(57)【要約】【課題】アンテナ全体の共振周波数を高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応し得る多周波アンテナを提供する。【解決手段】スロット１３ａが完全に露出している状態では、スロット１３ａの全長がスロット開口長さＬに等しく、高周波電力の周波数がスロット１３ａの全長によって決まる共振周波数に一致するときに、この共振周波数の電磁界が放射される。また、モータ１７を外部の制御部から駆動制御し、導体板１６を回転させて、導体板１６をスロット１３ａに重ね合わせて、スロット１３ａの開口長さＬを調節する。この場合は、高周波電力の周波数がスロット１３ａの開口長さＬによって決まる共振周波数に一致するときに、この共振周波数の電磁界が放射される。【選択図】図１
2004147178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、
誘電体基板の一方の面に重ねられ、スロットを有する接地導体と、
誘電体基板の他方の面に設けられ、接地導体のスロットに交差するマイクロストリップラインと、
接地導体のスロットに対して移動可能に支持された導体板とを備え、
導体板を移動させて接地導体のスロットに重ね合わせることにより接地導体のスロットの開口長さを調節することを特徴とする多周波アンテナ。
【請求項２】
導体板を接地導体のスロットに対して移動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の多周波アンテナ。
【請求項３】
導体板は、回転軸を中心とした略半円形もしくは扇形であり、
駆動手段は、導体板を該導体板の回転軸周りに回転させることを特徴とする請求項２に記載の多周波アンテナ。
【請求項４】
導体板は、接地導体のスロットに沿って移動可能に支持され、
駆動手段は、導体板を接地導体のスロットに沿って移動させることを特徴とする請求項２に記載の多周波アンテナ。
【請求項５】
少なくとも１つの放射素子を有する第１誘電体基板と、
相互に異なるそれぞれの実効誘電率を有する複数の誘電体部材を配置した第２誘電体基板とを備え、
第１及び第２誘電体基板を重ね合わせ、第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動可能に支持したこと特徴とする多周波アンテナ。
【請求項６】
第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の多周波アンテナ。
【請求項７】
第２誘電体基板の誘電体部材の実効誘電率は、該誘電体部材の比誘電率、充填密度、及び厚みのうちの少なくとも１つを調節することにより設定されることを特徴とする請求項５に記載の多周波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線通信システムに対応可能な多周波アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線装置としては、１台で複数の無線通信システムに対応し得るもの、所謂マルチバンド化されたものがその市場で要求されている。例えば、室内用の無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ｂと５ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ａを併用している。また、携帯電話では、８００ＭＨｚ帯もしくは１．５ＧＨｚ帯のＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｓｙｓｔｅｍ）と１．９ＧＨｚ帯のＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）を併用している。更に、将来的には、複数帯域を任意に組み合わせて用いることも予想される。
【０００３】
この様なマルチバンド化に伴い、アンテナについても複数の無線通信システムに対応せねばならず、しかもアンテナの大型化を避けることが強く要求されている。
【０００４】
小型アンテナとしては、スロットアンテナやマイクロストリップアンテナがある。
【０００５】
スロットアンテナは、ダイポールアンテナと補対関係にある。このスロットアンテナは、広い導体板、理想的には無限大の導体板に細長い孔（スロット）を開け、このスロットから電波を放射するものである。通常は、任意の大きさの導体板に直線状のスロットを開け、このスロットの両端に導波管、同軸線路、ストリップライン等の給電線を通じて給電する。
【０００６】
この様なスロットアンテナでは、スロット長により１つの共振周波数が一義的に決定されるので、複数の無線通信システムに対応するならば、複数のスロットを設ける必要がある。例えば、図７に示す様に接地導体１０２を誘電体基板（図示せず）の表面に貼り合わせ、相互に異なる長さの各スロット１０１を接地導体１０２に形成し、各マイクロストリップライン１０３を各スロット１０１に交差する様に該誘電体基板の裏面に配置し、各マイクロストリップライン１０３を各スロット１０１の給電線として用いる。
【０００７】
一方、マイクロストリップアンテナは、その共振周波数ｆｒが次式（１）で表される。
【０００８】
ｆｒ＝Ｃ０／（２Ｌ√（εｒ））　　……（１）
但し、Ｃ０は真空中の光速度、Ｌは放射パッチの長さ、εｒは誘電体の比誘電率である。
【０００９】
上記式（１）から明らかな様に、共振周波数ｆｒは、放射パッチの長さＬと誘電体の比誘電率εｒにより決まる。従って、このマイクロストリップアンテナも、通常は、単一の無線通信システムに用いられる。
【００１０】
また、一定の共振周波数ｆｒを維持して、放射パッチの長さＬを短くしつつ、誘電体の比誘電率εｒを高めて行くと、共振特性が先鋭化して狭帯域化する。
【００１１】
この様なマイクロストリップアンテナを複数の無線通信システムに対応させるための技術は、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【００１２】
特許文献１の技術では、放射導体を誘電体基板上に平行配列した複数のライン素子により構成し、各ライン素子の長さを相互に異ならせ、これにより複数の無線通信システムに対応可能にしている。
【００１３】
また、特許文献２の技術では、２つの誘電体基板を接地導体の両側に振り分けて設け、それぞれの誘電体基板にアンテナ素子、短絡導体、給電線路を設け、これにより２種類の無線通信システムに対応可能している。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１０−７０４１１号公報
【特許文献２】
特開平１１−２８９２１５号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７のアンテナでは、各スロット間の電磁干渉を避けるために、各スロットを十分に離間させねばならず、導体板が大きくなってしまい、アンテナの大型化を避けることができなかった。また、各スロットにそれぞれのマイクロストリップラインを設ける必要があり、給電のための配線が複雑化した。更に、アンテナ全体の共振周波数は、段階的に設定され、連続的に滑らかに設定されなかった。また、スロットの共振周波数を調節する場合は、スロットを長くして、共振周波数を低くするという調節のみが可能であって、逆方向の調節が困難であった。
【００１６】
一方、特許文献１の技術では、相互に異なる長さの各ライン素子により放射導体を構成しているため、各ライン素子の長さに応じてそれぞれの共振特性の帯域幅が一義的に決まってしまい、これらの共振特性の帯域幅を調整することができなかった。
【００１７】
また、特許文献２の技術では、各誘電体基板の比誘電率をそれぞれ調整することにより、各アンテナ素子の共振特性の帯域幅を調整することができるものの、３種類以上の無線通信システムには対応することができなかった。
【００１８】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、アンテナ全体の共振周波数を高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応し得る多周波アンテナを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の多周波アンテナは、誘電体基板と、誘電体基板の一方の面に重ねられ、スロットを有する接地導体と、誘電体基板の他方の面に設けられ、接地導体のスロットに交差するマイクロストリップラインと、接地導体のスロットに対して移動可能に支持された導体板とを備え、導体板を移動させて接地導体のスロットに重ね合わせることにより接地導体のスロットの開口長さを調節している。
【００２０】
この様な構成の本発明によれば、導体板を移動させて接地導体のスロットに重ね合わせることにより接地導体のスロットの開口長さを調節している。このスロットの開口長さの調節により、アンテナ全体の共振周波数を連続的に滑らかに高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応することが可能になる。また、単一のスロットだけで実現することができるため、小型化が可能であって、給電のための配線が複雑化せずに済む。
【００２１】
また、本発明においては、導体板を接地導体のスロットに対して移動させる駆動手段を備えている。
【００２２】
この様な駆動手段により導体板を移動させても良い。
【００２３】
更に、本発明においては、導体板は、回転軸を中心とした略半円形もしくは扇形であり、駆動手段は、導体板を該導体板の回転軸周りに回転させている。
【００２４】
この様に略半円形もしくは扇形の導体板を駆動手段により回転させて、スロットの開口長さを調節しても構わない。
【００２５】
また、本発明においては、導体板は、接地導体のスロットに沿って移動可能に支持され、駆動手段は、導体板を接地導体のスロットに沿って移動させている。
【００２６】
この様に導体板を駆動手段により接地導体のスロットに沿って移動させて、スロットの開口長さを調節しても構わない。
【００２７】
一方、本発明の多周波アンテナは、少なくとも１つの放射素子を有する第１誘電体基板と、相互に異なるそれぞれの実効誘電率を有する複数の誘電体部材を配置した第２誘電体基板とを備え、第１及び第２誘電体基板を重ね合わせ、第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動可能に支持している。
【００２８】
この様な構成の本発明によれば、第１及び第２誘電体基板を重ね合わせ、第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動可能に支持している。第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動させると、第１誘電体基板の放射素子と第２誘電体基板の各誘電体部材間の位置関係が変わる。この位置関係の調節により、アンテナ全体の共振周波数を高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応することが可能になる。
【００２９】
また、本発明においては、第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動させる駆動手段を備えている。
【００３０】
この様な駆動手段により導体板を移動させても良い。
【００３１】
更に、本発明においては、第２誘電体基板の誘電体部材の実効誘電率は、該誘電体部材の比誘電率、充填密度、及び厚みのうちの少なくとも１つを調節することにより設定される。
【００３２】
従って、各誘電体部材として、比誘電率が異なるそれぞれの材質のものを適用しても、また同一の材質のものを適用して、それぞれの充填密度や厚みを適宜に設定しても構わない。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の多周波アンテナの第１実施形態を示している。図１（ａ）は本実施形態の多周波アンテナを示す平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａに沿う断面図である。
【００３５】
本実施形態の多周波アンテナ１１は、所謂スロットアンテナである。この多周波アンテナ１１では、誘電体基板１２の表面に接地導体１３を重ね合わせて貼り付け、誘電体基板１２の裏面にマイクロストリップライン１４を設けている。また、誘電体基板１２及び接地導体１３を貫通する軸受け１５を設け、略半円形の導体板１６の回転軸１６ａを軸受け１５に通して、導体板１６を回転自在に支持し、導体板１６の回転軸１６ａをモータ１７の駆動軸に連結して、モータ１７による導体板１６の回転駆動を可能にしている。接地導体１３と導体板１６は、常に接触して、電気的に接続されている。
【００３６】
接地導体１３は、例えば銅箔等であり、この接地導体１３の一部をエッチング等により削除して、細長い溝状のスロット１３ａを形成している。誘電体基板１２の裏面のマイクロストリップライン１４は、接地導体１３のスロット１３ａと直交する様に配置されている。
【００３７】
この様な構成の多周波アンテナ１１においては、無線通信回路（図示せず）からの高周波電力がマイクロストリップライン１４に加えられると、マイクロストリップライン１４とスロット１３ａが電磁結合し、スロット１３ａが励振される。そして、高周波電力の周波数がスロット１３ａの長手方向のスロット開口長さＬによって決まる共振周波数に一致するときに、この共振周波数の電磁界が誘電体基板１２に対して垂直方向に放射され、多周波アンテナ１１がスロットアンテナとして動作する。
【００３８】
ここで、図１（ａ）に示す様にスロット１３ａが完全に露出している状態では、スロット１３ａの全長がスロット開口長さＬに等しく、高周波電力の周波数がスロット１３ａの全長によって決まる共振周波数に一致するときに、この共振周波数の電磁界が放射される。
【００３９】
次に、図２（ａ）及び（ｂ）に示す様にモータ１７を外部の制御部から駆動制御し、導体板１６を回転させて、導体板１６をスロット１３ａに重ね合わせて、スロット１３ａの開口長さＬを調節する。この場合は、高周波電力の周波数がスロット１３ａの開口長さＬによって決まる共振周波数に一致するときに、この共振周波数の電磁界が放射される。
【００４０】
従って、導体板１６を回転させて、スロット１３ａの開口長さＬを連続的に変化させれば、この開口長さＬによって決まる共振周波数も連続的に滑らかに変化する。すなわち、スロット１３ａの開口長さＬの調節により、アンテナ全体の共振周波数を連続的に滑らかに高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応することが可能である。また、単一のスロット１３ａだけで実現することができるため、小型化が可能であって、給電のための配線が複雑化せずに済む。
【００４１】
尚、モータ１７を省略し、導体板１６を手動で回転させても良い。
【００４２】
図３は、本発明の多周波アンテナの第２実施形態を示す平面図である。
本実施形態の多周波アンテナ２１は、所謂スロットアンテナであり、かつダイバーシティアンテナでもある。この多周波アンテナ２１でも、図１（ａ）及び（ｂ）のアンテナ１１と同様に、誘電体基板（図示せず）の表面に接地導体２２を重ね合わせて貼り付け、該誘電体基板の裏面に各マイクロストリップライン２３を設けている。また、導体板２４を回転自在に支持し、この導体板２４の回転軸２４ａをモータ（図示せず）の駆動軸に連結し、このモータによる導体板２４の回転駆動を可能にしている。接地導体２２と導体板２４は、常に接触して、電気的に接続されている。
【００４３】
接地導体２２には、導体板２４の回転軸２４ａを中心として軸対称となる様に位置決めされた２本の円弧状のスロット２２ａ，２２ｂを形成している。誘電体基板１２の裏面の各マイクロストリップライン２３は、各スロット２２ａ，２２ｂの端部近傍で、該各スロット２２ａ，２２ｂと直交する様に配置されている。
【００４４】
導体板２４は、導体板２４の回転軸２４ａを中心として軸対称となる様に位置決めされた２枚の扇形部２４ｂ，２４ｃを有している。
【００４５】
各スロット２２ａ，２２ｂが完全に露出している状態では、各スロット２２ａ，２２ｂの全長がそれぞれのスロット開口長さＬであり、高周波電力の周波数が各スロット２２ａ，２２ｂの全長によって決まる各共振周波数のいずれかに一致するときに、一致した側の共振周波数の電磁界が放射される。
【００４６】
また、導体板２４をモータにより時計周りに回転させて、各マイクロストリップライン２３とは直交しない各スロット２２ａ，２２ｂの他の端部側から、導体板２４の各扇形部２４ｂ，２４ｃを各スロット２２ａ，２２ｂに重ね合わせて、各スロット２２ａ，２２ｂの開口長さＬを同じ割合で連続的に変化させる。これに伴って、各スロット２２ａ，２２ｂの開口長さＬによって決まるそれぞれの共振周波数も同じ割合で連続的に滑らかに変化する。
【００４７】
従って、導体板２４を回転させて、各スロット２２ａ，２２ｂの開口長さＬを調節すれば、同時に、アンテナ全体の２つの共振周波数を同じ割合で連続的に滑らかに高低のいずれにも調節することが可能である。
【００４８】
尚、モータを省略し、導体板２４を手動で回転させても良い。
【００４９】
図４は、本発明の多周波アンテナの第３実施形態を示す平面図である。
【００５０】
本実施形態の多周波アンテナ３１も、所謂スロットアンテナである。この多周波アンテナ３１でも、図１（ａ）及び（ｂ）のアンテナ１１と同様に、誘電体基板（図示せず）の表面に接地導体３２を重ね合わせて貼り付け、該誘電体基板の裏面にマイクロストリップライン３３を設けている。また、矩形状の導体板３４をリニアガイド３５に沿って移動自在に支持し、この導体板３４の上辺にラックギア３６を固定し、このラックギア３６をピニオンギア３７に噛み合わせている。このピニオンギア３７をモータ（図示せず）の駆動軸に連結して、このモータによりピニオンギア３７を回転させて、ラックギア３６を直線移動させ、導体板３４をリニアガイド３５に沿って移動させる。接地導体３２と導体板３４は、常に接触して、電気的に接続されている。
【００５１】
接地導体３２には、細長い溝状のスロット３２ａを形成している。誘電体基板の裏面のマイクロストリップライン３３は、接地導体３２のスロット３２ａの端部近傍で、該スロット３２ａと直交する様に配置されている。
【００５２】
スロット３２ａが完全に露出している状態では、スロット３２ａの全長がスロット開口長さＬであり、高周波電力の周波数がスロット３２ａの全長によって決まる共振周波数に一致するときに、この共振周波数の電磁界が放射される。
【００５３】
また、導体板３４をモータにより移動させて、マイクロストリップライン３３とは直交しないスロット３２ａの他の端部側から、導体板３４をスロット３２ａに重ね合わせて、スロット３２ａの開口長さＬを連続的に変化させると、スロット３２ａの開口長さＬによって決まる共振周波数も連続的に滑らかに変化する。
【００５４】
すなわち、スロット３２ａの開口長さＬの調節により、アンテナ全体の共振周波数を連続的に滑らかに高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応することが可能である。
【００５５】
尚、ラックギアとピニオンギアの組み合わせだけではなく、プーリーとベルトの組み合わせや、リニアモータ等を用いて、導体板３４をリニアに移動させても良い。
【００５６】
また、モータを省略し、導体板３４を手動で移動させても良い。
【００５７】
図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の多周波アンテナの第４実施形態を示している。図５（ａ）は本実施形態の多周波アンテナを示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂに沿う断面図である。
【００５８】
本実施形態の多周波アンテナ４１は、所謂マイクロストリップアンテナである。この多周波アンテナ４１では、矩形状の第１誘電体基板４２と円板状の第２誘電体基板４３を重ね合わせ、第２誘電体基板４３を貫通する軸受け４４を設け、第１誘電体基板４２の支軸４２ａを軸受け４４に通して、第２誘電体基板４３を第１誘電体基板４２に対して回転自在に支持している。そして、第２誘電体基板４３の外周縁にギアを形成し、第２誘電体基板４３のギアをモータ４５の駆動軸４５ａに固定されたギア４６に噛み合わせ、モータ４５による第２誘電体基板４３の回転駆動を可能にしている。
【００５９】
第１誘電体基板４２の片面には、放射素子４７を設けている。この放射素子４７は、例えば第１誘電体基板４２の片面全体に銅箔等の導電膜を形成し、この導電膜をフォトリソグラフィ技術により矩形状に成形することにより設けられる。
【００６０】
第２誘電体基板４３は、４個の開口部４３ａを有している。これらの開口部４３ａには、それぞれの誘電体部材４８，４９，５０，５１を充填している。この第２誘電体基板４３をモータ４５により回転させることにより、各誘電体部材４８，４９，５０，５１を第１誘電体基板４２の放射素子４７に選択的に対向させることができる。
【００６１】
ここで、第２誘電体基板４３の各誘電体部材４８，４９，５０，５１のいずれかを第１誘電体基板４２の放射素子４７に対向させたときには、放射素子４７に対向する誘電体部材の実効誘電率及び放射素子４７のアンテナ長により、この多周波アンテナ４１の共振周波数と帯域幅が決定する。
【００６２】
各誘電体部材４８〜５１の実効誘電率は、該各誘電体部材４８〜５１となる誘電体の比誘電率、充填率、及び厚みのうちの少なくとも１つを調整することにより設定することができる。例えば、第２誘電体基板４３の開口部４３ａに誘電体を充填してから、この誘電体に微小な孔を適宜の個数だけ形成することにより、充填率を変化させて、この誘電体の実効誘電率を調整し設定することができる。また、特に誘電体部材の厚みと帯域幅は、誘電体部材が厚くなると、帯域幅が広くなり、誘電体部材が薄くなると、帯域幅が狭くなるという関係にあることから、誘電体部材の厚みの調節により帯域幅を設定することができる。
【００６３】
あるいは、放射素子４７に対向する誘電体部材と放射素子４７の離間距離及び放射素子４７のアンテナ長によっても、この多周波アンテナ４１の共振周波数と帯域幅が決定する。
【００６４】
従って、第２誘電体基板４３の各誘電体部材４８〜５１別に、誘電体部材の実効誘電率、もしくは放射素子４７に対向したときの該放射素子４７との離間距離を適宜に設定することにより、各誘電体部材４８〜５１に対応する４種類の共振周波数と帯域幅を設定することができる。
【００６５】
すなわち、本実施形態の多周波アンテナ４１では、モータ４５を外部の制御部から駆動制御し、第２誘電体基板４３を回転させて、各誘電体部材４８〜５１のいずれかを第１誘電体基板４２の放射素子４７に対向させ、４種類の共振周波数と帯域幅のいずれかを選択的に設定することができ、３種類以上の無線通信システムに対応することが可能である。
【００６６】
尚、第２誘電体基板４３の各誘電体部材の個数を増やして、それぞれの実効誘電率、もしくは放射素子４７に対向したときの該放射素子４７との離間距離を適宜に設定すれば、５種類以上の無線通信システムにも対応することができる。
【００６７】
また、第２誘電体基板４３の外周縁にプーリーを形成し、モータ４５の駆動軸にもプーリーを固定し、第２誘電体基板４３のプーリーとモータ４５のプーリー間にベルトを架け渡し、モータ４５の駆動軸の回転をベルトと各プーリーを介して第２誘電体基板４３に伝達しても良い。あるいは、第２誘電体基板４３をモータ等の動力源により回転駆動せず、第２誘電体基板４３を直接手動で回転させたり、第２誘電体基板４３の回転軸をギア、プーリー、及びベルト等を組み合わせた動力伝達ユニットを介して手動で回転させても構わない。
【００６８】
更に、矩形状の放射素子４７の代わりに、図６（ａ）に示す様なスパイラル形状の放射素子４７ａや、図６（ｂ）に示す様なミアンダ形状の放射素子４７ｂを適用しても構わない。これらの放射素子４７ａ，４７ｂは、矩形状の放射素子４７と比較すると、同一の実装面積であっても、アンテナ長が長くなることから、放射素子並びに多周波アンテナの小型化を図ることが可能になる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、導体板を移動させて接地導体のスロットに重ね合わせることにより接地導体のスロットの開口長さを調節している。このスロットの開口長さの調節により、アンテナ全体の共振周波数を連続的に滑らかに高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応することが可能になる。また、単一のスロットだけで実現することができるため、小型化が可能であって、給電のための配線が複雑化せずに済む。
【００７０】
また、第１及び第２誘電体基板を重ね合わせ、第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動可能に支持している。第１及び第２誘電体基板の一方を他方に対して移動させると、第１誘電体基板の放射素子と第２誘電体基板の各誘電体部材間の位置関係が変わる。この位置関係の調節により、アンテナ全体の共振周波数を高低のいずれにも調節することが可能であり、３種類以上の無線通信システムに対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の多周波アンテナの第１実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａに沿う断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、図１の多周波アンテナにおける導体板が回転する様子を示す図である。
【図３】本発明の多周波アンテナの第２実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の多周波アンテナの第３実施形態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は本発明の多周波アンテナの第４実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂに沿う断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、図５の多周波アンテナにおける放射素子の各変形例を示す図である。
【図７】従来のスロットアンテナを例示する平面図である。
【符号の説明】
１１，２１，３１，４１　　多周波アンテナ
１２　　誘電体基板
１３，２２，３２　　接地導体
１３ａ，２２ａ，２２ｂ　　スロット
１４，２３，３３　　マイクロストリップライン
１５　　軸受け
１６，２４，３４　　導体板
１７，４５　　モータ
３５　　リニアガイド
３６　　ラックギア
３７　　ピニオンギア
４２　　第１誘電体基板
４３　　第２誘電体基板
４４　　軸受け
４６　　ギア
４７　　放射素子
４８，４９，５０，５１　　誘電体部材
【図１】
2004147178.tif 000003
【図２】
2004147178.tif 000004
【図３】
2004147178.tif 000005
【図４】
2004147178.tif 000006
【図５】
2004147178.tif 000007
【図６】
2004147178.tif 000008
【図７】
2004147178.tif 000009