(57)【要約】　　　（修正有）【課題】扉強度を低下させることなく、長い操作ハンドルを取り出し易い位置に収納できる操作ハンドルの収納構造を備えた多回路開閉器を提供する。【解決手段】握り手部、嵌合部並びに両者を連結する胴部からなる略Ｌ又は略Ｔ字形状した操作ハンドル５を着脱自在に開閉扉２，３内側に備える多回路開閉器１において、前記開閉扉内側の略中央部に扉上下面と略水平に補強部材６を設け、該補強部材より上部側に前記操作ハンドル握り手部を把持させるハンドル把持部材１２を設けて、該補強部材の一部分に該操作ハンドル胴部が嵌る凹部６ａを設けたことを特徴とする多回路開閉器である。【選択図】　図１
2004064846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り手部、嵌合部並びに両者を連結する胴部からなる略Ｌ字又は略Ｔ字形状した操作ハンドルを着脱可能に開閉扉内側に備えて路上に設置される多回路開閉器において、
前記開閉扉内側の略中央部に、該扉上下面と略水平に補強部材を設け、
該補強部材より上部に前記操作ハンドル握り手部を着脱自在に把持するハンドル把持部材を設け、
また該補強部材の一部分には該操作ハンドル胴部が嵌る凹部が設けられていることを特徴とする多回路開閉器
【請求項２】
握り手部、嵌合部並びに両者を連結する胴部からなる略Ｌ字又は略Ｔ字形状した操作ハンドルを着脱可能に開閉扉内側に備えて路上に設置される多回路開閉器において、
前記開閉扉内側の略中央部に、該扉上下面と略水平に補強部材を設け、
該補強部材の一部分には前記操作ハンドル胴部が嵌る凹部が設けられており、
更に該凹部に該胴部を把持する弾性体からなるハンドル把持部材が設けられていることを特徴とする多回路開閉器
【請求項３】
前記補強部材より下部の開閉扉内側には更に、前記操作ハンドル嵌合部に係止する係止部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の多回路開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高圧地中配電線路に使用される多回路開閉器に関するものであり、より詳しくは開閉部を手動開閉する操作ハンドルの収納構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地中配電線路に使用される多回路開閉器等の路上設置型の地中化機器は歩道等の路上に設置された外箱に格納されており、
多回路開閉器は、操作機構部のハンドルに着脱式の手動開閉用操作ハンドルを挿着して開閉部を手動開閉動作させて電路の開閉を行っている。
上記操作ハンドルは握り手部、嵌合部並びに両者を連結する胴部から構成されており、常時外箱の開閉扉内側に固着されている把持部材に着脱可能に収納されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地中配電線路に使用される路上設置型の地中機器（多回路開閉器等）においては、外箱の大きさ（高さ、奥行き寸法等）が通行等の邪魔にならないように規制されているため、外箱内に操作ハンドルを収納させるためのスペースを確保することが難しく、例えば実開平３−４３７７２号公報に外箱下部のケーブル接続室に対応する開閉扉内面部分に操作ハンドルを収納する方法が記載されている。
【０００４】
しかし上記方法では操作ハンドル収納場所が地上部に近い低い場所であるため、操作ハンドルの取出しや格納時に作業者が腰を曲げたり或いは屈める必要があり、作業者への負担が少ない場所が切望されている。
【０００５】
また最近の多回路開閉器の手動開閉操作は前記ハンドル軸を中心に操作ハンドルを左右方向に回転させる操作方法であるため、胴部の短い操作ハンドルの場合には操作ハンドル握り手部と開閉扉との離隔が十分に取れず、作業者が開閉操作し難いという問題がある。
【０００６】
更に開閉扉内側には機器内部で短絡事故が発生した場合の異常上昇圧力に耐えるように強度を増加させる補強部材が固設されており、
長い操作ハンドルの場合、前記補強部材に当たり操作ハンドルを収納できないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決し、扉強度を低下させることなく、長い操作ハンドルを取り出し易い位置に収納できる操作ハンドルの収納構造を備えた多回路開閉器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、
握り手部、嵌合部並びに両者を連結する胴部からなる略Ｌ字又は略Ｔ字形状した操作ハンドルを着脱可能に開閉扉内側に備えて路上に設置される多回路開閉器において、
前記開閉扉内側の略中央部に、該扉上下面と略水平に補強部材を設け、
該補強部材より上部に前記操作ハンドル握り手部を着脱自在に把持するハンドル把持部材を設け、また該補強部材の一部分には該操作ハンドル胴部が嵌る凹部が設けられていることを特徴とする多回路開閉器である。
【０００９】
第２の発明は、握り手部、嵌合部並びに両者を連結する胴部からなる略Ｌ字又は略Ｔ字形状した操作ハンドルを着脱可能に開閉扉内側に備えて路上に設置される多回路開閉器において、
前記開閉扉内側の略中央部に、該扉上下面と略水平に補強部材を設け、該補強部材の一部分には前記操作ハンドル胴部が嵌る凹部が設けられており、更に該凹部には該胴部を把持する弾性体からなるハンドル把持部材が設けられていることを特徴とする多回路開閉器である。
【００１０】
第３の発明は、上記発明の前記補強部材より下部の開閉扉内側に更に、前記操作ハンドル嵌合部に係止する係止部材を設けたことを特徴とする多回路開閉器である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１から図９を用いて説明する。
図１は多回路開閉器１の前面開閉扉を開放させた状態の正面図であり、
内部に４台の開閉部２０を配設させた開閉部ケース３１を固設している外箱４が基礎ベース１０を介して図示されていない地中内に埋設されている多回路開閉器用マンホールに固設されている。
【００１２】
開閉部ケース３１内には、絶縁性能、消弧性能に優れた六弗化硫黄（ＳＦ６）ガスが充填されており、電路の絶縁並びに消弧を行っている。
開閉部ケース３１の上面には開閉部の内部短絡により内部圧力が異常に上昇した場合に開閉部ケース３１の爆裂を防止する放圧装置３０が設けられている。
また内部充填ガス圧が所定圧力以下に低下した場合に本開閉部の開閉動作をロックさせる図示されていないロック部と、ロック部の動作有無を表示する表示部２９を備えている。
【００１３】
開閉部ケース３１の前面には金属製又は合成樹脂製の表示パネル２１が固設されており、表示パネル２１にはガス圧低下ロック表示部２９、回路番号表示２５、開閉部の開閉状態を示す開閉表示２６、手動開閉用ハンドル挿着軸２３並びに操作ハンドル回転方向表示２７等の表示が各開閉部毎に印刷、塗装、シール等の手段にて表示されている。
【００１４】
開閉部ケース３１の前面下部には各開閉部毎に３本のブッシング２２が設けられ、て三相地中配電線路の電力ケーブル２４と接続されており、
電力ケーブル２４は外箱４底部に固設されているケーブルサポート３２に着脱可能に固定支持されている。
電力ケーブル２４の前面部分には、振動等で電力ケーブル２４の検電キャップが外れないように透明な合成樹脂で形成された検電キャップ防護板２８が開閉部ケース３１に蝶ナットで着脱可能に止着されている。
【００１５】
外箱４は図７に示すように鉄鋼、ステンレス鋼の金属板等からなる略寸法が高さ１０５０ｍｍ、横幅９００ｍｍ、奥行き４５０ｍｍの箱体となっており、
外箱４の前面部４ｂ（歩道側）に観音開きする左右開閉扉２、３を設け、背面部４ｃ（車道側）に内部結露防止等の目的の換気口４ｄを備えており、基礎ベース１０に止着されている。
なお換気口４ｄは多回路開閉器１内部で発生した短絡事故時の異常上昇圧力を外箱外部へ放出させる放圧口の役目も果たしている。
【００１６】
また外箱４は、開閉部ケース３１をフレーム部材に止着して基礎ベース１０に固設させ、開閉部ケース３１に電力ケーブル２４が接続された状態で、外箱４の天井、左右側面、背面並びに前面扉等の部品或いは外箱全体が現地で交換できる分割構造とすることもできる。
【００１７】
換気口４ｄの位置、配列、個数等は本実施例に限定されることなく、例えば外箱側面に設けてもよく、本目的を達成する任意の位置、大きさ、配列等を選択することができる。
また内部短絡事故時の上昇圧力を放出するための放圧装置を別に設けてもよい。
【００１８】
換気口４ｄの外箱内側には金網等からなる遮蔽板４ｅが設けられており、
粉塵、埃、異物等を外箱内部に入らないようにするとともに放圧時に飛散物を外部へ出さない役目をしている。
【００１９】
開閉扉２、３の内側には内部短絡事故時に発生する異常上昇圧力で開閉扉が変形しないように強度を強くする補強部材６、７、１３が溶接等の手段にて固着されている。
【００２０】
６、７は図１に示すように開閉扉２、３内側の略中央部に固着されている補強部材であり、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属板をコの字状に形成させたものである。左開閉扉２の略中央部に固着されている補強部材６には図４に示すように凹部６ａが設けられている。
凹部６ａの幅並びに奥行き寸法は嵌り込む操作ハンドル５胴部５ｃと略同寸法になっており、操作ハンドル５装着時のガイドの機能も果たしている。
なお凹部６ａの奥行き寸法は操作ハンドル５胴部５ｃ寸法の１／２以上であればよく、略同寸法が好ましい。
【００２１】
１３は図１に示すように開閉扉２、３の側周部に固着されている補強部材であり、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属板をＬ字状に曲げ加工したもの又は帯状の板材を矩形状に組合せたものである。
【００２２】
補強部材１３と開閉扉外周端面との間には、開閉扉施錠時外箱４の水切り部４ａに密着して開閉扉部からの雨水の浸入を防止するとともに、多回路開閉器１内の内部短絡事故時に発生する上昇圧力を前面開閉扉側４ｂより放出させない役目の図示されていないパッキンが設けられており、補強部材１３はパッキンガイドも兼用している。
また補強部材１３の下部部分には扉ストッパー９が設けられている。
【００２３】
補強部材６、７、１３の形状、材質、取付場所についても本実施例に限定されるものではなく、本目的を達成できる強度を確保できる形状、材質、取付場所を自由に選択して使用することができる。
つまり、補強部材６、７を必要に応じて中央部より上下方向に動かした位置に取付けたり、離隔して２個の補強部材６又は７を中央部分に固設させても良い。
また開閉扉以外の外箱４の側面、背面、上面等にも必要に応じて補強部材を設けてもよい。
【００２４】
操作ハンドル５は図３に示すように、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属の棒材或いは筒材からなる略Ｔ字形状をしており、ハンドル挿着軸２３に挿着される嵌合部５ａと作業者が操作する握り手部５ｂ並びにそれらを連結している胴部５ｃから構成されている。
【００２５】
嵌合部５ａの挿入位置合わせをスムーズに行うために、塗料、テープ等の色表示、マーキング等による挿入位置表示を嵌合部５ａ先端部に施している。
またメッキバリ等によるケガ防止や操作作業性向上等の目的で握り手部５ｂ、胴部５ｃの全部或いは一部にゴム製チューブや合成樹脂製パイプ等を付設させてもよい。
操作ハンドル形状は本実施例に限定されたものではなく、握り手部５ｂが片一方のみの略Ｌ字形状とすることもできる。
【００２６】
図２に示すように操作ハンドル５は左開閉扉２の内側に設けられているハンドル金具１２に握り手部５ｂを着脱可能に挿着されて補強部材６の凹部６ａに嵌り込むようにして常時外箱４内部に収納されている。
この時凹部６ａがガイドとなり、車両通過時等に発生する振動や扉開閉時の振動等による操作ハンドル５のガタつきが防止される。
また左開閉扉２、３の内側下部には短絡電流のアーク等による溶損を防止するために不燃物等を充填した合成樹脂板１６を設けている。
なおハンドル金具１２の形状は本実施例に限定されるものではなく、操作ハンドル５握り手部５ｂを着脱可能に把持又は係止できるものであればよい。
【００２７】
内部短絡事故時の開閉扉の変形について説明する。
多回路開閉器１内部で短絡事故が発生した場合、開閉部ケース３１上部に設けられている放圧装置３０が動作し、ケース３１内の上昇圧力を外箱４内部に放出させる。
外箱４内に放出された前記上昇圧力は換気口４ｄより外部に放出されるとともに、開閉扉２，３に加わり、開閉扉の機械的強度と圧力値とから決まる変形が開閉扉の中央部、つまり機械的強度が弱い補強部材６の凹部６ａ部分で生じる。
【００２８】
この時凹部６ａの寸法は操作ハンドル５胴部５ｃ寸法に等しいため、わずかに変形した段階で凹部６ａが操作ハンドル５胴部５ｃに当接する。
当接後は操作ハンドル５胴部５ｃの強度が補強部材６の機械的強度に付加されるため、開閉扉２の機械的強度が増加して変形が無くなり、上記上昇圧力に耐えることができる。尚凹部６ａの部分で補強部材６を２つに分割してもよい。
【００２９】
このように凹部６ａを設けても全体として開閉扉２の機械的強度を低下させることが無く上記上昇圧力に耐えることができるため、前面開閉扉側より上記圧力を放出させることがない。
全長の長い操作ハンドル５であっても凹部６ａにより開閉扉内に収納させることができる。
また外箱内面には必要に応じて短絡電流のアークによる溶損等を防止するために不燃物等を充填した合成樹脂板を設けることができる。
【００３０】
次に多回路開閉器１の開閉操作について説明する。
作業者は左開閉扉２に設けられている鍵８を開けて、左開閉扉２，右開閉扉３を開け、左右開閉扉下部に設けている扉ストッパー９にて開閉扉２、３を固定し、操作ハンドル５を左開閉扉２より取外す。
この時、操作ハンドル５は開閉扉上部に収納されているため、腰を曲げたり或いは屈める体勢をすることなく操作ハンドル５を取り出すことができ、作業者の負担を軽減できる。
【００３１】
操作ハンドル５の嵌合部５ａを開閉する回路番号の開閉部２０のハンドル挿着軸２３に嵌合位置を合わせて挿着し、表示パネル２１に記載されている入側、切側の操作方向に従い、入操作は時計方向へ、切操作は反時計方向へ、ハンドル挿着軸２３を中心にして操作ハンドル握り手部５ｂを回動させる。
ハンドル挿着軸２３の回動により、ハンドル挿着軸２３と連結されている開閉部ケース３１内部に設けられている操作機構部が駆動して、可動電極を固定電極と接離する方向へ回動して電路は閉路又は開路される。
操作後、開閉表示２６で開閉部２０の開閉状態を確認する。
【００３２】
この時、図５、図６に示すように操作ハンドル５の握り手部５ｂと扉ストッパー９にて固定されている開閉扉２或いは３との離隔を十分に確保できるため、開閉操作作業がし易い。
開閉操作後、操作ハンドル５をハンドル挿着軸２３から取り外して左開閉扉２のハンドル金具１２に格納し、扉ストッパー９を外して左右開閉扉２，３を閉め、鍵８を施錠する。
【００３３】
図８、図９は第２の発明の説明図である。
補強部材６の操作ハンドル５胴部５ｃと略同寸法の凹部６ａ部には図９（ａ）に示すように板バネ等の弾性体からなる止め具１７が固着されており、図９（ｂ）に示すように操作ハンドル５胴部５ｃを着脱可能に把持することができるようになっている。
止め具１７の形状、取付位置は本実施例に限定されるものではなく、凹部６ａ部において操作ハンドル５胴部５ｃを着脱可能に把持又は係止できる形状、取付位置であればよい。
【００３４】
操作ハンドル５胴部５ｃに係止位置を塗料、テープ、チューブ等で表示させることにより止め具１７のみでも車両通過時等に発生する振動や扉開閉時の振動等によるガタつきを無くして、操作ハンドル５を把持させることができるため、
操作ハンドル５の着脱操作をし易くするとともに、ハンドル金具１２を不要にすることができる。
【００３５】
第３の発明は、図２に示すように左開閉扉２に丸棒をＬ字形状に曲げた係止金具１５を固設させて、操作ハンドル５嵌合部５ａ部分に係止させることにより、更に操作ハンドル５のガタつきを無くすことができる。
係止金具１５の形状は本実施例に限定されるものではなく、操作ハンドル５嵌合部５ａを着脱可能に係止できる形状であればよい。
【００３６】
本実施例においては開閉器を４台設けているが、開閉器の台数等に制限されることはなく、開閉器を１台以上格納している多回路開閉器、変圧器塔などの地中機器に本発明を使用することができる。
また操作ハンドル５を右開閉扉３に固着されている補強部材７に同様の凹部を設けて右開閉扉３側に収納させてもよく、操作ハンドル５の収納は左右どちらの扉に設けてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
補強部材６に凹部６ａを設けても必要な扉強度を有することができ、限られた扉内側収納スペースを有効に活用することができる。
更に、長い操作ハンドルでも容易に収納させることができる。
また凹部６ａがガイドとなり、車両通過時等に発生する振動や扉開閉時の振動等による操作ハンドル５のガタつきが防止される。
【００３８】
操作ハンドルが扉上部に収納されるため、操作ハンドル着脱時に腰を屈める或いは腰を曲げる必要がなくなり、作業者への負担が軽減される。
【００３９】
第２の発明により、補強部材と把持部材を一体化させることにより、更に操作ハンドルの着脱がし易くできる。
【００４０】
第３の発明により、車両通過時等に発生する振動や扉開閉時の振動等による操作ハンドルのガタつきを更に少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である多回路開閉器の正面図である。
【図２】図１の左開閉扉内側の説明図である。
【図３】操作ハンドルの外観図である。
【図４】図１の補強部材６の説明図である。
【図５】操作ハンドル取付状態を上部から見た説明図である。
【図６】開閉扉を省略した図５を側面から見た説明図である。
【図７】外箱の説明図である。
（ａ）正面図
（ｂ）右側面図
（ｃ）背面図
【図８】第２の発明の実施例を示す左開閉扉内側の説明図である。
【図９】図８の補強部材６の説明図である。
（ａ）操作ハンドル未装着状態
（ｂ）操作ハンドル装着状態
【符号の説明】
１　　多回路開閉器
２　　左開閉扉
３　　右開閉扉
４　　外箱
５　　操作ハンドル
６、７、１３　　補強部材
８　　鍵
９　　扉ストッパー
１０　基礎ベース
１１　接地端子
１４　蝶番
１５　係止金具
１６　合成樹脂板
２１　表示パネル
２３　ハンドル挿着軸
３１　開閉部ケース
【図１】
2004064846.tif 000003
【図２】
2004064846.tif 000004
【図３】
2004064846.tif 000005
【図４】
2004064846.tif 000006
【図５】
2004064846.tif 000007
【図６】
2004064846.tif 000008
【図７】
2004064846.tif 000009
【図８】
2004064846.tif 000010
【図９】
2004064846.tif 000011