(57)【要約】【課題】加圧ローラ駆動により薄肉フィルムを従動回転させる定着装置において、加圧ローラ熱膨張による搬送速度変化に起因する画像伸びなどの問題を改善する定着装置構成。【解決手段】加圧ローラ５０ａ駆動伝達部に駆動力断続手段（ワンウェイクラッチ６０他）を設けて、加圧ローラ５０ａの転写紙搬送方向下流側に、駆動回転する排出ローラ対１２に転写紙３がニップされるのに連動して、前記駆動力断続手段を作動させ、前記排出ローラ対１２により転写紙３を加圧ローラ５０ａと定着フィルムとのニップ部から引き抜く構成。【選択図】        図１
2004240283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を記録媒体に転写する画像転写部と、発熱体を具備する加熱体に接触する円筒状回転体と、円筒状回転体外周面と接触する弾性回転体とを有し、弾性回転体による回転駆動によって、画像が転写された記録媒体を円筒状回転体外周面と弾性回転体との接触部で挟持搬送し、画像を加熱定着する定着装置と、弾性回転体の記録媒体搬送方向下流側に、駆動回転する記録媒体排出ローラ対を有する画像形成装置において、弾性回転体の回転駆動を断続する駆動断続手段を有し、記録媒体が排出ローラ対に挟持されている時は弾性回転体の駆動伝達を遮断している事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性回転体の前記円筒状回転体との接触部近傍温度を検知する弾性体温度検知手段と、前記排出ローラ対に記録媒体が挟持されたのを検知する記録媒体端部検知手段を有し、記録媒体端部検知手段によって記録媒体の先端が検知されてから前記弾性回転体の駆動断続手段を作動させるまでの時間を、前記弾性体温度検知手段の温度によって変化させる事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
弾性回転体の回転駆動断続手段が、前記弾性回転体の記録媒体搬送方向にのみ回転伝達可能なワンウェイクラッチである事と、前記排出ローラ対の記録媒体搬送速度と、前記弾性回転体の前記加熱体による昇温平衡状態における記録媒体搬送速度が、画像転写部における記録媒体搬送速度と略等速である事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転写像を加熱定着する定着装置及びこれを用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタや複写機等にあっては電子写真記録方式によって画像を形成するものが多いが、この電子写真記録方式は記録媒体にトナー像を転写し、この記録媒体に熱及び圧力を印加してトナー像を定着させるようにしている。
【０００３】
前記トナー像を定着させるための定着装置としては、従来から熱ローラ方式が用いられていた。この方式は、内部にヒータを備えた金属製ローラと、これに圧接する弾性をもった加圧ローラを基本構成として、このローラ対のニップ部に被加熱部材としての記録媒体を導入して挟持搬送、通過させることによってトナー像を加熱、加圧定着させるものである。
【０００４】
しかし、このような熱ローラ方式の定着装置では、ローラの熱容量が大きいためにローラ表面を定着温度まで上げるのには非常に多くの時間を要していた。このため、画像出力動作を速やかに実行するためには、装置を使用していないときにもローラ表面をある程度の温度に温調していなければならず、装置が待機状態であっても電力を必要とする問題点があった。
【０００５】
そこで、前記問題点を解決するために、薄肉フィルムを加熱して定着するフィルム加熱方式の加熱装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
このフィルム加熱方式の定着装置は通常、簿肉の耐熱性フィルムと、このフィルムの一方面側に固定支持して配置された加熱体（ヒータ）と、他方面側にヒータに対向して配置された、ヒータに対してフィルムを介して被加熱部材である記録媒体を密着させる加圧ローラとからなっている。
【０００７】
そして、これを定着装置として用いる場合には、前記フィルムを挟んでヒータと加圧ローラの圧接で形成される圧接ニップ部に、トナー像を形成担持させた記録媒体を導入して通過させることにより、記録媒体の顕画像担持体面がフィルムを介してヒータで加熱され、未定着画像に熱エネルギーを付与し、トナーが軟化、溶融して画像の加熱定着がなされる。
【０００８】
前記フィルム加熱方式の定着装置においては、ヒータとして低熱容量ヒータを用いることができるため、従来の熱ローラー方式、ベルト加熱方式等の装置に比べて省電力及びウエイトタイムの短縮化が可能となる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平４−４４０７５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記フィルム加熱方式の加熱定着装置において、定着フィルムは、熱容量を小さくするために厚さが２０〜５０μｍ程度のものが用いられる。このフィルムを回転駆動させるために加圧ローラは弾性部材で構成されている。加圧ローラは、熱が加わることによる外径の膨張が発生する。よって、低温時と高温時との間で記録媒体搬送速度に変化を生じてしまう。このため、一定速度で記録材を搬送しなければならない画像転写部との記録材搬送速度に不整合を発生させてしまい、記録材に皺を発生させる。もしくは、所定の印字倍率（複写倍率）を満足できないなどの問題発生の可能性を含んでいた。特に、画像形成装置本体の小型化のため、画像転写部と定着部との搬送路長が短くなった場合には、転写部と定着部との搬送速度差により記録材の引っ張り合いを起こし、未定着画像の乱れが発生することもあった。
【００１１】
これらの問題を解消するために、加圧ローラの温度が低い時には、高速駆動し、高温時に順次駆動速度を低下させていく変速機構や、駆動元のモーター回転速度を加圧ローラ温度によって段階的に変化させる方法がある。これらの方法は、速度調節の効果としては有効であるが、コストが多くかかってしまう。特に、小型機種においては、装置全体のコスト増加となり不向きであった。
【００１２】
そこで、この様な弾性ローラにより、円筒状回転体を駆動回転させながら記録材を挟持搬送して画像を定着させる加圧、および加熱定着装置において、容易な構成を用いて画像のぶれ等を防止し、装置の小型化を実現できる画像形成装置を提供することを課題する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の請求項１に係る定着装置は、画像を記録媒体に転写する画像転写部と、発熱体を具備する加熱体に接触する円筒状回転体と、前記円筒状回転体外周面と接触する弾性回転体とを有し、前記弾性回転体による回転駆動によって、画像が転写された記録媒体を前記円筒状外周面と弾性回転体との接触部で挟持搬送し、画像を加熱定着する定着装置と、前記弾性回転体の記録媒体搬送方向下流側に、駆動回転する記録媒体排出ローラ対を有する画像形成装置において、前記円筒状回転体の回転駆動を断続する駆動断続手段を有し、前記記録媒体が前記排出ローラ対に挟持されるに合わせて、前記円筒状回転体の駆動伝達を遮断する事を特徴としている。
【００１４】
上記弾性回転体の駆動接続、遮断手段を設けた事によって、弾性回転体の搬送方向下流側に設けられた、排出ローラ対ニップ部へ記録媒体前端部が達したときに、弾性回転体の駆動伝達を遮断する。この作用により、熱膨張による外周径が増加した弾性回転体の記録媒体搬送速度増加時においても、記録媒体を排出ローラ対の記録媒体搬送速度によって搬送可能となり、記録媒体搬送路長が短く、画像転写部から定着部、及び排出ローラ対にまたがるような記録媒体においても定着部と転写部との記録媒体搬送速度差に起因する記録媒体の引っ張り合いを防止し良好な画像が得られる。
【００１５】
また、前記弾性回転体の回転駆動断続手段に、前記弾性回転体の記録媒体搬送方向にのみ回転伝達可能なワンウェイクラッチ用いる事と、前記排出ローラ対の記録媒体搬送速度と、前記弾性回転体の前記加熱体による昇温平衡状態における記録媒体搬送速度が、画像転写部における記録媒体搬送速度と略等速とすることにより、排出ローラ対ニップ部へ記録媒体前端部が達するのと同時に、記録媒体は排出ローラ対の速度につられて搬送される。このとき、弾性回転体のクラッチが作動し弾性回転体は搬送方向に自在に回転して、記録媒体が弾性回転体ニップ部から引き抜かれる。
【００１６】
この作用により、低温時の外周径が減少している弾性回転体の記録媒体搬送速度低下時においても、記録媒体を排出ローラ対の記録媒体搬送速度によって搬送可能となり、記録媒体搬送路長が短く、画像転写部から定着部、及び排出ローラ対にまたがるような記録媒体においても定着部と転写部との記録媒体搬送速度差に起因する記録媒体の弛みを防止し記録媒体の定着部突入時衝撃を軽減し、乱れの少ない画像が得られる。
【００１７】
以上、本発明を整理して要約すれば以下の構成に集約できる。
【００１８】
（１）画像を記録媒体に転写する画像転写部と、発熱体を具備する加熱体に接触する円筒状回転体と、円筒状回転体外周面と接触する弾性回転体とを有し、弾性回転体による回転駆動によって、画像が転写された記録媒体を円筒状回転体外周面と弾性回転体との接触部で挟持搬送し、画像を加熱定着する定着装置と、弾性回転体の記録媒体搬送方向下流側に、駆動回転する記録媒体排出ローラ対を有する画像形成装置において、弾性回転体の回転駆動を断続する駆動断続手段を有し、記録媒体が排出ローラ対に挟持されている時は弾性回転体の駆動伝達を遮断している事を特徴とする画像形成装置。
【００１９】
（２）前記弾性回転体の前記円筒状回転体との接触部近傍温度を検知する弾性体温度検知手段と、前記排出ローラ対に記録媒体が挟持されたのを検知する記録媒体端部検知手段を有し、記録媒体端部検知手段によって記録媒体の先端が検知されてから前記弾性回転体の駆動断続手段を作動させるまでの時間を、前記弾性体温度検知手段の温度によって変化させる事を特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【００２０】
（３）弾性回転体の回転駆動断続手段が、前記弾性回転体の記録媒体搬送方向にのみ回転伝達可能なワンウェイクラッチである事と、前記排出ローラ対の記録媒体搬送速度と、前記弾性回転体の前記加熱体による昇温平衡状態における記録媒体搬送速度が、画像転写部における記録媒体搬送速度と略等速である事を特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施例）
図１は本実施例１に係る画像形成装置（デジタル複写機）の全体構成を示す縦断側面図であり、図２は同画像形成装置の定着装置要部構成を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示す本画像形成装置の画像形成装置本体１内には、原稿読み取り部１３、レーザースキャナ９、プロセスカートリッジ７、給紙カセット２が備えられている。プロセスカートリッジ７内には、感光ドラム７ａ、一次帯電器７ｂ、現像器７ｃ等が一体的に収納されている。また、給紙カセット２内には多数枚の所定サイズのシート材３が積載収納されている。
【００２３】
原稿読み取り部１３内には、原稿を載置する原稿台１３ａと原稿に光を照射し、反射光をデジタル信号に変換するイメージセンサー１３ｂを有する。読み取られた原稿がデジタル信号に変換される一方で、給紙カセット２内のシート材３は給紙ローラ４によって繰り出されると、搬送ローラ５ａと、搬送ローラ５ａに接触して従動回転する小径の搬送コロ５ｂによって連続回転中のレジストローラ対６（６ａ，６ｂ）へ送られる。その後、同レジストローラ対６のニップ手前に配設されたレジシャッター６ｃによって斜行状態が矯正される。この時、ニップを通過したシート材３先端がレジストセンサ６ｄによって検知される。
【００２４】
次に、シート材３は、レジストセンサ６ｄが同シート材の先端を検知したことに基づき所定のタイミングにより、レーザースキャナ９からレーザーが発射される。レーザースキャナ９から発射されたレーザー光が折り返しミラー９ａで反射して、一次帯電器７ｂによって一様に帯電され時計方向に回転している感光ドラム７ａの外周面に照射されると、感光ドラム７ａの外周面に順次静電潜像が形成される。この静電潜像は現像器７ｃによって現像されてトナー画像に変えられる。
【００２５】
シート材３とタイミングをとって感光ドラム７ａ上の形成されたトナー画像と、シート材３は、回転するレジストローラ対６によって感光ドラム７ａと転写ローラ８との間の転写部へ送られ、同転写部において、感光ドラム７ａ上のトナー画像が順次転写ローラ８によってシート面上に転写される。
【００２６】
転写部においてトナー画像の転写を終えたシート材３は感光ドラム７ａと転写ローラ８とで形成されるニップ線とほぼ平行に配設された搬送ガイド１０に沿って定着装置１１へ送られる。
【００２７】
図２に示す定着装置１１には、シート材搬送方向に垂直の方向を長手とする横長の加熱体１１ｃは、例えば、セラミック基板の表面に通電抵抗発熱体パターンを印刷した低熱容量ヒータであり、断熱材製のヒータホルダ１１ｅを介して支持ステーに固定して配設してある。
【００２８】
上記の加熱体１１ｃに懸け回した円筒状回転体１１ｂは、例えば、ポリイミド等の耐熱樹脂フィルムであり、１０〜８０μｍ程度の厚さで、外周表面に５〜２０μｍのふっ素系の離型層を有し、周長は６０〜３００ｍｍ程度である。
【００２９】
円筒状回転体１１ｂを挟ませて加熱体１１ｃに圧接させた、シリコンゴム等の弾性部材よりなる加圧ローラ１１ａが配設してある。
【００３０】
転写部から搬送されてきたシート材３は円筒状回転体１１ｂと加圧ローラ１１ａとにより形成されるニップ部に入口ガイド１１ｄにより案内される。
【００３１】
加圧ローラ１１ａが図示矢印の方向へ回転駆動されることにより該加圧ローラ１１ａの外周面と円筒状回転体１１ｂの外周面とに挟持されたシート材３は、像担持面裏面に作用する摩擦力で搬送されていく。このとき、円筒状回転体１１ｂにはシート材３を介して駆動力が伝達され、該円筒状回転体１１ｂとシート材３は等速度で従動回転駆動される。すなわち、加圧ローラ１１ａの周速と、シート材３の搬送速度及び、円筒状回転体１１ｂの周速は一致しており、その速度は通常、画像形成部のシート材３の搬送速度と同等にしている。
【００３２】
シート材３に静電的に転写された画像は、円筒状回転体１１ｂが回転駆動され、また加熱体１１ｃが通電により発熱し所定の温度に制御された状態において、加熱体１１ｃと加圧ローラ１１ａとの圧接部（加熱部）の円筒状回転体１１ｂと加圧ローラ１１ａとの間に導入し、円筒状回転体１１ｂと一緒に圧接部を挟持搬送させて円筒状回転体１１ｂを介して加熱体１１ｃの熱により加熱処理することによりシート材３へ固着される。特にシート材を数枚処理するときには、前記圧接部におけるトナー固着に要する所定の温度に瞬時に達するが、加圧ローラ１１ａの熱膨張が少ない。そのため、搬送速度の変化による影響はほとんど無い。しかしながら、シート材を連続的に処理する場合においては、加圧ローラ１１ａに十分な熱が伝達されるためシート材の搬送速度変化が無視できない状態となる。
【００３３】
次に、連続的にシート材３を処理する場合における本発明による定着装置の動作を図２及び、シート材搬送部の動作を示す断面図である図３を用いて説明する。
【００３４】
感光ドラム７ａと転写ローラ８とのニップ部ｎ１から送り出されたシート材３は、感光ドラム７ａの周速Ｖｐでニップ部ｎ１のニップ線方向に搬送されていく。このとき感光ドラム７ａと定着ユニット１１との間に形成される搬送ガイド１０の感光ドラム７ａ近傍は前記ニップ部ｎ１のニップ線方向と平行に配設されている。これにより、シート材３は搬送ガイド１０の形状に沿って搬送経路１０ａの経路で送られていく。
【００３５】
シート材３先端が、定着装置１１の加圧ローラ１１ａと円筒状回転体１１ｂとのニップ部ｎ２に到達したときに加圧ローラ１１ａはすでに連続的にシート材を処理しているため、前記加熱体１１ｃによる熱で弾性部材が膨張し、外径Ｄが増加している。そのため加圧ローラ１１ａの周速Ｖｆは低温時に比べて増速されている。すなわち、前記画像転写部のシート材搬送速度Ｖｐよりも加圧ローラ１１ａと円筒状回転体１１ｂとのニップ部ｎ２におけるシート材搬送速度Ｖｆのほうが速い状態である。この搬送速度差により、シート材３は、ニップ部ｎ２をシート材３先端が通過後から次第に、前記搬送経路１０ａから搬送経路１０ｂの様に搬送経路が変化していく。この状態において、シート材３の搬送方向長さが、搬送路１０の長さに搬送経路１０ａと搬送経路１０ｂの長さの差を加えた距離よりも長い場合においては、画像転写部と定着部とでシート材３の引っ張り合いを起こし、シート材３の未定着画像を乱すことになってしまう。
【００３６】
しかしながら、本実施例においては、シート材３の搬送経路が搬送経路１０ａから搬送経路１０ｂに至る前に、シート材３の先端がシート材先端検知手段３３に到達し、シート材先端検知手段３３の搬送方向下流側に配設される排出ローラ対１２に挟持される。このとき、シート材先端検知手段３３によりシート材先端を検知したときからシート材先端が排出ローラ対１２のニップ部に到達するまでの時間を不図示の制御部によって予測する。例えば、加圧ローラ１１ａの温度によって弾性部材の膨張量が異なるので加圧ローラ１１ａの外径も変化している。それに比例し、シート材３の先端がシート材先端検知手段３３から排出ローラ対１２までの到達時間も変化していくので加圧ローラ１１ａの温度によって前記ニップ部へシート材先端が到達する時間予測を変化させる様にしている。
【００３７】
次に、上記排出ローラ対１２へのシート材先端到達時間予測によって、加圧ローラ１１ａの駆動を断続するクラッチ３０を作動させるためのソレノイド３１を動作させる。排出ローラ対１２の駆動側ローラ１２ａは、駆動源よりギアー３０、２２、２３らによって伝達される不図示の駆動力により回転駆動される。排出ローラ１２ａの周速は、前記画像転写部の感光ドラム７ａと等速となるように各ギアーが設定されている。また、排出ローラ対１２ａは、駆動力が解除された加圧ローラ１１ａと円筒状回転体１１ｂとをシート材３を介し従動させるのに十分な搬送力を有するように構成されている。前記のシート材先端検知手段３３によりシート材先端が検知されてから所定の時間後に排出ローラ対１２のニップ部へシート材先端が到達する。
【００３８】
このタイミングに合わせてソレノイド３１を作動させ、クラッチ３０によって、加圧ローラ１１ａへの駆動力を遮断する。一方、シート材３は、すでに搬送方向先端部が排出ローラ対１２に突入しているので、排出ローラ１２ａの搬送力により排紙トレイ１４へと搬送されていく。この時、駆動力の遮断された加圧ローラ１１ａ、及び加圧ローラ１１ａに従動回転していた円筒状回転体１１ｂは、排出ローラ対１２によって画像転写部と等速に搬送されているシート材３に対し従動回転するようになるため、熱により外径の増加した加圧ローラ１１ａであってもシート材３を増速して搬送することはない。
【００３９】
これらの構成により、シート材３を連続的に処理する場合に、加圧ローラ１１ａが熱膨張しても、加圧ローラ駆動断続手段により、シート材搬送速度変化を無くすことが可能となる。よって、シート材３の引っ張り合いによる未定着画像が乱れることを防止することができる。
【００４０】
（第２の実施例）
図４は第２の実施例に係る画像形成装置（デジタル複写機）の全体構成を示す縦断側面図である。図５は本実施例に係る画像定着装置要部構成を示す斜視図である。また、図６は本実施例に係るシート材搬送部の動作を説明する搬送部断面図である。なお、シート材積載部からの分離搬送、及び画像形成部における動作については、前記第１の実施例に記載の構成と同様である。
【００４１】
図４、図５に示す定着装置５０には、前記第１の実施例と同様に加熱体５０ｃ、ヒータホルダ５０ｅ及び、支持ステーがそれぞれ配設してある。
【００４２】
上記の加熱体５０ｃに懸け回した円筒状回転体５０ｂは、前記第１の実施例と同様に、例えば、ポリイミド等の耐熱樹脂フィルムで構成されている。
【００４３】
転写部から搬送されてきたシート材３は円筒状回転体５０ｂと加圧ローラ５０ａとにより形成されるニップ部に入口ガイド５０ｄにより案内される。
【００４４】
加圧ローラ５０ａが図示矢印の方向へ回転駆動されることにより該加圧ローラ５０ａの外周面と円筒状回転体５０ｂの外周面とに挟持されたシート材３は、像担持面裏面に作用する摩擦力で搬送されていく。このとき、円筒状回転体５０ｂにはシート材３を介して駆動力が伝達され、該円筒状回転体５０ｂとシート材３は等速度で従動回転駆動される。すなわち、加圧ローラ５０ａの周速と、シート材３の搬送速度及び、円筒状回転体５０ｂの周速は一致している。さらに、本実施例においての加圧ローラ５０ａの周速は、シート材を連続的に処理している場合において前記画像転写部のシート材搬送速度と等速になるように設定してある。シート材３を連続的に処理している場合には、加圧ローラ５０ａの弾性体が前記加熱体５０ｃによる加熱で膨張しているため、低温時の周速と比べ増速する。よって、シート材を数枚処理する場合においてニップ部ｎ２におけるシート材搬送速度は、前記画像転写部のシート材３の搬送速度に対し遅くなっている。
【００４５】
次に本実施例において、シート材を数枚処理する場合の定着装置の動作について図５及び、シート材搬送部の動作を示す断面図である図６を用いて説明する。
【００４６】
感光ドラム７ａと転写ローラ８とのニップ部ｎ１から送り出されたシート材３は、感光ドラム７ａの周速Ｖｐでニップ部ｎ１のニップ線方向に搬送されていく。このときニップ部ｎ１におけるニップ線は、感光ドラム７ａと定着ユニット５０との間に形成される搬送ガイド１０のガイド面に対し仰角θに配設されている。これにより、シート材３は搬送ガイド１０の形状から若干離れた搬送経路１０ｃのように送られていく。
【００４７】
シート材３先端が、定着装置５０の加圧ローラ５０ａと円筒状回転体５０ｂとのニップ部ｎ２に到達したときに加圧ローラ５０ａは前述の通り、加圧ローラ５０ａの弾性体が十分に膨張していないので、加圧ローラ５０ａの外径Ｄは、前記シート材連続処理時に比べ小さい。そのため加圧ローラ５０ａの周速Ｖｆはシート材連続処理時に比べて遅い。すなわち、図６においてＶｐよりもＶｆのほうが遅い。
【００４８】
この搬送速度差によりシート材３は、ニップ部ｎ２をシート材３先端通過後から次第に、前記搬送経路１０ｃから搬送経路１０ｄの様に搬送経路が変化していく。この状態において、シート材３の搬送方向長さが、搬送路１０の長さに搬送経路１０ｃと搬送経路１０ｄの長さの差を加えた距離よりも長い場合においては、画像転写部と定着部とでシート材３の弛みを吸収する空間が無くなる。そのため、シート材３の未定着画像を乱すことになってしまう。
【００４９】
しかしながら、本実施例においては、シート材３の搬送経路が搬送経路１０ｃから搬送経路１０ｄに至る前に、シート材３の先端が排出ローラ対５１に到達し、挟持される。このとき、排出ローラ対５１のシート材搬送速度は、前記画像転写部におけるシート材搬送速度と等速である。また、加圧ローラ５１ａによるシート材搬送速度よりも速い状態となっている。一方、加圧ローラ５１ａは、不図示の駆動源Ｍより不図示のギアー列をへて、ワンウェイクラッチ６０を介して加圧ローラ５１ａの加圧ローラ入力ギア６１に駆動力が伝達されている。
【００５０】
ワンウェイクラッチ６０は、駆動源Ｍからの入力及び、排出ローラ５１ａへの出力を行う入出力ギア６０ａと、クラッチ機構を介し、入出力ギア６０ａに対し、矢印の方向へ回転伝達可能に連結されるクラッチ側ギア６０ｂから構成されている。加圧ローラ５０ａにより、画像転写部よりも遅い速度で搬送されてきたシート材３の先端部が、排出ローラ対５１のニップ部に挟持されると、排出ローラ対５１の搬送速度すなわち、画像転写部の搬送速度と等速である。よってシート材３は、加圧ローラ５０ａよりも速い速度で搬送される。この時、シート材３は、加圧ローラ５０ａのニップ部ｎ２において、加圧ローラ５０ａの周速よりも速い速度で搬送方向へ引っ張られる力が作用している。そのため、ワンウェイクラッチ６０は、加圧ローラ５０ａと入力ギア６１を介し、駆動源Ｍからの回転速度よりも速い回転速度がクラッチ側ギア６０ｂに作用し、駆動源Ｍからの駆動力が切断される。また、排出ローラ対５１は、駆動力が解除された加圧ローラ５０ａと円筒状回転体５０ｂとをシート材３を介し従動させるのに十分な搬送力を有するように構成されている。よって、シート材３は画像転写部において引っ張られたり、弛みすぎて周囲とこすれたりする事無く搬送することが可能である。
【００５１】
これらの構成により、シート材を数枚処理する場合において、滑らかなシート材搬送を可能とする。また、連続的にシート材３を処理する場合においては、加圧ローラ５０ａの熱膨張後の搬送速度を画像形成部におけるシート材搬送速度と等速となるようにあらかじめ設定しておく。その結果、シート材３の引っ張り合い、弛みによる未定着画像の乱れ等のない画像形成装置を実現できるものである。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像を記録媒体に転写する画像転写部と、発熱体を具備する加熱体に接触する円筒状回転体と、前記円筒状回転体外周面と接触する弾性回転体とを有し、前記弾性回転体による回転駆動によって、画像が転写された記録媒体を前記円筒状外周面と弾性回転体との接触部で挟持搬送し、画像を加熱定着する定着装置と、前記弾性回転体の記録媒体搬送方向下流側に、駆動回転する記録媒体排出ローラ対とを有する画像形成装置において、前記円筒状回転体の回転駆動を断続する駆動断続手段を有し、前記記録媒体が前記排出ローラ対に挟持されるに合わせて、上記弾性回転体の駆動接続、遮断手段を設けた事によって、記録媒体搬送路長が短く、画像転写部と定着部と排出ローラ対により、同時に挟持搬送される媒体の画像形成時においても、安価な構成により定着部と転写部との記録媒体搬送速度差に起因する記録媒体の引っ張り合いを防止できた。よって、乱れの少ない良好な画像が得ることができた。
【００５３】
また、前記弾性回転体の回転駆動断続手段に、前記弾性回転体の記録媒体搬送方向にのみ回転自在なワンウェイクラッチ用いて、前記排出ローラ対の記録媒体搬送速度と、前記弾性回転体の前記加熱体による昇温平衡状態における記録媒体搬送速度とを、画像転写部における記録媒体搬送速度と略等速とすることにより、弾性回転体の駆動断続を制御する機構を設けること無く簡易な機構により、定着部と転写部との記録媒体搬送速度差に起因する記録媒体の弛み、または、引っ張り合を防止して乱れの少ない画像が得られる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を用いた画像形成装置断面図
【図２】本発明の第１の実施例を示す定着装置要部斜視図
【図３】本発明の第１の実施例における動作を示す断面図
【図４】本発明の第２の実施例を用いた画像形成装置断面図
【図５】本発明の第２の実施例を示す定着装置要部斜視図
【図６】本発明の第２の実施例における動作を示す断面図
【符号の説明】
１    画像形成装置
３    記録媒体
７ａ  感光ドラム
８    転写ローラ
１０    搬送ガイド
１１    定着装置
１１ａ  加圧ローラ
１１ｂ  定着フィルム
１１ｃ  加熱体
１２    排出ローラ対
１２ａ  駆動側ローラ
３１    ソレノイド
３２    クラッチ
５０    定着装置
５０ａ  加圧ローラ
５０ｂ  定着フィルム
５０ｃ  加熱体
５１    排出ローラ対
５１ａ  駆動側ローラ
６０    ワンウェイクラッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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