(57)【要約】【課題】使用電力量をより適切に提示することが可能な使用電力量提示システム、プログラム、情報記憶媒体および使用電力量提示方法を提供すること。【解決手段】使用電力量を管理している管理機器から使用電力量情報を受信する通信部３９０と、使用電力量データ３２２と、管理機器と当該管理機器の使用目的種別とが関連づけられ、職場状況を示す職場状況データ３２４とに基づき、使用目的種別で区分して使用電力量を提示する提示用情報を生成する３１６とをサーバー３００に設ける。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業用の使用電力量提示システムにおいて、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信する通信手段と、
当該使用電力量情報と、職場状況を示す職場状況データとに基づき、ユーザーに提示する提示用情報を生成する情報生成手段と、
を含み、
前記職場状況データは、前記管理機器と、当該管理機器の使用目的種別とが関連づけられており、
前記情報生成手段は、前記提示用情報として、前記使用目的種別で区分して使用電力量を提示する情報を生成することを特徴とする使用電力量提示システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記職場状況データは、前記管理機器が複数の職場の使用電力量を管理している場合、前記管理機器と、当該管理機器における職場ごとの電力供給割合とが関連づけられており、
前記情報生成手段は、前記提示用情報として、前記電力供給割合に応じた使用電力量を提示する情報を生成することを特徴とする使用電力量提示システム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
所定の判定を行う判定手段を含み、
前記通信手段は、ネットワークを介して前記管理機器が設置された場所の気象情報を受信し、
前記判定手段は、当該気象情報に基づき、使用電力量情報を受信する受信間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
前記受信手段は、必要があると判定された場合、受信間隔を変更することを特徴とする使用電力量提示システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記判定手段は、前記気象情報に基づき、使用電力量を測定する測定間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
前記情報生成手段は、必要があると判定された場合、測定間隔を変更するための制御情報を生成し、
前記通信手段は、当該制御情報を前記管理機器へ向け送信することを特徴とする使用電力量提示システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記通信手段は、ユーザーの要求情報を受信し、
前記情報生成手段は、当該要求情報に応じた形式で前記提示用情報を生成することを特徴とする使用電力量提示システム。
【請求項６】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を通信手段に受信させる通信制御手段と、
当該使用電力量情報と、職場状況を示す職場状況データとに基づき、ユーザーに提示する提示用情報を生成する情報生成手段として機能させ、
前記職場状況データは、前記管理機器と、当該管理機器の使用目的種別とが関連づけられており、
前記情報生成手段は、前記提示用情報として、前記使用目的種別で区分して使用電力量を提示する情報を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、
請求項６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
企業用の使用電力量提示方法において、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信し、
当該使用電力量情報と、前記管理機器と、当該管理機器の使用目的種別とが関連づけられ、職場状況を示す職場状況データとに基づき、前記使用目的種別で区分して使用電力量を提示する提示用情報を生成することを特徴とする使用電力量提示方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記提示用情報は、Ｗｅｂ用情報であって、
当該Ｗｅｂ用情報を、ネットワークを介してユーザーのコンピュータへ向け送信することを特徴とする使用電力量提示方法。
【請求項１０】
企業用の使用電力量提示方法において、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信し、
ネットワークを介して前記管理機器が設置された場所の気象情報を受信し、
当該気象情報に基づき、使用電力量情報を受信する受信間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
必要がある場合、受信間隔を変更することを特徴とする使用電力量提示方法。
【請求項１１】
企業用の使用電力量提示方法において、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信し、
ネットワークを介して前記管理機器が設置された場所の気象情報を受信し、
前記判定手段は、当該気象情報に基づき、使用電力量を測定する測定間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
必要がある場合、測定間隔を変更するための制御情報を生成し、
当該制御情報を前記管理機器へ向け送信することを特徴とする使用電力量提示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用電力量提示システム、プログラム、情報記憶媒体および使用電力量提示方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
例えば、特許文献１等に記載されているように、ネットワークを使用した電力管理を行うための種々の方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１等に記載されている従来の方法では、管理対象の機器の特性を考慮しないで電力管理が行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１の図１等に示されるように、従来の方法では、使用電力量と管理対象の識別情報を示すデータに基づいて使用電力量が提示されていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−８４１４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一般的な企業においては、分電盤等の使用電力量の管理機器から使用電力量を取得した場合、当該使用電力量の中には、職場固有設備による使用電力量と、共用設備による使用電力量が混在している。
【０００７】
このような状況で取得された使用電力量を用いてユーザーに対してエネルギー省力化（いわゆる省エネ）等を促したとしても、努力した割には使用電力量が減らないといった事態が発生し、ユーザーのエネルギー省力化意識を削いでしまう。
【０００８】
また、分電盤等の管理機器は、複数の職場にまたがって使用電力量を管理している場合があり、従来の方法では、職場ごとに適切に使用電力量を提示することは困難であった。
【０００９】
さらに、停電時等においては、使用電力量が急激に増減する場合があり、このような異常事態においても、適切に使用電力量を提示することが求められている。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、使用電力量をより適切に提示することが可能な使用電力量提示システム、プログラム、情報記憶媒体および使用電力量提示方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る使用電力量提示システムは、企業用の使用電力量提示システムにおいて、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信する通信手段と、
当該使用電力量情報と、職場状況を示す職場状況データとに基づき、ユーザーに提示する提示用情報を生成する情報生成手段と、
を含み、
前記職場状況データは、前記管理機器と、当該管理機器の使用目的種別とが関連づけられており、
前記情報生成手段は、前記提示用情報として、前記使用目的種別で区分して使用電力量を提示する情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を通信手段に受信させる通信制御手段と、
当該使用電力量情報と、職場状況を示す職場状況データとに基づき、ユーザーに提示する提示用情報を生成する情報生成手段として機能させ、
前記職場状況データは、前記管理機器と、当該管理機器の使用目的種別とが関連づけられており、
前記情報生成手段は、前記提示用情報として、前記使用目的種別で区分して使用電力量を提示する情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、コンピュータにより読み取り可能な情報記憶媒体であって、上記手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る使用電力量提示方法は、企業用の使用電力量提示方法において、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信し、
当該使用電力量情報と、前記管理機器と、当該管理機器の使用目的種別とが関連づけられ、職場状況を示す職場状況データとに基づき、前記使用目的種別で区分して使用電力量を提示する提示用情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、使用電力量提示システム等は、使用目的種別で区分して使用電力量を提示することにより、ユーザーが、例えば、職場固有の目的で使用された電力量なのか、屋外照明等の共用目的で使用された電力量なのか把握することができるため、使用電力量をより適切に提示することができる。
【００１６】
また、前記使用電力量提示システム、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記職場状況データは、前記管理機器が複数の職場の使用電力量を管理している場合、前記管理機器と、当該管理機器における職場ごとの電力供給割合とが関連づけられており、
前記情報生成手段は、前記提示用情報として、前記電力供給割合に応じた使用電力量を提示する情報を生成してもよい。
【００１７】
また、前記使用電力量提示方法において、前記職場状況データは、前記管理機器が複数の職場の使用電力量を管理している場合、前記管理機器と、当該管理機器における職場ごとの電力供給割合とが関連づけられており、
前記提示用情報として、前記電力供給割合に応じた使用電力量を提示する情報を生成してもよい。
【００１８】
これによれば、使用電力量提示システム等は、電力供給割合に応じた使用電力量を提示することにより、１つの管理機器が複数の職場の使用電力量を管理している場合であっても、職場ごとの使用電力量を適切に提示することができる。
【００１９】
また、前記使用電力量提示システム、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記提示用情報は、Ｗｅｂ用情報であって、
前記通信手段は、当該Ｗｅｂ用情報を、ネットワークを介してユーザーのコンピュータへ向け送信してもよい。
【００２０】
また、前記使用電力量提示方法において、前記提示用情報は、Ｗｅｂ用情報であって、
当該Ｗｅｂ用情報を、ネットワークを介してユーザーのコンピュータへ向け送信してもよい。
【００２１】
これによれば、使用電力量提示システム等は、ブラウザ等がインストールされたコンピュータを用いて使用電力量を表示することができる。
【００２２】
また、前記使用電力量提示システム、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体は、所定の判定を行う判定手段を含み、
前記通信手段は、ネットワークを介して前記管理機器が設置された場所の気象情報を受信し、
前記判定手段は、当該気象情報に基づき、使用電力量情報を受信する受信間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
前記受信手段は、必要があると判定された場合、受信間隔を変更してもよい。
【００２３】
また、本発明に係る使用電力量提示方法は、企業用の使用電力量提示方法において、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信し、
ネットワークを介して前記管理機器が設置された場所の気象情報を受信し、
当該気象情報に基づき、使用電力量情報を受信する受信間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
必要がある場合、受信間隔を変更することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、使用電力量提示システム等は、例えば、落雷が予想される時刻になった場合に受信間隔を狭めることによって、受信間隔が標準の場合と比べてより多くの正常な測定データを得ることができるため、使用電力量をより適切に提示することができる。
【００２５】
また、前記使用電力量提示システム、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記判定手段は、前記気象情報に基づき、使用電力量を測定する測定間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
前記情報生成手段は、必要があると判定された場合、測定間隔を変更するための制御情報を生成し、
前記通信手段は、当該制御情報を前記管理機器へ向け送信してもよい。
【００２６】
また、本発明に係る使用電力量提示方法は、企業用の使用電力量提示方法において、
使用電力量を管理している少なくとも１つの管理機器から使用電力量情報を受信し、
ネットワークを介して前記管理機器が設置された場所の気象情報を受信し、
前記判定手段は、当該気象情報に基づき、使用電力量を測定する測定間隔を変更する必要があるかどうかを判定し、
必要がある場合、測定間隔を変更するための制御情報を生成し、
当該制御情報を前記管理機器へ向け送信することを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、使用電力量提示システム等は、例えば、落雷が予想される時刻になった場合に測定間隔を狭めることによって、測定間隔が標準の場合と比べてより多くの正常な測定データを得ることができるため、使用電力量をより適切に提示することができる。
【００２８】
また、前記使用電力量提示システム、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体において、前記通信手段は、ユーザーの要求情報を受信し、
前記情報生成手段は、当該要求情報に応じた形式で前記提示用情報を生成してもよい。
【００２９】
また、前記使用電力量提示方法において、ユーザーの要求情報を受信し、
当該要求情報に応じた形式で前記提示用情報を生成してもよい。
【００３０】
これによれば、使用電力量提示システム等は、ユーザーの要求に応じた形式（例えば、棒グラフ形式、円グラフ形式等）で情報を提示することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、使用電力量提示システムに適用した場合を例に採り、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施形態は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施形態に示す構成の全てが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３２】
（実施例）
図１は、本実施形態の一例に係るシステムの全体図である。
【００３３】
本実施形態における企業用のシステムは、各職場１０と、中央監視室２０と、サーバールーム３０と、これらを接続するネットワーク４０と、インターネット５０とを含んで構成されている。
【００３４】
各職場１０には、複数のＰＣ１００〜１〜１００−ｎと、使用電力量を管理する管理機器の一種である複数の分電盤１１０−１〜１１０−ｎとが配置されている。また、中央監視室２０には、使用電力量提示システムとして機能するワーステーション２００が配置されている。
【００３５】
また、サーバールーム３０には、使用電力量提示システムとして機能するサーバー３００が配置されている。
【００３６】
ワークステーション２００は、ネットワーク４０を介して複数の分電盤１１０から使用電力量情報を受信し、当該使用電力量情報をサーバー３００へ向け送信する。サーバー３００は、当該使用電力量情報に基づき、ＰＣ１００へ向け、分電盤１１０の使用目的種別で区分した使用電力量を提示する提示用情報を送信する。
【００３７】
これにより、各職場１０では、ユーザーは、ＰＣ１００の画面に表示される使用電力量が提示された使用電力量提示画像を見ることができる。
【００３８】
図２は、本実施形態の一例に係る使用電力量提示画像を示す図である。また、図３は、本実施形態の他の一例に係る使用電力量提示画像を示す図である。
【００３９】
図２に示す使用電力量提示画像は、使用目的種別で区分されて使用電力量がグラフ化されたグラフ画像と、対象日、対象種別、対象項目、使用電力量、使用電力量を原油換算した原油換算値、使用電力量を金額換算した金額換算値を示す文字画像と、終了、ファイル・ダウンロードの操作を行うための操作用画像とを含む。
【００４０】
グラフ画像は、基礎設備、照明・ＯＡ設備、生産設備の３つの使用目的種別で区分されて表示される。
【００４１】
これにより、ユーザーは、ＰＣ１００の使用電力のように職場固有の目的の照明・ＯＡ設備や生産設備で使用された電力量なのか、屋外照明等の共用目的の基礎設備で使用された電力量なのか把握することができる。これにより、ユーザーは、ＰＣ１００の使用電力を低減することによって職場固有の目的で使用された電力量を低減することができるため、エネルギー省力化の意識を高めることができる。
【００４２】
また、ユーザーは、ファイル・ダウンロードの操作を行うことによって提示用情報をファイル形式でダウンロードすることができる。そして、ユーザーは、ダウンロードしたデータを自分の目的に応じて加工することができる。
【００４３】
次に、このような機能を実現するためのワークステーション２００とサーバー３００の機能ブロックについて説明する。
【００４４】
図４は、本実施形態の一例に係るワークステーション２００の機能ブロック図である。
【００４５】
ワークステーション２００は、ネットワークを介してＰＣ１００、分電盤１１０、サーバー３００と情報を送受信する通信部２９０と、処理部２１０と、記憶部２２０と、タイマー部２３０とを含んで構成されている。
【００４６】
また、処理部２１０は、データ処理部２１２と、判定部２１４とを含んで構成されている。
【００４７】
また、記憶部２２０は、使用電力量データ２２２と、気象データ２２４と、判定用データ２２６とを記憶している。
【００４８】
通信部２９０は、タイマー部２３０のタイマー値に基づき、所定時間間隔で複数の分電盤１１０から使用電力量情報を受信し、データ処理部２１２は、当該使用電力量情報を使用電力量データ２２２として記憶する。
【００４９】
また、通信部２９０は、インターネット５０を介して気象情報を提供しているＷＥＢサーバーから分電盤１１０が配置された地域の気象情報を受信し、データ処理部２１２は、当該気象情報を気象データ２２４として記憶する。
【００５０】
さらに、通信部２９０は、使用電力量データ２２２に基づく消費電力量情報をサーバー３００へ向け送信する。
【００５１】
図５は、本実施形態の一例に係るサーバー３００の機能ブロック図である。
【００５２】
サーバー３００は、ネットワークを介してＰＣ１００、分電盤１１０、ワークステーション２００と情報を送受信する通信部３９０と、処理部３１０と、記憶部３２０とを含んで構成されている。
【００５３】
また、処理部３１０は、データ処理部３１２と、判定部３１４と、情報生成部３１６とを含んで構成されている。
【００５４】
また、記憶部３２０は、消費電力量データ３２２と、職場状況データ３２４と、編集後データ３２６とを記憶している。
【００５５】
ここで、使用電力量データ３２２と職場状況データ３２４のデータ構造について説明する。
【００５６】
図６は、本実施形態の一例に係る使用電力量データ３２２と職場状況データ３２４のデータ構造を示す図である。
【００５７】
使用電力量データ３２２は、測定した年、月、日、分電盤１１０を識別するためのアドレス等のデータと、測定時刻ごとの使用電力量を示すデータとが関連づけられている。
【００５８】
また、職場状況データ３２４は、分電盤１１０のアドレスと、照明、基礎、生産等の設備の種別、職場を示すエリア、電力供給割合を示す％とが関連づけられ散る。このようなデータ構造を採用することにより、使用電力量退治システムは、図２、図３に示すような設備ごとに区分して使用電力量を提示することができる。
【００５９】
なお、通信部３９０は、ワークステーション２００から使用電力量情報を受信する。また、データ処理部３１２は、当該使用電力量情報を使用電力量データ３２２の一部として記憶し、使用電力量の原油換算値や金額換算値を演算し、使用電力量データ３２２の一部として記憶する。
【００６０】
また、情報生成部３１６は、提示用情報を、ＰＣ１００のブラウザで表示可能なＷｅｂ用情報として生成したり、ＰＣ１００がダウンロード可能なファイル形式で生成し、編集後データ３２６として記憶する。
【００６１】
なお、これらの各部を実現するためのハードウェアとしては、例えば、データ処理部２１２、３１２、判定部２１４、３１４、情報生成部３１６としては、例えば、ＣＰＵ等、記憶部２２０、３２０としては、例えば、ＲＡＭ等、タイマー部２３０としては、例えば、システムタイマー等、通信部２９０、３９０としては、例えば、ＬＡＮボード等を用いて実現できる。
【００６２】
また、ワークステーション２００は、情報記憶媒体２８０に記憶されたプログラムを読み取ることによってこれらの各部として機能することが可能であり、サーバー３００も、情報記憶媒体３８０に記憶されたプログラムを読み取ることによってこれらの各部として機能することが可能である。
【００６３】
このような情報記憶媒体２８０、３８０としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を適用でき、そのプログラムの読み取り方式は接触方式であっても、非接触方式であってもよい。
【００６４】
また、情報記憶媒体２８０、３８０に代えて、上述した各機能を実現するためのプログラム等を、伝送路を介してホスト装置等からダウンロードすることによって上述した各機能を実現することも可能である。
【００６５】
次に、上述した各部を用いた使用電力量提示手順について説明する。
【００６６】
図７は、本実施形態の一例に係る使用電力量提示手順を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、ワークステーション２００は、インターネット５０を介して気象情報を取得する（ステップＳ１）。
【００６８】
判定部２１４は、気象データ２２４に基づき、使用電力量情報の取得間隔を変更する必要があるかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００６９】
必要があると判定した場合、判定部２１４は、通信部２９０に使用電力量情報の取得間隔を変更するように命令を出す（ステップＳ３）。具体的には、判定部２１４は、例えば、落雷予測時刻になったら使用電力量情報の取得間隔を短くするように命令を出す。
【００７０】
そして、通信部２９０は、各分電盤１１０から使用電力量情報を取得する（ステップＳ４）。
【００７１】
判定部２１４は、使用電力量データ２２２を参照して異常値があるかどうかを判定する（ステップＳ５）。具体的には、例えば、落雷や停電等が発生した場合に異常値となる。
【００７２】
異常値があると判定した場合、判定部２１４は、データ処理部２１２に使用電力量データ２２２を修正するように命令を出す。データ処理部２１２は、例えば、異常値のあった時間帯のデータを外し、残りの時間帯のデータに基づいて使用電力量データ２２２を修正する（ステップＳ６）。
【００７３】
そして、ワークステーション２００の通信部２９０は、サーバー３００の通信部３９０へ向け、使用電力量データ２２２に基づく使用電力量情報を送信する（ステップＳ７）。
【００７４】
情報生成部３１６またはデータ処理部３１２は、使用電力量データ３２２と職場状況データ３２４に基づき、編集後データ３２６を生成する（ステップＳ８）。
【００７５】
情報生成部３１６は、各ＰＣ１００からの入力情報に含まれる要求情報に応じて編集後データ３２６に基づき、提示用情報を生成する（ステップＳ９）。そして、通信部３９０は、要求元のＰＣ１００へ向け当該提示用情報を送信する。
【００７６】
これにより。ＰＣ１００は、図２や図３に示す使用電力量提示画像を表示したり、ファイルをダウンロードすることができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態によれば、使用電力量提示システムは、使用目的種別で区分して使用電力量を提示することにより、ユーザーが、例えば、職場固有の目的で使用された電力量なのか、屋外照明等の共用目的で使用された電力量なのか把握することができるため、使用電力量をより適切に提示することができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、使用電力量提示システムは、電力供給割合に応じた使用電力量を提示することにより、１つの分電盤１１０が複数の職場の使用電力量を管理している場合であっても、職場ごとの使用電力量を適切に提示することができる。
【００７９】
以上の効果により、ユーザーは、従来のように、自分の職場でエネルギー省力化を行っても、使用電力量が減らないといった事態の発生を防止できるため、ユーザーのエネルギー省力化の意識をより高めることができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、使用電力量提示システムは、情報生成部３１６が編集後データ３２６に基づいてＷｅｂ用情報を生成することにより、各職場１０の全ユーザーが、ブラウザ等がインストールされたＰＣ１００を用いて使用電力量を表示することができる。
【００８１】
これにより、全ユーザーが、容易に使用電力量を把握することができ、エネルギー省力化の意識を高めることができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、使用電力量提示システムは、例えば、落雷が予想される時刻になった場合に受信間隔を狭めることによって、受信間隔が標準の場合と比べてより多くの正常な使用電力量データ３２２を得ることができるため、使用電力量をより適切に提示することができる。
【００８３】
さらに、本実施形態によれば、使用電力量提示システムは、ユーザーの要求に応じた形式（例えば、棒グラフ形式、円グラフ形式等）で情報を提示することができる。
【００８４】
また、図６に示すように、使用電力量データ３２２は日付で区分して記憶され、職場状況データ３２４は種別、職場およびエリアで区分して記憶されているため、情報生成部３１６は、ユーザーの要求に応じて年、月、日といった時間単位、照明、基礎、生産といった設備単位、職場単位、職場をさらに細かく区分したエリア単位で提示用情報を生成することができる。
【００８５】
その上、使用電力量提示システムは、編集後データ３２６をファイル形式でダウンロードさせることもできる。これにより、ユーザーの目的により適合した使用電力量を提示することができる。
【００８６】
（変形例）
以上、本発明を適用した好適な実施の形態について説明してきたが、本発明の適用は上述した実施例に限定されない。
【００８７】
例えば、上述した実施例では、落雷が予想される時刻になった場合に、ワークステーション２００が受信間隔を狭めたが、分電盤１１０が測定間隔を狭めるように、情報生成部３１６が制御情報を生成し、通信部３９０が当該制御情報を分電盤１１０へ向け送信してもよい。
【００８８】
これによっても、サーバー３００は、測定間隔が標準の場合と比べてより多くの正常な使用電力量データ３２２を得ることができるため、使用電力量をより適切に提示することができる。
【００８９】
また、上述した実施例では、使用電力量の管理機器として分電盤１１０を適用した場合を例に採り説明したが、分電盤１１０に代えて使用電力量を管理する種々の機器を適用可能である。
【００９０】
さらに、上述した実施例では、使用電力量を提示したが、例えば、ガス等のエネルギー量を提示する場合に、本発明を適用してもよい。
【００９１】
また、上述した実施例では、使用電力量提示システムをワークステーション２００およびサーバー１００を用いて実現したが、ワークステーション２００およびサーバー１００の機能を３台以上の装置に分散して実現してもよいし、１台の装置で実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の一例に係るシステムの全体図である。
【図２】本実施形態の一例に係る使用電力量提示画像を示す図である。
【図３】本実施形態の他の一例に係る使用電力量提示画像を示す図である。
【図４】本実施形態の一例に係るワークステーションの機能ブロック図である。
【図５】本実施形態の一例に係るサーバーの機能ブロック図である。
【図６】本実施形態の一例に係る使用電力量データと職場状況データのデータ構造を示す図である。
【図７】本実施形態の一例に係る使用電力量提示手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
４０  ネットワーク、  １１０  分電盤（管理機器）、  ２００  ワークステーション（使用電力量提示システム）、  ２１４、３１４  判定部、  ２２２、３２２  使用電力量データ、  ２２４  気象データ、  ２２６  判定用データ、  ２８０、３８０  情報記憶媒体、  ２９０、３９０  通信部、  ３００  サーバー（使用電力量提示システム）、  ３１６  情報生成部
【図１】
2004205249.tif 000003
【図２】
2004205249.tif 000004
【図３】
2004205249.tif 000005
【図４】
2004205249.tif 000006
【図５】
2004205249.tif 000007
【図６】
2004205249.tif 000008
【図７】
2004205249.tif 000009