(57)【要約】【課題】製造上格別の負担が増えることなく、簡便に、連結された状態で個々のトレーがぶらぶらしないように固定するとともに、必要に応じて再封可能な構造を有する小分け可能な集合包装箱を提供する。【解決手段】１列に並ぶ複数個の上部開放トレー状小箱を、該小箱の開放上部を閉鎖する天板と該天板から側面に延長し複数個の小箱を連結する上部側面フラップとを有する共通蓋で連結した集合包装箱において、該上部側面フラップは小箱連結部分の前後で下部に突出した延長部を有する集合包装箱。これに物品を充填し包装した後、流通過程では、前記共通蓋天板の面を下側にして輸送する包装物品の輸送方法が推奨される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１列に並ぶ複数個の上部開放トレー状小箱を、該小箱の開放上部を閉鎖する天板と該天板から側面に延長し複数個の小箱を連結する上部側面フラップとを有する共通蓋で連結した集合包装箱において、該上部側面フラップは小箱連結部分の前後で下部に突出した延長部を有することを特長とする集合包装箱。
【請求項２】
前記上部側面フラップ延長部の先端は、側面の高さ方向の１／２以上に突出している請求項１に記載の集合包装箱。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の包装箱に物品を充填し包装した後、流通過程では、前記共通蓋天板の面を下側にして輸送することを特徴とする包装物品の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば清涼飲料・ビール等の缶飲料あるいは、ジュース、お茶等の紙パックやプラスチックボトルなどを複数個詰めた外装箱として使用するのに好適な小分け可能な段ボール箱、紙器箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、缶入り飲料、ボトル入り飲料などを６本あるいは１２本のシュリンクパックやマルチパック紙箱に包装し小売店で販売されることが多くなっている。一方で、問屋から小売店への輸送では、２０本入り、２ダース入りの段ボール箱による流通も従来どおり行われている。
その中間のような形で、複数の段ボール製もしくは板紙製の小箱を連結して一つの箱として輸送保管する包装形態も知られている。
例えば特許文献１などに開示されているように、必要に応じて分割可能な包装箱が提案されている。このような包装箱によれば、物流段階においては複数の包装箱を連結しておき、流通の末端段階において互いに分割することにより、物流の合理化と多様なニーズへの対応という２つの目的に適うことになる。
【０００３】
ところが従来の分割式包装箱は、共通蓋と複数の箱との接着は箱全体から見ると部分的な接着であり、底部は連結されていない。そうすると、輸送中に複数の小箱間でふらつきが起こり、共通蓋の接着部分に力がかかり、接着がはずれたり、箱の上部密封性が損なわれる（図７参照）という問題があった。
これを防ぐためには、個別トレー同士のお互いに隣り合った側部をホットメルトで固着するか、別途テープ（３０）で複数トレーを固定（図６参照）すれば良いが、製造工程が煩雑となり、生産性を悪くする要因となる。
【０００４】
特許文献２、あるいは特許文献３には、このような欠点を解決するため、相互のトレーの部分突起を固定用に使用する提案がなされているが、相互のトレーのぶらつきには効果的であるが、小分けした後のトレー形状が歪となりトレーとしての美観に欠けるものであった。
【０００５】
【特許文献１】
実公昭５７−１１００２号公報。
【特許文献２】
実公平７−２３３８６号公報。
【特許文献３】
実開平５−３５６３１号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題を解決し、製造上格別の負担が増えることなく、簡便に、連結された状態で個々のトレーがぶらぶらしないように固定するとともに、必要に応じて再封可能な構造を有する小分け可能な集合包装箱を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の（１）〜（３）の構成を採用する。
（１）    １列に並ぶ複数個の上部開放トレー状小箱を、該小箱の開放上部を閉鎖する天板と該天板から側面に延長し複数個の小箱を連結する上部側面フラップとを有する共通蓋で連結した集合包装箱において、該上部側面フラップは小箱連結部分の前後で下部に突出した延長部を有することを特長とする集合包装箱。
（２）前記（１）の発明において、前記上部側面フラップ延長部の先端は、側面の高さ方向の１／２以上に突出している集合包装箱。
（３）    前記（１）または（２）に記載の包装箱に物品を充填し包装した後、流通過程では、前記共通蓋天板の面を下側にして輸送することを特徴とする包装物品の輸送方法。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に使用する小箱、共通蓋は段ボール製または板紙製のいずれでも良い。マイクロフルート段ボールでも良い。
以下、箱の形状について、必要に応じて図面を参照しながら説明するが、括弧内は図面の符号である。
【０００９】
本発明における上部開放トレー状小箱の形式はどのようなものでも良い。また、１列に並ぶ形式や方向も特に限定される分けではない。しかしながら、ブランクの取りしろに無駄がないようにし、かつ、箱強度のバランスを考慮すると、図１または図８に示すような小箱の形式と連結方向が好ましい。
即ち、小箱は、四角形の底面と底面の対向する一対の辺から立ち上がる妻面（２）、妻面の横に連接し箱の内側側面を形成する横側面フラップ（３）、底面の対向する他の一対の辺から立ち上がり、外側側面の一部を形成する下部側面フラップ（４）、から形成される小箱が好ましい形態である。なお、箱の外側側面の残余部分は、蓋から延設される上部側面フラップ（７）により形成される。この場合、小箱の連結方向としては、前記小箱の妻面同士を接触する形で連結する。また、小箱は２つであることが、取扱いの点、強度バランスの点から好ましい。
【００１０】
小箱の上部は開放されているが、妻面あるいは側面から小さな上フラップ（９）を延設しても良く、必要に応じて、上フラップ（９）と共通蓋を接着剤で接着しても良い。
【００１１】
本発明の共通蓋としては、開放上部を閉鎖する天板（１）と該天板から側面に延長し複数個の小箱（２０、２１）を連結する上部側面フラップ（７）とを有する共通蓋であればどのような形状でも良い。しかし、箱強度、密封性、外観から考慮して、上部側面フラップの下側先端ライン（７１）は、下部側面フラップの上側先端ライン（４１）と突き合わせになる形状が好ましい。
【００１２】
また、本発明では、上部側面フラップは、小箱の連結部（３０）の前後において、突出する延長部（８）を有することが特徴である。
該延長部の下側先端ライン（８１）と対応する下部側面フラップ先端（５１）も突き合わせになることが外観上、強度上好ましい形態である。
例示した図面では、延長部（８）は台形状であるが、形状としては、三角形、半円、四角形などの各形状でも良い。
【００１３】
図１０に基づいて、延長部の寸法について説明する。側面の幅をＡ、延長部の根元の幅をＢとした時に、Ｂ／Ａの値は１／４〜１／２が強度面、デザイン面から好ましい範囲である。
上部側面フラップの延長部以外の先端ライン（７１）と天面との距離をＣ、天面から延長部先端までの長さをＤとしたときに、Ｃは側面高さＨの１／３〜２／３の範囲が好ましく、ＤはＨの１／２〜１／１の範囲が好ましい。特に、ＤがほぼＨと等しいこと（延長部先端が、箱の底面近くまで到達していること）が強度的に最も好ましい。
【００１４】
共通蓋は複数の小箱が分割できるように、ミシン目（６）が施される。ミシン目は上部側面フラップ、及びその延長部まで連続して施される。
【００１５】
共通蓋は、図８に例示されるように別体の蓋であるか、または、図１に例示されるように、一つの小箱の妻面から延長されるものでも良い。
【００１６】
共通蓋は通常は、内容物を各小箱に充填した後、上部側面フラップまたは横側面フラップに接着剤を塗布し、ただちに上部側面フラップと横側面フラップとを接合する。接着剤としては、溶剤系接着剤、水系接着剤、ホットメルト接着剤などいずれでも良いが、ホットメルト接着剤が作業適性の上から最も好ましい。
【００１７】
本発明の集合包装箱は、複数の小箱に強度が強い形状で接着されているため、底部を下側にして輸送しても、小箱（２０、２１）がふらつくことがない。しかし、共通蓋の面を下側にして、図４のような形態で輸送すると、１枚の底板が輸送時の下面になるので、コンベア搬送、人手による箱の移送の時などに、底部連結部から損傷する危険性が少なくて良い。
【００１８】
【実施例】
図１は本発明の１実施例である。
本図では、２個のトレーの片方の妻面から延長して共通蓋を形成した例であり、小箱２つを連結した例である。
各々の部材の展開図を図１１と図１２に示す。
このケース素材は段ボール製で作成した。しかし、段ボールに限らず板紙等の素材であっても同様の考えで実用化可能である。この２個トレーに缶飲料等を専用充填機にて充填密封された飲料容器を規定数量だけ充填し、その後トレーの共通蓋部分に接触する部位にホットメルト接着剤を噴射し、加圧ロール等で密封固着させる。
これによって図２に示すようなケースを密封状態とすることが可能となる。
【００１９】
図３は消費者が本発明容器を小分け用に一方を分割開口したときの状態を示す。
あらかじめ共通蓋の中央部には分割用のミシン目が施されており、このミシン目を引っ張ることで２個のトレーに小分けが可能となる。
小分け後の各々の容器の開封はフラップを手ではがしてあけるのが基本の方法であるが、ラベル等の補助剤を拒むものではない。
周知のように一旦フラップを開けた後で再封を行うときにはフラップをカートンの内部に差し込むことが一般的である。
図８は本発明の別の実施例である。
この場合は底部フラップの切り込み形状を除いてほぼ同じ形状のトレー２個と共通蓋の３部材から構成される。図１と類似の考えで蓋締めした後は強固なケースとなる。
小分け分離時の状態は図３とほぼ同じ形状となる。
【００２０】
図４は本発明の連結トレーの共通蓋を底部にして手穴を事前にもうけた連結ケースにした状態を示す。この状態では共通蓋が強固な底となり飲料等を充填封緘した状態であっても非常に安定した状態となる。
小分けするときには、ひっくり返して、共通蓋を上面にしてミシン目等より開けることで何の問題なく開封可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、複数の包装箱を共通の蓋板で封鎖し、該蓋板の両側に設けられている上部側面フラップと、該上部側面フラップは、連結部前後で更に下部に突出する延長部を設けたので、接着強度が強く、また、輸送中に底部がふらつかないという利点がある。
好ましい態様にあっては、前記上部側面フラップと、底部から延設された下部側面フラップとをつきあわせて連結するようにしたものであって、それぞれの包装箱は独立して直方体状の形態を維持するようになっているために、分割した場合において、分割後の包装箱はそれぞれ独立に包装箱としての機能を十分に果すとともに、十分な強度を発揮することになる。
また本発明の分割式包装箱は、互いに重なり合う側板と直交する側壁の外表面上にそれぞれ糊付けまたは接着されるようになっている。従ってこのような側壁の部分の強度が高くなり、高い座屈強度を有する包装箱となる。
また、本発明による包装箱は通常のお菓子容器のように両面を美粧印刷して陳列ディスプレイケースとして利用することが可能になる。
物流段階を終った後においても小分けして２個にしたときでもこのようなディスプレイケースによって内容物である商品を陳列して販売するために利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例（封緘前）
【図２】本発明の実施例（封緘後）
【図３】本発明の実施例（小分けおよび一方の容器の蓋開封後）
【図４】本発明の実施例（蓋の底部配置例）
【図５】従来例
【図６】従来例（連結用ラベル添付の状態）
【図７】従来例（トラブルの発生例）
【図８】本発明の他の実施例（封緘前）
【図９】本発明の他の実施例（封緘後）
【図１０】本発明の延長フラップ部の寸法のイメージ図
【図１１】本発明の実施例（小箱２０用ブランク）
【図１２】本発明の実施例（小箱２１用ブランク）
【符号の説明】
１：底面
２：妻面
３：横側面フラップ
４：下部側面フラップ
５：共通蓋
６：ミシン目
７：上部側面フラップ
８：延長部
９：上フラップ
１０：集合包装箱
２０：小箱
２１：小箱
３０：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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