(57)【要約】【課題】ポリアリーレンスルフィド樹脂と炭素繊維との密着性を向上させ、機械的特性を向上させ、成形性にも優れる炭素繊維強化ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得ることを課題とする。【解決手段】ポリアリーレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、ノボラック型エポキシ樹脂０．０１〜４０重量部、炭素繊維０．０１〜１５０重量部を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、ポリアリーレンスルフィド樹脂が、溶融粘度１０００Ｐａ・ｓ以下のものである上記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物およびノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ当量が０．０１〜５００ｇ／ｅｑ．である上記ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、ノボラック型エポキシ樹脂０．０１〜４０重量部、炭素繊維０．０１〜１５０重量部を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアリーレンスルフィド樹脂が、キャピログラフを用いて、樹脂の滞留時間８分、樹脂温度３００℃、キャピラリーの長さをＬ、キャピラリーの径をＤとしたときのＬ／Ｄ＝６０／１（Ｄ＝１．０ｍｍ）の条件で、測定した溶融粘度が、せん断速度２００ｓ−１で１０００Ｐａ・ｓ以下のものである請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
ノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ当量が０．０１〜５００ｇ／ｅｑ．である請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂の改質に関するものであり、さらに詳しくは炭素繊維との密着性が向上し、さらには引張特性、曲げ特性、衝撃特性に代表される機械特性を向上させたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアリーレンスルフィド樹脂は耐熱性、高剛性、成形加工性に優れ、かつ、難燃性、耐薬品性、寸法安定性に優れた性能を有するため高機能、高性能のエンジニアリングプラスチックとして注目されている。さらに、近年、金属の代替材としてプラスチックの高強度、高剛性、低線膨張率、良導電性、高耐摩耗性、軽量化に対する要求がますます高まり、炭素繊維で補強したポリアリーレンスルフィド樹脂が工業的に重要な材料として期待されている。
【０００３】
ところが、炭素繊維で補強したポリアリーレンスルフィド樹脂もいくつかの欠点が指摘されている。例えば、耐衝撃性などの力学的・機械的密着性がガラス繊維で補強されたポリアリーレンスルフィド樹脂に比べ低く、耐衝撃性を必要とするＯＡ機器や自動車の外装部品に用いることが困難であるなどの欠点が挙げられる。
【０００４】
一般に、炭素繊維強化樹脂組成物からなる成形品の機械的物性を高めるためには、炭素繊維とマトリックスの濡れ性及び界面接着力を高めることによって向上するものと考えられている。
【０００５】
無機繊維とマトリックスの濡れ性および界面接着力を高めるための手法として、無機繊維の表面処理材としてシランカップリング剤を用いる方法があるが、繊維表面にシランカップリング剤と反応しうるシラノール基を有するガラス繊維等にはある程度有効であるものの、その他の無機繊維に対してはあまり有効ではないという問題があった。
【０００６】
また、炭素繊維の表面処理剤の特性を変えることによって、炭素繊維と熱可塑性樹脂の力学的・機械的接質を改善する方法（特許文献１、２参照）が行われてきた。
【０００７】
しかしながら、いずれの場合の炭素繊維の表面処理剤においても熱可塑性樹脂との反応性が不十分であるために、大幅な機械的特性の向上効果が現れていないとか、場合によっては特性がかえって低下する、或いはそれ以外の問題点が生ずる等々の問題があった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平２−１７５９６７（第１頁）
【特許文献２】
特開平６−１９２４３６（第２頁）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂と炭素繊維との密着性を向上させ、機械的特性を向上させることにより、成形性にも優れる炭素繊維強化ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得ることを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような手法にてポリアリーレンスルフィド樹脂とノボラック型エポキシ樹脂および炭素繊維をドライブレンドもしくはポリアリーレンスルフィド樹脂とノボラック型エポキシ樹脂を表面処理した炭素繊維をドライブレンドすることによってポリアリーレンスルファイド樹脂と炭素繊維との密着性を向上させる。
（１）ポリアリーレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、ノボラック型エポキシ樹脂０．０１〜４０重量部、炭素繊維０．０１〜１５０重量部を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
（２）ポリアリーレンスルフィド樹脂が、キャピログラフを用いて、樹脂の滞留時間８分、樹脂温度３００℃、キャピラリーの長さをＬ、キャピラリーの径をＤとしたときのＬ／Ｄ＝６０／１（Ｄ＝１．０ｍｍ）の条件で、測定した溶融粘度が、せん断速度２００ｓ−１で１０００Ｐａ・ｓ以下のものである請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
（３）ノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ当量が０．０１〜５００ｇ／ｅｑ．である請求項１記載のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するポリアリーレンスルフィド樹脂としては、下記構造式で示される繰り返し単位を有するポリフェニレンスルフィド樹脂が好ましく挙げられるが、
【００１２】
【化１】
2004300346.tif 000002
【００１３】
上記構造式で示される繰り返し単位を７０モル％以上、特に９０モル％以上含むポリフェニレンスルフィド樹脂であることが耐熱性の点でより好ましい。また、上記ポリフェニレンスルフィド樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満を、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成したものであってもよい。
【００１４】
【化２】
2004300346.tif 000003
【００１５】
本発明で使用するポリアリーレンスルフィド樹脂は、混練時の押し出し安定性の点から溶融粘度が比較的低いものが好ましく、キャピログラフ用いて測定される、キャピログラフを用いて、樹脂の滞留時間８分、樹脂温度３００℃、キャピラリーの長さをＬ、キャピラリーの径をＤとしたときのＬ／Ｄ＝６０／１（Ｄ＝１．０ｍｍ）の条件で、測定した溶融粘度が、せん断速度２００ｓ−１で１０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、６００Ｐａ・ｓ以下であることが特に好ましい。下限については、特に制限はないが、通常、１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。上記のキャピログラフとしては例えば（株）東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｂを用いることができる。
【００１６】
ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法については、特に制限はなく、通常、公知の方法、例えば特公昭４５−３３６８号公報に記載される方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報に記載される方法などによって製造できる。本発明において上記のように得られたポリアリーレンスルフィド樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、また、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することも可能である。有機溶媒で洗浄する場合、用いる有機溶媒としてはポリアリーレンスルフィド樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアルデヒド、１、３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドラフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化メチレン、パークロルエチレン、モノクロルエチレン、モノクロルエタン、クロルベンゼン、などのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、及びベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられ、中でもＮ−メチルピロリドンやアセトンが好ましい。洗浄温度についても特に制限が無く通常、常温から３００℃程度が選択される。酸水溶液で洗浄する場合、用いる酸としてはポリアリーレンスルフィド樹脂を分解する作用を有しないものであれば、特に制限は無く、例えば酢酸、塩酸、リン酸、珪酸、炭酸及びプロピル酸などが挙げられる。また、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することも可能である。
【００１７】
本発明で用いるノボラック型エポキシ樹脂としては、下記構造式で示される化合物が挙げられる。
【００１８】
【化３】
2004300346.tif 000004
【００１９】
（式中Ｒ１は、−Ｈ基、−ＣＨ３基、−Ｂｒ基から選択される少なくとも１種の基を示す。中でもＣＨ３基または、Ｂｒ基であることが好ましく、これらの基は、−ＯＣＨ２ＣＨＯＣＨ２基に対してオルトまたはパラ位に結合していることが特に好ましい。ｎは繰り返し数１００〜４０００であることが好ましく、４００〜２５００であることが好ましい。）
また、本発明で用いるノボラック型エポキシ樹脂のエポキシ当量は０．０１〜５００ｇ／ｅｑ．が好ましく、さらに好ましくはエポキシ当量が１５０〜３００ｇ／ｅｑ．が挙げられ、０．０１ｇ／ｅｑ．未満では押出し安定性が著しく悪く、５００ｇ／ｅｑ．よりも多いとマトリックスと炭素繊維との密着性が低下するため目的とする効果が得られにくい。
【００２０】
上記のようなノボラック型エポキシ樹脂は、例えば市販品の中から適宜選択して用いることができる。
【００２１】
本発明で用いられるノボラック型エポキシ樹脂の配合量はポリアリーレンスルフィド樹脂１００重量部に対して、０．０１〜４０重量部であるが、０．２５〜１５重量部であることが特に好ましい。０．０１重量部未満では目的とする機械的特性の向上効果が認められず、４０重量部を越えると増粘して押出安定性が著しく悪くなるため好ましくない。
【００２２】
さらに、本発明で用いられる炭素繊維としては特に制限はなく、アクリル系、レーヨン系、ピッチ系、あるいはポリビニルアルコール系など、いずれの原料から得られたものであってもよい。
【００２３】
炭素繊維の製造方法としては、アクリル系、レーヨン系、ピッチ系、あるいはポリビニルアルコール系繊維を紡糸し、２００℃〜４００℃の空気や酸化窒素などの酸化性雰囲気中で加熱焼成して、酸化繊維に転換する耐炎化工程を通過した後、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性雰囲気中や真空中でさらに３００℃〜２５００℃に加熱して炭化及び又は黒鉛化する炭化、黒鉛化工程を経ることによって製造する方法があげられる。
【００２４】
本発明においては、樹脂との密着性を高めるために表面処理を施したものであってもよい。表面処理剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられ、中でもウレタン樹脂が挙げられる。表面処理剤の使用量は、炭素繊維１００重量部に対して、０．０１重量部から１８重量部であることが好ましい。本発明で用いる炭素繊維の形状としては、炭素繊維をロービングのままもしくは、炭素繊維をカットして短繊維化したチョップドストランドタイプであっても良いし、ミルドタイプであっても良いが、チョップドであることが好ましい。
【００２５】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、炭素繊維以外の繊維補強材、非繊維状の補強材、シラン化合物、離型剤、結晶核剤などの添加剤を添加することができる。
【００２６】
例えば、繊維補強材としては、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石膏繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウィスカなどが挙げられる。非繊維状の補強材としては、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケート、などのケイ酸塩、アルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カリウムなどの硫酸塩、ガラスビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素及びシリカなどが挙げられ、これらは中空であっても良い。
【００２７】
これらの補強材は２種類以上併用することが可能であり、必要に応じてシラン系ならびにチタン系カップリング剤で予備処理して使用することができる。特に好ましい補強材は、繊維状補強材ではではガラス繊維であり、非繊維状補強材ではワラステナイト、タルク、カオリンならびに炭酸カルシウムである。
【００２８】
シラン化合物としては、エポキシシラン化合物、アミノシラン化合物、ウレイドシラン化合物、イソシアネートシラン化合物のほか種々のものが使用できる。
【００２９】
かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、およびγ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。
【００３０】
離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、またはモンタン酸ワックス類、またはステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミニウム等の金属石鹸、脂肪酸アミド系重縮合物、例えばエチレンジアミン・ステアリン酸重縮合物、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物などを挙げることができる。
【００３１】
結晶核剤としてはポリエ−テルエ−テルケトン樹脂、ナイロン樹脂、タルク、カオリン等を挙げることができる。
【００３２】
他種ポリマーとしてはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマなどの熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００３３】
また、次亜リン酸塩等の着色防止剤、エステル系化合物等の可塑剤、あるいは防食剤、酸化防止剤、熱安定剤、渇剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤などの通常の添加剤を添加することができる。
【００３４】
本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法に特に制限はないが原料の混合物を２軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなどの通常公知の溶融混合機に供給して２８０℃〜３８０℃の温度で溶融混練する方法などを代表例として挙げることができる。また、原料の混合順序に特に制限はなく、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、炭素繊維および任意の添加剤を予めドライブレンドして、もしくはしないで上記溶融混合機に供することにより、配合する方法が好ましく挙げられる。また、本発明においては、炭素繊維とノボラック型エポキシ樹脂とを予めドライブレンドする、もしくはノボラック型エポキシ樹脂を溶媒で希釈して低粘度化した溶液を連続繊維束に含浸し、次工程で溶媒を除去する方法、ノボラック型エポキシ樹脂をエマルジョン、ディスパージョン化したものを連続繊維に含浸した後に溶媒を除去する方法、ノボラック型エポキシ樹脂粉末を流動床中で炭素繊維束の中に入れた後、加熱溶融含浸する方法等の方法によりノボラック型エポキシ樹脂を予め炭素繊維に付着させた後に、ポリアリーレンスルフィド樹脂との配合に供することも可能である。
【００３５】
かくして得られる本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、吹込成形、射出圧縮成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。
【００３６】
本発明により得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は、機械的強度が大幅に向上した樹脂組成物であり、かかる特性を生かして電気照明用部品、電子部品、筐体部品、機械関連部品、光学機器・精密機械関連部品、自動車・車両関連部品、その他各種用途に有用であり、なかでも筐体部品、機械部品、または自動車・車両関連部品に特に有用である。
【００３７】
【実施例】
次に実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限を受けるものではない。
【００３８】
実施例における機械的特性（引張強度、曲げ強度、衝撃強度）、衝撃強度測定後の破断面観察は次の方法に従い測定を行った。
【００３９】
〈機械的特性の測定〉
引張強度試験は、片方にゲートを有するＡＳＴＭ１号ダンベル片を型締力１００ｔｏｎの射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で成形し、引張歪速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離１１４ｍｍの条件でＡＳＴＭ−Ｄ６３８に準拠して引張強度試験を行った。
【００４０】
曲げ強度試験は片方にゲートを有する厚み１／４インチ（６ｍｍ）、幅１／２（１２ｍｍ）インチの曲げ試験片を型締力１００ｔｏｎの射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で成形し、曲げ歪み速度３ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離１００ｍｍの条件でＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠して曲げ強度試験を行った。
【００４１】
Ｉｚｏｄ衝撃強度は片方にゲートを有する厚み１／８インチ（３ｍｍ）、幅１／２インチ（１２ｍｍ）の衝撃試験片を型締力１００ｔｏｎの射出成形機を用いてシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で成形し、ハンマーの荷重が３０ｋｇｆを用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠してＩｚｏｄ衝撃強度試験を行った。
【００４２】
〈Ｉｚｏｄ衝撃破断面の観察〉
Ｉｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の破断面を走査型電子顕微鏡（日立製作所（株）製）を用いて２０００倍に拡大し炭素短繊維の界面を目視にて観察を行った。炭素繊維の界面にポリフェニレンスルフィド樹脂が密着しているものを（○）、炭素繊維の界面にポリフェニレンスルフィド樹脂が密着していないものを（×）とした。
【００４３】
〈ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ−１）の製造〉
攪拌機付きオートクレーブに硫化ナトリウム９水塩６．００５ｋｇ（２５モル）、酢酸ナトリウム０．２０５ｋｇ（２．５モル）およびＮＭＰ５ｋｇを仕込み、窒素を通じながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．６リットルを留出した。次に反応容器を１８０℃に冷却後、１，４−ジクロロベンゼン３．７１９ｋｇ（２５．７モル）ならびにＮＭＰ３．７ｋｇを加えて、窒素下に密閉し、２７０℃まで昇温後、２７０℃で２．５時間反応した。冷却後、反応生成物を温水で５回洗浄し、次に１００℃に加熱されＮＭＰ１０ｋｇ中に投入して、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、さらに熱湯で数回洗浄した。これを９０℃に加熱されたｐＨ４の酢酸水溶液２５リットル中に投入し、約１時間攪拌し続けたのち、濾過し、濾過のｐＨが７になるまで約９０℃のイオン交換水で洗浄後、８０℃で２４時間減圧乾燥して、（株）東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｂを用いて測定される、ポリアリーレンスルフィド樹脂の滞留時間８分、樹脂温度３００℃、せん断速度２００ｓ−１、キャピラリーの長さをＬ、キャピラリーの径をＤとしたときのＬ／Ｄ＝６０／１（Ｄ＝１．０ｍｍ）における溶融粘度が４００Ｐａ・ｓのポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ−１）を得た。
【００４４】
〈炭素短繊維（ＣＦ−１）の製造〉
本実施例で用いた炭素繊維は、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（東レ（株）製：トレカＳ３００、フィラメント数７００００本）である。
【００４５】
サイジング剤（ポリウレタン樹脂）を上記した炭素繊維に含浸法により繊維基材１００重量％に対しサイジング剤が３重量％となるように付与した後、カートリッジカッターを用いて、炭素繊維を６ｍｍ長にカットし、さらにその後、熱風乾燥機で１９０℃で５分間乾燥して水分率０．０５％の炭素短繊維（ＣＦ−１）を得た。
【００４６】
実施例１、２、比較例１
前述のようにして用意したＰＰＳ−１、炭素短繊維ＣＦ−１および下記構造式で示されるＯ−クレゾールノボラックのグリシジルエーテル化したノボラック型エポキシ樹脂を表１に示す組成でドライブレンドした。使用したノボラック型エポキシ樹脂は下記に示す。
【００４７】
ノボラック型エポキシ樹脂：住友化学（株）製スミエポキシＥＳＣＮ−１９５ＸＨＨ（ＩＳＯ  ３００１法に準拠した過塩素酸法により測定したエポキシ当量が１９８ｇ／ｅｑ．、ｎ＝約２０００）。
【００４８】
【化４】
2004300346.tif 000005
【００４９】
このようにして得られたドライブレンド混合物をシリンダー温度３２０℃に設定したフィーダー付の二軸押出機（池貝製ＰＣＭ−３０）により溶融混練して、ペレタイズし、炭素短繊維強化ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を、シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で射出成形し、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度を測定した。また、Ｉｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の断面を走査型電子顕微鏡をもちいて目視にて観察を行った。この結果を表１に示す。
【００５０】
実施例３
実施例１におけるノボラック型エポキシ樹脂のかわりに上記構造および下記に示すエポキシ樹脂を用い、表１に示した組成で行った以外は実施例１と同様にしてペレタイズ、成形、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度の測定およびＩｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の断面観察を行った。その結果を表１に示す。
【００５１】
ノボラック型エポキシ樹脂：住友化学（株）製スミエポキシＥＳＣＮ−１９５ＸＬ−４（ＩＳＯ  ３００１法に準拠した過塩素酸法により測定したエポキシ当量が２００ｇ／ｅｑ．，ｎ＝約８００）。
【００５２】
比較例２、３
実施例１におけるエポキシ樹脂を使用せず、表１に示した組成で行った以外は実施例１と同様にしてペレタイズ、成形、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度、の測定およびＩｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の断面観察を行った。その結果を表１に示す。
【００５３】
比較例４
実施例１におけるノボラック型エポキシ樹脂のかわりに下記に示すビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用い、表１に示した組成で行った以外は実施例１と同様にしてペレタイズ、成形、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度の測定およびＩｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の断面観察を行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：ジャパン・エポキシレジン（株）製エピコート１００１（ＩＳＯ  ３００１法に準拠した過塩素酸法により測定したエポキシ当量が４７７ｇ／ｅｑ．）。
【００５５】
比較例５
実施例１におけるノボラック型エポキシ樹脂のかわりに下記に示すビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いた以外は実施例１と同様にしてペレタイズ、成形、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度の測定およびＩｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の断面観察を行った。その結果を表１に示す。
【００５６】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：ジャパン・エポキシレジン（株）製エピコート１００９（ＩＳＯ  ３００１法に準拠した過塩素酸法により測定したエポキシ当量が２７０９ｇ／ｅｑ．）。
【００５７】
比較例６
実施例１におけるノボラック型エポキシ樹脂のかわりに下記に示すエポキシ樹脂を用いた以外は実施例１と同様にしてペレタイズ、成形、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度の測定およびＩｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の断面観察を行った。その結果を表１に示す。
【００５８】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：ジャパン・エポキシレジン（株）製エピコート１０１０（ＩＳＯ  ３００１法に準拠した過塩素酸法により測定したエポキシ当量が３７５２ｇ／ｅｑ．）
比較例７
実施例１におけるノボラック型エポキシ樹脂のかわりに下記に示すエポキシ樹脂を用い、表１に示した組成で行った以外は実施例１と同様にしてペレタイズ、成形、引張強度、曲げ強度、Ｉｚｏｄ衝撃強度の測定およびＩｚｏｄ衝撃を測定した後の試験片の断面観察を行った。その結果を表１に示す。
【００５９】
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂：ジャパン・エポキシレジン（株）製エピコート４０１０Ｐ（ＩＳＯ  ３００１法に準拠した過塩素酸法により測定したエポキシ当量が４２８２ｇ／ｅｑ．）
【００６０】
【表１】
2004300346.tif 000006
【００６１】
【発明の効果】
ポリアリーレンスルフィド樹脂と炭素繊維との密着性を向上させるためにノボラック型エポキシ樹脂を配合することで機械特性が大幅に向上することがわかった。