(57)【要約】【課題】小型かつ簡素な構成で、ワークを傷つける懸念のない搬送車を提供する。【解決手段】連結搬送車１０は、第１ポケット部７６ａ、第１クランプ機構７８ａおよび第１挟持機構８０ａを有する。コンロッド１の成形品Ｗは、その第１端部３が第１ポケット部７６ａに収容支持され、胴部６が第１クランプ機構７８ａのクランプ爪９６ａ、９６ｂに把持され、かつ第２端部５が第１挟持機構８０ａの外側可動板１０６、内側可動板１０８で挟持される。クランプ爪９６ａ、９６ｂは、コイルスプリング９２が第１ロッド８６を弾発付勢することによって閉止動作し、一方、外側可動板１０６、内側可動板１０８は、コイルスプリング１３４が内側可動板１０８を弾発付勢することによって閉止動作する。第２ポケット部７６ｂ、第２クランプ機構７８ｂおよび第２挟持機構８０ｂにおいても同様に動作する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ラインに沿って変位することに伴いワークを搬送する搬送車であって、
ワークを保持する保持機構と、
前記保持機構を構成する保持部材を稼働させる保持部材稼動機構と、
前記保持部材を、該保持部材が前記保持部材稼動機構の作用下に稼動される方向とは逆方向に弾発付勢する弾発部材と、
前記保持機構および前記保持部材稼動機構を支持する本体と、
前記本体に取り付けられて前記搬送ラインを構成する案内部材に係合される係合部材と、
を有し、
前記保持部材稼動機構は、搬送ラインに沿って設置された駆動機構の作用下に前記保持部材を稼動させ、
かつ前記案内部材に沿って案内されながら変位することを特徴とする搬送車。
【請求項２】
請求項１記載の搬送車において、前記保持部材稼動機構の作用下に稼動するクランプ爪を有する把持機構と、
少なくとも１枚の可動板を含む１組の板部材を具備するとともに、前記ワークにおける前記把持機構によって把持される箇所とは別の箇所を１組の該板部材にて挟持する挟持機構と、
を前記保持機構として有し、
前記可動板は、前記保持部材稼動機構の作用下に変位して前記ワークを挟持または解放することを特徴とする搬送車。
【請求項３】
請求項１または２記載の搬送車において、前記搬送ラインに沿って設けられた移送用チェーンに噛合する歯部が設けられたカムを有し、前記移送用チェーンが周回動作することに伴って変位することを特徴とする搬送車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送車において、前記駆動機構の作用下に前記保持部材稼動機構が前記保持部材を稼動する際、前記搬送ラインに設置されたロック機構のフック部材が係止する係止部材が前記本体に取り付けられていることを特徴とする搬送車。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送車において、前記ワークの端部を挿入して前記端部を支持するポケット部を有することを特徴とする搬送車。
【請求項６】
請求項５記載の搬送車において、前記ポケット部、前記把持機構、前記挟持機構が下方からこの順序で前記本体に設けられており、かつ前記ワークとしての長尺物を起立させた状態で搬送することを特徴とする搬送車。
【請求項７】
請求項６記載の搬送車において、前記ワークである長尺物として、自動車の内燃機関を構成するコネクティングロッドを搬送することを特徴とする搬送車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークを搬送する搬送ラインにて稼働される搬送車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の内燃機関を構成するコネクティングロッド１（以下、コンロッドともいう）は、図１０に示すように、小貫通孔２が形成された第１端部３と、大貫通孔４が形成された第２端部５と、第１端部３と第２端部５を連結する胴部６とを有する長尺物である。このうち、第１端部３の小貫通孔２には該コンロッド１をピストンに連結するためのピンが通され、かつ第２端部５の大貫通孔４にクランクシャフトが通される。すなわち、クランクシャフトとピストンは、コンロッド１を介して連結される。
【０００３】
そして、自動車が運転される際、内燃機関においては、クランクシャフトが回転することに伴ってコンロッド１が変位し、これに追従してピストンがシリンダボア内で変位する。
【０００４】
このような作用を営むコンロッド１を製作する過程では、端部を圧潰して拡張する圧潰加工や、拡張された端部に対して小貫通孔２や大貫通孔４を設ける穿孔加工が遂行される。この際、成形品は、例えば、圧潰加工を施すステーションから穿孔加工を施すステーションまで、ベルトコンベア等に直接載置されて搬送される。
【０００５】
ところで、上記のように成形品をベルトコンベア上に直接載置する場合、成形品を勢いよく載置してしまうと、その際の衝撃によって該成形品に傷がつく懸念があることが指摘されている。
【０００６】
また、例えば、穿孔加工を施す際には、ベルトコンベア上に載置された成形品をロボットで把持して穿孔加工装置まで移送するが、成形品がベルトコンベア上でランダムな方向を向いており、しかも、成形品の一端面がベルトコンベアに当接しているため、ロボットが成形品を把持することが容易ではないという不具合がある。ロボットが成形品における所定の箇所を把持できない場合、小貫通孔２や大貫通孔４を所定の位置に形成することが困難となる。すなわち、ベルトコンベアで成形品を搬送する場合、小貫通孔２や大貫通孔４を精度よく設けることが容易ではないという不具合が顕在化している。
【０００７】
そこで、成形品を治具に搭載し、該治具を起立させてベルトコンベア上を移動させることによって成形品を搬送することも想起される。しかしながら、この場合、治具が倒れるという懸念がある。
【０００８】
そして、長尺なワークを起立させた状態で搬送ラインに沿って搬送する技術的思想を開示する文献は、これまでのところ知られていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、多種類のワークを傷つけることなく確実に搬送することが可能であり、しかも、小型でかつ簡素な構成の搬送車を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、搬送ラインに沿って変位することに伴いワークを搬送する搬送車であって、
ワークを保持する保持機構と、
前記保持機構を構成する保持部材を稼働させる保持部材稼動機構と、
前記保持部材を、該保持部材が前記保持部材稼動機構の作用下に稼動される方向とは逆方向に弾発付勢する弾発部材と、
前記保持機構および前記保持部材稼動機構を支持する本体と、
前記本体に取り付けられて前記搬送ラインを構成する案内部材に係合される係合部材と、
を有し、
前記保持部材稼動機構は、搬送ラインに沿って設置された駆動機構の作用下に前記保持部材を稼動させ、
かつ前記案内部材に沿って案内されながら変位することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ワークが保持された状態で搬送される。このため、ベルトコンベア等にワークを載置する必要がない。必然的に、ワークがベルトコンベアに衝突することがないので、ワークが傷つくという懸念を払拭することができる。
【００１２】
また、このように構成された搬送キャリアでは、ワークが所定の位置に搭載されて搬送される。したがって、次なる工程を営むステーションでは、ロボットがワークの所定部位を確実に把持することができるので、該ロボットは常時同一の動作を行えばよい。このため、複雑な動作を行うロボットを設置する必要が特にないので、設備投資を低減することも可能である。
【００１３】
しかも、保持機構を稼動させる保持部材稼動機構を、搬送ラインに設置された駆動機構によって付勢するようにしているため、駆動機構を搬送車自体に設置する必要がない。これにより、搬送車を極めて簡素に構成することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明においては、弾発部材の弾発付勢力という比較的小さな力でワークを保持するようにしている。このため、該搬送車からワークを容易に離脱させることができる。換言すれば、搬送車からのワークの取り出しが容易である。
【００１５】
前記保持機構は、例えば、前記保持部材稼動機構の作用下に稼動するクランプ爪を有する把持機構と、少なくとも１枚の可動板を含む１組の板部材を具備するとともに、前記ワークにおける前記把持機構によって把持される箇所とは別の箇所を１組の該板部材にて挟持する挟持機構とから構成することができる。この場合、前記可動板を前記保持部材稼動機構の作用下に変位させることによって、前記ワークが挟持または解放されるようにすればよい。
【００１６】
このように、２種の保持機構を設置することによって、ワークを一層確実に保持することができるようになる。
【００１７】
なお、搬送車を前記搬送ラインに沿って変位させるには、例えば、歯部が設けられたカムを該搬送車に取り付け、該カムの歯部を搬送ラインに沿って設けられた移送用チェーンに噛合させるようにすればよい。この場合、移送用チェーンが周回動作することに伴って搬送車が変位する。
【００１８】
ここで、搬送車の本体に係止部材を取り付け、前記駆動機構の作用下に前記保持部材稼動機構が前記保持部材を稼動する際、前記搬送ラインに設置されたロック機構のフック部材を該係止部材に係止させることが好ましい。これにより搬送車が位置決めされるので、ワークを搬送車の所定の位置に確実に搭載することができるからである。
【００１９】
また、ワークの端部を挿入して該端部を支持するためのポケット部を有することが好ましい。このポケット部にワークの端部が挿入されるので、該ワークが搬送車から落下することを確実に防止することができるからである。
【００２０】
本発明においては、前記ポケット部、前記把持機構、前記挟持機構を下方からこの順序で前記本体に設けることができる。このように構成することにより、ワークが長尺物であっても、該ワークを起立させた状態で搬送することが可能となる。したがって、搬送車の横方向や奥行き方向の寸法を小さくすることができるので、結局、該搬送車を小型なものとして構成することもできる。
【００２１】
長尺なワークとしては、自動車の内燃機関を構成するコネクティングロッドを例示することができる。なお、本発明におけるコネクティングロッドには、最終的にコネクティングロッドの形状となるように加工が施される成形品が含まれるものとする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る搬送車につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１に示す本実施の形態に係る連結搬送車１０は、４両が連結された状態の搬送車が搬送ライン１２上を変位することによって、コンロッド１（図１０参照）となる成形品Ｗをワークとして搬送するものである。
【００２４】
この搬送ライン１２の搬送方向にはレール１４が延在しており、かつレール１４の延在方向に沿ってチェーン１６が張設されている。このチェーン１６は、モータ（図示せず）によって回転付勢されるスプロケット１８に噛合されている。
連結搬送車１０は、スプロケット１８が回転付勢されることに伴ってチェーン１６が周回動作を始めると、レール１４に案内されながら変位する。
【００２５】
チェーン１６は、長手方向に沿う側部が開口したカバー部材２０の内部に収容されている。このカバー部材２０は、地面に立設された複数の脚立部材２２によって支持されており、この支持によって撓むことが防止されている。
【００２６】
図１において、脚立部材２２同士の間には、エアシリンダ２４、２４が配置されている。後述するように、各エアシリンダ２４は、連結搬送車１０に成形品を搭載する際に付勢される。図２に示すように、エアシリンダ２４を構成するロッド２６の上端大径部２８には、その一部を切り欠くことによって、下方に向かうに従い、該上端大径部２８の直径方向内側に指向して傾斜する傾斜部３０が設けられている。また、シリンダチューブ３２の上端面には、突起部３４が突出形成されている。
【００２７】
ここで、エアシリンダ２４には、ロック機構３６が併設されている。このロック機構３６は、突出上端部が設けられたフック部材３８と、前記ロッド２６の上端大径部２８に設けられた傾斜部３０に沿って滑動するベアリングローラ４０とを有する。
【００２８】
フック部材３８には貫通孔が設けられており、該貫通孔には、ボルト４２が通されている。このボルト４２は、前記突起部３４のねじ穴に螺合されている。また、ボルト４２の胴部はコイルスプリング４４に通されており、該コイルスプリング４４の一端はフック部材３８に着座する一方で、他端はボルト４２の頭部下端面に当接している。
【００２９】
ベアリングローラ４０は、フック部材３８に取り付けられた支持部材４６に回転可能に軸止されている。後述するように、このベアリングローラ４０が傾斜部３０に沿って滑動することに伴い、コイルスプリング４４の作用下にフック部材３８が傾動する。
【００３０】
このように構成された搬送ライン１２をレール１４に沿って変位する連結搬送車１０を構成する先頭搬送車は、図２から諒解されるように、ベースプレート５０にアンダープレート５２およびアッパープレート５４が連結されることによって構成された本体５６を有する。このうち、ベースプレート５０は、主部５８と、該主部５８から略垂直に屈曲した下水平部６０および上水平部６２とを有する。また、アンダープレート５２は、鉛直下方に垂下した下舌片部６４、該下舌片部６４に対し垂直に屈曲するとともに前記主面に指向して延在する水平部６６、該水平部６６から垂直に立ち上がった上舌片部６８を有し、一方、アッパープレート５４は、底部７０、該底部７０から垂直に立ち上がった後垂直端部７２および前垂直端部７３を有する。そして、ベースプレート５０における主部５８の一端面には、アンダープレート５２の上舌片部６８とアッパープレート５４の後垂直端部７２とが連結されている。
【００３１】
この本体５６には、図２〜図４に示すように、係止部材７４と、下端部が開口した略Ｖ字状の第１ポケット部７６ａおよび第２ポケット部７６ｂと、成形品Ｗの胴部６を把持する第１クランプ機構７８ａおよび第２クランプ機構７８ｂと、成形品Ｗの大径な第２端部５を挟持するための第１挟持機構８０ａおよび第２挟持機構８０ｂとが下方からこの順序で設けられている。この点につき、以下、具体的に説明する。
【００３２】
断面略Ｌ字状の前記係止部材７４は、前記フック部材３８の上端突出部に指向して延在する水平係止部８２と、該水平係止部８２から垂直に立ち上がった壁部８４とを有する。該係止部材７４は、図示しないボルトがアンダープレート５２の下舌片部６４を貫通して該壁部８４に螺合されることによって、下舌片部６４に固定されている。なお、第１ポケット部７６ａおよび第２ポケット部７６ｂは、下端部が鋭角な鋭角板が４枚傾斜された状態で下舌片部６４に取り付けられることによって構成されている。
【００３３】
また、アンダープレート５２の水平部６６には、第１ロッド８６が通されている。この第１ロッド８６の上端部は、アッパープレート５４の底部７０を貫通している。該第１ロッド８６の胴部には大径部８８が設けられており、該大径部８８よりも下方の胴部には、該胴部の一部を切り欠くことによって凹部９０が形成されている。
【００３４】
胴部において、大径部８８よりも上方は、コイルスプリング９２によって囲繞されている。すなわち、コイルスプリング９２は、大径部８８と底部７０の下端面とで挟持されており、したがって、大径部８８を底部７０から離間する方向に常時弾発付勢している。このため、第１ロッド８６は、図２〜図４における下方に常時弾発付勢されている。
【００３５】
アンダープレート５２の水平部６６には、さらに、第１クランプ機構７８ａを構成する基盤９４が連結されており、該基盤９４には、２個のクランプ爪９６ａ、９６ｂが回動自在に軸止されている。このうち、外側に配置されたクランプ爪９６ａにはアーム部材９８の一端部が連結されており、球状に形成された該アーム部材９８の他端部は、前記第１ロッド８６の凹部９０内に収容されている。
【００３６】
両クランプ爪９６ａ、９６ｂの基端部には歯形部（図示せず）がそれぞれ設けられており、両歯形部同士は互いに噛合している。一方の歯形部が時計回りに回動する場合、残る一方の歯形部は反時計回りに回動する。
【００３７】
アンダープレート５２の水平部６６からアッパープレート５４の底部７０にかけては、その略中央部に、第２ロッド１００が通されている。この第２ロッド１００の胴部にも大径部１０２が設けられており、該大径部１０２には、その一部を切り欠くことによって凹部１０４が形成されている。
【００３８】
なお、前記第１ロッド８６および第２ロッド１００の下端部は、エアシリンダ２４を構成する前記ロッド２６の上端大径部２８の上方に位置している。
【００３９】
第１挟持機構８０ａは、外側可動板１０６および内側可動板１０８を有する。
これら外側可動板１０６および内側可動板１０８には、ボルト１１０、１１２によって押圧用ロッド１１４、１１６がそれぞれ固定されており、図５に示すように、該押圧用ロッド１１４、１１６には歯部１１７ａ、１１７ｂが設けられている。この歯部１１７ａ、１１７ｂは、ピニオン１１８に噛合されている。すなわち、押圧用ロッド１１４、１１６は、ラック・ピニオン機構１１９を介して互いに連結されており、該ラック・ピニオン機構１１９の作用下に互いに連動する。
これに追従して、外側可動板１０６、内側可動板１０８が互いに接近または離間動作する。
【００４０】
外側可動板１０６および内側可動板１０８には、貫通孔１２０、１２２がそれぞれ設けられている（図３参照）。外側可動板１０６、内側可動板１０８が互いに最も接近した位置となる際、押圧用ロッド１１４が内側可動板１０８の貫通孔１２２から突出するとともに、押圧用ロッド１１６が外側可動板１０６の貫通孔１２０から突出する。
【００４１】
なお、内側可動板１０８には、切り込み部１２４が設けられている。また、本体５６を構成するアッパープレート５４の前垂直端部７３には、コンロッド１の第２端部５に当接支持して該第２端部５を位置決めする第２端部位置決め用部材１２６が設置されている。
【００４２】
以上の構成において、第２クランプ機構７８ｂは第１クランプ機構７８ａと、第２挟持機構８０ｂは第１挟持機構８０ａと同様に構成されており、したがって、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
ここで、前記第２ロッド１００の凹部１０４には、略Ｌ字状の第１Ｌ字型アーム部材１２８ａおよび第２Ｌ字型アーム部材１２８ｂの一端部が収容保持されている。これら第１Ｌ字型アーム部材１２８ａおよび第２Ｌ字型アーム部材１２８ｂの各屈曲部はピン１２９ａ、１２９ｂで回動自在に軸止されており、したがって、該第１Ｌ字型アーム部材１２８ａおよび第２Ｌ字型アーム部材１２８ｂは、屈曲部を支点として回動可能である。
【００４４】
第１Ｌ字型アーム部材１２８ａの他端部は、第１挟持機構８０ａの押圧用ロッド１１４の内側端部に当接しており、一方、第２Ｌ字型アーム部材１２８ｂの他端部は、第２挟持機構８０ｂの押圧用ロッド１１４の内側端部に当接している。
【００４５】
また、図３および図４に示すように、各外側可動板１０６、１０６には、図示しないピンによって各内側可動板１０８、１０８に固定されたガイドバー１３０ａが通されている。そして、各内側可動板１０８、１０８から突出した前記ピンの頭部にはカバー部材１３２、１３２がそれぞれ嵌着されており、これらカバー部材１３２、１３２はコイルスプリング１３４の内部に収容されている。このコイルスプリング１３４の各端部は、両内側可動板１０８、１０８にそれぞれ当接している。一方、各内側可動板１０８、１０８には、ピン１３７（図３参照）によって各外側可動板１０６、１０６に固定されたガイドバー１３０ｂが通される。
【００４６】
本体５６を構成するベースプレート５０の背面において、アンダープレート５２およびアッパープレート５４を連結する下部軸１３６、上部軸１３８の胴部には、車輪１４０、１４０がそれぞれ回転自在に挿入されている（図２参照）。これら車輪１４０、１４０は、前記レール１４に滑走自在に嵌合されている。
【００４７】
このうち、上部軸１３８には、チェーン１６を押圧するチェーン押圧板１４２が枠体１４３を介して取り付けられている。具体的には、図６に示すように、枠体１４３には切欠溝１４４が設けられており、チェーン押圧板１４２は、該切欠溝１４４に挿入されている。
【００４８】
チェーン押圧板１４２の下面における前後両端は、円弧状に形成されている。
一方、該チェーン押圧板１４２の上面には、幅方向に横断する２つのＵ字溝１４５ａ、１４５ｂが形成されており、この２つのＵ字溝１４５ａ、１４５ｂには、ベースプレート５０の上部軸１３８、１３８が通される。
【００４９】
また、Ｕ字溝１４５ａ、１４５ｂの間には、２つの有底の穴１４６ａ、１４６ｂが設けられている。これら穴１４６ａ、１４６ｂ内には、該穴１４６ａ、１４６ｂの深さよりも自然長（外力が加えられない状態での長さ）がやや大きいコイルスプリング１４８ａ、１４８ｂがそれぞれ挿入される。さらに、チェーン押圧板１４２の側面における略中央には、幅方向に指向してやや縦長の長孔１５０が設けられている。
【００５０】
枠体１４３の側壁部の先後各端部近傍には、上部軸１３８、１３８がそれぞれ通される孔１５２ａ、１５２ｂが設けられており、略中央には、小孔１５４が設けられている。この小孔１５４には、チェーン押圧板１４２の長孔１５０に通された抜け止めピン１５６が嵌合され、これにより、チェーン押圧板１４２が枠体１４３に取り付けられている。
【００５１】
この際に圧縮されたコイルスプリング１４８ａ、１４８ｂにより、チェーン押圧板１４２が弾発付勢される。そして、チェーン押圧板１４２は、長孔１５０と抜け止めピン１５６とのそれぞれの縦方向における寸法差に応じて上下動が可能になる。
【００５２】
枠体１４３の側壁部には、横歯スプロケット１５８が取り付けられる。すなわち、小孔１５４と孔１５２ａとの間には小穴１５８が設けられており、該小穴１５８には、横歯スプロケット１５８の貫通孔１６０を通された固定ピン１６２が嵌合する。
【００５３】
枠体１４３は、車輪１４０、スペーサ１６４ａ、Ｕ字溝１４５ａ、孔１５２ａ、横歯スプロケット１５８に設けられた貫通孔１６４を通された上部軸１３８のボルト穴にボルト１６６ａを螺合し、かつ車輪１４０、スペーサ１６４ｂ、Ｕ字溝１４５ｂ、孔１５２ｂを通された上部軸１３８のボルト穴にボルト１６６ｂを螺合することによって、上部軸１３８、１３８に連結されている。
【００５４】
ここで、チェーン１６は、レール１４に連結された下部水平ガイド１６８ａ、上部水平ガイド１６８ｂによって支持されており、これによって撓むことが阻止されている。
【００５５】
ベースプレート５０の上先端部には、先行する搬送車に衝突するような事態が生じた場合の衝撃を緩和するための緩衝部材１７０が取り付けられている（図３参照）。
【００５６】
なお、先頭搬送車以外の搬送車のうち、２、３両目の搬送車は緩衝部材１４１が設けられていないことを除き、最後尾搬送車は、緩衝部材１７０がベースプレート５０の上後端部に取り付けられていることを除き、先頭搬送車と同様に構成されている。
【００５７】
上記のように構成された搬送車同士は、連結バー１７２によって互いに連結されている（図１参照）。
【００５８】
本実施の形態に係る連結搬送車１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００５９】
ワークであるコンロッド１の成形品Ｗは、この連結搬送車１０によって、以下のようにして搬送される。
【００６０】
まず、搬送ライン１２に設置された前記モータを付勢することによって、前記スプロケット１８を回転付勢する。これに伴いチェーン１６が周回動作を開始すると、コイルスプリング１４８ａ、１４８ｂの弾発付勢下にチェーン押圧板１４２が該チェーン１６を押圧することによって、上部水平ガイド１６８ｂ上を摺動するチェーン１６が上部水平ガイド１６８ｂとチェーン押圧板１４２とで挟み込まれているので、チェーン押圧板１４２がチェーン１６の上面から力を受ける。
このため、連結搬送車１０がいわゆるころの原理で移動し始め、結局、搬送ライン１２に沿って変位し始める。この際、連結搬送車１０は、車輪がレール１４に嵌合されているため、該レール１４に案内されながら変位する。
【００６１】
成形品Ｗを搭載するステーションまで連結搬送車１０が変位したとき、該連結搬送車１０は、図示しないブレーキ機構の作用下に所定の位置に停止する。
【００６２】
その後、エアシリンダ２４のロッド２６が上昇動作する。この際、ベアリングローラ４０がロッド２６の上端大径部２８の傾斜部３０に当接しながら滑動するため、該ベアリングローラ４０は、上端大径部２８の直径方向内側に指向して変位する。これに追従してフック部材３８が傾動するので、最終的に、図７に示すように、フック部材３８の突出上端部が係止部材７４の水平係止部８２に係合する。これにより、連結搬送車１０が位置決めされる。
【００６３】
また、ロッド２６の上端大径部２８に押圧されることにより、第１ロッド８６および第２ロッド１００が上昇する。これに追従して、第１クランプ機構７８ａにおける第１ロッド８６の凹部９０内に収容されたアーム部材９８の一端部が上昇することにより、クランプ爪９６ａが外側に指向して傾動する。上記したように、クランプ爪９６ａおよびクランプ爪９６ｂに設けられた歯形部が互いに噛合しているので、クランプ爪９６ａが外側に開くと同時にクランプ爪９６ｂも外側に指向して傾動し、その結果、図８に示すように、クランプ爪９６ａ、９６ｂが開放状態となる。
【００６４】
以上の動作が営まれる際には、コイルスプリング９２が圧縮される。
【００６５】
一方の第２ロッド１００においても、凹部１０４内に収容された第１Ｌ字型アーム部材１２８ａの一端部が上昇し、その結果、該第１Ｌ字型アーム部材１２８ａは、屈曲部を支点として回動する。このため、押圧用ロッド１１４が第１Ｌ字型アーム部材１２８ａの他端部で押圧されて変位し、最終的に、該押圧用ロッド１１４が連結された外側可動板が第２ロッド１００から離間する方向に指向して変位する。この際、押圧用ロッド１１４および押圧用ロッド１１６の各歯部１１７ａ、１１７ｂがピニオン１１８と噛合しているので、図９に示すように、押圧用ロッド１１６は、ラック・ピニオン機構１１９の作用下に、押圧用ロッド１１４と逆方向に指向して変位する。これにより、押圧用ロッド１１６が連結された内側可動板が第２ロッド１００側に指向して変位する。
【００６６】
すなわち、外側可動板１０６と内側可動板１０８とは、ガイドバー１３０ａ、１３０ｂに案内されながら互いに離間する方向に変位する。換言すれば、第１挟持機構８０ａが開放状態となる（図８参照）。なお、外側可動板１０６と内側可動板１０８とが互いに最も離間した位置となる際には、ガイドバー１３０ａが外側可動板１０６から離脱するとともに、ガイドバー１３０ｂが内側可動板１０８から離脱する。
【００６７】
勿論、第２クランプ機構７８ｂおよび第２挟持機構８０ｂにおいても以上の動作が営まれ、したがって、コイルスプリング１３４は、２枚の内側可動板１０８、１０８によって圧縮される。
【００６８】
この状態で、図３に示すように、ロボットに把持された２つの成形品Ｗが第１挟持機構８０ａおよび第２挟持機構８０ｂの前方からそれぞれ挿入される。成形品Ｗの小径な第１端部３は、第１ポケット部７６ａまたは第２ポケット部７６ｂに挿入されて保持される。
【００６９】
その後、エアシリンダ２４のロッド２６が下降動作すると、第１ロッド８６および第２ロッド１００がエアシリンダ２４の押圧力から解放され、第２ロッド１００が下降するとともにコイルスプリング９２、９２が伸張する。この際にコイルスプリング９２、９２が第１ロッド８６、８６をそれぞれ弾発付勢することに伴い、該第１ロッド８６、８６が下降動作する。
【００７０】
この結果、アーム部材９８が下降動作するので、互いに噛合した歯形部の作用下に、第１クランプ機構７８ａのクランプ爪９６ａ、９６ｂが内側に指向して同時に傾動する。これにより、成形品Ｗの胴部６がクランプ爪９６ａ、９６ｂに把持されるに至る。勿論、第２クランプ機構７８ｂにおいても同様である。
【００７１】
その一方で、第１Ｌ字型アーム部材１２８ａおよび第２Ｌ字型アーム部材１２８ｂの各一端部がそれぞれ下降してこれら第１Ｌ字型アーム部材１２８ａおよび第２Ｌ字型アーム部材１２８ｂが回動するので、押圧用ロッド１１４、１１４が第１Ｌ字型アーム部材１２８ａまたは第２Ｌ字型アーム部材１２８ｂの押圧力から解放される。この押圧力がコイルスプリング１３４の弾発付勢力に比して小さくなると、該コイルスプリング１３４が伸張して内側可動板１０８、１０８を弾発付勢する。これにより、内側可動板１０８、１０８が外側可動板１０６、１０６に指向して変位するとともに、ラック・ピニオン機構１１９の作用下に外側可動板１０６、１０６が内側可動板１０８、１０８に指向して変位する。
【００７２】
すなわち、外側可動板１０６、１０６と内側可動板１０８、１０８は、互いに接近する方向に変位し、最終的に、成形品Ｗの大径な第２端部５を挟持する。
【００７３】
要するに、本実施の形態においては、成形品Ｗは、第１端部３が第１ポケット部７６ａまたは第２ポケット部７６ｂに挿入保持され、かつ胴部６が第１クランプ機構７８ａまたは第２クランプ機構７８ｂに把持され、さらに、第２端部５が第１挟持機構８０ａまたは第２挟持機構８０ｂに挟持されて、起立した状態で連結搬送車１０に搭載される。このように、長尺な成形品Ｗを起立させて搭載することができるので、該連結搬送車１０の横方向ないし奥方向の各寸法を小さくすることができる。結局、該連結搬送車１０を小型なものとして構成することができる。
【００７４】
また、第１クランプ機構７８ａおよび第２クランプ機構７８ｂの開閉操作と、第１挟持機構８０ａおよび第２挟持機構８０ｂの挟持・解放操作は、ステーションに設置されたエアシリンダ２４によってのみ営まれる。このため、連結搬送車１０に油圧機器や空圧機器、電気機器を組み込む必要がないので、連結搬送車１０および搬送ライン１２の構成を簡素なものとすることもできる。
【００７５】
しかも、この場合、連結搬送車１０に成形品Ｗを搭載するので、該成形品Ｗに衝撃を与えることもない。このため、成形品Ｗに傷が入ることを回避することもできる。
【００７６】
さらに、成形品Ｗが第１ポケット部７６ａまたは第２ポケット部７６ｂで堰止されるので、連結搬送車１０から成形品Ｗが脱落することを確実に回避することもできる。
【００７７】
エアシリンダ２４のロッド２６が下降動作すると、ベアリングローラ４０は、該ロッド２６の上端大径部２８の傾斜部３０に沿って回転動作することによって、上端大径部２８の直径方向外側に指向して変位する。この際、フック部材３８がコイルスプリング４４にて弾発付勢力されることによって傾動し、その結果、フック部材３８の突出上端部が係止部材７４の水平係止部８２から離脱する（図２参照）。これにより、連結搬送車１０がロック機構３６から解放される。
【００７８】
さらに、前記ブレーキ機構から連結搬送車１０が解放される。
【００７９】
この間、モータは停止されることなく回転付勢されており、したがって、ロック機構およびブレーキ機構から解放された連結搬送車１０は、周回動作するチェーン１６の作用下に、レール１４に案内されながら再度変位し始める。これにより、成形品Ｗが次なる工程を行うステーションまで搬送される。
【００８０】
次ステーションでは、搬送されてきた成形品Ｗが把持ロボットに把持されて連結搬送車１０から取り出される。この際、成形品Ｗが第２端部５を上方にして起立しているので、把持ロボットは、該成形品Ｗを容易に把持することができる。
【００８１】
また、第１ポケット部７６ａおよび第２ポケット部７６ｂでは第１端部３が緩やかに挿入されているのみであり、第１クランプ機構７８ａおよび第２クランプ機構７８ｂと第１挟持機構８０ａおよび第２挟持機構８０ｂでは、コイルスプリング９２、１３４の弾発付勢力という比較的小さい力で把持ないし挟持しているのみであるので、把持ロボットは、連結搬送車１０から成形品Ｗを容易に離脱させることができる。
【００８２】
さらに、成形品Ｗが第１ポケット部７６ａおよび第２ポケット部７６ｂによって位置決めされているので、把持用ロボットが把持する際の動作を毎回同一にすることができる。このため、簡素な構成の把持ロボットであっても充分に対応可能となるので、複雑な動作をする把持用ロボットを特に必要とすることがない。
したがって、設備投資を低減することもできる。
【００８３】
ここで、寸法が異なる成形品Ｗを搬送する場合、クランプ爪９６ａ、９６ｂ、外側可動板１０６、１０６および内側可動板１０８、１０８は、成形品Ｗが把持ないし挟持されるまで変位する。換言すれば、この連結搬送車１０は、種々の寸法の成形品Ｗを搭載することが可能である。したがって、成形品Ｗの寸法に対応する寸法の連結搬送車１０を用意する必要がないので、設備投資を高騰させることもない。
【００８４】
連結搬送車１０から離脱された成形品Ｗに対しては、例えば、ねじ山を設けるねじ切り加工等が施された後、上記と同様にして連結搬送車１０にて次なる工程を行うステーションまで搬送され、最終製品であるコンロッド１が得られるように加工が施される。
【００８５】
なお、本実施の形態においては、ワークとして同一寸法のコンロッド１の成形品Ｗを例示したが、寸法が互いに異なるコンロッドを搬送するようにすることもできる。この場合においても、小寸法のワークを保持するクランプ機構の各可動板１０６、１０８はコイルスプリング１３４の弾発付勢下に閉止され、一方、挟持機構の各クランプ爪９６ａ、９６ｂはコイルスプリング９２の弾発付勢下に閉止される。勿論、この場合、第１クランプ機構７８ａと第２クランプ機構７８ｂにおける各可動板１０６、１０８、および第１挟持機構８０ａと第２挟持機構８０ｂにおける各クランプ爪９６ａ、９６ｂの各閉止位置が異なることになる。
【００８６】
また、クランプ機構と挟持機構とをともに組み付ける必要は特になく、少なくともいずれか一方の機構が存在すればよい。
【００８７】
さらに、第１挟持機構８０ａおよび第２挟持機構８０ｂを外側可動板１０６、内側可動板１０８で構成するようにしているが、いずれか一方を固定板にするようにしてもよい。
【００８８】
さらにまた、ワークがコンロッドに限定されるものではないことはいうまでもない。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る搬送車によれば、ワークを確実に保持した状態で搬送するので、ベルトコンベア等にワークを載置する必要がなくなる。このため、ワークが傷つくという懸念を払拭することができる。
【００９０】
また、この搬送車では、ワークが所定の位置に搭載されて搬送されるので、次なる工程において、ロボットがワークの所定部位を確実に把持することができる。
【００９１】
しかも、搬送車の保持機構を稼動させる保持部材稼動機構は、搬送ラインに設置された駆動機構によって付勢される。すなわち、駆動機構を搬送車自体に設置する必要はない。これにより、搬送車を極めて簡素に構成することが可能となる。
【００９２】
さらに、弾発部材の弾発付勢力という比較的小さな力でワークを保持するようにしているので、該搬送車からワークを容易に取り出すこともできる。
【００９３】
その上、この搬送車では、長尺のワークを起立した状態で搬送することもできる。このため、横方向や奥行き方向の寸法を小さくすることができるので、結局、搬送車を小型なものとして構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る連結搬送車を移送するための搬送ラインの要部概略構成説明図である。
【図２】本実施の形態に係る連結搬送車を構成する先頭搬送車の全体概略側面図である。
【図３】図２の先頭搬送車の全体概略斜視図である。
【図４】図２の先頭搬送車の全体概略正面図である。
【図５】挟持機構を構成するラック・ピニオン機構を示す先頭搬送車の要部拡大切欠図である。
【図６】チェーン押圧板を先頭搬送車に取り付ける構成を説明する斜視説明図である。
【図７】ロック機構を構成するフック部材が係止部材に係合した状態を示す要部拡大側面図である。
【図８】図２の先頭搬送車のクランプ機構および挟持機構が開いた状態を示す全体概略正面図である。
【図９】図５のラック・ピニオン機構の作用下に外側可動板と内側可動板とが互いに離間した状態を示す要部拡大切欠図である。
【図１０】コンロッドの概略全体斜視図である。
【符号の説明】
１…コネクティングロッド                １０…連結搬送車
１２…搬送ライン                        １４…レール
１６…チェーン                          ２４…エアシリンダ
２６…ロッド                            ２８…上端大径部
３０…傾斜部                            ３６…ロック機構
３８…フック部材                        ４０…ベアリングローラ
４４、９２、１３４…コイルスプリング    ５０…ベースプレート
５２…アンダープレート                  ５４…アッパープレート
５６…本体                              ７４…係止部材
７６ａ、７６ｂ…ポケット部              ７８ａ、７８ｂ…クランプ機構
８０ａ、８０ｂ…挟持機構                ８６…第１ロッド
９６ａ、９６ｂ…クランプ爪              ９８…アーム部材
１００…第２ロッド                      １０６…外側可動板
１０８…内側可動板                      １１４、１１６…押圧用ロッド
１１８…ピニオン                        １１９…ラック・ピニオン機構
１２８ａ…第１Ｌ字型アーム部材          １２８ｂ…第２Ｌ字型アーム部材
１４０…車輪                            １４２…チェーン押圧板
Ｗ…成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004196541.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004196541.tif 000011
【図１０】
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