(57)【要約】【課題】テープ型磁気システムの大容量化、高転送レート化を実現し、かつ高速アクセス化を図った記録媒体を提供する。【解決手段】非磁性支持体１の一主面上に薄膜形成技術によって形成されてなる第１の記録層１１を有し、非磁性支持体１の他の主面上に第２の記録層１２を有する構成の情報記録媒体１０を作製し、第２の記録層１２には第１の記録層１１の信号を特定するアドレス情報を記録して信号のアクセスを行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の一主面上に、薄膜形成技術によって形成されてなる第１の記録層を有し、
上記非磁性支持体の他の主面上に、第２の記録層を有する情報記録媒体であって、
上記第２の記録層には、上記第１の記録層の信号を特定するアドレス情報を記録することによって、信号のアクセスを行うことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
上記第２の記録層は、磁性塗料を塗布することによって形成された塗布型磁性層により形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
上記第２の記録層の膜厚δが、３０ｎｍ≦δ≦３００ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
上記第２の記録層の保磁力Ｈｃが、２０ｋＡ≦Ｈｃ≦１２０ｋＡであることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
上記第２の記録層形成面側の表面粗度Ｒａが、１ｎｍ≦Ｒａ≦３０ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
上記第２の記録層には、リニア方式により信号記録がなされていることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
上記第１の記録層、および上記第２の記録層が、蒸着型磁性層により形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
上記第２の記録層は、光学的方法により情報の記録、再生がなされる光学的記録層であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
上記第２の記録層が、有機色素を用いて形成された層であり、
上記第１の記録層に記録された信号を特定するアドレス情報の記録が可能な層としたことを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
上記第２の記録層が、無機色素を用いて形成された層であり、上記第１の記録層に記録された信号を特定するアドレス情報の記録が可能な層であることを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
上記第２の記録層が、相変化材料を用いて形成された層であり、上記第１の記録層に記録された信号を特定するアドレス情報の記録が可能な層であることを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
ヘリカル方式により情報の記録、再生がなされることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
リニア方式により情報の記録、再生がなされることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
上記第１の記録層の膜厚が１００ｎｍ以下であり、
磁気抵抗効果型磁気ヘッド、あるいは巨大磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いて上記第１の記録層に記録された信号の再生を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
非磁性支持体の一主面上に薄膜形成技術によって形成されてなる第１の記録層を有し、上記非磁性支持体の他の主面上に第２の記録層を有する情報記録媒体を用いる記録再生装置であって、
上記第１の記録層に対して信号記録および信号再生を行う磁気ヘッドと、
上記第２の記録層に対して上記第１の記録層の信号を特定するアドレス信号の記録および当該アドレス信号の再生を行う裏面用ヘッドとを具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１６】
非磁性支持体の一主面上に第１の記録層を有し、上記非磁性支持体の他の主面上に第２の記録層を有する情報記録媒体を用いて、
上記第１の記録層に信号記録を行うと同時に、上記第２の記録層に、上記第１の記録層の信号を特定するアドレス情報の記録を行うことを特徴とする信号形成方法。
【請求項１７】
非磁性支持体の一主面上に、第１の記録層を有し、上記非磁性支持体の他の主面上に第２の記録層を有する情報記録媒体を用いて、
予め第２の記録層に上記第１の記録層の信号を特定するアドレス情報の記録を行い、その後、上記第１の記録層に信号記録を行うことを特徴とする信号形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁性層形成面側の反対側の主面に、アドレス信号を記録可能とした構成の情報記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オーディオテープ、ビデオテープ等の磁気記録媒体としては、酸化物磁性粉末や合金磁性粉末等の強磁性粉末と結合剤と有機溶剤等よりなる磁性塗料を非磁性支持体上に塗布することで磁性層が形成される、いわゆる塗布型の磁気記録媒体が広く使用されている。
【０００３】
これに対し、高記録密度、長時間記録への要求の高まりとともに、Ｃｏ−Ｎｉ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｏ−Ｏ等の強磁性金属材料をメッキや真空薄膜形成技術（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等）によって、ポリエステルフィルムやポリイミドフィルム等の非磁性支持体上に直接被着させることで磁性層が形成される、いわゆる金属薄膜型の磁気記録媒体が使用されてきている。そして、このような金属薄膜型の磁気記録媒体は、民生用コンスーマービデオフォーマット（８ミリＨｉ−８方式、ＤＶ方式）あるいは業務用ビデオフォーマット（ＤＶＣＡＭ）等において幅広く実用化されている。
【０００４】
上述したような金属薄膜型の磁気記録媒体は、塗布型の磁気記録媒体に比べて保磁力、角形比等の磁気特性に優れ、短波長領域での電磁変換特性に優れるばかりでなく、磁性層の膜厚を極めて薄くすることが可能であるため、記録減磁や、再生時の厚み損失が著しく小さいこと、磁性層中に非磁性材料である結合剤等を混入する必要がないことから、磁性材料の充填密度を高めることができること等、数々の利点を有している。
【０００５】
また、電磁変換特性を向上させ、より高い出力を得ることができるようにするためには、磁性層を斜めに蒸着する、いわゆる斜方蒸着によって形成する方法が提案され、実用化されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、磁気記録媒体における記録再生装置の更なる小型軽量化の要請が高まる中、磁気テープを収納するカセットの小型化が進められており、これに伴い、磁気テープ自体を薄型に形成して記録密度の向上を図ることが必要になってきている。
【０００７】
一般的に記録密度の向上を図るためには、記録信号のトラックピッチを狭めること等によって対応するが、信号記録パターン形成密度が高すぎると、信号の再生を行う際にクロストークが生じ、良好な信号の検出を行うことが困難になるという問題を生じる。
またビットが小さくなりすぎると、熱ゆらぎによって磁化が消失する現象が起きて、記録密度の向上を図る上において妨げとなっていた。
【０００８】
記録密度には、面記録密度（記録ビット数／面積単位）と、体積記録密度（記録ビット数／単位体積）とがあるが、磁気テープの場合には、長尺形状のテープを巻き取ってカセットに収納するため、面記録密度の向上を図るとともに、体積記録密度の向上を図ることが必要である。
【０００９】
また、磁気テープの記録情報を１トラックに着目すると、ＩＴＩ（Ｉｎｓｅｒｔ　ａｎｄＴｒａｃｋ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＡＵＤＩＯ信号、ＶＩＤＥＯ信号、サブコードが収納されているが、これらのうちのＩＴＩとサブコードには、クロック精度の基準信号やＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）等の、画像情報や音声情報には直接現れない信号が入っている。
【００１０】
このような磁気記テープを用いた再生システムにおいては、必要な記録データを取り出すためには、その記録がなされている箇所まで磁気テープを送る操作が必要であるが、従来のヘリカル記録型テープシステムにおいては、アドレス情報もデータと同一のトラックにヘリカル記録されているため、必要な位置に高速にアクセスすることが困難であった。
この問題に対処するため、例えば従来の磁気テープにおいては、収納カセットに磁気テープに記録した情報の位置を大まかに記録しておいたり、あるいは磁気テープをパーティション分割して記録情報のアクセスの高速化を図ったりしていたが、未だ充分な効果が得られていない。
【００１１】
そこで本発明においては、上述した種々の問題点についての検討を行い、近年のテープ型磁気システムの大容量化、高転送レート化を実現し、かつ高速アクセス化を図った記録媒体を提供することとした。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の一主面上に薄膜形成技術によって形成されてなる第１の記録層を有し、非磁性支持体の他の主面上に第２の記録層を有する構成のものとし、第２の記録層には、第１の記録層の信号を特定するアドレス情報を記録することによって信号のアクセスを行うものとする。
【００１３】
本発明の記録再生装置は、非磁性支持体の一主面上に薄膜形成技術によって形成されてなる第１の記録層を有し、他の主面上に第２の記録層を有する情報記録媒体を用いるものであり、第１の記録層に対して信号記録および信号再生を行う磁気ヘッドと、第２の記録層に対してアドレス信号の記録およびアドレス信号の再生を行う裏面用ヘッドとを具備する構成のものとする。
【００１４】
本発明の磁気記録媒体に対する信号形成方法は、非磁性支持体の一主面上に、第１の記録層を有し、上記非磁性支持体の他の主面上に第２の記録層を有する情報記録媒体を用いて、第２の記録層に、第１の記録層の信号を特定するアドレス情報の記録を、第１の記録層への信号記録と同時に行うか、あるいは予め行い、その後、第１の記録層に信号記録を行うものとする。
【００１５】
本発明の情報記録媒体によれば、非磁性支持体の他の一主面に形成した第２の記録層にクロック精度の基準信号や、アドレス信号、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）等の信号を記録することとしたため、第１の磁性層側の記録信号量が、従来の磁気テープよりも増加させることが可能となり、磁気テープの単位面積当たりの記録密度の向上が図られるとともに、記録信号の高速アクセス化を図ることができる。
【００１６】
本発明の記録再生装置は、上記本発明の情報記録媒体に対する信号の記録に好適なものであり、記録信号の高速アクセス化に極めて有用となる。
【００１７】
また、本発明の情報記録媒体への信号記録方法によれば、第２の記録層へ記録したクロック精度の基準信号、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）、各種アドレス情報信号が第１の記録層へ転写してしまうことを効果的に回避できる。
【００１８】
次に、本発明の情報記録媒体に関する具体的な実施の形態について説明するが、本発明の情報記録媒体は、以下に示す例に限定されるものではない。
【００１９】
図１に本発明の情報記録媒体１０の一例の概略斜視図を示す。
この情報記録媒体１０は、非磁性支持体１の一主面上に、薄膜形成技術によって形成されてなる第１の記録層１１を有し、非磁性支持体の他の主面上に第２の記録層１２を有している。第１の記録層１１上には、保護層３および潤滑剤層４が順次形成され、第２の記録層１２上には潤滑剤層５が形成されている。
以下、磁気記録媒体１０を構成する各層について詳述する。
【００２０】
非磁性支持体１としては、通常、磁気テープの基体として用いられている公知の材料をいずれも適用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタリンジカルボキシレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート等が挙げられる。また、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであってもよく、コポリエステルであってもよい。
【００２１】
非磁性支持体１の第１の記録層１１形成面側および第２の記録層１２の形成面側には、バインダー樹脂、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度のフィラー、および界面活性剤等を含有する塗料によりコーティング層（図示せず）を形成し、これにより表面に微細な凹凸をつけたり機械的な強度を高めたりしてもよい。
このように微細な凹凸を形成することによって、最終的に得られる磁気テープの最表面の粗度（Ｒａ）を制御することができ、走行安定性、および耐久性の向上を図ることができる。
また、非磁性支持体１は、コーティング層の形成に先立って、コロナ放電処理、プラズマ処理、下塗処理、熱処理、防塵埃処理、金属蒸着処理、アルカリ処理等の任意の表面処理を行ってもよい。
【００２２】
第１の記録層１１は、非磁性支持体１上に強磁性金属材料を直接被着することによって形成することができるが、この強磁性金属材料としては、通常磁気テープの磁性層を形成するために用いられる従来公知の金属、合金をいずれも適用することができる。例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の強磁性金属、ＣｏＮｉ、ＦｅＣｏ、ＦｅＣｏＮｉ、ＦｅＣｕ、ＣｏＣｕ、ＣｏＡｕ、ＣｏＰｔ、ＭｎＢｉ、ＭｎＡｌ、ＦｅＣｒ、ＣｏＣｒ、ＮｉＣｒ、ＦｅＣｏＣｒ、ＣｏＮｉＣｒ、ＦｅＣｏＮｉＣｒ等の強磁性合金が挙げられる。
【００２３】
第１の記録層１１は、強磁性金属材料の単層膜であっても多層膜であってもよい。さらには、非磁性支持体１と第１の記録層１１の間や、多層膜とした場合の金属磁性薄膜間には、各層間の付着力の向上や、保磁力の制御等のため、適宜中間層を形成してもよい。また、第１の記録層１１の表面近傍には、耐蝕性を向上させるため、酸化物層を形成してもよい。
【００２４】
第１の記録層１１は、真空下で強磁性金属を加熱蒸発させ、非磁性支持体１上に付着させる真空蒸着法や、強磁性金属材料の蒸発を放電中で行うイオンプレーティング法、アルゴンを主成分とする雰囲気中でグロー放電を起こして生じたアルゴンイオンでターゲット表面の原子を叩き出すスパッタ法等、いわゆるＰＶＤ技術によって形成することができる。
【００２５】
上記第１の記録層１１を形成する真空蒸着装置の一例として、図２に示すような連続巻き取り式の真空蒸着装置４０を挙げて膜形成工程について説明する。
この真空蒸着装置４０においては、頭部と底部にそれぞれ設けられた排気口４１、４２から排気されて内部が真空状態となされた真空室４３内に、送りロール４４と、巻き取りロール４５とが設けられ、これら送りロール４４から巻き取りロール４５に長尺状の非磁性支持体１が順次走行するようになされている。
【００２６】
送りロール４４から巻き取りロール４５側に非磁性支持体１が走行する中途部には冷却キャン４６が設けられている。冷却キャン４６は非磁性支持体１を図中下方に引き出すように設けられ定速回転する構成とされる。なお冷却キャン４６には、内部に冷却装置（図示せず）が設けられ、非磁性支持体１の温度上昇による変形等を抑制するようになされている。
また、送りロール４４と冷却キャン４６との間、および冷却キャン４６と巻き取りロール４５との間には、それぞれガイドロール４７、４８が設けられ、送り走行する非磁性支持体１に所定のテンションをかけ、円滑に走行するようになされている。
【００２７】
真空室４３内には、冷却キャン４６の下方にルツボ４９が設けられ、このルツボ４９内に金属磁性材料５０が充填されている。一方、真空室４３の側壁部には、ルツボ４９内に充填された金属磁性材料５０を加熱蒸発させるための電子銃５１が設けられている。この電子銃５１は放出される電子線Ｘがルツボ４９内の金属磁性材料５０に照射されるような位置に配設される。そして電子線Ｘによって蒸発した金属磁性材料５０が冷却キャン４６の周面を走行する非磁性支持体１の表面に被着して第１の記録層１１が形成される。
【００２８】
また、冷却キャン４６とルツボ４９との間であって、冷却キャン４６の近傍に、シャッタ５２が配設されている。このシャッタ５２は、冷却キャン４６の周面を定速走行する非磁性支持体１の所定領域を覆う形で設けられており、シャッタ５２により金属磁性材料５０が非磁性支持体１に対して所定の角度範囲で斜めに蒸着されるようになっている。さらに真空室４３の側壁部を貫通して設けられている酸素ガス導入管５４を介して非磁性支持体１の表面に酸素ガスが供給され、磁気特性、耐久性及び耐候性の向上が図られている。
【００２９】
第１の記録層１１上には、良好な耐蝕性および走行耐久性を確保するために保護層３が形成されている。
保護層３の形成用材料としては、金属薄膜型磁気テープの保護層として一般的に使用されている従来公知の材料をいずれも適用することができる。
例えば、カーボン、ＣｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＢＮ、Ｃｏ酸化物、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ３Ｏ４、ＳｉＮ４、ＳｉＣ、ＳｉＮｘ−ＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＴｉＣ，ＭｏＳ等が挙げられる。保護層３はこれらの単層膜であってもよく、多層膜であってもよい。
【００３０】
保護層３は、公知の真空成膜技術により形成することができ、例えばＣＶＤ法によって形成することができる。
炭素化合物をプラズマ中で分解し、第１の記録層１１上に成膜するＣＶＤ法は、耐磨耗性、耐蝕性、表面被覆率に優れ、平滑な表面形状と高い電気抵抗率をもつダイヤモンドライクカーボンと呼ばれる硬質カーボンを、１０ｎｍ以下の膜厚に安定して成膜することができる。
炭素化合物としては、炭化水素系、ケトン系、アルコール系等、従来公知の材料をいずれも使用することができる。また、プラズマ中で分解するために、高周波のバイアス電圧を用いる。また、プラズマ生成時には、炭素化合物の分解を促進するためのガスとして、Ａｒ、Ｈ２　等が導入されていてもよい。
【００３１】
保護層３の成膜に適用するＣＶＤ連続膜形成装置６０の一例の概略図を図３に示す。このＣＶＤ連続膜形成装置６０においては、排気系６１から排気されて高真空状態となされた真空室６２内に、送りロール６３と、巻き取りロール６４とが設けられ、これら送りロール６３と巻き取りロール６４に、非磁性支持体１上に第１の記録層１１が形成された被処理体６５が順次走行するようになされている。
【００３２】
これら送りロール６３から巻き取りロール６４に被処理体６５が走行する途中には、円筒状の回転可能な対向電極用キャン６６が設けられている。
被処理体６５は、送りロール６３から順次送り出され、対向電極用キャン６６の周面を通過し、巻き取りロール６４に巻き取られるようになされている。なお、送りロール６３と対向電極用キャン６６との間、および対向電極用キャン６６と巻き取りロール６４との間には、それぞれガイドロール６７が配置され、被処理体６５に所定のテンションをかけ、被処理体６５が円滑に走行するようになされている。
【００３３】
また、対向電極用キャン６６の下方には、例えばパイレックス（登録商標）ガラス、プラスチック等よりなる反応管６８が設けられている。
この反応管６８は、端部が真空室６２の底部を貫通しており、この端部の放電ガス導入口６９から成膜用ガスが反応管６８内に導入されるようになされている。
また、反応管６８内には、金属メッシュ等よりなる電極７０が組み込まれている。この電極７０には、外部に配設された直流電源７１により所定の電位、例えば５００〜２０００Ｖの電圧が印加されるようになされている。
【００３４】
上述した構成のプラズマＣＶＤ連続膜形成装置６０においては、電極７０に電圧が印加されることで、電極７０と対向電極用キャン６６との間にグロー放電が生じる。そして、反応管６８内に導入された成膜用ガスは、生じたグロー放電によって分解し、被処理体６５上に被着され、保護層３が形成される。
【００３５】
上述のようにして形成した保護層３上には、所定の潤滑剤をコーティングすることによって潤滑剤層４を形成する。
【００３６】
本発明の磁気記録媒体１０においては、上述した第１の記録層１１の形成面側とは反対側の主面に、第２の記録層１２が形成されてなり、第２の記録層１２上には、潤滑剤層６が順次積層形成されて成る。
【００３７】
第２の記録層１２について以下に説明する。第２の記録層１２は、磁性塗料を塗布することによって形成される塗布型磁性層、上記第１の記録層１１と同様の蒸着型磁性層、光学的方法により情報の記録、再生がなされる光学的記録層のいずれの態様も採ることができるものとする。
【００３８】
先ず、第２の記録層１２をいわゆる塗布型磁性層として形成する場合について説明する。
この場合、第２の記録層１２は、金属、半金属、およびこれらの合金、ならびにこれらの酸化物、複合物よりなる強磁性粉末と、任意の結合剤樹脂を混練することによって得られる塗料を塗布することによって形成される。
【００３９】
強磁性粉末は、特に鉄、コバルトあるいはニッケルを含む強磁性金属粉末を用いると顕著な効果が得られ、α−Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＦｅＣｏ合金、ＦｅＣｏＮｉ合金、ＦｅＣｏＮｉＰ　合金、ＦｅＣｏＮｉＢ　合金、ＦｅＮｉＺｎ合金、ＮｉＣｏ合金、ＣｏＮｉＦｅ合金等の強磁性金属微粉末が好ましい。
【００４０】
強磁性金属粉末の形状は特に制限はなく、針状、粒状、サイコロ状、米粒状および板状のもの等を適用できる。これらの強磁性金属粉末の表面には、防錆剤、表面処理剤、分散剤、潤滑剤、帯電防止剤等を、分散に先立って溶剤中で含浸、吸着させてもよい。
【００４１】
特に強磁性金属粉末の強度を補うために、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒを単独または混合して表層に設けることが望ましい。
また、強磁性金属粉末が少量の水酸化物または酸化物、アルカリ金属元素（Ｎａ、Ｋ等）、アルカリ土類金属元素（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ）を含むものであってもよい。
【００４２】
強磁性粉末の製造方法の例としては、（ａ）複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）を水素などの還元性気体で還元する方法、（ｂ）酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、（ｃ）金属カルボニル化合物を熱分解する方法、（ｄ）強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、（ｅ）水銀陰極を用い強磁性金属粉末を電解析出させた後水銀と分離する方法、（ｆ）金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法が挙げられる。
【００４３】
また強磁性粉末としては、板状六方晶のバリウムフェライトも使用できる。また、所望によりＦｅＯＸ　（Ｘ　＝１．３３〜１．５０）、Ｃｏ含有ＦｅＯＸ等を使用することもできる。
【００４４】
第２の記録層１２形成用として使用される結合剤の樹脂成分としては、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂、電子線硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂やこれらの混合物を適用することができる。
【００４５】
熱可塑性樹脂としては、例えば塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル重合体、塩化ビニル酢酸ビニルビニルアルコール共重合体、塩化ビニル塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステルアクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステルスチレン共重合体、メタクリル酸エステルアクリロニトリル共重合体、メタクリル酸エステル塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステルスチレン共重合体、ウレタンエラストマー、ナイロン−シリコン系樹脂、ニトロセルロース−ポリアミド樹脂、ポリフッカビニル、塩化ビニリデンアクリロニトリル共重合体、ブタジエンアクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、プロピルセルロース、メチルエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アセチルセルロース等）、スチレンブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、クロロビニルエーテルアクリル酸エステル共重合体、アミノ樹脂、各種の合成ゴム系の熱可塑性樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４６】
熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては、樹脂が熱分解するまでの間に軟化又は溶融しないものが好ましい。
具体的には、例えばフェノール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタンポリカーボネート樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコン樹脂、アクリル系反応樹脂（電子線硬化樹脂）、エポキシ−ポリアミド樹脂、ニトロセルロースメラミン樹脂、高分子量ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、メタクリル酸塩共重合体とジイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの混合物、尿素ホルムアルデヒド樹脂、低分子量グリコール／高分子量ジオール／トリフェニルメタントリイソシアネートの混合物、ポリアミン樹脂、ポリイミン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４７】
これらの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂は、主たる官能基以外に官能基としてカルボン酸（ＣＯＯＨ　）、スルフィン酸、スルフェン酸、スルホン酸（ＳＯ３Ｍ）、燐酸（ＰＯ（ＯＭ）（ＯＭ））、ホスホン酸、硫酸（ＯＳＯ３Ｍ）およびこれらのエステル基等の酸性基（Ｍは、Ｈ、アルカリ金属、アルカリ土類金属）、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸または燐酸エステル類、アルキルベタイン型等の両性類基、アミノ基、イミノ基、イミド基、アミド基等、または水酸基、アルコキシル基、チオール基、アルキルチオ基、ハロゲン基（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シリル基、シロキサン基、エポキシ基、イソシアナト基、シアノ基、ニトリル基、オキソ基、アクリル基、フォスフィン基を通常１種以上６種以内含むことが好ましい。
【００４８】
上記結合剤樹脂には、所定の硬化剤を含有させてもよい。硬化剤としては、通常はポリイソシアネート化合物が使用される。ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のイソシアネート類、または当該イソシアネート類とポリアルコールとの生成物、またはイソシアネート類の縮合によって生成した２〜１０量体のポリイソシアネート、またはトリイソシアネートとポリウレタンとの生成物で末端官能基がイソシアネートであるもの等を使用することができる。
これらポリイソシアネート類の平均分子量は、１００〜２００００のものが好適である。これらポリイソシアネート化合物の市販されている商品名としては、コロネートＬ　、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＭＴＬ（日本ポリウレタン（株）、タケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ　、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２、タケネート３００Ｓ、タケネート５００（武田薬品（株）製）、スミジュールＴ−８０、スミジュール４４Ｓ、スミジュールＰＦ、スミジュールＬ、スミジュールＮ、デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ、デスモジュールＴ６５、デスモジュール１５、デスモジュールＲ、デスモジュールＲＦ、デスモジュールＳＬ、デスモジュールＺ４２７３（住友バイエル社製）等があり、これらを単独もしくは硬化反応性の差を利用して二以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
また、硬化反応を促進する目的で、水酸基（ブタンジオール、ヘキサンジオール、分子量が１０００　〜１００００のポリウレタン、水等）、アミノ基（モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン等）を有する化合物や金属酸化物の触媒を併用することも出来る。これらの水酸基やアミノ基を有する化合物は多官能である事が望ましい。
【００５０】
上述したような結合剤は、単独もしくは任意の組合せで使用されるものとし、その他任意の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、カーボンブラック、研磨剤、潤滑剤、分散剤・分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤、溶剤等が挙げられる。
【００５１】
研磨材は、磁気記録媒体１０の耐久性やＶＴＲのヘッドクリーニング効果を向上させるために用いられ、一般的に研磨作用を有する材料、例えばα−アルミナ、γ−アルミナ、α，γ−アルミナ、熔融アルミナ、炭化珪素、酸化クロム、酸化セリウム、コランダム、人造ダイヤモンド、α−酸化鉄、ザクロ石、エメリー（主成分：コランダムと磁鉄鉱）、ガーネット、珪石、窒化珪素、窒化硼素、炭化モリブデン、炭化硼素、炭化タングステン、チタンカーバイド、クオーツ、トリポリ、珪藻土、ドロマイト等で、主としてモース硬度６以上、好ましくはモース硬度８以上の材料が１〜４種までの組み合わせで使用される。
具体的には、住友化学（株）製のＡＫＰ１、ＡＫＰ１５、ＡＫＰ２０、ＡＫＰ３０、ＡＫＰ５０、ＡＫＰ８０、Ｈｉｔ５０、Ｈｉｔ１００等が挙げられる。
【００５２】
第２の記録層１２は、上述した塗布型磁性層の単層膜であっても、あるいは多層膜であってもよい。
【００５３】
また、第２の磁性層１２を形成した後、表層を平滑化するためカレンダー処理（熱間圧延処理）を施しても良い。
【００５４】
第２の記録層１２は、例えば図４に示すようなワイヤーバーコーター装置８０を用いて成膜することができる。
ワイヤーバーコーター装置８０においては、被処理体８１を供給する供給ロール８２と、成膜後の被処理体８１を巻き取る巻き取りロール８３とを有し、これらの途上に、被処理体４０上に塗料を塗布する塗布機構８４と、被処理体８１に所定のテンションをかけ、かつ所定の方向に走行制御するためのガイドロール８５が配置されている。
【００５５】
塗布機構８４は、塗料ストックタンク８６と、送液ポンプ８７と、フィルター８８と、転写装置８９とから構成されているものとする。塗料は塗料ストックタンク８６から送液ポンプ８７によって送り出され、フィルター８８を介して転写装置８９に供給される。
転写装置８９においては、ワイヤーバーコーター９０が、被処理体８１の搬送方向と同方向に回転するようになされ、この回転により被着した塗料を被処理体８１に転写するようになされる。
塗料を塗布した後、被処理体８１は、乾燥装置９１により例えば８０℃程度の温風で乾燥処理され、巻き取りロール８３に巻き取られる。
【００５６】
第２の記録層１２は、膜厚δを３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下ｍに形成する。これは、第２の記録層１２に記録するサーボ信号が比較的長波長であるので、３０ｎｍ未満とすると記録困難となり、３００ｎｍよりも厚く形成すると最終的に得られる情報記録媒体の体積記録密度の向上が充分に図られないからである。
【００５７】
また、第２の記録層１２の保磁力Ｈｃは、２０ｋＡ以上１２０ｋＡ以下とする。これは、保磁力Ｈｃが２０ｋＡ未満であると、充分に磁化を保持できないため、良好なＳ／Ｎが得られず、また、第１の記録層１１の漏れ磁界による転写が生じてしまうという問題がある。一方１２０ｋＡよりも大きいと磁気テープを巻回した際に第１の記録層１１への磁気転写が起こり、信号品質の劣化を来たすおそれがある。
【００５８】
また、最終的に得られる磁気テープの第２の記録層形成面側の表面粗度Ｒａは、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが望ましい。３０ｎｍよりも大きいと磁気テープ走行中に脱落物が発生し、それが原因となって摺動傷が発生するという問題がある。１ｎｍよりも小さいと、表面が極めて平滑であるため走行性の悪化を来し、またテープを巻き込むとテープ間に空気を包含してしまい、巻径が大きく膨らんでしまうという問題が生じる。
【００５９】
また、本発明の情報記録媒体１０においては、両主面の最表層に任意の保護層、潤滑剤層、防錆剤層を形成してもよい。
保護層を形成する材料としては、例えばセルロースエステル系、塩化ビニリデン系、酢酸ビニル系、ノルボルネン系、アクリル系、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール、ゼラチン等のポリマーが挙げられる。
また走行性を向上させるために、上記材料にシリコンまたはフッ素を含有するポリマー、界面活性剤、あるいは炭酸カルシウムや二酸化珪素等の無機化合物粒子を含有させてもよい。
【００６０】
次に、第２の記録層１２の他の例について説明する。
第２の記録層１２は、上述した第１の記録層１１と同様に、薄膜形成技術によって形成される蒸着型磁性層とすることができる。
すなわち、上記第１の記録層１１形成用材料と同様の材料を用いて、図２に示した真空蒸着装置４０を適用して真空蒸着法により形成でき、また、その他イオンプレーティング法、スパッタ法等、各種ＰＶＤ技術によって形成することもできる。
【００６１】
上述したように、第２の記録層１２を塗布型の磁性層や金属薄膜型の磁性層として形成したとき、第２の記録層１２へのアドレス信号の記録は所定の磁気ヘッドを用いて行う。このとき、磁気ヘッドとしてはＡｕｄｉｏ用に適用されているいわゆるリニア記録用の磁気ヘッド、およびＶｉｄｅｏ用に適用されているヘリカル記録用の磁気ヘッドのいずれも適用できる。また、記録には磁気誘導型いわゆるインダクティブヘッドを用い、再生には磁気誘導型ヘッド、あるいは磁気抵抗効果型磁気ヘッドを用いることができる。
【００６２】
なお、第２の記録層１２へのアドレス信号の記録をリニア方式で行うことによって、ヘリカル方式で行う場合に比較して信号サーチを行う際のテープの巻き戻しや送り操作で磁気テープにかかる負担を軽減することができるという利点が得られる。
【００６３】
次に、第２の記録層１２の他の例として、いわゆる光学的方法によって記録可能な層として形成する場合について説明する。
この場合、第２の記録層１２を、例えば有機色素や無機色素をよりなる色素を含有する層として形成する構成と、相変化材料を用いて形成する構成とを挙げることができる。
【００６４】
先ず第２の記録層１２を色素を含有する層とするときは、第２の記録層１２は、所定波長の光の照射によって変色し、所定波長における光の吸光度が変化する色素を用いて形成する。照射光は可視光のみならず、それ以外の波長領域の光であってもよい。従ってこの場合色素とは、可視光の波長領域において発色されている物質、すなわち可視光の波長領域において光を吸収する物質のみならず、それ以外の波長領域、例えば近赤外の波長領域において光を吸収する物質も意味する。
【００６５】
色素を含有する第２の記録層１２は、情報記録媒体１０の第２の記録層１２側から所定波長の光が照射されて色素が変色することにより、アドレス信号が記録された所定形状の変色パターンが形成されるようになされている。
すなわち、任意のレーザ光源から、所定速度で走行する情報記録媒体の第２の記録層１２に向けてレーザ光を照射する。レーザ光が照射された部分に存在する色素は、このレーザ光のエネルギーによって分解反応を起こして変色する。この場合、レーザ光が照射された部分における色素の変色が起こるようにレーザ光の照射条件を調整する。この変色によって第２の記録層１２には所定形状の変色パターンが形成される。
【００６６】
第２の記録層１２を形成する色素としては、所定波長の光の照射によって変色し、かつ所定波長における光の吸光度が変化する物質であれば、その種類に特に制限はない。具体的には、有機色素であるシアニン系色素、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、アズレニウム系色素、トリアリールアミン系色素、アントラキノン系色素、金属含有アゾ系色素、ジチオール金属錯塩系色素、インドアニリン金属錯体系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、ポルフィリン系色素、ＳｂＩｎＳｎ等の無機材料、分子間電荷移動錯体系色素等が好ましく用いられる。これらの色素は、それぞれ単独で用いてもよく、あるいはこれらの二種以上を併用してもよい。
【００６７】
第２の記録層１２は、上記色素のみから形成されていてもよいが、第２の記録層１２をバックコート層と兼用させて、最終的に得られる情報記録媒体１０の走行性や耐久性を高める観点から、結合剤を更に含有することが好ましい。
【００６８】
結合剤としては、磁気テープ用として適用されるものであれば特に限定されず従来公知のものを使用することができる。例えば熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂並びにこれらの混合物等が挙げられる。
具体的には、塩化ビニルの共重合体及びその変成物、アクリル酸、メタクリル酸、及びそのエステルの共重合体共重合体、ポリビニルアルコールの共重合体、アクリロニトリルの共重合体（ゴム系の樹脂）、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、繊維素系樹脂（ニトロセルロース、酢酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート等）、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂等を使用できる。
【００６９】
結合剤の数平均分子量は２，０００〜２００，０００であることが好ましい。また、色素含有層５に含有させ得る各種粉末の分散性を向上させるために、上記結合剤に水酸基、カルボキシル基またはその塩、スルホン酸基又はその塩、リン酸基又はその塩、ニトロ基または硝酸エステル基、アセチル基、硫酸エステル基またはその塩、エポキシ基、ニトリル基、カルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルアンモニウム塩基、スルホベタイン、カルボベタイン等のベタイン構造等の分極性の官能基（いわゆる極性基）を含有させてもよい。
【００７０】
第２の記録層１２には、上記色素の安定性を高める観点から、酸化防止剤を含有することも好ましい。この場合、酸化防止剤は、上記色素の充分な安定性を確保するために、色素１００重量部に対して０．５〜２０重量部、特に３〜１０重量部含有されることが好ましい。
【００７１】
また、第２の記録層１２は、上述した例の他、相変化材料を用いて形成したものとすることもできる。
相変化材料層は、相変化前後においてレーザ光に対する反射率または反射光の位相が変化することを利用したものであり、外部磁界を必要とせず、反射光量の違いを検出して記録信号の再生を行うものである。
相変化型の記録層は、レーザ光のパワーを変調するだけで、アドレス信号の記録および消去を行うことが可能であり、信号消去と書換えを単一ビームによって同時に行う、１ビームオーバーライトも可能であるという利点を有しているものである。
【００７２】
このような相変化材料としては、一般的にカルコゲン系合金を適用することができ、例えば、Ｇｅ−Ｔｅ系、Ｇｅ−Ｔｅ−Ｓｂ系、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系、Ｇｅ−Ｓｎ−Ｔｅ系，Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系合金等が挙げられる。
【００７３】
相変化材料を用いる場合には、結晶状態の上記材料による第２の記録層１２を、所定のパワーを有するレーザ光を照射して非晶質（アモルファス）化させることによってアドレス信号を形成し、これを再度結晶化させることによって、この記録ビットを消去するという方式が適用できる。
【００７４】
また、第２の記録層１２を上述した色素含有層とする場合や、相変化材料層とした場合には、それらに好適な波長のレーザ光を発射する光源を用いて信号の形成および再生を行うものとする。
【００７５】
なお、第２の記録層１２へのアドレス情報の記録は、第１の記録層１１への信号記録と同時に行うか、あるいは予め行い、その後に第１の記録層に信号記録を行うものとする。特に予めアドレス信号を形成しておくことによって、第２の記録層１２へ記録した各種アドレス情報信号が第１の記録層１１へ転写してしまうことを効果的に回避できる。
【００７６】
次に、上述したような非磁性支持体１の一主面上に所定の情報信号が記録された第１の記録層１１を有し、他の主面上に第１の記録層１１の信号を特定するためのアドレス信号が記録された第２の記録層１２を有する構成の情報記録媒体１０を用いて、信号の記録再生を行う装置について図を参照して説明する。
【００７７】
図５に、本発明の情報記録媒体１０に適用する記録再生装置１００の概略構成図を示す。
図５に示すようにカセット９９内に収納された情報記録媒体１０は、供給リール９２からガイドローラ９４を経て、第１の記録層１１対する信号の記録、再生がなされる磁気ヘッドが搭載された記録再生ドラム９５に巻きつくように送られ、ここで情報の記録、再生がなされる。
そして記録再生ドラム９５で情報の記録再生がなされた情報記録媒体１０は、ガイドローラ９４、キャプスタン９６を経て巻き取りロール９３へと送られる。情報記録媒体１０はキャプスタンモータ９７により回転駆動されるキャプスタン９６によって所定の張力および速度にて送られ、巻き取りロール９３に巻き取られるようになされている。
【００７８】
記録再生ドラム９５は、図６に示すように、円筒状の固定ドラム１０１と、円筒状の回転ドラム１０２と、回転ドラム１０２を回転駆動するモータ１０３と、回転ドラム１０２に搭載された一対のインダクティブ型磁気ヘッド１０４ａ、１０４ｂと、回転ドラム１０２に搭載された一対のＭＲヘッド１０５ａ、１０５ｂとを具備している。
固定ドラム１０１は回転することなく保持されるドラムである。この固定ドラム１０１の側面には、情報記録媒体１０の走行方向に沿ってリードガイド部１０６が形成されている。記録再生時に情報記録媒体１０は、このリードガイド部１０６に沿って走行する。そして固定ドラム１０１と中心軸が一致するように、回転ドラム１０２が配置されている。
【００７９】
回転ドラム１０２は、情報記録媒体１０に対する記録再生時に、モータによって所定の回転速度で回転駆動されるドラムである。この回転ドラム１０２は、固定ドラム１０１と略同径の円筒状に形成されてなり、固定ドラム１０１と中心軸が一致するように配置されている。そして、この回転ドラム１０２の固定ドラム１０１の対向する側には、一対のインダクティブ型磁気ヘッド１０４ａ，１０４ｂ及び一対のＭＲヘッド１０５ａ，１０５ｂが搭載されている。
【００８０】
インダクティブ型磁気ヘッド１０４ａ，１０４ｂは、一対の磁気コアが磁気ギャップを介して接合されるとともに、磁気コアにコイルが巻装されてなる磁気記録用磁気ヘッドであり、情報記録媒体１０の第１の記録層１１に対して信号を記録する際に使用される。
そして、これらのインダクティブ型磁気ヘッド１０４ａ，１０４ｂは、回転ドラム１０２の中心に対して互いに成す角度が１８０°となり、それらの磁気ギャップ部分が回転ドラム１０２の外周から突き出すように、回転ドラム１０２に搭載されている。なおこれらのインダクティブ型磁気ヘッド１０４ａ，１０４ｂは、情報記録媒体１０に対してアジマス記録を行うように、アジマス角が互いに逆となるように設定されている。
【００８１】
一方、ＭＲヘッド１０５ａ，１０５ｂは、情報記録媒体１０の第１の記録層１１からの信号を検出する感磁素子としてスピンバルブ素子を備えた磁気ヘッドである。そして、これらのＭＲヘッド１０５ａ，１０５ｂは、回転ドラム１０２の中心に対して互いに成す角度が１８０°となり、磁気ギャップ部分が回転ドラムの外周から突き出すように、回転ドラム１０２に搭載されている。なお、これらのＭＲヘッド１０５ａ，１０５ｂは、情報記録媒体１０の第１の記録層１１に対してアジマス記録された信号を再生できるように、アジマス角が互いに逆となるように設定されている。
【００８２】
そして、このような記録再生ドラム９５に情報記録媒体１０を摺動させて、信号の記録や再生を行う。
回転ドラム１０２は、図６中の矢印Ａに示すように、モータ１０３によって回転駆動される。一方、情報記録媒体１０は、固定ドラム１０１のリードガイド部１０６に沿って、固定ドラム１０１及び回転ドラム１０２に対して斜めに摺動するように送られる。
すなわち情報記録媒体１０は、走行方向に沿って、図６中矢印Ｂに示すように入口側から固定ドラム１０１及び回転ドラム１０２に摺接するようにリードガイド部１０６に沿って送られ、その後、図６中矢印Ｃに示すように出口側へと送られる。
【００８３】
図５に示す記録再生装置１００においては、特に、情報記録媒体１０が走行する中途部の任意の位置に、裏面用ヘッド９８が配設されており、これにより第２の記録層１２にアドレス情報の記録および再生が行われる。
この裏面用ヘッド９８としては、第２の記録層１２を塗布型あるいは真空薄膜型の磁性層として形成した場合には磁気ヘッドを適用し、色素含有層や相変化記録層等により形成した場合には光学ヘッドを適用する。
【００８４】
上述したような記録再生装置９０を用い、第２の記録層１２のアドレス情報を裏面用ヘッド９８により、第１の記録層１１に記録された信号の再生を行う際に読み出すことによって、必要な情報へのアクセスを高速に行うことができる。
【００８５】
なお、図５の記録再生装置１００においては、情報記録媒体１０の第２の記録層１２へのアドレス情報の書き込みは、情報記録媒体１０を供給リール９２から記録再生ドラム９５を介して巻き取りロール９３に巻き取られる工程において、第１の記録層１１への記録と同時に行うこともでき、また、先ず予め裏面用ヘッド９８のみを稼動させて第２の記録層１２へアドレス情報を書き込んでテープフォーマットを行っておき、その後再度情報記録媒体１０を走行させて第１の記録層１１へ情報を書き込むこともできる。
【００８６】
次に、本発明の情報記録媒体１０について、具体的に〔実施例〕および〔比較例〕を挙げて説明するが、本発明の情報記録媒体は、以下の例に限定されるものではない。
【００８７】
〔実施例１〕
図１に示した情報記録媒体１０の非磁性支持体１として、幅１５０ｍｍ、厚さ５．０μｍのポリエチレンナフタレートフィルムを用意した。
第１の記録層１１を構成する磁性層を図２に示した真空蒸着装置４０を用いて、以下の条件で形成した。
（蒸着条件）
金属磁性材料：Ｃｏ１００ｗｔ％
入射角　　　：９０°〜４５°
導入ガス　　：酸素ガス
酸素導入量　：３．３×１０−６〔ｍ３　／ｓｅｃ〕
蒸着時真空度：２．０×１０−２〔Ｐａ〕
第１の記録層（磁性層）の膜厚：５０〔ｎｍ〕
【００８８】
次に、第１の記録層１１上に保護層３を形成した。
保護層３としては、プラズマＣＶＤ法によって以下の条件によりダイヤモンドライクカーボン膜を形成した。
（保護層成膜条件）
反応ガス　　：トルエン
反応ガス圧　：１０〔Ｐａ〕
導入電力　　：直流（ＤＣ）１．５〔ｋＶ〕
保護層の膜厚：１０〔ｎｍ〕
【００８９】
次に、上述した第１の記録層１１形成面側とは反対側に第２の記録層１２を形成した。
第２の記録層１２は、いわゆる塗布型の磁性層として形成するものとし、図４に示したワイヤーバーコーター装置８０により下記の条件により作製した塗料を用いて成膜した。
（磁性塗料）
Ｃｒ２Ｏ３　　　　　：　１〔重量部〕
ポリウレタン：　１〔重量部〕
コロネート　：０．１〔重量部〕
（日本ポリウレタン工業（株）製）
α−Ａｌ２Ｏ３：０．０１〔重量部〕
１，２−ジクロロエタン：１００〔重量部〕
【００９０】
第２の記録層１２の膜厚については、サンプルの情報記録媒体１０を可視光硬化性樹脂（Ｄ−８００）で包埋し、ミクロトーム法で断面試料を作製して、ＴＥＭで観察を行い測定した。
この例において第２の記録層１２は膜厚１００ｎｍとし、保磁力２０ｋＡ／ｍとなるように形成した。
【００９１】
次に、保護層３上に潤滑剤層４を形成した。
潤滑剤は、フルオロカーボンを主骨格として第３アミンにより変成したものを使用した。フルオロカーボンは、ダイキン工業社製商品名デムナムを使用し、第３アミンはジメチルデシルアミンを使用し、塩構造をとるように合成した。
【００９２】
上述のようにして作製した情報記録媒体１０のテープ原反を、８〔ｍｍ〕幅に裁断し、第１の記録層１１側および第２の記録層１２側にパーフルオロポリエーテル系潤滑剤を塗布することにより、潤滑剤層４、５を形成し、サンプルの情報記録媒体を作製した。なお、情報記録媒体１０の全厚は７μｍとなった。
【００９３】
次に、第２の記録層１２形成面側の表面粗度（Ｒａ）について、ＳＨＩＭＡＤＺＵ製の走査型プローブ顕微鏡で、表面形状を観察して面粗さを算出した。
この例においては表面粗度Ｒａは１０．５ｎｍとした。
【００９４】
また、上記のサンプルの情報記録媒体１０について、動摩擦係数の測定を行った。ここで動摩擦係数は、情報記録媒体１０を直径２．０ｍｍのＳＵＳ製のガイドに対して抱き角９０°で１００回摺動させたときの、摺動１００回目における値とした。なお、摩擦係数が０．３５を越えるものに関しては、走行ＮＧと判断した。
【００９５】
〔実施例２〕〜〔実施例７〕、〔比較例１〕〜〔比較例３〕
上述した実施例１の情報記録媒体１０と同様の工程により、第２の記録層１２の膜厚、第２の記録層１２の保磁力、および表面粗度について制御して、実施例２〜８、および比較例１〜３の情報記録媒体のサンプルを作製した。
【００９６】
各サンプルの情報記録媒体１０について、走行性および電磁変換特性を評価した。各サンプルの情報記録媒体１０の構成および第２の記録層の摩擦係数について、下記〔表１〕に示す。なお、情報記録媒体１０において、動摩擦係数は０．３５未満になることを目標値とした。
【００９７】
【表１】
2004047008.tif 000003
【００９８】
第２の記録層１２の膜厚を３０〜３００ｎｍとし、第２の記録層１２の保磁力を２０〜１２０ｋＡ／ｍとし、表面粗度Ｒａを１〜３０ｎｍとした実施例１〜実施例７の情報記録媒体１０は、いずれも走行性に優れ、第２の記録層１２へアドレス信号を良好な状態で記録でき、再生信号特性も良好にすることができ、必要な情報へのアクセスの高速化を図った大容量の記録媒体が得られた。
【００９９】
比較例１においては、第２の記録層１２の保磁力Ｈｃが低いため、テープを巻き取った際に第１の記録層１１側の漏れ磁界により、第２の記録層１２への磁気転写が生じてしまい、信号品質が劣化した。また、保磁力Ｈｃが低いため、第２の記録層１２へ記録したアドレス信号を保持しておくことが困難であった。
【０１００】
比較例２においては、保磁力Ｈｃが大きすぎるため、記録用の磁気ヘッドが飽和してしまってアドレス信号の書き込みを行うことができなかった。
また、テープを巻き取った際に第１の記録層１１へ磁気転写が生じてしまい、信号品質が劣化した。
【０１０１】
比較例３においては、第２の記録層１２側の表面粗度Ｒａが大きすぎ、表面が荒れた状態となっているため、走行中脱落物が発生し、それが原因となってテープに摺動傷が発生した。
また、表面粗度Ｒａが大きく、表面の突起がテープを巻き取った際に第１の記録層１１側に転写して磁性面にダメージを与え、Ｃ／Ｎの低下を招来し、また、転写により生じた凹部の周囲から粉落ちが発生する等の問題が生じた。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明の情報記録媒体によれば、非磁性支持体の一主面に主要となる情報を記録しておく第１の記録層を形成し、他の主面にＩＴＩ信号の基準信号等、第１の記録層に記録された信号を特定するアドレス信号を記録する構成としたことによって、従来一主面側に記録されていた信号を裏面側に記録させるようにでき、全体として情報記録媒体の体積記録密度の向上が図られた。
また、裏面側に第１の記録層に記録された信号を特定する信号を記録したことにより、再生時に必要な情報へのアクセスを高速に行うことができるようになった。
【０１０３】
また、本発明の情報記録媒体によれば、裏面側にＩＴＩ信号の基準信号等、第１の記録層に記録された信号を特定する信号を記録する構成としたことによって、高速巻き戻し、早送りの際、サーチ場所を探すために回転ドラムに情報記録媒体を巻きつけて、第１の記録層の表面を再生用ヘッドで摺動しながら走行させる必要がなくなり、第１の記録層の保護が図られるようになったので、耐久性が飛躍的に向上し、情報記録媒体の信頼性の向上が図られた。
【０１０４】
また、本発明の記録再生装置によれば、本発明の情報記録媒体に適用して、再生時に必要な情報へのアクセスを高速に行うことができるようになった。
【０１０５】
また、本発明の信号形成方法によれば、第２の記録層へ記録したクロック精度の基準信号、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）、各種アドレス情報信号が第１の記録層へ転写してしまうことを効果的に回避できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報記録媒体の概略斜視図を示す。
【図２】真空蒸着装置の概略構成図を示す。
【図３】ＣＶＤ連続膜形成装置の概略構成図を示す。
【図４】第２の記録層を形成するためのワイヤーバーコーター装置の概略構成図を示す。
【図５】本発明の情報記録媒体の記録および再生に際して適用する記録再生装置の概略構成図を示す。
【図６】第１の記録層に対する信号の記録、および再生を行う記録再生ドラムの概略構成図を示す。
【符号の説明】
１……非磁性支持体、３……保護層、４……潤滑剤層、５……潤滑剤層、１０……情報記録媒体、１１……第１の記録層、１２……第２の記録層、４０……真空蒸着装置、４１，４２……排気口、４３……真空室、４４……送りロール、４５……巻き取りロール、４６……冷却キャン、４７，４８……ガイドロール、４０……ルツボ、５０……金属磁性材料、５１……電子銃、５２……シャッタ、５４……酸素ガス導入管、６０……ＣＶＤ連続膜形成装置、６１……排気系、６２……真空室、６３……送りロール、６４……巻き取りロール、６５……被処理体、６６……対向電極用キャン、６７……ガイドロール、６８……反応管、６９……放電ガス導入口、７０……電極、７１……電源、８０……ワイヤーバーコーター装置、８１……被処理体、８２……供給ロール、８３……巻き取りロール、８４……塗布機構、８５……ガイドロール、８６……塗料ストックタンク、８７……送液ポンプ、８８……フィルター、８９……転写装置、９０……ワイヤーバーコーター、９１……乾燥装置、９２……供給リール、９３……巻き取りリール、９４……ガイドローラ、９５……記録再生ドラム、９６……キャプスタン、９７……キャプスタンモータ、９８……裏面用ヘッド、９９……カセット、１００……記録再生装置、１０１……固定ドラム、１０２……回転ドラム、１０３……モータ、１０４ａ，１０４ｂ……インダクティブ型磁気ヘッド、１０５ａ，１０５ｂ……ＭＲヘッド、１０６……リードガイド部
【図１】
2004047008.tif 000004
【図２】
2004047008.tif 000005
【図３】
2004047008.tif 000006
【図４】
2004047008.tif 000007
【図５】
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【図６】
2004047008.tif 000009