(57)【要約】【課題】連続焼成炉における断熱材の交換をより確実に判断し、連続焼成炉における断熱材の交換時期をより確実に判断する。【解決手段】一方の側から他方の側へ搬送される対象物Ｘを処理室２１〜２４において焼成する焼成炉１において、上記処理室２１〜２４に設置された断熱材４１〜４４の劣化に伴って増加する消費エネルギを所定の予測手法を用いて予測消費エネルギＣｅ１〜Ｃｅ４として予測し、この予測結果と断熱材４１〜４４を交換するための費用Ｃ１〜Ｃ１２３４と比較することによって断熱材４１〜４４の交換を判断する。【選択図】              図１
2004225960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側から他方の側へ搬送される対象物を処理室において焼成する焼成炉において、
前記処理室に設置された断熱材の劣化に伴って増加する消費エネルギを所定の予測手法を用いて予測消費エネルギとして予測し、この予測結果と断熱材を交換するための費用と比較することによって断熱材の交換を判断することを特徴とする断熱材交換判断方法。
【請求項２】
前記消費エネルギは、消費電力費であって、前記予測消費エネルギは、予測消費電力費であることを特徴とする請求項１記載の断熱材交換判断方法。
【請求項３】
前記予測消費電力費と１つの断熱材を交換するための費用とを比較して、その結果、予測消費電力費が１つの断熱材を交換するための費用である第１交換コストを超えた場合に断熱材の交換を判断することを特徴とする請求項２記載の断熱材交換判断方法。
【請求項４】
前記予測手法は、前記消費電力費を時系列的に複数取得し、前記複数の消費電力費から回帰曲線を算出することによって、前記予測消費電力費を予測することを特徴とする請求項２または３記載の断熱材交換判断方法。
【請求項５】
前記処理室が複数あり、各々の処理室において前記予測消費電力費を予測した場合であって、各々の予測消費電力費が前記第１交換コストを超えた時期を各々交換時期候補とし、該交換時期候補が所定の期間内に複数存在した際に、各々の交換時期候補において断熱材を交換するためのコストと予測消費電力費の増加分とを比較して第１比較値として算出し、前記第１比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別することを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の断熱材交換判断方法。
【請求項６】
前記交換時期候補において、第１交換コストを超えた予測消費電力費に対応する前記断熱材を交換したと仮定し、各交換時期候補において、該断熱材を交換するためのコストと前記仮定に基づく予測消費電力費の増加分とを比較して第２比較値として算出し、前記第２比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別することを特徴とする請求項２〜４いずれかに記載の断熱材交換判断方法。
【請求項７】
前記処理室の室温と、断熱材を冷却するための冷却水の温度及び流量とを計測し、この計測結果に基づいて前記消費電力費が算出されることを特徴とする請求項２〜６いずれかに記載の断熱材交換判断方法。
【請求項８】
一方の側から他方の側へ搬送される対象物を処理室において処理する焼成炉において、
前記処理室に設置されて該処理室の室温を計測して計測信号として出力する複数の温度計と、
断熱材を冷却するための冷却水の温度及び流量を計測して計測信号として出力する冷却水計測手段と、
前記計測信号に基づいて、前記処理室の消費電力費を算出し、前記処理室の消費電力費を時系列的に複数取得し、時系列的に複数取得した処理室の消費電力費に基づいて、前記処理室に設置された断熱材の劣化に伴って増加する消費電力費を予測消費電力費として予測し、この予測結果と断熱材を交換するための費用とを比較することによって断熱材の交換を判断して出力する演算処理手段と
を備えることを特徴とする断熱材交換判断装置。
【請求項９】
前記演算処理手段は、予測消費電力費が１つの断熱材交換するための費用である第１交換コストを超えた場合に断熱材の交換を判断することを特徴とする請求項８記載の断熱材交換判断装置。
【請求項１０】
前記演算処理手段は、時系列的に複数取得した処理室消費電力費から回帰曲線を算出することによって、前記予測消費電力費を予測することを特徴とする請求項８または９記載の断熱材交換判断装置。
【請求項１１】
前記処理室が複数ある場合、前記演算処理手段は、各々の処理室において前記予測消費電力費を予測し、各々の予測消費電力費が前記第１交換コストを超えた時期を各々交換時期候補とし、該交換時期候補が所定の期間内に複数存在した際に、各々の交換時期候補において断熱材を交換するためのコストと予測消費電力費の増加分とを比較して第１比較値として算出し、前記第１比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別することを特徴とする請求項８〜１０いずれかに記載の断熱材交換判断装置。
【請求項１２】
前記演算処理手段は、前記交換時期候補において、第１交換コストを超えた予測消費電力費対応する前記断熱材を交換したと仮定し、各交換時期候補において、該断熱材を交換するためのコストと前記仮定に基づく予測消費電力費の増加分とを比較して第２比較値として算出し、前記第２比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別することを特徴とする請求項８〜１０いずれかに記載の断熱材交換判断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断熱材の交換を判断する断熱材交換判断方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、セラミックスや金属、炭化物、窒化物等の導電性物体の原料粉末を焼成する炉としては、連続焼成炉が用いられている。この連続焼成炉は、複数の処理室が設けられた炉内に焼成の対象物を順次搬送し、各処理室に設けられたヒータによって、対象物を焼成するものである。各処理室には、断熱材が設けられており、この断熱材は、加熱により炉内で発生した熱を外部へ伝えにくくすることで、処理室内の保温性を良くするものである。
【０００３】
従来、このような連続焼成炉では、炉内で焼成している対象物から放出される物質や熱負荷によって断熱材が劣化するに伴い断熱材の断熱機能が損なわれるので、断熱材が寿命に達した時点で断熱材を交換することが行われている。この際の寿命は、断熱材外部に設置された熱電対の示す温度がある基準に達した時とされ、どれか一つの断熱材が寿命に達した時点で連続焼成炉全体の運転を停止し、全処理室の断熱材を交換する作業を行っている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１３０９５６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１５９７６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、断熱材の寿命を正確に判断するためには、断熱材の内部状態を把握する必要がある。従来のように断熱材表面の温度を測定するのみでは、断熱材の寿命を正確に判断することができないので、従来の連続焼成炉では寿命に達した断熱材を使いつづけてしまう場合があった。寿命に達した断熱材は保温機能が低下するために、寿命に達した断熱材を使用しつづけると処理室の温度を維持するのに余計な電力を消費してしまうという問題点が生じる。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、以下の点を目的とするものである。
（１）断熱材の交換をより確実に判断する。
（２）断熱材の交換時期をより確実に判断する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、断熱材交換判断方法に係わる第１の手段として、一方の側から他方の側へ搬送される対象物を処理室において焼成する焼成炉において、上記処理室に設置された断熱材の劣化に伴って増加する消費エネルギを所定の予測手法を用いて予測消費エネルギとして予測し、この予測結果と断熱材を交換するための費用と比較することによって断熱材の交換を判断するという構成を採用する。
【０００８】
断熱材交換判断方法に係わる第２の手段として、上記第１の手段において、上記消費エネルギは、消費電力費であって、上記予測消費エネルギは、予測消費電力費であるという構成を採用する。
【０００９】
断熱材交換判断方法に係わる第３の手段として、上記第２の手段において、上記予測消費電力費と１つの断熱材を交換するための費用とを比較して、その結果、予測消費電力費が１つの断熱材を交換するための費用である第１交換コストを超えた場合に断熱材の交換を判断するという構成を採用する。
【００１０】
断熱材交換判断方法に係わる第４の手段として、上記第２または第３の手段において、上記予測手法は、上記消費電力費を時系列的に複数取得し、上記複数の消費電力費から回帰曲線を算出することによって、上記予測消費電力費を予測するという構成を採用する。
【００１１】
断熱材交換判断方法に係わる第５の手段として、上記第２〜第４いずれかの手段において、上記処理室が複数あり、各々の処理室において上記予測消費電力費を予測した場合であって、各々の予測消費電力費が上記第１交換コストを超えた時期を各々交換時期候補とし、該交換時期候補が所定の期間内に複数存在した際に、各々の交換時期候補において断熱材を交換するためのコストと予測消費電力費の増加分とを比較して第１比較値として算出し、上記第１比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別するという構成を採用する。
【００１２】
断熱材交換判断方法に係わる第６の手段として、上記第２〜第４いずれかの手段において、上記交換時期候補において、第１交換コストを超えた予測消費電力費に対応する上記断熱材を交換したと仮定し、各交換時期候補において、該断熱材を交換するためのコストと上記仮定に基づく予測消費電力費の増加分とを比較して第２比較値として算出し、上記第２比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別するという構成を採用する。
【００１３】
断熱材交換判断方法に係わる第７の手段として、上記第２〜第６いずれかの手段において、上記処理室の室温と、断熱材を冷却するための冷却水の温度及び流量とを計測し、この計測結果に基づいて上記消費電力費が算出されるという構成を採用する。
【００１４】
断熱材交換判断装置に係わる第１の手段として、一方の側から他方の側へ搬送される対象物を処理室において処理する焼成炉において、上記処理室に設置されて該処理室の室温を計測して計測信号として出力する複数の温度計と、断熱材を冷却するための冷却水の温度及び流量を計測して計測信号として出力する冷却水計測手段と、上記計測信号に基づいて、上記処理室の消費電力費を算出し、上記処理室の消費電力費を時系列的に複数取得し、時系列的に複数取得した処理室の消費電力費に基づいて、上記処理室に設置された断熱材の劣化に伴って増加する消費電力費を予測消費電力費として予測し、この予測結果と断熱材を交換するための費用とを比較することによって断熱材の交換を判断して出力する演算処理手段とを備えるという構成を採用する。
【００１５】
断熱材交換判断装置に係わる第２の手段として、上記第１の手段において、上記演算処理手段は、予測消費電力費が１つの断熱材交換するための費用である第１交換コストを超えた場合に断熱材の交換を判断するという構成を採用する。
【００１６】
断熱材交換判断装置に係わる第３の手段として、上記第１または第２の手段において、上記演算処理手段は、時系列的に複数取得した処理室消費電力費から回帰曲線を算出することによって、上記予測消費電力費を予測するという構成を採用する。
【００１７】
断熱材交換判断装置に係わる第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、上記処理室が複数ある場合、上記演算処理手段は、各々の処理室において上記予測消費電力費を予測し、各々の予測消費電力費が上記第１交換コストを超えた時期を各々交換時期候補とし、該交換時期候補が所定の期間内に複数存在した際に、各々の交換時期候補において断熱材を交換するためのコストと予測消費電力費の増加分とを比較して第１比較値として算出し、上記第１比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別するという構成を採用する。
【００１８】
断熱材交換判断装置に係わる第５の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、上記第１比較値を算出した後、上記交換時期候補において、第１交換コストを超えた予測消費電力費対応する上記断熱材を交換したと仮定し、各交換時期候補において、該断熱材を交換するためのコストと上記仮定に基づく予測消費電力費の増加分とを比較して第２比較値として算出し、上記第２比較値を比較することによって、いずれの交換時期候補を採用すれば最も低コストかを判別するという構成を採用する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係わる断熱材交換判断方法及び装置の一実施形態について説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本第１実施形態における断熱材交換判断方法及び装置を用いる連続焼成炉の要部の断面図である。この図において、符号１は連続焼成炉、２は焼成炉本体、３１〜３４はヒータ、４１〜４４は断熱材、５１〜５４は冷却部、６は仕切板、７ａ上流側脱気室、７ｂは下流側脱気室、８はトレー、９はローラである。
【００２１】
連続焼成炉１は、その内部に、例えばセラミック等の対象物Ｘが搬入され、該対象物Ｘをその内部において、複数の所定の処理を連続的に行って外部に搬出するものである。このような、連続焼成炉１の本体である焼成炉本体２は、中空の略円筒形に形状設定されており、図１における左側（上流側）から右側（下流側）に亘って形成されている。
【００２２】
焼成炉本体２の上流側に位置する上流側脱気室７ａと下流側に位置する下流側脱気室７ｂは、焼成炉本体２と同様に中空の円筒形状に形状設定されているが、その径は、焼成炉本体２と比べ、小径に形成されている。これら上流側脱気室７ａ及び下流側脱気室７ｂは、その内部が例えば無酸化ガス等で置換されるものであり、無酸化ガス等で置換されることによって、焼成炉本体２の内部の雰囲気を上記対象物Ｘの処理、すなわち焼成に適した環境にするものである。
【００２３】
上記焼成炉本体２には、仕切板６によって区切られた区画である処理室２１〜２４が上流側から順に連続して４つ設けられている。上記仕切板６の中央には、対象物Ｘの搬送経路を確保するための穴が設けられており、図示するように、上記焼成炉本体２は、上流側から下流側に亘って連通状態に形成されている。
【００２４】
ローラ９は、対象物Ｘが載置されたトレー８を下方から支持すると共に、焼成炉本体２の上流側から下流側に向けて搬送するものであり、トレー８上に載置された対象物Ｘが、焼成炉本体２の中心軸線上を移動するように、この中心軸線の下方に複数設けられている。ヒータ３１〜３４は、各々上記処理室２１〜２４における対象物Ｘの焼成温度を規定するものであり、上記処理室２１〜２４に各々設置されている。
【００２５】
断熱材４１〜４４は、上記処理室２１〜２４の内部の熱を外部に逃がさないように、処理室２１〜２４の周面に沿って各々設置されている。冷却部５１〜５５は内部に冷却水Ａが流入されることによって、上記断熱材４１〜４４を冷却するものであり、各々断熱材４１〜４４を覆うように設置されている。また、この冷却部５１〜５５には、冷却水Ａを流入される流入口５１ａ〜５５ａ及び冷却水Ａを外部に排出する排出口５１ｂ〜５５ｂが各々設けられている。
【００２６】
図２は、本第１実施形態に係わる断熱材交換判断装置の機能構成を表したブロック図である。この図において、符号１０は入出力装置、１１はコンピュータ（演算処理手段）、１２はシーケンサ、１３は表示装置、１４ａ〜１４ｄは冷却水温度計（冷却水計測手段）、１５ａ〜１５ｄは流量計（冷却水計測手段）、１６ａ〜１６ｄは処理室温度計（温度計）である。
【００２７】
冷却水温度計１４ａ〜１４ｄは、上記各々の冷却部５１〜５４から排出された冷却水Ａの温度を計測して、冷却水温度計測信号（計測信号）として、入出力装置１０に出力するものである。
【００２８】
流量計１５ａ〜１５ｄは、上記各々の冷却部５１〜５４に流入する冷却水Ａの流量を計測して、流量計測信号（計測信号）として、入出力装置１０に出力するものである。
【００２９】
処理室温度計１６ａ〜１６ｄは、上記処理室２１〜２４に各々設置されると共に、これら処理室２１〜２４の室温を計測して、処理室温度計測信号（計測信号）として、入出力装置１０に出力するものである。
【００３０】
入出力装置１０は、冷却水温度計１４ａ〜１４ｄから冷却水温度計測信号、流量計１５ａ〜１５ｄから流量計測信号、処理室温度計１６ａ〜１６ｄから処理室温度計測信号がそれぞれ入力され、これら各計測信号（アナログ信号）をデジタル変換してコンピュータ１１に出力するものである。
【００３１】
コンピュータ１１は、デジタル化された各計測信号に所定の予測手法を用いて上記断熱材４１〜４４の交換の判断及び交換時期の判断を行い、その結果をシーケンサ１２を介して表示装置１３に出力するものである。また、コンピュータ１１は、予め１つの断熱材４１〜４４を交換する際のコスト（断熱材のコストと人工代）である第１交換コストＣ１、２つの断熱材４１〜４４を交換する際のコストである第２交換コストＣ１２、３つの断熱材４１〜４４を交換する際のコストである第３交換コストＣ１２３及び４つ断熱材４１〜４４を交換する際のコストである第４交換コストＣ１２３４を記憶している。このコンピュータ１１が行う処理（予測手法）の詳細については後述する。
【００３２】
シーケンサ１２は、上記コンピュータ１１から入力された信号を表示装置１３に出力すると共に、上記連続焼成炉１の制御を行うものである。表示装置１３は、シーケンサ１２から入力された信号を表示するものであり、例えば液晶モニタである。
【００３３】
次に、このように構成された本第１実施形態に係わる断熱材交換判断装置の動作を図３のフローチャート及び図４を参照して説明する。
【００３４】
コンピュータ１１は、各処理室２１〜２４の消費電力費を算出するための基礎データとして、冷却水温度計１４ａ〜１４ｄから冷却水温度計測信号、流量計１５ａ〜１５ｄから流量計測信号、処理室温度計１６ａ〜１６ｄから処理室温度計測信号を取得して、これらの計測信号に基づいて各処理室２１〜２４の消費電力費を算出して記憶する（ステップＳ１）。そして、コンピュータ１１は、毎日各処理室２１〜２４の消費電力費を算出し、例えば２ヶ月に亘って各処理室２１〜２４の消費電力費を記憶して蓄積する（ステップＳ２）。
【００３５】
そして、コンピュータ１１は、蓄積した各消費電力費から、図４に図示するように、回帰曲線Ａ〜Ｄを算出する。この回帰曲線Ａは予測消費電力費Ｃｅ１の時系列的な変化を示した曲線であり、回帰曲線Ｂは予想消費電力費Ｃｅ２の時系列的な変化を示した曲線であり、回帰曲線Ｃは予想消費電力費Ｃｅ３の時系列的な変化を示した曲線であり、回帰曲線Ｄは予想消費電力費Ｃｅ４の時系列的な変化を示した曲線である。そして、コンピュータ１１は、上記回帰曲線Ａ〜Ｄを用いて現時点から３ヶ月後までの予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４を予測する（ステップＳ３）。なお、回帰曲線Ａ〜Ｄの増加率が異なるのは、処理室２１〜２４ごとに対象物Ｘに対する焼成温度が異なっているためである。
【００３６】
続いて、コンピュータ１１は、上記回帰曲線Ａ〜Ｄから例えば１ケ月毎に各々の断熱材４１〜４４の交換すべきか否かの判断を行う（ステップＳ４）。すなわち、コンピュータ１１は、１ヶ月後に予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４が予め記憶した第１交換コストＣ１を上回っているか否かを判断し、上回っている場合には、その上回っている回帰曲線Ａ〜Ｄに対応した断熱材４１〜４４を交換すべきと判断して交換時期候補として記憶する（ステップＳ５）。図４では、１ヶ月後に回帰曲線Ａが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しており、この場合、コンピュータ１１は、１ヵ月後に断熱材４１を交換するべきと判断して交換時期候補ａとして記憶する。
【００３７】
そして、コンピュータ１１は、２ヶ月後においても同様の判断を行う。すなわち、図４では２ヶ月後に回帰曲線Ａ及び回帰曲線Ｂが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しており、コンピュータ１１は、２ヵ月後に断熱材４１及び断熱材４２を交換するべきと判断して交換時期候補ｂとして記憶する（ステップＳ５）。また、コンピュータ１１は、３ヵ月後においても同様の判断を行う。すなわち、図４では３ケ月後に回帰曲線Ａ〜回帰曲線Ｄが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しており、コンピュータ１１は、３ヵ月後に断熱材４１〜４４を全て交換するべきと判断して、交換時期候補ｃとして記憶する（ステップＳ５）。
【００３８】
このように、３ヵ月後までに複数の交換時期候補ａ〜ｃが存在した場合（ステップＳ６）、コンピュータ１１は、各々の交換時期候補ａ〜ｃを比較して、どの交換時期候補ａ〜ｃを採用すれば最も低コストであるのかを判別する（ステップＳ７）。
【００３９】
具体的には、コンピュータ１１は、交換時期候補ａにおいて回帰曲線Ａが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しているので、１ヶ月後の予測消費電力費Ｃｅ１と第１交換コストＣ１との差を算出して比較値ΔＣｅ１（予測消費電力費の増加分）として記憶する。
【００４０】
そして、コンピュータ１１は、交換時期候補ｂにおいて回帰曲線Ａ及び回帰曲線Ｂが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しているので、２ヵ月後の予測消費電力費Ｃｅ１と第１交換コストＣ１との差を算出して比較値ΔＣｅ１’（予測消費電力費の増加分）として記憶し、２ヵ月後の予測消費電力費Ｃｅ２と第１交換コストＣ１との差を算出して比較値ΔＣｅ２（予測消費電力費の増加分）として記憶する。続いて、コンピュータ１１は、交換時期候補ｃにおいて回帰曲線Ａ〜Ｄが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しているので、３ヵ月後の予測消費電力Ｃｅ１と第１交換コストＣ１との差を算出して比較値ΔＣｅ１”（予測消費電力費の増加分）として記憶し、３ヵ月後の予測消費電力Ｃｅ２と第１交換コストＣ１との差を算出して比較値ΔＣｅ２’（予測消費電力費の増加分）として記憶し、３ヵ月後の予測消費電力Ｃｅ３と第１交換コストＣ１との差を算出して比較値ΔＣｅ３（予測消費電力費の増加分）として記憶し、３ヵ月後の予測消費電力Ｃｅ４と第１交換コストＣ１との差を算出して比較値ΔＣｅ４（予測消費電力費の増加分）として記憶する。
【００４１】
ここで、コンピュータ１１は、１ヵ月後においては第１交換コストＣ１を上回っているのが回帰曲線Ａのみ、すなわち交換すべき断熱材４１〜４４は１つのみなので、第１交換コストＣ１からΔＣｅ１を引いた値の絶対値（第１比較値）である「｜Ｃ１−ΔＣｅ１｜」を算出して記憶する。また、２ケ月後においては、第１交換コストＣ１を上回っているのが回帰曲線Ａ及び回帰曲線Ｂ、すなわち交換すべき断熱材４１〜４４は２つなので、第２交換コストＣ１２からΔＣｅ１’とΔＣｅ２を引いた値の絶対値（第１比較値）である「｜Ｃ１２−ΔＣｅ１’−ΔＣｅ２｜」を算出して記憶する。また、３ヵ月後においては、第１交換コストＣ１を上回っているのが回帰曲線Ａ〜回帰曲線Ｄ、すなわち交換すべき断熱材４１〜４４は４つなので、第４交換コストＣ１２３４から各々ΔＣｅ１”、ΔＣｅ２’、ΔＣｅ３及びΔＣｅ４を引いた値の絶対値（第１比較値）である「｜Ｃ１２３４−ΔＣｅ１”−ΔＣｅ２’−ΔＣｅ３−ΔＣｅ４｜」を算出して記憶する。
【００４２】
そして、コンピュータ１１は、「｜Ｃ１−ΔＣｅ１｜」、「｜Ｃ１２−ΔＣｅ１’−ΔＣｅ２｜」、「｜Ｃ１２３４−ΔＣｅ１”−ΔＣｅ２’−ΔＣｅ３−ΔＣｅ４｜」を比較し、これらの内が最大値を示す交換時期候補ａ〜ｃを判別し、最終的に断熱材４１〜４４の交換時期及び該交換時期において交換する断熱材４１〜４４を判別する。例えば、交換時期候補ｂの「｜Ｃ１２−ΔＣｅ１’−ΔＣｅ２｜」が最大値の場合、コンピュータ１１は２ヵ月後に断熱材４１及び断熱材４２を交換すべき旨の決定をする。
【００４３】
続いて、コンピュータ１１は、判別した結果をシーケンサ１２を介して表示装置１３に出力し（ステップＳ８）、表示装置１３は、上記決定を例えば液晶モニタに表示する。なお、コンピュータ１１は、３ヵ月後までに１つの交換時期候補しか存在しなかった場合（ステップＳ６）には、その交換時期候補を最終的な決定として（ステップＳ９）シーケンサ１２を介して表示装置１３に出力する。
【００４４】
すなわち、本第１実施形態に係わる断熱材交換判断方法及び装置によれば、過去２ケ月の間に蓄積された各処理室２１〜２４の消費電力費に基づいて回帰曲線Ａ〜Ｄを算出し、この回帰曲線Ａ〜Ｄを用いてどの断熱材４１〜４４をどの時期に交換するべきか判別するので、断熱材の交換をより確実に判断し、断熱材の交換時期をより確実に判断することが可能となる。
【００４５】
（第２実施形態）
本第２実施形態に係わる断熱材交換判断方法及び装置は、上記３ヵ月後までに複数の交換時期候補ａ〜ｃが存在した場合に、各々の交換時期候補ａ〜ｃにおいて判断された断熱材４１〜４４をその交換時期候補ａ〜ｃが示した時期に交換したと仮定して、その先の予測をさらに行い、その結果に基づいてどの時期にどの断熱材４１〜４４を交換するのが一番低コストかを判定するものである。
【００４６】
本第２実施形態において、コンピュータ１１は、各断熱材４１〜４４を交換した場合に各処理室２１〜２４の消費電力費が連続焼成炉１の稼動によって時系列的にどのように増加していくかを示した各処理室２１〜２４毎のサンプル曲線データを予め記憶している。なお、上記各処理室２１〜２４の消費電力費の増加率は、連続焼成炉１の稼動状況によって変化する。そこで、上記各サンプル曲線データとして各処理室２１〜２４の平均的な消費電力費の増加に基づいて算出された曲線を用いる。
【００４７】
まず、コンピュータ１１は、上記第１実施形態と同様に、蓄積した各消費電力費から、図４に図示するように、回帰曲線Ａ〜Ｄを算出して上記回帰曲線Ａ〜Ｄを用いて現時点から３ヶ月後までの予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４を予測する。
【００４８】
そして、コンピュータ１１は、図４では１ヶ月後に回帰曲線Ａが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しているので、１ヶ月後に断熱材４１を交換したと仮定して、さらに現時点から３ヵ月後までの予測を行う。この場合に、コンピュータ１１は、予測消費電力費Ｃｅ１として処理室２１のサンプル曲線データを適用して１ヵ月後から３ヵ月後まで予測を行う。
【００４９】
続いて、コンピュータ１１は、３ヵ月後の時点における、第１交換コストＣ１から各々の予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４を引いた４通りの値（第２比較値）と、第２交換コストＣ１２から予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４の内２つを組合わせた値を引いた６通りの値（第２比較値）と、第３交換コストＣ１２３から予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４の内３つを組合わせた値を引いた４通りの値（第２比較値）と、第４交換コストＣ１２３４から予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４の総和を引いた値を各々算出して比較値として記憶する。
【００５０】
すなわち、コンピュータ１１は、１ヵ月後に断熱材４１を交換したと仮定して３ヶ月後における下式（１）〜（１５）を算出して比較値として記憶する。
Ｃ１−Ｃｅ１……（１）
Ｃ１−Ｃｅ２……（２）
Ｃ１−Ｃｅ３……（３）
Ｃ１−Ｃｅ４……（４）
Ｃ１２−（Ｃｅ１＋Ｃｅ２）……（５）
Ｃ１２−（Ｃｅ１＋Ｃｅ３）……（６）
Ｃ１２−（Ｃｅ１＋Ｃｅ４）……（７）
Ｃ１２−（Ｃｅ２＋Ｃｅ３）……（８）
Ｃ１２−（Ｃｅ２＋Ｃｅ４）……（９）
Ｃ１２−（Ｃｅ３＋Ｃｅ４）……（１０）
Ｃ１２３−（Ｃｅ１＋Ｃｅ２＋Ｃｅ３）……（１１）
Ｃ１２３−（Ｃｅ１＋Ｃｅ２＋Ｃｅ４）……（１２）
Ｃ１２３−（Ｃｅ１＋Ｃｅ３＋Ｃｅ４）……（１３）
Ｃ１２３−（Ｃｅ２＋Ｃｅ３＋Ｃｅ４）……（１４）
Ｃ１２３４−（Ｃｅ１＋Ｃｅ２＋Ｃｅ３＋Ｃｅ４）……（１５）
【００５１】
次に、コンピュータ１１は、図４では２ヶ月後に回帰曲線Ａ及び回帰曲線Ｂが第１交換コストＣ１を上回っている状態を示しているので、２ヶ月後に断熱材４１及び断熱材４２を交換したと仮定して、さらに現時点から３ヵ月後までの予測を行う。この場合に、コンピュータ１１は、予測消費電力費Ｃｅ１，Ｃｅ２として処理室２１及び処理室２２のサンプル曲線データを適用して２ヵ月後から３ヵ月後まで予測を行う。
【００５２】
続いて、コンピュータ１１は、１ヶ月後に断熱材４１を交換したと仮定した場合と同様、２ヶ月後に断熱材４１及び断熱材４２を交換したと仮定した場合の３ケ月後における式（１）〜（１５）の値を算出して比較値として記憶する。
【００５３】
コンピュータ１１は、算出した上記比較値を比較して最小値を比較値を選択する。そして、その選択した比較値が示す時期及び当該比較値を導き出すために用いた式（１）〜（１５）が示す交換すべき断熱材４１〜４４を出力する。例えば、２ヵ月後に断熱材４１及び断熱材４２を交換したと仮定した場合における式（５）が最小値を示す場合、コンピュータ１１は２ケ月後に断熱材４１及び断熱材４２を交換すべき旨の決定をして出力する。
【００５４】
すなわち、本第２実施形態に係わる断熱材交換判断方法及び装置によれば、上記第１実施形態に加え、各交換時期候補ａ〜ｃにおいて断熱材４１〜４４を交換した場合と交換しなかった場合の両方を比較して断熱材４１〜４４の交換時期及び交換すべき断熱材４１〜４４を決定するので、連続焼成炉における断熱材の交換をより確実に判断し、連続焼成炉における断熱材の交換時期をより確実に判断することが可能となる。
【００５５】
なお、上記第１及び第２実施形態において、コンピュータ１１は１ヵ月毎に回帰曲線Ａ〜Ｄが第１交換コストＣ１を超えているか否かの判断をした。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば１日毎に回帰曲線Ａ〜Ｄが第１交換コストＣ１を超えているか否かの判断をしても良い。
【００５６】
また、上記第１及び第２実施形態のおいて、回帰曲線Ａ〜Ｄを用いて現時点から３ヵ月後までにおける各々の処理室２１〜２４の予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４を予測した。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、５ヵ月後までにおける各々の処理室２１〜２４の予測消費電力費Ｃｅ１〜Ｃｅ４を予測しても良い。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一方の側から他方の側へ搬送される対象物を処理室において焼成する焼成炉において、上記処理室に設置された断熱材の劣化に伴って増加する消費エネルギを所定の予測手法を用いて予測消費エネルギとして予測し、この予測結果と断熱材を交換するための費用と比較することによって断熱材の交換を判断するので、連続焼成炉における断熱材の交換をより確実に判断し、連続焼成炉における断熱材の交換時期をより確実に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる断熱交換判断装置を用いる連続焼成炉の要部の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係わる断熱材交換判断装置の機能構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる断熱材交換判断装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１及び第２実施形態に係わる断熱材交換判断装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１……連続焼成炉
２……焼成炉本体
３１〜３４……ヒータ
４１〜４４……断熱材
５１〜５４……冷却部
６……仕切板
７ａ……上流側脱気室
７ｂ……下流側脱気室
８……トレー
９……ローラ
１０……入出力装置
１１……コンピュータ（演算処理手段）
１２……シーケンサ
１３……表示装置
１４ａ〜１４ｄ……冷却水温度計（冷却水計測手段）
１５ａ〜１５ｄ……流量計（冷却水計測手段）
１６ａ〜１６ｄ……処理室温度計（温度計）
【図１】
2004225960.tif 000003
【図２】
2004225960.tif 000004
【図３】
2004225960.tif 000005
【図４】
2004225960.tif 000006