(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道業の設備改良工事において、異なる装置に分散して管理されているデータベースを一元管理することで、作業申請や設備属性に係る情報の管理負担を軽減する。【解決手段】作業管理システム１０は、鉄道施設に関する施設情報、鉄道施設に対して行われる作業に関する作業情報、作業が行われるときにおける、鉄道車両の鉄道施設内の通行を制限するための通行制限情報の各々を格納するデータベースを具備する管理センタ処理装置１１と、施設情報を格納部に登録し、登録された施設情報を更新するための施設情報登録部とを具備する設備管理装置１２と、作業情報を格納部に登録し、登録された作業情報を更新するための工事情報登録部を具備する作業管理装置１３と、通行制限情報を格納部に登録し、登録された通行制限情報を更新するための通行制限情報登録部を具備する入出庫管理装置１４とからなる。【選択図】  図１
2004196202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道施設に関する施設情報、前記鉄道施設に対して行われる作業に関する作業情報、前記作業が行われるときにおける、鉄道車両の前記鉄道施設内の通行を制限するための通行制限情報の各々を格納する格納部と、
前記施設情報を前記格納部に登録し、前記登録された施設情報を更新するための施設情報登録部と、
前記作業情報を前記格納部に登録するための作業情報登録部と、
前記通行制限情報を前記格納部に登録し、前記登録された通行制限情報を更新するための通行制限情報登録部とを具備する
作業管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記格納部は、前記作業を行う作業員を示す作業員識別子と、前記作業員が前記作業の申請をする資格を有するか否かを示す申請者資格有無情報とを示す作業員情報を格納し、
前記作業情報登録部は、前記作業員識別子を入力し、前記入力された作業員識別子に対応する前記申請者資格有無情報に基づいて、前記入力された作業員識別子が示す前記作業員が前記資格を有するか否かを判定し、前記判定の結果、前記入力された作業員識別子が示す前記作業員が前記資格を有するときに、前記作業員による前記作業情報の前記格納部への登録を許可する
作業管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記施設情報は、複数であり、前記複数の施設情報の各々は、前記各々の鉄道施設の鉄道施設識別子を示し、前記各々の鉄道施設識別子は、前記作業申請が行われるときに、前記作業情報と対応付けて前記格納部に格納され、
前記作業情報登録部は、前記作業員に対して前記作業情報の前記格納部への登録を許可したときに、前記複数の施設情報のうち、選択された前記施設情報に示される前記鉄道施設識別子を前記工事情報と対応付けて前記格納部に格納することで、前記作業申請を行う
作業管理システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記作業情報は、前記作業の行われる作業日を示し、前記運行制限情報は、前記作業の開始が可能な作業開始可能時刻を示し、
前記通行制限情報登録部は、前記作業日における前記作業の開始時刻が前記作業開始可能時刻と異なるときに、前記作業開始可能時刻を前記作業開始時刻に更新する
作業管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記作業の監督者に携帯される携帯端末を更に具備し、前記監督者は、前記作業員に属し、前記監督者を示す前記作業員識別子は、前記格納部に前記作業情報と対応付けて格納され、
前記通行制限情報登録部は、前記作業日に前記携帯端末から前記従業員識別子を受信し、前記受信した従業員識別子に基づいて前記格納部を検索して前記作業情報を抽出して前記携帯端末に送信する
作業管理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記鉄道施設は、レールであり、前記通行制限情報は、前記作業の行われる前記レールを通行する鉄道車両の路線名を示し、
前記携帯端末は、前記作業日に前記作業の開始を通知するための作業開始通知を前記通行制限情報登録部に送信し、
前記通行制限情報登録部は、前記作業開始通知を受信したときに、前記作業日、前記路線名、及び前記作業開始可能時刻の各々から前記路線の終電時刻を判定し、前記判定された終電時刻と、前記携帯端末から前記作業開始通知を受信した受信時刻とに基づいて前記作業の開始が可能かどうかを判定し、前記作業の開始が可能と判定したときに、前記携帯端末に対して前記作業の開始が可能であることを通知する
作業管理システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記作業情報は、前記作業申請された前記作業を示す作業識別番号を示し、前記通行制限情報は、前記作業が実行中であるか否かを示す作業フラグを示し、前記作業フラグに示される情報は、前記作業が実行中でないことを示す作業不実行情報であり、
前記通行制限情報登録部は、前記作業の開始が可能と判定したときに、前記作業識別番号を前記通行制限情報に対応付けて格納し、前記作業フラグに示される情報を前記作業不実行情報から、前記作業が実行中であることを示す作業実行情報に更新する
作業管理システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記施設情報登録部は、前記作業の終了後に、前記更新された施設情報を入力して前記格納部に格納し、
前記通行制限情報登録部は、前記作業の終了後に、前記携帯端末から前記作業が終了したことを通知する作業終了通知を受信したときには、前記作業フラグを前記作業実行情報から前記作業不実行情報に更新する
作業管理システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記通行制限情報登録部は、前記作業が開始された後、前記作業の終了時刻までの残時間が所定時間になったときに、前記通行制限情報が示す前記作業フラグを参照して前記作業不実行情報と前記作業実行情報のいずれかが示されるかについて検索し、前記検索の結果、前記作業フラグが前記作業実行情報を示すときに、前記通行制限情報に対応する前記作業識別番号を示す前記作業情報に示される、前記監督者の前記従業員識別子に基づいて、前記携帯端末に対して前記作業の進行を促進するように警告する
作業管理システム。
【請求項１０】
（ａ）前記鉄道施設に関する施設情報を格納部に登録するステップと、
（ｂ）前記登録された施設情報を更新するステップと、
（ｃ）前記鉄道施設に対して行われる作業に関する作業情報を前記格納部に登録するステップと、
（ｄ）前記登録された作業情報を更新するステップと、
（ｅ）前記作業が行われるときにおける、鉄道車両の前記鉄道施設の通行を制限するための通行制限情報を前記格納部に登録するステップと、
（ｆ）前記登録された通行制限情報を更新するステップとを具備する
作業管理方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記格納部には、前記作業を行う作業員を示す作業員識別子と、前記作業員が前記作業の申請をする資格を有するか否かを示す申請者資格有無情報とを示す作業員情報が格納され、
（ｇ）前記作業員識別子を入力し、前記入力された作業員識別子に対応する前記申請者資格有無情報に基づいて、前記入力された作業員識別子が示す前記作業員が前記資格を有するか否かを判定するステップと、
（ｈ）前記判定の結果、前記入力された作業員識別子が示す前記作業員が前記資格を有するときに、前記作業情報を前記格納部へ登録して、作業申請を行うステップとを更に具備する
作業管理方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記施設情報は、複数であり、前記複数の施設情報の各々は、前記各々の鉄道施設の鉄道施設識別子を示し、前記各々の鉄道施設識別子は、前記作業申請が行われるときに、前記作業情報と対応付けて前記格納部に格納され、
前記（ｇ）ステップは、
前記複数の施設情報のうち、選択された前記施設情報に示される前記鉄道施設識別子を前記作業情報と対応付けて前記格納部に格納することで、前記作業申請を行う
作業管理方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記作業情報は、前記作業の行われる作業日を示し、前記通行制限情報は、前記作業の開始が可能な作業開始可能時刻を示し、
前記作業日に前記作業の開始時刻が前記作業開始可能時刻と異なるときに、前記作業開始可能時刻を前記作業開始時刻に更新するステップを更に具備する
作業管理方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記作業の監督者は、前記作業員に属し、前記監督者を示す前記作業員識別子は、前記格納部に前記作業情報と対応付けて格納され、
前記作業日に前記従業員識別子を受信し、前記受信した従業員識別子に基づいて前記格納部を検索して前記作業情報を抽出して送信するステップを更に具備する
作業管理方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記鉄道施設は、レールであり、前記運行制限情報は、前記作業の行われる前記レールを走行する鉄道車両の路線名を示し、
前記作業日に前記作業の開始を通知するための作業開始通知を送信するステップと、
前記作業開始通知を受信したときに、前記作業日、前記路線名、及び前記作業開始可能時刻の各々に基づいて、前記路線の終電時刻を判定するステップと、
前記判定された終電時刻と、前記作業開始通知を受信した受信時刻とに基づいて、前記作業の開始が可能かどうかを判定するステップと、
前記作業の開始が可能と判定したときに、前記作業の開始が可能であることを通知するステップとを更に具備する
作業管理方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記作業情報は、前記作業申請された前記作業の作業識別番号を示し、前記通行制限情報は、前記作業が実行中であるか否かを示す作業フラグを示し、前記作業フラグに示される情報は、前記作業が実行中でないことを示す作業不実行情報であり、
前記作業の開始が可能と判定したときに、前記作業識別番号を前記通行制限情報に対応付けて格納するステップと、
前記作業フラグに示される情報を、前記作業不実行情報から、前記作業が実行中であることを示す作業実行情報に更新するステップとを更に具備する
作業管理方法。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記作業の終了後に、前記格納部に格納される前記施設情報を更新するステップを具備し、
前記（ｆ）ステップは、
前記作業の終了後に前記作業が終了したことを通知する作業終了通知を受信したときに、前記作業フラグを前記作業実行情報から前記作業不実行情報に更新する
作業管理方法。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記作業が開始された後、前記作業の終了時刻までの残時間が所定時間になったときに、前記通行制限情報が示す前記作業フラグを参照して前記作業不実行情報と前記作業実行情報のいずれかが示されるかについて検索するステップと、
前記検索の結果、前記作業フラグが前記作業実行情報を示すときに、前記通行制限情報に対応する前記作業識別番号を示す前記作業情報に示される、前記監督者の前記従業員識別子に基づいて、前記作業の進行を促進するように警告するステップとを具備する
作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業管理システムに関し、特に鉄道設備の作業の一元管理を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品の生産、出荷、販売に係る関連情報（各々の商品の商品名と、各々の商品に対する生産数量、出荷数量、販売数量等を示す情報）、及び鉄道業の保線設備管理に係る関連情報（レールの敷設区間における埋設物等の情報）を一元的に管理し、それによって業務の円滑な運用を図ることを目的としたシステム、装置、方法に関する技術が従来において提案されている。それらの技術に関して以下に述べる。
【０００３】
従来における、輸出入貨物の入出庫管理支援システムに関する技術が、特許文献１に例示される。
【０００４】
特許文献１に例示される、輸出入貨物の入出庫管理支援システムは、荷主からの輸送オーダに基づいて、通関手続のために保税蔵庫場に保管する輸出入貨物に対する入庫から通関手続を経て出庫する作業を管理するためのシステムである。このシステムは、前記保税蔵庫場の他に、輸送オーダに応じて輸出入貨物の入出庫作業プランを作成して保税蔵庫場における作業指示を行う作業指示局、税関に対して輸出入貨物の申告手続を行う通関処理局、これらと相互にデータ送受信可能な通信回線を介して収集した、輸出入貨物に関するデータをデータベースに格納して集中管理する中央データ処理局を具備する。
【０００５】
作業指示局は、輸送オーダに応じて、保税蔵庫場内での輸出入貨物の入庫データ及び出庫作業指示データを生成する作業指示データ処理端末を具備する。保税蔵庫場は、移動型データ処理端末と携帯無線通信端末とを具備する。移動型データ処理端末は、データ入出力機能と共に通信機能を併有して走行可能に構成された端末機であり、前記作業指示データ処理端末から前記データベースを介して伝送される入庫データ及び出庫データを読み込み、随時、作業の進捗状況と共にコントロール画面で一覧表示する。携帯無線通信端末は、移動型データ処理端末とデータベースとの間で無線ＬＡＮを形成し、作業者が個別に所持するデータ入出力機能を有する。
【０００６】
通関処理局は、入庫データおよび出庫作業指示データがデータベースで紐付けされて通関手続に必要なデータとして伝送されると、それに基づいて通関手続処理を行うと共に通関許可情報を移動型データ処理端末へ返信する通関データ処理端末を具備する。データベースを通じて移動型データ処理端末のコントロール画面に表示される作業の進捗状況に応じて、輸出入貨物の所定単位毎に入出庫作業指示を選択すると、当該貨物の入出庫作業情報が無線通信を通して携帯無線通信端末の出力画面に表示され、その入出庫作業情報に基づいて貨物の入出庫作業が行われる。
【０００７】
従来における、鉄道設備の作業管理システムに関する技術が、特許文献２に例示される。
【０００８】
特許文献２に例示される、鉄道設備の作業管理システムは、電力指令システムと作業現場との間の電話連絡により鉄道設備の現地作業を管理するシステムである。電力指令システムは、鉄道の電力系統の停電作業情報を入力するための停電作業支援装置と、電力系統の区間ごとの停電／加圧状態を監視及び制御するための遠方監視制御装置とを具備する。また、電力指令システムは、現地の作業担当者の携帯電話と電話回線網を介して回線接続され、発信／返信処理と携帯電話からの音声認識手段、及び携帯電話に対する、合成音による音声応答手段を有する作業処理装置と、各装置及びオペレータの制御卓とＬＡＮで結合された情報処理装置本体とを具備する。
【０００９】
情報処理装置本体は、停電作業支援装置を通した作業申込みを予め作業情報として登録する手段、作業処理装置により音声認識した携帯電話からの連絡に対して、作業情報の照合による電話番号の正誤チエックと、合成音による応答とをする手段を具備する。また、情報処理装置本体は、正誤チエックの結果、電話番号が正しいときには、合成音による作業番号の応答と携帯電話からのプッシュボタン操作による作業番号の入力とを、作業情報と照合して受付ける手段と、作業処理装置を通した、音声認識による予め定めた複数の手順による作業種別の受付けと、作業手順の正当性チエック結果を合成音により応答する手段とを具備する。更に、情報処理装置本体は、作業種別が作業着手のとき、又は作業終了の連絡をするときには、遠方監視制御装置を通して作業区間の停電監視と加圧監視、及び停電設備への鎖錠監視装置で作業の正当性をチェックする手段を具備する。
【００１０】
特許文献２に係る作業管理システムにより、鉄道設備の管理作業においては、作業開始時刻において停電処理が完了したか、又は作業終了時刻において送電処理が完了したかについてのチェックが行われる。その結果、作業開始時刻において停電が完了していないときには停電完了まで作業の開始が延期され、また、作業終了時刻において送電が完了していないときには送電完了まで作業員の引上げが延期されるように処理される。但し、一般に鉄道設備の管理作業は、夜間等の限られた時間に集中して行う必要のあることが多い等の事情があることから、作業に対して入庫時刻（作業開始可能時刻）と出庫時刻（作業終了時刻）とを定めておき、これらに基づいて作業の管理を行うことが可能とすることが望ましい。
【００１１】
従来における、情報処理システム、情報処理装置、連結製販表の作成方法、連結製販表の作成装置、及び記録媒体に関する技術が、特許文献３に例示される。
【００１２】
特許文献３に例示される情報処理システムは、製版業務に関する情報を一元的に格納する多次元データベースと、多次元データベースにアクセス可能な複数の情報処理装置とを具備する。情報処理装置は、作業毎に異なるフォームを有する表計算用電子シートに、多次元データベースに格納された情報を取り入れる手段（記録媒体には、この手段をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されている）を具備する。又は、情報処理装置は、作業毎に異なるフォームを有する表計算用電子シートに情報を入力する手段と、表計算用電子シートに入力された情報を多次元データベースに格納する手段と（記録媒体には、これらの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されている）を具備する。
【００１３】
特許文献３に例示される、連結製販表の作成方法は、データベースに、各生産拠点毎に各製品毎の計画に関する数量を示す第１の情報を格納する格納工程と、データベースに、各販売拠点毎で各製品毎の計画に関する数量を示す第２の情報を格納する格納工程とを具備する。また、データベースに接続されたコンピュータ上で連結製販表を作成する作成工程を具備する。作成工程は、データベースから第１の情報と第２の情報とをコンピュータに取り込む工程と、第１の情報に基づいて、各製品毎に、複数の生産拠点における計画に関する数量の第１の合計数量を算出する工程とを具備する。また、作成工程は、第２の情報に基づいて、各製品毎に、複数の販売拠点における計画に関する数量の第２の合計数量を算出する工程と、算出された第１の合計数量と第２の合計数量とが併記された連結製販表を示す表計算用電子シートを作成する工程とを具備する。
【００１４】
特許文献３に例示される、連結製販表の作成装置は、上記の第１の情報と、上記の第２の情報とを格納するデータベースに接続される。また、連結製販表の作成装置は、データベースから第１の情報と第２の情報とを取得する手段、第１の情報に基づいて、各製品毎に、上記の第１の合計数量を算出する手段、第２の情報に基づいて、各製品毎に、上記の第２の合計数量を算出する手段、上記の表計算用電子シートを作成する手段の各々を具備する。連結製販表の作成装置が具備する手段は、記録媒体に記録されるプログラムによって実行される。
【００１５】
従来における、自動設備図面登録方法に関する技術が、特許文献４に例示される。
【００１６】
特許文献４に例示される自動設備図面登録方法は、鉄道業における保線設備を管理するにあたって、設備データを管理する設備データベースを更新制御するステップと、設備データベースより地図データベースに登録するステップと、地図データベースの内容を表示するステップとを含んでいる。これらのステップは、リアルタイムに処理される。
【００１７】
従来における、宅配システムに関する技術が、特許文献５に例示される。
【００１８】
特許文献５に例示される宅配システムは、データの一元管理を行うサーバと、このサーバにネットワーク回線によって接続されるクライアントとから構成される。クライアントは、ネットワーク回線を利用してサーバ内のデータベースを参照可能に構成される。上記のサーバは、組合に関する詳細情報の管理を行う組合情報手段、組合員に関する詳細情報の管理を行う組合員情報手段、組合員の配車予定情報の管理を行う配車管理手段、組合員の配送予定情報の管理を行う配送管理手段の各々を具備する。宅配システムにおいては、荷主からの配送依頼内容を組合情報手段により受付け、この配送依頼内容から所定の検索条件で配送可能な組合員の候補を組合員情報手段から選出し、選出された組合員の候補の予定を配車管理手段及び配送管理手段により確認して組合員の割当てが行われる。
【００１９】
【特許文献１】
特開２００２−１５００４（第２頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００２−３２１０１（第２頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００２−１６９９５１（第２頁、第１図、第２図）
【特許文献４】
特開平８−２９２９７９（第２頁、第１図）
【特許文献５】
特開平１１−３１１７７（第２頁、第１図、第２図）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、鉄道設備に係る関連情報の一元管理を行う作業管理システムを提供することにある。
【００２１】
本発明の他の目的は、鉄道設備の作業に対して行われた、作業申請情報の管理に係る負担を軽減することの可能な作業管理システムを提供することにある。
【００２２】
本発明の更に他の目的は、鉄道設備の作業に対する関連情報の管理に係る負担を軽減することの可能な作業管理システムを提供することにある。
【００２３】
本発明の更に他の目的は、鉄道設備の作業に対する、作業の実行状況（開始されたか、進行度はどうか、又は終了されたかについてを示す）を管理する作業管理システムを提供することにある。
【００２４】
本発明の更に他の目的は、鉄道設備の作業に対し、作業の可能な時間帯に関する情報を管理する作業管理システムを提供することにある。
【００２５】
本発明の更に他の目的は、夜間に作業の行われることのある、鉄道設備の作業において適用される、上記の作業管理システムを提供することにある。
【００２６】
本発明の更に他の目的は、上記の作業管理システムを用いた作業管理方法を提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付で用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００２８】
本発明の作業管理システム（１０）は、鉄道施設に関する施設情報（２１〜３１）、前記鉄道施設に対して行われる作業に関する作業情報（３２〜４４）、前記作業が行われるときにおける、鉄道車両の前記鉄道施設内の通行を制限するための通行制限情報（４７〜５２）の各々を格納する格納部（１１）と、前記施設情報（２１〜３１）を前記格納部（１１）に登録し、前記登録された施設情報（２１〜３１）を更新するための施設情報登録部（１２）とを具備する。また、本発明の作業管理システム（１０）は、前記作業情報（３２〜４４）を前記格納部（１１）に登録し、前記登録された作業情報（３２〜４４）を更新するための作業情報登録部（１３）と、前記通行制限情報（４７〜５２）を前記格納部（１１）に登録し、前記登録された通行制限情報（４７〜５２）を更新するための通行制限情報登録部（１４）とを具備する。
【００２９】
本発明の作業管理システム（１０）において、前記格納部（１１）は、前記作業を行う作業員（１５−ｉ）を示す作業員識別子（１５Ａ−ｉ、２０）と、前記作業員（１５−ｉ）が前記作業の申請をする資格を有するか否かを示す申請者資格有無情報（１８、１９）とを示す作業員情報（１５−ｉ〜２０）を格納する。前記作業情報登録部（１３）は、前記作業員識別子（１５Ａ−ｉ、２０）を入力し、前記入力された作業員識別子（１５Ａ−ｉ、２０）に対応する前記申請者資格有無情報（１８、１９）に基づいて、前記入力された作業員識別子（１５Ａ−ｉ、２０）が示す前記作業員（１５−ｉ）が前記資格を有するか否かを判定し、前記判定の結果、前記入力された作業員識別子（１５Ａ−ｉ、２０）が示す前記作業員（１５−ｉ）が前記資格を有するときに、前記作業員（１５−ｉ）による前記作業情報（３２〜４４）の前記格納部（１１）への登録を許可する。
【００３０】
本発明の作業管理システム（１０）において、前記施設情報（２１〜３１）は、複数である。前記複数の施設情報（２１〜３１）の各々は、前記鉄道施設の鉄道施設識別子（２１）を示す。前記鉄道施設識別子（２１）は、前記作業申請が行われるときに、前記作業情報（３２〜４４）と対応付けて前記格納部（１１）に格納される。前記工事情報登録部（１３）は、前記作業員（１５−ｉ）に対して前記作業情報（３２〜４４）の前記格納部（１１）への登録を許可したときに、前記複数の施設情報（２１〜３１）のうち、選択された前記施設情報（２１〜３１）に示される前記鉄道施設識別子（２１）を前記作業情報（３２〜４４）と対応付けて前記格納部（１１）に格納することで、前記作業申請を行う。
【００３１】
本発明の作業管理システム（１０）において、前記作業情報（３２〜４４）は、前記作業の行われる作業日（３３）を示す。前記通行制限情報（４７〜５２）は、前記作業の開始が可能な作業開始可能時刻（４９）を示す。前記通行制限情報登録部（１４）は、前記作業日（３３）に前記作業の開始時刻が前記作業開始可能時刻（４９）と異なるときに、前記作業開始可能時刻（４９）を前記作業開始時刻に更新する。
【００３２】
本発明の作業管理システム（１０）は、前記作業の監督者（３９）に携帯される携帯端末（１６−ｉ）を更に具備する。前記監督者（３９）は、前記作業員（１５−ｉ）に属する。前記監督者（３９）を示す前記作業員識別子（１５Ａ−ｉ）は、前記格納部（１１）に前記作業情報（３２〜４４）と対応付けて格納される。前記通行制限情報登録部（１４）は、前記作業日（３３）に前記携帯端末（１６−ｉ）から前記従業員識別子（１５Ａ−ｉ）を受信し、前記受信した従業員識別子（１５Ａ−ｉ）に基づいて前記格納部（１１）を検索して前記作業情報（３２〜４４）を抽出して前記携帯端末（１６−ｉ）に送信する。
【００３３】
本発明の作業管理システム（１０）において、前記鉄道施設は、レールである。前記通行制限情報（４７〜５２）は、前記作業の行われるレールを通行する鉄道車両の路線名（２２）を示す。前記携帯端末（１６−ｉ）は、前記作業日（３３）に前記作業の開始を通知するための作業開始通知（１６Ｂ）を前記通行制限情報登録部（１４）に送信する。前記通行制限情報登録部（１４）は、前記作業開始通知（１６Ｂ）を受信したときに、前記作業日（３３）、前記路線名（２２）、及び前記作業開始可能時刻（４９）の各々から前記路線の終電時刻（１４Ａ）を判定する。また、前記通行制限情報登録部（１４）は、判定された終電時刻（１４Ａ）と、前記携帯端末（１６−ｉ）から前記作業開始通知（１６Ｂ）を受信した受信時刻とに基づいて、前記作業の開始が可能かどうかを判定し、前記判定の結果、前記作業の開始が可能であるときに、前記携帯端末（１６−ｉ）に対して前記作業の開始が可能であることを通知する。
【００３４】
本発明の作業管理システム（１０）において、前記作業情報（３２〜４４）は、前記作業申請された前記作業を示す作業識別番号（３２）を示している。前記通行制限情報（４７〜５２）は、前記作業が実行中であるか否かを示す作業フラグ（５２）を含んでいる。前記作業フラグ（５２）に示される情報は、前記作業が実行中でないことを示す作業不実行情報（ＯＦＦ）である。前記通行制限情報登録部（１４）は、前記作業の開始が可能と判定したときに、前記作業識別番号（３２）を前記通行制限情報（４７〜５２）に対応付けて格納し、前記作業フラグ（５２）に示される情報を前記作業不実行情報（ＯＦＦ）から、前記作業が実行中であることを示す作業実行情報（ＯＮ）に更新する。
【００３５】
本発明の作業管理システム（１０）において、前記施設情報登録部（１２）は、前記作業の終了後に、前記更新された施設情報（２１〜３１）を入力して前記格納部（１１）に格納する。前記通行制限情報登録部（１４）は、前記作業の終了後に、前記携帯端末（１６−ｉ）から前記作業が終了したことを通知する作業終了通知（１４Ｃ）を受信したときには、前記作業フラグ（５２）に示される情報を前記作業実行情報（ＯＮ）から前記作業不実行情報（ＯＦＦ）に更新する。
【００３６】
本発明の作業管理システム（１０）において、前記通行制限情報登録部（１４）は、前記作業が開始された後、前記作業の終了時刻（５０）までの残時間が所定時間になったときに、前記通行制限情報（４７〜５２）が示す前記作業フラグ（５２）を参照して前記作業不実行情報（ＯＦＦ）と前記作業実行情報（ＯＮ）のいずれが示されるかについて検索する。また、前記通行制限情報登録部（１４）は、前記検索の結果、前記作業フラグ（５２）が前記作業実行情報（ＯＮ）を示すときに、前記通行制限情報（４７〜５２）に対応する前記作業識別番号（３２）を示す前記作業情報（３２〜４４）に示される、前記監督者（３９）の前記従業員識別子（１５Ａ−ｉ）に基づいて、前記携帯端末（１６−ｉ）に対して前記作業の進行を促進するように警告する。
【００３７】
本発明の作業管理方法は、前記鉄道施設に関する施設情報（２１〜３１）を格納部（１１）に登録するステップ（Ｓ１ｄ）と、前記登録された施設情報（２１〜３１）を更新するステップ（Ｓ２０ｂ）とを具備する。また、本発明の作業管理方法は、前記鉄道施設に対して行われる作業に関する作業情報（３２〜４４）を前記格納部（１１）に登録するステップ（Ｓ１ｃ、Ｓ５）を具備する。更に、本発明の作業管理方法は、前記作業が行われるときにおける、鉄道車両の前記鉄道施設内の通行を制限するための通行制限情報（４７〜５２）を前記格納部（１１）に登録するステップ（Ｓ１ｄ）と、前記登録された通行制限情報（４７〜５２）を更新するステップ（Ｓ２０ａ）とを具備する。
【００３８】
本発明の作業管理方法において、前記格納部（１１）には、前記作業を行う作業員（１５−ｉ）を示す作業員識別子（１５Ａ−ｉ）と、前記作業員（１５−ｉ）が前記作業の申請をする資格を有するか否かを示す申請者資格有無情報（１８、１９）とを示す作業員情報（１５−ｉ〜２０）が格納されている。また、本発明の作業管理方法は、前記作業員識別子（１５Ａ−ｉ）を入力し、前記入力された作業員識別子（１５Ａ−ｉ）に対応する前記申請者資格有無情報（１８、１９）に基づいて、前記入力された作業員識別子（１５Ａ−ｉ）が示す前記作業員（１５−ｉ）が前記資格を有するか否かを判定するステップ（Ｓ３）と、前記判定の結果、前記入力された作業員識別子（１５Ａ−ｉ）が示す前記作業員（１５−ｉ）が前記資格を有するときに、前記作業員（１５−ｉ）に対して前記作業情報（３２〜４４）の前記格納部（１１）への登録を許可するステップ（Ｓ４ａ）とを具備する。
【００３９】
本発明の作業管理方法において、前記施設情報（２１〜３１）は、複数であり、前記複数の施設情報（２１〜３１）の各々は、前記各々の鉄道施設の鉄道施設識別子（２１）を示す。前記各々の鉄道施設識別子（２１）は、前記作業申請が行われるときに、前記作業情報（３２〜４４）と対応付けて前記格納部（１１）に格納される。前記ステップ（Ｓ３）は、前記複数の施設情報（２１〜３１）のうち、選択された前記施設情報（２１〜３１）に示される前記鉄道施設識別子（２１）を前記作業情報（３２〜４４）と対応付けて前記格納部（１１）に格納することで、前記作業申請を行う。
【００４０】
本発明の作業管理方法において、前記作業情報（３２〜４４）は、前記作業の行われる作業日（３３）を示す。前記運行制限情報（４７〜５２）は、前記作業の開始が可能な作業開始可能時刻（４９）を示す。また、本発明の作業管理方法は、前記作業日（３３）に前記作業の開始時刻が前記作業開始可能時刻（４９）と異なるときに、前記作業開始可能時刻（４９）を前記作業開始時刻に更新するステップ（Ｓ７）を更に具備する。
【００４１】
本発明の作業管理方法において、前記作業の監督者（３９）は、前記作業員（１５−ｉ）に属する。前記監督者（３９）を示す前記作業員識別子（１５Ａ−ｉ）は、前記格納部（１１）に前記作業情報（３２〜４４）と対応付けて格納される。また、本発明の作業管理方法は、前記作業日（３３）に前記従業員識別子（１５Ａ−ｉ）を受信し、前記受信した従業員識別子（１５Ａ−ｉ）に基づいて前記格納部（１１）を検索して前記作業情報（３２〜４４）を抽出して送信するステップ（Ｓ９）を更に具備する。
【００４２】
本発明の作業管理方法において、前記鉄道施設はレールであり、前記運行制限情報（４７〜５２）は、前記作業の行われる前記レールを通行する鉄道車両の路線名（２２）を示す。また、本発明の作業管理方法は、前記作業日（３３）に前記作業の開始を通知するための作業開始通知（１６Ｂ）を送信するステップ（Ｓ１４）と、前記作業開始通知（１６Ｂ）を受信したときに、前記工事日（３３）、前記路線名（２２）、及び前記作業開始可能時刻（４９）の各々に基づいて、前記路線の終電時刻（１４Ａ）を判定するステップ（Ｓ１１）とを具備する。更に、本発明の作業管理方法は、前記判定された終電時刻（１４Ａ）と、前記作業開始登録（１６Ｃ）を受信した受信時刻とに基づいて、前記作業の開始が可能かどうかを判定するステップ（Ｓ１２）と、前記作業の開始が可能と判定したときに、前記携帯端末（１６−ｉ）に対し、前記作業の開始が可能であることを通知するステップ（Ｓ１３ａ）とを更に具備する。
【００４３】
本発明の作業管理方法において、前記作業情報（３２〜４４）は、前記作業申請された前記作業を示す作業識別番号（３２）を示す。前記通行制限情報（４７〜５２）は、前記作業が実行中であるか否かを示す作業フラグ（５２）を示す。前記作業フラグ（５２）に示される情報は、前記作業が実行中でないことを示す作業不実行情報（ＯＦＦ）である。また、本発明の作業管理方法は、前記作業の開始が可能と判定したときに、前記作業識別番号（３２）を前記通行制限情報（４７〜５２）に対応付けて格納するステップ（Ｓ１５ｂ）と、前記作業フラグ（５２）に示される情報を前記作業不実行情報（ＯＦＦ）から、前記作業が実行中であることを示す工事実行情報（ＯＮ）に更新するステップ（Ｓ１５ａ）とを更に具備する。
【００４４】
本発明の作業管理方法は、前記作業の終了後に、前記格納部（１１）に格納される前記施設情報（２１〜３１）を更新するステップ（Ｓ２０ｂ）を具備する。前記ステップ（Ｓ２０ａ）は、前記作業の終了後に、前記作業が終了したことを通知する作業終了通知（１４Ｃ）を受信したときに、前記作業フラグ（５２）を前記作業実行情報（ＯＮ）から前記作業不実行情報（ＯＦＦ）に更新する。
【００４５】
本発明の作業管理方法において、前記作業が開始された後、前記作業の終了時刻（５０）までの残時間が所定時間になったときに、前記通行制限情報（４７〜５２）が示す前記作業フラグ（５２）を参照して前記作業不実行情報（ＯＦＦ）と前記作業実行情報（ＯＮ）のいずれかが示されるかについて検索するステップ（Ｓ１６）と、前記検索の結果、前記作業フラグ（５２）が前記作業実行情報（ＯＮ）を示すときに、前記通行制限情報（４７〜５２）に対応する前記作業識別番号（３２）を示す前記作業情報（３２〜４４）に示される、前記監督者（３９）の前記従業員識別子（１５−ｉ）に基づいて、前記作業の進行を促進するように警告するステップ（Ｓ１８ａ）とを具備する。
【００４６】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して、本発明の作業管理システム１０に係る実施の形態について説明する。図１には、作業管理システム１０の構成が示される。作業管理システム１０は、管理センタ処理装置１１、設備管理装置１２、作業管理装置１３、入出庫管理装置１４、鉄道会社の従業員（後述の監督者ら又は運転管理者ら）１５−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）に携帯される携帯端末１６−ｉの各々を具備する。管理センタ処理装置１１、設備管理装置１２、作業管理装置１３、入出庫管理装置１４、及び携帯端末１６−ｉの各々は、ネットワーク１６Ａによって双方向に接続されている。尚、携帯端末１６−ｉは、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）に例示される。
【００４７】
管理センタ処理装置１１は、従業員データベース１１Ａ、施設データベース１１Ｂ、作業データベース１１Ｃ、入出庫データベース１１Ｄの各々を具備する。従業員データベース１１Ａは、従業員１５−ｉのコード番号１５Ａ−ｉ、部署名１８、役職１９、従業員名２０の各々を示す情報（以下、「従業員情報１５−ｉ〜２０（１５−ｉ、１８、１９、２０）」と示す）を格納しており、これらの情報を対応付けている。部署名１８は従業員１５−ｉが鉄道会社において所属する部署の名称、役職１９はその部署における役職、従業員名２０は従業員１５−ｉの氏名を各々示している。部署名１８と役職１９によって、その従業員１５−ｉが作業の申請を行う資格があるか否かについて示される。
【００４８】
施設データベース１１Ｂは、施設識別番号２１、路線名２２、線種別２３、上下線別２４、左右線別２５、始点キロ程２６、工事の行われるレールに対する、レール長２７、レール種類２８、材質２９、製造年月３０、敷設年月３１の各々を示す情報を格納しており、これらの情報を対応付けている。同一の行に格納される情報（施設データ２１〜３１：（１）、…、施設データ２１〜３１：（ｎ））がいずれかの鉄道施設（駅、又は特定区間のレール、枕木、橋梁）の情報に対応する（以下、「施設データ２１〜３１」と記したときには、施設データ２１〜３１：（１）、…、施設データ２１〜３１：（ｎ）のいずれかを示す）。施設識別番号２１は、各々の鉄道施設に割り振られた識別番号、路線名２２は走行する電車の名称（東北線等）、線種別２３は本線又は副本線、上下線別２４は上り線、下り線、又は上下線、左右線別２５はレールの右側又は左側、始点キロ程２６は鉄道施設の設置される地点のレールの始点からの距離を各々示している。
【００４９】
作業データベース１１Ｃは、申請番号３２、作業日３３、作業種別３４、作業名３５、申請日３６、申請者３７、申請区３８、監督者３９、申請者連絡先４０、監督者連絡先４１、施設識別番号２１、作業場所（始点場所・終点場所）４３、キロ程（始点キロ程・終点キロ程）４４の各々を示す情報を格納しており、これらの情報を対応付けている。同一の行に格納される情報（作業データ３２〜４４：（１）、…、作業データ３２〜４４：（ｎ））がある特定の作業の情報に対応する（以下、「作業データ３２〜４４」と記したときには、作業データ３２〜４４：（１）、…、作業データ３２〜４４：（ｎ）のいずれかを示す）。尚、「３２〜４４」は、「３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、２１、４３、４４」である。また、作業とは、いずれかの鉄道施設に対する工事（改良工事、ある装置の新設工事等）を示す。ここで、施設識別番号２１は、従業員１５−ｉによる作業申請が許可されたときに作業データベース１１Ｃに格納される情報である。
【００５０】
申請番号３２は作業データ３２〜４４を識別するための番号、作業日３３は鉄道施設に対する作業を行う日、作業種別３４は、「ＭＣ使用の有無・線閉の有無・徹夜作業か否か」、作業名３５は作業内容の各々を示す。申請日３６は作業を申請した日付、申請者３７は作業を申請した従業員１５−ｉのコード番号１５Ａ−ｉ、申請区３８は作業を申請した従業員１５−ｉが所属する部署１８、監督者３９は作業を監督する従業員１５−ｉのコード番号１５Ａ−ｉの各々を示す。申請者連絡先４０は作業を申請した従業員１５−ｉの連絡先（携帯端末１６−ｉの電話番号）、監督者連絡先４１は監督者３９の連絡先（携帯端末１６−ｉの電話番号）、施設識別番号２１は作業の行われる鉄道施設の識別番号の各々を示す。作業場所（作業始点・作業終点）４３は作業の行われる区間の作業始点と作業終点の各々に対する、レールの始点からの距離、キロ程（始点キロ程・終点キロ程）４４は上記の作業始点と作業終点の各々に対する、レールの始点からの距離を示している。
【００５１】
尚、設備管理装置１２、作業管理装置１３、入出庫管理装置１４のいずれも、携帯電話１６−ｉへの連絡にあたっては、申請者連絡先４０又は監督者連絡先４１を参照することが可能である。
【００５２】
入出庫データベース１１Ｄは、日付４７、路線名４８、入庫時刻４９、出庫時刻５０、申請番号５１、作業中フラグ５２の各々を示す情報を格納しており、これらの情報を対応付けている。同一の行に格納される情報（入出庫データ４７〜５２：（１）、…、入出庫データ４７〜５２：（ｎ））がある特定の（実行中、又は実行が計画されている）作業に情報に対応する（以下、「入出庫データ４７〜５２」と記したときには、入出庫データ４７〜５２：（１）、…、入出庫データ４７〜５２：（ｎ）のいずれかを示す）。
【００５３】
日付４７は電車の入庫と出庫を管理する（作業の行われる）日、路線名４８は作業の行われる路線、入庫時刻４９は作業の開始が可能な時刻、出庫時刻５０は作業終了時刻の各々を示す。申請番号５１は作業開始を申請したときに格納される番号、作業中フラグ５２は作業の実行中であることを示すフラグＯＮ（作業実行情報）、又は作業が実行されていないことを示すフラグＯＦＦ（作業不実行情報）である。
【００５４】
設備管理装置１２は、施設データ２１〜３１の登録が行われるとき（後述の作業申請が行われる前に、各々の施設に対して施設データ２１〜３１の登録が行われる）に、従業員１５−ｉの操作によって施設データ２１〜３１を入力し、管理センタ処理装置１１に接続して入力された施設データ２１〜３１を施設データベース１１Ｂに格納することで、施設データ２１〜３１の登録を行う。また、設備管理装置１２は、作業（鉄道が運行されていない時間帯（夜間）に行われることが多い）が終了した後、従業員１５−ｉの操作によって、更新される必要のある施設データ２１〜３１（２１〜３１の全てでなくともよい）を入力して、管理センタ処理装置１１の施設データベース１１Ａに格納することで、施設データ２１〜３１の更新を行う。例えば、新たにレールの修復作業が行われたときには、敷設年月３１について、「１９９５年１２月」から「２００２年１２月」のように更新される。
【００５５】
作業管理装置１３は、作業申請が行われる前に、最初に従業員１５−ｉの操作によって作業データ３２〜４４（但し、施設識別番号２２、作業日３３、作業場所４３、及びキロ程４４を除く。これらのデータは作業申請時に入力される）とコード番号１５Ａ−ｉを入力する。また、作業管理装置１３は、入力されたコード番号１５Ａ−ｉと一致するコード番号１５Ａ−ｉを従業員データベース１１Ａから抽出し、抽出されたコード番号１５Ａ−ｉに対応する部署名１８と役職１９に基づいて、そのコード番号１５Ａ−ｉに対応する従業員１５−ｉが作業申請者としての権限を有するか否かを判定する。
【００５６】
作業管理装置１３は、上記の判定の結果、その従業員１５−ｉが作業申請者としての権限を有するときに、従業員１５−ｉに対して複数の施設データ２１〜３１のいずれかを選定するように要求する。従業員１５−ｉによっていずれかの施設データ２１〜３１が作業管理装置１３に選定入力されると、作業管理装置１３は、選定された施設データ２１〜３１に示される始点キロ程２６から作業場所４３を判定する。また、作業管理装置１３は、従業員１５−ｉの操作によって、判定された作業場所４３、選定された施設データ２１〜３１に示される施設識別番号２１の各々を上記の入力された作業データ３２〜４４に対応付けて格納する。その上で、従業員１５−ｉによって作業管理装置１３に作業日３３が入力され、作業管理装置１３が作業データベース１１Ｃに対し、その入力された作業日３３を作業データ３２〜４４に対応付けて格納することで、作業申請は完了となる。即ち、従業員１５−ｉが監督者３９としての資格を有するときに、作業管理装置１３によって、その従業員１５−ｉによる作業データ３２〜４４の登録が許可されることとなる。尚、このとき、作業管理装置１３は、管理センタ処理装置１１に接続して、作業データ３２〜４４を作業データベース１１Ｃに格納する。
【００５７】
従業員１５−ｉは、始点キロ程２６とキロ程４４の終点とが一致しないときには、作業申請時にキロ程４４（作業データ３２〜４４に含まれる）の入力も行なう。このときは、路線の始点から終点に至るまでの経由地のうち、途中駅でのみ作業が行われるとき、又は途中駅から他の途中駅に至るまでのレールにおいてのみ作業が行われるとき等に例示される。
【００５８】
入出庫管理装置１４は、従業員１５−ｉの操作によって入出庫データ４７〜５２を入力し、管理センタ処理装置１１に接続して入出庫データベース１１Ｄに格納することで、入出庫データ４７〜５２の登録を行う。また、入出庫管理装置１４は、作業日３３に、予め入出庫データベース１１Ｄに格納される入庫時刻４９を超過しても、作業が開始されたことを通知する作業開始通知１６Ｂを携帯端末１６−ｉから受信しなかったとき（実際の工事開始時刻が、格納される入庫時刻４９と異なるとき）には、その後に、従業員１５−ｉの操作によって携帯端末１６−ｉから送信された入庫時刻４９を受信し、格納される入庫時刻４９を、作業開始通知１６Ｂの受信時刻に更新する。
【００５９】
入出庫管理装置１４は、作業日３３に、監督者３９として作業データベース１１Ｃに格納された従業員１５−ｉのコード番号１５Ａ−ｉを携帯端末１６−ｉから受信し、受信したコード番号１５Ａ−ｉに基づいて作業データベース１１Ｃを検索する。また、入出庫管理装置１４は、検索の結果、受信したコード番号１５Ａ−ｉと一致するコード番号１５Ａ−ｉが格納されている作業データ３２〜４４を抽出して携帯端末１６−ｉに送信する。その後、携帯端末１６−ｉから作業開始通知１６Ｂを受信したときには、入出庫管理装置１４は、日付４７、路線名４８、及び入庫時刻４９の各々から、路線名２２に対応する路線の終電時刻１４Ａを判定して携帯端末１６−ｉに送信する。
【００６０】
入出庫管理装置１４は、現在時刻を計測しており、計測される現在時刻が終電時刻１４Ａ（又は入庫時刻４９でもよい。以下同）を超過している（又は、現在時刻が終電時刻１４Ａ又は入庫時刻４９に等しい）ときに作業開始が可能であると判定し、現在時刻が終電時刻１４Ａを超過していないときに作業開始が不能であると判定する。また、入出庫管理装置１４は、作業開始が可能であると判定したときには、携帯端末１６−ｉに対し、作業の開始が可能であることを通知するための作業開始可能通知１４Ｂを送信する。更に、入出庫管理装置１４は、作業開始通知１６Ｂを受信したときには、管理センタ処理装置１１に接続して、入出庫データベース１１Ｄの作業中フラグ５２をＯＮに変更する。
【００６１】
入出庫管理装置１４は、作業が完了したことを通知する作業完了通知１４Ｃを受信したときに、それに応答して、管理センタ処理装置１１に接続して、入出庫データベース１１Ｄの作業中フラグ５２をＯＦＦに変更する。また、入出庫管理装置１４は、作業中フラグ５２がＯＮになってからの時間を計測しており、その時間が出庫時刻５０まで所定時間（例えば３０分）以下になったときに、携帯端末１６−ｉに対して出庫時刻５０の迫ったことを警告するための警告通知１４Ｄを送信する。
【００６２】
従業員データベース１１Ａ、施設データベース１１Ｂ、作業データベース１１Ｃ、入出庫データベース１１Ｄは、上記のように管理センタ処理装置１１によって一元管理されている（別個の装置に記憶されているのではなく、同一の装置に記憶されている）。従って、いずれの装置（設備管理装置１２、作業管理装置１３、入出庫管理装置１４）からでも各々のデータベースに接続し、格納される情報を取得することが可能であり、各々のデータベースが互いに別個の装置に記憶されているとき（異なったデータ形式等で登録されることが多い）と比較して、上記の作業申請が容易となる。
【００６３】
携帯端末１６−ｉは、施設データ２１〜３１の登録又は更新が行われるときに、従業員１５−ｉの操作によって施設データ２１〜３１を入力して設備管理装置１２に送信する。但し、上記のように設備管理装置１２に直接、施設データ２１〜３１が入力されることで、施設データ２１〜３１の登録又は更新が行われる形態であってもよい。また、携帯端末１６−ｉは、作業申請が行われるときに、従業員１５−ｉの操作によって入力されたコード番号１５Ａ−ｉ、作業データ３２〜４４、作業日３３、及び施設データ２１〜３１の作業管理装置１３への送信を行う。但し、上記のように作業管理装置１３に直接、コード番号１５Ａ−ｉ、作業データ３２〜４４、作業日３３、及び施設データ２１〜３１が入力される形態であってもよい。
【００６４】
携帯端末１６−ｉは、従業員１５−ｉの操作によってコード番号１５Ａ−ｉを入力して入出庫管理装置１４に送信する。入出庫管理装置１４は、コード番号１５Ａ−ｉに基づいて作業データ３２〜４４を抽出し、抽出された作業データ３２〜４４と、施設データ２１〜３１とを表示する。また、携帯端末１６−ｉは、作業の開始を管理センタ処理装置１１に登録するための作業開始登録１６Ｃを入出庫管理装置１４に送信し、その作業開始登録１６Ｃに応答して入出庫管理装置１４から送信された上記の終電時刻１４Ａを表示する。更に、携帯端末１６−ｉは、作業開始可能通知１４Ｂを受信すると、従業員１５−ｉの操作によって、作業開始通知１６Ｂを入出庫管理装置１４に送信する。更に、携帯端末１６−ｉは、作業が終了した後、従業員１５−ｉの操作によって入出庫管理装置１４に対して作業完了通知１６Ｄを送信する。
【００６５】
上記の作業管理システム１０においては、実際に鉄道設備に対する作業が行われるときに、入出庫データベース１１Ｄに格納される出庫時刻５０に基づいて、作業の終了直前であるときに、監督者３９に対して警告を行うことが可能となり、結果的に作業進行の遅延によって、鉄道車両の運行へ影響を及ぼすことが、従来と比較して減少させることが可能である。
【００６６】
次に、図６〜図８を参照して、本発明の作業管理システム１０を用いた作業管理方法について説明する。ステップＳ１ａとステップＳ１ｂは、互いに順不同、又は平行して行われる処理である。図６は各データ１５−ｉ〜２０、２１〜３１、３２〜４４、４７〜５２の登録から作業申請の完了まで（ステップＳ１ａ〜ステップＳ５）、図７は作業日に作業の開始前に行われる処理（ステップＳ６〜ステップＳ１５ａ、１５ｂ）、図８は作業日に作業の開始後に行われる処理（ステップＳ１６〜ステップＳ２０ａ、２０ｂ）を各々示している。
【００６７】
管理センタ処理装置１１に、従業員１５−ｉの操作によって従業員データ１５−ｉ〜２０が入力され、登録される（ステップＳ１ａ）。設備管理装置１２は、施設データ２１〜３１を入力し、入力された施設データ２１〜３１を管理センタ処理装置１１に出力して施設データベース１１Ｂに格納することで、施設データ２１〜３１の登録を行う（ステップＳ１ｂ）。作業管理装置１３は、最初に従業員１５−ｉの操作によって作業データ３２〜４４（但し、施設識別番号２２、作業日３３、作業場所４３、及びキロ程４４を除く。これらのデータは作業申請時に入力される）とコード番号１５Ａ−ｉを入力する（ステップＳ１ｃ）。入出庫管理装置１４は、従業員１５−ｉの操作によって入出庫データ４７〜５２を入力し、管理センタ処理装置１１に出力して入出庫データベース１１Ｄに格納することで、入出庫データ４７〜５２の登録を行う（ステップＳ１ｄ）。
【００６８】
作業管理装置１３は、作業データ３２〜４４（但し、施設識別番号２１、作業日３３、作業場所４３、及びキロ程４４を除く）とコード番号１５Ａ−ｉを入力する（ステップＳ２）。作業管理装置１３は、入力されたコード番号１５Ａ−ｉと一致するコード番号１５Ａ−ｉを従業員データベース１１Ａから抽出し、抽出されたコード番号１５Ａ−ｉに対応する部署名１８と役職１９に基づいて、そのコード番号１５Ａ−ｉに対応する従業員１５−ｉが作業申請者としての権限を有するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６９】
作業管理装置１３は、その従業員１５−ｉが作業申請者としての権限を有するときに、従業員１５−ｉに対して複数の施設データ２１〜３１のいずれかを選定し、施設識別番号２１を作業データ３２〜４４に登録（選定登録）するように要求する（作業申請を行うことの許可されたことが従業員１５−ｉに伝えられる）（ステップＳ４ａ）。従業員１５−ｉは、作業データ３２〜４４に対し、施設識別番号２１と作業日３３を付け加えて入力し、作業管理装置１３は、作業データベース１１Ｃに対し、その入力された作業日３３と施設識別番号２１を格納する。作業管理装置１３は、選定された施設データ２１〜３１に示される始点キロ程２６から作業場所４３を判定する（ステップＳ５）。
【００７０】
尚、ステップＳ３における判定の結果、従業員１５−ｉが作業申請者としての権限を有しないときには不正な作業申請であるものと判断して、処理を強制終了する（ステップＳ４ｂ）。
【００７１】
入出庫管理装置１４は、作業日３３に作業開始通知１６Ｂを携帯端末１６−ｉから受信すると、その受信時刻が入庫時刻４９と異なるものであるかどうかを判定する（ステップＳ６）。入出庫管理装置１４は、その受信時刻が入庫時刻４９を超過するときには、その後に、格納される入庫時刻４９を、携帯端末１６−ｉから作業開始通知１６Ｂを受信したときの時刻（受信時刻）に更新する（ステップＳ７）。但し、ステップＳ７の処理は、入出庫管理装置１４が、ステップＳ６において作業開始通知１６Ｂを携帯端末１６−ｉから受信した時刻が入庫時刻４９と同一であると判定したときには、行われない。
【００７２】
携帯端末１６−ｉは、従業員１５−ｉの操作によってコード番号１５Ａ−ｉを入力して入出庫管理装置１４に送信する（ステップＳ８）。入出庫管理装置１４は、コード番号１５Ａ−ｉに基づいて作業データ３２〜４４を抽出し、抽出された作業データ３２〜４４と、施設データ２１〜３１とを表示する（ステップＳ９）。携帯端末１６−ｉは、作業の開始を管理センタ処理装置１１に登録するための作業開始登録１６Ｃを入出庫管理装置１４に送信する（ステップＳ１０）。入出庫管理装置１４は、作業開始登録１６Ｃに応答して終電時刻１４Ａを判定する（ステップＳ１１）。入出庫管理装置１４は、計測される現在時刻が終電時刻１４Ａを超過している（又は、現在時刻が終電時刻１４Ａ又は入庫時刻４９に等しい）ときに作業開始が可能であると判定し、現在時刻が終電時刻１４Ａを超過していないときに作業開始が不能であると判定する（ステップＳ１２）。
【００７３】
入出庫管理装置１４は、作業開始が可能であると判定したときには、携帯端末１６−ｉに対して作業開始可能通知１４Ｂを送信する（ステップＳ１３ａ）。一方、入出庫管理装置１４は、作業開始が可能であると判定したときには、計測される現在時刻が入庫時刻４９に等しくなるまで待機する（ステップＳ１３ｂ）。
【００７４】
携帯端末１６−ｉは、従業員１５−ｉの操作によって、作業開始通知１６Ｂを入出庫管理装置１４に送信する（ステップＳ１４）。入出庫管理装置１４は、管理センタ処理装置１１に接続して、入出庫データベース１１Ｄの作業中フラグ５２をＯＦＦ（作業不実行情報）からＯＮ（作業実行情報）に変更する（ステップＳ１５ａ）。入出庫管理装置１４は、作業が開始されたことを示す申請番号５１を入出庫データベース１１Ｄに格納する（ステップＳ１５ｂ）。尚、ステップＳ１５ａとステップＳ１５ｂの処理は、互いに平行して行われる。
【００７５】
入出庫管理装置１４は、入出庫データベース１１Ｄの作業中フラグ５２に示されている情報がＯＮ（作業実行情報）又はＯＦＦ（作業不実行情報）のいずれかに示されているかを確認する（ステップＳ１６）。その情報がＯＮであるときには、入出庫管理装置１４は、計測されている現在時刻を基に、出庫時刻５０まで所定時間以下となっているかどうかを判定する（ステップＳ１７）。判定の結果、出庫時刻５０まで所定時間以下であるときには、入出庫管理装置１４は、携帯端末１６−ｉに対して警告通知１４Ｄを送信する（ステップＳ１８ａ）。一方、上記の判定の結果、出庫時刻５０まで所定時間以下でないときには、入出庫管理装置１４は、現在時刻が入庫時刻４９に等しくなるまで待機する（ステップＳ１８ｂ）。作業終了後、監督者３９は、携帯端末１６−ｉから入出庫管理装置１４に対し、作業完了通知１６Ｄを送信する（ステップＳ１９）。
【００７６】
入出庫管理装置１４は、作業が完了したことを通知する作業完了通知１４Ｃを受信したときに、それに応答して、管理センタ処理装置１１に接続して、入出庫データベース１１Ｄの作業中フラグ５２をＯＦＦに変更する（ステップＳ２０ａ）。設備管理装置１２は、作業（鉄道が運行されていない時間帯（夜間）に行われることが多い）が終了した後、従業員１５−ｉの操作によって、更新される必要のある施設データ２１〜３１（２１〜３１の全てでなくともよい）を入力して、管理センタ処理装置１１の施設データベース１１Ａに格納することで、施設データ２１〜３１の更新を行う（ステップＳ２０ｂ）。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の作業管理システムにより、鉄道設備に係る関連情報の一元管理を行うことが可能となる。
【００７８】
本発明の作業管理システムにより、鉄道設備の作業に対して行われた、作業申請情報の管理に係る負担を軽減することが可能となる。
【００７９】
本発明の作業管理システムにより、鉄道設備の作業に対する関連情報の管理に係る負担を軽減することが可能となる。
【００８０】
本発明の作業管理システムにより、鉄道設備の作業に対する、作業の実行状況（開始されたか、進行度はどうか、又は終了されたかについてを示す）を管理することが可能となる。
【００８１】
本発明の作業管理システムにより、鉄道設備の作業に対し、作業の可能な時間帯に関する情報を管理することが可能となる。
【００８２】
本発明の作業管理システムは、夜間に作業の行われることのある、鉄道設備の作業においても適用することが可能となるる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の作業管理システムの実施の形態に係る構成を示す図である。
【図２】本発明の作業管理システムの実施の形態に係る、従業員データベースを示す図である。
【図３】本発明の作業管理システムの実施の形態に係る、施設データベースを示す図である。
【図４】本発明の作業管理システムの実施の形態に係る、作業データベースを示す図である。
【図５】本発明の作業管理システムの実施の形態に係る、入出庫データベースを示す図である。
【図６】本発明の作業管理方法の実施の形態に係る、各データ１５−ｉ〜２０、２１〜３１、３２〜４４、４７〜５２の登録から作業申請の完了までを示す図である。
【図７】本発明の作業管理方法の実施の形態に係る、作業日に作業の開始前に行われる処理までを示す図である。
【図８】本発明の作業管理方法の実施の形態に係る、作業日に作業の開始後に行われる処理を示す図である。
【符号の説明】
１０：作業管理システム
１１：管理センタ処理装置
１１Ａ：従業員データベース
１１Ｂ：施設データベース
１１Ｃ：作業データベース
１１Ｄ：入出庫データベース
１２：設備管理装置
１３：作業管理装置
１４：入出庫管理装置
１５−ｉ：従業員
１５Ａ−ｉ：コード番号
１６−ｉ：携帯電話
１８；部署名
１９：役職
２０：従業員名
２１：施設識別番号
２２：路線名
２３：線種別
２４：上下線別
２５：左右線別
２６：始点キロ程
２７：レール長
２８：レール種類
２９：材質
３０：製造年月
３１：敷設年月
３２：申請番号
３３：作業日
３４：線閉種別
３５：作業名
３６：申請日
３７：申請者
３８：申請区
３９：監督者
４０：申請者連絡先
４１：監督者連絡先
４３：作業場所
４４：キロ程
４７：日付
４８：路線名
４９：入庫時刻
５０：出庫時刻
５１：申請番号
５２：作業中フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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