(57)【要約】【課題】トナーを確実に搬送して、トナーの飛散を防止した現像装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の現像装置５は、非接触方式でトナーＴを搬送する搬送部材１８を備えている。搬送部材１８は、補給部材１６から供給されるトナーＴを浮上させる補助部２４と、補助部２４から供給されるトナーＴを進行波電界にて搬送する進行波発生電極１８ｂとを有している。補助部２４の補助電極がトナーＴを浮上させてから進行波発生電極１８ｂに供給するので、安定したトナーの供給を行なって、トナーＴの飛散を防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を設けて並べられた複数の電極を有し、上記電極に電圧が印加されることによって像担持体の静電潜像へと現像剤を搬送する現像剤搬送手段を備えた現像装置において、
現像剤を浮上させるための補助手段を備え、
上記現像剤搬送手段が、上記補助手段から供給される上記現像剤を上記像担持体へと搬送することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記補助手段は、間隔を設けて並べられた複数の電極を有していることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記現像剤搬送手段の上記電極と上記補助手段の上記電極とは、それぞれ異なる電源からの電圧が印加されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
上記補助手段の上記電極に、２相の交流電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
上記補助手段の上記電極に、サイン波または三角波の電圧を印加することを特徴とする請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
上記現像剤搬送手段と上記補助手段とが、一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
上記現像剤搬送手段の表面を覆い、上記現像剤搬送手段に対して移動可能な被覆部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
現像剤を像担持体の静電潜像へ搬送する搬送手段と、上記現像剤を上記搬送手段へ供給する供給手段とを備えた現像装置において、
上記供給手段と上記搬送手段との間に、上記現像剤の状態を調整する調整手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の現像装置を備えている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給する現像装置および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に用いられる現像装置として、像担持体に現像剤（トナー）担持体を接触させずに現像を行う、非接触方式の現像装置が注目されている。
【０００３】
この非接触方式としては、パウダーラウンド法・ジャンピング法や、進行波電界を利用した方法が提案されている。
【０００４】
進行波電界（電界カーテン）を利用した現像装置として、例えば日本国の特許掲載公報「特公平５−３１１４６号公報（公告日：１９９３年５月１１日）」、または「特公平５−３１１４７号公報（公告日：１９９３年５月１１日）」に記載された現像装置がある。
【０００５】
この現像装置は、互いに位相が異なる複数の交番電圧を発生する電源と、基材上に所定の間隔をあけて配列された複数の電極を有する現像剤搬送部材とを備えている。電源が現像剤搬送部材に交番電圧を印加すると、電極によって進行波電界が形成される。これによって、現像剤搬送部材は、現像剤供給部材から供給される現像剤を像担持体（感光体）へと搬送する。
【０００６】
また、例えば日本国の公開特許公報「特開平３−２１９６７号公報（公開日：１９９１年１月３０日）」には、現像剤担持搬送体によって搬送される現像剤を予備荷電する予備荷電手段と、現像剤担持搬送体上に電界カーテンを作用させる電界カーテン発生手段とを設けた現像装置が提案されている。
【０００７】
この公報に記載の装置において、予備荷電手段としては、例えば発泡ウレタンからなる予備荷電ローラが用いられている。予備荷電ローラは現像剤担持搬送体に接するように設けられている。また、予備荷電ローラに先端が接するようにブレードが設けられている。予備荷電ローラは、現像剤担持搬送体との間で現像剤を摩擦することによって現像剤の予備帯電を行うとともに、現像剤の層厚も規制するようになっている。
【０００８】
この構成によれば、現像剤を均一に適正な荷電量に帯電できる。また、現像剤担持搬送体は、現像剤供給部材から供給される現像剤を、安定して像担持体へと搬送できる。また、搬送時に現像剤の飛散を回避できる。また、形成される画像にカブリが生じることを回避できることが記載されている。
【０００９】
また、例えば日本国の公開特許公報「特開平２−１５６９４号公報（公開日：１９９０年１月１９日）」には、フレキシブルプリント配線板の製造方法が記載されている。
【００１０】
【特許文献１】
特公平５−３１１４６号公報
【００１１】
【特許文献２】
特公平５−３１１４７号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開平３−２１９６７号公報
【００１３】
【特許文献４】
特開平２−１５６９４号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の現像装置の構成によれば、現像剤が急激に浮上して、現像剤が飛散してしまうという虞れがある。
【００１５】
ここで、上述の従来の構成においては、現像剤供給部材から搬送手段（現像剤搬送部材、現像剤担持搬送体）へと現像剤を移動させる際の制御については記載されていない。
【００１６】
ここで、従来の構成においては、現像剤供給部材から搬送手段に供給される現像剤は、この供給される位置において、溜まり状態を生ずる。その後、搬送手段の進行波電界によって現像剤を搬送する際には、現像剤を浮上させて搬送する。このため、溜まり状態となる現像剤を浮上させるように、搬送手段が強い電界を生成する必要がある。したがって、消費電力が増大する。また、現像剤供給部材から現像剤が供給される領域では、搬送手段による強い電界のため、現像剤が非常に強い力を受けて、飛散してしまう虞れがある。
【００１７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像剤を確実に搬送して、現像剤の飛散を防止した現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、間隔を設けて並べられた複数の電極を有し、上記電極に電圧が印加されることによって像担持体の静電潜像へと現像剤を搬送する現像剤搬送手段を備えた現像装置において、現像剤を浮上させるための補助手段を備え、上記現像剤搬送手段が、上記補助手段から供給される上記現像剤を上記像担持体へと搬送することを特徴としている。
【００１９】
上記現像装置は、現像剤を浮上させるための補助手段を備えており、この補助手段にて浮上させた現像剤が現像剤搬送手段へと供給される。すなわち、補助手段は、現像剤を浮上させるための浮上手段として機能する。そして、現像剤搬送手段が現像剤を像担持体へと搬送する。より詳細には、この現像剤搬送手段は、間隔を設けて並べられた複数の電極を有している。この電極は、例えば所定の間隔にて配置される。この電極は、電圧が印加されると電界を生成する。例えば電極に交流電圧を印加して、進行波電界を生成する。この電界によって現像剤を搬送できる。
【００２０】
この構成であれば、一旦浮上した現像剤が現像剤搬送手段へと供給されるので、現像剤搬送手段において強い電界を必要としない。したがって、消費電力を増大させない。また、現像剤搬送手段が強い電界を発生させることがないので、現像剤搬送手段が強い電界によって現像剤を飛散させることがない。
【００２１】
したがって、現像剤を確実に搬送して、現像剤の飛散を防止した現像装置を提供できる。
【００２２】
また、上記構成において、現像装置本体の現像剤収納部から現像剤を供給する現像剤供給手段が、補助手段に現像剤を供給する構成も好ましい。この構成であれば、現像剤供給手段が補助手段に供給して浮上した現像剤を、現像剤搬送手段に供給することになる。したがって、現像装置本体の現像剤収納部から、現像剤を安定して現像剤搬送手段へと供給できる。
【００２３】
ここで、現像剤搬送手段上に供給された現像剤を進行波電界により搬送する場合に、従来の構成において、現像剤搬送手段上に供給され溜まり状態となった現像剤を浮上させるためには、強い電界が必要となる。したがって、消費電力が大きくなっていた。また、溜まり状態となっている現像剤に強い進行波電界を印加すると、現像剤が急激に浮上し、進行波電界で現像剤が制御できなくなる可能性がある。したがって、現像剤の飛散を生ずる虞れがあった。
【００２４】
そこで、上述のように、現像剤を浮上させる補助手段を備え、現像剤を順次浮上させて現像剤搬送手段に供給する。すなわち、現像剤を浮上させるという動作を、現像剤搬送手段でなく、この現像剤の搬送を補助する補助手段にて行う。これによって、進行波電界による確実な現像剤搬送が可能となる。また、現像剤の飛散が防止できる。
【００２５】
また、補助手段における現像剤の浮上は、現像剤を少なくとも浮上させるものであればよく、補助手段にて進行波を発生させる必要はない。例えば、補助手段を設けた領域においては、現像剤を少し浮上させるだけで、現像剤搬送手段への現像剤の供給が可能となる。したがって、現像剤搬送手段を用いて溜まり状態の現像剤を浮上させる場合と比べて、現像装置の小電力化が可能となる。
【００２６】
また、上記構成において、補助手段を、現像剤供給手段と現像剤搬送手段との間に備える構成も好ましい。この構成において、現像剤供給手段から供給された現像剤を、補助手段にて順次浮上させて現像剤搬送手段へと供給すれば、現像剤の飛散を確実に防止できる。
【００２７】
また、従来の構成においては、例えば現像剤供給手段と現像剤との局所的な摩擦によって、現像剤が急激に飛散して現像剤搬送手段へと供給されることもある。また、この場合に、現像剤搬送手段における搬送開始時に、一部の現像剤が急激に飛散することがある。この場合には、現像剤の搬送にムラが生じ、像担持体に供給する現像剤にムラを生じてしまう。
【００２８】
また、従来の構成において、搬送量を増やそうとして強い電界をかけると、コロナ放電が生じ、その結果、オゾンが発生したり、現像剤や現像剤供給手段の局所的な帯電を生じたりして、搬送不良を引き起こすことがある。
【００２９】
一方、上述の本発明の構成によれば、搬送前に現像剤をあらかじめ定在的に飛翔させるので、搬送ムラが低減される。また、強い電界が不要なので、コロナ放電を生ずることがなく、搬送不良を防止できる。
【００３０】
なお、上述の現像装置を、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、所定の間隔を設けて並べられた複数の電極に多相の交流電圧を印加して進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を上記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送手段と、上記現像剤搬送手段の上流側に、現像剤を飛翔させるための補助電極とを備えた現像装置である、と表現することもできる。
【００３１】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、上記構成において、上記補助手段は、間隔を設けて並べられた複数の電極を有していることを特徴としている。
【００３２】
この補助手段は、間隔を設けて並べられた複数の電極を有している。補助手段は、この電極に電圧が印加されると、電界を生成して現像剤を移動させる。これによって、現像剤を現像剤搬送手段へと供給する。例えば補助手段の電極に適切な交流電圧を印加して、現像剤を浮上させることができる。
【００３３】
この構成によれば、補助電極および現像剤搬送手段に対して、適切に電圧を印加することによって、上述した、現像剤を確実に搬送して、現像剤の飛散を防止した現像装置を実現できる。
【００３４】
なお、補助手段の電極間の間隔は、現像剤搬送手段の電極間の間隔と同じであってもよいし、異なっていてもよい。ただし、この間隔を同じとすれば、補助手段および現像剤搬送手段を同様に作製できるので、製造を容易にできる。
【００３５】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、上記構成において、上記現像剤搬送手段の上記電極と上記補助手段の上記電極とは、それぞれ異なる電源からの電圧が印加されることを特徴としている。
【００３６】
上記構成によれば、現像剤搬送手段と補助手段とが別電源で駆動されるので、現像剤搬送手段による現像剤搬送と補助手段による現像剤の浮上とを、それぞれ個別に制御できる。したがって、所望の最適な制御が可能となる。また、省電力化が可能となる。例えば、現像剤搬送手段には４相の交流電圧を印加して進行波電界を発生させ、補助手段には２相の交流電圧を印加して現像剤を浮上させるという制御が可能である。
【００３７】
また、上記構成において、異なる電源からの電圧とは、例えば外部電源から供給される所定の電圧を、現像装置内部に備えた変換器にてそれぞれ異なる電圧へと変換して、現像剤搬送手段と補助電極とにそれぞれ供給する構成を含むものとする。
【００３８】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、上記構成において、上記補助手段の上記電極に、２相の交流電圧を印加することを特徴としている。
【００３９】
ここで、交流電圧とは、所定の周期で時間変化する電圧を意味するものとし、サイン波以外にも、三角波、台形波などをも含むものとする。
【００４０】
また、ここでの交流電圧とは、時間変化する電圧の１周期にわたる平均が０であってもよいし、０でないバイアスが加わっているものであってもよい。
【００４１】
また、２相の交流電圧とは、振幅、平均値が等しく、互いに１８０度（π）の位相差を持つ交流電圧を意味する。
【００４２】
また、補助手段の電極に２相の交流電圧を印加するとは、補助手段の電極を２つの組に分け、その一方の組には２相の交流電圧の一方、また他方の組には２相の交流電圧の他方を印加することを意味する。この２つの組の分割は、例えば電極１つおきに一方の組または他方の組として分けてもよいし、または所定の隣接する複数個の電極ごとに、一方の組または他方の組として分けてもよい。
【００４３】
上記構成によれば、２相の交流電圧を印加した電極間、すなわち、一方の組と他方の組との間で、現像剤を揺動できる（揺れた状態にできる）。適切な交流電圧を印加すれば、電極間で現像剤を浮上させることができる。したがって、現像剤の浮上を安定して行うことができる。また、現像剤には、連続的に変化する電圧を印加して、急激に変化する電圧を印加することはないので、現像剤の飛散を防止することができる。
【００４４】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、上記構成において、上記補助手段の上記電極に、サイン波または三角波の電圧を印加することを特徴としている。
【００４５】
ここで、三角波とは、印加電圧と時間との関係が二等辺三角形状となるパルスが連続して交互に立ち上がり、立ち下がりしており、立ち上がりと立ち下がりとの時間が等しい一定周期であるものをいう。
【００４６】
この構成によれば、サイン波または三角波の交流電圧を用いて、浮上した現像剤に対して滑らかな揺動を与えることができる。したがって、現像剤に急激な揺動を与えることがないので、現像剤揺動時の現像剤飛散を防止できる。すなわち、上記構成のように、矩形波でない、周期的かつ連続的に時間変化する電圧を補助手段の電極に印加すれば、現像剤に急激な揺動を与えることがない。
【００４７】
一方、例えば矩形波を補助電極に印加して現像剤の浮上を行うと、矩形波のエッジ部で、現像剤に対する揺動が大きくなり、現像剤の飛散が発生する虞れもある。
【００４８】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、上記構成において、上記現像剤搬送手段と上記補助手段とが、一体に形成されていることを特徴としている。
【００４９】
このように、現像剤搬送手段と上記補助手段とを一体として設ければ、現像装置において、現像剤搬送手段と上記補助手段との位置決め、取り付け、配線などが容易となる。
【００５０】
また、現像剤搬送手段と上記補助手段とを、例えば一体のＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃａｂｌｅ）として設ければ、部品の単価を低減できる。ここでＦＰＣとは、柔らかいフィルムの上にプリント配線をしたものである。
【００５１】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、上記構成において、上記現像剤搬送手段の表面を覆い、上記現像剤搬送手段に対して移動可能な被覆部材を備えていることを特徴としている。
【００５２】
この構成においては、被覆部材が現像剤搬送手段を覆い、この被覆部材の上に現像剤が供給される。そして、現像剤搬送手段に電圧を印加して進行波電界を生成して、現像剤を搬送する。したがって、現像剤が現像剤搬送手段に固着することを防止できる。また、被覆部材を現像剤搬送手段に対して移動させれば、現像剤搬送手段がチャージアップを生じて、現像剤が現像剤搬送手段に固着することを防止できる。したがって、現像剤搬送を安定化できる。
【００５３】
本発明に係る現像装置は、上記課題を解決するために、現像剤を像担持体の静電潜像へ搬送する搬送手段と、上記現像剤を上記搬送手段へ供給する供給手段とを備えた現像装置において、上記供給手段と上記搬送手段との間に、上記現像剤の状態を調整する調整手段を設けたことを特徴としている。
【００５４】
ここで、調整手段の調整する、上述の現像剤の状態とは、例えば現像剤の位置、現像剤の移動速度である。
【００５５】
上記現像装置は、供給手段から調整手段へと現像剤を搬送し、調整手段にて現像剤の状態を調整し、現像剤を現像剤搬送手段へと送り出す。したがって、現像剤搬送手段にて、位置、移動速度などが調整された現像剤を搬送できる。
【００５６】
例えば、調整手段にて、現像剤が浮上するように現像剤の位置を調整して、現像剤搬送手段に送り出す。この構成であれば、進行波電界を用いる現像剤搬送手段において、現像剤に急激な電界を印加することがなく、現像剤を飛散させることがない。
【００５７】
したがって、現像剤を確実に搬送して、現像剤の飛散を防止した現像装置を提供できる。
【００５８】
また、例えば、調整手段にて、現像剤の移動速度を調整して、現像剤搬送手段に送り出してもよい。供給手段から供給される現像剤の速度がほぼ０である場合には、調整手段にて所望の速度まで加速して、現像剤搬送手段に送り出す。このように、現像剤の速度と、現像剤搬送手段における搬送速度とを一致させるようにして、現像剤を現像剤搬送手段に供給すれば、現像剤の搬送をスムースに行うことができ、搬送ムラを防止できる。また、現像剤を飛散させることがない。
【００５９】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、上述のいずれかの現像装置を備えていることを特徴としている。
【００６０】
この画像形成装置は、上記現像装置に加えて、例えば、像担持体としての感光体ドラム、像担持体に静電潜像を形成するための帯電装置・露光装置、像担持体上にて現像した現像剤像を印刷シートに転写する転写装置、転写した現像剤を印刷シートに定着させる定着装置などを備えている。
【００６１】
上記画像形成装置は、例えば、感光体ドラム、帯電装置・露光装置などを用いて感光体ドラム上に静電潜像を形成し、上述の現像装置を用いて像担持体の静電潜像へと現像剤を搬送して現像を行い、印刷シートに転写し、定着を行う。
【００６２】
ここで、上述の現像装置は、現像剤を確実に搬送して、現像剤の飛散を防止した現像装置である。したがって、これらの現像装置によって、現像ムラのない画像形成装置を実現できる。
【００６３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。
【００６４】
本実施形態に係る画像形成装置１は、図２に示すように、感光体ドラム（像担持体）２、帯電部３、露光部４、現像装置５、転写部６、クリーニング部７、除電部８、および定着装置９を備えている。
【００６５】
画像形成装置１は、記録媒体としての印刷シート（ＰＰＣ用紙等）Ｐに印刷をするためのものである。
【００６６】
円筒状の感光体ドラム２は、光導電層１０と導電性基体１１とを含んでおり、導電性基体１１上に光導電層１０が形成された構成である。導電性基体１１は、例えばアルミニウムなどで製作された金属ドラムである。光導電層１０は、導電性基体１１の外周面に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）などを薄膜状に形成したものである。なお、感光体ドラム２の構成はこの構成に限るものではなく、特に限定されない。
【００６７】
帯電部３は、感光体ドラム２の表面（光導電層１０）を所定の電位に帯電するためのものである。帯電部３としては、例えばタングステンワイヤなどの導電線、金属性のシールド板、グリッド板からなるコロナ帯電器や帯電ローラ、帯電ブラシなどの構成が挙げられるが、特に限定されない。
【００６８】
露光部４は、書き込み手段であり、画像情報に基づいて、例えばレーザ光などの光によって、帯電している感光体ドラム２の表面上に画像を書き込む。これによって、感光体ドラム２上に静電潜像を形成する。露光部４としては、例えば半導体レーザや発光ダイオードなどが挙げられるが、特に限定されない。
【００６９】
現像装置５は、トナー（現像剤）Ｔによって、感光体ドラム２の表面の静電潜像を、現像剤像として現像するためのものである。この現像装置５は、非接触方式の現像装置である。また、現像装置５は、現像剤搬送手段、補助手段としての搬送部材（現像剤搬送手段、補助手段、搬送手段）１８を備えている。現像装置５は、ケーシング１４に備えられたトナーＴを補給部材（供給手段）１６から搬送部材１８に供給し、搬送部材１８によってトナーＴを感光体ドラム２へと搬送する。現像装置５は、トナーＴを確実に搬送して、トナーＴの飛散を防止できる。この現像装置５の詳細な構成については後述する。
【００７０】
転写部６は、感光体ドラム２上の現像剤像を、印刷シートＰに転写するためのものである。この転写部６と感光体ドラム２との間は、印刷シートＰを搬送するための搬送路となっている。転写部６としては、例えば、コロナ転写器、転写ローラ、転写ブラシなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００７１】
クリーニング部７は、感光体ドラム２の表面に残留しているトナーＴや紙粉などを除去するためのものである。クリーニング部７としては、クリーニングブレードなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００７２】
除電部８は、感光体ドラム２の表面に残留している電位を除去するためのものである。除電部８としては除電ランプなどが挙げられるが、特に限定されない。
【００７３】
定着装置９は、搬送される印刷シートＰに現像剤を定着させるためのものであり、上下一対の定着部材１２・１３を備えている。この定着装置９は、感光体ドラム２と転写部６との間の搬送路において、転写部６の下流側に配置されている。
【００７４】
上記構成の画像形成装置１が、電子写真プロセスとしての印刷を行う際には、感光体ドラム２に原稿像の静電潜像、あるいはホストコンピュータ（図示せず）からのデータに対応した画像の静電潜像を形成し、その静電潜像を現像装置５によって現像（可視化）し、印刷シートＰ上に転写して画像形成を行う。
【００７５】
より詳細には以下の通りである。上記構成の各部材は、感光体ドラム２を中心として、その周囲に、帯電部３、露光部４、現像装置５、転写部６、クリーニング部７及び除電部８がこの順で配置されている。感光体ドラム２は、帯電部３から上記各部材４〜８の配置順と同じ、図２に示す矢印Ｄ１方向に回転可能となっている。
【００７６】
まず、感光体ドラム２の表面（光導電層１０）は、帯電部３によって所定の電位となるまで帯電される。所定電位まで帯電された感光体ドラム２の表面は、感光体ドラム２の回転によって露光部４の位置に到達する。
【００７７】
感光体ドラム２には、露光部４によって、画像情報に基づいた画像が表面上に書き込まれ、感光体ドラム２上に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム２の表面は、その感光体ドラム２の回転によって現像装置５の位置に到達する。感光体ドラム２の表面の静電潜像は、現像装置５によって、現像剤像として現像される。
【００７８】
トナーＴを担持した状態の感光体ドラム２の表面は、この感光体ドラム２の回転によって転写部６の位置に到達する。感光体ドラム２の表面上のトナーＴは、転写部６によって印刷シートＰ上に転写される。感光体ドラム２から印刷シートＰ上に転写されたトナー像は、定着装置９によって印刷シートＰ上に定着される。
【００７９】
一方、トナー像が転写された後の感光体ドラム２の表面は、この感光体ドラム２の回転によってクリーニング部７の位置まで到達する。クリーニング部７によって、感光体ドラム２の表面に残留しているトナーＴや紙粉などが除去される。
【００８０】
クリーニング部７によってクリーニングされた感光体ドラム２の表面は、この感光体ドラム２の回転によって除電部８の位置まで到達する。感光体ドラム２の表面に残留している電位が除電部８によって除去される。上述した一連の動作によって一回の画像形成が終了する。
【００８１】
ここで、現像装置５の詳細な構成について説明する。
【００８２】
現像装置５は、図１に示すように、ケーシング１４、ミキシングパドル１５、補給部材１６、規制部材１７、搬送部材１８、支持部材１９、および回収部材２０を含んでいる。
【００８３】
また、現像装置５の搬送部材１８には、多相交流電源（電源）２１ａ及び現像バイアス直流電源（電源）２１ｂが接続されている。また、搬送部材１８には、電源２２も接続されている。ここで、これらの電源（多相交流電源２１ａ、現像バイアス直流電源２１ｂ、電源２２）は、画像形成装置１の外部の電源であってもよいし、また例えば画像形成装置１に備えた図示しない変換装置を用いて外部からの入力電圧を変換することによって実現するものであってもよい。
【００８４】
ケーシング１４は、内部にトナーＴを収容するためのケースである。また、ケーシング１４は、現像装置５を構成する他の部材が取り付けられ、これらの部材を支持する。ミキシングパドル１５は、ケーシング１４内に収容されているトナーＴを混合する。
【００８５】
補給部材１６は、ケーシング１４内に収容されているトナーＴを搬送部材１８へと供給する部材である。補給部材１６は、搬送部材１８に対して、後述する線圧力で当接した状態で設けられている。補給部材１６と搬送部材１８との圧接力はバネ等によって与えられる。また、補給部材１６には、規制部材１７が当接している。
【００８６】
なお、補給部材１６の材質は特に限定されるものではないが、例えばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−メチレン共重合体）などのソリッドゴム、発泡ゴムなどが挙げられる。また、補給部材１６は、これらの材質に、カーボンブラックやイオン導電剤を添加することによって導電性を付与した構成であってもよい。この場合には、補給部材１６に電圧を印加することもできる。これによって、トナーＴを帯電させることもできる。
【００８７】
規制部材１７は、補給部材１６の表面上に形成されるトナーＴの層厚を規制するためのものである。
【００８８】
搬送部材１８は、感光体ドラム２に形成された静電潜像へとトナーＴを搬送するためのものである。この搬送部材１８は、進行波電界を用いてトナーＴを搬送する。
【００８９】
搬送部材１８は、図１に示すように、感光体ドラム２の現像領域Ｗに対向して略平面を形成するようなベルト形状となっている。搬送部材１８と感光体ドラム２とは、現像ギャップＧだけ隔たっている。搬送部材１８は、図１に示すように、矢印Ｄ２方向にトナーＴを移動させる。
【００９０】
また、この搬送部材１８は、補給部材１６からトナーＴが供給される領域に、補助部（補助手段、調整手段）２４を備えている。
【００９１】
なお、本実施形態では、搬送部材１８として略平面状のものを示しているが、搬送部材１８の形状はこれに限定されるものではない。例えば、緩やかな曲面を形成するような形状であっても構わない。搬送部材１８の詳細な構成については後述する。
【００９２】
支持部材１９は、ベルト形状の搬送部材１８を、感光体ドラム２の現像領域Ｗに対向させる状態を保持する部材である。支持部材１９の構成は特に限定されない。例えば、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ：アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂などを挙げることができる。
【００９３】
回収部材２０は、感光体ドラム２上の静電潜像の現像に寄与しないトナーＴを回収してケーシング１４内に戻すためのものである。回収部材２０の材質は、特に限定されないが、例えば補給部材１６と同様のものを使用できる。
【００９４】
なお、補給部材１６及び搬送部材１８の位置関係は、補給部材１６及び搬送部材１８の弾性率を調整して制御してもよい。さらに、補給部材１６に所定の（適切な）値の電圧を印加することによって、トナーＴを帯電させる機能を補給部材１６に付加してもよい。あるいは、補給部材１６の前段に、例えば薄板状のブレードを設けてトナーＴを帯電させてもよい。なお、このブレードの材料としては、補給部材１６と同じものが使用可能である。
【００９５】
また、搬送部材１８は、図１に示すように、感光体ドラム２の表面における現像領域Ｗの接線に対して略平行となるように配置されている。ここで、搬送部材１８は、後述する進行波発生電極が現像領域Ｗを含むように配置されている。また、搬送部材１８は、現像装置５における上下方向に対して若干傾斜して配置されている。また、ベルト形状の搬送部材１８が上記配置を保持できるように、トナーＴを搬送する表面とは反対側の表面に、搬送部材１８を保持する支持部材１９が設けられている。
【００９６】
また、搬送部材１８の下方端部には、搬送部材１８の表面上を搬送されるトナーＴを供給するための補給部材１６が設けられている。搬送部材１８の上方端部には、この搬送部材１８の表面のトナーＴをケーシング１４内部に回収するための回収部材２０が設けられている。なお、本実施形態では、回収部材２０が搬送部材１８の表面に回転可能に接触している形態としているが、これに限定されるものではなく、非接触の形態や、回動しない形態であってもよい。
【００９７】
上記構成の現像装置５において、ケーシング１４内にてミキシングパドル１５にて撹拌されているトナーＴは、規制部材１７にて規制される層厚で、補給部材１６から搬送部材１８に供給される。支持部材１９にて支持される搬送部材１８は、現像領域Ｗにて感光体ドラム２にトナーＴを供給する。搬送部材１８上に残存したトナーＴは、回収部材２０にて回収されて、ケーシング１４内に戻される。
【００９８】
ここで、搬送部材１８の構成について、さらに詳細に説明する。
【００９９】
本実施形態の搬送部材１８は、図３に示すように、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃａｂｌｅ）２３に、複数の電極を備えた構成である。ここでＦＰＣとは、柔らかいフィルムの上にプリント配線をしたものである。
【０１００】
搬送部材１８は、このＦＰＣ２３に、トナー搬送方向Ｄ２と垂直方向に延びた、長尺状の電極を複数有している。本実施形態においては、トナー搬送方向Ｄ２における電極間のピッチは５０８μｍとする。また、トナー搬送方向Ｄ２における電極の幅を１２７μｍとする。
【０１０１】
この搬送部材１８は、トナー搬送方向Ｄ２の上流側に、補助部２４を備えている。この補助部２４は複数の電極を有しており、この電極は上述した電源２２に接続されている。また、補助部２４よりもトナー搬送方向Ｄ２の下流側には、複数の進行波発生電極（電極）１８ｂを備えている。この進行波発生電極１８ｂは、図１に示す多相交流電源２１ａ、現像バイアス直流電源２１ｂに接続されている。
【０１０２】
補助部２４の電極は、トナーＴを浮上させるためのものである。補助部２４は、浮上させたトナーＴを搬送部材１８の進行波発生電極１８ｂの領域へと供給する。進行波発生電極１８ｂは、トナーＴを感光体ドラム２の静電潜像へと供給するための電極である。
【０１０３】
また、補助部２４と進行波発生電極１８ｂとは、ＦＰＣ２３に一体に形成されている。また、補助部２４と進行波発生電極１８ｂとは、トナー搬送方向Ｄ２における電極間のピッチが同じとなっている。また、補助部２４と進行波発生電極１８ｂとは、トナー搬送方向Ｄ２における電極の幅が同じとなっている。また、上述のように、補助部２４と進行波発生電極１８ｂとは、それぞれ異なる電源に接続され、別個に制御されている。
【０１０４】
より詳細には、補助部２４は、図４に示すように、８つの補助電極（電極）２４ａ〜２４ｈを備えている。上述のように、トナー搬送方向Ｄ２における隣接する補助電極２４ａ〜２４ｈ間のピッチは５０８μｍであり、トナー搬送方向Ｄ２における補助電極２４ａ〜２４ｈの幅は１２７μｍである。なお、図４の波線は、補助電極２４ａ〜２４ｈへの配線を示すものである。この補助電極２４ａ〜２４ｈには、電源２２からの２相の交流電圧である補助電極信号Ｓ１・Ｓ２が印加される。より詳細には、一方の補助電極２４ａ、２４ｂ、２４ｅ、２４ｆには補助電極信号Ｓ１が印加され、他方の補助電極２４ｃ、２４ｄ、２４ｇ、２４ｈには補助電極信号Ｓ２が印加される。
【０１０５】
このように、本実施形態においては、２本の補助電極（２４ａ・２４ｂ、２４ｃ・２４ｄ、２４ｅ・２４ｆ、２４ｇ・２４ｈ）をそれぞれ組にして用いている。なお、本実施形態においては、８つの電極を用い、２本の電極を組にしてトナーＴを浮上させる構成について記載しているが、電極の組、電極の幅、電極ピッチを可変することによって、様々な形態が可能であり、上記の構成に限るものではない。また、電源２２から補助電極２４ａ〜２４ｈへの接続は、上述の構成に限るものではなく、例えば補助電極２４ａ、２４ｃ、２４ｅ、２４ｇに補助電極信号Ｓ１を印加し、補助電極２４ｂ、２４ｄ、２４ｆ、２４ｈに補助電極信号Ｓ２を印加する構成であってもよい。
【０１０６】
ここで、本実施形態の補助電極信号Ｓ１・Ｓ２は、図５に示すように、サイン波の補助電極信号Ｓ１と、このＳ１と位相が１８０度（π）ずれたサイン波の補助電極信号Ｓ２である。このように、補助部２４に対して、２相の交流電圧を印加する。また、電極の組の間における位相差を１８０度とする。なお、本実施形態においては、電源２２からの補助電極信号の例としてサイン波の場合について説明したが、この補助電極信号は、例えば三角波であってもよい。ただし、上述のようにサイン波を用いれば、補助電極信号の連続性だけでなく、補助電極信号の時間変化の連続性も保証されるので、トナーＴを浮上させる際のトナーＴの飛散をさらに確実に防止できる。
【０１０７】
このような補助電極信号Ｓ１・Ｓ２を印加した場合のトナー搬送について、図６に基づいて説明する。
【０１０８】
補助部２４は、図６に示すように、進行波発生電極１８ｂよりも、トナー搬送方向Ｄ２の上流側に備えられている。そして、図示しない補給部材１６からのトナーＴを浮上させて、進行波発生電極１８ｂの領域へと供給する。すなわち、補助部２４は、補給部材１６と進行波発生電極１８ｂの領域との間に設けられている。
【０１０９】
より詳細には、各補助電極２４ａ〜２４ｈに、それぞれ補助電極信号Ｓ１・Ｓ２が印加されると、各電極において、それぞれトナーＴは反発、または引き寄せられる。これによって、トナーＴは、補助部２４上で一方向に移動するだけでなく、往復運動をする。そこで、補助電極信号Ｓ１・Ｓ２の周波数、振幅などを適切に調整すれば、トナーＴを浮上した状態にできる。このように、トナーＴの位置を、浮上した状態となるように調整する。そして、この浮上したトナーＴを進行波発生電極１８ｂの領域へと供給する。
【０１１０】
なお、トナーＴが浮上した状態とは、トナーＴが浮上しつづけることを意味するのではなく、トナーＴが（時間）平均して浮上した状態となっていることを意味するものとする。
【０１１１】
次に、進行波発生電極１８ｂについて詳細に説明する。
【０１１２】
進行波発生電極１８ｂは、図７に示すように、絶縁層からなる基材１８ａ上に備えられている。本実施形態の進行波発生電極１８ｂは、４本を１組として複数組が順次連続して配設されている。この搬送部材１８の表面側において、進行波発生電極１８ｂは、表面保護層１８ｃによって覆われている。
【０１１３】
この進行波発生電極１８ｂは、進行波電界作用を発生させるためのものである。進行波発生電極１８ｂには、多相交流電源２１ａ及び現像バイアス直流電源２１ｂが接続されている。
【０１１４】
多相交流電源２１ａは、進行波発生電極１８ｂに電圧を印加する電源である。より詳細には、多相交流電源２１ａは時間変化する電圧を印加する。多相交流電源２１ａは、４本を一組とした進行波発生電極１８ｂに対して、例えば図８に示すように、９０度（π／２）の位相差を付与した電圧Ｖ１〜Ｖ４（４相の交流電圧）をそれぞれ印加する。
【０１１５】
現像バイアス直流電源２１ｂも、進行波発生電極１８ｂに電圧を印加する電源である。現像バイアス直流電源２１ｂは時間変化しない電圧を印加する。
【０１１６】
ここで、搬送部材１８の具体例を挙げると、例えば、基材１８ａを厚さ２５μｍのポリイミドとし、進行波発生電極１８ｂを厚さ１８μｍの銅とし、表面保護層１８ｃを厚さ２５μｍのポリイミドとする。
【０１１７】
この場合、進行波発生電極１８ｂは、約５０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）〜３００ｄｐｉ、すなわち約５００μｍ〜８５μｍのピッチの間隔を保って互いに平行に配置される、幅４０μｍ〜２５０μｍ程度の微小電極とする。本実施形態においては、上述のように電極間のピッチを５０８μｍとし、電極の幅を１２７μメートルとする。
【０１１８】
上記構成において、進行波発生電極１８ｂには、多相交流電源２１ａから上述のような多相の電圧が印加される。これにより、搬送部材１８の表面に平行となる方向に、進行波電界（電界カーテン）が発生する。この進行波電界によって、補助部２４から供給されるトナーＴが、現像領域Ｗまで搬送される。例えば、トナーＴは、それぞれの進行波発生電極１８ｂの上をジャンプして、順次、図７に示す進行方向Ｄ２へと進む。トナーＴが負に帯電している場合には、トナーＴは、図８に示す電圧がＨｉｇｈとなるタイミングにて搬送部材１８に引き寄せられる。なお、進行波発生電極１８ｂには、現像バイアス直流電源２１ｂからのバイアス電圧も印加される。
【０１１９】
ここで、感光体ドラム２の静電潜像は、正に帯電している。また、現像領域Ｗまで搬送されたトナーＴは、進行波電界に応じて移動するタイミングにて感光体ドラム２の静電潜像へと移動する。
【０１２０】
なお、本実施形態では、４本の進行波発生電極１８ｂを１組とし、これら各組の進行波発生電極１８ｂに対して、例えば図８に示すような電圧波形の４相の交流電圧を印加し、進行波発生電極１８ｂ上に進行波電界を形成しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、３本の進行波発生電極を１組として、３相の交流電圧を印加しても構わない。
【０１２１】
また、上記電圧波形はサイン波や台形波などでもよく、電圧値の範囲としては１００Ｖ〜３ｋＶ程度が好ましい。また、周波数の範囲としては１００Ｈｚ〜５ｋＨｚが好ましい。ただし、これらの電圧値や周波数については、進行波発生電極１８ｂの形状、トナーＴの搬送速度、トナーＴの使用材料などによって適正値を設定すればよく、特に限定されるものではない。
【０１２２】
以上のように、本実施形態に係る現像装置５は、補助部２４にてトナーＴを浮上させて、進行波発生電極１８ｂの領域へと供給する構成である。
【０１２３】
したがって、進行波発生電極１８ｂの領域において、トナーＴを浮上させるための強い電界が不要となるので、トナーＴが急激に浮上して飛散することがない。
【０１２４】
また、本実施形態の搬送部材１８は、補助部２４と、進行波発生電極１８ｂによる現像剤搬送手段とが、ＦＰＣ２３として一体に形成されている構成である。このＦＰＣ２３においては、補助部２４の補助電極２４ａ〜２４ｈと、進行波発生電極１８ｂとが、同様の電極間のピッチ、電極の幅となるように形成されているので、作製を容易にできる。また、柔らかいフィルムの上にプリント配線をしたＦＰＣ２３であるので、部品の単価を低減できる。
【０１２５】
また、本実施形態の画像形成装置１は、現像装置５を備えているので、トナーＴの飛散がなく、現像ムラのない画像形成装置である。
【０１２６】
本発明の他の一実施の形態について図９に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態の現像装置は、被覆部材としての無端ベルトを有している。これによって、現像剤が現像剤搬送手段に固着することを防止できる。
【０１２７】
本実施形態の現像装置２６は、図９に示すように、ケーシング２７、ミキシングパドル２８、補給部材（供給手段）２９、規制部材３０、搬送部材（現像剤搬送手段、補助手段、搬送手段）３１、支持部材３２、および回収部材３３を含んでいる。また、現像装置２６の搬送部材３１には、多相交流電源（電源）３４ａ、現像バイアス直流電源（電源）３４ｂおよび電源３５が接続されている。
【０１２８】
ここで、各部材２７〜３３、３４ａ・３４ｂ、３５は、上述の実施の形態にて説明した部材１４〜２０、２１ａ・２１ｂ、２２とそれぞれ対応する、ほぼ同様の部材である。例えば、ケーシング２７は、上述の実施の形態のケーシング１４と同様の構成である。また、例えば搬送部材３１は、搬送部材１８と同様の構成であり、基材１８ａ、進行波発生電極１８ｂ、表面保護層１８ｃ、補助部２４に相当する部材を備えている。以下では異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。
【０１２９】
なお、本実施形態においては、搬送部材３１の表面（図示しない感光体ドラム２との対向面）に、その表面を周方向に覆うように無端ベルト（被覆部材）３６が設けられている。
【０１３０】
また、本実施形態の画像形成装置は、現像装置２６に加えて、上述の実施の形態と同様の感光体ドラム（像担持体）２、帯電部３、露光部４、転写部６、クリーニング部７、除電部８、および定着装置９を備えている構成である。現像装置２６を用いた印刷動作は、上述の画像形成装置１と同様に行われる。
【０１３１】
ここで、本実施形態の搬送部材３１は、上述のように、図示しない進行波発生電極、補助電極を備えている。進行波発生電極には、多相交流電源３４ａ、現像バイアス直流電源３４ｂが接続されている。補助電極には電源３５が接続されている。進行波発生電極に多相交流電源３４ａ・現像バイアス直流電源３４ｂから４相の交流電圧を印加する構成、補助電極に電源３５から２相の交流電圧を印加する構成は、上述の実施の形態と同様である。
【０１３２】
補助電極は、補給部材２９からトナーＴが供給される領域に備えられている。補助電極は、トナーＴを浮上させて進行波発生電極の領域に供給する。また、進行波発生電極は、図９に示すトナーＴの搬送方向Ｄ３に対して補助電極の下流側に配置されている。進行波発生電極の領域と、図示しない感光体ドラム２とが対向して配置される。進行波発生電極によってトナーＴが感光体ドラム２に供給される。
【０１３３】
より詳細には、現像装置２６において、ケーシング２７内にてミキシングパドル２８にて撹拌されているトナーＴは、規制部材３０にて規制される層厚で、補給部材２９から無端ベルト３６に被覆された搬送部材３１に供給される。支持部材３２にて支持される搬送部材３１は、現像領域にて感光体ドラム２にトナーＴを供給する。搬送部材３１上に残存したトナーＴは、回収部材３３にて回収されて、ケーシング２７内に戻される。
【０１３４】
この実施形態においては、搬送部材３１の表面を覆う無端ベルト３６が設けられている。この無端ベルト３６は、ケーシング２７内に設けられたベルト駆動部材３７によって、トナーＴの搬送方向Ｄ３に所定の周速度で移動（回動）される。すなわち、無端ベルト３６は、搬送部材３１に対して移動可能となっている。
【０１３５】
このように、無端ベルト３６が所定の周速度で移動することによって、搬送部材３１の表面が常に刷新される。したがって、この表面上での帯電、及びトナーＴの固着を防止できる。
【０１３６】
無端ベルト３６の駆動速度は、トナーＴの搬送速度よりも低速に設定することが好ましい。より詳細には、ほぼ静止しているとみなされるレベルに制御されることが好ましく、例えば、無端ベルト３６の駆動速度を、進行波発生電極を用いたトナーＴの搬送速度に対して、１０分の１ないし１００分の１程度に設定することが好ましい。
【０１３７】
なお、無端ベルト３６の速度は、例えば赤外線センサを２つ設け、各々でトナーＴの到達した時間を検知する方法、あるいは高速ビデオカメラを用いて測定する方法を採用して制御すればよい（例えばＩＳ＆Ｔｓ（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）  ＮＩＰ  １５：１９９９  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ｐ．２６２−２６５  参照）。
【０１３８】
無端ベルト３６には、搬送部材３１の表面に対し密着した状態となるように一定の張力が付与されている。無端ベルト３６の表面上においては、進行波発生電極により形成される進行波電界（電界カーテン）が、均一に作用するようになっている。
【０１３９】
無端ベルト３６の材料としては、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロプレン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの有機絶縁材料や、シリコン、イソプレン、ブタジエンなどのゴム材料を挙げることができる。
【０１４０】
また、無端ベルト３６の厚みは、搬送部材３１の電極間ピッチλ（図７参照）にもよるが、５μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍがよい。
【０１４１】
ベルト駆動部材３７としては、ＳＵＳ（ステンレス）または鉄などの金属ローラ部材や、これを芯金にしてその表面にゴム、フィルムやスポンジなどの部材を被覆したものが用いられる。
【０１４２】
さらに、この実施形態においては、無端ベルト３６の回動をスムーズにするために、無端ベルト３６を介してベルト駆動部材３７と当接するように、駆動補助部材３８が設けられている。無端ベルト３６は、ベルト駆動部材３７と駆動補助部材３８にて挟み込まれた状態となっており、ベルト駆動部材３７との接触性が高く、高い駆動力を得る構造となっている。
【０１４３】
駆動補助部材３８としては、ベルト駆動部材３７と同様に、ＳＵＳまたは鉄などの金属ローラ部材や、これを芯金にしてその表面にゴム、フィルムやスポンジなどの部材を被服したものを挙げることができる。
【０１４４】
また、駆動補助部材３８の形状は、ローラ状だけでなく、板状あるいは角状であってもよい。さらに、駆動補助部材３８には、ベルト駆動部材３７に対して加圧当接させるための加圧手段（図示せず）が設けられていてもよい。その加圧手段としては、例えば板ばねやコイルばねなど、押付け力を付与できるものを挙げることができる。
【０１４５】
また、駆動補助部材３８の回動機構としては、無端ベルト３６との接触による従動回転機構、ギヤまたはプーリーとベルトにてベルト駆動部材３７の駆動源に連結する連結駆動機構などを挙げることができる。また、図示はしないが、駆動補助部材３８には別の駆動源を設けてもよい。
【０１４６】
また、駆動補助部材３８を電気的に接地することにより、無端ベルト３６の表面に帯電した電位を除電することができる。すなわち、駆動補助部材３８は、電気的に接地することによって、ベルト除電機構として機能する。
【０１４７】
さらに、この実施形態においては、無端ベルト３６上に付着したトナーＴを除去するためのクリーニング部材として、無端ベルト３６を介してベルト駆動部材３７に当接するクリーニングブレード３９を設けている。クリーニングブレード３９は、ケーシング２７の一部に固定されている。クリーニングブレード３９の材質としては、ＳＵＳ、ニッケルコートを施した鉄、ウレタンまたはシリコンゴムなどが挙げられる。
【０１４８】
クリーニングブレード３９は、無端ベルト３６上に残留したトナーＴをかき取り、無端ベルト３６表面をクリーニングするとともに、ケーシング２７のトナー蓄積部２７ａにトナーＴを戻す。
【０１４９】
また、本実施形態においては、図９に示すように、無端ベルト３６側とトナー蓄積部２７ａ側とを隔てるための隔壁部材４０を設けている。これによって、クリーニングブレード３９と補給部材２９との間に存在する無端ベルト３６に、トナーＴが付着しないようにできる。したがって、無端ベルト３１のクリーニングをより有効に行える。
【０１５０】
以上のように、現像装置２６は、補助電極および進行波発生電極を有する搬送部材３１を備えている構成である。現像装置２６は、補助電極にて浮上させたトナーＴを進行波発生電極に供給して、感光体ドラム２に搬送する。これにより、トナーＴの飛散を防止できる。
【０１５１】
また、現像装置２６は、搬送部材３１に対して移動可能な無端ベルト３６を備えている構成である。したがって、搬送部材３１に対するトナーＴの固着を防止できる。
【０１５２】
以上のように、本発明は、潜像担持体（像担持体）上に形成される静電潜像を現像剤などによって現像する現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。また、特に、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構を備えている現像装置および画像形成装置に関する。
【０１５３】
なお、静電潜像としては、種々の形式のものが可能である。例えば、所定の電荷を付与して帯電させた像担持体上に光情報を書き込んだものであってもよい。また、例えばイオンフロー方式のように、誘電体上に直接静電電荷潜像を形成するものであってもよい。また、例えばトナージェット方式のように、複数の開口部を有する電極に任意の電圧を印加することによって空間に静電潜像を形成し、これによって現像剤を印刷シートに飛翔させて、直接画像形成を行うことも可能である。
【０１５４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５５】
上述の具体的な実施形態または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、本発明はそのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、変更した形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５６】
【発明の効果】
本発明に係る現像装置は、以上のように、現像剤を浮上させるための補助手段を備え、現像剤搬送手段が、上記補助手段から供給される上記現像剤を像担持体へと搬送する構成である。
【０１５７】
それゆえ、浮上させた現像剤を現像剤搬送手段に供給するので、現像剤搬送手段において強い電界を必要せず、現像剤を強い電界によって飛散させることがないという効果を奏する。
【０１５８】
本発明に係る現像装置は、以上のように、上記構成において、上記補助手段は、間隔を設けて並べられた複数の電極を有している構成である。
【０１５９】
それゆえ、補助電極および現像剤搬送手段に対して、適切に電圧を印加することによって、上述の現像剤の飛散を防止した現像装置を実現できるという効果を奏する。
【０１６０】
本発明に係る現像装置は、以上のように、上記構成において、上記現像剤搬送手段の上記電極と上記補助手段の上記電極とは、それぞれ異なる電源からの電圧が印加される構成である。
【０１６１】
それゆえ、現像剤搬送手段と補助手段とを別電源で駆動して、それぞれ個別に最適な制御が可能となるという効果を奏する。
【０１６２】
本発明に係る現像装置は、以上のように、上記構成において、上記補助手段の上記電極に、２相の交流電圧を印加する構成である。
【０１６３】
それゆえ、２相の交流電圧を印加した電極間で、現像剤を揺動させて、現像剤の浮上を安定して行うことができるという効果を奏する。
【０１６４】
本発明に係る現像装置は、以上のように、上記構成において、上記補助手段の上記電極に、サイン波または三角波の電圧を印加する構成である。
【０１６５】
それゆえ、サイン波または三角波の交流電圧を用いて、浮上した現像剤に対して滑らかな揺動を与えて、現像剤揺動時の現像剤飛散を防止できるという効果を奏する。
【０１６６】
本発明に係る現像装置は、以上のように、上記構成において、上記現像剤搬送手段と上記補助手段とが、一体に形成されている構成である。
【０１６７】
それゆえ、現像剤搬送手段と上記補助手段とを一体として設けて、現像剤搬送手段と上記補助手段との位置決め、取り付け、配線などを容易にできるという効果を奏する。
【０１６８】
本発明に係る現像装置は、以上のように、上記構成において、上記現像剤搬送手段の表面を覆い、上記現像剤搬送手段に対して移動可能な被覆部材を備えている構成である。
【０１６９】
それゆえ、現像剤が現像剤搬送手段に対して固着することを防止できるという効果を奏する。
【０１７０】
本発明に係る現像装置は、以上のように、供給手段と搬送手段との間に、現像剤の状態を調整する調整手段を設けた構成である。
【０１７１】
それゆえ、現像剤搬送手段にて、位置、移動速度などが調整された現像剤を搬送するので、現像剤を確実に搬送して、現像剤の飛散を防止した現像装置を提供できるという効果を奏する。
【０１７２】
本発明に係る画像形成装置は、以上のように、上述のいずれかの現像装置を備えている構成である。
【０１７３】
それゆえ、上述の現像装置によって、現像ムラのない画像形成装置を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置の一例を示す概略の断面図である。
【図２】上記現像装置を含んでいる、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略の断面図である。
【図３】上記現像装置の一部を示す概略の平面図である。
【図４】上記現像装置の図３に示す構成の一部を示す概略の平面図である。
【図５】上記現像装置の図４に示す構成に対して印加する電圧の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】上記現像装置の他の一部におけるトナー搬送の様子を示す概略の断面図である。
【図７】上記現像装置のさらに他の一部を示す概略の断面図である。
【図８】上記現像装置の図７に示す構成に対して印加する電圧の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明に係る現像装置の他の一例を示す概略の断面図である。
【符号の説明】
１              画像形成装置
２              感光体ドラム（像担持体）
５、２６        現像装置
１６、２９      補給部材（供給手段）
１７、３０      規制部材
１８、３１      搬送部材（現像剤搬送手段、補助手段、搬送手段）
１８ａ          基材
１８ｂ          進行波発生電極（電極）
１８ｃ          表面保護層
１９、３２      支持部材
２１ａ、３４ａ  多相交流電源（電源）
２１ｂ、３４ｂ  現像バイアス直流電源（電源）
２２、３５      電源
２４            補助部（補助手段、調整手段）
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈ補助電極（電極）
３６            無端ベルト（被覆部材）
Ｔ              トナー（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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