(57)【要約】【課題】随所に曲げ部がある漏洩伝送路を伝搬される電波の信号減衰量を減らすとともに、漏洩伝送ケーブルの損傷を防ぐ。【解決手段】第１及び第２の漏洩伝送ケーブル１０と、第１の漏洩伝送ケーブルと第２の漏洩伝送ケーブルとの間に脱着自在に介在し、一方の漏洩伝送ケーブルから入力される電波をその進行方向を変化させて他方の漏洩伝送ケーブルに出力するケーブルジョイント２０と、第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ固定する複数の固定装置３０とを備える。無線通信装置に第１の漏洩伝送ケーブルの一端を接続する一方、この第１の漏洩伝送ケーブルの他端と第２の漏洩伝送ケーブルの一端とをケーブルジョイントを介して接続して漏洩伝送路を形成する。そして、第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ固定装置により部分的に固定する。【選択図】　図１
2004147209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置のアンテナとして機能する漏洩伝送装置において、
第１及び第２の漏洩伝送ケーブルと、
前記漏洩伝送ケーブルと前記第２の漏洩伝送ケーブルとの間に脱着自在に介在し、一方の漏洩伝送ケーブルから入力される電波をその進行方向を変化させて他方の漏洩伝送ケーブルに出力するケーブルジョイントと、
前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ固定する複数の固定装置とを備え、
前記無線通信装置に前記第１の漏洩伝送ケーブルの一端を接続し、この第１の漏洩伝送ケーブルの他端と前記第２の漏洩伝送ケーブルの一端とを前記ケーブルジョイントを介して接続して漏洩伝送路を形成するとともに、前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ前記固定装置により部分的に固定したことを特徴とする漏洩伝送装置。
【請求項２】
無線通信装置のアンテナとして機能する漏洩伝送装置において、
第１及び第２の漏洩伝送ケーブルと、
前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ固定する複数の固定装置とを備え、
前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルの少なくとも一方は、いずれか一方の端部に当該ケーブルを伝搬される電波の進行方向を変化させるコネクタを接合してなり、
前記無線通信装置に前記第１の漏洩伝送ケーブルの一端を接続し、この第１の漏洩伝送ケーブルの他端と前記第２の漏洩伝送ケーブルとの一端とを前記コネクタを介して接続して漏洩伝送路を形成するとともに、前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ前記固定装置により部分的に固定したことを特徴とする漏洩伝送装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをその軸方向に対して移動可能に支持する支持装置をさらに備え、
前記固定装置によりそれぞれ１箇所で固定された前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルを、それぞれその固定箇所より他方の漏洩伝送ケーブルに接続される側で前記支持装置により支持したことを特徴とする請求項１又は２記載の漏洩伝送装置。
【請求項４】
前記固定装置は、上面に漏洩伝送ケーブルの受け凹部が形成された受け部材と、この受け部材の受け凹部に装着された前記漏洩伝送ケーブルを押さえ付けて固定する押え部材とを備え、
前記受け凹部は、少なくとも一方の開放端縁部に扇形に拡がる下向きの傾斜面を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の漏洩伝送装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の漏洩伝送ケーブルは、その両端にそれぞれコネクタを接合してなり、かつ漏洩伝送ケーブルの外周面から各コネクタの外周縁に向けてテーパ部を形成したことを特徴とする請求項１記載の漏洩伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置のアンテナとして機能する漏洩伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線基地局に漏洩伝送ケーブルをアンテナに代えて接続し、この漏洩伝送ケーブルを屋内又は屋外に延設して漏洩伝送路を形成することによって、無線基地局と屋内又は屋外に配置された複数の無線通信端末（子局）との間の情報伝達を無線で行なえるようにした無線通信システムは、従来から知られている。
【０００３】
この無線通信システムにおいて、漏洩伝送ケーブルには、その長さ方向に対して所定の間隔でスロットが形成されている。そして、無線基地局から漏洩伝送ケーブルに情報が重畳された電波が出力されると、この電波が漏洩伝送ケーブルを伝搬して各スロットから漏洩電波として放射される。これにより、この漏洩電波の到達距離内に位置している無線通信端末によって情報が受信される。また、無線通信端末から放射され、スロットを通って漏洩伝送ケーブルに入力された電波は、漏洩伝送ケーブルを伝搬して無線基地局に到達する。これにより、無線通信端末からの情報が無線基地局で受信される。
【０００４】
ところで、従来から使用されている漏洩伝送ケーブルは、道路や鉄道のレール等に沿って敷設されており、漏洩伝送ケーブルを曲げるときの最小半径は数百ミリメートル程度であった。このため、例えばコンクリート構造物の天井裏に漏洩伝送路を敷設しようとした場合、天井裏には壁，柱，空調ダクト等の様々な障害物があり、これを避けるために漏洩伝送ケーブルを随所で曲げなければならないので、漏洩伝送ケーブルが損傷し易かった。
【０００５】
そこで従来、複数の漏洩伝送ケーブルを、電波を漏洩させない同軸ケーブルを介して従属的に接続し、かつ同軸ケーブルを曲げ部分に適用することによって、漏洩伝送ケーブルをほぼ曲げることなく屋内に漏洩伝送路を敷設する技術が開示されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５８３２５８号公報　（第３頁、図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電波を漏洩させない同軸ケーブルを用いた従来技術においては、漏洩伝送路を曲げるために同軸ケーブルを多用すると、同軸ケーブルにおける信号の減衰により、漏洩伝送路から放射される漏洩電波や漏洩伝送路を伝搬して無線基地局に到達する電波の信号レベルが小さくなるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、随所に曲げ部がある漏洩伝送路を伝搬される電波の信号減衰量を小さくできる上、漏洩伝送ケーブルの損傷を防ぐことができる漏洩伝送装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の漏洩伝送装置は、第１及び第２の漏洩伝送ケーブルと、第１の漏洩伝送ケーブルと第２の漏洩伝送ケーブルとの間に脱着自在に介在し、一方の漏洩伝送ケーブルから入力される電波をその進行方向を変化させて他方の漏洩伝送ケーブルに出力するケーブルジョイントと、第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ固定する複数の固定装置とを備える。そして、無線通信装置に第１の漏洩伝送ケーブルの一端を接続する一方、この第１の漏洩伝送ケーブルの他端と第２の漏洩伝送ケーブルの一端とをケーブルジョイントを介して接続することによって、曲げ部のある漏洩伝送路を形成する。そして、第１及び第２の漏洩伝送ケーブルをそれぞれ固定装置により部分的に固定する。
【００１０】
このような構成により、漏洩伝送路の曲げ部にはケーブルジョイントが適用されるので、同軸ケーブルを適用する場合よりも伝搬される電波の信号減衰量を小さくできる。また、ケーブルポイントを介して直列に接続された第１の漏洩伝送ケーブルと第２の漏洩伝送ケーブルは、いずれも固定装置により部分的に固定されているので、温度変化などで漏洩伝送ケーブルが伸縮しても、ケーブルが損傷するような負荷が漏洩伝送ケーブルにかからない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
はじめに、請求項１及び４に対応した第１の実施の形態について、図１〜４を用いて説明する。
【００１２】
図１は第１の実施の形態の漏洩伝送装置を構成する漏洩伝送ケーブル１０、ケーブルジョイント２０及び固定装置３０の外観を示す模式図である。
【００１３】
漏洩伝送ケーブル１０は、漏洩同軸ケーブル本体１１と、この漏洩同軸ケーブル本体１１の一方の端面に接合されたコネクタ１２と、この漏洩同軸ケーブル本体１１の他方の端面に接合されたコネクタ１３とによって構成されている。漏洩同軸ケーブル本体１１の中心軸には導体が配置されている。導体の周囲は絶縁体で覆われており、かつその長さ方向に所定の長さのスリットが一定の間隔で全体に亙って設けられていて、導体と外部空間との間でスロットを介して電波の送受信を行なえるようになっている。
【００１４】
ケーブルジョイント２０は、Ｌ字型をなすように略直角に曲げられた短尺のＬ字型円筒体２１と、この円筒体２１の一方の端面に接合されたコネクタ２２と、この円筒体２１の他方の端面に接合されたコネクタ２３とによって構成されている。Ｌ字型円筒体２１の中心軸には導体が配置されており、その周囲は絶縁体で覆われている。
【００１５】
漏洩伝送ケーブル１０側のコネクタ１２及びケーブルジョイント２０側のコネクタ２２はいずれも同一形状であり、漏洩同軸ケーブル本体１１またはＬ字型円筒体２１の中心軸と同軸に設けられた雄型端子４１と、この雄型端子４１の周囲に所定の間隔をあけて設けられた端子カバー４２と、この端子カバー４２の周囲に所定の間隔を開けて回動自在に設けられたリング４３とから構成されている。リング４３の直径は漏洩同軸ケーブル本体１１の直径よりも大きく、Ｌ字型円筒体２１の直径と略等しくなっている。リング４３の内周面には、ネジ部４４が形成されている。
【００１６】
漏洩伝送ケーブル１０側のコネクタ１３及びケーブルジョイント２０側のコネクタ２３はいずれも同一形状であり、漏洩同軸ケーブル本体１１またはＬ字型円筒体２１の中心軸と同軸に設けられ、前記コネクタ１２，２２の雄型端子４１を挿入可能な雌型端子４５（漏洩伝送ケーブル１０側は図示せず）と、この雌型端子４５の周囲に所定の間隔を開けて設けられたリング４６とから構成されている。リング４６の外周面には、前記コネクタ１２，２２におけるリング４３の内周面に形成されたネジ部４４と螺合するネジ部４７が形成されている。
【００１７】
固定装置３０は、前記漏洩伝送ケーブル１０における漏洩同軸ケーブル本体１１の外周部の略下半分が装着される受け凹部３１を上面に形成してなる受け台３２と、この受け台３２の受け凹部３１に装着された漏洩同軸ケーブル本体１１の外周部の略上半分が装着される押え凹部３３を形成してなる押え板３４と、押え板３４を受け台３２にネジ止めするための２本のネジ３５ａ，３５ｂとからなる。受け台３２には、前記ネジ３５ａ，３５ｂのネジ穴３６ａ，３６ｂが受け凹部３１を挟んで形成されており、押え板３４には、前記ネジ３５ａ，３５ｂの挿通孔３７ａ，３７ｂが押え凹部３３を挟んで形成されている。また、受け台３２における受け凹部３１の両開放端縁部には、扇形に拡がる下向きの傾斜面３８ａ，３８ｂが形成されている。傾斜面３８ａ，３８ｂの下端部は、受け凹部３１に装着された漏洩同軸ケーブル本体１１の端部に接合されたコネクタ１２やコネクタ１３の下端部よりも下方に位置している。
【００１８】
しかして、固定装置３０は、図２に示すように、受け台３２の受け凹部３１に装着された漏洩同軸ケーブル本体１１を押え板３４の押え凹部３３で押さえ付け、ネジ３５ａ，３５ｂをそれぞれ挿通孔３７ａ，３７ｂからネジ穴３６ａ，３６ｂにねじ込むことによって、漏洩同軸ケーブル本体１１を固定するものとなっている。
【００１９】
かかる構成の漏洩伝送ケーブル１０、ケーブルジョイント２０及び固定装置３０からなる漏洩伝送装置は、例えば建物内のフロア上に置かれた無線通信端末と無線通信を行なう無線基地局のアンテナとして、この建物の天井裏等に配置される。その一例を図３に示す。
【００２０】
同図は、建物Ｂの天井裏に配置された無線基地局５０のアンテナとして天井裏床面に延設された漏洩伝送装置を上から見たときの模式図であり、障害物として空調ダクトＤ１，Ｄ２，Ｄ３が天井裏床面に図示の如く配置されている場合である。なお、無線基地局５０のアンテナ接続部には、前記漏洩伝送ケーブル１０及びケーブルジョイント２０にそれぞれ設けられているコネクタ１３，２３と同一形状のコネクタ５１が設けられているものとする。
【００２１】
この例では、先ず、無線基地局５０のアンテナ接続部に設けられたコネクタ５１に漏洩伝送ケーブル１０１のコネクタ１２が接続されており、この漏洩伝送ケーブル１０１の漏洩同軸ケーブル本体１１が固定装置３０１によって天井裏床面に固定されている。
【００２２】
次いで、この漏洩伝送ケーブル１０１のコネクタ１３にケーブルジョイント２０１のコネクタ２２が接続されており、このケーブルジョイント２０１のコネクタ２３に漏洩伝送ケーブル１０２のコネクタ１２が接続されている。また、漏洩伝送ケーブル１０２の漏洩同軸ケーブル本体１１が固定装置３０２によって天井裏床面に固定されている。
【００２３】
次いで、この漏洩伝送ケーブル１０２のコネクタ１３にケーブルジョイント２０２のコネクタ２２が接続されており、このケーブルジョイント２０２のコネクタ２３に漏洩伝送ケーブル１０３のコネクタ１２が接続されている。また、漏洩伝送ケーブル１０３の漏洩同軸ケーブル本体１１が固定装置３０３によって天井裏床面に固定されている。
【００２４】
以後、同様にして、ケーブルジョイント２０３，漏洩伝送ケーブル１０４，ケーブルジョイント２０４，漏洩伝送ケーブル１０５，ケーブルジョイント２０５，漏洩伝送ケーブル１０６，ケーブルジョイント２０６，漏洩伝送ケーブル１０７，ケーブルジョイント２０７，漏洩伝送ケーブル１０８，ケーブルジョイント２０８，漏洩伝送ケーブル１０９の順で、ケーブルジョイントと漏洩伝送ケーブルとが交互に接続されている。また、各漏洩伝送ケーブル１０４〜１０９の漏洩同軸ケーブル本体１１が、それぞれ固定装置３０４〜３０９によって天井裏床面に部分的に固定されている。漏洩伝送ケーブル１０１の漏洩伝送ケーブル本体１１は、コネクタ１３が接合された一端側から固定装置３０によって固定された部位までは直線状に延設される。漏洩伝送ケーブル１０２〜１０９の漏洩同軸ケーブル本体１１は、コネクタ１２が接続された一端側から固定装置３０によって固定された部位までと、コネクタ１３が接続された他端側から固定装置３０によって固定された部位までとがそれぞれ直線状に延設される。漏洩伝送ケーブル１０９のコネクタ２３には、終端装置５２が接続されている。
【００２５】
このように、漏洩伝送ケーブル１０１〜１０９とケーブルジョイント２０１〜２０８とを交互に直列に接続することによって、無線基地局５０から送信される情報成分を含む電磁波は漏洩伝送ケーブル１０１を伝搬され、ケーブルジョイント２０１によってその進行方向が９０度変化された後、漏洩伝送ケーブル１０２を伝搬される。さらに、上記電磁波はケーブルジョイント２０２によってその進行方向が９０度変化された後、漏洩伝送ケーブル１０３に伝搬される。以後、同様にして、上記電磁波は各ケーブルジョイント２０３〜２０８によってその進行方向が９０度ずつ変化されながら、漏洩伝送ケーブル１０４〜１０９を順次伝搬されて終端装置５２に到達する。このとき、各漏洩伝送ケーブル１０１〜１０９の漏洩同軸ケーブル本体１１から外部に電磁波が放射され、この電磁波は建物Ｂのフロアに置かれた無線通信端末５３によって受信される。かくして、無線通信端末５３は無線基地局５０からの情報を受取ることができる。
【００２６】
また、無線通信端末５３から送信される情報を含む電磁波は、各漏洩伝送ケーブル１０１〜１０９の漏洩同軸ケーブル本体１１からケーブル内部に入力され、無線基地局５０から無線通信端末５３への伝送経路と逆向きに各漏洩伝送ケーブル１０１〜１０９を通って無線基地局５０に伝搬される。かくして、無線基地局５０は無線通信端末５３からの情報を受取ることができる。
【００２７】
このように第１の実施の形態によれば、電波を漏洩させない同軸ケーブルを用いることなく、空調ダクトＤ１と空調ダクトＤ２との間を通したり、空調ダクトＤ３を迂回させたりするように、漏洩伝送路を所望の方向に曲げて配置することができる。したがって、同軸ケーブルを用いる場合よりも各漏洩伝送ケーブル１０１〜１０９を接続する部分での電波の信号減衰量を小さくできるので、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００２８】
ところで、漏洩伝送ケーブル１０を構成する漏洩同軸ケーブル本体１１は、周囲の温度が高くなると軸方向（長さ方向）に伸張し、温度が低くなると収縮する特性がある。第１の実施の形態では、各漏洩伝送ケーブル１０１〜１０９の漏洩同軸ケーブル本体１１をそれぞれ固定装置３０１〜３０９によって漏洩伝送路配置部である天井裏床面に部分的に固定されているので、天井裏の温度が漏洩伝送路設置時の温度より上昇した際には、各漏洩伝送ケーブル１０１〜１０９の漏洩同軸ケーブル本体１１は、コネクタ１２が接合された一端側から固定装置３０によって固定された部位までと、コネクタ１３が接合された他端側から固定装置３０によって固定された部位までとがそれぞれその軸方向に伸張する。
【００２９】
図４は、漏洩伝送ケーブル１０１の固定装置３０１によって固定された部位からケーブルジョイント２０１までの漏洩同軸ケーブル本体１１が伸張したときの状態例を示す模式図である。この状態では、ケーブルジョイント２０１は、一端側に接続された漏洩伝送ケーブル１０１の漏洩同軸ケーブル本体１１の伸びによって図中右方向へ移動させる力を受ける。この力により、ケーブルジョイント２０１の他端側には漏洩伝送ケーブル１０２が接続されているものの、漏洩伝送ケーブル１０１，１０２はそれぞれ固定装置３０１，３０２によって１箇所だけしか固定されていないので、ケーブルジョイント２０１は漏洩伝送ケーブル１０１，１０２の漏洩同軸ケーブル本体１１をそれぞれ図中反時計方向に曲げて、図示するような向きとなる。したがって、たとえ周囲の温度が上昇して漏洩同軸ケーブル本体１１が長さ方向に伸張しても、ケーブルジョイント２０の両端にそれぞれ接続された各漏洩伝送ケーブル１０は、損傷が発生するような力を受けることがなく、長寿命化を図ることができる。更に、ケーブルジョイント２０の両端にそれぞれ接続された漏洩伝送ケーブル１０は、それぞれ直線状に延設しても、温度変化による伸張によって損傷が発生するような力を受けることがない。したがって、最も短い長さで漏洩伝送ケーブルを延設できる。
【００３０】
なお、この第１の実施の形態では、Ｌ字型円筒体２１を用いてケーブルジョイント２０を構成することにより、一方の漏洩伝送ケーブル１０から入力される電波をその進行方向を９０度変化させて他方の漏洩伝送ケーブル１０に出力する場合を示したが、Ｌ字型以外の形状に曲げられた円筒体を使用してケーブルジョイント２０を構成することによって、電波の進行方向を９０度以外の向きに変化させるようにしてもよい。
【００３１】
また、漏洩同軸ケーブル本体１１の両端にコネクタ１２をそれぞれ設けて漏洩伝送ケーブル１０を形成するとともに、Ｌ字型円筒体２１の両端にコネクタ２３をそれぞれ設けてケーブルジョイント２０を形成して、漏洩伝送ケーブル１０とケーブルジョイント２０とを交互に直列に接続できるようにしてもよい。逆に、漏洩同軸ケーブル本体１１の両端にコネクタ１３をそれぞれ設けて漏洩伝送ケーブル１０を形成するとともに、Ｌ字型円筒体２１の両端にコネクタ２２をそれぞれ設けてケーブルジョイント２０を形成してもよいのは言うまでもないことである。
【００３２】
次に、請求項３及び５に対応した第２の実施の形態について、図５乃至図８を用いて説明する。
【００３３】
図５は第２の実施の形態の漏洩伝送装置を構成する漏洩伝送ケーブル６０の外観を示す模式図である。なお、この第２の実施の形態におけるケーブルジョイント２０及び固定装置３０の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３４】
第２の実施の形態における漏洩伝送ケーブル６０が第１の実施の形態における漏洩伝送ケーブル１０と異なる点は、漏洩同軸ケーブル本体１１における外周面のコネクタ１２が接合された端部に、そのコネクタ１２におけるリング４３の外周縁部に向けて次第に太くなるテーパ部６１を設けた点と、漏洩同軸ケーブル本体１１におけるコネクタ１３が接合された端部に、そのコネクタ１３におけるリング４６の外周縁部に向けて次第に太くなるテーパ部６２を設けた点にある。
【００３５】
また、この第２の実施の形態における漏洩伝送装置は、漏洩伝送ケーブル６０，ケーブルジョイント２０及び固定装置３０に加えて、漏洩伝送ケーブル６０をその軸方向に対して移動可能に支持するための複数の支持装置７０を備えている。
【００３６】
支持装置７０は、図６に示すように、固定装置３０と同様に、漏洩伝送ケーブル７０における漏洩同軸ケーブル本体１１の外周部の略下半分が装着される受け凹部７１を上面に形成してなる受け台７２と、この受け台７２の受け凹部７１に装着された漏洩同軸ケーブル本体１１の外周部の略上半分が装着される押え凹部７３を形成してなる押え板７４と、押え板７４を受け台７２にネジ止めするための２本のネジ７５ａ，７５ｂとからなる。また、受け台７２における受け凹部７１の両開放端縁部には、扇形に拡がる下向きの傾斜面７６ａ，７６ｂ（傾斜面７６ｂは図示せず）が形成されている。傾斜面７６ａ，７６ｂの下端部は、受け凹部７１に装着された漏洩同軸ケーブル本体１１の端部に接合されたコネクタ１２やコネクタ１３の下端部よりも下方に位置している。
【００３７】
押え凹部７３は、その内径が固定装置３０の押え凹部３３よりも大きくなっており、ネジ７５ａ，７５ｂによって押え板７４を受け台７２にネジ止めしても、漏洩同軸ケーブル本体１１は固定されない。漏洩同軸ケーブル本体１１は、図６中、紙面に対して左右方向への移動は受け台７２の受け凹部７１によって規制されるものの、紙面と垂直な方向には移動可能である。
【００３８】
かかる構成の漏洩伝送ケーブル６０、ケーブルジョイント２０，固定装置３０及び支持装置７０からなる漏洩伝送装置も、例えば建物内のフロア上に置かれた無線通信端末と無線通信を行なう無線基地局のアンテナとして、この建物の天井裏等に配置される。その一例を図７に示す。
【００３９】
同図は、建物Ｂの天井裏に配置された無線基地局５０のアンテナとして天井裏床面に延設された漏洩伝送装置を上から見たときの模式図であり、無線基地局５０のアンテナ接続部には、図３の例と同様にコネクタ５１が設けられているものとする。
【００４０】
この例では、先ず、無線基地局５０のアンテナ接続部に設けられたコネクタ５１に漏洩伝送ケーブル６０１のコネクタ１２が接続されている。そして、この漏洩伝送ケーブル６０１の漏洩同軸ケーブル本体１１がコネクタ１２側で固定装置３０１によって天井裏床面に固定されているとともに、コネクタ１３側で支持装置７０１によって軸方向に伸縮自在に支持されている。
【００４１】
次いで、この漏洩伝送ケーブル６０１のコネクタ１３にケーブルジョイント２０１のコネクタ２２が接続されており、このケーブルジョイント２０１のコネクタ２３に漏洩伝送ケーブル６０２のコネクタ１２が接続されている。そして、この漏洩伝送ケーブル６０２の漏洩同軸ケーブル本体１１がコネクタ１２側で支持装置７０２によって軸方向に伸縮自在に支持されているとともに、コネクタ１３側で固定装置３０２によって天井裏床面に固定されている。
【００４２】
次いで、この漏洩伝送ケーブル６０２のコネクタ１３にケーブルジョイント２０２のコネクタ２２が接続されており、このケーブルジョイント２０２のコネクタ２３に漏洩伝送ケーブル６０３のコネクタ１２が接続されている。そして、この漏洩伝送ケーブル６０３の漏洩同軸ケーブル本体１１がコネクタ１２側で支持装置７０３によって軸方向に伸縮自在に支持されているとともに、コネクタ１３側で固定装置３０３によって天井裏床面に固定されている。漏洩伝送ケーブル６０３のコネクタ１３には、終端装置５２が接続されている。漏洩伝送ケーブル６０１の漏洩伝送ケーブル本体１１は、コネクタ１３が接合された一端側から固定装置３０によって固定された部位までは直線状に延設される。漏洩伝送ケーブル６０２と６０３の漏洩同軸ケーブル本体１１は、コネクタ１２が接続された一端側から固定装置３０によって固定された部位までと、コネクタ１３が接続された他端側から固定装置３０によって固定された部位までとがそれぞれ直線状に延設される。
【００４３】
このように、無線基地局５０のアンテナ接続部に、漏洩伝送ケーブル６０１〜６０３とケーブルジョイント２０１〜２０２とを交互に直列に接続することによって、無線基地局５０と無線通信端末５３との間で漏洩伝送を利用した無線通信が行われるのは前記第１の実施の形態と同様である。この場合においても、信号伝送路を伝搬する電波の信号減衰量は、曲げ部においてごく小さいものとなる。
【００４４】
また、第２の実施の形態では、各漏洩伝送ケーブル６０１〜６０３は、それぞれ固定装置３０１〜３０３により１箇所のみで固定されるだけでなく、別の箇所で支持装置７０１〜７０３により支持されているので、天井裏床面等に安定に設置することができる。
【００４５】
また、温度の上昇により例えば漏洩伝送ケーブル６０１の漏洩同軸ケーブル本体が軸方向に伸張した場合には、固定装置３０１で固定された部位からケーブルジョイント２０１までのケーブル本体１１が、ケーブルジョイント２０１を図７中右方向に移動させようとする。同様に温度の上昇により漏洩伝送ケーブル６０２の漏洩同軸ケーブル本体１１が軸方向に伸張した場合には、固定装置３０２で固定された部位からケーブルジョイント２０１までの漏洩同軸ケーブル本体１１が、ケーブルジョイント２０１を図７中下方向に移動させようとする。その結果、図８（ａ）に示すように、漏洩伝送ケーブル６０１の漏洩同軸ケーブル本体１１が支持装置７０１よりケーブルジョイント２０１側で外側に撓む一方、漏洩伝送ケーブル６０２の漏洩同軸ケーブル本体１１も支持装置７０２よりケーブルジョイント２０１側で外側に撓んで、ケーブルジョイント２０１が外側に移動する。したがって、漏洩伝送ケーブル６０１，６０２に損傷を与えるような無理な力が働くことはない。
【００４６】
一方、温度の下降により例えば漏洩伝送ケーブル６０１の漏洩同軸ケーブル本体が軸方向に収縮した場合には、固定装置３０１で固定された部位からケーブルジョイント２０１までのケーブル本体１１が、ケーブルジョイント２０１を図７中左方向に移動させようとする。同様に温度の下降により漏洩伝送ケーブル６０２の漏洩同軸ケーブル本体１１が軸方向に収縮した場合には、固定装置３０２で固定された部位からケーブルジョイント２０１までの漏洩同軸ケーブル本体１１が、ケーブルジョイント２０１を図７中上方向に移動させようとする。その結果、図８（ｂ）に示すように、漏洩伝送ケーブル６０１の漏洩同軸ケーブル本体１１が支持装置７０１よりケーブルジョイント２０１側で内側に撓む一方、漏洩伝送ケーブル６０２の漏洩同軸ケーブル本体１１も支持装置７０２よりケーブルジョイント２０１側で内側に撓んで、ケーブルジョイント２０１が内側に移動する。したがって、やはりこの場合も漏洩伝送ケーブル６０１，６０２に損傷を与えるような無理な力が働くことはない。
【００４７】
なお、支持装置７０１と支持装置７０２の位置は、漏洩同軸ケーブル本体１１が収縮して最も短くなったときに、漏洩同軸ケーブル本体１１において保証されている最小曲げ半径よりも大きな曲げ半径となるように、漏洩同軸ケーブル本体１１の端部から離れた場所で支持すればよい。
【００４８】
ところで、漏洩伝送ケーブル１０，６０は、長期間に亙って使用している間に、何らかの障害によって正常に動作しなくなるときがある。このようなときに、故障した漏洩伝送ケーブル１０，６０を簡単に検知する手順を、図７に示した漏洩伝送装置を例に説明する。
【００４９】
図７に示した漏洩伝送装置が正常に作動しない場合、検査員は、先ず、図９に示すように、漏洩伝送ケーブル６０２からケーブルジョイント２０２を外し、その代わりに終端装置５２を接続する。この状態で、無線基地局５０と漏洩伝送ケーブル６０２に接続された終端装置５２に近い側の無線通信端末５３１との間で送受信されるデータのビットエラーレート又はパケットエラーレートの測定を行なう。その結果、エラーレートが所定値よりも小さいときには、漏洩伝送ケーブル６０２までの漏洩伝送路には障害がないと判定する。換言すれば、漏洩伝送ケーブル６０３が故障であると判定する。
【００５０】
一方、エラーレートが所定値よりも大きいときには、図１０に示すように、漏洩伝送ケーブル６０１からケーブルジョイント２０１を外し、その代わりに終端装置５２を接続する。この状態で、無線基地局５０と漏洩伝送ケーブル６０１に接続された終端装置５２に近い側の無線通信端末５３２との間で送受信されるデータのビットエラーレート又はパケットエラーレートの測定を行なう。その結果、エラーレートが所定値よりも小さいときには、漏洩伝送ケーブル６０１には障害がないと判定する。換言すれば、漏洩伝送ケーブル６０２が故障であると判定する。これに対し、エラーレートが所定値よりも大きいときには、漏洩伝送ケーブル６０１が故障であると判定する。
【００５１】
このように、先端側から順番にケーブルジョイント２０と漏洩伝送ケーブル１０，６０との接続を外してエラーレートを測定することにより、故障した漏洩伝送ケーブル１０，６０を簡単に検知することができる。
【００５２】
さて、漏洩伝送ケーブル１０，６０の故障を検知した場合には、その故障したケーブルを正常なケーブルと交換する必要がある。そこで次に、漏洩伝送ケーブル１０，６０の交換手順を図７に示した漏洩伝送装置を例に説明する。
【００５３】
今、図７において、漏洩伝送ケーブル６０２の故障を検知したものとする。この場合、交換作業員は、先ず、故障している漏洩伝送ケーブル６０２の両端にそれぞれ接続されているケーブルジョイント２０１とケーブルジョイント２０２とを外し、ケーブルジョイント２０１の代わりに漏洩伝送ケーブル６０２と同じ長さで故障していない漏洩伝送ケーブル６０４の一端を接続する。なお、漏洩伝送ケーブル６０４の他端は、例えば天井裏床面に丸められて置かれていればよい。
【００５４】
次に、交換作業員は、漏洩伝送ケーブル６０２を固定している固定装置３０２の押え板３４を受け台３２から外すとともに、同ケーブル６０２を支持している支持装置７０２の押え板７４を受け台７２から外す。しかる後、漏洩伝送ケーブル６０２をケーブルジョイント２０２と接続されていた側から引っ張って、図１１中矢印Ａの方向に移動させる。そうすると、図１２に示すように、漏洩伝送ケーブル６０２とともに漏洩伝送ケーブル６０４が図中矢印Ａ方向に引き伸ばされる。なお、漏洩伝送ケーブル６０２は、例えば天井裏床面に丸められていけばよい。
【００５５】
このとき、漏洩伝送ケーブル６０２と漏洩伝送ケーブル６０４との結合部Ｐが、支持装置７０２の受け凹部７１及び固定装置３０２の受け凹部３１を順に通過するが、その際、各受け凹部７１，３１の両開放端縁部には、扇形に拡がる下向きの傾斜面７６ａ，７６ｂ及び３６ａ，３６ｂが形成されており、この傾斜面７６ａ，７６ｂ及び３６ａ，３６ｂの下端部は、結合部Ｐの下端部より下側に位置しているので、結合部Ｐが支持装置７０２または固定装置３０２に引っかかることはない。したがって、漏洩伝送ケーブル６０２を引っ張ることで漏洩伝送ケーブル６０４を図中矢印Ａ方向にスムーズに引き伸ばすことができる。
【００５６】
しかも、漏洩伝送ケーブル６０２及び漏洩伝送ケーブル６０４の各両端に設けられたコネクタ部（コネクタ１２及びコネクタ１３）にはそれぞれテーパ部６１，６２が形成されているので、この点からも結合部Ｐが支持装置７０２または固定装置３０２に引っかかることはない。また、コネクタ部が他の突起物に引っかかったり、天井裏に配線されている照明用のケーブルを傷つけたりすることも極力防ぐことができる。
【００５７】
かくして、交換作業員は、図１３に示すように、漏洩伝送ケーブル６０２と漏洩伝送ケーブル６０４との結合部Ｐをケーブルジョイント２０２側まで引き寄せたならば、漏洩伝送ケーブル６０４から漏洩伝送ケーブル６０２を外し、その代わりにケーブルジョイント２０２を接続する。また、漏洩伝送ケーブル６０４の他端にケーブルジョイント２０１を接続する。その後、固定装置３０２の受け台３２に押え板３４を被せてネジ止めするとともに、支持装置７０２の受け台７２に押え板７４を被せてネジ止めして、漏洩伝送ケーブル６０４を固定する。以上の手順により、故障した漏洩伝送ケーブル６０２を、故障していない漏洩伝送ケーブル６０４に迅速に交換することができる。
【００５８】
なお、この第２の実施の形態では、漏洩伝送ケーブル６０を構成する漏洩同軸ケーブル本体１１の直径に対してコネクタ１２及びコネクタ１３の直径が大きい場合を示したが、漏洩同軸ケーブル本体１１の直径に対してコネクタ１２及びコネクタ１３の直径が小さい場合においても、図１４に示すように、漏洩同軸ケーブル本体１１における外周面のコネクタ１２が接合された端部に、そのコネクタ１２におけるリング４３の外周縁部に向けて次第に細くなるテーパ部６３を設けるとともに、漏洩同軸ケーブル本体１１におけるコネクタ１３が接合された端部に、そのコネクタ１３におけるリング４６の外周縁部に向けて次第に細くなるテーパ部６４を設けることによって、同様な作用効果を奏することができる。
【００５９】
次に、請求項２に対応した第３の実施の形態について、図１５及び図１６を用いて説明する。
【００６０】
図１５は第３の実施の形態の漏洩伝送装置を構成する漏洩伝送ケーブル８０の外観を示す模式図である。なお、この第２の実施の形態におけるケーブルジョイント２０，固定装置３０及び支持装置７０の構成は、前記第２の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６１】
第２の実施の形態における漏洩伝送ケーブル８０が第２の実施の形態における漏洩伝送ケーブル６０と異なる点は、漏洩同軸ケーブル本体１１のコネクタ１２が接合されている端面と反対側の端面に、コネクタ１３に代えて、Ｌ字型コネクタ８１を接合した点にある。
【００６２】
Ｌ字型コネクタ８１は、Ｌ字型をなすように略直角に曲げられた短尺のＬ字型円筒体８２の先端に、コネクタ１３，２３と同一形状のコネクタ８３を設けたものであり、Ｌ字型円筒体８１の中心軸には導体が配置されていてその周囲は絶縁体で覆われている。
【００６３】
かかる構成の漏洩伝送ケーブル８０、固定装置３０及び支持装置７０からなる漏洩伝送装置も、例えば建物内のフロア上に置かれた無線通信端末と無線通信を行なう無線基地局のアンテナとして、この建物の天井裏等に配置される。その一例を図１６に示す。
【００６４】
同図は、建物Ｂの天井裏に配置された無線基地局５０のアンテナとして天井裏床面に延設された漏洩伝送装置を上から見たときの模式図であり、無線基地局５０のアンテナ接続部には、図３，図７の例と同様にコネクタ５１が設けられているものとする。
【００６５】
この例では、先ず、無線基地局５０のアンテナ接続部に設けられたコネクタ５１に漏洩伝送ケーブル８０１のコネクタ１２が接続されている。そして、この漏洩伝送ケーブル８０１の漏洩同軸ケーブル本体１１がコネクタ１２側で固定装置３０１によって天井裏床面に固定されているとともに、Ｌ字型コネクタ８１側で支持装置７０１によって軸方向に伸縮自在に支持されている。
【００６６】
次いで、この漏洩伝送ケーブル８０１のＬ字型コネクタ８１に漏洩伝送ケーブル８０２のコネクタ１２が接続されている。そして、この漏洩伝送ケーブル８０２の漏洩同軸ケーブル本体１１がコネクタ１２側で支持装置７０２によって軸方向に伸縮自在に支持されているとともに、Ｌ字型コネクタ８１側で固定装置３０２によって天井裏床面に固定されている。
【００６７】
次いで、この漏洩伝送ケーブル８０２のＬ字型コネクタ８１に漏洩伝送ケーブル６０３（第２の実施の形態で用いた漏洩伝送ケーブル６０と同一構成のもの）のコネクタ１２が接続されている。そして、この漏洩伝送ケーブル６０３の漏洩同軸ケーブル本体１１がコネクタ１２側で支持装置７０３によって軸方向に伸縮自在に支持されているとともに、コネクタ１３側で固定装置３０３によって天井裏床面に固定されている。漏洩伝送ケーブル６０３のコネクタ１３には、終端装置５２が接続されている。
【００６８】
このように、漏洩伝送ケーブル８０１，８０２と漏洩伝送ケーブル６０３とを直列に接続することによって、無線基地局５０から送信される情報成分を含む電磁波は漏洩伝送ケーブル８０１を伝搬され、Ｌ字型コネクタ８１によってその進行方向が９０度変化された後、漏洩伝送ケーブル８０２を伝搬される。さらに、上記電磁波は漏洩伝送ケーブル８０２のＬ字型コネクタ８１によってその進行方向が９０度変化された後、漏洩伝送ケーブル６０３を伝搬されて終端装置５２に到達する。このとき、無線基地局５０と無線通信端末５３との間で漏洩伝送を利用した無線通信が小さい信号減衰量で行われるのは前記第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００６９】
このように、第３の実施の形態によれば、Ｌ字型コネクタ８１を設けた漏洩伝送ケーブル８０を用いることによって、ケーブルジョイント２０を省略することができる。
【００７０】
なお、前記第１〜第３の各実施の形態では、漏洩伝送装置を建物の天井裏床面に延設する場合を示したが、図１７に示すように、固定装置３０及び支持装置７０の受け台３２，７２の側面に壁面取付部材９０を接合し、ネジ９１ａ，９１ｂによって受け台３２，７２を壁面に取り付けられるようにすることによって、建物の天井部壁面等に漏洩伝送装置を延設することも可能である。
【００７１】
また、壁面取付部材９０の代わりに固定装置３０及び支持装置７０の受け台３２，７２を上から吊り下げる構造とすることにより、漏洩伝送装置を天井等から吊り下げて延設するようにしてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、伝搬する電波の信号減衰量を極力小さくして随所に曲げ部がある漏洩伝送路を延設できるとともに、周囲温度の上昇や下降により漏洩伝送ケーブルが伸張又は収縮してもケーブルが損傷するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における漏洩伝送ケーブル、ケーブルジョイント及び固定装置の外観を示す模式図。
【図２】同第１の実施の形態における固定装置のケーブル固定状態を示す模式図。
【図３】同第１の実施の形態における漏洩伝送装置の一配置例を示す模式図。
【図４】同第１の実施の形態において漏洩伝送ケーブルが伸張した状態を示す模式図。
【図５】本発明の第２の実施の形態における漏洩伝送ケーブルを示す斜視図。
【図６】同第２の実施の形態における支持装置のケーブル支持状態を示す模式図。
【図７】同第２の実施の形態における漏洩伝送装置の一配置例を示す模式図。
【図８】同第２の実施の形態において漏洩伝送ケーブルが伸張及び収縮した状態を示す模式図。
【図９】同第２の実施の形態において漏洩伝送ケーブルの故障を検知する際の手順説明に用いる図。
【図１０】同第２の実施の形態において漏洩伝送ケーブルの故障を検知する際の手順説明に用いる図。
【図１１】同第２の実施の形態において故障した漏洩伝送ケーブルを交換する際の手順説明に用いる図。
【図１２】同第２の実施の形態において故障した漏洩伝送ケーブルを交換する際の手順説明に用いる図。
【図１３】同第２の実施の形態において故障した漏洩伝送ケーブルを交換する際の手順説明に用いる図。
【図１４】同第２の実施の形態における漏洩伝送ケーブルの変形例を示す斜視図。
【図１５】同第３の実施の形態における漏洩伝送ケーブルを示す斜視図。
【図１６】同第３の実施の形態における漏洩伝送装置の一配置例を示す模式図。
【図１７】固定装置及び支持装置の変形例を示す模式図。
【符号の説明】
１０，６０，８０…漏洩伝送ケーブル
１１…漏洩同軸ケーブル本体
１２，２２…コネクタ
１３，２３…コネクタ
２０…ケーブルジョイント
３０…固定装置
５０…無線基地局
５３，５３１，５３２…無線通信端末
６１，６２，６３，６４…テーパ部
７０…支持装置
８２…Ｌ字型コネクタ
９０…壁面取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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