(57)【要約】【課題】電子証明書を用いて本人確認を行う場合に、ユーザやサーバへの成りすましに対するセキュリティを向上させる。【解決手段】電子証明書にユーザ情報のひとつとしてクライアント１０１のＭＡＣアドレスを含めるとともに（ステップＳ２〜Ｓ５）、クライアント１０１とサーバ１０２との間でパケット通信を行うに先立って、クライアント１０１からサーバ１０２へ電子証明書が送信される場合に（ステップＳ７）、その送信パケットのヘッダに含まれる送信元ＭＡＣアドレスと、電子証明書に含まれるＭＡＣアドレスを比較してＭＡＣアドレスの検証が行なわれる（ステップＳ９）。【選択図】　図１
2004147252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノード固有のアドレス情報が含まれていることを特徴とする電子証明書。
【請求項２】
電子証明書の作成を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれているユーザ情報を受信するステップと、
前記ユーザ情報をもとにして作成された電子証明書を前記送信元ノードへ送信するステップ
を有することを特徴とする電子証明書の作成方法。
【請求項３】
電子証明書の作成を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれているユーザ情報を受信するステップと、
前記ユーザ情報に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、
前記比較の結果、前記２つのアドレス情報が一致した場合に、前記ユーザ情報をもとにして作成された電子証明書を前記送信元ノードへ送信するステップを有することを特徴とする電子証明書の作成方法。
【請求項４】
前記電子証明書には、少なくとも前記送信元ノード固有のアドレス情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の電子証明書の作成方法。
【請求項５】
電子証明書の作成を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、前記送信元ノード固有のアドレス情報および前記送信元ノードとは異なる他のノード固有のアドレス情報が含まれているユーザ情報を受信するステップと、
前記ユーザ情報に含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、
前記比較の結果、前記２つのアドレス情報が一致した場合に、前記ユーザ情報をもとにして作成された電子証明書を前記送信元ノードへ送信するステップを有することを特徴とする電子証明書の作成方法。
【請求項６】
前記電子証明書には、少なくとも前記送信元ノードとは異なる他のノード固有のアドレス情報が含まれていることを特徴とする請求項５に記載の電子証明書の作成方法。
【請求項７】
通信ネットワークに接続された第１のノードと第２のノードとの間でパケット通信を行う際に、電子証明書を用いて本人確認を行う認証システムであって、
前記第１のノードは、
ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書をパケットとして送信する手段を少なくとも備え、
前記第２のノードは、
前記電子証明書を受信する手段と、
前記電子証明書に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記第１のノード固有のアドレス情報と比較する手段と、
前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行う手段を備えたことを特徴とする電子証明書を用いた認証システム。
【請求項８】
通信を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書を受信するステップ、
前記電子証明書に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、
前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行うステップを有することを特徴とする電子証明書を用いた認証方法。
【請求項９】
通信を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書を受信する手段と、
前記電子証明書に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較する手段と、
前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行う手段
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項１０】
パケット通信機能を備えたコンピュータに、
通信を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書を受信するステップと、
前記電子証明書に含まれている前記ノード固有のアドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、
前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行うステップ
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子証明書ならびに電子証明書による認証システム等に関し、より詳細には、電子証明書を用いて本人確認を行う場合に、ユーザやサーバへの成りすましに対するセキュリティを向上させることが可能な電子証明書およびその作成方法、電子証明書を用いた認証システム、認証方法および認証装置、コンピュータプログラムならびに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子証明書は、信頼できる第三者機関（以下、認証局ＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）という）が発行する暗号文書であり、最近はこの電子証明書を用いた認証システムが広く利用されている。
【０００３】
例えば、ＥＡＰ−ＴＬＳ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　−　ＴｒａｎｓｐｏｒｔＬａｙｅｒ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：拡張認証プロトコルによるトランスポート層セキュリティ）などは、公開鍵暗号方式による認証方式を採用している。これはユーザもしくはサーバの公開鍵を含んだ電子証明書を用いて認証する方式であり、この電子証明書が認証局から発行されたものであることを確認することにより、ユーザもしくはサーバを証明するものである。
【０００４】
図７は、従来の電子証明書による認証システムを示すシーケンス図である。
【０００５】
図７に示されるように、この認証システムは、クライアント１０１、サーバ１０２および認証サーバ１０３を備え、これらがインターネットなどの通信ネットワーク１０４を介して接続されている。クライアント１０１は電子証明書を取得するユーザが使用するネットワークコンピュータ（ノード）であり、サーバ１０２はクライアントにネットワークサービスを提供するノードであり、認証サーバ１０３は電子証明書の発行などを行う認証局ＣＡによって管理されたサーバである。
【０００６】
電子証明書を用いた通信を行う場合には、まず電子証明書を取得する必要がある。電子証明書を取得するに際し、まずクライアント１０１は、秘密鍵と公開鍵からなるキーペアを生成し、これを保有しておく（ステップＳ１）。次いで、クライアント１０１は、電子証明書の保有者となるクライアント１０１の使用者に関する情報である、ユーザ情報を作成し、これを公開鍵とともに認証サーバ１０３へ送信する（ステップＳ２）。
【０００７】
図８は、ユーザ情報の一例を示すデータ図であって、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＸ．５００ディレクトリ表現に従った場合を示している。
【０００８】
図８に示されるように、このユーザ情報８０１には、国名Ｃ、州名ＳＴ、組織名Ｏ、組織単位名ＯＵ、一般名ＣＮなどが含まれている。ユーザ情報８０１は、公開鍵とともに電子証明書の一部を構成する。
【０００９】
また図７に示されるように、ユーザ情報および公開鍵を受信した認証サーバ１０３は、これらを基にして、電子署名（以下、単に署名という）された電子証明書を作成する（ステップＳ４）。すなわち、ユーザ情報や公開鍵といった情報のほかに、電子証明書の発行日時や有効期限、認証局名などの情報をひとまとまりとする電子証明書を作成し、当該電子証明書を認証局の保有する秘密鍵で暗号化するとともに、署名の情報を付加することによって、署名された電子証明書を作成する。そして、この署名された電子証明書をクライアントへ返信する（ステップＳ５）。
【００１０】
実際にクライアント１０１とサーバ１０２との間で通信を行う場合には、両者間で接続要求であるハローメッセージを交換する（ステップＳ６）。その際、通信ハードウェアを特定するノード固有アドレスを用いてネットワーク上の通信ノードを識別することが一般的である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３やＩＥＥＥ８０２．１１の場合にはノード固有アドレスとしてＭＡＣアドレスが用いられる。
【００１１】
クライアント１０１とサーバ１０２との間でコネクションが確立すると、クライアント１０１は、署名された電子証明書を送信する（ステップＳ７）。電子証明書を受信したサーバ１０２は、署名の確認を行って、電子証明書の有効性を確認する（ステップＳ８）。署名の確認は、認証サーバ１０３から公開鍵をダウンロードし、この公開鍵で電子証明書を復号することによって行う。電子証明書を認証局ＣＡの保有する公開鍵で復号することができれば、その署名が間違いなく認証局によるものであることが証明される。電子証明書の有効性が確認された後は、電子証明書に含まれているユーザの公開鍵を使用して、クライアント１０１とサーバ１０２との間でセッション鍵の交換が行われた後、実際の通信が行われる（ステップＳ１０）。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した証明書による認証システムでは、万が一、何らかの手段によって第三者が他人の電子証明書とこれに対応する秘密鍵を不正に入手した場合には、ネットワーク上でその他人に成りすましてセッションを確立し、通信が行われてしまうというセキュリティ上の問題がある。また、たとえ他人の電子証明書のみが入手された場合でも、秘密鍵そのものを何らかの方法で抽出すれば、同様にその他人に成りすますことができるという問題がある。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、電子証明書を用いて本人確認を行う場合に、ユーザやサーバへの成りすましに対するセキュリティを向上させることが可能な電子証明書およびその作成方法、電子証明書を用いた認証システム、認証方法および認証装置、コンピュータプログラムならびに記録媒体を提供することにある。
【００１４】
【発明を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、ノード固有のアドレス情報が含まれていることを特徴とする電子証明書によって達成される。
【００１５】
本発明によれば、電子証明書を用いて通信を行う場合に、当該電子証明書に含まれているノード固有のアドレス情報と、パケットのヘッダに含まれているノード固有のアドレス情報を比較して、その結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行うことができ、これによりユーザやサーバへの成りすましを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の前記目的は、電子証明書の作成を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれているユーザ情報を受信するステップと、前記ユーザ情報をもとにして作成された電子証明書を前記要求元のノードへ送信するステップを有することを特徴とする電子証明書の作成方法によっても達成される。
【００１７】
本発明によれば、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書を作成することができるので、この電子証明書を用いて通信を行う場合に、当該電子証明書に含まれているノード固有のアドレス情報と、パケットのヘッダに含まれているノード固有のアドレス情報を比較して、その結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行うことができ、これによりユーザやサーバへの成りすましを防止することができる。
【００１８】
本発明の前記目的はまた、電子証明書の作成を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれているユーザ情報を受信するステップと、前記ユーザ情報に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、前記比較の結果、前記２つのアドレス情報が一致した場合に、前記ユーザ情報をもとにして作成された電子証明書を前記要求元のノードへ送信するステップを有することを特徴とする電子証明書の作成方法によって達成される。
【００１９】
本発明によれば、電子証明書が申請される際に、ユーザへの成りすましを防止することができる。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態においては、前記電子証明書に、少なくとも前記送信元ノード固有のアドレス情報が含まれている。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態によれば、作成された電子証明書を用いて実際に通信する場合に、当該電子証明書に含まれるノード固有のアドレス情報と、そのときの通信パケットのヘッダに含まれる送信元ノード固有のアドレス情報を比較して本人確認を行うことができるので、ユーザやサーバへの成りすましを確実に防止することができる。
【００２２】
本発明の前記目的はまた、電子証明書の作成を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、前記送信元ノード固有のアドレス情報および前記送信元ノードとは異なる他のノード固有のアドレス情報が含まれているユーザ情報を受信するステップと、前記ユーザ情報に含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、前記比較の結果、前記２つのアドレス情報が一致した場合に、前記ユーザ情報をもとにして作成された電子証明書を前記送信元ノードへ送信するステップを有することを特徴とする電子証明書の作成方法によっても達成される。
【００２３】
本発明によれば、電子証明書を用いて実際に通信するノードが電子証明書を申請したノードと異なる場合でも、ノード固有のアドレス情報の検証を行いながら電子証明書を作成することができる。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態においては、前記電子証明書に、少なくとも前記送信元ノードとは異なる他のノード固有のアドレス情報が含まれている。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態によれば、電子証明書を申請したノードとは異なる他のノードが、その作成された電子証明書を用いて実際に通信する場合に、当該電子証明書に含まれる当該他のノード固有のアドレス情報と、そのときの通信パケットのヘッダに含まれる当該他のノード固有のアドレス情報を比較して本人確認を行うことができるので、ユーザやサーバへの成りすましを確実に防止することができる。
【００２６】
また、本発明の前記目的は、通信ネットワークに接続された第１のノードと第２のノードとの間でパケット通信を行う際に、電子証明書を用いて本人確認を行う認証システムであって、前記第１のノードは、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書をパケットとして送信する手段を少なくとも備え、前記第２のノードは、前記電子証明書を受信する手段と、前記電子証明書に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記第１のノード固有のアドレス情報と比較する手段と、前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行う手段を備えたことを特徴とする電子証明書を用いた認証システムによって達成される。
【００２７】
本発明によれば、ユーザやサーバへの成りすましを防止することができる。
【００２８】
本発明の前記目的はまた、通信を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書を受信するステップ、前記電子証明書に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行うステップを有することを特徴とする電子証明書を用いた認証方法によっても達成される。
【００２９】
本発明の前記目的はまた、通信を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書を受信する手段と、前記電子証明書に含まれている前記アドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較する手段と、前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行う手段を備えたことを特徴とする認証装置によっても達成される。
【００３０】
本発明の前記目的はまた、パケット通信機能を備えたコンピュータに、通信を要求する送信元ノードからパケットとして送信された、ノード固有のアドレス情報が含まれている電子証明書を受信するステップと、前記電子証明書に含まれている前記ノード固有のアドレス情報を、前記パケットのヘッダに含まれている前記送信元ノード固有のアドレス情報と比較するステップと、前記比較の結果を前記電子証明書とともに用いて本人確認を行うステップを実行させるためのコンピュータプログラムによっても達成される。
【００３１】
本発明の前記目的はまた、前記コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によっても達成させる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の好ましい実施形態にかかる電子証明書による認証システムの構成を示すブロック図であるとともに、認証手順を示すシーケンス図である。
【００３４】
図１に示されるように、この認証システムは、クライアント１０１、サーバ１０２および認証サーバ１０３を備え、これらがインターネットなどの通信ネットワーク１０４を介して接続されている。クライアント１０１は電子証明書を取得するユーザが使用するネットワークコンピュータ（ノード）であり、サーバ１０２はクライアントにネットワークサービスを提供するノードであり、認証サーバ１０３は電子証明書の発行などを行うため認証局ＣＡによって管理されたサーバである。各ノード間では、ＴＣＰ／ＩＰによるパケット通信が行われる。
【００３５】
各コンピュータは、コンピュータとしての一般的なハードウェアのほか、ネットワークインターフェースなどを備えるとともに、通信制御、電子証明書の作成や署名、認証処理などを行うためのソフトウェアがインストールされており、これらのソフトウェアとハードウェアとが協働することによって、後述する機能を備えたクライアント１０１，サーバ１０２および認証サーバ１０３がそれぞれ実現される。
【００３６】
電子証明書を用いた通信を行う場合には、まず電子証明書を取得する必要がある。電子証明書を取得するに際し、まずクライアント１０１は、秘密鍵と公開鍵からなるキーペアを生成し、これを保有しておく（ステップＳ１）。次いで、クライアント１０１は、電子証明書の保有者となるクライアント１０１の使用者に関する情報である、ユーザ情報を作成し、これを公開鍵とともに認証サーバ１０３へ送信する（ステップＳ２）。
【００３７】
図２は、ユーザ情報の一例を示すデータ図であって、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＸ．５００ディレクトリ表現に従った場合を示している。
【００３８】
図２に示されるように、このユーザ情報２０１には、国名Ｃ、州名ＳＴ、組織名Ｏ、組織単位名ＯＵ、一般名ＣＮなどが含まれている。さらに、組織単位名ＯＵの項目のひとつとして、ノード固有のアドレス情報、例えばクライアント１０１のＭＡＣアドレス２０２も記録される。ユーザ情報２０１は、公開鍵とともに電子証明書の一部を構成する。
【００３９】
また図１に示されるように、ユーザ情報および公開鍵を受信した認証サーバ１０３は、電子証明書を作成するに先立って、ユーザ情報に含まれるＭＡＣアドレスを検証する（ステップＳ３）。この検証では、クライアント１０１から送信されるパケットのヘッダに含まれる当該クライアントのＭＡＣアドレスと、実際のデータ部分であるユーザ情報に含まれるＭＡＣアドレスを比較し、一致した場合には、本来のクライアント、すなわちユーザ本人から送信されたユーザ情報であることが証明される。
【００４０】
図３は、ネットワーク通信で使用されるパケットの一例を示すフレーム図である。
【００４１】
図３に示されるように、このパケットは、ＭＡＣヘッダ３０１と、実際のデータ部分３０２と、フレームチェックデータ３０３によって構成され、ＭＡＣヘッダ３０１には、宛先のＭＡＣアドレス３０４と、送信元のＭＡＣアドレス３０５が含まれている。この送信元のＭＡＣアドレス３０５を取り出し、ユーザ情報に含まれるＭＡＣアドレスと比較することによって、上述したＭＡＣアドレスの検証を行うことができる。
【００４２】
ＭＡＣアドレスを検証した後は、ユーザ情報および公開鍵を基にして、電子署名（以下、単に署名という）された電子証明書を作成する（ステップＳ４）。すなわち、ユーザ情報や公開鍵といった情報のほかに、電子証明書の発行日時や有効期限、認証局名などの情報をひとまとまりとする電子証明書を作成し、当該電子証明書を認証局の保有する秘密鍵で暗号化することによって、署名された電子証明書を作成する。そして、この署名された電子証明書をクライアント１０１へ返信する（ステップＳ５）。
【００４３】
図４は、署名された電子証明書の構成を示すデータ図である。
【００４４】
図４に示されるように、署名される前の電子証明書４０１には、公開鍵４０２やユーザ情報２０１といった情報のほかに、電子証明書の発行日時や有効期限、認証局名といった認証局ＣＡの情報４０３が含まれている。電子証明書への署名は、電子証明書４０１を認証局の保有する秘密鍵で暗号化するとともに、署名の情報４０４を付加することによって行われる。
【００４５】
実際にクライアント１０１とサーバ１０２との間で通信を行う場合には、両者間で接続要求であるハローメッセージを交換する（ステップＳ６）。その際、通信ハードウェアを特定するノード固有アドレスを用いてネットワーク上の通信ノードを識別することが一般的である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３やＩＥＥＥ８０２．１１の場合にはノード固有アドレスとしてＭＡＣアドレスが用いられる。
【００４６】
クライアント１０１とサーバ１０２との間でコネクションが確立すると、クライアント１０１は、署名された電子証明書を送信する（ステップＳ７）。電子証明書を受信したサーバ１０２は、署名の確認やＭＡＣアドレスの検証を行って、電子証明書の有効性を確認する（ステップＳ８、Ｓ９）。
【００４７】
署名の確認は、認証サーバ１０３から公開鍵をダウンロードし、この公開鍵で電子証明書を復号することによって行う。電子証明書を認証サーバ１０３の保有する公開鍵で復号することができれば、その署名が間違いなく認証局によるものであることが証明される（ステップＳ８）。
【００４８】
またＭＡＣアドレスの検証では、図３に示したように、クライアント１０１からの通信の際にヘッダ部に含まれるＭＡＣアドレスと、クライアント証明書に含まれるＭＡＣアドレスを比較し、一致した場合には本来のクライアントとの通信であって、成りすましがなされていないことが立証される（ステップＳ９）。
【００４９】
電子証明書の有効性が確認された後は、電子証明書に含まれている公開鍵を使用して、クライアント１０１とサーバ１０２との間でセッション鍵の交換が行われた後、実際の通信が行われる（ステップＳ１０）。
【００５０】
以上説明したように、前記実施形態によれば、電子証明書にユーザ情報のひとつとしてクライアント１０１のＭＡＣアドレスを含めるとともに、クライアント１０１とサーバ１０２との間でパケット通信を行うに先立って、クライアント１０１からサーバ１０２へ電子証明書が送信される場合に、その送信パケットのヘッダに含まれる送信元ＭＡＣアドレスと、電子証明書に含まれるＭＡＣアドレスを比較してＭＡＣアドレスの検証が行なわれるので、ユーザへの成りすましに対するセキュリティを向上させることができる。
【００５１】
さらにまた、前記実施形態によれば、認証サーバ１０３が電子証明書を作成するに先立って、クライアント１０１から認証サーバ１０３へユーザ情報が送信される場合に、その送信パケットのヘッダに含まれる送信元ＭＡＣアドレスと、ユーザ情報に含まれるＭＡＣアドレスを比較してＭＡＣアドレスの検証が行われるので、ユーザへの成りすましに対するセキュリティを向上させることができる。
【００５２】
サーバ側で認証を行う場合のみならず、クライアント−サーバ間で相互に認証を行う場合には次のようになる。
【００５３】
図５は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる電子証明書による認証システムの構成を示すブロック図であるとともに、認証手順を示すシーケンス図である。
【００５４】
図５に示されるように、まずクライアント１０１は、秘密鍵と公開鍵からなるキーペアを生成し、これを保有しておく（ステップＳ１）。次いで、ユーザ情報を作成し、これを公開鍵とともに認証サーバへ送信する（ステップＳ２）。また、サーバ１０２も同様にキーペアを生成して保有し（ステップＳ１’）、次いで、ユーザ情報を作成し、これを公開鍵とともに認証サーバ１０３へ送信する（ステップＳ２’）。なお、ここにいうユーザ情報とは、電子証明書の保有者となるサーバ１０１の管理者に関する情報であり、上述した狭義のユーザ情報と区別するため、以下、サーバ情報という。
【００５５】
ユーザ情報、サーバ情報ならびにこれらの公開鍵を受信した認証サーバ１０３は、電子証明書を作成するに先立って、ユーザ情報やサーバ情報に含まれるＭＡＣアドレスを検証した後（ステップＳ３，Ｓ３’）、これらを基にして、署名された電子証明書を作成する（ステップＳ４，Ｓ４’）。そして、署名された２つの電子証明書をクライアント１０１およびサーバ１０２へそれぞれ返信する（ステップＳ５，Ｓ５’）。このようにして発行されたクライアント１０１の電子証明書には当該クライアントのＭＡＣアドレスが含まれており、またサーバ１０２の電子証明書には当該サーバのＭＡＣアドレスが含まれている。
【００５６】
実際にクライアント１０１とサーバと１０２の間で通信を行う場合には、両者間で接続要求であるハローメッセージを交換する（ステップＳ６）。クライアント１０１とサーバ１０２との間でコネクションが確立すると、クライアント１０１およびサーバ１０２はそれぞれ署名された電子証明書を送信する（ステップＳ７，Ｓ７’）。まず、クライアント１０１から電子証明書が送信されると、サーバ１０２は、署名の確認やＭＡＣアドレスの検証を行って、電子証明書の有効性を確認する（ステップＳ８、Ｓ９）。一方、サーバ１０２から電子証明書が送信されると、サーバ１０２は、署名の確認やＭＡＣアドレスの検証を行って、電子証明書の有効性を確認する（ステップＳ８’、Ｓ９’）。
【００５７】
電子証明書の有効性がそれぞれ確認された後は、電子証明書に含まれている公開鍵を使用して、クライアント１０１とサーバ１０２との間でセッション鍵の交換が行われた後、実際の通信が行われる（ステップＳ１０）。
【００５８】
以上説明したように、前記実施形態によれば、クライアント１０１とサーバ１０２との間で電子証明書を用いて相互認証を行う場合に、成りすましに対するセキュリティをいっそう向上させることができる。
【００５９】
なお、前記各実施形態においては、電子証明書を作成するに先立って認証サーバ１０３がＭＡＣアドレスの検証を行う場合を例に説明したが、ＭＡＣアドレスを検証することなく電子証明書の作成を開始しても構わない。このように作成したとしても、電子証明書にクライアント１０１のＭＡＣアドレスが含まれていることに変わりがなく、サーバ１０２は、クライアント１０１とサーバ１０２との間でパケット通信を行うに先立って、その送信パケットのヘッダに含まれるＭＡＣアドレスと、電子証明書に含まれるＭＡＣアドレスを比較してＭＡＣアドレスの検証を行なうことができる。
【００６０】
また、前記各実施形態においては、電子証明書を取得するクライアントと、その取得した電子証明書を用いて実際に通信を行うクライアントがともにクライアント１０１である場合を例に説明したが、これらのクライアントが異なる場合には、次のようにすることができる。
【００６１】
図６は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる電子証明書の作成方法を説明するためのブロック図およびシーケンス図である。
【００６２】
図６に示されるように、認証サーバ１０３から電子証明書を取得するノードはクライアント６０１であり、その取得した電子証明書を用いて実際に通信を行うノードはクライアント６０２である。
【００６３】
電子証明書を取得する場合、まずクライアント６０１は、クライアント６０２のＭＡＣアドレスを含めたユーザ情報を送信するとともに（ステップＳ２）、クライアント６０１自身のＭＡＣアドレスを別途データとして送信する（ステップＳ２’）。認証サーバ１０３は、クライアント６０１から別途データとして送信されたＭＡＣアドレスを受信すると、これをパケットのヘッダに含まれるＭＡＣアドレスと比較し（ステップＳ３）、一致した場合には本人であると判断して、電子証明書の作成が開始される（ステップＳ４）。作成された電子証明書はクライアント６０１へ送信された後（ステップＳ５）、クライアント６０１からクライアント６０２へ移される（ステップＳ５’）。
【００６４】
電子証明書はユーザ情報をもとにして作成されるが、このとき、電子証明書の一部を構成するユーザ情報には、当該ユーザが電子証明書を用いた通信を行う際に実際に使用するクライアント６０２のＭＡＣアドレスが含まれている。したがって、クライアント６０２が例えばサーバ１０２と通信する場合（ステップＳ６〜ステップＳ１０）でも、電子証明書を用いた通信を行うことができるので、ユーザへの成りすましを防止することができる。
【００６５】
また特に、電子証明書を用いた実際の通信を行うノードが電子証明書を取得するときに使用するノードと異なる場合でも、ＭＡＣアドレスの検証を行いながら問題なく電子証明書を作成することができるので、例えば比較的高速なネットワークである有線ＬＡＮに接続されたデスクトップコンピュータから電子証明書を取得する作業を行った後、この電子証明書を無線ＬＡＮに接続されたノートパソコンに移して、電子証明書を用いた通信をノートパソコンから行うことが可能である。
【００６６】
なお、前記実施形態においても、電子証明書を作成するに先立って認証サーバ１０３がＭＡＣアドレスの検証を行う場合を例に説明したが、ＭＡＣアドレスを検証することなく電子証明書の作成を開始しても構わない。その場合には、クライアント６０１自身のＭＡＣアドレスを別途データとして送信するステップＳ２’を実行する必要がなく、クライアント６０２のＭＡＣアドレスが含まれたユーザ情報を送信すれば足りる。
【００６７】
また、前記実施形態においては、実際の通信に使用されるクライアント６０２のＭＡＣアドレスを電子証明書に含める場合を例に説明したが、電子証明書の取得を行うクアイアント６０１のＭＡＣアドレスを電子証明書に含めてもよく、この場合には、実際に電子証明書を用いた通信を行うクライアント６０２内のソフトウェア処理によって当該クライアントのＭＡＣアドレスを電子証明書内のＭＡＣアドレスに合わせる必要がある。
【００６８】
また、前記実施形態においては、クライアント６０１とクライアント６０２の２つの独立したクライアントが存在する場合を例に説明したが、１つのクライアントが異なる２つのネットワークインターフェースを有する場合であっても上記と同様である。すなわち、電子証明書をクライアント６０１からクライアント６０２に移すステップＳ５’を行わず、実際に通信を行うステップＳ６，Ｓ７およびＳ１０が、証明書の申請ステップＳ２，Ｓ２’とともにクライアント６０１のみで行われてもよい。
【００６９】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明に包含されるものであることは言うまでもない。
【００７０】
例えば、前記実施形態においては、ノード固有のアドレス情報としてＭＡＣアドレスを用いる場合を説明したが、これに限定されるものではなく、種々のアドレス情報を適用することが可能である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合にはＢＤＡ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ａｄｄｒｅｓｓ）が用いられてもよく、また、ＩＰアドレスであってもよく、ＩＰｖ６によってグローバルＩＰアドレスを個々の機器に割り振ることができるようになれば、ノード固有のアドレス情報として用いることが可能である。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子証明書を用いて本人確認を行う場合に、ユーザやサーバへの成りすましに対するセキュリティを向上させることが可能な電子証明書およびその作成方法、電子証明書を用いた認証システム、認証方法および認証装置、コンピュータプログラムならびに記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態にかかる電子証明書による認証システムの構成を示すブロック図であるとともに、認証手順を示すシーケンス図である。
【図２】図２は、ユーザ情報の一例を示すデータ図であって、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＸ．５００ディレクトリ表現に従った場合を示している。
【図３】図３は、ネットワーク通信で使用されるパケットの一例を示すフレーム図である。
【図４】図４は、署名された電子証明書の構成を示すデータ図である。
【図５】図５は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる電子証明書による認証システムの構成を示すブロック図であるとともに、認証手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の他の好ましい実施形態にかかる電子証明書の作成方法を説明するためのブロック図である。
【図７】図６は、従来の電子証明書による認証システムを示すシーケンス図である。
【図８】図７は、ユーザ情報の一例を示すデータ図であって、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＸ．５００ディレクトリ表現に従った場合を示している。
【符号の説明】
１０１　クライアント
１０２　サーバ
１０３　認証サーバ
１０４　通信ネットワーク
２０１　ユーザ情報
２０２　ＭＡＣアドレス
３０１　ＭＡＣヘッダ
３０２　実際のデータ部分
３０３　フレームチェックデータ
３０４　宛先ＭＡＣアドレス
３０５　送信元ＭＡＣアドレス
４０１　署名される前の電子証明書
４０２　公開鍵
２０１　ユーザ情報
４０３　認証局ＣＡの情報
４０４　署名の情報
６０１　電子証明書を取得するクライアント
６０２　電子証明書を用いて実際に通信を行うクライアント
【図１】
2004147252.tif 000003
【図２】
2004147252.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004147252.tif 000006
【図５】
2004147252.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004147252.tif 000009
【図８】
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