(57)【要約】【課題】有価証券を発行する発行体が、証券会社等を介さずに投資ニーズを直接把握して投資ニーズに合った条件で有価証券を発行することができるようにする。【解決手段】株式会社から有価証券の発行条件を取得する発行条件受付部３６と、取得した発行条件をＷＥＢサイト上に表示して投資家に提示する発行条件提示部３７と、有価証券の発行前に投資家の投資ニーズの情報を収集するアンケート実行部３８と、投資家から有価証券の応募を受付けて投資ニーズを収集する投資ニーズ収集部３９と、応募者が所定数を超えた場合に所定数の投資家を選択する抽選処理部４０と、証券会社に対して有価証券の発行に必要な情報を提供して支援を行う発行処理部４１と、投資家から有価証券発行に関する説明要求があった場合等に有価証券を引受ける証券会社を前記発行条件格納部１８から検索して提示する販売会社検索・出力部４２とを備えた。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）新規発行の有価証券に関する事前の需要情報を投資家から取得して前記有価証券を発行する発行体に伝達する工程と、（Ｂ）前記事前の需要情報を伝達した発行体から有価証券の発行条件の登録を受付け、この発行条件を前記投資家に提示して需要を申告させ、当該発行に対する申告した需要情報を取得する工程と、（Ｃ）前記申告した需要情報に基づいて有価証券の配分を行い、有価証券を販売する販売会社に配分された有価証券に関する情報を伝達する工程と
を備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の有価証券の新規発行支援方法において、
（Ｄ）前記配分に基づいて確定した需要情報を集計し、当該確定した需要情報を前記発行体に伝達する工程をさらに備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の有価証券の新規発行支援方法において、
（Ｅ）前記有価証券が発行された後に、前記投資家に対して発行体に関する情報を配信する発行体情報配信工程をさらに備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の有価証券の新規発行支援方法において、
前記（Ａ）工程は、
前記投資家から事前の需要情報を受付けて集計する事前需要情報集計工程を備え、この（Ａ）工程は、集計した事前の需要情報を前記発行体に伝達するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の有価証券の新規発行支援方法において、
前記事前需要情報集計工程は、前記事前需要情報を投資家層別に集計するものであり、
前記（Ｂ）工程は、前記発行体に投資家層を選択可能に提示し、この発行体から投資家層の選択と他の発行条件の登録を受け付ける登録受付工程と、前記選択された投資家層に対して登録された発行条件を提示して当該発行に対する需要情報を取得する需要情報取得工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の有価証券の新規発行支援方法において、
前記（Ｂ）工程は、前記投資家から、当該有価証券の販売会社の指定を受付ける販売会社指定受付工程を備え、
前記（Ｃ）工程は、投資家が指定した販売会社に前記配分された有価証券に関する情報を伝達するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の有価証券の新規発行支援方法において、
前記（Ｄ）工程は、
前記投資家に有価証券の配分を行うためのアルゴリズムを生成する配分アルゴリズム生成工程と、
前記生成されたアルゴリズムを適用して前記投資家に有価証券を配分する有価証券配分工程と、
前記申告した需要情報を受付けた投資家に対して配分結果を通知する配分結果通知工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７記載の有価証券の新規発行支援方法において、
前記（Ａ）工程は、前記事前の需要情報を提供した投資家に関する所定の情報を登録する投資家登録工程を備え、
前記配分アルゴリズム生成工程は、前記所定の情報が登録されている投資家に有価証券を優先的に配分するための優先アルゴリズムを生成するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の有価証券の新規発行支援方法において、
前記（Ｂ）工程は、前記発行体から、前記登録された所定の情報に基づいて優先アルゴリズムを生成する条件を受取るものであり、この（Ｂ）工程は、受取った優先条件の情報を前記投資家に提示する優先配分情報提示工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
新規発行の有価証券に関する事前の需要情報を投資家から取得して前記有価証券を発行する発行体に伝達する事前需要情報伝達部と、
前記発行体から有価証券の発行条件の登録を受付ける発行条件受付部と、
この発行条件を前記投資家に提示して需要を申告させ、当該発行に対する申告した需要情報を取得する需要情報取得部と、
前記申告した需要情報に基づいて有価証券の配分を行い、有価証券を販売する販売会社に配分された有価証券に関する情報を伝達する販売会社伝達部と
を備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
前記配分に基づいて確定した需要情報を集計し、当該確定した需要情報を前記発行体に伝達する確定需要情報伝達部をさらに備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
前記有価証券が発行された場合に、前記投資家に対して発行体に関する情報を配信する発行体情報配信部をさらに備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１０記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
前記事前需要情報伝達部は、前記投資家から事前の需要情報を受付けて集計する事前需要情報集計部を備え、この事前需要情報伝達部は前記集計した事前の需要情報を前記発行体に伝達するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
前記事前需要情報集計部は、前記事前需要情報を投資家層別に集計するものであり、
前記発行条件受付部は、前記発行体に投資家層を選択可能に提示し、この発行体から投資家層の選択と他の発行条件の登録を受け付けるものであり、
前記需要情報取得部は、前記選択された投資家層に対して登録された発行条件を提示して当該発行に対する申告した需要情報を取得するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１０記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
さらに、前記投資家から当該有価証券の販売会社の指定を受付ける販売会社指定受付部をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１０記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
さらに、前記投資家に有価証券の配分を行うためのアルゴリズムを生成する配分アルゴリズム生成部と、
前記生成されたアルゴリズムを適用して前記投資家に有価証券を配分する有価証券配分部と、
前記需要情報を受付けた投資家に対して配分結果を通知する配分結果通知部と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
さらに、前記事前需要情報を提供した投資家の所定の情報を登録する投資家登録部を備え、
前記配分アルゴリズム生成部は、前記所定の情報が登録されている投資家に有価証券を優先的に配分するための優先アルゴリズムを生成するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７記載の有価証券の新規発行支援システムにおいて、
前記発行条件受付部は、前記発行体から、前記登録された投資家の所定の情報に基づいて優先アルゴリズムを生成する条件を受取るものであり、
前記需要情報取得部は、前記受取った優先条件の情報を前記投資家に提示するものである
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有価証券の新規発行支援方法及び新規発行支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、有価証券に投資することによって資産運用を行うことには、資産価値が下落するリスクが伴うので、個人資産が有価証券に投資されることが少なかったが、近年の低金利など状況の変化によって、個人も自己責任による資産運用を行う必要がでてきた。それによって機関投資家のみならず、様々な投資家層が直接金融に参加するようになっており、投資ニーズも多様化してきている。
【０００３】
これにより、企業や地方公共団体なども、株式や債券の発行といった直接金融による資金調達が従来よりも促進されるといわれている。
【０００４】
ところで、株式や債権等の有価証券を新規に発行する際には、募集全額について申し込みが行われずに発行が不成立となってしまうことを回避するために証券会社等が引受責任を負って、有価証券を募集することが多い。この場合、発行条件（発行地域・発行総額・発行種別・投資家層等）の決定に際して引受会社は発行体にアドバイスを行っている。これによって、発行体が投資家の需要をできるだけ正確に把握して、有価証券を確実に売りさばけるような発行条件を決定することが引受会社にとっても望ましい。
【０００５】
そこで、ブックビルディングと呼ばれる方式により投資需要を把握することが行われている。この方式は、一定の需要予測期間を設け、あらかじめ仮条件など一定の価格や金利を投資家に提示し、所定のブックビルディング期間に投資家から取得した投資需要を集計した上で、発行条件を最終的に決定するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、引受会社が行う投資ニーズの事前調査やブックビルディング方式による募集においては、発行体が希望する発行条件（投資家層や発行地域など）よりも、発行総額などの画一的な条件が重視される傾向がある。そのため、従来の調査方法では投資家のニーズを十分把握できないおそれがあった。それにも拘わらず、発行体はこのような調査の結果に基づいて発行条件を自己の責任で決めなければならなかった。
【０００７】
また、投資家にとっては、膨大な情報の中から自己の投資ニーズに応じた有価証券を探すことは困難であり、必ずしも証券会社等から自己の投資ニーズに適した有価証券に関する情報を提供してもらえるものでもなかった。
【０００８】
一方、発行体にとっても、引受証券会社が販売する投資家層が、必ずしも希望する投資家層とは限らないので、自らの責任で投資ニーズを把握し、有価証券を直接発行することを希望する場合も生じている。
【０００９】
しかしながら、発行体にとっては、資金調達計画に応じて、希望する投資家層から適切に投資ニーズを把握することは困難であった。このような理由から、発行体が直接募集することは、きわめて特殊な例に限定されてきた。
【００１０】
このように、発行体が特定の証券会社等を通じて情報を収集し、有価証券の取引もこの特定の証券会社を通じて行うという従来の方法では、発行体と投資家との直接的な情報交換ができていないために、発行体が投資ニーズを十分把握することができないものであった。
【００１１】
また、従来は、有価証券の購入に多数の応募があった場合の抽選方法や基準が事前に公表されていないため、投資家が応募を躊躇したり、抽選に漏れた投資家に発行体や販売会社に対する不信感を生じさせる原因となっている。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、有価証券を発行する発行体が、証券会社等を介さずに投資ニーズを直接把握した上で、その投資ニーズに合った条件で有価証券を発行することができると共に、この発行の過程に投資家も参加でき、これによって発行体による直接募集を大規模かつ広範囲に実施することができる有価証券の新規発行支援方法及び発行支援システムを提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、応募者の抽選方法等を事前に投資家に公表することで、投資家の応募を促し、また発行体や販売会社への不信感を払拭できる有価証券の新規発行支援方法及び発行支援システムを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の主要な観点によれば、（Ａ）新規発行の有価証券に関する事前の需要情報を投資家から取得して前記有価証券を発行する発行体に伝達する工程と、（Ｂ）前記事前の需要情報を伝達した発行体から有価証券の発行条件の登録を受付け、この発行条件を前記投資家に提示して需要を申告させ、当該発行に対する申告した需要情報を取得する工程と、（Ｃ）前記申告した需要情報に基づいて有価証券の配分を行い、有価証券を販売する販売会社に配分された有価証券に関する情報を伝達する工程とを備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援方法が提供される。ここで、（Ｄ）前記配分に基づいて確定した需要情報を集計し、当該確定した需要情報を前記発行体に伝達する工程、及び（Ｅ）前記有価証券が発行された後に、前記投資家に対して発行体に関する情報を配信する発行体情報配信工程をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
ここで、「事前の需要情報」とは、有価証券の発行条件が決定される前の投資ニーズを示す情報をいい、例えば、どのような銘柄でどのような条件であれば、いくらくらい投資する意思があるか、といったような情報を示す。
【００１６】
また、「申告した需要情報」とは、発行体が有価証券の発行条件を決定し、投資家が応募する際に発行条件に対して投資家が需要として申告した投資ニーズを示す情報をいう。なお、発行する有価証券への投資ニーズが高い場合には、投資家が申告する需要が資金調達額を上回ってしまい、その際には抽選など所定の方法で有価証券の配分を行うので、投資家が申告した需要と発行された有価証券に実際に投資される需要とは必ずしも一致しない。
【００１７】
そこで、「確定した需要情報」とは、投資家が申告した需要情報に基づいて各投資家への配分が行われることによって確定した当該有価証券に対する最終的な投資ニーズを示す情報をいうものとした。
【００１８】
このような構成によれば、有価証券の新規発行前に、有価証券の発行体が投資家から投資ニーズを事前の需要情報として直接取得するようにしたので、引受会社を介さずに発行条件の決定に有益な情報を直接取得することができる。また、投資家からの確定した需要情報を集計して発行体に提供したり、有価証券発行後に発行体の情報を、応募した投資家に配信することで、発行体と投資家との交流を促進させることができる。
【００１９】
本発明の他の実施形態によれば、前記（Ａ）工程は、前記事前の需要情報を集計する事前需要情報集計工程を備え、この（Ａ）工程は、集計した事前の需要情報を前記発行体に伝達するものである。ここで、前記事前需要情報集計工程は、前記事前需要情報を投資家層別に集計するものであり、前記（Ｂ）工程は、前記発行体に投資家層を選択可能に提示し、この発行体から投資家層の選択と他の発行条件の登録を受け付ける登録受付工程と、前記選択された投資家層に対して登録された発行条件を提示して当該発行に対する需要情報を取得する需要情報取得工程とを備えることが好ましい。これにより、発行体は集計された事前需要情報に基づいて発行条件を決定することができる。
【００２０】
本発明の他の実施形態によれば、前記（Ｂ）工程は、前記投資家から当該有価証券の販売会社の指定を受付ける販売会社指定受付工程を備え、前記（Ｃ）工程は、投資家が指定した販売会社に前記配分された有価証券に関する情報を伝達するものである。これにより、投資家が指定する販売会社に有価証券の販売を行わせることができるので、投資家の利便性が向上し応募を促進できる。
【００２１】
本発明の他の実施形態によれば、前記（Ｄ）工程は、前記投資家に有価証券の配分を行うためのアルゴリズムを生成する配分アルゴリズム生成工程と、前記生成されたアルゴリズムを適用して前記投資家に有価証券を配分する有価証券配分工程と、前記需要情報を受付けた投資家に対して配分結果を通知する配分結果通知工程とを備えた。ここで、前記（Ａ）工程は、前記事前の需要情報を提供した投資家に関する所定の情報を登録する投資家登録工程を備え、前記配分アルゴリズム生成工程は、前記所定の情報が登録されている投資家に有価証券を優先的に配分するための優先アルゴリズムを生成するものであることが好ましい。さらに、前記（Ｂ）工程は、前記発行体から、前記登録された所定の情報に基づいて優先アルゴリズムを生成する条件を受取るものであり、この（Ｂ）工程は、受取った優先条件の情報を前記投資家に提示する優先配分情報提示工程を備えることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、事前のアンケートに回答した投資家に対して有価証券を優先的に配分するようにできるので、アンケートの回答を促すことができ、事前の需要情報を容易に収集できるようになる。
【００２３】
本発明の第２の主要な観点によれば、新規発行の有価証券に関する事前の需要情報を投資家から取得して前記有価証券を発行する発行体に伝達する事前需要情報伝達部と、前記発行体から有価証券の発行条件の登録を受付ける発行条件受付部と、この発行条件を前記投資家に提示して需要を申告させ、当該発行に対する申告した需要情報を取得する需要情報取得部と、前記申告した需要情報に基づいて有価証券の配分を行い、有価証券を販売する販売会社に配分された有価証券に関する情報を伝達する販売会社伝達部とを備えたことを特徴とする有価証券の新規発行支援システムが提供される。
【００２４】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における有価証券の新規発行支援方法を好適に実現できる有価証券の新規発行支援システムを得ることができる。
【００２５】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２７】
まず、図１を参照して、本発明に係る有価証券の発行支援システムの概要を説明する。この図で符号１で示すのは、新規に株式や社債などの有価証券を発行する発行体であり、この実施例では発行体は株式会社である。
【００２８】
本発明にかかる有価証券発行支援システム２は、発行体が有価証券を直接発行することを支援し、その有価証券に投資家３が安心して投資することを可能にするものである。
【００２９】
直接発行支援会社４は、有価証券発行支援システム２を運営し、株式会社１や投資家３に対してサービスを提供する会社である。
【００３０】
本発明では、発行体は有価証券の発行に際して引受会社を用いずに直接発行するが、有価証券の説明や販売は、投資家３が指定した販売会社５が行うようになっている。なお、販売会社５は、証券会社に限らず、有価証券の販売を行うことができる銀行や郵便局などの金融機関であってもよい。
【００３１】
この株式会社１は、本発明にかかる有価証券発行支援システム２に対して投資家３の投資ニーズの収集と、発行条件の公表などを指示する。この有価証券発行支援システム２は、直接発行支援会社４のサーバに設置されており、複数の株式会社１や多数の投資家３及び株式を販売する複数の販売会社５と、夫々インターネットなどの公衆回線若しくは専用回線で接続されている。
【００３２】
前記直接発行支援会社４は、株式会社１や販売会社５とは独立した存在であり、複数の株式会社１、投資家３及び販売会社５と有価証券の発行支援に関して提携しているものとする。また、この直接発行支援会社４は、有価証券発行支援のポータルサイトを開設しており、前記株式会社１や投資家３、販売会社５は、このポータルサイトに接続された有価証券発行支援システム２を利用することにより、有価証券の発行及び販売に関する種々の情報の提供や投資ニーズの収集若しくは応募の受付を行うことができるようになっている。
【００３３】
具体的には、ＷＥＢサイトを通じて前記投資家３に対して有価証券の投資ニーズを事前の需要情報として把握するアンケート調査を行ったり（図１のステップＡ）、アンケート結果を集計して前記株式会社１や投資家３にフィードバックあるいは公表したり（ステップＢ）、また事前の需要情報に基づいて決定した有価証券の発行条件などを株式会社１から受取った場合（ステップＣ）、この条件を投資家３に公表している（ステップＤ）。また、前記株式会社１が有価証券を発行する際に、この有価証券の発行条件を投資家３に提示して、投資家３に需要の申告を促し（ステップＥ）、投資家３から需要の申告を受け付けた場合には（ステップＦ）、申告された需要情報に基づいて有価証券の配分を決定し、配分された有価証券を販売する販売会社５に所定の情報を通知して販売の支援を行う（ステップＧ）。
【００３４】
なお、上記以外の、投資家の口座開設の工程や、目論見書の交付、販売会社５における株式会社１が発行する有価証券の販売、代金の払込等の決済の工程等は何れも従来周知であるため、以下の説明においては省略する。
【００３５】
このように本実施形態は、有価証券発行支援システム２を用いて、株式会社１が有価証券の発行条件を決定するに先立って投資家３の事前の需要情報を収集することによって、株式会社１の自己責任で有価証券を直接発行することを容易にするものである。
【００３６】
しかしながら、投資ニーズを収集することが証券取引法の募集に該当する場合には、届出を必要とするなどといった様々な制約があり、発行条件を決定する前に投資家３の投資ニーズを把握することは、実務上容易ではない。
【００３７】
そこで、本実施形態では、株式会社１は発行登録制度に基づいて発行予定額や発行予定期間を予め登録しているものとする。このようにすれば、有価証券発行支援システム２において具体的な発行条件や発行日を提示しなければ株式会社１の社名を明示して投資家３に対して幅広く事前の需要情報を問うことができる。
【００３８】
そして、この実施形態では、株式会社１が発行条件を決定し、投資家３の投資ニーズを事前の需要情報として把握するために、後に詳しく説明するアンケートを行うものとしている。
【００３９】
このアンケートは、有価証券を直接発行する株式会社１にとっては、事前の需要情報を把握するといった側面を持つが、投資家３を、有価証券の潜在的な購入者として考えると、マーケティングといった側面を持つものとなる。
【００４０】
また、このように発行体が事前のマーケティングを行うことは、確実な資金調達を可能とするだけではなく、自社の有価証券に投資してもらいたい層の投資ニーズを把握することにも役立つ。
【００４１】
たとえば、株式会社１が化粧品会社であって、有価証券を発行することによって特定の顧客層（年齢、性別、居住地など）をターゲットとした化粧品の開発資金を調達する意図がある場合には、この有価証券の販売ターゲットも化粧品の顧客層に限定したい場合などがある。しかしながら、引受会社を通じて有価証券を発行する場合には、必ずしも引受会社の顧客層は、発行体が意図する層とは一致しないので、特定層の投資ニーズを把握した上で彼らを対象とした有価証券を発行することは困難であった。これに対して、本システムを用いれば、事前の需要情報を調査することによって、発行体は投資してもらいたい投資家層の投資ニーズを把握した上で発行条件を決定できるようになるので、発行体のきめ細かな資金調達ニーズにも対応できるようになる。
【００４２】
以上のような処理を行うため、前記有価証券発行支援システム２は、図２に示すような構成を有している。
すなわち、このシステム２は、ＣＰＵ１０とＲＡＭ１１とモデム等の通信デバイス１２と入出力装置１３が接続されたバス１４に、データ格納部１５とプログラム格納部１６とを備えてなる。
【００４３】
前記データ格納部１５は、有価証券を発行する株式会社１から取得した発行条件を登録する発行条件格納部１８と、アンケートの集計結果と、アンケートに回答した投資家３を登録するアンケート情報格納部１９と、投資家３の属性情報や顧客ＩＤなどの識別情報２０を格納する投資家データベース２１と、後述する投資ニーズ収集部３９によって集計された投資家３の投資ニーズの情報を格納する投資ニーズ情報格納部２２と、投資家３について抽選した結果を格納する抽選結果格納部２３とを備えている。上記の各情報は、有価証券の発行の度に付与される管理番号に関連付けられて格納されるものである。
【００４４】
前記発行条件格納部１８は、有価証券の発行条件を前記株式会社１から取得して格納するものである。発行条件としては、有価証券の募集に際して開示しなければならない発行条件に限らず、発行予定額や発行予定期間など発行登録制度に基づく発行予定の内容や、株式会社１が投資ニーズを把握するために必要な様々な情報も含まれる。これらの情報には、例えば、発行地域や発行株数、発行額、投資家層などの発行方針２４の他、応募多数の場合の抽選方法２５、アンケート回答者に対する優先抽選条件２６などが含まれる。
【００４５】
前記投資家データベース２１は、上記識別情報２０等の他、前記アンケートに回答した投資家３に付与される優遇ポイント２７や、有価証券の応募の際に投資家３によって指定された販売会社５の情報２８を格納するものである。
【００４６】
前記投資ニーズ情報格納部２２は、投資家３から有価証券の購入の応募を受付けた場合に、当該投資家３の属性等の情報２９や購入株数などの応募内容及び全ての応募者の応募総数（人数及び株数）３０を格納するものである。
【００４７】
前記抽選結果格納部２３は、応募多数の場合に後述する抽選処理部４０によって抽選が行われた結果を格納するものである。具体的には、抽選によって配分された投資家３や当選金額の情報３１や、配分されなかった投資家３の補欠番号３２が格納される。また、当選した投資家３が最終的に有価証券を購入するかの購入意思３３もこの抽選結果格納部２３に格納される。
【００４８】
また、前記プログラム格納部１６は、メインプログラム３５の他、株式会社１から有価証券の発行条件を取得する発行条件受付部３６と、取得した発行条件をＷＥＢサイト上に表示して投資家３に提示する発行条件提示部３７と、有価証券の発行前に投資家３の事前の需要情報を収集するアンケート実行部３８と、投資家３から有価証券の応募を受付けて、投資家３が申告した需要情報を収集する投資ニーズ収集部３９と、応募者が所定数を超えた場合に所定数の投資家３を選択する抽選処理部４０と、販売会社５に対して有価証券の発行に必要な情報を提供して支援を行う発行処理部４１と、投資家３から有価証券発行に関する説明要求があった場合等に有価証券を販売する販売会社５を前記発行条件格納部１８から検索して提示する販売会社検索・出力部４２とを備えている。
【００４９】
上述したように、この実施形態では、アンケートを行って投資家３から事前の需要情報を入手し、アンケート結果に基づいて資金調達を効果的に行うことができるように発行条件を決定している。
【００５０】
前記発行条件受付部３６は、まず、前記アンケートの実行時には、株式会社１から有価証券の発行について希望する内容や想定する発行条件を受取るものである。また、有価証券の募集時にはアンケート結果に基づいて決定した発行条件を受取るものである。
【００５１】
前記発行条件提示部３７は、まず、アンケート実行時には前記受け取った発行希望内容に基づくアンケートをＷＥＢ上に表示することで、株式会社１が発行する有価証券について事前の需要情報を収集していることを投資家３に周知させるものである。また、発行条件決定後における有価証券の募集時においては、発行条件をＷＥＢ上に表示して応募を促すものである。なお、何れの場合も、投資家３に電子メールなどで個別に発行条件を提示するようにしても良い。
【００５２】
前記アンケート実行部３８は、図３に示すように、株式会社１から取得した発行希望内容に基づいて、株式会社名を含む所定のアンケートを生成して、前記ＷＥＢサーバ６に送出するアンケートフォーム生成・出力部４３と、ＷＥＢサイト上で投資家３が入力したアンケートの回答を前記ＷＥＢサーバ６から取得するアンケート回答受付部４４と、アンケートに回答した投資家３の識別情報等と所定の優遇ポイント２７を前記投資家データベース２１に登録する回答者登録部４５と、アンケートの回答を項目別・投資家層別等に集計するアンケート集計部４６と、アンケートの集計結果を株式会社１に送信すると共に、ＷＥＢ上に表示させる集計結果出力部４７とを備えている。
【００５３】
ここで、所定の優遇ポイントとしては、例えばアンケートに回答した回数であるとか、発行体が所望する属性を備える投資家であった場合に付与されるようなものが含まれ、後に詳しく説明するように、優遇ポイントに応じて投資家への配分が有利に行われるような募集を行うことを可能とするものである。
【００５４】
また、前記集計結果出力部４７は、株式会社１へは項目別・投資家層別等で集計した詳細な報告を行い、ＷＥＢへの表示は一部の項目の集計結果等の簡易な情報にしても良い。
【００５５】
また、前記アンケートフォーム生成・出力部４３が生成したアンケート画面の例を図４に示す。このアンケート画面４８は、投資家３が前記直接発行支援会社４が開設する有価証券発行支援のポータルサイトにおいて前記識別情報２０等に基く所定の認証を経た後に、この投資家３の端末に表示されるものである。この図の例では、認証された投資家名を識別情報（ＩＤ）２１に基づいて特定して表示するようになっており、識別情報２０に関連して前記投資家データベース２１に格納されているアンケートへの参加回数なども表示されるようになっている。
【００５６】
投資家３は、このアンケート画面４８に表示された発行体名や、想定される発行条件・募集方針・抽選方法等の情報４９を参照して、購入希望数や金額などの回答欄５０に数字を入力し、必要に応じてその他の購入希望条件を入力する。また、このアンケート画面４８には、回答者に対して当選確率がアップする旨のメッセージ５１が表示されている。このメッセージと前記抽選方法の表示により、投資家３に対してアンケート回答のインセンティブを与えることができ、投資家３から事前の需要情報をより入手しやすくなる。
【００５７】
さらに、このアンケート画面４８では、登録ＩＤ２０を入力したり図示しない回答者種別を選択することで、図５に示す属性入力画面５３がポップアップ表示されるようになっている。この属性入力画面５３では、回答者（投資家３）が回答者の属性として年齢や性別、職業などをラジオボタンで選択させる領域５３ａや、投資家３を特定する氏名や住所などを入力する領域５３ｂが設けられている。この例の回答者は、募集方針において優先されている「５０歳台の男性」であり、アンケートの回答によって当選確率が合計で２０％アップされることになる。
【００５８】
次に、前記投資ニーズ収集部３９は、図６に示すように、投資家層別に集計した前記アンケート結果を前記アンケート情報格納部１９から抽出する投資家層抽出部５５と、前記発行条件受付部３６が株式会社１から受取った最終的な有価証券の発行条件をＷＥＢ上に表示して投資家３からの有価証券の募集を受付け、申告した需要情報の入力を受ける応募受付部５６と、応募受付に際して、投資家３が取引を希望する販売会社５の指定を受付けて前記投資家データベース２１に登録する販売会社指定受付部５７と、募集開始から所定期間経過後、受付けた応募の情報を集計して投資ニーズを算出する投資ニーズ集計部５８と、集計された投資ニーズを必要に応じて株式会社１や、投資家３、あるいは販売会社５に提示する投資ニーズ出力部５９とを備えている。
【００５９】
ここで、前記投資ニーズ集計部５８は、投資家３から指定された販売会社５毎に、配分された有価証券に関する情報を集計し、各販売会社５に対して送信する機能も有するものである。なお、投資家３から販売会社５の指定を受けなかった場合は、株式会社１が指定する特定の金融機関を販売会社５とするようにしてもよい。
【００６０】
前記抽選処理部４０は、図７に示すように、前記投資家データベース２１を検索して応募を受付けた投資家３について登録されている優遇ポイントを取得する登録ポイント取得部６１と、前記発行条件受付部３６が株式会社１から取得して登録した優先抽選条件を前記発行条件格納部１８から取得する優先抽選条件取得部６２と、この優先抽選条件に従って各投資家３の当選確率を決定するためのアルゴリズムを生成する抽選アルゴリズム生成部６３と、生成されたアルゴリズムを適用して所定数の投資家３及び購入金額を抽選する抽選実行部６４と、実行された抽選結果を応募した全ての投資家３に通知すると共に、ＷＥＢ上に表示する抽選結果出力部６５とを備えている。
【００６１】
ここで、例えば図４及び図５に示した例では、「４０歳以上の男性」が優先者であり、さらにアンケート回答者も優遇するように発行体である株式会社１から指定されている。そのため、この抽選アルゴリズム生成部６３は、（１）優先者でかつアンケートに回答した個人投資家、（２）何れかに該当する投資家、（３）何れにも該当しない投資家、の３つの種別で抽選確率が異なるようなアルゴリズムを生成する。
【００６２】
前記発行処理部４１は、図８に示すように、前記投資家データベース２１に登録された指定販売会社の情報を抽出する指定販売会社抽出部６７と、抽出された指定販売会社に対し、販売会社５毎に集計された投資ニーズや投資家３の情報を通知する投資ニーズ・投資家情報通知部６８と、販売会社５が投資家３に確認した有価証券の購入意思（申込）を受付ける購入意思受付部６９と、当選者の購入意思が確認できなかった場合（確認期間の経過やキャンセル）に、前記抽選結果格納部２３に格納されている補欠番号に従って、順次該当する投資家３の情報を販売会社５に通知する繰上実行処理部７０と、有価証券の発行が完了した後に、有価証券を発行した株式会社１の情報を有価証券を購入した投資家３に配信する発行体情報配信部７１とを備えている。
【００６３】
ここで、前記繰上実行処理部７０は、配分されなかった投資家３に前記抽選処理部４０が付与した補欠番号３２に従って、当該投資家３の情報等を販売会社５に提示して順次最終の購入確認を行わせるものである。このような当選者繰上の処理は、購入の意思確認ができた需要申告データの総額が予定発行金額に達するまで、若しくは所定の募集期間が終了するまで継続して行われる。
【００６４】
上記した各構成要素は、実際には前記直接発行支援会社４に設置されたサーバ装置のＣＰＵ１０によりＲＡＭ１１等に呼び出されて順次実行されることで各機能を実行するように構成されている。
【００６５】
以下、このシステム２の詳細な機能を実際の動作と共に、図９及び図１０を参照して説明する。なお、これらの図のＳ１〜Ｓ２８は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ２８に対応する。
【００６６】
まず、図９に示すアンケートの実行処理の工程を説明する。
この処理においては、まず前記発行条件受付部３６が、株式会社１（発行体）から有価証券の発行に関する希望や、想定する発行条件の一部を取得して投資ニーズに関するアンケートの依頼を受付ける（ステップＳ１）。この依頼を受付けると、前記アンケートフォーム生成・出力部４３が、当該株式会社１（発行体）の名称と前記ステップＳ１で取得した有価証券発行条件に関するアンケートフォーム（図４参照）を生成する（ステップＳ２）。生成されたアンケートフォームは、前記ＷＥＢサーバ６に送出されて直接発行支援会社４が開設するＷＥＢサイト上にアップロードされる（ステップＳ３）。
【００６７】
この状態で、投資家３が前記ＷＥＢサイトにログインして回答を入力すると、入力された情報は前記アンケート回答受付部４４に受け渡される（ステップＳ４）。この時、このアンケート回答受付部４４は、回答した投資家３について既にアンケートの回答が登録されているかを判別する（ステップＳ５）。これにより、投資ニーズの偏りと、前記優遇ポイント２７の重複付与を回避できる。
【００６８】
回答が登録されていない場合には、前記回答者登録部４５が所定の優遇ポイント２７を付与して当該投資家３の識別情報（顧客ＩＤ、取引口座番号等）に関連付けて前記投資家データベース２１に登録する（ステップＳ６）。また、当該回答者に対してポイントが付与されたこと、及びポイント取得者の当選率の情報を含む所定のメッセージが合成されてＷＥＢサイト上に表示される（ステップＳ７）。一方、前記ステップＳ５において、既に回答が登録済みと判別された場合には、回答及びポイントが登録済みであること、及び前回の回答を更新するかの問い合わせを含むメッセージが合成されてＷＥＢサイト上に表示される（ステップＳ７）。
【００６９】
上記したステップＳ４〜ステップＳ７の工程が、所定のアンケート受付け期間が経過するまで繰り返される（ステップＳ８）。この受付け期間が満了すると、前記アンケート集計部４６がアンケート結果を回答項目毎・投資家層毎に集計する（ステップＳ９）。集計されたアンケート結果は、前記集計結果出力部４７によって株式会社１に送信される（ステップＳ１０）。また、集計結果の概要がこの集計結果出力部４７によってＷＥＢ上に出力される（ステップＳ１１）。
【００７０】
次に、図１０を参照して有価証券を募集する工程を説明する。
この処理においては、まず、前記発行条件受付部３６が、アンケートの集計結果を取得した株式会社１から、決定した有価証券の発行条件を取得して有価証券の募集開始の指示を受付ける（ステップＳ１２）。ここで取得する有価証券の発行条件は、前記アンケート依頼の際に取得した提示した情報よりも詳細であり、かつ前記アンケートの集計結果を踏まえて株式会社１が登録した情報である。
【００７１】
ついで、前記応募受付部５６が、前記有価証券の発行条件等の情報をＷＥＢサイト上に公表して投資家３からの応募を受付ける（ステップＳ１３）。具体的には、発行される有価証券の内容、募集方針、抽選方法及び募集期間などの情報が公表される。なお、この応募開始に際して、前記アンケート結果を集計した投資家層（この例では年齢と性別）を前記投資家層抽出部５５が抽出して、抽出した投資家層を選択可能とした応募開始指示用インタフェースを生成するのが好ましい。これにより、株式会社１が希望する投資家層を容易に選択して募集開始を指示できる。
【００７２】
募集開始後、投資家３から当該発行に関する説明が要請された場合、前記販売会社検索・出力部４２が当該有価証券を引き受ける販売会社５を前記発行条件格納部１８から検索してＷＥＢサイト上にリスト表示させる（ステップＳ１４、Ｓ１５）。このリストから投資家３が選択して指定した販売会社５の情報は、この投資家３の識別情報２０と共に前記投資家データベース２１に格納される（ステップＳ１６）。
【００７３】
ついで、前記応募受付部５６が、前記ステップＳ１３で公表された有価証券発行内容を確認した投資家３から、購入金額及び取引希望の指定販売会社５等の情報を取得して有価証券の応募（需要申告）を受付ける（ステップＳ１７）。この応募を受付けた場合、前記登録ポイント取得部６１（図７）が、前記投資家データベース２１から当該応募にかかる投資家３の優遇ポイント２７を抽出し、前記優先抽選条件取得部６２が発行条件に含まれる優先抽選条件２６を取得してこの投資家３に関する当選確率を算出する（ステップＳ１８）。算出された当選確率は、前記投資ニーズ情報格納部２２に格納される。以上の処理は、所定の抽選日時が到来するまで繰返される（ステップＳ１９）。
【００７４】
前記抽選日時が到来すると、前記抽選実行部６４が前記当選確率に従って応募者全員について抽選を行う（ステップＳ２０）。当選者の情報３１（受付け番号等）、落選者のうちの補欠者の番号３２を含む抽選結果は、ＷＥＢサーバ６に送出されてＷＥＢサイト上に表示される（ステップＳ２１）。この時、当選者の情報３１等と共に、補欠者の人数や当選者の繰上処理の要領等も併せて表示するのが好ましい。
【００７５】
ついで、前記投資ニーズ・投資家情報通知部６８が、抽選に当選して配分された投資家３の応募データを販売会社５毎に集計し、集計した応募データや投資家３の情報を各販売会社５に送信する（ステップＳ２２、Ｓ２３）。これらの情報を取得した販売会社５は、投資家３に対して入金や決済方法等を問い合わせることで、最終的な購入意思を確認する。この購入意思が確認された投資家３の情報は、前記購入意思受付部６９が各販売会社５から受付ける（ステップＳ２４）。
【００７６】
当選者がキャンセルした場合等の購入意思を確認できない場合には、前記繰上実行処理部７０が補欠の投資家３について当選繰上の処理を開始する（ステップＳ２５）。この当選繰上の処理は、購入意思が確認された投資家３の投資データの総額が予定発行額に達するまで、若しくは募集期間が満了するまで繰り返し行われる（ステップＳ２６）。
【００７７】
このようにして決定された有価証券の配分を特定する情報が、前記投資ニーズ・投資家情報通知部６８によって投資家３および販売会社５に送信される（ステップＳ２７）。この情報に基づいて、投資家３は配分を受けた有価証券の購入を自ら選択した販売会社５において行うことができるようになる。
【００７８】
その後、投資ニーズ出力部５９が、有価証券発行に際して投資家３から入力された情報を集計および分析し、株式会社１にその集計結果を送信する（ステップＳ２８）。これによって、株式会社１は、また新たに有価証券を発行する場合には、今回の発行結果を参考として次回の資金調達計画をたてることも可能になる。なお、投資ニーズ出力部５９が、株式会社１に限らず投資家３や販売会社５に対しても投資ニーズに関する情報を送信するようにしてもよい。このような情報は、投資家３にとっては投資判断に有用な場合があるし、販売会社５にとっても投資家３への説明やマーケティングに有用な場合があるからである。
【００７９】
また、株式会社１に関する情報は、投資家３が購入した有価証券の金融資産としての価値を判断するために有用な情報であるので、発行体情報配信部７１は当該有価証券の発行後においても投資家３に対して配信する。
【００８０】
このように、有価証券の発行後についても、投資家３は有価証券発行支援システム２から情報を入手することができるようになり、投資家３が自ら投資判断を行うことも容易になり、株式会社１が次回直接発行する有価証券に投資する場合にも投資家３に投資意欲がわく、などといった効果も生じる。
【００８１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００８２】
例えば、本システム２は、上記した株式会社に限らず、地方公共団体や組合などといった他の発行体であってもかまわない。その際、発行する有価証券は社債・公債・株式に限らずさまざまな有価証券についても好適に適用可能である。また、上記したアンケートの項目や優先者の条件はあくまでも一例に過ぎない。より多くの投資家３が、このシステムによって提供されるポータルサイトで有価証券発行情報を収集し、投資ニーズを入力するようなインセンティブとなればどのようなものでもよく、例えばアンケートに回答する回数が多い投資家に対して１０回毎に１万円の金券は発行するといったインセンティブを与えるようなものでもかまわない。
【００８３】
また、上記実施形態では、本システムを直接発行支援会社４に設置したが、特定の証券会社や発行体の中に設置しても良い。この場合でも、他の証券会社や発行体と提携しておくことが好ましい。
【００８４】
あるいは、直接発行支援会社４に設置した本システムを利用して有価証券を直接発行する発行体が複数存在してもかまわない。その場合は、本システムでは発行体毎に情報を識別して管理できるようにすればよい。このようにすれば、投資家３は、本システムで提供される有価証券の発行から任意の発行体を選択して投資することができるようになるので、上述したアンケートにおいても、投資したい発行体を選択させるようなものにしてもよい。
【００８５】
さらに、上記した応募の受付に際して、投資家３が応募画面上で販売会社５の口座番号を入力すると、自動的に当該販売会社５の指示画面にジャンプして、前記投資家データベース２１に格納されている投資家データをこの指示画面上に複写するようにすることもできる。その後、この投資家３が当選した場合は、この投資家３と当選金額の情報が販売会社５の申込証作成画面に複写される。これにより、当選者は、販売会社５に対して再度必要情報を入力等する必要がない。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、有価証券を発行する発行体が、証券会社等を介さずに投資ニーズを直接把握した上で、その投資ニーズに合った条件で有価証券を発行することができると共に、この発行の過程に投資家も参加できる有価証券の新規発行支援方法及び発行支援システムを提供することができる。
【００８７】
また、本発明によれば、応募者の抽選方法等を事前に投資家に公表することで、投資家の応募を促し、また発行体や販売会社への不信感を払拭できる有価証券の新規発行支援方法及び発行支援システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示す概念図。
【図２】システムの一実施形態の構成を示すブロック図。
【図３】アンケート実行部の構成を示すブロック図。
【図４】ＷＥＢ上に表示されるアンケート画面の例を示す図。
【図５】同じく、投資家の属性を入力する画面の例を示す図。
【図６】投資ニーズ収集部の構成を示すブロック図。
【図７】抽選処理部の構成を示すブロック図。
【図８】発行処理部の構成を示すブロック図。
【図９】有価証券の発行処理の工程を示すフローチャート。
【図１０】有価証券の募集工程を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…株式会社（発行体）
２…有価証券発行支援システム
３…投資家
４…直接発行支援会社
５…販売会社
６…ＷＥＢサーバ
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…通信デバイス
１３…入出力装置
１４…バス
１５…データ格納部
１６…プログラム格納部
１８…発行条件格納部
１９…アンケート情報格納部
２０…識別情報
２１…投資家データベース
２２…投資ニーズ情報格納部
２３…抽選結果格納部
２４…発行方針
２５…抽選方法
２６…優先抽選条件
２７…優遇ポイント
２８…指定販売会社
２９…投資家層
３０…応募な内容・総数
３１…当選者情報
３３…購入意思
３５…メインプログラム
３６…発行条件受付部
３７…発行条件提示部
３８…アンケート実行部
３９…投資ニーズ収集部
４０…抽選処理部
４１…発行処理部
４２…販売会社検索・出力部
４３…アンケートフォーム生成・出力部
４４…アンケート回答受付部
４５…回答者登録部
４６…アンケート集計部
４７…集計結果出力部
４８…アンケート画面
５３…属性入力画面
５５…投資家層抽出部
５６…応募受付部
５７…販売会社指定受付部
５８…投資ニーズ集計部
５９…投資ニーズ出力部
６１…登録ポイント取得部
６２…優先抽選条件取得部
６３…抽選アルゴリズム生成部
６４…抽選実行部
６５…抽選結果出力部
６７…指定販売会社指定販売会社抽出部
６８…投資ニーズ・投資家情報通知部
６９…購入意思受付部
７０…繰上実行処理部
７１…発行体情報配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004021657.tif 000009
【図８】
2004021657.tif 000010
【図９】
2004021657.tif 000011
【図１０】
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