を迷惑電話と判断したものであり、迷惑電話発信元のブラックリストということが出来る。電話サーバ１００は、アドレスリスト１４０に登録されている電話番号から発信された電話は、電話サーバ１００が管理する全ての携帯端末２００に着信させないよう制御する。
【００５０】
携帯端末２００は、電話を発着信可能で携帯可能な携帯電話、ＰＨＳ端末、ＰＤＡなどであるが、携帯タイプでない固定電話端末などであっても良い。
【００５１】
端末３００は、電話を発信可能な固定電話などであるが、電話の発着信可能な携帯端末２００と同等のものであっても良い。なお、第２の実施形態においては、端末３００を迷惑電話の発信元であるものとしている。
【００５２】
次に、第２の実施形態の動作について説明するが、第２の実施形態の動作は、第１の実施形態で述べた迷惑メールの送信元のメールアドレスを、迷惑電話の発信元の電話番号と読み替える事により、全く同様の動作として説明できる為、これ以上の詳細な動作の説明を省略するものとする。
【００５３】
以上、説明したように、第２の実施形態によれば、迷惑電話の発信元電話番号の管理をサーバ側で行い、かつ、迷惑電話の発信元電話番号の登録数が一定数以上になった場合に、該発信元電話番号をブラックリストに登録しているので、それ以降の該発信元電話番号からの迷惑電話を、サーバ側で全て拒否することが可能となる。
【００５４】
なお、第２の実施形態を、着信を拒否したいＦＡＸであるところの迷惑ＦＡＸにもそのまま適用できることは言うまでも無い。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の迷惑メール撃退方式及びそれに用いるサーバ装置並びに方法は、迷惑メールの発信元メールアドレス（或いは、迷惑電話の発信元電話番号）の管理をサーバ側で行い、かつ、迷惑メールの発信元メールアドレス（或いは、迷惑電話の発信元電話番号）の登録数が一定数以上になった場合に、該発信元メールアドレス（或いは、該発信元電話番号）をブラックリストに登録しているので、それ以降の該発信元メールアドレスからの迷惑メール（或いは、該発信元電話番号からの迷惑電話）を、加入者が登録したメールアドレス（或いは、電話番号）以外のものであっても、サーバ側で全て拒否することが可能となる、という効果を有している。
【００５６】
また、ブラックリスト扱いになるとサーバ側から加入者側に通知が来るので、加入者ごとに登録しているメールアドレス（或いは、電話番号）の登録テーブルの数を削減することが可能となり、新たな拒否アドレス（拒否電話番号）を更に登録可能となる、という効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の迷惑メール撃退方式の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の動作を説明する第１の図である。
【図３】本実施形態の動作を説明する第２の図である。
【図４】本実施形態の動作を説明する第３の図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　　メールサーバ
１２　　カウントテーブル
１３　　登録数閾値
１４　　アドレスリスト
１６　　登録テーブル
２０　　携帯端末
３０　　端末
４０　　通信ネットワーク
１００　　電話サーバ
１２０　　カウントテーブル
１３０　　登録数閾値
１４０　　アドレスリスト
１６０　　登録テーブル
２００　　携帯端末
３００　　端末
４００　　通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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