(57)【要約】【課題】セルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続しているダイバーシティ・ハンドオーバ方式に関し、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができるダイバーシティ・ハンドオーバ方式を提供する。【解決手段】ダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を、特定の移動局と複数の基地局との間で測定された物理量の分布に応じて動的に決定する。【選択図】　　　図１
2004064539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続可能なダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
ダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を、
特定の移動局と複数の基地局との間で測定された物理量の分布に応じて動的に決定する
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【請求項２】
請求項１記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記物理量は、
特定の移動局と複数の基地局との間の距離である
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【請求項３】
請求項１記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記物理量は、
特定の移動局と複数の基地局との間の通信における受信レベルである
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【請求項４】
請求項１記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記物理量は、
特定の移動局と複数の基地局との間の通信における通信品質である
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記閾値を、
ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加する時と、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除する時とで異なる値に設定する
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続しているダイバーシティ・ハンドオーバ方式に係り、特に、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができるダイバーシティ・ハンドオーバ方式に関する。
【０００２】
セルラ型移動通信システムにおいては、携帯電話や自動車電話等の移動局が１つのセルから他のセルに移動する時に行なう、移動局と２つの基地局との無線回線の切り替え制御をハンドオーバと呼ぶ（「ハンド・オフ」という呼び方もあるが、この明細書では一貫して「ハンドオーバ」を使用する。）。
ハンドオーバ方式には、第一のセル内の基地局との間の無線回線を切断した後に第二のセル内の基地局との間の無線回線を接続するハード・ハンドオーバ方式と、同時に複数の基地局との間で無線回線を接続できるダイバーシティ・ハンドオーバ方式（「ハード」対する「ソフト」を用いて「ソフト・ハンドオーバ方式」という言い方もあるが、この明細書においては一貫して「ダイバーシティ・ハンドオーバ」を用いることにする。）とがある。
【０００３】
ハード・ハンドオーバ方式は、特定の移動局が常に１つの基地局とのみ接続されているので、電波という限られたリソースを有効に使うことができるという特徴を持っているが、ハンドオーバをする時に通信が切断される恐れを否定することができない。
一方、ダイバーシティ・ハンドオーバ方式の特徴は、同時に接続されて通信している複数の基地局のうち特定の基地局の電波が弱くなっても、他の基地局の電波が通信継続に十分であれば通信中の切断の確率を大幅に縮減できる点にある。
【０００４】
そして、ダイバーシティ・ハンドオーバ方式は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動通信システムにおいて適用されることが多い。ところで、ＣＤＭＡ方式は、同じ周波数帯を使って異なる符号による周波数拡散を行なって複数の通信を行なうので、特定の符号によって周波数拡散された特定の通信の電波に対して他の符号によって周波数拡散された他の通信の電波は全て干渉電波であり、特定の通信の通信品質を劣化させる原因になる。
【０００５】
従って、ＣＤＭＡ方式において干渉電波の増加を抑制できるダイバーシティ・ハンドオーバ方式の開発が望まれている。
【０００６】
【従来の技術】
図１２は、ダイバーシティ・ハンドオーバを説明する図である。
図１２において、１、１ａ及び１ｂはＣＤＭＡ方式の特定のセルにおいて通信サービスを行なう基地局、２及び２ａは基地局１、１ａ及び１ｂの近傍に位置する携帯電話、自動車電話などのＣＤＭＡ方式の移動局、３は各々の基地局の上位局である制御局である。
【０００７】
基地局１、１ａ、１ｂと移動局２、２ａはレーク（ｒａｋｅ）　受信機能や拡散符号の切り替え機能を備えており、又、各々の移動局は複数の基地局との間で同時に通信できる構成を備えている。又、制御局３は特定の移動局から複数の基地局が受信した通信情報の合成機能やダイバーシティ・ハンドオーバの制御機能を備えている。
【０００８】
図１２の配置例においては、移動局２は基地局１と基地局１ａの近傍に位置して、基地局１及び基地局１ａと同時に同一内容の通信を行ない、移動局２ａは基地局１ａと基地局１ｂの近傍に位置して、基地局１ａ及び基地局１ｂと同時に同一内容の通信を行なっている。従って、移動局２及び移動局２ａは同時に２つの基地局と通信して合成しているので、１つの基地局とだけ通信する場合に比較して基地局の送信レベルを低減しても通信品質を維持することができる。
【０００９】
又、移動局からの電波を２つの基地局で受信して制御局３において通信情報の合成を行なうので、当該移動局が１つの基地局とだけ通信する場合に比較して通信品質を向上することが可能である。
又、移動局は、フェージング等によって１つの基地局からの電波を受信できない状態になっても、通常は他の基地局からの電波を受信できるので、通信が断になることを回避することができる。
【００１０】
更に、移動局２が基地局１ｂの方向へ移動して基地局１からの電波を受信できなくなっても、基地局１ａからの電波を継続受信できるので、基地局１ｂの電波を受信可能になった時に、基地局１ａとの通信を継続した状態で基地局１ｂとの接続が行なわれ、引き続いて移動局１は２つの基地局１ａ、１ｂとの間で同時に同一の通信を行なうことができる。
【００１１】
尚、移動局２、２ａが同時に通信できる基地局の数は２に限定されず、更に多くの基地局と同時に通信することができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のダイバーシティ・ハンドオーバ方式においては、通信中の切断確率の低下という特徴の他に、特定の移動局からの上り無線回線の電波は複数の基地局によって同時に受信されて、制御局３において通信情報が合成されるので、上り無線回線の通信品質を高めることができ、移動局の送信電力を縮減することができるという特徴がある。
【００１３】
一方、基地局から移動局への下り無線回線においては、各基地局の送信電力の縮減はある程度可能であるが、移動通信システム全体としては送信電力が増加するという結果になる。従って、ＣＤＭＡ方式の移動局においては干渉電波の電力が増加して通信品質の劣化が引き起こされる恐れが大きく、更に、移動局におけるは干渉電力の増加によって下り無線回線の回線容量が減少するという問題もある。
【００１４】
そして、従来のダイバーシティ・ハンドオーバ方式におけるダイバーシティ・ハンドオーバを許容する閾値が固定値であるために、ダイバーシティ・ハンドオーバされる基地局数が多くなって、一層通信品質が劣化し、下り無線回線の回線容量が減少するという問題が生ずる。
本発明は、かかる問題点に鑑み、セルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続しているダイバーシティ・ハンドオーバ方式において、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができるダイバーシティ・ハンドオーバ方式を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第一の発明は、セルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続しているダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、ダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を、特定の移動局と複数の基地局との間で測定された物理量の分布に応じて動的に決定することを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式である。
【００１６】
第一の発明によれば、ダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を、特定の移動局と複数の基地局との間で測定された物理量の分布に応じて動的に決定するので、ダイバーシティ・ハンドオーバの接続数が過多にならず、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
第二の発明は、第一の発明のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、上記物理量は、特定の移動局と複数の基地局との間の距離であることを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式である。
【００１７】
第二の発明によれば、上記物理量を、特定の移動局と複数の基地局との間の距離として動的にダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容する。従って、当該移動局と複数の基地局との間の距離分布によってダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を少なくすることができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００１８】
第三の発明は、第一の発明のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、上記物理量は、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における受信レベルであることを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式である。
第三の発明によれば、上記物理量を、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における受信レベルとして動的にダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容する。当該移動局と複数の基地局との間の受信レベル分布には周囲の環境変化によるフェージングが影響するので、周囲の環境変化によるフェージングを考慮してダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を決定することができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００１９】
第四の発明は、第一の発明のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、上記物理量は、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における通信品質であることを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式である。
第四の発明によれば、上記物理量を、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における通信品質として動的にダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容する。通信品質は他の移動局や基地局が行なっている通信の影響を受けるので、他の移動局や基地局が行なっている通信の影響を考慮してダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を決定することができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００２０】
第五の発明は、第一の発明乃至第四の発明のいずれかのダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、上記閾値を、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加する時と、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除する時とで異なる値に設定することを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式である。
第五の発明によれば、上記閾値を、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加する時と、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除する時とで異なる値に設定する。従って、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続削除の確率とダイバーシティ・ハンドオーバ接続追加の確率を異ならせることができ、移動通信システムの運用を柔軟にすることができる。特に、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続削除の閾値をダイバーシティ・ハンドオーバ接続追加の閾値より大きくすることにより、２つの基地局間でダイバーシティ・ハンドオーバを頻繁に繰り返すことがなくなって移動通信システム動作が安定化されると共に、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を減少させることができ、一層基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以降、図面を併用して本発明の技術を詳細に説明する。
図１は、本発明の第一の実施の形態である。
図１において、１は基地局、２は移動局、３は制御局である。尚、基地局、移動局及び制御局は一般的に複数存在するが、図面の簡略化のためにそれぞれ１つずつを記載している。従って、一般的には、１つの基地局には複数の移動局が収容され、１つの制御局には複数の基地局が収容され、しかも、移動通信システム中には複数の制御局が存在しうる。
【００２２】
そして、基地局１は、拡散符号化、拡散復号化等のＣＤＭＡ方式の変復調手段と移動局２との無線通信を行なうための送受信手段を備える無線通信部１１、移動局対応に接続制御や音声やデータの送受信制御を行なう通信処理部１２、上記各部の制御を行なう制御部１３、制御局３との間の有線通信を行なうインタフェース（図では英語のＩｎｔｅｒｆａｃｅ　の主要な文字を使って「ＩＮＦ」と略記している。以降も、図では同様に記載する。）１４を備えている。
【００２３】
又、移動局２は、拡散符号化、拡散復号化等のＣＤＭＡ方式の変復調手段と基地局１との無線通信を行なうための送受信手段を備える無線通信部２１、基地局との接続制御、送受信制御を行なうと共に、基地局からの受信レベルを測定する通信処理部２２、基地局との間の距離を測定する距離測定部２４、上記各部の制御を行なう制御部２３を備えている。尚、音声やデータの入出力部は図示を省略している。
【００２４】
更に、制御局３は、基地局との間の有線通信を行なうインタフェース３１、複数の基地局から転送された通信情報の合成機能とダイバーシティ・ハンドオーバの制御機能を有する制御部３２、ダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値を決定する閾値決定部３３を備えている。
図１の構成における処理の概要は下記の通りである。
【００２５】
即ち、移動局２は周辺の基地局がパイロット・チャネルを利用して流している電波によって周辺基地局からの受信レベルを測定して、測定レベルを制御局３に通知する。
この通知を受けた制御局は受信レベルの測定が行なわれた基地局に関する基地局情報を通知してきた移動局に通知する。但し、移動局が周辺基地局の基地局情報を持っている場合には、制御局は受信レベルの測定が行なわれた基地局に関する基地局情報を、受信レベルを通知してきた移動局に通知する必要はない。
【００２６】
移動局２は、該基地局情報を利用して各々の周辺基地局との間の距離を測定して制御局３に報告する。この距離測定には、例えばグローバル・ポジショニングシステム（ＧＰＳ）の機能を用いて自己の位置を測定し、上記基地局情報の中にある周辺基地局の位置情報とから各々の周辺基地局との距離を算出すればよい。そして、移動局２は、距離データを現在つながっている基地局経由で制御局３に通知する。
【００２７】
距離データの転送を受けた制御局３の閾値決定部３３は、距離データの分布からダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベルの閾値を決定して制御部３２に供給する。
ダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベル閾値の供給を受けた制御部３２は、該閾値を参照して各々の周辺基地局とのダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を決定して基地局１及び移動局２に通知する。
【００２８】
移動局２は、決定されたダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を参照して、複数の基地局との間でダイバーシティ・ハンドオーバ接続又は削除を行ない、基地局１は、決定されたダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を参照して、複数の移動局との間でダイバーシティ・ハンドオーバ接続又は削除を行なう。
図２は、基地局と移動局の間の距離に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その１）の処理手順である。以降、図２の符号に沿ってダイバーシティ・ハンドオーバの処理を順に説明する。
【００２９】
Ｓ１．移動局が、周辺の基地局からの受信レベルを測定する。
基地局は、パイロット・チャネルを使用して常に電波を送出しているので、ダイバーシティ・ハンドオーバしていない状態でも移動局は周辺基地局からの受信レベルを測定することができる。
もし、移動局が起動されたばかりで、いずれの基地局とも接続されていない場合には、移動局はパイロット・チャネルの電波によってのみ周辺基地局からの受信レベルを測定することができる。
【００３０】
又、移動局が複数の基地局とダイバーシティ・ハンドオーバをして通信しながら移動している時にも、既にダイバーシティ・ハンドオーバしている基地局についてもダイバーシティ・ハンドオーバしていないが新たに近づきつつある基地局についても、パイロット・チャネルを使用して受信レベルからの受信レベルはその通信電波によって測定する。ダイバーシティ・ハンドオーバして通信中の基地局については通信電波を使用して受信レベルを測定することも可能であるが、通信電波のレベルは送信電力制御のために変動しうるので、正しい受信レベルを測定することができない恐れがあるためである。ここでは、Ｎ（Ｎ＞１）の基地局からの受信レベルを測定したものとする。
【００３１】
いずれの場合も、移動局が備えている通信処理部において受信レベルの測定を行なうことができる。
尚、各々の基地局はパイロット・チャネルに流す電波に自己を特定できる基地局コードを載せているので、移動局は基地局を特定して受信レベルを測定することができるし、既にダイバーシティ・ハンドオーバしていれば当然移動局は基地局を特定して受信レベルを測定することができる。
【００３２】
Ｓ２．移動局は、測定した受信レベルのデータを制御局に通知する。
もし、移動局が起動されたばかりで、いずれの基地局とも接続されていない場合には、移動局は測定した受信レベルが最大の基地局と接続を行なって、接続した基地局を経由して制御局に測定データを通知すればよい。
又、移動局が複数の基地局とダイバーシティ・ハンドオーバをして通信しながら移動している時には、既にダイバーシティ・ハンドオーバしている基地局を経由して制御局に測定データを通知すればよい。
【００３３】
Ｓ３．制御局は、測定データに付加されている基地局コードをキーにして、Ｎの基地局について拡散符号コードや位置情報などの基地局情報を移動局に通知する。
Ｓ４．移動局は、周辺基地局との間の距離を基地局毎に測定する。
距離の測定は、移動局が備えている距離測定部がＧＰＳ機能で自己の位置を求め、制御局から通知された周辺基地局の位置情報とから距離を算出するという方法で行なうことができる。
【００３４】
Ｓ５．移動局は、上記測定データを制御局に報告する。
Ｓ６．制御局では、閾値決定部が測定距離分布を参照してダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベルを閾値を決定する。
ここで、図４は、基地局と移動局間の距離による閾値の決定法の例である。
図４において、横軸は基地局と移動局間の距離、縦軸は受信レベルの閾値である。
【００３５】
距離に対して閾値を求める関数は１つには限定されないが、例えば、閾値を距離の２乗に比例するように決めておく。こうすることによって、基地局のエリア内に移動局が一様に分布している時に、各閾値毎の移動局数を一定にすることができる。そして、距離の測定データのうち最短距離に対応する曲線上の値を閾値とする。
【００３６】
この場合、決定された閾値をＴとする。
Ｓ７．制御局の制御部は、カウンタを１に設定する。
Ｓ８．該制御部は、受信レベル（図では「受信電力」と記載しているが同義である。）がｎ番目に高い基地局と接続されているか否か判断する。
Ｓ９．ステップＳ８において、受信レベルがｎ番目に高い基地局と接続されていると判断した場合（Ｙｅｓ）には、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔより大きいか否か判定する。
【００３７】
最大受信レベルとの差が閾値Ｔより大きくない場合（Ｎｏ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適しているので、何も行なわないでステップＳ１３にジャンプする。
Ｓ１０．最大受信レベルとの差が閾値Ｔより大きい場合（Ｙｅｓ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適した範囲外であるので、当該基地局をダイバーシティ・ハンドオーバ接続から削除するように決定する。
【００３８】
Ｓ１１．ステップＳ８で、受信レベルがｎ番目の基地局と接続されていないと判断した場合（Ｎｏ）には、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下であるか否か判定する。
最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下でない場合（Ｎｏ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適していないので、何も行なわないでステップＳ１３にジャンプする。
【００３９】
Ｓ１２．ステップＳ１１で、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下であると判定した場合（Ｙｅｓ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適した範囲にあると判定できるので、当該基地局とのダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するように決定する。
Ｓ１３．ステップＳ１０、ステップＳ１２の処理を終了した後と、ステップＳ９で判定結果がＮｏであった場合と、ステップＳ１１で判定結果がＮｏであった場合に、カウンタｎの値がＮより大きいか否か判断する。
【００４０】
カウンタｎの値がＮより大きい場合（Ｙｅｓ）には、距離を測定した周辺基地局全てについてダイバーシティ・ハンドオーバの追加、削除を全て決定したので、一連の処理を終了する。
Ｓ１４．ステップＳ１３で、カウンタｎの値がＮ以下であった場合（Ｎｏ）には、カウンタｎの値を歩進してステップＳ８にジャンプし、以降、カウンタｎの値がＮより大きくなるまでステップＳ８乃至ステップＳ１４の処理を継続する。
【００４１】
ところで、ステップＳ８での判定については一般的に記載したが、移動局が起動されたばかりと、移動局が既に複数の基地局とダイバーシティ・ハンドオーバ接続をしている時とについて説明を補充しておいた方がよい。
即ち、移動局が起動したばかりで最初はダイバーシティ・ハンドオーバ接続をしていない場合と、既に複数の基地局とダイバーシティ・ハンドオーバ接続している中で新たな基地局の受信レベルを測定した場合とでは、本質的には同じ処理を行なえばよいが、具体的には処理の態様が異なってくる。そこで、両者のケースにおけるステップＳ８における判定について説明しておく。
【００４２】
まず、移動局が起動されたばかりの場合には、パイロット・チャネルを通じて知り得た受信レベルが最大の基地局との接続を介して制御局への報告及び制御局からの通知の受信が可能になる。即ち、移動局が起動されたばかりの場合には、受信レベルが最大の基地局とだけ接続がなされており、他の基地局との接続は未だ行なわれてはいない。しかも、受信レベルが最大の基地局ともダイバーシティ・ハンドオーバ接続されていない。
【００４３】
即ち、起動直後でダイバーシティ・ハンドオーバ接続がされていない場合のステップＳ８での判定は全てＮｏとなって処理はステップＳ１１側に移行する。そして、当然、ｎ＝１の時にはステップＳ１１で最大受信レベルと当該基地局の受信レベルの差が閾値Ｔ以下と判定（Ｙｅｓ）されて、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するように決定される。一方、ｎ＞２となる基地局に対しては、最大受信レベルと当該基地局からの受信レベルとの差は閾値以下であるか否かケース・バイ・ケースであるので、ステップＳ１１での判定もケース・バイ・ケースである。
【００４４】
これに対して、移動局が既に複数の基地局とダイバーシティ・ハンドオーバ接続されて通信をしていて新たな基地局からの受信レベルを測定した場合には、既にダイバーシティ・ハンドオーバ接続されている基地局についてはステップＳ８からはステップＳ９側に移行して、受信レベルが適正レベルか否かによってダイバーシティ・ハンドオーバ接続を保持するか削除するかが選択され、新たに受信レベルを測定した基地局についてはステップＳ８からステップＳ１１側に移行して、受信レベルが適正レベルか否かによってダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するか否かが選択される。
【００４５】
又、図２において、ステップＳ１０とステップＳ１２の後の処理については省略がある。
即ち、ステップＳ１０ではダイバーシティ・ハンドオーバ接続の削除を決定するとし、ステップＳ１２ではダイバーシティ・ハンドオーバ接続の追加を決定するとしているが、実際には、上記決定を基地局と移動局に通知して、その通知に沿って基地局が移動局とのダイバーシティ・ハンドオーバの追加、削除を行ない、移動局が基地局とのダイバーシティ・ハンドオーバの追加、削除を行なわなければならないところを、制御局から基地局と移動局への通知と基地局と移動局によける追加、削除の処理を省略している。
【００４６】
このことは、以降に説明する全てのフローチャートについて同様である。
図３は、基地局と移動局の間の距離に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その２）の処理手順である。
この場合には、ステップＳ６’において決定するダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値が、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａとダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄとを異なる値に決定し、ステップＳ９’において最大受信レベルとの差がＴｄより大きいか否かを判定することによって、ステップＳ１０においてダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するか否かを判定し、ステップＳ１１’において最大受信レベルとの差がＴａ以下か否かを判定することによって、ステップＳ１２においてダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するか否かを判定することだけが図２のフローチャートと異なっている。
【００４７】
そして、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａをダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄより小さく決定すれば、２つの基地局間でダイバーシティ・ハンドオーバを頻繁に繰り返すことがなくなってシステム動作が安定化されると共に、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を減少させることができ、一層基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。これは、移動通信システムが輻輳している時に有利な制御である。
【００４８】
これに対して、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａをダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄより大きく決定すれば、新規のダイバーシティ・ハンドオーバ接続の確率が上昇し、平均的に１つの移動局がダイバーシティ・ハンドオーバ接続できる基地局の数が増加する。これは、通信をする移動局が少ない時に移動局に対するサービスを向上させるのに有利な制御である。
【００４９】
ここで、幾つかの補充をしておきたい。
その第一は、基地局がパイロット・チャネルを利用して基地局コード以外に位置情報も送信していれば、図２と図３のフローチャートにおいてステップＳ３が不要になることである。
又、第二は、図１において、ダイバーシティ・ハンドオーバの追加、削除を制御局における制御部が行なうようにしているが、移動局における制御部がこの機能を果たすことも可能であるということである。これは、移動局が基地局との距離と基地局からの受信レベルを測定しているので、ダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値を移動局で決定して、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続の追加、削除を移動局において決定することができるからである。
【００５０】
ここで、移動局と基地局との間の距離を基地局が測定することも可能であり、同様に、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続の追加、削除を基地局において決定することも基本的には可能である。ただし、既に移動局が複数の基地局とダイバーシティ・ハンドオーバ接続している場合に、いずれの基地局が主導して行なうかを明確にして、処理が輻輳しないように配慮する必要がある。
【００５１】
図２及び図３のフローチャートのいずれによって制御しても、特定の移動局と複数の基地局との間の距離分布に応じて動的にダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容する。従って、当該移動局と複数の基地局との間の距離分布によってダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を少なくすることができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００５２】
図５は、本発明の第二の実施の形態である。
図５において、１は基地局、２ａは移動局、３は制御局である。尚、基地局、移動局及び制御局は一般的に複数存在するが、図面の簡略化のためにそれぞれ１つずつを記載している。
そして、基地局１は、拡散符号化、拡散復号化等のＣＤＭＡ方式の変復調手段と移動局２ａとの無線通信を行なうための送受信手段を備える無線通信部１１、移動局対応に接続制御や音声やデータの送受信制御を行なう通信処理部１２、上記各部の制御を行なう制御部１３、制御局３との間の有線通信を行なうインタフェース１４を備えている。
【００５３】
又、移動局２ａは、拡散符号化、拡散復号化等のＣＤＭＡ方式の変復調手段と基地局１との無線通信を行なうための送受信手段を備える無線通信部２１、基地局との接続制御、送受信制御を行なうと共に、基地局からの受信レベルを測定する通信処理部２２、上記各部の制御を行なう制御部２３を備えている。尚、音声やデータの入出力部は図示を省略している。
【００５４】
更に、制御局３は、基地局との間の有線通信を行なうインタフェース３１、複数の基地局から転送された通信情報の合成機能とダイバーシティ・ハンドオーバの制御機能を有する制御部３２、ダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値を決定する閾値決定部３３を備えている。
図５の構成における処理の概要は下記の通りである。
【００５５】
即ち、移動局２ａは周辺の基地局がパイロット・チャネルを利用して流している電波によって周辺基地局からの受信レベルを測定して、測定レベルを制御局３に通知する。
この通知を受けた制御局は受信レベルの測定が行なわれた基地局に関する基地局情報を通知してきた移動局に通知する。ここで通知を受けた基地局情報は、移動局がダイバーシティ・ハンドオーバ接続する際に使用される。但し、移動局が予め周辺基地局の基地局情報を持っている場合には、制御局が受信レベルの測定が行なわれた基地局に関する基地局情報を通知してきた移動局に通知する必要はない。
【００５６】
制御局３の閾値決定部３３は、受信レベルの分布からダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベルの閾値を決定して制御部３２に供給する。
ダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベル閾値の供給を受けた制御部３２は、該閾値を参照して各々の周辺基地局とのダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を決定して基地局１及び移動局２ａに通知する。
【００５７】
移動局２ａは、決定されたダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を参照して、複数の基地局との間でダイバーシティ・ハンドオーバ接続又は削除を行なう。
図６は、基地局と移動局との間の受信レベルに応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その１）の処理である。この処理は、図２に示した処理と類似しているが、所々で異なる部分もあるので、一応全てのステップについて説明をする。但し、図２の説明における補足と同じ補足内容については記載を省略する。
【００５８】
Ｔ１．移動局が、周辺の基地局からの受信レベルを測定する。
Ｔ２．移動局は、測定した受信レベルのデータを制御局に通知する。
Ｔ３．制御局は、測定データに付加されている基地局コードをキーにして、Ｎの基地局について拡散符号コードなどの基地局情報を移動局に通知する。但し、移動局が予め周辺基地局の基地局情報を持っている場合には、制御局が受信レベルの測定が行なわれた基地局に関する基地局情報を通知してきた移動局に通知する必要はない。
【００５９】
Ｔ６．制御局では、閾値決定部が測定受信レベル分布を参照してダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベルを閾値を決定する。
ここで、図８は、受信レベルによる閾値の決定法の例である。
図８において、横軸は周辺基地局を示し、縦軸は受信レベルである。そして、図８（イ）は、受信レベルが突出している基地局がある場合、図８（ロ）は、各基地局の受信レベルが余り高くない場合である。
【００６０】
図８（イ）の如く、最大受信レベルが突出している基地局がある場合には、当該基地局と安定に通信が可能であるので閾値を小さく決定して、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続できる基地局数を少なくする。従って、基地局ａとだけダイバーシティ・ハンドオーバ接続する。
一方、図８（ロ）の如く、各基地局の受信レベルが余り高くない場合には、どの基地局とダイバーシティ・ハンドオーバ接続しても安定に通信を継続できるとは限らないので閾値を比較的大きく決定して、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続できる基地局数を多くする。従って、図８（イ）のケースではダイバーシティ・ハンドオーバ接続されなかった基地局ｂ、基地局ｃもダイバーシティ・ハンドオーバ接続される。
【００６１】
ここでは、単純化して説明したが、受信レベル分布によっては更に複雑なアルゴリズムで閾値を決定する必要が生ずる場合もある。
この場合、決定された閾値をＴとする。
Ｔ７．制御局の制御部は、カウンタを１に設定する。
Ｔ８．該制御部は、受信レベルがｎ番目の基地局と接続されているか否か判断する。
【００６２】
Ｔ９．ステップＴ８において、受信レベルがｎ番目の基地局と接続されていると判断した場合（Ｙｅｓ）には、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔより大きいか否か判定する。
最大受信レベルとの差が閾値Ｔより大きくない場合（Ｎｏ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適しているので、何も行なわないでステップＴ１３にジャンプする。
【００６３】
Ｔ１０．最大受信レベルとの差が閾値Ｔより大きい場合（Ｙｅｓ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適した範囲外であるので、当該基地局をダイバーシティ・ハンドオーバ接続から削除するように決定する。
Ｔ１１．ステップＴ８で、受信レベルがｎ番目の基地局と接続されていないと判断した場合（Ｎｏ）には、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下であるか否か判定する。
【００６４】
最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下でない場合（Ｎｏ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適していないので、何も行なわないでステップＴ１３にジャンプする。
Ｔ１２．ステップＴ１１で、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下であると判定した場合（Ｙｅｓ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適した範囲にあると判定できるので、当該基地局とのダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するように決定する。
【００６５】
Ｔ１３．ステップＴ１０、ステップＴ１２の処理を終了した後と、ステップＴ９で判定結果がＮｏであった場合と、ステップＴ１１で判定結果がＮｏであった場合に、カウンタｎの値がＮより大きいか否か判断する。
カウンタｎの値がＮより大きい場合（Ｙｅｓ）には、距離を測定した周辺基地局全てについてダイバーシティ・ハンドオーバの追加、削除を全て決定したので、一連の処理を終了する。
【００６６】
Ｔ１４．ステップＴ１３で、カウンタｎの値がＮ以下であった場合（Ｎｏ）には、カウンタｎの値を歩進してステップＴ８にジャンプし、以降、カウンタｎの値がＮより大きくなるまでステップＴ８乃至ステップＴ１４の処理を継続する。
図７は、基地局と移動局の間の受信レベルに応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その２）の処理である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合には、ステップＴ６’において決定するダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値が、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａとダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄとを異なる値に決定し、ステップＴ９’において最大受信レベルとの差がＴｄより大きいか否かを判定することによって、ステップＴ１０においてダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するか否かを判定し、ステップＴ１１’において最大受信レベルとの差がＴａ以下か否かを判定することによって、ステップＴ１２においてダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するか否かを判定することだけが図６のフローチャートと異なっている。
【００６７】
そして、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａをダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄより小さく決定すれば、新規のダイバーシティ・ハンドオーバ接続の確率が低下し、平均的に１つの移動局がダイバーシティ・ハンドオーバ接続できる基地局の数が減少して、基地局から移動局への下り無線回線の干渉電力の低減が可能になる。
【００６８】
これに対して、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａをダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄより大きく決定すれば、新規のダイバーシティ・ハンドオーバ接続の確率が上昇し、平均的に１つの移動局がダイバーシティ・ハンドオーバ接続できる基地局の数が増加する。
図６及び図７のいずれのフローチャートの処理によっても、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における受信レベル分布に応じて動的にダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容する。当該移動局と複数の基地局との間の受信レベル分布には周囲の環境変化によるフェージングが影響するので、周囲の環境変化によるフェージングを考慮してダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を決定することができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００６９】
図９は、本発明の第三の実施の形態である。
図９において、１は基地局、２ｂは移動局、３は制御局である。尚、基地局、移動局及び制御局は一般的に複数存在するが、図面の簡略化のためにそれぞれ１つずつを記載している。
そして、基地局１は、拡散符号化、拡散復号化等のＣＤＭＡ方式の変復調手段と移動局２ｂとの無線通信を行なうための送受信手段を備える無線通信部１１、移動局対応に接続制御や音声やデータの送受信制御を行なう通信処理部１２、上記各部の制御を行なう制御部１３、制御局３との間の有線通信を行なうインタフェース１４を備えている。
【００７０】
又、移動局２は、拡散符号化、拡散復号化等のＣＤＭＡ方式の変復調手段と基地局１との無線通信を行なうための送受信手段を備える無線通信部２１、基地局との接続制御、送受信制御を行なうと共に、基地局からの受信レベルを測定する通信処理部２２、基地局との間の通信品質を測定する、通信品質測定部２５、上記各部の制御を行なう制御部２３を備えている。尚、音声やデータの入出力部は図示を省略している。
【００７１】
更に、制御局３は、基地局との間の有線通信を行なうインタフェース３１、複数の基地局から転送された通信情報の合成機能とダイバーシティ・ハンドオーバの制御機能を有する制御部３２、ダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値を決定する閾値決定部３３を備えている。
図９の構成における処理の概要は下記の通りである。
【００７２】
即ち、移動局２ｂは周辺の基地局がパイロット・チャネルを利用して流している電波によって周辺基地局からの受信レベルを測定して、測定レベルを制御局３に通知する。
この通知を受けた制御局は受信レベルの測定が行なわれた基地局に関する基地局情報を通知してきた移動局に通知する。この基地局情報は移動局がダイバーシティ・ハンドオーバ接続する際に使用される。
【００７３】
移動局２は、パイロット・チャネルで流されている情報を利用して各々の周辺基地局との間の通信品質を測定して制御局３に報告する。ここで、通信品質はビット誤り率（Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）　や干渉比（Ｓｉｇｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　Ｒａｔｉｏ）などである。
通信品質データの転送を受けた制御局３の閾値決定部３３は、通信品質データの分布からダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベルの閾値を決定して制御部３２に供給する。
【００７４】
ダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベル閾値の供給を受けた制御部３２は、該閾値を参照して各々の周辺基地局とのダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を決定して基地局１及び移動局２ｂに通知する。
基地局１は、決定されたダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を参照して、複数の移動局との間でダイバーシティ・ハンドオーバ接続又は削除を行ない、移動局２ｂは、決定されたダイバーシティ・ハンドオーバ接続の要否を参照して、複数の基地局との間でダイバーシティ・ハンドオーバ接続又は削除を行なう。
【００７５】
図１０は、基地局と移動局の間の通信品質に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その１）の処理手順である。この処理は、図２に示した処理と類似しているが、所々で異なる部分もあるので、一応全てのステップについて説明をする。但し、図２の説明における補足と同じ補足内容については記載を省略する。
Ｕ１．移動局が、周辺の基地局からの受信レベルを測定する。
【００７６】
Ｕ２．移動局は、測定した受信レベルのデータを制御局に通知する。
Ｕ３．制御局は、測定データに付加されている基地局コードをキーにして、Ｎの基地局について拡散符号コードや位置情報などの基地局情報を移動局に通知する。
Ｕ４．移動局は、周辺基地局との間の通信品質を基地局毎に測定する。
【００７７】
通信品質の測定は既に知られている技術によって行なえばよい。
Ｕ５．移動局は、上記測定データを制御局に報告する。
Ｕ６．制御局では、閾値決定部が測定通信品質分布を参照してダイバーシティ・ハンドオーバのための受信レベルを閾値を決定する。
ここでダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値の決定方法は、図８に示したものと類似している。
【００７８】
この場合、決定された閾値をＴとする。
Ｕ７．制御局の制御部は、カウンタを１に設定する。
Ｕ８．該制御部は、受信レベルがｎ番目の基地局と接続されているか否か判断する。
Ｕ９．ステップＵ８において、受信レベルがｎ番目の基地局と接続されていると判断した場合（Ｙｅｓ）には、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔより大きいか否か判定する。
【００７９】
最大受信レベルとの差が閾値Ｔより大きくない場合（Ｎｏ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適しているので、何も行なわないでステップＵ１３にジャンプする。
Ｕ１０．最大受信レベルとの差が閾値Ｔより大きい場合（Ｙｅｓ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適した範囲外であるので、当該基地局をダイバーシティ・ハンドオーバ接続から削除するように決定する。
【００８０】
Ｕ１１．ステップＵ８で、受信レベルがｎ番目の基地局と接続されていないと判断した場合（Ｎｏ）には、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下であるか否か判定する。
最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下でない場合（Ｎｏ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適していないので、何も行なわないでステップＵ１３にジャンプする。
【００８１】
Ｕ１２．ステップＵ１１で、最大受信レベルと当該基地局の受信レベルとの差が閾値Ｔ以下であると判定した場合（Ｙｅｓ）には、当該基地局の受信レベルが通信を行なうのに適した範囲にあると判定できるので、当該基地局とのダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するように決定する。
Ｕ１３．ステップＵ１０、ステップＵ１２の処理を終了した後と、ステップＵ９で判定結果がＮｏであった場合と、ステップＵ１１で判定結果がＮｏであった場合に、カウンタｎの値がＮより大きいか否か判断する。
【００８２】
カウンタｎの値がＮより大きい場合（Ｙｅｓ）には、通信品質を測定した周辺基地局全てについてダイバーシティ・ハンドオーバの追加、削除を全て決定したので、一連の処理を終了する。
Ｕ１４．ステップＵ１３で、カウンタｎの値がＮ以下であった場合（Ｎｏ）には、カウンタｎの値を歩進してステップＵ８にジャンプし、以降、カウンタｎの値がＮより大きくなるまでステップＵ８乃至ステップＵ１４の処理を継続する。
【００８３】
図１１は、基地局と移動局の間の通信品質に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その２）の処理手順である。
この場合には、ステップＵ６’において決定するダイバーシティ・ハンドオーバのための閾値が、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａとダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄとを異なる値に決定し、ステップＵ９’において最大受信レベルとの差がＴｄより大きいか否かを判定することによって、ステップＵ１０においてダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するか否かを判定し、ステップＵ１１’において最大受信レベルとの差がＴａ以下か否かを判定することによって、ステップＵ１１においてダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するか否かを判定することだけが図１０のフローチャートと異なっている。
【００８４】
そして、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａをダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄより小さく決定すれば、新規のダイバーシティ・ハンドオーバ接続の確率が低下し、平均的に１つの移動局がダイバーシティ・ハンドオーバ接続できる基地局の数が減少する。
これに対して、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加するための閾値Ｔａをダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除するための閾値Ｔｄより大きく決定すれば、新規のダイバーシティ・ハンドオーバ接続の確率が上昇し、平均的に１つの移動局がダイバーシティ・ハンドオーバ接続できる基地局の数が増加する。
【００８５】
図１０及び図１１のいずれのフローチャートの処理によっても、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における通信品質の分布によって動的にダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を決定してダイバーシティ・ハンドオーバの接続追加、削除を制御する。当該移動局と複数の基地局との間の通信品質分布には無線回線の全ての伝送要因が影響するので、周囲の全ての伝送要因の変化考慮してダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を決定することができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００８６】
（付記１）　セルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続可能なダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
ダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を、
特定の移動局と複数の基地局との間で測定された物理量の分布に応じて動的に決定する
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【００８７】
（付記２）　付記１記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記物理量は、
特定の移動局と複数の基地局との間の距離である
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
（付記３）　付記１記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記物理量は、
特定の移動局と複数の基地局との間の通信における受信レベルである
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【００８８】
（付記４）　付記１記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記物理量は、
特定の移動局と複数の基地局との間の通信における通信品質である
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
（付記５）　付記１乃至付記４のいずれかに記載のダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
上記閾値を、
ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加する時と、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除する時とで異なる値に設定する
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【００８９】
（付記６）　移動局、基地局及び制御局から構成されるセルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続可能なダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
該移動局又は該基地局のいずれかに、該移動局と該基地局との距離を測定する手段を備え、
該移動局、該基地局又は該制御局のいずれかに、該移動局と該基地局との距離分布によってダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を決定する手段を備える
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【００９０】
（付記７）　移動局、基地局及び制御局から構成されるセルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続可能なダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
該移動局又は該基地局のいずれかに、該移動局又は該基地局における受信レベルを測定する手段を備え、
該移動局、該基地局又は該制御局のいずれかに、該移動局と該基地局における受信レベル分布によってダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を決定する手段を備える
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【００９１】
（付記８）　移動局、基地局及び制御局から構成されるセルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続可能なダイバーシティ・ハンドオーバ方式であって、
該移動局又は該基地局のいずれかに、該移動局又は該基地局における通信品質を測定する手段を備え、
該移動局、該基地局又は該制御局のいずれかに、該移動局と該基地局における通信品質分布によってダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を決定する手段を備える
ことを特徴とするダイバーシティ・ハンドオーバ方式。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明により、セルラ型移動通信システムにおける、移動局が複数の基地局と同時に接続しているダイバーシティ・ハンドオーバ方式において、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができるダイバーシティ・ハンドオーバ方式を実現することができる。
【００９３】
即ち、第一の発明によれば、ダイバーシティ・ハンドオーバの閾値を、特定の移動局と複数の基地局との間で測定された物理量の分布に応じて動的に決定するので、ダイバーシティ・ハンドオーバの接続数が過多にならず、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
又、第二の発明によれば、上記物理量を、特定の移動局と複数の基地局との間の距離としてダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容するので、当該移動局が特定の基地局の近くを移動している場合には、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を少なくすることができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００９４】
又、第三の発明によれば、上記物理量を、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における受信レベルとして動的にダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容する。当該移動局と複数の基地局との間の受信レベル分布には周囲の環境変化によるフェージングが影響するので、周囲の環境変化によるフェージングを考慮してダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を決定することができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００９５】
又、第四の発明によれば、上記物理量を、特定の移動局と複数の基地局との間の通信における通信品質として動的にダイバーシティ・ハンドオーバの接続を許容する。通信品質は他の移動局や基地局が行なっている通信の影響を受けるので、他の移動局や基地局が行なっている通信の影響を考慮してダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を決定することができ、基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【００９６】
更に、第五の発明によれば、上記閾値を、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を追加する時と、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続を削除する時とで異なる値に設定する。従って、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続削除の確率とダイバーシティ・ハンドオーバ接続追加の確率を異ならせることができ、移動通信システムの運用を柔軟にすることができる。特に、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続削除の閾値をダイバーシティ・ハンドオーバ接続追加の閾値より大きくすることにより、２つの基地局間でダイバーシティ・ハンドオーバを頻繁に繰り返すことがなくなって移動通信システムの動作が安定化されると共に、ダイバーシティ・ハンドオーバ接続数を減少させることができ、一層基地局から移動局への下り無線回線の回線容量を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態。
【図２】基地局と移動局の間の距離に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その１）。
【図３】基地局と移動局の間の距離に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その２）。
【図４】基地局と移動局間の距離による閾値の決定法の例。
【図５】本発明の第二の実施の形態。
【図６】基地局と移動局の間の受信レベルに応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その１）。
【図７】基地局と移動局の間の受信レベルに応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その２）。
【図８】受信レベルによる閾値の決定法の例。
【図９】本発明の第三の実施の形態。
【図１０】基地局と移動局の間の通信品質に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その１）。
【図１１】基地局と移動局の間の通信品質に応じたダイバーシティ・ハンドオーバ（その２）。
【図１２】ダイバーシティ・ハンドオーバを説明する図。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ　基地局
２、２ａ、２ｂ　移動局
３　制御局
１１　無線通信部
１２　通信処理部
１３　制御部
１４　インタフェース
２１　無線通信部
２２　通信処理部
２３　制御部
２４　距離測定部
２５　通信品質測定部
３１　インタフェース
３２　制御部
３３　閾値決定部
【図１】
2004064539.tif 000003
【図２】
2004064539.tif 000004
【図３】
2004064539.tif 000005
【図４】
2004064539.tif 000006
【図５】
2004064539.tif 000007
【図６】
2004064539.tif 000008
【図７】
2004064539.tif 000009
【図８】
2004064539.tif 000010
【図９】
2004064539.tif 000011
【図１０】
2004064539.tif 000012
【図１１】
2004064539.tif 000013
【図１２】
2004064539.tif 000014