(57)【要約】【課題】貿易取引の決済にも好適な低リスクの外国送金を実現する。【解決手段】被仕向銀行のホストコンピュータは、送金依頼人（輸入者）によって設定されたパスワード付きの支払通知書を仕向銀行のホストコンピュータから受信した場合に、送金を未払外国為替勘定に記帳し（１０２）、送金金額、受取人識別情報及びパスワードをＨＤＤに記憶させ（１０４）、被仕向送金の到着を受取人へ通知する（１０６，１０８）。送金の到着を確認した受取人（輸出者）は商品を発送し（１１０）、受領した商品に瑕疵がないことを確認した送金依頼人は受取人へパスワードを通知する（１１６）。送金依頼人から通知されたパスワードが受取人によって提示されて入金が指示（１２０）されると、提示されたパスワードを記憶しているパスワードと照合し、照合したパスワードが一致していた場合（１２４が肯定）にのみ、受取人の指示に応じた入金処理を行う（１２６）。【選択図】　　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金依頼人から受取人への送金における被仕向金融機関で使用される外国送金管理装置であって、
送金依頼人から仕向金融機関を介して支払通知を受信した場合に、送金金額、送金依頼人、受取人を識別するための情報、手数料情報、メッセージ及び送金依頼人によって設定されたパスワードを記憶手段に記憶させ、送金依頼人からの送金を未払外国為替勘定に記帳すると共に、被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理を行う送金受付手段と、
受取人からパスワードが提示された場合に、提示されたパスワードを前記記憶手段に記憶されているパスワードと照合し、照合したパスワードが一致していた場合にのみ前記送金により仕向けられた資金の引き出し、又は受取人から指定された口座への前記資金の移動を許可する管理手段と、
を備えたことを特徴とする外国送金管理装置。
【請求項２】
受取人が所持しているコンピュータと通信回線を介して接続されており、前記送金受付手段は、前記被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理として、前記外国送金管理装置に接続された所定の記憶媒体の記憶領域上に設けられたファイルに、被仕向送金の到着を前記コンピュータを介して受取人へ通知するための情報を格納する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の外国送金管理装置。
【請求項３】
受取人が所持しているコンピュータと通信回線を介して接続されており、前記管理手段は、前記通信回線を介して前記受取人のコンピュータから受信したパスワードを前記記憶手段に記憶されているパスワードと照合することを特徴とする請求項１記載の外国送金管理装置。
【請求項４】
送金依頼人から受取人への送金における被仕向金融機関で使用されるコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムであって、
前記所定の処理は、
送金依頼人から仕向金融機関を介して支払通知を受信した場合に、送金金額、送金依頼人、受取人を識別するための情報、手数料情報、メッセージ及び送金依頼人によって設定されたパスワードを記憶手段に記憶させ、送金依頼人からの送金を未払外国為替勘定に記帳すると共に、被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理を行う第１ステップ、
及び、受取人からパスワードが提示された場合に、提示されたパスワードを前記記憶手段に記憶させたパスワードと照合し、照合したパスワードが一致していた場合にのみ前記送金により仕向けられた資金の引き出し、又は受取人から指定された口座への前記資金の移動を許可する第２ステップ
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は外国送金管理装置及びプログラムに係り、特に、送金依頼人から受取人への送金における被仕向金融機関で使用される外国送金管理装置、及びコンピュータを前記外国送金管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
貿易取引における決済方法の１つとして、輸入者が輸入地の金融機関（仕向金融機関）に対して送金を依頼し、仕向金融機関から輸出地の金融機関（被仕向金融機関）を介して輸出者へ送金する決済方法（所謂外国送金）が知られている。外国送金は、信用状を用いた決済と比較して事務処理が非常に簡単であり、迅速な貿易取引が可能となることから、広範に普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、貿易取引の決済に外国送金を適用した場合、輸出者側は、輸入者から代金を回収できない可能性がある等のリスク（代金回収リスク）を負うことになり、輸入者側は、輸入物品の受け取りができなかったり、或いは受け取った物品が不完全である可能性がある等のリスク（物品受取リスク）を負うことになる、という問題がある。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、貿易取引の決済にも好適な低リスクの外国送金を実現できる外国送金管理装置及びプログラムを得ることが目的である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る外国送金管理装置は、送金依頼人から受取人への送金における被仕向金融機関で使用される外国送金管理装置であって、送金依頼人から仕向金融機関を介して支払通知を受信した場合に、送金金額、送金依頼人、受取人を識別するための情報、手数料情報、メッセージ及び送金依頼人によって設定されたパスワードを記憶手段に記憶させ、送金依頼人からの送金を未払外国為替勘定に記帳すると共に、被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理を行う送金受付手段と、受取人からパスワードが提示された場合に、提示されたパスワードを前記記憶手段に記憶されているパスワードと照合し、照合したパスワードが一致していた場合にのみ前記送金により仕向けられた資金の引き出し、又は受取人から指定された口座への前記資金の移動を許可する管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明では、送金依頼人から仕向金融機関を介して支払通知を受信した場合に、送金受付手段により、送金金額、送金依頼人、受取人を識別するための情報、手数料情報、メッセージ及び送金依頼人によって設定されたパスワードが記憶手段に記憶され、送金依頼人からの送金が未払外国為替勘定に記帳されると共に、被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理が行われる。このように、送金依頼人からの支払通知を受信すると被仕向送金の到着が受取人へ通知されるので、送金依頼人からの送金が、送金依頼人を輸入者、受取人を輸出者とする貿易取引の決済である場合にも、受取人（輸出者）は被仕向送金到着の通知に基づき、貿易取引に係る物品の代金回収リスクが解消されたことを認識することができ、物品の発送等の手続をとることができる。
【０００７】
また、請求項１記載の発明に係る管理手段は、受取人からパスワードが提示された場合に、提示されたパスワードを記憶手段に記憶されているパスワードと照合し、照合したパスワードが一致していた場合にのみ、前記送金により仕向けられた資金の引き出し、又は受取人から指定された口座への前記資金の移動を許可する。これにより、パスワードの教示を受ける迄の間は、正規の受取人であっても、仕向けられた資金の引き出し又は特定口座への前記資金の移動を行うことができないので、送金依頼人からの送金が、送金依頼人を輸入者、受取人を輸出者とする貿易取引の決済である場合に、例えば送金依頼人（輸入者）が、輸入物品を受け取り検査を済ませた後等のタイミングで受取人へのパスワードの教示を行うことにより、物品受取リスクから解放されることになる。
【０００８】
そして、送金依頼人からパスワードを教示された受取人が、教示されたパスワードを提示することで、前記送金により仕向けられた資金の引き出し、又は受取人から指定された口座への前記資金の移動が管理手段によって許可され、送金により仕向けられた資金を受取人が実際に受け取ることが可能となる。このように、請求項１記載の発明によれば、貿易取引の決済にも好適な低リスクの外国送金を実現することができる。
【０００９】
なお、請求項１記載の発明に係る外国送金管理装置が、受取人が所持しているコンピュータと通信回線を介して接続されている場合、送金受付手段は、例えば請求項２に記載したように、被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理として、外国送金管理装置に接続された所定の記憶媒体の記憶領域上に設けられたファイルに、被仕向送金の到着を前記コンピュータを介して受取人へ通知するための情報を格納する処理を行うように構成することができ、管理手段は、例えば請求項３に記載したように、通信回線を介して受取人のコンピュータから受信したパスワードを記憶手段に記憶されているパスワードと照合するように構成することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明に係るプログラムは、送金依頼人から受取人への送金における被仕向金融機関で使用されるコンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムであって、前記所定の処理は、送金依頼人から仕向金融機関を介して支払通知を受信した場合に、送金金額、送金依頼人、受取人を識別するための情報、手数料情報、メッセージ及び送金依頼人によって設定されたパスワードを記憶手段に記憶させ、送金依頼人からの送金を未払外国為替勘定に記帳すると共に、被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理を行う第１ステップ、及び、受取人からパスワードが提示された場合に、提示されたパスワードを前記記憶手段に記憶させたパスワードと照合し、照合したパスワードが一致していた場合にのみ前記送金により仕向けられた資金の引き出し、又は受取人から指定された口座への前記資金の移動を許可する第２ステップを含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明に係るプログラムは、上記第１及び第２のステップを含む所定の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム、すなわち、送金依頼人から受取人への送金における被仕向金融機関で使用されるコンピュータを請求項１に記載の外国送金管理装置として機能させるためのプログラムであるので、前記コンピュータが前記プログラムを実行することにより、請求項１記載の発明と同様に、貿易取引の決済にも好適な低リスクの外国送金を実現することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る外国送金システム１０が示されている。外国送金システム１０は、外国送金システム１０を利用する契約を特定の金融機関と結んでいる各顧客（個人顧客でも法人顧客でもよい）が各々所持しているパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１２と、特定の金融機関の情報センタ等に設置され各顧客のＰＣ１２と通信網１４（例えば公衆電話網、専用通信回線網、インターネット等の何れか）を介して接続可能なフロント・エンドのホスト・コンピュータ１６（以下、単にホスト・コンピュータ１６と称する）と、特定の金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク３２を含んで構成されている。
【００１３】
ＰＣ１２の通信制御装置（例えばモデム、図示省略）は通信網１４に接続されており、ＰＣ１２は、通信網１４を介してホスト・コンピュータ１６と通信可能とされている。なお、ＰＣ１２は請求項２及び請求項３に記載の「受取人が所持しているコンピュータ」に、通信網１４は請求項２及び請求項３に記載の「通信回線」に対応している。ＰＣ１２の図示しないＨＤＤ（図示省略）には、外国送金システム１０を利用した各種処理を実行するためのプログラムがインストールされている。
【００１４】
また、ホスト・コンピュータ１６は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、入出力ポート１６Ｄを備え、これらはアドレスバス、データバス、制御バス等のバス１６Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート１６Ｄには、各種の入出力機器として、通信網１４に接続された通信制御装置１８、ディスプレイ２０、マウス２２、キーボード２４、ＨＤＤ２６、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ２８が各々接続されている。
【００１５】
ホスト・コンピュータ１６には、ＰＣ１２がＥＢシステムの利用を可能とするためのホスト用ＥＢプログラムがＨＤＤ２６に予めインストールされている。ホスト・コンピュータ１６は請求項４に記載のコンピュータに対応していると共に、ホスト用ＥＢプログラム（詳しくはホスト用ＥＢプログラムのうち後述するステップ１０２〜ステップ１０８及びステップ１２２〜ステップ１３０の処理を実現するプログラム）は請求項４に記載のプログラムに対応しており、ホスト・コンピュータ１６のＣＰＵ１６Ａがホスト用ＥＢプログラムを実行することで、ホスト・コンピュータ１６が本発明に係る外国送金管理装置として機能することが可能となる。
【００１６】
なお、ホスト・コンピュータ１６へのホスト用ＥＢプログラムのインストールは、例えばＣＤ−ＲＯＭ３０を用いて行うことができるが、これに代えて磁気テープ（ＭＴ）を用いてもよい。この場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２８に代えて磁気テープ装置を設ければよい。また、ＣＤ−ＲＯＭや他の記録媒体を用いてインストールすることに代えて、ホスト用ＥＢプログラムが、当初はコンピュータ・ネットワークを介してホスト・コンピュータ１６と接続される他の情報処理機器（例えばネットワークサーバ）の記憶装置に記憶されており、ホスト・コンピュータ１６が前記情報処理機器と通信することで、前記情報処理機器からホスト・コンピュータ１６へ伝送され、ＨＤＤ２６にインストールされてホスト・コンピュータ１６で実行される構成を採用してもよい。
【００１７】
また、ホスト・コンピュータ１６の通信制御装置１８は、特定の金融機関内に構築されたコンピュータ・ネットワーク３２（に設けられた通信制御装置４８）に接続されている。コンピュータ・ネットワーク３２は多数台のコンピュータ（ＰＣ、ワークステーション、大型コンピュータの何れでもよい）３４が通信回線を介して互いに接続されて構成されている。また、多数台のコンピュータ３４のうちの特定のコンピュータ３４には大容量のＨＤＤ３６が接続されており、ＨＤＤ３６の記憶領域には、特定の金融機関の各顧客の金融取引に関する種々の情報を記憶するための金融取引情報ファイル３８が設けられている。
【００１８】
図１では、金融取引情報ファイル３８を単一のファイルとして示しているが、金融取引情報ファイル３８は、詳しくは複数のファイルから構成されており、各ファイルには互いに異なる種類の情報が記憶されるようになっている。例えば外国為替関係の金融取引情報を格納するためのファイルとして４個のファイルが設けられている。外国為替関係の４個のファイルの名称、ファイルに格納される情報を次の表１に各々示す。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
また、特定の金融機関のコンピュータ・ネットワーク３２には通信制御装置５０が設けられており、この通信制御装置５０はＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ４０（銀行間のメッセージ交換のための国際間ネットワーク）を介し、海外の他の金融機関のホスト・コンピュータ４２と接続されている。ホスト・コンピュータ１６と同様に、ホスト・コンピュータ４２も通信網４４を介して顧客が所持しているＰＣ４６と接続されている。なお、以下ではホスト・コンピュータ１６が設置された金融機関を第１の金融機関、ホスト・コンピュータ４２が設置された金融機関を第２の金融機関と称して区別する。
【００２１】
次に本実施形態の作用として、第１の金融機関の顧客と第２の金融機関の顧客が貿易取引（詳しくは、第１の金融機関の顧客が輸出者（受取人）、第２の金融機関の顧客が輸入者（送金依頼人）となる貿易取引）を行うと共に、本実施形態に係る外国送金システム１０を利用して外国送金により貿易取引の決済を行う（すなわち輸入者が送金依頼人となり、輸出者が受取人となる外国送金により決済を行う）場合について説明する。
【００２２】
貿易取引は、輸出者からの物品の売込活動、又は輸入者から輸出者への引合いによって両者の交渉が開始され、品質・数量・価格・納期等の諸条件について両者が合意し、受発注が成される（売買契約が締結される）ことによって開始される。売買取引が締結されると、輸入者（送金依頼人）は輸出者（受取人）が送金を受け取るためのパスワードを設定（図２のステップ１００も参照）した後に、第２の金融機関に対して外国送金を依頼する（図２の「送金依頼」も参照）。
【００２３】
この外国送金の依頼は、第２の金融機関（仕向金融機関）に対し、送金依頼人を特定するための情報（例えば送金依頼人の氏名／名称や住所等）、送金金額、受取人を特定するための情報（例えば受取人の氏名／名称や住所等）、輸出者（受取人）と取引のある金融機関（受取人が送金を受け取る金融機関：被仕向金融機関）の支店を特定するための情報（例えば被仕向金融機関名や支店名等）、受取人へ伝達すべきメッセージ（文字情報）、及び、輸入者（送金依頼人）が先に設定したパスワードを伝達することによって為される。なお、外国送金の依頼は、輸入者（送金依頼人）が第２の金融機関の支店へ出向いて行ってもよいし、輸入者（送金依頼人）がＰＣ４６を操作し、上記情報をＰＣ４６から通信網４４を介してホスト・コンピュータ４２へ送信することで行うことも可能である。
【００２４】
外国送金の依頼を受けると、第２の金融機関（仕向金融機関）のホスト・コンピュータ４２では、依頼した外国送金に対して送金を特定するための独自のＩＤ（仕向金融機関の銀行参照番号）を付与した後に、被仕向金融機関に対して送金を指図する電文（被仕向送金通知）を作成し、Ｓ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ４０を介して第１の金融機関（被仕向金融機関）のホスト・コンピュータ１６へ送信する（図２の「支払通知」も参照）。被仕向送金通知には、送金依頼人を特定するための情報、送金金額、受取人を特定するための情報、仕向金融機関の銀行参照番号、メッセージ及びパスワードが各々設定されている。なお、Ｓ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔの送金指図フォーマットには、特にパスワードの入力を指定されたフィールドは存在しないため、上記パスワードは、口座番号、依頼人名の一部として設定されても構わないし、またメッセージ欄にパスワードとして入力される等の方法も可能である。
【００２５】
被仕向金融機関は、受取人への支払いが未了の被仕向送金を記帳するための未払外国為替勘定を設けており、被仕向金融機関のホスト・コンピュータ１６は、Ｓ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ４０経由で被仕向送金通知を受信すると、受信した被仕向送金通知に対応する送金を特定するための独自のＩＤ（被仕向金融機関の銀行参照番号）を付与した後に、被仕向送金通知に設定されている送金金額に相当する資金を未払外国為替勘定に記帳し（図２のステップ１０２も参照：なお、未払い外国為替勘定への記帳は被仕向金融機関の他のコンピュータ（例えばコンピュータ・ネットワーク３２内の特定のコンピュータ３４等）で行うようにしてもよい）、更に、被仕向送金通知に設定されている送金金額、受取人を特定するための情報、仕向金融機関の銀行参照番号及びパスワードと、先に付与した被仕向金融機関の銀行参照番号を、例として次の表２にも示すように、明細情報としてＨＤＤ２６に記憶させる（図２のステップ１０４も参照）。このように、ＨＤＤ２６は本発明に係る記憶手段に対応している。また、この際にホスト・コンピュータ１６は事前に取り決められたＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔフォーマットの所定のフィールドよりパスワードを読み取り、パスワードとして記憶する。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
また、被仕向送金通知を受信したホスト・コンピュータ１６は、受信した被仕向送金通知を編集することで、被仕向送金が有ったことを特定の顧客に案内するための被仕向送金到着案内情報を作成する（図２のステップ１０６も参照）。そしてホスト・コンピュータ１６は、作成した被仕向送金到着案内情報を、ＨＤＤ３６に設けられた金融取引情報ファイル３８のうち、対応するファイル（「外国為替取引明細（非会計性）」のファイル）に格納する（図２のステップ１０８も参照）。なお、上述したステップ１０２〜ステップ１０８は本発明に係る送金受付手段（請求項４に記載の第１ステップ）に対応している。また、ＨＤＤ３６は請求項２に記載の所定の記憶媒体に対応している。
【００２８】
「外国為替取引明細（非会計性）」のファイルに格納された被仕向送金到着案内情報は、受取人がＰＣ１２に対して受信処理の実行を指示する（図２の「該当ファイルアクセス」も参照）ことにより、ホスト・コンピュータ１６によって読み出されてＰＣ１２に送信される（図２の「被仕向送金到着案内送信」も参照）。ホスト・コンピュータ１６から被仕向送金到着案内情報を受信したＰＣ１２は、被仕向送金到着案内情報を受信したことを受取人に通知する（図２の「送金到着案内受信を通知」も参照）。
【００２９】
これにより、受取人は、受信した被仕向送金到着案内情報の内容を確認し、締結した売買契約通りの送金があったことを認識することができ、送金を特定するための仕向金融機関及び被仕向金融機関の銀行参照番号も認識することができる（図２の「内容確認」も参照）。このように、受取人（輸出者）は、送金が有ったことを確認した後に商品を発送することができるので、受取人（輸出者）の代金回収リスクを解消することができる。なお、被仕向送金到着案内情報には送金依頼人によって設定されたパスワードは含まれておらず、この時点では受取人にはパスワードは通知されない。
【００３０】
売買契約通りの被仕向送金が有ったことを認識した受取人は、先に送金依頼人との間で締結した売買契約に係る商品を送金依頼人宛てに発送（輸出）する（図２のステップ１１０も参照）。受取人から発送された商品を受領した送金依頼人は、受領した商品に瑕疵が無いかどうかを検査する（図２のステップ１１２も参照）。受領した商品に数量不足やその他の瑕疵があった場合（図２のステップ１１４の判定が否定された場合）、送金依頼人（輸入者）は受取人（輸出者）に対して商品の再送を要求する等の手続をとることになる。
【００３１】
この段階では、被仕向金融機関への送金は行われているものの、送金依頼人は受取人へパスワードを通知しておらず、受取人の口座への入金は行われていないので、瑕疵のない商品が発送されない場合や、商品の発送自体が行われない場合には、送金自体を取り消すことができる。従って、送金依頼人（輸入者）の物品受取リスクも解消することができる。なお、送金依頼人が正当な理由なく送金自体を取り消すことを抑止するために、取消しに関わる手数料を通常よりも高額に設定するようにしてもよい。
【００３２】
受領した商品に瑕疵がなかった場合（図２のステップ１１４の判定が肯定された場合）、送金依頼人（輸入者）は受取人（輸出者）に対して電話等の通信手段によりパスワードを通知する（図２のステップ１１６も参照）。これにより、パスワードを認識（図２のステップ１１８も参照）した受取人は、ＰＣ１２を操作して該当の被仕向送金到着案内に関する被仕向金融機関の銀行参照番号及びパスワードを入力し、被仕向金融機関（のホスト・コンピュータ１６）に対して所望の口座への入金を指示する（図２のステップ１２０も参照）。なお、この入金指示は電話等により行うようにしてもよい。
【００３３】
ホスト・コンピュータ１６は、受取人からの入金指示を受信すると、受取人から受信した被仕向金融機関の銀行参照番号をキーにして未払外国為替勘定の明細情報を検索し、受取人から受信したパスワードを、検索によって抽出された明細情報に設定されているパスワードと照合する（図２のステップ１２２も参照）。照合したパスワードが一致していなかった場合（図２のステップ１２４の判定が否定された場合）には、受取人に対してパスワードの再入力を要請する。なお、未払外国為替勘定に記帳された資金の不正な引き出し又は移動を阻止するために、パスワードの照合においてパスワードの不一致が所定回（例えば３回）以上連続した場合には、受取人からの入金指示を拒否することが望ましい。
【００３４】
一方、照合したパスワードが一致していた場合（図２のステップ１２４の判定が肯定された場合）には、被仕向送金に基づく入金処理を行い、先の検索によって抽出された明細情報に設定されている送金金額に見合う資金を、受取人によって指定された口座へ入金する（図２のステップ１２６も参照）。なお、上述したステップ１２２〜ステップ１２６は本発明に係る管理手段（請求項４に記載の第２ステップ）に対応しており、特にステップ１２２は請求項３に記載の管理手段に対応している。
【００３５】
入金処理が完了すると、ホスト・コンピュータ１６は、受取人に対して入金処理の完了を報告するための被仕向送金計算明細を作成し（図２のステップ１３８も参照）、ＨＤＤ３６に設けられた金融取引情報ファイル３８のうち、対応するファイル（「外国為替取引明細（会計性）」のファイル）に格納する（図２のステップ１３０も参照）。
【００３６】
図示は省略するが、上記の被仕向送金計算明細情報についても、受取人がＰＣ１２に対し、「外国為替取引明細（会計性）」のファイルに対する受信処理の実行を指示することにより、ホスト・コンピュータ１６によって読み出されてＰＣ１２に送信される。そして、被仕向送金計算明細情報を受信したＰＣ１２は、被仕向送金計算明細情報を受信したことを顧客に通知する。これにより、受信した被仕向送金計算明細情報の内容を受取人が確認することが可能となる。
【００３７】
なお、上記では本発明を貿易取引の決済のための外国送金に適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、本発明によって実現される外国送金は貿易取引の決済以外にも適用可能であることは言うまでもない。
【００３８】
また、上記は受取人がＰＣ１２を所持している態様を例に説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、受取人が被仕向金融機関の最寄りの支店の窓口へ出向いて送金受け取りのための手続きをとる態様にも適用可能である。
【００３９】
また、上記では外国送金システム１０を利用するためのプログラムがＰＣ１２にインストールされている態様を説明したが、これに限定されるものではなく、例えばＰＣ１２に予めブラウザ（閲覧ソフト）をインストールしておき、このブラウザにより外国送金システム１０を利用するためのウェブ・サイト（このウェブ・サイトは特定のウェブ・サーバでサーバ用プログラムが実行されることで実現される）にアクセスすることで、ＰＣ１２を介して外国送金システム１０を利用可能なように、外国送金システム１０を構成してもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、送金依頼人から仕向金融機関を介して支払通知を受信した場合に、送金金額、送金依頼人、受取人を識別するための情報、手数料情報、メッセージ及び送金依頼人によって設定されたパスワードを記憶させ、送金依頼人からの送金を未払外国為替勘定に記帳すると共に、被仕向送金の到着を受取人へ通知するための処理を行い、受取人からパスワードが提示された場合に、提示されたパスワードを記憶したパスワードと照合し、照合したパスワードが一致していた場合にのみ、前記送金により仕向けられた資金の引き出し、又は受取人から指定された口座への前記資金の移動を許可するようにしたので、貿易取引の決済にも好適な低リスクの外国送金を実現できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る外国送金システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における外国送金のシーケンスを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１０　　外国送金システム
１２　　ＰＣ
１４　　公衆電話網
１６　　ホスト・コンピュータ
２６　　ＨＤＤ
３８　　金融取引情報ファイル
【図１】
2004021482.tif 000005
【図２】
2004021482.tif 000006