(57)【要約】【課題】デリバリパイプ内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを好適に抑制することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】内燃機関１の各気筒に対応した燃料噴射弁＃１〜＃６が接続されたデリバリパイプ６には気体燃料が供給される。このデリバリパイプ６には、各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置にそれぞれ温度センサ２０ａ〜２０ｆが配設されている。制御装置３０は、各温度センサ２０ａ〜２０ｆによって検出されるデリバリパイプ６内での気体燃料の温度分布に基づいて各気筒に対応した燃料噴射弁＃１〜＃６の燃料噴射量をそれぞれ個別に補正する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料噴射弁の接続されたデリバリパイプ内の燃料の温度分布を検出ないしは推定し、その温度分布に基づいて前記複数の燃料噴射弁の燃料噴射時間をそれぞれ個別に補正する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記デリバリパイプ内の燃料の温度分布は、前記複数の燃料噴射弁の各接続位置における前記デリバリパイプ内の燃料温度を各々検出する複数の温度センサにより検出される
請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記デリバリパイプ内の燃料の温度分布は、該デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と該デリバリパイプ内の燃料流量とに基づき推定される
請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記デリバリパイプ内の燃料の温度分布は、該デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と該デリバリパイプ内の温度分布との対応関係が予め記憶されたマップに基づき推定される
請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記燃料噴射弁毎の燃料噴射時間の補正は、燃料温度が高いほど燃料噴射時間を増大するように行われる
請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記燃料噴射弁毎の燃料噴射時間の補正は、前記温度分布より求められる前記デリバリパイプ内の各燃料噴射弁の接続位置の燃料温度にそれぞれ基づき行われる
請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
前記燃料噴射弁毎の燃料噴射時間の補正は、前記求められる前記各燃料噴射弁の接続位置の燃料温度が高いほど当該燃料噴射弁の燃料噴射時間を増大するように行われる
請求項６に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
デリバリパイプに接続された複数の燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正する内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記各燃料噴射弁のデリバリパイプの接続位置に応じて、その接続位置が該デリバリパイプの燃料供給口からより離れた燃料噴射弁の燃料噴射時間が、同燃料供給口により近い燃料噴射弁の燃料噴射時間に比して、より増大されるように補正を行う
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項９】
前記燃料噴射時間の補正は、機関運転状態に対応して設定されたマップであって、前記各燃料噴射弁からの燃料噴射時間の補正量が予め記憶されたマップに基づき行われる
請求項８に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項１０】
複数の燃料噴射弁の接続されたデリバリパイプ内の燃料温度に応じて、前記複数の燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正する内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記各燃料噴射弁のデリバリパイプの接続位置に応じて、その接続位置が該デリバリパイプの燃料供給口からより離れた燃料噴射弁の燃料噴射時間が、同燃料供給口により近い燃料噴射弁の燃料噴射時間に比して、より増大されるように前記燃料温度に応じた補正を行う
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項１１】
前記燃料温度に応じた補正は、前記デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と前記各燃料噴射弁からの燃料噴射時間の補正量との対応関係が予め記憶されたマップに基づき行われる
請求項１０に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項１２】
前記デリバリパイプ内には、気体状態の燃料が導入される請求項１〜１１のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デリバリパイプ内の燃料温度に応じて燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正する内燃機関の燃料噴射制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多気筒内燃機関の多くでは、燃料タンクから送られた燃料は、デリバリパイプ内に一旦蓄圧され、そのデリバリパイプから各気筒の燃料噴射弁に分配供給されるようになっている。一般に、燃料噴射弁から噴射される燃料の質量の制御は、その燃料噴射弁から噴射される燃料の噴射時間を調整することで行われている。
【０００３】
一方、燃料の単位体積当たりの質量、すなわち密度は、燃料の温度により変化し、例えば燃料が高温になるとその密度は低下する。このように燃料の密度が変化すると、単位時間当たりに燃料噴射弁から噴射される燃料の質量、すなわち燃料噴射量も変化してしまう。ちなみに温度による密度の変化率は、液体に比して気体の方が著しく大きいため、圧縮天然ガス機関や液化天然ガス機関の一部のように、デリバリパイプ内に気体状態の燃料が蓄えられる内燃機関では、デリバリパイプ内の燃料温度による噴射燃料の質量の変化は著しく大きいものとなる。
【０００４】
そこで従来、デリバリパイプ内の燃料の温度に応じて燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正することがなされている（特許文献１など）。例えばデリバリパイプ内の燃料温度が高く、その密度が低下しているときには、燃料噴射時間を増大補正して、噴射時間をより長くすることで、必要な量（質量）の燃料を確保するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１０７８０８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような補正により、燃料密度の温度変化による燃料噴射量のばらつき、すなわち噴射される燃料の質量のばらつきをある程度に抑えることはできるものの、以下のような理由により依然として改良の余地を残すものとなっている。
【０００７】
図１６は、デリバリパイプ内の燃料の温度分布の一例を示している。この図１６に示されるように、デリバリパイプ内の燃料の温度は、デリバリパイプの燃料供給口からの距離が長くなるにつれて高くなる。これは、燃料供給口からの距離が長くなるにつれ、デリバリパイプ内での燃料の移動時間が長くなり、より多くの熱を受けるためである。したがって、デリバリパイプから燃料噴射弁に供される燃料の密度は、必ずしも一律ではなく、燃料噴射弁毎に異なるようになる。特に上記のようなデリバリパイプ内に気体状態の燃料が蓄えられる内燃機関では、わずかな燃料温度差が燃料密度の大きな差を生み出すため、精密な燃料噴射量の制御が要求される場合には、デリバリパイプ内の位置による燃料温度の差違の影響も無視し難いものとなる。
【０００８】
その点、上記従来の燃料噴射制御装置では、デリバリパイプ内の特定の位置の燃料温度のみを検出し、それをデリバリパイプ内すべての燃料温度の代表値として全燃料噴射弁の燃料噴射時間に対して一律に補正を行っているため、その燃料噴射量の制御精度の向上効果は自ずと限定されたものとなっていた。
【０００９】
この発明はこうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、デリバリパイプ内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを好適に抑制することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段及びその作用効果について以下に記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置であって、複数の燃料噴射弁の接続されたデリバリパイプ内の燃料の温度分布を検出ないしは推定し、その温度分布に基づいて前記複数の燃料噴射弁の燃料噴射時間をそれぞれ個別に補正することをその要旨とする。
【００１１】
同構成では、デリバリパイプ内の燃料の温度分布を検出ないし推定するようにしている。従って、各燃料噴射弁の接続位置における燃料の温度をそれぞれ知ることができる。そして、この温度分布に基づいて複数の燃料噴射弁の燃料噴射時間をそれぞれ個別に補正するようにしている。従って、燃料の温度に対応して各燃料噴射弁毎に燃料噴射時間を補正することができるようになり、その結果、デリバリパイプ内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを好適に抑制することができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記デリバリパイプ内の燃料の温度分布は、前記複数の燃料噴射弁の各接続位置における前記デリバリパイプ内の燃料温度を各々検出する複数の温度センサにより検出されることをその要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、燃料噴射弁の接続位置における燃料の温度が各燃料噴射弁毎に検出されるようになるため、デリバリパイプ内の温度分布を精度よく検出することができるようになる。そのため、各燃料噴射弁の燃料噴射時間に対する温度補正もより正確に行うことができるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記デリバリパイプ内の燃料の温度分布は、該デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と該デリバリパイプ内の燃料流量とに基づき推定されることをその要旨とする。
【００１５】
一般に、デリバリパイプ内の燃料流量が増大すると、燃料の流速も速くなる。このように燃料の流速が速くなると、燃料がデリバリパイプの燃料供給口から各燃料噴射弁に到達するまでの時間も短くなり、受熱時間も短くなる。そのため、各燃料噴射弁毎の燃料の温度差も小さくなる。このように、燃料流量が増大すると、デリバリパイプ内の燃料の温度分布における温度差は小さくなる傾向にあり、この傾向は予めの実験等により知ることができる。従って、デリバリパイプ内のある部分の温度を検出するとともに、燃料流量から推定できる温度分布の傾向を考慮することで、デリバリパイプ内の燃料の温度分布を推定することができる。従って、上記請求項３に記載の構成によれば、前記請求項２に記載の構成と比較して、温度センサの数を少なくしてもデリバリパイプ内の温度分布を知ることができるようになり、温度センサの設置に必要なコストの低減を図ることができるようになる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記デリバリパイプ内の燃料の温度分布は、該デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と該デリバリパイプ内の温度分布との対応関係が予め記憶されたマップに基づき推定されることをその要旨とする。
【００１７】
燃料噴射弁毎に異なる燃料の温度差は、デリバリパイプの燃料供給口から各燃料噴射弁までの距離が大きく影響する。ここで、デリバリパイプの燃料供給口から各燃料噴射弁までの距離は予め設定されている固定値であって変化することはない。従って、デリバリパイプ内での燃料の温度分布は、上記距離からある程度推定することができる。また、この燃料の温度分布の推定に際しては、同デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度を考慮することで、その推定精度を向上させることができる。そこで、上記請求項４に記載の構成では、デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と該デリバリパイプ内の温度分布との対応関係が予め記憶されたマップから前記温度分布を推定するようにしている。従って、上記請求項４に記載の構成によれば、前記請求項２に記載の構成と比較して、温度センサの数を少なくしてもデリバリパイプ内の温度分布を知ることができるようになり、温度センサの設置に必要なコストの低減を図ることができるようになる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記燃料噴射弁毎の燃料噴射時間の補正は、燃料温度が高いほど燃料噴射時間を増大するように行われることをその要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、燃料温度の高い部分、すなわち燃料密度の低い部分に対応した燃料噴射弁ほど燃料噴射時間が増大される。従って、燃料の温度分布に対応させて、各燃料噴射弁の燃料噴射量のばらつきを確実に抑制することができるようになる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記燃料噴射弁毎の燃料噴射時間の補正は、前記温度分布より求められる前記デリバリパイプ内の各燃料噴射弁の接続位置の燃料温度にそれぞれ基づき行われることをその要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、燃料噴射弁の接続位置の燃料温度に基づいて、その燃料温度が求められた位置にある燃料噴射弁の燃料噴射時間が補正される。従って、各燃料噴射弁の燃料噴射時間に対して、燃料温度に対応した補正を確実に行うことができるようになる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記燃料噴射弁毎の燃料噴射時間の補正は、前記求められる前記各燃料噴射弁の接続位置の燃料温度が高いほど当該燃料噴射弁の燃料噴射時間を増大するように行われることをその要旨とする。
【００２３】
同構成によれば、燃料温度の高い部分、すなわち燃料密度の低い部分に接続された燃料噴射弁ほど燃料噴射時間が増大される。従って、燃料の温度分布に対応させて、各燃料噴射弁の燃料噴射量のばらつきを確実に抑制することができるようになる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、デリバリパイプに接続された複数の燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正する内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記各燃料噴射弁のデリバリパイプの接続位置に応じて、その接続位置が該デリバリパイプの燃料供給口からより離れた燃料噴射弁の燃料噴射時間が、同燃料供給口により近い燃料噴射弁の燃料噴射時間に比して、より増大されるように補正を行うことをその要旨とする。
【００２５】
一般に、デリバリパイプ内の燃料温度は、同デリバリパイプの燃料供給口から離れるにつれて高くなる。そこで、上記請求項８に記載の構成では、デリバリパイプの燃料供給口からより離れた位置に接続された燃料噴射弁、すなわち燃料温度が高い位置に接続された燃料噴射弁ほど、その燃料噴射時間が増大されるようにしている。従って、請求項８に記載の構成によれば、デリバリパイプ内の燃料温度を検出する温度センサを設けることなく、デリバリパイプ内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを好適に抑制することができるようになる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記燃料噴射時間の補正は、機関運転状態に対応して設定されたマップであって、前記各燃料噴射弁からの燃料噴射時間の補正量が予め記憶されたマップに基づき行われることをその要旨とする。
【００２７】
デリバリパイプ内の燃料温度は、同デリバリパイプの燃料供給口から離れるにつれて高くなる傾向にあり、その度合いは機関運転状態に対応して変化する。そこで、上記請求項９に記載の構成では、機関運転状態に対応して設定されたマップに基づき、デリバリパイプの燃料供給口からより離れた位置に接続された燃料噴射弁ほど、その燃料噴射時間が増大されるようにしている。従って、機関運転状態に対応させて、デリバリパイプ内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを抑制することができるようになる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、複数の燃料噴射弁の接続されたデリバリパイプ内の燃料温度に応じて、前記複数の燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正する内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記各燃料噴射弁のデリバリパイプの接続位置に応じて、その接続位置が該デリバリパイプの燃料供給口からより離れた燃料噴射弁の燃料噴射時間が、同燃料供給口により近い燃料噴射弁の燃料噴射時間に比して、より増大されるように前記燃料温度に応じた補正を行うことをその要旨とする。
【００２９】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記燃料温度に応じた補正は、前記デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と前記各燃料噴射弁からの燃料噴射時間の補正量との対応関係が予め記憶されたマップに基づき行われることをその要旨とする。
【００３０】
上述したようにデリバリパイプ内の燃料温度は、同デリバリパイプの燃料供給口から離れるにつれて高くなる。またこの温度分布傾向はデリバリパイプ内の燃料温度に応じて変化する。そこで、上記請求項１０に記載の構成では、デリバリパイプの燃料供給口からより離れた位置に接続された燃料噴射弁、すなわち燃料温度が高い位置に接続された燃料噴射弁ほど、その燃料噴射時間が増大されるようにデリバリパイプ内の燃料温度に応じた補正を行うようにしている。また、上記請求項１１に記載の構成では、デリバリパイプ内の所定位置における燃料温度と各燃料噴射弁からの燃料噴射時間の補正量との対応関係が予め記憶されたマップに基づき、燃料温度に応じた燃料噴射時間の補正を行うようにしている。従って、上記請求項１０または１１に記載の構成によれば、前記請求項２に記載の構成と比較して、温度センサの数を少なくしてもデリバリパイプ６内の温度分布に応じた燃料噴射時間の補正ができるようになる。また、請求項８または９に記載の構成と比較して、さらに精度よくデリバリパイプ内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを抑制することができるようになる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記デリバリパイプ内には、気体状態の燃料が導入されることをその要旨とする。
【００３２】
上述したように、温度に起因する燃料密度の変化率は、液体に比して気体の方が著しく大きい。そのため、デリバリパイプ内に気体状態の燃料が導入される場合には、デリバリパイプ内に液体状態の燃料が導入される場合と比較して、燃料温度に起因する燃料噴射量のばらつきも大きくなる。この点、上記請求項１２に記載の構成によれば、デリバリパイプ内に気体状態の燃料が導入される場合であっても、燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを好適に抑制することができるようになる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、この発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置を具体化した第１の実施形態について図１〜図５に基づき、詳細に説明する。
【００３４】
図１は、この燃料噴射制御装置が適用される圧縮天然ガスを燃料とする内燃機関１とともに、その燃料供給系を示す概略構成図である。
この内燃機関１では、吸気通路から吸入される空気及び燃料噴射弁＃１〜＃６から噴射される燃料からなる混合気がシリンダ及びピストンによって区画形成される燃焼室に吸入される。そして、この混合気は燃焼室に備えられる点火プラグにより点火されて燃焼され、燃焼後は排気ガスとして前記燃焼室から排気通路へ排出される。
【００３５】
この内燃機関１の燃料供給系は、基本的に、燃料タンク２、高圧燃料配管３、低圧燃料配管４、減圧弁５、デリバリパイプ６、並びに燃料噴射弁＃１〜＃６等から構成されている。
【００３６】
燃料タンク２には、圧縮された気体燃料（例えばメタンガス等）が気相状態で貯蔵されている。この燃料タンク内と減圧弁５との間には、高圧燃料配管３が接続されている。
【００３７】
減圧弁５は、燃料タンク２内の気体燃料を減圧して燃料噴射弁＃１〜＃６に供給するための弁であり、この減圧弁５とデリバリパイプ６の燃料供給口６ａとの間には、低圧燃料配管４が接続されている。
【００３８】
デリバリパイプ６は、低圧燃料配管４から供給された気体燃料を各燃料噴射弁＃１〜＃６に供給するための燃料分配管となっており、内燃機関１の上部（例えばシリンダヘッド上部）に気筒配列と並行する態様で取り付けられている。このデリバリパイプ６には、内燃機関１の各気筒に対応してそれぞれ設けられた燃料噴射弁＃１〜＃６が接続されている。なお、説明の便宜上、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａから最も離れた位置に接続された燃料噴射弁を燃料噴射弁＃１とし、以下、燃料供給口６ａに近づく方向に向けて配設された燃料噴射弁を順次、燃料噴射弁＃２、燃料噴射弁＃３、燃料噴射弁＃４、燃料噴射弁＃５、燃料噴射弁＃６とする。
【００３９】
また、デリバリパイプ６には、温度センサ２０ａ〜２０ｆが各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置にそれぞれ配設されている。この温度センサ２０ａによって、燃料噴射弁＃１の接続位置における気体燃料の温度が検出される。また、温度センサ２０ｂによって、燃料噴射弁＃２の接続位置における気体燃料の温度が検出される。また、温度センサ２０ｃによって、燃料噴射弁＃３の接続位置における気体燃料の温度が検出される。また、温度センサ２０ｄによって、燃料噴射弁＃４の接続位置における気体燃料の温度が検出される。また、温度センサ２０ｅによって、燃料噴射弁＃５の接続位置における気体燃料の温度が検出される。そして温度センサ２０ｆによって、燃料噴射弁＃６の接続位置における気体燃料の温度が検出される。これら温度センサ２０ａ〜２０ｆによってデリバリパイプ６内の気体燃料の燃料温度ＴＨＦが検出される。さらに、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａ近傍には、同デリバリパイプ６内の燃料圧力ＦＰを検出する燃圧センサ２１が配設されている。
【００４０】
他方、前記内燃機関１には、上記温度センサ２０ａ〜２０ｆ及び燃圧センサ２１の他にも、機関運転状態を検出するための各種センサが備えられている。例えば、内燃機関１の出力軸であるクランクシャフトに近接して設けられるクランク角センサ２３は、クランクシャフトの回転に基づいて内燃機関１の回転速度に応じた頻度のパルス信号を出力する。そして、この出力信号（パルス信号）に基づいて同内燃機関１（クランクシャフト）の機関回転速度ＮＥが検出される。また、内燃機関１の吸気バルブを駆動するカムシャフトに近接して設けられるカム角センサ２２は、カムシャフトが１回転するごとに気筒判別信号を出力する。そして、この気筒判別信号と前記クランク角センサ２３の出力信号とに基づいて、特定気筒の圧縮上死点が検出される。すなわち、気筒判別が行われる。また、吸気通路内に設けられる吸入空気量センサ２４によって、吸入空気量ＧＡが検出される。
【００４１】
上記内燃機関１の燃料噴射制御等の各種制御は、制御装置３０によって行われる。この制御装置３０は中央処理制御装置（ＣＰＵ）を備えるマイクロコンピュータを中心として構成されている。例えば制御装置３０には、各種プログラムやマップ等を予め記憶した読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果等を一時記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）が設けられている。また制御装置３０には、演算結果や予め記憶されたデータ等を機関停止後も保存するためのバックアップＲＡＭ、入力インターフェース、出力インターフェース等も設けられている。そして、温度センサ２０ａ〜２０ｆ、燃圧センサ２１、カム角センサ２２、クランク角センサ２３，吸入空気量センサ２４等からの出力信号は前記入力インターフェースに入力される。これら各センサ等により、内燃機関１の運転状態が検出される。
【００４２】
一方、出力インターフェースは、内燃機関１の各燃料噴射弁＃１〜＃６を駆動する駆動回路等に接続されている。そして、制御装置３０は上記各センサ等からの信号に基づき、ＲＯＭ内に格納された制御プログラム及び初期データに従って、各燃料噴射弁＃１〜＃６の開弁時間、すなわち燃料噴射時間等を制御する。
【００４３】
さて、このように構成された内燃機関１では、機関運転状態に応じた燃料噴射量が制御装置３０によって算出され、この算出された燃料噴射量に基づいて燃料噴射弁の開弁時間、すなわち燃料噴射時間が決定される。ここで、前述したように、気体燃料は液体燃料と比較して、単位体積当たりの質量、すなわち密度が温度によって変化しやすい。そのため、その温度に応じて燃料噴射時間を補正する必要がある。一方、デリバリパイプ６は内燃機関１の発熱によって加熱されるが、上記燃料供給口６ａから各燃料噴射弁＃１〜＃６までの距離はそれぞれ異なっているため、気体燃料がデリバリパイプ６に供給されてから各燃料噴射弁＃１〜＃６に到達するまでの時間も各燃料噴射弁＃１〜＃６毎に異なるものとなる。従って、各燃料噴射弁＃１〜＃６に供給される気体燃料の温度も、上記到達時間の違い、すなわち受熱時間の違いに起因して異なるようになる。
【００４４】
そこで、本実施形態にかかる燃料噴射制御装置では、各燃料噴射弁＃１〜＃６が接続された位置の気体燃料の温度をそれぞれ検出し、その検出結果に基づいて各燃料噴射弁＃１〜＃６の燃料噴射時間をそれぞれ補正するようにしている。そしてこれにより、燃料温度の差異によらず、各気筒間での燃料噴射量のばらつき、すなわち各燃料噴射弁＃１〜＃６から噴射される燃料の質量のばらつきを抑える気筒間補正が実施されるようにしている。
【００４５】
以下、本実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置による燃料噴射時間の気筒間温度補正処理を、図２〜図５を併せ参照して詳細に説明する。
まず、燃料噴射時間の算出処理手順を図２に示す。なお本実施形態において、この噴射時間算出処理は、所定クランク角毎の割り込み処理として制御装置３０により繰り返し実行される。
【００４６】
この処理が開始されると、まず、燃料圧力ＦＰ、吸入空気量ＧＡ、及び機関回転速度ＮＥに基づき、上記ＲＯＭ内に記憶された燃料噴射量マップから機関負荷に応じた燃料噴射量Ｑが算出される（ステップＳ１１０）。
【００４７】
次に、算出された燃料噴射量Ｑを確保しうる燃料噴射時間ＴＡＵが、上記ＲＯＭ内に記憶された噴射時間算出マップから算出される（ステップＳ１２０）。
次に、気体燃料の温度差に起因する燃料噴射量のばらつきを補正するための温度補正係数Ｋが算出される（ステップＳ１３０）。なお、この算出処理の詳細は、後述する。
【００４８】
次に、前記算出された燃料噴射時間ＴＡＵに上記温度補正係数Ｋが乗算され、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦが算出されて（ステップＳ１４０）、本処理を一旦終了する。そして、この算出された最終燃料噴射時間ＴＡＵＦで燃料噴射弁が開弁されて、気筒内に燃料が噴射される。
【００４９】
さて、上記温度補正係数Ｋの算出処理手順を図３に示す。なお本実施形態において、この補正係数算出処理は、先の噴射時間算出処理が実行される所定クランク角よりも少し前のクランク角における割り込み処理として制御装置３０により繰り返し実行される。
【００５０】
この処理が開始されると、まず、次回燃料噴射が行われる燃料噴射弁＃ｎの読み込みが行われる（ステップＳ２１０）。この検出は、前回燃料噴射が行われた燃料噴射弁＃ｎ−１に割り当てられた番号を前記ＲＡＭに一時記憶しておくことで、次回燃料噴射が行われる燃料噴射弁＃ｎを検出することができる。
【００５１】
次に、燃料噴射弁＃ｎの接続位置に設けられた温度センサ２０（例えば、次回噴射が行われる燃料噴射弁が燃料噴射弁＃１の場合には、温度センサ２０ａ）によって検出された燃料温度ＴＨＦが読み込まれる（ステップＳ２２０）。
【００５２】
次に、検出された燃料温度ＴＨＦに基づき、図４に示す温度補正係数マップから温度補正係数Ｋが算出される（ステップＳ２３０）。この温度補正係数マップは、図４に示されるように、燃料温度ＴＨＦが高くなるほど温度補正係数Ｋも大きくなるように設定されている。これは、気体燃料の温度が高くなるにつれて気体燃料の密度が低下するため、必要な燃料を確保するためには燃料噴射時間ＴＡＵを長くする必要があるためである。そして、この燃料噴射弁＃ｎの接続位置における燃料温度ＴＨＦに対応した温度補正係数Ｋが、先の図２で説明したステップＳ１４０における燃料噴射時間ＴＡＵの補正に用いられる。その結果、気体燃料の温度に起因する燃料の密度変化分が補償された最終燃料噴射時間ＴＡＵＦが算出される。
【００５３】
さて、この温度補正係数Ｋは各気筒に対応した各燃料噴射弁＃１〜＃６毎に個別に算出される。また、先の図１６に示したデリバリパイプ６内の温度分布は各温度センサ２０ａ〜２０ｆで実際に検出される。従って、上記の補正係数算出処理が実行されることで、各気筒に対応した各燃料噴射弁＃１〜＃６の燃料噴射時間ＴＡＵに対する温度補正係数は、図５に示すように、デリバリパイプ６内の温度分布が高い位置にある燃料噴射弁ほど、温度補正係数Ｋは大きな値とされる。すなわち、デリバリパイプ６内の温度分布が高い位置にある燃料噴射弁ほど、燃料噴射時間が長くされる。その結果、燃料密度の低い気体燃料を噴射する燃料噴射弁ほど燃料噴射時間が長くなり、気筒間における燃料噴射量のばらつきが抑制されるようになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、次のような効果が得られるようになる。
（１）デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を検出するようにしている。従って、各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置における気体燃料の温度をそれぞれ知ることができる。そして、この温度分布に基づき、各気筒に対応した燃料噴射弁の燃料噴射時間ＴＡＵをそれぞれ個別に補正するようにしている。従って、気体燃料の温度に対応して各燃料噴射弁＃１〜＃６毎に燃料噴射時間を補正することができるようになり、その結果、デリバリパイプ６内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを好適に抑制することができるようになる。
【００５５】
（２）デリバリパイプ６内での燃料の温度分布を、各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置にそれぞれ設けられた温度センサ２０ａ〜２０ｆによって検出するようにしている。そのため、各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置における気体燃料の実際の温度を検出することができ、デリバリパイプ６内の温度分布を精度よく検出することができるようになる。その結果、各燃料噴射弁＃１〜＃６の燃料噴射時間に対する温度補正もより正確に行うことができるようになる。
【００５６】
（３）気体燃料の温度が高いほど温度補正係数Ｋの値が大きくなるように、すなわち燃料噴射時間ＴＡＵが長くなるようにしている。従って、気体燃料の温度の高い部分、すなわち気体密度の低い部分に対応した燃料噴射弁ほど燃料噴射時間が長くされる。その結果、気体燃料の温度分布に対応させて、各燃料噴射弁＃１〜＃６の燃料噴射量のばらつきを確実に抑制することができるようになる。
【００５７】
（４）各燃料噴射弁＃１〜＃６毎の燃料噴射時間の補正を、温度分布より求められるデリバリパイプ６内の各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置の燃料温度にそれぞれ基づいて行うようにしている。例えば、燃料噴射弁＃１の接続位置に設けられた温度センサ２０ａの検出結果に基づいて同燃料噴射弁＃１の燃料噴射時間を補正するようにしている。従って、各燃料噴射弁の燃料噴射時間に対して、燃料温度に対応した補正を確実に行うことができるようになる。
【００５８】
（５）上述したように、温度に起因する燃料密度の変化率は、液体に比して気体の方が著しく大きい。そのため、デリバリパイプ６内に気体状態の燃料が導入される場合には、デリバリパイプ６内に液体状態の燃料が導入される場合と比較して、燃料温度に起因する燃料噴射量のばらつきも大きくなる。この点、上記実施形態によれば、デリバリパイプ６内に気体状態の燃料が導入される場合であっても、燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを好適に抑制することができるようになる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の第２の実施形態について説明する。
【００６０】
前記第１の実施形態では、デリバリパイプ６にあって各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置に温度センサ２０ａ〜２０ｆをそれぞれ配設することにより、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を実際に検出するようにした。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を推定するようにしている。すなわち、一般に、デリバリパイプ６内の燃料流量が増大すると、燃料の流速も速くなる。このように燃料の流速が速くなると、気体燃料がデリバリパイプ６の燃料供給口６ａから各燃料噴射弁＃１〜＃６に到達するまでの時間も短くなり、気体燃料の受熱時間も短くなる。そのため、図６に例示するように、燃料流量が増大するにつれて各燃料噴射弁＃１〜＃６に対応する気筒間における気体燃料の温度差も小さくなる。すなわち、燃料流量が増大すると、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布における温度差は小さくなる傾向にあり、この傾向は予めの実験等によって知ることができる。従って、デリバリパイプ６内の所定位置における燃料温度を検出するとともに、燃料流量から推定できる温度分布の傾向を考慮することで、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を推定することができる。このように、温度分布を推定することによって温度センサの数を少なくしてもデリバリパイプ６内の温度分布を知ることができるようになり、温度センサの設置に必要なコストの低減を図ることができるようになる。
【００６２】
以下、こうした第２の実施形態について図７〜図９を併せ参照し、第１の実施形態との違いを中心に説明する。
図７は、本実施形態にかかる燃料噴射制御装置が適用される圧縮天然ガスを燃料とする内燃機関１とともに、その燃料供給系を示す概略構成図である。本実施形態と前記第１の実施形態とは、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａから最も離れた位置、すなわち燃料噴射弁＃１近傍に温度センサ２０が１つだけ配設されている点が構成上異なっている。そのため、先の図１に示した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６３】
さて、本実施形態では上述したように、デリバリパイプ６内の所定位置における燃料温度、すなわち燃料噴射弁＃１近傍に配設された温度センサ２０によって検出される代表点燃料温度ＴＨＦＭと燃料流量Ｇｆとに基づいてデリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を推定している。そして、この推定される温度分布に対応して各燃料噴射弁＃１〜＃６の燃料噴射量、すなわち燃料噴射時間を補正するようにしている。ここで、本実施形態における燃料噴射時間の算出処理手順は、前記第１の実施形態で説明した処理手順（図２）と同一であり、温度補正係数Ｋを求める補正係数算出処理が異なっている。そこで、以下では、本実施形態における補正係数算出処理を、図８、図９を併せ参照して詳細に説明する。
【００６４】
図８は、本実施形態における温度補正係数Ｋの算出処理手順を示している。なお本実施形態においても、この補正係数算出処理は、先の噴射時間算出処理が実行される所定クランク角よりも少し前のクランク角における割り込み処理として制御装置３０により繰り返し実行される。
【００６５】
この処理が開始されると、まず、次回燃料噴射が行われる燃料噴射弁＃ｎの読み込みが行われる（ステップＳ３１０）。この検出は、前回燃料噴射が行われた燃料噴射弁＃ｎ−１に割り当てられた番号を前記ＲＡＭに一時記憶しておくことで、次回燃料噴射が行われる燃料噴射弁＃ｎを検出することができる。
【００６６】
次に、温度センサ２０によって検出された代表点燃料温度ＴＨＦＭとデリバリパイプ６内の燃料流量Ｇｆが読み込まれる（ステップＳ３２０）。ここで、燃料流量Ｇｆは、燃料噴射時間が長くなるほど多くなるといった傾向がある。そこで本実施の形態では、この補正係数算出処理が行われる直前に設定された最終燃料噴射時間ＴＡＵＦに基づいて現在の燃料流量Ｇｆを推定している。なお、この燃料流量Ｇｆを流量センサ等で直接検出してもよい。また、燃料流量Ｇｆと機関負荷とは相関関係にあるため、燃料流量Ｇｆに代えて、機関負荷を示すパラメータを用いるようにしてもよい。
【００６７】
次に、図９に例示する各燃料噴射弁＃１〜＃６に対応してそれぞれ用意された温度補正係数マップのうち、前記読み込まれた燃料噴射弁＃ｎに対応した温度補正係数マップが選択される（ステップＳ３３０）。
【００６８】
ここで、これら各温度補正係数マップについて説明する。
まず、これら各温度補正係数マップは、前記ＲＯＭ内に記憶されている。また、前述したように、燃料噴射弁＃１から燃料噴射弁＃６に向かうほどデリバリパイプ６内の気体燃料の温度は低くなる傾向にある。従って、本実施形態では、燃料噴射弁＃１用の温度補正係数マップから燃料噴射弁＃６用の温度補正係数マップに向かうにつれて、それら各マップに設定された温度補正係数Ｋの値は小さくなるように設定されている。すなわち、燃料噴射弁＃１から燃料噴射弁＃６に向かうほど燃料噴射時間ＴＡＵが短くなるように温度補正係数Ｋは設定されている。
【００６９】
また、燃料流量Ｇｆが増大するほど、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布、換言すれば温度勾配の傾きが小さくなる傾向にある。従って、燃料流量Ｇｆの増大に伴って、代表点燃料温度ＴＨＦＭと各燃料噴射弁＃１〜＃６の接続位置における気体燃料との温度差はそれぞれ小さくなると推定できる。この点を考慮して、各温度補正係数マップは、燃料流量Ｇｆの増大に伴って各燃料噴射弁＃１〜＃６毎の燃料噴射時間の差が小さくなるように温度補正係数Ｋは設定されている。また、代表点燃料温度ＴＨＦＭが高くなるほどデリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布が高温側にシフトすると推定できる。そのため、代表点燃料温度ＴＨＦＭが高くなるほど燃料噴射時間が長くなるように温度補正係数Ｋは設定されている。このように、上記温度補正係数マップは、代表点燃料温度ＴＨＦＭと燃料流量Ｇｆとに基づいて推定されるデリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布に対応した温度補正係数Ｋが設定されている。
【００７０】
次に、代表点燃料温度ＴＨＦＭと燃料流量Ｇｆとに基づき、上記選択された温度補正係数マップを参照して、次回燃料噴射が行われる燃料噴射弁＃ｎに対応した温度補正係数Ｋが求められる（ステップＳ３４０）。こうして算出された温度補正係数Ｋが、先の図２で説明したステップＳ１４０における燃料噴射時間ＴＡＵの補正に用いられる。その結果、気体燃料の温度に起因する燃料の密度変化分が補償された最終燃料噴射時間ＴＡＵＦが各燃料噴射弁＃１〜＃６毎に個別に算出される。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、次のような効果が得られるようになる。
（１）デリバリパイプ６にあって、燃料噴射弁＃１の近傍に設けられた温度センサ２０によって検出される代表点燃料温度ＴＨＦＭと、デリバリパイプ６内の燃料流量Ｇｆに基づいて同デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を推定するようにしている。従って、前記第１の実施形態と比較して、温度センサの数を少なくしてもデリバリパイプ６内の温度分布を知ることができるようになり、温度センサの設置に必要なコストの低減を図ることができるようになる。
【００７２】
（第３の実施形態）
次に、本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の第３の実施形態について説明する。
【００７３】
本実施形態では、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度を検出する温度センサ２０を設けることなく、燃料温度の変化による燃料噴射量のばらつきを抑制するようにしている。
【００７４】
すなわち、先の図１６に示したように、デリバリパイプ６内の燃料温度は、一般に、同デリバリパイプ６の燃料供給口６ａから離れるにつれて高くなる。そこで本実施形態では、デリバリパイプ６内の燃料温度を検出することなく、このような燃料温度の分布傾向を考慮して燃料噴射時間の補正が行われるようにしている。具体的には、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａからより離れた位置に接続された燃料噴射弁、すなわち燃料温度が高い位置に接続された燃料噴射弁ほど、その燃料噴射時間を増大させるようにしている。
【００７５】
以下、こうした第３の実施形態について図１０〜図１２を併せ参照し、第１の実施形態との違いを中心に説明する。
図１０は、本実施形態にかかる燃料噴射制御装置が適用される圧縮天然ガスを燃料とする内燃機関１とともに、その燃料供給系を示す概略構成図である。本実施形態と前記第１の実施形態とは、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度を検出ための温度センサ２０が設けられていない点が構成上異なっている。そのため、先の図１に示した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７６】
さて、本実施形態における燃料噴射時間の算出処理手順は、前記第１の実施形態で説明した処理手順（図２）と同一であり、温度補正係数Ｋを求める補正係数算出処理が異なっている。そこで、以下では、本実施形態における補正係数算出処理を、図１１を併せ参照して詳細に説明する。
【００７７】
図１１は、本実施形態における温度補正係数Ｋの算出処理手順を示している。なお本実施形態においても、この補正係数算出処理は、先の噴射時間算出処理が実行される所定クランク角よりも少し前のクランク角における割り込み処理として制御装置３０により繰り返し実行される。
【００７８】
この処理が開始されると、まず、次回燃料噴射が行われる燃料噴射弁＃ｎの読み込みが行われる（ステップＳ４１０）。この検出は、前回燃料噴射が行われた燃料噴射弁＃ｎ−１に割り当てられた番号を前記ＲＡＭに一時記憶しておくことで、次回燃料噴射が行われる燃料噴射弁＃ｎを検出することができる。
【００７９】
次に、読み込まれた燃料噴射弁＃ｎに対応した温度補正係数Ｋが、図１２に例示する温度補正係数マップから求められる（ステップＳ４２０）。この温度補正係数マップは、次のように設定されている。
【００８０】
まず、本実施形態における燃料供給系では、燃料噴射弁＃６から燃料噴射弁＃１へ向かうほど、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａからの距離が長くなっている。ここで、この距離は固定値であって変化することはない。また、気体燃料の平均温度や燃料流量の変化に伴って、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布が高温側へシフトしたり、温度勾配の傾きが変化することはあっても、基本的に燃料噴射弁＃１へ向かうほどデリバリパイプ６内の気体燃料の温度は高くなっているといった傾向が大きく変化することはない。さらに、機関運転状態が同一であれば、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布も大きく変化することはない。そこで、燃料噴射量のばらつきが顕著に出力トルクの変動に現れやすい機関運転状態であるアイドル状態でのデリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を、予め実験等により求めておく。そしてこのような実験等を通じて知り得た温度分布状態において、各燃料噴射弁＃１〜＃６毎に、気筒間における燃料噴射量のばらつきを抑制することのできる温度補正係数Ｋが前記温度補正係数マップには設定されている。すなわち、図１２に示されるように、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を考慮して、燃料噴射弁＃６から燃料噴射弁＃１に向かうほど、換言すれば燃料供給口６ａからより離れた位置に接続された燃料噴射弁ほど、燃料噴射時間ＴＡＵが長くなるように温度補正係数マップは設定されている。また、上述した理由により、種々変化する機関運転状態のうち、アイドル運転状態に対応させて温度補正係数マップは設定されている。
【００８１】
こうして算出された温度補正係数Ｋが、先の図２で説明したステップＳ１４０における燃料噴射時間ＴＡＵの補正に用いられる。その結果、気体燃料の温度に起因する燃料の密度変化分が補償された最終燃料噴射時間ＴＡＵＦが各燃料噴射弁＃１〜＃６毎に個別に算出される。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、次のような効果が得られるようになる。
（１）デリバリパイプ６の燃料供給口６ａからより離れた位置に接続された燃料噴射弁、すなわち燃料温度が高い位置に接続された燃料噴射弁ほど、その燃料噴射時間が増大されるようにしている。従って、デリバリパイプ６内の燃料温度を実際に検出するための温度センサを設けることなく、デリバリパイプ６内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを抑制することができるようになる。
【００８３】
（２）アイドル状態でのデリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を予め実験等により求めておき、この実験結果に基づいて前記温度補正係数Ｋを設定するようにしている。すなわち、アイドル状態に対応させて上記温度補正係数マップを設定するようにしている。従って、アイドル状態において、デリバリパイプ６内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを抑えることができ、気筒間の燃料噴射量のばらつきが顕著に出力トルクの変動に現れやすいアイドル状態での出力トルク変動を抑制することができるようになる。
【００８４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上記第２の実施形態では、デリバリパイプ６に温度センサ２０を１つ設けるようにしたが、この配設個数は適宜変更してもよい。例えば、図１３に例示するように、燃料噴射弁＃１の接続位置に温度センサ４０ａを配設し、燃料噴射弁＃３と燃料噴射弁＃４との間に温度センサ４０ｂを配設し、燃料噴射弁＃６の接続位置に温度センサ４０ｃを配設する。そして、これら３つの温度センサ４０ａ〜４０ｃによって検出されるデリバリパイプ６内の気体燃料の温度と、デリバリパイプ６内の燃料流量とに基づいて、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を推定するようにしてもよい。この場合には温度分布の推定精度をさらに高めることができるようになる。
【００８５】
・上記第３の実施形態では、アイドル状態におけるデリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を実験等により求めるようにした。この他にも、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を運転状態毎に求め、その平均分布を算出して、同平均分布に対応した温度補正係数Ｋを温度補正係数マップに設定するようにしてもよい。
【００８６】
・上記第３の実施形態では、アイドル状態におけるデリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を実験等により求めるようにした。この他にも、デリバリパイプ６内の気体燃料の温度分布を機関運転状態毎、例えばアイドル状態、中負荷状態、高負荷状態毎に実験等を通じて求める。そして、図１４に示すような各機関運転状態に対応した温度補正係数Ｋが設定された温度補正係数マップを用意する。そして、先の図１１で説明した補正係数算出処理において、ステップＳ４１０の次に実行されるステップとして、図１５に示すようなステップＳ５１０の処理手順、すなわち、機関運転状態に基づいて温度補正係数マップを選択する手順を追加するようにしてもよい。この場合には、各機関運転状態に応じた温度補正係数Ｋが設定されるため、上記第３の実施形態と比較して、幅広い機関運転状態において気体燃料の温度差に起因する燃料噴射量のばらつきを抑制することができるようになる。
【００８７】
・燃料噴射弁毎に異なる燃料の温度差は、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａから各燃料噴射弁＃１〜＃６までの距離が大きく影響する。ここで、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａから各燃料噴射弁＃１〜＃６までの距離は予め設定されている固定値であって変化することはない。従って、デリバリパイプ６内での燃料の温度分布は、上記距離からある程度推定することができる。また、この燃料の温度分布の推定に際しては、デリバリパイプ６内の所定位置における燃料温度を考慮することで、その推定精度を向上させることができる。そこで、デリバリパイプ６内の所定位置における燃料温度と同デリバリパイプ６内の温度分布との対応関係が予め記憶されたマップを用意する。そして、デリバリパイプ６内の所定位置における燃料温度を温度センサで検出し、この検出結果に基づき前記マップからデリバリパイプ６内の温度分布を推定するようにしてもよい。この場合には、第１の実施形態と比較して、温度センサの数を少なくしてもデリバリパイプ６内の温度分布を知ることができるようになり、温度センサの設置に必要なコストの低減を図ることができるようになる。
【００８８】
・上述したようにデリバリパイプ６内の燃料温度は、同デリバリパイプ６の燃料供給口６ａから離れるにつれて高くなる。またこの温度分布傾向はデリバリパイプ６内の燃料温度に応じて変化する。そこで、デリバリパイプ６の燃料供給口６ａからより離れた位置に接続された燃料噴射弁、すなわち燃料温度が高い位置に接続された燃料噴射弁ほど、その燃料噴射時間が増大されるようにデリバリパイプ６内の燃料温度に応じた補正を行うようにしてもよい。例えば、デリバリパイプ６の所定位置に温度センサを設ける。また、上記燃料供給口６ａからより離れた位置に接続された燃料噴射弁ほどその燃料噴射時間が増大されるように温度補正係数Ｋが設定されたマップであって、デリバリパイプ６内の所定位置における燃料温度と各燃料噴射弁＃１〜＃６の温度補正係数Ｋとの対応関係が予め記憶されたマップを用意する。そして、このマップと温度センサによって検出される燃料温度とに基づいて、各燃料噴射弁＃１〜＃６の燃料噴射時間を補正するようにしてもよい。この場合には、第１の実施形態と比較して、温度センサの数を少なくしてもデリバリパイプ６内の温度分布に応じた燃料噴射時間の補正ができるようになる。また、第３の実施形態と比較して、さらに精度よくデリバリパイプ６内の燃料温度の差違による燃料噴射量のばらつきを抑制することができるようになる。
【００８９】
・上記各実施形態およびその変形例では、温度補正係数Ｋをマップに基づいて求めるようにしたが、温度補正係数Ｋに関与するパラメータを用いる関係式等に基づいて同温度補正係数Ｋを求めるようにしてもよい。
【００９０】
・上記各実施形態では、デリバリパイプ６内に気体燃料が供給される内燃機関に本発明にかかる燃料噴射制御装置を適用する場合について例示した。この他にも、デリバリパイプ６内に液体燃料が供給される内燃機関にも本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の第１の実施形態について、その概略構成を示す図。
【図２】同実施形態による燃料噴射時間の算出にかかる処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態による気筒間の温度補正係数の算出にかかる処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態における温度補正係数マップを例示するグラフ。
【図５】同実施形態における噴射制御装置によって各燃料噴射弁毎に算出される温度補正係数Ｋについてその傾向を示すグラフ、及びデリバリパイプ内の気体燃料の温度分布を例示するグラフ。
【図６】第２の実施形態において、燃料流量とデリバリパイプ内の温度差との関係を例示するグラフ。
【図７】本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の第２の実施形態について、その概略構成を示す図。
【図８】同実施形態による気筒間の温度補正係数の算出にかかる処理手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態における温度補正係数マップを例示するグラフ。
【図１０】本発明にかかる内燃機関の燃料噴射制御装置の第３の実施形態について、その概略構成を示す図。
【図１１】同実施形態による気筒間の温度補正係数の算出にかかる処理手順を示すフローチャート。
【図１２】同実施形態における温度補正係数マップを例示するグラフ、及び各燃料噴射弁の接続位置における気体燃料の温度を例示するグラフ。
【図１３】上記第２の実施形態の変形例を示す図。
【図１４】上記第３の実施形態の変形例における温度補正係数マップを例示するグラフ。
【図１５】同変形例におけるフローチャート。
【図１６】デリバリパイプ内の気体燃料の温度分布を例示するグラフ。
【符号の説明】
１…内燃機関、２…燃料タンク、３…高圧燃料配管、４…低圧配管、５…減圧弁、６…デリバリパイプ、６ａ…燃料供給口、２０…温度センサ、２０ａ〜２０ｆ…温度センサ、２１…燃圧センサ、２２…カム角センサ、２３…クランク角センサ、２４…吸入空気量センサ、３０…制御装置、４０ａ〜４０ｃ…温度センサ、＃１〜＃６…燃料噴射弁。
【図１】
2004190545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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