(57)【要約】【課題】電子商取引のサイトにおいて、会員の属性情報に基づき、会員の行動を簡単に制限することを可能にする。【解決手段】電子商取引サーバ１０の行動制限システム２０では、グループデータベース３４により会員の属性情報をもとに分類されるグループが管理され、またグループに対する会員による行動についての制限を定義するルールが設定されて制限ルール格納部３６に格納される。電子商取引サーバ１０は、電子商取引の要求があった会員がグループの何れに属しているかをグループデータベース３４を参照して判別し、会員による電子商取引に係わる行動が会員の属するグループに対して設定されているルールによって制限されている場合には、その行動を制限する。【選択図】　　図１
2004021825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性情報を登録した会員からの通信回線を通じて取得された要求に応じて情報の提供を実行する情報配信サーバにおいて、
会員の属性情報をもとに分類されるグループのグループ情報を管理するグループ管理手段と、
前記グループ管理手段によって管理されたグループに対する、会員による行動についての制限を定義する制限ルールを設定するルール設定手段と、
情報の配信の要求があった会員が前記グループ管理手段によって管理されているグループの何れに属しているかを判別するグループ判別手段と、
前記情報の配信の要求があった会員による情報の提供に係わる行動が、前記グループ判別手段によって判別されたグループに対して設定されている制限ルールによって制限されているか否かを判別する制限判別手段と、
前記制限判別手段によって前記会員による行動が制限されていると判別された場合に前記会員の行動を制限する制限手段と
を具備したことを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項２】
前記ルール設定手段は、情報の提供の対象について個別に会員による行動を制限する制限ルールを設定することを特徴とする請求項１記載の情報配信サーバ。
【請求項３】
前記ルール設定手段は、各種処理の実行を指示するための行動を制限する制限ルールを設定することを特徴とする請求項１記載の情報配信サーバ。
【請求項４】
前記属性情報は、会員の情報の提供に係わる行動内容をもとにして決定される情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報配信サーバ。
【請求項５】
属性情報を登録した会員からの要求に応じて情報の提供を実行する情報配信サーバにおける前記会員に対する行動制限方法であって、
会員の属性情報をもとに分類されるグループに対する、会員による行動についての制限を定義するルールを設定し、
会員から情報の配信の要求があった場合に、この要求をした会員がグループの何れに属しているかを判別し、
前記会員による情報の配信に係わる行動が、この会員が属するグループに対して設定されているルールによって制限されているか否かを判別し、
行動が制限されていると判別された場合に前記会員の行動を制限することを特徴とする行動制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどの通信回線を通じて情報提供の制限を行う情報配信サーバ、及び同サーバにおける情報提供に係わる利用者の行動を制限する行動制限方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い、コンピュータネットワークを利用した電子商取引（ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ））が盛んになっている。電子商取引では、通常、商品の購入を希望する購入者が、その商品を販売している電子商取引サイト（以下、サイトという）の会員になることで商品の購入が許可される。一般的には、会員登録の際には、氏名、年齢、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード番号などの会員についての属性情報を必要に応じて入力する。サイト側は、会員から入力された属性情報をデータベースに格納して管理する。会員は端末からネットワークを介してサイトにアクセスし、会員登録の際に発行されたＩＤ、パスワード等を入力することでサイト内にログインできる。ログインした会員はサイト上で販売されている商品を自由に購入することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の電子商取引では、会員が属性情報を登録することで、サイトにログインして販売されている商品を購入することができる。通常、サイトの会員になると、サイト内で商取引に係わる様々な行動、すなわちサイトヘのログイン、商品の購入、サービスの利用、会員の属性情報の変更などを、全ての会員が同様にして実行することができる。従って、会員の保護及び商品の安全性を保障するために、サイト側で特定の会員に対して特定の行動を制限しようとした場合、その会員の属性情報をサイトの運営者が変更もしくは削除する、または特別な情報の追加（例えば、特定サイトへのログインＩＤなど）やホームページ自体のプログラム変更など、会員個々に対応しなければ実現できなかった。
【０００４】
本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、情報の提供を行なうサイトにおいて、利用者の属性情報に基づき、利用者の行動を簡単に制限することが可能な情報配信サーバ、行動制限方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するものであり、請求項１の発明は、属性情報を登録した会員からの通信回線を通じて取得された要求に応じて情報の提供を実行する情報配信サーバにおいて、会員の属性情報をもとに分類されるグループのグループ情報を管理するグループ管理手段と、前記グループ管理手段によって管理されたグループに対する、会員による行動についての制限を定義する制限ルールを設定するルール設定手段と、情報の配信の要求があった会員が前記グループ管理手段によって管理されているグループの何れに属しているかを判別するグループ判別手段と、前記情報の配信の要求があった会員による情報の提供に係わる行動が、前記グループ判別手段によって判別されたグループに対して設定されている制限ルールによって制限されているか否かを判別する制限判別手段と、前記制限判別手段によって前記会員による行動が制限されていると判別された場合に前記会員の行動を制限する制限手段とを具備したことを特徴としたものである。
【０００６】
本発明の請求項２の発明は、前記ルール設定手段は、情報の提供の対象について個別に会員による行動を制限する制限ルールを設定することを特徴としたものである。
【０００７】
本発明の請求項３の発明は、前記ルール設定手段は、各種処理の実行を指示するための行動を制限する制限ルールを設定することを特徴としたものである。
【０００８】
本発明の請求項４の発明は、前記属性情報は、会員の情報の提供に係わる行動内容をもとにして決定される情報を含むことを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の請求項５の発明は、属性情報を登録した会員からの要求に応じて情報の提供を実行する情報配信サーバにおける前記会員に対する行動制限方法であって、会員の属性情報をもとに分類されるグループに対する、会員による行動についての制限を定義するルールを設定し、会員から情報の配信の要求があった場合に、この要求をした会員がグループの何れに属しているかを判別し、前記会員による情報の配信に係わる行動が、この会員が属するグループに対して設定されているルールによって制限されているか否かを判別し、行動が制限されていると判別された場合に前記会員の行動を制限することを特徴としたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施形態に係わるシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態では、情報配信サーバとして、電子商取引サーバの場合について説明する。図１における電子商取引サーバ１０は、商取引のＷｅｂサイト（以下、サイトという）を提供し、このサイトを通じて商品の販売等を行うもので、インターネットなどを含む通信回線１２を介して、サイトの会員などが使用している会員端末１４と接続される。また、電子商取引サーバ１０は、通信回線１２を介して、インターネットを通じて各種のサービスを提供するサービス提供サーバ１６や、他のサイトを提供している商品販売サーバ１８などと接続される。すなわち、電子商取引サーバ１０が提供しているＷｅｂページと、サービス提供サーバ１６や商品販売サーバ１８が提供しているＷｅｂページとの間にリンクが設定されており、電子商取引サーバ１０を通じて他のサーバ１６，１８における商取引の対象（商品やサービス）を扱うことができる。
【００１１】
図１中の電子商取引サーバ１０、会員端末１４、サービス提供サーバ１６、商品販売サーバ１８は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００１２】
また、電子商取引サーバ１０には、サイトにおける会員による商取引に係わる行動、例えば商品の購入、サービスの利用、ホームページ（Ｗｅｂページ）の遷移、他社サイト（ページ）への接続、会員属性の更新、自サイトへのログインなどの行動を、会員の属性情報に基づいて制限するための行動制限システム２０が設けられている。また、この行動制限システム２０は、会員の属性情報をもとに会員をグループ化し、各グループに対して行動の制限を設定することができる。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態における行動制限システム２０には、行動制限制御部３０、会員データベース３２、グループデータベース３４、制限ルール格納部３６、商品データベース３８、及び設定部３９が含まれている。
【００１４】
行動制限制御部３０は、電子商取引サーバ１０上で運営されている商取引サイトを通じた、会員の動作に対する制限を制御するもので、そのために会員データベース３２、グループデータベース３４、制限ルール格納部３６、商品データベース３８を管理している。行動制限制御部３０は、会員の属性情報をもとに分類した各グループをグループデータベース３４により管理し、このグループデータベース３４において管理された各グループに対する、会員による行動についての制限を定義する制限ルールを設定して制限ルール格納部３６に格納する機能を持つ。また、行動制限制御部３０は、商取引の要求があった会員がグループの何れに属しているかを判別するグループ判別機能と、会員による商取引に係わる行動がグループに対して設定されているルールによって制限されているか否かを判別する制限判別機能と、行動が制限されていると判別された場合に行動を制限するための制限機能とを持つ。
【００１５】
会員データベース３２は、サイトを利用可能な会員に関する情報（会員の属性情報）が登録されるもので、会員登録時に入力された属性情報（図２参照）などが格納される。
【００１６】
グループデータベース３４は、会員データベース３２に登録された会員の属性情報をもとに定義可能なグループと、それぞれのグループに属する会員の属性情報がグループ情報として登録される（図３参照）。
【００１７】
制限ルール格納部３６は、グループデータベース３４において管理されている各グループに対して、同じグループに属する会員の行動に対する制限を定義する制限ルールが格納される（図４参照）。制限ルール格納部３６では、例えば商取引の対象、すなわち商品やサービスについて、個別に会員による行動を制限する制限ルールが格納される。
【００１８】
商品データベース３８は、サイトを通じて行われる商取引の対象である商品やサービスを管理するために、それら商品やサービスに関する情報が登録される。商品データベース３８では、電子商取引サーバ１０が提供しているサイト独自の商品やサービスの他、サイトとリンクが張られた他のサービス提供サーバ１６が提供しているサービスや商品販売サーバ１８が販売している商品についての情報も登録されるものとする。
【００１９】
設定部３９は、グループデータベース３４において管理されている各グループに対して、同じグループに属する会員の行動に対する行動に対する制限を定義する制限ルールを設定するもので、例えば電子商取引サーバ１０の管理者から入力されるデータをもとに制限ルールを設定し、行動制限制御部３０を通じて制限ルール格納部３６に登録させる。設定部３９は、例えば商品データベース３８に登録された商品あるいはサービスを対象として、購入・利用を制限する制限ルールを設定することができる。
【００２０】
図２には、会員データベース３２に登録される会員の属性情報に含まれる情報の一例を示している。図２に示す属性情報は、１人の会員について登録される会員に関わる情報を示すもので、例えばサイトにアクセスする際に使用される会員ＩＤ、パスワードの他、会員の名前、年齢、性別、住所、電話番号、クレジット番号などの項目の情報が含まれている。属性情報は、全ての会員について同様に各項目の情報が登録されるわけではなく、会員によっては登録されていない情報（例えば、クレジットカード番号など）がある場合などがある。つまり、会員情報には、会員ＩＤ、パスワード、会員の名前、住所などの必須項目と、年齢、性別、クレジットカード番号、ＦＡＸ番号などの「任意項目」が存在する。
【００２１】
図３には、グループデータベース３４に登録されるグループ情報の一例を示している。グループデータベース３４に登録されるグループには、例えば図３に示すように、会員の属性情報から「２０歳以下の女性」に該当する会員をグループＡ、「東京都在住の女性」に該当する会員をグループＢ、「クレジットカード番号登録済み」の会員をグループＣとするなど、会員の属性情報をもとに定義可能なグループがグループ情報として複数登録される。そして、それぞれのグループに対して、そのグループに該当する会員の属性情報（例えば会員を識別する会員ＩＤ）が登録されているものとする。
【００２２】
図４には、制限ルール格納部３６に登録される制限ルールの一例を示している。図４に示すように、制限ルールとしては、グループデータベース３４に登録された各グループに対する制限対象とする商取引に係わる行動内容がグループ毎に定義されている。図４に示す例では、グループＡに対しては、このグループに属する会員には「商品Ａの購入」「商品Ｂの購入」「サービスＡの利用」を制限することを定義する制限ルールが設定されている。同様にして、グループＢ，Ｃに対しても、個別の制限ルールが設定されている。
【００２３】
図５には、会員データベース３２に登録された会員が属するグループの概念を示している。図５に示すように、１人の会員が複数のグループに属する場合がある。例えば、ある会員の属性情報が住所が東京都、年齢が１９歳、性別が女性、クレジットカード番号の入力が無い場合、つまり「東京都在住の２０歳以下の女性でクレジットカード番号が未登録」である場合には、図３に示すグループＡ，Ｂ，Ｃの何れにも該当することになるので、この３つのグループＡ，Ｂ，Ｃに属しているものとして扱われ、この３つのグループに対して設定されている制限を受けることになる。
【００２４】
次に、本実施形態における動作について、図６乃至図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、図６に示すフローチャートを参照しながら、サイトへの会員登録ための会員登録処理について説明する。
会員登録しようとするユーザは、会員端末１４から通信回線１２（インターネットなど）を通じて、電子商取引サーバ１０（サイト）のＷｅｂページにアクセスする。このＷｅｂページでは、商品購入やサービス利用ができる電子商取引が行えるサイトへのログインを要求するためのボタンの他、ユーザ登録用のボタンなどが用意されている。電子商取引サーバ１０は、会員端末１４において、ユーザ登録用のボタンに対する指示（Ｗｅｂページが表示された画面中のボタン上でのクリック操作）があった場合には、会員登録の申込みがあったものとして、会員登録用のページを会員端末１４に提供する（ステップＡ１）。この会員登録用のページには、会員の氏名、年齢、住所の他、会員登録後にサイトにログインする際に用いる会員ＩＤやパスワードなどの属性情報（図２参照）を入力するための複数の項目が用意されている。なお、本実施形態では、ユーザが自身の会員ＩＤ、パスワードが設定できる場合について述べるが、電子商取引サーバ１０が会員ＩＤやパスワードを設定して、ユーザに提供するようにしても良い。
【００２５】
電子商取引サーバ１０は、ユーザにより会員登録用のページの項目に対して、属性情報に含まれる各情報が記入され（ステップＡ２）、記入完了ボタンなどの操作によって会員登録実行が指示されると、入力された属性情報に対する確認処理を実行する（ステップＡ３）。確認処理では、会員登録用のページの項目に対して必須項目の全てに記入がされているか、記入に誤りがないか、会員ＩＤやパスワードに問題がないかなどをチェックする。
【００２６】
ここで、記入漏れなどの誤りがあった場合には、電子商取引サーバ１０は、会員端末１４に対して、記入誤りの内容を通知すると共に、再度、会員登録用のページを提供して、属性情報の再入力を促す。
【００２７】
こうして、属性情報が正しく入力されると（ステップＡ４）、電子商取引サーバ１０は、入力された会員の属性情報を会員データベース３２に保存して、サイトの会員として登録する。そして、行動制限制御部３０は、会員データベース３２に記録した属性情報を参照し、この会員がグループデータベース３４に登録されているグループの何れに属しているかを判別する。
【００２８】
例えば、属性情報に住所が「東京都」、年齢が「１９歳」の情報が含まれていた場合には、この会員は、図３に示すグループＡとグループＢに属していると判別され、グループＡ，Ｂのそれぞれに対応づけて会員の属性情報（例えば、会員ＩＤなど）がグループデータベース３４に登録される。
【００２９】
なお、行動制限システム２０は、電子商取引サイトの会員を管理するための会員データベース３２を共用しているが、専用の会員データベース（図示せず）を用意とても良い。
【００３０】
このようにして、サイトに登録された会員について、属性情報に基づいて、予めグループデータベース３４に用意されているグループに分類して管理しておくことができる。
【００３１】
次に、図７に示すフローチャートを参照しながら、会員がサイトから商品を購入するための商品購入処理について説明する。
【００３２】
商品購入しようとする会員は、会員端末１４から通信回線１２（インターネット）を通じて、電子商取引サーバ１０（電子商取引のサイト）のＷｅｂページにアクセスする。電子商取引サーバ１０は、Ｗｅｂページにおいて商品購入やサービス利用ができるサイトへのログインを要求するためのボタンに対する指示があった場合には、サイトへのログイン要求があったものとして、ログイン用のページを会員端末１４に提供する。ログイン用のページには、会員ＩＤとパスワードを記入するための項目が用意されている。
【００３３】
電子商取引サーバ１０は、ログイン用ページの項目に対して、会員ＩＤとパスワードがそれぞれ記入され、記入完了ボタンの操作によってログイン要求が入力されると、会員データベース３２に登録されている各会員の会員ＩＤとパスワードを参照して、入力された会員ＩＤとパスワードに該当するものがあるかを判別する。
【００３４】
ここで、該当する会員ＩＤとパスワードが登録されていなかった場合、電子商取引サーバ１０は、会員端末１４に対して、会員ＩＤまたはパスワードが誤りであることを通知すると共に、再び正しい会員ＩＤ及びパスワードの入力を促す。
【００３５】
一方、該当する会員ＩＤとパスワードが登録されていた場合、電子商取引サーバ１０は、サイトへのログインを許可し、購入商品選択用のページを会員端末１４に提供する（ステップＢ１）。また、行動制限システム２０は、ログインした会員の属性情報に基づいて、ログインした会員が属しているグループのグループ情報を、グループデータベース３４を参照して取得しておく。
【００３６】
購入商品選択用のページでは、サイトで販売している商品や提供可能なサービスが展示あるいは紹介されており、購入対象とする商品あるいはサービスを任意に選択することができる。また、購入商品選択用のページは、商品販売サーバ１８（商品販売サイト）が販売している商品、及びサービス提供サーバ１６（サービス提供サイト）が提供するサービスを展示、照会しているページとリンクが張られており、ユーザからの指示に応じてそれらのページにジャンプさせることができる。すなわち、この電子商取引のサイトを通じて、サービス提供サーバ１６が提供するサービス、商品販売サーバ１８が販売している商品を購入することができる。
【００３７】
電子商取引サーバ１０は、会員端末１４から購入商品選択用のページにおいて商品が選択され、商品購入決定の指示が入力されると（ステップＢ２，Ｂ３）、行動制限システム２０により会員の商品購入の行動を制限すべきか否かを判別させる。
【００３８】
まず、行動制限システム２０は、商品を購入しようとしている会員が属しているグループに対して設定されている制限ルールを、制限ルール格納部３６を参照して判別する。
【００３９】
ここで、購入の対象となっている商品が制限対象として制限ルールに設定されていた場合、行動制限制御部３０は、会員の行動を拒否すべきであると判別する（ステップＢ４、拒否）。電子商取引サーバ１０は、行動制限システム２０による判別結果に応じて、会員の商品購入の要求を拒否し、会員端末１４において商品購入できないことを通知するための行動が制限された旨の表示をさせる（ステップＢ５）。
【００４０】
一方、購入の対象となっている商品が制限対象として制限ルールに設定されていなかった場合、行動制限制御部３０は、会員の行動を拒否する必要がないと判別する（ステップＢ４、許可）。電子商取引サーバ１０は、行動制限システム２０による判別結果に応じて、会員が指定した商品についての購入処理を実行する（ステップＢ６）。
【００４１】
このようにして、行動制限システム２０によって会員の属するグループを判別し、サイトにおける会員の商品購入のための行動に対して、制限ルール格納部３６に予め登録されている会員が属するグループの制限ルールに基づいて制限をすることができる。なお、図７における説明では、商品購入の場合について説明しているが、このサイトを通じたサービスの利用のための行動に対しても同様にして、会員の行動に対して制限を加えることができる。
【００４２】
次に、図８に示すフローチャートを参照しながら、会員（会員端末１４）とサイト（電子商取引サーバ１０）と商品販売サイト（商品販売サーバ１８）との間の手続きについて説明する。
電子商取引サーバ１０では、商品販売サーバ１８（あるいはサービス提供サーバ１６）のサイトで販売されている商品（あるいはサービス）を、サイトを通じて販売（提供）する場合、予め行動制限システム２０の商品データベース３８に商品（サービス）が登録される（ステップＣ１）。また、サイトのページから、商品販売サーバ１８（サービス提供サーバ１６）の商品販売サイト（サービス提供サイト）へジャンプできるようにリンクが設定される。さらに、行動制限システム２０では、商品データベース３８に登録された商品（サービス）について、会員に対して行動の制限が必要な場合には、設定部３９から制限対象とするグループと制限対象とする指示を受け付けて、制限ルール格納部３６に制限ルールとして登録しておく。
【００４３】
電子商取引サーバ１０は、自サイトが独自に販売・提供している商品やサービスの他、サービス提供サーバ１６や商品販売サーバ１８が販売・提供している商品やサービスを、サイトのページ上で展示・紹介できるようにページデータの更新を行う（ステップＣ３）。これにより、サイトにアクセスしてくる会員端末１４（会員）に対して、販売対象となっている商品やサービスを提供することができる。
【００４４】
一方、会員（会員端末１４）は、サイトを利用するために、前述した図６のフローチャートに示す手順に従って会員登録を実行する（ステップＣ２）。
【００４５】
商品購入しようとする会員は、会員端末１４を通じて、属性情報として予め登録してある会員ＩＤとパスワードを用いてサイトにログインする（ステップＣ４）。電子商取引サーバ１０の行動制限システム２０は、ログインした会員が属しているグループのグループ情報を、グループデータベース３４を参照して取得しておく（ステップＣ５）。
【００４６】
会員端末１４から購入商品選択用のページにおいて商品が選択され、商品購入決定の指示が入力されると（ステップＣ６，Ｃ７）、行動制限システム２０は、会員の商品購入の行動を制限すべきか否かを、会員が属しているグループに対して設定されている制限ルールを制限ルール格納部３６から取得して判別する（ステップＣ８）。
【００４７】
行動制限システム２０は、購入の対象となっている商品が制限対象として制限ルールに設定されていた場合、会員の商品購入の要求を拒否し、会員端末１４に対して商品購入できないことを通知して制限された旨の表示をさせる（ステップＣ９、Ｙｅｓ）。
【００４８】
一方、購入の対象となっている商品が制限対象として制限ルールに設定されていなかった場合、行動制限システム２０は、会員の行動を拒否する必要がないと判別する（ステップＣ９、Ｎｏ）。電子商取引サーバ１０は、行動制限システム２０による判別結果に応じて、会員が指定した商品についての購入処理を実行する。
なお、前述したステップＣ４〜Ｃ９の処理については、図７のフローチャートに示すステップＢ１〜Ｂ４と対応しており詳細な説明を省略している。
【００４９】
ここで、会員により購入指示された商品が商品販売サーバ１８（商品販売サイト）で販売されている商品（あるいはサービス）であった場合。電子商取引サーバ１０は、商品販売サーバ１８に対して、会員への商品発送を指示する（ステップＣ１０）。
【００５０】
商品販売サーバ１８は、電子商取引サーバ１０からの指示に応じて、会員から購入が指示された商品の発送、あるいはサービスの提供を、会員（会員端末１４）に対して実行する（ステップＣ１１）。例えば、商品販売サーバ１８が通信回線１２を通じて発送が可能なデジタルコンテンツの販売をしている場合、このデジタルコンテンツのデータを会員端末１４に対して送信する。
電子商取引サーバ１０では、商品の販売（サービスの提供）に伴って、販売管理のために売上情報処理や在庫管理処理を実行する（ステップＣ１２）。
【００５１】
次に、図９に示すフローチャートを参照しながら、会員が属するグループの違いによる行動制限の相違について説明する。図９に示す例では、図３に示すグループＡに属する会員とグループＢに属する会員のそれぞれが商品Ａを購入する場合を例にして説明する（ここでの会員はグループＡ，Ｂの両方に含まれないものとする）。
【００５２】
電子商取引サーバ１０（サイト）は、グループＡ，Ｂに属する会員の何れからも、同様にして、それぞれが使用している会員端末１４を通じてログインされる（ステップＤ１）。行動制限システム２０は、サイトへログインされた場合、それぞれの会員が属するグループのグループ情報をグループデータベース３４から取得する。そして、購入商品選択用のページにおいて購入対象とする商品Ａが選択され（ステップＤ２）、商品購入決定の指示を入力された場合（ステップＤ３）、行動制限システム２０は、それぞれの会員が属するグループに対して設定された制限ルールをもとに、商品Ａを購入しようとする行動を制限するか否かを判別する。すなわち、制限ルール格納部３６に格納された制限ルールを参照すると、商品Ａの購入が制限対象となっているグループがグループＡであるので、購入希望している会員がグループＡに属しているかを判別する（ステップＤ４）。
【００５３】
電子商取引サーバ１０は、この判別の結果、商品Ａが制限対象となっているグループＡに属する会員に対しては、会員端末１４においてエラー表示（制限された旨の表示）をさせる（ステップＤ５）。
【００５４】
また、必要であれば会員属性の変更を促すページを会員端末１４に送り、会員からの属性情報を変更する指示に応じて属性情報を変更することもできる（ステップＤ６）。例えば、クレジット番号未登録であるグループＣに属する会員から商品Ｄの商品購入指示があった場合には、図４に示す制限ルールに従って商品Ｄを購入する行動を制限するが、ここでこの会員に対してクレジットカード番号の登録を促し、新たに登録された場合にはクレジットカード番号を追加して属性情報を変更する。これにより、この会員はグループＣに属さないことになり商品Ｄを購入する行動が制限されなくなる。
【００５５】
一方、電子商取引サーバ１０は、制限ルールについての判別の結果、商品Ａの購入が制限対象となっていないグループＢに属する会員に対しては、商品Ａについての購入処理（購入手続き（ステップＤ７）、決済処理（ステップＤ８））を実行し、商品Ａを発送するための手続きを実行する（ステップＤ９）。
【００５６】
なお、前述した説明では、グループＡ，Ｂの両方に会員が属していないものとしているが、両方に属していた場合、グループＢの制限ルールでは行動が制限されないとしても、グループＡの制限ルールをもとにして行動が制限されることになる。
【００５７】
こうして、会員の商品購入（サービス利用）の際に、会員が属するグループに対して設定されている制限ルールに、購入対象としている商品購入（サービス利用）を制限することが設定されている場合には、この制限ルールに従って会員による商品購入（サービス利用）の行動を制限することができる。従って、特定の会員に対しては商品を販売し、その他の会員に対しては販売しないようにするといった管理が可能となり、会員の保護及び商品の安全性を保障することが可能となる。例えば、ある年齢以下の会員に対して、その年齢で使用することが不適切な商品については購入することができないよう制限することで会員を保護すると共に、商品も不適切な使用が回避されるために安全性が損なわれない。また、同じ属性情報を持つ会員同士をグループ化することで、グループに対し制限を設けることができる。これにより個々の会員に対し制限を設定する手間を省略して一括管理することができるので、煩雑な処理を必要とすることなく、会員の電子商取引のサイトにおける行動を簡単に制限することができる。
【００５８】
なお、前述した説明では、電子商取引のサイトを通じて商品を購入（サービスを利用）するための行動を制限する場合を例にしているが、会員による行動としては他にも、電子商取引サーバ１０に対して各種処理の実行を指示するための行動、例えばホームページ（Ｗｅｂページ）の遷移、他社サイトへの接続、会員属性の更新、電子商取引サイトへのログインなどの行動を対象として制限を与えることができる。
【００５９】
例えば、ホームページ（Ｗｅｂページ）の遷移や他社サイト（ページ）への接続を制限する場合には、ページ中の他のページとリンクが張られた部分（Ｗｅｂページ中に設けられたボタンなど）からのジャンプを制限対象として制限ルールに設定しておく。行動制限システム２０は、制限ルールが設定されたリンクされた部分が、会員端末１４を通じて会員によって指示された場合に、その部分についての制限ルールを参照し、行動が制限されるべきグループに会員が属する場合にリンク先のページにジャンプさせないようにする。
【００６０】
また、前述した説明では、会員から登録された属性情報のみをもとにしたグループを登録しているが、会員から登録された以外の属性情報をもとに、グループの分類を行うこともできる。例えば会員のサイトにおける電子商取引に係わる行動内容を記録しておき、その行動内容をもとにして決定される特性などを示す情報を属性情報として登録しておくことができる。具体的には、商品購入後のキャンセルが多い、他社サイトでの商品の購入が多い、不正な手続きをしたことがある、といった行動内容をもとにした属性情報を登録しておき、これら属性情報を用いて分類可能なグループを設定しておく。
【００６１】
また、前述した説明では、会員（会員端末１４）から商品の購入指示があった際に、購入対象としている商品についての購入制限が会員の属しているグループに対して設定されているかを判別し、商品についての購入が制限されている場合に会員が要求する行動を拒否しているが、購入指示がある前に予め制限されている行動ができないようにしても良い。例えば、会員に対して購入商品選択用のページを提供する際に、この会員が属するグループに対して購入が制限されている商品を制限ルール格納部３６を参照して判別し、該当する商品については購入商品選択用のページにおいて展示・紹介しないようにすることもできる。同様にして、他のページへのジャンプが制限されている場合には、ページ中に設定された該当するリンクを解除した上で会員端末１４にページを提供することもできる。
【００６２】
また、前述した説明では、会員に対するサイトにおける行動を制限する場合について説明しているが、予め会員登録をしていない一般のユーザに対しても同様に適用することができる。この場合、サイトにアクセスしてきたユーザから属性情報を入力させ、属性情報が入力された時点で会員と同様に扱い、属性情報をもとにして分類されるグループに応じて、前述と同様にして行動に制限を加えるものとする。
【００６３】
また、上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００６４】
また、本願発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の請求項１，５によれば、情報の提供を利用する会員の属性情報をもとに分類されるグループに対して、会員による行動を制限するためのルールが定義され、会員からの商取引の要求があった場合に、その会員が属するグループが判別され、そのグループに対して設定されているルールの制限に該当する行動を会員が取ろうとしている場合には、その行動ができないように制限されるため、予めグループに対してルールを設定しておけば、情報配信のサイトにおいて会員の行動を簡単に制限することが可能となり、会員の保護及び情報などの安全性を保障できる。
【００６６】
また本発明の請求項２によれば、情報の提供の対象となる商品の購入やサービスの利用などについて個別に制限ルールを設定するので、特定のグループに属する会員による商品の購入やサービスの利用を個別に制限することができる。
【００６７】
また本発明の請求項３によれば、商品の購入やサービスの利用だけでなく、各種処理の実行を指示するための行動、例えばホームページ（Ｗｅｂページ）の遷移、他社サイトへの接続、会員属性の更新、自情報配信サイトへのログインなどの行動を制限する制限ルールを設定できるので、これら各種処理のついての会員の行動を制限することができる。
【００６８】
また本発明の請求項４によれば、会員の属性情報に会員が行った情報の提供に係わる行動内容をもとにして決定される情報が含まれるので、この情報をもとにしたグループを管理し、このグループに対する制限ルールを設定することで、特定の行動をした会員を含むグループに対して特定の行動について制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係わるシステム構成を示すブロック図。
【図２】会員データベース３２に登録される会員の属性情報に含まれる情報の一例を示す図。
【図３】グループデータベース３４に登録されるグループの一例を示す図。
【図４】制限ルール格納部３６に登録される制限ルールの一例を示す図。
【図５】会員データベース３２に登録された会員が属するグループの概念を示す図。
【図６】サイトへの会員登録ための会員登録処理について説明するためのフローチャート。
【図７】会員がサイトから商品を購入するための商品購入処理について説明するためのフローチャート。
【図８】会員（会員端末１４）とサイト（電子商取引サーバ１０）と商品販売サイト（商品販売サーバ１８）との間の手続きについて説明するためのフローチャート。
【図９】会員が属するグループの違いによる行動制限の相違について説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１０…電子商取引サーバ
１２…通信回線
１４…会員端末
１６…サービス提供サーバ
１８…商品販売サーバ
２０…行動制限システム
３０…行動制限制御部
３２…会員データベース
３４…グループデータベース
３６…制限ルール格納部
３８…商品データベース
３９…設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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