(57)【要約】【課題】区間毎の需要家の分布や需要家毎の負荷変動の特徴などを考慮して正確な区間負荷を得る。【解決手段】配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値と配電線のインピーダンスから計測点前後の各区間の差引き電流値を算出すると共に、各区間の需要家の契約容量と需要家の接続位置の情報に基づいて前記差引き電流値を各区間に配分するための配分係数を算出し、その配分係数を各区間の需要家の負荷変動分に応じて補正する。この補正後の配分係数を用いて差引き電流値を各区間に配分して各区間毎の負荷を算出することで、負荷変動分を考慮した正確な区間負荷を得ることができる。【選択図】　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出するための配電線の区間負荷算出方法であって、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値と前記配電線のインピーダンスから計測点前後の各区間の差引き電流値を算出し、
各区間の需要家の契約容量と需要家の接続位置の情報に基づいて前記差引き電流値を各区間に配分するための配分係数を算出し、
その配分係数を各区間の需要家の負荷変動分に応じて補正することにより、その補正後の配分係数を用いて前記差引き電流値を各区間に配分して各区間毎の負荷を算出する、
ことを特徴とする配電線の区間負荷算出方法。
【請求項２】
前記配分係数を補正する場合において、前記配電線の送り出し側に近い差引き電流値を基準にして始端区間から端末区間へ順に区間単位で前記配分係数の補正量を算出することを特徴とする請求項１記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項３】
前記配分係数を補正する場合において、前記配電線の末端側に近い差引き電流値を基準にして末端区間から始端区間へ順に区間単位で前記配分係数の補正量を算出することを特徴とする請求項１記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項４】
前記配分係数を補正する場合において、前記配電線の任意の測定点における差引き電流値を基準にしてその測定点から始端区間および末端区間へ順に区間単位で前記配分係数の補正量を算出することを特徴とする請求項１記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項５】
配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出するための配電線の区間負荷算出方法であって、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値と前記配電線のインピーダンスから計測点前後の各区間の差引き電流値を算出し、
各区間の需要家の契約容量と需要家の接続位置の情報に基づいて前記差引き電流値を各区間に配分するための配分係数を算出し、
前記配電線の始端側に近い差引き電流を基準にして前記配分係数を補正し、その補正後の配分係数を用いて前記差引き電流値を各区間に配分して第１の区間負荷を算出すると共に、前記配電線の末端側に近い差引き電流を基準にして前記配分係数を補正し、その補正後の配分係数を用いて前記差引き電流値を各区間に配分して第２の区間負荷を算出し、
前記第１の区間負荷と前記第２の区間負荷との平均値を算出して、その平均値を当該区間における最終的な区間負荷とする、
ことを特徴とする配電線の区間負荷算出方法。
【請求項６】
前記配分係数を前記配電線の送り出し側に近い差引き電流値を基準にして補正して区間負荷を算出する第１の方法と、前記配分係数を前記配電線の末端側に近い差引き電流値を基準にして補正して区間負荷を算出する第２の方法と、前記第１の方法と前記第２の方法との平均値を区間負荷として算出する第３の方法とを備え、
前記配電線の負荷分布情報に基づいて各区間毎に前記第１乃至第３の方法を選択的に適用して区間負荷を算出する請求項１記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項７】
配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出するための配電線の区間負荷算出方法であって、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値から区間両端の電圧降下を算出し、
各区間に接続された各需要家の契約容量に基づいて負荷変動分を表した負荷の組み合わせパターンを作成し、
前記負荷の組み合わせパターン毎に区間両端の電圧降下を算出し、
これらのパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下とを比較することで、前記計測値から得られた電圧降下に最も近い値を有するパターンを選択し、
この選択されたパターンで示される各負荷の和を当該区間における区間負荷として算出する、
ことを特徴とする配電線の区間負荷算出方法。
【請求項８】
前記負荷の組み合わせパターンから区間両端の電圧降下を算出する場合において、前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流出電流を用いて、前記配電線の末端区間から始端区間へ順に区間単位でそれぞれの区間の負荷パターンに対応した区間両端の電圧降下を算出することを特徴とする請求項７記載の配電線の負荷算出方法。
【請求項９】
前記負荷の組み合わせパターンから区間両端の電圧降下を算出する場合において、前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流入電流を用いて、前記配電線の始端区間から末端区間へ順に区間単位でそれぞれの区間の負荷パターンに対応した区間両端の電圧降下を算出することを特徴とする請求項７記載の配電線の負荷算出方法。
【請求項１０】
配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出するための配電線の区間負荷算出方法であって、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値から区間両端の電圧降下を算出し、
各区間に接続された各需要家の契約容量に基づいて負荷変動分を表した負荷の組み合わせのパターンを作成し、
前記負荷の組み合わせパターンに対応した電圧降下を前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流出電流を用いて算出し、これらのパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下とを比較して第１の区間負荷を算出すると共に、前記負荷の組み合わせパターンに対応した電圧降下を前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流入電流を用いて算出し、これらのパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下とを比較して第２の区間負荷を算出し、
前記第１の区間負荷と前記第２の区間負荷との平均値を算出して、その平均値を当該区間における最終的な区間負荷とする、
ことを特徴とする配電線の区間負荷算出方法。
【請求項１１】
前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流出電流を用いて前記負荷の組み合わせパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下との比較により区間負荷を算出する第１の方法と、前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流入電流を用いて前記負荷の組み合わせパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下との比較により区間負荷を算出する第２の方法と、前記第１の方法と前記第２の方法との平均値を区間負荷として算出する第３の方法とを備え、
前記配電線の負荷分布情報に基づいて各区間毎に前記第１乃至第３の方法を選択的に適用して区間負荷を算出する請求項７記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項１２】
前記計測値から得られた電圧降下に近い値を有するパターンが複数選択された場合に、これらのパターンで示される各負荷の最大値と最小値を求め、その最大値と最小値の平均値を当該区間における区間負荷として算出することを特徴とする請求項７記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項１３】
前記計測値から得られた電圧降下に近い値を有するパターンが複数選択された場合に、これらのパターンで示される各負荷の総和を求め、その負荷総和の相加平均を当該区間における区間負荷として算出することを特徴とする請求項７記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項１４】
前記計測値から得られた電圧降下に近い値を有するパターンが複数選択された場合に、これらのパターンで示される各負荷の中で前記配電線の送り出し電流を需要家の契約容量で按分した値に最も近いものを当該区間における区間負荷として算出することを特徴とする請求項７記載の配電線の区間負荷算出方法。
【請求項１５】
配電用変電所に接続される配電線に開閉器を設けて複数の区間に分割し、事故時に他の配電線に電力を融通する配電線の監視制御システムであって、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値と前記配電線のインピーダンスから計測点前後の各区間の差引き電流値を算出する差引き電流算出手段と、
各区間の需要家の契約容量と需要家の接続位置の情報に基づいて前記差引き電流算出手段によって算出された差引き電流値を各区間に配分するための配分係数を算出する配分係数算出手段と、
この配分係数算出手段によって算出された配分係数を各区間の需要家の負荷変動分に応じて補正し、その補正後の配分係数を用いて前記差引き電流値を各区間に配分して各区間毎の負荷を算出する区間負荷算出手段と、
を具備したことを特徴とする配電線の負荷監視制御システム。
【請求項１６】
配電用変電所に接続される配電線に開閉器を設けて複数の区間に分割し、事故時に他の配電線に電力を融通する配電線の監視制御システムであって、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値から区間両端の電圧降下を算出する電圧降下算出手段と、
各区間に接続された各需要家の契約容量に基づいて負荷変動分を表した負荷の組み合わせパターンを作成するパターン作成手段と、
このパターン作成手段によって作成された前記負荷の組み合わせパターン毎に区間両端の電圧降下を算出する電圧変換手段と、
この電圧変換手段によって得られた前記負荷の組み合わせパターンに対応した電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下とを比較することで、前記計測値から得られた電圧降下に最も近い値を有するパターンを選択するパターン選択手段と、
このパターン選択手段によって選択されたパターンで示される各負荷の和を当該区間における区間負荷として算出する区間負荷算出手段と、
を具備したことを特徴とする配電線の負荷監視制御システム。
【請求項１７】
配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出する機能を備えたコンピュータによって読み込まれるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値と前記配電線のインピーダンスから計測点前後の各区間の差引き電流値を算出する機能と、
各区間の需要家の契約容量と需要家の接続位置の情報に基づいて前記差引き電流値を各区間に配分するための配分係数を算出する機能と、
その配分係数を各区間の需要家の負荷変動分に応じて補正し、その補正後の配分係数を用いて前記差引き電流値を各区間に配分して各区間毎の負荷を算出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出する機能を備えたコンピュータによって読み込まれるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値から区間両端の電圧降下を算出する機能と、
各区間に接続された各需要家の契約容量に基づいて負荷変動分を表した負荷の組み合わせパターンを作成する機能と、
前記負荷の組み合わせパターン毎に区間両端の電圧降下を算出する機能と、
前記負荷の組み合わせパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下とを比較することで、前記計測値から得られた電圧降下に最も近い値を有するパターンを選択する機能と、
この選択されたパターンで示される各負荷の和を当該区間における区間負荷として算出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電用変電所に接続された配電線の区間負荷に応じて電力の供給制御を行う配電線の負荷監視制御システムと、同システムに用いられる配電線の区間負荷算出方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、配電系統は、図１７に示すように配電用変電所の変圧器１，１の２次側から配電線２，２が引き出され、これら配電線２，２は地中管路内や電柱上の架空設置を経て対象地域まで設けられ、一般家庭や工場などを含む各需要家に対して電力を供給する構成となっている。
【０００３】
各配電線２は、それぞれ配電線遮断器３を介してそれぞれ常時入り状態の常閉開閉器４によって区分された区間に分割されている（図１７の例では５区間に分割されている）。また、各配電線２，２相互間は常時切り状態となっている常開開閉器５（５ａは入り状態、５ｂは切り状態を示すものとする）によって接続されている。
【０００４】
このような配電系統においては、図１８に示すごとく、各常閉開閉器４（４ａは入り状態、４ｂは切り状態を示すものとする）の両端にそれぞれ制御用変圧器６を介して開閉器子局７に導入されている。８は配電線２を管理運用する営業所９などに設置される制御用計算機であって、情報伝送路１０を介して各開閉器子局７、…を遠隔監視制御を行う構成となっている。
【０００５】
ところで、配電線２のある区間、例えば図１９に示すように、一方の配電線２（ここでは配電線ｂ）の２区で地絡または短絡等の事故１１が発生した場合、変電所２１に設置される保護継電器である再閉路装置（図示せず）が作動して、その配電線２（ｂ）の電源側に設置されている配電線遮断器３を開放（初回遮断）することで、事故区間を含んだ配電線２（ｂ）が停電状態となる。この時、配電線２（ｂ）に属する各開閉器４（配電線の各区間は時限を持つ開閉器で区切られている）は、系統停電により無電圧開放（切り状態）となる。
【０００６】
また、変電所２１では、配電線遮断器３の初回遮断と同時に、再閉路装置が作動し、一定時間経過後に開放中の配電線遮断器３を投入（再閉路）する。この配電線遮断器３の投入に伴い、充電が開始された後、事故区間を含む各区間の開閉器４は一定時限毎に順次自動投入される（時限順送機能）。この開閉器時限順送中に事故区間への送電が行われると、再閉路装置が作動し、配電線遮断器３が開放（再閉路失敗）となって配電線２（ｂ）が停電となる。このように、規定時間内に配電線遮断器３が開放することにより、開閉器４は以降電源側区間が充電されても時限順送投入されない状態となる。これを「Ｙ時限ロック」と言う。続いて、配電線遮断器３は再び投入（再々閉路）され、事故区間電源側まで開閉器４を時限順送投入し、事故区間まで充電状態となる。
【０００７】
一方、制御用計算機８では、再閉路から再閉路失敗までの時間計測により事故区間の仮判定を行う。また、再々閉路後、仮判定区間の電源側開閉器４の状態を確認し、開放状態（切り状態４ｂ）であれば、当該区間を事故区間であると本判定する。制御用計算機８は、このようにして事故区間を検出すると、その事故区間よりも負荷側の停電区間に対して隣接する他の配電線２（ここでは配電線ａ）からの電力供給（以下、融通と呼ぶ）の可否を評価し、融通が可能であれば、そのための開閉器操作手順を作成し、以下のような融通制御を行う。
【０００８】
すなわち、図２０に示すように、常開開閉器５を切り状態５ｂから入り状態５ａに切り替えることによって、事故区間以外の他の健全区間（ここでは３区〜５区）に対し、隣接する配電線２（配電線ａ）から電力を供給することで、事故区間以外の他の健全区間に属する各需要家に電力を供給する。なお、図中の１２は事故停電区間を示す。
【０００９】
このような電力融通の結果、融通元となる配電線２（図２０では配電線ａ）の負荷は増大することになるが、その融通元の配電線２や変電所２１の供給限界を超えることは許されないので、制御用計算機８では、融通による電力供給対象とする区間やそのための操作対象開閉器などを、予め決められた供給限界を超えないように選択するといったことが行われている。つまり、配電線を適切に運用するためには、配電線の各区間の負荷を常に正確に把握しておくことが重要である。
【００１０】
従来、以上のような状況に対処すべく配電線の区間負荷を求める手段として、図２１に示すように、配電用変電所に接続される配電線２への送り出し電流値を電流センサ１３により計測し、この電流計測値を配電線２に接続される電力の供給を受けている各需要家の契約容量をもとにして各区間毎に按分する方法が知られている。
【００１１】
この方法による各区間の負荷の計算は、以下のような計算式（式１）により求められる。
【００１２】
区間ｉの区間負荷＝（配電線電流計測値）×（区間ｉの按分値）……（式１）
また、この式１の区間ｉの按分値は、例えば下記に示すような式２の計算式によって求められる。
【００１３】
区間ｉの按分値＝（区間ｉに接続する需要家の総設備容量）／（配電線全体の需要家の総設備容量）　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（式２）
ここで、区間ｉに接続する需要家の総設備容量は、下記の式３に示すように、例えば区間ｉに接続する高圧需要家の契約電力の総和と、区間ｉに接続する低圧需要家の口数の総和を単位口数当たりの容量で換算したものの和から求められる。
【００１４】
区間ｉに接続する需要家の総設備容量＝（区間ｉに接続する高圧需要家の契
約電力の総和）＋（単位口数の容量）×（区間ｉに接続する低圧需要家の口数の
総和）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……（式３）
また、配電線全体の需要家の総設備容量は、式４に示すように、注目している配電線の全ての区間について、区間ｉに接続する需要家の総設備容量を足し合わせた値となる。
【００１５】
【数１】
2004064969.tif 000003
【００１６】
しかし、以上のような配電用変電所の配電線への送り出し電流値を計測し、その配電線に接続されて電力の供給を受けている需要家の契約容量のもとに各区間に按分するといった方法では、時間とともに変動する区間負荷を常に正確に把握することは困難である。
【００１７】
そこで、別の方法として、特開２００１−１０３６８１号公報において、配電線を各区間毎に区分している開閉器の設置点の電圧および位相を定期的に計測し、この計測値と配電線のインピーダンス値とを利用して各区間の配電線通過電流を計算し、閉状態の開閉器により互いに接続されている隣接区間の通過電流の差に基づいて区間負荷を算出するといった方法が提案されている。
【００１８】
この配電線の区間負荷算出方法は、具体的には、図２２に示すように、配電線２を各区間毎に分割している開閉器設置点の電圧および位相の計測値Ｖｉ∠δｉ（ｉ＝１，…，５）と各区間のインピーダンスＺ（Ｂ）ｉを用いて、式５のように各区間の配電線通過電流値Ｉ（Ｂ）ｉを求めることができる。なお、前記（Ｂ）はベクトルを表すものとする。実際には式５で示されているように文字の上に点を付けた形で表記されるものであるが、ここで便器上、（Ｂ）をベクトルと見なすものとする。以下の記述の中の（Ｂ）も同様である。
【００１９】
【数２】
2004064969.tif 000004
【００２０】
配電線通過電流値の計算に関し、配電線の対地静電容量を考慮しても、あるいは、無視しても殆ど差が出てこないので、前記式５でも対地静電容量を無視し、代表的な計算方法とする。
【００２１】
ここで、閉状態の開閉器の前後の各区間（開閉器を挟んで隣接する２つの区間）における配電線通過電流値Ｉ（Ｂ）ｉの差分を式６のように計算し、その差分結果として得られる各計測点の差引き電流を隣接区間へ配分することにより区間負荷を計算している。
【００２２】
【数３】
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【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来、配電線の区間負荷を算出する方法として、配電線の送り出し電流値と需要家の契約容量から各区間毎の負荷を算出する方法（式１）、あるいは、前記公報に開示されているように、計測点の電圧および位相から各区間の通過電流を求めることにより、隣接区間の通過電流の差分に基づいて各区間毎の区間負荷を算出する方法（式６）があった。
【００２４】
しかしながら、これらの方法では、区間毎の需要家の分布や需要家毎の負荷変動の特徴などを考慮した計算を行っていないので、区間負荷を正確に把握することは難しい。すなわち、前者の方法（式１）は、単に各区間で予め決めらている需要家の契約容量から区間負荷を求める方法であるので、実際の需要家の負荷変動分がまったく反映されておらず、各区間毎に正確な区間負荷を得ることができない。また、後者の方法（式６）は、配電線の開閉器の設置点（計測点）における負荷を求める方法であるので、その負荷の値は隣接する２つの区間の両方に依存されることになり、一方の区間だけを正確に表したものではない。つまり、上述した式１や式６などによって算出される区間負荷の値は大きな誤差を含んでおり、正確性に欠けるといった問題があった。
【００２５】
本発明は前記のような点に鑑みなされたもので、区間毎の需要家の分布や需要家毎の負荷変動の特徴などを考慮して正確な区間負荷を得ることのできる配電線の区間負荷算出方法と、この区間負荷算出方法が用いられる配電線の負荷監視制御システム及び区間負荷を算出するためのプログラムを提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明の一観点による配電線の区間負荷算出方法は、配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出するための配電線の区間負荷算出方法において、前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値と前記配電線のインピーダンスから計測点前後の各区間の差引き電流値を算出し、各区間の需要家の契約容量と需要家の接続位置の情報に基づいて前記差引き電流値を各区間に配分するための配分係数を算出し、その配分係数を各区間の需要家の負荷変動分に応じて補正することにより、その補正後の配分係数を用いて前記差引き電流値を各区間に配分して各区間毎の負荷を算出することを特徴とする。
【００２７】
このような配電線の区間負荷算出方法によれば、各区間における流入電流と流出電流との差分である差引き電流値を開閉器によって区分された各区間に配分するための配分係数を各区間の需要家の契約容量と需要家の接続位置の情報に基づいて算出した後、その配分係数を各区間の需要家の負荷変動分に応じて補正し、その補正後の配分係数を用いて前記差引き電流値を各区間に配分することで、各区間の負荷変動分を考慮した正確な区間負荷を得ることができる。
【００２８】
前記配分係数の補正する方法としては、前記配電線の送り出し側に近い差引き電流値を基準にして始端区間から端末区間へ順に区間単位で補正する方法、または、前記配電線の末端側に近い差引き電流値を基準にして末端区間から始端区間へ順に区間単位で補正する方法、前記配電線の任意の測定点における差引き電流値を基準にしてその測定点から始端区間および末端区間へ順に区間単位で補正する方法がある。
【００２９】
また、前記配電線の始端側に近い差引き電流を基準にして配分係数を補正して区間負荷を算出する方法と、配電線の終端側に近い差引き電流を基準にして配分係数を補正して区間負荷を算出する方法を併用し、その２つの方法によって得られる区間負荷の平均値を最終的な区間負荷として算出することにより、両者の方法による誤差分を相殺して、より正確な区間負荷を得ることができる。
【００３０】
また、前記配分係数を前記配電線の送り出し側に近い差引き電流値を基準にして補正して区間負荷を算出する第１の方法と、前記配分係数を前記配電線の末端側に近い差引き電流値を基準にして補正して区間負荷を算出する第２の方法と、前記第１の方法と前記第２の方法との平均値を区間負荷として算出する第３の方法とを備え、前記配電線の負荷分布情報に基づいて各区間毎に前記第１乃至第３の方法を選択的に適用して区間負荷を算出することにより、各区間の位置に適した方法を用いて正確な区間負荷を得ることができる。
【００３１】
また、本発明の他の一観点による配電線の区間負荷算出方法は、配電用変電所に接続される配電線の各区間毎の負荷を算出するための配電線の区間負荷算出方法において、前記配電線の複数箇所の計測点の電圧および位相の計測値から区間両端の電圧降下を算出し、各区間に接続された各需要家の契約容量に基づいて負荷変動分を表した負荷の組み合わせパターンを作成し、前記負荷の組み合わせパターン毎に区間両端の電圧降下を算出し、これらのパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下とを比較することで、前記計測値から得られた電圧降下に最も近い値を有するパターンを選択し、この選択されたパターンで示される各負荷の和を当該区間における区間負荷として算出することを特徴とする。
【００３２】
このような配電線の区間負荷算出方法によれば、予め各区間毎に各需要家の契約容量の範囲内で負荷変動分を表した負荷の組み合わせパターンを作成しておく。そして、これらのパターンを区間両端の電圧降下に置き換えた状態で配電線の計測点の電圧および位相の計測値から得られる区間両端の電圧降下と比較し、その中で計測値からの電圧降下に最も近いパターンを選択し、その選択されたパターンで示される各負荷の和を当該区間における区間負荷として算出することで、負荷変動に対応した正確な区間負荷を得ることができる。
【００３３】
前記負荷の組み合わせパターンに対応した区間両端の電圧降下を求める方法としては、前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流出電流を用いて、前記配電線の末端区間から始端区間へ順に区間単位でそれぞれの区間の負荷パターンに対応した区間両端の電圧降下を算出する方法と、前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流入電流を用いて、前記配電線の始端区間から末端区間へ順に区間単位でそれぞれの区間の負荷パターンに対応した区間両端の電圧降下を算出する方法とがある。
【００３４】
また、前記配電線の各区間の流出電流を基準にして負荷の組み合わせパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下との比較によって区間負荷を算出する方法と、前記配電線の各区間の流入電流を基準にして負荷の組み合わせパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下との比較によって区間負荷を算出する方法を併用し、その２つの方法によって得られる区間負荷の平均値を最終的な区間負荷として算出することにより、両者の方法による誤差分を相殺して、より正確な区間負荷を得ることができる。
【００３５】
また、前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流出電流を用いて前記負荷の組み合わせパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下との比較により区間負荷を算出する第１の方法と、前記配電線のインピーダンスと需要家の接続位置の情報と共に前記配電線の各区間の流入電流を用いて前記負荷の組み合わせパターンから得られた電圧降下と前記計測値から得られた電圧降下との比較により区間負荷を算出する第２の方法と、前記第１の方法と前記第２の方法との平均値を区間負荷として算出する第３の方法とを備え、前記配電線の負荷分布情報に基づいて各区間毎に前記第１乃至第３の方法を選択的に適用して区間負荷を算出することにより、各区間の位置に適した方法を用いて正確な区間負荷を得ることができる。
【００３６】
また、前記計測値から得られた電圧降下に近い値を有するパターンが複数選択された場合に、これらのパターンで示される各負荷の最大値と最小値を求め、その最大値と最小値の平均値を当該区間における区間負荷として算出したり、これらのパターンで示される各負荷の総和を求め、その負荷総和の相加平均を当該区間における区間負荷として算出したり、あるいは、これらのパターンで示される各負荷の中で前記配電線の送り出し電流を需要家の契約容量で按分した値に最も近いものを当該区間における区間負荷として算出することにより、より正確な区間負荷を得ることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３８】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係わる配電線の負荷監視制御システムの一実施の形態を示す構成図である。なお、同図において図１７、図１８と同一部分には同一符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【００３９】
この配電線の負荷監視制御システムは、配電用変電所２１の変圧器１の２次側から供給対象地域まで配電線２を導いて各需要家にそれぞれの契約容量に応じた電力を供給し、さらに、配電線２を常閉開閉器４（４ａは入り状態、４ｂは切り状態）によって区分された区間（ここでは５区）に分割し、各開閉器４の設置点から制御用変圧器６を通して電圧を計測し、対応する各開閉器子局７にて開閉器の動作状態を監視制御する。
【００４０】
ここで、配電用変電所２１に設置される変圧器１の２次側ラインに電流センサ２２および電圧センサ２３が設置され、また、配電線遮断器３の需要家側ラインに電流センサ２４が設置されている。これらのセンサ出力は変電所子局２５に導入され、この変電所子局２５から変電所送り端側の状態が制御用計算機８に送られるようになっている。同様に、複数の区間に区分している各開閉器４の設置点から制御用変圧器６を介して電圧および電流が計測され、各開閉器子局７，…から変電所子局２５を介して開閉器設置点の状態として制御用計算機８に送られるようになっている。
【００４１】
制御用計算機８は、例えば磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現されるものである。この制御用計算機８は、各開閉器子局７，…および変電所子局２５から送信されてくる開閉器設置点や配電所の変電所送り出し端などの電圧の他、電圧および電流から位相を計測し、これら電圧・位相の計測値と配電線のインピーダンス（配電線の距離に関連する情報）とから電圧および位相の計測点間の電流値を算出し、さらに算出された計測点の流入電流値と計測点の流出電流値とから差引き電流値を求め、この差引き電流値から区間負荷を算出する機能を有する。なお、変電所子局２５や各開閉器子局７，…によって電圧および位相を計測し、制御用計算機８に送信する構成であってもよい。
【００４２】
図２は制御用計算機８にて実行される計測点前後の差引き電流の算出処理を示すフローチャートであって、電圧および位相の計測点である閉状態の開閉器４，…によって互いに接続されている隣接区間の配電線通過電流の差引き電流値を算出する手順が示されている。
【００４３】
まず、制御用計算機８は、予め保存されている配電線の各区間のインピーダンスなどの配電線設備データを取り出す（ステップＳ１）。また、図１に示す監視制御システムによって取得された電圧の他、例えば計測された電圧および電流から得られる位相データを取り込み（ステップＳ２）、前記式５に基づいて各区間の配電線通過電流を計算する（ステップＳ３）。しかる後、計測点前後の差引き電流値を計算する（ステップＳ４）。この計測点前後の差引き電流値は、例えば前記式６のように、計測点前後の区間に対して計算された配電線通過電流値の差、つまり、計測点に流入する電流値と計測点から流出する電流値の差分として計算できる。
【００４４】
配電線の各区間に接続されている需要家の分布に関する情報としては、例えば各需要家の契約容量や配電線への接続位置の情報がある。さらに具体的には、例えば各高圧需要家の契約電力や柱上変圧器に接続される一般需要家の契約口数（例えば１口＝２ｋＷ）、高圧需要家の高圧配電線への接続位置、一般需要家が接続される低圧配電線に電力を供給する柱上変圧器の高圧配電線への接続位置の情報などがあり、これら情報は一般的に配電自動化システムが保持しており、ネットワークなどを介して制御用計算機８に設けられたデータベース（図示せず）などに取り込んで保存することにより、配電線の区間負荷の算出に用いることができる。
【００４５】
ここで、本発明の配電線の区間負荷算出方法の一実施形態としては、例えば図３のような需要家の分布情報を利用する。図３の横軸は配電線の変電所送り出し端からの電気的距離（例えば、変電所送り出し端からのインピーダンスの大きさ（単位：オーム））である。
【００４６】
図４は配電線のある１つの区間ｊ内の１地点ｉに契約容量Ｗｉの需要家が接続されている例である。需要家の契約容量としては、契約電流でも、契約電力でも、その他の需要家の負荷の大きさを表す指標でもよい。この需要家の契約容量を電圧および位相の計測点（例えば区間の始端側の開閉器設置点と末端側の開閉器設置点）に割当てることを考える。
【００４７】
割当ての方法としては、以下に示すような式７、式８による方法が挙げられる。
【００４８】
【数４】
2004064969.tif 000006
【００４９】
式７のｍｉは区間の始端側の開閉器設置点とこの需要家が区間に接続する点ｉとの電気的距離である。ｍｔｏｔａｌは区間の始端側の開閉器設置点と末端側の開閉器設置点との電気的距離、すなわち、区間全体の電気的距離である。始端区間から需要家接続点までのインピーダンスＺ（Ｂ）ｉおよび区間全体のインピーダンスＺ（Ｂ）ｔｏｔａｌを用いた場合の例を式９、式１０に示す。
【００５０】
【数５】
2004064969.tif 000007
【００５１】
なお、区間内の１つの地点ｉに複数の需要家が接続されている場合は、それらの需要家の契約容量の総和を求め、式７と式８、または、式９と式１０におけるＷｉの値として用いればよい。
【００５２】
また、区間内の複数の地点に需要家が接続されている場合は、接続地点ｉ毎に式７と式８、または、式９と式１０に相当する計算を行い、ｄｓｉｊ　およびｄｅｉｊ　（ｉ＝１，…，ｎ）（ｉは区間ｊ内の需要家の接続地点のインデックスであり、ｎは区間Ｊ内の需要家の接続地点数）の合計値を式１１、式１２のように求め、それぞれ始端側割当量，末端側割当量とすればよい。
【００５３】
【数６】
2004064969.tif 000008
【００５４】
前記式１１によって求められたＤｓ　ｊ　を「始端側配分係数」と呼び、前記式１２によって求められたＤｅ　ｊ　を「末端側配分係数」と呼ぶ。このような配分係数Ｄｓ　ｊ　、Ｄｅ　ｊ　を利用して計測点ｉの差引き電流Ｉ（Ｂ）Ｌｉを各区間に配分する方法が既に提案されているが、この配分係数Ｄｓ　ｊ　、Ｄｅ　ｊ　は区間両端で共通に利用されるため、各区間に接続される需要家の負荷変動を正確に反映しているものではない。そこで、本発明では、前記配分係数を各区間の負荷変動分に応じて補正し、その補正後の配分係数を利用して計測点の差引き電流を各区間に配分する方法を提供するものである。図５にその方法を示す。
【００５５】
図５は本発明の第１の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、配電線の送り出し側に近い始端区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合の方法が示されている。この図５において、図５（ａ）は配電線の区間例、同図（ｂ）は補正前の配分係数、同図（ｃ）は補正後の配分係数、同図（ｄ）は区間負荷の算出結果を示している。
【００５６】
すなわち、配電線に対する電圧および位相の計測点である開閉器の設置点の前後の差引き電流値を各区間に配分する場合において、図５（ａ）に示すように、まず、各需要家の契約容量が１００％の負荷状態に対する負荷の変動分の補正量を配電線の送り出し側に最も近い計測点の差引き電流値を利用して算出する。図中のＩ（Ｂ）Ｌ１が送り出し側の差引き電流値、Ｉ（Ｂ）Ｌ１／Ｄｓ　２　がその送り出し側の差引き電流値を利用した負荷変動分の補正量である。配電線の送り出し側の始端区間の差引き電流を基準として補正量を求めていくのは、システムの立ち上がり区間として存在する１区（始端区間）には負荷がないため（需要家は存在しない）、そこでの差引き電流値を当該区間における略正確な値として利用できるからである。
【００５７】
続いて、この負荷変動分を利用して順次末端へと負荷変動分をそれぞれ算出する。この場合、末端側の５区（末端区間）については、それより先に負荷がないので、そこでの差引き電流値をそのまま利用して補正量を算出する。図中のＩ（Ｂ）Ｌ５が送り出し側の差引き電流値、図中のＩ（Ｂ）Ｌ５／Ｄｅ　５　がその負荷変動分の補正量を示す。これらの負荷変動分の補正量に基づいて、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように配分係数を補正し、同図（ｄ）に示すように、その補正後の配分係数を用いて差引き電流を各区間に配分する。
【００５８】
ここで、図５（ｃ）では、負荷変動分を考慮した配分係数を配電線始端側より末端側まで順次式１３および式１４により計算する。また、図５の例では、立ち上がり区間である１区には負荷がないため、末端側配分係数Ｄｅ　１′はゼロとする。
【００５９】
【数７】
2004064969.tif 000009
【００６０】
ただし、隣接する区間に負荷のないことが明らかである始端区間と末端区間のような場合は、配分係数と差引き電流値との比をそのまま補正後の配分係数とする。式１５に補正後の５区末端側配分係数を示す。
【００６１】
【数８】
2004064969.tif 000010
【００６２】
図５（ｄ）では、計測点前後の区間の配分係数を利用した式１６および式１７によって、区間ｊと区間ｊ＋１を区分する開閉器設置点の差引き電流値Ｉ（Ｂ）Ｌｊをそれぞれの区間に配分している。式１６、式１７に各区間の配分値を示す。
【００６３】
【数９】
2004064969.tif 000011
【００６４】
このようにして、区間に配分された計測点の差引き電流値の区間毎の総和が、最終的な区間負荷の算出結果となる。
【００６５】
図６は前記図５に示した区間負荷算出方法のアルゴリズムを説明するためのフローチャートであり、制御用計算機８が図示せぬＲＯＭあるいは外部記録媒体にに記録されたプログラムを読み込むことにより、そのプログラムに記述された手順に従って実行する処理の流れを示している。
【００６６】
図６に示すように、まず、制御用計算機８は、前記式１３および前記式１４を用いて負荷変動分を補正した各区間の始端側および末端側の配分係数を計算する（ステップＳ１１）。この補正後の配分係数を求めるまでの手順については、後に図７を参照して説明する。
【００６７】
次に、制御用計算機８は、区間負荷を算出する配電線の末端の区間を選択する（ステップＳ１２）。図５の例では、５区を選択する。そして、この選択区間の末端側の計測点の差引き電流値（図５の５区の末端側のＩ（Ｂ）Ｌ５）を配分計算の対象とする（ステップＳ１３）。
【００６８】
ここで、制御用計算機８は、選択している区間が配電線の末端区間であるか否かを評価する（ステップＳ１４）。その結果、末端区間である場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、制御用計算機８は配分計算の対象としている差引き電流値を現在選択している区間にのみ配分する（ステップＳ１５）。
【００６９】
一方、選択している区間が配電線の末端区間ではない場合には（ステップＳ１４のＮＯ）、制御用計算機８は、注目している計測点からみて配電線の末端側の区間と、注目している計測点からみて配電線の送出し端側の区間への差引き電流の配分値をそれぞれ前記式１６および前記式１７によって求める（ステップＳ１６）。
【００７０】
このようにして、現在選択している区間の末端側の差引き電流値の配分が終わったら、制御用計算機８は配電線の全ての区間について配分を完了したか否かをチェックする（ステップＳ１７）。全てについて配分を完了していれば（ステップＳ１７のＹＥＳ）、制御用計算機８は各区間毎に配分された電流値の和を計算し（ステップＳ１８）、ここでの処理を終了する。未だ選択されていない区間がある場合には（ステップＳ１７のＮＯ）、制御用計算機８は、隣接する次の区間を選択して（ステップＳ１９）、前記ステップＳ１３に戻って同様の処理を繰り返す。
【００７１】
ここで、図７を参照して前記ステップＳ１１で用いられる補正後の配分係数を求めるまでの手順について説明する。
【００７２】
図７に示すように、制御用計算機８は、まず、配電線の開閉器の設置点である計測点間の電圧および位相の計測値と配電線のインピーダンス（配電線の距離に関連する情報）に基づいて計測点の電流値を算出すると共に（ステップＳ２１）、その計測点前後の差引き電流値（計測点に流入する電流値と計測点から流出する電流値との差分）を算出する（ステップＳ２２）。
【００７３】
次に、制御用計算機８は、各区間の需要家の契約容量と配電線への接続位置の情報を用いて区間両端における等価負荷である補正前の配分係数（式１１および式１２）を算出する（ステップＳ２３）。
【００７４】
次に、制御用計算機８は、前記ステップＳ２３で得られた補正前の配分係数（契約容量相当）と計測点での差引き電流とを比較して負荷変動の補正量を算出する（ステップＳ２４）。具体的には、図５で説明したように、まず、配電線の送り出し側に最も近い計測点の差引き電流値を利用して負荷変動分の補正量を算出した後、その補正量を用いて順次末端における各計測点での補正量を算出していく。そして、制御用計算機８は、このようにして得られた負荷変動分の補正量を当該配分係数に乗じることにより（式１３および式１４）、負荷変動分を考慮して配分係数を算出する（ステップＳ２５）。
【００７５】
以上のように、差引き電流値の区間毎の配分に際し、配電線に接続される需要家の契約容量に関する情報と配電線に接続される需要家の接続位置に関する情報とから配分係数を求め、この配分係数を各計測点での差引き電流を用いて補正することにより、その補正後の配分係数に従って各区間に配分することで、各区間における需要家の負荷変動を反映した正確な区間負荷を算出することができるものである。
【００７６】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態（図５）における配電線の区間負荷算出方法では、配電線の送り出し側である始端区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を各区間毎に順に求めるようにしたが、配電線の末端区間に着目し、そこでの差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を始端側へと各区間毎に順に求め、これらの補正量で配分係数を補正して区間負荷を算出することでも良い。その方法を図８に示す。
【００７７】
図８は本発明の第２の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、配電線の末端区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合の方法が示されている。図８（ａ）は配電線の区間例、同図（ｂ）は補正前の配分係数、同図（ｃ）は補正後の配分係数、同図（ｄ）は区間負荷の算出結果を示している。
【００７８】
すなわち、配電線に対する電圧および位相の計測点である開閉器の設置点の前後の差引き電流値を各区間に配分する場合において、図８（ａ）に示すように、まず、各需要家の契約容量が１００％の負荷状態に対する負荷の変動分の補正量を配電線の末端側に最も近い計測点の差引き電流値を利用して算出する。図中のＩ（Ｂ）Ｌ５が末端側の差引き電流値、Ｉ（Ｂ）Ｌ５／Ｄｅ　５　がその末端側の差引き電流値を利用した負荷変動分の補正量である。配電線の末端区間の差引き電流を基準として補正量を求めていくのは、末端区間の５区の先には負荷がないため、そこでの差引き電流値を当該区間における略正確な値として利用できるからである。
【００７９】
続いて、この負荷変動分を利用して順次始端へと負荷変動分をそれぞれ算出する。この場合、始端側の区間については、前記同様の理由で負荷がないものとし、そこでの差引き電流値をそのまま利用して補正量を算出する。図中のＩ（Ｂ）Ｌ１が送り出し側の差引き電流値、Ｉ（Ｂ）Ｌ１／Ｄｓ　２　がその負荷変動分の補正量を示す。これらの負荷変動分の補正量に基づいて、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように配分係数を補正し、同図（ｄ）に示すように、その補正後の配分係数を用いて差引き電流を各区間に配分する。
【００８０】
ここで、図８（ｃ）では、負荷変動分を考慮した配分係数を配電線末端側より始端側まで順次式１８および式１９により計算する。また、図８の例では末端区間である５区から先には負荷がないため、始端側配分係数Ｄｓ　６′はゼロとする。
【００８１】
【数１０】
2004064969.tif 000012
【００８２】
ただし、隣接する区間に負荷のないことが明らかである始端区間と末端区間のような場合は、配分係数と差引き電流値との比をそのまま補正後の配分係数とする。式２０に補正後の２区始端側配分係数を示す。
【００８３】
【数１１】
2004064969.tif 000013
【００８４】
図８（ｄ）では、計測点前後の区間の配分係数を利用した式１６および式１７によって、区間ｊと区間ｊ＋１を区分する開閉器設置点の差引き電流値Ｉ（Ｂ）Ｌｊをそれぞれの区間に配分しており、このようにして区間に配分された計測点の差引き電流値の区間毎の総和が最終的な区間負荷の算出結果となる。なお、差引き電流を各区間へ配分するためのアルゴリズムについては、図６のフローチャートに示した通りである。
【００８５】
このように、配電線の末端区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求め、その補正量で補正した配分係数を利用して、各計測点での差引き電流を各区間に配分することでも、各区間における需要家の負荷変動を反映した正確な区間負荷を算出することができる。
【００８６】
なお、図５に示すように配電線の始端区間から負荷変動分の補正量を順に求めていく方法では、始端区間での差引き電流に多少の誤差があり、その誤差量が末端区間側の補正量の算出に大きく影響してしまう。逆に、図８に示すように配電線の末端区間から負荷変動分の補正量を順に求めていく方法では、末端区間での差引き電流の誤差が始端区間側で大きく影響することになる。
【００８７】
そこで、このような誤差分を低減する１つの方法として、配電線の始端区間の差引き電流を基準として負荷変動分の補正量を求める方法によって算出された区間負荷と、配電線の末端区間の差引き電流を基準として負荷変動分の補正量を求める方法によって算出された区間負荷との平均値を取り、その平均値を当該区間における最終的な区間負荷として算出すれば、両者の方法による誤差分を相殺して、より正確な区間負荷を得ることができる。これは、制御用計算機８に前記図５に示す区間負荷算出方法と前記図６に示す区間負荷算出方法によって区間負荷をそれぞれ求める機能と、これらの区間負荷算出方法によって得られた区間負荷の平均値を求める機能を備えることで実現できる。
【００８８】
（第３の実施形態）
ここでは、負荷変動分の補正量を算出する際に、任意の区間に着目して、その区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求め、その補正量を利用して順次始端側および末端側へと補正量を求めていくことを特徴としている。その方法を図９に示す。
【００８９】
図９は本発明の第３の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、任意の区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合の方法が示されている。図９（ａ）は配電線の区間例、同図（ｂ）は補正前の配分係数、同図（ｃ）は補正後の配分係数、同図（ｄ）は区間負荷の算出結果を示している。
【００９０】
すなわち、図９に示す方法は、配電線の中間区間（図９の例では３区）に注目し、その注目区間を基準として負荷変動分の補正量を求めることにより、配電線の区間ｊに対する始端側配分係数Ｄｓ　ｊ　および末端側配分係数Ｄｅ　ｊ　を補正し、この補正後の始端側配分係数Ｄｓ　ｊ′および末端側配分係数Ｄｅ　ｊ′を用いて各区間に差引き電流値を配分する方法である。
【００９１】
図９（ｃ）は、注目した区間（図９の例では３区であり、Ｊ＝３）の始端側と末端側の計測点における補正量として、そこでの差引き電流値と、式１１および式１２で算出された配分係数の計測点における和との比
Ｉ（Ｂ）Ｌｊ／（Ｄｅ　ｊ　＋Ｄｓ　ｊ＋１）
を算出する。そして、この始端側補正量と末端側補正量の平均値を当該区間の補正量とし、負荷変動分を考慮した配分係数を式２１および式２２のように計算する。
【００９２】
【数１２】
2004064969.tif 000014
【００９３】
ただし、隣接する区間に負荷のないことが明らかである始端区間（図９の例では２区）と末端区間（図９の例では５区）のような場合は、配分係数と差引き電流値との比を補正後の配分係数とし、補正後の２区の始端側配分係数については式２０により計算し、補正後の５区末端側配分係数については式１５により計算する。また、注目した区間より配電線始端側の区間の補正後の配分係数は式１８および式１９により計算し、配電線末端側の区間の補正後の配分係数は式１３および式１４により計算する。
【００９４】
図９（ｄ）では、計測点前後の区間の配分係数を利用した式１６および式１７によって、区間ｊと区間ｊ＋１を区分する開閉器設置点の差引き電流値Ｉ（Ｂ）Ｌｊをそれぞれの区間に配分しており、このようにして区間に配分された計測点の差引き電流値の区間毎の総和が最終的な区間負荷の算出結果となる。なお、差引き電流を各区間へ配分するためのアルゴリズムについては、図６のフローチャートに示した通りである。
【００９５】
（第４の実施形態）
図１０は本発明の第４の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、任意の測定点の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合の方法が示されている。図１０（ａ）は配電線の区間例、同図（ｂ）は補正前の配分係数、同図（ｃ）は補正後の配分係数、同図（ｄ）は区間負荷の算出結果を示している。
【００９６】
すなわち、図１０に示す方法は、配電線の中間の計測点（図１０の例では３区と４区の間）に注目し、その注目地点における差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求めることにより、配電線の区間ｊに対する始端側配分係数Ｄｓ　ｊ　および末端側配分係数Ｄｅ　ｊ　を補正し、この補正後の始端側配分係数Ｄｓ　ｊ′および末端側配分係数Ｄｅ　ｊ′を用いて各区間に差引き電流値を配分する方法である。
【００９７】
図１０（ｃ）は、区間ｊと区間ｊ＋１の間の計測点（図１０の例では３区と４区の間であり、ｊ＝３）における補正量として、そこでの差引き電流値と、式１１および式１２で算出された配分係数の計測点における和との比
Ｉ（Ｂ）Ｌｊ／（Ｄｅ　ｊ　＋Ｄｓ　ｊ＋１）
を算出する。そして、この比を当該計測点より配電線始端側区間および配電線末端側区間の負荷変動分補正量とし、負荷変動分を考慮した配分係数を式２３、式２４、式２５、式２６のように計算する。
【００９８】
【数１３】
2004064969.tif 000015
【００９９】
ただし、隣接する区間に負荷のないことが明らかである始端区間（図１０の例では２区）と末端区間（図１０の例では５区）のような場合は、補正後の２区の始端側配分係数については式２０により計算し、補正後の５区末端側配分係数については式１５により計算する。また、注目した区間より配電線始端側の区間の補正後の配分係数は式１８および式１９により計算し、配電線末端側の区間の補正後の配分係数は式１３および式１４により計算する。
【０１００】
図１０（ｄ）では、計測点前後の区間の配分係数を利用した式１６および式１７によって、区間ｊと区間ｊ＋１を区分する開閉器設置点の差引き電流値Ｉ（Ｂ）Ｌｊをそれぞれの区間に配分しており、このようにして区間に配分された計測点の差引き電流値の区間毎の総和が最終的な区間負荷の算出結果となる。なお、差引き電流を各区間へ配分するためのアルゴリズムについては、図６のフローチャートに示した通りである。
【０１０１】
このように、配電線の任意の区間あるいは計測点の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求め、その補正量で補正した配分係数を利用して、各計測点での差引き電流を各区間に配分することでも、各区間における需要家の負荷変動を反映した正確な区間負荷を算出することができる。
【０１０２】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係わる配電線の区間負荷算出方法の第５の実施形態について図１１を参照して説明する。
【０１０３】
この第５の実施形態では、図５に示す配電線の始端区間の差引き電流を基準に負荷変動分を補正して区間負荷を算出する方法（以下、第１の区間負荷算出方法と称す）と、図８に示す配電線の末端区間の差引き電流を基準に負荷変動分を補正して区間負荷を算出する方法（以下、第２の区間負荷算出方法と称す）と、前記第１の区間負荷算出方法で得られる区間負荷と前記第２の区間負荷算出方法で得られる区間負荷の平均値を取る方法（以下、第３の区間負荷算出方法と称す）とを備え、これらの方法を配線の各区間毎の位置に応じて選択的に適用することを特徴としている。
【０１０４】
すなわち、図１１（ａ）は６区間の配電線の例を示しており、立上り区間である１区には負荷がないので対象外として（１区には需要家は接続されていない）、配電線の始端側の２区および３区では前記第１の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出し、中央の４区では前記第３の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出し、配電線の末端側の５区および６区は前記第２の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出するといった構成になっている。
【０１０５】
また、図１１（ｂ）は５区間の配電線の例を示しており、立上り区間である１区には負荷がないので対象外として、配電線の始端側の２区および３区では前記第１の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出し、配電線の末端側の４区および５区では前記第２の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出するといった構成になっている。
【０１０６】
この場合、前記各方法をどこの区間に用いるのかは、例えば制御用計算機８が配電線に接続される各区間の需要家の負荷分布の特徴情報（図３）に基づいて判断するものとする。このように、複数の異なる区間負荷の算出方法を各区間に選択的に適用することにより、各区間の負荷変動分を考慮した正確な区間負荷を算出することができる。
【０１０７】
なお、前記第１〜第５の実施形態において、負荷変動分の補正量に基づいて配分係数を補正した場合に、誤差などの関係で補正後の配分係数が負となる場合がある。このような配分係数によって区間負荷が負として算出されることを回避するべく、補正後の配分係数が負であるか否かを判断し、負の場合には補正後の配分係数をゼロとするなどのエラー処理を行う機能を制御用計算機８に備えておくことが好ましい。
【０１０８】
（第６の実施形態）
前記第１〜第５の実施形態では、配分係数を利用して差引き電流を各区間に配分することで区間負荷を算出するものであったが、以下では、区間内の各需要家の契約容量に対応した負荷の組み合わせパターンを利用して区間負荷を求める方法について説明する。その方法を図１２に示す。
【０１０９】
図１２は本発明の第６の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、区間内の各需要家の契約容量に対応した負荷の組み合わせパターンを利用して区間負荷を求める場合の方法が示されている。図１２（ａ）は配電線の区間例、同図（ｂ）は区間負荷のパターン、同図（ｃ）は区間負荷と流出電流の算出結果を示している。
【０１１０】
すなわち、予め区間内の各需要家の契約容量までの範囲内で負荷の組み合わせパターンを作成しておく。例えば、ある区間内の需要家が３つ存在し、これらの需要家の契約容量がすべて「１０」とすれば、「０，０，０」、「０，０，１」、「０，０，２」…「１０，１０，１０」といったように、０〜１０の範囲で当該区間の負荷の組み合わせパターンを作成しておく。これらの負荷の組み合わせパターンが当該区間に接続された各需要家の負荷変動の範囲（０〜契約容量１００％）を表しており、これらのパターンの中から実際の使用状況に近いパターンを選択することにより、その選択された組み合わせパターンの各負荷の和を区間負荷とする。
【０１１１】
詳しくは、配電線を各区間に区分している各開閉器の設置点を計測点として、その計測点の電圧および位相から区間両端の電圧降下を算出し、その電圧降下に最も近い負荷の組み合わせパターンを選ぶ。この場合、各パターン毎に電圧降下を算出する必要があり、その際に配電線のインピーダンスと需要家の接続位置に関する情報、そして、区間流入電流あるいは区間流出電流を用いる。第６の実施形態では、このうちの区間流出電流を用いて各パターン毎の電圧降下を求めることを特徴としており、特に末端区間（５区）に着目し、そこでの区間流出電流が０であることを利用して、まず、末端区間の区間負荷を求め、続いて、始端側へと区間負荷を順に求めていく。上述した負荷の組み合わせパターンは区間単位で予め用意されている。
【０１１２】
図１２の例では、まず、末端区間である５区の両端を計測点とした電圧降下の値に最も近くなる負荷の組み合わせパターンを選択し、その選択された組み合わせの各負荷の和を５区の区間負荷としている。そして、この５区の流出電流値に５区の区間負荷を足して４区の流出電流値とした後、以下同様にして、４区用に作成された負荷の組み合わせパターンから配電線のインピーダンスと需要家の接続位置に関する情報、前記４区の流出電流を用いて各パターン毎の電圧降下を算出することで、４区の区間負荷を求める。
【０１１３】
図１２（ｂ）は、ある区間ｊ内の地点ｋに３つの需要家が接続され、それぞれの始端区間からの電気的距離が配電線インピーダンスＺ（Ｂ）ｊｋである場合の例である。
【０１１４】
ここで、区間両端の計測点の電圧および位相により当該区間両端の電圧降下は、式２７のように計算される。
【０１１５】
【数１４】
2004064969.tif 000016
【０１１６】
また、区間ｊ内の地点ｋに対して需要家がＮ箇所接続されている場合に、各需要家の契約容量の範囲内で適当な大きさで刻んだ負荷Ｉ（Ｂ）ｊｋの組み合わせパターンを例えばＮｃ個作成したとき、区間ｊからの流出電流値Ｉ（Ｂ）ｊｏｕｔと各負荷の組み合わせにより生じる区間両端の電圧降下は、式２８のように計算することができる。
【０１１７】
【数１５】
2004064969.tif 000017
【０１１８】
この式２８で求められる値が、実際の電圧および位相の計測値より算出した電圧降下（式２７）に最も近くなる組み合わせパターンを選択する。なお、ｉは負荷の組み合わせパターンのインデックスであり、ｎｃは負荷の組み合わせパターンの総数である。
【０１１９】
図１２（ｃ）では、例えばｉ＝ｉｓである組み合わせパターンが選択されたとき、式２９に示すように、選択された組み合わせの各負荷の和を区間負荷とする。また、隣接する配電線始端側区間（図１２（ｃ）の例では４区）の流出電流値は、式３０のように当該区間（図１２（ｃ）の例では５区）の流出電流に当該区間（図１２（ｃ）の例では５区）の区間負荷を足して算出する。
【０１２０】
【数１６】
2004064969.tif 000018
【０１２１】
また、隣接する配電線始端側区間の区間負荷の算出に際しても、前記同様に当該区間用の負荷の組み合わせパターンを用いて算出する。
【０１２２】
このように、最初に求める配電線末端区間の流出電流がゼロ（流出電流なし）であることを利用することにより、配電線始端の区間までの区間負荷を順次算出することができる。
【０１２３】
図１３は前記図１２に示した区間負荷算出方法のアルゴリズムを説明するためのフローチャートであり、制御用計算機８が図示せぬＲＯＭあるいは外部記録媒体にに記録されたプログラムを読み込むことにより、そのプログラムに記述された手順に従って実行する処理の流れを示している。
【０１２４】
図１３に示すように、まず、制御用計算機８は、配電線の開閉器が設置された区間の両端を計測点とし、その計測点間の電圧および位相を計測して当該区間両端の電圧降下を算出する（ステップＳ３１）。また、制御用計算機８は、各需要家の負荷の大きさを０から契約容量までの範囲で細かく区切り、区間内で細分化した負荷の組み合わせパターンを登録したテーブルを作成する（ステップＳ３２）。このテーブルは区間単位で作成され、制御用計算機８内の図示せぬ記憶装置に記憶される。
【０１２５】
次に、制御用計算機８は、前記負荷の組み合わせパターンから配電線インピーダンス、需要家の接続位置情報、区間流入電流あるいは区間流出電流（図１２の例では区間流出電流）基づいて各パターンに対応した区間両端の電圧降下をそれぞれ求める（ステップＳ３２）。
【０１２６】
次に、制御用計算機８は、前記計測値から算出された電圧降下と前記負荷の組み合わせパターンから算出された電圧降下とを比較することにより、最も計測値の電圧降下に近い負荷の組み合わせてパターンを選択する（ステップＳ３４）。この選択された負荷の組み合わせてパターンが当該区間内に接続される実際の需要家の負荷変動に対応したものと言える。そこで、制御用計算機８は前記選択されたパターンの各負荷を加算することにより当該区間の区間負荷として算出する（ステップＳ３５）。
【０１２７】
このように、配電線の複数箇所の電圧および位相を計測し、その計測点における区間両端の電圧降下の値に最も近くなる負荷の組み合わせパターンを用いることで、各需要家の実際の使用状況に対応した正確な区間負荷を算出することができる。
【０１２８】
（第７の実施形態）
前記第６の実施形態では、負荷の組み合わせパターンから電圧降下を求める場合に区間の流出電流を用いたが、区間の流入電流値を用いることでも良い。この方法を図１４に示す。
【０１２９】
図１４は本発明の第７の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、各需要家の契約容量に対応した負荷の組み合わせパターンを利用して区間負荷を求める際に区間流入電流を用いる場合の方法が示されている。図１４（ａ）は配電線の区間例、同図（ｂ）は区間負荷のパターン、同図（ｃ）は区間負荷と流入電流の算出結果を示している。
【０１３０】
すなわち、第７の実施形態では、区間流出電流を用いて各パターン毎の電圧降下を求めることを特徴としており、特に始端区間（２区）に着目し、そこでの区間流入電流は送り出し電流と同じ値であることを利用して、まず、始端区間の区間負荷を求め、続いて、末端側へと区間負荷を順に求めていく。上述した負荷の組み合わせパターンは区間単位で予め用意されている。
【０１３１】
図１４の例では、まず、始端区間である２区（１区はシステムの立ち上がり区間であり、そこには負荷はない）の両端を計測点とした電圧降下の値に最も近くなる負荷の組み合わせパターンを選択し、その選択された組み合わせの各負荷の和を２区の区間負荷としている。そして、この２区の流入電流値から２区の負荷を引いて３区の流入電流値とした後、以下同様にして、３区用に作成された負荷の組み合わせパターンから配電線のインピーダンスと需要家の接続位置に関する情報、前記３区の流入出電流を用いて各パターン毎の電圧降下を算出することで、３区の区間負荷を求める。
【０１３２】
図１４（ｂ）は、ある区間ｊ内の地点ｋに３つの需要家が接続され、それぞれの始端区間からの電気的距離が配電線インピーダンスＺ（Ｂ）ｊｋである場合の例である。
【０１３３】
ここで、区間両端の計測点の電圧および位相により当該区間両端の電圧降下は、前記式２７のように計算される。
【０１３４】
また、区間ｊ内の地点ｋに対して需要家がＮ箇所接続されている場合に、各需要家の契約容量の範囲内で適当な大きさで刻んだ負荷Ｉ（Ｂ）ｊｋの組み合わせパターンを例えばＮｃ個作成したとき、区間ｊからの流出電流値Ｉ（Ｂ）ｊｏｕｔと各負荷の組み合わせにより生じる区間両端の電圧降下は、式３１のように計算することができる。
【０１３５】
【数１７】
2004064969.tif 000019
【０１３６】
この式３１で求められる値が、実際の電圧および位相の計測値より算出した電圧降下（式２７）に最も近くなる組み合わせパターンを選択する。なお、ｉは負荷の組み合わせパターンのインデックスであり、ｎｃは負荷の組み合わせパターンの総数である。
【０１３７】
図１４（ｃ）では、例えばｉ＝ｉｓである組み合わせパターンが選択されたとき、前記式２９に示したように、その選択された組み合わせパターンで示される各負荷の和を区間負荷する。また、隣接する配電線末端側区間（図１４（ｃ）の例では３区）流入電流値は、式３２のように当該区間（図１４（ｃ）の例では２区）の流入電流から当該区間（図１４（ｃ）の例では２区）の区間負荷を引いて算出する。
【０１３８】
【数１８】
2004064969.tif 000020
【０１３９】
また、隣接する配電線末端側区間の区間負荷の算出に際しても、前記同様に当該区間用の負荷の組み合わせパターンを用いて算出する。
【０１４０】
このように、最初に求める配電線始端側の流入電流として配電線の送り出し電流の値を利用することにより、配電線末端の区間までの区間負荷を順次算出することができるものであり、各区間毎に需要家の実際の使用状況に対応した負荷を正確に得ることができる。なお、負荷の組み合わせパターンを利用して区間負荷を求めるためのアルゴリズムについては、図１３のフローチャートに示した通りである。
【０１４１】
なお、図１２（第６の実施形態）に示すように区間内の負荷パターンから電圧降下を求める場合に区間流出電流値を用いる方法によって算出された区間負荷と、図１４（第７の実施形態）に示すように区間内の負荷パターンから電圧降下を求める場合に区間流入電流値を用いる方法によって算出された区間負荷との平均値を取り、その平均値を当該区間における最終的な区間負荷として算出すれば、両者の方法による誤差分を相殺して、より正確な区間負荷を得ることができる。これは、制御用計算機８に前記図１２に示す区間負荷算出方法と前記図１４に示す区間負荷算出方法によって区間負荷をそれぞれ求める機能と、これらの区間負荷算出方法によって得られた区間負荷の平均値を求める機能を備えることで実現できる。
【０１４２】
（第８の実施形態）
次に、本発明に係わる配電線の区間負荷算出方法の第８の実施形態について図１５を参照して説明する。
【０１４３】
この第８の実施形態では、図１２に示す区間内の負荷パターンから電圧降下を求める場合に区間流出電流値を用いる方法（以下、第４の区間負荷算出方法と称す）と、図１４に示す区間内の負荷パターンから電圧降下を求める場合に区間流入電流値を用いる方法（以下、第５の区間負荷算出方法と称す）と、前記第１の区間負荷算出方法で得られる区間負荷と前記第２の区間負荷算出方法で得られる区間負荷の平均値を取る方法（以下、第６の区間負荷算出方法と称す）とを備え、これらの方法を配線の各区間の位置に応じて選択的に適用することを特徴としている。
【０１４４】
すなわち、図１５（ａ）は６区間の配電線の例を示しており、立上り区間である１区に負荷がないので対象外として（１区には需要家は接続されていない）、配電線の始端側の２区および３区は前記第４の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出し、中央の４区では前記第６の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出し、配電線の末端側の５区および６区は前記第５の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出するといった構成になっている。
【０１４５】
また、図１５（ｂ）に示す５区間の配電線の例を示しており、立上り区間である１区には負荷がないので対象外として、配電線の始端側の２区および３区では前記第４の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出し、配電線の末端側の４区および５区では前記第５の区間負荷算出方法を用いて区間負荷を算出するといった構成になっている。
【０１４６】
この場合、前記各方法をどこの区間に用いるのかは、例えば制御用計算機８が配電線に接続される各区間の需要家の負荷分布の特徴情報（図３）に基づいて判断するものとする。このように、複数の異なる区間負荷の算出方法を各区間に選択的に適用することにより、各区間の負荷変動分を考慮した正確な区間負荷を算出することができる。
【０１４７】
なお、前記第６の実施形態あるいは前記第７の実施形態では、区間内の負荷の組み合わせパターンから当該区間両端の電圧降下の値に最も近いパターンを１つだけ選択するものとして説明したが、例えば当該区間両端の電圧降下の値に近い順に所定数のパターンを選出して、これらのパターンを用いて区間負荷を算出するようにしても良い。この場合の区間負荷の算出方法としては、以下のような方法を用いる。
【０１４８】
すなわち、計測値より算出した区間両端の電圧降下に近い負荷の組み合わせパターンが複数（例えばｍ個）存在する場合において、これらの組み合わせパターン毎に負荷の総和を算出し、下記の式３３〜３５に示すように、それぞれの負荷総和の最大（式３３）と最小（式３４）を求めた後、その平均値を当該区間における最終的な区間負荷とする。ここで、Ｎは区間ｊ内の需要家の接続地点数である。
【０１４９】
【数１９】
2004064969.tif 000021
【０１５０】
また、別の方法として、計測値より算出した区間両端の電圧降下に近い負荷の組み合わせパターンが複数（例えばｍ個）存在する場合において、各組み合わせパターン毎に負荷の総和を算出し、下記の式３６に示すように、それぞれの負荷総和の相加平均値を求めて、これを当該区間における最終的な区間負荷とすることでも良い。ここで、Ｎは区間ｊ内の需要家の接続地点数である。
【０１５１】
【数２０】
2004064969.tif 000022
【０１５２】
このように、計測値より算出した区間両端の電圧降下に近い方から複数のパターンを選択し、これらのパターンから最終的な区間負荷を求めることで、より正確な区間負荷を得ることができる。
【０１５３】
（第９の実施形態）
次に、本発明に係わる配電線の区間負荷算出方法の第９の実施形態について図１６を参照して説明する。
【０１５４】
この第９の実施形態では、上述した区間内の負荷の組み合わせパターンの中から区間負荷として用いるパターンを選択する場合に、配電線の送り出し電流値を各需要家の契約容量に基づいて按分する方法を利用するものである。この送り出し電流は変電所で計測される値を用いても良いし、変電所で電圧の大きさおよび位相が計測可能であれば、１区の線路インピーダンスより前記式５に従って計算される電流値を用いても良い。
【０１５５】
図１６に示すように、５区間の配電線の例では、区間ｊの各負荷の送り出し電流の按分値は、例えば式３７に示すように、送り出し電流値に各負荷の契約容量を掛けて配電線全体の需要家の総設備容量で割ることによって求めることができる。
【０１５６】
【数２１】
2004064969.tif 000023
【０１５７】
ここで、計測値より算出した区間両端の電圧降下に近い負荷の組み合わせパターンが複数（例えばｍ個）存在する場合において、区間ｊの電圧降下の計測値を生じる負荷の組み合わせベクトルは、式３８のようになる。
【０１５８】
【数２２】
2004064969.tif 000024
【０１５９】
また、区間ｊの電圧降下の計測値を生じる負荷の組み合わせベクトルと最も近い前記区間ｊの按分値ベクトルは、式３９の計算式に従ってｍ個の解のうちで最も小さいものを選択すればよい。この按分値ベクトルと最も近くなる負荷の組み合わせベクトルの各負荷総和を区間負荷とする。
【０１６０】
【数２３】
2004064969.tif 000025
【０１６１】
このように、各パターンの中で、配電線の送り出し電流値を各需要家の契約容量に基づいて按分した値に近いものを選することで、そのパターンの各負荷を合計して区間負荷とする方法を用いることにより、より正確な区間負荷を得ることができる。
【０１６２】
なお、上述した各実施形態において記載した手法は、コンピュータである制御用計算機８に実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。制御用計算機８を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１６３】
さらに、本発明は、前記各実施形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、前記各実施形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、前記各実施形態には種々の上位、下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【０１６４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各区間の需要家の負荷変動分に応じて配分係数を補正し、その補正後の配分係数を用いて差引き電流を各区間に配分することにより各区間毎の区間負荷を算出するようにしたため、負荷変動分を考慮した正確な区間負荷を得ることができる。
【０１６５】
また、予め各区間毎に各需要家の契約容量の範囲内で負荷変動分を表した負荷の組み合わせパターンを作成しておき、これらのパターンの中で配電線の計測点の電圧および位相の計測値から得られる区間両端の電圧降下に最も近いパターンを選んで区間負荷を算出するようにしたため、負荷変動に対応した正確な区間負荷を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる配電線の負荷監視制御システムの一実施形態としての構成例を示す図。
【図２】計測点前後の差引き電流の算出処理を示すフローチャート。
【図３】配電線の各区間毎の需要家の分布状態を説明するための図。
【図４】配電線の区間内のある区間に接続された需要家の契約容量を説明するための図。
【図５】本発明の第１の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、配電線の始端区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合を示す図。
【図６】前記図５の区間負荷算出方法を実現するための処理手順を示すフローチャート。
【図７】補正後の配分係数を求めるための処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、配電線の末端区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合を示す図。
【図９】本発明の第３の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、任意の区間の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合を示す図。
【図１０】本発明の第４の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、任意の測定点の差引き電流を基準にして負荷変動分の補正量を求める場合を示す図。
【図１１】本発明の第５の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、配電線の各区間に応じて複数の区間負荷算出方法を選択的に用いる場合を示す図。
【図１２】本発明の第６の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、区間内の各需要家の契約容量に対応した負荷の組み合わせパターンを利用して区間負荷を求める場合を示す図。
【図１３】前記図１２の区間負荷算出方法を実現するための処理手順を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第７の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、各需要家の契約容量に対応した負荷の組み合わせパターンを利用して区間負荷を求める際に区間流入電流を用いる場合を示す図。
【図１５】本発明の第８の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、配電線の各区間に応じて複数の区間負荷算出方法を選択的に用いる場合を示す図。
【図１６】本発明の第９の実施形態における区間負荷算出方法を説明するための図であり、配電線の送り出し電流値を各需要家の契約容量に基づいて按分する方法を利用する場合を示す図。
【図１７】従来の配電線の連係関係を示す図。
【図１８】従来の配電線の負荷監視制御システムの構成を示す図。
【図１９】一方の配電線のある区間に地絡事故が発生したときの開閉器の動作状態を示す図。
【図２０】一方の配電線のある区間に地絡事故時、他の配電線から電力を融通する例を示す図。
【図２１】配電用変電所の配電線への送出し電流値を検出するための構成を示す図。
【図２２】開閉器設置点の電圧および位相と各区間のインピーダンスとを用いて、各区間の配電線通過電流値を算出する例を説明するための図。
【符号の説明】
１…変圧器
２…配電線
３…配電線遮断器
４ａ，４ｂ…開閉器
６…制御用変圧器
７…開閉器子局
８…制御用計算機
２１…変電所
２２…電流センサ
２３…電圧センサ
２４…電流センサ
２５…変電所子局
【図１】
2004064969.tif 000026
【図２】
2004064969.tif 000027
【図３】
2004064969.tif 000028
【図４】
2004064969.tif 000029
【図５】
2004064969.tif 000030
【図６】
2004064969.tif 000031
【図７】
2004064969.tif 000032
【図８】
2004064969.tif 000033
【図９】
2004064969.tif 000034
【図１０】
2004064969.tif 000035
【図１１】
2004064969.tif 000036
【図１２】
2004064969.tif 000037
【図１３】
2004064969.tif 000038
【図１４】
2004064969.tif 000039
【図１５】
2004064969.tif 000040
【図１６】
2004064969.tif 000041
【図１７】
2004064969.tif 000042
【図１８】
2004064969.tif 000043
【図１９】
2004064969.tif 000044
【図２０】
2004064969.tif 000045
【図２１】
2004064969.tif 000046
【図２２】
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