(57)【要約】【課題】骨格構造物を構成する梁材を支柱に対して接合するための支柱作業を行う足場を支柱作業箇所に応じて分解組み立てを行うことなく、組み立てられた状態で迅速に移動させることができるようにする。【解決手段】骨格構造物には梁材１２ａ〜１２ｃの両側から突出する支持棒１９が配置され、支持棒１９の両端部には第１と第２のユニット枠体２１，２２が取り付けられる。それぞれのユニット枠体２１，２２は支持棒１９にピン結合され、梁材１２ａ〜１２ｃを横切って上下方向に延びる垂直棒材２３と、垂直棒材２３に上下方向に離れて装着される足場用フレーム３０と、足場用フレーム３０に装着される足場板とを有している。この足場を他の支柱作業箇所に移動する際には、ユニット枠体２１，２２にワイヤ４６を引っ掛けることにより足場を上昇させたり水平に移動させることになる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向の複数本の支柱と支柱に水平方向に延びて連結される梁材とを有する骨格構造物を建造するための支柱作業用足場であって、
前記梁材の上面に前記梁材の両側から突出して配置される少なくとも２本の支持棒と、
それぞれの前記支持棒の一端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム、およびそれぞれの前記足場用フレームに装着される足場板を有する第１のユニット枠体と、
それぞれの前記支持棒の他端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム、およびそれぞれの前記足場用フレームに装着される足場板を有する第２のユニット枠体とを有し、
前記第１と第２のユニット枠体のそれぞれの下端部を広げる方向に回動させて上下方向に移動することを特徴とする支柱作業用足場。
【請求項２】
請求項１記載の支柱作業用足場において、前記第１と第２のユニット枠体の上端部に係合し、それぞれの前記ユニット枠体を吊り上げる上下動機構を有することを特徴とする支柱作業用足場。
【請求項３】
請求項１または２記載の支柱作業用足場において、上下に隣接する前記足場用フレームの間に梯子を装着することを特徴とする支柱作業用足場。
【請求項４】
垂直方向の複数本の支柱と支柱に水平方向に延びて連結される梁材とを有する骨格構造物を建造するための支柱作業用足場の構築方法であって、
前記梁材の上面に前記梁材の両側から突出させて少なくとも２本の支持棒を配置する工程と、
それぞれの前記支持棒の一端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム、およびそれぞれの前記足場用フレームに装着される足場板を有する第１のユニット枠体を組み立てる工程と、
それぞれの前記支持棒の他端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される足場板を有する第２のユニット枠体を組み立てる工程と、
複数段の前記梁材と前記支柱との接合作業が終了後に、前記第１と第２のユニット枠体を吊り下げて移動する盛替え工程とを有することを特徴とする支柱作業用足場の構築方法。
【請求項５】
請求項４記載の支柱作業用足場の構築方法において、前記盛替え移動時に上方に移動させるか、水平方向に移動されることを特徴とする支柱作業用足場の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄骨構造の建築物の梁材を建造するための梁同士を接合する際に使用する支柱作業用足場および支柱作業用足場の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中層ないし高層の建築物の多くは、垂直方向のコラムつまり支柱と水平方向に延びて支柱に連結される梁材とを有する骨格構造物とを有しており、支柱および梁材としてはそれぞれＨ型鋼、Ｉ型鋼および断面四辺形の鋼管などの鋼材料が使用されている。このような骨格構造物は、地上に建造される建築物のみならず、地下街などの地下構造物を構築する際にも構築され、固定された相互に梁材が連結されることになる。
【０００３】
支柱に対する梁材の締結は、溶接やボルトにより行われており、支柱を梁に直接接合する場合と、予め支柱の側面に溶接されたブラケットとも言われるジョイント部材に梁本体を接合する場合とがあり、ジョイント部材を使用する場合にはジョイント部材は水平梁材の端部となり、梁材はジョイント部と梁本体とにより形成される。いずれの場合にも、作業者が溶接やボルト締めなどを用いて梁材を支柱に接合する作業つまり支柱作業を行うために支柱作業用足場が取り付けられることになる。
【０００４】
従来、中層ないし高層の建築物の骨格構造物の梁材を建造するために、支柱に対して梁材を溶接もしくはボルトにより接合する場合には、支柱に支柱作業用足場を取り付けている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２５２２７４８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の支柱作業用足場は、作業する場所毎に部材を組み立てて支柱に取り付けるようにしており、足場を使用して作業者が支柱作業を行った後には、足場を分解して他の支柱作業箇所に搬送しており、支柱作業箇所毎に足場を組み立てる必要がある。このように、従来では、支柱作業箇所毎に足場を分解組み立てしなければならず、その作業に時間がかかるだけではなく、多くの人手が必要となっている。
【０００７】
本発明の目的は、所定の箇所の支柱作業が終了した後に、他の支柱作業を行う際に、足場を分解組み立てすることなく、組み立てられた状態のまま迅速に所定の支柱作業箇所に移動し得るようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の支柱作業用足場は、垂直方向の複数本の支柱と支柱に水平方向に延びて連結される梁材とを有する骨格構造物を建造するための支柱作業用足場であって、前記梁材の上面に前記梁材の両側から突出して配置される少なくとも２本の支持棒と、それぞれの前記支持棒の一端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム、およびそれぞれの前記足場用フレームに装着される足場板を有する第１のユニット枠体と、それぞれの前記支持棒の他端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム、およびそれぞれの前記足場用フレームに装着される足場板を有する第２のユニット枠体とを有し、前記第１と第２のユニット枠体のそれぞれの下端部を広げる方向に回動させて上下方向に移動することを特徴とする。
【０００９】
本発明の支柱作業用足場は、前記第１と第２のユニット枠体をそれぞれの垂直棒材の上端部に係合し、それぞれの前記ユニット枠体を吊り上げる上下動機構を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の支柱作業用足場は、上下に隣接する前記足場用フレームの間に梯子を装着することを特徴とする。
【００１１】
本発明の支柱作業用足場の構築方法は、垂直方向の複数本の支柱と支柱に水平方向に延びて連結される梁材とを有する骨格構造物を建造するための支柱作業用足場の構築方法であって、前記梁材の上面に前記梁材の両側から突出させて少なくとも２本の支持棒を配置する工程と、それぞれの前記支持棒の一端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム、およびそれぞれの前記足場用フレームに装着される足場板を有する第１のユニット枠体を組み立てる工程と、それぞれの前記支持棒の他端部に回動自在にピン結合され、上下方向に延びて複数の前記梁材を横切る少なくとも２本の垂直棒材、それぞれの前記垂直棒材に上下方向に離れて装着される足場板を有する第２のユニット枠体を組み立てる工程と、複数段の前記梁材と前記支柱との接合作業が終了後に、前記第１と第２のユニット枠体を吊り下げて移動する盛替え工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
このような本発明の支柱作業用足場および支柱作業用足場の構築方法は、第１と第２のユニット枠体が骨格構造物の梁材の両側にまたぐように装着され、梁の両側から複数階分の支柱連結作業を行うことができる。これにより、支柱作業を短時間で行うことができ、かつ、所定の部位の支柱作業が終了した後は、第１と第２のユニット枠体を組み立てた状態のままそれぞれの下端部を広げ、他の支柱作業箇所に移動させることにより、他の支柱作業箇所において迅速に支柱作業を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の支柱作業用足場を骨格構造物に取り付けた状態を示す平面図であり、図２は図１における矢印Ａ方向から見た側面図であり、図３は図１におけるＢ−Ｂ線に沿う方向の断面図であり、図４は図２におけるＣの部分を示す拡大斜視図である。
【００１５】
図１〜図４には建設途中における骨格構造物１０が示されており、図１には骨格構造物１０を構成する４本の支柱１１ａ〜１１ｄと、水平方向に延びて隣り合う支柱１１ａ〜１１ｄを相互に連結する梁材１２とが示されている。また、図３には支柱１１ａにそれぞれ上下に間隔を隔てて連結される３本の梁材１２が符号１２ａ〜１２ｃを付して示されている。
【００１６】
それぞれの梁材１２は、予め支柱１１ａ〜１１ｄに工場において固定されたジョイント部材１３と、相互に隣り合う支柱１１ａ〜１１ｄのジョイント部材１３の間に連結される梁本体１４とから構成されており、梁本体１４をジョイント部材１３に添え板を用いてボルトにより仮止めした後に、梁本体１４とジョイント部材１３はボルトにより接合される。ただし、ジョイント部材１３を用いることなく、梁材１２を直接支柱１１ａ〜１１ｄに接合するようにしても良い。なお、図１においては、ジョイント部材１３と梁本体１４の接合部が符号１５を付して示されている。
【００１７】
仮止めされた梁本体１４とジョイント部材１３とをボルトにより締結する支柱作業を行う際には、支柱作業用足場２０を骨格構造物１０に配置することになる。マンションやオフィスビルなどの建築物を建築する際には支柱１１ａ〜１１ｄや梁材１２が連結する部分の必要な箇所に対応させて、所定の台数の支柱作業用足場２０が骨格構造物１０に取り付けられることになる。図１には、骨格構造物１０を構成する支柱１１ａ〜１１ｄのうち、骨格構造物１０の梁本体１４とジョイント部材１３との接合部１５に対する接合作業を行うために支柱作業用足場２０が取り付けられた状態を示している。図１に示す支柱１１ａにはその四面に予めジョイント部材１３が工場で固定されており、４つのジョイント部材１３に対して４本の梁本体１４が接合されることになり、それぞれの梁本体１４をジョイント部材１３に仮止めした後に、四カ所の接合部１５を接合するために４組の支柱作業用足場２０がそれぞれの梁材１２に装着される。
【００１８】
それぞれの支柱作業用足場２０は、骨格構造物１０の梁材１２の上面に配置される支持棒１９と、第１と第２のユニット枠体２１，２２を有しており、それぞれの支持棒１９は２本の棒材を平行に連結することにより形成されている。第１のユニット枠体２１は、上下方向に延びて支持棒１９の一端部に回動自在にピン結合される複数の垂直棒材２３と、垂直棒材２３に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム３０とを備えている。第２のユニット枠体２２は、図２に示された第１のユニット枠体２１と同様の構造となっており、図１〜図３においては第２のユニット枠体２２を構成する部材は第１のユニット枠体２１を構成する部材と同一の番号が付されている。これら第１と第２のユニット枠体２１，２２を構成する垂直棒材２３は、図２に示された２本に限定されるものではなく、任意の本数とすることができ、足場用フレーム３０も図１および図２に示される個数に限定されるものではなく、任意の個数とすることができる。図に示していないが、第１と第２のユニット枠体２１，２２の外面に安全ネットを取り付けるようにしても良い。
【００１９】
図２及び図４に示される複数の垂直棒材２３は、所定の長さの柱部材２５を複数本接続することにより形成されており、分解及び組み立てを行うことができる。
【００２０】
図５（Ａ）は柱部材を示す側面図であり、図５（Ｂ）は柱部材を示す正面図であり、図５（Ｃ）は柱部材の一部を示す斜視図である。柱部材２５はそれぞれの所定の長さを断面コの字形状の２本のチャンネル材２５ａを逆向きにし、それぞれに溶接されるスペーサ２５ｂによって固定することにより形成されている。
【００２１】
一方のチャンネル材２５ａの一端部と他方のチャンネル材２５ａの他端部にはそれぞれ断面コの字形状のジョイント部材２５ｃが固定され、それぞれのジョイント部材２５ｃには取付孔２７ａが形成されている。また、一方のチャンネル材２５ａの他端部と他方のチャンネル材２５ａの一端部には、それぞれ取付孔２７ａに対応して取付孔２７ｂが形成されている。これにより、柱部材２５のジョイント部材２５ｃ同士を連結することができ、所定の長さの垂直棒材２３を構成することができる。それぞれのチャンネル材２５ａの対向面には、長手方向に所定の間隔毎に取付孔２７が形成されている。取付孔２７を貫通するボルトによってジョイント部材２５ｃを取り付け、ジョイント部材２５ｃを介して柱部材２５を連結することにより必要な長さの垂直棒材２３を建築現場で容易に組み立てることができる。
【００２２】
垂直棒材２３は任意の本数の柱部材２５を連結するとともに、図４に示すように、連結された柱部材２５の先端部にトップ吊り金具２４を取り付けることにより形成されている。トップ吊り金具２４には水平方向に延びる水平棒材２６が連結されており、この水平棒材２６は柱部材２５と同様に、断面コの字形状の２本のチャンネル材を逆向きにし、それぞれに溶接されるスペーサによって固定することにより形成されている。
【００２３】
図６はそれぞれのユニット枠体２１，２２に取り付けられる足場用外枠つまり足場用フレーム３０を示す斜視図である。図６に示すように足場用フレーム３０は、２つの手摺り枠３１，３２とこれらの手摺り枠３１，３２を連結する連結棒材３３とにより形成されており、それぞれの手摺り枠３１，３２には上下方向に所定の間隔を隔てて複数の水平棒材３４が取り付けられている。それぞれの手摺り枠３１，３２に設けられた水平棒材３４には、足場板３５が取り付けられるようになっている。
【００２４】
図７（Ａ）は、足場板を示す平面図であり、図７（Ｂ）は、足場板を示す正面図である。足場板３５としては布板と称される部材が使用されている。図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、足場板３５は枠体部３６の上面に布板部３７が設けられ、枠体部３６の長手方向の両端面にそれぞれ幅方向に間隔を隔ててフック３８が設けられており、フック３８を足場用フレーム３０の水平棒材３４に引っ掛けることによって、足場用フレーム３０に対して着脱自在に装着される。
【００２５】
枠体部３６は、鉄などの金属薄板の折り曲げ、打ち抜き、プレス加工を経て製造しても良いし、角パイプもしくは丸パイプを組み合わせて構成しても良い。また、この実施の形態では、布板部３７にエキスパンドルメタル等の金属メッシュが用いられているが、金属板の表面に多数の穴を設けた多孔板や、金属板の表面に多数の微小な凹凸模様を付したものを用いても良い。
【００２６】
図８は複数本連結された柱部材２５とこれの端部に取り付けられて垂直棒材２３を構成するトップ吊り金具を示す斜視図である。図８に示すように、トップ吊り金具２４は、梁材１２の上面にその幅方向に配置される支持棒１９にボルト４１やピンにより回動自在にピン結合されるようになっている。２本の棒材１９ａを平行にして連結することにより形成される支持棒１９には、ボルト４１が貫通する複数の取付孔４２が形成されており、トップ吊り金具２４を連結する位置を梁材１２の幅寸法に対応させて変化させることができる。
【００２７】
トップ吊り金具２４にはこれを柱部材２５に取り付けるための複数の取付孔４３が形成されており、ピンやボルトを用いてトップ吊り金具２４を柱部材２５に連結することにより、柱部材２５とトップ吊り金具２４とにより垂直棒材２３を組み立てることができる。
【００２８】
このトップ吊り金具２４にはクレーンなどの上下動機構のワイヤが引っ掛かけられるフック４４が取り付けられており、クレーンにより第１と第２のユニット枠体２１，２２を一体として上下動させることができる。フック４４にワイヤを引っ掛けてユニット枠体２１，２２を上昇させると、ボルト４１を中心にトップ吊り金具２４はそれぞれの上端部が相互に接近する方向に回動することになり、回動限位置を規制するために、フック吊り金具２４の上端部には、他方のフック吊り金具２４に向けて突出した位置決め部材４５が取り付けられている。
【００２９】
次に本発明の支柱作業用足場２０を構築して建築作業を行う手順について説明する。図９は支柱作業用足場２０を骨格構造物１０に取り付けて所定の支柱作業が終了した状態を示す説明図であり、図１０は支柱作業用足場２０の上昇移動を開始させる状態を示す説明図であり、図１１は支柱作業用足場２０の上昇移動が終了した状態を示す説明図であり、図１２は本発明の支柱作業用足場２０を次の支柱作業箇所に盛り替えた状態を示す説明図である。
【００３０】
まず、建築現場において支柱作業用足場２０を組み立てるには、図５に示す柱部材２５を複数本連結し、連結された柱部材の端部にトップ吊り金具２４を取り付けることによって所定の長さの垂直棒材２３を形成する。図に示されるように２本の垂直棒材２３により第１のユニット枠体２１が形成される場合には、２本の垂直棒材２３と２本の支持棒１９を連結する。トップ吊り金具２４は、梁材１２の両側から突出して梁材１２の上面に配置される支持棒１９に連結される。垂直棒材２３と支持棒１９とにより第１と第２のユニット枠体２１，２２の組み立てが完了した後に、垂直棒材２３に上下方向に離れて装着される複数対の足場用フレーム３０を装着する。それぞれの足場用フレーム３０は垂直棒材２３を構成する柱部材２５に形成された取付孔２７を使用してこれに嵌合するピンにより垂直棒材２３に取り付けられるので、支柱作業が行われる位置に対応させて上下方向の任意の位置に取り付けることができる。このように足場用フレーム３０が装着された後に、手摺り枠３１，３２の水平棒材３４に足場板３５を装着する。
【００３１】
図２および図３に示される支柱１１ａ〜１１ｃに対する梁材１２の接合作業つまり支柱作業が終了した後には、それぞれの支柱１１ａ〜１１ｄの上にさらに上層階用の支柱が接続されることになる。支柱１１ａ〜１１ｄに接合された上層階用の支柱に対する支柱作業を行うには、図１０に示すように、まず、上下動機構としての図示しないクレーンに設けられたワイヤ４６をフック４４に引っかける。次いで、クレーンによりワイヤ４６を上昇移動させる。これにより、両方のユニット枠体２１，２２は図１０に示すように、それぞれの下端部が広がるようにボルト４１を中心に回動することになり、垂直棒材２３は梁材１２から離れることになる。
【００３２】
この状態のもとで、クレーンにより両方のユニット枠体２１，２２を一体として上昇移動させることができ、図１１に示すように、次に作業を行う階層部分の高さにまで第１と第２のユニット枠体２１，２２を吊り上げる。そして、ジョイント部材１３を支柱にボルトにより仮止めした後に、図１２に示すように、支持棒１９が上層階用の梁材に接触する位置にまで第１と第２のユニット枠体２１，２２を下降させる。
【００３３】
このように、本発明の支柱作業用足場２０は、骨格構造物１０を構成する支柱に予め固定されているジョイント部材１３と梁本体１４とをボルトにより締結するための支柱作業を行う場合には、複数階分の長さの第１と第２のユニット枠体２１，２２を有する支柱作業用足場２０を用いて、複数階分の支柱作業を梁材１２の両側から行うことにより短時間で行うことができ、かつ、所定の部位の支柱作業が終了した後は、第１および第２のユニット枠体２１，２２を分解組み立てする必要なく、第１と第２のユニット枠体２１，２２を組み立てた状態のままそれぞれのユニット枠体２１，２２の下端部を広げるように回動させるとこにより、骨格構造物１０の任意の箇所に迅速に第１と第２のユニット枠体２１，２２を据え付けることができる。
【００３４】
図４に示すように、第１と第２のユニット枠体２１，２２の一方の側辺に位置する足場用フレーム３０には、梯子４７が取り付けられている。それぞれの梯子４７は上下に隣り合う足場板３５に取り付けられるようになっており、足場板３５には梯子４７が取り付けられる部分に対応させてハッチ４８が図１に破線で示すように設けられることになる。したがって、作業者は第１と第２のユニット枠体２１，２２の内側で梯子４７を使用して上り下りすることができ、安全に作業者は上り下りすることができる。
【００３５】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。たとえば、第１と第２のユニット枠体２１，２２のサイズおよび第１と第２のユニット枠体２１，２２に装着される足場板３５の段数は建築現場に応じて任意に設定することができる。また、この実施の形態では、上下動機構としてはクレーンが使用されているが、巻上げ機などの他の上下動機構を用いて足場を上下動させるようにしても良い。また、ワイヤ４６に代えてチェーンまたはロープを用いても良い。更に、前記実施の形態では、支柱作業用足場２０を上側階へ移動させる場合について説明したが、足場を下側階へ移動させたり、水平方向に移動することも可能である。
【００３６】
図１には４組の支柱作業用足場２０が示されており、図２はそのうちの１つを示すが、他の３組の支柱作業用足場２０も同様の構造である。また、図１に示された支柱１１ｂ〜１１ｄについても同様の支柱作業用足場２０を用いて支柱作業を行うことができる。また、１組の支柱作業用足場２０を用いて各々の支柱に対する支柱作業を行うようにしても良い。
【００３７】
【発明の効果】
前述したように、本発明によれば、骨格構造物を構成する支柱に対して梁材を連結するために支柱に対して梁材を接合する支柱作業を行う場合には、複数階分の長さの第１と第２のユニット枠体が装着された状態でこれに装着された足場板において支柱作業を行うことができる。所定の支柱作業が終了した後には、ユニット枠体の下端部が広がるようにしてユニット枠体を骨格構造物から取り外して他の支柱作業箇所に足場を移動することができる。これにより、支柱作業箇所に応じて第１と第２のユニット枠体を分解組み立てする必要がなく、第１と第２のユニット枠体を取り付けたまま骨格構造物の任意の箇所に迅速に足場を据え付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の支柱作業用足場を骨格構造物に取り付けた状態を示す平面図である。
【図２】図１における矢印Ａ方向から見た側面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線に沿う方向の断面図である。
【図４】図２におけるＣの部分を示す拡大斜視図である。
【図５】（Ａ）は柱部材を示す側面図であり、（Ｂ）は柱部材を示す正面図であり、（Ｃ）は柱部材の一部を示す斜視図である。
【図６】足場用フレームを示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は足場板の平面図であり、（Ｂ）は足場板の正面図である。
【図８】トップ吊金具を示す斜視図である。
【図９】支柱作業用足場を骨格構造物に取り付けて所定の支柱作業が終了した状態を示す説明図である。
【図１０】支柱作業用足場の上昇移動を開始させた状態を示す説明図である。
【図１１】支柱作業用足場の上昇移動が終了した状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の支柱作業用足場を次の支柱作業箇所に盛り替えた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０      骨格構造物
１１ａ〜１１ｄ    支柱
１２      梁材
１３      ジョイント部材
１４      梁本体
１５      接合部
１９      支持棒
２０      支柱作業用足場
２１      第１のユニット枠体
２２      第２のユニット枠体
２３      垂直棒材
２４      トップ吊り金具
２５      柱部材
２５ａ    チャンネル材
２５ｂ    スペーサ
２５ｃ    ジョイント部材
２６      水平棒材
２６ａ    チャンネル材
２６ｂ    スペーサ
２６ｃ    ジョイント部材
２７      取付孔
２７ａ    取付孔
２７ｂ    取付孔
３０      足場用フレーム
３１，３２    手摺り枠
３３      連結棒材
３４      水平棒材
３５      足場板
３６      枠体部
３７      布板部
３８      フック
４１      ボルト
４２      取付孔
４３      取付孔
４４      フック
４５      位置決め部材
４６      ワイヤ
４７      梯子
４８      ハッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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