(57)【要約】【課題】要求するアプリケーションサービスを確実に受けられるアプリケーションサービスシステムを提供する。【解決手段】利用者７が主契約を結んでいるＡＳＰ事業者１にアクセスすると、そのＡＳＰ事業者１は利用者データベースに従い利用者のサービス提供レベルを定め、この定められたサービスレベルに従い、利用者７はデータのアクセスおよびアプリケーションの提供を受ける。【効果】ＡＳＰ主契約を結んだＡＳＰ事業者だけをアクセスすればよいので、要求するアプリケーションサービスを確実に受けられる。又、利用者に応じて公開するレベルを規定できるので、利用者に公開，非公開するデータを管理できる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ，事業者用のデータ及び共用データを有するデータベースを有する複数のＡＳＰ事業者と、該複数のＡＳＰ事業者とネットワークを介して接続された利用者のコンピュータを備え、該利用者は前記コンピュータにより予めＡＳＰ主契約しているＡＳＰ事業者のサーバにアクセスして該サーバを介して前記複数の
ＡＳＰ事業者の前記ＡＳＰ主契約に定められた事業者用のデータ又は共用データの提供を受けることを特徴とするアプリケーションサービスシステム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続され、サーバ，事業者用のデータ及び共用データを有するデータベースを有する複数のＡＳＰ事業者と、該複数のＡＳＰ事業者とネットワークを介して接続された利用者のコンピュータを備え、該利用者は前記コンピュータにより予めＡＳＰ主契約しているＡＳＰ事業者のサーバにアクセスすると、該サーバは前記利用者を管理するデータベースを参照して利用者のサービスの規定に従って前記事業者用のデータ又は共用データへのアクセスを制御することを特徴とするアプリケーションサービスシステム。
【請求項３】
前記利用者がアクセスした前記事業者用のデータ又は共用データに基づいて
ＡＳＰ事業者間で定められた割合で前記利用者が支払う料金の分配を行う請求項１又は２に記載のアプリケーションサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、確実で幅広いサービスを受けられるのに好適なアプリケーションサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、特開２００２−５５８１９号公報に記載のように、コンピュータネットワークを通じて互いに接続できるコア技術サービスプロバイダと、アプリケーションサービスプロバイダと、エンドユーザ端末で構成され、コア技術サービスプロバイダは、エンドユーザ端末で使用されるソフトウエアの核となるオブジェクトを保有し、このオブジェクトを利用するためのアプリケーション・プログラミング・インターフェイスを公開し、アプリケーションサービスプロバイダは、アプリケーション・プログラミング・インターフェイスに適合したクライアント・ソフトウエアを開発するようにした情報通信システムがある。又、特開２００１−３０６５３５号公報に記載のように、複数のアプリケーション提供者が提供する複数のアプリケーションの中からユーザの要求する要件であるユーザ要件を満たすアプリケーション提供者とアプリケーションを選択し、選択されたアプリケーション間のデータ形式変換，通信プロトコル変換，ワークフロー管理を行ってアプリケーションサービスを提供する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開２００２−５５８１９号公報に記載の従来の技術では、コア技術サービスプロバイダの保有するオブジェクトの範囲内でしかアプリケーションサービスを受けられないという問題がある。又、特開２００１−３０６５３５号公報に記載の従来の技術は、複数のアプリケーション提供者が提供するアプリケーションの中から要求するものを選択できる利点があるが、アプリケーション提供者とアプリケーションをその都度詳細に検索する必要があり、実際は要求するアプリケーションを入手できると限らず、入手するのに時間と手間を要する問題がある。又、公開するデータ又はアプリケーションを利用者に応じて規定することについては配慮されていないものであった。
【０００４】
本発明の第１の目的は、要求するアプリケーションサービスを確実に受けられるアプリケーションサービスシステムを提供することにある。
【０００５】
本発明の第２の目的は、ＡＳＰ事業者が既存のシステムを用いてサービス範囲を拡大できるアプリケーションサービスシステムを提供することにある。
【０００６】
本発明の第３の目的は、利用者に応じて公開するレベルを規定できるアプリケーションサービスシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のアプリケーションサービスシステムは、サーバ及びデータベースを有する各々のＡＳＰ事業者及び利用者のコンピュータをインターネット等のネットワークで接続し、利用者は主契約を結んだＡＳＰ事業者のサーバへアクセスして、複数のＡＳＰ事業者が提供するデータ又はアプリケーションのサービス提供を主契約に定められた内容に基づいて受けられるようにしたものである。各ＡＳＰ事業者は、利用者を管理するデータベースを持ち、利用者毎のサービスレベルを管理して、アクセスの規定により利用者に提供するサービスを規定する。
【０００８】
主契約を結んでいるＡＳＰ事業者との取り決めに従い、利用者はＡＳＰ事業者に利用料金の支払い、ＡＳＰ事業者間では、相互に取り決めをした利用料金分配率に従い、利用者から徴収した料金を分配する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１から図４により説明する。本実施例では、便宜上、２つのＡＳＰ事業者の場合を例にとり説明するが、一般にＡＳＰ事業者は、２つ以上の複数で構成されている。
【００１０】
図１に示すように、アプリケーションサービスプロバイダ事業者Ａ（１）（以下、単にＡＳＰ事業者Ａという）には、サーバ２とサーバ２に接続されたデータベース３が設けられている。他のアプリケーションサービスプロバイダ事業者Ｂ（４）（以下、単にＡＳＰ事業者Ｂという）にも、同様にサーバ５とサーバ５に接続されたデータベース６が設けられている。利用者７には、コンピュータ８が設けられ、ＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ事業者Ｂ（４）と利用者７はインターネット９などの通信設備を介して相互に接続されている。
【００１１】
利用者７は、ＡＳＰ事業者Ａ（１）又はＡＳＰ事業者Ｂ（４）のどちらかと予めＡＳＰ主契約を結んでおり、ＡＳＰ主契約を結んでいるＡＳＰ事業者のサーバにアクセスするようになっている。例えば図２に示す例では、利用者７は、ＡＳＰ事業者Ａ（１）と主契約を結んでおり、利用者７はＡＳＰ事業者Ａ（１）のサーバ２にアクセスし、図３に示す例では、利用者７は、ＡＳＰ事業者Ｂ（４）と
ＡＳＰ主契約を結んでおり、利用者７はＡＳＰ事業者Ｂ（４）のサーバ５にアクセスする。
【００１２】
図２に示すように、ＡＳＰ事業者Ａ（１）は、事業者のデータ１０と利用者に提供するための共用データ１１を保有管理している。同様に、ＡＳＰ事業者Ｂ
（４）は、事業者のデータ１２と利用者に提供するための共用データ１３を保有管理している。
【００１３】
ＡＳＰ事業者Ａ（１）の共用データ１１とＡＳＰ事業者Ｂ（４）との共用データ１３は、夫々が独立したデータであってもよく、一致化したデータであってもよい。共用データを一致化する方法としては、設定された周期で相互のＡＳＰ事業者がデータを送信し合ってデータの一致化（マージ）を行う方法（以下、第１の一致化方法という）と、一方のＡＳＰ事業者の共用データに変更が発生した場合に、その都度、変更が発生したデータを他方のＡＳＰ事業者に送信して共用データの更新を実施する方法（以下、第２の一致化方法という）の２つの方法がある。本実施例では、共用データの一致化を、第１の一致化方法だけで行うか、第１の一致化方法と第２の一致化方法を併用して行う。
【００１４】
また、各ＡＳＰ事業者は利用者を管理するデータベースを保有する。このデータベースには利用者へのサービスを規定する情報が格納されており、このサービスの規定は利用者とＡＳＰ事業者との間の契約により定められる。利用者がＡＳＰ主契約を結んだＡＳＰ事業者のサーバにアクセスすると、ＡＳＰ事業者が保有する利用者を管理するデータベースが参照され、アクセスの規定が設定される。このアクセスの規定に従い、利用者は契約により定められたデータに対しアクセスすることができる。このアクセスの規定により、各ＡＳＰ事業者は利用者毎に公開するデータ，非公開のデータを設定することができる。このアクセスの規定は、例えばグループである等、ＡＳＰ事業者の信頼度を加味して決めることができる。
【００１５】
ＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ主契約を結んでいる利用者７が利用する場合について図２，図４により説明する。図４に示すように、ステップ２１で、利用者７がＡＳＰ事業者Ａ（１）のサーバ２にアクセスすると、ステップ２２で、利用者を管理するデータベースが参照され、ステップ２３で利用者のデータへのアクセス規定が設定され、ステップ２４で利用者が目的とするデータへのアクセスが可能となる。図２に示す例では、利用者７はＡＳＰ事業者Ａ（１）のサーバ２にアクセスでき、データ１２と共用データ１３に対しアクセスする権利を持つ。ここで、ＡＳＰ事業者Ａ（１）が、データ１０をＡＳＰ事業者Ａ（１）と主契約を結んだ利用者のみへのアクセス用データと設定している場合、ＡＳＰ事業者Ｂ（４）と契約を結んだ利用者からのアクセスは、受け付けないようにアクセス規定を定めることになる。
【００１６】
又、それぞれのＡＳＰ事業者は、データのほかに提供するアプリケーションを保有しており、このアプリケーションの使用に関しても、前述したデータのアクセス規定と同様のフローによる、規定がなされる。例えば、図３に示す利用者７はＡＳＰ事業者Ｂ（４）とＡＳＰ主契約を結んでおり、アプリケーション１４とアプリケーション１５に対しアクセスする権利を持つ。
【００１７】
次に、利用者７が利用したデータ又はアプリケーションについての料金の配分方法は、それぞれＡＳＰ事業者間で定めた配分率に従い支払われる。
【００１８】
図２に示す例では、利用者７は、ＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ主契約を結んでいるので、利用者７がサービスを利用した場合は、ＡＳＰ事業者Ａ（１）に料金を支払う。このＡＳＰ事業者Ａ（１）に支払われた料金は、一例として次に説明する割合でＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ事業者Ｂ（４）とに割り振られて振り込まれる。
【００１９】
利用者７がＡＳＰ事業者Ａ（１）のデータ１０のみを利用する場合、利用者７からＡＳＰ事業者Ａ（１）へ支払われた料金は、全てＡＳＰ事業者Ａ（１）に振り込まれる。利用者７がＡＳＰ事業者Ｂ（４）のデータ１２を利用する場合、利用者７からＡＳＰ事業者Ａ（１）へ支払われた料金は、ＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ事業者Ｂ（４）間で定められた割合α（％）に従い、α（％）分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、残りの（１００−α）（％）分がＡＳＰ事業者Ｂ（４）に割り振られて振り込まれる。
【００２０】
利用者７がＡＳＰ事業者Ａ（１）の共用データ１１を利用する場合、利用者７からＡＳＰ事業者Ａ（１）へ支払われた料金は、ＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ事業者Ｂ（４）間で定められた割合β（％）に従い、β（％）分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、残りの（１００−β）（％）分がＡＳＰ事業者Ｂ（４）に振り込まれる。利用者７がＡＳＰ事業者Ｂ（４）の共用データ１３を利用する場合、利用者７からＡＳＰ事業者Ａ（１）へ支払われた料金は、ＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ事業者Ｂ（４）間で定められた割合γ（％）に従い、γ（％）分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、残りの（１００−γ）（％）分ＡＳＰ事業者Ｂ（４）に割り振られて振り込まれる。
【００２１】
ここで、利用者７がＡＳＰ主契約以外のＡＳＰ事業者Ｂ（４）が保有するデータを利用した場合は、ＡＳＰ事業者Ｂ（４）が保有するデータを利用した毎の割合を加算して一組と見なす。例えば、利用者７が、ＡＳＰ事業者Ｂ（４）のデータ１２および共用データ１３を利用した場合、利用者７が支払った料金の（α＋γ）（％）分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、残りの料金がＡＳＰ事業者Ｂ（４）に振り込まれる。
【００２２】
利用者７がＡＳＰ主契約以外のＡＳＰ事業者Ｂ（４）が保有するデータを利用した他に、ＡＳＰ主契約のＡＳＰ事業者が保有するデータを利用した場合は、ＡＳＰ主契約のＡＳＰ事業者の保有するデータ毎を一組と見なして、それぞれの割合の合計の平均が、ＡＳＰ主契約のＡＳＰ事業者の料金割合としている。
【００２３】
例えば、利用者７が、データ１０とデータ１２と共用データ１１と共用データ１３を利用した場合、１００，（α＋γ），βをそれぞれ一組と見なすので、利用者７が支払った料金の｛（１００＋α＋β＋γ）÷３｝（％）分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、残りの料金がＡＳＰ事業者Ｂ（４）に所属する。
【００２４】
同様に、利用者７がデータ１２と共用データ１１と共用データ１３を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（α＋β＋γ）÷２｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、利用者７がデータ１０とデータ１２と共用データ１３を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（１００＋α＋γ）÷２｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、利用者７がデータ１０とデータ１３と共用データ１１を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（１００＋α＋β）÷３｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、利用者７がデータ１０と共用データ１１と共用データ１３を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（１００＋β＋γ）÷３｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）で残りの料金がＡＳＰ事業者Ｂ（４）に、利用者７が共用データ１１と共用データ１３を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（β＋γ）÷２｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、利用者７が共用データ１１とデータ１２を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（α＋β）÷２｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、利用者７がデータ１０と共用データ１１を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（１００＋β）÷２｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、利用者７がデータ１０と共用データ１３を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（１００＋γ）÷２｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に、利用者７がデータ１０とデータ１２を利用した場合、利用者７が支払った料金の｛（１００＋α）÷２｝％分がＡＳＰ事業者Ａ（１）に振り込まれ、それぞれ残りの料金がＡＳＰ事業者Ｂ（４）に振り込まれる。
【００２５】
但し、複数のデータにアクセスした場合の配分については、ＡＳＰ事業者Ａ（１）とＡＳＰ事業者Ｂ（４）間で割合を別に定める場合はこれに従うものとする。
【００２６】
以上説明したように、本実施例によれば、ＡＳＰ主契約を結んだＡＳＰ事業者だけをアクセスすればよいので、要求するアプリケーションサービスを確実に受けられる。又、他のＡＳＰ事業者のデータ又はアプリケーションを活用できるので、ＡＳＰ事業者は既存のシステムを用いてもサービス範囲を拡大することできる。又、ＡＳＰ事業者間のデータ又はアプリケーションを活用することにより、利用者数が拡大でき、より多くの部署，企業間でデータ共用化することができるため、より多くの業務効率向上を図ることができる。
【００２７】
又、利用者に応じて公開するレベルを規定できるので、利用者に公開，非公開するデータを管理することができる。利用者がＡＳＰ事業者の場合、特にＡＳＰ事業者がグループ会社であれば、そのＡＳＰ事業者に非公開データを公開しても信頼関係にあるのでデータを管理することができる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、ＡＳＰ主契約を結んだＡＳＰ事業者だけをアクセスすればよいので、要求するアプリケーションサービスを確実に受けられる。又、利用者に応じて公開するレベルを規定できるので、利用者に公開，非公開するデータを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるアプリケーションサービスシステムの構成図である。
【図２】本実施例のアクセス例を示すブロック図である。
【図３】本実施例の他のアクセス例を示すブロック図である。
【図４】本実施例サービスを規定する流れ図である。
【符号の説明】
１…ＡＳＰ事業者Ａ、２，５…サーバ、３，６…データベース、４…ＡＳＰ事業者Ｂ、７…利用者、８…コンピュータ、１０，１２…データ、１１，１３…共用データ、１４，１５…アプリケーション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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