(57)【要約】【課題】一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層の形成方法において、圧着糊層やポリエチレンラミネート層によらない、擬似的に接着可能な層を有する多層ラベルを得ることを課題とする。【解決手段】多層ラベル１は上層より、表面基材２と、粘着剤３と、紫外線硬化型ニス層４（第二の紫外線硬化型樹脂剤の層）と、紫外線硬化型シリコーンニス層５（第一の紫外線硬化型樹脂剤の層）と、中間基材６と、粘着剤３と、剥離紙７とから構成される。上述の積層された、紫外線硬化型ニス層４（第二の紫外線硬化型樹脂剤の層）と、紫外線硬化型シリコーンニス層５（第一の紫外線硬化型樹脂剤の層）との、二層から擬似的に接着可能な層を形成する。【選択図】　　　図１
2004144861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材と中間基材とが、一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層が設けられている多層ラベルにおいて、
前記表面基材と前記中間基材との間に、第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と第二の紫外線硬化型樹脂剤の層とが積層され、
前記積層された、前記第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と前記第二の紫外線硬化型樹脂剤の層とが、一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層であることを特徴とする多層ラベル。
【請求項２】
前記積層された、前記第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と前記第二の紫外線硬化型樹脂剤の層との間に、
印刷インキによる層を部分的に形成して、
前記積層された、前記第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と前記第二の紫外線硬化型樹脂剤の層とが、
擬似的に接着不可能な、非擬似接着部分を設けたことを特徴とする請求項１記載の多層ラベル。
【請求項３】
表面基材と中間基材とが、一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層が設けられている多層ラベルの製造方法において、
前記中間基材上に、第一の紫外線硬化型樹脂剤を印刷機により印刷し、
前記第一の紫外線硬化型樹脂剤上に、第二の紫外線硬化型樹脂剤を印刷機により印刷して、擬似的に接着可能な層を形成し、
前記第二の紫外線硬化型樹脂剤上に、前記表面基材を貼り合わせることを特徴とする多層ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擬似的に接着可能な層が設けられた、多層ラベルとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、応募シールや配送伝票ラベルなどに使用される多層ラベルは、表面基材と中間基材とが、一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層が設けられている。前記擬似的に接着可能な層は、圧着糊方式またはポリエチレンラミネート方式のいずれかの方式によって形成されている。
【０００３】
従来の圧着糊方式による、擬似的に接着可能な層の形成方法として、接着剤含有層を有する感圧接着性シートに印刷し、圧着機の加圧ロールを用いて５０〜１０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力が掛かるように加圧処理する方法が提示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来のポリエチレンラミネート方式による、擬似的に接着可能な層の形成方法として、基材の一表面に１層以上の熱可塑性合成樹脂（ポリエチレンラミネート）を溶融状態で、樹脂の押出機より押出して積層し、クーリングロールとこれに対向するニップロールとの間で冷却しつつ圧着する方法や、基材の一表面に１層以上の熱可塑性合成樹脂（ポリエチレンラミネート）を溶融状態で、樹脂の押出機より押出して積層し、別の基材をこの樹脂層に重ねて、クーリングロールとこれに対向するニップロールとの間で冷却しつつ圧着する方法が提示されている。（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
以下、一度剥離した後は再度接着することができない擬似的に接着可能な層を、擬似接着層と略して記述する。
図５は、前述した従来の圧着機を用いた、圧着糊方式によって、擬似接着層が形成された多層ラベルの断面図である。
多層ラベル５０は上層より、表面基材２と、積層された二層の圧着糊層１１と、中間基材６と、粘着剤３と、剥離紙７から構成される。たとえば応募シールを例に説明すると、表面基材２の表面には応募券などの表面基材印刷８が施され、中間基材６の表面には応募要項などの中間基材印刷９が施される。擬似接着層は、積層された二層の圧着糊層１１から構成される。つまり、表面基材２に接する圧着糊層１１の下部面と、中間基材６に接する圧着糊層１１の上部面は、一度剥離した後は再度接着することができない。したがって、多層ラベル５０の表面基材２は一度剥離した後は再度接着することができないという特徴を有する。
【０００６】
図６は、前述した従来の樹脂の押出機を用いた、ポリエチレンラミネート方式によって、擬似接着層が形成された多層ラベルの断面図である。
多層ラベル６０は上層より、表面基材２と、ポリエチレンラミネート層１２と、中間基材６と、粘着剤３と、剥離紙７から構成される。表面基材印刷８と中間基材印刷９については前述のとおりである。擬似接着層は、ポリエチレンラミネート層１２から構成される。つまり、表面基材２に接するポリエチレンラミネート層１２の下部面は、中間基材６の表面から一度剥離した後は再度接着することができない。したがって、多層ラベル６０の表面基材２は一度剥離した後は再度接着することができないという特徴を有する。
一般的に、ポリエチレンラミネート層１２は表面基材２に密着したまま剥離されるよう加工がされているが、逆にポリエチレンラミネート層１２が中間基材６に密着したままで、表面基材２のみが剥離されるよう加工することも可能である。
【０００７】
前述のとおり、擬似接着層の形成方法は、圧着糊方式は圧着機の設備が必要となり、ポリエチレンラミネート方式は樹脂の押出機の設備が必要となる。前記圧着糊方式の圧着機も、ポリエチレンラミネート方式の樹脂の押出機も、いずれの設備も大掛かりなものである。つまり、前記いずれの製造方法も大掛かりな設備を必要とするという問題がある。
また、大掛かりな設備であることから、その生産ロットも大きくなる。一般的にその最低生産ロットは、幅方向が約１ｍ、長さ方向が約１００００ｍ程度であり非常に大きなものである。つまり、前述のいずれの製造方法も小ロットの生産に対応できないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平３−２６６６９７号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】
特開平９−２９０４５２号公報（第３頁、第１６−１７図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、擬似接着層の形成方法において、前記圧着糊層や前記ポリエチレンラミネート層によらない、擬似接着層を有する多層ラベルを得ることを課題とする。
また、前記圧着糊層や前記ポリエチレンラミネート層によらない、擬似接着層を有する多層ラベルにおいて、前記擬似接着層の剥離を容易にすることを課題とする。
また、圧着糊方式のような圧着機、ポリエチレンラミネート方式のような樹脂の押出機、といった大掛かりな設備を必要とせずに、小ロット生産対応可能な、擬似接着層を有する多層ラベルを製造することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１に記載の発明は、表面基材と中間基材とが、一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層が設けられている多層ラベルにおいて、前記表面基材と前記中間基材との間に、第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と第二の紫外線硬化型樹脂剤の層とが積層され、前記積層された、前記第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と前記第二の紫外線硬化型樹脂剤の層とが、一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層であることを特徴とする多層ラベルに関する。
請求項２に記載の発明は、前記積層された、前記第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と前記第二の紫外線硬化型樹脂剤の層との間に、印刷インキによる層を部分的に形成して、前記積層された、前記第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と前記第二の紫外線硬化型樹脂剤の層とが、擬似的に接着不可能な、非擬似接着部分を設けたことを特徴とする請求項１記載の多層ラベルに関する。
請求項３に記載の発明は、表面基材と中間基材とが、一度剥離した後は再度接着することができない、擬似的に接着可能な層が設けられている多層ラベルの製造方法において、前記中間基材上に、第一の紫外線硬化型樹脂剤を印刷機により印刷し、前記第一の紫外線硬化型樹脂剤上に、第二の紫外線硬化型樹脂剤を印刷機により印刷して、擬似的に接着可能な層を形成し、前記第二の紫外線硬化型樹脂剤上に、前記表面基材を貼り合わせることを特徴とする多層ラベルの製造方法に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図４に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
まず、本発明に係る多層ラベルの構成について説明する。
以下、本発明に係る多層ラベルの、第一の紫外線硬化型樹脂剤として紫外線硬化型シリコーンニスを用い、第二の紫外線硬化型樹脂剤として紫外線硬化型ニスを用いて説明する。
図１は、本発明に係る多層ラベルの断面図である。
多層ラベル１は上層より、表面基材２と、粘着剤３と、紫外線硬化型ニス層４（第二の紫外線硬化型樹脂剤の層）と、紫外線硬化型シリコーンニス層５（第一の紫外線硬化型樹脂剤の層）と、中間基材６と、粘着剤３と、剥離紙７とから構成される。表面基材２の表面には表面基材印刷８が施され、中間基材６の表面には中間基材印刷９が施される。
【００１３】
以下、上層から順に説明する。
表面基材２は、紙基材からなる基材であっても、フィルム基材からなる基材であっても良く特に限定しない。ただし、ほとんどの場合表面に印刷されることから印刷適正は必要である。また、プリンタによる印字が行われる場合は、印字適正が必要である。例えばサーマルヘッドによる印字が行われる場合は、サーマルヘッド適正がある感熱基材が用いられ、熱転写リボン印字が行われる場合は、熱転写リボン適正のある基材が用いられる。
【００１４】
粘着剤３は、有機溶剤系、エマルジョン系、ホットメルト系のいずれでも良い。
【００１５】
第二の紫外線硬化型樹脂剤の層である紫外線硬化型ニス層４は、紫外線硬化型のニスを用い、特に種類は限定しない。
【００１６】
第一の紫外線硬化型樹脂剤の層である紫外線硬化型シリコーンニス層５は、紫外線硬化型のシリコーンニスを用い、硬化タイプとしては光ラジカル硬化型または光カチオン硬化型が用いられ、シリコーンの含有量は適宜に増減される。
【００１７】
上述の積層された、第二の紫外線硬化型樹脂剤の層である紫外線硬化型ニス層４と、第一の紫外線硬化型樹脂剤の層である紫外線硬化型シリコーンニス層５との、二層から擬似接着層が形成される。層の積層順は図１の例に限らず、逆に上層から紫外線硬化型シリコーンニス層５、その下層に紫外線硬化型ニス層４であっても良い。また、紫外線硬化型シリコーンニス層５と紫外線硬化型シリコーンニス層５という同種類の組み合わせであっても良い。
【００１８】
中間基材６は、表面基材２と同様に紙基材からなる基材であっても、フィルム基材からなる基材であっても良く特に限定しない。ただし、ほとんどの場合表面に印刷されることから印刷適正は必要である。
【００１９】
中間基材６の下層に位置する粘着剤３は、有機溶剤系、エマルジョン系、ホットメルト系のいずれでも良く、被着体に適した粘着性を有する粘着剤が選ばれる。
【００２０】
剥離紙７は、中間基材６の下層に位置する粘着剤３を保護するために設けられ、前記粘着剤３に接する面にはシリコーンが塗布されており、一般的にはグラシン紙もしくはクラフト紙からなる。
【００２１】
ところで、表面基材２の下層に位置する粘着剤３と、中間基材６の下層に位置する粘着剤３とは、その目的が異なる。
中間基材６の下層に位置する粘着剤３は、被着体に貼付されることから、被着体に適した粘着性を有することが必要となる。
表面基材２の下層に位置する粘着剤３は、被着体に貼付されることはなく、その下層に紫外線硬化型ニス層４が設けられていることから、粘着性は全くない。したがって、粘着剤に限らず紫外線硬化型ニス層４上に積層された後は固まってしまう接着剤であっても良い。
【００２２】
次に、本発明に係る多層ラベルの剥離について説明する。
なお、先の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し、詳説を省略する。
図２は、本発明に係る多層ラベルの剥離断面図である。
多層ラベル１の表面基材２を剥離すると、紫外線硬化型ニス層４が紫外線硬化型シリコーンニス層５に接する面から剥離される。剥離された表面基材２は、その下層に粘着剤３を有するが、この粘着剤３の下層に紫外線硬化型ニス層４が設けられているため、粘着剤３の粘着性は全くない。また、一度剥離された紫外線硬化型ニス層４と、紫外線硬化型シリコーンニス層５とは再度接着することができない。
【００２３】
本発明の擬似接着層は、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との接着性が低いことを利用して、これら間での剥離を可能とするものである。
紫外線硬化型ニス層４は、その上層に位置する粘着剤３に密着しており、粘着剤３の粘着力によって、粘着剤３から剥離することはない。同様に、紫外線硬化型シリコーンニス層５は、その下層に位置する中間基材６に密着した状態で紫外線により硬化されており、中間基材６から剥離することはない。
一方、紫外線硬化型ニス層４の紫外線硬化型シリコーンニス層５に接する面と、紫外線硬化型シリコーンニス層５の紫外線硬化型ニス層４に接する面とは、接着性が低く、紫外線硬化型シリコーンニス層５と紫外線硬化型ニス層４とを積層した際の圧力により、前述した紫外線硬化型ニス層４の面と紫外線硬化型シリコーンニス層５の面とが一時的に接着した状態である。
したがって、多層ラベル１の表面基材２を剥離すると、一時的に接着した状態である、紫外線硬化型ニス層４が紫外線硬化型シリコーンニス層５に接する面から剥離される。
また、前記のとおり、接着性が低く、一時的に接着した状態であることから、一度剥離された紫外線硬化型ニス層４と、紫外線硬化型シリコーンニス層５とは再度接着することができない。
【００２４】
この紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との剥離力の調整は、紫外線硬化型シリコーンニス層５の硬化タイプとして光ラジカル硬化型または光カチオン硬化型のいずれかを選択し、主に紫外線硬化型シリコーンニス層５に含有されるシリコーンの量によって調整する。
紫外線硬化型シリコーンニス層５に含有されるシリコーンの量が少なくなれば、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との接着性が高くなり、剥離に必要な力が大きくなることから、容易に剥離できない。
紫外線硬化型シリコーンニス層５に含有されるシリコーンの量が多くなれば、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との接着性が低くなり、剥離に必要な力が小さくなることから、容易に剥離できる。
しかし、紫外線硬化型シリコーンニス層５に含有されるシリコーンの量が多すぎれば、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との接着性はなくなり、擬似接着層を形成することができなくなる。
したがって、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との剥離力の調整は、多層ラベル１の用途に合わせて、紫外線硬化型シリコーンニス層５に含有されるシリコーンの量を適宜に増減することによって行われる。
【００２５】
また、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５の積層順は、図２とは逆に下層に紫外線硬化型ニス層４が位置し、その上層に紫外線硬化型シリコーンニス層５が位置するように積層しても良い。
その場合の紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との剥離の調整も、紫外線硬化型シリコーンニス層５の硬化タイプとして光ラジカル硬化型または光カチオン硬化型のいずれかを選択し、主に紫外線硬化型シリコーンニス層５に含有されるシリコーンの量によって調整する。
【００２６】
つまり、紫外線硬化型樹脂剤による、擬似接着層の剥離力の調整は、紫外線硬化型シリコーンニス層５の硬化タイプを選択し、主にシリコーンの含有量を調整するだけで、容易にその剥離力を調整することができる。
【００２７】
次に、本発明に係る多層ラベルの非擬似接着部分について説明する。
図３は、本発明に係る多層ラベルの非擬似接着を施した断面図である。
非擬似接着が施された多層ラベル４０は、先述した図１の多層ラベル１と比較して、表面基材印刷８と非擬似接着部印刷１０が施されている点が異なる。
多層ラベル４０の非擬似接着は、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５とを、容易に剥離するために施される。前記非擬似接着が施された部分の紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５とは、擬似接着されず常に剥離可能な状態となることから、表面基材２を剥離するための、たとえばめくり代とすることができる。
【００２８】
本発明に係る擬似接着層である、紫外線硬化型ニス層４の表面と紫外線硬化型シリコーンニス層５の表面とは、硬化した印刷インキ層の表面に対して接着性を有しない。つまり、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５との間に、印刷インキよって非擬似接着部印刷１０を施すことにより、擬似接着不可能な非擬似接着を部分的に施したものである。
【００２９】
詳しくは、多層ラベル４０の表面基材２の端部の下層に位置する、紫外線硬化型シリコーンニス層５の表面に、印刷インキにより非擬似接着部印刷１０を印刷して硬化させたものである。この硬化させた非擬似接着部印刷１０の表面と、非擬似接着部印刷１０の表面に接する部分の紫外線硬化型ニス層４の表面は擬似接着せず剥離可能となる。したがって、非擬似接着部印刷１０が施された部分の紫外線硬化型シリコーンニス層５と紫外線硬化型ニス層４は擬似接着せず、容易に剥離可能となる。
【００３０】
この非擬似接着部印刷１０に用いられるインキは紫外線硬化型インキが用いられ、インキ色などは任意に選定できる。また、非擬似接着部印刷１０は擬似接着せず剥離可能なベタ印刷に限らずアミ点印刷でも良い。この非擬似接着部印刷１０のアミ点比率を変更することにより非擬似接着部の接着性を調整することが可能となる。
つまり、非擬似接着部印刷１０のアミ点比率が高く印刷面積が広いほど、紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５が接着しない状態となる。逆に、非擬似接着部印刷１０のアミ点比率が低く印刷面積が狭いほど、非擬似接着部印刷１０は紫外線硬化型ニス層４と紫外線硬化型シリコーンニス層５が接着される。
【００３１】
前述の多層ラベル４０の具体的な使用例としては応募シールや配送伝票ラベルなどがある。
たとえば、多層ラベル４０を応募シールとして使用する場合は、表面基材２に表面基材印刷８として応募券やめくり代部分である表示などを印刷し、中間基材６に中間基材印刷９として応募要項などを印刷し、表面基材２の端部の下層に位置する紫外線硬化型シリコーンニス層５の表面の一部に非擬似接着部印刷１０としてベタ印刷する。応募券が印刷された表面基材２は、非擬似接着部印刷１０の上層に位置する表面基材２のめくり代部分から、紫外線硬化型ニス層４を最下層として容易に剥離することができる。表面基材２が剥離された後、中間基材６に応募要項を確認することができる。
【００３２】
以下に、本発明に係る多層ラベルの製造方法について説明する。
図４は、本発明に係る多層ラベルの製造印刷機の概略図である。
印刷機２０は、第一供給部２１、第一印刷ユニット２２、第一紫外線硬化ユニット２３、第二印刷ユニット２４、第二紫外線硬化ユニット２５、第三印刷ユニット２６、第三紫外線硬化ユニット２７、第四印刷ユニット２８、第四紫外線硬化ユニット２９、第一粘着剤塗布部３０、第五紫外線硬化ユニット３１、第二粘着剤塗布部３２、第六紫外線硬化ユニット３３、第二供給部３４、フリーロール３５、第二巻き取り部３６、ニップロール３７、第一巻き取り部３８などから構成される。
なお、図４は以下の製造方法の説明にあたり必要最小限の構造のみを示しており、ラベルカット加工部などの構成は省略している。
【００３３】
以下に、図３と図４を参照して、本発明に係る多層ラベルの製造方法の第一の実施の形態について説明する。
まず、印刷機２０の第一供給部２１に、上層より基材、粘着剤、剥離紙から構成されるタック紙を装着する。図３を参照すると基材は中間基材６、粘着剤は粘着剤３、剥離紙は剥離紙７となる。このタック紙は、第一巻き取り部３８方向へ搬送される。第二供給部３４には、第一供給部２１と同じく上層より基材、粘着剤、剥離紙から構成されたタック紙が装着される。図３を参照すると基材は表面基材２、粘着剤は粘着剤３となる。この第二供給部３４に装着されたタック紙は剥離紙が剥離され、フリーロール３５を介して、第二巻き取り部３６へ巻き取られる。
【００３４】
第一工程として、第一供給部２１から供給されるタック紙に第一印刷ユニット２２によって、図３の中間基材６表面の中間基材印刷９として、たとえば応募要項が印刷され、第一紫外線硬化ユニット２３の紫外線照射により前記中間基材印刷９が硬化する。
次に、第二印刷ユニット２４によって、図３の紫外線硬化型シリコーンニス層５が印刷され、第二紫外線硬化ユニット２５の紫外線照射により前記紫外線硬化型シリコーンニス層５が硬化する。
次に、第三印刷ユニット２６によって、図３の紫外線硬化型シリコーンニス層５表面の非擬似接着部印刷１０として、たとえばベタ印刷が印刷され、第三紫外線硬化ユニット２７の紫外線照射により非擬似接着部印刷１０が硬化する。
次に、第四印刷ユニット２８によって、図３の紫外線硬化型ニス層４が印刷され、第四紫外線硬化ユニット２９の紫外線照射により前記紫外線硬化型ニス層４が硬化する。
次に、第二供給部３４から供給される剥離紙が剥離された基材が、粘着剤を下面として、前記紫外線硬化型ニス層４上に、ニップロール部３７で貼り合わされ、第一巻き取り部３８によって巻き取られる。これにより、図３の表面基材２表面の表面基材印刷８を除く多層ラベル４０の連続体が形成される。
【００３５】
次に、第二工程として、前記第一巻き取り部３８に巻き取られた多層ラベル４０の連続体を第一供給部２１に装着し、任意の印刷ユニットによって、図３の表面基材２上に表面基材印刷８として、たとえば応募券やめくり代である表示などが印刷され、任意の紫外線硬化ユニットの紫外線照射により前記表面基材印刷８が硬化され、図３の多層ラベル４０の連続体が形成される。
【００３６】
次に、同じく図３と図４を参照して、本発明に係る多層ラベルの製造方法の第二の実施の形態について説明する。
以下の、多層ラベルの製造方法の第二の実施の形態は、第二供給部３４に粘着剤と剥離紙がない基材のみが装着される。
印刷機２０の第一供給部２１に、前述の上層より基材、粘着剤、剥離紙から構成されるタック紙を装着する。第二供給部３４には粘着剤と剥離紙がない基材のみを装着する。図３を参照すると基材は表面基材２となる。
【００３７】
第一工程の、第四印刷ユニット２８によって、図３の紫外線硬化型ニス層４が印刷され、第四紫外線硬化ユニット２９の紫外線照射により前記紫外線硬化型ニス層４が硬化する工程までは、前述した多層ラベルの製造方法の第一の実施の形態と同一である。
次に、第一粘着剤塗布部３０または第二粘着剤塗布部３２のいずれかを使用して粘着剤３を塗布する。
第一粘着剤塗布部３０を使用する場合は、前記紫外線硬化型ニス層４の上層に、第一粘着剤塗付部３０によって、図３の粘着剤３が塗布される。
第二粘着剤塗布部３２を使用する場合は、第二供給部３４に装着された基材の、前記第二粘着剤塗付部３２に対向する面に、前記第二粘着剤塗付部３２によって、図３の粘着剤３が塗布される。
次に、第二供給部３４から供給される基材が、ニップロール部３７で貼り合わされ、積層された基材とタック紙が第一巻き取り部３８によって巻き取られる。これにより、図３の表面基材２表面の印刷部分８を除く多層ラベル４０の連続体が形成される。
第二工程については、前述した多層ラベルの製造方法の第一の実施の形態と同一である。
【００３８】
上記のとおり、多層ラベルの製造方法の第二の実施の形態では、第一剤粘着剤塗布部３０と第二粘着剤塗布部３２との、二つの粘着剤塗布部が設けられているので適宜に粘着剤塗布部を使い分けることができる。
また、第一粘着剤塗布部３０または第二粘着剤塗布部３２にて塗布される粘着剤は、前述の有機溶剤系、エマルジョン系、ホットメルト系の粘着剤に限らず、貼り合わされた後は固まってしまう接着剤であっても良い。
【００３９】
前記多層ラベルの製造方法の第二の実施の形態では、前述した多層ラベルの製造方法の第一の実施の形態と比較して、第二供給部３４に基材のみを装着することから、タック紙よりも材料コストが低減される。
また、第二巻き取り部３６にて巻き取られた後に破棄される、剥離紙が発生しない。
【００４０】
以上のとおり、本発明の擬似接着層は、圧着糊方式のような圧着機、ポリエチレンラミネート方式のような樹脂の押出機といった大掛かりな設備を必要とせず、印刷機によって紫外線硬化型樹脂剤を印刷して積層することにより形成するので、通常の印刷機で製造することができ、小ロットであっても製造することができる。
【００４１】
なお、本発明が上記実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜に変更され得ることは明らかである。
上記実施の形態の多層ラベルに関し、紫外線硬化型樹脂剤の一例として、紫外線硬化型ニス剤と紫外線硬化型シリコーンニス剤とからなる例を説明したが、紫外線硬化型樹脂剤は、紫外線硬化型ニス剤と紫外線硬化型シリコーンニス剤とに限定されない。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、積層された第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と第二の紫外線硬化型樹脂剤の層とを擬似接着層としたので、圧着糊層やポリエチレンラミネート層によらない、擬似接着層が設けられた多層ラベルを得ることができる。
請求項２の発明によれば、前記積層された第一の紫外線硬化型樹脂剤の層と第二の紫外線硬化型樹脂剤の層との間に非擬似接着部分を設けたので、前記擬似接着層の剥離を容易にすることができる。
請求項３の発明によれば、第一の紫外線硬化型樹脂剤と第二の紫外線硬化型樹脂剤とを印刷機により印刷し、擬似的に接着可能な層を形成するようにしたので、圧着タイプのような圧着機、ポリエチレンラミネート方式のような樹脂の押出機、といった大掛かりな設備を必要とせずに、小ロット生産対応可能な、擬似接着層を有する多層ラベルを製造することができる。また、印刷機を用いることによって安価に擬似接着層を有する多層ラベルを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多層ラベルの断面図
【図２】本発明に係る多層ラベルの剥離断面図
【図３】本発明に係る多層ラベルの非擬似接着を施した断面図
【図４】本発明に係る多層ラベルの製造印刷機の概略図
【図５】圧着糊方式による多層ラベルの断面図
【図６】ポリエチレンラミネート方式による多層ラベルの断面図
【符号の説明】
１、４０、５０、６０　多層ラベル
２　表面基材
３　粘着剤
４　紫外線硬化型ニス層（第二の紫外線硬化型樹脂剤の層）
５　紫外線硬化型シリコーンニス層（第一の紫外線硬化型樹脂剤の層）
６　中間基材
７　剥離紙
８　表面基材印刷
９　中間基材印刷
１０　非擬似接着部印刷
１１　圧着糊層
１２　ポリエチレンラミネート層
２０　印刷機
２１　第一供給部
２２　第一印刷ユニット
２３　第一紫外線硬化ユニット
２４　第二印刷ユニット
２５　第二紫外線硬化ユニット
２６　第三印刷ユニット
２７　第三紫外線硬化ユニット
２８　第四印刷ユニット
２９　第四紫外線硬化ユニット
３０　第一粘着剤塗布部
３１　第五紫外線硬化ユニット
３２　第二粘着剤塗布部
３３　第六紫外線硬化ユニット
３４　第二供給部
３５　フリーロール
３６　第二巻き取り部
３７　ニップロール
３８　第一巻き取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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