(57)【要約】【課題】一般電話回線網と特定の通信回線網とを組み合わせて適用することが可能な、効率のよい全国均一料金の通信サービスが可能な方法と設備とを提供すること。【解決手段】携帯電話として使用できる他の端末機（１４）が他の一般電話回線（２）に接続され、前記一般電話回線（１）および他の一般電話回線（２）は受信回線網（３）に接続され、その受信回線網（３）はネットワークセンタ（ＴＣ）内で中継交換機（６）に接続され、その中継交換機（６）は客先設備（１１）に直接接続されており、前記受信回線網（３）は発信者の端末機（１０）から論理番号をダイヤルするとその呼は一般電話回線（１）から接続され、中継交換機（６）において論理番号から課金方式を識別し、発信者課金の場合は加入者をチェックして接続する加入者交換部を決定し、そしてその加入者交換部において論理番号から物理番号に変換してその物理番号によって着信先に接続して、そして客先設備（１１）に直接着信する機能を有している。【選択図】　図１
2004064772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の端末機（１０）が一般電話回線（１）に接続され、他の利用者の端末機（１２）も前記一般電話回線（１）に接続されているデータ通信設備において、携帯電話として使用できる他の端末機（１４）が他の一般電話回線（２）に接続され、前記一般電話回線（１）および他の一般電話回線（２）は受信回線網（３）に接続され、その受信回線網（３）はネットワークセンタ（ＴＣ）内で中継交換機（６）に接続され、その中継交換機（６）は客先設備（１１）に直接接続されており、前記受信回線網（３）は発信者の端末機（１０）から論理番号をダイヤルするとその呼は一般電話回線（１）から接続され、中継交換機（６）において論理番号から課金方式を識別し、発信者課金の場合は加入者をチェックして接続する加入者交換部を決定し、そしてその加入者交換部において論理番号から物理番号に変換してその物理番号によって着信先に接続して、そして客先設備（１１）に直接着信する機能を有していることを特徴とするデータ通信設備。
【請求項２】
前記ネットワークセンタ（ＴＣ）に設けられた客先設備（１１）から客先（Ｂ）に設けられているサーバ（２１）に専用線（２０）を介して接続され、客先設備（１１）に着信後にサーバ（２１）に着信される請求項１記載のデータ通信設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信設備の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電話回線としては、日本電信電話株式会社（以下、本明細書では「ＮＴＴ」と表示する）の回線（以下、本明細書では「ＮＴＴ回線」と表示する）が最も歴史が古い。そして、「一般電話回線」と言えば「ＮＴＴ回線」を意味する場合が多い。
【０００３】
一方、本出願人、第二電電株式会社、日本テレコム株式会社の所謂「新電電３社（ＮＣＣ）」は、独自の通信回路網を構築及び整備して、独自の通信サービスを開発・提供している。
【０００４】
その結果、現在、電話による通信網としては、「ＮＴＴ回線」、本出願人が構築している通信網である「テレウェイ回線」（以下、同じ）、第二電電株式会社及び日本テレコム株式会社が各々構築した通信網が併存しており、一般ユーザーが、電話による通信の都度、どの通信網を利用するのか自由に選択出来る状態となっている。
データ通信についても、事情は同じである。
【０００５】
ここで、図５を参照して、本出願人のテレウェイ回線を利用した従来のデータ通信について説明する。
図５において、パソコン或いは電話機その他の発信者設備１０からサーバ１２に対してデータを送信するに際しては、先ず当該設備１０からＮＴＴ回線（一般電話回線）ＮＴＮＷ、第１の相互接続点Ｐ−１を介してテレウェイ回線ＴＷＮＷに接続する。そして、テレウェイ回線ＴＷＮＷ内では、第１の相互接続点Ｐ−１に対応する第１の中継交換機ＲＣ−１は、サーバ１２に対応する第２の中継交換機ＲＣ−２を決定・選択して接続する。そして、第２の相互接続点Ｐ−２、ＮＴＴ回線ＮＴＮＷを介してサーバ１２に接続する。これにより、発信者設備１０から送信されたデータは、サーバ１２で着信されるのである。
【０００６】
一方、サーバ１２から発信者設備１０に対してデータを送信する際には、上記とは逆の操作が行われる。すなわち、サーバ１２からＮＴＴ回線ＮＴＮＷ、第２の相互接続点Ｐ−２を介してテレウェイ回線ＴＷＮＷに接続され、テレウェイ回線ＴＷＮＷ内の第２の中継交換機ＲＣ−２は、発信者設備１０に対応する第１の中継交換機ＲＣ−１を決定・選択して接続する。そして、第１の相互接続点Ｐ−１、ＮＴＴ回線ＮＴＮＷを介して発信者設備１０に接続し、以て、サーバ１２から送信されたデータは、発信者設備１０で着信される。
【０００７】
ここで、図５を参照して説明した上述の従来技術においては、テレウェイ回線の両端にＮＴＴ回線を接続した形態でデータ通信サービスを提供しているので、その料金体系は、発信者設備と着信設備（或いはサーバ）との間の距離に依存したものとなる。
【０００８】
しかし、ビジネス等で利用される機会が多いデータ通信にあっては、ビジネス自体が全国単位で展開される現在において、距離に依存した料金体系よりも、全国均一料金のサービスが求められている。そして、その様な要請に応えることが出来るデータ通信サービスは現時点では開発されていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した様な要請に鑑みて提案されたもので、全国均一料金で提供出来るデータ通信サービスを可能にするものであり、且つ、一般電話回線（ＮＴＴ回線）と新電電３社の通信回路網とを組み合わせて適用することが可能なデータ通信設備を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、発信者の端末機（１０）が一般電話回線（１）に接続され、他の利用者の端末機（１２）も前記一般電話回線（１）に接続されているデータ通信設備において、携帯電話として使用できる他の端末機（１４）が他の一般電話回線（２）に接続され、前記一般電話回線（１）および他の一般電話回線（２）は受信回線網（３）に接続され、その受信回線網（３）はネットワークセンタ（ＴＣ）内で中継交換機（６）に接続され、その中継交換機（６）は客先設備（１１）に直接接続されており、前記受信回線網（３）は発信者の端末機（１０）から論理番号をダイヤルするとその呼は一般電話回線（１）から接続され、中継交換機（６）において論理番号から課金方式を識別し、発信者課金の場合は加入者をチェックして接続する加入者交換部を決定し、そしてその加入者交換部において論理番号から物理番号に変換してその物理番号によって着信先に接続して、そして客先設備（１１）に直接着信する機能を有している。
【００１１】
また本発明によれば、前記ネットワークセンタ（ＴＣ）に設けられた客先設備（１１）から客先（Ｂ）に設けられているサーバ（２１）に専用線（２０）を介して接続され、客先設備（１１）に着信後にサーバ（２１）に着信されるようになっている。
本明細書において、「専用回線」なる文言は、いわゆる専用線、フレームリレー、セルリレー、電話回線、ＩＳＤＮ回線の全てを包含する包括的な文言として用いられる。
【００１２】
この様に構成すれば、ユーザーは、全国均一料金のサービス下でテレウェイ回線内の着信者設備に着信されたデータに対して、テレウェイ回線外の設備からアクセスすることが出来るのである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明にかかるデータ通信方法によるデータの送受信を行なう非音声系のデータ通信サービスである受信サービスの設備の全体構成を示しており、ユーザの設備との間に専用線が設けられていない場合の一実施形態を示している。
【００１４】
発信者設備、例えば端末機１０は、一般電話回線であるＮＴＴ回線網１の回線（例えばＩＳＤＮ回線）１０ａに接続されており、全国の他の利用者（以下、エンドユーザという）の端末機１２もまた、回線１２ａを介してＮＴＴ回路網１に接続されている。そして、携帯電話としても使用できる端末機１４は、さらに別の回線（例えばＰＨＳ回線）１４ａで、他の一般電話回線（例えばアステル回線網）２に接続されている。
【００１５】
また、ＮＴＴ網１及びアステル網２とは、それぞれ相互接続点４と相互接続点５とを介して、特定の通信回線網である受信回線網３と接続されている。その受信回線網３は、当該回路網内の設備（例えばテレウェイネットワークセンタ）ＴＣ内で、中継交換機６に接続され、その中継交換機６は、該センタＴＣ内に設けられた発信者（客先）設備１１にＰＲＩ回線７（ＩＮＳ１５００相当）、ＢＲＩ回線９（ＩＮＳ６４相当）及びアナログ回線８で直接接続されている。なお、矢印Ｘは所謂「呼」の流れの方向を示している。
【００１６】
以下、図２を参照して、接続手順について説明する。
先ず、発信者１０から電話番号である論理番号：
００７０−６ＸＸ−ＸＸＸＸＸＸ
をダイヤルする（ステップＳ１）。この呼はＮＴＴ回線を流れる。
【００１７】
次に、相互接続点（ＰＯＩ）４を介してＮＴＴ回線からテレウェイ回線に接続する（ステップＳ２）。ついで、中継交換機６にて、電話番号より課金方式を識別し、発信者課金の場合は加入者チェックを行い、電話番号より柏又は大阪どちらかの加入者交換部（中継交換機６に内蔵又は外部取付）に接続するか決定する（ステップＳ３）。
【００１８】
柏または大阪の図示しない（図１と同様に構成された）テレウェイネットワークセンタ内の加入者交換部において、電話番号を論理番号から物理番号（圏内の特有な番号）に変換し、電話番号から課金方式を識別し、物理番号によって着信先に接続する（ステップＳ４）。そして、テレウェイセンタ内の客先設備（サーバ）に直接着信する（ステップＳ５）。
【００１９】
図１、図２の実施形態においては、着信側においてはＮＴＴ回線が用いられていない。そして、端末機１０からＰＯＩ４までは一般電話回線（図示の例ではＮＴＴ回線）で接続されるが、その使用料金は一律となる様に設定されている。従って、全国一律な低料金のデータ通信サービスが可能となる。
【００２０】
図３は、本発明の別の実施の形態を示し、テレウェイネットワークセンタＴＣ内に設けられた客先設備（アクセスサーバ）１１ａから客先ビルＢに設けられているサーバ２１（着信者設備）に、専用線２０等を介して接続した実施形態である。但し、その点を除けば図１、図２で示す第１の実施の形態と構成としては略々同じである。
【００２１】
図３の実施形態の接続手順について、図４を参照して説明する。図２のステップＳ１−Ｓ５と、図４のステップＳ１−Ｓ５は同一である。しかし、図３、図４の実施形態では、アクセスサーバ１１ａから、客先ビル内の設備（サーバ）に着信する工程（ステップＳ６）が追加されたこと以外は同じである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は上記の通り構成されており、以下に列挙する様な優れた効果を奏することができる。
（１）　データ通信に際して、一方がＮＴＴ回線を介して客先に接続され、他方が特定の通信回線網と客先とが直接接続されているため、ＮＴＴ回線の距離依存の料金体系が適用されない。
（２）　専用線等を介して、客先設備を特定の通信回線網に直接接続すれば、当該客先設備から特定の相手と接続出来て、しかも、距離に対応した課金が為されない。
（３）　距離に依存しない全国均一料金とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す全体構成図。
【図２】図１の手順を示すフローチャート図。
【図３】本発明の別の実施の形態を示す全体構成図。
【図４】図３の手順を示すフローチャート図。
【図５】従来の技術の例を示す全体構成図。
【符号の説明】
１・・・ＮＴＴ回線網
２・・・アステル回線網
３・・・受信回線網
４、５・・・相互接続点
６・・・中継交換機
７・・・ＰＲＩ回線
８・・・アナログ回線
９・・・ＢＲＩ回線
１０、１２・・・端末機
１１・・・客先設備（サーバ）
１４・・・ＰＨＳ電話機
ＴＣ・・・テレウェイネットワークセンタ
Ｂ・・・客先ビル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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