(57)【要約】【課題】ころがり・すべり支持を採る低層建物用の免震基礎において、風荷重あるいは地震動により生じる転倒モーメントに有効に対応できること。【解決手段】基礎地盤上に定置される上面が水平をなす基台部；該基台部上に鉛直に立設される支柱；該支柱の回りに対称を保って配され、基台部の上面に移動可能に載置され、かつ建物に連結される可動台；可動台間に水平に架け渡される受梁；前記支柱と前記可動台との間に介装されるばね材を主体とする復帰装置；を備え、前記基台部に直接に設置された拘束部材、もしくは前記支柱間に架け渡されて固設される剛性の拘束梁により前記受梁を水平移動のみ可能に拘束してなる。【選択図】  図１
2004316178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量構造物と基礎地盤との間に介装され、該軽量構造物の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して該軽量構造物の揺れを低減し免震作用を発揮する免震基礎構造であって、
前記基礎地盤上に定置され、所定の広がりと厚さを有するとともに上面が水平をなす基台部；
前記基台部上に鉛直に立設される剛性を保持する１又は複数の支柱；
前記支柱の回りに対称を保って配され、前記基台部の上面に低摩擦性移動機構を介して水平の全方向に移動可能に載置され、かつ前記軽量構造物を直接もしくは間接的に支持する可動台；
前記支柱と前記可動台との間に介装されるばね材を主体とする復帰装置；
を備え、
前記可動台間に剛性を保持する受梁が水平に架け渡され、
前記基台部に直接に設置された剛性の拘束部材、もしくは前記支柱間に架け渡されて固設される剛性の拘束梁により前記受梁を水平方向のみ移動可能に拘束してなる、
ことを特徴とする軽量構造物用免震基礎構造。
【請求項２】
軽量構造物と基礎地盤との間に介装され、該軽量構造物の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して該軽量構造物の揺れを低減し免震作用を発揮する免震基礎構造による免震方法であって、
前記基礎地盤上に定置され、所定の広がりと厚さを有するとともに上面が水平をなす基台部；前記基台部上に鉛直に立設される剛性を保持する１又は複数の支柱；前記支柱の回りに対称を保って配され、前記基台部の上面に低摩擦性移動機構を介して水平の全方向に移動可能に載置され、かつ前記軽量構造物を直接もしくは間接的に支持する可動台；前記可動台間に水平に架け渡される剛性を保持する受梁；前記支柱と前記可動台との間に介装されるばね材を主体とする復帰装置；を備え、
前記基台部に直接に設置された剛性の拘束部材、もしくは前記支柱間に架け渡されて固設される剛性の拘束梁により前記受梁を水平方向のみ移動可能に拘束してなる、
ことを特徴とする軽量構造物用免震基礎構造の免震方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤と建物等の上部構造との間に介装され、上部構造の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して上部構造の揺れを低減し免震作用を発揮する免震基礎に関し、特には、低層建物すなわち住宅に適用されて好適な免震基礎に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住宅等の低層建物にも免震基礎を施すことが普及しつつあるが、低層建物の軽量性に鑑み、当該免震基礎には迅速な応答特性が求められる。更には、低層建物は強風並びに地震動による転倒の要因も加わり、転倒に対する対策も求められる。このため、ゴム免震支承では転倒性に付いては比較的安定しているが、応答性に付いては問題がある。また、ころがり・すべり支持による免震支承は応答性に優れているが、従来のこの種免震支承においては、転倒に対して有効な措置が採られておらず、普及における隘路となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、ころがり・すべり支持を採るこの種の低層建物用の免震基礎において、地震動により生じる転倒モーメントに有効に対応できる新規な構造の免震基礎構造並びにその免震方法を提供することを目的とする。
本発明はこのため、地盤に連動する基台上を自由に変位する可動台を設け、この可動台相互を連結梁（受梁）で連結して可動系を構成し、この連結梁を上揚力を封ずる拘束手段を固定系とするという新規な着想のもとにこの目的を達成したものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、軽量構造物と基礎地盤との間に介装され、該軽量構造物の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して該軽量構造物の揺れを低減し免震作用を発揮する免震基礎構造であって、
前記基礎地盤上に定置され、所定の広がりと厚さを有するとともに上面が水平をなす基台部；
前記基台部上に鉛直に立設される剛性を保持する１又は複数の支柱；
前記支柱の回りに対称を保って配され、前記基台部の上面に低摩擦性移動機構を介して水平の全方向に移動可能に載置され、かつ前記軽量構造物を直接もしくは間接的に支持する可動台；
前記支柱と前記可動台との間に介装されるばね材を主体とする復帰装置；
を備え、
前記可動台間に剛性を保持する受梁が水平に架け渡され、
前記基台部に直接に設置された剛性の拘束部材、もしくは前記支柱間に架け渡されて固設される剛性の拘束梁により前記受梁を水平方向のみ移動可能に拘束してなる、
ことを特徴とする。
上記において、
▲１▼「軽量構造物」は比較的軽量な構造物すなわち住宅用建物・中層コンクリート建物を主とするが、床構造を除外するものではない。
▲２▼「低摩擦性移動機構」はころがり、すべり支持機構及び、それと同等の作用を奏する機構の態様を含む。
▲３▼拘束部材、拘束梁は以下の「実施の形態」で具体的に示されるが、それと同等の作用を有するものを除外するものではない。
上記構成において、
▲１▼構造物は可動台に土台を介して又は介さずして直接的に取り付けられること、
▲２▼構造物は可動台に鉛直防振機構を介して、土台を介して又は介さずして直接的に取り付けられること、
▲３▼復帰装置のばね材に予圧縮力が導入されること、
は適宜採択される技術的事項である。
また、上記構成において、拘束部材及び拘束梁と受梁との当接態様は以下の「実施の形態」で示されるが、実施形態に限定されるものではなく、それと同等の作用を奏する態様を含む。
【０００５】
本発明の第２は、軽量構造物と基礎地盤との間に介装され、該軽量構造物の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して該軽量構造物の揺れを低減し免震作用を発揮する免震基礎構造による免震方法であって、
前記基礎地盤上に定置され、所定の広がりと厚さを有するとともに上面が水平をなす基台部；前記基台部上に鉛直に立設される剛性を保持する１又は複数の支柱；前記支柱の回りに対称を保って配され、前記基台部の上面に低摩擦性移動機構を介して水平の全方向に移動可能に載置され、かつ前記軽量構造物を直接もしくは間接的に支持する可動台；前記可動台間に水平に架け渡される剛性を保持する受梁；前記支柱と前記可動台との間に介装されるばね材を主体とする復帰装置；を備え、
前記基台部に直接に設置された剛性の拘束部材、もしくは前記支柱間に架け渡されて固設される剛性の拘束梁により前記受梁を水平方向のみ移動可能に拘束してなる、
ことを特徴とする。
【０００６】
（作用）
本軽量構造物用免震基礎構造は以下の作用を発揮する。
（Ａ）  常時
常時において、建物の荷重は土台部を介して可動台から基台部へ、更には地盤に伝達され支持される。
可動台の相互は受梁を介して相互に連結され一体となり、かつ支柱からのコイルばねの付勢作用を受けて静止する。
この状態で強風が作用したとき、復帰装置のコイルばねには予圧力が導入されているので、この予圧力の範囲内で風荷重に対抗し、静止状態を保持する。
（Ｂ）  地震時
地震動により、地盤が強制振動力を受けると基台部は該地盤と一体に振動し、該基台部に固定される支柱・拘束梁の固定系も一体に振動する。一方、可動系すなわち可動台・受梁・土台更にはその上の建物は、その可動台が基台部上に低摩擦支持機構（ころがり機構）を介して横振動方向に付き絶縁されたものとなっているので、地震動の水平力は大きく低減されて入力され、建物と地盤との間に相対変位が生じる。建物はその固有周期で揺れることになる。
建物と地盤との相対変位は、水平面の全方向に生じるが、支柱回りに復帰装置のばね材が放射状に配されており、当該相対変位に対し、常に応力０の状態に復帰しようと働き、圧縮力と引張り力とが均等に作用し、いずれのばね材も初期位置に戻る作用を発揮する。この作用は各支柱を囲む可動台との間で一様に起こり、受梁で連結された枠体の併進性を保障する。
これにより、可動系は復帰機構のばね材の剛性に勝る弾性により速やかに元位置に戻る。ばね材はまた、減衰機能を発揮し、可動系の０点（初期）位置への復帰の迅速性に寄与する。
この変位において、建物に連動する可動台の相互を繋ぐ受梁は拘束梁との当接によりその上揚力は拘束され、建物に生じる転倒モーメントにより生じる可動台の上揚力を封じ、建物の転倒を阻止する。
更に、本免震基礎構造における拘束梁は中央部分に広く配されているので有効に上揚力を阻止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の軽量構造物用免震基礎構造及びその免震方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図８はその一実施形態（第１実施形態）の広がり免震基礎構造を示し、低層階建物用基礎への適用例を示す。すなわち、図１及び図２はその全体構成を示し、図３〜図７は各部分構成を示す。
本免震基礎構造Ｋは、地盤Ｅと上部構造としての低層階建物Ｈとの間に介装設置され、低層階建物Ｈの荷重を支持し、地盤Ｅに伝達するとともに地震等の強制振動力より生起される低層階建物Ｈの揺れに対して免震作用をなす。
【０００８】
図１〜図７に示すように、本実施形態の免震基礎構造Ｋは、地盤Ｅに定着され上面が水平を保持する基台部１と、該基台部１上に所定関係を保って立設される複数（本実施形態では６）の支柱２と、該支柱２間に掛け渡され剛接される拘束梁３と、該基台部１上に移動自在に載置され前記支柱２に所定の関係位置を保って配される複数（本実施形態では１２）の可動台４と、該可動台４間に掛け渡され前記拘束梁３に拘束される受梁５と、前記支柱２と前記可動台部４とに介装される復帰装置６と、を含む。
しかして、可動台４の上面には建物Ｈが土台部７を介して載置固定される。
【０００９】
以下、各部の細部の構造に付いて、図３〜図    を参照して説明する。
（固定系）
固定系は基台部１と柱部材２と拘束梁３とから構成される。
基台部１（図１〜図３、図５参照）
基台部１は地盤Ｅに定着され上面１ａが水平面を保持する。
該基台部１はコンクリート造をもって形成され、上面１ａが平滑面にされ、所定厚さの矩形板状（正方形もしくは長方形）をなす。
本実施形態において該基台部１は後記する可動台の可動範囲を見込んで、該可動台よりも四方に広い面積を有する載置台１０が形成されてなるものであるが、その広さにおいて格別限定されるものではなく、場合によっては基台部１の全表面が面一とされる。載置台１０の表面部には可動台との支圧を保障するすべり板１１が固設される。
該基台部１は、住宅平面に見合う広がり分に地表を掘り下げ、割り栗石１２をもって敷き固め、その上に鉄筋を配し、所定厚さにコンクリートを打設する。
【００１０】
支柱２（図１〜図３、図４参照）
支柱２は、該基台部１上に複数（本実施形態では６）が所定関係を保って立設される。
該支柱２は、鋼製もしくはコンクリート製の剛性素材をもって形成され、所定高さの円柱状をなし、基台部１の上面の６か所に立設される。６本の支柱２は互いに等間隔を保ち、２つの正方形の枠部を作る。支柱２が金属製（例えば鋼製）を採るとき、その基部にアンカー板１４が固設され、該アンカー板１４とともに基台部１のコンクリート中に埋設する。支柱２がコンクリート製を採るとき、基台部１の鉄筋（図示せず）に連結して柱用の鉄筋（図示せず）を立ち上げて該柱鉄筋回りにコンクリートを打設して構築する。
【００１１】
拘束梁３（図１〜図４参照）
拘束梁３は、該支材２間に架け渡され該支柱２に剛結される。
拘束梁３は、矩形断面をなし、鋼製の剛性素材よりなり、支柱２の上部において該柱材２間に水平を保って架け渡される。３ａは該拘束梁３の下面である。
拘束梁３の支柱２への結合は、支柱２の上部に被嵌される継手１５を介して固定される。継手１５は鋼製の円筒体よりなり、円柱状の支柱２の頭部に密着状に嵌合固定される。すなわち、支柱２が鋼製の場合には、該継手１５は取付けボルト１６をもって固定されるか、あるいは溶接により固定される。支柱２がコンクリート製の場合には、支柱２の頭部をインサート（図示せず）を埋設し、該インサートを介して継手１５と取付けボルトをもって固定される。
以上の固定系に付いて留意されるべきことは、該固定系を構成する基台部１・柱材２・拘束梁３は剛性をもって一体に形成されるとともに一体に機能することである。
【００１２】
（可動系）
可動系は可動台４と受梁５と復帰機構６とからなる。
可動台４（図５〜図７参照）
可動台４は、前記基台部１上に移動自在に載置され前記支柱２に所定の関係位置を保って複数（本実施形態では１２）配される。
可動台４は円板状の台板１８と該台板１８上に立設される円柱部１９とから本体が構成され、台板１８の下部に配される可動（ころがり）機構２０を介して基台部１の裁置台１０に水平方向に移動自在に裁置される。台板１８は一定厚を保持し、その上面の周縁部には受梁が固設される。
可動機構２０は本実施形態ではころがり支持を採るが、すべり支持態様を除外するものではない。
本実施形態の可動機構２０はころがり支持態様を採り、台板１８と基台部１との間に多数の鋼製の球体２０ａが配されてなる。各球体２０ａは各独立して台板１８の下面に配され、上方からの荷重を基台部１のすべり板１１に伝達する。
球体２０ａ  は、リテーナ（保持枠）によって回転自在に保持される。
【００１３】
受梁５（図５、図６参照）
受梁５は、相隣れる可動台４間に掛け渡され剛結され、かつ前記拘束梁３に拘束される。
該受梁５は矩形断面をなし、鋼製の剛性素材よりなり、相隣れる可動台４において該可動台４の台板１８上に水準を保って架け渡され、取付けボルト２２をもって、もしくは溶接により剛結される。これにより、可動台４は各受梁５を介して一体化され、全体として水平面を併進移動自在となる。
各受梁５は等長をなし、従って可動台４も互いに等距離を保ち、可動台４と受梁５とは本実施形態では６つの枠体を作るが、各枠体毎にその中心に支柱２が位置する。
受梁５の上面５ａは拘束梁３の下面３ａに当接し、上方への浮き上りが阻止される。
【００１４】
復帰装置６（図６、図７参照）
復帰装置６は、コイルばね２４を主体とし、可動台４と受梁５との作る枠体の各単位毎において、支柱２と該支柱２を囲む４つの可動台４の台板１８とに介装される。すなわち、支柱２より放射状にコイルばね２４が取り付けられる。具体的には、コイルばね２４の一端は可動台４の台板１８に取付け用リブ２５を介して固定され、その他端は支柱２に中間部に固定される。
【００１５】
土台部７
可動台４上に低層階建物Ｈとの接続を図る土台部７が配される。該土台部８は可動台４と建物Ｈとを剛結する。
【００１６】
（本免震基礎構造Ｋの作用）
本実施形態の免震基礎構造Ｋは叙上の構成よりなり、低層階建物すなわち住宅用家屋Ｈと地盤Ｅとの間に介装され、建物Ｈの荷重を支持し地盤Ｅに該荷重を伝達するとともに、地震動に対する免震作用を発揮する。
（Ａ）  常時
常時において、建物Ｈの荷重は、土台部７を介して可動台４から基台部１へ、更には地盤Ｅに伝達され支持される。
可動台４の相互は受梁５を介して相互に連結され一体となり、かつ支柱２からのコイルばね２４の付勢作用を受けて静止する。
この状態で強風が作用したとき、復帰機構６のコイルばね２４には予圧力が導入されているので、この予圧力の範囲内で風荷重に対抗し、静止状態を保持する。
【００１７】
（Ｂ）  地震時
地震動により、地盤Ｅが強制振動力を受けると基台部１は該地盤Ｅと一体に振動し、該基台部１に固定される支柱２・拘束梁３の固定系も一体に振動する。一方、可動系すなわち可動台４・受梁５・土台部７更にはその上の建物Ｈは、その可動台４が基台部１上にころがり機構２０を介して横振動方向に付き絶縁されたものとなっているので、地震動の水平力は大きく低減されて入力され、建物Ｈと地盤Ｅとの間に相対変位が生じる。すなわち、ころがり機構２０の摩擦が０（ゼロ）であれば変位伝播を完全に阻止できるが、固定系（支柱２）と可動系（可動台４）とに介装されるコイルばね２４の水平剛性により多少の水平力が伝わる。この結果、入力された水平力により建物Ｈに搖動力Ｆが生じ、建物Ｈはその固有周期で揺れることになる。
しかして、ころがり機構２０の摩擦作用は極めて小さく、可動系（すなわち可動台４・受梁５・土台部７）の揺れは、固定系（すなわち可動部１・支柱２・拘束梁３）の揺れから大幅に隔絶されたものとなり、静止慣性を発揮し、静止状態を保持しようとする。
建物Ｈと地盤Ｅとの相対変位は、水平面の全方向に生じるが、支柱２回りのコイルばね２４は放射状に均等（９０°）に配されており、当該相対変位に対し、常に応力０の状態に復帰しようと働き、圧縮力と引張り力とが均等に作用し、いずれのコイルばね２４も初期位置に戻る作用を発揮する。
本実施形態では、この作用は各支柱２を囲む可動台４との間で一様に起こり、受梁５で連結された枠体の総体に対する併進性を保障する。
これにより、可動系は復帰機構６のコイルばね２４の剛性に勝る弾性により速やかに元位置に戻る。
コイルばね２４はまた、減衰機能を発揮し、可動系の０点（初期）位置への復帰の迅速性に寄与する。
この変位において、建物Ｈに連動する可動台４の相互を繋ぐ受梁５は拘束梁３との当接によりその上揚力は拘束され、建物Ｈに生じる転倒モーメントにより生じる可動台４の上揚力を封じ、建物Ｈの転倒を阻止する。本実施形態の免震基礎構造Ｋにおける拘束梁３は中央部分に広く配されているので有効に上揚力を阻止することができる。
【００１８】
（本免震基礎構造Ｋの効果）
本免震基礎構造Ｋによれば、建物Ｈを支持する可動台４は受梁５により互いに連結され、複数の可動台４により均等に基台部１に載荷されるので、軽量建物に適用される。
また、可動台４は基台部１上にころがり機構２０を介して横振動方向に付き絶縁されたものとなっているので、地震動の水平力は大きく低減されて入力され、優れた免震性を発揮する。
特に留意すべきは、本免震基礎構造Ｋは地震動の変位中においても、建物Ｈに連動する可動台４はそれらを繋ぐ受梁５が拘束梁３により拘束され、該可動台４の上揚力を封じ、建物Ｈに生じる転倒モーメントを阻止し、免震機能とともに上揚力の阻止機能を共有する極めて有用なものとなっている。
また、本免震基礎構造Ｋの復帰装置６のコイルばね２４によれば、減衰機能を発揮し、地震変位中においても速やかに初期位置に復帰することができるが、該コイルばね２４に予圧縮力を導入することにより、容易にトリガー機能を持たせることができる。
更に、拘束梁３により転倒モーメントが有効に阻止されるので、本免震基礎構造Ｋの面積を小さく採れ、経済的工法を得ることができる。
【００１９】
（他の態様）
以上、本実施形態では６本の支柱２及び該支柱２を囲む１２個の可動台４よりなり６組の枠体より構成される免震基礎構造Ｋを示したが、当該免震基礎構造Ｋにおいて、１本の支柱２及び該支柱２を囲む等間隔に配される４個の可動台４からなる１組の枠体は本発明の最小単位の免震基礎構造Ｋ１を構成する。この場合、受梁５・復帰装置６を備え、拘束梁３は有しない。拘束梁３に替え、受梁５に対する後記する他の拘束手段８が採られる。
また、拘束梁３を有する態様として、４本の支柱２及び該支柱２を囲む９個の可動台４からなる４組の枠体は本発明の他の最小単位としての免震基礎構造Ｋ２を構成する。
本実施形態の免震基礎構造Ｋあるいは上記免震基礎構造Ｋ２において、その外枠の受梁５に他の拘束手段８を配することを妨げるものではない。
図８に上記の態様の免震基礎構造を模式的に示す。
図８（ａ）  は基台部１に２つの免震基礎構造Ｋ１を配したものである。図において、８は拘束梁に替え、受梁５を拘束する他の拘束手段である。
図８（ｂ）  は免震基礎構造Ｋ２を示す。本例は、拘束梁３も他の拘束手段８も備える。
【００２０】
本実施形態における更に他の態様を示す。
（１）  可動台４に付き
可動台４の支持機構２０をころがり機構としたが、すべり機構態様とすることによっても同等の作用効果が得られる。
（２）  拘束梁３と受梁５とに付き
拘束梁３と受梁５との断面構造を矩形中実としたが、これらを共に矩形中空とすること、あるいはＨ型断面とすることを妨げない。通常においては、Ｈ型鋼が使用される。
（３）  拘束梁３と受梁５との配置態様に付き
受梁５の中間位置に幅広の窓部（図示せず）を開設し、該窓部に拘束梁３を上下に拘束して挿通すること。又は、その逆態様を採ること。
【００２１】
（第２実施形態）
図９及び図１０は本発明の免震基礎構造の他の実施形態（第２実施形態）を示す。
すなわち、図９はその免震基礎構造Ｋ３の全体の平面構成を示し、図１０はその要部の縦断面構成を示す。図において、先の実施形態と同等の部材は同一の符号が附されている。
【００２２】
本免震基礎構造Ｋ３において特徴的なことは、支柱２及び可動台４が長方形懸隔の不等距離間隔を保ち、従って拘束梁３も受梁５も不等辺長をなし、かつ、可動台４はすべり支持態様をなすとともに鉛直防振機構を備える。
更に本免震基礎構造Ｋ３において特徴とするところは、外枠に配される受梁５に拘束部材８が配されることである。その余の構成においては先の実施形態に準じる。
すなわち、拘束部材８は本体３０が所定幅及び所定厚の鋼板が所定高さをもってコ字状（あるいは溝型状）に折り曲げられ、その両脚部３１は基台部１に埋込みアンカーボルト３２を介して定着される。本体３０の天井面部３０ａは受梁５の上面に当接し、一定の摺動幅を保って受梁５の移動を拘束する。
可動台４の円柱部１９の上部には、凹部３５が形成され、コイルばね３６を介して土台部７に連動される柱状部材３７を弾性をもって支持する。これにより、本免震基礎構造Ｋ３は鉛直防振機能を備える。
可動台４の台板１８の下面には適宜フッ素加工の施されたすべり板３９が固設され、基台部１の上面１ａのすべり板１１と当接し、低摩擦のすべりを得る。
この免震基礎構造Ｋ３においては、免震機能において、水平成分の振動に加え、鉛直成分に付いても減衰作用を発揮する。
また、建物の転倒モーメントに対しても外枠の受梁５に配した拘束部材８により拘束され、これを有効に阻止する。
本免震基礎構造Ｋ３の特徴点は先の第１実施形態に適用できる。
【００２３】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含されるものである。
▲１▼叙上の実施形態では住宅等の低層建物への適用例を述べたが、住宅に限らず、機械基礎等の他の構造物への適用も当然になされる。
▲２▼受梁によって作る枠体は正方形に限定されず、長方形であってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の免震基礎構造によれば、建物を支持する可動台は受梁により互いに連結され、複数の可動台により均等に基台部に載荷されるので、基台部に過大な負荷をかけず、軽量建物に有用である。
また、可動台は基台部上にころがり機構を介して横振動方向に付き絶縁されたものとなっているので、地震動の水平力は大きく低減されて入力され、優れた免震性を発揮する。
そして、本免震基礎構造は地震動の変位中においても、建物に連動する可動台はそれらを繋ぐ受梁が拘束梁により拘束され、該可動台の上揚力を封じ、建物に生じる転倒モーメントを阻止し、免震機能とともに上揚力の阻止機能を共有する極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）の免震基礎構造の全体構成を示す一部側面一部垂直断面図（図２の１−１線側面・断面図）。
【図２】同じく本免震基礎構造の全体構成を示す平面図（図１の２−２線断面図）。
【図３】本免震基礎構造の支柱回りの構成を示す詳細図。
【図４】図３の４線矢視図。
【図５】本免震基礎構造の可動台回りの構成を示す詳細図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【図７】免震構造の一単位の模式図。
【図８】本実施形態のほかの態様を示す図。
【図９】他の実施形態（第２実施形態）の免震基礎構造の平面図。
【図１０】その要部の詳細図。
【符号の説明】
Ｋ，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３…免震基礎構造、１…基台部、２…支柱、３…拘束梁、４…可動台、５…受梁、６…復帰装置、７…土台部、８…拘束部材、２０…ころがり機構、２４…ばね材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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