(57)【要約】【課題】作業性の良いエアバッグ用シートベルトプリテンショナーの廃棄処理法の提供。【解決手段】シートベルトプリテンショナー及び付属品の廃棄処理法であり、付属品を取り外した後、火薬成分を含むシートベルトプリテンショナーを、前記火薬成分の発火点以上の温度で加熱処理することを特徴とするシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトプリテンショナー及び付属品の廃棄処理法であり、火薬成分を含むシートベルトプリテンショナー及び付属品を、前記火薬成分の発火点以上の温度で加熱処理することを特徴とするシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。
【請求項２】
シートベルトプリテンショナー及び付属品の廃棄処理法であり、付属品を取り外した後、火薬成分を含むシートベルトプリテンショナーを、前記火薬成分の発火点以上の温度で加熱処理することを特徴とするシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。
【請求項３】
シートベルトプリテンショナー及び付属品の廃棄処理法であり、シートベルトプリテンショナーから火薬成分を含む部品のみを取り外し、前記部品を前記火薬成分の発火点以上の温度で加熱処理することを特徴とするシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。
【請求項４】
更に加熱処理後に生じた燃焼残渣から、金属を含む有価物を分別回収する、請求項１〜３のいずれかに記載のシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。
【請求項５】
取り外した付属品、及び／又は火薬成分を含む部品を取り外した残部のシートベルトプリテンショナーを更に解体し、プラスチック及び金属を種類ごとに分別回収する、請求項１〜４のいずれかに記載のシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。
【請求項６】
加熱処理より前の処理、又は処理前のシートベルトプリテンショナーの保存を、避雷針を備えた屋内施設で行う、請求項１〜５のいずれかに記載のシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。
【請求項７】
加熱作動塔、加熱作動塔へのシートベルトプリテンショナー投入口、加熱作動塔内の加熱装置、及び加熱作動塔から排出されるガスの冷却装置を備えた加熱処理設備を用いてシートベルトプリテンショナーを処理する、請求項１〜６のいずれかに記載のシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のシートベルトに取り付けられる、シートベルトプリテンショナーの廃棄処理法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衝突時に生じる衝撃から乗員を保護するため、自動車にはシートベルトが取り付けられており、シートベルトには、自動車の衝突時にシートベルトを緊縮させて乗員を保護するための手段として、シートベルトプリテンショナー（シートベルトを緊縮させるための点火薬やガス発生剤を含むガス発生器が取り付けられたもの）が取り付けられたものがある。
【０００３】
今後、点火薬やガス発生剤を内蔵したシートベルトプリテンショナーを備えた自動車の廃棄が増加することが予想されるため、点火薬やガス発生剤を安全に作動処理して金属等の回収を行うことが、安全と資源の有効活用の面から必要である。
【０００４】
シートベルトプリテンショナーの処理に際しては、内蔵されている点火薬やガス発生剤を高温処理により作動させること、金属等の有用資源を回収再利用することと共に、処理時における安全性を確保し、有害物質を発生させないことも要求される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１０１４２２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、自動車の廃棄等で生じるシートベルトプリテンショナーを安全かつ効率良く処理すると共に、有用物の回収、再利用を促進することができる、シートベルトプリテンショナーの廃棄処理法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題の解決手段として、シートベルトプリテンショナー及び付属品の廃棄処理法であり、火薬成分を含むシートベルトプリテンショナー及び付属品を、前記火薬成分の発火点以上の温度で加熱処理することを特徴とするシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法を提供する。
【０００８】
更に本発明は、上記課題の他の解決手段として、シートベルトプリテンショナー及び付属品の廃棄処理法であり、付属品を取り外した後、火薬成分を含むシートベルトプリテンショナーを、前記火薬成分の発火点以上の温度で加熱処理することを特徴とするシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法を提供する。
【０００９】
更に本発明は、上記課題の別の解決手段として、シートベルトプリテンショナー及び付属品の廃棄処理法であり、シートベルトプリテンショナーから火薬成分を含む部品のみを取り外し、前記部品を前記火薬成分の発火点以上の温度で加熱処理することを特徴とするシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法を提供する。
【００１０】
本発明でいう火薬成分とは、ガス発生剤を点火するための点火薬及びガスを発生させるためのガス発生剤の両方を含むものである。
【００１１】
シートベルトプリテンショナーは、シートベルト、固定バックルが付いたリトラクターと共に自動車に取り付けられているため、廃車から取り外すときは、シートベルトプリテンショナー、シートベルト、固定バックル、リトラクターが一体となった状態で取り外される。このため、本発明でいう付属品は、シートベルトプリテンショナーを除いた部品である、シートベルト、固定バックル、リトラクター等を意味するものである。
【００１２】
本発明の処理対象となるシートベルトプリテンショナー及び付属品は、様々な理由から処理を要するものの全てであり、例えば、製造工程で生じる不具合品、自動車メーカーからの返品、生産中止になった後の在庫品、廃車から取り外したシートベルトプリテンショナーである。なお、製造工程で生じる不具合品、自動車メーカーからの返品、生産中止になった後の在庫品には、付属品が付いていないシートベルトプリテンショナーのみのものもある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１により、本発明のシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法を説明する。図１は、各種エアバッグ用インフレータの処理にも適用される加熱処理設備であり、加熱作動塔、加熱作動塔へのシートベルトプリテンショナー投入口、加熱作動塔内の加熱装置、及び加熱作動塔から排出されるガスの冷却装置を備えたものである。
【００１４】
まず、シートベルトプリテンショナーを加熱処理するための前処理として、シートベルトプリテンショナーと付属品が一体となっている場合には、付属品であるシートベルト、固定バックル、リトラクターを取り外す。
【００１５】
なお、シートベルトプリテンショナーは、本体部と、点火薬やガス発生剤が収容されたミクロガスジェネレーター（ｍｉｃｒｏ  ｇａｓ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ：略称ＭＧＧ）とからなるものであるため、本体部とＭＧＧとを分離して、ＭＧＧのみを加熱処理し、本体部は付属品と共に分別回収処理する方法を適用できる。
【００１６】
付属品やＭＧＧを取り外した後のシートベルトプリテンショナーは、プラスチック及び金属の種類ごとに分別する。プラスチックは、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂による分別のほか、プラスチックの材質ごとに分別することもできる。金属としては、鉄、ステンレス、亜鉛合金、アルミニウム等が含まれていることが多く、有価物の再利用の観点から、分別作業は重要となる。
【００１７】
次に、必要に応じて前処理を経たシートベルトプリテンショナーを加熱作動塔に投入し、シートベルトプリテンショナー内の点火薬やガス発生剤が燃焼し、かつシートベルトプリテンショナーを構成する金属が溶融しない温度で加熱処理する工程の処理を行う。
【００１８】
加熱作動塔１０は、例えば図１に示すように、加熱作動塔１０と共に、排気筒１６、シートベルトプリテンショナー投入口１２、燃焼炉（例えば、ハイカロリーバーナーとローカロリーバーナーとの組み合わせ）１４、排気の冷却塔１７、排気の冷却用シャワー１９、冷却塔タンク１８、ガス放出筒２６が付設されて、全体として１つの処理システム（加熱処理設備）となっているものが望ましい。１３、２５は、金網、パンチングメタル、鉄等の金属製格子等、２０は熱交換器、２２はクーリング塔、２４はポンプである。なお、加熱作動塔１０内には、特開平１１−１０１４２２号公報の図１等に開示されたものと同じ作用（加熱作動塔１０の内壁の保護作用）をなす、金属隔壁１１（図１参照）を設けることができる。図１に示すシステムに加えて、必要に応じて他の装置又はシステムを組み合わせることができる。
【００１９】
シートベルトプリテンショナー投入口１２から加熱作動塔１０内に投入されたシートベルトプリテンショナー３０は、所定温度以上に加熱され、内蔵する点火薬やガス発生剤を着火燃焼させる。加熱作動塔１０における加熱処理温度は、シートベルトプリテンショナー３０内の点火薬やガス発生剤が燃焼し、かつシートベルトプリテンショナー３０を構成する金属が溶融しない温度である。
【００２０】
ガス発生剤が燃焼する温度は、点火薬やガス発生剤の発火点以上の温度である。この発火点は、点火薬やガス発生剤の組成により異なる。一般的な点火薬やガス発生剤の発火点は、１５０〜５００℃程度であるが、余りに高温になると加熱作動塔１０の内壁が損傷される恐れもあるため、加熱作動塔１０内の温度は１５０〜７００℃の範囲にすることが好ましい。
【００２１】
シートベルトプリテンショナーを構成する主たる金属が溶融しない温度は、シートベルトプリテンショナーの材質により異なるが、通常は、アルミニウム、鉄、ステンレスであるため、それらの金属が溶融する温度より低い温度が上限温度となる。アルミニウムの場合は４５０〜５５０℃が好ましく、鉄及びステンレスの場合は５５０〜７００℃が好ましく、前記と同様に加熱作動塔１０の熱による損傷を防止する点も考慮に入れることが望ましい。
【００２２】
燃焼ガスは、加熱作動塔１０の天井部に接続された排気筒１６から排出され、冷却塔１７内において、冷却用シャワー１９による水の噴霧により冷却され、冷却塔タンク１８内の水中に導かれる。冷却塔タンク１８内に溜まったガスは、ガス放出筒２６から大気中に放出される。
【００２３】
加熱作動塔１０内における加熱処理では、予め燃焼炉１４により、加熱作動塔１０内の温度を、シートベルトプリテンショナー３０内の点火薬やガス発生剤が燃焼し、かつシートベルトプリテンショナー３０を構成する金属が溶融しない温度（アルミニウムの場合は５００℃程度）にまで昇温し、維持しておくことが好ましい。この昇温維持方法としては、ハイカロリーバーナーとローカロリーバーナーとを同時に燃焼させ、所定温度になった時点でハイカロリーバーナーを停止し、ローカロリーバーナーのみを燃焼させる方法が適用できる。このとき、加熱作動塔１０内への空気吹き込み量を合わせて調節しても良い。
【００２４】
加熱作動塔１０内にシートベルトプリテンショナー３０を投入後、シートベルトプリテンショナー３０の処理が終了するまで前記の所定温度を維持する。シートベルトプリテンショナー３０を複数回に分けて投入し、投入順にシートベルトプリテンショナー３０を処理する方法の場合にも、最後に投入したシートベルトプリテンショナー３０の処理が終了するまで前記の所定温度を維持するようにする。
【００２５】
シートベルトプリテンショナー３０を投入直後に燃焼炉１４を停止した場合、シートベルトプリテンショナーの作動（点火薬やガス発生剤の燃焼処理）が十分に行われない場合があり、このような事態の発生を防止する観点から、前記したとおりの温度管理を行うことが好ましい。
【００２６】
加熱処理工程における所定温度の維持時間は、予め、シートベルトプリテンショナーを加熱作動塔１０で処理すべき温度雰囲気に暴露する加熱試験により、シートベルトプリテンショナー内の点火薬やガス発生剤等の薬剤が全て作動するまでの時間及びシートベルトプリテンショナーのボンファィアー試験（火炎中にシートベルトプリテンショナーを暴露させ、シートベルトプリテンショナーの作動状況を観察する試験）で確認されたシートベルトプリテンショナーの処理に要する時間の両方又は一方を確認した上で、少なくともシートベルトプリテンショナーの処理に要する時間以上の時間が確保されるように決定されるものである。
【００２７】
加熱処理工程における所定温度の維持時間は、シートベルトプリテンショナーを確実に作動させる観点から、シートベルトプリテンショナー投入後、又は複数回に分けてシートベルトプリテンショナーを投入するときは、最終のシートベルトプリテンショナー投入後、シートベルトプリテンショナーの処理が終了するに要する時間の１〜１００倍の時間が好ましく、３〜３０倍の時間がより好ましい。
【００２８】
加熱作動塔１０における処理方法としては、その他、加熱作動塔１０内の温度を予め点火薬やガス発生剤の発火点近くまで上昇させておき、そこにシートベルトプリテンショナー３０を投入した後、一気に昇温する方法；加熱作動塔１０内を常温乃至は点火薬やガス発生剤の発火点よりも十分に低い温度に保持しておき、そこにシートベルトプリテンショナー３０を投入した後、徐々に昇温する方法も適用できる。
【００２９】
なお、加熱作動塔１０内での加熱処理時において、点火薬やガス発生剤が燃焼する際の圧力を推進力としてシートベルトプリテンショナー３０が飛び跳ねる恐れもあるが、加熱作動塔１０と排気筒１６の間には、金網、パンチグメタル、金属製格子等からなる仕切り手段２５が着脱自在に取り付けられているので、シートベルトプリテンショナー３０が加熱作動塔１０外に飛び出したりすることが防止される。仕切り手段２５は、加熱作動塔１０の内壁面１０ａ又は排気筒１６の内壁面１６ａに設けられたフランジ部において、ボルトとナットを用いて着脱自在に取り付けられている。また、加熱作動塔１０と燃焼炉１４の間に仕切り手段２５と同じ作用をする仕切り手段１３を設けることで、シートベルトプリテンショナー３０が燃焼炉１４内に飛び込んだりすることが防止される。
【００３０】
加熱処理より前の工程の処理は、万一の落雷による処理前のシートベルトプリテンショナーの誤作動を防止する観点から、避雷針を備えた屋内施設で行うことが望ましい。同じ理由から、一時的に処理前のシートベルトプリテンショナーを保存する際にも、避雷針を備えた屋内施設で保存することが望ましい。
【００３１】
以上の加熱処理終了後、燃焼残渣に含まれる金属等の有価物は、付属品等と共に、又は付属品等とは別に分別回収することが望ましい。
【００３２】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００３３】
実施例１
廃車の解体により得られた、シートベルトプリテンショナーと付属品が一体となったものから、付属品であるシートベルト、固定バックル、リトラクターを取り外し、ＭＧＧを含む金属部品（シートベルトプリテンショナー）を取り出した。
【００３４】
次に、ＭＧＧ（外径１７ｍｍ、高さ３１．５ｍｍの円柱状；外殻容器は融点６６０℃のアルミニウム製；点火薬はジルコニウム／過塩素酸カリウムで、発火点は４９１℃，ガス発生剤は硝酸セルロース、硝酸カリウムを含むもの０．８５ｇで、発火点は１６０〜１８０℃）を含むシートベルトプリテンショナーの加熱処理を行った。
【００３５】
燃焼炉１４を作動させ、予め加熱作動塔１０内の温度を５００℃程度に昇温し、維持した。このような温度雰囲気で、シートベルトプリテンショナー投入口１２から、計２００個のシートベルトプリテンショナー３０を１０回に分けて加熱作動塔１０内に６分間隔で投入した。１０回目のシートベルトプリテンショナー３０の投入から、約２５分間は加熱作動塔１０内の温度を５００℃に維持した。なお、シートベルトプリテンショナー３０の２０個を処理するために要する時間は、確認試験の結果１１４〜４８４秒であったから、加熱作動塔１０内においては、所定温度で６〜２４分程度保持することにより、インフレータ３０の高温処理が完了することになる。
【００３６】
シートベルトプリテンショナー３０内のガス発生剤は着火燃焼され、燃焼により生じたガスは排気筒１６から冷却塔１７に送られ、そこで冷却用シャワー１９による水噴霧により冷却した後、冷却塔タンク１８内の水中に導いた。冷却塔タンク１８内に溜まったガスは、ガス放出筒２６より大気中に放出した。放出時のガス温度は約５０℃であった。
【００３７】
なお、排気筒１６内のガスを採取して測定したところ、ダイオキシン類の濃度は０．１５ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎｍ３以下であった。分析は、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課による、「廃棄物処理におけるダイオキシン類測定マニュアル」に従った。
【００３８】
【発明の効果】
本発明のシートベルトプリテンショナーの廃棄処理法によれば、安全にかつ作業性良く処理することができ、ダイオキシン類のような有害物質の発生が著しく抑制されるほか、有用物の回収再利用も促進できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理法を説明するための図。
１０  加熱作動塔
１２  シートベルトプリテンショナー投入口
１４  燃焼炉
１６  排気筒
１７  冷却塔
【図１】
2004268002.tif 000002