(57)【要約】【課題】外出時に受信した電子メールの確認動作を容易に行なえるようにする。【解決手段】留守番電話機能ブロック２０５、ＦＡＸ機能ブロック２０６および電話機能を統合化した通信装置において、受信した電子メールの文字情報を音声合成する音声合成部２０２を設ける。受信した電子メールは、音声合成部２０２によりアナログ音声信号に変換して、留守録音メッセージに関するものと同様の操作により設定された転送先に音声転送（電子メールの読み上げ転送）する。未再生、未記録、ないし未読の留守録音メッセージ、ＦＡＸデータ、ないし電子メールが存在する場合はそれぞれ対応する留守電受信ランプ１０４、ＦＡＸ受信ランプ１０５、ないしＥメール受信ランプ１０６を点灯させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線に接続し音声通信を行なう音声通信手段と、電子メール受信手段を有する通信装置において、
電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換する音声合成手段と、
ユーザが指定した転送先電話番号を登録する登録手段と、
前記電子メール受信手段により電子メールを受信した場合、前記音声通信手段を介して前記登録手段に登録された転送先電話番号を発呼し、前記音声合成手段により受信した電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換して当該転送先に対して音声転送する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
留守録音手段を有し、前記留守録音手段により留守番電話メッセージを録音した場合、前記音声通信手段を介して前記登録手段に前記電子メールの音声転送先として登録されたものと同じ転送先電話番号を発呼し、録音した留守番電話メッセージを当該転送先に対して音声転送することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電子メール受信手段が受信した電子メールの未読状態を識別する未読フラグを有し、受信した電子メールを転送先に対して音声転送する際、前記制御手段は該音声転送が正常終了した場合に前記未読フラグをクリアすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
公衆回線に接続し音声通信を行なう音声通信手段と、電子メール受信手段を有する通信装置の制御方法において、
電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換する音声合成ステップと、
ユーザが指定した転送先電話番号を登録する登録ステップと、
前記電子メール受信手段により電子メールを受信した場合、前記音声通信手段を介して前記登録ステップで登録された転送先電話番号を発呼し、前記音声合成ステップにより受信した電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換して当該転送先に対して音声転送する制御ステップを含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項５】
留守録音機能により留守番電話メッセージを録音した場合、前記音声通信手段を介して前記登録ステップにおいて前記電子メールの音声転送先として登録されたものと同じ転送先電話番号を発呼し、録音した留守番電話メッセージを当該転送先に対して音声転送することを特徴とする請求項４に記載の通信装置の制御方法。
【請求項６】
受信した電子メールを転送先に対して音声転送する際、該音声転送が正常終了した場合に前記電子メール受信手段が受信した電子メールの未読状態を識別するため設定する未読フラグをクリアすることを特徴とする請求項４に記載の通信装置の制御方法。
【請求項７】
公衆回線に接続し音声通信を行なう音声通信手段と、電子メール受信手段を有する通信装置の制御プログラムにおいて、
電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換する音声合成ステップと、
ユーザが指定した転送先電話番号を登録する登録ステップと、
前記電子メール受信手段により電子メールを受信した場合、前記音声通信手段を介して前記登録ステップで登録された転送先電話番号を発呼し、前記音声合成ステップにより受信した電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換して当該転送先に対して音声転送する制御ステップを含むことを特徴とする通信装置の制御プログラム。
【請求項８】
留守録音機能により留守番電話メッセージを録音した場合、前記音声通信手段を介して前記登録ステップにおいて前記電子メールの音声転送先として登録されたものと同じ転送先電話番号を発呼し、録音した留守番電話メッセージを当該転送先に対して音声転送するための制御ステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の通信装置の制御プログラム。
【請求項９】
受信した電子メールを転送先に対して音声転送する際、該音声転送が正常終了した場合に前記電子メール受信手段が受信した電子メールの未読状態を識別するため設定する未読フラグをクリアするための制御ステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の通信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は公衆回線に接続し音声通信を行なう音声通信手段と、電子メール受信手段を有する通信装置、通信装置の制御方法、および通信装置の制御プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報化社会の発展に伴ない、一般家庭にも種々の情報端末が普及しつつある。情報端末には、留守番電話やファクシミリ装置、また、近年ではパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）なども広く普及している。
【０００３】
また、一般家庭に接続される通信回線も旧来の音声回線のみならず、インターネットの普及に伴ない、ＡＤＳＬのようなデータ通信専用の回線も接続されるようになってきており、また、これら通信回線の伝送速度も著しく高速化している。
【０００４】
インターネットのようなネットワークにおける情報伝達手段の１つに電子メール（以下Ｅメール、あるいは単にメールという）がある。初期のＥメールは、企業や大学などのごく限られたユーザに用いられていただけであるが、このＥメールの利用も一般家庭において珍しいものではなくなっている。
【０００５】
ただし、一般家庭におけるインターネット接続では、固定のグローバルＩＰアドレスとドメインネームを付与されるケースはまだ稀であり、したがってメール受信が直ちにユーザの情報端末に配送されることはなく、契約したインターネットサービスプロバイダにＰＯＰやＩＭＡＰのようなプロトコルで接続して受信メールをダウンロードする必要がある。
【０００６】
一方で、ファクシミリ装置も一般家庭に広く普及しているが、家庭用の多くのファクシミリ装置は電話機およびファクシミリの機能を一体化したＦＡＸ電話のような製品形態が多い。
【０００７】
このような状況において、留守番電話、ファクシミリおよびＥメールを１台の複合端末で利用できるようにした構成が提案されている（たとえば下記の特許文献１）。
【０００８】
この種の装置は、ダイヤルアップによりインターネットに接続する構成であり、また、前述のように固定のグローバルＩＰアドレスとドメインネームを付与される契約を行なう場合は少ない。したがって、メール送信に関しては送信の必要が生じた時にダイヤルアップを行なって直ちに送信を行なえるが、メール受信に関してはタイマ制御などにより定期的に（たとえば数１０分〜数時間おき）にインターネットにダイヤルアップ接続してプロバイダのメールサーバに接続し、受信メールの有無をチェックし、受信メールがあればそれをＰＯＰ３やＩＭＡＰなどのプロトコルによりダウンロードするようにしているものが多い。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−３４１４３２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような家庭用のＥメール対応の通信機器では、Ｅメールが直接ユーザの端末に配信される訳ではないため、通信のリアルタイム性が損なわれる問題がある。さらに、従来装置では、外出時に受信したＥメールを外部から容易にチェックできるような手段が提供されていないため、特に外出時などユーザが装置の傍に居ない時は、さらに通信のリアルタイム性は低下する。
【００１１】
たとえば、Ｅメールでは、所定の設定を行なうことより他の端末に受信したメールを転送することができるが、当然ながらＥメールを受信できる設備を外出先で確保できなければこのような転送機能は利用できない。一方、留守番電話機能により記録された音声メッセージは、外出先の電話機に比較的容易に転送することができる。
【００１２】
このように、Ｅメールと留守番電話機能を統合した従来の通信機器では、Ｅメールと留守番電話機能のそれぞれでユーザ外出時の使い勝手が異なり、それぞれ別々の操作、異なる方式によりメッセージを確認する必要がある。
【００１３】
本発明の課題は、上記の問題を解決し、外出時に受信した電子メールの確認動作を極めて容易に行なうことができるようにし、また、外出時に受信した電子メールの確認方式と留守番電話機能による音声メッセージの確認方式とを体裁よく統合し、通信機器の操作性を向上することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、公衆回線に接続し音声通信を行なう音声通信手段と、電子メール受信手段を有する通信装置、通信装置の制御方法、および通信装置の制御プログラムにおいて、電子メール受信手段により電子メールを受信した場合、前記音声通信手段を介して予め登録された転送先電話番号を発呼し、音声合成手段により受信した電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換して当該転送先に対して音声転送する構成を採用した。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明を採用した通信装置の外観を示している。図示の装置は、留守番電話、ファクシミリおよびＥメールの通信機能を１台の端末に統合した形式の通信装置である。
【００１７】
図１の通信装置は、筐体上に通話用のハンドセット１０１、装置の動作状態など必要な情報をユーザに対して表示するための表示器１０２、テンキーや各種のファンクションキーから成る操作部１０３を有する。
【００１８】
図１の装置では、表示器１０２に加え、装置の状態を示す３つのランプ（ＬＥＤ素子などの任意の光源が用いられる）が設けられている。符号１０４は留守電受信ランプで、この留守電受信ランプ１０４は留守番電話メッセージが到着して（録音されて）いることを示すために用いられる。符号１０５はＦＡＸ受信ランプで、このＦＡＸ受信ランプ１０５はファクシミリメッセージが到着して（たとえばメモリ受信されて）いることを示すために用いられる。符号１０６はＥメール受信ランプで、このＥメール受信ランプ１０６は、Ｅメールメッセージが到着して（たとえばメモリ内の所定領域に格納されて）いることを示すために用いられる。
【００１９】
また、筐体背面などの所定位置に主にファクシミリ通信などにおいて画像記録に用いられるプリンタ１０８が、筐体前面などの所定位置には、主にファクシミリ通信などにおいて原稿の読み取りに用いられるスキャナ１０７が設けられている。
【００２０】
図２は、図１の装置の制御系の構成を示している。上記の筐体上の表示器１０２、操作部１０３、留守電受信ランプ１０４、ＦＡＸ受信ランプ１０５、およびＥメール受信ランプ１０６は図１と同一の符号により示してある。
【００２１】
図２において符号２００はマイクロプロセッサなどから成るＣＰＵで、後述の通信処理（留守番電話、ファクシミリ、およびＥメールの通信）の全体を制御する。ＣＰＵ２００には、留守電受信ランプ１０４、ＦＡＸ受信ランプ１０５、Ｅメール受信ランプ１０６が接続され、通信状況に応じてＣＰＵ２００はこれらのランプの点灯／消灯を制御する。
【００２２】
後述の本発明の通信制御は、ＣＰＵ２００の制御プログラム（ファームウエア）としてＲＯＭ２０８に格納され、ＲＯＭ２０８上で、あるいはメモリ２０１の所定領域にコピーされた上で実行される。ただし、本発明の通信制御プログラムの格納場所はＲＯＭ２０８に限定されるものではなく、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭのような任意の記憶媒体を用いることができ、また、出荷時からこれらの記憶媒体にあらかじめ格納しておくのみならず、ネットワーク経由で本装置に（たとえばファームウエアのアップデートのために）供給されるようになっていてよい。
【００２３】
メモリ２０１は、ＲＡＭなどの記憶装置から構成され、スキャナ１０７で読み取った画像データ、受信したファクシミリデータ、送受信Ｅメールデータ、留守番メッセージの録音データなどの格納に用いられる。
【００２４】
本実施形態では、文字情報（文字コードの形式のデータ）をアナログ音声信号に変換するための音声合成部２０２が設けられている。音声合成部２０２は、送受信Ｅメールの文字情報（あるいは本機のエラーメッセージやガイダンス音声：いずれも同様に文字情報としてＲＯＭ２０８などに格納しておくことができる）を読み上げるために用いられる。音声合成部２０２の文字情報の可聴音声への変換ソフトウェア（あるいはハードウェア）には公知のソフトウェア（あるいはハードウェア）を利用できる。
【００２５】
回線インターフェース２０４は本装置が接続される通信回線に適合した形式のものが用いられる。本装置の接続対象とする回線がアナログ回線の場合はＮＣＵなどの回路が用いられ、また、ＩＳＤＮ回線の場合は、ＩＳＤＮコントロールＩＣ、網終端用のＤＳＵ部、外部機器を接続するためのＴＡ部などから構成される。ＩＳＤＮ回線の場合は、後述のＦＡＸ機能ブロック２０６（アナログファクシミリ方式の場合）のＦＡＸモデムはＴＡ部のアナログインターフェースに接続される。
【００２６】
音声メッセージの録音（留守録音）／再生には磁気テープ方式を用いることとしてもよいが、本実施形態では音声ＣＯＤＥＣなどの音声ＩＣなどから成る留守番電話機能ブロック２０５を用いたデジタル録音／再生方式により音声メッセージの録音／再生を行なう。回線およびハンドセット１０１からの音声メッセージデータは留守番電話機能ブロック２０５によりデジタル化され、メモリ２０１の所定領域に格納される。メモリ２０１に録音されたメッセージは留守番電話機能ブロック２０５によりアナログ化され、ハンドセット１０１や不図示のスピーカで再生される。
【００２７】
ＦＡＸ機能ブロック２０６は、Ｇ３方式など所定方式のファクシミリ通信手順を制御する通信制御ユニット、たとえばＦＡＸモデムなどから構成される。前述のプリンタ１０６、スキャナ１０７に対する画像入出力はＦＡＸ機能ブロック２０６の動作の進行に応じてＣＰＵ２００により制御される。
【００２８】
なお、本実施形態では、ファクシミリ通信方式はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のアナログファクシミリ方式によって行なうものとするが、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３７、Ｔ．３８のようなインターネットファクシミリ通信方式を用いることもできる。
【００２９】
Ｅメール送受信機能ブロック２０７は、インターネットサービスプロバイダのメールサーバにＳＭＴＰ（送信プロトコル）やＰＯＰ、ＩＭＡＰなど（受信プロトコル）により接続するためのソフトウェア、送信メールを操作部１０３および表示器１０２を用いて編集し、また、受信メールを表示器１０２に適当な体裁で表示するためのソフトウェア、などから構成される。
【００３０】
図２では便宜上独立した機能ブロックとしてＦＡＸ機能ブロック２０６を図示しているが、もちろんＦＡＸ機能ブロック２０６はＣＰＵ２００のソフトウェアモジュールとして構成することもできる。また、ＰＰＰなどのダイヤルアップ接続プロトコル、インターネット通信に必要なＴＣＰ／ＩＰレイヤもＣＰＵ２００のソフトウェアモジュールとして構成することができる。
【００３１】
以上の各機能ブロックは、ＣＰＵ２００のシステムバス２１１に接続される。
【００３２】
次に以上の構成における通信制御につき図３〜図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
本実施形態では、留守番電話機能ブロック２０５およびＥメール送受信機能ブロック２０７で受信した音声メッセージおよびＥメールメッセージをユーザが設定した転送先に転送できるようにする。そして、音声メッセージおよびＥメールメッセージはいずれも音声データとして、転送先に転送する。したがって、ユーザは、転送先に電話機などが設置されていさえすれば、その宛先電話番号を転送先として指定することができ、留守録された音声メッセージおよびＥメールメッセージのいずれをも転送先で音声として受け取ることができる。
【００３４】
図３は図１の装置のユーザ設定モードの制御の要部を示したものである。図３のステップＳ３０１において、操作部１０３で所定の操作が行なわれ、ユーザ設定モードに入ると、ステップＳ３０２以降において転送先電話番号の設定を行なう。
【００３５】
まず、ステップＳ３０２で、音声メッセージおよびＥメールメッセージの転送を行なうか否かを判定する。この判定は、ユーザが操作部１０３から所定の操作によりメッセージ転送モードを指定したか否かを調べることにより行なう。
【００３６】
続いてステップＳ３０３で、操作部１０３からユーザの転送先電話番号の入力を読み取る。ユーザは所望の転送先電話番号をテンキー操作や短縮ダイヤル操作（ワンタッチキーの操作なども含む）により入力する。入力された転送先電話番号は、メモリ２０１の所定領域に一時格納する。
【００３７】
ステップＳ３０４では、入力された転送先電話番号が正常かどうかを適当なアルゴリズムに基づき検査する。たとえば、登録した転送先電話番号を調べ、不適当なプリフィックスや存在しない局番が含まれていないかなどを調べればよい。
【００３８】
ステップＳ３０４で入力された転送先電話番号に異常が認められる場合にはステップＳ３０６でエラー処理を行なう。ここでは、表示器１０２にエラーメッセージを表示したり、ブザー音を鳴動させたり、音声合成部２０２で合成した音声などを出力したりすることにより転送先電話番号の異常をユーザに報知し、ユーザ設定モードを終了する。入力された転送先電話番号に異常がなければステップＳ３０５において、メモリ２０１の所定領域（たとえばＳＲＡＭ領域など）にセットし、登録処理を終了する。
【００３９】
本実施形態では、以上のようにして登録された転送先電話番号は留守録された音声メッセージおよびＥメールメッセージの転送先として共通に用いる。このように共通の転送先を利用することはユーザの設定操作も簡単で済み、また、同一の転送先で音声メッセージおよびＥメールメッセージをいずれも受信でき便利であるが、音声メッセージおよびＥメールメッセージの転送先をそれぞれ別途登録可能とするかどうかは製品の仕様などに応じて任意である。たとえば、まず音声メッセージ（またはＥメールメッセージ）の転送先のいずれかを登録させ、特別な操作が行なわれないかぎり、その転送先をＥメールメッセージ（または音声メッセージ）として用いるような設定方式も考えられる。
【００４０】
なお、留守録音モードの設定は、公知の方式により図３の処理とは別に行なうことができる。たとえば、操作部１０３で所定の設定操作が行なわれたとき留守録音モードを有効とする、あるいはハンドセット１０１によるユーザ応答がない状態で呼出し音を所定回数以上鳴動させた場合に留守録音モードを有効とする、といった方法がある。また、図３の転送先登録が有効に行なわれた場合は、自動的に留守録音モードを有効とするようにしてもよい。
【００４１】
Ｅメールの受信処理は、装置にグローバルＩＰアドレスが設定されており直接受信メールが配送されるのであれば特に行なう必要はないが、通常は、タイマ割り込みなどを利用して、回線インターフェース２０４を介してインターネットにダイアルアップ接続しインターネットサービスプロバイダのメールサーバから（もし受信メールがあれば）メールをダウンロードする公知の処理により行なうものとする。このようなメールチェックの時間間隔（あるいは回数）は、適当なユーザ操作により設定できるようにしておく。
【００４２】
図４は、音声メッセージおよびＥメールメッセージ受信処理を示している。図４のステップＳ４０１では、音声メッセージまたはＥメールメッセージの着信があったか否かを判定する。音声メッセージおよびＥメールメッセージの受信処理、留守録メッセージの録音と、Ｅメールの受信およびメモリ２０１上に配置された所定の受信フォルダへの格納は、留守番電話機能ブロック２０５およびＥメール送受信機能ブロック２０７により行なう。
【００４３】
留守録メッセージの録音、またはＥメールの受信を行なった時、該メッセージが未再生または未読状態である限り、それぞれ未再生（留守録メッセージの場合）フラグおよび未読（Ｅメールの場合）フラグを各メッセージデータに関連づけてメモリ２０１の所定領域上でオンに設定する。これら未再生／未読フラグは、該メッセージが再生、表示、または後述の転送処理が正常に終了しない限りクリアされない。
【００４４】
留守電受信ランプ１０４は音声メッセージの未再生フラグがオンの場合に点灯させ、Ｅメール受信ランプ１０６はＥメールメッセージの未読フラグがオンの場合に点灯させるように制御する。ＦＡＸ受信ランプ１０５も同様の条件（たとえばＦＡＸデータを受信したが未記録である）によって点灯させる。これらの受信状態を示すランプにより、ユーザは一目で各種類のメッセージの到着状態を知ることができる。
【００４５】
音声メッセージの録音と、メールの受信は上述のようにして行なわれ、音声メッセージまたはＥメールメッセージが受信されると、ステップＳ４０２に進み、現在メッセージ転送モードが選択されており、かつ有効な転送先電話番号が登録されているか否かを判定する。ステップＳ４０２が肯定された場合にはステップＳ４０３に進む。ステップＳ４０２が否定された場合には、上記の受信処理のみを行なって処理を終える。
【００４６】
ステップＳ４０３では受信したメッセージが音声（留守録音）メッセージか、Ｅメールメッセージかを調べる。受信したメッセージが音声メッセージであればステップＳ４０４へ、ＥメールメッセージであればステップＳ４０９に移行する。
【００４７】
ステップＳ４０４、Ｓ４０９では、回線インターフェース２０４のダイヤラ回路（あるいはＦＡＸ機能ブロック２０６のファクシミリモデム部など）などを用いて図３の手順により登録された転送宛先を発呼する。
【００４８】
ステップＳ４０５では、受信し、メモリ２０１に録音した音声メッセージを再生（アナログ音声信号へ変換）し、回線に送出する。
【００４９】
ステップＳ４１０では、受信したＥメールメッセージの文字データを音声合成部２０２に入力し、アナログ音声信号に変換（合成）させ、回線に送出する。ステップＳ４１０の電子メールの再生（読み上げ）転送処理は図５に示すようにして行なわれる。この処理の詳細は後述するが、図５の処理は正常終了か異常終了のステータスフラグ（あるいはサブルーチンの返値）を設定するものとする。
【００５０】
ステップＳ４０５およびＳ４１０のメッセージ音声再生および転送処理が終了すると、それぞれ後続のステップＳ４０６およびＳ４１１において、上記のステータスフラグの状態（あるいはサブルーチンの返値）を調べメッセージ音声再生および転送処理が正常終了したか否かを判定する。メッセージ音声再生および転送処理が正常終了しなかった場合は、ステップＳ４０８、またはＳ４１３により、表示器１０２で転送中止メッセージ（あるいは他の発光表示や可聴音、合成音声メッセージなどを用いてもよい）を表示し、処理を終了する。
【００５１】
メッセージ音声再生および転送処理が正常終了した場合は、ステップＳ４０７、Ｓ４１２で、それぞれ未再生（留守録メッセージの場合）フラグまたは未読（Ｅメールの場合）フラグをそれぞれクリアする。これに対応して、留守電受信ランプ１０４またはＥメール受信ランプ１０６をそれぞれ消灯させる。
【００５２】
図５は、図４のステップＳ４１０において行なう電子メールの再生（読み上げ）転送処理の例を示している。図５のステップＳ５０１は、図４のような処理により電子メールの再生処理を実行する条件が成立したかどうかの判定を便宜上独立したステップとして図示したものである。
【００５３】
電子メールの再生処理を行なう場合は、まずステップＳ５０２において、転送先から特定のＤＴＭＦ信号パターンによる再生（読み上げ）コマンドが送信されるのを待つ。なお、この時既に転送先への呼接続は終了しているものとする。もちろん、ＤＴＭＦ信号パターンによる再生（読み上げ）コマンドの待機に入る前に、
「（ＸＸさんからの）（ＹＹさん宛ての）電子メールを読み上げますので、再生開始操作をお願いします」
などといった合成音声によるプロンプトメッセージを送信すると、より転送先の応答者の対応が楽になる。上記のプロンプトメッセージ中のかっこ書きの部分、「（ＸＸさんからの）」、「（ＹＹさん宛ての）」は、Ｅメールのヘッダ部分の文字情報から容易に合成することができる。また、「再生開始操作をお願いします」の部分は、「再生を開始するにはテンキーのＸＸを押してください」といった再生コマンドを説明する操作ガイダンスメッセージに置き換えてもよい。
【００５４】
所定の再生コマンドが転送先から送信されると、音声合成部２０２による電子メールの音声合成、および回線への送信処理を開始し、ステップＳ５０３でこの電子メールの再生／送信処理が最後まで実行できたか否かを監視する。
【００５５】
電子メールの再生／送信処理を最後まで実行した場合のみ、ステップＳ５０４において正常終了ステータスフラグをセットして処理を終了する。これにより前述の未読フラグが解除（クリア）される。一方、ステップＳ５０３で電子メールの再生／送信処理を最後まで実行できなかった場合、および、ステップＳ５０２において所定時間待っても再生コマンドが送信されなかった、あるいはあらかじめ定義された中止コマンドが送信されたなど、電子メールの再生を開始するのに適当でないと判断した場合は正常終了ステータスフラグをセットすることなく処理を終了する。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、Ｅメール送受信機能ブロック２０７により電子メールを受信した場合、転送モードが設定されていれば予め登録された転送先電話番号を発呼し、音声合成部２０２により受信した電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換して当該転送先に対して音声転送（読み上げ転送）することができる。
【００５７】
したがって、旧来の電子メールの転送（テキストデータとしての転送）におけるように面倒かつ習熟を要する転送操作を必要とせず極めて容易に電子メールを音声信号により転送することができ、また、音声合成部さえ用意すれば通信装置の既存の音声通信機能を利用して極めて簡単安価に電子メールの転送を行なうことができ、また、転送先においては電子メール受信のための設備などを必要とせず、転送先に電話機のような音声端末さえあれば電子メールを転送することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、この音声転送の宛先電話番号は留守番電話メッセージの転送先電話番号を兼ねるようにしているので、ユーザは簡単な操作により電子メールおよび留守番電話メッセージの転送先電話番号の登録などの取り扱い、管理を行なうことができる。
【００５９】
また、受信した電子メールを転送先に対して音声転送する際、電子メールの音声転送が正常終了した場合に電子メールの未読状態を識別する未読フラグをクリアするようにしているので、帰宅後のユーザに対して既に音声転送を受けたメールを２重に表示するような問題がない。
【００６０】
なお、受信Ｅメールメッセージ（あるいは留守緑メッセージ）の音声合成（再生）速度を調節できるようにしておくと便利である。このような再生速度調節機構は、メッセージの音声転送時のみならず、本装置のハンドセット１０１やスピーカ（不図示）などにより音声メッセージおよびＥメールメッセージの再生を行なう場合にも同様に用いることができる。
【００６１】
このための装置本体側の機構としては、操作部１０３に音声合成（再生）速度調節用のダイヤルを設けたり、適当なユーザーインターフェース（操作部１０３のテンキーなど）によりこの速度調節を行なえるようにしておく構成が考えられる。また、転送先からの操作手段としては、上記の再生開始コマンドと同様に転送先から電話機のテンキーを用い、所定パターンのＤＴＭＦ信号からなる再生速度調節コマンドを送信して受信Ｅメールメッセージの音声合成（再生）速度を調節する構成が考えられる。もちろん、このような再生速度調節機構は当然、留守録メッセージの再生（転送時の再生）速度の調節にも共用することができる。
【００６２】
このように音声メッセージおよびＥメールメッセージの再生速度を調節できるようにしておけば、本装置による、および転送先におけるユーザのメッセージ音声の聴取をより容易にすることができる。
【００６３】
なお、電子メールメッセージ（あるいは留守録メッセージ）の音声転送は、転送モードにおいて１メッセージを受信する毎（ないしメールサーバに対する１ダウンロードセッション毎）に行なう他、タイマ割り込みなどを利用して所定時間おきに行なったり（メッセージを受信しても所定時間が経過するまで転送しない）、あるいは未再生ないし未読の所定数のメッセージが溜まってから実行する（未再生ないし未読のメッセージが所定数以下なら転送しない）ように所定条件に応じ実行するか否かを制御することができる。このような制御によれば、転送先に多数頻度で電話がかかり迷惑をおよぼす可能性を低減できる。
【００６４】
なお、複数メッセージを音声転送する構成においては、転送再生中に次のメッセージへのスキップ操作を転送先から所定のＤＴＭＦコマンドで行なえるようにしておく。
【００６５】
電子メールメッセージの音声転送に関しては、音声転送と電子メールとしての転送（再送信）を同時に行なうことも考えられる。このような電子メール転送を（も）行なった場合、図５の音声転送処理の際のプロンプトメッセージの送信（ステップＳ５０２）において、
「このメールはメールアドレスＸＸ宛てにも転送しました」
のような音声を付加することができる。
【００６６】
なお、受信した電子メールメッセージの文字情報のどの部分を転送先に音声転送するかは任意である。たとえば、現在、プレーンテキストの本文文字情報の他に重複して同じ内容をＨＴＭＬ化してＭＩＭＥ形式のメッセージとして付加して送信する冗長な形式のメールが用いられることがあるが、このような冗長で無駄な部分を音声転送するのは非効率的であるから、メールヘッダの適切な個所と本文部分のみを抽出して音声合成して転送するとよい。当然ながら、ＭＩＭＥカプセル化された添付ファイル（音声データファイルや動画データファイル）の部分も音声転送（読み上げ）するには適当でないから対象外とする。このように、電子メールメッセージから音声転送（読み上げ）すべき個所は、電子メールのヘッダ（メールヘッダやＭＩＭＥヘッダ）の文字列（字句）解析、あるいは必要であれば文法解析などを行ない、所定の条件を満足する部分を抽出することにより得ることができる。電子メールのヘッダ（メールヘッダやＭＩＭＥヘッダ）には単純かつ整理された形式が用いられているので、この部分の解析についてはそれ程の処理コストは必要とせず、容易かつ高速に実行することができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電子メール受信手段により電子メールを受信した場合、音声通信手段を介して予め登録された転送先電話番号を発呼し、音声合成手段により受信した電子メールの文字情報をアナログ音声信号に変換して当該転送先に対して音声転送する構成を採用しているので、旧来の電子メールの転送（テキストデータとしての転送）におけるように面倒かつ習熟を要する転送操作を必要とせず極めて容易に電子メールを音声信号により転送することができ、また、通信装置の既存の音声通信機能を利用して極めて簡単安価に電子メールの転送を行なうことができ、また、転送先においては電子メール受信のための設備などを必要とせず、転送先に電話機のような音声端末さえあれば電子メールを転送することができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用した通信装置の構成を示した説明図である。
【図２】図１の装置の制御系の構成を示した説明図である。
【図３】図１の装置の通信制御の様子を示したフローチャート図である。
【図４】図１の装置の通信制御の様子を示したフローチャート図である。
【図５】図１の装置の通信制御の様子を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１０１  ハンドセット
１０２  表示器
１０３  操作部
１０４  留守電受信ランプ
１０５  ＦＡＸ受信ランプ
１０６  Ｅメール受信ランプ
１０７  スキャナ
２００  ＣＰＵ
２０１  メモリ
２０２  音声合成部
２０４  回線インターフェース
２０５  留守番電話機能ブロック
２０６  ＦＡＸ機能ブロック
２０７  Ｅメール送受信機能ブロック
２０８  ＲＯＭ
２１１  システムバス
【図１】
2004151794.tif 000003
【図２】
2004151794.tif 000004
【図３】
2004151794.tif 000005
【図４】
2004151794.tif 000006
【図５】
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