(57)【要約】【課題】停留範囲を広くするのに好適な開口装置を提供する。【解決手段】電動モータ２３の出力軸２３１は、一方方向に回転し、出力軸２３１の一方方向の回転は、３次元クランク機構３１によって往復回転運動に変換されて駆動歯車２５に伝達される。駆動歯車２５が往復回転すると、支軸２７が駆動歯車２５の回転方向とは逆方向に往復回転し、往復レバー２８が支軸２７を中心にして往復回転する。この往復回転は、伝達リンク２９，３０、ブラケット３６，３７、スライダ３４，３５及び掛け止めアーム３８，３９，４０，４１を介して第１の耳形成用綜絖１１及び第２の耳形成用綜絖１２に伝達される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆方向へ往復動する第１の綜絖と第２の綜絖との動作に基づいて経糸の開口を形成する織機における開口装置において、
一方方向の回転運動を往復の回転運動に変換する３次元クランク機構と、
前記３次元クランク機構によって変換された往復の回転運動によって前記第１の綜絖と第２の綜絖とを互いに逆方向へ往復直線運動させる運動変換機構とを備えた織機における開口装置。
【請求項２】
前記運動変換機構は、前記３次元クランク機構の往復出力軸から駆動力を得て往復回転される往復レバーと、前記往復レバーに連結されて互いに逆方向へ往復動される一対の伝達リンクと、前記一対の伝達リンクと前記第１及び第２の綜絖とを１対１に連結する連結手段と、前記第１及び第２の綜絖を往復直線運動させるように案内する案内手段とを備えている請求項１に記載の織機における開口装置。
【請求項３】
前記一対の伝達リンクと前記往復レバーとの連結位置は、前記往復レバーの回転中心軸線から等距離にあり、前記案内手段は、前記綜絖の往復動経路と平行に往復動するように隣り合わせた一対のスライダを備え、前記連結手段は、前記一対のスライダに１対１に連結されて側方へ互いに逆方向へ延びる一対のブラケットを備え、前記第１及び第２の綜絖を前記一対のスライダに１対１に連結し、前記一対の伝達リンクを前記一対のブラケットに１対１に連結した請求項２に記載の織機における開口装置。
【請求項４】
前記３次元クランク機構を電動モータによって駆動するようにした請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の織機における開口装置。
【請求項５】
開口装置は、互いに逆方向へ往復動する第１の耳形成用綜絖と第２の耳形成用綜絖との動作に基づいて耳を形成する耳形成用開口装置である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の織機における開口装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに逆方向へ往復動する第１の綜絖と第２の綜絖との動作に基づいて経糸の開口を形成する織機における開口装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
互いに逆方向へ往復動する第１の耳形成用綜絖と第２の耳形成用綜絖との動作に基づいて耳を形成する耳形成用の開口装置は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の耳形成用の開口装置では、電動モータによって２次元クランク機構を駆動し、２次元クランク機構の駆動によって糸ガイド要素（綜絖）を往復直線運動させるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特表平１０−５０３５６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
耳形成用の耳糸（経糸）の開口形成では、最大の開口量に近い開口量の耳糸開口状態を長く維持することが緯糸の緯入れにおいて重要である。特許文献１に開示の２次元クランク機構は、電動モータの往復の回転運動を往復直線運動に変換するが、この往復直線運動の死点側における綜絖の位置変化が小さい範囲（いわゆる停留範囲）は、それほど広くない。そのため、２次元クランク機構は、最大の開口量に近い開口量の耳糸開口状態を長く維持するには好適な機構とは言えない。
【０００５】
本発明は、停留範囲を広くするのに好適な開口装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、互いに逆方向へ往復動する第１の綜絖と第２の綜絖との動作に基づいて経糸の開口を形成する開口装置を対象とし、請求項１の発明では、一方方向の回転運動を往復の回転運動に変換する３次元クランク機構と、前記３次元クランク機構によって変換された往復の回転運動によって前記第１の綜絖と第２の綜絖とを互いに逆方向へ往復直線運動させる運動変換機構とを備えた開口装置を構成した。
【０００７】
３次元クランク機構によって第１及び第２の綜絖を往復直線運動させる状態では、往復直線運動の死点側における第１及び第２の綜絖の位置変化が小さい範囲（いわゆる停留範囲）が２次元クランク機構に比べて広くなる。そのため、３次元クランク機構を用いた場合における最大の開口量に近い開口量の経糸開口状態は、２次元クランク機構を用いた場合よりも長く維持することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１において、前記３次元クランク機構の往復出力軸から駆動力を得て往復回転される往復レバーと、前記往復レバーに連結されて互いに逆方向へ往復動される一対の伝達リンクと、前記一対の伝達リンクと前記第１及び第２の綜絖とを１対１に連結する連結手段と、前記第１及び第２の綜絖を往復直線運動させるように案内する案内手段とを備えた前記運動変換機構を構成した。
【０００９】
往復レバーが往復回転されると、一対の伝達リンクが互いに逆方向に往復動され、第１の綜絖と第２の綜絖とが互いに逆方向に往復直線運動する。
請求項３の発明では、請求項２において、前記一対の伝達リンクと前記往復レバーとの連結位置を前記往復レバーの回転中心軸線から等距離の位置に設定し、前記綜絖の往復動経路と平行に往復動するように隣り合わせた一対のスライダを備えた前記案内手段を構成し、前記一対のスライダに１対１に連結されて側方へ互いに逆方向へ延びる一対のブラケットを備えた前記連結手段を構成し、前記第１及び第２の綜絖を前記一対のスライダに１対１に連結し、前記一対の伝達リンクを前記一対のブラケットに１対１に連結した。
【００１０】
往復レバーが往復回転されると、一対のブラケットが互いに逆方向に往復動され、一対のスライダが互いに逆方向に往復動される。これにより第１の綜絖と第２の綜絖とが互いに逆方向に往復直線運動する。一対のブラケットの存在は、ワープラインから上における経糸開口量と、ワープラインから下における経糸開口量との差を少なくすることに寄与する。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記３次元クランク機構を電動モータによって駆動するようにした。
電動モータは、３次元クランク機構の駆動源として好適である。
【００１２】
請求項５の発明では、請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、開口装置は、互いに逆方向へ往復動する第１の耳形成用綜絖と第２の耳形成用綜絖との動作に基づいて耳を形成する耳形成用開口装置とした。
【００１３】
本発明は、耳形成用開口装置への適用において好適である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を耳形成用開口装置に具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、第１の耳形成用綜絖１１及び第２の耳形成用綜絖１２は、往復駆動機構１３によって互いに逆方向へ上下動される。第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２との移動経路は、上下に延びる互いに平行な往復動経路である。第１の耳形成用綜絖１１に通された耳糸１４と、第２の耳形成用綜絖１２に通された耳糸１５とは、緯入れされた緯糸（図示略）を挟んで耳Ｗｅを形成する。
【００１６】
図２〜図４に基づいて往復駆動機構１３を説明する。図２（ａ）に示すように、ボックス１６内には基枠１７が支軸１８，１９を介して回転可能に支持されている。支軸１８，１９の軸方向は、織機の前後方向（図１において右側が織機の前側、左側が織機の後側）である。
【００１７】
図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、基枠１７内には連結軸２０が回転可能に支持されている。連結軸２０の軸線は、支軸１８，１９の軸線と直交する。連結軸２０にはＴ型の連結具２１が結合固定されており、連結具２１には別の連結軸２２が結合固定されている。連結軸２０の軸線と連結軸２２の軸線とは、直交している。
【００１８】
ボックス１６の上壁１６１の上面には電動モータ２３が装着されている。電動モータ２３の出力軸２３１は、上壁１６１を貫通してボックス１６内に突出されており、出力軸２３１の先端部にはアングル部材２４が止着されている。アングル部材２４には連結軸２２が回転可能に連結されている。出力軸２３１が回転すると、連結軸２２が出力軸２３１の軸線の周りを公転する。連結軸２２が出力軸２３１の軸線の周りを公転すると、連結軸２０が支軸１８，１９の軸線を中心にして揺動する。連結軸２０の揺動は、基枠１７を介して支軸１８，１９に伝えられ、支軸１８，１９が往復回転する。アングル部材２４、連結軸２２、連結具２１、連結軸２０、基枠１７及び支軸１８，１９は、３次元クランク機構３１を構成する。支軸１９は、３次元クランク機構３１の往復出力軸となる。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、支軸１９は、ボックス１６の前壁１６２からボックス１６の外部に突出されており、支軸１９の突出端部には駆動歯車２５が止着されている。ボックス１６の前壁１６２にはカバー２６が止着されており、カバー２６の前壁２６１とボックス１６の前壁１６２とには支軸２７が回転可能に支持されている。支軸２７の大径部２７１には歯車部２７２が形成されており、歯車部２７２には駆動歯車２５が噛合されている。駆動歯車２５の歯数は、歯車部２７２の歯数よりも多くしてある。支軸１９が往復回転すると、駆動歯車２５が一体的に往復回転し、駆動歯車２５の回転が歯車部２７２に伝えられる。これにより、支軸２７は、支軸１９の回転速度よりも大きい回転速度で駆動歯車２５の回転方向とは逆方向に往復回転する。
【００２０】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、支軸２７の大径部２７１には往復レバー２８が止着されている。往復レバー２８の両端部には一対の伝達リンク２９，３０がピン２９１，３０１を介して連結されている。往復レバー２８と伝達リンク２９との連結位置（ピン２９１の位置）と、往復レバー２８と伝達リンク３０との連結位置（ピン３０１の位置）とは、往復レバー２８の回転中心軸線２８１から等しい距離Ｘにある。支軸２７が往復回転すると、往復レバー２８が支軸２７を中心にして往復回転し、伝達リンク２９，３０が互いに逆方向へ上下動する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、カバー２６の前壁２６１の内面には取り付け体３２が止着されている。取り付け体３２にはガイドレール３３が垂下状態に止着されている。図２（ｂ）に示すように、ガイドレール３３には一対のガイド溝３３１，３３２が背中合わせに形成されている。ガイド溝３３１，３３２は、第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２との往復動経路と平行な方向に延びるように隣り合っている。ガイド溝３３１は、織機の前側に露出しており、ガイド溝３３２は、織機の後側に露出している。
【００２２】
各ガイド溝３３１，３３２にはスライダ３４，３５が摺動可能に収容されている。つまり、スライダ３４，３５は、第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２との往復動経路と平行に往復動するように隣り合っている。スライダ３４，３５は、炭素繊維で強化された繊維強化プラスチック製である。スライダ３４，３５の中心線３４１，３５１は、往復レバー２８の回転中心軸線２８１と交差するようにしてある。
【００２３】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、スライダ３４，３５にはブラケット３６，３７が止着されている。一対のブラケット３６，３７は、ガイドレール３３から側方へ延びる延出部３６１，３７１を有している。延出部３６１，３７１は、ガイドレール３３（及びスライダ３４，３５）から側方へ互いに逆方向へ延びている。ブラケット３６の延出部３６１の先端部には伝達リンク２９の下端部がピン３６２を介して連結されており、ブラケット３７の延出部３７１の先端部には伝達リンク３０の下端部がピン３７２を介して連結されている。
【００２４】
スライダ３４の中心線３４１からブラケット３６と伝達リンク２９との連結位置（ピン３６２の位置）に至る距離Ｚは、スライダ３５の中心線３５１からブラケット３７と伝達リンク３０との連結位置（ピン３７２の位置）に至る距離Ｚに等しくしてある。そして、距離Ｚは、往復レバー２８の回転中心軸線２８１から往復レバー２８と伝達リンク２９，３０との連結位置に至る距離Ｘよりも小さくしてある。
【００２５】
往復レバー２８が往復回転すると、伝達リンク２９，３０が互いに逆方向へ上下動し、ブラケット３６，３７が互いに逆方向へ上下動する。これによりスライダ３４，３５がガイド溝３３１，３３２内を互いに逆方向へ上下動する。３次元クランク機構３１が図３（ｂ）の配置状態にあるときには、往復レバー２８は図３（ａ）の配置状態にある。３次元クランク機構３１が図４（ｂ）の配置状態にあるときには、往復レバー２８は図４（ａ）の配置状態にある。往復レバー２８が図３（ａ）及び図４（ａ）の配置状態にあるときには、往復レバー２８と伝達リンク２９，３０との連結位置は、ブラケット３６，３７と伝達リンク２９，３０との連結位置よりもスライダ３４，３５の中心線３４１，３５１に近い。往復レバー２８が水平な配置状態にあるときには、往復レバー２８と伝達リンク２９，３０との連結位置は、ブラケット３６，３７と伝達リンク２９，３０との連結位置よりもスライダ３４，３５の中心線３４１，３５１から遠い。
【００２６】
スライダ３４には一対の掛け止めアーム３８，３９が止着されており、スライダ３５には一対の掛け止めアーム４０，４１が止着されている。一対の掛け止めアーム３８，３９には第１の耳形成用綜絖１１が掛け止め支持されており、一対の掛け止めアーム４０，４１には第２の耳形成用綜絖１２が掛け止め支持されている。
【００２７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
電動モータ２３の出力軸２３１は、一方方向に回転し、出力軸２３１の一方方向の回転は、３次元クランク機構３１によって往復回転運動に変換されて駆動歯車２５に伝達される。これにより、駆動歯車２５が往復回転し、支軸２７が駆動歯車２５の回転方向とは逆方向に往復回転する。支軸２７が往復回転すると、往復レバー２８が支軸２７を中心にして往復回転し、伝達リンク２９，３０が互いに逆方向へ上下動する。伝達リンク２９，３０が互いに逆方向へ上下動すると、ブラケット３６，３７が互いに逆方向へ上下動し、スライダ３４，３５がガイド溝３３１，３３２内を互いに逆方向へ上下動する。スライダ３４，３５がガイド溝３３１，３３２内を互いに逆方向へ上下動すると、第１の耳形成用綜絖１１及び第２の耳形成用綜絖１２は、互いに逆方向へ上下動する。これにより、第１の耳形成用綜絖１１に通された耳糸１４（図１参照）と、第２の耳形成用綜絖１２に通された耳糸１５（図１参照）とが緯入れされた緯糸（図示略）を挟んで耳Ｗｅ（図１参照）を形成する。
【００２８】
ガイドレール３３、スライダ３４，３５及び掛け止めアーム３８〜４１は、第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２とを往復直線運動させるように案内する案内手段を構成する。ブラケット３６、スライダ３４及び掛け止めアーム３８，３９は、伝達リンク２９と第１の耳形成用綜絖１１とを連結する第１の連結手段を構成する。ブラケット３７、スライダ３５及び掛け止めアーム４０，４１は、伝達リンク３０と第２の耳形成用綜絖１２とを連結する第２の連結手段を構成する。第１及び第２の連結手段は、一対の伝達リンク２９，３０と第１及び第２の耳形成用綜絖１１，１２とを１対１に連結する連結手段となる。往復レバー２８、伝達リンク２９，３０、第１及び第２の連結手段は、３次元クランク機構３１によって変換された往復の回転運動によって第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２とを互いに逆方向へ往復直線運動させる運動変換機構を構成する。
【００２９】
本実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）図５のグラフにおける曲線Ｅ１は、３次元クランク機構３１を用い、かつ電動モータ２３の回転数を一定とした場合の第１の耳形成用綜絖１１の位置変化を示す。図５のグラフにおける横軸θは、織機回転角度を表し、縦軸は、高さ位置を表す。なお、図５において、横軸θとして記載したラインは、織機のワープラインの高さ位置に一致する。３次元クランク機構３１を用いた場合の第２の耳形成用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｅ１を上下に反転した曲線に似た曲線Ｅ２で表される。
【００３０】
図５のグラフにおける曲線Ｄ１は、従来の２次元クランク機構を用い、かつ電動モータの回転数を一定とした場合の第１の耳形成用綜絖１１の位置変化を示す。２次元クランク機構を用いた場合の第２の耳形成用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｄ１を上下に反転した曲線に似た曲線Ｄ２で表される。
【００３１】
図５の例は、１／１の耳組織を形成する例である。つまり、第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２とが織機１回転毎に上下入れ替わる。
曲線Ｅ１，Ｅ２と曲線Ｄ１，Ｄ２とを比較すると、３次元クランク機構３１を用いた場合の耳形成用綜絖１１，１２の往復直線運動の死点側における位置変化が小さい範囲（いわゆる停留範囲）は、２次元クランク機構を用いた場合の停留範囲に比べて広くなる。図示の例では、耳形成用綜絖１１，１２の最上位位置Ｈ１と、最上位位置Ｈ１に近い高さ位置Ｈ２との間の高さ位置範囲に対応する織機回転角度の範囲を停留範囲としている。又、耳形成用綜絖１１，１２の最下位位置Ｌ１と、最下位位置Ｌ１に近い高さ位置Ｌ２との間の高さ位置範囲に対応する織機回転角度の範囲を停留範囲としている。つまり、図示の例では、３次元クランク機構３１を用いた場合の耳形成用綜絖１１，１２の停留範囲は、（Ｔｅ１＋Ｔｅ２）や（Ｔｅ３＋Ｔｅ４）で表され、２次元クランク機構を用いた場合の耳形成用綜絖１１，１２の停留範囲は、（Ｔｄ１＋Ｔｄ２）や（Ｔｄ３＋Ｔｄ４）で表される。
【００３２】
即ち、３次元クランク機構３１を用いた場合における最大の開口量に近い開口量の耳糸（経糸）開口状態は、２次元クランク機構を用いた場合よりも長く維持することができる。
【００３３】
（１−２）ブラケット３６，３７がない場合には、特許文献１に開示のように、伝達リンク２９，３０をスライダ３４，３５に直接連結することになる。そうすると、ワープラインから上における経糸開口量Ｋ１（図５に図示）と、ワープラインから下における経糸開口量Ｋ２（図５に図示）との差が大きくなる。経糸開口量Ｋ１，Ｋ２の差が大きいと、耳の形成に悪影響がでる。延出部３６１，３７１を有する一対のブラケット３６，３７の存在は、経糸開口量Ｋ１，Ｋ２の差を少なくして、良好な耳の形成に寄与する。特に、距離Ｚを距離Ｘよりも小さくした構成は、経糸開口量Ｋ１，Ｋ２の差を少なくする上で効果的である。
【００３４】
（１−３）特許文献１に開示の装置では、電動モータを往復回転させて２次元クランク機構を駆動しているが、電動モータを短い周期で往復回転させようとすると、電動モータの回転速度を大きくすることが困難である。この困難性は、織機の高速化の妨げとなる。３次元クランク機構３１を電動モータ２３によって駆動する本実施の形態では、電動モータ２３を一方方向にのみ連続して回転すればよく、電動モータ２３の回転速度を大きくすることができる。電動モータ２３の回転速度を大きくすることができる３次元クランク機構３１の採用は、織機の高速化に有利である。
【００３５】
（１−４）３次元クランク機構３１を用いた本発明では、１／１の耳組織の形成の場合には電動モータ２３を加減速させることなく耳形成用綜絖１１，１２の停留範囲を広くすることができるため、小さいトルクの電動モータ２３の採用が可能である。これは、電動モータ２３のコストの低減をもたらす。
【００３６】
図６のグラフにおける曲線Ｅ３は、３次元クランク機構３１を用いた場合の第１の耳形成用綜絖１１の位置変化を示す。図６のグラフにおける横軸θは、織機回転角度を表し、縦軸は、高さ位置を表す。なお、図６において、横軸θとして記載したラインは、織機のワープラインの高さ位置に一致する。３次元クランク機構３１を用いた場合の第２の耳形成用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｅ３を上下に反転した曲線に似た曲線Ｅ４で表される。
【００３７】
図６のグラフにおける曲線Ｄ３は、従来の２次元クランク機構を用いた場合の第１の耳形成用綜絖１１の位置変化を示す。２次元クランク機構を用いた場合の第２の耳形成用綜絖１２の位置変化は、横軸θを境にして曲線Ｄ３を上下に反転した曲線に似た曲線Ｄ４で表される。
【００３８】
図６の例は、２／２の耳組織を形成する例である。つまり、第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２とが織機２回転毎に上下入れ替わる。
２次元クランク機構を用いた場合の２／２耳組織の形成では、曲線Ｄ３，Ｄ４で示すように、電動モータを往復回転させようとすると電動モータの停止及び急激な加減速が必要である。３次元クランク機構３１を用いた場合の２／２耳組織の形成では、曲線Ｅ３，Ｅ４で示すように、電動モータ２３を往復回転させる必要がないために電動モータ２３の急激な加減速が不要である。又、電動モータ２３を停止及び起動させる場合にも、小さなトルクで済む。
【００３９】
さらに、３次元クランク機構３１の駆動源として電動モータ２３を用いれば、１／３耳組織の形成のような複雑な組織の形成も電動モータ２３を急激に加減速させることなく可能である。１／３耳組織の形成では、第１の耳形成用綜絖１１と第２の耳形成用綜絖１２とは、上下入れ替わった後に織機３回転後に上下入れ替わり、その後の織機１回転後に上下入れ替わる。
【００４０】
即ち、織機駆動モータ（図示略）から独立して種々の耳組織の形成に対応可能な電動モータ２３は、３次元クランク機構３１の駆動源として好適である。
（１−５）支軸２７の往復角β〔図３（ａ）及び図４（ａ）に図示〕が大きいほど、耳糸１４，１５によって形成される開口の最大開口量が大きくなる。これは、緯糸の緯入れに有利である。３次元クランク機構３１では、往復回転する支軸１８，１９の往復角α〔図３（ｂ）及び図４（ｂ）に図示〕を大きくすることは難しい。駆動歯車２５及ぶ歯車部２７２からなる増速機構は、３次元クランク機構３１からの出力を増速して往復レバー２８に伝える。つまり、駆動歯車２５及び歯車部２７２からなる増速機構は、支軸２７の往復角βを往復角αよりも大きくする。このような増速機構は、３次元クランク機構３１の採用において最大開口量を大きくする上で有効である。
【００４１】
本発明では以下のような実施の形態も可能である。
（１）図１〜図４の実施の形態において、ボックス１６をオイルタンクとし、ボックス１６内に潤滑油を入れて３次元クランク機構３１を潤滑するようにしてもよい。この場合、電動モータ２３がボックス１６の上側にあるため、電動モータ２３の内部に潤滑油が侵入しないようにボックス１６を構成することが容易となる。
【００４２】
（２）図１〜図４の実施の形態における伝達リンク２９，３０をスライダ３４，３５に直接連結してもよい。
（３）図１〜図４の実施の形態において、距離Ｚを距離Ｘと同等又は距離Ｘより大きくしてもよい。
【００４３】
（４）図１〜図４の実施の形態において、支軸１９に往復レバー２８を直接連結してもよい。
（５）織布を織るための経糸（地経糸）用の開口装置に本発明を適用してもよい。
【００４４】
前記した実施の形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
〔１〕請求項２乃至請求項５のいずれか１項において、前記運動変換機構は、前記３次元クランク機構からの出力を増速して前記往復レバーに伝える増速手段を備えている織機における開口装置。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明は、停留範囲を広くするのに好適な開口装置を提供できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態を示す一部破断側面図。
【図２】（ａ）は、要部側断面図。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ）は、一部破断正面図。（ｂ）は、要部断面図。
【図４】（ａ）は、一部破断正面図。（ｂ）は、要部断面図。
【図５】綜絖の位置変化を示すグラフ。
【図６】綜絖の位置変化を示すグラフ。
【符号の説明】
１１…第１の綜絖としての第１の耳形成用綜絖。１２…第２の綜絖としての第２の耳形成用綜絖。１４，１５…経糸である耳糸。１９…往復出力軸としての支軸。２３…電動モータ。２５…増速機構を構成する駆動歯車。２７２…増速機構を構成する歯車部。２８…運動変換機構を構成する往復レバー。２８１…回転中心軸線。２９，３０…運動変換機構を構成する伝達リンク。３１…３次元クランク機構。３３…案内手段を構成するガイドレール。３４，３５…案内手段及び連結手段を構成するスライダ。３６，３７…連結手段を構成するブラケット。３８，３９，４０，４１…案内手段及び連結手段を構成する掛け止めアーム。Ｗｅ…耳。
【図１】
2004300637.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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