(57)【要約】【課題】特定商品が個別商品および要素商品の何れの場合でも、その特定商品を同一の商品コードにより管理しつつ、要素商品については組商品として関連付けて処理する。【解決手段】商品選択サーバ１００は組商品毎に要素商品同士を関連づけて提示する。ユーザ端末４００は購入希望商品データにおける要素商品に対して組商品毎に固有の購入組番号を付する。商品選択サーバ１００は購入希望商品データを受けて、購入組番号に基づいて組商品としての価格を表示する。注文受付サーバ２００は購入組番号に基づいて購入希望商品データにおける不正データをチェックする。工場端末５００および物流端末６００は購入組番号に基づいて伝票を発行する。【選択図】　　　図１
2004021689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧を保持する商品データベースと、
この商品データベースに保持された前記商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけた商品提示データを提示して商品選択を促し、前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける商品選択サーバと、
各商品の注文状況を保持する注文データベースと、
前記商品選択サーバが受け取った前記購入希望商品データに基づいて前記注文データベースを更新する注文受付サーバと
を具備することを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記商品提示データの提示に応答して、前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子を付して前記購入希望商品データとして前記商品選択サーバに出力する少なくとも１つのユーザ端末をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手段と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促す手段と、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手段と
を具備することを特徴とする商品選択サーバ。
【請求項４】
前記商品選択を促す手段は、前記特定商品を前記組商品に含まれる前記要素商品として提示するとともに前記個別商品としても提示することを特徴とする請求項３記載の商品選択サーバ。
【請求項５】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、
前記商品選択を促す手段は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記商品価格を表示しないことを特徴とする請求項４記載の商品選択サーバ。
【請求項６】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示されるときに前記商品価格を表示させるか否かを指示する指示手段を前記商品毎に備え、
前記商品選択を促す手段は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記指示手段が商品価格を表示させることを指示していなければ前記商品価格を表示せず、前記指示手段が商品価格を表示させることを指示していれば前記商品価格を表示することを特徴とする請求項４記載の商品選択サーバ。
【請求項７】
前記商品一覧は、各特定商品について前記個別商品として扱われる場合の単体価格と、前記組商品に含まれる前記要素商品として扱われる場合の組内価格とを含み、
前記商品選択を促す手段は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記単体価格として計算し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記組内価格として計算して、商品の合計金額を表示することを特徴とする請求項４記載の商品選択サーバ。
【請求項８】
与えられた検索条件に合致する商品を前記商品一覧から検索する手段をさらに具備し、
前記組商品毎に関連づける手段は、前記検索する手段により検索された商品に基づいて前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけることを特徴とする請求項３記載の商品選択サーバ。
【請求項９】
前記組商品毎に付された固有の識別子は数字または文字から構成され、
受け取った前記購入希望商品データにおいて前記識別子を所定の条件となるよう補正処理を施す手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の商品選択サーバ。
【請求項１０】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する組分け処理部と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促し、前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける商品選択インタフェースと
を具備することを特徴とする商品選択サーバ。
【請求項１１】
前記商品選択インタフェースは、前記特定商品を前記組商品に含まれる前記要素商品として提示するとともに前記個別商品としても提示することを特徴とする請求項１０記載の商品選択サーバ。
【請求項１２】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、
前記商品選択インタフェースは、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記商品価格を表示しないことを特徴とする請求項１１記載の商品選択サーバ。
【請求項１３】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示されるときに前記商品価格を表示させるか否かを指示する価格表示フラグを前記商品毎に備え、
前記商品選択インタフェースは、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していなければ前記商品価格を表示せず、前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していれば前記商品価格を表示することを特徴とする請求項１１記載の商品選択サーバ。
【請求項１４】
前記商品一覧は、各特定商品について前記個別商品として扱われる場合の単体価格と、前記組商品に含まれる前記要素商品として扱われる場合の組内価格とを含み、
前記商品選択インタフェースは、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記単体価格として計算し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記組内価格として計算して、商品の合計金額を表示することを特徴とする請求項１１記載の商品選択サーバ。
【請求項１５】
与えられた検索条件に合致する商品を前記商品一覧から検索する商品検索部をさらに具備し、
前記組分け処理部は、前記商品検索部により検索された商品に基づいて前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけることを特徴とする請求項１０記載の商品選択サーバ。
【請求項１６】
前記組商品毎に付された固有の識別子は数字または文字から構成され、
受け取った前記購入希望商品データにおいて前記識別子を所定の条件となるよう補正処理を施す購入データ補正部をさらに具備することを特徴とする請求項１０記載の商品選択サーバ。
【請求項１７】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、コンピュータが前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順と、
前記コンピュータが前記商品提示データを提示して商品選択を促す手順と、
前記コンピュータが前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手順と
を含むことを特徴とする商品選択要求方法。
【請求項１８】
前記商品選択を促す手順において、前記コンピュータは、前記特定商品を前記組商品に含まれる前記要素商品として提示するとともに前記個別商品としても提示することを特徴とする請求項１７記載の商品選択要求方法。
【請求項１９】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、
前記商品選択を促す手順において、前記コンピュータは、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記商品価格を表示しないことを特徴とする請求項１８記載の商品選択要求方法。
【請求項２０】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示されるときに前記商品価格を表示させるか否かを指示する価格表示フラグを前記商品毎に備え、
前記商品選択を促す手順において、前記コンピュータは、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していなければ前記商品価格を表示せず、前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していれば前記商品価格を表示することを特徴とする請求項１８記載の商品選択要求方法。
【請求項２１】
前記商品一覧は、各特定商品について前記個別商品として扱われる場合の単体価格と、前記組商品に含まれる前記要素商品として扱われる場合の組内価格とを含み、
前記商品選択を促す手順において、前記コンピュータは、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記単体価格として計算し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記組内価格として計算して、商品の合計金額を表示することを特徴とする請求項１８記載の商品選択要求方法。
【請求項２２】
前記コンピュータが与えられた検索条件に合致する商品を前記商品一覧から検索する手順をさらに具備し、
前記商品提示データを作成する手順において、前記検索する手順により検索された商品に基づいて前記コンピュータが前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成することを特徴とする請求項１７記載の商品選択要求方法。
【請求項２３】
前記組商品毎に付された固有の識別子は数字または文字から構成され、
受け取った前記購入希望商品データにおいて前記識別子を所定の条件となるよう前記コンピュータが補正処理を施す手順をさらに具備することを特徴とする請求項１７記載の商品選択要求方法。
【請求項２４】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促す手順と、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記組商品に含まれる前記要素商品として提示するとともに前記個別商品としても提示して商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項２４記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記商品価格を表示せずに商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項２５記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示されるときに前記商品価格を表示させるか否かを指示する価格表示フラグを前記商品毎に備え、
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していなければ前記商品価格を表示せず、前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していれば前記商品価格を表示して商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項２５記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２８】
前記商品一覧は、各特定商品について前記個別商品として扱われる場合の単体価格と、前記組商品に含まれる前記要素商品として扱われる場合の組内価格とを含み、
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記単体価格として計算し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記組内価格として計算することにより、商品の合計金額を表示して商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項２５記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２９】
与えられた検索条件に合致する商品を前記商品一覧から検索する手順をさらに実行させるためのプログラムを記録し、
前記商品提示データを作成する手順は、前記検索する手順により検索された商品に基づいて前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順であることを特徴とする請求項２４記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３０】
前記組商品毎に付された固有の識別子は数字または文字から構成され、
受け取った前記購入希望商品データにおいて前記識別子を所定の条件となるよう補正処理を施す手順をさらに実行させるためのプログラムを記録することを特徴とする請求項２４記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３１】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促す手順と、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記組商品に含まれる前記要素商品として提示するとともに前記個別商品としても提示して商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項３１記載のプログラム。
【請求項３３】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記商品価格を表示せずに商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項３２記載のプログラム。
【請求項３４】
前記商品一覧は各商品の商品価格を含み、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示されるときに前記商品価格を表示させるか否かを指示する価格表示フラグを前記商品毎に備え、
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には商品価格を表示し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していなければ前記商品価格を表示せず、前記価格表示フラグが商品価格を表示させることを指示していれば前記商品価格を表示して商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項３２記載のプログラム。
【請求項３５】
前記商品一覧は、各特定商品について前記個別商品として扱われる場合の単体価格と、前記組商品に含まれる前記要素商品として扱われる場合の組内価格とを含み、
前記商品選択を促す手順は、前記特定商品を前記個別商品として提示する場合には前記単体価格として計算し、前記組商品に含まれる前記要素商品として提示する場合には前記組内価格として計算することにより、商品の合計金額を表示して商品選択を促す手順であることを特徴とする請求項３２記載のプログラム。
【請求項３６】
与えられた検索条件に合致する商品を前記商品一覧から検索する手順をさらに具備し、
前記商品提示データを作成する手順は、前記検索する手順により検索された商品に基づいて前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順であることを特徴とする請求項３１記載のプログラム。
【請求項３７】
前記組商品毎に付された固有の識別子は数字または文字から構成され、
受け取った前記購入希望商品データにおいて前記識別子を所定の条件となるよう補正処理を施す手順をさらに具備することを特徴とする請求項３１記載のプログラム。
【請求項３８】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む購入希望商品データであって前記要素商品については前記組商品毎に固有の識別子が付された前記購入希望商品データを受ける手段と、
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手段と
を具備することを特徴とする注文受付サーバ。
【請求項３９】
前記購入希望商品データにおいて前記組商品として所定の条件に違反するものがあるか否かをチェックする手段と、
前記条件に違反するものがある場合にはその旨を表示する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項３８記載の注文受付サーバ。
【請求項４０】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数と前記本体以外の前記要素商品の購入数との関係により規定されることを特徴とする請求項３９記載の注文受付サーバ。
【請求項４１】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数が前記本体以外の前記要素商品の購入数と等しいまたは多いことを要することを特徴とする請求項４０記載の注文受付サーバ。
【請求項４２】
前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された注文内容を出力する手段をさらに具備することを特徴とする請求項３８記載の注文受付サーバ。
【請求項４３】
前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品以外の商品毎に前記識別子が付された注文内容を出力する手段をさらに具備することを特徴とする請求項４２記載の注文受付サーバ。
【請求項４４】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む購入希望商品データであって前記要素商品については前記組商品毎に固有の識別子が付された前記購入希望商品データを受ける注文受付インタフェースと、
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する注文処理部とを具備することを特徴とする注文受付サーバ。
【請求項４５】
前記購入希望商品データにおいて前記組商品として所定の条件に違反するものがあるか否かをチェックする不正データチェック部をさらに具備し、
前記注文受付インタフェースは、前記条件に違反するものがある場合にはその旨を表示することを特徴とする請求項４４記載の注文受付サーバ。
【請求項４６】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数と前記本体以外の前記要素商品の購入数との関係により規定されることを特徴とする請求項４５記載の注文受付サーバ。
【請求項４７】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数が前記本体以外の前記要素商品の購入数と等しいまたは多いことを要することを特徴とする請求項４６記載の注文受付サーバ。
【請求項４８】
前記注文処理部は、前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された注文内容を出力することを特徴とする請求項４４記載の注文受付サーバ。
【請求項４９】
前記注文処理部は、前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品以外の商品毎に前記識別子が付された注文内容を出力することを特徴とする請求項４４記載の注文受付サーバ。
【請求項５０】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む購入希望商品データであって前記要素商品については前記組商品毎に固有の識別子が付された前記購入希望商品データをコンピュータが受ける手順と、
前記購入希望商品データに基づいて前記コンピュータが各商品の注文状況を更新する手順と
を具備することを特徴とする注文受付方法。
【請求項５１】
前記コンピュータが前記購入希望商品データにおいて前記組商品として所定の条件に違反するものがあるか否かをチェックする手順と、
前記条件に違反するものがある場合には前記コンピュータがその旨を表示する手順と
をさらに具備することを特徴とする請求項５０記載の注文受付方法。
【請求項５２】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数と前記本体以外の前記要素商品の購入数との関係により規定されることを特徴とする請求項５１記載の注文受付方法。
【請求項５３】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数が前記本体以外の前記要素商品の購入数と等しいまたは多いことを要することを特徴とする請求項５２記載の注文受付方法。
【請求項５４】
前記購入希望商品データに基づいて、前記コンピュータが前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された注文内容を出力する手順をさらに具備することを特徴とする請求項５０記載の注文受付方法。
【請求項５５】
前記購入希望商品データに基づいて、前記コンピュータが前記要素商品以外の商品毎に前記識別子が付された注文内容を出力する手順をさらに具備することを特徴とする請求項５０記載の注文受付方法。
【請求項５６】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む購入希望商品データであって前記要素商品については前記組商品毎に固有の識別子が付された前記購入希望商品データを受ける手順と、
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５７】
前記購入希望商品データにおいて前記組商品として所定の条件に違反するものがあるか否かをチェックする手順と、
前記条件に違反するものがある場合にはその旨を表示する手順と
をさらに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする請求項５６記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５８】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数と前記本体以外の前記要素商品の購入数との関係により規定されることを特徴とする請求項５７記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５９】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数が前記本体以外の前記要素商品の購入数と等しいまたは多いことを要することを特徴とする請求項５８記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６０】
前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された注文内容を出力する手順をさらに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする請求項５６記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６１】
前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品以外の商品毎に前記識別子が付された注文内容を出力する手順をさらに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする請求項５６記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６２】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む購入希望商品データであって前記要素商品については前記組商品毎に固有の識別子が付された前記購入希望商品データを受ける手順と、
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６３】
前記購入希望商品データにおいて前記組商品として所定の条件に違反するものがあるか否かをチェックする手順と、
前記条件に違反するものがある場合にはその旨を表示する手順と
をさらに実行させることを特徴とする請求項６２記載のプログラム。
【請求項６４】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数と前記本体以外の前記要素商品の購入数との関係により規定されることを特徴とする請求項６３記載のプログラム。
【請求項６５】
前記条件は、前記組商品の本体の購入数が前記本体以外の前記要素商品の購入数と等しいまたは多いことを要することを特徴とする請求項６４記載のプログラム。
【請求項６６】
前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された注文内容を出力する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項６２記載のプログラム。
【請求項６７】
前記購入希望商品データに基づいて、前記要素商品以外の商品毎に前記識別子が付された注文内容を出力する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項６２記載のプログラム。
【請求項６８】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む商品提示データを受ける手段と、
前記商品提示データの中から購入すべき商品を選択する手段と、
前記選択された商品が前記特定商品であって前記組商品の前記要素商品として選択された場合には前記要素商品に対して前記組商品毎に固有の識別子を付する手段と、
前記識別子の付された購入希望商品データを出力する手段と
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６９】
前記選択された商品が前記個別商品に該当する場合には前記個別商品毎に前記識別子を付する手段
をさらに具備することを特徴とする請求項６８記載のユーザ端末。
【請求項７０】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む商品提示データを受ける端末インタフェースと、
前記商品提示データの中から購入すべき商品を選択する商品選択部と、
前記選択された商品が前記特定商品であって前記組商品の前記要素商品として選択された場合には前記要素商品に対して前記組商品毎に固有の識別子を付する購入組番号付与部と
を具備し、
前記端末インタフェースは、前記識別子の付された購入希望商品データを出力することを特徴とするユーザ端末。
【請求項７１】
前記購入組番号付与部は、前記選択された商品が前記個別商品に該当する場合にはさらに前記個別商品毎に前記識別子を付することを特徴とする請求項７０記載のユーザ端末。
【請求項７２】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む商品提示データをコンピュータが受ける手順と、
前記コンピュータが前記商品提示データの中から購入すべき商品を選択する手順と、
前記選択された商品が前記特定商品であって前記組商品の前記要素商品として選択された場合には前記コンピュータが前記要素商品に対して前記組商品毎に固有の識別子を付する手順と、
前記コンピュータが前記識別子の付された購入希望商品データを出力する手順と
を具備することを特徴とする商品選択方法。
【請求項７３】
前記選択された商品が前記個別商品に該当する場合には前記コンピュータが前記個別商品毎に前記識別子を付する手順
をさらに具備することを特徴とする請求項７２記載の商品選択方法。
【請求項７４】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む商品提示データを受ける手順と、
前記商品提示データの中から購入すべき商品を選択する手順と、
前記選択された商品が前記特定商品であって前記組商品の前記要素商品として選択された場合には前記要素商品に対して前記組商品毎に固有の識別子を付する手順と、
前記識別子の付された購入希望商品データを出力する手順と
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７５】
前記選択された商品が前記個別商品に該当する場合には前記個別商品毎に前記識別子を付する手順をさらに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする請求項７４記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７６】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む商品提示データを受ける手順と、
前記商品提示データの中から購入すべき商品を選択する手順と、
前記選択された商品が前記特定商品であって前記組商品の前記要素商品として選択された場合には前記要素商品に対して前記組商品毎に固有の識別子を付する手順と、
前記識別子の付された購入希望商品データを出力する手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７７】
前記選択された商品が前記個別商品に該当する場合には前記個別商品毎に前記識別子を付する手順をさらに実行させることを特徴とする請求項７６記載のプログラム。
【請求項７８】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手段と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促す手段と、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手段と
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手段と
を具備することを特徴とする商品販売装置。
【請求項７９】
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する組分け処理部と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促す商品選択インタフェースと、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける注文受付インタフェースと、
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する注文処理部とを具備することを特徴とする商品販売装置。
【請求項８０】
商品販売装置における商品販売方法であって、
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、商品販売装置が前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順と、
商品販売装置が前記商品提示データを提示して商品選択を促す手順と、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを商品販売装置が受ける手順と
前記購入希望商品データに基づいて商品販売装置が各商品の注文状況を更新する手順と
を具備することを特徴とする商品販売方法。
【請求項８１】
商品販売装置に、
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促す手順と、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手順と
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手順と
を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８２】
商品販売装置に、
個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、前記組商品毎に前記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手順と、
前記商品提示データを提示して商品選択を促す手順と、
前記要素商品について前記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手順と
前記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売システム、商品販売装置、商品選択サーバ、注文受付サーバ、ユーザ端末、商品選択要求方法、注文受付方法、商品選択方法、および、これら方法を実行させるためのプログラムならびにその記録媒体に関し、例えば購入対象商品を仮想的な買物かごに保持して商品販売を行う商品販売システムに適用して好適なものに関する。なお、ここにいう商品には有体物としての商品だけでなく、広く役務を含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の技術では、独立した単体の商品（以下、個別商品という。）として販売可能であるとともに複数の商品を組み合わせた商品（以下、組商品という。）に含まれる商品（以下、要素商品という。）としても販売可能な商品（以下、特定商品という。）を販売する際、個別商品と要素商品のそれぞれに対して別々の商品コードを付与して管理していた。ここにいう特定商品の例として、個別商品として販売しているメモリモジュールを、組商品としてのコンピュータセットにおける要素商品として販売する場合、個別商品としての商品コードとは別に要素商品としての商品コードを付与していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来技術では、例えば上述のメモリモジュールの容量が５種類あって、コンピュータセットが５種類あった場合、それだけで２５個の商品コードを付与しなければならない。このように、商品の種類が増えるに従って、商品コードの数が莫大な数になってしまう。
【０００４】
また、要素商品を組商品として組み合わせる業務を行う工場、物流センター、商店などからすると、同じ特定商品に対して異なる商品コードが付されていることは混乱を招く要因になる。
【０００５】
本発明の目的は、特定商品が個別商品および要素商品の何れの場合でも、その特定商品を同一の商品コードにより管理しつつ、要素商品については組商品として関連付けて処理することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の商品販売システムは、個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧を保持する商品データベースと、この商品データベースに保持された商品一覧に基づいて、組商品毎に要素商品同士を関連づけた商品提示データを提示して商品選択を促し、要素商品について組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける商品選択サーバと、各商品の注文状況を保持する注文データベースと、商品選択サーバが受け取った購入希望商品データに基づいて注文データベースを更新する注文受付サーバとを具備することにより、ユーザ端末において要素商品について組商品毎に固有の識別子を付するよう誘引する。
【０００７】
また、本発明の他の商品販売システムは、商品提示データの提示に応答して、要素商品について組商品毎に固有の識別子を付して購入希望商品データとして商品選択サーバに出力する少なくとも１つのユーザ端末をさらに具備することにより、要素商品を組商品毎に関連づける機能を提供する。
【０００８】
また、本発明の商品選択サーバは、個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、上記組商品毎に上記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手段と、上記商品提示データを提示して商品選択を促す手段と、上記要素商品について上記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手段とを具備することにより、ユーザ端末において要素商品について組商品毎に固有の識別子を付するよう誘引する。
【０００９】
また、本発明の他の商品選択サーバにおいて、上記商品選択を促す手段は、上記特定商品を上記組商品に含まれる上記要素商品として提示するとともに上記個別商品としても提示することにより、特定商品を同一の商品コードで管理しながら、要素商品および個別商品の何れとしても扱う機能を提供する。
【００１０】
また、本発明の他の商品選択サーバにおいて、上記商品一覧は各商品の商品価格を含み、上記商品選択を促す手段は、上記特定商品を上記個別商品として提示する場合には上記商品価格を表示し、上記組商品に含まれる上記要素商品として提示する場合には上記商品価格を表示しないことにより、要素商品の商品価格を商品購入者に見せずに組商品としての商品価格を表示する機能を提供する。
【００１１】
また、本発明の他の商品選択サーバにおいて、上記商品一覧は各商品の商品価格を含み、上記組商品に含まれる上記要素商品として提示されるときに上記商品価格を表示させるか否かを指示する指示手段を上記商品毎に備え、上記商品選択を促す手段は、上記特定商品を上記個別商品として提示する場合には商品価格を表示し、上記組商品に含まれる上記要素商品として提示する場合には上記指示手段が商品価格を表示させることを指示していなければ上記商品価格を表示せず、上記指示手段が商品価格を表示させることを指示していれば上記商品価格を表示することにより、上記指示手段の内容に応じて価格表示の有無を制御する機能を提供する。
【００１２】
また、本発明の他の商品選択サーバにおいて、上記商品一覧は、各特定商品について上記個別商品として扱われる場合の単体価格と、上記組商品に含まれる上記要素商品として扱われる場合の組内価格とを含み、上記商品選択を促す手段は、上記特定商品を上記個別商品として提示する場合には上記単体価格として計算し、上記組商品に含まれる上記要素商品として提示する場合には上記組内価格として計算して、商品の合計金額を表示することにより、割引価格による商品価格を表示する機能を提供する。
【００１３】
また、本発明の他の商品選択サーバにおいて、与えられた検索条件に合致する商品を上記商品一覧から検索する手段をさらに具備することにより、上記組商品毎に関連づける手段において上記検索する手段により検索された商品に基づいて上記組商品毎に上記要素商品同士を関連づける機能を提供する。
【００１４】
また、本発明の他の商品選択サーバにおいて、上記組商品毎に付された固有の識別子は数字または文字から構成され、受け取った上記購入希望商品データにおいて上記識別子を所定の条件となるよう補正処理を施す手段をさらに具備することにより、識別子を後続の処理に適合させる機能を提供する。
【００１５】
また、本発明の注文受付サーバは、個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む購入希望商品データであって上記要素商品については上記組商品毎に固有の識別子が付された上記購入希望商品データを受ける手段と、上記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手段とを具備することにより、要素商品について組商品毎に関連づけて注文処理を行う機能を提供する。
【００１６】
また、本発明の他の注文受付サーバは、上記購入希望商品データにおいて上記組商品として所定の条件に違反するものがあるか否かをチェックする手段をさらに具備することにより、条件に違反するものがある場合にはその旨を表示する機能を提供する。
【００１７】
また、本発明の他の注文受付サーバにおいて、上記購入希望商品データに基づいて上記組商品の本体の購入数と本体以外の要素商品の購入数との関係をチェックする手段をさらに具備することにより、条件に違反するものがある場合にはその旨を表示する機能を提供する。
【００１８】
また、本発明の他の注文受付サーバにおいて、上記購入希望商品データに基づいて上記組商品の本体の購入数が本体以外の要素商品の購入数と等しいまたは多いことをチェックする手段をさらに具備することにより、条件に違反するものがある場合にはその旨を表示する機能を提供する。
【００１９】
また、本発明の他の注文受付サーバにおいて、購入希望商品データに基づいて、要素商品について組商品毎に固有の識別子が付された注文内容を出力する手段をさらに具備することにより、後続の処理において要素商品を組商品毎に関連づける機能を提供する。
【００２０】
また、本発明の他の注文受付サーバにおいて、購入希望商品データに基づいて、さらに要素商品以外の商品毎に識別子が付された注文内容を出力する手段をさらに具備することにより、後続の処理において個別商品および組商品を統一的に扱う機能を提供する。
【００２１】
また、本発明のユーザ端末は、個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を含む商品提示データを受ける手段と、上記商品提示データの中から購入すべき商品を選択する手段と、上記選択された商品が上記特定商品であって上記組商品の上記要素商品として選択された場合には上記要素商品に対して上記組商品毎に固有の識別子を付する手段と、を具備することにより、識別子の付された購入希望商品データを出力する機能を提供する。
【００２２】
また、本発明の他のユーザ端末において、上記選択された商品が上記個別商品に該当する場合には上記個別商品毎に上記識別子を付する手段をさらに具備することにより、後続の処理において個別商品および組商品を統一的に扱う機能を提供する。
【００２３】
また、本発明の商品販売装置は、個別商品としてまたは組商品に含まれる要素商品としての何れによっても販売される特定商品を商品として含む商品一覧に基づいて、上記組商品毎に上記要素商品同士を関連づけて商品提示データを作成する手段と、上記商品提示データを提示して商品選択を促す手段と、上記要素商品について上記組商品毎に固有の識別子が付された購入希望商品データを受ける手段と上記購入希望商品データに基づいて各商品の注文状況を更新する手段とを具備することにより、ユーザ端末において要素商品について組商品毎に固有の識別子を付するよう誘引する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１を参照すると、本発明における商品販売システムの実施の形態は、商品選択要求を行う商品選択サーバ１００と、選択された商品の注文を受け付ける注文受付サーバ２００と、注文に関する課金処理を行う課金サーバ３００と、商品購入者が商品購入をするためのユーザ端末４００と、工場に設置された工場端末５００と、物流センターに設置された物流端末６００とを、ネットワーク９００を介して接続して構成される。また、商品選択サーバ１００には商品データベース１９０が接続され、注文受付サーバ２００には注文データベース２９０が接続される。
【００２６】
商品選択サーバ１００は、商品データベース１９０に保持された商品一覧に基づいて組商品毎に要素商品同士を関連づけてユーザ端末４００に商品提示データとして提示して、商品購入者に商品の選択を促す。商品購入者が選択した商品は、購入希望商品データとして商品選択サーバ１００が受け取る。商品選択サーバ１００は、この購入希望商品データを、ネットワーク９００を介して注文受付サーバ２００に出力する。
【００２７】
注文受付サーバ２００は、商品選択サーバ１００から受け取った購入希望商品データの内容をチェックし、組商品としての条件に違背していないか否かを調べる。また、注文受付サーバ２００は、注文データベース２９０をチェックすることにより在庫があるか否かを調べる。また、注文受付サーバ２００は、購入商品の一覧をユーザ端末４００に表示し、商品購入者に対して注文の意思表示を確認する。この意思表示を確認すると、注文受付サーバ２００は、注文データベース２９０を更新して注文処理を行う。
【００２８】
課金サーバ３００は、注文受付サーバ２００において注文処理がされた案件について料金の決済を行う。
【００２９】
ユーザ端末４００は、商品購入者から商品の選択入力を受けて、購入希望商品データを作成する。その際、選択された商品が特定商品であって組商品の要素商品として選択された場合には、その要素商品に対して組商品毎に購入組番号を付する。ユーザ端末４００は作成した購入希望商品データを、ネットワーク９００を介して商品選択サーバ１００に出力する。
【００３０】
工場端末５００および物流端末６００は、注文データベース２９０に保持された注文データに基づいて発注伝票を発行する。この発注伝票にはユーザ端末４００によって付された購入組番号が含まれる。
【００３１】
図２を参照すると、ユーザ端末４００は、ネットワーク９００に接続された端末インタフェース４１０と、商品購入者とのマンマシンインタフェースを実現する入出力部４３０と、商品購入者の希望する商品を選択する商品選択部４２０と、選択された商品を記憶する購入商品記憶部４４０と、選択された商品に購入組番号を付する購入組番号付与部４５０とを備える。
【００３２】
端末インタフェース４１０は、商品選択部４２０を介して入出力部４３０からの商品の検索条件を受け、ネットワーク９００を介して商品選択サーバ１００に出力する。また、端末インタフェース４１０は、ネットワーク９００を介して商品選択サーバ１００から商品提示データを受け、商品選択部４２０を介して入出力部４３０に出力する。さらに、端末インタフェース４１０は、購入組番号付与部４５０から購入希望商品データを受け、ネットワーク９００を介して商品選択サーバ１００に購入希望商品データを出力する。
【００３３】
商品選択部４２０は、端末インタフェース４１０から商品提示データを受け、入出力部４３０に出力する。また、商品選択部４２０は、入出力部４３０からの入力に従い、商品選択データを購入商品記憶部４４０に出力する。
【００３４】
入出力部４３０は、例えば、データを表示するためのディスプレイとデータを入力するためのキーボードやマウスを備える。この入出力部４３０を用いて、商品購入者は購入しようとする商品の検索条件を入力して該当する商品を表示させる。また、商品購入者は、この入出力部４３０を用いて購入を希望する商品ならびにその購入希望数を入力する。
【００３５】
購入商品記憶部４４０は、商品選択部４２０から受けた商品選択データを記憶する。また、購入商品記憶部４４０は、記憶している商品のうち要素商品について組商品を構成する要素商品同士を関連づけるデータを記憶する。
【００３６】
購入組番号付与部４５０は、購入商品記憶部４４０に記憶されたデータに基づいて各商品に購入組番号を付して購入希望商品データとして端末インタフェース４１０に出力する。
【００３７】
図３を参照すると、商品選択サーバ１００は、ユーザ端末４００とのインタフェースを実現する商品選択インタフェース１１０と、商品データベース１９０から所定の商品を検索する商品検索部１２０と、検索された商品について要素商品を組商品と関連づける組分け処理部１３０と、ユーザ端末４００からの購入希望商品データについて購入組番号の付け替え等の処理を行う購入データ補正部１４０とを備える。
【００３８】
商品選択インタフェース１１０は、ユーザ端末４００から商品に関する検索条件を受け、商品検索部１２０に出力する。また、商品選択インタフェース１１０は、組分け処理部１３０からの商品提示データを受け、ユーザ端末４００に出力する。さらに、商品選択インタフェース１１０は、ユーザ端末４００から購入希望商品データを受け、購入データ補正部１４０に出力する。
【００３９】
商品検索部１２０は、商品選択インタフェース１１０から商品に関する検索条件を受け、この検索条件に従って商品データベース１９０を検索する。この検索されたデータを商品検索部１２０は組分け処理部１３０に出力する。
【００４０】
組分け処理部１３０は、商品検索部１２０において検索されたデータについて同一の組商品に含まれる要素商品同士を関連付けて商品提示データを作成する。例えば、同一の組商品に含まれる要素商品同士が連続するアドレスになるように配置する。この関連づけにより、ある特定商品が個別商品または要素商品の何れとして位置づけられているのかが明確になる。そして、この関連づけされたデータを商品提示データとして商品選択インタフェース１１０に出力する。
【００４１】
購入データ補正部１４０は、ユーザ端末４００からの購入希望商品データが注文受付サーバ２００に許容される形式になるよう補正処理を施す。例えば、ユーザ端末４００側で一部商品の取り消しを行った結果、購入組番号が歯抜けになっているような場合に、購入組番号を昇順または降順に連続となるよう付け替えを行う。購入データ補正部１４０は、このような処理を施した購入希望商品データを、ネットワーク９００を介して注文受付サーバ２００に出力する。
【００４２】
図４を参照すると、注文サーバ２００は、ユーザ端末４００とのインタフェースを実現する注文受付インタフェース２１０と、商品選択サーバ１００からの購入希望商品データの内容をチェックする不正データチェック部２２０と、購入希望商品データに含まれる商品の在庫をチェックする在庫チェック部２３０と、注文すべき商品を確定して注文処理を行う注文処理部２４０とを備える。
【００４３】
不正データチェック部２２０は、商品選択サーバ１００からの購入希望商品データが所定の条件に従っているか否かをチェックする。例えば、組商品としてのコンピュータセットにおいて要素商品であるハードディスクドライブは１台までしか接続できない仕様になっているときに、コンピュータ本体を１台しか購入していないにもかかわらずハードディスクドライブを２台購入しているような場合にはデータが不正であるとして、注文受付インタフェース２１０を介してユーザ端末４００に通知する。この例では、要素商品としてのハードディスクドライブが１台で、個別商品としてのハードディスクドライブをさらに１台同時に購入するのであればデータとして正当である。このようなチェックは、組商品の要素商品として購入したときに割引販売が適用されるような場合に、特に有用である。例えば、キャンペーン等で携帯オーディオ機器とヘッドフォンとを組み合わせて購入することを条件としてヘッドフォンの価格を安くする場合、携帯オーディオ機器１台に対してヘッドフォンを１つ購入するのであればキャンペーン価格が適用され、ヘッドフォンを２つ購入するのであれば２つ目についてはキャンペーン価格が適用されないようにすることができる。
【００４４】
在庫チェック部２３０は、不正データチェック部２２０で不正データが検出されなかった購入希望商品データについて、注文データベース２９０を検索して商品の在庫の有無をチェックする。在庫切れの商品が検出された場合には、在庫チェック部２３０は注文受付インタフェース２１０を介してその旨をユーザ端末４００に通知する。全ての商品について在庫の見通しが確認できると、在庫チェック部２３０は注文処理部２４０に注文を依頼する。
【００４５】
注文処理部２４０は、注文受付インタフェース２１０を介して、注文しようとする商品の一覧をユーザ端末４００に提示して確認を促す。ユーザ端末４００から商品注文の確認が入力されると、購入希望商品データに基づいて商品の引当てを行い、注文データベース２９０を更新する。また、注文処理部２４０は、ネットワーク９００を介して、注文内容を課金サーバ３００に出力する。
【００４６】
注文受付インタフェース２１０は、不正データチェック部２２０および在庫チェック部２３０からの通知をユーザ端末４００に知らせる。また、注文受付インタフェース２１０は、注文処理部２４０からの注文確認要求をユーザ端末４００に知らせ、ユーザ端末４００から受けた注文確認を注文処理部２４０に伝える。
【００４７】
次に、本発明の実施の形態における商品データベース１９０の構造について説明する。
【００４８】
図５を参照すると、商品データベース１９０の一構造例は、商品コード１９１と、商品名１９２と、その商品が組商品の本体に該当することを示す本体フラグ１９３と、その商品が組商品の本体に該当する場合に組商品を構成するための要素商品の商品コードである組対象商品コード１９４と、その商品が要素商品として表示されるときであっても単体価格を表示することを示す価格表示フラグ１９５と、個別商品として単体で販売される場合の価格である単体価格１９６と、要素商品として組商品に組み込まれた場合の価格である組内価格１９７とを備える。なお、単に商品価格という場合には単体価格１９６または組内価格１９７の何れかを意味するものとする。
【００４９】
この図５の例では、本体フラグ１９３がオン（「１」）となっているコンピュータＡ（ＣＰＡ）を本体とする組商品においてコンピュータＡとともに要素商品となるのが、メモリ（ＭＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤ）、ディスプレイ（ＤＰ）、および、ＣＤＲドライブ（ＣＤ）であることが組対象商品コード１９４からわかる。同様に、コンピュータＢを本体とする組商品においてコンピュータＢとともに要素商品となるのが、メモリ、ハードディスクドライブ、および、ディスプレイであることがわかる。また、ディスプレイについては価格表示フラグ１９５がオン（「１」）となっているため、組商品の要素商品として表示される場合でもその組内価格１９７が表示されることがわかる。なお、このディスプレイについては単体価格１９６よりも組内価格１９７が安くなっており、組商品としての割引販売が行われることがわかる。
【００５０】
図６および図７を参照すると、商品データベース１９０の他の構造例は、図５の構造例における組対象商品コード１９４を別テーブルとして独立させた構造になっている。すなわち、図６の構造例は図５の構造例から組対象商品コード１９４を削ったものに等しく、図７のように別テーブル中にこの組対象商品コード１９４が保持されている。そして、図７のテーブルは、組商品としての商品コードであるセットコード１９８と、組商品の名称であるセット名１９９を保持している。図７のセットコード１９８には本体の商品コードが記憶されているため、図６を検索して本体の商品コードを特定すれば、図７のテーブルを索引することにより組対象商品コード１９４を得ることができる。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態におけるユーザ端末４００上の商品選択画面の表示例について説明する。
【００５２】
図８を参照すると、商品選択画面の表示例には、商品名４０１と、購入数入力欄４０２と、小計金額４０３と、画面移行ボタン４０４とが表示されている。
【００５３】
商品名４０１において、組商品コンピュータＡの要素商品である本体、メモリ、ハードディスクドライブ、ディスプレイ、ＣＤＲドライブの表示には字下げが施され、組商品であることが一目で明らかなように表示されている。組商品コンピュータＢについても同様である。これらの組商品としての表示は、商品選択サーバ１００の組分け処理部１３０（図３）において要素商品同士の関連づけが行われることにより可能となっている。また、メモリ、ハードディスクドライブ、ディスプレイ、ＣＤＲドライブについては個別商品としても別途表示されている。フレキシブルディスクドライブについては、ここでは組商品に属しておらず個別商品としてのみ表示されている。
【００５４】
購入数入力欄４０２には、商品購入者がユーザ端末４００の入出力部４３０（図２）を用いて、希望する数をそれぞれ入力する。ここで、例えばメモリを購入する場合、コンピュータＡのメモリ増設を希望するのか、コンピュータＢのメモリ増設を希望するのか、もしくは、増設作業は不要でメモリ単体の購入を希望するのかを、商品購入者から明確に意思表示することが可能となる。
【００５５】
小計金額４０３には、購入数入力欄４０２への入力内容に応じた金額が表示される。購入数入力欄４０２への入力が完了すると、商品購入者は画面移行ボタン４０４を押下する。これにより、購入数入力欄４０２への入力内容が仮想的な買物かご（バスケット）に保持される。
【００５６】
これらの商品選択処理はユーザ端末４００の商品選択部４２０（図２）により実現され、仮想的な買物かご（バスケット）の内容は購入商品記憶部４４０（図２）に保持される。
【００５７】
次に、本発明の実施の形態のユーザ端末４００における購入組番号付与を実現するための一例について説明する。
【００５８】
図９を参照すると、ユーザ端末４００の購入商品記憶部４４０（図２）は、例えば４０００番地から始まる領域に購入数入力欄４０２（図８）の内容を商品データ領域４４１として保持する。また、例えば８０００番地から組商品の範囲を表現する組商品管理領域４４２を保持する。この例では、一つ目の組商品は４０００番地から４００４番地に保持され、二つ目の組商品は４００５番地から４００８番地に保持されていることを表している。また、８００４番地の内容がアドレスとして無効なヌルポインタとなっていることにより、それ以上の組商品は存在しないことを表している。
【００５９】
このようなデータ構造に基づき、ユーザ端末４００の購入組番号付与部４５０（図２）は、各購入商品に対して購入組番号を付与する。上の例でいえば、まず４０００番地から４００Ｄ番地の商品データ領域４４１を順番に参照して、購入数が１以上の商品とその購入数とを抜き出す。そして、８０００番地からの組商品管理領域４４２を参照することにより商品データ領域における組商品の位置を特定して購入組番号を生成する。
【００６０】
図１０を参照すると、ユーザ端末４００から商品選択サーバ１００に出力される購入希望商品データの一例は、商品コード４１１と、購入数４１２と、購入組番号４１３と、本体フラグ４１４とを含んでいる。購入数４１２は、商品購入者が購入数入力欄４０２（図８）に入力したものであり、購入数が１以上でないものはこの例では購入希望商品データから除かれている。購入組番号４１３は、購入組番号付与部４５０（図２）により付与されたものであり、この例では、組商品コンピュータＡの要素商品である本体（ＣＰＡ）、メモリ（ＭＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤ）、ディスプレイ（ＤＰ）について購入組番号として「１」が付されている。また、組商品コンピュータＢの要素商品である本体（ＣＰＢ）、メモリ（ＭＭ）、ディスプレイ（ＤＰ）について購入組番号として「２」が付されている。
【００６１】
また、個別商品としてのメモリ（ＭＭ）には購入組番号として「３」が、フレキシブルディスクドライブ（ＦＤ）には購入組番号として「４」がそれぞれ付されている。個別商品については購入組番号を付与しなくても組商品の要素商品同士の関連づけに影響しないため、必ずしも個別商品に購入組番号を付与する必要はないが、個別商品にも購入組番号を付与した場合には個別商品と組商品を一元的に管理できる点で有用である。
【００６２】
また、この例では購入組番号が連続した番号になっているが、商品選択の段階で一部商品購入の取消しが指示された場合、購入組番号に歯抜けが生じる可能性がある。この場合、商品選択サーバ１００の購入データ補正部１４０（図３）は、連続した番号になるよう購入組番号を付け替える。この処理は注文受付サーバ２００側の許容する形式に合致させるためのものであり、注文受付サーバ２００側が特に要求しない場合にはこの限りではない。
【００６３】
次に、本発明の実施の形態におけるユーザ端末４００上の商品確認画面の表示例について説明する。
【００６４】
図１１を参照すると、商品選択を行った後の商品確認画面の表示例には、商品名４２１と、商品の単価４２２と、商品の数量４２３と、商品の金額である商品合計４２４と、お届け日の大体の目安を示す届日目安４２５が表示されている。この例では、数量４２３、商品合計４２４、および、届日目安４２５は、組商品または個別商品毎に表示されている。
【００６５】
また、単価４２２については原則として組商品または個別商品毎に表示される。従って、例えば商品購入者の希望に合わせて装置に対する部品の組合せを行うＣＴＯ（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ−Ｔｏ−Ｏｒｄｅｒ）商品において個々の部品の価格を表示したくない場合に、ＣＴＯ商品全体としての価格のみを表示することが可能となる。一方、図１１の例ではディスプレイについては組商品の中の要素商品の場合であっても単価が表示されている。これは、上述のとおり価格表示フラグ１９５（図５および図６）により制御される。従って、このディスプレイの例のように割引価格であることを強調するためにあえて要素商品の価格を表示したい場合には対応する価格表示フラグ１９５をオンにすればよいし、逆に組商品の中の要素商品としてのディスプレイについて単価を表示させないようにするためには、対応する価格表示フラグ１９５をオフにすればよい。
【００６６】
また、図１１の商品確認画面の表示例には、税抜きの合計４２６に加えて、税額４２７と税込みの合計４２８が表示されている。商品購入者はこの画面上にて数量４２３を変更でき、これを変更した場合にはこれら合計４２６、税額４２７、および、合計４２８の値は適宜更新して表示される。届日目安４２５が表示されることにより、商品購入者は自己の都合に合わせて商品選択の微調整が可能となる。
【００６７】
最終的に商品購入者が商品の購入を決心した場合には、注文ボタン４２９を押下する。これにより購入金額が確定する。一方、商品購入者が商品の選択を根本的にやり直したいと考えた場合には、戻りボタン４２０を押下する。これにより図８の商品選択画面等に移行することになる。
【００６８】
次に、本発明の実施の形態における工場端末５００および物流端末６００における購入伝票の出力例について説明する。
【００６９】
図１２を参照すると、購入伝票の出力例には、商品コード５０１と、商品名５０２と、購入数５０３と、購入組番号５０４とが表示されている。これにより、工場側では、コンピュータＡの要素商品として本体とメモリおよびハードディスクドライブに同じ購入組番号「１」が付されていることから、コンピュータＡの本体にメモリおよびハードディスクドライブを増設する。また、同様に、コンピュータＢの要素商品として本体とメモリに同じ購入組番号「２」が付されていることから、コンピュータＢの本体にメモリを増設する。これ以外の２つのメモリについてはコンピュータＡおよびＢの本体とは異なる購入組番号が付されているので、本体への増設は行わない。このように工場側では装置組み立ての要否を判断するために購入組番号を参照することができる。
【００７０】
また、物流センター側では、コンピュータＡの要素商品として本体とディスプレイに同じ購入組番号「１」が付されていることから、コンピュータＡの本体（メモリおよびハードディスクドライブ増設済）とディスプレイとを併せて発送するよう手配する。また、同様に、コンピュータＢの要素商品として本体とディスプレイに同じ購入組番号「２」が付されていることから、コンピュータＢの本体（メモリ増設済）とディスプレイとを併せて発送するよう手配する。このように物流センター側では商品の発送やその手配の際の組み合わせを判断するために購入組番号を参照することができる。
【００７１】
次に、本発明の実施の形態におけるユーザ端末４００の動作例について説明する。
【００７２】
図２および図１３を参照すると、商品購入者から商品の検索条件が入出力部４３０により入力されたのを受け、端末インタフェース４１０は商品選択サーバ１００に対して商品の検索条件を出力する（ステップＳ４９１）。商品選択サーバ１００から検索結果として商品提示データを受けると（ステップＳ４９２）、端末インタフェース４１０は商品選択部４２０を介して入出力部４３０により商品購入者に商品選択を促す。商品購入者の商品選択入力を受けると、商品選択部４２０は購入商品記憶部４４０に商品選択データとして出力する（ステップＳ４９３）。購入商品記憶部４４０は商品選択部４２０の出力した商品選択データを、例えば図９のように記憶する。購入組番号付与部４５０は、購入商品記憶部４４０に記憶された商品選択データに基づき購入組番号を付与する（ステップＳ４９４）。このようにして購入組番号が付与されたデータは購入希望商品データとして端末インタフェース４１０から商品選択サーバ１００に対して出力される（ステップＳ４９５）。その後、注文受付サーバ２００から購入商品の確認が促されると、商品購入者は入出力部４３０を通じて購入商品の確認を行う（ステップＳ４９６）。
【００７３】
図９および図１４を参照すると、購入組番号付与部４５０（図２）における購入組番号付与処理（ステップＳ４９４）のさらに詳細な動作例において、ステップＳ４９４１ではまず処理に使用する変数の初期設定を行う。ここで、変数Ｄは商品データ領域４４１のアドレスを示すものであり、初期値として開始アドレスである「４０００」番地を示している。変数Ｍは組商品管理領域４４２のアドレスを示すものであり、初期値として開始アドレスである「８０００」番地を示している。変数Ｎは購入組番号を保持するものであり、初期値として「１」を保持している。なお、変数の括弧書き表記は、その変数が示すアドレスの領域に記憶されたデータの内容を意味する。例えば、変数Ｄの値が「４０００」である場合に、（Ｄ）は４０００番地の内容（図９の例では「１」）を表す。
【００７４】
まず、変数Ｄを使用して商品データ領域４４１の内容を読み出し、それが１以上であるかを調べる（ステップＳ４９４２）。１以上であれば購入対象の商品であるので、その購入数として商品データ領域４４１の内容を使用するとともに、変数Ｎの内容を購入組番号として使用する（ステップＳ４９４３）。
【００７５】
次に、変数Ｍを使用して組商品管理領域４４２の内容を読み出し、それが変数Ｄの内容と等しいかどうか調べる（ステップＳ４９４４）。等しいときは組商品の最後の要素商品であることを意味するので、次の処理のために変数ＮおよびＭを１つ増やし、次の組商品を示すようにしておく（ステップＳ４９４５）。一方、組商品管理領域４４２の内容が無効なアドレスを示すヌルポインタであれば（ステップＳ４９４６）、これ以上組商品は存在しないことを意味するので、変数Ｎを１つ増やして購入組番号を次に進める（ステップＳ４９４７）。
【００７６】
そして、変数Ｄを１つ増やすことにより商品データ領域４４１の次のデータを示すようにした上で（ステップＳ４９４８）、全ての商品を処理したか否か調べる（ステップＳ４９４９）。未処理の商品があれば、再びステップＳ４９４２から同様の処理を繰り返す。このようにして、購入商品のそれぞれに対して購入組番号が付与される。
【００７７】
次に、本発明の実施の形態における商品選択サーバ１００の動作例について説明する。
【００７８】
図３および図１５を参照すると、商品選択サーバ１００は商品選択インタフェース１１０を介してユーザ端末４００に商品検索条件の入力を促し（ステップＳ１９１）、これに応答したユーザ端末４００からの商品検索条件入力を受ける（ステップＳ１９２）。商品検索部１２０はユーザ端末４００から受けた商品検索条件により商品データベース１９０を検索する（ステップＳ１９３）。これにより、図５または図６および図７の構成例に示されるようなデータが商品データベース１９０から得られる。
【００７９】
この検索結果に基づいて、組分け処理部１３０は特定商品を個別商品と組商品の要素商品とに組み分ける（ステップＳ１９４）。そして、この組分け処理の施された商品に関するデータを商品選択インタフェース１１０からユーザ端末４００に提示する（ステップＳ１９５）。商品選択インタフェース１１０はユーザ端末４００から購入希望商品データを受けると（ステップＳ１９６）、購入データ補正部１４０はユーザ端末４００からの購入希望商品データが注文受付サーバ２００に許容される形式になるよう補正処理を施す（ステップＳ１９７）。例えば、上述した購入商品の確認の結果、ユーザ端末４００側で一部商品の取り消しを行った結果、購入組番号が歯抜けになっているような場合に、購入組番号を昇順または降順に連続となるよう付け替えを行う。これらの処理が完了すると、購入データ補正部１４０は購入希望商品データを注文受付サーバ２００に対して出力し、ユーザ端末４００上の表示は注文画面に移行する（ステップＳ１９８）。
【００８０】
図３および図１６を参照すると、組分け処理部１３０における組分け処理（ステップＳ１９４）のさらに詳細な動作例において、組分け処理部１３０は一例として図５のデータにおける商品を順次読み出す。そして、その商品の本体フラグ１９３の状態を調べる（ステップＳ１９４１）。本体フラグ１９３がオン（「１」）であればその商品は組商品における本体であることがわかるので、まずその商品を商品提示データに出力するとともに、組対象商品コード１９４に含まれる商品コードをキーにして商品コード１９１を検索して該当する商品を本体と共に商品提示データに出力する（ステップＳ１９４２）。例えば、図５の例では、コンピュータＡを本体として出力し、それに続いてメモリ（ＭＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤ）、ディスプレイ（ＤＰ）、ＣＤＲドライブ（ＣＤ）を順番に出力する。
【００８１】
このとき、商品提示データとして出力された商品についてどの商品同士が組商品を構成するのかを記録しておく必要がある。例えば、図９のように組商品における最後の商品のアドレスを記録しておく方法を採用するのであれば、組対象商品コード１９４に含まれる最後の商品のデータを記録したアドレスを保持しておく。
【００８２】
ステップＳ１９４１で本体フラグ１９３の状態を調べた結果、本体フラグ１９３がオフ（≠「１」）であれば、その商品は個別商品であることがわかるので、その商品を単独で商品提示データに出力する（ステップＳ１９４３）。
【００８３】
そして、各商品について同様の処理を順次繰り返し、全ての商品について処理を完了した時点で（ステップＳ１９４４）、この組分け処理は終了する。
【００８４】
次に、本発明の実施の形態における注文受付サーバ２００の動作例について説明する。
【００８５】
図４および図１７を参照すると、注文受付サーバ２００において不正データチェック部２２０は商品選択サーバ１００から受けた購入希望商品データが所定の条件に従っているか否かをチェックする（ステップＳ２９１）。例えば、組商品としてのコンピュータセットにおいて要素商品であるハードディスクドライブは１台までしか接続できない仕様になっているときに、コンピュータ本体を１台しか購入していないにもかかわらずハードディスクドライブを２台購入しているような場合にはデータが不正であると判断し（ステップＳ２９２）、商品購入者に再度商品を選択させるよう選択画面に移行する（ステップＳ２９９）。
【００８６】
購入希望商品データに不正がなければ、在庫チェック部２３０は注文データベース２９０を検索して商品の在庫の有無をチェックする（ステップＳ２９３）。在庫切れの商品が検出された場合には（ステップＳ２９４）、商品購入者に再度商品を選択させるよう選択画面に移行する（ステップＳ２９９）。
【００８７】
全ての商品について在庫の見通しが確認できると、注文処理部２４０は注文しようとする商品の一覧をユーザ端末４００に提示して商品の確認を促す（ステップＳ２９５）。これに応答して商品購入者が図１１における注文ボタン４２９を押下すると（ステップＳ２９６）、注文処理部２４０は購入希望商品データに基づいて商品の引当てを行い、注文データベース２９０を更新する（ステップＳ２９７）。この注文処理により決済金額が確定し、課金サーバ３００による決済画面に移行する（ステップＳ２９８）。一方、ステップＳ２９５で商品の確認を促した結果、商品購入者が購入を取り止めた場合は、決済を行わずに処理を終了する。
【００８８】
このように、本発明の実施の形態によれば、ユーザ端末４００から商品選択サーバ１００に購入希望商品データを出力する際、購入組番号を付することにより、装置組立てや商品発送の際に何れの商品同士が組商品であるかを判断することが可能となる。また、組商品において要素商品の価格を表示したくない場合に組商品全体としての価格のみを表示することが可能となる。さらに、商品選択サーバ１００からの購入希望商品データにおいて、組商品の本体の購入数と他の要素商品の購入数との関係から不正なデータを検出することが可能となる。
【００８９】
なお、本発明の実施の形態においては、商品選択サーバ１００、注文受付サーバ２００および課金サーバ３００が互いに独立しているものとして説明したが、本発明はこれに限られず、これらを一体化した商品販売装置として実現してもよい。
【００９０】
また、本発明の実施の形態においては、要素商品について組商品毎に購入組番号を付与するものとして説明したが、本発明はこれに限られず、組商品毎に固有の識別子であればよく、文字や数字を任意に組み合わせたものでよい。
【００９１】
また、本発明の実施の形態においては、要素商品同士の関連付けの例として、同一の組商品に含まれる要素商品同士を連続するアドレスになるように配置する例について説明したが、本発明はこれに限られず、要素商品同士をポインタによりリスト状に接続したり、組商品毎に固有の識別子を付するようにしてもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によると、組商品毎に固有の識別子を付したことにより、特定商品が個別商品および要素商品の何れの場合であっても、その特定商品を同一の商品コードにより管理できる一方で、要素商品については組商品毎に関連付けて処理することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による商品販売システムの実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるユーザ端末の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における商品選択サーバの機能構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における注文受付サーバの機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における商品データベースの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における商品データベースの他の構成例の一つを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における商品データベースの他の構成例の他の一つを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における商品選択画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における購入商品記憶部に記憶されたデータ表現の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるユーザ端末から出力される購入希望商品データの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における商品確認画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における購入伝票の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるユーザ端末の動作を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるユーザ端末の購入組番号付与処理の動作を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における商品選択サーバの動作を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における商品選択サーバの組分け処理の動作を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態における注文受付サーバの動作を示す図である。
【符号の説明】
１００　商品選択サーバ
１１０　商品選択インタフェース
１２０　商品検索部
１３０　組分け処理部
１４０　購入データ補正部
１９０　商品データベース
２００　注文受付サーバ
２１０　注文受付インタフェース
２２０　不正データチェック部
２３０　在庫チェック部
２４０　注文処理部
２９０　注文データベース
３００　課金サーバ
４００　ユーザ端末
４１０　端末インタフェース
４２０　商品選択部
４３０　入出力部
４４０　購入商品記憶部
４５０　購入組番号付与部
５００　工場端末
６００　物流端末
９００　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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