(57)【要約】【課題】組織全体の構成を改善できる組織体情報管理システム、組織体情報管理装置、教育プラン生成装置、プログラムおよび情報記録媒体を提供する。【解決手段】組織ユニットを特定する情報と、当該組織ユニットの出力情報とを関連付けて記録する組織ユニット記録部１１１と、組織ユニットの出力情報と、クラスを特定する情報と、その組織において前記クラスに属する者が要求される仕様情報と、を関連付けて記録するクラス管理情報記録部１１２と、を有する組織体情報管理装置１１と、組織ユニットを特定する情報と、クラスを特定する情報と、個人を特定する情報と、その個人の仕様情報とを関連付けて記録する人事データベース１２と、組織体情報管理装置１１と人事データベース１２に記録された情報とに基づいて、所定の評価値演算を行って評価値を求める評価値演算部１３１を有し、評価値演算部により求められた評価値と、組織体情報管理装置に記録された仕様情報とに基づいて、教育プランを生成する教育プラン生成装置１３と、を備える。【選択図】  図１
2004151919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも、組織ユニットを特定する情報と、当該組織ユニットの出力情報とを関連付けて記録する組織ユニット記録部と、
少なくとも、組織ユニットの出力情報と、クラスを特定する情報と、その組織において前記クラスに属する者が要求される仕様情報と、を関連付けて記録するクラス管理情報記録部と、を有する組織体情報管理装置と、
（ｂ）少なくとも、組織ユニットを特定する情報と、クラスを特定する情報と、個人を特定する情報と、その個人の仕様情報とを関連付けて記録する人事データベースと、
（ｃ）前記組織体情報管理装置と前記人事データベースに記録された情報とに基づいて、所定の評価値演算を行って評価値を求める評価値演算部を有し、前記評価値演算部により求められた評価値と、前記組織体情報管理装置に記録された仕様情報とに基づいて、教育プランを生成する教育プラン生成装置と、
を備えることを特徴とする組織体情報管理システム。
【請求項２】
前記組織体情報管理装置の組織ユニット記録部には、さらに、前記組織の入力となる入力情報と、前記出力情報を出力するために受ける支援に係る支援入力情報と、前記出力情報を出力するにあたり他の組織に対しする支援に係る支援出力情報とを、関連付けて記録することを特徴とする請求項１記載の組織体情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の組織体情報管理システムを構成する組織体情報管理装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の組織体情報管理システムを構成する教育プラン生成装置。
【請求項５】
コンピュータをして請求項１または２に記載の組織体情報管理システムとして機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータをして請求項３に記載の組織体情報管理装置として機能させるプログラム。
【請求項７】
コンピュータをして請求項４に記載の教育プラン生成装置として機能させるプログラム。
【請求項８】
請求項５〜７の何れかに記載のプログラムを記録した情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業などのように、組織構造を採る集団について、その組織の効率分析や効率向上のための施策検討などを行う際に利用される組織体情報管理システムおよびこの組織体情報管理システムを構成する上で前提となる組織体情報管理装置、教育プラン生成装置、プログラム並びに情報記録媒体に関する。
【０００２】
特に、たとえば各組織の入力と出力との差を付加価値として分析し、組織全体の構成を改善する示唆を提示することができるようにした組織体情報管理システムおよび組織体情報管理装置、教育プラン生成装置、プログラム並びに情報記録媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
企業などにおいては、細分化された組織の役割と責任とを明確化し、その組織の機能を再構築するさまざまな手法が利用されている。
【０００４】
たとえば、先行文献１には、職員の適性、工事履歴、本人の希望などを考慮した職員配置計画を作成することが提案されている。また、先行文献２には、組織の機能に必要とされるスキルを抽出し、その組織の構成人員が受けるべき教育を的確に判断できるようにしたり、あるいはスキルに合った人材配置を行うようにすることが提案されている。さらに、先行文献３には、業務内容を分析するとともに、作業員の人物評価を行い、その作業員に必要とされるスキルを問い合わせるようにしたり、その作業員に適合する人材派遣を行うようにしたりすることが提案されている。
【０００５】
これらの提案では、直近の上位部門の方針や従来からの機能を前提に、その部門の成果の検証（分析）が行われ、その結果、成果が見られない部門に対しては隣接する部門間の範囲内で、役割や責任を改善することが行われている。
【０００６】
【先行文献１】特開平７−１９２０４５号公報
【先行文献２】特開平１０−６３７１６号公報
【先行文献３】米国特許第５４１６６９４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの提案では、部門間としての部分的な改善は望めるものの、組織全体としての改善を行うことができなかった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、これら組織体リソースに係る情報を処理するとともに、人材評価・育成のための情報処理が一体不可分の関係になり、情報がこれらの間で交換できてこそ、組織体としてのサプライチェーンマネージメント（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝ＳＣＭ＝供給連鎖管理、以下単にＳＣＭともいう。）が実現できると考え、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明は、各組織の入力と出力との差を付加価値として分析し、無駄な機能または改善が必要な組織を的確に判断し、組織全体の構成を改善できる組織体情報管理システム、組織体情報管理装置、教育プラン生成装置、プログラムおよび情報記録媒体を提供することを目的とする。
（１）本発明によれば、（ａ）少なくとも、組織ユニットを特定する情報と、当該組織ユニットの出力情報とを関連付けて記録する組織ユニット記録部と、少なくとも、組織ユニットの出力情報と、クラスを特定する情報と、その組織において前記クラスに属する者が要求される仕様情報と、を関連付けて記録するクラス管理情報記録部と、を有する組織体情報管理装置と、（ｂ）少なくとも、組織ユニットを特定する情報と、クラスを特定する情報と、個人を特定する情報と、その個人の仕様情報とを関連付けて記録する人事データベースと、（ｃ）前記組織体情報管理装置と前記人事データベースに記録された情報とに基づいて、所定の評価値演算を行って評価値を求める評価値演算部を有し、前記評価値演算部により求められた評価値と、前記組織体情報管理装置に記録された仕様情報とに基づいて、教育プランを生成する教育プラン生成装置と、を備えることを特徴とする組織体情報管理システムが提供される（請求項１）。
【００１０】
本発明の組織体情報管理システムでは、組織体情報管理装置と人事データベースと教育プラン生成装置とを相互に関連させているので、人事教育に関する有効な示唆を与えることができる。
【００１１】
すなわち、本発明の組織体情報管理装置では、組織ユニット記録部において記録されている情報と、クラス管理情報記録部において記録されている情報は、出力情報をリレーションとして結合して管理することができる。このため、重複した出力情報を異なる組織が持つことがなく、組織上の重複があったときはその判断ができ、データ上で非効率化を招く重複組織の発見をすることができる。
【００１２】
また、人事データベースは、少なくとも組織ユニットを特定する情報と、クラスを特定する情報と、個人を特定する情報と、その個人の仕様情報とを関連付けて記録しているので、ある個人を指定するとその個人に対応したスペックを検索することができる。
【００１３】
さらに、教育プラン生成装置は、組織体情報管理装置と人事データベースに記録された情報とに基づいて所定の評価値演算を行って評価値を求めるとともに、この評価値と、組織体情報管理装置に記録された仕様情報とに基づいて、教育プランを生成するので、個人に最も適合した教育プランを得ることができる。ここで、評価値演算部は、組織体情報管理装置で管理されている個人を特定する情報に基づいて人事データベースを検索し、人的スペック情報を抽出するとともに、この抽出された人的スペック情報から組織ユニットにおける評価値を演算する。
（２）上記発明において、前記組織体情報管理装置の組織ユニット記録部には、さらに、前記組織の入力となる入力情報と、前記出力情報を出力するために受ける支援に係る支援入力情報と、前記出力情報を出力するにあたり他の組織に対しする支援に係る支援出力情報とを、関連付けて記録することもできる（請求項２）。
【００１４】
ここで、組織体情報管理装置の組織ユニット記録部に入力される支援情報は、必要に応じて、支援入力情報のみ、または支援出力情報のみとしても良い。
【００１５】
組織ユニット記録部に、出力情報の他に入力情報、支援入力情報および支援出力情報を加えることで、これらが入力情報および出力情報の付加価値となって現れ、どのような付加価値を、どのように付けているのかが明確になるのでＳＣＭ手法などによる分析がより正確になる。
（３）また、本発明によれば、上記組織体情報管理システムを構成する組織体情報管理装置および教育プラン生成装置が提供される（請求項３，４）。
【００１６】
さらに本発明によれば、コンピュータをして上記組織体情報管理システム、組織体情報管理装置若しくは教育プラン生成装置として機能させるプログラム又は情報記録媒体が提供される（請求項５〜８）。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施形態に係る組織体情報管理システムを示すブロック図、図２は本発明の実施形態に係る組織ユニット記憶部のフォーマットを示す図、図３は本発明の実施形態に係るクラス管理情報記録部のフォーマットを示す図、図４は本発明の実施形態に係る人事データベースのフォーマットを示す図、図５は本発明の他の実施形態に係る組織ユニット記録部のフォーマットを示す図、図６は本発明に係る組織ユニットの付加価値の一例を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る組織体情報管理システム１は、組織体情報管理装置１１と、人事データベース１２と、教育プラン生成装置１３とから構成されている。
【００１９】
組織体情報管理装置１１は、さらに組織ユニット記録部１１１と、クラス管理情報記録部１１２とから構成されている。
【００２０】
このうち組織ユニット記録１１１には、図２に示すように組織ユニットと、当該組織ユニットの出力情報とが関連付けて記録されている。ここで、組織ユニットとは、たとえば企業たる組織を構成する集合体をいい、同図に示すように製造部プレス課や製造部組立課といった部署が該当する。また、出力情報とは、その組織ユニットにて行われる業務結果をいい、たとえば同図に示す例の製造部プレス課ではＡ部品のプレス加工を行っているので当該Ａ部品のプレス加工品が出力情報となる。また、製造部組立課ではＡ部品の組付けを行っているのでＡ部品の組み付け品が出力情報となる。
【００２１】
また、クラス管理情報記録部１１２には、図３に示すように上述した組織ユニットの出力情報と、クラス情報と、そのクラスに要求される仕様情報（スペック）とが関連付けて記録されている。ここで、クラス情報とは、たとえば組織ユニットの職制のような人事クラスをいい、同図に示すように係員、主任、係長等が該当する。また、要求仕様情報とは、ある出力情報のあるクラスに要求される職能や資格などのスキルをいい、上記の例でいえば、Ａ部品のプレス加工品を出力情報とする係員にはプレス加工技能検定３級の取得が要求され、さらに主任になるとプレス加工技能検定２級の取得が要求されることをいう。この要求仕様情報は一つに限定されず複数設定してもよい。
【００２２】
人事データベース１２には、図４に示すように組織ユニットと、クラス情報と、個人を特定する情報と、その個人の仕様情報とが関連付けて記録されている。ここで、個人を特定する情報とは、氏名や職番のような固有識別子をいう。また、個人の仕様情報とは、その個人に関する現在の職能や取得資格をいい、たとえば同図に示すように製造部プレス課の甲氏はプレス加工技能検定５級を取得済みであることを記録する。
【００２３】
図１に戻り、教育プラン生成装置１３の評価値演算部１３１は、ある個人を特定し、現在所属している組織ユニット（部署）においてその人に要求される仕様（スペック）に対し、その人が現在どの程度の達成度があるかどうかを所定の評価値にて評価する。このとき、図４に示す人事データベース１２の個人特定情報をキーワードにして、その人の組織ユニット、クラス情報および個人仕様情報を抽出する一方で、抽出された組織ユニットをキーワードにして図２に示す組織体情報管理装置１１の組織ユニット記録部１１１から出力情報を抽出し、さらにこの出力情報と、先に人事データベース１２にて抽出されたクラス情報とをキーワードにして、図３に示すクラス管理情報記録部１１２から要求仕様を抽出する。これにより、その人が所属する組織ユニットにて、その人のクラスで要求されている仕様情報が得られ、これと先に人事データベース１２から抽出されたその人の仕様情報とを比較することで、その人の評価を行うことができる。
【００２４】
たとえば、図４に示す甲氏を評価する場合は、人事データベース１２にて甲氏を指定する。これにより、製造部プレス課所属の係員で、現在プレス加工技能検定Ｓ級を取得済みであることが読み出される。次いで、製造部プレス課をキーワードにして図２に示す組織ユニット記録部１１１から出力情報である、Ａ部品プレス加工品が抽出され、続けてこのＡ部品プレス加工品と、先に人事データベース１２から抽出されたクラス情報である係員とをキーワードにして、図３に示すクラス管理情報記録部１１２から要求仕様であるプレス加工技能検定３級が抽出される。すなわち、甲氏に要求されている仕様はプレス加工技能検定３級であるのに対し、甲氏は現在プレス加工技能検定５級は取得済みであるが、未だ要求仕様を達成していない。
【００２５】
評価値演算部１３１では、要求仕様に対する個人仕様を所定の評価値、たとえば達成度（％）などを演算し、これを教育プラン生成部１３２へ送出する。
【００２６】
教育プラン生成部１３２には、予め要求仕様に対応する研修データベースが記録され、送出されてきた評価値に応じて研修データベースから適切な研修プランを生成する。たとえば、上述した甲氏の例でいえば、甲氏が所属する製造部プレス課の係員には、プレス加工技能検定３級が要求されているのに対し、甲氏はプレス課高技能検定５級であるため、今後の２ヶ月でまずプレス加工技能検定４級を取得し、続く２ヶ月でプレス課高技能検定３級を取得できる教育プランを生成する。
【００２７】
このように、本例の組織体情報管理システム１によれば、個人を特定して各個人の所属部署および職制に要求される仕様と、その個人の現在のスキルとを自動的に評価し、予め用意しておいた研修プランを参照しながら評価値別の教育プランを生成することができる。
【００２８】
（他の実施の形態）
なお、上述した実施形態では、組織体情報管理装置１１の組織ユニット記録部１１１は組織ユニットと出力情報のみを関連付けて記録したが、たとえば図５に示すように、出力情報に加えて、その組織ユニットの入力となる入力情報と、出力情報を出力するために受ける支援に係る支援入力情報と、出力情報を出力するにあたり他の組織ユニットに対してする支援に係る支援出力情報を関連付けて記録してもよい。
【００２９】
ここで入力情報とは、その組織ユニットの入力となる情報をいい、上述したＡ部品のプレス加工であれば、Ａ部品を構成する鋼板のトリミング加工などが該当する。
【００３０】
また、支援入力情報とは、上述したように出力情報を出力するために受ける支援に係る入力情報をいうが、たとえば上述したＡ部品のプレス加工の例でいえば、Ａ部品の原材料である鋼板、プレス型、プレス装置あるいはプレス設計図面などが該当する。
【００３１】
また、支援出力情報とは、出力情報を出力するにあたり他の組織ユニットに対してする支援をいう。
【００３２】
これら入力情報、支援入力情報および支援出力情報は、たとえば図６に示す付加価値の分類表などを参照しながら把握することが好ましい。
【００３３】
ここで、さらに理解を容易にするために、出力情報、入力情報、支援出力情報、支援入力情報について、これらの関係を詳述する。
【００３４】
本発明は課題を解決するための手段の項目において冒述したとおり、組織体としてのＳＣＭを行うことにある。したがって、複数の組織ユニットが連鎖して構成した組織体を検討するためには、単なる業務フロー分析を行ったのでは不都合が生じる。
【００３５】
感覚的に理解する例を挙げるなら、牛に音楽を聴かせると良質な牛乳を生産することができるという場合、音楽は入力ではない。牛に与えた食料が結果として牛乳になる以上、出力情報は牛乳で、入力情報はこの食料ということになる。したがって、この場合の音楽は支援入力情報と位置付けられる。
【００３６】
これと同様に、組織ユニットが特定の出力をするにあたっては、その出力を構成するに必要な入力と、これを処理するに有用な支援入力を別個に管理するようにしたものが本実施の形態である。なお、他の組織ユニットが支援入力として利用できるものが支援出力と位置付けられる。
【００３７】
このような位置付けで出力、入力、支援出力、支援入力を規定するが、一方、これら入出力などにあたる情報については、図６に示すように、製品（以下、Ｐをもって代表させる。）、情報（以下、Ｉをもって代表させる。）、サービス（以下、Ｓをもって代表させる。）の何れかにあたることになる。そして、それぞれの組織ユニットでの処理は、図７に示すような、連続・不連続の範疇の何れかに含まれることになる。同図は、左側にあるＰ，Ｉ，Ｓが入力若しくは支援入力として用いられるものであり、右側にあるＰ，Ｉ，Ｓは出力若しくは支援出力として採られることがあるものを意味している。ここで、この連続・不連続の範疇でみると、その組織ユニットが入力・出力とできるものは連続性がある組み合わせに係るものだけであり、不連続性がある組み合わせでは、支援入力、支援出力になるしかないものを意味している。たとえば、Ｉを入力してＩを出力する場合は、連続するということになるが、これはその組織ユニットが行う処理が入力・出力として取れる組み合わせである。また、Ｐ→Ｉとなる場合には、その組織ユニットはＰを支援入力として採るか、Ｉを支援出力として採るしかないことを意味している。このような手法により検証を行っておけば、組織ユニットの定義をＳＣＭの中で正当なものとして取り扱うことができることになる。
【００３８】
次に、このようにして定義した出力、入力、支援出力、支援入力については、その組織ユニットにおいて必要な能力分析に用いることができる。具体的には、クラス管理情報記録部１１２において記録するクラス管理情報で、さらに支援出力情報とクラス情報との関係で要求仕様情報を引き出すレコードを追加する。これにより、さらにきめの細かい研修項目の候補を提供することができる。
【００３９】
これら支援入力情報および支援出力情報を採用することで、これらが入力情報および出力情報の付加価値となって現れ、どのような付加価値を、どのように付けているのかが明確になるのでＳＣＭ手法による分析がより正確になる。
【００４０】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、各組織の入力と出力との差を付加価値として分析し、無駄な機能または改善が必要な組織を的確に判断し、組織全体の構成を改善できる組織体情報管理システム、組織体情報管理装置、教育プラン生成装置、プログラムおよび情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る組織体情報管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る組織ユニット記憶部のフォーマットを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るクラス管理情報記録部のフォーマットを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る人事データベースのフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る組織ユニット記録部のフォーマットを示す図である。
【図６】本発明に係る組織ユニットの付加価値の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る組織ユニットの連続性マップを示す図である。
【符号の説明】
１…組織体情報管理システム
１１…組織体情報管理装置
１１１…組織ユニット記録部
１１２…クラス管理情報記録部
１２…人事データベース
１３…教育プラン生成装置
１３１…評価値演算部
１３２…教育プラン生成部
【図１】
2004151919.tif 000003
【図２】
2004151919.tif 000004
【図３】
2004151919.tif 000005
【図４】
2004151919.tif 000006
【図５】
2004151919.tif 000007
【図６】
2004151919.tif 000008
【図７】
2004151919.tif 000009