(57)【要約】【課題】優良な電力需要家が、迅速に、かつ、より有利な条件での契約を締結することができるとともに、電力事業者は、迅速に、かつ、よりリスクの少ない電力需要家との契約締結を行うことができる電力売買取引支援システムおよび電力売買取引支援方法を得る。【解決手段】電力需要家と電力事業者との間の電力売買契約締結を支援するための電力売買取引支援システムであって、電力需要家１０２側と電力事業者１０３側との双方に接続され、電力需要家１０２の買電実績情報が登録される需要家買電実績公開サーバ１０１を備えている。電力需要家１０２は契約希望の連絡を電力取引所１０４に対して行うとともに、サーバ１０１に買電実績情報を登録する。電力事業者１０３は、サーバ１０１に登録されている買電実績情報を取得して、それに基づいて契約すべき電力需要家１０２を選択する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家と電力事業者との間の電力売買契約締結を支援するための電力売買取引支援システムであって、
電力需要家側に設けられ、前記電力需要家の契約希望の連絡を電力事業者側に対して行う契約希望連絡手段と、
前記電力需要家側と前記電力事業者側との双方に接続され、前記電力需要家の買電実績情報が登録される需要家買電実績公開手段と、
前記電力事業者側に設けられ、前記需要家買電実績公開手段に登録されている買電実績情報を前記電力事業者側において取得する買電実績情報取得手段と
を備えたことを特徴とする電力売買取引支援システム。
【請求項２】
前記電力需要家側に設けられ、前記電力需要家の買電実績情報を蓄積して保存する需要家買電実績データベース
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項３】
前記需要家買電実績公開手段は、
前記需要家買電実績データベースに蓄積され保存されている前記買電実績情報を受信して保存する買電実績データベースを有している
ことを特徴とする請求項２に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項４】
前記需要家買電実績公開手段は、
前記電力需要家の買電実績情報を登録するときに、前記電力需要家によって指定された当該買電実績情報の公開を許可する公開先電力事業者を特定する特定情報を付加して登録する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項５】
前記電力事業者側に設けられ、前記電力需要家側に対して、前記需要家買電実績公開手段への前記電力需要家の買電実績情報の登録を促す登録要求信号を送信する登録要求送信手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項６】
前記買電実績情報取得手段は、
前記需要家買電実績公開手段の前記買電実績データベースに保存されている前記買電実績情報を取得する
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項７】
前記電力事業者側に設けられ、取得された前記買電実績情報を調査して、契約を締結すべき電力需要家を選択する選択手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項８】
前記電力事業者側の前記選択手段において選択された前記電力需要家に対して買電契約成立を連絡するとともに、選択されなかった電力需要家に対して買電契約不成立を連絡する契約成立連絡手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項９】
前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段による調査結果を保存する調査結果保存手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項１０】
前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段において選択されなかった全ての買電希望の前記電力需要家に対して、同一の次契約条件を提示する第１の次契約条件提示手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項１１】
前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段において選択されなかった買電希望の前記電力需要家に対して、前記電力需要家毎に異なる次契約条件を提示する第２の次契約条件提示手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の電力売買取引支援システム。
【請求項１２】
電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、
前記仲介端末において、前記電力事業者側端末から前記電力事業者の契約条件を取得し、この契約条件を前記電力需要家側端末に提示し、前記電力需要家側端末から前記電力需要家が希望する前記契約条件に応じた契約希望と前記電力需要家の売買実績情報とを取得し、この契約希望および買電実績情報を前記電力事業者側端末に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法。
【請求項１３】
電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、
前記電力事業者側端末において、前記仲介端末に前記電力事業者の契約条件を提示し、前記仲介端末から前記電力需要家が希望する前記契約条件に応じた契約希望と前記電力需要家の売買実績情報とを取得し、この契約希望および買電実績情報を前記電力事業者に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法。
【請求項１４】
電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、
前記電力需要家側端末において、前記仲介端末から前記電力事業者の契約条件を取得し、この契約条件を前記電力需要家に提示し、前記契約条件に応じた前記電力需要家の契約希望とこの電力需要家の売買実績情報とを前記仲介端末に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力売買取引支援システムおよび電力売買取引支援方法に関し、特に、電力需要家の電力売買取引契約の成立確率を向上させるための電力売買取引支援システムおよび電力売買取引支援方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、日本における電力の供給は、地域によって定められている所定の電力会社（以下、電力事業者とする。）に限定されている。しかしながら、近い将来においては、電力規制緩和により、電力需要家が電力事業者を自由に選択して、電力売買取引を行うことができるようになると言われている。その場合には、自由競争となるため、電力事業者によって異なる電気料金体系の契約条件が提示されることが予想される。電力売買取引は、電力需要家が、複数の電力事業者の中から、自分にとって最適な条件を提示している事業者を選択し、契約を成立させることが最も有効であるが、様々な料金体系のため、どの事業者を選択すれば最良なのかは簡単にはわからないという問題が発生する。
【０００３】
電力需要家が複数の電力事業者から条件を選択して契約することを支援する従来の技術としては、例えば、特開２０００−７８７４７号公報に記載されている電力会社の選択方法および選択支援システムがある。この従来技術では、電力事業者毎に異なる契約条件の中から需要家の所望の条件となるように契約条件の組み合わせを作成して提示することにより、需要家の電力事業者選択を支援している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、選択した電力会社から必ず電力を購入できるという前提で選択支援が行われている。しかしながら、電力事業者が提示する契約条件が電力需要家にとって好条件であれば、契約締結を希望する電力需要家が集中するため、その契約条件での電力購入には制限ができてしまう。そのため、一部の電力需要家は必ずしも、その契約条件で電力を購入できるとは限らないという問題点があった。
【０００５】
また、電力事業者の立場から見ると、提示した契約条件に複数の電力需要家からの申し込みがあった場合、どの電力需要家と契約を結ぶか慎重に選択しなければならない。なぜなら、電力を販売しても、料金を回収できないような電力需要家を選択すると、その損失は電力事業者が被ることになってしまう。そのため、電力事業者は各電力需要家の買電実績や業務成績状況を調査して、料金回収不可あるいは料金支払い滞納等の可能性が低く、収益リスクを抑制できる優良な電力需要家を選択し、電力売買契約を締結する必要がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、優良な電力需要家が、迅速に、かつ、より有利な条件での契約を締結することができるとともに、電力事業者は、迅速に、かつ、よりリスクの少ない電力需要家との契約締結を行うことができる電力売買取引支援システムおよび電力売買取引支援方法を得ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、電力需要家と電力事業者との間の電力売買契約締結を支援するための電力売買取引支援システムであって、電力需要家側に設けられ、前記電力需要家の契約希望の連絡を電力事業者側に対して行う契約希望連絡手段と、前記電力需要家側と前記電力事業者側との双方に接続され、前記電力需要家の買電実績情報が登録される需要家買電実績公開手段と、前記電力事業者側に設けられ、前記需要家買電実績公開手段に登録されている買電実績情報を前記電力事業者側において取得する買電実績情報取得手段とを備えた電力売買取引支援システムである。
【０００８】
また、前記電力需要家側に設けられ、前記電力需要家の買電実績情報を蓄積して保存する需要家買電実績データベースをさらに備えている。
【０００９】
また、前記需要家買電実績公開手段は、前記需要家買電実績データベースに蓄積され保存されている前記買電実績情報を受信して保存する買電実績データベースを有している。
【００１０】
また、前記需要家買電実績公開手段は、前記電力需要家の買電実績情報を登録するときに、前記電力需要家によって指定された当該買電実績情報の公開を許可する公開先電力事業者を特定する特定情報を付加して登録する。
【００１１】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記電力需要家側に対して、前記需要家買電実績公開手段への前記電力需要家の買電実績情報の登録を促す登録要求信号を送信する登録要求送信手段をさらに備えている。
【００１２】
また、前記買電実績情報取得手段は、前記需要家買電実績公開手段の前記買電実績データベースに保存されている前記買電実績情報を取得する。
【００１３】
また、前記電力事業者側に設けられ、取得された前記買電実績情報を調査して、契約を締結すべき電力需要家を選択する選択手段をさらに備えている。
【００１４】
また、前記電力事業者側の前記選択手段において選択された前記電力需要家に対して買電契約成立を連絡するとともに、選択されなかった電力需要家に対して買電契約不成立を連絡する契約成立連絡手段をさらに備えている。
【００１５】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段による調査結果を保存する調査結果保存手段をさらに備えている。
【００１６】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段において選択されなかった全ての買電希望の前記電力需要家に対して、同一の次契約条件を提示する第１の次契約条件提示手段をさらに備えている。
【００１７】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段において選択されなかった買電希望の前記電力需要家に対して、前記電力需要家毎に異なる次契約条件を提示する第２の次契約条件提示手段をさらに備えている。
【００１８】
また、この発明は、電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、前記仲介端末において、前記電力事業者側端末から前記電力事業者の契約条件を取得し、この契約条件を前記電力需要家側端末に提示し、前記電力需要家側端末から前記電力需要家が希望する前記契約条件に応じた契約希望と前記電力需要家の売買実績情報とを取得し、この契約希望および買電実績情報を前記電力事業者側端末に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法である。
【００１９】
また、この発明は、電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、前記電力事業者側端末において、前記仲介端末に前記電力事業者の契約条件を提示し、前記仲介端末から前記電力需要家が希望する前記契約条件に応じた契約希望と前記電力需要家の売買実績情報とを取得し、この契約希望および買電実績情報を前記電力事業者に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法である。
【００２０】
また、この発明は、電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、前記電力需要家側端末において、前記仲介端末から前記電力事業者の契約条件を取得し、この契約条件を前記電力需要家に提示し、前記契約条件に応じた前記電力需要家の契約希望とこの電力需要家の売買実績情報とを前記仲介端末に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力売買取引支援システムの構成を示したものである。図１において、１０２は、（複数の）電力需要家であり、１０３は、（複数の）電力事業者である。１０１は、電力需要家１０２および電力事業者１０３がインターネット等の通信網を介してアクセスする需要家買電実績公開サーバである。１０４は、電力需要家１０２と電力事業者１０３との間の電力の取引を行う電力取引所である。電力取引所１０４および需要家買電実績公開サーバ１０１とは、仲介業者としての役割を果たしている。なお、電力需要家１０２、電力事業者１０３および電力取引所１０４には、それぞれ、コンピュータ装置等から構成された端末（図示せず）が設置されており、必要に応じてインターネット等の通信網により接続される。さらに、図１においては、電力取引所１０４に設置されている端末と、需要家買電実績公開サーバ１０１とが、別体のコンピュータ装置から構成されているように図示されているが、この場合に限らず、１つのコンピュータ装置から構成するか、あるいは、電力取引所１０４に設置されている端末を需要家買電実績公開サーバ１０１に接続されたクライアント端末から構成するようにしてもよい。
【００２２】
各電力事業者１０３は電力取引所１０４を介して契約条件を提示し、電力需要家１０２はそれぞれの契約条件を確認し、選択する。条件選択後、各電力需要家１０２は、電力取引所１０４に、契約希望の連絡を実施すると共に、各自が保持する買電実績情報を需要家買電実績公開サーバ１０１に登録し、電力事業者１０３に対して公開する。電力取引所１０４を介して契約希望の連絡を受けた電力事業者１０３は需要家買電実績公開サーバ１０１に公開された各電力需要家１０２の買電実績情報を取得し、電力事業者１０３にとって最もリスクが少なく、メリットが高い電力需要家１０２を選択する。そして、電力取引所１０４を介して、選択した当該電力需要家１０２と契約を締結する。なお、上述した電力需要家１０２および電力事業者１０３からの電力取引所１０４に対する連絡は、インターネット等の通信網を介して行ってもよいが、あるいは、電話やＦＡＸまたは郵便などにより行うようにしてもよい。
【００２３】
以下、上述した本発明の一連の動作の流れを図２、図３、図４、図５、図６を用いてさらに詳細に説明する。
【００２４】
図２に示すように、最初に電力事業者１０３が電力取引所１０４に売電条件を提示する。この例では、電力事業者１０３−ａが売電条件ａ−１を、電力事業者１０３−ｍが売電条件ｍ−１を、電力取引所１０４を介して提示したとする。また、電力事業者１０３−ｂは、今回は売電条件を提示しなかったものとする。なお、売電条件には、図２に示すように、夜間（２２時〜８時）および昼間（８時〜２２時）の売電料金（ＫＷｈ毎の価格）、基本料金、契約期間、総売電量（月単位）等が含まれる。
【００２５】
このようにして電力事業者１０３が売電条件を提示した後に、次に、図３に示すように、電力需要家１０２−ａ〜１０２−ｎは、電力取引所１０４から売電条件ａ−１およびｍ−１を取得する。条件取得後、それぞれの電力利用状況などから電力需要家１０２はどの条件で電力を購入するかを選択する。図３の例では、電力需要家１０２−ａ、１０２−ｂ、１０２−ｎは売電条件ａ−１での電力購入を選択し、電力需要家１０２−ｃは売電条件ｍ−１での電力購入を選択している。
【００２６】
このようにして電力需要家１０２が電力購入条件を選択した後に、次に、図４に示すように、電力需要家１０２はそれぞれが希望する売電条件に対して、買電量や期間などの契約希望内容を電力取引所１０４に連絡する。それと同時に電力需要家１０２はそれぞれの自分の買電実績を需要家買電実績公開サーバ１０１に登録する。なお、買電実績は、過去の買電実績履歴でもよいが、その場合に限らず、少なくとも、最新の買電実績が含まれていればよいものとする。
【００２７】
このようにして電力需要家１０２が、契約希望の連絡を電力取引所１０４に対して行うとともに、買電実績の登録をサーバ１０１に対して実施した後に、次に、図５に示すように、電力事業者１０３はどの電力需要家１０２が契約締結を希望しているかという情報を電力取引所１０４から取得する。その後、契約を希望している電力需要家１０２の買電実績情報を需要家買電実績公開サーバ１０１から取得する。そして、電力事業者１０３は電力需要家１０２の契約希望内容の確認を行うとともに、買電実績情報から電力需要家１０２の信頼度の調査を行い、どの電力需要家１０２と契約を締結するかを選択する。図５の例では、電力事業者１０３−ａは、電力需要家１０２−ａ、１０２−ｂ、１０２−ｎの買電実績を調査し、電力需要家１０２−ｂとの契約締結を選択している。また、電力事業者１０３−ｍは、電力需要家１０２−ｃの買電実績を調査し、電力需要家１０２−ｃとの契約締結を選択している。
【００２８】
このようにして電力事業者１０３が契約を締結する電力需要家１０２を選択した後に、次に、図６に示すように、電力事業者１０３は電力取引所１０４を介して、電力需要家１０２に契約成立あるいは契約不成立の連絡を行う。図６の例では、電力事業者１０３−ａは電力取引所１０４を介して契約を締結する電力需要家１０２−ｂに契約成立の連絡を行うとともに、契約を締結しない電力需要家１０２−ａおよび１０２−ｎには契約不成立の連絡をそれぞれ行う。また、電力事業者１０３−ｍは電力取引所１０４を介して、契約を締結する電力需要家１０２−ｃに契約成立の連絡を行う。
【００２９】
以上のように、本実施の形態によれば、電力需要家と電力事業者が需要家買電実績公開サーバを介して電力需要家の買電実績情報を授受し、その情報を活用することによって、電力売買契約をより迅速かつ確実に締結することが可能となる。
【００３０】
すなわち、本実施の形態では、電力売買取引実施の際に、需要家買電実績公開サーバを新設し、本サーバ上に需要家買電実績データベースを配置し、電力需要家の使用電力量や料金支払い実績といった買電実績情報を登録して、電力需要家が自らの買電実績情報を電力事業者に公開することによって、自分が優良な電力需要家で有れば、迅速に、より有利な条件で電力を購入することができる。
【００３１】
そして、需要家買電実績データベースの電力需要家の買電実績情報を電力事業者が取得し、需要家毎の使用電力量による需給マッチングを実施し、かつ、料金支払い実績からこれまでに料金支払い滞納が無いか等、電力需要家の信頼度を確認することにより、リスクの少ない電力需要家との契約締結選択が迅速に可能となる。
【００３２】
このように、本実施の形態による電力売買取引支援システムを用いることにより、優良な電力需要家は、迅速に、より有利な条件での契約締結を行うことが可能となり、また、電力事業者は電力売買取引の際に、よりリスクの少ない電力需要家との契約締結を迅速かつ確実に行うことが可能となる。
【００３３】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２を説明する。図７に、電力需要家１０２が買電実績を保存するときの動作の一例を示す。図７において、２０１は、電力需要家１０２が保有し、買電実績情報を保存するための需要家買電実績データベースである。
【００３４】
電力需要家１０２−ａと電力事業者１０３が電力売買取引契約を締結した場合、電力需要家１０２−ａは電力を購入し、その料金を電力事業者ｌ０３に支払う。その際、電力購入量、電力購入金額、電力購入期間、料金支払い滞納状況といった買電実績情報を、電力需要家１０２−ａが保有する需要家買電実績データベース２０１−ａに保存する。
【００３５】
本実施の形態によれば、電力需要家は、需要家買電実績データベースに買電実績情報を保存することによって、当該買電実績情報を需要家買電実績公開サーバ１０１に送信することにより、電力需要家自身の買電実績情報をより迅速に他者に公開することが可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３を説明する。図８に、電力需要家が需要家買電実績データベースの情報を需要家買電実績公開サーバ１０１ヘ登録するときの動作の一例を示す。なお、本実施の形態以降、電力事業者１０３−ａと、電力需要家１０２−ａ、１０２−ｂ、１０２−ｎとの電力売買取引を例として説明を行う。図８において、３０１は、需要家買電実績公開サーバ１０１上に配置されている買電実績データベースであり、各電力需要家が送信してくる買電実績情報を登録している。
【００３７】
電力事業者１０３−ａが提示する売電条件ａ−１で電力の購入を希望する電力需要家１０２−ａ、１０２−ｂ、１０２−ｎは、電力取引所１０４へ契約締結希望の連絡を送ると同時に、それぞれが保有する需要家買電実績データベース２０１−ａ、２０１−ｂ、２０１−ｎの買電実績情報を送信して、需要家買電実績公開サーバ１０１上に配置されている買電実績データベース３０１に登録する。尚、売電条件ａ−１は図２に示したものと同じ、電力需要家１０２が登録するデータは図４に示したものと同じとする。
【００３８】
本実施の形態によれば、電力需要家は需要家買電実績公開サーバの買電実績データベースに買電実績を登録することによって、電力需要家の最新の買電実績情報をより迅速かつ確実に電力事業者に提示することが可能となる。
【００３９】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４を説明する。図９に、電力需要家が、自らが保有する需要家買電実績データベース２０１の情報を公開先電力事業者を指定して需要家買電実績公開サーバ１０１ヘ登録するときの動作の一例を示す。図９において、３０１は、需要家買電実績公開サーバ１０１上に配置されている買電実績データベースであり、各電力需要家が送信してくる買電実績情報を登録している。但し、当該登録の際に、買電実績情報を公開する相手先の電力事業者を指定することができ、指定しない電力事業者に対しては非公開とすることができる。
【００４０】
電力需要家１０２−ａ、１０２−ｂ、１０２−ｎは、それぞれが保有する需要家買電実績データベース２０１−ａ、２０１−ｂ、２０１−ｎの買電実績情報を、需要家買電実績公開サーバ１０１上に配置されている買電実績データベース３０１に登録する。その際、公開先電力事業者を指定する情報を実績情報と共に登録し、指定していない電力事業者へは買電情報を非公開にすることができる。図９の例では、電力需要家１０２−ａは電力事業者１０３−ａには実績を公開し、１０３−ｂには実績を非公開としている。また、電力需要家１０２−ｂは電力事業者１０３−ａおよび１０３−ｂのいずれに対しても実績を公開し、電力需要家１０２−ｂは電力事業者１０３−ａには実績を公開し、１０３−ｂには実績を非公開としている。よって、電力事業者１０３−ａは電力需要家１０２−ａ、１０２−ｂ、１０２−ｎの実績を取得可能であるが、電力事業者１０３−ｂは電力需要家１０２−ｂの実績のみが取得可能である。
【００４１】
本実施の形態によれば、電力需要家は公開先電力事業者を指定して需要家買電実績公開サーバの買電実績データベースに買電実績を登録することによって、当該電力需要家の買電実績情報を見せたくない電力事業者への提示を防止し、より安全に信頼度の高い電力事業者に提示することが可能となる。
【００４２】
実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５を説明する。図１０に、電力事業者が電力需要家に対して買電実績の需要家買電実績公開サーバヘの登録要求を発行し、当該電力需要家がそれに応じて、買電実績を需要家買電実績公開サーバヘ登録するときの動作の一例を示す。
【００４３】
例えば、電力事業者１０３−ａが電力需要家１０２−ａを優良な電力需要家であると考え、電力需要家ｌ０２−ａとの電力売買契約締結を前提として、電力需要家１０２−ａに有利な条件を提示するために、電力需要家１０２−ａの買電実績情報を取得したいとする。この場合、電力事業者１０３−ａが電力需要家１０２−ａに対して、需要家買電実績公開サーバ１０１へ需要家買電実績データベース２０１−ａの買電実績情報を登録してもらうための要求を発行する。電力需要家１０２−ａは電力事業者１０３−ａが信頼度の高い事業者であれば、その要求に応じて、需要家買電実績データベース２０１−ａの買電実績情報を需要家買電実績公開サーバ１０１の買電実績データベース３０１へ登録する。電力事業者１０３−ａは需要家買電実績公開サーバ１０１の買電実績データベース３０１に登録された電力需要家１０２−ａの買電実績情報を取得することができるようになる。
【００４４】
尚、電力需要家１０２は電力事業者１０３に対して買電実績を公開する意思が無い場合は、買電実績登録要求には応じない。その場合、電力事業者１０３は電力需要家１０２の買電実績情報を取得することができない。
【００４５】
本実施の形態によれば、電力事業者は必要に応じて電力需要家の買電実績情報を取得することによって、当該電力需要家のニーズに対応した売電条件を提示することが可能となる。
【００４６】
実施の形態６．
以下、本発明の実施の形態６を説明する。図１１に、電力事業者が需要家買電実績公開サーバの情報を取得するときの動作の一例を示す。電力事業者１０３−ａは、電力取引所１０４からどの電力需要家が電力購入を希望しているかの連絡を受け、需要家買電実績公開サーバ１０１の買電実績データベース３０１にて公開されている契約締結を希望する各電力需要家の買電実績情報を取得する。
【００４７】
本実施の形態によれば、電力事業者は需要家買電実績公開サーバの買電実績データベースにアクセスすることによって、電力需要家の最新の買電実績情報をより迅速かつ確実に取得することが可能となる。
【００４８】
実施の形態７．
以下、本発明の実施の形態７を説明する。図１２に、電力事業者が上述の実施の形態４において取得した各電力需要家の買電実績を調査し、売電すべき電力需要家を選択するときの動作の一例を示す。図１２において、４０１は、電力事業者１０３が保有している買電者データベースであり、電力事業者１０３から買電した各需要家の過去の買電実績情報が記憶されているものである。
【００４９】
電力事業者１０３−ａは、実施の形態６で取得した各需要家の買電実績情報を比較調査する。また、比較調査の際には、電力事業者１０３−ａが保有する買電者データベース４０１−ａの過去の買電実績を参照し、実施の形態６において取得した情報と共に比較調査に利用し、電力事業者１０３−ａにとって、売電契約を締結することにより最もメリットを享受できる電力需要家を選択する。
【００５０】
本実施の形態によれば、電力事業者は既に電力需要家の過去の買電実績を保有しており、最新の電力需要家の買電実績と共に情報を活用することによって、より迅速かつ確実に契約締結電力需要家を選択することが可能となる。
【００５１】
実施の形態８．
以下、本発明の実施の形態８を説明する。図１３に、電力事業者が実施の形態７において選択した電力需要家に対して契約成立の連絡を取り、それ以外の電力需要家に契約不成立の連絡を取るときの動作の一例を示す。電力事業者１０３−ａは、例えば電力需要家１０２−ａ、１０２−ｂ、１０２−ｎの中から、電力需要家１０２−ｂを選択したとする。このとき、電力事業者１０３−ａは、電力取引所１０４を介して選択した電力需要家１０２−ｂに対して契約成立を、電力需要家１０２−ａおよび１０２−ｎに対しては、電力取引所１０４を介して契約不成立の連絡をそれぞれ同時に取る。
【００５２】
本実施の形態によれば、電力事業者が契約成立・不成立となった電力需要家達に対して、同時に連絡を取ることによって、契約不成立となった電力需要家達は同時に次の売電条件を検索・選択することができるようになり、電力需要家達に公平に次回買電契約の機会を与えることが可能となる。
【００５３】
実施の形態９．
以下、本発明の実施の形態９を説明する、図１４に、電力事業者が実施の形態７において調査した結果を、買電者データベースヘ保存するときの動作の一例を示す。電力事業者１０３−ａは、実施の形態７において、各電力需要家の買電実績を嗣査し、買電契約を締結すべき電力需要家を選択する。選択実施後、その調査結果を電力事業者が保有する買電者データベース４０１−ａに各電力需要家の情報として更新保存する。電力事業者１０３−ａは、次に電力売買契約を締結する際に、再び電力需要家の買電実績調査を実施するが、その調査実施のために買電者データベース４０１−ａの最新情報を参照し、電力需要家選択時の判断材料として利用する。
【００５４】
本実施の形態によれば、電力事業者は電力需要家の調査結果を保存することによって、次回契約交渉時に電力需要家の過去の買電実績を参照することができるので、より確実に、リスクの少ない電力需要家との電力売買契約を締結することが可能となる。
【００５５】
実施の形態１０．
以下、本発明の実施の形態１０を説明する。図１５に、電力需要家が実施の形態７において契約締結をしなかった電力需要家に新たな契約条件を提示するときの動作の一例を示す。電力事業者１０３−ａは、上述の実施の形態７において、契約締結需要家として選択されなかった電力需要家１０２−ｂ以外の電力需要家全てに対して、同一の次契約条件を提示する。図１５の例では、電力需要家１０２−ａおよび１０２−ｎに対して、売電条件ａ−２を提示している。図１６に売電条件ａ−２の一例を示す。
【００５６】
本実施の形態によれば、電力事業者は電力購入を希望している電力需要家の存在を既に把握している状態であり、電力事業者としてより利益が期待できる次売電条件を電力需要家に対して迅速に提示することが可能となる。
【００５７】
実施の形態１１．
以下、本発明の実施の形態１１を説明する。図１７に、電力需要家が実施の形態７において契約締結をしなかった電力需要家に新たな契約条件を提示するときの動作の一例を示す。電力事業者１０３−ａは、実施の形態７において、契約締結需要家として選択されなかった電力需要家１０２−ｂ以外の電力需要家に対して、電力需要家毎に異なる次契約条件を提示する。図１７の例では、電力需要家１０２−ａに対して売電条件ａ−２（図１６参照）を、電力需要家１０２−ｎに対して売電条件ａ−３を提示している。図１８に売電条件ａ−３の一例を示す。
【００５８】
尚、実施の形態１０に示した次条件提示方法と、実施の形態１１に示した次条件提示方法は電力事業者により選択可能とする。
【００５９】
本実施の形態によれば、電力事業者は電力購入を希望している電力需要家の存在、及び、電力需要家の希望契約内容を既に把握している状態であるので、電力需要家毎に最適な次売電条件を迅速に提示することが可能となる。
【００６０】
【発明の効果】
この発明は、電力需要家と電力事業者との間の電力売買契約締結を支援するための電力売買取引支援システムであって、電力需要家側に設けられ、前記電力需要家の契約希望の連絡を電力事業者側に対して行う契約希望連絡手段と、前記電力需要家側と前記電力事業者側との双方に接続され、前記電力需要家の買電実績情報が登録される需要家買電実績公開手段と、前記電力事業者側に設けられ、前記需要家買電実績公開手段に登録されている買電実績情報を前記電力事業者側において取得する買電実績情報取得手段とを備えた電力売買取引支援システムであるので、優良な電力需要家が、迅速に、かつ、より有利な条件での契約を締結することができるとともに、電力事業者は、迅速に、かつ、よりリスクの少ない電力需要家との契約締結を行うことができる。
【００６１】
また、前記電力需要家側に設けられ、前記電力需要家の買電実績情報を蓄積して保存する需要家買電実績データベースをさらに備えているので、電力需要家自身の買電実績情報をより迅速に他者に公開することが可能になる。
【００６２】
また、前記需要家買電実績公開手段は、前記需要家買電実績データベースに蓄積され保存されている前記買電実績情報を受信して保存する買電実績データベースを有しているので、電力需要家の最新の買電実績情報をより迅速かつ確実に電力事業者に提示することが可能となる。
【００６３】
また、前記需要家買電実績公開手段は、前記電力需要家の買電実績情報を登録するときに、前記電力需要家によって指定された当該買電実績情報の公開を許可する公開先電力事業者を特定する特定情報を付加して登録するようにしたので、電力需要家の買電実績情報を公開したくない電力事業者への提示を防止して、より安全に信頼度の高い電力事業者のみに提示することが可能となる。
【００６４】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記電力需要家側に対して、前記需要家買電実績公開手段への前記電力需要家の買電実績情報の登録を促す登録要求信号を送信する登録要求送信手段をさらに備えているので、電力事業者は必要に応じて電力需要家の買電実績情報を取得することが可能となり、当該電力需要家のニーズに対応した売電条件を提示することが可能となる。
【００６５】
また、前記買電実績情報取得手段は、前記需要家買電実績公開手段の前記買電実績データベースに保存されている前記買電実績情報を取得するようにしたので、電力事業者は前記需要家買電実績公開手段の前記買電実績データベースにアクセスすることによって、電力需要家の最新の買電実績情報をより迅速かつ確実に取得することが可能となる。
【００６６】
また、前記電力事業者側に設けられ、取得された前記買電実績情報を調査して、契約を締結すべき電力需要家を選択する選択手段をさらに備えているので、最新の電力需要家の買電実績の情報を活用することによって、より迅速にかつ確実に契約締結する電力需要家を選択することが可能となる。
【００６７】
また、前記電力事業者側の前記選択手段において選択された前記電力需要家に対して買電契約成立を連絡するとともに、選択されなかった電力需要家に対して買電契約不成立を連絡する契約成立連絡手段をさらに備えているので、電力事業者が契約成立・不成立となった電力需要家達に対して同時に連絡をとることによって、契約不成立となった電力需要家達は同時に次の売電条件を検索・選択することができるようになり、電力需要家達に公平に次回買電契約機会を与えることが可能となる。
【００６８】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段による調査結果を保存する調査結果保存手段をさらに備えているので、次回契約交渉時に電力需要家の過去の買電実績を参照することができるので、より確実に、リスクの少ない電力需要家との電力売買契約を締結することが可能となる。
【００６９】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段において選択されなかった全ての買電希望の前記電力需要家に対して、同一の次契約条件を提示する第１の次契約条件提示手段をさらに備えているので、電力事業者は電力購入を希望している電力需要家の存在を既に把握している状態であり、電力事業者としてより利益が期待できる次売電条件を電力需要家に対して迅速に提示することが可能となる。
【００７０】
また、前記電力事業者側に設けられ、前記選択手段において選択されなかった買電希望の前記電力需要家に対して、前記電力需要家毎に異なる次契約条件を提示する第２の次契約条件提示手段をさらに備えているので、電力事業者は電力購入を希望している電力需要家の存在および電力需要家の希望契約内容を既に把握している状態であるので、電力需要家毎に最適な次売電条件を迅速に提示することが可能となる。
【００７１】
また、この発明は、電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、前記仲介端末において、前記電力事業者側端末から前記電力事業者の契約条件を取得し、この契約条件を前記電力需要家側端末に提示し、前記電力需要家側端末から前記電力需要家が希望する前記契約条件に応じた契約希望と前記電力需要家の売買実績情報とを取得し、この契約希望および買電実績情報を前記電力事業者側端末に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法であるので、優良な電力需要家が、迅速に、かつ、より有利な条件での契約を締結することができるとともに、電力事業者は、迅速に、かつ、よりリスクの少ない電力需要家との契約締結を行うことができる。
【００７２】
また、この発明は、電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、前記電力事業者側端末において、前記仲介端末に前記電力事業者の契約条件を提示し、前記仲介端末から前記電力需要家が希望する前記契約条件に応じた契約希望と前記電力需要家の売買実績情報とを取得し、この契約希望および買電実績情報を前記電力事業者に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法であるので、優良な電力需要家が、迅速に、かつ、より有利な条件での契約を締結することができるとともに、電力事業者は、迅速に、かつ、よりリスクの少ない電力需要家との契約締結を行うことができる。
【００７３】
また、この発明は、電力需要家側端末および電力事業者側端末に接続された仲介端末を介して電力需要家と電力事業者との電力売買契約締結を支援する電力売買取引支援方法であって、前記電力需要家側端末において、前記仲介端末から前記電力事業者の契約条件を取得し、この契約条件を前記電力需要家に提示し、前記契約条件に応じた前記電力需要家の契約希望とこの電力需要家の売買実績情報とを前記仲介端末に提示することを特徴とする電力売買取引支援方法であるので、優良な電力需要家が、迅速に、かつ、より有利な条件での契約を締結することができるとともに、電力事業者は、迅速に、かつ、よりリスクの少ない電力需要家との契約締結を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における電力売買取引支援システムの全体の構成を示した構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における電力事業者の電力取引所への売電条件提示の動作を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１における電力需要家の電力取引所からの売電条件取得、及び、条件選択の動作を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１における電力需要家の電力取引所への契約締結希望連絡、及び、需要家買電実績公開サーバヘの買電実績登録の動作を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１における電力事業者の電力取引所と需要家買電実績公開サーバからの電力需要家情報取得、及び、買電実績調査、売買契約締結需要家選択の動作を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１における電力取引所を介した電力事業者から電力需要家への契約成立・不成立の連絡の動作を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２における電力需要家が買電実績を需要家買電実績データベースヘ保存する動作を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３における電力需要家が買電実績を需要家買電実績公開サーバヘ登録する動作を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態４における電力需要家が買電実績を公開先を指定して需要家買電実績公開サーバヘ登録する動作を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態５における電力事業者が電力需要家へ買電実績を需要家買電実績公開サーバヘ登録する要求を発行し、電力需要家がその要求に応じる動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態６における電力事業者が需要家買電実績公開サーバからの買電実績情報を取得する動作を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態７における電力事業者が買電実績調査、売買契約締結需要家を選択する動作を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態８における売買契約締結需要家選択後の電力事業者から電力需要家への連絡送信の動作を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態９における電力事業者が買電者データベースヘ情報保存・情報参照する動作を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態１０における電力事業者から契約を締結できなかった電力需要家への同一の次契約条件提示の動作を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態１０における売電条件ａ−２の一例を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態１１における電力事業者から契約を締結できなかった電力需要家毎への異なる別契約条件提示の動作を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態１１における売電条件ａ−３の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１　需要家買電実績公開サーバ、１０２　電力需要家、１０３　電力事業者、１０４　電力取引所、２０１　需要家買電実績データベース、３０１　買電実績データベース、４０１　買電者データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004021444.tif 000014
【図１３】
2004021444.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004021444.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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