(57)【要約】【課題】通常の搬送経路上の複数箇所でコンテナを非破壊にて検査することができ、不審物等を迅速且つ的確に発見することができるとともに、検査に対する信頼性を著しく高めることができる、コンテナ検査システム及びコンテナ検査方法を提供する。【解決手段】コンテナＣの内部を非破壊にて検査するＸ線ＣＴ検査装置を複数備えたシステムとして、コンテナ船Ｓに対してコンテナ荷役を行うコンテナクレーン１０が設けられたエプロン１０２と、ヤードクレーン３０が設けられコンテナＣを蔵置するマーシャリングヤード１０３と、シャーシｖを出入させるターミナルゲート４０とが備えられたコンテナターミナルＴ内の、コンテナクレーン１０、ヤードクレーン３０、エプロン１０２又はターミナルゲート４０の各々に、前記Ｘ線ＣＴ検査装置が設けられているようにした。【選択図】      図１
2004203622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を複数備えたシステムであって、
船舶に対してコンテナ荷役を行うコンテナクレーンが設けられたエプロンと、ヤードクレーンが設けられ前記コンテナを蔵置するマーシャリングヤードと、シャーシを出入させるターミナルゲートとが備えられたコンテナターミナル内の、少なくとも前記コンテナクレーン、前記ヤードクレーン及び前記ターミナルゲートのうちの複数箇所に、前記検査装置が設けられていることを特徴とするコンテナ検査システム。
【請求項２】
前記検査装置が、内陸部に設置された内陸通関施設に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ検査システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコンテナ検査システムを用いて、コンテナの内部を検査するコンテナ検査方法であって、
前記コンテナの搬送経路上の上流側に位置する前記検査装置で、前記コンテナのうちの一部分を検査した後、下流側に位置する前記検査装置で、前記コンテナのうちの他の部分を検査することを特徴とするコンテナ検査方法。
【請求項４】
前記検査装置が検査すべき前記コンテナのうちの一部分を、予め設定しておくことを特徴とする請求項３に記載のコンテナ検査方法。
【請求項５】
前記検査装置のうちの１つが検査すべきであった前記コンテナのうちの一部分を、荷役搬送作業の状況に応じて、他の前記検査装置が検査すべき部分として割り振ることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のコンテナ検査方法。
【請求項６】
前記コンテナが前記マーシャリングヤード内に蔵置されている間に、前記ヤードクレーンに設けられた前記検査装置によってこれらのコンテナを検査することを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載のコンテナ検査方法。
【請求項７】
コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を用いて、コンテナの内部を検査するコンテナ検査方法であって、
検査対象のコンテナに対して、コンテナターミナルへの受入時及び出庫時に検査を行い、
受入時の検査結果と出庫時の検査結果とを比較して、前記検査対象のコンテナの内部の変化の有無を調べることを特徴とするコンテナ検査方法。
【請求項８】
コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を用いて、コンテナの内部を検査するコンテナ検査方法であって、
コンテナターミナルへ受入される前に検査を受けていたコンテナに対して、前記コンテナターミナルへの受入時に検査を行い、この受入時の検査結果と、受入以前の検査結果とを比較して、前記コンテナの内部の変化の有無を調べることを特徴とするコンテナ検査方法。
【請求項９】
船舶に対してコンテナクレーンを用いて積み込み又は積み下ろしが行われるコンテナの内部を、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を用いて検査するコンテナ検査方法であって、
前記検査装置の検査領域を、前記コンテナクレーンによる前記コンテナの搬送経路上に設定し、
前記コンテナが前記検査領域を通過する際に前記検査装置による前記コンテナの検査を行うことを特徴とするコンテナ検査方法。
【請求項１０】
コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置が備えられていることを特徴とするクレーン。
【請求項１１】
前記検査装置が、地上から離間した位置に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のクレーン。
【請求項１２】
前記検査装置は、前記コンテナの搬送経路上に設置されており、該検査装置は、前記搬送経路上を搬送されるコンテナの検査を行うことを特徴とする請求項１１に記載のクレーン。
【請求項１３】
コンテナの搬送経路を複数有し、
前記検査装置が、各搬送経路上に移動可能にして設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のクレーン。
【請求項１４】
前記コンテナが一時的に載置される中継台が設けられており、
前記検査装置は、前記中継台上のコンテナの検査を行うことを特徴とする請求項１１に記載のクレーン。
【請求項１５】
前記中継台は、内部にコンテナを収納して密閉することが可能な箱状に形成されていることを特徴とする請求項１４に記載のクレーン。
【請求項１６】
前記中継台には、コンテナ載置時の衝撃を緩和する衝撃緩和装置が設けられていることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載のクレーン。
【請求項１７】
搬送しているコンテナの検査位置での位置決めと振れ止めとのうちの少なくともいずれか一方を行うガイドが設けられていることを特徴とする請求項１０〜請求項１６の何れかに記載のクレーン。
【請求項１８】
前記検査装置は、前記コンテナの検査を複数の異なる方向から行うことを特徴とする請求項１０〜１７の何れかに記載のクレーン。
【請求項１９】
前記クレーンがコンテナクレーンとされていることを特徴とする請求項１０〜請求項１８の何れかに記載のクレーン。
【請求項２０】
コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を有するコンテナ検査装置であって、
コンテナターミナル内を移動するための移動装置が設けられていることを特徴とするコンテナ検査装置。
【請求項２１】
前記検査装置が、地上から離間した位置に設けられていることを特徴とする請求項２０記載のコンテナ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばコンテナに内在する不審物等を検出するためにコンテナの内部を検査する、コンテナ検査システム、コンテナ検査方法、クレーン、及びコンテナ検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンテナの内部に不審物が隠されて密輸入されることが多くなってきている。そのため、コンテナの輸出入に際しては、特に港湾等のコンテナターミナルにおいて、コンテナ内部を検査して不審物等を速やかに発見・摘出することが、ますます重要となってきている。特に、検査労力の低減を図る、あるいは積み荷の状態を維持するという観点から、コンテナを開封することなく、外側から非破壊にて検査できる方法が望まれている。
【０００３】
コンテナ内部の不審物を非破壊にて検査する方法としては、例えば特許文献１に記載されているような、Ｘ線ＣＴ検査設備を用いたものがある。この方法においては、Ｘ線ＣＴ検査設備が設けられている検査建屋棟内に、検査対象物であるコンテナを順次導入し、コンテナ内部をＸ線によりＣＴスキャンすることにより、不審物等の有無を検査するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２６１９５８号公報（図１等）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような単体の検査設備を用いたのでは、次のような問題があった。先ず、特に輸出の場合に問題となるが、検査を終えた後のコンテナに不審物等が混入された場合には、その発見は殆ど不可能となるので、広大なコンテナターミナル内においては、検査に対する信頼性はさほど高いものといえなかった。また、コンテナターミナルにおける通常のコンテナの搬送経路とは別に、検査専用の経路が必要であり、こうした検査用経路を迂回させる分だけの時間及び労力が余分に必要となって、荷役搬送効率が著しく低下することとなっていた。更に、検査設備がある特定箇所に集約配置されることとなるので、コンテナターミナル内に入ってから検査までに要する時間が長くなってしまい、不審物等の発見・摘出が遅れがちとなっていた。
また、コンテナターミナル内のほとんどのスペースが既に使用されており、新たに検査装置を設置するためのスペースを確保することは困難である。
特に、日本国内では、放射線発生装置の取り扱いに対する安全管理が厳しく、Ｘ線ＣＴ検査設備の設置される場所は放射線管理区域に設定して人の立ち入りを制限するなどの管理を行う必要があるので、このような条件下で設置場所を確保することはさらに困難である。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、通常の搬送経路上の複数箇所でコンテナを非破壊にて検査することができ、荷役搬送効率を下げることなく不審物等を迅速且つ的確に発見することができるとともに、検査に対する信頼性を著しく高めることができる、コンテナ検査システム、コンテナ検査方法、クレーン、及びコンテナ検査装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を複数備えたシステムであって、船舶に対してコンテナ荷役を行うコンテナクレーンが設けられたエプロンと、ヤードクレーンが設けられ前記コンテナを蔵置するマーシャリングヤードと、シャーシを出入させるターミナルゲートとが備えられたコンテナターミナル内の、少なくとも前記コンテナクレーン、前記ヤードクレーン及び前記ターミナルゲートのうちの複数箇所に、前記検査装置が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このように、コンテナターミナル内における通常のコンテナ搬送経路上の複数箇所に検査装置を設けて、荷役作業又は搬送作業（荷役搬送作業）の途中でコンテナの内部を検査することができるようにしているので、検査に要する時間を短縮化でき、内部に不審物等が混入していれば、速やかに且つ的確に発見し摘出することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンテナ検査システムであって、前記検査装置が、内陸部に設置された内陸通関施設に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このように、内陸部に設置された内陸通関施設にも検査装置を設けるようにしているので、コンテナターミナルへと搬送する前のコンテナの内部、或いはコンテナターミナルから搬送されてきたコンテナの内部を検査することができ、より的確に不審物等を発見し摘出することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のコンテナ検査システムを用いて、コンテナの内部を検査するコンテナ検査方法であって、前記コンテナの搬送経路上の上流側に位置する前記検査装置で、前記コンテナのうちの一部分を検査した後、下流側に位置する前記検査装置で、前記コンテナのうちの他の部分を検査することを特徴とする。
【００１２】
このように、複数の検査装置を用いて、搬送経路上の上流側から下流側に至るまでの間に、コンテナを各々部分的に検査するようにしているので、途中に新たな経路等を付加することなく、荷役搬送作業の途中において順次検査していくことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のコンテナ検査方法であって、前記検査装置が検査すべき前記コンテナのうちの一部分を、予め設定しておくことを特徴とする。
【００１４】
このように、コンテナのうちの検査すべき範囲を予め設定しておくようにしているので、所定の荷役搬送作業が終了するまでに、コンテナの所定部分の検査を完了させておくことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載のコンテナ検査方法であって、前記検査装置のうちの１つが検査すべきであった前記コンテナのうちの一部分を、荷役搬送作業の状況に応じて、他の前記検査装置が検査すべき部分として割り振ることを特徴とする。
【００１６】
このように、荷役搬送作業状況に応じて検査装置を変更できるようにしているので、例えば検査装置同士の間で稼働率に大差がある場合において、本来ならば高稼働率の検査装置が検査すべきであった部分を、低稼働率の検査装置にその検査分担を割り振ることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５の何れかに記載のコンテナ検査方法であって、前記コンテナが前記マーシャリングヤード内に蔵置されている間に、前記ヤードクレーンに設けられた前記検査装置によってこれらのコンテナを検査することを特徴とする。
【００１８】
このように、コンテナがマーシャリングヤードに蔵置されている間に、これらのコンテナを検査するようにしているので、船舶が停泊していない時や夜間時等のように、荷役搬送作業を行っていない時であっても、コンテナの検査のみを集中的に行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を用いて、コンテナの内部を検査するコンテナ検査方法であって、検査対象のコンテナに対して、コンテナターミナルへの受入時及び出庫時に検査を行い、受入時の検査結果と出庫時の検査結果とを比較して、前記検査対象のコンテナの内部の変化の有無を調べることを特徴とする。
【００２０】
このコンテナ検査方法では、コンテナターミナルへのコンテナの受入時と出庫時とで行ったコンテナの検査結果を比較する。これにより、受入時から出庫時までの間、すなわちコンテナターミナル内に蔵置している間にコンテナの内部に異常が生じていたかどうかを調べることができる。
ここで、コンテナ受入時とは、外来シャーシによってコンテナヤード内にコンテナが入ってくるとき、船舶からコンテナが降ろされる（本船揚げされる）とき、を意味する。また、コンテナ出庫時とは、外来シャーシによってコンテナヤードからコンテナを出すとき、船舶にコンテナを積む（本船積み）とき、を意味する。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を用いて、コンテナの内部を検査するコンテナ検査方法であって、コンテナターミナルへ受入される前に検査を受けていたコンテナに対して、前記コンテナターミナルへの受入時に検査を行い、この受入時の検査結果と、受入以前の検査結果とを比較して、前記コンテナの内部の変化の有無を調べることを特徴とする。
【００２２】
このコンテナ検査方法では、コンテナターミナルへ受入される前の段階、例えばコンテナを輸出した港等で検査が行われていたコンテナについて、コンテナターミナルに受入する際の検査結果を、受入前の検査結果と比較する。これにより、コンテナがコンテナターミナル外で最後に検査を受けた時点からコンテナターミナルに受入されるまでの間にコンテナの内部に異常が生じたかどうかを調べることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、船舶に対してコンテナクレーンを用いて積み込み又は積み下ろしが行われるコンテナの内部を、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を用いて検査するコンテナ検査方法であって、前記検査装置の検査領域を、前記コンテナクレーンによる前記コンテナの搬送経路上に設定し、前記コンテナが前記検査領域を通過する際に前記検査装置による前記コンテナの検査を行うことを特徴とする。
【００２４】
このコンテナ検査方法では、検査装置の検査領域を、コンテナクレーンによるコンテナの搬送経路上に設定しているので、検査専用の経路を設けた場合に比べて、検査専用経路を迂回させる分の時間及び労力が不要となる。さらに、検査用経路が不要となるため、コンテナターミナルにおいて検査のために使用するスペースを減らすことができる。
また、コンテナの搬送作業と並行してコンテナ内部の検査を行うことで、検査に要する時間をさらに短縮することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、クレーンであって、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置が備えられていることを特徴とする。
【００２６】
このように、クレーン、つまり船舶に対してコンテナ荷役を行うコンテナクレーンや、コンテナを蔵置するマーシャリングヤードでコンテナ荷役を行うヤードクレーン等の荷役機械に、検査装置を設けて、荷役作業又は搬送作業（荷役搬送作業）の途中でコンテナの内部を検査することができるようにしている。そのため、荷役搬送効率を低下させることなく、内部に不審物等が混入していれば、速やかに且つ的確に発見し摘出することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のクレーンであって、前記検査装置が、地上から離間した位置に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
このクレーンでは、検査装置が地上から離間した位置に設けられているので、検査装置の周囲に不用意に人が近づきにくい。このため、検査装置周辺への人の立ち入りも管理しやすく、検査装置の安全管理が容易である。
また、このように検査装置を地上から離間させて設けることで、コンテナターミナルにおいて検査装置の下方の空間を活用することができる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のクレーンであって、前記検査装置は、前記コンテナの搬送経路上に設置されており、該検査装置は、前記搬送経路上を搬送されるコンテナの検査を行うことを特徴とする。
【００３０】
このクレーンでは、検査装置の検査領域を、クレーンによるコンテナの搬送経路上に設定しているので、検査専用の経路を設けた場合に比べて、検査専用経路を迂回させる分の時間及び労力が不要となる。さらに、検査用経路が不要となるため、コンテナターミナルにおいて検査のために使用するスペースを減らすことができる。
また、コンテナの搬送作業と並行してコンテナ内部の検査を行うことができ、検査に要する時間をさらに短縮することができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のクレーンであって、コンテナの搬送経路を複数有し、前記検査装置が、各搬送経路上に移動可能にして設けられていることを特徴とする。
【００３２】
このクレーンでは、コンテナの搬送経路を複数有しており、コンテナを任意の搬送経路で搬送することができる。
そして、検査装置は、これら複数の搬送経路のうち、所望の搬送経路上に移動させることができるので、複数の搬送路で検査装置を共用することができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載のクレーンであって、前記コンテナが一時的に載置される中継台が設けられており、前記検査装置は、前記中継台上のコンテナの検査を行うことを特徴とする。
【００３４】
このクレーンでは、コンテナを中継台上に一時的に載置した状態で検査装置によって検査する。
このように、コンテナを確実に静止させた状態で検査することができるので、コンテナの検査精度が高い。
また、不審物が入っている可能性の高いコンテナのみ検査する場合（ハイリスクコンテナ検査）など、一部のコンテナのみを抜き取って検査する際には、検査対象となるコンテナを中継台上に移して検査を行っている間に、他のコンテナの搬送を行うことができ、検査に伴う搬送効率の低減を最小限に抑えることができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のクレーンであって、前記中継台は、内部にコンテナを収納して密閉することが可能な箱状に形成されていることを特徴とする。
【００３６】
このように構成されるクレーンでは、中継台の内部にコンテナを収容し、コンテナを密閉した状態で検査を行うことで、コンテナの周囲に不用意に人が近付かないようにした状態で検査を行うことができる。また、検査装置が放射線を発生するものであっても、コンテナの周囲を囲む中継台によって、検査装置から発せられる放射線を遮蔽して、周囲への放射線の漏洩を防止することができる。
【００３７】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は請求項１５の何れかに記載のクレーンであって、前記中継台には、コンテナ載置時の衝撃を緩和する衝撃緩和装置が設けられていることを特徴とする。
【００３８】
このクレーンでは、中継台に設けられた衝撃緩和装置により、コンテナ載置時における中継台やコンテナ及び検査装置への衝撃が緩和されることとなり、これらの損傷が防止される。
【００３９】
請求項１７に記載の発明は、請求項１０〜請求項１６の何れかに記載のクレーンであって、搬送しているコンテナの検査位置での位置決めと振れ止めとのうちの少なくともいずれか一方を行うガイドが設けられていることを特徴とする。
【００４０】
このクレーンでは、コンテナを検査装置の検査位置に搬送する際に、ガイドによって位置決めや振れ止めが行われるので、コンテナを検査に適した位置や姿勢に保った状態で検査を行うことができ、検査の精度が高い。
【００４１】
請求項１８に記載の発明は、請求項１０〜１７の何れかに記載のクレーンであって、前記検査装置は、前記コンテナの検査を複数の異なる方向から行うことを特徴とする。
【００４２】
このように構成されるクレーンでは、コンテナを複数の異なる方向から検査するので、一方向からのみの検査では見落としていた異常も発見することが可能となり、より高精度な検査を行うことが可能となる。
【００４３】
請求項１９に記載の発明は、請求項１０〜１８の何れかに記載のクレーンであって、前記クレーンが、コンテナクレーンとされていることを特徴としている。
【００４４】
このように構成されるクレーンでは、コンテナターミナルと船舶との間でコンテナのやり取りをする際に、検査装置によるコンテナの検査を行うことができる。
【００４５】
請求項２０に記載の発明は、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置を有するコンテナ検査装置であって、コンテナターミナル内を移動するための移動装置が設けられていることを特徴とする。
【００４６】
このように構成されるコンテナ検査装置では、移動装置によってコンテナの検査を行うところまで移動して、検査を行うことができる。
これにより、複数の検査地点でコンテナ検査装置を共用することができる。
例えば、コンテナクレーンが数台設けられているコンテナターミナルにおいては、コンテナの検査を行うコンテナクレーンまでコンテナ検査装置を移動させることで、複数のコンテナクレーンでコンテナ検査装置を共用することができる。
【００４７】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０記載のコンテナ検査装置であって、前記検査装置が、地上から離間した位置に設けられていることを特徴とする。
【００４８】
このように構成されるコンテナ検査装置では、検査装置が地上から離間した位置に設けられているので、検査装置の周囲に不用意に人が近づきにくい。このため、検査装置周辺への人の立ち入りも管理しやすく、検査装置の安全管理が容易である。
【００４９】
【発明の実施の形態】
〔第一の実施の形態〕
以下、本発明の第一の実施の形態について、図１乃至図８を用いて説明する。
図１には、本実施形態に係るコンテナ検査システムが適用される領域としての、港湾部に設置されたコンテナターミナルＴと、内陸部に設置されたインランド・デポ（内陸通関施設）Ｉとを示している。
【００５０】
コンテナターミナルＴには、岸壁１０１に面するエプロン１０２と、コンテナＣを蔵置するマーシャリングヤード１０３と、シャーシｖをコンテナターミナルＴ内に出入させるターミナルゲート４０と、基地局１とが備えられている。
【００５１】
エプロン１０２には、岸壁１０１に接岸し停泊しているコンテナ船（船舶）Ｓに対して荷役作業を行う荷役用機器（荷役機械）としてのコンテナクレーン（クレーン）１０が、複数設けられている。これらコンテナクレーン１０は、コンテナＣの荷役作業（コンテナ荷役）を、エプロン１０２内でほぼ全域にわたって行い得るように、岸壁１０１と略平行方向に移動可能とされている。また、エプロン１０２の岸壁１０１方向両端部側には、シャーシｖをエプロン１０２内に出入させるエプロンゲート２０が各々設けられている。そして、これらエプロンゲート２０以外の場所からのシャーシｖの出入は、禁止されるようになっている。すなわちシャーシｖは、エプロン１０２内に進入する場合にも、エプロン１０２内から退出する場合にも、エプロンゲート２０を通過することとなる。
【００５２】
マーシャリングヤード１０３には、シャーシｖに載置されたコンテナＣを蔵置する、又は蔵置されたコンテナＣをシャーシｖに載置するための、荷役用機器としてのヤードクレーン３０が複数設けられている。これらヤードクレーン３０は、門型構造をなして、蔵置されたコンテナＣを跨いで走行可能とされている。なおこのコンテナターミナルＴには、コンテナターミナルＴ内をくまなく監視することができるターミナル監視装置１１０が設けられており、基地局１に監視情報を伝達できるようになっている。
【００５３】
基地局１は、コンテナターミナルＴ内における荷役搬送作業状況等を集中的に管理するものである。すなわち、コンテナクレーン１０やヤードクレーン３０等の荷役用機器あるいはシャーシｖ等の搬送用機器（搬送機械）の稼働状況や、コンテナＣの行き先及びその検査状況、或いは不審者の侵入の有無等の情報が、この基地局１に一括して集められるようになっている。そのため、各荷役用・搬送用機器やターミナル監視装置１１０等との間で各種情報の送受信を行ったり、又は各荷役用・搬送用機器に指示を送るための通信手段（図示省略）や、集約された各種情報を管理するコンピュータ等の情報管理手段（図示省略）が設けられている。
【００５４】
インランド・デポ（内陸通関施設）Ｉは、国際貿易港や国際空港等のような港頭地区ではなく、内陸部において国際貨物の通関・保税業務、その他の輸出入業務を行うことができる拠点である。すなわち、コンテナＣを輸入する場合には、コンテナターミナルＴからのコンテナＣを、各配送先へと配送する前に一旦受け入れて蔵置し、また逆に輸出する場合には、各依頼元からのコンテナＣを、コンテナターミナルＴへと配送する前に一旦受け入れて蔵置する、といった機能を有している。このインランド・デポＩには、シャーシｖを出入させるゲート５０と、コンテナＣを蔵置可能な施設本体５１と、が備えられている。
【００５５】
本実施形態に係るコンテナ検査システムは、上記基地局１と、コンテナＣの内部を非破壊にて検査するＸ線ＣＴ検査装置（検査装置）２ａ，２ｂ，２ｃ（後述する）とを備えた構成となっている。図２乃至図４に示すように、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａはコンテナクレーン１０に、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｂはヤードクレーン３０に、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃは、エプロンゲート２０、ターミナルゲート４０、及びインランド・デポＩのゲート５０に、各々設けられている。
【００５６】
各々のＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃには、基地局１と通信するための通信手段（図示省略）と、各々のコンテナＣの外部に取り付けられたＩＤタグ（図示省略）等から各種のコンテナ情報を読み取るためのコンテナ情報読み取り手段（図示省略）とが備えられている。コンテナＣの外部に取り付けられたＩＤタグには、各々のコンテナＣのＩＤ番号の他、その由来、例えば輸入元や搬送先、或いは積み荷等に関する当該コンテナＣ固有の情報が、コンテナ情報として書き込まれている。
【００５７】
コンテナクレーン１０は、図２に示すように、連結部材１３によって相互に連結されるとともに各々の下部側に車輪が設けられた前脚１１と後脚１２との上部に、コンテナ船Ｓの上側に突出するブーム１４が備えられた構成となっている。ブーム１４には、コンテナＣが固定される吊具１５が吊り下げられるとともにブーム１４上を移動可能とされたトロリ（図示省略）と、吊具１５を巻上及び巻下するための巻上装置１６とが備えられている。そのため、コンテナＣを吊り下げ、巻上・巻下、及び移動させることで、コンテナ船Ｓと、エプロン１０２内に進入しコンテナクレーン１０下側で待機しているシャーシｖとの間で、コンテナＣの受け渡しを行うことができる。
【００５８】
Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、上記コンテナ情報読み取り手段と一体となって、コンテナクレーン１０の連結部材１３に、ブーム１４の延在方向と平行に移動可能に取り付けられている。このＸ線ＣＴ検査装置２ａは、一対の突起部が形成された外形略Ｕ字形状をなしており、これら突起部で、荷役搬送作業途中のコンテナＣを両側方から挟んでＣＴスキャンし、コンテナＣ内部のＸ線ＣＴ検査（検査）を行い得るようになっている。すなわち、一方の突起部に設けられたＸ線源（図示省略）からコンテナＣに向けてＸ線を照射し、コンテナＣを透過したＸ線を、他方の突起部に設けられた検出器で検出して、コンテナＣ内部を長手方向に順次ＣＴスキャンしていく。このようにして、コンテナＣの断面を順次画像化していき、それらを上記通信手段から基地局１に順次送信し、もしもコンテナＣ内部に不審物等が混在していれば、基地局１でそれを発見し、速やかに摘出することができる。なお通信手段は、より的確に無線通信を行い得るように、コンテナクレーン１０上部側の巻上装置１６等に内蔵されていることが好ましいが、設けられる位置は特に限定されるものではない。また、このＸ線ＣＴ検査装置２ａは、連結部材１３以外の、ブーム１４等に移動可能に取り付けられていてもよく、設けられる位置は特に限定されるものではなく、これらのうちの複数箇所に設けられてもよい。
【００５９】
ヤードクレーン３０は、図３に示すように、各々の下部側に車輪が設けられた一対の走行機体３１，３１の上部側が、ガーダ３２によって相互に連結された構成となった、門型構造をなしている。ガーダ３２には、コンテナＣが固定される吊具３３が吊り下げられるとともにガーダ３２上を移動可能とされたトロリ（図示省略）と、吊具３３を巻上及び巻下するための巻上装置（図示要略）とが備えられている。そのため、コンテナＣを吊り下げ、巻上・巻下、及び移動させることで、シャーシｖとマーシャリングヤード１０３との間で、コンテナＣの受け渡しを行うことができる。つまり、シャーシｖによって搬送されてきたコンテナＣをマーシャリングヤード１０３内に蔵置すること、及びマーシャリングヤード１０３内に蔵置されたコンテナＣをシャーシｖに載置して搬送させることができる。
【００６０】
Ｘ線ＣＴ検査装置２ｂは、上記コンテナ情報読み取り手段と一体となって、ヤードクレーン３０のガーダ３２に、ガーダ３２の延在方向と平行に移動可能に取り付けられている。このＸ線ＣＴ検査装置２ｂは、上記Ｘ線ＣＴ検査装置２ａとほぼ共通する構成となっている。すなわち、一対の突起部が形成された外形略Ｕ字形状をなしており、これら突起部で、荷役搬送作業途中のコンテナＣを両側方から挟んでＣＴスキャンし、コンテナＣ内部の検査を行い得るようになっている。そのため、コンテナＣの断面を順次画像化していき、それらを上記通信手段から基地局１に順次送信し、もしもコンテナＣ内部に不審物等が混在していれば、基地局１でそれを発見し、速やかに摘出することができる。なお通信手段は、より的確に無線通信を行い得るように、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｂに内蔵されている、つまりヤードクレーン３０上部側に位置していることが好ましいが、設けられる位置は特に限定されるものではない。また、このＸ線検査装置２ｂは、ガーダ３２以外の走行機体３１等に取り付けられていてもよく、設けられる位置は特に限定されるものではなく、これらのうちの複数箇所に設けられてもよい。
【００６１】
エプロンゲート２０は、図４に示すように、一対の側板部を有する門型構造をなしており、その内側をシャーシｖが通過するようになっている。このエプロンゲート２０の両側板部には、上記コンテナ情報読み取り手段と一体となったＸ線ＣＴ検査装置２ｃが設けられており、シャーシｖに載置されたコンテナＣを両側方から挟んでＣＴスキャンし、コンテナＣ内部のＸ線ＣＴ検査を行い得るようになっている。すなわち、一方の側板部に設けられたＸ線源（図示省略）からコンテナＣに向けてＸ線を照射し、コンテナＣを透過したＸ線を、他方の側板部に設けられた検出器で検出して、コンテナＣ内部を長手方向に順次ＣＴスキャンしていく。このようにして、コンテナＣの断面を順次画像化していき、それらを上記通信手段から基地局１に順次送信し、もしもコンテナＣ内部に不審物等が混在していれば、基地局１でそれを発見し、速やかに摘出することができる。なお通信手段は、より的確に無線通信を行い得るように、エプロンゲート２０上部側に設けられていることが好ましいが、設けられる位置は特に限定されるものではない。
【００６２】
なお、ターミナルゲート４０、及びインランド・デポＩに設けられたゲート５０の構成も、エプロンゲート２０の構成と共通しており、エプロンゲート２０と同様のＸ線ＣＴ検査装置２ｃが備えられている。そのため、これらターミナルゲート４０及びゲート５０に関する詳細な説明及び図示は省略する。
【００６３】
これらＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃを用いれば、一つのコンテナＣを複数の部分（範囲）に区切って、各々が部分的に検査を行うことができる。その一例として図５には、全長ｌであるコンテナＣを４つの部分、つまりｌ１〜ｌ４で示す４つの範囲に区切った例を示す。この場合、例えばコンテナクレーン１０のＸ線ＣＴ検査装置２ａでｌ１の範囲内を、エプロンゲート２０のＸ線ＣＴ検査装置２ｃでｌ２の範囲内を、ヤードクレーン３０のＸ線ＣＴ検査装置２ｂで、コンテナＣ受取時にｌ３の範囲内を、コンテナＣ渡し時にｌ４の範囲内を、各々検査することができる。このように、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃによってコンテナＣを一部分毎に順次検査していく、つまり搬送経路上の荷役用・搬送用機器において、各々が検査すべき範囲を分担するようにすれば、コンテナ船Ｓからターミナルゲート４０まで搬送される間に、コンテナＣはその全範囲の検査をされたこととなる。
【００６４】
このコンテナ検査システムを用いたコンテナ検査方法について、以下に具体的に説明する。ここでは、コンテナＣを輸入する場合、つまりコンテナ船Ｓによって輸入されてきたコンテナＣを積み卸し、マーシャリングヤード１０３内に所定期間蔵置した後、インランド・デポＩまで搬送する場合を例にとって説明する。この場合、コンテナＣが荷役搬送される経路（搬送経路）は、コンテナクレーン１０、エプロンゲート２０、ヤードクレーン３０、ターミナルゲート４０、ゲート５０の順となる。この順序に基づいて、以下において、「搬送経路上の上流側」及び「搬送経路上の下流側」との用語を用いるものとする。コンテナＣを輸出する場合においては、この順序と逆になることは言うまでもない。
【００６５】
ここで述べるコンテナＣの検査方法としては、主として３つの方法がある。
そのうちの第１の方法について、先ず、図６を参照して説明する。この第１の方法は、荷役搬送効率を優先させてＸ線ＣＴ検査を行う方法である。すなわち、各荷役搬送工程においては、その速度を特に低下させず、荷役搬送効率を所定に維持した状態ででき得る限りの、コンテナＣの検査を行うようにする。
【００６６】
図６には、搬送経路上の最上流側に位置するコンテナクレーン１０における、コンテナＣの検査手順を示している。先ずコンテナクレーン１０が、コンテナＣの荷役搬送作業を開始する（Ｓ６０１）。つまり図２において示したように、コンテナ船Ｓに船積みされたコンテナＣを、コンテナクレーン１０下側で待機しているシャーシｖへと、順次載せ替えていく。
このコンテナクレーン１０の荷役搬送作業途中において、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、コンテナＣのＩＤタグから先ずコンテナ情報を読み取り、このコンテナ情報を基地局１へと送信する（Ｓ６０２）。基地局１では、送られてきたコンテナ情報に基づいて、コンテナＣの検査が必要であるか否かを判断する（Ｓ６０３）。例えば、輸入途中において不審物が混入するおそれがほぼ皆無であると考えられる場合や、通関を特に急がねばならない場合等には、コンテナ検査の必要無しと判断する。この場合には、コンテナクレーン１０に無検査で荷役搬送作業を続行させる（Ｓ６１０）。
【００６７】
基地局１で、コンテナ検査の必要有りと判断した場合には、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａにその旨を指示する。Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、この指示に基づいて、コンテナＣのＸ線ＣＴ検査を実行する（Ｓ６０４）。そして、コンテナクレーン１０における荷役搬送作業が終了するまで、この検査を続行する。つまり、コンテナクレーン１０における荷役搬送作業が終了すれば、Ｘ線ＣＴ検査も終了される（Ｓ６０５，Ｓ６０６）。こうして、一部分が検査済となったコンテナＣを、エプロン１０２内で待機しているシャーシｖに載置し、エプロン１０２外へと搬送させる。
【００６８】
Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、当該コンテナＣのコンテナ情報、及びその検査済範囲を、基地局１に送信する。基地局１では、送信されてきたこれら情報に基づいて、搬送経路上の下流側に位置するＸ線ＣＴ検査装置（ここではエプロンゲート２０のＸ線ＣＴ検査装置２ｃ）に、コンテナ情報及びその検査済範囲を伝達する（Ｓ６０７）。これにより、当該コンテナＣがエプロンゲート２０に到達した際には、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃは、コンテナクレーン１０において検査された一部分を除く他の部分、つまり未検査の部分を検査するように動作する。例えば、図５におけるｌ１で示す範囲内が、コンテナクレーン１０において既に検査済であれば、エプロンゲート２０においては、図中ｌ２等の、ｌ１以外の範囲を検査する。
【００６９】
エプロンゲート２０での検査が終了したら、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃは、上記同様に、当該コンテナＣのコンテナ情報、及びその検査済範囲を、基地局１に送信する。そして基地局１では、送信されてきたこれら情報に基づいて、搬送経路上の下流側に位置する、ヤードクレーン３０のＸ線ＣＴ検査装置２ｂに、コンテナ情報及びその検査済範囲を伝達する。これにより、当該コンテナＣがマーシャリングヤード１０３に蔵置される際には、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｂは、コンテナクレーン１０及びエプロンゲート２０において検査された一部分を除く他の部分、つまり未検査の部分を検査するように動作する。
【００７０】
このようにして、その後、インランド・デポＩまで搬送せずに直接搬送先まで搬送する場合には、蔵置中にヤードクレーン３０において検査し、遅くとも搬出時のヤードクレーン３０によるコンテナ渡し時点で、当該コンテナＣ内部の全範囲の検査が完了するようにして、コンテナターミナルＴ内で確実に不審物等を発見し摘出する。また、インランド・デポＩまで搬送する場合には、蔵置中にヤードクレーン３０、ターミナルゲート４０及びゲート５０において順次検査し、遅くともゲート５０を通過した時点で、当該コンテナＣの全範囲の検査が完了するようにする。
【００７１】
この第１の方法においては、通常の荷役速度で荷役搬送作業を行いながら、荷役搬送効率を低下させることなく、コンテナＣの内部を順次検査していくことができる。
【００７２】
次に、第２の方法について、図７を参照して説明する。この第２の方法は、荷役搬送効率よりも、Ｘ線ＣＴ検査を優先させて行う方法である。すなわち、各々のＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃが検査すべきコンテナＣのうちの一部分を、予め設定しておき、この所定範囲内の検査が終了するまでは、たとえ荷役搬送効率が所定より下がったとしても、Ｘ線ＣＴ検査を続行させるようにする。
【００７３】
図７には、コンテナクレーン１０における、コンテナＣの検査手順を示している。なお本方法においては、上記第１の方法におけるステップと共通するステップについては、同一のステップ番号を付して、その詳しい説明は省略することとする。本方法においては、コンテナクレーン１０の荷役搬送作業を開始し、コンテナ情報を読み取り、コンテナＣの検査が必要であるか否かを判断するまでのステップ、及びコンテナ検査必要無しと判断した場合のステップは、上記第１の方法と共通している（Ｓ６０１〜Ｓ６０３，Ｓ６１０）。
【００７４】
基地局１で、コンテナ検査の必要有りと判断した場合には、コンテナクレーン１０において検査すべきコンテナＣの範囲を設定し、これをＸ線ＣＴ検査装置２ａに指示する（Ｓ７０１）。Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、この指示に基づいて、コンテナＣのＸ線ＣＴ検査を実行する（Ｓ７０２）。そして、指示された範囲内におけるコンテナＣを検査し終えるまで、この検査を続行する。例えば、基地局１からの指示が、図５におけるｌ１で示す部分のコンテナＣ内部の検査を行わせる旨のものであった場合、コンテナクレーン１０は、この範囲内の検査が終了するまで、荷役搬送作業を終了させない。このときコンテナクレーン１０は、その荷役速度を、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａの検査速度に合わせて適宜調節する。つまり、荷役速度を下げる必要がある場合には、トロリの移動速度を下げたり、巻上・巻下速度を下げる等のように動作する。
【００７５】
指示された範囲内の検査が終了すれば、コンテナクレーン１０における当該コンテナＣの荷役搬送作業も終了させる（Ｓ７０３，Ｓ７０４）。つまり、コンテナＣをエプロン１０２内で待機しているシャーシｖに載置し、エプロン１０２外へと搬送させる。
【００７６】
Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、当該コンテナＣのコンテナ情報、及び設定された範囲内が検査済である旨を、基地局１に送信する。基地局１では、送信されてきたこれら情報に基づいて、搬送経路上の下流側に位置するＸ線ＣＴ検査装置（ここではエプロンゲート２０のＸ線ＣＴ検査装置２ｃ）に、コンテナ情報及びその検査済範囲を伝達する（Ｓ７０５）。これにより、当該コンテナＣがエプロンゲート２０に到達した際には、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃは、コンテナクレーン１０において検査された一部分を除く他の部分、つまり未検査の部分を検査するように動作する。
【００７７】
その後は同様の手順で、インランド・デポＩまで搬送する場合には、エプロンゲート２０、ヤードクレーン３０、ターミナルゲート４０及びゲート５０において順次検査していき、遅くともゲート５０を通過した時点で、当該コンテナＣ内部の全範囲の検査が完了するようにする。
【００７８】
この第２の方法においては、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃが検査すべきコンテナＣのうちの一部分を予め設定しておき、荷役搬送効率に関わらず、当該部分の検査を設定通りに終了させるようにしている。本方法は、例えば、不審物等がコンテナＣ内部のどの辺りに混入している可能性が高いか、といったことが予め予測できる場合等においては、有効な検査方法である。すなわち、その近辺の範囲内を、搬送経路上の上流側において重点的に検査することができるので、不審物等を極めて短時間で発見し摘出することができる。
【００７９】
次に、第３の方法について、図８を参照して説明する。
この第３の方法においては、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃの各々が検査すべき範囲を事前に原則として定めてはいるが、搬送経路上の下流側の荷役搬送作業状況に応じて、一のＸ線ＣＴ検査装置が検査すべき範囲を、他のＸ線ＣＴ検査装置が検査すべき範囲として、検査分担を割り振ることができるようにしている。
【００８０】
図８には、コンテナクレーン１０における、コンテナＣの検査手順を示している。なお本方法においては、上記第１の方法におけるステップと共通するステップについては、同一のステップ番号を付して、その詳しい説明は省略することとする。本方法においては、コンテナクレーン１０の荷役搬送作業を開始し、コンテナ情報を読み取り、コンテナＣの検査が必要であるか否かを判断するまでのステップ、及びコンテナ検査必要無しと判断した場合のステップは、上記第１の方法と共通している（Ｓ６０１〜Ｓ６０３，Ｓ６１０）。
【００８１】
コンテナ検査の必要有りと判断した場合には、基地局１は、搬送経路上の下流側、つまりエプロンゲート２０、ヤードクレーン３０、ターミナルゲート４０及びゲート５０等の荷役搬送作業情報を入手する。そしてこれらを参照して（Ｓ８０１）、当該コンテナＣのＸ線ＣＴ検査をコンテナクレーン１０において実行すべきか否か、つまりＸ線ＣＴ検査装置２ａを稼働させるべきか否かを判断・決定し、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａに指示する（Ｓ８０２）。コンテナクレーン１０において検査を実行しないと決定した場合には、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは稼動を停止し、無検査で荷役搬送作業を続行する（Ｓ８１０）。
【００８２】
コンテナクレーン１０において検査を実行すると決定した場合には、コンテナクレーン１０において検査すべきコンテナＣの範囲を設定し、これをＸ線ＣＴ検査装置２ａに指示する（Ｓ８０３）。つまり、事前に原則として定められた範囲内をそのまま検査するのか、当該範囲から増減させるのかを指示する。Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、この指示に基づいて、コンテナＣのＸ線ＣＴ検査を実行する（Ｓ８０４）。そして、指示された範囲内におけるコンテナＣを検査し終えるまで、この検査を続行する。例えば、基地局１からの指示が、図５におけるｌ１で示す部分のコンテナＣ内部の検査を行わせる旨のものであった場合、コンテナクレーン１０は、この範囲内の検査が終了するまで、荷役搬送作業を終了させない。このときコンテナクレーン１０は、その荷役速度を、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａの検査速度に合わせて適宜調節する。
【００８３】
指示された範囲内の検査が終了すれば、コンテナクレーン１０における当該コンテナＣの荷役搬送作業も終了させる（Ｓ８０６）。つまり、コンテナＣをエプロン１０２内で待機しているシャーシｖに載置し、エプロン１０２外へと搬送させる。
【００８４】
Ｘ線ＣＴ検査装置２ａは、当該コンテナＣのコンテナ情報、及び設定された範囲内が検査済である旨を、基地局１に送信する。基地局１では、送信されてきたこれら情報に基づいて、搬送経路上の下流側に位置するＸ線ＣＴ検査装置（ここではエプロンゲート２０のＸ線ＣＴ検査装置２ｃ）に、コンテナ情報及びその検査済範囲を伝達する（Ｓ８０７）。これにより、当該コンテナＣがエプロンゲート２０に到達した際には、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃは、コンテナクレーン１０において検査された一部分を除く他の部分、つまり未検査の部分を検査するように動作する。
【００８５】
なお、コンテナクレーン１０において検査を実行せずに、荷役搬送作業を続行・終了させた場合には、エプロンゲート２０に伝達される検査済範囲は０％であるから、エプロンゲート２０以下の下流側において、コンテナＣの検査を開始する。すなわちこの場合、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａが検査すべき範囲が、搬送経路上の下流側に位置するＸ線ＣＴ検査装置２ｃあるいは２ｂが検査すべき範囲として、検査分担が割り振られたこととなる。
【００８６】
その後は同様の手順で、エプロンゲート２０、ヤードクレーン３０、ターミナルゲート４０及びゲート５０において順次検査していき、遅くともゲート５０を通過した時点で、当該コンテナＣ内部の全範囲の検査が完了するようにする。
【００８７】
この第３の方法においては、搬送経路上の下流側の荷役搬送作業状況に応じて、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃのうちの一が検査すべき範囲を、他のＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃが検査すべき範囲として、検査分担を割り振ることができるようにしている。本方法は、搬送経路上の上流側と下流側とで荷役用・搬送用機器の稼働率に大きな差がある場合等において、有効な検査方法である。すなわち、稼働率の高いＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃの、検査に要する負担を低減し、その分を稼働率の低いＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃに負担させて、コンテナＣの物流を特定箇所で滞らせることなく、その結果、コンテナの物流をより円滑に行うことができる。
【００８８】
なお、上記第１乃至第３の方法に共通するが、コンテナＣがマーシャリングヤード１０３内に蔵置されている間に、ヤードクレーン３０に設けられたＸ線ＣＴ検査装置２ｂによって、これらのコンテナＣ内部を検査するようにすれば、更に好ましい。コンテナ船Ｓが停泊していない時や夜間時等のように、コンテナターミナルＴ内で荷役搬送作業を行っていない時であっても、コンテナＣの検査のみを集中的に行うことができる。つまり、空いた時間を利用して、より高効率でコンテナＣの検査を行うことができるので、その結果、コンテナＣがコンテナターミナルＴ内に入ってから不審物等を発見・摘出するまでに要する時間を、大幅に短縮することができる。
【００８９】
本実施形態に係るコンテナ検査システムにおいては、少なくとも、エプロン１０２のコンテナクレーン１０、マーシャリングヤード１０３のヤードクレーン３０、及びターミナルゲート４０の各々に、コンテナＣ内部を非破壊にて検査するＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃを設けるようにしている。このように、コンテナターミナルＴ内における通常のコンテナ搬送経路上のうちの複数箇所に、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃを設けて、荷役作業又は搬送作業の途中でコンテナＣの内部を検査することができるようにしているので、検査に要する時間を短縮化でき、内部に不審物等が混入していれば、速やかに且つ的確に発見し摘出することができる。これにより、コンテナ検査に対する信頼性を高め、より信頼性の高いコンテナ物流を可能とすることができ、コンテナの取扱量が増加しても容易に対応することができる。
【００９０】
また  Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃを、内陸部に設置されたインランド・デポＩにも設けるようにしている。このため、コンテナターミナルＴへと搬送する前のコンテナＣの内部、或いはコンテナターミナルＴから搬送されてきたコンテナＣの内部を検査することができ、より的確に不審物等を発見し摘出することができる。これにより、コンテナ物流における信頼性をより高めることができる。
【００９１】
また、本実施形態に係るコンテナ検査方法においては、コンテナＣの搬送経路上の上流側に位置するＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃで、コンテナＣのうちの一部分を検査した後、下流側に位置するＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃで、コンテナＣのうちの他の部分を検査するようにしている。このように、複数のＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃを用いて、搬送経路上の上流側から下流側に至るまでの間に、コンテナＣを各々部分的に検査するようにしているので、途中に新たな経路等を付加することなく、荷役搬送の途中において順次検査していくことができる。これにより、検査に要する時間及び労力を著しく低減させて、荷役搬送効率を低下させることなく、迅速且つ的確にコンテナＣ内部の検査を行うことができる。
【００９２】
更に、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃが検査すべきコンテナＣのうちの一部分を予め設定しておき、当該部分の検査を設定通りに終了させるようにしている。このように、コンテナＣのうちの検査すべき範囲を予め設定しておくようにしているので、所定の荷役搬送作業が終了するまでに、コンテナＣの所定部分の検査を完了させておくことができる。そのため、例えば、不審物等が混入している蓋然性が高い箇所の近辺の範囲内を、搬送経路上の上流側において重点的に検査することができるので、不審物等を極めて短時間で発見し摘出することができ、検査の効率を大幅に向上させることができる。
【００９３】
更に、Ｘ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃのうちの１つが検査すべきであったコンテナＣのうちの一部分を、荷役搬送作業の状況に応じて、他のＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃが検査すべき部分として割り振るようにしている。このように、荷役搬送作業状況に応じてＸ線ＣＴ検査装置を変更できるようにしているので、例えばＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃ同士の間で稼働率に大差がある場合において、本来ならば高稼働率の検査装置が検査すべきであった部分を、低稼働率の検査装置にその検査分担を割り振ることができる。そのため、稼働率の高いＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃの、検査に要する負担を低減し、その分を稼働率の低いＸ線ＣＴ検査装置２ａ，２ｂ，２ｃに負担させて、検査装置間の稼働率の差を縮小することができ、コンテナＣの物流を特定箇所で滞らせることなく、その結果、コンテナの物流をより円滑に行うことができる。
【００９４】
更に、コンテナＣがマーシャリングヤード１０３内に蔵置されている間に、ヤードクレーン３０に設けられたＸ線ＣＴ検査装置２ｂによって、これらのコンテナＣを検査するようにしている。そのため、例えばコンテナ船Ｓが停泊していない時や夜間時等のように、荷役搬送作業を行っていない時であっても、コンテナの検査のみを集中的に行うことができ、空いた時間を利用して、より高効率でコンテナＣの検査を行うことができる。これにより、コンテナＣがコンテナターミナルＴ内に入ってから不審物等を発見・摘出するまでに要する時間を、大幅に短縮することができるので、コンテナの取扱量が増加しても、更に容易に対応することができる。
【００９５】
また、コンテナターミナルＴ内のクレーン、つまりコンテナクレーン１０やヤードクレーン３０等の荷役機械に、Ｘ線ＣＴ検査装置を設けて、荷役搬送作業の途中でコンテナＣの内部を検査することができるようにしているので、荷役搬送作業中に検査ができ、荷役搬送効率を低下させることなく、内部に不審物等が混入していれば、速やかに且つ的確に発見し摘出することができる。
【００９６】
なお、上記実施形態においては、コンテナの内部を非破壊にて検査するための手段として、Ｘ線によってＣＴスキャンする検査装置を用いることとしているが、これに限定されるものではない。例えば、ガンマ線やエコー等によってもコンテナの非破壊検査は可能であるので、これらを応用した検査装置を用いるようにしても、差し支えない。
また、各々のＸ線ＣＴ検査装置と基地局との通信を、無線により行う構成としているが、有線により行う構成としても差し支えないことは、勿論である。
【００９７】
〔第二の実施の形態〕
以下より、本発明に係るコンテナ検査方法の第二の実施の形態を示す。
このコンテナ検査方法は、本船からの受入時および出庫時にコンテナ内部に不審物がないかを調べ、更に、コンテナターミナル内で蔵置されている間にコンテナに異常が生じたかどうかを調べるためのものである。
具体的には、例えば第一の実施の形態で示したコンテナターミナルＴにおいて、荷役されるコンテナＣのうち、抜き取り検査の場合には検査対象のコンテナＣに対して、コンテナターミナルＴへの受入時及び出庫時に検査を行う（全数検査を行ってもよい）。なお、このコンテナ検査方法では、コンテナＣの受入時及び出庫時のいずれの検査においても、コンテナＣ全体について検査を行う。
【００９８】
ここで、コンテナＣの受入時の検査は、コンテナＣの受入作業のうちのどの段階で行ってもよいが、コンテナＣがコンテナターミナルＴ内に持ち込まれた時点から直ちにコンテナＣの内部の管理を行うことができるようにすることが好ましい。
このため、コンテナ船ＳからコンテナターミナルＴ内に持ち込まれるコンテナＣについては、コンテナ船ＳからコンテナＣをエプロン１０２へ下ろす段階で、コンテナクレーン１０に設けられるＸ線ＣＴ検査装置２ａによって検査を行うことが好ましい。
同様に、シャーシｖによってコンテナターミナルＴ内に持ち込まれるコンテナＣについては、コンテナターミナルＴへのシャーシｖの出入りを管理するターミナルゲート４０において、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃによって検査を行うことが好ましい。
【００９９】
また、コンテナＣの出庫時の検査は、コンテナＣの出庫作業のうちのどの段階で行ってもよいが、コンテナＣが最終的にコンテナターミナルＴ外に持ち出される時点までコンテナＣの内部の管理を行うことができるようにすることが好ましい。
このため、コンテナターミナルＴからコンテナ船Ｓに積み込まれるコンテナＣについては、エプロン１０２からコンテナＣをコンテナ船Ｓへ積み込む段階でコンテナクレーン１０のＸ線ＣＴ検査装置２ａによって検査を行うことが好ましい。
同様に、シャーシｖによってコンテナターミナルＴ外に持ち出されるコンテナＣについては、ターミナルゲート４０のＸ線ＣＴ検査装置２ｃによって検査を行うことが好ましい。
【０１００】
そして、このようにして得られた受入時の検査結果と出庫時の検査結果とを比較することで、検査対象のコンテナＣの内部の変化の有無を調べる。
具体的には、例えばコンテナＣの受入時におけるＸ線ＣＴ検査装置２ａ又は２ｃによる撮影画像と、コンテナＣの出庫時におけるＸ線ＣＴ検査装置２ａ又は２ｃによる撮影画像とを、パターンマッチング等の画像処理の手法を用いて比較する。なお、撮影画像の比較は作業員の目視によって行ってもよい。
【０１０１】
この比較の結果、コンテナＣの内部に変化がみられなければ、このコンテナＣには、コンテナターミナルＴに蔵置している間に異常が生じていないものとし、通常通り荷役又は蔵置を行う。
一方、コンテナＣの内部に変化があった場合には、蔵置している間にコンテナＣ内に不審物が持ち込まれているなど、なんらかの異常が生じたものと判断して、コンテナＣを適切に処理する。
【０１０２】
このように、コンテナＣについてコンテナターミナルＴへの受入時と出庫時とで検査結果を比較することで、コンテナターミナルＴ内に蔵置している間にコンテナＣの内部に異常が生じたコンテナＣを高精度で検出することができる。
【０１０３】
〔第三の実施の形態〕
以下より、本発明に係るコンテナ検査方法のさらなる実施の形態を示す。
このコンテナ検査方法は、本船からの受入時および出庫時にコンテナ内部に不審物がないかを調べ、更に、コンテナターミナル内に受入されるコンテナに異常が生じているかどうかを調べるためのものである。
具体的には、コンテナターミナルＴで荷役されるコンテナＣのうち、コンテナターミナルＴへ受入される前に、例えばコンテナＣを輸出した港等で検査を受けていたコンテナＣに対して、コンテナターミナルＴへの受入時に検査を行う。なお、このコンテナ検査方法においても、コンテナＣ全体について検査を行う。
【０１０４】
ここで、コンテナＣの受入時の検査は、コンテナＣの受入作業のうちのどの段階で行ってもよいが、コンテナＣがコンテナターミナルＴ内に持ち込まれた時点で直ちにコンテナＣの内部の検査を行うことができるようにすることが好ましい。
このため、コンテナ船ＳからコンテナターミナルＴ内に持ち込まれるコンテナＣについては、コンテナ船ＳからコンテナＣをエプロン１０２へ下ろす段階で、コンテナクレーン１０に設けられるＸ線ＣＴ検査装置２ａによって検査を行うことが好ましい。
同様に、シャーシｖによってコンテナターミナルＴ内に持ち込まれるコンテナＣについては、コンテナターミナルＴへのシャーシｖの出入りを管理するターミナルゲート４０において、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｃによって検査を行うことが好ましい。
【０１０５】
そして、コンテナターミナルＴに受入する際の検査結果を、受入前の検査結果と比較することで、検査対象のコンテナＣの内部の変化の有無を調べる。
この検査結果の比較は、例えば第二の実施の形態で示した手法を用いて行われる。
ここで、コンテナターミナルＴに受入される前のコンテナＣの検査結果は、コンテナＣを運搬してきたコンテナ船Ｓ等の運搬手段がコンテナターミナルＴまで運搬してきてもよく、また、有線通信や無線通信、又は郵送等の任意の手段を用いて入手してもよい。
【０１０６】
これにより、コンテナがコンテナターミナル外で最後に検査を受けた時点からコンテナターミナルに受入されるまでの間にコンテナの内部に異常が生じたかどうかを調べることができる。
【０１０７】
〔第四の実施の形態〕
以下より、本発明に係るコンテナ検査方法のさらなる実施の形態を示す。
このコンテナ検査方法は、コンテナ船からコンテナターミナル内に受入されるコンテナ、又はコンテナターミナルからコンテナ船に出庫されるコンテナの内部の非破壊検査を行うためのものである。なお、このコンテナ検査方法は、前記の第一〜第三の実施の形態に示したコンテナの検査方法においても適用することができる。
【０１０８】
具体的には、コンテナクレーンとして、Ｘ線ＣＴ検査装置等の非破壊検査装置が設けられ、かつこの検査装置の検査領域が、コンテナクレーンによるコンテナの搬送経路上に設定されたものを用いる。そして、このコンテナクレーンによって搬送されるコンテナが検査領域を通過する際に、検査装置によるコンテナの検査を行う。
【０１０９】
以下に、この検査方法で用いるコンテナクレーンの構成の一例について説明する。
この検査方法で用いるコンテナクレーン６０は、図９に示すように、連結部材６３によって相互に連結されるとともに各々の下部側に車輪が設けられた前脚６１と後脚６２との上部に、コンテナ船Ｓの上側に突出するブーム６４が備えられた構成となっている。
ブーム６４には、コンテナＣが固定される吊具６５が吊り下げられるとともにブーム６４上を移動可能とされたトロリ６６と、吊具６５を巻上及び巻下するための巻上装置６７とが備えられている。そのため、コンテナＣを吊り下げ、巻上・巻下、及び移動させることで、コンテナ船Ｓと、エプロン１０２内に進入しコンテナクレーン６０下側で待機しているシャーシｖとの間で、コンテナＣの受け渡しを行うことができる。
【０１１０】
このコンテナクレーン６０には、地上から離間させた位置に、Ｘ線ＣＴ検査装置（又はγ線ＣＴ検査装置）２ｄが設けられている。本実施の形態では、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄは、エプロン１０２上の作業員やシャーシｖよりも上方に離間した位置に設けられた連結部材６３上に設置されている。
【０１１１】
連結部材６３は、図１０及び図１１に示すように、前脚６１と後脚６２とを接続する一対の主桁６３ａ，６３ａと、これら主桁６３間を接続する複数の梁部６３ｂとを有する、平面視略はしご形状をなしている。なお、図１０は図９において長円で囲った部分の拡大図、図１１は図１０のＡ−Ａ線矢視図である。
【０１１２】
Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄは、Ｘ線（又はγ線）を発する線源７１と、線源７１に対して対向配置されて、自身の各部が受けたＸ線（又はγ線）の強度を検出する検出器７２とを有している。
線源７１と検出器７２は、連結部材６３の梁部６３ｂのうち、コンテナＣの搬送経路Ｗを挟んで対向する梁部６３ｂ，６３ｂにそれぞれ設けられている。すなわち、線源７１と検出器７２とは、間に搬送経路Ｗを挟んで対向配置されており、これらの間が検査領域とされている。
なお、コンテナクレーン６０は、コンテナＣをその長手方向が梁部６３ｂと略平行となるようにして搬送するようになっている。
検出器７２は、帯状の検出領域を有している。検出器７２は、この検出領域を水平方向に伸びかつ線源７１側を向くようにして設けられて、線源７１から放射されてコンテナの一方の長辺側から他方の長辺側に向けてコンテナＣを透過したＸ線（又はγ線）を検出するようになっている。ここで、検出器７２は、コンテナＣを透過したＸ線（又はγ線）のうち、コンテナＣの長手方向に沿った全範囲を受けられるよう、検出領域の水平方向の長さが設定されている。
【０１１３】
また、検出器７２が設けられる梁部６３ｂには、コンテナクレーン６０が搬送しているコンテナＣを受けてその検査位置での位置決めと振れ止めを行うガイド７６が設けられている。
本実施の形態に示すガイド７６は、梁部６３ｂの長手方向に沿って複数設置されており、２０ｆｔ及び４０ｆｔコンテナＣの長手方向端部の隅金具を受けられるようになっている。また、４０ｆｔ用のガイド７６は，まれにある４５ｆｔコンテナや特殊サイズのコンテナの場合に対応できるように長手方向端部の隅金具位置に移動するように駆動機構が設けられている（図では駆動機構省略）。
ガイド７６は、コンテナＣの搬送方向後方から前方に向かうにつれて検出器７２側から線源７１側に向かう傾斜面７６ａを有している。また、傾斜面７６ａよりも搬送方向前方側には、コンテナＣの側面を受ける垂直面７６ｂが設けられている。本実施の形態では、傾斜面７６ａは、垂直面７６ｂの上下にそれぞれ設けられていて、コンテナＣを下降させる場合と上昇させる場合のいずれの場合にもガイド７６が利用できるようになっている。
【０１１４】
このガイド７６は、傾斜面７６ａによってコンテナＣを受けて、コンテナＣが搬送方向に移動するにつれて、傾斜面７６ａによってコンテナＣを線源７１側に近接するように案内するものである。そして、垂直面７６ｂは、傾斜面７６ａを通過したコンテナＣの側面を受けて、その位置決め及び振れ止めを行うものである。垂直面７６ｂは、コンテナＣが検査領域にいる間中、コンテナＣを受けるようになっている。
ここで、垂直面７６ｂによって受けられている状態では、コンテナＣはトロリの真下よりもわずかに線源７１側に押し出されており、コンテナＣは、重力によってトロリの真下へ戻ろうとする力が加わる。コンテナＣは、この力によって垂直面７６ｂに押し付けられて位置決めと振れ止めがなされる。なお、コンテナＣは、短手方向の振れに比べて長手方向の振れが生じにくいので、長手方向の振れは、垂直面７６ｂとの摩擦抵抗によってコンテナがＸ線（又はγ線）に照射され始める前には止められる。
【０１１５】
このように構成されるコンテナクレーン６０を用いたコンテナＣの非破壊検査は、コンテナＣを搬送経路Ｗに沿って搬送する過程で、コンテナＣの搬送と並行して行われる。
具体的には、コンテナＣを搬送して、搬送経路Ｗ上の検査領域を通過させることで、コンテナＣの搬送方向前方側から搬送方向後方までの各部が、線源７１と検出器７２との間に順次曝されてゆく。これにより、コンテナＣの下端から上端までにわたって、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄによるコンテナＣ内部のＣＴスキャンが行われる。
【０１１６】
このように、本実施の形態に係るコンテナ検査方法では、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄの検査領域を、コンテナクレーン６０によるコンテナＣの搬送経路Ｗ上に設定しているので、検査専用の経路を設けた場合に比べて、検査専用経路を迂回させる分の時間及び労力が不要となる。さらに、検査用経路が不要となるため、コンテナターミナルＴにおいて検査のために使用するスペースを減らすことができる。
また、コンテナＣの搬送作業と並行してコンテナ内部の検査を行うので、検査に要する時間をさらに短縮することができる。
【０１１７】
さらに、このコンテナクレーン６０では、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄが地上から離間した位置に設けられているので、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄの周囲に不用意に人が近づきにくい。このため、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄ周辺への人の立ち入りも管理しやすく、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄの安全管理が容易である。
また、このようにＸ線ＣＴ検査装置２ｄを地上から離間させて設けることで、コンテナターミナルにおいてＸ線ＣＴ検査装置２ｄの下方の空間を活用することができる。
そして、このコンテナクレーン６０では、コンテナＣを検査位置に搬送する際に、ガイド７６によって位置決めや振れ止めが行われるので、コンテナＣを検査に適した位置や姿勢に保った状態で検査を行うことができ、検査の精度が高い。
【０１１８】
〔第五の実施の形態〕
以下より、本発明に係るクレーンのさらなる実施の形態を示す。
本実施の形態に係るコンテナクレーン８０は、図１２及び図１３に示すように、第四の実施の形態で示したコンテナクレーン６０において、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄの設置形態を変更したものである。以下、コンテナクレーン６０と同様の構成については同じ符号で示し、詳細な説明を省略する。なお、図１３は図１２において長円で囲った部分の拡大図である。
【０１１９】
コンテナクレーン８０は、コンテナＣの搬送経路を複数有するものである。
本実施の形態では、搬送経路は、コンテナ船Ｓ上とエプロン１０２の前脚６１側のシャーシレーンとを結ぶ第一の搬送経路Ｗ１と、コンテナ船Ｓ上とエプロン１０２の後脚６２側のシャーシレーンとを結ぶ第二の搬送経路Ｗ２と、第一の搬送経路Ｗ１と第二の搬送経路Ｗ２との間の任意のシャーシレーンの経路とされている。
そして、図１３に示すように、連結部材６３上には、連結部材６３上を、前脚６１側から後脚６２側にかけて移動可能とされた検査部移動装置８１が設けられている。Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄは、この検査部移動装置８１上に設けられていて、各搬送経路Ｗ１，Ｗ２で移動可能とされている。
【０１２０】
検査部移動装置８１は、連結部材６３の両主桁６３ａ，６３ａ上に設けられて各主桁６３ａの長手方向に沿って移動可能な台車部８１ａ，８１ａと、これら台車部８１ａ同士を接続する接続部８１ｂとが設けられている。
台車部８１ａは、図示せぬ駆動装置によって駆動されて、各主桁６３ａ上を自走するものである。接続部８１ｂには、水平方向を向く一側面にＸ線ＣＴ検査装置２ｄの検出器７２が設けられている。また、接続部８１ｂには、検出器７２に対して水平方向に離間した位置に張り出してアーム８１ｃが設けられている。そして、このアーム８１ｃには、検出器７２に対向させて、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄの線源７１が設けられている。
【０１２１】
このコンテナクレーン８０では、コンテナの搬送経路を複数有しており、コンテナを任意の搬送経路で搬送することができる。一般的には各コンテナクレーン毎にシャーシレーンを割当てるが、例えば、エプロン１０２上でのシャーシｖの配車状況等により、第一の搬送経路Ｗ１と第二の搬送経路Ｗ２のどちらかでスムーズな荷積み又は荷降ろしができない場合、空いているシャーシレーン側の搬送経路でコンテナＣの荷積みや荷降ろしを行って、荷積み又は荷降ろしを円滑に行うことができる。
そして、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄは、検査部移動装置８１によって、第一の搬送経路Ｗ１上と、第二の搬送経路Ｗ２間の任意のシャーシレーンへ移動させることが可能である。
また、この搬送経路は通常、荷役開始時に割当てられたシャーシレーンに設定したら本船荷役中に変更することは殆ど無いため、荷役時間を遅らすことはない。
これにより、これら第一、第二の搬送経路Ｗ１，Ｗ２間の任意のシャーシレーン上で、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄによるコンテナＣの検査を行うことができる。
すなわち、複数の搬送経路でＸ線ＣＴ検査装置２ｄを共用することができるので、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｄにかかるコストを低減することができる。
【０１２２】
〔第六の実施の形態〕
以下より、本発明に係るクレーンのさらなる実施の形態を示す。
本実施の形態に係るコンテナクレーン８６は、図１４〜図１７に示すように、第四の実施の形態で示したコンテナクレーン６０において、Ｘ線ＣＴ検査装置の構成とその設置形態を変更したものである。以下、コンテナクレーン６０と同様の構成については同じ符号で示し、詳細な説明を省略する。なお、図１５は図１４において長円で囲った部分の拡大図、図１７は図１５の平面図である。
【０１２３】
コンテナクレーン８６は、連結部材６３上に、コンテナＣが一時的に載置される中継台８７が設けられており、Ｘ線ＣＴ検査装置が、中継台８７上に載置されたコンテナＣの検査を行う構成としたものである。
中継台８７は、図１５に示すように、内部にコンテナＣを収納して密閉することが可能な箱状に形成されている。具体的には、中継台８７は、上方に開閉可能な扉（図示省略）が設けられた箱形状をなしている。
中継台８７内には、コンテナＣが載置される平面視長方形状の台座８７ａが設けられており、この台座８７ａには、図１６に示すように、コンテナクレーン８６が搬送しているコンテナＣを受けてその検査位置での位置決めを行うガイド８８が設けられている。
【０１２４】
ガイド８８は、台座８７ａの縁部に沿って複数設けられており、コンテナＣの下端周縁の各部を受けられるようになっている。
ガイド８８は、上方から下方に向かうにつれて台座８７ａの中心側に向かう傾斜面８８ａを有している。
このガイド８８は、傾斜面８８ａによってコンテナＣを受けて、コンテナＣが下方に移動するにつれて、傾斜面８８ａによってコンテナＣを台座８７ａの中心に位置するように案内するものである。
【０１２５】
また、台座８７ａ上には、コンテナ載置時の衝撃を緩和する衝撃緩和装置９０が設けられており、コンテナ載置時における中継台８７やコンテナＣへの衝撃を緩和して、これらの損傷が防止されるようになっている。衝撃緩衝装置９０としては、例えばダンパー等が用いられる。
【０１２６】
中継台８７には、コンテナＣが載置される範囲を走査するように移動可能な検査部移動装置９１が設けられている。本実施の形態では、検査部移動装置９１は、図１５に示すように、台座８７ａの幅方向の両側に設けられる脚部９１ａとこれら脚部９１ａの上端同士を接続する桁部９１ｂとからなるアーチ状に形成されており、図示しない駆動装置によって駆動されて、台座８７ａの長手方向に沿って移動可能とされている。
【０１２７】
この検査部移動装置９１には、Ｘ線ＣＴ検査装置が複数設置されていて、中継台８７上のコンテナＣの検査を複数の異なる方向から行うことができるようになっている。
具体的には、検査部移動装置９１の脚部９１ａの一方には線源７１が設置され、他方にはこの線源７１に対向させ、かつその長手方向を台座８７ａの幅方向に略平行にして、検出器７２が設置されている。
これら線源７１及び検出器７２は、コンテナＣの水平方向の透視を行う第一のＸ線ＣＴ検査装置２ｅを構成している。
また、検査部移動装置９１の桁部９１ｂには線源７１が設置され、両脚部９１ｂの下端には、線源７１に対向させ、かつその長手方向を台座８７ａの幅方向に略平行にして、検出器７２が設置されている。
これら線源７１及び検出器７２は、コンテナＣの垂直方向の透視を行う第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｆを構成している。
【０１２８】
以下、このように構成されるコンテナクレーン８６によるコンテナＣの検査の流れについて説明する。
ここでは、コンテナ船Ｓからエプロン１０２上のシャーシｖ上にコンテナＣを荷降ろしする際の流れについて説明するが、シャーシｖからコンテナ船Ｓ上に荷積みする際には、ここで述べた流れを逆の順番で行う事になる。
【０１２９】
まず、吊具６５、トロリ６６、巻上装置６７を操作することによってコンテナ船Ｓ上のコンテナＣを吊り上げて、コンテナＣを中継台８７の上方に移動させる。続いて、中継台８７の上部の扉を開いた状態でコンテナＣを降下させて、コンテナＣを中継台８７内の台座８７ａ上に載置する。
次に、一旦吊具６５によるコンテナＣの保持を解除して吊具６５を中継台８７の上方まで引き上げた後、中継台８７の扉を閉じて、コンテナＣの周囲の空間を密閉する。
【０１３０】
このようにコンテナＣの周囲の空間を密閉した後、第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆによってコンテナＣの検査を行う。
コンテナＣの検査は、第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆによるコンテナＣの透視を行いながら、図１７に示すように、検査部移動装置９１によって第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆをコンテナＣの長手方向の全長にわたって移動させることで行う。これにより、コンテナＣの全長にわたって、水平方向及び垂直方向の二方向からの非破壊検査が行われる。
【０１３１】
そして、コンテナＣの検査を終えた後は、中継台８７の扉を開き、吊具６５によってコンテナＣを保持して持ち上げた後、エプロン１０２上で待機しているシャーシｖ上に載置する。
以上の手順を繰り返すことで、コンテナ船ＳからのコンテナＣの荷降ろしとコンテナＣの検査とを行う。
【０１３２】
このコンテナクレーン８６では、コンテナＣを中継台８７上に一時的に載置した状態で検査することができるので、コンテナＣを確実に静止させた状態で検査することが可能となり、コンテナＣの検査精度が高い。
また、抜き取り検査の際には、検査対象となるコンテナＣを中継台８７上に移して検査を行っている間に、他のコンテナＣの搬送を行うことができ、検査に伴う搬送効率の低減を最小限に抑えることができる。
【０１３３】
また、中継台８７の内部にコンテナＣを収容し、コンテナＣ及び第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆを密閉した状態で検査を行うことで、コンテナＣの周囲に不用意に人が近付かないようにした状態で検査を行うことができる。また、コンテナＣの周囲を囲む中継台８７によって、第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆから発せられる放射線を遮蔽して周囲へのＸ線の漏洩を防止することができるので、十分な安全性を確保することができる。
【０１３４】
また、コンテナＣを複数の異なる方向から検査するので、一方向からのみの検査では見落としていた異常も発見することが可能となり、より高精度な検査を行うことが可能となる。
【０１３５】
ここで、上記第四〜第六の実施の形態で示したコンテナクレーンの構成は、ヤードクレーン等、コンテナターミナルＴ内で用いられる他のクレーンに採用することができる。
【０１３６】
〔第七の実施の形態〕
以下より、本発明に係るコンテナ検査装置の一実施形態を示す。
本実施の形態に係るコンテナ検査装置９６は、図１８及び図１９に示すように、第六の実施の形態で示したコンテナクレーン８６に設けられていた中継台８７を、コンテナクレーンとは独立した、フレーム９７上に設けたものである。
このコンテナ検査装置９６は、図１８に示すように、従来より用いられていたコンテナクレーンＮと組み合わせて使用されるものである。以下、このコンテナ検査装置において、コンテナクレーン８６と同様の構成については同じ符号で示し、詳細な説明を省略する。なお、図１９は図１８において長円で囲った部分の拡大図である。
【０１３７】
フレーム９７は、図１９に示すように、対向配置される脚部９７ａ，９７ｂと、これらの上端同士を接続する上部接続部材９７ｃと、これらの中間部同士を接続する中間部接続部材９７ｄとを有している。
フレーム９７において、脚部９７ａ，９７ｂの下端には、フレーム９７を移動させるための移動装置９８が設けられている。本実施の形態では、移動装置９８は、図示せぬ駆動装置によって駆動される車台によって構成している。
【０１３８】
中間部接続部材９７ｄ上には、中継台８７、台座８７ａ、及び第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆが設置されている。また、台座８７ａには、ガイド８８及び衝撃緩衝装置９０が設けられている。これらの部材は、フレーム９７の脚部９７ａ，９７ｂのうち、コンテナ船Ｓ側に位置する脚部９７ａ側に位置して設けられていて、これにより、フレーム９７においてエプロン１０２側に位置する脚部９７ｂ側には、コンテナＣを昇降移動させるためのスペースが確保されている。
【０１３９】
また、上部接続部材９７ｃには、台座８７ａ上からエプロン１０２上に待機しているシャーシｖとの間でのコンテナＣの搬送を行う搬送装置９９が設けられている。搬送装置９９は、コンテナＣの昇降移動、及び水平方向の移動が可能な構成とされており、例えば、コンテナクレーンで一般的に用いられているものと同様、吊具、トロリ、巻上装置とによって構成されるものである。
【０１４０】
このように構成されるコンテナ検査装置９６では、コンテナ船Ｓとの間のコンテナＣのやり取りは、コンテナクレーンＮによって行う。そして、コンテナ検査装置９６からシャーシｖとの間のコンテナＣのやり取りは、コンテナ検査装置９６に設けられた搬送装置９９によって行う。
【０１４１】
このコンテナ検査装置９６は、移動装置９８によってコンテナターミナルＴ内を移動可能とされているので、コンテナＣの検査を行うところまで移動して、検査を行うことができる。
これにより、複数の検査地点でコンテナ検査装置９６を共用することができるので、Ｘ線ＣＴ検査装置の設置数を低減して検査設備の大幅なコストダウンを図ることができる。
例えば、コンテナクレーンＮが数台設けられているコンテナターミナルにおいては、コンテナＣの検査を行うコンテナクレーンＮまでコンテナ検査装置９６を移動させることで、複数のコンテナクレーンＮでコンテナ検査装置９６を共用することができる。
【０１４２】
また、例えば、コンテナクレーンＮが複数のシャーシレーンへの搬送経路を有している場合、割当てられた搬送経路にコンテナ検査装置９６を移動させることができる。更に、エプロン１０２上でのシャーシｖの配車状況等により、これら複数の搬送経路のうちのいずれかでスムーズな荷積み又は荷降ろしができない場合、好ましい搬送経路上にコンテナ検査装置９６を移動させることで、コンテナＣの検査、及び荷積み又は荷降ろしを円滑に行うことができる。また，コンテナ検査装置は各コンテナクレーン及び基地局１と通信するための通信手段（図示省略）と、各々のコンテナの外部に取り付けられたＩＤタグ（図示省略）とが備えられており、コンテナ情報やコンテナクレーンの動作信号、検査装置の取込画像等に関する通信がなされる。
【０１４３】
また、このコンテナ検査装置９６においても、中継台８７の内部にコンテナＣを収容し、コンテナＣ及び第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆを密閉した状態で検査を行うことで、コンテナＣの周囲に不用意に人が近付かないようにした状態で検査を行うことができる。また、コンテナＣの周囲を囲む中継台８７によって、第一、第二のＸ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆから発せられる放射線を遮蔽して周囲へのＸ線の漏洩を防止することができるので、十分な安全性を確保することができる。
また、Ｘ線ＣＴ検査装置２ｅ，２ｆが地上から離間した位置に設けられているので、これら検査装置の周囲に不用意に人が近づきにくい。このため、検査装置周辺への人の立ち入りも管理しやすく、検査装置の安全管理が容易である。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るコンテナ検査システム及びコンテナ検査方法においては、上記の如き構成を採用しているので、通常の搬送経路上の複数箇所でコンテナを非破壊にて検査することができ、不審物等を迅速且つ的確に発見することができるとともに、検査に対する信頼性を著しく高めることができる。そのため、より信頼性の高いコンテナ物流を可能とすることができ、コンテナの取扱量が増加しても容易に対応することができる。
【０１４５】
また、本発明に係るコンテナ検査方法によれば、本船からの受入時および出庫時にコンテナ内部に不審物がないかを調べることができ、更に、受入時から出庫時までの間、すなわちコンテナターミナル内に蔵置している間にコンテナの内部に異常が生じていたかどうかも調べることができる。
【０１４６】
また、本発明に係るコンテナ検査方法によれば、コンテナがコンテナターミナル外で最後に検査を受けた時点からコンテナターミナルに受入されるまでの間にコンテナの内部に異常が生じたかどうかを調べることができる。
【０１４７】
また、本発明に係るコンテナ検査方法によれば、検査装置の検査領域を、コンテナクレーンによるコンテナの搬送経路上に設定しているので、検査専用の経路を設けた場合に比べて、検査専用経路を迂回させる分の時間及び労力が不要となる。さらに、検査用経路が不要となるため、コンテナターミナルにおいて検査のために使用するスペースを減らすことができる。
また、コンテナの搬送作業と並行してコンテナ内部の検査を行うことで、検査に要する時間をさらに短縮することができる。
【０１４８】
また、本発明に係るクレーンは、コンテナの内部を非破壊にて検査する検査装置が備えられているので、荷役作業又は搬送作業（荷役搬送作業）の途中でコンテナの内部を検査することができる。そのため、荷役搬送効率を低下させることなく、内部に不審物等が混入していれば、速やかに且つ的確に発見し摘出することができる。
【０１４９】
また、本発明に係るコンテナ検査装置によれば、移動装置によってコンテナの検査を行うところまで移動して、検査を行うことができる。
これにより、複数の検査地点でコンテナ検査装置を共用することができるので、検査装置の設置数を低減して検査設備の大幅なコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るコンテナ検査システムが適用される、コンテナターミナル及びインランド・デポを示す概略斜視図である。
【図２】図１におけるコンテナクレーンをより詳細に示す側面図である。
【図３】図１におけるヤードクレーンをより詳細に示す側面図である。
【図４】図１におけるエプロンゲートをより詳細に示す側面図である。
【図５】コンテナの検査範囲の一例を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態に係るコンテナ検査方法の一例を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第一の実施の形態に係るコンテナ検査方法の他の一例を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第一の実施の形態に係るコンテナ検査方法の更に他の一例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の第四の実施の形態に係るコンテナクレーンの構成を示す側面図である。
【図１０】図９におけるコンテナクレーンにおいて、長円で囲った部分をより詳細に示す図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ矢視図である。
【図１２】本発明の第五の実施の形態に係るコンテナクレーンの構成を示す側面図である。
【図１３】図１２におけるコンテナクレーンをより詳細に示す平面図である。
【図１４】本発明の第六の実施の形態に係るコンテナクレーンの構成を示す側面図である。
【図１５】図１４におけるコンテナクレーンにおいて、長円で囲った部分をより詳細に示す図である。
【図１６】第六の実施の形態に係るコンテナクレーンの細部の構成をより詳細に示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１７】図１５の平面図である。
【図１８】本発明の第七の実施の形態に係るコンテナ検査装置の構成を示す側面図である。
【図１９】図１８におけるコンテナ検査装置において、長円で囲った部分をより詳細に示す図である。
【符号の説明】
１  基地局
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、２ｅ，２ｆ  Ｘ線ＣＴ検査装置（検査装置）
１０，６０，８０，８６  コンテナクレーン（クレーン）
２０  エプロンゲート
３０  ヤードクレーン（クレーン）
４０  ターミナルゲート
５０  ゲート
５１  施設本体
７６、８８  ガイド
８７  中継台
９０  衝撃緩和装置
９６  コンテナ検査装置
９８  移動装置
１０１  岸壁
１０２  エプロン
１０３  マーシャリングヤード
Ｃ  コンテナ
Ｉ  インランド・デポ（内陸通関施設）
Ｓ  コンテナ船（船舶）
Ｔ  コンテナターミナル
ｖ  シャーシ
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２  搬送経路
【図１】
2004203622.tif 000003
【図２】
2004203622.tif 000004
【図３】
2004203622.tif 000005
【図４】
2004203622.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004203622.tif 000009
【図８】
2004203622.tif 000010
【図９】
2004203622.tif 000011
【図１０】
2004203622.tif 000012
【図１１】
2004203622.tif 000013
【図１２】
2004203622.tif 000014
【図１３】
2004203622.tif 000015
【図１４】
2004203622.tif 000016
【図１５】
2004203622.tif 000017
【図１６】
2004203622.tif 000018
【図１７】
2004203622.tif 000019
【図１８】
2004203622.tif 000020
【図１９】
2004203622.tif 000021