(57)【要約】【課題】通信会社等から法人などの組織に対し請求される通信サービス料金を公私の別に振り分けるシステムの提供。【解決手段】通信サービス会社から組織または組織に所属する所定の単位に対し請求される請求データを記憶する請求データ記憶手段と、組織及び組織に属する所定の単位を識別するデータを記憶する組織識別データ記憶手段と、組織宛請求と組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とを振り分け処理するために、事前に登録する通信先識別データを記憶する通信先識別データ記憶手段と、所定期間における通信料金を、組織宛請求と組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とに振り分け処理をする請求データ振り分け手段と、組織宛請求と組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とのそれぞれについて、振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にする請求データ処理手段とを備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信会社等から法人などの組織に対し請求される通信サービス料金に関するデータ処理を行うサーバーシステムを含み構成され、前記の組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムであって、
前記の組織ごとに、通信サービス会社等から組織または組織に所属する所定の単位に対し請求が行われる、請求データを記憶する請求データ記憶手段と、
組織及び組織に属する所定の単位を識別するデータを記憶する組織識別データ記憶手段と、
前記の組織が備える端末装置から送信された、組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とを振り分け処理するために、事前に登録する通信先識別データを記憶する通信先識別データ記憶手段と、
前記の通信先識別データを参照し、前記の請求データ記憶手段に記憶される所定期間における通信料金を、組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とに振り分け処理をする請求データ振り分け手段と、
組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とのそれぞれについて、振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にする請求データ処理手段と、を備えたことを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記の組織に所属する所定の単位は、組織に所属する個人であって、
組織宛請求と、組織に所属する個人ごと宛の請求とを振り分けて、それぞれについて振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にすることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記の組織に所属する所定の単位は、組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等のあらかじめ定める所定の組織単位であって、
組織宛請求と、組織に所属する組織単位ごと宛の請求とを振り分けて、それぞれについて振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にすることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、電話番号であることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項５】
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、電子メールアドレスであることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項６】
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、ユーザーＩＤであることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項７】
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、ドメイン名またはＵＲＬであることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に通信先識別データを事前に登録する際に、前記の組織が備える端末からのアクセス許可の可否の認証を行う認証手段が備えられたことを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の発明において、
前記の認証手段は、前記の組織が備える端末から送信される認証データに基づき、組織の所定の管理者権限、または組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等の組織単位ごとの管理者権限の有無を判定することを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の発明において、
算出され出力可能にされた振り分け処理後の請求データは、組織の所定の管理者権限を有する者のアクセス、または組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等の組織単位ごとの管理者権限を有する者のアクセスにより、確認または変更が可能にされて記憶されていることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の発明において、
算出され出力可能にされた振り分け処理後の請求データは、通信会社において出力可能なように通信会社に対し送信されることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載の発明において、
振り分け処理を行う請求データは、通信サービスを介して請求金額が発生し記憶される商品またはサービスに関する請求データであることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データにはさらに、商品またはサービスを識別する商品ＩＤその他の商品・サービス識別データが含まれることを特徴とする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステム。
【００００】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話料金をはじめその他の電話料金、インターネット接続料金その他の通信料金などは、会社ごとなどの請求が行われている。また、支社や営業所ごとなどの組織の単位ごとに分割して請求することも可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、費用を負担する法人等の組織においては、本社などで一括して支払う場合にも、また支社や営業所ごとに分割して支払う場合にも、どのような通話内容・通信内容であるか、あるいはどこの通話先・通信先であるかには関係なくすべての費用を負担することになる。
しかしながら、私用電話や、私用のインターネット通信などが現実には行われており、これらの費用を会社などが負担することになってしまう。携帯電話では、持ち運びが前提とされており業務時間外や自宅などでも利用できるため、会社が支給した場合でも私用電話に使うことができてしまう。殊に、インターネットの利用などは声が聞こえないために、端から見ただけでは公用か私用かがわからず、これを区別する手法がよりいっそう必要とされている。
【０００４】
企業などでは、公私混同の防止や経費削減のため、就業規則や社内規定等によりこれを防止しようとしても限界がある。一方、社員などは私用電話等を悟られないようにするために、業務の場を離れて隠れて電話等をしたりするためにさらに時間や業務効率などを無駄にする。
一方、緊急の用事などどうしても必要な通話・通信などは生じうるものであり、あまりにも厳格に規制をすることは帰って時間や業務効率などを無駄にすることになりかねない。このような場合には、むしろ私用の費用は自分で負担した方が貴が楽なほどであろうが、効用の費用と私用の費用とを算出することは困難である。
【０００５】
このような課題に関しては、特開平１１−２１５２６４「電話料金の振分請求処理システム」においては、事業局と振分請求処理局とからなる構成を有して、振分請求処理を行うシステムが提案されている。
振分請求処理局は、データ処理装置を備え、このデータ処理装置は、事業局からの請求情報の取込手段となる受信処理部、明細請求情報の振分処理部，割引処理部を具備し、この振分処理部が明細請求情報を私用請求情報と社用請求情報に振り分けて、割引処理手段が当該私用請求情報と社用請求情報の各々に対して割引処理を行って、割引請求情報を私用と社用ごとに作成するように、システムを構成するものである。
振分処理局では、この明細請求情報を受けて、これを私用請求情報と社用請求情報とに振り分ける振分処理を行うものである。
【０００６】
しかしながら、上記出願においては、私用と社用とに振り分ける基準としては、下記の項目が想定されている。
振分処理部は、振分テーブルをサーチして、端末の利用事実に対応する明細請求情報を私用と社用とに振り分けるための基準により振り分けるが、振り分けの基準となる項目としては定額通話料や、曜日、通話時間帯などが想定されており、その他の基準は開示されていない。
しかしこれらの基準によっては、勤務時間中の私用電話、私用通信などを判別することが不可能である。
【０００７】
そこで本発明においては、上記の様々な課題を解決し、電話番号その他の基準となる識別データを登録しておくことにより、時間帯等に関係なく私用と社用とを振り分けることができるシステムを提供することを目的とする。
さらに本発明においては、私用と社用とに振り分けるためのデータの登録などを、会社の担当者が通信回線などのネットワークを介して行卯ことの可能なシステムを提供することを目的とする。
さらに、特開２００１−３４４３１４「利用明細通知方法及び利用明細通知システム」においては、利用料金の明細データの管理・集計・通知が可能なシステムが開示されているが、本発明においては、公用と私用とに振り分けたデータを請求明細として確認したり、出力したりすることの可能なシステムを提供することを目的とする。
さらに本発明の別の目的は、社員などの個人を識別するデータと、通信先などを識別するデータとを用いることにより、通信料金と同様に、たとえば通信サービスを介して購入した商品・サービスの購入や、コンテンツの購入・ダウンロード、有料コンテンツの閲覧、オンラインショッピング、その他の各種料金の振り分け処理が可能なシステムを提供することをも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明においては、
通信会社等から法人などの組織に対し請求される通信サービス料金に関するデータ処理を行うサーバーシステムを含み構成され、前記の組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムであって、
前記の組織ごとに、通信サービス会社等から組織または組織に所属する所定の単位に対し請求が行われる、請求データを記憶する請求データ記憶手段と、
組織及び組織に属する所定の単位を識別するデータを記憶する組織識別データ記憶手段と、
前記の組織が備える端末装置から送信された、組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とを振り分け処理するために、事前に登録する通信先識別データを記憶する通信先識別データ記憶手段と、
前記の通信先識別データを参照し、前記の請求データ記憶手段に記憶される所定期間における通信料金を、組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とに振り分け処理をする請求データ振り分け手段と、
組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とのそれぞれについて、振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にする請求データ処理手段と、を備えた、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、請求項２に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記の組織に所属する所定の単位は、組織に所属する個人であって、
組織宛請求と、組織に所属する個人ごと宛の請求とを振り分けて、それぞれについて振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、請求項３に記載の発明においては、
請求項１に記載の発明において、
前記の組織に所属する所定の単位は、組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等のあらかじめ定める所定の組織単位であって、
組織宛請求と、組織に所属する組織単位ごと宛の請求とを振り分けて、それぞれについて振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にする、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項４に記載の発明においては、
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、電話番号である、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、請求項５に記載の発明においては、
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、電子メールアドレスである、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、請求項６に記載の発明においては、
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、ユーザーＩＤである、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、請求項７に記載の発明においては、
請求項１〜３に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、ドメイン名またはＵＲＬである、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、請求項８に記載の発明においては、
請求項１〜６に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に通信先識別データを事前に登録する際に、前記の組織が備える端末からのアクセス許可の可否の認証を行う認証手段が備えられた、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明においては、
請求項８に記載の発明において、
前記の認証手段は、前記の組織が備える端末から送信される認証データに基づき、組織の所定の管理者権限、または組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等の組織単位ごとの管理者権限の有無を判定する、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の発明においては、
請求項９に記載の発明において、
算出され出力可能にされた振り分け処理後の請求データは、組織の所定の管理者権限を有する者のアクセス、または組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等の組織単位ごとの管理者権限を有する者のアクセスにより、確認または変更が可能にされて記憶されている、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、請求項１１に記載の発明においては、
請求項１〜９に記載の発明において、
算出され出力可能にされた振り分け処理後の請求データは、通信会社において出力可能なように通信会社に対し送信される、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、請求項１２に記載の発明においては、
請求項１〜１１に記載の発明において、
振り分け処理を行う請求データは、通信サービスを介して請求金額が発生し記憶される商品またはサービスに関する請求データである、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００２０】
また、上記課題を解決するため、請求項１３に記載の発明においては、
請求項１２に記載の発明において、
前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データにはさらに、商品またはサービスを識別する商品ＩＤその他の商品・サービス識別データが含まれる、法人等の組織における通信サービス料金請求の振り分けシステムであることを特徴としている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本発明のシステムは、通信会社から法人などの組織に対し請求される通信料金に関するデータ処理を行うサーバーシステムを含み構成され、前記の組織が備える端末装置からアクセスされデータ処理を行うシステムである。
入力手段、制御手段、表示手段、出力手段、記憶手段等を備えるコンピュータ等の端末において操作により情報処理が行われる。
【００２２】
図１は、本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
インターネットに代表される通信手段を介してアクセスするユーザー端末からの操作により情報処理を行うサーバーシステムである。
【００２３】
本発明のサーバーシステムに接続するためのユーザー端末としては、通常、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ端末が用いられる。この他、利用者端末には、インターネット等に接続可能なブラウザ機能を搭載した携帯電話をはじめとする無線通信端末、携帯情報端末や、インターネットＴＶ、ゲーム機器、テレビ会議システム、その他のネットワーク接続機能を備えた家電製品などの機器を広く含む。
コンピュータ端末は、制御手段、記憶手段、入力手段、出力手段、表示手段などを備える。またインターネットに代表されるコンピュータネットワークに接続し、データの送受信を行う機能を備え、ブラウザや電子メールソフトウェア、ワードプロセッサなどのアプリケーションプログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）を備えることが通常の形態である。
【００２４】
サーバーシステムは、インターネットに代表されるネットワークに接続されて備えられ、コンピュータネットワークに接続する一般事業者端末からアクセスされる。ネットワークには、インターネットをはじめとして、専用線により接続されたネットワーク形態や、企業内ＬＡＮ、企業間ＬＡＮ、ＷＡＮなどの形態を広く含む。またここで用いられる通信回線の形態には、有線通信、無線通信の形態を広く含み、衛星通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを用いた形態を含む。
【００２５】
次に、本発明のサーバーシステムは、通常は、アプリケーションサーバー、データベースサーバー、認証サーバー、ＷＥＢサーバー、その他必要に応じメールサーバー、その他の各種装置により構成することができる。
これらの各サーバーは、物理的に同一の装置に設けられる形態や、物理的に複数の装置からなる形態、あるいはネットワークを介して接続される物理的に複数の装置からなる形態などを含み、機能的に同様の機能が実現されるならば、様々な形態を含む。
【００２６】
本発明のシステムは、前記の組織ごとに、携帯電話会社その他の通信サービス会社等から組織または組織に所属する所定の単位に対し請求が行われる、請求データを記憶する請求データ記憶手段を備えている。
請求データ記憶手段に記憶される請求データは、通信会社から請求が行われる携帯電話その他の電話料金、ファクシミリやインターネット等の利用料金を含む通信料金の請求金額と、その請求明細とを含むデータである。請求は、通信会社と利用・支払契約を結んでいる組織に対し組織ごとに行われるが、組織の代表的な例は会社などの法人組織である。
また、組織に対する請求は、電話回線・通信回線等の利用回線単位であってもよいが、複数の電話回線・通信回線等を使用している場合に、これら複数の利用回線をまとめて請求する請求データであってもよい。この場合にも通信料金の請求金額と、その請求明細とを含むデータが請求データ記憶手段に記憶される。
【００２７】
さらに請求データ記憶手段に記憶される請求データの別の形態は、各種の通信サービスを提供する通信サービス会社から請求が行われる、インターネット等の接続料金や有料サービス・有料コンテンツの利用料金を含む通信サービス料金の請求金額と、その請求明細とを含むデータである。この場合にも請求は、通信サービス会社と利用・支払契約を結んでいる組織に対し組織ごとに行われるが、組織の代表的な例は会社などの法人組織である。
また、組織に対する請求は、ユーザーＩＤ単位、ドメイン名や電子メールアドレス単位であってもよいが、複数のユーザーＩＤ等を使用している場合に、これら複数の利用単位をまとめて請求する請求データであってもよい。この場合にも通信サービス料金の請求金額と、その請求明細とを含むデータが請求データ記憶手段に記憶される。
【００２８】
さらに請求データ記憶手段に記憶される請求データの別の形態は、サービス（ウェブサイト等）を介して各種の商品やサービスを提供するショッピングサイト運営者などの通信サービス会社から請求が行われる、商品・サービス・有料コンテンツの利用料金を含む利用料金の請求金額と、その請求明細とを含むデータである。この場合にも請求は、サービス会社と利用・支払契約を結んでいる組織に対し組織ごとに行われるが、組織の代表的な例は会社などの法人組織である。サービス会社には、たとえば、オンラインショッピングサイト運営者、通信販売事業者、旅行サービス・運送サービス・コンサルティングサービス・その他の各種サービスを提供する会社、クレジットカード会社などの金融機関、その他の各種サービス会社を含むことができる。
組織に対する請求は、ユーザーＩＤ単位、ドメイン名や電子メールアドレス単位であってもよいが、複数のユーザーＩＤ等を使用している場合に、これら複数の利用単位をまとめて請求する請求データであってもよい。この場合にも通信サービス料金の請求金額と、その請求明細とを含むデータが請求データ記憶手段に記憶される。
【００２９】
さらに、請求データ記憶手段に記憶される請求データは、通信会社・通信サービス会社から組織に所属する所定の単位に対し請求が行われるものであってもよい。具体的には、組織に所属する所定の単位は、組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等のあらかじめ定める所定の組織単位である。
なお、いずれの場合にも、請求データ記憶手段に記憶される請求データは、通信会社・通信サービス会社と組織との間の利用・支払契約に基づく所定期間の請求データが集計されて請求が行われる。年間契約・半年単位の契約・その他の様々な契約形態がありうるが、通常は毎月の請求などの一定期間ごとの請求が行われる。
【００３０】
次に本発明のシステムは、組織及び組織に属する所定の単位を識別するデータを記憶する組織識別データ記憶手段を備えている。
組織識別データ記憶手段に記憶される識別データは、第一には、組織を識別するデータである。組織ごとに対し請求が行われるので、通信料金・通信サービス料金を利用し識別する際にどの組織に対し請求するものであるかを判別し、仕分けて請求データが蓄積される。
また、請求を組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等のあらかじめ定める所定の組織単位に対し行う場合には、通信料金・通信サービス料金を利用し識別する際にどの単位に対し請求するものであるかを判別し、仕分けて請求データが蓄積される。
図２は、組織識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示している。
【００３１】
次に、本発明のシステムにおいては、組織に対し請求が行われる場合と、組織内の所定の組織単位に対し請求が行われる場合とのいずれの場合であっても、請求データをその個々の明細ごとに、組織（または組織内の所定の組織単位）に対する「公」の費用で支払われるべき請求データと、組織に所属する個人等がその「私」の費用負担で支払うべき請求データとに振り分け処理を行う。
そのため、振り分け処理をする際の識別データとして、費用を公私に振り分ける単位となる個人を識別する識別データ、あるいは組織内の所定の組織単位を識別する識別データが、前記の組織識別データ記憶手段に記憶されている。
図３は、組織識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示している。
【００３２】
前記の組織に所属する所定の単位として、組織に所属する個人ごとに識別データを用いて請求明細の識別をして、組織宛請求と、組織に所属する個人ごと宛の請求とを振り分ければ、それぞれについて振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にすることができる。
また、前記の組織に所属する所定の単位は、組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等のあらかじめ定める所定の組織単位ごとに識別データを用いて請求明細の識別をして、組織宛請求と、組織に所属する組織単位ごと宛の請求とを振り分ければ、それぞれについて振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にすることができる。
また両者を組み合わせて、組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等のあらかじめ定める所定の組織単位ごとに識別データを用いて請求明細の識別をして、さらに組織に所属する個人ごとに識別データを用いて請求明細の識別をすることにより、組織宛請求と、組織に所属する組織単位ごと宛の請求と、組織に所属する個人ごと宛の請求とを振り分ければ、それぞれについて振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にすることができる。
【００３３】
組織を識別するためのデータとしては、法人などの組織が利用している携帯電話その他の電話の電話回線番号、携帯電話機器その他の通信機器や通信ソフトウェアに割り振られた識別番号や符号等の識別情報、通信に用いるユーザーＩＤ、パスワード、ドメイン名や電子メールアドレスなどを利用することができる。
組織内の所定の組織単位を識別するためのデータとしては、法人などの組織が営業所などの組織単位ごとに利用している電話回線番号、内線番号、通信機器や通信ソフトウェアに割り振られた識別番号や符号等の識別情報、通信に用いるユーザーＩＤ、ドメイン名や電子メールアドレスなどを利用することができる。
組織内の個人を識別するためのデータとしては、法人などの組織が契約し個人ごとに使用させている携帯電話等の電話回線番号、法人などの組織が個人ごとに割り振っている電話回線番号、内線番号、通信機器や通信ソフトウェアに割り振られた識別番号や符号等の識別情報、通信に用いるユーザーＩＤ、電子メールアドレスなどを利用することができる。
【００３４】
次に本発明のシステムは、前記の組織が備える端末装置から送信された、組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とを振り分け処理するために、事前に登録する通信先識別データを記憶する通信先識別データ記憶手段を備えている。
通信先識別データは、通信料金・通信サービス料金を組織内の単位ごと、公私の別ごとに割り振るために、あらかじめ登録を行うデータである。
【００３５】
通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、代表的な一例としては、通信先の相手の電話番号である。
また、通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データは、代表的な別の一例としては、通信先の相手のドメイン名やＵＲＬ、電子メールアドレスである。
図４に、通信先識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示す。
この他にも、前記の通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データとして、通信先・通信サービスとして利用する対象サービスなどを識別できるデータであれば利用することができる。
【００３６】
さらに、サービス（ウェブサイト等）を介して各種の商品やサービスを提供するショッピングサイト運営者などの通信サービス会社から請求が行われる、商品・サービス・有料コンテンツの利用料金を含む利用料金の請求金額を振り分け処理するためには、通信先識別データ記憶手段に事前に登録する通信先識別データとして、代表的な別の一例としては、通信先の相手のドメイン名やＵＲＬのほか、さらに付随的に商品ＩＤなどを記憶することもできる。
図５に、商品ＩＤを含む通信先識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示す。
【００３７】
次に本発明のシステムは、前記の通信先識別データ記憶手段に通信先識別データを事前に登録する際に、前記の組織が備える端末からのアクセス許可の可否の認証を行う認証手段を備えている。
ユーザー認証には様々な認証方法を利用することができるが、代表的な方式としては、あらかじめ登録されたユーザーＩＤやパスワードなどが発行される形態が一般的には用いられる。
ユーザー登録される情報としては、法人などの組織に関するデータとして、組織名、住所、電話番号、決済方法に関する情報、電子メールアドレスなどの情報をサーバーシステムにおいて記憶する。
法人などの組織に属する所定の組織単位や、各個人に関するデータとして、組織単位名、氏名、電子メールアドレスなどの情報を記憶することができる。請求の宛先とならない個人や組織単位の情報は、ユーザー認証に必要なユーザーＩＤやパスワード等を記憶させておけばよい。
なお、管理者権限のあるユーザーについてはユーザー情報と、連絡先、権限情報などを記憶する。
【００３８】
次に、前記の認証手段は、前記の組織が備える端末から送信される認証データに基づき、組織の所定の管理者権限、または組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等の組織単位ごとの管理者権限の有無を判定する。
前記の通信先識別データ記憶手段に記憶されるデータ、その他のデータは、管理者権限のあるユーザーのみが登録・変更等を可能にする必要があるためである。
【００３９】
次に本発明のシステムは、前記の通信先識別データを参照し、前記の請求データ記憶手段に記憶される所定期間における通信料金を、組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とに振り分け処理をする請求データ振り分け手段を備えている。
請求データ振り分け手段は、請求データ記憶手段に記憶される請求データを、所定期間ごとに、通信会社・通信サービス会社と契約して請求・支払単位となっている組織ごと（組織内の所定の組織単位ごとに請求する場合にはその組織単位ごと）に振り分ける処理を行い、請求金額となる請求データと、その請求明細とを請求先ごとに抽出する。
次いで、前記の公私の振り分け処理（組織内の所定の単位ごとに振り分け処理をする場合にはその振り分け処理を含む）に必要な識別データと、通信先識別データとを参照して、これらの識別データに従い請求データの各請求明細の振り分け処理を行う。振り分け処理は、一例としては請求明細の各明細行ごとに振り分けたことを識別する識別フラグ等を付加するような形態である。
【００４０】
図６は、電話料金などの通信料金の請求明細に対し振り分け処理を行ったデータの一例を示し、図７は識別フラグの有無により振り分け処理後のデータを分けて出力可能にしたデータの一例を示す。
図８は、データ通信料金などの通信サービス料金の請求明細に対し振り分け処理を行ったデータの一例を示し、図９は識別フラグの有無により振り分け処理後のデータを分けて出力可能にしたデータの一例を示す。
図１０は、商品購入料金などの請求明細に対し振り分け処理を行ったデータの一例を示す。
【００４１】
次に本発明のシステムは、組織宛請求と、組織に所属する所定の単位ごと宛の請求とのそれぞれについて、振り分け処理後の請求データを算出し、出力可能にする請求データ処理手段を備えている。
前記の振り分け処理により振り分けられた請求データを、振り分けたことを識別した出力形式により出力可能なデータとして生成し記憶する。振り分けたことを識別した出力形式は、公私などの識別符号などを請求明細に付加したデータ形式を採用することができる。あるいは、公私などの識別に基づき、振り分けられたデータごとにデータファイルを生成して出力可能にするデータ形式を採用することができる。この他にも様々な形態を採用することができる。
【００４２】
算出され出力可能にされた振り分け処理後の請求データは、組織の所定の管理者権限を有する者のアクセス、または組織に所属する支社・営業所・部署・グループ・プロジェクト等の組織単位ごとの管理者権限を有する者のアクセスにより、確認または変更が可能にされて記憶されていることが好ましい。
算出され出力可能にされた振り分け処理後の請求データは、通信会社において出力可能なように通信会社に対し送信される。
また、所定の管理者権限を有する者がアクセスしてダウンロード等を可能にしてもよい。
【００４３】
以下、本発明の基本的な処理の流れについて説明する。
図１１から図１８は、本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
なお、ここに示す処理の流れは一例であって、これに限定されるものではなく、様々な応用や変形が可能である。
【００４４】
初めに、図１１を参照して、通信先識別データの登録処理について説明する。
法人などの組織の権限のある管理者ユーザーが、ユーザー端末からインターネットに接続し（Ｓ１００）、サーバーシステムにアクセスする（Ｓ１０１）。ユーザー認証処理によりユーザー権限を認証し（Ｓ１０２）、通信先識別データ登録処理を選択する（Ｓ１０３）。
通信先識別データ登録画面が表示される（Ｓ１０４）。
営業所や部署などの所定の組織単位ごとに区別して通信先識別データを登録する場合には（Ｓ１０５）、所定の組織単位（営業所・部署・個人など）を指定した上で入力する（Ｓ１０６）。
通信先識別データを新規入力または変更入力して（Ｓ１０７）、入力したデータをサーバーシステムに送信し、通信先識別データ記憶手段に記憶する（Ｓ１０８）。
さらに登録する場合には同様の処理を繰り返す（Ｓ１０９）。
【００４５】
次に図１２を参照して、電話会社などの通信会社における請求データの蓄積処理について説明する。
所定期間（例：１か月）が経過するまでの間、下記の記憶蓄積処理を行う。
通信会社（携帯電話会社など）のサービスを、組織のユーザーが利用して通信し（Ｓ２００）、組織内のユーザー個人を識別する識別データと、通信先識別データ（電話番号など）とを通信会社において抽出する（Ｓ２０１）。通信が終了し（Ｓ２０２）、組織内の個人を識別する識別データ、通信先識別データに関連付けて、通信会社において所定期間の請求データを記憶する（Ｓ２０３）。
所定期間の請求データを、組織、組織内の所定単位ごとに集計し、請求データとその請求明細を記憶する（Ｓ２０４）。
通常、所定期間ごとに記憶蓄積と集計を行うので、次の所定期間の請求データおよび請求明細記憶処理を行う（Ｓ２０５）。
【００４６】
次に図１３を参照して、インターネットサービスプロバイダーなどの通信サービス会社における請求データの蓄積処理について説明する。
所定期間（例：１か月）が経過するまでの間、下記の記憶蓄積処理を行う。
通信サービス会社（インターネットサービスプロバイダーなど）のサービスを、組織のユーザーが利用して通信し（Ｓ３００）、組織内のユーザー個人を識別する識別データと、通信先識別データ（ドメイン名、メールアドレスなど）とを通信会社において抽出する（Ｓ３０１）。通信が終了し（Ｓ３０２）、組織内の個人を識別する識別データ、通信先識別データに関連付けて、通信サービス会社において所定期間の請求データを記憶する（Ｓ３０３）。
所定期間の請求データを、組織、組織内の所定単位ごとに集計し、請求データとその請求明細を記憶する（Ｓ３０４）。
通常、所定期間ごとに記憶蓄積と集計を行うので、次の所定期間の請求データおよび請求明細記憶処理を行う（Ｓ３０５）。
【００４７】
次に図１４を参照して、請求データ記憶手段が通信会社・通信サービス会社とは別システムに設けられている場合の処理について説明する。
本発明のシステムは、通信会社・通信サービス会社自身が設けてもよいが、これらとは別の事業者等が本発明のシステムを設け、振り分け処理を請け負うような形態である。
請求データ振り分け処理を行う請求データを通信会社等において抽出し（Ｓ４００）、オンライン送信をする場合には（Ｓ４０１）、サーバーシステムに送信し（Ｓ４０２）、請求データ記憶手段に記憶する（Ｓ４０３）。オンライン送信をしない場合には外部記憶媒体に記憶させるなどして、サーバーシステムにおいて入力処理を行う。
【００４８】
次に図１５を参照して、サーバーシステムにおける請求データの振り分け処理について説明する。
請求データの振り分け処理を開始し（Ｓ５００）、請求データの読み込みを行う（Ｓ５０１）。
組織識別データを抽出し、組織（法人等）ごとの請求データを参照する（Ｓ５０２）。
組織（法人等）の請求データ振り分け処理が終了するまで、下記の処理を行う。
所定の組織単位（営業所・部署等）ごとに振り分け処理をする場合には（Ｓ５０３）、所定単位ごとの組織識別データ（部署コード等）に基づき、請求データの振り分け処理を行い（Ｓ５０４）、営業所ごと、部署ごと等の請求先ごとにデータを分類する。法人などの組織宛に一括請求する場合にはこの処理は不要である。
請求データ振り分け処理を行い（Ｓ５０５）、公私の別などに振り分けるが、この処理は後述する。
請求データ振り分け処理後に、振り分け後の請求データを記憶する（Ｓ５０６）。
【００４９】
次に図１６を参照して、請求データ振り分け処理について説明する。
請求データのすべての請求明細が終了するまで下記の処理を行う。
請求データを請求明細行ごとに参照し（Ｓ５５０）、請求明細行ごとの通信先識別データを抽出する（Ｓ５５１）。
次いで通信先識別データ記憶手段に記憶されている通信先識別データを参照し（Ｓ５５２）、通信先識別データ記憶手段に記憶されているか否かを判別し（Ｓ５５３）、記憶されていれば（あるいは記憶されていなければ）請求明細に識別フラグを付加するなどして判別可能なように記憶する（Ｓ５５４）。
【００５０】
次に、図１７を参照して振り分け後の請求データの出力処理について説明する。なお出力処理は、端末装置の画面上に出力（表示）可能なデータ形式にすることでもよく、あるいは実際に請求書や請求明細のプリントアウト等の処理をしてもよい。
また出力処理は、請求書を発行する通信会社・通信サービス会社等にデータを返信（返還）した上で、通信会社・通信サービス会社等において行ってもよい。
あるいは、通信会社・通信サービス会社等は法人などの組織に対し公私の別なく一括して請求を行い、振り分け処理後のデータや明細を添付することにより、これを用いて法人等の組織内において私用費用を個人から徴収するなどしてもよい。
振り分け後の請求データの出力処理を開始し（Ｓ６００）、請求書発行単位（組織、部署等、電話番号等）ごとに請求データを振り分ける処理を行う（Ｓ６０１）。
振り分け後の請求データを請求明細行ごとに参照し（Ｓ６０２）、識別フラグ等の有無により、請求明細ごとに公私等の別の振り分け処理を行う（Ｓ６０３）。これにより図６に一例を示したデータを図７に示すデータにして、公私等の振り分け後の請求データを出力可能にする（Ｓ６０４）。
【００５１】
次に、前述したように、本発明のシステムは、通信料金、通信サービス料金以外にも、オンラインショッピングその他の商品の購入料金、サービスの購入料金、コンテンツの購入料金などの振り分け処理に用いることができる。
図１８は、ショッピングサイト、サービス提供サイト、その他の各種サービス会社における請求データの蓄積処理の一例を示すフローチャートである。
所定期間（例：１か月）が経過するまで下記の処理を行う。
サービス会社（有料コンテンツ、オンラインショッピング等）の商品・サービスを、組織のユーザーが利用して購入し（Ｓ７００）、組織内のユーザー個人を識別する識別データと、通信先識別データ・商品ＩＤ等とを通信会社において抽出して（Ｓ７０１）、購入等が終了する（Ｓ７０２）。
組織内の個人を識別する識別データ、通信先識別データ・商品ＩＤ等に関連付けて、通信サービス会社において所定期間の請求データを記憶する（Ｓ７０３）。
所定期間の請求データを、組織、組織内の所定単位ごとに集計し、請求データとその請求明細を記憶する（Ｓ７０４）。
毎月などの所定期間ごとに請求をする場合には、次の所定期間の請求データおよび請求明細記憶処理を行う（Ｓ７０５）。
オンラインショッピングその他の商品の購入料金、サービスの購入料金、コンテンツの購入料金などの振り分け処理を行う処理は、図１１、図１４から図１７までに示した処理と共通するため省略する。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、電話番号その他の基準となる識別データを登録しておくことにより、時間帯等に関係なく私用と社用とを振り分けることができるシステムを提供することができる。
さらに本発明によれば、私用と社用とに振り分けるためのデータの登録などを、会社の担当者が通信回線などのネットワークを介して行卯ことの可能なシステムを提供することができる。
さらに本発明によれば、公用と私用とに振り分けたデータを請求明細として確認したり、出力したりすることの可能なシステムを提供することができる。
さらに本発明によれば、社員などの個人を識別するデータと、通信先などを識別するデータとを用いることにより、通信料金と同様に、たとえば通信サービスを介して購入した商品・サービスの購入や、コンテンツの購入・ダウンロード、有料コンテンツの閲覧、オンラインショッピング、その他の各種料金の振り分け処理が可能なシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの基本的な構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】組織識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図３】組織識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図４】通信先識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】商品ＩＤを含む通信先識別データ記憶手段に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】電話料金などの通信料金の請求明細に対し振り分け処理を行ったデータの一例を示す図である。
【図７】識別フラグの有無により振り分け処理後のデータを分けて出力可能にしたデータの一例を示す図である。
【図８】データ通信料金などの通信サービス料金の請求明細に対し振り分け処理を行ったデータの一例を示す図である。
【図９】識別フラグの有無により振り分け処理後のデータを分けて出力可能にしたデータの一例を示す図である。
【図１０】商品購入料金などの請求明細に対し振り分け処理を行ったデータの一例を示す図である。
【図１１】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の基本的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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