(57)【要約】【課題】本発明の課題は、営業員に適切な情報（コンテンツ）を配信する方法及びシステムを提供することにある。【解決手段】金融機関の営業員等が所持する携帯型の端末で顧客が契約等の処理を行うために、全体の案件の進行、各端末への配信を制御する案件管理システムを設けた。案件管理システムは受け付けた案件について、その案件を処理する顧客に適した営業員の端末を、営業員のスケジュール、担当地域や所在地によって判断し、案件を端末へ送信する。【選択図】  図５
2004303109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の所持人または前記所持人が前記端末を所持して訪問する先の利用者により処理されるべき案件の情報の配信を、複数の前記端末に対して行う案件管理システムの前記案件の配信先決定方法であって、
前記端末を所持する者の訪問予定及び前記案件の情報を記憶装置に記憶し、記憶した前記訪問予定に基づいて前記案件の情報の配信先の端末を決定し、前記配信先の訪問予定に基づいて前記利用者を決定し、前記利用者に応じた案件の情報を記憶装置から検索し、検索された案件の情報を前記配信先の端末へ配信することを特徴とする配信先決定方法。
【請求項２】
請求項１の配信先決定方法であって、
前記訪問予定として訪問する先を識別する識別子を記憶し、前記案件の処理を行うべき者が前記識別子で識別される者に含まれる場合には、前記端末を前記案件の配信先とすることを特徴とする配信先決定方法。
【請求項３】
請求項１の配信先決定方法であって、
前記訪問予定として訪問する先の地域を識別する情報と、前記案件の処理を行うべき者のいる地域を識別する情報を記憶し、
前記訪問する先の地域に前記案件の処理を行うべき者のいる地域が含まれる場合には、前記端末を前記案件の配信先とすることを特徴とする配信先決定方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３の配信先決定方法であって、
前記配信先の決定において前記配信先毎に優先度を付与し、
前記配信先の候補が複数存在する場合には、前記配信先のうち前記優先度が高い前記配信先を前記案件の配信先とし、前記優先度が低い前記配信先を前記案件の配信先から除外することを特徴とする配信先決定方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４の配信先決定方法であって、
前記訪問する先を識別する識別子による前記端末を所持する者の訪問予定と、前記訪問する先の地域を識別する情報による他の前記端末を所持する者の訪問予定との両方が登録されている場合には、前記訪問する先を識別する識別子による訪問予定が登録されている前記端末を持つ者への配信を優先することを特徴とする配信先決定方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５の配信先決定方法であって、
前記案件を処理するべき期限を記憶し、
前記期限までの残期間が短い場合には、前記優先度のより低い前記配信先にも前記案件の情報を配信することを特徴とする配信先決定方法。
【請求項７】
端末の所持人または前記所持人が前記端末を所持して訪問する先の利用者により処理されるべき案件の情報の配信を、複数の前記端末に対して行う案件管理システムの前記案件の配信先決定方法であって、
前記端末を所持する者毎に、担当する前記案件の入力を行う者を識別する識別子を記憶し、
前記案件の処理を行うべき者が、前記担当する前記案件の入力を行う者を識別する識別子に含まれる場合には、
前記端末を前記案件の配信先とすることを特徴とする配信先決定方法。
【請求項８】
端末の所持人または前記所持人が前記端末を所持して訪問する先の利用者により処理されるべき案件の情報の配信を、複数の前記端末に対して行う案件管理システムの前記案件の配信先決定方法であって、
前記端末を所持する者毎に、担当する地域の情報と、
前記案件の処理を行うべき者のいる地域を記憶し、
前記入力を行うべき者のいる地域が、前記担当する地域に含まれる場合には、前記端末を前記案件の配信先とすることを特徴とする配信先決定方法。
【請求項９】
端末の所持人または前記所持人が前記端末を所持して訪問する先の利用者により処理されるべき案件の情報の配信を、複数の前記端末に対して行う案件管理システムの前記案件の配信先決定方法であって、
前記案件の処理を行うべき者のいる地域を記憶し、
前記端末の所在地を取得し、
前記端末の所在地が、前記入力を行うべき者のいる地域に近い場合には、前記端末を前記案件の配信先とすることを特徴とする配信先決定方法。
【請求項１０】
端末の所持人または前記所持人が前記端末を所持して訪問する先の利用者により処理されるべき案件の情報の配信を、複数の前記端末に対して行う案件管理システムの前記案件の配信先決定方法であって、
前記配信先から前記案件の処理の拒否の指示を受信した場合には、前記拒否をした前記配信先を除外して再度前記案件の配信先を決定することを特徴とする配信先決定方法。
【請求項１１】
端末の所持人または前記所持人が前記端末を所持して訪問する先の利用者により処理されるべき案件の情報の配信を、複数の前記端末に対して行う案件管理システムの前記案件の配信先決定方法であって、
前記配信先から前記案件の転送の指示と転送先を特定する情報を受信した場合には、前記転送を指示した前記配信先を除外し、また前記転送先を前記配信先に含めて再度前記案件の配信先を決定することを特徴とする配信先決定方法。
【請求項１２】
利用者が他の利用者との取引を行うことについての前記取引の案件の情報の入力を受け、
前記案件の情報を前記案件の配信を管理する案件管理システムへ送信する端末の案件入力方法であって、
前記案件の処理を拒否することの入力または、前記案件の処理を前記他の利用者に指示するための転送の入力を受けた場合に、前記拒否することの入力または転送の入力を前記管理システムに送信する案件の入力方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、営業員の訪問先に応じて適切な情報（コンテンツ）を配信する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行や信用金庫、保険会社などの金融機関では営業員が顧客のもと（顧客が個人の場合は住居や勤務先、法人の場合は事務所等）を訪問し様々な取引を行っている。取引とは例えば定期預金の口座開設や、融資契約、保険への加入などである。従来、このような金融機関の渉外業務を行うにあたっては、営業員は多くの帳票類を所持していなければならなかった。すなわち顧客に記入、署名捺印をしてもらう各種の申込書、契約書などである。また、営業員が小型の情報端末を所持する場合もあったが、その目的は顧客についての情報照会や、帳票印刷などであった。一方で近年、公開鍵基盤に基づく電子署名を利用した取引（契約など）が広がっている。これはインターネットや暗号技術の普及、電子署名の効力を規定する法整備がなされたことなどによる。
【０００３】
このような技術や法整備の進展により、金融機関の営業員が持つ携帯型端末により、顧客が契約を電子的に行うことが可能となった。これは携帯型端末にパスワードによる認証機能を持たせることや、顧客の持つＩＣカードなどと組み合わせて電子署名を利用することなどによって実現することができる。すなわち金融機関の営業員は電子データとして顧客との契約書を作成し、そのデータを携帯型端末に記憶させて顧客のもとを訪問する。営業員は顧客の承認を取り付けたならば、顧客に携帯型端末を操作させて電子署名などにより契約の締結を行う。
【０００４】
従来の技術では特許文献１に示されるように、ワークフローシステムにおいて、ワークフローで処理すべき承認申請情報へのアクセスを容易とするため、携帯端末と固定端末のように複数の端末をワークフローに参加する構成員に割り当てて処理を行う方式が開示されている。また、特許文献２では顧客の居住地等でモバイル型カード決済端末を用いて顧客の居住地で決済を行う方式として、端末の所在地などにより認証を行う方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２３０２４９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３３０９７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の技術においては、金融機関等の営業員が所持する携帯型端末に顧客が処理を行うべき案件を適切に割り振ることができなかった。すなわち、従来の技術におけるワークフローシステムは、固定された端末を直接操作する者や携帯型の端末を所持する者がその案件の直接の処理者であるとしていた。しかし、金融機関の営業員が端末を所持して顧客のもとを訪問し、顧客がその端末により口座開設等の金融機関との取引、保険加入など顧客と他の企業の取引を行う場合などには、顧客は固定された端末を利用せず、複数の営業員の持つ端末のうちのいずれかを利用することとなる。このような場合に顧客への案件の情報を複数いる営業員の持つ端末のうち、どれへ送信したらよいのかを決定できなかった。端末への案件の配信先の決定は顧客が端末にその顧客自身の識別子を入力するなどすれば、当該顧客の処理すべき案件を確認することもできるが、そもそも顧客に案件があるかどうかが営業員に分からなければ顧客を訪問することができないためである。また端末の所在地の情報を用いて、処理を行う者の認証を行うことはできるが、案件の配信先の決定に利用することはできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、営業員に適切な情報（コンテンツ）を配信する方法及びシステムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
金融機関の営業員等が所持する携帯型の端末で顧客が契約等の処理を行うために、全体の案件の進行、各端末への配信を制御する案件管理システムを設けた。案件管理システムは受け付けた案件について、その案件を処理する顧客に適した営業員の端末を、営業員のスケジュール、担当地域や所在地によって判断し、案件を端末へ送信する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の詳細を説明する。図１は本発明の全体を現す図であり、全体の案件の進行、各端末への配信を制御する案件管理システム１１０と、営業員等が所持する携帯型端末Ａ１３０、携帯型端末Ｂ１４０、それらを接続するネットワーク１５０からなる。案件管理システム１１０は例えばワークステーションやパーソナルコンピュータであり、金融機関に設置し、処理装置１１１、入出力装置１１２、通信装置１１３、記憶装置１１４、利用者ＤＢ１１５、営業員ＤＢ１１６、案件ＤＢ１１７、バス１１９からなる。処理装置１１１は例えばマイクロプロセッサであり、案件管理システム１１０の制御を行う。入出力装置１１２は例えばキーボード、ディスプレイ等であり、案件管理システム１１０と外部との情報の入出力を行う。通信装置１１３は例えばネットワーク１５０や他の端末と接続するためのインターフェースである。記憶装置１１４は例えばメモリ、ハードディスク等であり、情報の記憶を行う。利用者ＤＢ１１５は金融機関の顧客として契約を行う利用者の情報を管理するＤＢであり詳細は後述する。営業員ＤＢ１１６は携帯型端末（携帯型端末Ａ１３０や携帯型端末Ｂ１４０等）を持って顧客のもとを回る金融機関の営業員の情報を管理するＤＢであり、詳細は後述する。案件ＤＢ１１７は利用者や営業員等が登録し、同様に利用者や営業員等が処理をすべき案件を管理するＤＢであり、詳細は後述する。バス１１９は各種の装置を接続して情報を伝達する装置である。以降、案件管理システム１１０は案件管理システム１１０の記憶装置１１４に記憶したプログラムを処理装置１１１が実行することで動作するものとする。
【００１０】
携帯型端末Ａ１３０および携帯型端末Ｂ１４０は金融機関の営業員等が顧客のもとを訪問する際に所持する情報処理機能を有する端末であり、例えば携帯電話やパーソナルコンピュータ、個人用携帯情報端末である。ここでは本発明の実施の形態の説明のために２つの携帯型端末を用いるが、１つまたは３つ以上でも同様である。
【００１１】
携帯型端末Ａ１３０、携帯型端末Ｂ１４０は処理装置１３１、入出力装置１３２、通信装置１３３、記憶装置１３４、測位システム１３５、ＩＣカードリーダライタ１３６からなる。処理装置１３１、入出力装置１３２、記憶装置１３４は案件管理システム１１０と同様である。通信装置１３３はネットワーク１５０や他の端末と接続するためのインターフェースであり、ネットワーク１５０が携帯電話網等の場合には無線通信を行うための機能を含む。測位システム１３５はその携帯型端末の所在地を確認するためのシステムであり、例えば人工衛星の電波を受信して端末の所在地すなわち緯度、経度、高度情報を取得する装置である。ＩＣカードリーダライタ１３６は営業員や顧客の持つＩＣカード（ＩＣカードまたは同様な機能を持つ小型情報処理装置）との通信を行うための装置であり、記憶装置１１４に記憶したデータに対してＩＣカードが電子署名を付与する場合等に用いる。以降、携帯型端末Ａ１３０および携帯型端末Ｂ１４０はそれぞれの記憶装置１３４に記憶したプログラムを処理装置１３１が実行することで動作するものとする。ネットワーク１５０は各システムが通信を行うための経路であり、例えばインターネットやローカルエリアネットワーク、携帯電話網等の無線通信網など、案件管理システム１１０や携帯型端末等がデータの通信を行うことが可能なものである。
【００１２】
次に図２を用いて利用者ＤＢ１１５の構成を説明する。利用者ＤＢ１１５は電子的な取引に参加する者のうち、一般の顧客である利用者を登録、管理するためのＤＢである。利用者ＤＢ１１５はユーザＩＤ２０１、名前２０２、所属２０３、住所２０４、座標２０５を利用者毎に管理する。ユーザＩＤ２０１は利用者を識別するための識別子であり、名前２０２はその利用者の名前、所属２０３は利用者の所属する企業名等が設定される。住所２０４はその利用者の住所（法人の場合は事務所等の住所）である。座標２０５は住所２０４の位置の情報であり、緯度や経度である。
【００１３】
次に図３を用いて営業員ＤＢ１１６の構成を説明する。営業員ＤＢ１１６は金融機関の営業員等、利用者のもとを携帯型端末を所持して訪問する者を管理するためのＤＢである。ユーザＩＤ２０１は営業員を識別するための識別子である。このユーザＩＤ２０１は利用者ＤＢ１１５のユーザＩＤ２０１とも重なり無く識別子を付与し、利用者と営業員を識別できるものとする。名前２０２、所属２０３は利用者ＤＢ１１５と同様である。ただし所属２０３はその営業員が所属する金融機関名と支店名等である。担当地域３０１はその営業員が担当する地域名を列挙する。担当顧客３０２はその営業員が担当する顧客のユーザＩＤを列挙する。処理可能種別３０３はその営業員が処理可能な案件の種類を列挙する。端末ＩＤ３０４はその営業員が所持する端末を識別する情報である。端末ＩＤ３０４により個々の端末を識別し、特定の端末への情報の送信を行えるものとする。端末ＩＤ３０４は端末に情報を送信する手段に応じて、例えばメールアドレスやＩＰアドレス等でもよい。訪問予定３０５はその営業員の訪問予定であり、訪問予定日時（日毎、もしくは午前と午後、さらにはより細かい時間間隔毎）に、訪問する顧客のユーザＩＤ２０１または、訪問する地域名である。
【００１４】
利用者ＤＢ１１５、営業員ＤＢ１１６のデータは、案件管理システム１１０が予め入出力装置１１２（キーボード等）から入力を受け記憶しておく。
【００１５】
次に図４を用いて案件ＤＢ１１７の構成を説明する。案件ＤＢ１１７は本発明の形態で処理する電子的な契約等の案件の情報を保持するもので、案件ＩＤ４０１、種別４０２、次処理者４０３、処理期限４０４、配信先４０５、取引データ４０６を案件毎に管理する。案件ＩＤ４０１は案件を識別するための識別子である。種別４０２は案件の種類であり、口座開設などその案件の取引内容を示す。次処理者４０３はその案件を次に処理すべき者のユーザＩＤ２０１である。処理期限４０４はその案件の処理を終了すべき期限を示す日時を記録する。配信先４０５はその案件を配信する営業員のユーザＩＤ２０１と、その配信先の優先度である。優先度は例えば０以上の整数値で、値が小さいほど優先度が高いものとする。例えば図４の案件ＩＤがＡ００１である案件の配信先４０５は”１００１（１）”と”１００２（３）”であるが、これは配信先がユーザＩＤ２０１が１００１と１００２である営業員であり、それぞれへの配信の優先度が１と３であることを示している。取引データ４０６はその案件の取引内容であり、契約書、約款、利用者や営業員の入力事項や電子署名、その他電子データを記録する。
【００１６】
次に図５を用いて本発明の処理フローを説明する。図５は案件管理システム１１０の処理フロー５２０、携帯型端末Ａ１３０の処理フロー５１０、携帯型端末Ｂ１４０の処理フロー５３０を示した図である。案件管理システム１１０、携帯型端末Ａ１３０および携帯型端末Ｂ１４０の処理は、それぞれの記憶装置１１４、記憶装置１３４に記憶したプログラムを処理装置１１１、処理装置１３１で実行することにより動作する。
【００１７】
案件の処理はまず、いずれかの携帯型端末（携帯型端末Ａ１３０とする）が、案件の入力を受けることにより開始する（ステップ５１１）。案件の入力とは入出力装置１１２から案件の情報として、ユーザＩＤ、案件の種別、次処理者、処理期限、取引データの入力を受け、記憶装置１３４へ格納することである。取引データの入力は案件の種別毎に方式は異なるが、例えば契約書等の雛形を電子データとして準備し、それに対する情報の追記などである。また、取引データの入力において、ＩＣカードリーダライタ１３６にＩＣカードの接続を受け、入力されたデータなど（またはデータをハッシュ関数で処理した結果）をＩＣカードに送信し、ＩＣカード内で電子署名を行わせ、結果として電子署名を携帯型契約端末Ａ１３０が受信し取引データに付加して記録してもよい。ここで案件の種別毎に適切な取引データの入力を受けるプログラムを携帯型端末１３０の記憶装置１３４で記憶しておき、処理装置１３１がそのプログラムを実行することで携帯型端末１３０は取引の内容に即した方法で案件の入力を受けてもよい。この案件の入力は携帯型契約端末Ａ１３０を所持している営業員によって行われても、その営業員が携帯型契約端末Ａ１３０を持って行った先の利用者によって行われてもよい。
【００１８】
また、この案件の入力において携帯型端末１３０の操作者の認証を、携帯型端末は記憶装置１３４に記憶したユーザＩＤとパスワードと、入出力装置１３２から受けた入力値との比較、ＩＣカードから受信する電子署名等の情報から確認してもよい。
【００１９】
次に携帯型端末Ａ１３０は、記憶装置１３４からユーザＩＤ、案件の種別、次処理者、処理期限、取引データを読み出し、案件の情報として案件管理システム１１０へ送信する（ステップ５１２）。ここでこれら案件の情報の送信は次の３つのうちの、いずれかの方法によって行う。
【００２０】
１つ目の方法は、携帯型端末Ａ１３０が案件の情報の入力を受けた後に自動的に、または入出力装置１３２から送信の指示の入力を受けた時に、例えば携帯型端末Ａ１３０が通信装置１３３の無線通信のためのアンテナにより携帯電話網のような無線通信網に接続することで、案件管理システム１１０の通信装置１１３への通信路を開設し、情報を伝達する。
【００２１】
２つ目の方法は同様に無線電話網を利用するが、案件管理システム１１０が定期的または携帯型端末１３０へ情報の送信を行う必要がある場合に、案件管理システム１１０が通信装置１１３により携帯型端末Ａ１３０へ接続し携帯型端末Ａ１３０に案件の情報の送信を指示し、接続を受けた携帯型端末Ａ１３０は、前回情報を送信してから現在までに入力を受け記憶装置１１４に記憶していた案件の情報を案件管理システム１１０へ送信する。
【００２２】
３つ目の方法は金融機関等の営業店等に設置する端末装置（以後、営業店システムとする）を介して、営業員が出かける前、帰社後などに案件の送信を行う方法である。この営業店システムは携帯型端末と有線（または無線）により接続され、情報の送受信が可能なものである。また、案件管理システム１１０との情報の送受信が可能であるとする。携帯型端末Ａ１３０は、通信装置１３３と営業店システムが例えばケーブルで接続された場合に、携帯型端末Ａ１３０が記憶装置１１４に記憶していた案件の情報を営業店システムへ送信する。営業店システムは受信した案件の情報を、ネットワーク１５０を介して案件管理システム１１０へ送信する。
【００２３】
上記の３つの方法において、１つ目の方法は携帯型端末１３０への案件の入力を素早く案件管理システム１１０へ反映させることができる。２つ目の方法は１つ目の方法で送信することが出来ない場合にも、案件の情報を案件管理システム１１０へできるだけ早く送信することを可能とする。３つ目の方法は携帯型端末Ａ１３０が無線通信機能などによる案件の情報を送信出来ないような環境において、日々の案件の情報の送信を確実に行うための方法である。
【００２４】
以上の方法により案件の情報を受信すると（ステップ５２１）、案件管理システム１１０は案件の情報を案件ＤＢ１１７へ記録する。ここで案件管理システム１１０は、携帯型端末Ａ１３０に限らず他の端末からの案件の情報の送信も受け付け、その内容を案件ＤＢ１１７に記録する。案件ＤＢ１１７への記録とは、案件ＤＢ１１７に新たな案件のためのレコードを作成し、案件ＩＤ４０１に他の案件ＩＤ４０１と識別できる識別子を記録し、種別４０２、次処理者４０３、処理期限４０４、取引データ４０６にそれぞれ受信した種別、次処理者、処理期限、取引データを記録することである。
【００２５】
次に案件管理システム１１０は案件の配信先を決定する（ステップ５２２）。配信先の決定はまず、案件管理システム１１０は案件ＤＢ１１７からステップ５２１で受信した案件の情報を処理対象案件として選択する。以降、案件ＤＢ１１７中、ここで選択した処理対象案件を処理の対象として各項目の読み出し、書き込みを行うものとする。ここで取出す案件の情報は１つに固定されておらず、１つ以上の端末から受信した１つ以上の案件の情報でもよい。案件の情報が複数ある場合でも、個々の案件の情報に対する処理と同様の処理をそれぞれ行うことで対応が可能である。案件管理システム１１０は取出した案件の情報のうち、次処理者４０３が処理を行うために適した営業員の携帯型端末を配信先として選択する。この配信先の選択は以下のいずれかの方法で行う。
【００２６】
配信先の選択方法の１つ目では、営業員が次処理者である場合には複数の端末に案件を配信する必要がないので、その営業員を配信先として決定する。具体的には、案件管理システム１１０が営業員ＤＢ１１６のユーザＩＤ２０１を検索し、次処理者４０３と一致する営業員の情報が存在するか否かを検索する。存在する場合には当該営業員を配信先とすることとし、配信先４０５にユーザＩＤ２０１を記録する。またこの時の優先度は最も高い値である０とする。
【００２７】
配信先の選択方法の２つ目では、営業員の訪問予定に次処理者が含まれている場合にその営業員を配信先とする。具体的には、案件管理システム１１０が営業員ＤＢ１１６の訪問予定３０５を検索し、訪問予定３０５に処理対象案件の次処理者４０３が訪問先として登録されている場合、その営業員を配信先とすることとし、配信先４０５に営業員のユーザＩＤ２０１を記録する。このとき０よりも優先度を低い値とし、また、訪問予定３０５の当該訪問先の訪問予定日時を参照し、より近い時期に訪問を行おうとしている営業員のユーザＩＤ２０１について優先度を高める。例えば優先度を当日中に訪問予定であれば１、翌日に訪問予定であれば２とする。
【００２８】
配信先の選択方法の３つ目では、営業員の訪問予定に次処理者の住所が含まれている場合にはその営業員を配信先とする。具体的には、案件管理システム１１０が利用者ＤＢ１１５からユーザＩＤ２０１が処理対象案件の次処理者４０３である利用者の情報を検索し、住所２０４を取得して処理対象地として記憶装置１１４に記憶する。次に営業員ＤＢ１１６の訪問予定３０５を検索し、記憶した処理対象地が訪問予定３０５に含まれている場合、その営業員を配信先とすることとして当該営業員のユーザＩＤ２０１を取得し、配信先４０５に記録する。ここで処理対象地が含まれるとは、処理対象地が訪問予定３０５に記録された地域と同一であるか含まれる場合であり、含まれることの判定は文字列の前方一致や、別途準備し記憶装置１１４で管理する住所情報（地名の包含関係を記述）によって行う。配信先４０５への記録において、訪問予定日時が同一であれば前記の営業員の訪問予定に次処理者が含まれている場合よりも優先度を低い値とする。
【００２９】
例えば図４の案件ＩＤがＢ００１である案件は次処理者４０３は２００１、図２よりユーザＩＤが２００１の住所は「東京都大田区○○」となっている。そのため配信先として図３より、訪問予定３０５に２００１を含む営業員（ユーザＩＤ２０１が１００１）と、訪問予定３０５に「東京都大田区○○」を含む営業員（ユーザＩＤが１００３）を配信先４０５に登録する。このとき双方の営業員の訪問予定日時は同一であるため訪問予定３０５に直接次処理者のユーザＩＤ２０１が登録されている営業員（ユーザＩＤ２０１が１００１）の優先度を高く設定する。
【００３０】
配信先の選択方法の４つ目は、担当地域３０１および担当顧客３０２により決定する方法である。具体的には、案件管理システム１１０が利用者ＤＢ１１５からユーザＩＤ２０１が処理対象案件の次処理者４０３である利用者の情報を検索し、住所２０４を取得して処理対象地として記憶装置１１４に記憶する。営業員ＤＢ１１６を検索し、担当顧客３０２が次処理者４０３を含む営業員および、担当地域３０１が処理対象地を含む営業員を配信先とすることとして当該営業員のユーザＩＤ２０１を取得し、配信先４０５に記録する。
【００３１】
配信先の選択方法の５つ目は、測位システム１３５を利用し、顧客の近傍にいる営業員を配信先として決定する方法である。具体的には、まず、各携帯型端末（携帯型端末Ａ１３０や携帯型端末Ｂ１４０や他の携帯型端末）が一定時間ごと、または入出力装置１３２からの位置情報送信指示の入力を受けたときに、測位システム１３５により当該端末の位置（緯度、経度）を取得し、ユーザＩＤとともに案件管理システム１１０へ送信する。この送信は通信装置１３３の例えば無線通信のためのアンテナにより携帯電話網に接続し、案件管理システム１１０の通信装置１１３への通信路を開設することで伝達する。案件管理システム１１０は各携帯型端末からそれぞれの位置情報を受信して記憶装置１１４に記憶し、また、利用者ＤＢ１１５からユーザＩＤ２０１が次処理者４０３である利用者の情報を検索し座標２０５を記憶装置１１４に記憶する。案件管理システム１１０は記憶装置１１４に記憶した営業員の位置情報（位置情報を取得した携帯型端末の数だけ存在）と次処理者４０３である顧客の位置情報をそれぞれ比較し、顧客に近い営業員を選択して、そのユーザＩＤを配信先４０５に登録する。ここで近い営業員を選択するとは、双方の位置情報からその間の距離を計算し、距離の小さい営業員を選択することである。またここで複数の営業員を登録してもよいが、その際にはより近い場所にいる営業員のユーザＩＤについて、配信先４０５の優先度を高いものとしてもよい。例えば５００メートル以内なら１、５００メートル超で１０００メートル以内なら２などとする。
【００３２】
以上のいずれか一つ以上の方法により、案件管理システム１１０は案件の配信先を決定する。またここで、２つ目から５つ目の方法において、処理可能種別３０３が処理対象案件の種別４０２を含む営業員についてのみ選択してもよい。これは、営業員ＤＢ１１６を検索する際、もしくは配信先の決定後に、処理対象案件の種別４０２を処理可能種別３０３に含まない営業員の情報を除外することで可能である。
【００３３】
配信先を決定したならば、案件管理システム１１０は案件の情報を決定した配信先へ送信する（ステップ５２３）。この送信は以下のようにして行う。まず、案件管理システム１１０は案件ＤＢ１１７からステップ５２２で作成した処理対象案件の情報を読み込む。次に処理対象案件の配信先４０５を読み取り、配信先として記録されている営業員のユーザＩＤを読み込む。次に、ユーザＩＤから営業員ＤＢ１１６の端末ＩＤ３０４により送信先の端末を特定する。例えば特定された携帯型端末が携帯型端末Ｂ１４０であるとして以下説明する。案件管理システム１１０は通信装置１１３により携帯型端末Ｂ１４０へ接続し、携帯型端末Ｂ１４０へ処理対象案件の情報の送信を行う。送信する情報は案件ＩＤ４０１、種別４０２、次処理者４０３、処理期限４０４、取引データ４０６である。ここで案件管理システム１１０から携帯型端末Ｂ１４０への接続はステップ５１２と同様に携帯電話網などによる無線通信、もしくは営業店システムを経由してもよい。
【００３４】
また、案件の情報の送信はステップ５２２で配信先を決定した後すぐに行ってもよく、またはステップ５１２とステップ５２１における携帯型端末Ａ１３０から案件管理システム１１０への案件の情報の送信とまとめて行ってもよい。これは携帯型端末Ｂ１４０も携帯型端末Ａ１３０と同様にステップ５１１の処理を行い案件の情報の入力を受け、ステップ５１２の処理で案件管理システム１１０へ案件の情報を送信する処理を行っていれば、案件管理システム１１０は携帯型端末Ｂ１４０から案件の情報を受信するタイミングを待ち、携帯型端末Ｂ１４０への送信も行う方法である。
【００３５】
また、案件の情報の送信はステップ５２２で決定した配信先の全てに送信してもよいが、一部にのみ送信してもよい。これは、配信先が複数選択された場合に当該案件の処理が行いやすい営業員のみを選択して案件を送信することである。具体的には処理対象案件の配信先４０５に記録された配信先のユーザＩＤと優先度について、優先度の高い方からいくつかのユーザＩＤを選択し送信対象とする。選択するユーザＩＤについては案件管理システム１１０は、例えば優先度が最も高い０のユーザＩＤは必須の送信先とし、その他については予め記憶装置１１４に設定された送信先数（例えば３つのユーザＩＤ）になるまで優先度の高い順に選択する。または、処理対象案件の処理期限４０４と現在の日付を比較し、残り日数が少なければより多くのユーザＩＤを送信先とする。これは例えば残り日数が１０日より長ければ１つのユーザＩＤのみ送信先とし、５日から９日であれば３つのユーザＩＤ、それ以下であれば配信先４０５の全てのユーザＩＤを選択する（ここで１０日などの日数とそのときの送信先ユーザ数は予め入出力装置１１２から入力を受け記憶装置１１４に記憶しているものとする）。
【００３６】
携帯型端末Ｂ１４０は案件の情報を受信すると、その情報を記憶装置１３４に記憶する（ステップ５３１）。次に携帯型端末Ｂ１４０は入出力装置１３２の例えばディスプレイに受信した案件の情報を表示し、操作者から処理区分の入力を受ける（ステップ５３２）。処理区分とは受信した案件の情報に対する携帯型端末の操作者の対応の種類であり、「処理の受諾」「処理の拒否」「処理の転送」の３つのいずれかであり、処理区分の入力を受けるとは案件毎に３つの処理区分のいずれかの選択を、例えば入出力装置１３２に表示したボタンの選択を受けることによる。次に携帯型端末Ｂ１４０は入出力装置１３２により、処理区分に応じた処理内容の入力を以下のように受け記憶装置１３４に記憶する（ステップ５３３）。
【００３７】
処理区分が「処理の受諾」であった場合、受諾についての処理内容の入力を受ける。処理内容の入力を受けるとは、図５のフローにおいて携帯型端末Ａ１３０で入力された案件の情報の次処理者が携帯型端末Ｂ１４０の入出力装置１３２で案件の情報を確認し、さらにその案件についての情報の入力を入出力装置１３２で受けることである。ここで携帯型端末Ｂ１４０を操作して処理内容の入力を行う者は、携帯型端末Ｂ１４０を所持している営業員（ステップ５２２で配信先と決定された営業員）の場合もあるが、案件の情報の次処理者である顧客（利用者）の場合もある。携帯型端末Ｂ１４０は入出力装置１３２に案件の情報を表示し、さらに取引データの入力を受け、記憶装置１３４に記憶する。取引データの入力とはステップ５１１の案件の入力と同様であるが、ステップ５３１で受信した内容の書き換え、追加も受ける。また、次処理者、処理期限について更新がある場合には同様に入力を受け、処理内容とする。ここでこの入力により案件管理システム１１０を用いた案件の管理が終了する場合には、携帯型端末Ｂ１４０は終了の指示を入出力装置１３２から受け、処理内容に処理終了を記録する。これは契約等の案件の処理がステップ５３３の入力により完結した場合である。
【００３８】
処理区分が「処理の拒否」であった場合、拒否についての処理内容の入力を受ける。ここで処理の拒否とは当該案件について、携帯型端末Ｂ１４０により処理を行わないことの入力を受けることである。具体的には携帯型端末Ｂ１４０が入出力装置１３２からユーザＩＤの入力（携帯型端末Ｂ１４０の操作者）、拒否の操作（例えば入出力装置１３２のディスプレイに表示したボタンが押されること）を受けることによって行う。
【００３９】
処理区分が「処理の転送」であった場合、転送についての処理内容の入力を受ける。ここで処理の転送内容の入力とは当該案件について、携帯型端末Ｂ１４０により処理を行わないことと、処理を行うべき他の営業員の指定の入力を受けることである。これは携帯型端末Ｂ１４０を所持する営業員が、受信した案件について他の営業員がより処理を行うことに適していると判断した場合に、案件を転送することを可能とする。具体的には携帯型端末Ｂ１４０が入出力装置１３２からユーザＩＤの入力（携帯型端末Ｂ１４０の操作者）、転送先の営業員のユーザＩＤ２０１の入力を受けることによって行う。
【００４０】
次に携帯型端末Ｂ１４０はステップ５３２で入力を受けた処理区分とステップ５３３で入力を受けた処理内容を案件管理システム１１０へ送信する（ステップ５３４）。送信の方法やタイミングについては、携帯型端末Ａ１３０がステップ５１２で新規に入力を受けた案件を案件管理システム１１０へ送信したのと同様である。
【００４１】
案件管理システム１１０は携帯型端末Ｂ１４０から処理区分と処理内容を受信する（ステップ５２４）。受信はステップ５２１と同様に行われる。また、受信した処理区分が「処理の受諾」である場合には処理内容を案件ＤＢ１１７に記録する。記録するデータは取引データ４０６と次処理者４０３、処理期限４０４であり、それぞれ受信した処理内容から対応するデータを記録する。
【００４２】
次に案件管理システム１１０は当該案件の処理が終了したか否かを確認する（ステップ５２５）。この確認は受信した処理区分が「処理の受諾」であり処理内容に処理終了が指示されている場合には終了であるとする。
【００４３】
案件管理システム１１０は当該案件の処理の終了の場合には、案件ＤＢ１１７の当該案件のレコードについて、次処理者４０３を空とし、以降で案件の情報が配信されないようにする（ステップ５２７）。処理が終了した案件については、入出力装置１１２や通信装置１１３などにより外部へ出力し、取引データ４０６の利用を可能とする（詳細の説明は省略する）。
【００４４】
案件管理システム１１０はステップ５２５において案件の処理が終了していないと判断したならば、案件の次の配信先を決定する（ステップ５２６）。ステップ５２６における配信先の決定はステップ５２２と同様の処理であるが、以下の点で異なる。まず、ステップ５２４で受信した処理区分が「処理の拒否」である場合には、当該処理区分を送信した営業員のユーザＩＤを配信先から除外する。すなわち、ステップ５２２と同様の配信先の決定において、「処理の拒否」を行ったユーザＩＤを除外するか、もしくはステップ５２２と同様の配信先の決定を行った後、配信先４０５から「処理の拒否」を行ったユーザＩＤを削除する。
【００４５】
また、ステップ５２４で受信した処理区分が「処理の転送」である場合には、当該処理区分を送信した営業員のユーザＩＤを配信先から除外し、転送先の営業員を配信先に登録する。すなわち、「処理の拒否」の場合と同様に「処理の転送」を行った営業員のユーザＩＤを配信先から除き、また、配信先に転送先の営業員のユーザＩＤを登録する。ここで転送先の営業員のユーザＩＤを登録するとは、配信先４０５に転送先の営業員のユーザＩＤを登録し、またその優先度を（例えば１など）他の登録ユーザに比べて高い値を設定することである。
【００４６】
以上により配信先を決定したならば、案件管理システム１１０は次に案件の情報の送信を行う。これ以降の処理はステップ５２３と同様である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、金融機関の営業員等が所持する携帯型の端末で顧客が契約等の処理を行う場合に、営業員のスケジュール、営業員の担当地域および担当顧客、営業員の所在地を参照して当該顧客を効率よく訪問することが可能となるように、端末に適切に案件の情報を配信することが可能となる。
【００４８】
本発明によれば、センタ側から営業員の端末へ、営業員が必要とする時刻に合わせて適切な情報を送信するため、営業員は情報を選択するという手間が省け、営業員の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図を示した図である。
【図２】取引を行う主体となる利用者の情報を登録する利用者ＤＢの構成を示した図である。
【図３】端末を所持し、顧客の訪問を行う営業員の情報を登録する営業員ＤＢの構成を示した図である。
【図４】利用者、営業員の間で行われる取引の情報を登録する案件ＤＢの構成を示した図である。
【図５】１つの案件について携帯型端末による案件の入力と、案件管理システムによる配信先の選択、配信のフローを示した図である。
【符号の説明】
１１０…案件管理システム、１１５…利用者ＤＢ、１１６…営業員ＤＢ、１１７…案件ＤＢ、１３０…携帯型端末Ａ、１３５…測位システム、１３６…ＩＣカードリーダライタ、１４０…携帯型端末Ｂ。
【図１】
2004303109.tif 000003
【図２】
2004303109.tif 000004
【図３】
2004303109.tif 000005
【図４】
2004303109.tif 000006
【図５】
2004303109.tif 000007