(57)【要約】【課題】防犯機器の検知動作中は、必要性の低い通信処理で通報の遅れが発生しないようにする。【解決手段】人感センサ７などの防犯機器や、電子レンジ９などの家電機器を無線を介して制御すると共に、宅外回線網２を通じてセンターサーバ４に接続する情報機器１を備えた情報システムにおいて、家人が留守で防犯機器の検知動作中は、電子レンジ９などへの運転制御処理や緊急性の低いダウンロード処理を禁止する。この結果、余分なトラフィックを防げ、万が一にも防犯機器が侵入者を検知した場合にも、できるかぎり迅速な通報が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限する情報システム。
【請求項２】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記センターサーバまたは前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限する情報システム。
【請求項３】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限した操作が行われた際には前記センターサーバへ通報する情報システム。
【請求項４】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限した操作が行われた際には予めユーザが登録した連絡先へ通報する情報システム。
【請求項５】
予め設定した条件が、設定した閾値を超える通信レートの情報を通信する処理であることとする請求項１ないし４記載の情報システム。
【請求項６】
予め設定した条件が、設定した閾値を超えるサイズの情報を通信する処理であることとする請求項１ないし４記載の情報システム。
【請求項７】
予め設定した条件で制御内容を制限する場合を、該宅の情報機器と通信する全ての防犯機器の検知動作中とする請求項１ないし４記載の情報システム。
【請求項８】
予め設定した条件として、電子レンジのレシピデータや洗濯機の洗濯コースデータなどの情報機器から端末機器への制御情報のダウンロード処理を含む請求項１ないし４記載の情報システム。
【請求項９】
予め設定した条件として、電子レンジや洗濯機の運転を開始するなどの端末機器の運転状態を変える機器制御処理を含む請求項１ないし４記載の情報システム。
【請求項１０】
予め設定した条件として、各処理毎に設定された緊急度が所定値を下回る処理とする請求項１ないし４記載の情報システム。
【請求項１１】
予め設定した条件として、電子レンジのレシピデータや洗濯機の洗濯コースデータなどのセンターサーバから情報機器への制御情報のダウンロード処理を含む請求項２ないし４記載の情報システム。
【請求項１２】
１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作状態を判定するステップと、前記情報機器から前記端末機器の制御内容が予め設定した条件に合致するかを判定するステップと、合致する場合に該制御内容を停止するステップもしくは外部に通報するステップの少なくとも一方を備えた情報システムの制御方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の情報システムの少なくとも一つの制御内容をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家電機器や防犯機器などの端末機器をネットワークを通じて制御する情報機器を備えて構成する情報システムにおいて、そのセキュリティ機能を向上した情報システムおよびその制御方法、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年における、通信ネットワークのインフラ整備の進展はめざましく、洗濯機やエアコン、冷蔵庫、給湯機などの家電機器や、窓やドアに取りつけた開閉センサや人感センサのほか家人に急変があった際の緊急リモコンなどの防犯機器などを、宅内の中央制御装置となる情報機器で遠隔操作したり、宅外から携帯電話を使って動作の入切や状態確認したりできる技術が実用化されてきている。
【０００３】
これらの情報システムは、通信回線を利用してセンターサーバに宅内の家電機器の情報をアップロードしたり、防犯機器からの侵入者の検知情報をアップロードして電子メールや電話による通報を行ったり、検知情報自体をログ証跡として残したりしている。また、逆にセンターサーバからは地域や家電機器の最新情報データをダウンロードして情報機器で簡単に閲覧できる様にしたり、家電機器の調理レシピや防犯機器の新しい制御方法に関する最新プログラムなどを情報機器を介して家電機器や防犯機器にダウンロードして、より効果的に家電機器や防犯機器を利用できるようになっている。
【０００４】
このほか、宅内においても情報端末は、家電機器や防犯機器（以下、総称して端末機器）と定期的な通信を常時行っており、防犯機器の電池残量状態や、家電機器の動作状態の監視や制御、各端末機器からのセンターサーバへのアップロードやダウンロードの仲介を行っている。
【０００５】
各端末機器の動作状態の監視や制御を行う一例として、通常の情報システムでの各防犯機器の検知動作状態（モード）を切り替える機能を備えている。例えば、防犯機器が家人に反応して誤報を行ったりしないように、家人が在宅する場合には家人の使わない階上や車庫などの宅内エリアに設置した防犯機器のみを動作させるようにする「部分警戒モード」（または「在宅警戒モード」）や、家人が留守にして宅内全体の防犯機器を検知動作状態にする「全警戒モード」（または「外出警戒モード」）などを備え、家人が在宅状況に合わせて使い分ける事ができるようにした警戒モードの設定機能などが一般的となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような情報システムの制御においては、特に、防犯機器を検知動作状態にして外出して不在にするような場合に使用される「外出警戒モード」では、侵入者を検知した事の通報や、在宅に残した病人や高齢者などに急変があった場合の通報用防犯装置（以下、緊急リモコン装置）からの通報などは最優先で処理されなければならないと思われる。一方、地域情報やレシピのダウンロードなどは、家事などを行う家人が在宅していない場合には閲覧や使用する必要性はなく、その緊急度は低いと思われる。
【０００７】
ところが、この緊急度の低い処理内容が緊急度の高い通報などの遅れの要因となりうる。例えば、一般的に処理データ量の大きいレシピや地域情報のダウンロードなどを行っていると、たとえ一定時間おきにダウンロード処理を中断して防犯装置からの通報の有無を確認して通信を割り込ませる様にしても、割り込みのタイミングが訪れるまで受け付けられないといった遅れが発生する。しかし、恒常的に通報のための通信を優先し過ぎて、あまりに短い時間間隔で通報の有無を確認する処理を割り込ませると、通常時のレシピのダウンロードなどに一層多大の時間を要する結果を招き、ユーザの不評を買うことになる。
【０００８】
また、複数の家電機器や防犯機器が同じ周波数帯を使ってタイムシェアリングで定時的な通信を行っているため、通報などの不定期に発生する通信は、混信による待ち時間もありうる。
【０００９】
このように通信制御においては、通信チャネルの混信を避け、かつ機器構成の簡略化ができる事で費用対効果の改善が図れるよう、状況に応じた優先度に従い、通信情報の制限や停止を行う方法が望ましい。
【００１０】
更に、こうした家人が在宅しない際に行わないはずの家電機器の制御やダウンロードなどの処理が情報機器から発生した場合には、外部の者が情報端末を操作していることを検知するトリガとして利用すれば、これを通報することで防犯機能をより効果的に運用することができる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するために、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器の制御内容を予め設定した条件に従って制限するようにしている。
【００１２】
この結果、家人が外防犯機器を動作させて外出した場合には、不要な処理を停止して、万が一にも防犯機器が侵入者を検知した場合にも、できるかぎり迅速に通報が可能となる他、もし情報機器本体を不用意に操作されたような場合でもセンターサーバや家人の携帯電話などに通報でき、より防犯性の高い情報システムを提供できうるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限することにより、防犯機器の検知動作中には優先度の低い処理を動作させないようにして無駄なトラフィックを下げ、防犯機器からの通報をできるだけ迅速に実行できうるようにしている。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限することにより、防犯機器の検知動作中には端末機器と情報機器間のみならず、センターサーバと情報機器間での優先度の低い処理を動作させないようにして無駄なトラフィックを下げ、防犯機器からの通報を更に迅速に実行できうるようにしている。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限した操作が行われた際には前記センターサーバへ通報するようにしている。このことにより、もし外部者により情報機器の機能を停止させるなどの悪意を持って操作された場合もセンターサーバへの通報が可能となり、より安全性の高いシステムを提供できうるものである。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続すると共に宅外回線網を通じてセンターサーバに接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作中は前記情報機器から前記端末機器への制御内容を予め設定した条件に従って制限した操作が行われた際には予めユーザが登録した連絡先へ通報する通報するようにしている。このことにより、もし外部者により情報機器の機能を停止させるなどの悪意を持って操作された場合も家人への通報が可能となり、より安全性の高いシステムを提供できうるものである。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４の発明に加えて、設定した閾値を超える通信レートの処理を制限するようにしている。このことにより、無駄なトラフィックを抑え、通報の遅延となる処理から効果的に停止しうるものである。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし４の発明に加えて、予め設定した条件が、設定した閾値を超えるサイズの情報を通信する処理であるようにしている。このことにより、長時間に渡り通報が遅延する不都合を避け、通報の遅延となる処理から効果的に停止しうるものである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし４の発明に加えて、予め設定した条件で制御内容を制限する場合を、該宅の情報機器と通信する全ての防犯機器の検知動作中とすることにより、家人が在宅中で階上の防犯装置のみを動作させるといった部分的な検知動作中は制限を行わないようにして、家人の利便性を損なわないようにしている。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし４の発明に加えて、予め設定した条件として、電子レンジのレシピデータや洗濯機の洗濯コースデータなどの情報機器から端末機器への制御情報のダウンロード処理を含むようにしている。このことにより、家事調理の家電機器をも制御対象とするような情報システムの場合にも無駄なトラフィックがなく効果的に通報を実行できるようにしている。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし４の発明に加えて、予め設定した条件として、電子レンジや洗濯機の運転を開始するなどの端末機器の運転状態を変える機器制御処理を含むようにしている。このことにより、家事調理の家電機器をも制御するような情報システムの場合に、無人の宅内でモータなどの大電力や水を扱いを始めるような処理を禁止して、家人により安心感を与えられるシステムとしている。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし４の発明に加えて、予め設定した条件として、各処理毎に設定した緊急度が所定値を下回る処理としている。このことにより、家人の判断する重要度に合わせて柔軟に処理の制限がなされるようになっている。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし４の発明に加えて、予め設定した条件として、電子レンジのレシピデータや洗濯機の洗濯コースデータなどのセンターサーバから情報機器への制御情報のダウンロード処理を含むようにしている。このことにより、センターサーバからの緊急性の低い処理によるネットワークのトラフィックも防止し、センターサーバへの通報も迅速にできうるようにしている。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、１つまたは複数の防犯機器を含む端末機器をネットワークを介して接続する情報機器において、前記防犯機器の検知動作状態を判定するステップと、前記情報機器から前記端末機器の制御内容が予め設定した条件に合致するかを判定するステップと、合致する場合に該制御内容を停止するステップもしくは外部に通報するステップの少なくとも一方を備えた情報システムの制御方法としている。このことにより、防犯機器の検知動作中には優先度の低い処理を動作させないようにして無駄なトラフィックを下げ、防犯機器からの通報をできるだけ迅速に実行できうるようにしている。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載の情報システムにおいて、少なくとも一つの制御手段をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式としている。この構成によれば、プログラムであるのでマイコンなどを用いて本発明の情報システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２７】
（実施例１）
図１に示す本実施形態のシステムは、各家庭に設置される家電機器と防犯機器を接続した情報システムの略構成図であり、１は宅内の各機器と通信して制御したり、サーバや携帯電話などの宅外の通信機器との相互の通信により情報の授受を行う情報機器である。情報機器１は、ユーザが設定の入力を行う操作部や液晶などの表示部を備えたパソコンやハンディターミナルにプログラムを搭載することで構成する。２はインターネット網などの情報通信網や携帯電話や一般加入電話などの公衆回線網を代表とする宅外回線網である。３は宅外回線網２と情報機器１を接続する回線接続手段であり、モデムやルータ、スプリッタなどの回線接続機器で構成する。４は、携帯電話などの宅外の通信装置である。また５〜９は、情報機器１が有線（図示せず）や無線によるネットワークを介して接続する家電機器や防犯機器群であり、代表例として５は洗濯機、６はエアコン、９は電子レンジ、７は人の接近や動きを感知する人感センサ、８はドアやサッシの開閉により侵入者を検知する開閉センサである。
【００２８】
本実施例の情報システムでは、防犯機器の動作状態を設定する「外出警戒モード」、「在宅警戒モード」、「解除モード」が設定できる。「解除モード」は、家人が在宅している場合に、家人自身を検知して警報などを発しないように、防犯機器を停止状態にしておくためのモードであり、逆に「外出警戒モード」は家人が外出して留守にする場合に、宅内の防犯機器を検知動作状態にしておくモードである。また、「在宅警戒モード」は在宅していても家人が使用しない部屋のドア、窓などに設置した防犯機器を検知動作状態にしておくモードで、階上で就寝する場合に１階に設置した防犯機器のみを動作状態にするといったように家人が防犯機器を選択して設定できる。
【００２９】
「解除モード」設定時は、情報機器１は定期的にセンターサーバ１０や各防犯機器、家電機器と通信を行っている。例えば、人感センサ７や開閉センサ８からは電池残量の有無や現在動作状態か検知動作状態か停止状態かの設定情報などの状態連絡の電文を、エアコン６からは冷房や暖房などの現在運転状態や設定温度などの状態連絡の電文を、宅外のセンターサーバとは新しい地域情報やレシピ情報などのダウンロードすべき内容が登録されているかどうかの問合せの電文を、それぞれ送受信している他、家人から情報機器１から指定操作のあった場合は洗濯機５の動作を開始したり、センターサーバ１０から新情報の内容自体をダウンロードする電文などの通信を相互に行っている。
【００３０】
情報機器１と、各家電機器や各防犯機器の通信は、特に無線により通信を行う場合は、装置の簡略化のために同一の周波数帯を使って、数秒間隔で各機器が順番に通信を行う構成を取っており、人感センサ７の電池が切れた場合のような非定時的な通信は、他の端末機器との通信の合間に割り込んで通信される。
【００３１】
今、家人が外出する際に「外出警戒モード」に設定したとすると、人感センサ７などのように検知動作状態の防犯機器からの侵入者の検知情報などの通信は、緊急に最優先で行わなければならない。
【００３２】
ところが、前述したように各機器の定時通信に割り込んで通信するやりかたでは、他機器からの通信タイミングとの衝突し、再送でもまた衝突するといったようにを繰り返し、通信が遅れるといった事が起こりかねない。特に、情報機器１から電子レンジ９へ新しい調理レシピのための制御データなどの比較的容量の大きいデータを送受信する電文を送っているような場合は、特に確率的にも衝突が発生しやすいと考えられる。
【００３３】
本実施例の情報システムでは、防犯機器からの通信の遅れを防止するため、「外出警戒モード」中は、通信するデータ量が一定以上の処理や家電機器の運転開始などの制御処理といった予め設定した条件に該当する処理を禁止する。
【００３４】
この処理内容の一例を、図２のフロー図を用いて説明する。図２では「解除モード」設定中は、防犯機器や家電機器は、情報機器１の運転状態や設定状態を通知する電文を定時的に通信している（Ｓ３、Ｓ４）。情報機器１は、「外出警戒モード」に設定する外出警戒操作が情報機器１の操作部から行われたかどうかを判定し（Ｓ５）、「外出警戒モード」の設定がされていなければ（ＮＯの場合）定時通信処理を継続する。「外出警戒モード」が設定されていれば（ＹＥＳの場合）、防犯機器に検知動作状態を開始する電文を送信し（Ｓ１１）、家電機器に状態通知の通信を停止するような電文を送信し（Ｓ６）、センターサーバに「外出警戒モード」が設定された事をアップロードすると共に、センターサーバからの地域情報などのダウンロードを停止させる（Ｓ７）。
【００３５】
この状態で、もし侵入者などが情報機器１を不正に操作した場合には、これらが禁止している処理かどうかを判定し（Ｓ８）、そうであれば（ＹＥＳの場合）要求を破棄し（Ｓ１）、センターサーバに禁止処理が操作されたことを通報する（Ｓ１０）。Ｓ８の判定において、もし禁止された動作でなければもちろん通常道理電文Ｓ９を送信して処理を実行してよい。
【００３６】
特に、外出中には、緊急にセンターサーバからのお知らせを緊急に見たり、電子レンジ９などの家電機器のレシピをダウンロードするなどの機能をする必要性が低いと考えられるため、家人が外出中に行う必要のない処理を”緊急度”といった形で設定し、緊急度が所定値以下の処理を選択して禁止できうるようにする方法も効果的である。この”緊急度”は、メーカーの経験値に基づく標準値が予めセットされていてももちろん構わない。
【００３７】
この他、予め設定した条件により、禁止する処理を決定する方法としては、センターサーバからの地域情報のダウンロードなどの閾値を超える大きいサイズの情報を通信する処理としてもよい。それだけ通信を占有して防犯機器からの通報を遅らすからである。
【００３８】
また、電子レンジ９などの熱源となる機器や、洗濯機５などの水を扱う機器を留守中に動作させることを避ける家人も多いので、こうした家電機器の運転を開始するなどの端末機器の運転状態を変える機器制御処理を禁止することも有効である。
【００３９】
なお、本実施例では処理の禁止を行うのは、「在宅警戒モード」で宅内の全ての防犯機器が検知動作状態である場合としたが、取扱説明書などで十分な説明が為され、家人が混乱しないことを前提とすれば「在宅警戒モード」などの、一部の防犯機器が検知動作状態にある場合にこれを適用しても良い。
【００４０】
以上の説明では、予め設定した条件による処理内容を禁止する例を説明したが、処理自体を禁止しなくても、万が一禁止処理に合致する機能が動作した場合には、侵入者などが動作を停止させようと情報機器１を不正に触ったと想定することができるため、禁止処理が操作された場合には図２のＳ１０に示すようにセンターサーバ１０や家人の携帯電話４などの登録先に通報するようにしておくこともできる。
【００４１】
この他、お知らせ情報などのセンターサーバ１０からの情報やメールなどのダウンロードを禁止する事も効果がある。不要なメールや情報を外部から送りつけて、迅速な通報を故意に妨害するといった悪意のある行為も防止できうることとなる。
【００４２】
最後に、家電機器は照明機器、給湯器、温水利用システム、ガスメータ、水道メータ、電力メータを含むものであってもよい。また、情報システムの構成範囲は、実施例のようにセンターサーバなどの宅外回線網を含む範囲を意味するものに限らず、センターサーバ１０に接続しない宅内の情報機器と端末機器のみで構成される範囲のシステム構成であってももちろん構わないものである。
【００４３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成であるから、在宅の状況に応じて家庭の外部から端末機器に関するアクセスを禁止や制限することにより、宅内に家人が居て宅外からの遠隔制御が不要な期間は宅外からのアクセスを禁止または制限することができ、安全性を確実に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体を概略的に示す構成説明図
【図２】本発明の一実施形態に係る処理を説明するフロー図
【符号の説明】
１  情報機器
２  宅外回線網
３  回線接続手段
４  携帯電話（連絡先）
５  洗濯機（端末機器）
６  エアコン（端末機器）
７  人感センサ（防犯機器）
８  開閉センサ（防犯機器）
９  電子レンジ（端末機器）
１０  センターサーバ
【図１】
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【図２】
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