(57)【要約】【課題】管本体の拡径作業時に端部に作用する負荷を最小限に抑えるとともに、管本体と接続体との接続状態において、管本体の端部における流量損失を小さくすることができる通水管の端部構造及び端部構造を備えた通水管を提供する。また、前記端部構造を備えた通水管と、接続体とを接続することができる接続構造を提供する。さらに、前記端部構造を通水管に形成することができる形成方法を提供する。【解決手段】通水管１１の端部構造１０は管本体１１ａの右端部の内側に金属材料製のリング体１３が挿入され、同リング体１３が内側から拡径されて当該リング体１３の内径と管本体１１ａの非拡径部分の内径とがほぼ同一に形成されて構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料製の通水管の管本体の端部における流量損失を小さくするために、当該管本体の端部に形成される通水管の端部構造であって、
前記管本体の端部の内側に挿入された環状をなす金属材料製のインナー体が、当該インナー体の内径と、非拡径部分の管本体の内径とがほぼ同一となるように内側から拡径されていることを特徴とする通水管の端部構造。
【請求項２】
前記インナー体の拡径により管本体の外面から外方へ突出し、接続体の接続筒部に設けられる接続手段の係合部が係合して管本体を接続筒部に抜け止めした状態に接続する接続用膨出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通水管の端部構造。
【請求項３】
前記インナー体は環状のリング体により形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通水管の端部構造。
【請求項４】
前記インナー体は線材を環状に巻回して形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通水管の端部構造。
【請求項５】
前記インナー体は筒体により形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通水管の端部構造。
【請求項６】
前記インナー体は筒体により形成され、管本体内への挿入状態において、管本体の端面から延出する延出部を備え、当該延出部は管本体を接続体に接続するための固定部であることを特徴とする請求項１に記載の通水管の端部構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の端部構造が管本体の一端又は両端に設けられていることを特徴とする端部構造を備えた通水管。
【請求項８】
請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の端部構造を備えた通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するために形成される通水管と接続体との接続構造であって、前記管本体の接続用膨出部と、接続筒部に設けられた接続手段の係合部との係合により形成されていることを特徴とする端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項９】
前記接続手段は、接続筒部に螺合して取り付けられ、その取付状態で接続用膨出部に係合する係合部を備えた抜脱防止スリーブにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１０】
前記接続手段は、係合部を備えた係合体と、当該係合体と接続用膨出部との係合を維持すべく接続筒部に取り付けられる取着体とにより形成されていることを特徴とする請求項８に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１１】
前記取着体は、前記係合体を内部に保持して接続筒部に螺合して取り付けられる固定スリーブにより形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１２】
前記固定スリーブは、管本体の接続用膨出部が形成された端部側から同接続用膨出部の外側を通過して管本体に装着されることを特徴とする請求項１１に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１３】
前記係合体は複数の分割体を組付けることにより形成され、前記接続用膨出部の形成後に、当該接続用膨出部に係合して取り付けられることを特徴とする請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１４】
前記取着体は、接続筒部内に挿入された係合体の同接続筒部内からの抜脱を防止すべく接続筒部に取着されるピン体により形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。
【請求項１５】
合成樹脂材料製の通水管の管本体の端部における流量損失を小さくするための端部構造を、当該管本体に形成する方法であって、前記管本体の端部の内側に環状をなす金属材料製のインナー体を挿入し、同インナー体を、当該インナー体の内径と、非拡径部分の管本体の内径とがほぼ同一となるように内側から拡径することを特徴とする通水管の端部構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば継手、分岐継手等の接続体に接続され、給水管として使用される合成樹脂材料製の通水管の管本体の端部における流体の流量損失を小さくすることができるとともに、通水管と接続体との接続作業における通水管に作用する負荷を低減させることができる通水管の端部構造に関する。また、前記端部構造を備えた通水管並びに同通水管と接続体との接続構造及び通水管の端部構造の形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば継手等の接続体と、給水管として使用される合成樹脂材料製の通水管とは、両者の接続部分における流体の流量損失を小さくさせるように接続されている（例えば、特許文献１参照。）。例えば図１８に示すように、通水管１０１は管本体１０１ａよりなり、その管本体１０１ａが接続される前記継手１０２は、金属材料により略円筒状に形成されている。継手１０２の一端部には前記通水管１０１の内側に挿入されるインナー体としての接続筒部１０３が突設され、他端部には管体（図示せず）が接続可能に形成されている。前記接続筒部１０３の外周面には同接続筒部１０３の周方向に沿って外方へ突出する突条１０３ａが一定間隔をおいて複数箇所に形成されている。
【０００３】
上記継手１０２に通水管１０１を接続するには、まず、通水管１０１と継手１０２の接続状態で、管本体１０１ａの内径と、接続筒部１０３の内径とをほぼ同じにし、接続筒部１０３による流体の流量損失を小さくするため、管本体１０１ａの端部を拡径治具（図示せず）を使用して拡径する。そして、管本体１０１ａの拡径された端部が自己の収縮力により元の状態に復帰する前に管本体１０１ａの拡径部分を接続筒部１０３の外周面に装着する。すると、管本体１０１ａが前記収縮により縮径して管本体１０１ａの内周面が接続筒部１０３の外周面に圧接する。さらに、拡径された管本体１０１ａの端部に合成樹脂材料によりリング状に形成された固定リング１０４を外嵌する。
【０００４】
すると、前記固定リング１０４の収縮に伴う縮径により管本体１０１ａの端部が外周側から締め付けられ、管本体１０１ａの端部が固定リング１０４と接続筒部１０３との間に挟持される。その結果、管本体１０１ａの内周面に突条１０３ａが食い込み、管本体１０１ａが接続筒部１０３に抜け止めされ、通水管１０１が継手１０２に抜け止めされた状態に接続される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２３８４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の通水管１０１と継手１０２との接続構造において、管本体１０１ａの端部を接続筒部１０３の外周に装着するには、前記端部の内径が接続筒部１０３の外径より大きくなるように拡径しなければならない。即ち、管本体１０１ａの端部の内周面が接続筒部１０３の外周面に圧接する状態よりも、端部の内径が大きくなるように拡径しなければならなず、管本体１０１ａの端部には必要以上に大きな負荷が作用するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、管本体の拡径作業時に端部に作用する負荷を最小限に抑えるとともに、管本体と接続体との接続状態において、管本体の端部における流量損失を小さくすることができる通水管の端部構造及び端部構造を備えた通水管を提供することにある。その他の目的とするところは、管本体の拡径作業時に端部に作用する負荷を最小限に抑えるとともに、管本体と接続体との接続状態において、管本体の端部における流量損失を小さくすることができる端部構造を備えた通水管と、接続体とを接続することができる接続構造を提供することにある。さらに、その他の目的とするところは、管本体の拡径作業時に端部に作用する負荷を最小限に抑えるとともに、管本体と接続体との接続状態において、管本体の端部における流量損失を小さくすることができる端部構造を形成することができる形成方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、合成樹脂材料製の通水管の管本体の端部における流量損失を小さくするために、当該管本体の端部に形成される通水管の端部構造であって、前記管本体の端部の内側に挿入された環状をなす金属材料製のインナー体が、当該インナー体の内径と、非拡径部分の管本体の内径とがほぼ同一となるように内側から拡径されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通水管の端部構造において、前記インナー体の拡径により管本体の外面から外方へ突出し、接続体の接続筒部に設けられる接続手段の係合部が係合して管本体を接続筒部に抜け止めした状態に接続する接続用膨出部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の通水管の端部構造において、前記インナー体は環状のリング体により形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の通水管の端部構造において、前記インナー体は線材を環状に巻回して形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の通水管の端部構造において、前記インナー体は筒体により形成されていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の通水管の端部構造において、前記インナー体は筒体により形成され、管本体内への挿入状態において、管本体の端面から延出する延出部を備え、当該延出部は管本体を接続体に接続するための固定部であることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の端部構造が管本体の一端又は両端に設けられていることを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の端部構造を備えた通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するために形成される通水管と接続体との接続構造であって、前記管本体の接続用膨出部と、接続筒部に設けられた接続手段の係合部との係合により形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記接続手段は、接続筒部に螺合して取り付けられ、その取付状態で接続用膨出部に係合する係合部を備えた抜脱防止スリーブにより形成されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記接続手段は、係合部を備えた係合体と、当該係合体と接続用膨出部との係合を維持すべく接続筒部に取り付けられる取着体とにより形成されていることを要旨とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記取着体は、前記係合体を内部に保持して接続筒部に螺合して取り付けられる固定スリーブにより形成されていることを要旨とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記固定スリーブは、管本体の接続用膨出部が形成された端部側から同接続用膨出部の外側を通過して管本体に装着されることを要旨とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０〜請求項１２のいずれか一項に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記係合体は複数の分割体を組付けることにより形成され、前記接続用膨出部の形成後に、当該接続用膨出部に係合して取り付けられることを要旨とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０に記載の端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造において、前記取着体は、接続筒部内に挿入された係合体の同接続筒部内からの抜脱を防止すべく接続筒部に取着されるピン体により形成されていることを要旨とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、合成樹脂材料製の通水管の管本体の端部における流量損失を小さくするための端部構造を、当該管本体に形成する方法であって、前記管本体の端部の内側に環状をなす金属材料製のインナー体を挿入し、同インナー体を、当該インナー体の内径と、非拡径部分の管本体の内径とがほぼ同一となるように内側から拡径することを要旨とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管の端部構造、端部構造を備えた通水管並びに同通水管と接続体との接続構造及び通水管の端部構造の形成方法の一実施形態を図１〜図４に従って説明する。尚、第１の実施形態の以下の説明における上下左右は、図１における上下左右に対応する。
【００２２】
図１に示すように、通水管１１の端部構造１０は、合成樹脂材料製の管本体１１ａよりなる通水管１１を、前記管本体１１ａの端部における流量損失を小さくするために、当該管本体１１ａの右端部に形成されるものである。そして、接続体としての継手１２に接続された通水管１１の端部における流量損失を小さくすることができる。具体的には、前記管本体１１ａの右端部の内側には金属材料製のインナー体としてのリング体１３が挿入され、同リング体１３が内側から拡径されて当該リング体１３の内径と、非拡径部分の管本体１１ａの内径とがほぼ同一に形成されているものである。
【００２３】
図２（ａ）に破線に示すように、前記リング体１３は金属材料（本実施形態では銅を使用）により円環状に形成され、管本体１１ａ内に挿入される前のリング体１３の外径は管本体１１ａの内径よりわずかに小さく形成されている。リング体１３が管本体１１ａの内側から拡径されることにより、管本体１１ａの右端部には外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成されている。
【００２４】
図１及び図２（ａ）に示すように、通水管１１が接続される継手１２は合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成された継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０により主に形成されている。この第１の実施形態では、前記継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０を合成樹脂材料により形成した。前記継手本体１２ａの左端部には管本体１１ａを接続するための接続筒部１４が形成され、右端部は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。前記接続筒部１４の外周面には雄ネジ１５が螺刻されている。また、図１に示すように、継手本体１２ａの接続筒部１４の内部には円環状をなす第１当接面１６が形成され、同第１当接面１６より継手本体１２ａの左端側の内周面にはゴム材料によりリング状に形成されたシール部材１７が２箇所に装着されている。なお、シール部材１７は継手本体１２ａ内に１箇所だけに装着されていてもよく、３箇所以上に装着されていてもよい。前記シール部材１７より継手本体１２ａの左端側には、円環状をなし、前記第１当接面１６より内径及び外径が大きい第２当接面１８が形成されている。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、接続筒部１４に設けられる接続手段の係合体としての係合スリーブ１９は右側の外径より左側の外径が小さく形成された筒状をなし、ほぼ中央部には係合スリーブ１９の右側から左側に向かうに連れて外径が縮径する縮径部１９ｃが形成されている。図２（ｂ）に示すように、係合スリーブ１９は半筒状をなす一対の分割体１９ａを組付けることにより形成されている。分割体１９ａ同士は一側縁同士が連結されることにより一体化され、その連結部を中心として分割体１９ａ同士を離間又は組付け可能に形成されている。係合スリーブ１９の内周面には、係合スリーブ１９を管本体１１ａの外周面に装着したとき、前記接続用膨出部１１ｂが係合可能な係合部としての係合凹条１９ｂが係合スリーブ１９の周方向に沿って凹設されている。
【００２６】
前記接続筒部１４に螺合して取り付けられる接続手段を形成する取着体としての固定スリーブ２０は略円筒状をなし、固定スリーブ２０の左端部は同固定スリーブ２０の右端側に向かうに連れて外径及び内径が拡径するように形成されている。固定スリーブ２０の左端側には、前記係合スリーブ１９の左端側の外径よりわずかに大きい直径を有する内孔２０ａが形成されている。前記内孔２０ａの直径は、管本体１１ａの外径に前記リング体１３を形成する線材の直径の二倍の値を加えた値よりわずかに大きく設定されている。また、固定スリーブ２０の右端側の内周面には前記雄ネジ１５に螺合可能な雌ネジ２０ｂが螺刻されている。そして、継手本体１２ａに固定スリーブ２０を螺合して、継手本体１２ａと固定スリーブ２０との間に係合スリーブ１９を位置決めすることにより継手１２が形成される。
【００２７】
次に、前記リング体１３を拡径して管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成する拡径工具２１について説明する。図３（ａ）、（ｂ）及び図４に示すように、前記拡径工具２１は、前記接続用膨出部１１ｂを形成する前記リング体１３を備えた挿入体２４と、同挿入体２４の内側に挿入された状態で設けられ、管本体１１ａの端部内に挿入される引抜体２２とより主に形成されている。前記引抜体２２は金属材料により筒状に形成され、図４において、引抜体２２の左端部には、同引抜体２２の軸線方向に沿って一定の外径を有する拡径部２２ａが形成されている。この拡径部２２ａの直径は管本体１１ａの内径とほぼ同じに形成され、さらに、引抜体２２は、拡径部２２ａから同引抜体２２の右端側に向かうに連れて外径が縮径するようにテーパ状に形成されている。
【００２８】
また、図３（ｂ）に示すように、引抜体２２には同引抜体２２を管本体１１ａ内から引き抜く作業を行うための引抜ピン２３が取り付けられている。この引抜ピン２３は、引抜体２２内に配置された引抜ピン２３の頭部２３ａが引抜体２２の右端側の内周縁部に係止することにより引抜ピン２３が引抜体２２の右側から抜け外れないように取り付けられている。
【００２９】
前記挿入体２４は略円筒状をなし、その挿入体２４の左側には内部に引抜体２２を挿入可能な筒状部２４ａを備え、その筒状部２４ａの右側には前記引抜ピン２３の軸部を挿通支持可能な挿通支持部２４ｂが延設されている。また、筒状部２４ａの左側の開口端には前記リング体１３が、同リング体１３の内周縁が筒状部２４ａの内周面より内方へ突出するように接着剤により接着されている。さらに、挿入体２４の中央部の外周面には同挿入体２４の径方向の外方へ延びる支持部２４ｃが突設されている。
【００３０】
そして、引抜ピン２３が取り付けられた引抜体２２において、引抜ピン２３の軸部が筒状部２４ａから挿通支持部２４ｂ内へ挿入され、さらに引抜体２２が筒状部２４ａ内に挿入されて拡径工具２１が形成されている。拡径工具２１は、リング体１３の内周面に引抜体２２の外周面が接触することにより同引抜体２２の挿入体２４内へのそれ以上の挿入が規制されているとともに、挿通支持部２４ｂから引抜ピン２３の軸部が突出している。
【００３１】
次に、前記拡径工具２１を使用してリング体１３を拡径して端部構造１０を備えた通水管１１を形成した後、その通水管１１と継手１２とを接続する方法について説明する。まず、図４に示すように、拡径工具２１の挿入体２４、引抜体２２及びリング体１３を管本体１１ａ内に挿入するとともに、支持部２４ｃに管本体１１ａの端面を当接させる。続いて、専用の引抜き工具等を使用し、引抜ピン２３を管本体１１ａから離れる方向へ引っ張ると、その引抜ピン２３の移動により頭部２３ａが係止した引抜体２２が筒状部２４ａ内奥方へ引っ張られる。
【００３２】
すると、引抜体２２は、同引抜体２２の左端側へ向かうに連れて外周面の外径が拡径しているため、引抜体２２が筒状部２４ａ内へ移動するに連れてリング体１３の内周面に接触する引抜体２２の外径は大きくなり、筒状部２４ａの内周側へ突出しているリング体１３は拡径されていく。
【００３３】
リング体１３の拡径状態において、リング体１３の内径と、リング体１３が装着されていない管本体１１ａの非拡径部分における内径とがほぼ同じ状態となる。また、リング体１３が拡径されることにより、図２に示すように、管本体１１ａの右端部はリング体１３により内側から外側へ押出される。最後に、挿入体２４が管本体１１ａ内から引抜かれる。
【００３４】
従って、管本体１１ａ内に残存したリング体１３により管本体１１ａの外周面に外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成される。即ち、継手１２の接続筒部１４に設けられた係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂが係合して管本体１１ａを接続筒部１４に抜け止めした状態に接続する接続用膨出部１１ｂが形成される。そして、接続用膨出部１１ｂが形成されるとともに、流量損失を小さくするための端部構造１０を備えた通水管１１が形成される。
【００３５】
さて、管本体１１ａの端部に接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１を継手１２に接続するため、まず、図２（ａ）に示すように、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部から固定スリーブ２０の内孔２０ａを通過させて管本体１１ａに固定スリーブ２０を装着する。このとき、固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径は管本体１１ａの外径に前記リング体１３を形成する線材の直径の二倍の値を加えた値より大きく設定されている。そのため、内孔２０ａの直径より接続用膨出部１１ｂの外径が小さくなり、接続用膨出部１１ｂと内孔２０ａの周縁部とが係止することなく固定スリーブ２０が接続用膨出部１１ｂの外側を通過して管本体１１ａに装着される。
【００３６】
次いで、係合スリーブ１９を一対の分割体１９ａに分割した状態で接続用膨出部１１ｂの外周側に配置する。そして、接続用膨出部１１ｂが係合凹条１９ｂに係合するように一対の分割体１９ａを組付けて係合スリーブ１９を形成するとともに、図１に示すように、管本体１１ａに係合スリーブ１９を取付ける。次に、係合スリーブ１９が取り付けられた管本体１１ａの端部を継手本体１２ａの接続筒部１４内へ挿入する。
【００３７】
そして、前記固定スリーブ２０の雌ネジ２０ｂを継手本体１２ａの雄ネジ１５に螺合する。すると、固定スリーブ２０が継手本体１２ａに螺進されるに連れて、内孔２０ａ内に係合スリーブ１９の端部が挿入されていくとともに、係合スリーブ１９の縮径部１９ｃの外周面に内孔２０ａの内周面が徐々に圧接していき係合スリーブ１９が縮径される。それと同時に、係合スリーブ１９が接続筒部１４内奥方へ押圧され、その係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂが係合している管本体１１ａも接続筒部１４内奥方へ押圧される。
【００３８】
その結果、管本体１１ａの右端面が第１当接面１６に当接されるとともに、係合スリーブ１９の右端面が第２当接面１８に当接される。また、継手本体１２ａに螺合して取り付けられた固定スリーブ２０の内部に係合スリーブ１９が保持されて固定スリーブ２０からの抜脱が防止される。さらに、内孔２０ａの内周面と管本体１１ａの外周面との間には係合スリーブ１９が介装されているため、内孔２０ａから突出した通水管１１が安定した状態で継手１２に保持される。そして、継手本体１２ａ、係合スリーブ１９及び固定スリーブ２０が組付けられて継手１２が形成される。
【００３９】
それと同時に、接続筒部１４に螺合された固定スリーブ２０内に保持された係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂが接続用膨出部１１ｂに係合することにより、端部構造１０を備えた通水管１１が継手１２に抜け止めした状態に接続する接続構造が形成される。管本体１１ａが接続筒部１４に抜け止めされた状態で接続される。即ち、固定スリーブ２０により係合スリーブ１９の係合凹条１９ｂと接続用膨出部１１ｂとの係合を維持する状態で接続筒部１４に取り付けられる。さらに、管本体１１ａの外周面に一対のシール部材１７の内周面が密着して管本体１１ａの外周面と継手本体１２ａの内周面との間のシール性が維持される。
【００４０】
通水管１１と継手１２との接続状態において、リング体１３の内径と管本体１１ａの非拡径部分における内径とはほとんど同じに形成されている。そのため、管本体１１ａの端部と継手１２との接続部分において、リング体１３による通水管１１内を流通する流体の流量損失が小さくなる。
【００４１】
上記第１の実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）管本体１１ａ内に挿入されたリング体１３を同リング体１３の内径が管本体１１ａの非拡径部分とほぼ同じとなるように内側から拡径した。そのため、継手の内挿筒部に管本体を外嵌するため、管本体の内径が内挿筒部の外径より大きくなるまで必要以上に拡径する必要があった従来と異なり、管本体１１ａを必要最小限に拡径して同管本体１１ａに作用する負荷を小さくすることができる。従って、前記負荷により管本体１１ａが損傷を受けたり、変形したりする不具合を防止することができるとともに、管本体１１ａの端部における流量損失を小さくすることができる。
【００４２】
（２）リング体１３はリング状をなすため、拡径工具２１を使用して容易に拡径することができ、接続用膨出部１１ｂを容易に形成することができる。
（３）リング体１３は金属材料製であるため、リング体１３により接続用膨出部１１ｂを形成した後、縮径、変形することなく接続用膨出部１１ｂを常に形成することができる。従って、接続用膨出部１１ｂと係合凹条１９ｂとの係合を維持して、通水管１１を継手１２に安定した状態で接続することができる。
【００４３】
（４）円環状をなすリング体１３を拡径して接続用膨出部１１ｂを形成するため、拡径治具を使用して管本体を直接的に拡径していた従来と異なり、管本体１１ａの端部をほぼ真円に近い状態に拡径することができる。従って、接続用膨出部１１ｂと固定スリーブ２０の左側の内周縁とを確実に係合させることができ、通水管１１と継手１２との接続を確実に維持することができる。
【００４４】
（５）係合スリーブ１９は一対の分割体１９ａを組付けることにより形成されるため、管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂが形成された後に通水管１１に係合スリーブ１９を取り付けることができる。従って、通水管１１に係合スリーブ１９を取り付けた後、係合凹条１９ｂに接続用膨出部１１ｂが係合するようにリング体１３を拡径する必要がなく、係合スリーブ１９の通水管１１に対する取付作業、さらには通水管１１と継手１２との接続作業を速やかに行うことができる。
【００４５】
（６）固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径より係合スリーブ１９の右端側の外径が大きく形成されているため、固定スリーブ２０内に係合スリーブ１９が保持される。そのため、管本体１１ａに取り付けられた係合スリーブ１９を継手本体１２ａに螺合接続された固定スリーブ２０により位置決めすることができ、継手１２から通水管１１が抜け出る不具合を防止することができる。
【００４６】
（７）固定スリーブ２０の内孔２０ａの直径は管本体１１ａの外径に前記リング体１３を形成する金属材の直径の二倍の値を加えた値より大きく設定されている。そのため、接続用膨出部１１ｂに内孔２０ａの周縁部が係止することなく、管本体１１ａに固定スリーブ２０を速やかに装着することができ、通水管１１と継手１２との接続作業を速やかに行うことができる。
【００４７】
（８）以下のような管本体１１ａの拡径用の工具を使用する場合に発生する不具合の発生を防止することができる。前記拡径用の工具は、４つの分割体の集合体を備え、前記集合体が管本体１１ａ内に挿入されて拡径作業が行われる。即ち、前記集合体の挿入状態で、集合体の中心に棒材が挿入されると、４つの分割体が外方へ押し出され、集合体全体が押し広げられることにより管本体１１ａの端部が各分割体によって直接的に拡径される。そのため、各分割体と対応する管本体１１ａの内周面は外方へ押し出されるが、分割体同士の隙間と対応する位置は拡径されない。その結果、拡径後の管本体１１ａの端部には、拡径部位と非拡径部位とが形成されて管本体１１ａが周方向に均一に拡径されず、通水管１１を継手１２に接続したとき、管本体１１ａの外周面にシール部材１７の内周面が密接しなくなり通水管１１と継手１２との間から流体が漏れ出る不具合が発生してしまう。これに対し、本実施形態では、拡径部２２ａによりリング体１３は周方向全体に均一に拡径されるため、管本体１１ａの端部は周方向全体へ均一に拡径され、さらにリング体１３と対応する部位しか拡径されない。従って、上記工具を使用した場合と異なり、シール部材１７の内周面にはほぼ真円状の管本体１１ａの外周面が確実に密接して通水管１１と継手１２との間から流体が漏れ出る不具合の発生を防止することができる。また、上記工具を使用して管本体１１ａを直接的に拡径する場合のように、拡径治具の外面等によって管本体１１ａの内面が損傷を受ける不具合の発生も防止することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した通水管の端部構造、端部構造を備えた通水管並びに同通水管と接続体との接続構造及び通水管の端部構造の形成方法の第２の実施形態を図５〜図９に従って説明する。なお、第２の実施形態の以下の説明における上下左右は、図５における上下左右に対応する。
【００４９】
図５に示すように、通水管１１の端部構造１０は、合成樹脂材料製の管本体１１ａの端部に形成され、管本体１１ａの端部における流量損失を小さくするために形成されるものである。そして、接続体としての継手２５に接続された通水管１１の端部における流量損失を小さくすることができる。
【００５０】
具体的に、前記通水管１１の端部構造１０は、前記管本体１１ａの右端部の内側に金属材料製のインナー体としての筒体２６が挿入され、同筒体２６が内側から拡径されて当該筒体２６の内径と管本体１１ａの非拡径部分の内径とがほぼ同一に形成されて構成されている。図６に示すように、前記筒体２６は金属材料により円筒状に形成され、拡径前の筒体２６の外径は、拡径前の管本体１１ａの内径よりわずかに小さく形成されている。
【００５１】
図５に示すように、前記継手２５は合成樹脂材料又は金属材料製の継手本体２７及び抜脱防止スリーブ２８により形成されている。この第２の実施形態では、前記継手本体２７及び抜脱防止スリーブ２８を合成樹脂材料により形成した。前記継手本体２７は略円筒状に形成されている。その継手本体２７の左端には管本体１１ａを接続するための接続筒部２７ａが形成され、右端は管体（図示せず）に接続可能に形成されている。接続筒部２７ａの外周面には雄ネジ２７ｂが螺刻されている。また、継手本体２７の内部には円環状をなす第１当接面２７ｃが形成され、同第１当接面２７ｃにはゴム材料によりリング状に形成されたシール部材１７が装着されている。前記シール部材１７より継手本体２７の左端側の内周面には、円環状をなし、前記第１当接面２７ｃより内径及び外径が大きい第２当接面２７ｄが形成されている。
【００５２】
図６に示すように、前記接続筒部２７ａに螺合されて取り付けられる接続手段を形成する抜脱防止スリーブ２８は略円筒状をなし、図５に示すように、抜脱防止スリーブ２８の左端部は同抜脱防止スリーブ２８の左端に向かうに連れて内径及び外径が縮径するように形成されている。抜脱防止スリーブ２８の左端には管本体１１ａの外径よりわずかに大きい直径を有する内孔２８ａが形成されている。また、抜脱防止スリーブ２８の右側の内周面には前記雄ネジ２７ｂに螺合可能な雌ネジ２８ｂが螺刻されている。
【００５３】
次に、図７に示す前記筒体２６を拡径する金属材料製の拡径治具３０について説明する。なお、拡径治具３０の以下の説明における上下左右は、図７における上下左右に対応する。図７及び図８に示すように、拡径治具３０は略円筒状に形成されたメインスリーブ３１を備え、そのメインスリーブ３１の左端側には円盤状をなすスリーブキャップ３２が螺着され、図８に示すように、スリーブキャップ３２の中央部には円孔３２ａが形成されている。メインスリーブ３１内にはボルト状をなす可動ボルト３３が、同可動ボルト３３の頭部側が前記スリーブキャップ３２側を向くように挿入されている。
【００５４】
この可動ボルト３３の頭部側端面の中央部には、メインスリーブ３１内への挿入状態で前記円孔３２ａと対応するように雌ネジ孔３３ａが形成されている。また、可動ボルト３３の頭部の外側面には、可動ボルト３３の軸線に沿って延びる係合溝３３ｂが形成され、可動ボルト３３の軸部の外周面には雄ネジ３３ｃが形成されている。
【００５５】
そして、メインスリーブ３１内に挿入された可動ボルト３３の軸部がメインスリーブ３１の右端側から突出した状態で、スペーサ３４を介装して雄ネジ３３ｃにナット３５が螺合されて、メインスリーブ３１に可動ボルト３３が取り付けられている。メインスリーブ３１に可動ボルト３３が取り付けられた状態で、メインスリーブ３１の外面から可動ボルト３３の係合溝３３ｂに係合ピン３８が係合するように取り付けられ、その係合ピン３８の係合溝３３ｂに対する係合により可動ボルト３３のメインスリーブ３１内での回転が規制されている。
【００５６】
メインスリーブ３１内の可動ボルト３３の雌ネジ孔３３ａには拡径シャフト３６の右端側に形成された雄ネジ３６ａが螺合されて可動ボルト３３に拡径シャフト３６が取り付けられている。この拡径シャフト３６の左側は、同左側に向かうに連れて徐々に直径が拡径するように形成され、左端部には、一定の外径を有する拡径部３６ｂが形成されている。その拡径シャフト３６の拡径部３６ｂの直径は管本体１１ａの内径よりわずかに小さく形成され、筒体２６の内径よりわずかに大きく形成されている。
【００５７】
次に、上記拡径治具３０を使用して端部構造１０を備えた通水管１１を形成し、端部構造１０の接続用膨出部１１ｂを使用して通水管１１と継手２５とを接続する方法について説明する。まず、図６に示すように、管本体１１ａに抜脱防止スリーブ２８を装着しておく。次に、ナット３５を可動ボルト３３から螺退させ同可動ボルト３３を頭部側端面がメインスリーブ３１のスリーブキャップ３２側内面に当接するまで移動させる。次いで、図８に示すように、拡径シャフト３６に筒体２６を装着した状態で、その拡径シャフト３６の雄ネジ３６ａを雌ネジ孔３３ａに螺合して拡径シャフト３６を可動ボルト３３に取り付ける。
【００５８】
続いて、その筒体２６に管本体１１ａの端部を外嵌し、拡径シャフト３６に管本体１１ａを装着した状態で、ナット３５を可動ボルト３３に螺進させる。すると、図９に示すように、係合ピン３８と係合溝３３ｂとの係合により可動ボルト３３は回転しないため、係合ピン３８に係合溝３３ｂが沿うように可動ボルト３３はメインスリーブ３１の軸線に沿って同メインスリーブ３１内へ引き込まれていく。
【００５９】
その可動ボルト３３の移動と同時に、拡径シャフト３６がメインスリーブ３１内へ引き込まれていく。すると、筒体２６内に拡径シャフト３６の拡径部３６ａ分が徐々に挿入されていき、その拡径部３６ｂにより筒体２６が左側から右側に向かって徐々に外方へ押出されて拡径され、その拡径に伴い管本体１１ａも拡径される。このとき、管本体１１ａの内径よりわずかに小さい外径を有する拡径シャフト３６の拡径部３６ｂにより拡径された筒体２６の内周面と管本体１１ａの非拡径部分における内径とがほぼ同じになる。
【００６０】
管本体１１ａと筒体２６とが同時に拡径されることにより、筒体２６の外周面は管本体１１ａの端部の内周面に圧接し、管本体１１ａの端部と筒体２６との間に流体の漏れ出しを防止するシール構造が形成される。また、管本体１１ａの端部には拡径された筒体２６により管本体１１ａの外面に外方へ突出する接続用膨出部１１ｂが形成される。そして、管本体１１ａの端部に流量損失を小さくするための端部構造１０及び接続用膨出部１１ｂと備えた通水管１１が形成される。
【００６１】
さて、前記継手２５と通水管１１とを接続するには、まず、図５に示すように、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部を接続筒部２７ａ内に挿入し、管本体１１ａの右端面を第２当接面２７ｄに当接させるとともに、筒体２６の右端面をシール部材１７に当接させる。続いて、抜脱防止スリーブ２８の雌ネジ２８ｂを雄ネジ２７ｂに螺合して抜脱防止スリーブ２８を継手本体２７に取付けることにより、継手２５が形成される。このとき、抜脱防止スリーブ２８の内孔２８ａの直径は管本体１１ａの非拡径部分における外径とほぼ同じに形成されているため、拡径により形成された接続用膨出部１１ｂの外径より小さくなっている。
【００６２】
そのため、継手本体２７に螺合して取り付けられた抜脱防止スリーブ２８の係合部としての左側の内周縁に接続用膨出部１１ｂが係合して抜脱防止スリーブ２８から管本体１１ａが抜け出ることが防止される。即ち、接続用膨出部１１ｂと抜脱防止スリーブ２８とにより通水管１１と継手１２との接続構造が形成され、通水管１１が継手２５に抜け止めされた状態で接続される。従って、抜脱防止スリーブ２８を継手本体２７に螺合し、継手２５を形成すると同時に、通水管１１を継手２５に接続することができ、通水管１１と継手２５との接続作業を容易に行うことができる。
【００６３】
通水管１１と継手２５との接続状態において、管本体１１ａの内周面と筒体２６の外周面との間のシール構造により、管本体１１ａの端部から通水管１１内を流通する流体の継手本体２７側への漏れ出しが防止される。さらに、シール部材１７により継手本体２７内へ流体が流入するのが防止される。また、筒体２６の内径と管本体１１ａの非拡径部分における内径はほぼ同じに形成されているため、筒体２６による管本体１１ａ内を流通する流体の流量損失を小さくすることができる。
【００６４】
なお、前記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  図１０に示す接続体としての継手４０と端部構造１０を備えた通水管１１とを接続してもよい。以下の説明における上下左右は、図１０における上下左右に対応する。図１０に示すように、通水管１１の右端部には第２の実施形態と同様に筒体２６が内径が非拡径部分の管本体１１ａの内径と同一となるように拡径され、さらに接続用膨出部１１ｂが形成されて端部構造１０が形成されている。
【００６５】
次に、接続体としての継手４０について説明する。この継手４０は通水管１１同士を接続するために使用され、合成樹脂材料又は金属材料により略筒状に形成された継手本体４１、その継手本体４１に取り付けられたピン体４２及び割リング４３より主に形成されている。なお、この場合は前記継手本体４１、ピン体４２及び割リング４３を合成樹脂材料により形成した。継手本体４１の両端（図１０では左端のみ図示）にはそれぞれ接続筒部４１ａが形成され、各接続筒部４１ａの端面近傍の外面にはそれぞれ突出部４１ｂが形成されている。図１１に示すように、各突出部４１ｂにはそれぞれ略Ｕ字状に形成されたピン体４２が取り付けられ、このピン体４２は接続手段を形成する取着体として設けられている。さらに、ピン体４２はその両端側が突出部４１ｂから離れる方向へ延びるように突出部４１ｂに取り付けられている。そして、ピン体４２はそれぞれ突出部４１ｂに取り付けられた部分を回動中心として回動可能に取り付けられている。
【００６６】
各接続筒部４１ａの端面において、前記突出部４１ｂとほぼ対向する位置には、それぞれ継手本体４１の軸線に沿って接続筒部４１ａの端面から外方へ突出する一対の係合突部４１ｃが突設されている。各係合突部４１ｃの内側面にはそれぞれ前記ピン体４２が係合可能な係合凹所４１ｄが凹設されている。
【００６７】
そして、ピン体４２を係合突部４１ｃ側へ回動させ、さらにピン体４２を係合凹所４１ｄに係合させることにより、ピン体４２を回動不能に配置することができる。このとき、図１２に示すように、ピン体４２は接続筒部４１ａの開口を横断する状態で配置されるようになっている。図１０に示すように、継手本体４１内の内周面には、同継手本体４１の周方向に沿って延びる係止突条４１ｅが形成されている。
【００６８】
図１１に示すように、接続筒部４１ａに設けられ、接続手段を形成する係合体としての割リング４３は筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。そして、図１０に示すように、接続筒部４１ａ内に挿入されたとき、接続筒部４１ａの内周面により縮径されるように形成されている。また、割リング４３は接続筒部４１ａ内に挿入された状態において、割リング４３の右端面が係合部として接続用膨出部１１ｂに係合するように形成されている。
【００６９】
さて、上記構成の継手４０と通水管１１とを接続するには、まず、第２実施形態と同様の方法により筒体２６を使用して端部構造１０を備えた通水管１１を形成する。次に、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側の端部に割リング４３及びシール部材１７を装着する。そして、ピン体４２を回動させて接続筒部４１ａの開口を開放した状態で、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂが形成された側を接続筒部４１ａ内に挿入する。さらに、シール部材１７及び割リング４３を接続筒部４１ａ内に挿入した状態でピン体４２の両端が係合突部４１ｃに近づくように回動させる。
【００７０】
すると、ピン体４２が割リング４３の左端面に当接し、そのピン体４２により割リング４３は接続筒部４１ａ内奥方へ押圧され、その割リング４３によりシール部材１７が接続筒部４１ａ内奥方へ移動される。このとき、接続筒部４１ａの内周面により割リング４３が縮径されて、割リング４３は管本体１１ａの外周面に圧着する。
【００７１】
また、割リング４３の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合し、その係合状態で割リング４３が接続筒部４１ａ内奥方へ押し込まれることにより管本体１１ａが接続筒部４１ａ内奥方へ送り込まれる。そして、ピン体４２が係合凹所４１ｄに係合されると継手４０が形成される。それと同時に、接続筒部４１ａ内の係止突条４１ｅに管本体１１ａの端面が係止して管本体１１ａの継手本体４１内奥方へのそれ以上の移動が規制される。加えて、シール部材１７が管本体１１ａの外周面に圧接して継手本体４１と通水管１１との間のシール性が維持される。
【００７２】
ピン体４２が係合凹所４１ｄに係合した状態において、図１２に示すように、ピン体４２は接続筒部４１ａの開口を横断している。そのため、そのピン体４２により接続用膨出部１１ｂに係合した割リング４３が接続筒部４１ａ内から抜け出るのが防止され、ピン体４２により割リング４３と接続用膨出部１１ｂとの係合が維持される。従って、管本体１１ａと割リング４３との係合により端部構造１０を備えた通水管１１を継手４０に抜け止めした状態で接続するための接続構造が形成され、接続筒部４１ａ、即ち継手４０から通水管１１が抜け出るのが防止されて通水管１１と継手４０とが接続される。
【００７３】
その結果、ピン体４２と係合凹所４１ｄとの係合により、接続用膨出部１１ｂに係合した割リング４３の接続筒部４１ａからの抜け出しを防止して、接続筒部４１ａからの管本体１１ａの抜け出しを防止することができる。第２の実施形態にように、継手本体２７に抜脱防止スリーブ２８を螺合した場合と比較して、通水管１１を継手４０に抜け止めした状態に接続する作業を容易に行うことができる。
【００７４】
・  第２実施形態において、図１３に示すインナー体としての筒体２６を管本体１１ａに取り付けて通水管１１の端部構造１０を形成してもよい。筒体２６は同筒体２６の右端側に、外方へ拡径しながら延びる延設部２６ａが形成されている。また、継手本体２７の接続筒部２７ａの左端面は継手本体２７の中央部側へ向かうに連れて拡径するようにテーパ状に形成されている。さらに、抜脱防止スリーブ２８の中央部の内周面が抜脱防止スリーブ２８の周方向に沿って延びる係止段部２８ｃが形成されるように、抜脱防止スリーブ２８の右端側を拡径する。
【００７５】
そして、管本体１１ａの内側に挿入された筒体２６が内径が管本体１１ａの非拡径部分の内径とほぼ同一となるように拡径されるとともに、管本体１１ａの外面に接続用膨出部１１ｂを形成して端部構造１０を備えた通水管１１を形成する。このときも、筒体２６の外周面が管本体１１ａの内周面に圧接して、管本体１１ａの端部と筒体２６との間にシール構造が形成されている。そのため、通水管１１内を流通する流体が、管本体１１ａ内周面と筒体２６の外周面との間から継手本体２７と抜脱防止スリーブ２８との間へ漏れ出る不具合を防止することができる。さらに、延設部２６ａの内周面を継手本体２７の端面に当接させ、その当接状態で抜脱防止スリーブ２８を継手本体２７に螺合する。
【００７６】
その結果、継手本体２７の左端面と抜脱防止スリーブ２８の係止段部２８ｃとの間に延設部２６ａが挟持されるとともに、抜脱防止スリーブ２８の内面に接続用膨出部１１ｂが係合する。従って、継手本体２７に取り付けられた抜脱防止スリーブ２８から管本体１１ａが抜け出ることが防止される。即ち、通水管１１が継手２５に抜け止めされた状態で接続される。なお、端部構造１０が予め形成された通水管１１を施工現場に搬入し、施工現場で通水管１１と継手２５とを接続してもよい。
【００７７】
・  図１４に示すインナー体としての接続部材５４を管本体１１ａに取り付け、同接続部材５４を内側から拡径して当該接続部材５４の内径と管本体１１ａの非拡径部分の内径とをほぼ同一に形成して、端部構造１０を備えた通水管１１を形成してもよい。前記接続部材５４は金属材料により略円筒状に形成されている。接続部材５４の一端の外周縁には接続部材５４の周方向に沿って外方へ突出する接続鍔部５４ｂが延設部及び固定部として形成され、その接続鍔部５４ｂにはボルト５５を挿通可能な挿通孔５４ｃが２箇所に形成されている。
【００７８】
さて、接続部材５４が管本体１１ａの右端部の内側に挿入された状態で、接続部材５４の内径と管本体１１ａの非拡径部分の内径とがほぼ同一となるように接続部材５４及び管本体１１ａを拡径すると、端部構造１０を備えた通水管１１が形成される。このときも、接続部材５４の外周面が管本体１１ａの内周面に圧接して、接続部材５４と管本体１１ａとの間にシール構造が形成される。その結果、接続部材５４の外周面と管本体１１ａの内周面との間から通水管１１内を流通する流体が漏れ出る不具合を防止することができる。
【００７９】
上記通水管１１を接続体として接続部材５４を備えた別の通水管１１に接続するには、各接続部材５４の挿通孔５４ｃにボルト５５を挿通し、各ボルト５５にナット５６を螺合して接続部材５４同士を接続固定する。その結果、通水管１１同士を接続することができる。なお、端部構造１０が予め形成された通水管１１を施工現場に搬入し、施工現場で通水管１１同士を接続してもよい。
【００８０】
・  図１５に示す端部形成部材６０を使用して通水管１１に端部構造１０を形成し、さらに、端部構造１０を備えた通水管１１と接続体とを接続してもよい。なお、通水管１１及び端部形成部材６０の上下左右は図１５における上下左右に対応する。前記端部形成部材６０は略円筒状をなし、端部形成部材６０の左側には、円環状をなすインナー体としてのインナー部６０ａと、同インナー部６０ａの外側に位置する円環状をなすアウター体としてのアウター部６０ｂとが形成されている。
【００８１】
そして、端部形成部材６０の左側には前記インナー部６０ａとアウター部６０ｂとの間に、円環状をなす環状溝６０ｃが形成され、その環状溝６０ｃに、管本体１１ａの端部が挿入可能に形成されている。即ち、インナー部６０ａの内径は管本体１１ａの内径より小さく形成され、環状溝６０ｃ内に管本体１１ａが挿入されたとき、インナー部６０ａは管本体１１ａの内側に挿入され、アウター部６０ｂは管本体１１ａの外側に配置されるように形成されている。前記環状溝６０ｃの内周面と、同環状溝６０ｃ内に挿入された管本体１１ａの外周面との間に嵌入される合成樹脂製の介装部材６４は略円筒状をなす筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。
【００８２】
端部形成部材６０の右側には、インナー部６０ａ及びアウター部６０ｂから延びる延出部６０ｄが固定部として形成されている。延出部６０ｄの外周面には、２箇所にシール部材１７が装着され、延出部６０ｄの内径は管本体１１ａの内径とほぼ同じに形成されている。図１６に示すように、端部形成部材６０と接続される接続体としての継手６２は、合成樹脂材料又は金属材料により略円筒状に形成され、その左側に接続筒部６２ａが形成されている。
【００８３】
さて、前記端部形成部材６０を使用して管本体１１ａの端部における流量損失を小さくする端部構造１０を備えた通水管１１を形成するには、まず、図１５に示すように、管本体１１ａに前記介装部材６４を装着する。さらに、端部形成部材６０のインナー部６０ａを拡径するための拡径部材６１を管本体１１ａ内に挿入する。なお、前記拡径部材６１は左端部に直径が管本体１１ａの内径とほぼ同じに形成された膨出部６１ａを備え、その膨出部６１ａから直線上に延びる把持部６１ｂを備えている。
【００８４】
そして、前記膨出部６１ａを管本体１１ａ内に挿入する。その後、管本体１１ａの端部が端部形成部材６０の環状溝６０ｃ内に挿入され、インナー部６０ａが管本体１１ａの内側に挿入されるとともに、アウター部６０ｂが管本体１１ａの外側に配置されるように端部形成部材６０を管本体１１ａに装着する。さらに、環状溝６０ｃの内周面と管本体１１ａの外周面との間に介装部材６４を嵌入し、続いて、前記把持部６１ｂを手や専用の引抜き工具等で把持して管本体１１ａから離れる方向へ引っ張り、膨出部６１ａをインナー部６０ａ内を通過させる。
【００８５】
すると、管本体１１ａの内径とほぼ同じ直径を有する膨出部６１ａによりインナー部６０ａ、管本体１１ａ、介装部材６４及びアウター部６０ｂが拡径されるとともに、インナー部６０ａの内径と管本体１１ａの非拡径部分における内径とがほぼ同一に形成される。それと同時に、インナー部６０ａの外周面と管本体１１ａの内周面との間に流体の漏れ出しを防止するシール構造が形成される。
【００８６】
その結果、端部構造１０を備えた通水管１１が形成される。また、合成樹脂製の介装部材６４の拡径状態からの収縮に伴う縮径と、環状溝６０ｃ内への嵌入による管本体１１ａの外周面に対する押圧により管本体１１ａが環状溝６０ｃ内からの抜け出しが規制される。インナー部６０ａの管本体１１ａ内への挿入状態において、延出部６０ｄは管本体１１ａの端面から延出している。端部構造１０が形成された通水管１１を継手６２に接続するには、延出部６０ｄを継手６２の接続筒部６２ａ内へ嵌入する。すると、一対のシール部材１７が接続筒部６２ａの内周面に圧接し、さらに、シール部材１７自身の弾性力により接続筒部６２ａの内周面を外方へ押圧する。そのため、端部形成部材６０が延出部６０ｄにより接続筒部６２ａに接続され、継手６２と通水管１１とが接続される。
【００８７】
従って、端部形成部材６０を使用することにより、継手６２に対して通水管１１を容易に接続することができ、その接続状態で管本体１１ａの端部における流量損失を小さくすることができる。また、前記シール構造により管本体１１ａの端部と環状溝６０ｃとの間から流体が漏れ出るおそれをなくすことができる。なお、通水管１１に端部形成部材６０が接続されて端部構造１０が形成され、端部構造１０を備えた通水管１１を施工現場に搬入して、継手６２と通水管１１とを接続してもよい。また、前記介装部材６４は省略してもよく、その場合には、環状溝６０ｃ内に管本体１１ａのみが嵌入されるように環状溝６０ｃの大きさが調整される。さらに、介装部材６４の代わりに管本体１１ａの外周面と環状溝６０ｃの内周面との間にコイルスプリングやバネ部材等の弾性部材を介装してもよい。このように構成した場合、弾性部材が管本体１１ａの外周面と環状溝６０ｃの内周面との両面をそれぞれ押圧して環状溝６０ｃからの通水管１１の抜け出しを規制することができる。なお、端部構造１０が予め形成された通水管１１を施工現場に搬入し、施工現場で通水管１１と継手６２とを接続してもよい。
【００８８】
・  図１７に示す接続体としての継手７０と、第１の実施形態のリング体１３を用いて端部構造１０が形成された通水管１１と、を接続してもよい。前記継手７０について説明するが、以下の説明における上下左右は図１７における上下左右に対応する。前記継手７０は通水管１１同士を接続するために使用されるもの又は分岐継手（ヘッダー）の一部として使用されるものであり、略筒状に形成された継手本体７１、固定スリーブ７２、Ｃリング７３及びリング部材７４より主に形成されている。
【００８９】
合成樹脂材料により略円筒状に形成された前記継手本体７１の両端（図１７では左端のみ図示）には、それぞれ接続筒部７５が形成されている。各接続筒部７５の奥方の内周面には第１載置面７６が形成され、その第１載置面７６より継手本体７１の左側に位置する接続筒部７５の内周面には、前記第１載置面７６より内径及び外径の大きい第２載置面７７が形成されている。前記第１載置面７６及び第２載置面７７には、それぞれゴム材料製のＯ−リング７８が配設されている。
【００９０】
前記第２載置面７７より継手本体７１の左側に位置する接続筒部７５の内周面には、前記第２載置面７７より内径及び外径の大きい当接面７９が形成されている。また、接続筒部７５の外周面には雄ネジ８０が螺刻されている。前記固定スリーブ７２は接続手段を形成する取着体として設けられている。そして、固定スリーブ７２は、合成樹脂材料により略円筒状に形成され、固定スリーブ７２の右側内周面には、前記雄ネジ８０に螺合可能な雌ネジ７２ａが螺刻されている。また、固定スリーブ７２の内周面には内方へ突出する係止面７２ｂが形成されている。加えて、前記係止面７２ｂの内周縁に繋がる固定スリーブ７２の内周面には、係止面７２ｂ側から、固定スリーブ７２の左端に向かうに連れて縮径するテーパ面７２ｃが形成されている。さらに、固定スリーブ７２の左端の内周縁には、係止リブ７２ｄが内方へ向かって突設されている。
【００９１】
前記Ｃリング７３は接続手段を形成する係合体として設けられ、Ｃリング７３の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合する係合部として形成されている。このＣリング７３は合成樹脂材料製の筒状体が軸線方向に沿って切り欠かれて断面Ｃ字状に形成されている。このＣリング７３は右端から左端に向かうに連れて外径が縮径するテーパ状に形成されている。また、Ｃリング７３は接続筒部７５内に挿入された状態において、右端面が係合部として接続用膨出部１１ｂに係合するように形成されている。前記リング部材７４は金属材料により円環状に形成され、継手本体７１に固定スリーブ７２が螺合された状態で、右端が前記当接面７９に当接し、左端が前記係止面７２ｂに係止されて当接面７９と係止面７２ｂとの間に保持されるようになっている。
【００９２】
リング部材７４が、当接面７９と係止面７２ｂとの間に保持された状態では、同リング部材７４の内周縁部と、前記第２載置面７７との間にＯ−リング７８が保持されるようになっている。そして、Ｏ−リング７８を第１及び第２載置面７６，７７に載置し、当接面７９にリング部材７４を載置した状態で、Ｃリング７３が内部に収容された固定スリーブ７２を継手本体７１に螺着すると、継手７０が組み付けられる。このとき、Ｃリング７３の左端面は固定スリーブ７２の係止リブ７２ｄに係止され、固定スリーブ７２内からのＣリング７３の抜け出しが防止されている。
【００９３】
さて、接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１と、上記継手７０とを接続するには、まず、固定スリーブ７２を継手本体７１から若干螺退させ、テーパ面７２ｃとＣリング７３の外周面との間に間隙を形成し、Ｃリング７３を拡径可能な状態としておく。そして、管本体１１ａの接続用膨出部１１ｂ側を固定スリーブ７２内を通過させて接続筒部７５内に挿入する。すると、管本体１１ａの端面がＣリング７３の内周面に当接し、さらに、Ｃリング７３内に管本体１１ａが挿入されてそのＣリング７３が拡径されるとともに、接続用膨出部１１ｂのＣリング７３内の通過が許容される。
【００９４】
そして、管本体１１ａの端面が第１載置面７６に載置されたＯ−リング７８に当接するまで、通水管１１を継手７０内に挿入する。このとき、接続用膨出部１１ｂはＣリング７３の右端面より継手本体７１内奥側に位置し、リング部材７４と対応する位置に配設されている。続いて、固定スリーブ７２を接続筒部７５に螺進させると、テーパ面７２ｃがＣリング７３の外周面に圧接していき、Ｃリング７３が徐々に縮径されていく。固定スリーブ７２が接続筒部７５に螺合されると、Ｃリング７３の内面が管本体１１ａの外周面に圧接するとともに、Ｃリング７３の右端面が接続用膨出部１１ｂに係合可能な位置に配置される。また、第１載置面７６に載置されたＯ−リング７８が管本体１１ａの端面に圧接し、第２載置面７７に載置されたＯ−リング７８が管本体１１ａの外周面に圧接する。
【００９５】
その結果、接続用膨出部１１ｂが、Ｃリング７３に係合し、そのＣリング７３が固定スリーブ７２内から抜け出し不能に収容される。そのため、接続用膨出部１１ｂがＣリング７３に係合した状態が維持され、管本体１１ａが接続筒部７５に抜け止めされ、通水管１１の継手７０からの抜け出しを防止することができる。
【００９６】
加えて、Ｃリング７３を継手７０内に収容することにより、継手７０を形成する各部材を組み付けた状態で通水管１１の接続作業を行うことができる。従って、例えば固定スリーブ７２、Ｃリング７３及びリング部材７４をそれぞれ通水管１１に装着した後、それらを組み付けて継手７０を形成し、通水管１１と接続する場合と比較して、通水管１１と継手７０の接続作業の簡易化を図ることができる。
【００９７】
なお、上記では、継手本体７１、固定スリーブ７２、Ｃリング７３及びリング部材７４を組み付けた状態で、通水管１１の接続作業を行ったが、以下のような接続作業としてもよい。即ち、接続用膨出部１１ｂが形成された通水管１１に固定スリーブ７２及びＣリング７３を予め装着した状態で、リング部材７４が収容された接続筒部７５内に接続用膨出部１１ｂ側を挿入する。そして、固定スリーブ７２を接続筒部７５に螺合して継手７０を形成し、通水管１１を継手７０に接続してもよい。また、前記継手７０は、継手本体７１及び固定スリーブ７２を金属材料により形成し、さらにリング部材７４を継手本体７１に一体形成してもよい。なお、Ｃリング７３は合成樹脂材料により成形する。
【００９８】
・  各実施形態では、通水管１１を合成樹脂材料のみによって形成したが、合成樹脂材料製の通水管１１として、管本体１１ａの厚み内に金属層を設けてもよい。このように構成した場合、金属層により酸素が通水管１１を通過するのを防止することができる。そのため、通水管１１内を流通する水等の流体に酸素が含有され、その酸素により金属製の接続体が錆びてしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【００９９】
・  拡径治具３０において、メインスリーブ３１の内周形状を断面八角形状又は断面六角形状に形成し、可動ボルト３３の頭部を断面八角形状又は断面六角形状に形成してもよい。このように構成した場合、ナット３５を雄ネジ３３ｃに螺進又は螺退させたとき、可動ボルト３３の頭部とメインスリーブ３１の内周面とが干渉して、可動ボルト３３をメインスリーブ３１内で回転させることなく移動させることができる。従って、可動ボルト３３の回転を規制するための係合溝３３ｂと、係合ピン３８とを省略することができる。
【０１００】
・  各実施形態において、インナー体として線材を環状に巻回して形成されたリング部材を使用してもよい。このように構成した場合、インナー体を容易かつ安価に形成することができる。
【０１０１】
・  各実施形態では通水管１１の一端部に端部構造１０を形成したが、通水管１１の両端側に端部構造１０を形成してもよい。
・  各実施形態では、接続体と通水管１１との接続現場で通水管１１を拡径して端部構造１０を形成したが、管本体１１ａを予め拡径して端部構造１０が形成された通水管１１を工場等で予め形成してもよい。そして、接続体と通水管１１との接続現場で、端部構造１０が予め形成された通水管１１と接続体とを接続してもよい。このとき、通水管１１の外面を保護するさや管等内に通水管１１を挿入した後、通水管１１と接続体とを即座に接続することができる。従って、管本体の端部に固定リングを外嵌するために、管本体に固定リングを装着し、その固定リング及び通水管をさや管内を通過させた後に、通水管と接続体とを接続する必要があった従来と異なり、通水管１１と接続体との接続作業を容易に行うことができる。
【０１０２】
・  第１の実施形態において、拡径工具２１を使用してリング体１３を拡径したが、拡径工具２１を使用してリング体１３の代わりに筒体２６を拡径してもよい。
【０１０３】
・  各実施形態では、インナー体を拡径するとともに、管本体１１ａに接続用膨出部１１ｂを形成し、その接続用膨出部１１ｂを使用して通水管１１と接続体とを接続したが、接続用膨出部１１ｂを使用せずに別の接続手段により端部構造１０を備えた通水管１１と接続体とを接続してもよい。
【０１０４】
・  端部構造１０を備えた通水管１１を接続体としての分岐継手、水栓器具等に接続してもよい。
・  各実施形態で使用された拡径工具２１、拡径治具３０の他の工具を使用してインナー体を拡径してもよい。
【０１０５】
次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記インナー体の拡径により管本体の外面から外方へ突出し、前記接続体の接続筒部に設けられた接続手段の係合部が係合して管本体を接続筒部に抜け止めした状態に接続する接続用膨出部が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の通水管の端部構造の形成方法。このように構成した場合、管本体と接続体との接続を容易に行うことができる。
【０１０６】
（２）請求項６に記載の端部構造を備えた通水管を、接続体に抜け止めした状態で接続するために形成される通水管と接続体との接続構造であって、前記管本体に挿入された筒体の延出部を、接続筒部内に嵌入して形成されていることを特徴とする端部構造を備えた通水管と接続体との接続構造。このように構成した場合、管本体と接続筒部との接続作業を容易に行うことができる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の発明によれば、管本体の拡径作業時に端部に作用する負荷を最小限に抑えるとともに、管本体と接続体との接続状態において、管本体の端部における流量損失を小さくすることができる。
【０１０８】
請求項８〜請求項１４のいずれか一項に記載の発明によれば、管本体の拡径作業時に端部に作用する負荷を最小限に抑えるとともに、管本体と接続体との接続状態において、管本体の端部における流量損失を小さくすることができる端部構造を備えた通水管と、接続体とを接続することができる。また、管本体と接続筒部との接続を容易に行うことができる。
【０１０９】
請求項１５に記載の発明によれば、管本体の拡径作業時に端部に作用する負荷を最小限に抑えるとともに、管本体と接続体との接続状態において、管本体の端部における流量損失を小さくすることができる端部構造を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の通水管と継手との接続構造を示す部分側断面図。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の通水管と継手とを示す分解斜視図、（ｂ）は係合スリーブを分割体に分割した状態を示す正面図。
【図３】（ａ）は拡径工具を示す斜視図、（ｂ）は拡径工具を示す側断面図。
【図４】管本体内に拡径工具を挿入した状態を示す側断面図。
【図５】第２の実施形態の通水管と継手との接続構造を示す部分側断面図。
【図６】第２の実施形態の通水管と継手とを示す分解斜視図。
【図７】拡径治具を示す斜視図。
【図８】拡径シャフトに筒体及び管本体を装着した状態を示す側断面図。
【図９】拡径治具により管本体を拡径した状態を示す側断面図。
【図１０】第３の実施形態の通水管と継手との接続構造を示す側断面図。
【図１１】第３の実施形態の通水管と継手とを示す分解斜視図。
【図１２】継手本体と通水管との接続状態を示す正面図。
【図１３】別例の継手と通水管との接続構造を示す側断面図。
【図１４】別例のインナー体の接続部材と通水管とを示す側断面図。
【図１５】別例のインナー体を通水管に接続した状態を示す側断面図。
【図１６】別例の継手と通水管との接続構造を示す部分側断面図。
【図１７】別例の継手と通水管との接続構造を示す部分側断面図。
【図１８】従来の通水管と継手との接続構造を示す部分側断面図。
【符号の説明】
１０…端部構造、１１…通水管、１１ａ…管本体、１１ｂ…接続用膨出部、１２，２５，４０，６２，７０…接続体としての継手、１３…インナー体としてのリング体、１４，２７ａ，４１ａ，６２ａ，７５…接続筒部、１９…係合体としての係合スリーブ、１９ａ…分割体、１９ｂ…係合部としての係合凹条、２０，７２…取着体としての固定スリーブ、２６…インナー体としての筒体、２６ａ…固定部としての延設部、２８…抜脱防止スリーブ、４２…取着体としてのピン体、４３…係合体としての割リング、５４…インナー体としての接続部材、５４ｂ…固定部としての接続鍔部、６０ａ…インナー体としてのインナー部、６０ｄ…固定部としての延出部、７３…係合体としてのＣリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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