(57)【要約】【課題】街の景観を害することなく、公共営造物に広告等を表示することが可能なネーム表示情報編集装置等を提供する。【解決手段】ＧＢシステム１００の企画・運営を担うＧＢ本部に設置されているＧＢ本部端末２１１に各寄贈者端末２４１から送信される各ネームステッカー情報を自動編集する機能を搭載する。ＧＢ本部端末２１１は、各寄贈者端末２４１から送信される各ネームステッカー情報を受信すると、その数に応じて各ネームステッカー情報の編集を行う。具体的には、ネームステッカーを貼り付ける対象となる環境良化型ベンチの特定の背板に全ての寄贈者のネームステッカーが貼り付けられるように各ネームステッカー情報の編集を行う。【選択図】        図２
2004205616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出を受け付ける受付手段と、
前記公共営造物にネームを表示するためのネーム表示用のフォーマットを前記寄贈者端末へ送信する送信手段と、
前記寄贈者端末から返信されるネーム表示情報を受信する受信手段と、
受信したネーム表示情報の数に応じて各ネーム表示情報を編集する編集手段と
を具備することを特徴とするネーム表示情報編集装置。
【請求項２】
前記編集手段は、前記各ネーム表示情報に対応する全てのネームを前記公共営造物に表示したときに、前記全てのネームが前記公共営造物について予め定められた範囲におさまるように前記各ネーム表示情報を編集することを特徴とする請求項１に記載のネーム表示情報編集装置。
【請求項３】
寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出があった場合、当該申し出を許可するか否かを判断するための受付判断情報を記憶する記憶手段と、
寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出があった場合、前記受付判断情報に従って当該申し出を許可するか否かを判断する判断手段とをさらに具備し、
前記受付手段は、前記判断手段によって許可された申し出のみを受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載のネーム表示情報編集装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出及び提供する費用の額をあらわす提供費用情報を受け付け、
前記編集手段は、前記提供費用情報から求まる各寄贈者の提供費用の額に基づいて前記各ネーム表示情報の編集を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のネーム表示情報編集装置。
【請求項５】
公共営造物に表示すべきネームの編集を行うネーム表示情報編集装置の制御方法であって、
寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出を受け付ける受付過程と、
前記公共営造物にネームを表示するためのネーム表示用のフォーマットを前記寄贈者端末へ送信する送信過程と、
前記寄贈者端末から返信されるネーム表示情報を受信する受信過程と、
受信したネーム表示情報の数に応じて各ネーム表示情報を編集する編集過程と
を具備することを特徴とするネーム表示情報編集装置の制御方法。
【請求項６】
公共営造物に表示すべきネームの編集を行うコンピュータに、
寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出を受け付ける受付機能と、
前記公共営造物にネームを表示するためのネーム表示用のフォーマットを前記寄贈者端末へ送信する送信機能と、
前記寄贈者端末から返信されるネーム表示情報を受信する受信機能と、
受信したネーム表示情報の数に応じて各ネーム表示情報を編集する編集機能と
を実現させるためのネーム表示情報編集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベンチ、デッキ等の営造物の設置に表示すべきネームの編集を行うネーム表示情報編集装置、ネーム表示情報編集装置の制御方法及びネーム表示情報編集プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公園、バス停などの公共的環境においては、快適な街づくりの一環としてベンチ等の設置が求められている。このようなベンチを新たに設置する場合、設置を希望する事業者は、まずベンチの管理業務を担う地方公共団体等に設置申請を行う。そして、事業者は地方公共団体等から設置申請に対する許可を得た後に、かかるベンチを設置する。ここで、例えばバス停等に設置されたベンチについては、バス路線事業者等がその管理実行責務を負うが、現実は管理の手が回らず、野放し状態（無管理状態）というのが現状である。
【０００３】
かかる問題を回避すべく、公共営造物（歩道橋）の設置について広告主を募り、公共営造物に広告を表示する代償として得られる広告料収入により、公共営造物の設置、維持管理等を行う運営システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１２３２０２号公報（第２頁、第４図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記運営システムによれば、メンテナンス業者等と契約を締結するなどによって公共営造物の維持管理を行うことができるため、管理の手が回らず、野放し状態になってしまうといった問題を未然に防止することができる。
【０００６】
しかしながら、該公共営造物に表示される広告は、あくまで広告主の事業宣伝機能を発揮させることを目的としたものである。従って、広告主の中には利用者の注目を集めるように公共営造物のいたるところに自社のブランドマーク等を表示したり、不当に大きな文字、図形等からなる広告を公共営造物に表示したりするものも存在するが、このような広告主の行為は街の景観を大きく害してしまう。
【０００７】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、街の景観を害することなく、公共営造物に広告等を表示することが可能なネーム表示情報編集装置、ネーム表示情報編集装置の制御方法及びネーム表示情報編集プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した問題を解決するため、本発明は、寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出を受け付ける受付手段と、前記公共営造物にネームを表示するためのネーム表示用のフォーマットを前記寄贈者端末へ送信する送信手段と、前記寄贈者端末から返信されるネーム表示情報を受信する受信手段と、受信したネーム表示情報の数に応じて各ネーム表示情報を編集する編集手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出を受け付けた場合、受け付けた各寄贈者端末に対し、ネーム表示用のフォーマットを送信する。そして、寄贈者端末からネーム表示情報（ネーム表示用の画像データ等）が返信されると、このネーム表示情報の数に応じて各ネーム表示情報を編集する。かかる編集が行われることにより、公共営造物に表示される各ネームは調和のとれたものとなり、これにより景観を害するといった問題も未然に防ぐことが可能となる。
【００１０】
ここで、前記編集手段は、前記各ネーム表示情報に対応する全てのネームを前記公共営造物に表示したときに、前記全てのネームが前記公共営造物について予め定められた範囲におさまるように前記各ネーム表示情報を編集する態様が好ましい。
【００１１】
また、寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出があった場合、当該申し出を許可するか否かを判断するための受付判断情報を記憶する記憶手段と、寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出があった場合、前記受付判断情報に従って当該申し出を許可するか否かを判断する判断手段とをさらに具備し、前記受付手段は、前記判断手段によって許可された申し出のみを受け付けるようにしても良い。
【００１２】
さらにまた、前記受付手段は、前記寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出及び提供する費用の額をあらわす提供費用情報を受け付け、
前記編集手段は、前記提供費用情報から求まる各寄贈者の提供費用の額に基づいて前記各ネーム表示情報の編集を行うようにしても良い。
【００１３】
また、本発明は、公共営造物に表示すべきネームの編集を行うネーム表示情報編集装置の制御方法であって、寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出を受け付ける受付過程と、前記公共営造物にネームを表示するためのネーム表示用のフォーマットを前記寄贈者端末へ送信する送信過程と、前記寄贈者端末から返信されるネーム表示情報を受信する受信過程と、受信したネーム表示情報の数に応じて各ネーム表示情報を編集する編集過程とを具備することを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、寄贈者端末から公共営造物の設置にかかる費用の提供の申し出を受け付けた場合、受け付けた各寄贈者端末に対し、ネーム表示用のフォーマットを送信する。そして、寄贈者端末からネーム表示情報（ネーム表示用の画像データ等）が返信されると、このネーム表示情報の数に応じて各ネーム表示情報を編集する。かかる編集が行われることにより、公共営造物に表示される各ネームは調和のとれたものとなり、これにより景観を害するといった問題も未然に防ぐことが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
Ａ．本実施形態
Ａ−１．実施形態の構成
図１は、本実施形態に係るシステム１００の概略を説明するための図である。
図１に示すシステムは、公共営造物としてベンチの設置を促進すると共に、設置されたベンチの維持管理の効率化等を実現するためのシステム（GreensBenchシステム；以下、ＧＢシステムという）である。
ＧＢシステム１００は、ＧＢ供給系１１０、ＧＢ設置・管理系１２０、ＧＢ利用系１３０、ＧＢ支援系１４０から構成されている。
【００１７】
ＧＢ供給系１１０は、ＧＢシステム１００の企画運営を担うＧＢ本部１１１、ＧＢ本部１１１からの指示に従って設置すべきベンチの製作等を行うＧＢ製造事業者１１２等によって構成されている。詳述すると、ＧＢ製造事業者１１２は、ＧＢ本部１１１による指揮の下、上記ベンチの主要部材（座板、背板等）の製造等を行う。
【００１８】
この主要部材の原料には、リサイクル可能な材料（木粉と非塩化ビニル系樹脂を融合することによって製造される木質系素材等）が用いられる。この木質系素材は、天然木の感触と風合いを保持しつつも、安定した強度、剛性等を得ることができる等の利点を有する。なお、リサイクル可能な材料を用いて上記ベンチを製造することにより、従来のようにベンチを“使い捨て”にすることなく、資源を有効に活用することが可能となる。
【００１９】
ＧＢ製造事業者１１２は、このような原料を用いて製造した座板、背板に対してアルミ鋳物、ステンレスパイプ、スチールバンドを折り曲げたもの、鉄板をプレスした金具等からなるフレームを取り付けることにより、上記のように環境良化に対応したベンチ（以下、環境良化型ベンチ）を制作する。
【００２０】
ＧＢ設置・管理系１２０は、ＧＢ製造事業者１１２によって制作された環境良化型ベンチを設置予定場所に組立施工するＧＢ施工事業者１２１、ＧＢ施工事業者１２１によって施工された環境良化型ベンチを維持管理する民間のＧＢメンテナンス事業者１２２等によって構成されている。なお、ＧＢ施工事業者１２１及びＧＢメンテナンス事業者１２２は、いずれもＧＢ本部１１１からの指示に基づき組立施工、維持管理を実行する。
【００２１】
ＧＢ利用系１３０は、地方公共団体等に対して環境良化型ベンチの設置申請手続きを行ったり、このような設置申請手続きを経た後に実際に設置される環境良化型ベンチを利用する地域住民１３１によって構成されている。なお、地域住民１３１は、環境良化型ベンチの設置を希望する場合、設置等に係る費用を提供してもらうべく、資金提供者（以下、寄贈者）を募る。寄贈者を募る方法としては、設置を希望する地域住民等が地元事業者のもとに赴いて直接交渉したり、後述するようにＧＢ本部１１１の端末において開設されるホームページに寄贈者を募る旨を掲載する方法等が挙げられるが、いずれの方法を採用するかは種々変更可能である。
ＧＢ支援系１４０は、上記地域住民等からの要請を受け、環境良化型ベンチの設置・維持管理に係る費用を提供（支援）する寄贈者１４１によって構成されている。
【００２２】
ここで、図２は、ＧＢシステム１００のネットワーク構成を示す図である。
ＧＢシステム１００は、ＧＢ本部端末２１１、ＧＢ製造事業者端末２１２、ＧＢ施工事業者端末２２１、ＧＢメンテナンス事業者端末２２２、地域住民端末２３１、寄贈者端末２４１等によって構成され、インターネットなどの通信ネットワーク３００を介して相互に接続されている。
【００２３】
なお、これら各端末は、それぞれ図１に対応する各事業者等によって利用され（例えば、ＧＢ本部端末２１１はＧＢ本部１１１において利用される等）、各端末には一般的なコンピュータと同様のハードウェア資源（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等）が搭載されている。また、ＧＢシステム１００を構成する各端末は、本来多数存在するが、図２においては説明の理解を容易にするため、説明に必要な数だけ図示している。
【００２４】
ＧＢ本部端末２１１は、図示せぬ記憶手段に格納されている制御プログラムを適宜起動することにより、設置シュミレーション機能、設置促進機能、設置履歴管理機能等を実現する（詳細は後述）。
ＧＢ製造事業者端末２１２は、ＧＢ本部端末２１１から環境良化型ベンチの制作依頼情報等を受信し、受信内容をモニタ等に表示する。なお、このＧＢ製造事業者端末２１２には、ベンチの制作依頼を受領した日、ベンチの制作スケジュール等を自動管理する機能が搭載されている。
【００２５】
ＧＢ施工事業者端末２２１は、ＧＢ本部端末２１１から環境良化型ベンチの施工依頼情報等を受信し、受信内容をモニタ等に表示する一方、ＧＢメンテナンス事業者端末２２２は、ＧＢ本部端末２１１から環境良化型ベンチの維持管理指示情報等を受信し、受信内容をモニタ等に表示する。なお、ＧＢ本部端末２１１から送信される上記施工依頼情報には、施工予定日、施工予定場所などを示す情報が含まれ、ＧＢ本部端末２１１から送信される上記維持管理指示には、維持管理すべき環境良化型ベンチの設置場所、メンテナンス予定日などを示す情報が含まれる。
【００２６】
地域住民端末２３１は、地域住民による入力操作に応じて上記ＧＢ本部端末２１１の設置シュミレーション機能、設置促進機能等の利用を可能とする。
寄贈者端末２４１は、寄贈者による入力操作に応じて上記ＧＢ本部端末２１１の設置促進機能等の利用を可能とする。
以上が本実施形態に係るＧＢシステム１００の構成である。以下、ＧＢ本部端末２１１による設置シュミレーション機能、設置促進機能、設置履歴管理機能等の詳細を説明する。
【００２７】
Ａ−２．実施形態の動作
（設置シュミレーション機能）
図３は、設置シュミレーション画面を例示した図である。
このＧＢ本部端末２１１による設置シュミレーション機能は、環境良化型ベンチの設置を希望する地域住民１３１が、国や地方公共団体等に提出すべき申請書類の作成を支援する機能である。
環境良化型ベンチの設置を希望する地域住民１３１は、まず、地域住民端末２３１を操作してＧＢ本部端末２１１との接続を試みる。
【００２８】
ＧＢ本部端末２１１との接続に成功すると、地域住民端末２３１のモニタには、ＧＢ本部端末２１１において開設されたホームページが表示される。その後、地域住民１３１によってアイコン操作がなされると、図３に示す設置シュミレーション画面がモニタに表示される。図３に示すように、設置シュミレーション画面の左欄ＬＳには、環境良化型ベンチを設置する周囲環境を表す画像が複数表示される。具体的には、（１）公園等の公共環境、（２）バス停等の交流環境、（３）商店街等の商業環境（４）街路等の生活環境等を表す画像が表示され、地域住民１３１は、アイコン操作によってこの中から設置を希望する周囲環境を選択する。
【００２９】
次に、地域住民１３１は、設置シュミレーション画面の右下欄ＲＤに表示されている複数タイプ（公園設置タイプやバス停設置タイプ等）の環境良化型ベンチの中から、設置を希望するタイプの環境良化型ベンチを決定する。そして、地域住民１３１は、決定したタイプの環境良化型ベンチの下方に設けられている貼り付けボタンＢＴ１をクリック操作する。
【００３０】
このような操作がなされると、設置シュミレーション画面の右上欄ＲＵには、選択した周囲環境に上記環境良化型ベンチが仮想的に設置されているイメージ画像が表示される。なお、設置シュミレーション画面の右上欄に表示される環境良化型ベンチについては、図示せぬ編集ボタン等を適宜操作することにより、配置を変更したり回転したりする等の編集が可能となっている。
【００３１】
地域住民１３１は、このようにしてイメージ画像を編集・作成すると、申請書類作成ボタンＢＴ２をクリックする。かかる操作がなされると、地域住民端末２３１のモニタには、上記イメージ画像が所定箇所に貼り付けられている申請書類作成フォーマットが表示される。地域住民１３１は、この申請書類作成フォーマットに氏名、住所、連絡先、環境良化型ベンチの設置予定箇所など、申請書類に必要な全ての事項を記入する。
【００３２】
地域住民１３１によって必要な事項が全て記入されると、その後、ＧＢ本部１１１は、かかる必要事項が全て記入された申請書類をプリンタ（図示略）等を用いてプリントアウトし、これを地方公共団体等に提出することで環境良化型ベンチの設置申請手続きを行う。なお、かかる環境良化型ベンチの設置申請手続きについては、地域住民１３１が必要事項を記入した申請書類をプリントアウトし、これを地方公共団体等に提出するようにしても良い。
その後、地方公共団体等から上記設置申請に対する許可が得られると、ＧＢ本部１１１は、上記地域住民１３１に対して申請が認められた旨のメッセージを送る。地域住民１３１は、かかるメッセージを受け取ると、地域住民端末２３１を利用して寄贈者を募る手続き（後述）を開始する。なお、地域住民１３１が自ら上記申請手続きを行った場合には、申請が認められた旨のメッセージが地方公共団体等から当該地域住民１３１へ直接送られる。かかる場合、地域住民１３１は、地域住民端末２３１から本部端末２１１へ申請が認められた旨のメッセージを送信した後、上記寄贈者を募る手続きを開始する。
【００３３】
以上説明したように、ＧＢ本部端末２１１による設置シュミレーション機能によれば、これまでに環境良化型ベンチの設置申請手続きを行ったことがない地域住民１３１であっても、かかる申請手続きを簡易かつ正確に実行することができる。
【００３４】
（設置促進機能）
図４は、ある寄贈者のネームステッカーＮＳを例示した図であり、図５は、各寄贈者のネームステッカーＮＳが貼り付けられている環境良化型ベンチの外観図、図６は、図５に示す環境良化型ベンチの背板αの部分拡大図である。
ＧＢ本部端末２１１による設置促進機能は、環境良化型ベンチの設置、維持管理に係る費用を支援してくれる寄贈者のネームステッカーＮＳを作成することにより、環境良化型ベンチの設置を促進する機能である。なお、ネームとは、寄贈者を識別するためのあらゆる識別情報をいい、寄贈者の名前に限らず広告等を含む概念である。また、前述したように、寄贈者を募る方法としては、設置を希望する地域住民１３１が地元事業者のもとに赴いて直接交渉すること等も考えられるが、以下では、ＧＢ本部端末２１１のホームページを利用して寄贈者を募る場合を例に説明する。
【００３５】
設置を希望する地域住民１３１は、地域住民端末２３１を適宜操作することにより、ＧＢ本部端末２１１において開設されたホームページにアクセスする。地域住民１３１は、該ホームページへのアクセスに成功すると、寄贈者を募集する旨及び環境良化型ベンチの設置予定場所、設置数等の情報（以下、寄贈者募集情報）を所定欄に記入する。地域住民１３１は、必要事項を全て記入すると、図示せぬ確定ボタンをクリックする。かかる操作がなされると、所定欄に記入された寄贈者募集情報は、地域住民端末２３１からＧＢ本部端末２１１へアップロードされる。ＧＢ本部端末２１１は、地域住民端末２３１から寄贈者募集情報を受信すると、これをホームページの寄贈者募集欄に掲載すると共に、図示せぬ記憶手段に格納する。
【００３６】
一方、環境良化型ベンチの設置、維持管理に係る費用を支援しても良いと考える寄贈者１４１は、寄贈者端末２４１を適宜操作することにより、上記ホームページにアクセスし、寄贈者募集情報が掲載されている寄贈者募集欄を参照する。寄贈者１４１は、寄贈者募集欄に掲載されている寄贈者募集情報の中から実際に費用を支援する寄贈者募集情報を選択し、クリックする。かかる操作がなされると、寄贈者の連絡先等を要求するフォーマットがＧＢ本部端末２１１から寄贈者端末２４１へダウンロードされる。寄贈者は、寄贈者端末２４１のモニタに表示される内容を確認しながら、自身の連絡先、名前、住所など、寄贈者の詳細を表す寄贈者情報を入力する。かかる操作がなされると、寄贈者端末２４１からＧＢ本部端末２１１へ費用の支援を希望する旨及び寄贈者情報が送信される。
【００３７】
ＧＢ本部端末２１１は、かかる旨及び寄贈者情報を受信すると、その費用の提供の申し出を受け入れることができるかどうかを判断する。具体的には、ＧＢ本部端末２１１の記憶手段に格納されている受付判断情報を参照することにより、上記判断を行う（判断手段）。この受付判断情報は、費用の提供の申し出を許可するか否かを判断するための情報であり、寄贈者募集欄に掲載されてから所定期間内（例えば、１ヶ月）に申し出があったものについてのみ、かかる申し出を許可するといった受付期間制限情報等が含まれる。
【００３８】
ＧＢ本部端末２１１は、寄贈者端末２４１からの申し出が受付期間制限情報に示される所定期間内であると判断した場合には、かかる申し出を受け入れ（受付手段）、後述する寄贈者管理テーブルへ寄贈者情報を登録する。一方、ＧＢ本部端末２１１は、該申し出が受付期間制限情報に示される所定期間外であると判断した場合には、かかる申し出を拒絶する。このように、ＧＢ本部端末２１１は、所定期間、寄贈者募集情報毎に寄贈者１４１を募る。そして、ＧＢ本部端末２１１は、所定期間が経過すると、寄贈者管理テーブルからこれまでに申し出を受け入れた各寄贈者端末２４１の連絡先（ＵＲＬ等）を呼び出し、これらの寄贈者端末２４１宛にネームステッカー作成用のフォーマットを送信する（送信手段）。
【００３９】
なお、ＧＢ本部端末２４１は、申し出を受け入れた寄贈者端末２４１の数Ｓから各寄贈者に提供してもらう金額を自動計算する機能を有している。例えば、環境良化型ベンチの設置・維持管理に係る費用が１台当たりＮ（円）である場合、ＧＢ本部端末２４１は、費用Ｎ（円）を寄贈者の数Ｓで除する等して各寄贈者に提供してもらう金額を計算する。このようにして求めた金額は、上記ネームステッカー作成用のフォーマット画像と共に（或いは別途）、ＧＢ本部端末２１１から各寄贈者端末２４１へ送信される。
【００４０】
各寄贈者端末２４１は、ＧＢ本部端末２１１からネームステッカー作成用のフォーマット等を受信すると、これをモニタに表示する。各寄贈者１４１は、マウスやキーボード等を適宜操作することにより、環境良化型ベンチの背板に貼り付けられる自己のネームステッカーＮＳを描画する（図４参照）。各寄贈者１４１は、ネームステッカーＮＳの描画操作を終了すると、図示せぬ送信ボタンをクリックする。かかる操作がなされと、寄贈者端末２４１からＧＢ本部端末２１１へ描画したネームステッカーＮＳに対応するネームステッカー情報（ネームステッカーに対応した画像データ等）が送信される。
【００４１】
ＧＢ本部端末２１１は、各寄贈者端末２４１から送信される各ネームステッカー情報を受信すると（受信手段）、その数に応じて各ネームステッカー情報の編集を行う。具体的には、図５及び図６に示すように環境良化型ベンチの特定の背板αに全てのネームステッカーＮＳが貼り付けられるように各ネームステッカー情報の編集を行う（編集手段）。ここで、ＧＢ本部端末２１１は、ネームステッカー編集用の拡大・縮小編集管理テーブルを備えている。この拡大・縮小管理テーブルには、ネームステッカー情報の数と編集倍率とが対応づけられて登録されている。より具体的には、ネームステッカーＮＳが３枚の場合には倍率１１０％、４枚の場合には倍率１００％、５枚の場合には倍率９０％・・・といった情報が該管理テーブルに登録されている。なお、編集倍率を決定する方法としては、例えば受信した各ネームステッカー情報に対応する全てのネームステッカーＮＳを環境良化型ベンチに貼り付けたときに、全てのネームステッカーＮＳが当該ベンチの所定の背板α（予め定められた範囲）におさまるように編集倍率を決定する方法がある。また、本実施例では編集倍率を規定する方法を採用しているが、他の方法（例えば、編集寸法等）を規定しても良いのはもちろんである。
【００４２】
さて、ＧＢ本部端末２１１は、この拡大・縮小編集管理テーブルを利用することによって各ネームステッカー情報の編集を行うと、図示せぬプリンタを用いて各ネームステッカーＮＳを出力し、これらをカッティングして作業を終了する。このようにしてカッティングされた各ネームステッカーＮＳは、後日、環境良化型ベンチを設置する際にＧＢ施工事業者１２１等によって環境良化型ベンチの特定の背板αに貼り付けられる。
【００４３】
以上説明したように、ＧＢ本部端末２１１による設置促進機能によれば、寄贈者の数に応じてネームステッカー情報の編集が行われる。このため、環境良化型ベンチの背板に貼り付けられるネームステッカーＮＳは調和のとれたものとなり、景観を害するといった問題も生じない。
また、このようなネームステッカーＮＳが環境良化型のベンチに貼り付けられるため、寄贈者による寄贈行為も促進される。
【００４４】
また、環境良化型ベンチの設置・維持管理に係る費用は、ある特定の寄贈者が全てを負担するのではなく、上記のように決定した複数の寄贈者が負担する。いいかえると、各寄贈者に係る負担は小さいため、国内において著名な大企業のみならず、地元の中小企業や個人等であっても気軽に寄贈者となり得る。これにより、地域活動の活性化と住民参加の地域循環型社会システムを醸成していくことが可能となる。
【００４５】
ここで、上述した実施例においては、受付判断情報として費用の提供の申し出を受け付ける期間を制限する受付期間制限情報を例示したが、例えば受付順番によって上記申し出を制限（例えば、先着５番まで等）する受付順番制限情報を適用しても良い。なお、先着順に申し出を受け入れる方法を採用した場合には、１人の寄贈者に提供してもらう費用の額を予め定めておくことができるといったメリットがある（例えば一人当たりｎ（円））。
【００４６】
ここで、寄贈者に提供してもらう費用については、上述した実施例と同様、ネームステッカー作成用の画像フォーマットと共に（或いは別途）、申し出を受け入れた寄贈者へ送信すれば良い。また、上記申し出の際には各寄贈者に提供予定金額（提供費用情報）を記入してもらい、提供予定金額が多い順に（例えば、上位５番目まで等）申し出を受け入れるようにしても良い。
【００４７】
（設置履歴管理機能）
図７は、ＧＢ本部端末２１１が備える設置履歴管理データベースＤＢの登録内容を説明するための図である。
設置履歴管理データベースＤＢには、ＧＢ製造業事業者管理テーブルＴＡ１、ＧＢ施工事業者管理テーブルＴＡ２、ＧＢメンテナンス事業者管理テーブルＴＡ３、地域住民管理テーブルＴＡ４、寄贈者管理テーブルＴＡ５、設置状況管理テーブルＴＡ６等が登録されている。
【００４８】
ＧＢ製造業者管理テーブルＴＡ１には、環境良化型ベンチを製造する製造事業者１１２の名前、住所、連絡先等が各製造事業者毎に登録されている。
ＧＢ施工事業者管理テーブルＴＡ２には、環境良化型ベンチを実際に施工するＧＢ施工事業者１２１の名前、住所、連絡先等に加え、施工担当地域情報が登録されている。ここで、施工担当地域情報とは、例えば“○区〜×区までの施工事業を担当する”といったように、ＧＢ施工事業者１２１が実際に施工を担当する地域を表す情報である。ＧＢ本部端末２１１は、環境良化型ベンチの施工を依頼する際、該ベンチの設置予定場所を検索キーとして施工担当地域情報を検索することにより、施工を依頼すべきＧＢ施工事業者１２１を決定し、設置状況管理テーブル（後述）に登録する。そして、ＧＢ本部端末２１１は、決定したＧＢ施工事業者１２１に対応するＧＢ施工事業者端末２２１へ施工依頼を自動通知する。
【００４９】
ＧＢメンテナンス事業者管理テーブルＴＡ３には、環境良化型ベンチを実際に維持管理するＧＢメンテナンス事業者１２２の名前、住所、連絡先等に加え、メンテナンス担当地域情報が登録されている。ここで、メンテナンス担当地域情報とは、上記施工担当地域情報と同様、ＧＢメンテナンス事業者１２２が実際に維持管理を担当する地域を表す情報である。ＧＢ本部端末２１１は、環境良化型ベンチの維持管理を依頼する際、該ベンチの設置場所を検索キーとしてメンテナンス担当地域情報を検索することにより、維持管理を依頼すべきＧＢメンテナンス事業者１２２を決定し、設置状況管理テーブル（後述）に登録する。そして、ＧＢ本部端末２１１は、決定したＧＢメンテナンス事業者１２２に対応するＧＢメンテナンス事業者端末２２２へ維持管理依頼を自動通知する。
【００５０】
地域住民管理テーブルＴＡ４には、地方公共団体等に対して環境良化型ベンチの設置申請手続きを行い、ＧＢ本部端末１１１の設置促進機能を利用して寄贈者１４１を募集した地域住民１３１に関する情報（名前、住所、連絡先等）が登録されている。なお、本実施形態においては、環境良化型ベンチの代表管理者として地方公共団体等に対し設置申請手続きを行ったＧＢ本部１１１等を想定するが、この地域住民管理テーブルＴＡ４に登録されている地域住民１３１を代表管理者としても良い。
寄贈者管理テーブルＴＡ５には、環境良化型ベンチの設置・維持管理に係る費用を提供した寄贈者１４１に関する情報が登録されている。具体的には、名前、住所、連絡先等のほか、費用の提供履歴（例えば、これまでに提供した費用の総額等）や、対応するネームステッカー情報等が登録されている。
【００５１】
設置状況管理テーブルＴＡ６には、環境良化型ベンチの設置状況に関する情報（以下、設置状況情報）が各ベンチ毎に登録されている。
ここで、図８は、ある環境良化型ベンチに関する設置状況情報の表示例を示す図である。
図８に示すように、設置状況情報には、環境良化型ベンチの設置環境、ベンチタイプ、設置日、設置場所、設置数、設置費用、設置前後の写真などのほか、代表管理者に関する情報や、寄贈者に関する情報、施工事業者に関する情報、メンテナンス事業者に関する情報などが含まれている。
【００５２】
さらに、設置状況情報には、次回のメンテナンス予定日を示すメンテナンス予定日情報が含まれている（図８に示すメンテナンス予定日参照）。このメンテナンス予定日情報は、ＧＢ本部端末２１１において自動計算される情報であり、例えば３ヶ月に１度の割合でメンテナンスが実行されるように更新される。
【００５３】
なお、ＧＢ本部端末２１１は、このメンテナンス予定日情報を常時監視しており、メンテナンス予定日が到来すると、対応するＧＢメンテナンス事業者端末２２２に自動通知する。ＧＢメンテナンス事業者１２２は、モニタに表示される通知内容に従って環境良化型ベンチが設置されている場所に赴き、メンテナンス作業を実行する。ＧＢメンテナンス事業者１２２は、メンテナンス作業が終了すると、ＧＢメンテナンス事業者端末２２２を操作してＧＢ本部端末２１１にアクセスする。
【００５４】
そして、ＧＢメンテナンス事業者１２２は、図８に示す経過履歴コメント欄にメンテナンス作業の結果を記述し、処理を終了する。なお、ＧＢ本部端末２１１は、地域住民端末２３１等から環境良化型ベンチが壊れている旨の情報を受け取る場合もある。かかる場合、ＧＢ本部端末２１１は、対応するＧＢメンテナンス事業者端末２２２宛にメンテナンス依頼を通知する。これにより、たとえ台風などの影響で環境良化型ベンチが壊れてしまったとしても、該ＧＢメンテナンス事業者１２２によって直ちに修繕される。よって、壊れた環境良化型ベンチが野放し状態（置きっ放し）にされてしまうこともない。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る設置履歴管理機能によれば、設置後の環境良化型ベンチに関し、置きっ放しにすることなく、定期的かつ継続的なメンテナンス及びリフォームを実現することが可能となる。
【００５６】
Ｂ．変形例
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下に例示する種々の変形が可能である。
（変形例１）
上述した本実施形態では、環境良化型ベンチに適用した場合について説明したが、例えば手すり、デッキなど、公共団体が関与し、かつ、メンテナンスが必要なあらゆる公共営造物に適用可能である。
【００５７】
（変形例２）
また、上述した本実施形態では、民間のメンテナンス事業者が環境良化型ベンチのメンテナンスを実行する場合について説明したが、例えば小作業が得意な地域ＮＰＯ（Nonprofit Organization）やボランティア団体（公園愛護会）等とタイアップし、これらの者が民間のメンテナンス事業者の代わりに（あるいは民間のメンテナンス事業者と共に）メンテナンス作業を実行しても良い。かかる方法によれば、より低廉なコストで本発明に係るシステムを運用することが可能となる。
【００５８】
（変形例３）
また、上述した本実施形態では、ＧＢ本部端末２１１とその他の端末（地域住民端末２３１等）とが通信ネットワーク３００を介して直接データを授受していたが、例えばＧＢ本部端末２１１とその他の端末との間にＧＢ代理店端末を設け、ＧＢ代理店を介して間接的にデータを授受するようにしても良い。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、街の景観を害することなく、公共営造物に広告等を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるＧＢシステムの概略を説明するための図である。
【図２】同実施形態に係るＧＢシステムのネットワーク構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る設置シュミレーション画面を例示した図である。
【図４】同実施形態に係る寄贈者のネームステッカーを例示した図である。
【図５】同実施形態に係る各寄贈者のネームステッカーが貼り付けられている環境良化型ベンチの外観を示す図である。
【図６】図５に示す環境良化型ベンチの背板αの部分拡大図である。
【図７】設置履歴管理データベースの登録内容を説明するための図である。
【図８】ある環境良化型ベンチに関する設置状況情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１００・・・ＧＢシステム、１１０・・・ＧＢ供給系、１１１・・・ＧＢ本部、１１２・・・ＧＢ製造業者、１２０・・・ＧＢ設置・管理系、１２１・・・ＧＢ施工事業者、１２２・・・ＧＢメンテナンス事業者、１３０・・・ＧＢ利用系、１３１・・・地域住民、１４０・・・ＧＢ支援系、１４１・・・寄贈者、２１１１・・・ＧＢ本部端末、２１２・・・ＧＢ製造業者端末、２２１・・・ＧＢ施工事業者端末、２２２・・・ＧＢメンテナンス事業者端末、２３１・・・地域住民端末、２４１・・・寄贈者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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