(57)【要約】【課題】空気調和機の設置・運転場所における環境を後から把握することのできる装置を提供する。【解決手段】記憶部１２は、基準情報テーブル１２１を有しており、利用者により操作部１５が操作されると、その操作時の環境情報（以下、基準情報という）を基準情報テーブル１２１に記憶する。判断部１３は、基準情報と最新の環境情報とに基づいて、現在の室内環境が利用者にとって不快となるか否かを判断する。出力部１４は、判断部１３の判断結果を例えば携帯端末１に設けられた液晶画面や空気調和機２を制御するセンター５などに出力する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内外の環境に関する情報である環境情報を環境情報提供手段から取得する環境情報取得手段（１１，６１）と、
所定のタイミングで取得された環境情報を特定環境情報として記憶する記憶手段（１２，６２）と、
を備えた環境情報取得装置（１，６）。
【請求項２】
前記環境情報提供手段は、空気調和機である、
請求項１に記載の環境情報取得装置（１，６）。
【請求項３】
記憶されている特定環境情報と取得された環境情報とに基づいて前記環境が利用者の体調に影響を及ぼす状態になっているか否かを判断する判断手段（１３，６３）、
をさらに備えた請求項１または２に記載の環境情報取得装置。
【請求項４】
前記環境情報取得手段（１１，６１）は、前記利用者の生理的情報をさらに取得し、
前記判断手段（１３，６３）は、前記生理的情報にさらに基づいて前記環境が前記利用者の体調に影響を及ぼす状態になっているか否かを判断する、
請求項３に記載の環境情報取得装置（１，６）。
【請求項５】
空気調和機を遠隔操作する操作手段（１５）、
をさらに備えた請求項１から４のいずれかに記載の環境情報取得装置（１，６）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の環境情報取得装置（１，６）と、
前記環境を監視して前記環境情報を取得する監視手段（２２，８２）と、
前記環境情報取得手段（１１，６１）に前記環境情報を送信する送信手段（２１，８１）と、
を備えた環境情報取得システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境情報取得装置および環境情報取得システム、特に、室内外の環境に関する情報を取得する環境情報取得装置および環境情報取得システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機には、温度・湿度センサなどにより室内環境をモニタリングして運転を行うものが存在する。例えば、予め利用者にとって快適な温度などを設定しておき、設定された温度と実際の室内温度とを一致させるように冷暖房や除湿を行う。このような空気調和機を用いれば、自分が快適と感じる温度や湿度を予めリモコン等で設定しておくことで、快適な室内環境を実現することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近では、自分の家庭、職場、大抵のオフィスビルやテナントビルなどにおいて、空気調和機が広く普及している。したがって、人は、いろいろな空気調和機が創出する空調環境に出会うことになる。そして、それぞれの空調環境に対して、人はそれぞれ少し寒いであるとか湿度が高くて不快であるとかいう印象を持つ。
【０００４】
しかし、種々の場所において感じた印象は、その場だけの印象であり、その空調環境がどのようなものであったかを後から人が再現することは非常に困難である。例えば、ある場所の空調環境が自分にとって不快であったので、自分の家庭や職場で同様の空調環境になったときには体調に気をつけなければいけないと思った場合にも、それを自分の感覚として正確に体で覚えていなければ家庭や職場の空調環境の善し悪しを判断することはできない。また、上記の事柄は、空気調和機により空気調和できない室外の環境においても同様である。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、室内外の環境を後から把握することのできる装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る環境情報取得装置は、環境情報取得手段と、記憶手段とを備えている。環境情報取得手段は、室内外の環境に関する情報である環境情報を環境情報提供手段から取得する。記憶手段は、所定のタイミングで取得された環境情報を特定環境情報として記憶する。ここで、環境情報提供手段とは、例えば、環境情報を提供するサーバーや空気調和機などである。またここで、環境情報とは、気象情報、気象予測情報、外気温度、室内温度、室内湿度、室外湿度、室内外のＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度、室内外のＮＯｘ（窒素酸化物）濃度、室内外のダイオキシン濃度、室内外の埃あるいはスギ花粉飛散数など、室内外の環境に関する情報である。
【０００７】
環境情報取得装置の利用者は、自分のいる室内環境を不快、または快適と感じた時、携帯端末などに設けられた環境情報取得装置を操作する。この時、環境情報取得手段は、環境情報提供手段から環境情報を取得する。取得された環境情報は、特定環境情報として記憶手段により記憶される。さらに、環境情報取得手段は、自動によりあるいは手動により環境情報提供手段から現在の環境情報あるいは環境情報の予測情報を取得する。
【０００８】
このように、ここでは、記憶された特定環境情報と現在の環境情報あるいは環境情報の予測情報とを比較するなどして環境情報取得装置の利用者にとって快適あるいは不快と感じる室内外の環境を具体的に把握し、利用者の体調管理に役立てることが可能である。例えば、現在の環境情報が健康時に快適と感じる環境の特定環境情報と一致するにもかかわらず、これを不快に感じた場合は、自分の体調が不良であることを把握できる。あるいは、現在の環境情報が自分にとって不快と感じたときの環境の特定環境情報と一致しているが、まだ不快に感じていない場合、この環境が続くと不快に感じることになることが予測でき、空気調和機の設定温度を変えるなど適切な措置を取ることにより不快感の発生や体調悪化を防止できる。また、特定環境情報をある空気調和機から取得して記憶させておき、別の空気調和機の温度や湿度などの設定にこの特定環境情報を利用して快適な室内環境を実現することも可能である。またさらに、環境情報取得装置の利用者が行き先の現在の環境情報あるいは環境情報の予測情報を事前に取得し、記憶された特定環境情報と比較するなどして、利用者の体調変化の予防に役立てることも可能である。
【０００９】
請求項２に係る環境情報取得装置は、請求項１に記載の環境情報取得装置であって、環境情報提供手段は、空気調和機である。
ここでは、例えば、環境情報が空気調和機から常時取得される。取得された環境情報は、例えば空気調和機の利用者が自分のいる室内環境を不快、または快適と感じて携帯端末などに設けられた環境情報取得装置を操作したとき、特定環境情報として記憶される。
【００１０】
このように、ここでは、記憶された特定環境情報と空気調和機から得られる現在の環境情報を比較するなどして環境情報取得装置の利用者にとって快適あるいは不快と感じる室内外の環境を具体的に把握し、利用者の体調管理に役立てることが可能である。
請求項３に係る環境情報取得装置は、請求項１または２に係る環境情報取得装置において、記憶されている特定環境情報と取得された環境情報とに基づいて環境が利用者の体調に影響を及ぼす状態になっているか否かを判断する判断手段をさらに備えている。
【００１１】
ここでは、環境が利用者の体調に影響を及ぼす状態になっているか否かが判断される。例えば、利用者が自分のいる室内環境を不快と感じたときの環境情報を特定環境情報として記憶させておき、特定環境情報と現在の環境情報あるいは環境情報の予測情報とが一致している場合、環境が利用者の体調悪化や不快感を引き起こすと判断される。
【００１２】
このように、ここでは、利用者が判断結果を参照して現在の環境が体調悪化や不快感を引き起こすことを把握でき、空気調和機の設定温度を変えるなど適切な措置を取ることができる。
請求項４に係る環境情報取得装置は、請求項３に係る環境情報取得装置において、取得手段は、利用者の生理的情報をさらに取得する。判断手段は、生理的情報にさらに基づいて環境が利用者の体調に影響を及ぼす状態になっているか否かを判断する。
【００１３】
ここでは、特定環境情報と、現在の環境情報あるいは環境情報の予測情報と、利用者の生理的情報とに基づいて環境が利用者の体調に影響を及ぼす状態になっているか否かが判断される。例えば、利用者が環境を快適と感じたとき、そのときの血圧、体温、心拍数などの生理的情報を特定環境情報とともに記憶させておく。その後、特定環境情報と現在の環境情報が一致せず、かつ現在の体温が記憶された体温よりも低い場合、環境が利用者の不快感を発生させる状態になっていると判断する。あるいは、特定環境情報と現在の環境情報がほぼ一致しており、かつ現在の体温が記憶された体温よりも低い場合、利用者の体調が悪化していると判断する。
【００１４】
このように、ここでは利用者の不快感発生の予測や体調の診断も行うことが可能である。
請求項５に係る環境情報取得装置は、請求項１から４のいずれかに係る環境情報取得装置において、空気調和機を遠隔操作する操作手段をさらに備えている。ここでは、利用者が特定環境情報を参照して空気調和機の設定温度を遠隔操作で変えるなど適切な措置を取ることができる。
【００１５】
請求項６に係る環境情報取得システムは、請求項１から５のいずれかに記載の環境情報取得装置と、監視手段と、送信手段とを備えている。監視手段は、環境を監視して環境情報を取得する。送信手段は、環境情報取得装置の環境情報取得手段に環境情報を送信する。
ここでは、監視手段により環境情報が取得される。監視手段とは、例えば、空気調和機に取り付けられているサーミスタ、湿度計その他の空気質を測定するセンサー、あるいは環境情報を提供するサーバーが環境情報を取得する手段などである。取得された環境情報は、送信手段から環境情報取得手段に送信される。送信された環境情報は、環境情報取得手段により取得される。取得された環境情報は、特定環境情報として記憶手段により記憶される。
【００１６】
このように、ここでは記憶された特定環境情報と現在の環境情報あるいは環境情報の予測情報とを比較するなどして利用者にとって快適あるいは不快と感じる室内外の環境を具体的に把握し、利用者の健康管理に役立てることが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る体調不良予防システムの全体構成図である。このシステムは、携帯端末１と、空気調和機２と、ステーション３と、センター５とから構成される。ステーション３は、各建造物に少なくとも１つ設置されており、各建造物内の１または複数の空気調和機２と接続され、空気調和機２の監視・制御などを行う。ステーション３は、公衆回線あるいは専用回線などのネットワーク４を介してセンター５と接続されている。センター５は、ステーション３を介して全ての空気調和機２の運転状態を監視・管理する。
【００１８】
空気調和機２は、通信部２１と、監視部２２とを備えている。通信部２１は、携帯端末１と無線通信して所定の情報を送受信する。監視部２２は、空気調和機２の設置・運転される室内外の環境に関する情報、例えば室内温度、室外温度、室内湿度、室外湿度などを監視し、これを取得する。以下、監視部２２により取得された情報を環境情報２２ａという。
【００１９】
携帯端末１は、通信部１０と、取得部１１と、記憶部１２と、判断部１３と、出力部１４と、操作部１５と、表示部１６とを備えており、利用者が自由に持ち運び可能である。通信部１０は、空気調和機２と無線交信するか、あるいは空気調和機２を統括制御するセンター５などを介して所定の情報を送受信する。取得部１１は、空気調和機２が取得する環境情報２２ａを常時、あるいは定期的に取得する。記憶部１２は、基準情報テーブル１２１を有しており、利用者により操作部１５に後述の不快環境情報記憶操作がされると、その操作時の環境情報２２ａ（以下、基準情報という）を基準情報テーブル１２１に記憶する。判断部１３は、基準情報と最新の環境情報２２ａ（以下、最新情報という）とに基づいて、現在の室内環境が利用者にとって不快となるか否かを判断する。出力部１４は、判断部１３の判断結果を液晶画面などの表示部１６に出力する。操作部１５は、空気調和機２の利用者が室内環境を不快であると感じた場合、その時の環境情報２２ａを記憶させるための操作である不快環境情報記憶操作の他、空気調和機２の温度設定など利用者による各種操作を受け付ける。
【００２０】
図２は、基準情報テーブル１２１へ蓄積される基準情報の概念説明図である。図２に示すように、この情報は、室内温度と室内湿度との組み合わせからなる。基準情報は、取得部１１により取得可能なその他の情報、例えば室内外のＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度、室内外のＮＯｘ（窒素酸化物）濃度、室内外のダイオキシン濃度、室内外の埃あるいはスギ花粉飛散数や、それらの組み合わせでもよい。基準情報は、後述の基準情報記憶処理により基準情報テーブル１２１へ記憶される。
【００２１】
［基準情報記憶処理］
図３は、携帯端末１で行われる基準情報記憶処理の流れを示すフローチャートである。この処理では、操作部１５の操作により基準情報が記憶される。この処理は、携帯端末１の起動時に開始する。
ステップＳ１１では、不快環境情報記憶操作を待機する。不快環境情報記憶操作があった場合、ステップＳ１２へ移行する。不快環境情報記憶操作が無い場合、引き続き待機する。
【００２２】
ステップＳ１２では、現在の環境情報を空気調和機２より取得し、これを基準情報として基準情報テーブル１２１へ記憶し、ステップＳ１１へ戻る。
［警告処理］
図４は、携帯端末１の行う警告処理の流れを示すフローチャートである。この処理では、現在の室内環境が利用者にとって不快となる場合、その旨が出力される。この処理は、基準情報が基準情報テーブル１２１に記憶された後に開始する。
【００２３】
ステップＳ２１では、現在の環境情報を取得する。
ステップＳ２２では、ステップＳ２１で取得された環境情報、即ち最新情報と基準情報とに基づいて、現在の室内環境が利用者にとって不快となるか否かを判断する。例えば、図２のような基準情報が基準情報テーブル１２１に蓄積されており、最新情報の「温度」が２８〜３０℃であり、かつ「湿度」が６５〜７０％である場合、利用者にとって不快となると判断する。不快となると判断した場合、ステップＳ２３へ移行する。不快とはならないと判断した場合、ステップＳ２１へ戻る。
【００２４】
ステップＳ２３では、現在の室内環境が利用者にとって不快となる旨の警告を出力部１４から表示部１６に出力する。
利用者は、現在の室内環境が自分にとって不快となることを知ることができ、例えば空気調和機２の設定温度を操作部１５により変更することなどにより室内環境が不快になることを回避できる。また、携帯端末１が自社の建造物など特定の建造物内の空気調和機２だけしか操作できない場合であっても、他の建造物内で空気調和機２の環境情報を取得しておき、その環境情報を参照して自社の建造物内の空気調和機２の設定を自分にとって最も快適なものにするなど、ある建造物内で取得した環境情報を別の建造物内の空気調和機２の設定に利用することも可能である。
【００２５】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る体調不良予防システムの全体構成図である。このシステムは、携帯端末６と、空気調和機２と、ステーション３と、センター５と、通信基地７と、環境情報サーバー８とから構成される。ステーション３は、各建造物に少なくとも１つ設置されており、各建造物内の１または複数の空気調和機２と接続され、空気調和機２の監視・制御などを行う。ステーション３は、公衆回線あるいは専用回線などのネットワーク４を介してセンター５と接続されている。センター５は、ステーション３を介して全ての空気調和機２の運転状態を監視・管理する。通信基地７は、携帯端末６と無線通信を行う。また、通信基地７は、ネットワーク４に接続され、センター５あるいは環境情報サーバー８などと通信可能である。
【００２６】
空気調和機２は、通信部２１と、監視部２２とを備えている。通信部２１は、携帯端末６と無線通信して所定の情報を送受信することができる。監視部２２は、空気調和機２の設置・運転される室内外の環境に関する情報、例えば室内温度、室外温度、室内湿度、室外湿度などを監視し、これを取得する。以下、監視部２２により取得された情報を環境情報２２ａという。
【００２７】
環境情報サーバー８は、通信部８１と、監視部８２とを備えている。通信部８１は、携帯端末６と通信し、所定の情報を送受信することができる。監視部８２は、各地の気象情報、気象予測情報、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度、ＮＯｘ（窒素酸化物）濃度、ダイオキシン濃度、埃あるいはスギ花粉飛散数などといった環境に関する情報を取得している。以下、監視部８２により取得された情報を環境情報８２ａという。
【００２８】
携帯端末６は、通信部６０と、取得部６１と、記憶部６２と、判断部６３と、出力部６４と、操作部６５と、表示部６６とを備えており、利用者が自由に持ち運び可能である。通信部６０は、空気調和機２あるいは通信基地７と無線交信する。また、空気調和機２を統括制御するセンター５などを介して所定の情報を送受信する。取得部６１は、携帯端末６が通信可能な場所にある空気調和機２が取得する環境情報２２ａを常時、あるいは定期的に取得する。また、取得部６１は、通信基地７を介して環境情報サーバー８から環境情報８２ａを取得する。記憶部６２は、基準情報テーブル６２１を有しており、利用者により操作部６５に後述の不快環境情報記憶操作がされると、その操作環境の環境情報２２ａあるいは環境情報８２ａ（以下、基準情報という）を基準情報テーブル６２１に記憶する。判断部６３は、基準情報と最新の環境情報２２ａあるいは環境情報８２ａ（以下、最新情報という）とに基づいて、現在の室内環境が利用者にとって不快となるか否かを判断する。出力部６４は、判断部６３の判断結果を液晶画面などの表示部６６に出力する。操作部６５は、空気調和機２の利用者が室内環境を不快であると感じた場合、その時の環境情報２２ａあるいは環境情報８２ａを記憶させるための操作である不快環境情報記憶操作の他、空気調和機２の温度設定など利用者による各種操作を受け付ける。
【００２９】
［第２実施形態による効果］
第１実施形態に係るシステムによる効果に加えて、さらに得られる効果を以下に記載する。
（１）携帯端末６は、環境情報サーバー８から通信基地７などを介して環境情報８２ａを取得することができる。例えば、携帯端末６の利用者が出かける際に、行き先の気象情報、気象予測情報、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度、ＮＯｘ（窒素酸化物）濃度、ダイオキシン濃度、埃あるいはスギ花粉飛散数などといった環境情報８２ａを取得する。取得した情報と、あらかじめ取得しておいた基準情報との比較により、行き先の環境による体調変化を予測し、対策を講じることが可能となる。
【００３０】
（２）空気調和機２の種類によって、空気調和機２と携帯端末６とが直接無線通信を行うことができない場合がある。この場合であっても、携帯端末６が通信基地７を介して、ステーション３あるいはセンター５と通信することができれば、携帯端末６は、空気調和機２の環境情報２２ａの全部あるいは一部を取得することができる。これにより、空気調和機２の種類によらず室内外の環境を具体的に把握することができ、携帯端末６の利用者の健康管理をすることが可能となる。
【００３１】
また、このことは、空気調和機２が携帯端末６と離れた場所にあり直接無線通信を行うことができない場合にも同様である。例えば、携帯端末６の利用者が出かける際に、行き先の環境情報２２ａをステーション３あるいはセンター５との通信により取得する。取得した情報と、あらかじめ取得しておいた基準情報との比較により、行き先の環境による体調変化を予測し、対策を講じることが可能となる。
【００３２】
＜その他の実施形態＞
（Ａ）前記第１実施形態の警告処理における警告は、携帯端末１に設けられた液晶画面などに出力された。しかし、この警告を、空気調和機２の運転を統括管理するセンター５などに出力するようにしてもよい。このようにすれば、複数の利用者にとって室内環境が不快な状態となっていることをセンター５で検知でき、それらの利用者にとって不快でなくなるような空気調和機２の制御をすることも可能である。またこのことは、第２実施形態にも同様に適用可能である。
【００３３】
（Ｂ）前記第１実施形態では、基準情報テーブル１２１には利用者が不快となる環境に関する情報が蓄積された。しかし、利用者が快適と感じる環境に関する情報を蓄積してもよい。例えば、基準情報テーブル１２１には温度、湿度に加え、快不快を示すフラグをさらに対応付けて蓄積しておく。利用者にとって快適な環境情報を登録しておけば、これをセンター５を介して空気調和機２の設定温度などにフィードバックすることも可能であり、利用者にとってさらに快適な室内環境を提供できる。またこのことは、第２実施形態にも同様に適用可能である。
【００３４】
（Ｃ）前記第１実施形態では、取得部１１は環境情報を取得し、基準情報テーブル１２１には環境情報が蓄積された。しかし、取得部１１は、その他の情報を取得するようにしてもよい。例えば利用者の血圧や体温などの生理量を取得するようにし、基準情報テーブル１２１には、利用者の健康時の生理量を蓄積する。こうすれば、健康時の生理量と最新の生理量とに基づいて利用者の現在の体調が良好か否かを診断し、その診断結果をセンター５などに出力するなどして、その利用者の体調が悪化しないように空気調和機２を制御することが可能である。またこのことは、第２実施形態にも同様に適用可能である。
【００３５】
（Ｄ）前記第２実施形態では、環境情報サーバー８をセンター５の外部に備える構成とした。しかし、環境情報サーバー８は、センター５が備える機能の一つであっても良い。
（Ｅ）前記第２実施形態において、判断部６３は、基準情報と環境情報２２ａおよび８２ａとに基づいて利用者の体調変化の可能性を判断した。ここで、判断部６３は、基準情報と、環境情報２２ａおよび環境情報８２ａから予測される環境情報とに基づいて、利用者の体調変化の可能性を判断することも可能である。これにより、例えば、室内の気温あるいは湿度などが直接取得できない場合であっても、室外の気温あるいは湿度などにより予測される室内の気温あるいは湿度に基づいて、その室内環境における利用者の体調変化の可能性を判断することが可能となる。またこのことは、第１実施形態にも同様に適用可能である。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明では、記憶された特定環境情報と現在の環境情報を比較するなどして利用者にとって快適あるいは不快と感じる室内外の環境を具体的に把握し、利用者の健康管理に役立てることが可能である。
請求項２に係る発明では、記憶された特定環境情報と空気調和機から得られる現在の環境情報を比較するなどして利用者にとって快適あるいは不快と感じる室内外の環境を具体的に把握し、利用者の健康管理に役立てることが可能である。
【００３７】
請求項３に係る発明では、利用者が判断結果を参照して現在の環境が体調悪化や不快感を引き起こすことを把握でき、空気調和機の設定温度を変えるなど適切な措置を取ることができる。
請求項４に係る発明では、利用者の不快感発生の予測や体調の診断も行うことが可能である。
【００３８】
請求項５に係る発明では、利用者が特定環境情報を参照して空気調和機の設定温度を遠隔操作で変えるなど適切な措置を取ることができる。
請求項６に係る発明では、記憶された特定環境情報と現在の環境情報を比較するなどして利用者にとって快適あるいは不快と感じる室内外の環境を具体的に把握し、利用者の健康管理に役立てることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る体調不良予防システムの全体構成図。
【図２】基準情報テーブルに蓄積される情報の概念説明図。
【図３】基本情報記憶処理の流れを示すフローチャート。
【図４】警告処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第２実施形態に係る体調不良予防システムの全体構成図。
【符号の説明】
１：携帯端末
１０：通信部
１１：取得部
１２：記憶部
１２１：基準情報テーブル
１３：判断部
１４：出力部
１５：操作部
１６：表示部
２：空気調和機
２１：通信部
２２：監視部
３：ステーション
４：ネットワーク
５：センター
６：携帯端末
６０：通信部
６１：取得部
６２：記憶部
６２１：基準情報テーブル
６３：判断部
６４：出力部
６５：操作部
６６：表示部
８：環境情報サーバー
８１：通信部
８２：監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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