(57)【要約】【課題】シールドケーブルと端子ユニットとを接合するに際して、シールド導体の反転工程を必要とせず、工程を増加させることのないシールドケーブルの端部構造およびその形成方法を提供すること。【解決手段】シールド導体５３の外周面を覆う被覆材５４の先端からシールド導体５３が突出する構造を有しており、シールド導体５３の外周面を覆う被覆材５４の先端から突出するシールド導体５３の先端部領域の外周面には先端部保護部材５４’が配設され、先端部保護部材５４’とシールド導体５３の外周面を覆う被覆材５４の先端の間にはシールド導体５３の外周面が露出する箇所が形成される。【選択図】　　　図１
2004064824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子ユニットと接合するシールドケーブルの端部構造であって、シールド導体の外周面を覆う被覆材の先端からシールド導体が突出する構造を有しており、該被覆材の先端から突出するシールド導体の先端近傍の外周面を覆うように先端部保護部材が配設され、該先端部保護部材とシールド導体の外周面を覆う被覆材の先端との間にはシールド導体の外周面が露出する部位を備えることを特徴とするシールドケーブルの端部構造。
【請求項２】
前記シールド導体の先端と前記先端部保護部材のシールドケーブル先端側端面とが略同一の位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載のシールドケーブルの端部構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシールドケーブルの端部構造を形成するに際して、シールド導体の外周面を覆う被覆材の先端近傍の部位を剥いで該部位に覆われるシールド導体の外周面を露出させる工程と、該工程により形成される被覆材の新たな先端の近傍の所定位置で円周方向に被覆材を切断してリング状の被覆材を形成し、該リング状の被覆材を、露出したシールド導体先端の外周面上に移動する工程と、を含むことを特徴とするシールドケーブルの端部構造の形成方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のシールドケーブルの端部構造を形成するに際して、シールド導体を覆う被覆材の先端近傍の異なる位置の２箇所で円周方向に被覆材を切断する工程と、該２箇所の切断箇所の間の被覆材を剥ぎ取り該２箇所の切断箇所の間のシールド導体の外周面を露出させる工程と、を含むことを特徴とするシールドケーブルの端部構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はシールドケーブルの端部構造および形成方法に関し、さらに詳しくは端子金具に形成されるバレル部と接合されるシールドケーブルの端部構造および形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
同軸ケーブルなどのシールドケーブルとその端部に接続される端子ユニットを備えるシールドコネクタは、高周波信号を伝送可能でありノイズの影響を受けにくいことから、電気機器の制御信号などの伝送用として広く用いられている。自動車の分野においても機器類の電子制御化の進行に伴い、電気装置に内蔵される電子部品やＩＣ（集積回路）やこれらが実装された制御用のプリント基板が増加し、併せてこれら制御用プリント基板どうしや、制御用プリント基板と機器類とを接続する配線部材として、その使用数量が増加している。このため、生産性の向上と品質の維持安定の要求が高まっている。
【０００３】
図７は同軸ケーブルと端子ユニットの従来の一般的な組み付け構造を示した外観斜視図であり、（ａ）は組み付け前の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示している。以下、本従来例を第１の従来例と記す。
【０００４】
図７に示されるように、同軸ケーブル５０は中心部に配設される電気信号等の伝送路としての金属製の単数の素線または複数の素線が束ねられた信号導体５１と、該信号導体５１の外周面を被覆する絶縁性材料からなる絶縁内皮５２と、該絶縁内皮５２の外周表面を隙間無く覆う複数の素線を編んだ編組状態のシールド導体５３と、該シールド導体５３の外周面を覆う絶縁性材料からなる絶縁外皮５４とからなり、これらが同軸構造を有している。
【０００５】
同軸ケーブル５０を中継接続するための端子ユニット９０ａは、内導体端子７０と、略筒形状に形成される外導体端子６０ａと、所定の誘電率を有する誘電体８０とから構成される。
【０００６】
外導体端子６０ａは、導電性板材などから一体に形成されるものであり、誘電体８０を挿入可能な閉環状に形成される本体部２と、同軸ケーブル５０のシールド導体５３をかしめて圧着可能なワイヤーバレル６１ａと、本体部２とワイヤーバレル６１ａとを連結する連結部３とから構成される。内導体端子７０は導電性板材から一体に形成されるものであり、接続相手側の内導体端子（図示せず）と接続する接続部７２と、同軸ケーブル５０の信号導体５１をかしめて圧着可能なワイヤーバレル７１とを備える。なお図７においては、内導体端子７０として雌側内導体端子が適用される例を示している。誘電体８０は所定の誘電率を有する材料から形成されるものであり、内導体端子８０を挿入して固定可能な内導体端子挿入孔８１が形成され、閉環状に形成される外導体端子６０ａの本体部２に挿入されて固定可能な形状を有する。
【０００７】
図７に示される第１の従来例における端子ユニット９０ａと同軸ケーブル５０との組み付け方法は、一般的には次に示す工程から構成される。（１）同軸ケーブルの皮剥工程：同軸ケーブル５０の端子ユニット９０ａを組み付ける側の端部の絶縁外皮５４、シールド導体５３、絶縁内皮５２をそれぞれ所定の位置で円周方向に切断し、同軸ケーブル５０の端部より抜き取り、先端側から信号導体５１、絶縁内皮５２、シールド導体５３の順に階段状に露出させた状態とする。（２）内導体端子の取り付け工程：露出させた信号導体５１に内導体端子７０のワイヤーバレル７１をかしめて圧着する。（３）外導体端子の取り付け工程：外導体端子６０ａの本体部１に誘電体８０を挿入固定し、信号導体５１と接合された内導体端子７０を誘電体８０内に挿入する。そして外導体端子６０ａに形成されるワイヤーバレル６１ａにより同軸ケーブル５０のシールド導体５３をかしめて圧着する。
【０００８】
以上の工程によって、図７（ｂ）に示されるように、同軸ケーブル５０の信号導体５１と内導体端子７０、シールド導体５３と外導体端子６０とがそれぞれ電気的に接続されるとともに、外導体端子６０ａのワイヤーバレル６１ａと同軸ケーブル５０のシールド導体５３との圧着により同軸ケーブル５０と端子ユニット９０ａとが物理的に接合される。
【０００９】
シールド導体５３は正常な状態では均一な編組を構成して信号導体５１および絶縁内皮５２を隙間なく覆っている。しかし、前記同軸ケーブルの皮剥工程を経た後はシールド導体５３の先端およびその近傍が露出するため、続く内導体端子の取り付け工程や外導体端子の取り付け工程において、シールド導体５３の先端が外導体端子６０ａのワイヤーバレル６１ａやその他異物に接触すると、編組状態がほどけシールド導体５３の編組が不均一になる。特に外導体端子の取り付け工程は、外導体端子６０ａに誘電体８０を挿入固定した後に、内導体端子７０を同軸ケーブル５０の信号導体に接合した状態で、外導体端子６０ａの本体部２へバレル６１ａの側から誘電体８０の内導体端子挿入孔に矢印Ｂの向きに挿入するものであるため、シールド導体５３の先端がワイヤーバレル６１ａに引っ掛かり、編組がほどけやすい。
【００１０】
このため外導体端子の取り付け工程においては、シールド導体５３の先端がワイヤーバレル６１ａなどに接触しないようにすることが望ましいが、この場合には挿入時において内導体端子７０および同軸ケーブル５０の正確な位置制御が必要となり、作業効率が低下する。
【００１１】
編組のほどける態様は同軸ケーブルごとに異なるため、編組がほどけた状態でワイヤーバレル６１ａをかしめて圧着すると、組み付けられる端子ユニットごとに接合状態が異なって品質が安定しなくなるおそれがある。また、ほどけたシールド導体が切断するなどしてシールド導体５３と信号導体５１あるいは内導体端子７０との短絡を構成する場合が生じ得るなど、同軸ケーブル５０と端子ユニット９０ａとの接合箇所の信頼性が低下する。更に一旦ほどけたシールド導体５３の編組状態を元の状態に復元することは極めて困難であるため、編組がほどけた場合には再び同軸ケーブルの皮剥工程をやり直すか、不良品として廃棄する他はなく、生産能率および歩留りの向上を阻害している。
【００１２】
このため、外導体端子の取り付け工程において、シールド導体５３がワイヤーバレル６１ａなどに接触しても電気的接続や物理的接合の状態に影響を与えず、品質の安定化を図ることができる構造として、図８に示されるようにあらかじめシールド導体を絶縁外皮５４の外周面上に反転させておく構成が開発され実用化されている。以下本従来例を第２の従来例と記す。
【００１３】
図８に示される第２の従来例における同軸ケーブル５０と端子ユニット９０ｂとの組み付け方法は、一般に次のような工程から構成される。（１）同軸ケーブルの皮剥工程（絶縁外皮５４の皮剥工程）：同軸ケーブル５０の端子ユニット９０ａを組み付ける側の端部の絶縁外皮５４を所定の位置で円周方向に切断して同軸ケーブル５０の端部より抜き取り、シールド導体５３の順に階段状に露出させた状態とする。（２）シールド導体の反転工程：露出したシールド導体の編組状態をほぐし、該シールド導体の先端まくり上げて絶縁外皮５４の外周面上に展開させる。（３）同軸ケーブルの皮剥工程（絶縁内皮５２の皮剥工程）：絶縁内皮５２を所定の位置で円周方向に切断して同軸ケーブル５０の端部より抜き取り、信号導体５１を露出させた状態とする。（４）内導体端子の取り付け工程：露出させた信号導体５１に内導体端子７０のワイヤーバレル７１をかしめて圧着する。（５）外導体端子の取り付け工程：外導体端子６０ａの本体部１に誘電体８０を挿入固定し、信号導体５１と接合された内導体端子７０を誘電体８０に形成される誘電体挿入孔８１に挿入する。
【００１４】
かかる構成によれば、シールド導体５３の先端は、内導体端子の取り付け工程や外導体端子の取り付け工程において、ワイヤーバレル６１ａやその他異物になどと接触し難い位置にある。このため、絶縁外皮５４の先端および絶縁外皮５４外周面上に反転させたシールド導体５３の外周面が接触することはあるものの、反転させたシールド導体５３を変形させたり、絶縁外皮５４の外周面から引き剥がされたりするようなことは生じにくい。その結果編組の状態に影響を与えることなく、均一な接合状態に外導体端子を取り付けることができ、外導体端子の取り付け工程における作業効率が向上する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら第２の従来例においては、第１の従来例にはないシールド導体の反転工程を要する。組み付け後の端子ユニット９０ｃと同軸ケーブル５０との接合強度や電気的特性などはシールド導体５３と絶縁外皮５４との接触・圧着状態に影響を受けるため、良好な電気的特性と充分な接合強度を得るためにはシールド導体５３を絶縁外皮５４の外周面上に均一に反転させる必要があり、かつ品質を安定させるためには同軸ケーブルごとの反転状態のばらつきを少なくする必要がある。
【００１６】
シールド導体の反転工程を手作業で行っていたのでは、前記要求を満たすことができないため、当該工程を自動化する装置が開発されているが、複雑な装置であり設備費用がかかる。また、該工程に要する時間の短縮も充分ではなく、他の工程に比較して長時間を要して工程上のいわゆるボトルネックとなり、全体として製造時間の短縮を阻害し生産性の低下を招いている。
【００１７】
さらに、シールド導体の反転工程においては露出したシールド導体５３を直接的に変形させるものであるため、該シールド導体の反転工程において編組を構成するシールド導体の一部が切断される場合がある。この結果前記従来例１と同様に、切断したシールド導体がシールド導体と内導体端子や信号導体との短絡を構成したり、多数のシールド導体５３が切断されたりして電気的特性が悪化するおそれがあるなど、接合箇所の信頼性の観点から好ましいことではない。
【００１８】
このため、シールド導体の反転工程が不要で工程を増加させることなく、シールド導体とワイヤーバレルとの接合状態を均一化して品質の維持管理を容易とすることができるシールドケーブルの端部構造とその形成方法の開発が要望されていた。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端子ユニットと接合するシールドケーブルの端部構造であって、シールド導体の外周面を覆う被覆材の先端からシールド導体が突出する構造を有しており、該被覆材の先端から突出するシールド導体の先端近傍の外周面を覆うように先端部保護部材が配設され、該先端部保護部材とシールド導体の外周面を覆う被覆材の先端との間にはシールド導体の外周面が露出する部位を備えることを要旨とするものである。
【００２０】
この場合において、請求項２に記載のように、前記シールド導体の先端と前記先端部保護部材のシールドケーブル先端側端面とが略同一の位置に形成されることが望ましい。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のシールドケーブルの端部構造を形成するに際して、シールド導体の外周面を覆う被覆材の先端近傍の部位を剥いで該部位に覆われるシールド導体の外周面を露出させる工程と、該工程により形成される被覆材の新たな先端の近傍の所定位置で円周方向に被覆材を切断してリング状の被覆材を形成する工程と、該リング状の被覆材を露出したシールド導体先端の外周面上に移動する工程と、を含むことを要旨とするものである。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載のシールドケーブルの端部構造を形成するに際して、シールド導体を覆う被覆材の先端近傍の異なる位置の２箇所で円周方向に被覆材を切断する工程と、該２箇所の切断箇所の間の被覆材を剥ぎ取り該２箇所の切断箇所の間のシールド導体の外周面を露出させる工程と、を含むことを要旨とするものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各種実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお説明においては、シールドケーブルである同軸ケーブルに端子ユニットを接合する構成を例として用い、内導体端子、誘電体の組み付け操作、構造については従来例と同一であるため図７または図８を参照するものとし、同一番号を付して用いる。
【００２４】
図１（ａ）は本発明に係る同軸ケーブルの端部構造の例を示した外観斜視図であり、図１（ｂ）はその断面図である。図１に示されるように、同軸ケーブル５０の先端から、信号導体５１、被覆材である絶縁内皮５２、先端部保護部材５４’、シールド導体５３、被覆材である絶縁外皮５４、の順に露出する構造を有している。
【００２５】
前記同軸ケーブル５０の端部構造を詳しく説明すると、先端部保護部材５４’の端面およびシールド導体５３の先端位置は略同一であって端面５９（位置ａ）を形成する。そして該端面５９から、長さＬ２の絶縁内皮５２が突出して露出し、更に該絶縁内皮５２の先端からは長さＬ１の信号導体５１が突出して露出している。また、同軸ケーブル５０の端面５９（位置ａ）から先端側と反対側向きへ、先端部保護部材５４’がシールド導体５３の長さＬ３の区間（位置ａ〜位置ｂ間）の外周面を覆っている。更に、先端部保護部材５４’の端面５９と反対側端面（位置ｂ）から長さＬ４の区間（位置ｂ〜位置ｃ間）は絶縁外皮５４が剥がされシールド導体５３の外周面が露出するシールド導体露出部５３’が形成される。
【００２６】
最先端で露出している信号導体５１は、内導体端子７０に形成されるワイヤーバレル７１にかしめられて内導体端子７０との電気的接続および物理的接合を構成する部位である（図７または図８参照）。従って露出する信号導体５１の長さＬ１は内導体端子７０のワイヤーバレル７１の形状などから適宜設定される。
【００２７】
端面５９から突出する絶縁内皮５２は、シールド導体５３と信号導体５１および内導体端子７０との絶縁を確保する機能を有する。すなわち、内導体端子７０が端面５９に露出するシールド導体５３に接触して短絡を構成することを防止する。特にシールド導体５３は編組状になっているため、編組がほどけて端面５９から一部が突出して信号導体５１や内導体端子７０に接触することもあり得るため、端面５９より絶縁内皮５２をある程度の長さを突出させるものである。ただし、端子ユニット９０ａの小型化の観点からは短い方が良いため、突出する絶縁内皮５２の長さＬ２は、確実な絶縁を確保するために必要最小限の長さに設定されることが望ましい。
【００２８】
先端部保護部材５４’は、シールド導体５３の先端近傍を外周面から覆って固定し、シールド導体５３の端部にワイヤーバレルやその他異物が接触して編組がほどけることを防止する。先端部保護部材５４’の長さは短すぎるとシールド導体５３を固定する機能を有さなくなり、長すぎると端子ユニットの大型化につながるため、シールド導体５３を固定するのに必要最小限の長さに形成されることが望ましい。
【００２９】
シールド導体露出部５３’は、絶縁外皮５４が剥がされシールド導体５３の外周面が露出する部位であり、外導体端子のワイヤーバレルによりかしめられて外導体端子とシールド導体５３との電気的接続および物理的接合が構成される。シールド導体露出部５３’の長さＬ４は、外導体端子との電気的接続および物理的接合の確保に必要最小限の長さに形成されることが望ましく、具体的には実施例の説明において記す。
【００３０】
かかる構成によれば、シールド導体５３の先端およびその近傍が先端部保護部材５４’に覆われて露出せずに固定されているため、前記同軸ケーブルの皮剥工程後に、ワイヤーバレルやその他異物に接触したとしても第１の従来例のようにシールド導体の編組がほどけることがなく、外導体端子の取り付け工程において正確な位置決めが不要となって取り付けが容易となる。また、第１および第２の従来例と比較して、外導体端子のワイヤーバレルとシールド導体５０の接触状態が均一化されるため、品質の維持管理が容易となる。更に、何らかの原因によって編組を構成するシールド導体の一部が切断した場合であっても、先端部保護部材により固定されているため、絶縁内皮５２の外周面から離脱し端面５９や内導体端子７０近傍に移動するなどしてシールド導体５３との短絡を構成することがなくなり接合部の耐久性や信頼性が向上する。
【００３１】
次いで前記同軸ケーブルの端部構造の形成方法について説明する。図２は第１の形成方法を、図２は第２の形成方法により加工される同軸ケーブルの端部の加工状態の過程を模式的に示した外観斜視図である。なお、ここでいう同軸ケーブルの端部構造の形成方法とは、第１の従来例においてはシールドケーブルの皮剥工程に、第２の従来例においては、同軸ケーブルの皮剥工程（絶縁外皮５４の皮剥）〜シールド導体の反転工程〜同軸ケーブルの皮剥工程（絶縁内皮５２の皮剥）の一連の工程の連なりに対応するものである。
【００３２】
図２に示される第１の形成方法は次に記す工程から構成される。（１）同軸ケーブルの皮剥工程：（ａ）に示される同軸ケーブル５０の端部を、（ｂ）に示されるように信号導体５１、絶縁内皮５２、シールド導体５３の順に階段状に露出させる。これらを露出させる方法は、信号導体５１、絶縁内皮５２、シールド導体５３のそれぞれの所定の位置で円周方向に切断して端部から抜き取るものであり、第１の従来例における同軸ケーブルの皮剥工程と同様の内容である。（２）先端部保護部材形成工程：（ｃ）に示されるように、絶縁外皮５４の端面からＬ３’の位置の切断線５５で絶縁外皮５４のみを円周方向に切断し、リング状の絶縁外皮を形成する。切断された絶縁外皮は先端部保護部材５４’を構成するものであり、（ｄ）に示されるように矢印Ａの向き（同軸ケーブル５０の先端側）にスライドさせ、（ｅ）に示されるように切り取られた先端部保護部材５４’の同軸ケーブル５０の先端側端面とシールド導体５３の端面とが一致する位置に配設する。
【００３３】
図より明らかなように、本形成方法では（ｂ）で階段状に露出させたシールド導体５３の長さＬ４’が、図１に示されるシールド導体露出部５３’の長さＬ４に、絶縁外皮５４の端面から切断線５５までの寸法Ｌ３’が先端部保護部材５４’の長さＬ３となるため、それぞれ必要に応じた寸法に設定される。
【００３４】
なお、第１の形成方法におけるシールドケーブルの皮剥工程および先端部保護部材形成工程は、絶縁外皮５４に対する加工に関する限り、円周方向に切断した絶縁外皮５４をシールドケーブルの端部より抜き取るか途中でとどめるかのの違いのみで実質的に同一内容の工程であり、同一設備で行うことが可能である。
【００３５】
かかる構成によれば、第２の従来例におけるシールド導体の反転工程が先端部保護部材の形成工程に置き換わり、シールド導体の反転工程が不要となる。このため、当該工程に用いられる設備が不要となり生産コストを下げることができる。更に、先端部保護部材形成工程はシールドケーブルの皮剥工程の設備で行うことができるため、新たな設備投資の必要がなく生産コストの上昇を抑制することができる。また前記両工程に要する時間も略同一であるため、先端部保護部材形成工程が組み付け作業上のボトルネックになることはなく、生産時間の短縮を図ることができる。
【００３６】
図３に示される第２の形成方法は、次に記す工程から構成される。（１）同軸ケーブルの皮剥工程：（ａ）に示される同軸ケーブル５０の端部を、（ｂ）に示されるように信号導体５１と絶縁内皮５２をそれぞれ所定の長さだけ階段状に露出させる。この際、シールド導体５３および絶縁外皮５４は略同一の位置に先端を有し一の共通する端面を形成することが望ましい。（２）先端部保護部材の形成工程：（ｃ）に示されるように、前記端面からＬ３の位置にある切断線５６、および該切断線５６からＬ４の位置にある切断線５７で絶縁外皮５４のみを円周方向に切断し、更に切断線５６と切断線５７とを連絡するように切断線５８で絶縁外皮５４を切断し、切断線５６および切断線５７に挟まれた区間の絶縁外皮５４”をシールド導体５３の外周面から剥ぎ取る。その結果、切断線５６と切断線５７の間のシールド導体５３が露出してシールド導体露出部５３’が形成され、図３（ｄ）あるいは図１に示される端部構造が形成される。
【００３７】
なお、図より明らかなように、（ｂ）におけるシールド導体５３および絶縁外皮５４の端面が図１における位置ａに、（ｃ）における切断線５６および切断線５７の位置が図１における位置ｂおよび位置ｃにそれぞれ対応する。また、切断線５７は絶縁外皮５４”を剥ぎ取るための切断線であり、図（ｃ）においては切断線５６と切断線５７とを直線的に連絡する形態を示したが、切断線５６と切断線５７との間の絶縁外皮５４”をシールド導体５３の外周面から剥ぎ取ることができるものであれば、図に示される形態に限られるものではない。
【００３８】
かかる構成によれば、第１の形成方法と同様にシールド導体５３の反転工程が不要となるため、当該工程に用いられる設備が不要となり生産コストを下げることができる。また、本形成方法は、シールド導体露出部５３’の両端位置で絶縁外皮５４を円周方向に切断し剥ぎ取る構成であるため、シールド導体露出部５３’の寸法精度の向上を図ることができるほか、第１の形成方法のように切断された絶縁外皮がシールド導体の外周面をスライドするように移動することがないため、先端部保護部材５４’となる絶縁外皮とシールド導体との密着状態がシールドケーブル製造時の状態に維持され、先端部保護部材５４’の抜けが生じにくく耐久性を向上させることができる。
【００３９】
次いで、本発明に係る端部構造を有する同軸ケーブル５０と端子ユニットの接合構造の例について説明する。該同軸ケーブル５０と端子ユニットの接合構造は、前記実施例に示される同軸ケーブルの端部構造の形成方法を経た後、内導体端子の取り付け工程、外導体端子の取り付け工程を経て構成される。図４〜図６に示される端子ユニットは同軸ケーブル５０の信号導体５１に電気的に接続される内導体端子と、シールド導体５３に電気的に接続される外導体端子１ａ、１ｂ、１ｃと、所定の誘電率を有し内導体端子および外導体端子の間に配設される誘電体とから構成される。内導体端子および誘電体はいずれも従来例に記載の一般的な構造を有するものであるため、図および詳細な説明は省略する。また外導体端子１ａ、１ｂ、１ｃについても、バレル部の形態が異なるのみであって、その他本体部２や連結部３は従来例と同一の構成を有するため、従来例と異なる部分についてのみ説明し、従来例と同一の構成を有するについては同一の符号を付して用い、詳細な説明は省略する。
【００４０】
図４は本発明に係る端部構造を有する同軸ケーブルと外導体端子との接合構造の第１の実施例を示した外観斜視図であり、（ａ）は組み付け前の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示している。本実施例は、第１の従来例に本発明の同軸ケーブルの端部構造を適用した例であり、基本的な同軸ケーブル５０と端子ユニット９０ａとの接合構造を示した例である。図に示されるように、シールド導体露出部５３’の外周面をワイヤーバレル４ａでかしめて圧着する構成である。
【００４１】
この場合において、必要な接合強度および電気的特性を得るためのシールド導体露出部５３’の長さＬ４は、ワイヤーバレル４ａの長さＬｂを基準とすると、バレル４ａの長さＬｂと略同一か、僅かに長く形成されることが望ましい。シールド導体露出部５３’の長さＬ４がバレル４ａの長さＬｂより短いとバレル４ａがシールド導体露出部５３’に収まらず、ワイヤーバレル４ａが絶縁外皮５４をもかしめることになる。この状態では、絶縁外皮５４とシールド導体５３との外径の差からバレル４ａとシールド導体５４との接触が不十分となって電気的特性が悪化するのみならず、バレル４ａの内周面全体に亘ってかしめ圧着することができなくなるため、外導体端子１ａと同軸ケーブル５０との接合強度も低下する。反対にシールド導体露出部５３’の長さＬ４がワイヤーバレル４ａの長さＬｂに比較して長すぎる場合には、シールド導体５３が露出する箇所が増加するため、外周面からの異物の接触などによりシールド導体５３が損傷するおそれが生じる。また、絶縁外皮５４が存在しないため同軸ケーブル５０の強度が低下して耐久性が低下する。
【００４２】
図５は本発明に係る端部構造を有する同軸ケーブル５０と外導体端子との接合構造の第２の実施例を示した外観斜視図であり、（ａ）は組み付け前の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示している。本実施例は、端子ユニットと同軸ケーブル５０との接合強度の向上を図るため、ワイヤーバレル４ｂおよびインシュレーションバレル４ｂ’が形成される外導体端子１ｂに適用する実施例である。
【００４３】
前記第１の実施例に示されるシールド導体５４のみをワイヤーバレル４ａで圧着する構造では、絶縁外皮５３は何ら固定されていないため、外皮抜けが生じるおそれがあるなど接合強度が低い。このため、ワイヤーバレル４ｂによりシールド導体５３をかしめて圧着し、電気的接続および物理的接合を構成するとともに、インシュレーションバレル４ｂ’により同軸ケーブル５０を絶縁外皮５４の外周面からかしめて圧着し、物理的な接合強度の向上を図るものである。インシュレーションバレル４ｂ’に物理的な接合強度を保持させることにより、第１の実施例に比較してシールド導体露出部５３’の長さＬ４そのものを電気的接続に必要最小限の長さにまで短くしてシールド導体５３の露出面積を減少させ、シールド導体の編組がほどけにくくすることができる。なお、シールド導体露出部５３’の長さＬ４と、ワイヤーバレル４ｂの長さＬｂとの関係は、前記第１の実施例における関係と同様であることが望ましい。
【００４４】
図６は本発明に係る端部構造を有する同軸ケーブル５０と外導体端子との接合構造の第３の実施例を示した外観斜視図であり、（ａ）は組み付け前の状態を、（ｂ）は組み付け後の状態を示している。本実施例における外導体端子１ｃはシールド導体露出部５３’をかしめるワイヤーバレル４ｃ、絶縁外皮５４をかしめるインシュレーションバレル４ｃ’の他に先端部保護部材５４’をかしめるバレル４ｃ”を備える。かかる構成によれば先端部保護部材５４’も固定されるため、先端部保護部材５４’が同軸ケーブル５０の端部から抜け落ちることがなくなり、組み付け後に、ほどけたり切れたりしたシールド導体５３による内導体端子や信号導体との短絡の構成が防止され、接合部分の耐久性が向上する。
【００４５】
以上、本発明の各種実施の形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様での実施が可能である。例えば、本実施例においては、単一の信号導体およびシールド導体からなる同軸ケーブルについて適用する例を示したが、信号導体やシールド導体を複数有するシールドケーブルについても適用でき、また、通常の多心被覆導線の被覆材と導電体について適用することも可能である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したとおり請求項１に係る発明によれば、シールド導体の先端近傍の外周面が先端部保護部材に覆われて露出していないため、シールドケーブルの皮剥工程後において、シールド導体露出する部位でシールド導体の編組がほどけることがない。特に請求項２に記載のように、先端部保護部材である絶縁外皮の端面とシールド導体の端面とが略同一の位置に形成されると、シールド導体の先端がほぼ完全に露出しなくなり強固に保護固定される。このため、外導体端子の取り付け工程において、シールド導体の先端とワイヤーバレルなどとが接触しないようにする必要はなく、組み付け操作が容易となる。更にワイヤーバレルとシールド導体の圧着・接触状態のばらつきが生じにくくなるため、品質を維持安定させることが容易となるという効果を有する。また、何らかの原因によってシールド導体の一部が切断したとしても、シールド導体が先端部保護部材により固定されているため、シールド導体と信号導体あるいは内導体端子との短絡を構成することはなく、耐久性や信頼性を高めることができるという効果をも有する。
【００４７】
請求項３に記載の発明によれば、第２の従来例におけるシールド導体の反転工程を先端部保護部材の形成工程に置き換えることができるため、シールド導体の反転工程が不要となる。このため、当該工程に用いられる設備が不要となり生産コストを下げることができる。また先端部保護部材の形成工程は、従来の同軸ケーブルの皮剥工程と実質同一内容の工程でり、同一の設備で行うことができるため新たな設備の必要がなく、工程に要する時間もシールド導体の反転工程に比較して大幅に短縮できるため、工程上のボトルネックを解消して生産時間の短縮を図ることができる。
【００４８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様にシールド導体５３の反転工程が不要となるため、当該工程に用いられる設備が不要となり生産コストを下げることができ、かつ組み付け工程全体に要する時間を短縮することができるという効果を有する。シールド導体露出部５３’の両端位置で絶縁外皮５４を円周方向に切断して剥ぎ取るため、シールド導体露出部５３’の寸法精度の向上を図ることができる。更に絶縁外皮がシールド導体５３の外周面上を移動することがないため、先端部保護部材５４’となる絶縁外皮とシールド導体との密着状態がシールドケーブル製造時の状態に維持され、先端部保護部材５４’の抜けが生じにくく耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシールドケーブルと端子ユニットの組み付け構造を示した外観斜視図である。
【図２】本発明に係る第１の形成方法を模式的に示した外観斜視図である。
【図３】本発明に係る第２の形成方法を模式的に示した外観斜視図である。
【図４】本発明に係る端部構造を有する同軸ケーブルとシールドケーブルとの接合構造の第１の実施例を示した外観斜視図である。
【図５】本発明に係る端部構造を有する同軸ケーブルとシールドケーブルとの接合構造の第２の実施例を示した外観斜視図である。
【図６】本発明に係る端部構造を有する同軸ケーブルとシールドケーブルとの接合構造の第３の実施例を示した外観斜視図である。
【図７】同軸ケーブルと端子ユニットの接続構造の第１の従来例を示した外観斜視図である。
【図８】同軸ケーブルと端子ユニットの接続構造の第２の従来例を示した外観斜視図である。
【符号の説明】
５０　同軸ケーブル
５１　同軸ケーブルの信号導体
５２　同軸ケーブルの絶縁内皮
５３　同軸ケーブルのシールド導体
５３’　シールド導体露出部
５４　同軸ケーブルの絶縁外皮
５４’　先端部保護部材
５９　先端部保護部材およびシールド導体の端面
ａ　絶縁外皮およびシールド導体の端面位置
ｂ　先端部保護部材の同軸ケーブル先端との反対側端部
ｃ　絶縁外皮の先端
Ｌ１　露出する信号導体の長さ
Ｌ２　露出する絶縁内皮の長さ
Ｌ３　先端部保護部材の長さ
Ｌ４　シールド導体露出部の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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