(57)【要約】【課題】定着部材と加圧部材との間を通過した定着媒体を、搬送手段の搬送位置に向けて確実に案内して、ジャムの発生を低減することのできる熱定着装置、および、その熱定着装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分よりも用紙３の搬送方向下流側であって、搬送機構部４５における搬送ローラ６１と上流側ピンチローラ６２ａとの接触部分（搬送位置）よりも搬送方向上流側において、用紙３における加熱ローラ４２と接触した面と反対側の面に接触するように搬送ローラ６１を配置する。また、用紙３を搬送機構部４５の搬送位置に案内するための第１ガイド部材７６を搬送ローラ６１と対向配置する。これによって、カールのついた用紙３の先端部を、第１ガイド部材７６に当接させ、搬送ローラ６１によってカール方向と逆方向に押し延ばしながら搬送位置に搬送する。【選択図】    図６
2004240366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着媒体と接触する定着部材と、
前記定着部材に対向配置され、前記定着部材に定着媒体を圧接させるための加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材との間を通過した定着媒体を搬送するための搬送手段と、
定着媒体の搬送方向における前記定着部材の下流側であって、前記搬送手段により定着媒体を搬送する搬送位置の上流側において、定着媒体における前記定着部材と接触した面と反対側の面に接触して、定着媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材と対向配置され、定着媒体を前記搬送手段の搬送位置に案内するためのガイド部材と
を備えていることを特徴とする、熱定着装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、前記搬送手段を兼ねるように設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の熱定着装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラと対向配置され、前記第１搬送ローラとの間において定着媒体を挟持して搬送し、定着媒体の搬送方向において複数設けられる第２搬送ローラとを備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の熱定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材を、定着媒体の搬送方向において複数備えていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項５】
前記定着部材と前記加圧部材との接触部分と、前記搬送手段の搬送位置とを結ぶ線上に、前記搬送部材の一部が配置されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項６】
前記定着部材と前記加圧部材との接触部分と前記搬送手段の搬送位置とを結ぶ線が、定着媒体の搬送方向において、前記定着部材と最も下流側の加圧部材との接触部分と、前記第１搬送ローラと最も上流側の前記第２搬送ローラとの接触部分とを結ぶ線であることを特徴とする、請求項５に記載の熱定着装置。
【請求項７】
前記ガイド部材が、前記定着部材における前記加圧部材との接触部分の接線と交差する線が延びる方向に沿って配置されていることを特徴とする、請求項１または６のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項８】
前記定着部材における前記加圧部材との接触部分の接線と交差する線が、前記定着部材における最も下流側の加圧部材との接触部分の接線と交差する線であることを特徴とする、請求項７に記載の熱定着装置。
【請求項９】
前記定着部材が定着ローラからなり、
前記ガイド部材は、
前記定着ローラの回転方向における前記定着ローラと前記加圧部材との接触部分の最下流部分から前記定着ローラの表面に沿って５ｍｍ以上下流側で、かつ、
前記定着ローラの回転中心から前記ガイド部材の前記定着ローラと対向する側の一端部を通過する線に沿って配置されるか、または、前記線に対して前記ガイド部材の他端部が前記搬送部材から離間するように配置されていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項１０】
前記搬送部材における定着媒体との接触部分の動摩擦係数は、前記ガイド部材における定着媒体との接触部分の動摩擦係数よりも大きいことを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項１１】
前記搬送部材における定着媒体との接触部分が弾性体からなり、前記ガイド部材における定着媒体との接触部分が金属からなることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の熱定着装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の熱定着装置を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱定着装置およびその熱定着装置を備える画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザプリンタなどの画像形成装置では、通常、用紙上に転写されたトナーを熱定着させるための熱定着装置が設けられている。
【０００３】
このような熱定着装置は、加熱ローラと、その加熱ローラに対向配置され、用紙を加熱ローラに向けて圧接させるための加圧ローラと、それら加熱ローラおよび加圧ローラの用紙の搬送方向下流側に配置され、熱定着された用紙を搬送するための、互いに対向配置される１対の搬送ローラとを備えている。
【０００４】
そして、トナーが転写された用紙は、用紙上のトナーが加熱ローラと接触するように加熱ローラと加圧ローラとの間に進入され、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間で加熱加圧され、それによって用紙上のトナーが溶融して熱定着された後、次いで、１対の搬送ローラ間に進入され、これら搬送ローラによって挟持されつつ排紙される。
【０００５】
しかるに、このような熱定着装置では、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間で加熱加圧されるので、加熱ローラと加圧ローラとの間を通過した用紙には、加熱ローラの円周形状と同形状のカールがつきやすくなる。そうすると、カールのついた用紙が、１対の搬送ローラの間に進入するときにジャムを生じてしまう。
【０００６】
そのため、実用新案登録第２５１２６６４号公報（特許文献１）では、定着用回転体と排紙回転体対との間において、定着用回転体によって送り出された紙類を上向きのカールを打ち消さない方向に案内する案内部材を設けて、案内部材を離れた紙類の先端部が自重によって垂れ下がることによってカールの方向とは反対の方向に湾曲し、上向きにカールした紙類の先端を排紙回転体対のニップ部に導くように構成することが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】
実用新案登録第２５１２６６４号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、参考文献１では、案内部材が、定着用回転体を通過した紙類先端がカールしている方向とは反対側へ曲がっている「へ」の字形に形成されているのみであるため、紙類の先端部のカールが大きいと、たとえ紙類が案内部材に当接しても、排紙回転体対のニップ部に案内されずにジャムが発生するという不具合がある。
【０００８】
本発明の目的は、定着部材と加圧部材との間を通過した定着媒体を、搬送手段の搬送位置に向けて確実に案内して、ジャムの発生を低減することのできる熱定着装置、および、その熱定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、熱定着装置であって、定着媒体と接触する定着部材と、前記定着部材に対向配置され、前記定着部材に定着媒体を圧接させるための加圧部材と、前記定着部材と前記加圧部材との間を通過した定着媒体を搬送するための搬送手段と、定着媒体の搬送方向における前記定着部材の下流側であって、前記搬送手段により定着媒体を搬送する搬送位置の上流側において、定着媒体における前記定着部材と接触した面と反対側の面に接触して、定着媒体を搬送する搬送部材と、前記搬送部材と対向配置され、定着媒体を前記搬送手段の搬送位置に案内するためのガイド部材とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によると、定着部材と加圧部材との間を通過した定着媒体は、ガイド部材によって搬送手段の搬送位置に案内される状態で、定着部材と接触した面と反対側の面が搬送部材と接触して、その搬送部材によって搬送される。そのため、定着部材と加圧部材との間を通過した後の定着媒体の先端部に、定着部材の表面形状と同形状のカールがついていても、その定着媒体は、ガイド部材によって搬送手段の搬送位置に案内されつつ、搬送部材によって先端部のカール方向と逆方向に搬送されるので、ジャムの発生を防止しつつ定着媒体を搬送手段の搬送位置に向けて確実に案内することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記搬送部材は、前記搬送手段を兼ねるように設けられていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、搬送部材が、搬送手段を兼ねるので、部品点数を低減して、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記搬送手段は、第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラと対向配置され、前記第１搬送ローラとの間において定着媒体を挟持して搬送し、定着媒体の搬送方向において複数設けられる第２搬送ローラとを備えていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成によると、搬送手段に案内された定着媒体は、第１搬送ローラと複数の第２搬送ローラとの間において、順次挟持されつつ搬送されるので、定着媒体における第１搬送ローラと第２搬送ローラとの間で挟まれる部分を、第２搬送ローラが定着媒体の搬送方向において単数である場合によりも、多くすることができる。そのため、定着媒体を、第１搬送ローラと複数の第２搬送ローラとの間において、より多く押し延ばすことにより、定着媒体のカールを矯正することができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記加圧部材を、定着媒体の搬送方向において複数備えていることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によると、複数の加圧部材によって、定着部材に定着媒体を圧接させることができるので、定着媒体の定着部材に対する接触面積を増大させることができる。そのため、定着媒体を迅速かつ確実に定着させることができ、熱定着の高速化および装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記定着部材と前記加圧部材との接触部分と、前記搬送手段の搬送位置とを結ぶ線上に、前記搬送部材の一部が配置されていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、定着部材と加圧部材との間を通過した定着媒体に対して搬送部材を確実に接触させて、その定着媒体を、カール方向と反対方向に確実に搬送することができる。そのため、定着媒体を確実に搬送手段の搬送位置に向けて案内することができ、熱定着装置におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記定着部材と前記加圧部材との接触部分と前記搬送手段の搬送位置とを結ぶ線が、定着媒体の搬送方向において、前記定着部材と最も下流側の加圧部材との接触部分と、前記第１搬送ローラと最も上流側の前記第２搬送ローラとの接触部分とを結ぶ線であることを特徴としている。
【００２０】
このような構成によると、定着部材と最も下流側の加圧部材との間を通過し、第１搬送ローラと最も上流側の第２搬送ローラとの間に進入する定着媒体に対して、搬送部材を確実に接触させることができる。そのため、定着媒体をより一層確実に搬送部材に接触させることができ、より一層確実に搬送手段の搬送位置に向けて案内することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材が、前記定着部材における前記加圧部材との接触部分の接線と交差する線が延びる方向に沿って配置されていることを特徴としている。
【００２２】
このような構成によると、ガイド部材が定着部材における加圧部材との接触部分の接線と交差する線が延びる方向に沿って配置されているので、搬送部材によって搬送される定着媒体を、確実に搬送手段に向けて案内することができる。そのため、熱定着装置におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記定着部材における前記加圧部材との接触部分の接線と交差する線が、前記定着部材における最も下流側の加圧部材との接触部分の接線と交差する線であることを特徴としている。
【００２４】
このような構成によると、ガイド部材が定着部材における最も下流側の加圧部材との接触部分の接線と交差する線が延びる方向に沿って配置されているので、搬送部材によって搬送される定着媒体を、より一層確実に搬送手段に向けて案内することができる。そのため、熱定着装置におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記定着部材が定着ローラからなり、前記ガイド部材は、前記定着ローラの回転方向における前記定着ローラと前記加圧部材との接触部分の最下流部分から前記定着ローラの表面に沿って５ｍｍ以上下流側で、かつ、前記定着ローラの回転中心から前記ガイド部材の前記定着ローラと対向する側の一端部を通過する線に沿って配置されるか、または、前記線に対して前記ガイド部材の他端部が前記搬送部材から離間するように配置されていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によると、ガイド部材が、定着ローラの回転方向における定着ローラと加圧部材との接触部分の最下流部分から定着ローラの表面に沿って５ｍｍ以上下流側で、かつ、定着ローラの回転中心からガイド部材の定着ローラと対向する側の一端部を通過する線に沿って配置されているか、または、その線に対してガイド部材の他端部が搬送部材から離間するように配置されているので、定着媒体がガイド部材との当接によってジャムが発生することを防止することができる。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の発明において、前記搬送部材における定着媒体との接触部分の動摩擦係数は、前記ガイド部材における定着媒体との接触部分の動摩擦係数よりも大きいことを特徴としている。
【００２８】
このような構成によると、搬送部材における定着媒体との接触部分の動摩擦係数がガイド部材における定着媒体との接触部分の動摩擦係数よりも大きいので、定着媒体が搬送部材に搬送されつつガイド部材に接触して案内されている状態においては、搬送部材によって定着媒体を確実に保持して搬送しつつ、ガイド部材によって定着媒体を円滑に摺動させて案内することができる。
【００２９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の発明において、前記搬送部材における定着媒体との接触部分が弾性体からなり、前記ガイド部材における定着媒体との接触部分が金属からなることを特徴としている。
【００３０】
このような構成によると、搬送部材における定着媒体との接触部分が弾性体からなり、ガイド部材における定着媒体との接触部分が金属からなるので、定着媒体が搬送部材に搬送されつつガイド部材に接触して案内されている状態においては、搬送部材によって定着媒体を確実に搬送しつつ、ガイド部材によって定着媒体を摺動させて案内することができる。
【００３１】
また、請求項１２に記載の発明は、画像形成装置であって、請求項１ないし１１のいずれかに記載の熱定着装置を備えていることを特徴としている。
【００３２】
このような画像形成装置では、ジャムの発生を低減することができる熱定着装置を備えているので、画像形成装置全体としてのジャムの発生を低減することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、定着媒体としての用紙３を給紙するための給紙部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００３４】
給紙部４は、給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向下流側（以下、用紙３の搬送方向下流側を「搬送方向下流側」、用紙３の搬送方向上流側を「搬送方向上流側」と省略して説明する。）に設けられる紙粉取りローラ１０および１１と、紙粉取りローラ１０および１１に対し搬送方向下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３５】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。給紙ローラ８および給紙パット９は、互いに対向状に配設され、給紙パット９の裏側に設けられるばね１３によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。
【００３６】
用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８と給紙パット９とで挟まれた後、給紙ローラ８が回転されることで、１枚毎に給紙される。そして、給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１０および１１によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。
【００３７】
レジストローラ１２は、１対のローラから構成されており、用紙３をレジスト後に、画像形成位置に送るようにしている。なお、画像形成位置は、用紙３に感光ドラム２７上のトナー像を転写する転写位置であって、本実施形態では、感光ドラム２９と転写ローラ３１との接触位置とされる。
【００３８】
また、この給紙部４は、さらに、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１６とを備えている。マルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット１６は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット１６の裏側に配設されるばね１７によって、マルチパーパス側給紙パット１６がマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パット１６とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。そして、給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１１によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。
【００３９】
画像形成部５は、スキャナ部１８、プロセス部１９、熱定着装置としての定着部２０などを備えている。
【００４０】
スキャナ部１８は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２１、レンズ２２および２３、反射鏡２４、２５および２６などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２１、レンズ２２、反射鏡２４および２５、レンズ２３、反射鏡２６の順に通過あるいは反射して、プロセス部１９の感光ドラム２９の表面上に高速走査にて照射される。
【００４１】
プロセス部１９は、スキャナ部１８の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２７内に、現像カートリッジ２８、感光ドラム２９、スコロトロン型帯電器３０および転写ローラ３１などを備えている。
【００４２】
現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２７に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３２、層厚規制ブレード３３、供給ローラ３４、トナーホッパ３５などを備えている。
【００４３】
トナーホッパ３５内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが用いられている。このような重合トナーは、略球状をなし、流動性が極めて良好であり、高画質の画像形成を達成することができる。
【００４４】
なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００４５】
そして、トナーホッパ３５内のトナーは、トナーホッパ３５の中心に設けられる回転軸３６に支持されるアジテータ３７により、矢印方向（時計方向）に攪拌されて、トナーホッパ３５から供給ローラ３４に向けて開口されているトナー供給口３８から放出される。なお、トナーホッパ３５の両側壁には、トナーの残量検知用の窓３９が設けられており、トナーホッパ３５内のトナーの残量が検知可能とされている。また、この窓３９は、回転軸３６に支持されたクリーナ４０によって清掃される。
【００４６】
トナー供給口３８に対してトナーホッパ３５と反対側の対向位置には、供給ローラ３４が回転可能に配設されており、また、この供給ローラ３４に対向して、現像ローラ３２が回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ３４と現像ローラ３２とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００４７】
供給ローラ３４は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されており、図示しないモータにより矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００４８】
また、現像ローラ３２は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３２のローラは、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３２には、現像時には、図示しない電源から現像バイアスが印加され、図示しないモータにより矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００４９】
また、現像ローラ３２の近傍には、層厚規制ブレード３３が配設されている。この層厚規制ブレード３３は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４１を備えており、現像ローラ３２の近くにおいて現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４１がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３２上に圧接されるように設けられている。
【００５０】
そして、トナー供給口３８から放出されるトナーは、供給ローラ３４の回転により、現像ローラ３２に供給され、このとき、供給ローラ３４と現像ローラ３２との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ３２上に供給されたトナーは、現像ローラ３２の回転に伴って、層厚規制ブレード３３の押圧部４１と現像ローラ３２との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３２上に担持される。
【００５１】
感光ドラム２９は、現像ローラ３２に対して供給ローラ３４の反対側の対向位置において、ドラムカートリッジ２７において回転可能に支持されている。この感光ドラム２９は、ドラム本体が接地され、その表面がポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されており、図示しないモータにより矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００５２】
スコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９の上方において、感光ドラム２９と接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３０は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、図示しない電源からの電圧の印加により、感光ドラム２９の表面を一様に正極性に帯電させるように設けられている。
【００５３】
転写ローラ３１は、感光ドラム２９の下方において、この感光ドラム２９に対向配置され、ドラムカートリッジ２７に回転可能に支持されている。この転写ローラ３１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、図示しない電源から転写バイアスが印加され、図示しないモータにより矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００５４】
そして、感光ドラム２９の表面は、感光ドラム２９の回転に伴なって、まず、スコロトロン型帯電器３０によって一様に正極性に帯電された後、次いで、スキャナ部１８からのレーザビームにより静電潜像が形成され、その後、現像ローラ３２と対向した時に、現像ローラ３２の回転により、現像ローラ３２上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光ドラム２９に対向して接触する時に、感光ドラム２９の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム２９の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによってトナー像が形成され、これによって反転現像が達成される。
【００５５】
その後、感光ドラム２９の表面上に担持されたトナー像は、用紙３が感光ドラム２９と転写ローラ３１との間を通る間に、転写ローラ３１に印加される転写バイアスによって、用紙３に転写される。
【００５６】
定着部２０は、プロセス部１９に対して搬送方向下流側に配設され、図２および図３に示すように、定着部材および定着ローラとしての加熱ローラ４２と、加熱手段としての定着ヒータ４３と、加圧部材としての２つの加圧ローラ４４と、搬送手段としての搬送機構部４５と、剥離部材としての４つの剥離爪４６（図８参照）と、サーミスタ４７と、２つのサーモスタット４８とを備えており、これらが定着フレーム４９に支持されている。
【００５７】
すなわち、定着フレーム４９は、図２に示すように、加熱ローラ４２を軸方向に挟んで対向する１対の支持板５０を備えており、各支持板５０には、加熱ローラ４２を回転可能に支持するための軸受部材５１がそれぞれ設けられている。各軸受部材５１は、加熱ローラ４２の外周面を回転可能に軸受けできるように加熱ローラ４２の外径に対応する内径を有するリング状に形成されている。また、各軸受部材５１は、このレーザプリンタ１において、用紙３上に転写されたトナー像を熱定着させるための熱定着温度（たとえば、２２０℃）を超えると軟化する材料（たとえば、ポリフェニレンサルファイド：融点２８０℃）によって形成されている。
【００５８】
また、各支持板５０には、複数の加圧ローラ４４を支持するための加圧ローラ支持板５２がそれぞれ設けられている。各加圧ローラ支持板５２には、各加圧ローラ４４に対応する加圧ローラ取付溝５３がそれぞれ形成されている。各加圧ローラ取付溝５３内には、ばね５４がそれぞれ設けられている。各ばね５４は、その一端が加圧ローラ取付溝５３に固定され、その他端が加圧ローラ４４のローラ軸５９に取り付けられている。
【００５９】
また、各加圧ローラ支持板５２は、各支持板５０に揺動可能に設けられており、各支持板５０に揺動可能に支持されている押圧レバー５５が、この加圧ローラ支持板５２と係合して、各押圧レバー５５を揺動させることにより、各加圧ローラ支持板５２が揺動し、これによって、各加圧ローラ４４の加熱ローラ４２に対する圧接およびその解除がなされるように構成されている。
【００６０】
また、この定着フレーム４９は、各支持板５０の間に架設される架設フレーム５６を備えている。
【００６１】
この架設フレーム５６は、図３に示すように、用紙３の搬送方向において、加熱ローラ４２と後述する搬送ローラ６１との間に配置され、横カバー板７４と、その横カバー板７４から略直角に屈曲形成される縦カバー板７５とが一体的に形成される断面略Ｌ字板状をなし、横カバー板７４の遊端部が加熱ローラ４２の上部と対向し、縦カバー板７５の遊端部が搬送ローラ６１の搬送方向上流側側部と対向する状態で、図２に示すように、各支持板５０の間に、その長手方向が加熱ローラ４２の軸方向に沿うように支持されている。
【００６２】
そして、この架設フレーム５６には、ガイド部材としての第１ガイド部材７６が設けられている。この第１ガイド部材７６は、加熱ローラ４２の軸方向に沿って延びる金属の鋼鈑からなり、支持片７６ａとガイド片７６ｂとが一体的に形成される断面略Ｌ字平板状をなし、加熱ローラ４２と搬送ローラ６１との間に配置されている。そして、この第１ガイド部材７６は、支持片７６ａが縦カバー板７５に接合され、ガイド片７６ｂが、その搬送方向上流側遊端部が加熱ローラ４２の表面と対向し、その搬送方向下流側基端部（支持片７６ａとの連続部分）が搬送ローラ６１の表面と対向するように、配置されている。
【００６３】
より具体的には、この第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂは、図７に示すように、加熱ローラ４２における下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分（より具体的には、接触部分における加熱ローラ４２の回転方向略中央部分、特に言及がない限り以下同じ。）の接線Ｑと交差する線Ｃが延びる方向に沿って配置されている。
【００６４】
また、この第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂは、加熱ローラ４２の回転方向における加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分の最下流部分から、加熱ローラ４２の表面に沿う円周方向の距離Ｘが、加熱ローラ４２の回転方向において下流側に５ｍｍ以上として設定され、かつ、加熱ローラ４２の回転中心Ｏからガイド片７６ｂの搬送方向上流側端部を通過する線Ｔ１に対してガイド片７６ｂの搬送方向下流側端部が搬送ローラ６１から離間する方向に傾斜して設けられている。
【００６５】
なお、この第１ガイド部材７６は、加熱ローラ４２の軸方向に沿って対向状に設けられているが、後述する各剥離爪４６が設けられる位置には、ガイド片７６ｂにおいて各剥離爪４６を露出させるための図示しない開口部が形成されている。
【００６６】
また、この架設フレーム５６には、図２に示すように、搬送機構部４５の後述するピンチローラ６２を支持するためのピンチローラ支持部６５が設けられている。このピンチローラ支持部６５は、加熱ローラ４２の軸方向に沿って互いに所定間隔を隔てて複数、本実施形態では４つ設けられている。
【００６７】
各ピンチローラ支持部６５は、平面視略コ字状に形成され、互いに所定間隔を隔てて対向配置される樹脂製の第２ガイド部材８５を備えている。各第２ガイド部材８５は、架設フレーム５６の縦カバー板７５から搬送方向下流側に向かって板状に突出形成されており、図８に示すように、搬送ローラ６１の上方において、搬送ローラ６１の表面に沿う湾曲状に形成されている。より具体的には、各第２ガイド部材８５は、その搬送方向上流側端部が、搬送ローラ６１の搬送方向上流側側部と対向し、その搬送方向下流側端部が、搬送ローラ６１の上部と対向し、それら搬送方向上流側端部と搬送方向下流側端部との間が、搬送ローラ６１と所定間隔を隔てて対向する略円弧状に形成されている。
【００６８】
また、各第２ガイド部材８５には、後述するピンチローラ６２を支持する支持軸８６を受け入れるための支持溝８７が、下方が開放される側面視略逆Ｕ字状として、用紙３の搬送方向に沿って互いに所定の間隔を隔てて２つ形成されている。
【００６９】
また、この定着フレーム４９において、図２に示すように、一方の支持板５０には、軸受部材５１を外嵌する加熱ローラ駆動ギヤ５７と、その加熱ローラ駆動ギヤ５７の側方において加熱ローラ駆動ギヤ５７と噛み合うように配置され、図示しないモータからの動力が入力される入力ギヤ５８が設けられている。なお、この入力ギヤ５８と加熱ローラ４２の軸方向で重なる位置には、入力ギヤ５８および後述する搬送ローラ６１のローラ軸６３に設けられる図示しない搬送ローラ駆動ギヤと噛み合う伝達ギヤ７７（図３参照）が設けられている。
【００７０】
加熱ローラ４２は、アルミニウムなどの金属の引き抜き成形により、円筒形状に形成されており、その軸方向両端部が各軸受部材５１に圧入されている。これによって、加熱ローラ４２は、図示しないモータから、入力ギヤ５８および加熱ローラ駆動ギヤ５７を介して動力が入力されると、矢印方向（時計方向、図７参照）に回転駆動される。
【００７１】
定着ヒータ４３は、通電により発熱するハロゲンヒータなどからなり、加熱ローラ４２内において軸心に配置され、加熱ローラ４２を加熱するために、加熱ローラ４２の軸方向に沿って設けられている。この定着ヒータ４３は、定着時において図示しないＣＰＵにより駆動またはその停止が制御され、加熱ローラ４２の表面を、設定された熱定着温度で維持するようにしている。なお、この定着ヒータ４３には、図示しない電源から通電される配線６９が接続されている。
【００７２】
加圧ローラ４４は、図３に示すように、加熱ローラ４２の下方において、その加熱ローラ４２と対向するように用紙３の搬送方向に沿って複数、本実施形態では２つ設けられている。各加圧ローラ４４は、金属製のローラ軸５９に耐熱性のゴム材料からなるローラ６０が被覆されており、図２に示すように、ローラ軸５９の各軸端部が、各加圧ローラ支持板５２の加圧ローラ取付溝５３内に挿入され、ばね５４が取り付けられた状態でそれぞれ支持されている。これによって、各加圧ローラ４４は、押圧レバー５５が加圧ローラ４２に対して各加圧ローラ４４を圧接させる方向に揺動されている状態において、ローラ軸５９がばね５４によって付勢されることにより、加熱ローラ４２に向けて圧接されている。なお、各加圧ローラ４４は、加熱ローラ４２が回転駆動されると、その加熱ローラ４２の回転駆動に従動して矢印方向（反時計方向、図７参照）に回転される。なお、以下の説明において、各加圧ローラ４４を区別する場合には、用紙３の搬送方向に沿って、それぞれ上流側加圧ローラ４４ａと、下流側加圧ローラ４４ｂとで区別する。
【００７３】
このように、加圧ローラ４４を複数設ければ、それら複数の加圧ローラ４４によって、加熱ローラ４２に用紙３を圧接させることができるので、用紙３の加熱ローラ４２に対する接触面積を増大させることができる。そのため、用紙３を迅速かつ確実に定着させることができ、熱定着の高速化（たとえば、印刷速度にして１００ｍｍ／ｓｅｃ程度）および小型化を図ることができる。
【００７４】
搬送機構部４５は、加熱ローラ４２および加圧ローラ４４に対して、搬送方向下流側に配置されており、搬送部材および第１搬送ローラとしての搬送ローラ６１と、その搬送ローラ６１の上方において対向配置される第２搬送ローラとしての複数のピンチローラ６２とを備えている。
【００７５】
搬送ローラ６１は、図３に示すように、金属製のローラ軸６３に、鋼鈑からなる第１ガイド部材７６よりも動摩擦係数の大きいゴム材料からなる弾性体のローラ６４が被覆されており、用紙３の搬送方向において架設フレーム５６を挟んで加熱ローラ４２と対向するように配置され、図２には図示されないが、各支持板５９にローラ軸６３（図３参照）が挿通されることにより、これら支持板５９の間において、加熱ローラ４２の軸方向に沿って回転可能に支持されている。
【００７６】
この搬送ローラ６１は、より具体的には、図７に示すように、加熱ローラ４２の搬送方向下流側であって、搬送機構部４５における用紙３の搬送位置（搬送ローラ６１および次に述べる上流側ピンチローラ６２ａとの接触部分、以下、単に「搬送位置」という。）の搬送方向上流側において、加熱ローラ４２および下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分と搬送位置とを結ぶ線分Ｔ２上に、搬送位置に対して搬送方向上流側の一部が突出するように、配置されている。
【００７７】
そして、搬送ローラ６１は、図示しないモータから、入力ギヤ５８、伝達ギヤ７７および図示しない搬送ローラ駆動ギヤを介して動力が入力されると、矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。
【００７８】
ピンチローラ６２は、図２に示すように、定着フレーム４９の各ピンチローラ支持部６５において、搬送ローラ６１と上方から用紙３の搬送方向において順次対向および接触するように複数対、本実施形態では２対設けられている。
【００７９】
すなわち、各ピンチローラ支持部６５の互いに対向する第２ガイド部材８５の間には、図８に示すように、２つの支持軸８６が、各支持溝８７に受け入れられた状態で、係止金具８８によって回転自在および上下方向に遊動自在に支持されている。各支持軸８６には、２つのピンチローラ６２が１対として軸方向に並列して設けられている。なお、各ピンチローラ６２は、搬送ローラ６１が回転駆動されると、その搬送ローラ６１の回転駆動に従動して矢印方向（時計方向、図７参照）に回転される。
【００８０】
なお、以下の説明において、用紙３の搬送方向において各ピンチローラ６２を区別する場合には、用紙３の搬送方向に沿って、それぞれ上流側ピンチローラ６２ａと、下流側ピンチローラ６２ｂとで区別する。
【００８１】
また、この搬送機構部４５では、搬送ローラ６１と各ピンチローラ６２とによって用紙３を搬送する速度が、加熱ローラ４２と加圧ローラ４４とによって用紙３を搬送する速度よりも速くなるように、搬送ローラ６１の回転速度が加熱ローラ４２の回転速度よりも若干速く、本実施形態では、加熱ローラ４２の回転速度１００％に対して搬送ローラ６１の回転速度を、１００％を超えて１０３％以内程度に設定されている。
【００８２】
剥離爪４６は、図２に示すように、定着フレーム４９の架設フレーム５６における各ピンチローラ支持部６５が設けられている位置において、図８に示すように、搬送方向下流側から上流側に向かって加熱ローラ４２と対向する状態で、加熱ローラ４２と接離可能に揺動するように複数、本実施形態では４つ設けられている。
【００８３】
各剥離爪４６は、爪本体９１と、加熱ローラ４２の表面と接触する先端部分９２と、加熱ローラ４２から剥離された用紙３と接触して先端部分９２を加熱ローラ４２の表面から離間させるための離間部材としての接触部分９３と、剥離された用紙３を搬送機構部４５に案内するための案内部分９４とを備えており、たとえば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱性の樹脂の一体成形によって、一体に形成されている。このように、剥離爪４６を一体に形成すれば、製造工程を低減でき、部品点数およびコストの低減化を図ることができる。
【００８４】
爪本体９１は、図２に示すように、架設フレーム５６におけるピンチローラ支持部６５が設けられている位置において、その架設フレーム５６から下方に向けて突出形成されている剥離爪取付板９５（図８参照）に、揺動軸９６を介して揺動自在に設けられている。
【００８５】
先端部分９２は、図８に示すように、爪本体９１から加熱ローラ４２に向かって延び、上面９７および下面９８によって挟まれる部分が略楔状となるように形成されている。この先端部分９２は、その先端が鋭利に形成され、加熱ローラ４２の回転方向における加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分の下流側において、その先端が加熱ローラ４２の表面に、加熱ローラ４２の回転方向の対向方向から接触するように設けられている。
【００８６】
より具体的には、図１１に示すように、剥離爪４６の先端部分９２が加熱ローラ４２に接触している状態において、この先端部分９２は、加熱ローラ４２における先端部分９２との接触部Ｐの接線Ｌ１と、その接線Ｌ１とより近い上面９７とのなす角度θ１が、０°以上４５°以下（本実施形態では、３０°）に設定されている。また、接触部Ｐにおける接線Ｌ１と直交する直交線Ｌ２と、その直交線Ｌ２とより近い下面９８とのなす角度θ２が、１５°以上（実施形態では、４５°）に設定されている。また、先端部分９２における上面９７と下面９８とのなす角度θ３が、１０°以上（実施形態では、３０°）に設定されている。
【００８７】
加熱ローラ４２との接触部Ｐの接線Ｌ１と上面９７とのなす角度θ１が、０°以上４５°以下であれば、先端部分９２が加熱ローラ４２に損傷を与える程食い込まずに加熱ローラ４２と対向させることができる。また、直交線Ｌ２と下面９８とのなす角度θ２が、１５°以上であれば、用紙３を加熱ローラ４２から円滑に剥離することができる。また、先端部分９２における上面９７と下面９８とのなす角度θ３が、１０°以上であれば、先端部分９２の強度を確保することができる。そのため、先端部分９２をこのような形状に形成することによって、用紙３を加熱ローラ４２から、加熱ローラ４２に損傷を与えることなく、長期にわたって円滑に剥離することができる。
【００８８】
また、この先端部分９２は、図２に示すように、対向する加熱ローラ４２の軸方向に沿う幅Ｗが、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下（本実施形態では、０．９ｍｍ）に設定されている。
【００８９】
すなわち、先端部分９２の幅Ｗは、短い方がトナーの堆積が少なくなる一方、短すぎると成形が困難となったり、あるいは、加熱ローラ４２を損傷させてしまうおそれがある。しかるに、先端部分９２の幅Ｗを、このように設定することにより、トナーの堆積を低減しつつ、加熱ローラ４２の損傷を防止して、耐久性の向上を図ることができる。
【００９０】
また、接触部分９３は、図８に示すように、爪本体９１の下方において、先端部分９２の下面９８から連続して形成されており、下面９８における搬送方向下流側端部から略扇状に湾曲する曲面として膨出するように形成されている。より具体的には、この接触部分９３は、図１１に示すように、剥離爪４６の先端部分９２が加熱ローラ４２に接触している状態において、加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間から搬送ローラ６１と上流側ピンチローラ６２ａとの間に至る線分Ｓに向かって延び、その線分Ｓと交差する部分を有するように、爪本体９１から斜め下方に向かって突出状に形成されている。
【００９１】
なお、上記した線分Ｓは、より具体的には、その一方側端部（搬送方向上流側端部）が、加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分、加熱ローラ４２の接線、下流側加圧ローラ４４ｂの接線のいずれかとなり、その他方側端部（搬送方向下流側端部）が、搬送ローラ６１と上流側ピンチローラ６２ａとの接触部分、搬送ローラ６１の接線、上流側ピンチローラ６２ａの接線のいずれかとなればよい（つまり、これらの組み合わせ合計９通りの線分Ｓのうちのいずれかとなればよい。）。
【００９２】
また、案内部分９４は、略扇状に湾曲する接触部分９３における搬送方向下流側部分として形成されており、接触部分９３に接触した用紙３を、搬送ローラ６１と上流側ピンチローラ６２ａとの接触部分、より具体的には、上方に向かって案内できるように、湾曲状の曲面として形成されている。
【００９３】
そして、この剥離爪４６は、爪本体９１、先端部分９２、接触部分９３および案内部分９４を含む全体として、用紙３の搬送方向略中央部において、揺動軸９６によって支持された状態で、常には先端部分９２が自重によって加熱ローラ４２の表面に付勢され、その先端部分９２が加熱ローラ４２の表面と接触するように重心が配置される位置で、揺動軸９６によって揺動可能に支持されている。また、剥離爪４６は、加熱ローラ４２に対して、０．００５×９．８Ｎ（５ｇｆ）以下の付勢力（本実施形態では、０．００２×９．８Ｎ）で付勢されるように設定されている。
【００９４】
サーミスタ４７は、接触式の温度センサであって、図２に示すように、弾性を有する平板矩形状に形成されており、加熱ローラ４２の回転方向における加熱ローラ４２と上流側加圧ローラ４４ａとの接触部分の上流側であって、加熱ローラ４２の軸方向中央部分において、その遊端部が加熱ローラ４２の表面に接触するように、その基端部が定着フレーム４９の架設フレーム５６の横カバー板７４において支持されている。
【００９５】
そして、このサーミスタ４７では、加熱ローラ４２の表面温度を検知して、その検知信号を図示しないＣＰＵに入力するようにしており、ＣＰＵでは、このサーミスタ４７からの検知信号に基づいて、定着ヒータ４３の駆動およびその停止を制御し、加熱ローラ４２の表面温度を、設定された熱定着温度に維持するようにしている。
【００９６】
サーモスタット４８は、加熱ローラ４２における加圧ローラ４４の反対側の上方であって、加熱ローラ４２の回転方向における加熱ローラ４２と上流側加圧ローラ４４ａとの接触部分の上流側において、軸方向に沿って複数、本実施形態では２つ設けられている。各サーモスタット４８は、図８に示すように、定着フレーム４９の上方を覆うカバー部材７０に支持されており、バイメタルケーシング６６と、そのバイメタルケーシング６６内に収容されるバイメタル６７（符号６７は、より具体的には、バイメタルの突出部材を指している。）とを備えている。
【００９７】
バイメタル６７は、熱により変形する金属からなり、たとえば、熱定着温度を超えると熱変形する合金により形成されている。
【００９８】
そして、各サーモスタット４８では、図示しないＣＰＵや回路の誤動作により、定着ヒータ４３が正常に動作せず、加熱ローラ４２の表面が、設定された熱定着温度以上に過熱され、バイメタル６７の熱変形温度に到達すると、バイメタル６７が熱変形して、定着ヒータ４７への通電を遮断し、これによって、加熱ローラ４２の過熱を防止するようにしている。
【００９９】
さらに、この定着部２０においては、各サーモスタット４８では、たとえバイメタル６７が熱によって変形しない場合でも、加熱ローラ４２の表面のさらなる過熱により、軸受部材５１が溶融する温度に到達すると、その軸受部材５１が軟化することにより、加熱ローラ４２が各加圧ローラ４４から圧接される付勢力によって上方に向けて移動される。そうすると、バイメタル６７が加熱ローラ４２によって機械的に押圧されるので、そのバイメタル６７の機械的な変形により、定着ヒータ４７への通電が遮断され、これによっても、加熱ローラ４２の過熱を防止できるようにされている。
【０１００】
なお、この定着部２０では、各サーモスタット４８において、バイメタル６７と加熱ローラ４２の表面との間に、バイメタルケーシング６６または架設フレーム５６に支持される平板状の熱伝導部材７１を介在させて、各サーモスタット４８の応答性の向上を図るようにしている。
【０１０１】
そして、この定着部２０においては、図１に示すように、転写位置から搬送されてくる用紙３が、加熱ローラ４２と複数の加圧ローラ４４との間を順次通過する間に、その用紙３上に転写されたトナー像を熱定着させ、その後、その用紙３を、搬送機構部４５において、搬送ローラ６１とピンチローラ６２との間で挟持しつつ搬送して、排紙パス７８に搬送するようにしている。
【０１０２】
このとき、この定着部２０では、加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過した用紙３の先端部（搬送方向下流側端部）は、図８に示すように、まず、加熱ローラ４２と接触している剥離爪４６の先端部分９２と接触して、加熱ローラ４２の表面から引き剥がされる。その後、加熱ローラ４２の表面から引き剥がされた用紙３の先端部は、図９に示すように、剥離爪４６の接触部分９３と接触し、案内部分９４によって案内されながら、搬送機構部４５に到達し、その搬送機構部４５において、搬送ローラ６１とピンチローラ６２との間で挟持しつつ搬送される。
【０１０３】
このとき、用紙３は、搬送方向上流側において加熱ローラ４２と各加圧ローラ４４との間で挟持され、搬送方向下流側において搬送ローラ６１と各ピンチローラ６２との間で挟持されるので、それらの間で張力が付与される。そうすると、その張力によって用紙３と接触する剥離爪４６の接触部分９３が、爪本体９１からの突出方向と逆方向、すなわち、斜め上方に向かって押圧されるので、その結果、剥離爪４６は、加熱ローラ４２の自重による付勢力に抗して、揺動軸９６を支点として時計方向に揺動され、先端部分９２が加熱ローラ４２の表面から離間される。
【０１０４】
その後、図１０に示すように、用紙３の後端部が加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過すると、上記した用紙３の張力がなくなるため、剥離爪４６は、自重により、先端部分９２が加熱ローラ４２の表面に付勢され、先端部分９２が再び加熱ローラ４２の表面と接触する。
【０１０５】
その結果、この定着部２０では、定着動作中において、用紙３が、加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過する毎に、剥離爪４６の先端部分９２を加熱ローラ４２の表面から離間させることができる。より具体的には、たとえば、用紙３がＡ４サイズである場合には、その用紙３の先端部３０ｍｍ程度が加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過する間、および、用紙３の後端部３０ｍｍ程度が加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過する間を除いて、残りの中間部２４０ｍｍが加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過している間は、剥離爪４６の先端部分９２を加熱ローラ４２の表面から離間させることができる。
【０１０６】
その後、排紙パス７８に送られた用紙３は、図１に示すように、排紙ローラ７９に送られて、その排紙ローラ７９によって排紙トレイ８０上に排紙される。
【０１０７】
また、このレーザプリンタ１には、図１に示すように、用紙３の両面に画像を形成するために、反転搬送部８１が設けられている。この反転搬送部８１は、排紙ローラ７９と、反転搬送パス８２と、フラッパ８３と、複数の反転搬送ローラ８４とを備えている。
【０１０８】
排紙ローラ７９は、１対のローラからなり、正回転および逆回転の切り換えができるように設けられている。この排紙ローラ７９は、上記したように、排紙トレイ８０上に用紙３を排紙する場合には、正方向に回転するが、用紙３を反転させる場合には、逆方向に回転する。
【０１０９】
反転搬送パス８２は、排紙ローラ７９から画像形成部５の下方に配設される複数の反転搬送ローラ８４まで用紙３を搬送することができるように、上下方向に沿って設けられており、その上流側端部が、排紙ローラ７９の近くに配置され、その下流側端部が、反転搬送ローラ８４の近くに配置されている。
【０１１０】
フラッパ８３は、排紙パス７８と反転搬送パス８２との分岐部分に臨むように、揺動可能に設けられており、図示しないソレノイドの励磁または非励磁により、排紙ローラ７９によって反転された用紙３の搬送方向を、排紙パス７８に向かう方向から、反転搬送パス８２に向かう方向に切り換えることができるように設けられている。
【０１１１】
反転搬送ローラ８４は、給紙トレイ６の上方において、略水平方向に複数設けられており、最も上流側の反転搬送ローラ８４が、反転搬送パス８２の後端部の近くに配置されるとともに、最も下流側の反転搬送ローラ８４が、レジストローラ１２の下方に配置されるように設けられている。
【０１１２】
そして、用紙３の両面に画像を形成する場合には、この反転搬送部８１が、次のように動作される。すなわち、一方の面に画像が形成された用紙３が搬送機構部４５によって排紙パス７８から排紙ローラ７９に送られてくると、排紙ローラ７９は、用紙３を挟んだ状態で正回転して、この用紙３を一旦外側（排紙トレイ８０側）に向けて搬送し、用紙３の大部分が外側に送られ、用紙３の後端が排紙ローラ７９に挟まれた時に、正回転を停止する。次いで、排紙ローラ７９は、逆回転し、フラッパ８３が、用紙３が反転搬送パス８２に搬送されるように、搬送方向を切り換えて、用紙３を前後逆向きの状態で反転搬送パス８２に搬送するようにする。なお、フラッパ８３は、用紙３の搬送が終了すると、元の状態、すなわち、搬送機構部４５から送られる用紙３を排紙ローラ７９に送る状態に切り換えられる。次いで、反転搬送パス８２に逆向きに搬送された用紙３は、反転搬送ローラ８４に搬送され、この反転搬送ローラ８４から、上方向に反転されて、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２に搬送された用紙３は、裏返しの状態で、再び、レジスト後に、画像形成位置に向けて送られ、これによって、用紙３の両面に画像が形成される。
【０１１３】
そして、このレーザプリンタ１において、上記したように、定着部２０では、用紙３が加熱ローラ４２と各加圧ローラ４４との間を通過するときには、自重によって加熱ローラ４２に付勢されている剥離爪４６の先端部分９２が、用紙３を加熱ローラ４２の表面から剥離させる。一方、加熱ローラ４２から剥離された用紙３が、搬送方向上流側において加熱ローラ４２と各加圧ローラ４４との間で挟持され、搬送方向下流側において搬送ローラ６１と各ピンチローラ６２との間で挟持されることにより、その用紙３に張力が付与されると、その用紙３に接触する剥離爪４６の接触部分９３が押圧され、剥離爪４６は、自重による付勢力に抗して加熱ローラ４２の表面から離間される。
【０１１４】
そのため、大掛かりでコストのかかる機構を必要とせずとも、簡単な構成で、定着動作中において、剥離爪４６を、用紙３が加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過する毎に、必要なとき（つまり、用紙３の先端部が加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過するとき）以外は、できるだけ加熱ローラ４２と離間させることができる。その結果、定着動作中において、剥離爪４６が加熱ローラ４２に常時接触している場合に比べて、剥離爪４６にトナーが堆積して、その堆積したトナーが再び加熱ローラ４２に付着して、用紙３に汚れが生じたり、あるいは、定着動作中の常時接触によって、加熱ローラ４２が磨耗して耐久性が低下することを、低減することができる。
【０１１５】
また、この剥離爪４６は、自重によって、加熱ローラ４６の表面に向けて付勢されるように設けられているので、格別に付勢手段を設ける必要がなく、構成の簡略化を図ることができる。より具体的には、この剥離爪４６は、自重によって、加熱ローラ４２に対して、上記したように、０．００５×９．８Ｎ（５ｇｆ）以下の付勢力で付勢されるように設定されているので、剥離爪４６を加熱ローラ４２の表面に接触させても、その加熱ローラ４２の表面に損傷を与えることなく、用紙３を良好に剥離することができる。なお、この剥離爪４６の加熱ローラ４２に対する付勢力は、接触していれば、たとえば、０Ｎ（０ｇｆ）であってもよい。
【０１１６】
しかも、この剥離爪４６は、揺動自在に設けられているので、剥離爪４６を加熱ローラ４２から確実に離間させることができる。そのため、簡単な構成で、剥離爪４６の確実な離間動作を確保することができる。
【０１１７】
さらに、剥離爪４６の接触部分９３は、下面９８における搬送方向下流側端部から略扇状に湾曲する曲面として形成されており、接触部分９３が曲面で用紙３と接触するので、たとえば、用紙３に筋が入るなどの損傷を防止しつつ、剥離爪４６を加熱ローラ４２から離間させることができる。
【０１１８】
そして、加熱ローラ４２から剥離され接触部分９３に接触した後の用紙３は、さらに剥離爪４６の案内部分９４によって、搬送ローラ６１と上流側ピンチローラ６２ａとの接触部分に案内されるので、用紙３の円滑な搬送を確保することができる。
【０１１９】
また、この定着部２０では、搬送ローラ６１と各ピンチローラ６２とによって用紙３を搬送する速度が、加熱ローラ４２と各加圧ローラ４４とによって用紙３を搬送する速度よりも若干速くなるように設定されているので、加熱ローラ４２および各加圧ローラ４４と搬送ローラ６１および各ピンチローラ６２との間に用紙３を挟持したときに、用紙３に確実に張力を付与することができる。そのため、用紙３の剥離爪４６の接触部分９３に対する接触により、剥離爪４６を加熱ローラ４２から確実に離間させることができる。
【０１２０】
そして、このレーザプリンタ１では、定着部２０において、簡単な構成で、定着動作中において、剥離爪４６を必要なとき以外はできるだけ加熱ローラ４２と離間させることができるので、耐久性の向上を図ることができ、長期にわたり良好な画像形成を達成することができる。
【０１２１】
なお、以上の説明では、加熱ローラ４２から剥離された用紙３が、搬送方向上流側において加熱ローラ４２と各加圧ローラ４４との間で挟持され、搬送方向下流側において搬送ローラ６１と各ピンチローラ６２との間で挟持されることにより、その用紙３に張力が付与されたときに、剥離爪４６の接触部分９３が、その用紙３に押圧されることにより、剥離爪４６が揺動して、剥離爪４６の先端部分９２が加熱ローラ４２の表面から離間されるように構成したが、たとえば、用紙３に張力が付与されなくとも、その用紙３自体の腰によって剥離爪４６の接触部分９３を押圧して、剥離爪４６の先端部分９２を加熱ローラ４２の表面から離間させるように構成してもよい。
【０１２２】
また、剥離爪４６を揺動自在に設けたが、たとえば、剥離爪４６を加熱ローラ４２に対して接離する方向においてスライド自在に設けてもよい。
【０１２３】
また、以上の説明では、本発明の剥離部材と離間部材とを剥離爪４６として一体に形成したが、たとえば、図１２に示すように、剥離部材としての剥離爪８９とは別体として、離間部材９０を設けてもよい。すなわち、図１２において、この剥離爪８９は、揺動軸８９ａによって支持される爪本体８９ｂと、加熱ローラ４２に接触する先端部分８９ｃと、揺動軸８９ａに対して先端部分８９ｃと反対側に設けられる後端部分８９ｄとが一体的に形成されている。
【０１２４】
また、離間部材９０は、略Ｌ字状に形成され、その屈曲部分９０ｃが揺動可能に軸支され、一方の片９０ａが上記した線分Ｓに臨み、他方の片９０ｂが剥離爪８９の後端部分８９ｄと当接可能に配置されている。
【０１２５】
そして、図１２に示す態様では、加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過した用紙３の先端部は、まず、加熱ローラ４２と接触している剥離爪８９の先端部分８９ｃと接触して、加熱ローラ４２の表面から引き剥がされる。その後、加熱ローラ４２の表面から引き剥がされた用紙３の先端部は、離間部材９０の一方の片９０ａと接触し、その一方の片９０ａが搬送方向下流側に向かって押圧される。そうすると、離間部材９０が矢印方向（時計方向）に回動されるので、離間部材９０の他方の片８９ｂが剥離爪８９の後端部分８９ｄを押圧し、これによって、剥離爪８９は、揺動軸８９ａを支点として矢印方向（時計方向）に回動され、剥離爪８９の先端部分８９ｄが加熱ローラ４２の表面から離間される。
【０１２６】
このような剥離爪８９および離間部材９０によっても、簡単な構成で、定着動作中において、剥離爪８９を、用紙３が加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過する毎に、必要なとき以外は、できるだけ加熱ローラ４２と離間させることができる。
【０１２７】
また、このように剥離爪８９と離間部材９０とを別体として形成すれば、剥離爪８９を、加熱ローラ４２から用紙３を剥離するのに適した材料、たとえば、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの耐熱性を有する樹脂や、このような樹脂に離型性を付与するためにフッ素系樹脂をコーティングあるいは混練したもの、さらには、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ）などの耐熱性および離型性を有する樹脂によって形成する一方、離間部材９０を、用紙３との接触に適した材料、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどの安価な汎用樹脂によって形成することができる。そして、このような材料によって剥離爪８９および離間部材９０を形成することにより、これらの確実な作用を確保しつつ、コストの低減化を図ることができる。
【０１２８】
また、この定着部２０においては、たとえば、加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの間を通過した後の用紙３の先端部に、加熱ローラ４２の表面形状と同方向の円弧状のカールがついていても、そのカールのついた用紙３の先端部は、図４に示すように、まず、第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂに当接し、その用紙３の加熱ローラ４２と各加圧ローラ４４との間からの送り出しに伴なって、第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂによって、搬送機構部４５における用紙３の搬送位置に案内される。そして、図５に示すように、カールのついた用紙３の先端部は、次いで、搬送位置の搬送方向上流側において、搬送ローラ６１と、加熱ローラ４２と接触した面と反対側の面で接触して、図６に示すように、その搬送ローラ６１によって用紙３の先端部のカール方向と逆方向に押し延ばされながら搬送位置に搬送される。そのため、用紙３の折れ曲がりなどに起因するジャムの発生を防止しつつ、用紙３を搬送位置に向けて確実に案内することができる。
【０１２９】
また、この定着部２０では、搬送ローラ６１が、カールのついた用紙３を、カール方向と逆方向に押し延ばしながら搬送位置に搬送し、かつ、搬送位置において、その用紙３をピンチローラ６２との間で挟持しつつ搬送するので、つまり、搬送位置へ向けて搬送するローラと搬送位置で搬送するローラとを兼ねるので、部品点数を低減して、装置構成の簡略化を図ることができる。
【０１３０】
しかも、搬送ローラ６１は、図７に示すように、加熱ローラ４２および下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分と搬送位置とを結ぶ線分Ｔ２上に、搬送位置に対して搬送方向上流側の一部が配置されているので、加熱ローラ４２と加圧ローラ４４との間を通過した用紙３に対して搬送ローラ６１を確実に接触させて、その用紙３を、カール方向と反対方向に確実に搬送することができる。そのため、用紙３を確実に搬送位置に向けて案内することができ、定着部２０におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【０１３１】
また、この定着部２０では、搬送機構部４５に案内された用紙３は、搬送ローラ６１と、上流側ピンチローラ６２ａおよび下流側ピンチローラ６２ｂとの間において、順次挟持されつつ搬送されるので、用紙３における搬送ローラ６１とピンチローラ６２との間で挟まれる部分を、ピンチローラ６２が用紙３の搬送方向において単数である場合によりも、多くすることができる。そのため、用紙３を、搬送ローラ６１と上流側ピンチローラ６２ａおよび下流側ピンチローラ６２ｂとの間において、より多く押し延ばすことにより、用紙３のカールを矯正することができる。
【０１３２】
また、この定着部２０では、第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂが、図７に示すように、加熱ローラ４２における下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分の接線Ｑと交差する線Ｃが延びる方向に沿って配置されているので、搬送ローラ６１によって搬送される用紙３を、確実に搬送機構部４５に向けて案内することができる。そのため、定着部２０におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【０１３３】
また、この第１ガイド部材７６は、上記したように、加熱ローラ４２の回転方向のおける加熱ローラ４２と下流側加圧ローラ４４ｂとの接触部分の最下流部分から加熱ローラ４２の表面に沿って５ｍｍ以上下流側で、かつ、加熱ローラ４２の回転中心Ｏから第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂの搬送方向上流側端部を通過する線Ｔ１に沿って配置されているか、または、その線Ｔ１に対して第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂの搬送方向下流側端部が搬送ローラ６１から離間する方向に傾斜して設けられているので、用紙３が第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂとの当接によってジャムが発生することを防止することができる。
【０１３４】
また、この定着部２０では、搬送ローラ６１のローラ６４がゴム材料から形成され、第１ガイド部７６が鋼板から形成されており、搬送ローラ６１のローラ６４における用紙３と接触する表面の動摩擦係数が、第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂにおける用紙３と接触する表面の動摩擦係数よりも大きいので、図６に示すように、用紙３が搬送ローラ６１に搬送されつつ第１ガイド部材７６のガイド片７６ｂに接触して案内されている状態においては、搬送ローラ６１によって用紙３を確実に保持して搬送しつつ、第１ガイド部材７６によって用紙３を円滑に摺動させて案内することができる。
【０１３５】
そして、このレーザプリンタ１では、このようにしてジャムの発生を低減することができる定着部２０を備えているので、レーザプリンタ１全体としてのジャムの発生を低減することができる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、定着媒体を、確実に搬送手段の搬送位置に向けて案内することができ、熱定着装置におけるジャムの発生を低減することができる。
【０１３７】
請求項２に記載の発明によれば、部品点数を低減して、装置構成の簡略化を図ることができる。
【０１３８】
請求項３に記載の発明によれば、定着媒体を、第１搬送ローラと複数の第２搬送ローラとの間において押し延ばすことにより、定着媒体のカールを矯正することができる。
【０１３９】
請求項４に記載の発明によれば、定着媒体を迅速かつ確実に定着させることができ、熱定着の高速化および装置の小型化を図ることができる。
【０１４０】
請求項５に記載の発明によれば、定着媒体を確実に搬送手段の搬送位置に向けて案内することができ、熱定着装置におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【０１４１】
請求項６に記載の発明によれば、定着媒体をより一層確実に搬送部材に接触させることができ、より一層確実に搬送手段の搬送位置に向けて案内することができる。
【０１４２】
請求項７に記載の発明によれば、ガイド部材によって、搬送部材によって搬送される定着媒体を、確実に搬送手段に向けて案内することができ、熱定着装置におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【０１４３】
請求項８に記載の発明によれば、ガイド部材によって、搬送部材によって搬送される定着媒体を、より一層確実に搬送手段に向けて案内することができ、熱定着装置におけるジャムの発生をより一層低減することができる。
【０１４４】
請求項９に記載の発明によれば、定着媒体がガイド部材との当接によってジャムが発生することを防止することができる。
【０１４５】
請求項１０に記載の発明によれば、搬送部材によって定着媒体を確実に保持して搬送しつつ、ガイド部材によって定着媒体を円滑に摺動させて案内することができる。
【０１４６】
請求項１１に記載の発明によれば、搬送部材によって定着媒体を確実に搬送しつつ、ガイド部材によって定着媒体を摺動させて案内することができる。
【０１４７】
請求項１２に記載の発明によれば、画像形成装置全体としてのジャムの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図２】図１に示すレーザプリンタの定着部の要部斜視図である。
【図３】図１のレーザプリンタにおける図２のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図４】図１のレーザプリンタにおける図２のＡ−Ａ線に相当する断面図（カールのついた用紙の先端部が第１ガイド部材に当接した状態）である。
【図５】図１のレーザプリンタにおける図２のＡ−Ａ線に相当する断面図（カールのついた用紙の先端部が、搬送ローラと接触した状態）である。
【図６】図１のレーザプリンタにおける図２のＡ−Ａ線に相当する断面図（搬送ローラによって用紙の先端部のカール方向と逆方向に押し延ばされながら搬送位置に搬送される状態）である。
【図７】図３に示す定着部の拡大断面図である。
【図８】図１のレーザプリンタにおける図２のＢ−Ｂ線に相当する断面図（用紙の先端部が加熱ローラと各加圧ローラとの間を通過し、剥離爪が加熱ローラと接触している状態）である。
【図９】図１のレーザプリンタにおける図２のＢ−Ｂ線に相当する断面図（用紙の中間部が加熱ローラと各加圧ローラとの間を通過し、剥離爪が加熱ローラから離間している状態）である。
【図１０】図１のレーザプリンタにおける図２のＡ−Ａ線に相当する断面図（用紙の後端部が加熱ローラと各加圧ローラとの間を通過し、剥離爪が加熱ローラと接触している状態）である。
【図１１】図８に示す定着部の拡大断面図である。
【図１２】図１に示すレーザプリンタにおいて、剥離爪の他の実施形態（離間部材が別体として設けられている態様）を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１      レーザプリンタ
３      用紙
２０    定着部
４２    加熱ローラ
４４    加圧ローラ
４５    搬送機構部
６１    搬送ローラ
６２    ピンチローラ
７６    第１ガイド部材
８５    第２ガイド部材
【図１】
2004240366.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004240366.tif 000009
【図８】
2004240366.tif 000010
【図９】
2004240366.tif 000011
【図１０】
2004240366.tif 000012
【図１１】
2004240366.tif 000013
【図１２】
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