(57)【要約】【課題】外張断熱工法における外装材の目地の耐火性を、簡易且つ低コストで向上させ、建築基準法第２条第７号の２（準耐火構造）に規定される耐火性能を満たす手段を提供する。【解決手段】本目地構造は、柱２の屋外側に配置された断熱材３と、断熱材３の屋外に配置され柱２に固定された通気胴縁５と、通気胴縁５の目地部分を覆う被覆部６０の両側に継合部６１が形成されてなる耐熱性ジョイント６と、耐熱性ジョイント６の被覆部６０を目地として配置された外装材１と、外装材１を耐熱性ジョイント６の継合部６０及び通気胴縁５に固定する固着具７とを具備してなるものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造体の屋外側に配置された断熱材と、
断熱材の屋外に配置され構造体に固定された目地下地材と、
目地下地材の目地部分を覆う被覆部の両側に継合部が形成されてなる耐熱性ジョイントと、
耐熱性ジョイントの被覆部を目地として配置された外装材と、
外装材を、耐熱性ジョイントの継合部及び目地下地材に固定する固着具と、を具備してなることを特徴とする建物の外装材の目地構造。
【請求項２】
前記耐熱性ジョイントは、無機材料からなるものである請求項１に記載の建物の外装材の目地構造。
【請求項３】
前記耐熱性ジョイントの被覆部は、外装材の目地全域に渡って設けられたものである請求項１又は２に記載の建物の外装材の目地構造。
【請求項４】
前記耐熱性ジョイントは構造体に固定されたものである請求項１乃至３のいずれかに記載の建物の外装材の目地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外張断熱工法における外装材の目地の耐火性を向上させる建物の外装材の目地構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
木造住宅等の建物の断熱工法には、外張断熱工法と充填断熱工法とがあり、外張断熱工法では建物の構造体の屋外側に断熱材を取り付け、充填断熱工法では構造体の空間に断熱材を取り付ける。外張断熱工法では、建物の構造体自体も断熱されるので、構造体の蓄熱効果で室温変動が小さく、また、構造体の温度変化も小さくなり構造体の寿命が長くなるという利点がある。また、内部結露が発生し難く、屋外気象条件の影響を受け難いという利点もある。
【０００３】
外張断熱工法では、外壁パネル等の外装材が断熱材の屋外側に配設されており、該外装材は、外装材の連結部、即ち目地に配設された胴縁のような木製下地材に釘止め等により固定する施工方法が一般的である。また、該目地には、コーキング材等が充填されて防水性が確保される。しかし、該目地の耐火性は高くなく、外装材が炎にさらされた場合に、目地から前記木製下地が炎にさらされ、建築基準法第２条第７号の２に記載される準耐火性能を満たすことが難しかった。
【０００４】
これに対し、発泡性防火材を合成樹脂で挟み込んだシートを、外装材裏面側に目地に沿って配置させることにより、火災の際には、熱によって発泡性防火材が発泡膨張して熱収縮した外装材間を塞ぎ、目地の防火性を確保する構造が考案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、外装材の目地に、目地当板、目地キャップ取付体、目地キャップと複数の部材を取り付け、これら複数の部材が厚み方向に重ねて防火性を向上させる構造が考案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭６１−２４７３８号公報（第１，２図）
【特許文献２】
特開平２−２００９５６号公報（第１，２図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、発泡性防火材は高価であるので、前述したようなシートをすべての目地に配置させるとコストが大幅に高くなり、また、目地に複数の部材を重ねる場合も、部材や手間が増え、施工コストが高くなるという問題があり、外装材の目地の耐火性を向上させる手段として現実的ではなく、一般的に採用され難いものである。
【０００８】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、外張断熱工法における外装材の目地の耐火性を、簡易且つ低コストで向上させ、建築基準法第２条第７号の２（準耐火構造）に規定される耐火性能を満たす手段を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る建物の外装材の目地構造は、建物の構造体の屋外側に配置された断熱材と、断熱材の屋外に配置され構造体に固定された目地下地材と、目地下地材の目地部分を覆う被覆部の両側に継合部が形成されてなる耐熱性ジョイントと、耐熱性ジョイントの被覆部を目地として配置された外装材と、外装材を、耐熱性ジョイントの継合部及び目地下地材に固定する固着具と、を具備してなることを特徴とする。前記耐熱性ジョイントにより、外装材が連結されるとともに目地下地材が被覆されるので、目地下地材が炎に直接さらされることがなく、外装材の目地の耐火性が向上する。
【００１０】
前記耐熱性ジョイントは、例えば金属やセラミックスのような無機材料からなるものが好適である。また、耐熱性ジョイントの被覆部は外装材の目地全域に渡って設けられ、耐熱性ジョイントは構造体に固定されることが好適である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、住宅等の建物に外壁パネル（外装材）１が列設された状態の概略図であり、図２は、該外壁パネル１の目地１ａ近傍の横断面を示す拡大図である。
【００１２】
図に示すように、建物の柱２，間柱２´の屋外側に断熱材３が配設され、室内側には内壁パネル４が配設されている。該断熱材３は、例えばポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等の熱可塑性合成樹脂発泡体や、塩化ビニルフォーム、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、メラミンフォーム等の熱硬化性合成樹脂発泡体、グラスウール、ロックウール、セラミックス繊維等の無機繊維系断熱材が使用可能であり、本発明による前記目地１ａの耐熱性の向上は、耐熱性の低い熱可塑性合成樹脂発泡体を使用する際に特に効果的である。なお、断熱材３は前述したものに限定されるものではなく、例えば防湿気密シートや透湿防水シートを貼付したもの等を用いることも勿論可能である。このような断熱材３が所謂外張断熱工法により柱２，間柱２´の屋外側に配設されている。
【００１３】
一方、前記内壁パネル４は、例えば石膏ボードや、ケイ酸カルシウム板、セラミックス板等からなる矩形、平板状のものであり、耐火性が高いことから厚み１５ｍｍ以上の石膏ボードが好ましい。該内壁パネル４は、柱２，間柱２´の室内側に配置され、柱２等にビスや釘等により固定されている。なお、図には示していないが、内壁パネル３の下地として内壁枠を配設してもよく、さらに防湿気密シート等を貼設することも勿論可能である。
【００１４】
さらに、図１，２に示すように、前記断熱材３の屋外側には、各柱２及び間柱２´と対応する位置に通気胴縁（目地下地材）５が配設されている。通気胴縁５は木製の平板であり、外壁パネル１の目地１ａの上下全体に渡って配設されており、また、目地１ａ以外の箇所にも同様に上下方向に配設されている。該通気胴縁５は、図３に示すように、断熱材３を介して柱２又は間柱２´に釘５０により固定されているが、断熱材３の厚み分の寸法を精度よく確保するために、柱２又は間柱２´の長手方向に所定間隔でふかし材５１を適宜配置してもよい。このように配設された通気胴縁５は、断熱材３と外壁パネル１との間に通気のための隙間を確保するとともに、外壁パネル１の目地１ａにおいては目地下地材として用いられ、また、その他の箇所に適宜配置された通気胴縁５とともに外壁パネル１を釘等により固定するための下地材として用いられる。なお、本実施の形態では、通気胴縁５を外壁パネル１の目地１ａと同方向、即ち縦方向に配設したが、目地１ａと異なる横方向に配設してもよい。
【００１５】
前記通気胴縁５の屋外側には、耐熱性ジョイント６が配設される。該耐熱性ジョイントは、例えば金属板や鉱物板、セラミックス板のような無機材料からなるものが用いられ、コストが低く加工性が良好なことから金属板が好ましく、鉄又は鋼に亜鉛メッキ等の防錆塗装をしたものが特に好ましい。
【００１６】
図４に示すように、耐熱性ジョイント６の断面略中央部は、屋外側へ凸形状の被覆部６０が形成されている。耐熱性ジョイント６の長さは、外壁パネル１の目地１ａの長さと同等以上であり、前記被覆部６０により、前記通気胴縁５の外壁パネル１が固定された場合に目地１ａとなる目地部分全域を覆うようになっている。これにより、目地１ａにおいて木製の通気胴縁５が外部に露呈されることがなく、耐熱性ジョイント６により通気胴縁５が炎にさらされることを防止している。また、被覆部６０は、凸形状の両側面に外壁パネル１の端面が当接することにより、外壁パネル１の目地１ａの幅寸法を決める基準となっている。また、前記被覆部６０の両側方には、翼状の継合部６１が夫々形成されており、両継合部６１に外壁パネル１の端部が固定されて、外壁パネル１同士を連結するようになっている。このような耐熱性ジョイント６が、図４に示すように、通気胴縁５に釘６２により固定されている。また、図には示していないが、耐熱性ジョイント６を柱２等の構造体にも固定すれば、外壁パネル１が確実に固定されるので好ましい。
【００１７】
なお、本実施の形態では、断面略中央部が屋外側へ凸形状の耐熱性ジョイント６を例に説明したが、本発明に係る耐熱性ジョイントの形状はこれに限定されるものではなく、外装材の目地として外装材を連結可能であれば、平板状、Ｔ字状、帽子形状等の他の形状とすることも可能であるが、前記耐熱性ジョイント６の形状の他、図５に示すように、被覆部６０を屋外側ヘ半円状に突出させた形状（図５（ａ））や、多角形状に突出させた形状（図５（ｂ））として、耐熱性ジョイント６の被覆部６０と通気胴縁５との間に空間を形成すれば、被覆部６０から通気胴縁５への熱伝導を抑制でき、目地１ａの耐火性が一層向上されるので好ましい。
【００１８】
このように配設された耐熱性ジョイント６を目地１ａとして、図１に示すように、外壁パネル１が列設される。外壁パネル１は、木繊維補強セメント板や、繊維補強セメント板、繊維補強セメント・ケイ酸カルシウム板等からなる矩形のパネルであり、耐火性能を考慮すれば厚さは１２ｍｍ以上であることが好ましい。このような外壁パネル１が、図６に示すように、耐熱性ジョイント６の被覆部６０に端面を当接して配置され、該外壁パネル１は、耐熱性ジョイント６の継合部６１を通気胴縁５とで挟入するようにして、釘やビス等の固着具７を外壁パネル１の表面から通気胴縁５にまで打ち込むことにより固定されている。なお、図には示していないが、耐熱ジョイント６の被覆部６０を下地として、外壁パネル１の目地１ａにシーリング材を充填することも可能である、該シーリング材により目地１ａの防水性が確保されるので好ましい。
【００１９】
このように、住宅等の建物の外壁表面が外壁パネル１で覆われ、該外壁パネル１の目地１ａは耐熱性ジョイント６で覆われているので、通気胴縁５や断熱材３が炎に直接さらされることがなく、外壁の耐火性、特に外壁パネル１の目地１ａの耐火性が向上する。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
外壁パネル１として、厚さ１２ｍｍ×高さ３０３ｍｍ×幅９９５ｍｍの木繊維混入ケイ酸カルシウム板を、柱２として１０５ｍｍ角の杉材を、断熱材３として、厚さ１５ｍｍの押出し法ポリスチレンフォーム保温板３種を、内壁ボード４として厚さ１５ｍｍの石膏ボードを、通気胴縁５として、厚さ１８ｍｍ×幅９０ｍｍの杉材を、耐熱性ジョイント６として、厚さ０．２５ｍｍ×幅５０ｍｍの亜鉛メッキ鋼板の断面略中央部に幅１０ｍｍ×高さ５ｍｍの凸形状の被覆部６０を形成したものを用い、前記実施の形態で示したように各部材を組み付けて、２枚の外壁パネル１が列設された耐火性能試験体を作製した。なお、柱２間には間柱２´として幅２７ｍｍ×厚さ１０５ｍｍの杉材を配設し、外壁パネル１の目地１ａには、耐熱性ジョイント６を下地としてシーリング材（セメダイン社製変性シリコーン系シーリング材）を充填した。また、通気胴縁５及び耐熱性ジョイント６の各上端及び下端は、１０５ｍｍ角の木枠に釘留めした。
【００２１】
（実施例２）
耐熱性ジョイント６として、厚さ０．３ｍｍ×幅５０ｍｍの塩ビ鋼板を用いた他は、実施例１と同様にして耐火性能試験体を作製した。
【００２２】
（耐火性能試験）
建築基準法第２条第７号（準耐火構造）の規定に基づく認定に係る耐火性能試験を行った。詳細には、実施例１，２の外壁パネル１の屋外側を加熱炉にセットし、外壁パネル１の表面から１００ｍｍの位置に設置した炉内熱電体によって測定される炉内温度の時間経過が、次式で表される数値となるようにガスバーナで４５分間加熱し、加熱後の外壁パネル１の状態と室内側への炎の噴出の有無を確認した。
【００２３】
【式１】
2004270391.tif 000003
【００２４】
（試験結果）
実施例１，２とも、４５分間加熱後においても外壁パネル１が固定された状態にあり、室内側への炎の噴出も見られなかった。これより、実施例１，２とも建築基準法第２条第７号の２に記載される耐火性能を有することが確認された。
【００２５】
【発明の効果】
このように、本発明に係る建物の外装材の目地構造によれば、耐熱性ジョイントにより、外装材が連結されるとともに目地下地材が被覆されるので、目地下地材が炎に直接さらされることがなく、外装材の目地の耐火性能を簡易に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】住宅等の建物に外壁パネル１が列設された状態の概略図である。
【図２】外壁パネル１の目地１ａ近傍の横断面を示す拡大図である。
【図３】通気胴縁５の柱２への固定状態を示す断面図である。
【図４】耐熱性ジョイント６の通気胴縁５への固定状態を示す断面図である。
【図５】耐熱性ジョイント６の変形例を示す断面図である。
【図６】外壁パネル１の固定状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  外壁パネル（外装材）
２  柱（構造体）
３  断熱材
４  内壁ボード
５  通気胴縁（目地下地材）
６  耐熱性ジョイント
７  固着具
６０  被覆部
６１  継合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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