(57)【要約】【課題】電子商取引に関する依頼者から工事依頼等において、請負者は依頼者から工事請負契約を請け負うが、工事部分を実施する工事人を第三者ではなく依頼者に指定することで、請負費用から指定工事人への工事請負費用が発生し、これを相殺することで全体の費用を圧縮することができる電子商取引システムの提供を目的とするものである。【解決手段】オンライン通信上による商取引を行なう電子商取引システムであって依頼者が依頼者端末から第一依頼内容を送信する第一部分情報送信手段と、上記請負者が上記商取引に係わる処理を行なうために上記第一部分情報送信手段から送信された上記第一依頼内容を受信する第一情報受信手段と、上記請負者が上記商取引に係わる処理の中で少なくとも実作業にあたる部分の第二依頼内容を送信するための第二部分情報送信手段と、上記依頼者が上記請負者からの上記実作業を請け負うための上記請負者の所持する第二情報送信手段から送信される第二依頼内容を受信するための第二情報受信手段とを有するものである。【選択図】図１
2004021965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも依頼者と請負者とを当事者として各当事者が所有する端末装置を含むネットワーク上での通信による商取引を行なう電子商取引であって、
上記依頼者が依頼者端末から第一依頼内容を送信する第一部分情報送信手段と、
上記請負者が上記商取引に係わる処理を行なうために上記第一部分情報送信手段から送信された上記第一依頼内容を受信する第一情報受信手段と、
上記請負者が上記商取引に係わる処理の中の実作業にあたる部分の第二依頼内容を送信するための第二部分情報送信手段と、
上記依頼者が上記請負者からの上記実作業を請け負うための上記請負者の所持する第二情報送信手段から送信される第二依頼内容を請負うため受信するための第二情報受信手段とを有することを特徴とする、
電子商取引システム。
【請求項２】
上記第一情報送受信手段と上記第二情報送受信手段とを一部もしくは全部をオンライン通信で行なうことを特徴とする、
請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
上記当事者が上記商取引に係わる処理の中で、少なくとも必要な情報データの一部もしくは全部を送信することを含んだ第二情報送受信手段を有する
請求項１、請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
上記第二部分情報送信手段から送信される第二依頼内容に実作業を行なうために必要な器具または材料の準備を全部若しくは一部依頼することを含んだ、
上記請求項１から請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
上記請負者が上記依頼者にたいして、
第一依頼内容にかかる費用明細および第二依頼内容にかかる費用明細を上記依頼者に明確に提示して、
上記請負者が必要請負費用を上記の差額で依頼者に請求することを特徴とする請求項１から請求項４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
上記費用明細に少なくとも人件費を明確に提示して行なうことを特徴とする
上記請求項５に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
上記当事者が上記商取引に係わる処理に必要な情報の送信を上記第二情報送受信手段で行なうことで発生する費用を、
上記請負者が上記依頼者から上記依頼者が提示する費用明細以外の有料情報提供手段
等で課金することを
特徴とする請求項３から請求項５および請求項６に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オンライン、インターネット、パソコン、電話回線、ＦＡＸ回線等などの通信回線を使用して行なう電子商取引システムに関するものである。
【従来の技術】
日常生活上での故障や修理に対して電話、ＦＡＸ、インターネットなどの通信回線を通して、気軽に専門機関を選定して作業の依頼を行なうことが可能である。このような通信回線を利用して行なう工事、修理などの依頼をするのはごく簡単であり、依頼請負先を選択する場合も、あらゆる一覧がそろっていて請負先を求めることも比較的容易である。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特殊分野の請負先や消費者の見落とし等ですべての場合で、価格や安全性の面で完全に希望をかなえるのは不可能である。これらは、通信回線という距離を越えたデータの相互通信から成り立っており、実際の工事を行なう場合の工事人派遣費用、移動時間などがつい見落とされて、全体費用や時間などが膨らんでいるのである。
請負人が受ける依頼の中には、専門家でなくてもちょっとしたアドバイスで依頼者自ら実行可能なものもあるが、現実は技術やノウハウなどを開示しない場合が多く、コストを負担することによって請負い依頼を行なっている。また、初めて接触する第三者を自宅などのプライベートな場所に招きいれることは、社会通念上のセキュリティを考えるとふさわしくない場合も多々存在する。
本来、より合理的な対応方法があってしかるべきはずだが、専門家の請負者側も人員確保や維持や移動コストなどでコストが上昇して価格に転嫁しなければならなく、安価な解決策が見出せないのが現状だ。
また、セキュリティも防ぎようがないと依頼者側で諦め、不快な思いをしているのが現状だ。近年の犯罪発生状況からもけっしてプラスにはなっていない。
【課題を解決するための手段】
この発明は、依頼者と請負者が協力して、これらの合理性やセキュリティの向上を図る電子商取引システムを提供することが目的である。
上記課題を解決するためになされた発明は、少なくとも依頼者と請負者とを当事者として各当事者が所有する端末装置を含むネットワーク上での通信による商取引を行なう電子商取引であって、
（ａ）上記依頼者が依頼者端末から第一依頼内容を送信する第一部分情報送信手段と、
（ｂ）上記請負者が上記商取引に係わる処理を行なうために上記第一部分情報送信手段から送信された上記第一依頼内容を受信する第一情報受信手段と、
（ｃ）上記請負者が上記商取引に係わる処理の中で少なくとも実作業にあたる部分の第二依頼内容を送信するための第二部分情報送信手段と、
（ｄ）上記依頼者が上記請負者からの上記実作業を請け負うための上記請負者の所持する第二情報送信手段から送信される第二依頼内容を受信するための第二情報受信手段とを有することを特徴とする、
電子商取引システムである。
（ｅ）かかる電子商取引システムによれば、当事者の依頼者と請負者が互いに上記商取引に係わる処理作業を相互に請負いあうことができる電子商取引システムで、
従来の依頼者から請負者への一方的な依頼システムと明確に違いがあり、相互に依頼と請負を発生させることで生じる費用部分を相殺して実質費用を下げることができ、
さらに第三者が依頼者の生活空間に立ち入ることを防ぐため、セキュリティおよびプライバシーの防衛に有効である。
（ｆ）具体的には、第一部分情報送信手段を使い依頼者からの要望を詳細に聞き出し、請負者が依頼部部を明確にしてその解決策を企画立案して、その企画立案内容から依頼者に代行できる部分を明確にして、
依頼者に第二情報送信手段で依頼することができる電子商取引手段であり、この依頼者への依頼を仮に第三者に委託する従来方式の場合は、
被委託者の確保が必要であり、委託した場合の費用や出張旅費等が新たに必要となるが、
当該電子商取引手段ではこの部分の発生を押さえることができる。
（ｇ）また、依頼者からの依頼に関する解決に当事者のみがかかわることで、第三者の侵入を防止することができ、セキュリティの面からも従来システムに比較して安全性の高いものになる。
（ｈ）上記電子商取引システムにおける情報送信手段としては、インターネットのホームページで行なうとよい。また、電話回線やＦＡＸ回線を有効に使うこともできる。
必要とあれば、写真や画像をインターネットやメールまたは携帯電話画像転送サービスなども補完的に使うとよい。
（ｉ）そして、第二情報送信手段により送信される情報に依頼者への請負者からの依頼だけでなく、
依頼内容の解決に必要な情報データを含んで送信することで、依頼者への指導を行なうことができる電子商取引システムであり、
補佐指導をすべてオンライン上で行なうことで時間的かつ空間的損失を軽減できる効率があがる。
（ｊ）さらに、第二情報送信手段により送信される情報に依頼者への情報以外の準備活動や実作業を依頼するデータを含んで送信することで、
依頼者が請負者から依頼を受けて作業の準備や実施を行なうことができる電子商取引であり、
これによって依頼者と請負者は相互に依頼と請け負うことを可能にする。
少なくとも、全く一般的知識のみの依頼者においても、的確な情報を与えお互いに欠ける部分は補足しあうことで、
本来請負者が行なっている作業を代行できる範囲であれば、問題なく当該電子商取引システムを使うことができる。
第一情報送信手段により送信された依頼内容に対する請負部分の費用明細を明確にして、
かつ第二情報送信手段により送信される依頼者への依頼部分の費用明細を明確にすることで、
請負者の請負費用から依頼者の請負費用を相殺して差額を請負者が依頼者に請求して、
依頼者の費用負担を軽減できる電子商取引システム。
（ｋ）上記電子商取引に係わる処理に必要な費用の決済手段として、
費用明細請求によるもの以外に有料情報端末として電話やプリペィドカードやクレジットカードを利用して行なうことを含む上記電子商取引システムで、
オンラインを使っての依頼内容の解決手段の中から費用課金部分を切り離すことができ、
より作業効率をあげることができる。
オンラインを利用した依頼者からの依頼を受ける請負者業者は多くあるが、依頼注文を受けて実活動を行なうため作業用施設および労働力の確保や維持などの問題以外に、
現地への出張旅費等が発生して必ずしも効率的に業務遂行できていないのが従来システムの現状だが、
オンライン上の請負者が依頼者をリアルタイムで作業指示することで、多くのこの問題点が解決できる。
（１）依頼者に欠ける知識等の情報や経験不足をオンライン上での指導で補うことは、
決して不可能なことではなく、
むしろ請負者側の作業について簡素化や平易化が進んでいるので、
当該電子商取引システムは十分に機能すると考えられる。
建物の内外並びに付帯設備・水道・電気、の故障修理等の依頼など、
請負者への支払い項目に出張費用や人件費等の割合が高い業種に、
当該電子商取引システムを使えば大幅に依頼者の負担が軽減でき、
セキュリティやプライバシーの面からも安全性を維持できる。
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る電子商取引システムを示す構成図であり、第一情報送受信手段と第二情報送受信手段とから構成され、第一情報送受信手段により、依頼者が請負者に依頼内容を依頼するとともに、請負者は上記依頼内容に基づいて実際に実施する情報提供部分以外の請負部分について、これを依頼者に代行依頼するための第二情報送受信手段を備えるものである。
図２によれば、依頼者は第一情報送信手段により作成した依頼内容を請負者に送信し、請負者はこれを第一情報受信手段により受信して、依頼内容の検討に入るものとする。
依頼内容が請負不可能な場合は、ＮＯとして依頼者に返し終了し、また請負可能の場合は、ＹＥＳを依頼者に返して分析作業に入る。
８ａは請負内容の分析図で、請負内容の解決に必要な情報提供部分の８ｂと、請負内容の解決に実施作業が必要な部分８ｃと別々に分けて分析して、それぞれについて費用明細書を作成し、これらをあわせることで全体の請負費用の明細書８ｄを作成する。
上記明細書にあわせてそれぞれ個別に、依頼者からの依頼内容を請負う全体の請負契約書８ｅと、請負う内容に含まれる実際に実施が必要な情報提供部分８ｃに対する請負者が依頼者に対して逆に依頼をするために必要な依頼契約書８ｆを作成する。
上記契約書および費用明細書を第二情報送信手段により送信して、依頼者は第二情報受信手段により上記内容を受信して契約を行なうか契約を拒否するかを検討するものである。
依頼者は上記電子商取引システムにより、依頼内容の解決に必要な費用明細を明確に承知することが可能となり、あわせて依頼者自らの実際に実施する作業部分の費用負担と出張旅費および人件費等を軽減でき、
従来システムに比べて安価に依頼内容の解決を図ることが可能となり、
あわせて依頼者自信の生活空間に対する第三者の侵入を防ぐことができるので、セキュリティの安全性を維持することが可能となる。
上記電子商取引システムによる費用の軽減については請負者においても、従来の電子商取引システムに比して、実際の作業を行なう人員の確保や維持等の費用が軽減できて、このことが全体の費用の縮小につながることは明白でる。
【発明の効果】
以上説明したように、当該電子商取引システムは、従来電子商取引システムに比して依頼者と請負者が可能な限り相互で請負契約を交わして、依頼者と請負者の当事者同士ののみで問題を解決することを可能にしたものであり、相互に明確に依頼契約を行なう点が、従来電子商取引システムと明確に区別された、安価でセキュリティの確保を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る電子商取引システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施に係る電子商取引システムの流れを示す構成図である。
【符号の説明】
１依頼者情報端末装置
２請負者情報端末装置
３第一情報送信手段
４第一情報受信手段
５第二情報受信手段
６第二情報送信手段
７インターネット・オンライン回線
８ａ請負者の請負内容分析
８ｂ有料提供情報部分
８ｃ実作業部分指示書情報
８ｄ全体の費用明細
８ｅ有料情報提供契約書
８ｆ実作業部分依頼契約書
【図１】
2004021965.tif 000003
【図２】
2004021965.tif 000004