(57)【要約】【課題】バー材の径方向から取着することができ、そのバー材に対して強固に取り付けることができるバー材への取着体を提供する。【解決手段】取着体１０は内側収容凹部１８ｂが形成された内側挟持体１３と、外側収容凹部２２が形成された外側挟持体１４とを備えている。そして、吊りボルト１１の径方向から内側収容凹部１８ｂ内に吊りボルト１１を収容して内側挟持体１３を取り付け、その内側挟持体１３の外側に外側挟持体１４を装着すると取着体１０が吊りボルト１１に取着される。内側挟持体１３と外側挟持体１４とが重なり合っているため、取着体１０の周壁の厚みは厚くなり、形鋼１２の荷重による取着体１０の変形が防止される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト等のバー材の長さ方向における適宜位置に、当該バー材の径方向から取着可能な取着体であって、
前記バー材の径方向から当該バー材を挟んだ相対向する位置に配置される内側挟持体及び同内側挟持体の外側に装着可能に形成された外側挟持体と、当該両挟持体を相対的に引き寄せる引寄手段とから構成され、前記引寄手段によって両挟持体を引き寄せることにより、バー材の外周面を両挟持体によって挟持するとともに、内側挟持体が外側挟持体の内側に配置された状態でバー材に取着されることを特徴とするバー材への取着体。
【請求項２】
前記内側挟持体及び外側挟持体の少なくともいずれか一方には、バー材の外周面を両挟持体で挟持した状態で、当該バー材の径方向への長さの全部又は一部を収容する凹部が、前記引寄手段による両挟持体の引寄方向に沿って延びるように形成され、前記凹部内の奥部によりバー材の外周面が挟持されることを特徴とする請求項１に記載のバー材への取着体。
【請求項３】
前記凹部には、前記引寄方向と略直交する方向に延びる挿入部が連通して形成されていることを特徴とする請求項２に記載のバー材への取着体。
【請求項４】
前記凹部及び挿入部は少なくとも内側挟持体に形成され、前記引寄手段によって両挟持体を引き寄せることにより、前記挿入部は外側挟持体によって閉塞されることを特徴とする請求項３に記載のバー材への取着体。
【請求項５】
前記凹部は、バー材の長さ方向に沿って間隔をおいた二箇所の外周面を挟持すべく二段に形成されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のバー材への取着体。
【請求項６】
前記凹部の内周縁は、前記バー材としての吊りボルトのネジ山間に係合可能に形成されていることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のバー材への取着体。
【請求項７】
前記引寄手段は、前記内側挟持体及び外側挟持体のいずれか一方から延出され、さらに他方の周壁を貫通したボルトと、そのボルトに螺合されるナットとより形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のバー材への取着体。
【請求項８】
前記ボルトは内側挟持体から延出され、外側挟持体の周壁を貫通していることを特徴とする請求項７に記載のバー材への取着体。
【請求項９】
前記ボルトには、バー材に支持される支持体又は同支持体を支持するための支持部材が取り付けられることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のバー材への取着体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば天井に吊り下げられた吊りボルト等のバー材に形鋼、ケーブル等を支持させるために、当該吊りボルトに取着されるバー材への取着体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、天井から吊り下げられたバー材としての吊りボルトに管材等の長尺物を支持させるため、当該吊りボルトには支持具が取り付けられている。前記吊りボルトがその一端が天井に固定され、他端に形鋼等が取り付けられている場合、支持具としては吊りボルトの他端部側から螺合することなく、吊りボルトの径方向、即ち側方から取り付けることができるタイプのものが使用される。このようなタイプの支持具としては、例えば実開平７−１９６８８号公報に開示される長尺物支持具が知られている。
【０００３】
前記長尺物支持具は、湾曲した金属製の帯板によって形成されている。その帯板の一端部には吊りボルトに帯板を取着するための取着部が形成されている。その取着部には、切り欠きが形成され、その切り欠きを形成する一対の係止突片の相対向する位置には、それぞれ吊りボルトの外周面に係合可能な係合爪が形成されている。また、帯板の他端部には、帯板の他端側を湾曲させた状態で、帯板の一端部に係止させるための係止部が形成されている。
【０００４】
そして、吊りボルトが切り欠き内へ挿入されるように、帯板を吊りボルトの側方から押し込み、両係合爪を吊りボルトの外周面に係合させることにより、長尺物支持具が吊りボルトに側方から取り付けられる。次に、帯板の両端部間に形成された開口から帯板内へ長尺物を収容し、係止部を帯板の一端部に係止させると、取着部によって吊りボルトに取着された長尺物支持具により、長尺物が吊りボルトに支持される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の長尺物支持具により長尺物が吊りボルトに支持された状態では、吊りボルトに係合している部位である係合爪には、長尺物支持具及び長尺物の荷重が加わっている。このとき、取着部には切り欠きが形成され、係合爪が形成された一対の係止突片の先端部同士の間は連結されず自由端となっている。そのため、長尺物支持具に重量の大きい長尺物が支持され、係合爪に大きな荷重が加わると、同係合爪ひいては取着部が変形する虞があり、長尺物支持具を吊りボルトに強固に取着することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、バー材の径方向から取着することができ、そのバー材に対して強固に取り付けることができるバー材への取着体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ボルト等のバー材の長さ方向における適宜位置に、当該バー材の径方向から取着可能な取着体であって、前記バー材の径方向から当該バー材を挟んだ相対向する位置に配置される内側挟持体及び同内側挟持体の外側に装着可能に形成された外側挟持体と、当該両挟持体を相対的に引き寄せる引寄手段とから構成され、前記引寄手段によって両挟持体を引き寄せることにより、バー材の外周面を両挟持体によって挟持するとともに、内側挟持体が外側挟持体の内側に配置された状態でバー材に取着されることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバー材への取着体において、前記内側挟持体及び外側挟持体の少なくともいずれか一方には、バー材の外周面を両挟持体で挟持した状態で、当該バー材の径方向への長さの全部又は一部を収容する凹部が、前記引寄手段による両挟持体の引寄方向に沿って延びるように形成され、前記凹部内の奥部によりバー材の外周面が挟持されることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のバー材への取着体において、前記凹部には、前記引寄方向と略直交する方向に延びる挿入部が連通して形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のバー材への取着体において、前記凹部及び挿入部は少なくとも内側挟持体に形成され、前記引寄手段によって両挟持体を引き寄せることにより、前記挿入部は外側挟持体によって閉塞されることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のバー材への取着体において、前記凹部は、バー材の長さ方向に沿って間隔をおいた二箇所の外周面を挟持すべく二段に形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のバー材への取着体において、前記凹部の内周縁は、前記バー材としての吊りボルトのネジ山間に係合可能に形成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のバー材への取着体において、前記引寄手段は、前記内側挟持体及び外側挟持体のいずれか一方から延出され、さらに他方の周壁を貫通したボルトと、そのボルトに螺合されるナットとより形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のバー材への取着体において、前記ボルトは内側挟持体から延出され、外側挟持体の周壁を貫通していることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載のバー材への取着体において、前記ボルトには、バー材に支持される支持体又は同支持体を支持するための支持部材が取り付けられることを要旨とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化したバー材への取着体の一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００１７】
図１に示すように、バー材への取着体１０（以下、単に取着体１０と記載する）は、前記バー材としてのボルトである吊りボルト１１に支持体としての形鋼１２を支持させるために前記吊りボルト１１の長さ方向における適宜位置に、同吊りボルト１１の径方向から取着されるものである。なお、前記径方向とは、図１において、上下方向に延びる吊りボルト１１の直径の延びる方向とする。図２に示すように、取着体１０は、内側挟持体１３及び外側挟持体１４と、引寄手段としてのボルト１５ａ及びナット１５ｂとより形成されている。
【００１８】
まず、前記吊りボルト１１について説明すると、図１に示すように、吊りボルト１１は、金属棒により長尺状に形成され、図示しない天井から吊り下げられることにより上下方向へ延び、外周面にネジ山１１ａが螺刻されているものである。次に、支持体としての形鋼１２は金属材料により断面Ｌ字状をなす長尺状に形成されている。また、形鋼１２には前記ボルト１５ａが挿通可能な取付孔（図示せず）が複数箇所に形成されている。
【００１９】
次に、前記取着体１０について具体的に説明する。図２に示すように、金属材料製の前記内側挟持体１３は、側面に開口を有する略細長四角箱状に形成されている。内側挟持体１３は略コ字状に切り欠き形成された上下一対の周壁としての側壁１６と、それら上下両側壁１６の一方（図２では右方）の短辺側の縁部同士を連結する周壁としての連結壁１７とにより形成されている。
【００２０】
前記上下両側壁１６には、それぞれ内側挟持体１３の長辺側に開口する挿入部としての内側挿入部１８ａが上下に相対向するように形成されている。そして、前記各内側挿入部１８ａにより内側挟持体１３の長辺側から当該内側挟持体１３の内部に前記吊りボルト１１を挿入することができる。さらに、上下両側壁１６には、前記各内側挿入部１８ａに連通する凹部としての内側収容凹部１８ｂが上下に相対向するように形成されている。前記各内側収容凹部１８ｂが内側挟持体１３の長辺に沿って延びる方向と、各内側挿入部１８ａが内側挟持体１３の長辺側から同内側挟持体１３の内部に向かって延びる方向とは略直交している。
【００２１】
そして、前記各内側挿入部１８ａにより、吊りボルト１１を内側挟持体１３の長辺側から同内側挟持体１３内に挿入することができ、さらに、各内側収容凹部１８ｂ内へ収容することができるように形成されている。図５に示すように、各内側収容凹部１８ｂ内への吊りボルト１１の収容状態では、吊りボルト１１は径方向の長さにおけるほぼ全体が内側収容凹部１８ｂ内に収容される。
【００２２】
前記各内側収容凹部１８ｂ内の奥部の内周縁には、それぞれ平面視Ｖ字状をなす挟持部１８ｃが形成されている。即ち、内側挟持体１３には挟持部１８ｃが上下二段に形成されている。また、前記上下両側壁１６の外面には、それぞれ前記各挟持部１８ｃに沿って延びる補強挟持片１９が補強手段として突設されている。
【００２３】
そして、前記各挟持部１８ｃ及び各補強挟持片１９と外側挟持体１４とにより吊りボルト１１を挟持するようになっている。さらに、図４に示すように、連結壁１７には貫通孔１７ａが形成され、その貫通孔１７ａに前記ボルト１５ａの一端部が螺着又は溶接され、当該ボルト１５ａの他端側が内側挟持体１３の外方へ突出している。
【００２４】
図２に示すように、金属材料製の前記外側挟持体１４は、側面に開口を有する略細長四角箱状に形成され、前記内側挟持体１３より若干大きく形成されている。外側挟持体１４は平面視略横コ字状に切り欠き形成された周壁としての上下両側壁２０と、それら上下両側壁２０の一方（図２では右方）の短辺側の縁部同士を連結する周壁としての連結壁２１とにより形成されている。
【００２５】
上下両側壁２０には、それぞれ外側挟持体１４の他方（図２では左方）の短辺側から外側挟持体１４の内部に吊りボルト１１を収容するために開口する凹部としての外側収容凹部２２が上下に相対向するように形成されている。前記各外側収容凹部２２は外側挟持体１４の長辺方向に沿って直線状に延びるように形成されている。図５に示すように、各外側収容凹部２２内への吊りボルト１１の収容状態では、吊りボルト１１は径方向の長さにおける全体が各外側収容凹部２２内に収容される。また、図２に示すように、上側壁２０の長辺方向に沿った両側縁部はそれぞれ下方へ折り曲げられ、下側壁２０の長辺方向に沿った両側縁部はそれぞれ上方へ折り曲げられている。
【００２６】
前記各外側収容凹部２２内の奥部の内周縁には、それぞれ平面視横Ｖ字状をなす挟持部２２ａが形成されている。即ち、外側挟持体１４には挟持部２２ａが上下二段に形成されている。それら挟持部２２ａは、同挟持部２２ａが吊りボルト１１のネジ山１１ａ間に入り込み可能とすべく厚みが外側挟持体１４のその他の部位より薄く形成されている。そして、図５に示すように、内側挟持体１３の挟持部１８ｃ及び補強挟持片１９と外側挟持体１４の挟持部２２ａとにより吊りボルト１１の外周面を挟持するようになっている。
【００２７】
図４に示すように、前記連結壁２１には透孔２３が形成され、その透孔２３に前記ボルト１５ａが挿通されるように形成されている。図３に示すように、透孔２３にボルト１５ａを挿通し、そのボルト１５ａに前記ナット１５ｂを螺合することにより、内側挟持体１３と外側挟持体１４とが一体的に組付けられる。なお、前記ボルト１５ａは、取着体１０に前記形鋼１２を取り付けるための取付部として形成されている。
【００２８】
そして、図４に示すように、ナット１５ｂがボルト１５ａに螺着されることにより、内側挟持体１３と外側挟持体１４とが相対的に引寄せられるようになっている。一方、ナット１５ｂをボルト１５ａから螺退させ、内側挟持体１３を外側挟持体１４内から引き出し、両者を離間させることにより、内側挟持体１３と外側挟持体１４とを分離させることができる。内側及び外側挟持体１３，１４を相対的に引寄せる際又は離間させる際に、内側及び外側挟持体１３，１４の引寄方向又は離間方向は前記内側収容凹部１８ｂ及び外側収容凹部２２が延びる方向と同一となっている。
【００２９】
また、ボルト１５ａにナット１５ｂが螺着された状態で、内側挟持体１３は、外側挟持体１４の開口から同外側挟持体１４内に収容、配置される。その収容状態では、内側挟持体１３の外側に外側挟持体１４が装着されるように形成されている。
【００３０】
次に、上記構成の取着体１０の作用を使用方法とともに記載する。
さて、取着体１０を使用し、吊りボルト１１に形鋼１２を支持させるには、まず、図３に示すように、ボルト１５ａからナット１５ｂを螺退させ、内側挟持体１３と外側挟持体１４とを離間させるとともに、内側挿入部１８ａの開口を開放する。このとき、内側及び外側挟持体１３，１４の離間方向は、内側挿入部１８ａが延びる方向と直交している。そのため、内側挿入部１８ａが前記離間方向と同じ方向に延びて形成されている場合と比較して、内側挿入部１８ａを開口させるために両者を離間させる距離が短くなる。
【００３１】
続けて、吊りボルト１１が各内側挿入部１８ａ内へ挿入されるように吊りボルト１１を押し込み、さらに、取着体１０を移動させて内側収容凹部１８ｂ内に吊りボルト１１を収容させる。すると、吊りボルト１１の径方向から内側及び外側挟持体１３，１４が当該吊りボルト１１に装着され、その装着状態で内側及び外側挟持体１３，１４は吊りボルト１１を挟んだ相対向する位置に配置される。
【００３２】
次いで、図４に示すように、ボルト１５ａが形鋼１２の取付孔に挿通されるように取着体１０を形鋼１２に取り付け、その後、ボルト１５ａにナット１５ｂを螺合する。ナット１５ｂのボルト１５ａに対する螺進により形鋼１２が取着体１０側へ押され、その形鋼１２により外側挟持体１４が内側挟持体１３に近づく方向へ押されて内側挟持体１３に外側挟持体１４が引き寄せられる。
【００３３】
すると、内側挟持体１３が外側挟持体１４内に収容されていき、内側収容凹部１８ｂと外側収容凹部２２とが互いの延びる方向に沿って重なり、挟持部１８ｃと挟持部２２ａとが互いに近づく。そして、図５に示すように、平面視において、外側収容凹部２２の内側に各内側収容凹部１８ｂが収容されていき、図４及び図５に示すように、内側挟持体１３の外側に外側挟持体１４が装着される。また、内側挟持体１３の各側壁１６における各内側挿入部１８ａの開口は、それぞれ上下両側壁２０により閉鎖され、各内側挿入部１８ａ内から吊りボルト１１が抜け出る不具合が防止される。
【００３４】
図４に示すように、内側挟持体１３に外側挟持体１４が装着された状態では、上下二段の挟持部１８ｃ及び補強挟持片１９と、上下二段の挟持部２２ａとにより、吊りボルト１１の長さ方向に沿って間隔をおいた二箇所の外周面が挟持される。このとき、内側収容凹部１８ｂ内には吊りボルト１１の径方向における長さのほぼ全体が収容され、外側収容凹部２２内には、吊りボルト１１の径方向における長さ全体が収容されている。
【００３５】
また、補強挟持片１９の内周面と、挟持部２２ａの内周面とがほぼ同じ高さに相対向するように位置しているため、吊りボルト１１の外面の相対向する位置が挟持される。加えて、図５に示すように、挟持部２２ａの先端がネジ山１１ａ間に入り込むため、その挟持部２２ａがネジ山１１ａ外面に係合して、吊りボルト１１の延びる方向に沿った取着体１０の移動が防止される。
【００３６】
その結果、図１に示すように、吊りボルト１１の長さ方向における適宜位置に取着体１０が取着され、その取着体１０により、吊りボルト１１に形鋼１２が支持される。ボルト１５ａの外面には挟持部１８ｃ，２２ａが係合し、その挟持部１８ｃ，２２ａの近傍位置には、取着体１０及び形鋼１２の荷重が加わっている。
【００３７】
このとき、取着体１０において側壁１６，２０同士が重なり、連結壁１７，２１同士も重なり合ってそれぞれ厚みが厚くなり、取着体１０全体が補強されて応力に対する強度が高められている。また、補強挟持片１９により挟持部１８ｃに沿った位置が補強されている。そのため、形鋼１２の荷重によって取着体１０の長側縁部及び一方の短辺側ひいては、内側挟持体１３、さらには外側挟持体１４の変形を防止することができる。
【００３８】
上記実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）内側挟持体１３が外側挟持体１４の内側に配置されることにより、取着体１０の応力に対する強度が高められているため、形鋼１２の荷重による取着体１０の変形を防止することができる。その結果、取着体１０の変形による吊りボルト１１に対する取付状態の不安定化、吊りボルト１１に沿った取着体１０の移動等の不具合をなくして、取着体１０を吊りボルト１１に強固に取り付けることができる。
【００３９】
（２）補強挟持片１９により挟持部１８ｃの近傍位置を補強することができ、外側挟持体１４との協働により内側挟持体１３等の変形を効果的に防止することができる。
【００４０】
（３）補強挟持片１９と挟持部２２ａとにより、吊りボルト１１における同じ高さの相対向する位置を挟持することができる。そのため、補強挟持片１９と挟持部２２ａとにより吊りボルト１１の外周面をほぼ同じ力で挟持することができ、取着体１０を吊りボルト１１に強固に取着することができる。
【００４１】
（４）吊りボルト１１はその径方向の長さ全体が外側収容凹部２２内に収容され、さらに、吊りボルト１１は外側収容凹部２２内で内側収容凹部１８ｂ内にほぼ全体が収容される。そのため、吊りボルト１１が内側収容凹部１８ｂ及び外側収容凹部２２内から容易に抜け出るのを防止することができ、取着体１０から抜け出る不都合を確実になくすことができる。
【００４２】
（５）挟持部１８ｃ，２２ａは、内側及び外側挟持体１３，１４の引寄方向に沿って延びる内側収容凹部１８ｂ及び外側収容凹部２２内の奥部に形成されている。そのため、引寄手段により内側及び外側挟持体１３，１４を引寄せるに連れて挟持部１８ｃ，２２ａを互いに近づけることができ、それら挟持部１８ｃ，２２ａによって吊りボルト１１の外周面を強固に挟持することができる。
【００４３】
（６）内側挿入部１８ａは内側収容凹部１８ｂに対して略直交して内側挟持体１３の側方に延びている。そのため、内側挟持体１３と外側挟持体１４とがボルト１５ａ及びナット１５ｂにより組み付けられているとき、内側挿入部１８ａから吊りボルト１１を内側収容凹部１８ｂ内に挿入することができる。従って、内側及び外側挟持体１３，１４を分解することなく、取着体１０の吊りボルト１１への取着作業を容易に行うことができる。
【００４４】
（７）内側挿入部１８ａの延びる方向と直交する位置に内側収容凹部１８ｂを形成したため、内側収容凹部１８ｂ内に収容された吊りボルト１１が内側収容凹部１８ｂから容易に抜け出るのを防止することができる。そのため、内側挟持体１３に外側挟持体１４を装着するとき、吊りボルト１１を内側収容凹部１８ｂ内に保持して外側収容凹部２２内に吊りボルト１１を収容する作業及び内側及び外側挟持体１３，１４の装着作業を容易に行うことができる。
【００４５】
（８）内側挟持体１３の長辺側に内側挿入部１８ａの開口が形成されている。そのため、内側挿入部１８ａの開口が連結壁１７側に形成されている場合と比較して、吊りボルト１１を内側収容凹部１８ｂに挿入するために内側挟持体１３と外側挟持体１４を離間させる距離を短くすることができる。従って、吊りボルト１１に取着体１０を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００４６】
（９）内側挟持体１３に外側挟持体１４を装着したとき、外側挟持体１４の側壁２０により、内側挿入部１８ａの開口を閉鎖することができる。従って、取着体１０から吊りボルト１１が抜け出る虞をなくすことができ、取着体１０を吊りボルト１１に確実に取着することができる。
【００４７】
（１０）挟持部１８ｃ及び補強挟持片１９と、挟持部２２ａとにより吊りボルト１１の相対向する外周面を強固に挟持することができるため、吊りボルト１１に取着体１０を強固に取り付け、形鋼１２を吊りボルト１１に確実に支持させることができる。
【００４８】
（１１）挟持部１８ｃ，２２ａの内面により吊りボルト１１の長さ方向に沿った上下二箇所が挟持されるため、取着体１０を吊りボルト１１により一層強固に取り付けることができる。
【００４９】
（１２）挟持部２２ａはネジ山１１ａの外面に係合するため、取着体１０の吊りボルト１１の長さ方向に沿った移動を防止することができ、形鋼１２の吊りボルト１１の長さ方向に沿った移動を防止することができる。
【００５０】
（１３）内側挟持体１３と外側挟持体１４との引寄せをボルト１５ａに対するナット１５ｂの螺合により行うことができ、内側及び外側挟持体１３，１４による吊りボルト１１に対する挟持を容易に行うことができるとともに、引寄手段を容易に設けることができる。
【００５１】
（１４）ボルト１５ａを外側挟持体１４の透孔２３を貫通させることにより、内側挟持体１３と外側挟持体１４とを一体的に組付けることができる。そのため、内側挟持体１３と外側挟持体１４とを分離しにくくして、取着体１０の吊りボルト１１に対する取付作業を容易に行うことができる。
【００５２】
（１５）内側挟持体１３に接合されたボルト１５ａにより取着体１０における形鋼１２の取り付け機能と、ナット１５ｂの螺合による内側挟持体１３と外側挟持体１４との引寄機能を発揮させることができる。従って、各機能を別部材を設けて発揮させる場合と比較して、取着体１０の構成を簡易化することができるとともに、製作コストを低く抑えることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・　図６に示すように、吊りボルト１１に螺合されるナットとして取着体１０を使用してもよい。取着体１０をナットとして使用する場合は、例えば一対の取着体１０を使用し、それら取着体１０の間には、例えば、揺れ止め金具３０が配置されている。前記揺れ止め金具３０は金属板を折り曲げ成形して形成されている。揺れ止め金具３０の両端部には前記吊りボルト１１又は吊りボルト１１とは別体の連結ボルト（図示せず）を挿通可能とする挿通孔（図示せず）が形成されている。なお、前記連結ボルトは、一端が天井に固定され、他端が揺れ止め金具３０に固定されるものである。
【００５４】
そして、揺れ止め金具３０は、一方の挿通孔に吊りボルト１１が挿通されて一対の取着体１０の間に配置されている。次に、いずれか一方の取着体１０を吊りボルト１１に沿って回転させる。このとき、挟持部２２ａはネジ山１１ａ間に入り込んでいるため、取着体１０はネジ山１１ａに沿って螺進していき、取着体１０同士の間に揺れ止め金具３０の一端部が挟持されるとともに、揺れ止め金具３０が吊りボルト１１に固定される。
【００５５】
さらに、揺れ止め金具３０の他方の挿通孔に前記連結ボルトの他端を挿通し、さらにその他端にナット（図示せず）を螺合して連結ボルトの他端を揺れ止め金具３０に固定する。その結果、連結ボルトによって揺れ止め金具３０の揺れが防止され、その揺れ止め金具３０により吊りボルト１１に支持された部材の揺れを防止することができる。
【００５６】
・　取着体１０一体を、支持体支持用のナットとして使用してもよい。例えば、支持体としての形鋼に形成された上下方向に貫通する貫通孔内に吊りボルト１１を挿通し、次に、上記のように取着体１０を吊りボルト１１に螺着する。その結果、取着体１０により形鋼１２が支持される。このときも、取着体１０において、挟持部１８ｃ，２２ａの近傍位置には形鋼の荷重が加わるが、取着体１０の応力に対する強度が高められているため、変形が防止される。従って、取着体１０が変形等して吊りボルト１１に対する取着状態が不安定になり、取着体１０が吊りボルト１１に沿って下方へ移動する虞をなくして、形鋼を安定した状態で支持することができる。
【００５７】
・　図７に示すように、支持体としての管４０、ケーブル等の長尺物を支持する支持部材としての長尺物支持フック３２を取着体１０により吊りボルト１１に取着してもよい。前記長尺物支持フック３２は金属製の帯状をなす板材を半円状に成形して形成され、その凹んだ内部に前記管４０を支持可能に形成されている。また、長尺物支持フック３２の一端部にはボルト１５ａを挿通可能な挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００５８】
そして、実施形態と同様に取着体１０を吊りボルト１１に取り付けた後、ボルト１５ａに長尺物支持フック３２の挿通孔（図示せず）を挿通させる。さらに、ナット１５ｂをボルト１５ａに螺合して、取着体１０を吊りボルト１１に取着するとともに、長尺物支持フック３２を取着体１０に取り付ける。その結果、長尺物支持フック３２が吊りボルト１１に取り付けられ、長尺物支持フック３２に管４０が支持されるとともに、管４０が吊りボルト１１に支持される。
【００５９】
・　図８に示すように、支持体としての合成樹脂製の可撓管（図示せず）を保持するための支持部材としてのサドル４１を取着体１０により吊りボルト１１に取着してもよい。なお、前記サドル４１は合成樹脂又は金属材料により略Ｃ字状に形成されたサドル本体４２と、サドル本体４２の端縁に連結された略Ｃ字状をなす抜け止め片４３とより形成されている。
【００６０】
前記サドル本体４２の外面には板状に外方へ延びる固定片４２ａが延設され、その固定片４２ａにはボルト１５ａを挿通可能な挿通孔４２ｂが形成されている。サドル本体４２の内側に前記可撓管を挿入し、抜け止め片４３をサドル本体４２に取り付けることにより、サドル本体４２と抜け止め片４３との間に可撓管が保持されるようになっている。
【００６１】
そして、取着体１０のボルト１５ａにサドル本体４２の挿通孔４２ｂを挿通させ、ナット１５ｂをボルト１５ａに螺合してサドル４１を取着体１０に取り付けるとともに、サドル４１を取着体１０に取り付ける。その結果、サドル４１が吊りボルト１１に取り付けられ、そのサドル４１に保持された可撓管が吊りボルト１１に支持される。
【００６２】
・　なお、図９に示すように、介装板４４と、その介装板４４に取り付けられ、可撓管を保持する保持部４５とよりなる支持部材としてのサドル４６を取着体１０により吊りボルト１１に取着してもよい。前記介装板４４には挿通孔４４ａが二箇所に形成されている。また、保持部４５の外面にはボルト４５ａが延設されている。
【００６３】
そして、取着体１０のボルト１５ａに介装板４４の一方の挿通孔４４ａを挿通させ、ナット１５ｂをボルト１５ａに螺合して介装板４４を取着体１０に取り付ける。さらに、他方の挿通孔４４ａにボルト４５ａを挿通し、そのボルト４５ａに図示しないナットを螺合して介装板４４に保持部４５を取り付ける。その結果、取着体１０が吊りボルト１１に取り付けられるとともに、介装板４４を介して取着体１０に保持部４５が取り付けられ、保持部４５に保持された可撓管が吊りボルト１１に取り付けられる。
【００６４】
・　図１０に示すように、支持体としての金属製のレール４７を支持するための支持部材としてのレール支持部材４８を取着体１０により吊りボルト１１に取着してもよい。なお、前記レール４７は断面Ｕ字状をなし、長尺状に形成されている。一方、レール支持部材４８は金属板により略Ｌ字状に折り曲げ形成され、その一側部にボルト１５ａを挿通可能な挿通孔４８ａが形成されている。
【００６５】
取着体１０のボルト１５ａにレール支持部材４８の挿通孔４８ａを挿通させ、ナット１５ｂをボルト１５ａに螺合して取着体１０を吊りボルト１１に取着するとともに、レール支持部材４８を取着体１０に取り付ける。そして、レール支持部材４８上にレール４７を取付支持させることにより、レール４７が吊りボルト１１に支持される。
【００６６】
・　図１１に示すように、支持部材としてのケーブルハンガ４９を取着体１０により吊りボルト１１に取着し、そのケーブルハンガ４９に支持体としての複数本のケーブルを支持させてもよい。なお、前記ケーブルハンガ４９は合成樹脂又は金属材料により略四角板状に形成されたケーブル支持部５０と、ケーブル支持部５０の下面から延設された取付板５１とから形成されている。前記ケーブル支持部５０の両端部はそれぞれ上方へ折り曲げ形成され、その内側にケーブルを支持可能に形成されている。また、取付板５１にはボルト１５ａが挿通可能な挿通孔５１ａが形成されている。
【００６７】
そして、取着体１０のボルト１５ａに取付板５１の挿通孔５１ａを挿通させ、ナット１５ｂをボルト１５ａに螺合して取着体１０を吊りボルト１１に取着するとともに、その取着体１０にケーブルハンガ４９を取り付ける。その結果、ケーブルハンガ４９のケーブル支持部５０上に支持されたケーブルが吊りボルト１１に支持される。
【００６８】
・　実施形態では、挟持部１８ｃに沿って補強挟持片１９を形成したが、補強挟持片１９を省略してもよい。又、補強手段として挟持部１８ｃの厚みを厚く形成してもよい。
【００６９】
・　実施形態では、外側挟持体１４に挟持部２２ａを形成したが、挟持部２２ａを省略してもよい。また、内側挟持体１３において、挟持部１８ｃをネジ山１１ａとの間に係合可能に形成し、挟持部１８ｃ及び挟持部２２ａをネジ山１１ａ間に入り込ませてもよい。
【００７０】
・　実施形態では挟持部１８ｃ，２２ａの内面により吊りボルト１１の上下二箇所を挟持したが、以下のように変更してもよい。例えば、上下の内側収容凹部１８ｂの周縁同士を板材により連結し、上下の外側収容凹部２２の周縁同士を板材により連結する。すると、内側収容凹部１８ｂ及び外側収容凹部２２により吊りボルト１１はその延びる方向に連続する面により挟持され、吊りボルト１１に取着体１０をより強固に取着することができる。
【００７１】
・　実施形態では、内側挟持体１３に接合されたボルト１５ａによって内側挟持体１３と外側挟持体１４とを一体化させ、さらに、形鋼１２を支持させたが、以下のように変更してもよい。例えば、ボルト１５ａを透孔２３を貫通させ、内側及び外側挟持体１３，１４を組付け、さらにナット１５ｂの螺合により両者の装着を保持させる。このとき、外側挟持体１４の外面に別のボルトを接合し、そのボルトに形鋼１２を支持させてもよい。
【００７２】
・　実施形態では、内側挿入部１８ａを形成し、内側挟持体１３の長辺側から内側収容凹部１８ｂ内へ吊りボルト１１を挿入させたが、以下のように変更してもよい。即ち、図１２に示すように、内側挿入部１８ａを省略するとともに、内側収容凹部１８ｂを内側挟持体１３の一方の短辺側から内側挟持体１３の長辺方向に沿って延びるように形成する。そして、内側収容凹部１８ｂを内側及び外側挟持体１３，１４が相対的に引寄せられる引寄方向と同じ方向へ延びるように形成し、内側収容凹部１８ｂの延びる方向と、外側収容凹部２２の延びる方向とが同一となるように取着体１０を形成してもよい。
【００７３】
このとき、内側挟持体１３のボルト１５ａを省略するとともに、内側及び外側挟持体１３，１４の外面にそれぞれ周壁としての突出片１３ａ，１４ａを形成し、各突出片１３ａ，１４ａにボルト挿通孔１４ｂを形成する。そして、図１３に示すように、突出片１３ａのボルト挿通孔及び突出片１４ａのボルト挿通孔１４ｂに引寄手段としてのボルト３５を挿通して周壁を貫通させ、そのボルト３５にナット（図示せず）を螺合することにより、内側挟持体１３に外側挟持体１４が装着される。
【００７４】
その結果、吊りボルト１１は相対向する外面側から挟持部１８ｃと挟持部２２ａとにより挟持され、吊りボルト１１に取着体１０が取着される。このように構成した場合、内側収容凹部１８ｂの開口と挟持部１８ｃとの距離が第１実施形態よりも長くなるため、第１実施形態よりも挟持部１８ｃの近傍位置の強度を高めることができる。なお、ボルト３５に支持体が支持されるが、ボルト３５に支持体を支持する前記支持部材を取り付けてもよい。
【００７５】
・　実施形態では、内側挿入部１８ａの延びる方向と内側収容凹部１８ｂの延びる方向とが略直交するように内側挿入部１８ａ及び内側収容凹部１８ｂを形成したが、内側挿入部１８ａの延びる方向が内側収容凹部１８ｂの延びる方向に対して傾斜するように内側挿入部１８ａを形成してもよい。
【００７６】
・　上記突出片１３ａ及びボルト挿通孔を備えた内側挟持体１３と、突出片１４ａ及びボルト挿通孔１４ｂを備えた外側挟持体１４において、内側挟持体１３に同内側挟持体１３の長辺側に開口する第１実施形態と同様の内側挿入部１８ａを形成してもよい。
【００７７】
・　実施形態では、内側挟持体１３に内側挿入部１８ａ及び内側収容凹部１８ｂを形成したが、外側挟持体１４に、外側収容凹部２２の延びる方向と直交する方向に延びる挿入部を形成してもよい。又は内側挟持体１３の内側挿入部１８ａを省略して内側収容凹部１８ｂだけ形成し、外側挟持体１４に挿入部及び外側収容凹部２２を形成してもよい。
【００７８】
・　図１４に示すように、内側挟持体１３の上側壁１６の長辺縁部を上方へ折り曲げ、下側壁１６の長辺縁部を下方へ折り曲げて、外側挟持体１４の上下各側壁２０の端縁が入り込み可能な取付溝１６ａを形成してもよい。このように構成した場合、取付溝１６ａにより内側挟持体１３の長辺方向に沿って側壁２０の端縁が案内されて内側挟持体１３と外側挟持体１４とを円滑に引寄せることができる。また、取付溝１６ａを形成するために、内側挟持体１３の上下側壁１６が延設され、内側挟持体１３の剛性を高めることができる。その結果、取着体１０の変形等を防止することができ、吊りボルト１１に取着体１０を強固に取着することができる。
【００７９】
・　実施形態では、外側収容凹部２２内及び内側収容凹部１８ｂ内に吊りボルト１１を収容した状態で挟持部１８ｃ，２２ａにより吊りボルト１１の外周面を挟持したが、以下のように変更してもよい。例えば、内側収容凹部１８ｂを省略し、内側挿入部１８ａのみを内側挟持体１３に形成する。そして、内側挿入部１８ａの内周縁と挟持部２２ａとにより吊りボルト１１の外周面を挟持してもよい。
【００８０】
また、実施形態では、内側収容凹部１８ｂにより吊りボルト１１の径方向における長さのほぼ全体を収容し、外側収容凹部２２により吊りボルト１１の径方向における長さの全体を収容たが、以下のように変更してもよい。例えば、内側収容凹部１８ｂ及び外側収容凹部２２の延びる長さを実施形態より短く形成して、吊りボルト１１の径方向への長さの一部を内側収容凹部１８ｂ及び外側収容凹部２２内に収容してもよい。
【００８１】
・　実施形態では、バー材として吊りボルト１１に具体化したが、バー材としてネジ山１１ａが形成されていない丸棒材、鉄筋等に具体化してもよい。なお、前記丸棒材、鉄筋等における径方向とは、それら丸棒材、鉄筋等の直径方向とする。また、横方向に延びるように固定された鉄筋、丸棒材等の径方向から取着体１０を取着してもよい。
【００８２】
・　実施形態では、ボルト１５ａに形鋼１２を取り付けた後、ナット１５ｂの螺進により外側挟持体１４を押して、内側挟持体１３に装着したが、手により外側挟持体１４を内側挟持体１３に装着した後、ナット１５ｂをボルト１５ａに螺合してもよい。
【００８３】
・　図１５に示すように、内側挟持体１３及び外側挟持体１４において、上下側壁１６，２０の長辺の縁部同士を連結してもよい。
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００８４】
（１）前記バー材の外周面を挟持する部位の近傍位置には補強手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のバー材への取着体。このように構成した場合、補強手段によりバー材の外面を挟持した部位の近傍位置を補強して変形を防止することができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、バー材の径方向から取着することができ、そのバー材に対して強固に取り付けることができる。
【００８６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、バー材は、その径方向の長さの全体又は一部が凹部内に収容され、その凹部内の奥部により外周面が挟持される。そのため、バー材を内側及び外側挟持体内から抜け出にくくすることができる。
【００８７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、内側挟持体と外側挟持体とが組み付けられているとき、挿入部により側方からバー材を凹部内へ挿入することができる。従って、内側及び外側挟持体を分解することなくバー材への取着作業を容易に行うことができる。
【００８８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、内側挟持体の挿入部を外側挟持体により閉塞することができ、内側挟持体からバー材が抜け出る虞を無くすことができる。
【００８９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、バー材の長さ方向に沿った二箇所でバー材を挟持するため、バー材に対してより一層強固に取着することができる。
【００９０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、バー材の長さ方向に沿った移動を防止することができる。
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、引寄手段を容易に設けることができる。
【００９１】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加え、内側挟持体と外側挟持体とを組付けて分離しにくくすることができ、バー材に対する取着作業を容易に行うことができる。
【００９２】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７又は請求項８に記載の発明の効果に加え、支持体又は支持部材の取り付け機能と、内側挟持体と外側挟持体との引寄機能をボルトにより発揮することができる。従って、各機能を別部材を設けて発揮させる場合と比較して、構成を簡易化することができるとともに、製作コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の取着体により形鋼を支持した状態を示す斜視図。
【図２】実施形態の取着体を示す分解斜視図。
【図３】実施形態の取着体を吊りボルトに取り付ける状態を示す斜視図。
【図４】実施形態の取着体の取付状態を示す図１の４−４線断面図。
【図５】実施形態の取着体の取付状態を示す部分平面図。
【図６】取着体の使用方法の別例を示す斜視図。
【図７】取着体の使用方法の別例を示す斜視図。
【図８】取着体の使用方法の別例を示す分解斜視図。
【図９】取着体の使用方法の別例を示す分解斜視図。
【図１０】取着体の使用方法の別例を示す分解斜視図。
【図１１】取着体の使用方法の別例を示す分解斜視図。
【図１２】別例の取着体を示す分解斜視図。
【図１３】別例の取着体を示す斜視図。
【図１４】別例の取着体を示す斜視図。
【図１５】別例の取着体を示す斜視図。
【符号の説明】
１０…バー材への取着体、１１…バー材としての吊りボルト、１１ａ…ネジ山、１２…支持体としての形鋼、１３…内側挟持体、１４…外側挟持体、１５ａ，３５…引寄手段を形成するボルト、１５ｂ…引寄手段を形成するナット、１６…周壁としての側壁、１７…周壁としての連結壁、１８ａ…内側挿入部、１８ｂ…内側収容凹部、１８ｃ…挟持部、２０…周壁としての側壁、２１…周壁としての連結壁、２２…外側収容凹部、２２ａ…挟持部、３２…支持部材としての長尺物支持フック、４０…支持体としての管、４１，４６…支持部材としてのサドル、４７…支持体としてのレール、４８…支持部材としてのレール支持部材、４９…支持部材としてのケーブルハンガ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004068979.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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