(57)【要約】【課題】同時通話処理が開始された後も、随時、同時通話を行なう利用者を追加することができ、また、利用者は予め予約をしなくても多者間通話サービスの提供を受けることのできる機能を備えた多者間通話装置を提供する。【解決手段】主制御部１１１が参加者識別情報を受付け、音声ミキサ管理部１１３が、利用フラグが「０」となって音声ミキサ管理テーブルで記憶している音声ミキサ処理部１２３の識別情報を読み取り、当該読み取った音声ミキサ処理部１２３の識別情報を参加者に割り当てる。そして、回線交換部１２２が、参加者の通信先との前記通信回線を介した接続の後、当該通信回線において伝達される音声情報を音声ミキサ管理部１１３で割り当てた識別情報に対応する音声ミキサ部１２３へ転送する。【選択図】　図１
2004140498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線を介して伝送された音声を合成し複数の参加者による同時通話の処理を行なう音声ミキサ部と、
前記参加者を特定する参加者識別情報と前記参加者の通信先を表す通信先情報とを対応付けて記憶する参加者情報記憶手段と、
前記音声ミキサ部各々の識別情報と利用可能または利用不可能を表す利用可否情報とを対応付けて記憶する音声ミキサ部情報記憶手段と、
前記参加者識別情報を受付ける参加者情報受付け手段と、
前記利用可否情報を参照することにより、利用可能な音声ミキサ部を前記参加者情報受付け手段が受付けた前記参加者識別情報に割り当てる割り当て手段と、
この参加者識別情報に対応する前記通信先情報を前記参加者情報記憶手段から読み取り、この通信先情報を用いて前記通信回線を介して前記通信先と接続する回線接続手段と、
当該通信回線を介して伝送される音声を前記割り当て手段で割り当てられた音声ミキサ部へ転送する音声転送手段と、
を備えることを特徴とする多者間通話装置。
【請求項２】
前記回線接続手段は、前記通信先情報を用いて発信することにより前記通信先との接続を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の多者間通話装置。
【請求項３】
前記割り当て手段が割り当てた音声ミキサ部の識別情報と認証情報とを対応付けて記憶する認証情報記憶手段を備え、
前記回線接続手段は、前記参加者識別情報に割り当てられた音声ミキサ部の識別情報と認証情報とを、前記参加者識別情報に対応する通信先情報を用いて前記通信先へ通知した後、当該通信先からの接続を受付けて、当該通信先から音声ミキサ部の識別情報と認証情報とを受付け、当該受付けた識別情報と認証情報の組合せが前記認証情報記憶手段で記憶する識別情報と前記認証情報の組合せと一致する場合にのみ、当該通信先の音声を音声ミキサ部へ転送することを許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の多者間通話装置。
【請求項４】
前記割り当て手段が割り当てた音声ミキサ部の識別情報を記憶する認証情報記憶手段を備え、
前記回線接続手段は、前記参加者識別情報に割り当てた音声ミキサ部の識別情報を、前記参加者識別情報に対応する通信先情報を用いて前記通信先へ通知した後、当該通信先からの接続を受付けて、当該通信先から音声ミキサ部の識別情報と前記参加者が決定した認証情報とを受付け、さらに、その識別情報を受付ける際において、前記割り当て手段の割り当てた識別情報を最初に受付けた場合には当該通信先の音声を音声ミキサ部へ転送することを許可し、また、当該識別情報を最初に受付けた後はその識別情報と前記参加者が決定した認証情報との組合せを受付けた場合にのみ、当該通信先の音声を音声ミキサ部へ転送することを許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の多者間通話装置。
【請求項５】
前記回線接続手段が受付けた音声ミキサ部の識別情報と認証情報が対応付けられて前記認証情報記憶手段に記憶されていない場合には、
前記割り当て手段は、前記利用可否情報を参照することにより利用可能な音声ミキサ部を前記通信先へ割り当てる
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の多者間通話装置。
【請求項６】
前記通信先の全てが前記接続を遮断した場合には、前記回線接続手段は前記通信先の通信回線を介して伝送される音声の転送を中止し、
前記割り当て手段は当該音声ミキサ部を解放する
ことを特徴とする請求１に記載の多者間通話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信システムに係り、特に、多者間通話装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電話機を用いて複数の利用者と同時通話のできる多者間通話サービスにおいては、多者間通話サービスを受ける利用者が電話機を用いて、各利用者の同時通話を処理する装置の電話番号へ発信し、利用者毎の識別情報とパスワードを入力する。これにより、同時通話を処理する装置は、受付けた識別情報とパスワードを用いた利用者を、同一のグループとして対応付けて、各利用者の同時通話を処理している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１３６３６９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話を用いた場合の多者間通話サービスでは、同時通話の処理が開始された後は、途中で参加者を追加する仕組みが無く、また、４者以上の同時通話を処理する仕組みがなかった。また、一般の固定電話を用いた場合の多者間通話サービスでは、予め多者間通話サービスを受ける日時を指定する事前予約をしなければならなかった。
そこでこの発明は、同時通話処理が開始された後も、随時、同時通話を行なう利用者を追加することができ、また、利用者は予め予約をしなくても多者間通話サービスの提供を受けることのできる機能を備えた、多者間通話装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、複数の通信回線を介して伝送された音声を合成し複数の参加者による同時通話の処理を行なう音声ミキサ部と、前記参加者を特定する参加者識別情報と前記参加者の通信先を表す通信先情報とを対応付けて記憶する参加者情報記憶手段と、前記音声ミキサ部各々の識別情報と利用可能または利用不可能を表す利用可否情報とを対応付けて記憶する音声ミキサ部情報記憶手段と、前記参加者識別情報を受付ける参加者情報受付け手段と、前記利用可否情報を参照することにより、利用可能な音声ミキサ部を前記参加者情報受付け手段が受付けた前記参加者識別情報に割り当てる割り当て手段と、この参加者識別情報に対応する前記通信先情報を前記参加者情報記憶手段から読み取り、この通信先情報を用いて前記通信回線を介して前記通信先と接続する回線接続手段と、当該通信回線を介して伝送される音声を前記割り当て手段で割り当てられた音声ミキサ部へ転送する音声転送手段とを備えることを特徴とする多者間通話装置である。
【０００６】
上述の構成によれば、参加者情報受付け手段が参加者識別情報を受付け、割り当て手段が利用可否情報を参照することにより、利用可能な音声ミキサ部を参加者情報受付け手段が受付けた参加者識別情報に割り当てる。そして、回線接続手段がこの参加者識別情報に対応する通信先情報を参加者情報記憶手段から読み取り、この通信先情報を用いて通信回線を介して通信先と接続し、また、音声転送手段が当該通信回線を介して伝送される音声を割り当て手段で割り当てられた音声ミキサ部へ転送する。これにより、同時通話処理が開始された後も、随時、同時通話を行なう利用者を追加することができ、また、利用者は、予め予約をしなくても多者間通話サービスの提供を受けることができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多者間通話装置において、前記回線接続手段は、前記通信先情報を用いて発信することにより前記通信先との接続を行なうことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の多者間通話装置において、前記割り当て手段が割り当てた音声ミキサ部の識別情報と認証情報とを対応付けて記憶する認証情報記憶手段を備え、前記回線接続手段は、前記参加者識別情報に割り当てられた音声ミキサ部の識別情報と認証情報とを、前記参加者識別情報に対応する通信先情報を用いて前記通信先へ通知した後、当該通信先からの接続を受付けて、当該通信先から音声ミキサ部の識別情報と認証情報とを受付け、当該受付けた識別情報と認証情報の組合せが前記認証情報記憶手段で記憶する識別情報と前記認証情報の組合せと一致する場合にのみ、当該通信先の音声を音声ミキサ部へ転送することを許可することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の多者間通話装置において、前記割り当て手段が割り当てた音声ミキサ部の識別情報を記憶する認証情報記憶手段を備え、前記回線接続手段は、前記参加者識別情報に割り当てた音声ミキサ部の識別情報を、前記参加者識別情報に対応する通信先情報を用いて前記通信先へ通知した後、当該通信先からの接続を受付けて、当該通信先から音声ミキサ部の識別情報と前記参加者が決定した認証情報とを受付け、さらに、その識別情報を受付ける際において、前記割り当て手段の割り当てた識別情報を最初に受付けた場合には当該通信先の音声を音声ミキサ部へ転送することを許可し、また、当該識別情報を最初に受付けた後はその識別情報と前記参加者が決定した認証情報との組合せを受付けた場合にのみ、当該通信先の音声を音声ミキサ部へ転送することを許可することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の多者間通話装置において、前記回線接続手段が受付けた音声ミキサ部の識別情報と認証情報が対応付けられて前記認証情報記憶手段に記憶されていない場合には、前記割り当て手段は、前記利用可否情報を参照することにより利用可能な音声ミキサ部を前記通信先へ割り当てることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の多者間通話装置において、前記通信先の全てが前記接続を遮断した場合には、前記回線接続手段は前記通信先の通信回線を介して伝送される音声の転送を中止し、前記割り当て手段は当該音声ミキサ部を解放することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による多者間通話装置を図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による多者間通話システムの構成を示す概略ブロック図である。この図において符号１は複数の携帯電話のユーザが同時通話のできるサービス（多者間通話サービス）を提供する多者間通話装置である。また２は、携帯電話網やインターネット網を介して多者間通話装置１と接続する携帯電話である。
また、多者間通話装置１において、符号１１は多者間通話装置１における各制御を行なう制御装置である。また、１２は処理可能な電話回線数の数だけ電話回線上で伝達される音声情報をミキシング処理（複数の音声情報を混合して同時通話を可能にする処理）する音声ミキシング装置である。
【００１３】
また、制御装置１１において、符号１１０はインターネット網と多者間通話装置１とを接続するためのインターネット回線インタフェース部である。また１１１は、各処理の制御を行なう主制御部である。また１１２は、多者間通話サービスに参加する各参加者の携帯電話への発信の制御、または、各参加者の携帯電話からの呼び出しの着信の制御を行なう呼制御部である。また１１３は、多者間通話サービスにより同時通話を行なう各参加者の音声を、同一の音声ミキサ部へ割り当てる処理を行なう音声ミキサ管理部である。
また１１４は、ユーザ情報管理部であり、多者間通話サービスに参加するユーザの携帯電話の電話番号に対応付けて、そのユーザと多者間通話サービスを受けることのできる他ユーザの名前と携帯電話の電話番号（通信先情報）と電子メールアドレス（通信先情報）を記憶する。
【００１４】
また、音声ミキシング装置１２において、符号１２１は、電話網と多者間通話装置１とを接続するための電話回線インタフェース部である。また１２２は、特定の音声ミキサ部へ、特定携帯電話から伝達される音声を接続する回線交換部（音声転送手段）である。また１２３は複数の電話回線により伝えられる音声をミキシング処理して、同時通話が可能となる処理を行なう音声ミキサ部である。なお、音声ミキサ部１２３はミキシング処理できる電話回線の数が予め決められており、このミキシング処理できる電話回線の数と同じ数のユーザによる同時通話を可能にする。また、音声ミキサ部１２３は１つの音声ミキサ部１２３で１つのグループに設定される参加者の同時通話を処理することができる。また、音声ミキシング装置１２には複数の音声ミキサ部１２３を備えている。
【００１５】
そして、携帯電話２はインターネットに接続されるＷＷＷシステムに接続しＷｅｂページを取得できるＷｅｂアクセス機能を有している。また、多者間通話装置１の主制御部１１１は、インターネットを介してＷｅｂページを送受信するＷｅｂページ送受信機能を有している。また、主制御部１１１はＷｅｂページ送受信機能を用いて携帯電話２から各種情報を受付けることができる。また携帯電話２は表示部に表示された電話番号をクリックするとその電話番号へ発信する機能を持っている。
【００１６】
そして、携帯電話２のユーザは、多者間通話サービスを受けたい場合には、携帯電話２のＷｅｂアクセス機能を用いて多者間通話装置１へアクセスし、多者間通話に共に参加できる参加可能ユーザの名前（参加者識別情報）と電話番号と電子メールアドレスの登録を行なう。そして、携帯電話２のユーザの電話番号と、参加可能ユーザの名前と電話番号と電子メールアドレスを対応付けたユーザ情報管理テーブルがユーザ情報管理部１１４に記録される。
そして、多者間通話サービスを受ける各ユーザが保有する携帯電話２が電話網と携帯電話網を介して電話回線インタフェース部１２１に接続され、後述する音声ミキサ管理部１１３の所定の処理により、各携帯電話２が特定の音声ミキサ部１２３に割り当てられる。そして割り当てられた音声ミキサ部１２３のミキシング処理により、複数の携帯電話２の間で同時通話ができるようになる。
【００１７】
次に図２について説明する。図２は音声ミキサ管理部１１３で記憶する音声ミキサ管理テーブルのデータ構造を示す図である。そして、音声ミキサ管理テーブルには、音声ミキサ部１２３の各識別番号（音声ミキサ部の識別情報）と利用フラグ（利用可否情報）と処理可能電話回線数が対応付けて記録されている。そして、利用フラグが「０」である場合には、音声ミキサ管理部１１３は、その利用フラグに対応して音声ミキサ管理テーブルに記録されている識別番号の音声ミキサ部１２３が利用されていないものとして後述する各処理を行なう。また利用フラグが「１」である場合には、その利用フラグに対応して音声ミキサ管理テーブルに記録されている識別番号の音声ミキサ部１２３が利用されているものとして後述する各処理を行なう。また音声ミキサ管理部１１３は音声ミキサ管理テーブルに記録されている処理可能電話回線数により、各音声ミキサ部１２３の処理により同時通話できるユーザの数を把握する。
【００１８】
次に、第１の実施形態による多者間通話装置の動作を図３を参照して説明する。
図３は第１の実施形態による多者間通話装置の処理を示すフローチャートである。
まず、携帯電話２のユーザがＷｅｂページアクセス機能を用いて、携帯電話網とインターネット網を介して多者間通話装置１に接続する。そしてインターネット回線インタフェース部１１０が携帯電話２からの接続を受付ける（ステップＳ１）。すると、主制御部１１１はウェブページ送受信機能によりインターネット回線インタフェース部１１０を介して携帯電話２へ参加人数照会画面を送信する（ステップＳ２）。尚、図４が、参加人数照会画面のイメージを示す図である。そしてこの参加人数照会画面には多者間通話装置への参加人数を入力するボックスと、送信ボタンが表示されている。
そしてステップＳ２で送信された参加人数照会画面を携帯電話２が受信する。そして、参加人数照会画面は携帯電話２の表示部に表示される。そして携帯電話２のユーザは参加人数照会画面において多者間通話サービスにより同時通話を行なう参加人数を入力し、その参加人数照会画面に表示されている送信ボタンをクリックする。すると携帯電話２は参加人数と携帯電話２の電話番号を含んだ参加人数情報を携帯電話網とインターネット網を介して多者間通話装置１へ送信する。
【００１９】
次に、多者間通話装置１のインターネット回線インタフェース部１１０が参加人数情報を受信する（ステップＳ３）。参加人数情報を受信すると主制御部１１１は参加人数と参加人数情報を送信した携帯電話２の電話番号を記憶し、音声ミキサ管理部１１３へ音声ミキサ部１２３の空き状況確認指示を行なう（ステップＳ４）。音声ミキサ管理部１１３は音声ミキサ管理テーブルの利用フラグと処理可能電話回線数により、利用されていない音声ミキサ部１２３あるかどうかと、その利用されていない音声ミキサ部１２３の処理できる電話回線数が参加人数以上かどうかを判断する（ステップＳ５）。そして、利用されていない音声ミキサ部１２３があり、その音声ミキサ部１２３の処理できる電話回線数が参加人数以上である場合には、主制御部１１１へその音声ミキサ部１２３の識別番号と利用可能情報を通知する（ステップＳ６）。
【００２０】
次に、主制御部１１１は音声ミキサ管理部１１３から利用可能情報の通知を受けると、ステップＳ４で記憶した携帯電話２の電話番号に対応付けられてユーザ情報管理部１１４で保持するユーザ情報管理テーブルに記録されている全ての参加可能ユーザの名前を読み取り、読み取った名前一覧と、ステップＳ４で記憶した参加者人数での多者間通話サービスの利用が可能である旨の文章とが書き込まれている参加者入力画面（図５）をインターネット回線インタフェース部１１０を介して携帯電話２へ送信する（ステップＳ７）。
【００２１】
次に、携帯電話２は、参加者入力画面を受信すると表示部へ参加者入力画面を表示する。尚、図５は参加者入力画面のイメージを示す図である。そして、携帯電話２のユーザが、参加者入力画面に表示されている名前一覧において、多者間通話サービスにより同時通話を行なう参加者人数だけ、名前（参加者識別情報）を指定する。そして、携帯電話２のユーザが参加者入力画面に表示されている送信ボタンをクリックすると、携帯電話２は多者間通話サービスに参加する参加者情報を携帯電話網とインターネット網を介して多者間通話装置１へ送信する。尚、この参加者情報には多者間通話サービスに参加するユーザの名前と、参加者情報を送信した携帯電話２の電話番号が含まれている。
【００２２】
次に、多者間通話装置１のインターネット回線インタフェース部１１０が参加者情報を受信する（ステップＳ８）。すると、主制御部１１１は参加者情報に含まれる携帯電話２の電話番号と多者間通話サービスに参加するユーザの名前とを記憶する。そして主制御部１１１は、携帯電話２の電話番号に対応付けられてユーザ情報管理部１１４に記録されている参加可能ユーザの一覧の中から、参加者情報に含まれるユーザの名前に対応して記録されている電話番号を読み取る（ステップＳ９）。次に、主制御部１１１は読み取った多者間通話サービスに参加する各ユーザの電話番号を呼制御部１１２に通知して、各電話番号へ発信するよう通知する。すると、呼制御部１１２は多者間通話サービスに参加する各ユーザの電話番号へ発信を行い、通常の電話呼び出しと同様に携帯電話を呼び出す（ステップＳ１０）。
【００２３】
次に呼制御部１１２が呼び出した携帯電話２がオフフックされて通話状態になると、呼制御部１１２は主制御部１１１へ通話状態開始を通知する（ステップＳ１１）。すると主制御部１１１は、ステップＳ６で音声ミキサ管理部１１３から通知を受けた識別番号で特定できる音声ミキサ部１２３において、通話状態となった携帯電話２の音声を接続するように、音声ミキサ管理部１１３へ指示する（ステップＳ１２）。そして音声ミキサ管理部１１３は携帯電話２の音声をミキシングするよう回線交換部１２２に指示する。これにより、多者間通話サービスに参加する全てのユーザの携帯電話の音声が、特定の音声ミキサ部１２３によりミキシングされ、多者間通話サービスによる同時通話が可能となる。
【００２４】
多者間通話装置１のステップＳ６の処理において、利用されていない音声ミキサ部１２３がない場合には、音声ミキサ管理部１１３は、利用不可情報を主制御部１１１へ通知する（ステップＳ１３）。そして、主制御部１１１は、音声ミキサ管理部１１３から利用不可情報の通知を受けた場合には、多者間通話サービスが利用できないという内容又は、参加人数を減らせば多者間通話サービスが利用できるという内容の文章を表示する多者間通話サービス利用不可画面を作成し、インターネット回線インタフェース部１１０を介して携帯電話２へ送信する（ステップＳ１４）。
多者間通話サービス利用不可画面を受信した携帯電話２はその画面を表示部に表示する。尚、図６が多者間通話サービス利用不可画面のイメージを示す図である。そして、携帯電話２のユーザは、参加人数を減らして多者間通話サービスを利用する場合には、携帯電話２の表示部に表示された多者間通話サービス利用不可画面において参加人数を修正し、送信ボタンをクリックする。すると、携帯電話２は携帯電話網とインターネット網を介して参加人数情報を送信する。
多者間通話装置１のインターネット回線インタフェース部１１０は携帯電話２から再度、参加人数情報を受信すると（ステップＳ１５）、ステップＳ４からの処理を繰り返す。
【００２５】
次に、多者間通話サービスによる同時通話を行なっている携帯電話がオンフックされて通話状態が切断されると、呼制御部１１２は電話回線インタフェース部１２１経由で通話状態の切断を認識する。そして呼制御部１１２は通話状態の切断した携帯電話の電話番号を音声ミキサ管理部１１３へ通知する。すると、音声ミキサ管理部１１３は当該携帯電話から送信された音声のミキシングの処理を終了する。そして音声ミキサ管理部１１３は多者間通話サービスによる同時通話を行なう全ての携帯電話の通話状態が切断となると、各携帯電話から送信される音声のミキシングの処理を行なっていた当該音声ミキサ部１２３へ、ミキシングの処理の終了を通知する。この時、音声ミキサ管理部１１３は、ミキシングの処理を終了した音声ミキサ部１２３に対応する音声ミキサ部管理テーブル上の利用フラグを「１」から「０」に書き換える。
【００２６】
次に、第２の実施形態による多者間通話装置の動作を図７を参照して説明する。
図７は第２の実施形態による多者間通話装置の処理を示すフローチャートである。尚、第１の実施形態におけるステップＳ１からステップＳ８及び、ステップＳ１３からステップＳ１５までの処理を処理ａとする。
【００２７】
まず、多者間通話装置１において処理ａが行なわれる（ステップＳ１６）。その後、主制御部１１１は参加者情報に含まれる携帯電話２の電話番号と多者間通話サービスに参加するユーザの名前とを読み取る。そして主制御部１１１は、携帯電話２の電話番号に対応付けられてユーザ情報管理部１１４に記録されている参加可能ユーザの一覧の中から、参加者情報に含まれるユーザの名前に対応して記録されている電子メールアドレスを読み取る（ステップＳ１７）。
【００２８】
次に、主制御部１１１は読み取った多者間通話サービスに参加する各ユーザの電子メールアドレス宛に、多者間通話装置１へ接続するための電話番号と、ステップＳ６で主制御部１１１が音声ミキサ管理部１１３から通知を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号と、パスワードが書き込まれた多者間通話サービス勧誘メールを送信する（ステップＳ１８）。また、主制御部１１１は多者間通話サービス勧誘メールに書き込んだ音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードと、その音声ミキサ部１２３を利用して多者間通話サービスに参加するユーザの各電話番号を対応付けた多者間通話管理テーブルを記憶する（ステップＳ１９）。なお、図９は多者間通話管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【００２９】
次に、携帯電話２が多者間通話サービス勧誘メールを受信する。なお、図８が多者間通話サービス勧誘メールの内容を表す図である。携帯電話２のユーザが多者間通話サービス勧誘メールを表示部に表示させると、表示部には多者間通話装置１へ接続するための電話番号と、ステップＳ６で主制御部１１１が音声ミキサ管理部１１３から通知を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号と、パスワードが表示される。そして携帯電話２のユーザが多者間通話サービスに参加する場合には表示部に表示された多者間通話装置１へ接続するための電話番号をクリックする。すると携帯電話２は多者間通話装置１へ当該電話番号へ発信する。
【００３０】
次に、多者間通話装置１は電話回線インタフェース部１２１で携帯電話２からの呼び出しを着信する（ステップＳ２０）。そして電話回線インタフェース部１２１は携帯電話２からの呼び出しの着信を呼制御部１１２へ通知し、回線接続を指示する。すると、呼制御部１１２はステップＳ２０の着信に対応する携帯電話２との回線接続を行なう（ステップＳ２１）。
次に、回線接続が完了すると携帯電話２のユーザは、携帯電話２のプッシュボタンを用いて多者間通話サービスに表示していた音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードを入力する。すると携帯電話２は携帯電話網と電話網を介して音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードのプッシュボタン信号（以降、ＰＢ信号）を多者間通話装置１へ送信する。すると、多者間通話装置１の呼制御部１１２が音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードのＰＢ信号を受取り、その識別番号とパスワードと、回線接続をしている携帯電話２の電話番号とを音声ミキサ管理部１１３へ転送する（ステップＳ２２）。
【００３１】
次に、音声ミキサ管理部１１３は、呼制御部１１２から転送を受けた音声ミキサ１２３の識別番号とパスワードと電話番号の組合せが主制御部１１１で記憶する多者間通話管理テーブルに記録されているかどうかを確認する（ステップＳ２３）。そして、音声ミキサ管理部１１３は、呼制御部１１２から転送を受けた音声ミキサ１２３の識別番号とパスワードと電話番号の組合せが多者間通話管理テーブルに記録されている場合には、当該音声ミキサ部１２３の識別番号に対応する音声ミキサ部１２３へ、ステップＳ２０で着信した携帯電話２の音声をミキシングするよう回線交換部１２２に指示する（ステップＳ２４）。そして、多者間通話サービスに参加する全てのユーザの携帯電話２について上述のステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理が行なわれる。これにより、多者間通話サービスに参加する全てのユーザの携帯電話２の音声が、特定の音声ミキサ部１２３によりミキシングされ、多者間通話サービスによる同時通話が可能となる。
【００３２】
なお、ステップＳ２３において呼制御部１１２から転送を受けた音声ミキサ１２３の識別番号とパスワードと電話番号の組合せが主制御部１１１で記憶する多者間通話管理テーブルに記録されていない場合には、音声ミキサ管理部１１３は、利用されていない別の音声ミキサ部１２３の識別番号に対応する音声ミキサ部１２３へ、ステップＳ２０で着信した携帯電話２の音声をミキシングするよう回線交換部１２２に指示する（ステップＳ２５）。
この結果複数のユーザ間で同時通話を行なうことができる。尚、各ユーザの携帯電話の通話状態が切断される時の多者間通話装置１の処理は実施形態１の時と同様であるので省略する。
【００３３】
次に、第３の実施形態による多者間通話装置の動作を図１０を参照して説明する。
図１０は第３の実施形態による多者間通話装置の処理を示すフローチャートである。尚、第１の実施形態におけるステップＳ１からステップＳ５及びステップＳ１３からステップＳ１５までの処理を処理ｂとする。
【００３４】
まず、多者間通話装置１において処理ｂが行なわれる（ステップＳ２６）。そして処理ｂ内のステップＳ５において、音声ミキサ管理部１１３は、利用されてなく、また、処理できる電話回線数が参加人数以上である音声ミキサ部１２３があると判断した場合、主制御部１１１へその音声ミキサ部１２３の識別番号と利用可能情報を通知する（ステップＳ２７）。そして主制御部１１１は、ステップＳ２７で音声ミキサ管理部１１３から通知を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号を、電話番号やパスワードと対応付けずに多者間通話管理テーブルに書き込む（ステップＳ２８）。
【００３５】
また、主制御部１１１はステップＳ２７で音声ミキサ管理部１１３から通知を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号と、多者間通話装置１の電話番号と、希望の参加者人数で多者間通話サービスの利用が可能である旨の文章の情報を保持する多者間通話サービス開始画面を作成し、インターネット回線インタフェース１１０を介して、参加人数情報を送信した携帯電話２へ多者間通話サービス開始画面を送信する（ステップＳ２９）。
【００３６】
次に、携帯電話２で多者間通話サービス開始画面を受信すると、携帯電話２の表示部に多者間通話サービス開始画面が表示される。尚、図１１が多者間通話サービス開始画面のイメージを示す図である。そして、携帯電話２のユーザは携帯電話２のメール作成機能を用いて、多者間通話サービス開始画面に表示されている多者間通話装置１の電話番号と、音声ミキサ部１２３の識別番号と、適当なパスワードを書き込んだ電子メールを作成し、多者間通話サービスに参加する他のユーザに対して送信する。
【００３７】
ここで、電子メールを送信した携帯電話２のユーザと、電子メールを受取ったユーザを共に、多者間通話サービスに参加するユーザと呼ぶ。
多者間通話サービスに参加するユーザが携帯電話で電子メールを受信し、携帯電話２の表示部に電子メールを表示させる。そして、多者間通話サービスに参加するユーザは携帯電話２の表示部に表示した電子メールに書き込まれている多者間通話装置１の電話番号をクリックすると、携帯電話２は多者間通話装置１へ呼び出しを発信する。
多者間通話装置１は、多者間通話サービスに参加するユーザの携帯電話２からの呼び出しを多者間通話装置１の電話回線インタフェース部１２１で着信する（ステップＳ３０）。そして、そして電話回線インタフェース部１２１は携帯電話２からの呼び出しの着信を呼制御部１１２へ通知し、呼制御部１１２がその着信を主制御部１１１へ通知すると、主制御部１１１は呼制御部１１２へ回線接続を指示する（ステップＳ３１）。すると、呼制御部１１２は多者間通話サービスに参加するユーザの携帯電話２との回線接続を行なう（ステップＳ３２）。
【００３８】
次に、回線接続が完了すると多者間通話サービスに参加するユーザは、携帯電話２のプッシュボタンを用いて音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードを入力する。すると携帯電話２は音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードのＰＢ信号を携帯電話網と電話網を介して多者間通話装置１へ送信する。
次に、多者間通話装置１の呼制御部１１２が、音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードのＰＢ信号を受取り、その識別番号とパスワードと、多者間通話サービスに参加するユーザの携帯電話２の電話番号とを、音声ミキサ管理部１１３へ転送する（ステップＳ３３）。
【００３９】
次に、音声ミキサ管理部１１３はステップＳ３３で転送を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号が主制御部１１１で保持する多者間通話管理テーブルに記録されているかどうかを確認する（ステップＳ３４）。そして、ステップＳ３３で転送を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号が、電話番号やパスワードと対応付けられないで多者間通話管理テーブルに記録されている場合には、ステップＳ３３で同じく転送を受けたパスワードと電話番号を、同じくステップＳ３３において転送を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号に対応付けて多者間通話管理テーブル記録する。
【００４０】
そして、音声ミキサ管理部１１３は、ステップＳ３４で、呼制御部１１２から転送を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号が多者間通話管理テーブルに記録されていると確認した場合には、当該音声ミキサ部１２３の識別番号に対応する音声ミキサ部１２３へ、ステップＳ３２で電話回線を接続した携帯電話２の音声をミキシング処理するよう回線交換部１２２に指示する（ステップＳ３５）。
尚、ステップＳ３３で転送を受けた音声ミキサ部１２３の識別番号とパスワードの組合せが多者間通話管理テーブルに記録されている場合には、そのままステップＳ３２で電話回線を接続した携帯電話２の音声をミキシング処理するよう回線交換部１２２へ指示する。
この結果複数のユーザ間で同時通話を行なうことができる。尚、各ユーザの携帯電話の通話状態が切断される時の多者間通話装置１の処理は実施形態１の時と同様であるので省略する。
【００４１】
なお上述の第３の実施形態において携帯電話２のユーザは、予め参加人数を多者間通話装置１に通知して、多者間通話サービス開始画面を受信してから、その多者間通話サービス開始画面に表示されている音声ミキサ部１２３の識別番号と、任意に携帯電話２のユーザが決定したパスワードとにより多者間通話サービスを受けているが、携帯電話２のユーザは、多者間通話サービス開始画面を受信しなくても、多者間通話サービスの提供を受ける事ができる。
この処理は、ステップＳ３４において、携帯電話２から受信した音声ミキサ部１２３の識別番号やパスワードが主制御部１１１で記憶する多者間通話管理テーブルに記録されていない場合は、音声ミキサ管理部１１３は、回線交換部１２２に、電話回線を接続した携帯電話２の音声を利用されていない音声ミキサ部１２３へ接続するよう指示する。（ステップＳ３６）。
電話回線を接続した携帯電話２の音声をミキシング処理するよう回線交換部１２２に指示する
これにより多者間通話装置１は、自動的に新しい多者間通話サービスの提供を携帯電話２に対して行なうことができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の多者間通話装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した多者間通話装置の内部における処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、参加者情報受付け手段が参加者識別情報を受付け、割り当て手段が利用可否情報を参照することにより、利用可能な音声ミキサ部を参加者情報受付け手段が受付けた参加者識別情報に割り当てる。そして、回線接続手段がこの参加者識別情報に対応する通信先情報を参加者情報記憶手段から読み取り、この通信先情報を用いて通信回線を介して通信先と接続し、また、音声転送手段が当該通信回線を介して伝送される音声を割り当て手段で割り当てられた音声ミキサ部へ転送する。
これにより、同時通話処理が開始された後も、多者間通話サービスへ参加する参加者はいつでも多者間通話装置へ接続でき、また、同時通話を行なう参加者を追加することができる。また、参加者は、予め予約をしなくてもいつでも多者間通話サービスに参加することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態による多者間通話システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態による音声ミキサ管理部１１３で記憶する音声ミキサ管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図３】この発明の一実施形態による第１の実施形態による多者間通話装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の一実施形態による参加人数照会画面のイメージを示す図である。
【図５】この発明の一実施形態による参加者入力画面のイメージを示す図である。
【図６】この発明の一実施形態による多者間通話サービス利用不可画面のイメージを示す図である。
【図７】この発明の一実施形態による第２の実施形態による多者間通話装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の一実施形態による多者間通話サービス勧誘メールの内容を表す図である。
【図９】この発明の一実施形態による多者間通話管理テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１０】この発明の一実施形態による第３の実施形態による多者間通話装置の処理を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の一実施形態による多者間通話サービス開始画面のイメージを示す図である。
【符号の説明】
１　多者間通話装置
２　携帯電話
１１　制御装置
１２　音声ミキシング装置
１１０　インターネット回線インタフェース部
１１１　主制御部
１１２　呼制御部
１１３　音声ミキサ管理部
１１４　ユーザ情報管理部
１２１　電話回線インタフェース部
１２２　回線交換部
１２３　音声ミキサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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