Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】プリンタを操作した時に発生したエラーを内蔵バイブレータの駆動により体感振動の形で通報し、視覚障害または聴覚障害のあるユーザーに対してもエラーを確実に通報する事を目的とする。【解決手段】プリンタ本体内に、プリンタＣＰＵの発するエラー信号を検知する回路と、検出時に体感振動を発生させるバイブレータと、バイブレータを駆動させる回路を有する構成となっており、ユーザーが電源ボタン押下等の操作を行なった際にエラーが発生した場合ＣＰＵが発したエラー信号を検知し、操作部に近接されて装着されているバイブレータを駆動させ、体感振動を発生させてエラーを通知する。【選択図】　　　　図１
2004025105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体内にプリンタＣＰＵが発するエラー信号を検出する回路と、検出されたときに体感振動を発生させるバイブレータと、バイブレータを駆動する回路を具備したことを特徴とするエラー通報装置。
【請求項２】
請求項１において、目や耳でエラーを認知させる手段を用いず体感振動によってエラーを認知させることにより視覚障害または聴覚障害のあるユーザーでもエラーを認知できることを特徴とするエラー通報装置。
【請求項３】
請求項２において、プリンタのユーザー操作部に近接して体感振動を発生させることを特徴とするエラー通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視覚障害または聴覚障害のあるユーザーに対し体感振動を利用してプリンタのエラーを通報するエラー通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ本体にエラーが発生し、エラーをユーザーに通知する手段としては、オフィス向けの大型プリンタ・レーザビームプリンタなどにおいてはＬＥＤ（液晶ディスプレイ）によるエラー内容の表示が一般的であった。
【０００３】
最近では、プリンタの小型化・コストダウンにより、個人や家庭向けの小型レーザビームプリンタやインクジェットプリンタにおいてはＬＥＤランプ点灯・ブザー鳴動による通知などが用いられてきたほか、プリンタインタフェースの双方向通信技術を利用して、接続されているパソコンのスクリーン上にエラー内容を表示させパソコンのブザーやサウンド機能を鳴動させることによりエラーを通知する手段が主流となってきている。
【０００４】
しかしながら、ここ数年の携帯電話の普及により、音や映像・光といった目や耳に訴える通知手段の代わりに振動で着信を通知する手段も実用化され著しく普及している。たとえば、特開平８−４７０４９には振動を利用した電話機用着信通報装置が記載されている。この装置は携帯電話用に開発されたものでありきわめて小型軽量の装備で実用化され普及している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の手段では、視覚障害または聴覚障害のあるユーザーがエラーを認知するのに支障をきたしていた。本発明は目や耳の感知能力に頼らない体感振動でエラーを通報することによりこの問題を解決しようとするものである。
【０００６】
また上記ユーザーが従来の手段でエラーを認知するためには、視覚聴覚を補助するための器具や設備や人を別途用意しなければならなかったが、本発明は近年の携帯電話用着信通報装置に用いられた技術の実用化普及により、プリンタ装置全体の外観寸法に大幅な変更を加える事なく装置の内蔵設備を可能とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、ユーザーがプリンタを操作した際にエラーが発生した場合のエラー信号を検知し、ユーザーが操作した部位に近接した場所に装備されたバイブレータを駆動し、体感振動を発生させる手段を有するエラー通報装置である。
【０００８】
（作用）
本装置が作動し振動を発した時、ユーザーはプリンタ操作部に手を触れている状態であり、手を通して振動を感じることによりエラーが発生していることを認知できてエラー回復のための対応に移ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図２はインクジェットプリンタのインクタンク交換時の図である。各色によって装着する場所が決められており、当該色の規定外の場所にインクタンクを装着すると図１のプリンタＣＰＵ部１０１よりエラー信号が発せられインクヘッドに近接して装着されているバイブレータ１０２を駆動し振動を発生させインクのセット場所が異なることをエラーとして通知する。
【００１０】
図３はプリンタの電源ボタン付近の図である。プリンタ電源ボタン押下時になんらかの電気的もしくは機械的故障が発生してプリンタが正常に起動しない場合、図１のプリンタＣＰＵ部１０１よりエラー信号が発せられ電源ボタン部に近接して装着されているバイブレータ１０２を駆動し振動を発生させプリンタが正常に作動しない状態であることを通知する。
【００１１】
図４はプリンタの紙送り装置付近の図である。用紙給紙後に紙詰まりが発生した場合図１のプリンタＣＰＵ部１０１よりエラー信号が発せられ紙送り装置に近接して装着されているバイブレータ１０２を駆動し振動を発生させ紙送りエラー状態であることを通知する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエラー通報装置の仕組みを説明した概略図である。
【図２】本発明の実施形態００１としてインクタンク交換時の具体的な様子を示した概略図である。
【図３】本発明の実施形態００２として電源ボタン押下時の具体的な様子を示した概略図である。
【図４】本発明の実施形態００３として紙送りエラー時の具体的な様子を示した概略図である。
【図１】
2004025105.tif 000003
【図２】
2004025105.tif 000004
【図３】
2004025105.tif 000005
【図４】
2004025105.tif 000006
(57)【要約】【課題】浄化槽から排出された処理水が河川に流れ込み、河川や湖沼、内湾の水質汚染、富栄養化の原因のひとつとなっている。この浄化槽から排出される処理水をさらに高度処理して、リンの流出量を殆ど０に導く。【解決手段】浄化槽から排出される処理水１１を脱リン装置１内の複数個の脱リン塔２内に導き、かき殻配合セラミックス（充填材）５と接触通過させる間にリンを殆ど１００％吸着除去する。【選択図】　　　　図１
2004025156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽から排出される処理水を脱リン処理する汚水処理装置において、複数個の脱リン塔を有し、その内部にかき殻配合セラミックスを充填し、その中を浄化槽からの処理水を上向流、同時並行且つ一定の流速で通過させる間に、効率よく脱リン処理することを特徴とする脱リン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はかき殻配合セラミックスを組み込んだ汚水の脱リン装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年河川、湖沼や内湾の水質汚染、富栄養化が問題視され、浄化槽から排出される処理水のリンや窒素の高度除去が求められている。
従来はこの方策として、活性汚泥法、生物学的脱リン・脱窒素法や電極溶解によるリン酸除去法などが実施されているが、さらに高度にリンを除去し且つ、長期にわたる耐用年数を満たす脱リン装置が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、浄化槽から排出される処理水を、かき殻配合セラミックスを内部に充填した複数個の脱リン塔内を、上向流で接触通過させる間に、効率よく脱リン処理を行う脱リン装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明は脱リン装置、脱リン塔、かき殻配合セラミックス、脱リン装置内処理水配管、同処理水分岐管、脱リン処理済配管、保守用開口蓋の各部分より構成されることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この汚水の脱リン装置によって、浄化槽から排出される処理水のリン濃度を殆ど０に導き、併せてＢＯＤと窒素濃度も低減させるため、浄化槽からの排水による河川、湖沼や内湾の汚染を飛躍的に軽減することができる。
【０００６】
【実施例】
図１、２で、１は脱リン装置、２は脱リン塔、３は脱リン装置内処理水配管、４は脱リン装置内処理水分岐管、５はかき殻配合セラミックス（充填材）、６は脱リン処理済配管、７は脱リン装置の保守用開口蓋であり、浄化槽８からの処理水１１は浄化槽の処理水配管９、フランジ接手１０、脱リン装置内処理水配管３および処理水分岐管４を通じて、複数個の脱リン塔２内を各々同時並行で、且つ一定の流速で進入し、かき殻配合セラミックス（充填材）５と緩やかに接触しながら効率的にリン除去を行い、かき殻配合セラミックス５を通過した後は、脱リン処理済配管６を通じて脱リン終了水１２として、脱リン装置１外の河川１３へ排出される。
【０００７】
【発明の効果】
この発明は浄化槽から排出される処理水を、さらに高度にリン除去することを目標としたものであり、下記の効果を有する。
（１）脱リン塔を複数個に分割設置することにより、単一の脱リン塔の場合よりも、充填材のかき殻配合セラミックス個々の短管状小型単体の形状保全性が改善され、個々の単体の破損や圧壊が減少し、そのため充填材の脱リン効果
が著しく増大する。
（２）脱リン塔を複数個設置することにより、充填材個々の単体の破損や圧壊が減少するため、単一脱リン塔の場合よりも、充填材のかき殻配合セラミックスはより長期間有効に作用することができる。
（３）脱リン塔複数個の場合は、使用途中で点検メンテナンスを行う場合、個々の脱リン塔を点検すればよく、単一脱リン塔の場合、全体の大がかりな点検作業が必要なのに比べれば、点検メンテナンスは容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】汚水の脱リン装置の縦断面図
【図２】汚水の脱リン装置の横断面図
【符号の説明】１…脱リン装置　　　２…脱リン塔
３…脱リン装置内処理水配管
４…脱リン装置内処理水分岐管
５…かき殻配合セラミックス（充填材）
６…脱リン処理済配管
７…脱リン装置の保守用開口蓋
８…浄化槽　　　９…浄化槽の処理水配管
１０…フランジ接手
１１…浄化槽から排出される処理水
１２…脱リン終了水　　　　１３…河川
１４…脱リン塔点検用蓋　　１５…脱リン塔受け台
【図１】
2004025156.tif 000003
【図２】
2004025156.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単な構造によりレイへのバッテリーの搭載作業性を向上した自動車用バッテリー保持装置を提供する。【解決手段】バッテリー３を搭載するトレイ１と、下端を前記トレイ１に係合するＪボルト７と、前記トレイ１上のバッテリー３の上面に当接し車体５に締め付け固定する押さえ板４とからなる自動車用バッテリー保持装置ににおいて、前記Ｊボルト７の下端の曲げ先端７ａを外向きにして係合する穴８と、この穴８の上部に前記穴８に係合したＪボルト７の軸線をトレイ１の外側方向に傾倒を許容させる傾斜面部９とを備えたＪボルトサポート１０をトレイ１に固定した。【選択図】　　　　図１
2004025978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーを搭載するトレイと、下端を前記トレイに係合するＪボルトと、前記トレイ上のバッテリー上面に当接し車体に締め付け固定するる押さえ板とからなる自動車用バッテリー保持装置ににおいて、前記Ｊボルトの下端の曲げ先端を外向きにして係合する穴と、この穴の上部に前記穴に係合したＪボルトの軸線をトレイの外側方向に傾倒を許容させる傾斜面部とを備えたＪボルトサポートをトレイに固定したことを特徴とする自動車用バッテリー保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用バッテリー保持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
乗用自動車に用いられるバッテリーはエンジンルーム内やラゲージルーム内に装備したバッテリー保持装置に搭載されている。このバッテリー保持装置は図３乃至図５で示すように、バッテリーを搭載するトレイ１と、下端を前記トレイ１に係合するＪボルト７と、前記トレイ１上のバッテリー３上面に当接し一端が車体に締め付け固定され他端は前記Ｊボルト７によって締め付けられる押さえ板４（図１を参照）とからなる構造である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバッテリー保持装置は、Ｊボルト７の下端の曲げ先端７ａを内向きにしてトレイ１の底部へ配置し、Ｊボルト固定用サポート１１とトレイ１との間でトレイ１の底部に掛け止めしたＪボルト７を固定していた。配置位置が制約される例えばラゲージルーム内等に装備したバッテリー保持装置ではバッテリー３をトレイ１に搭載するときに、搭載作業を容易にするため、邪魔になるＪボルト７を下端の曲げ部を支点にして軸線を外方向に傾倒し、トレイ１の上方のスペースを大きくしたいが、Ｊボルト７の傾倒した時Ｊボルト７の下端の曲げ先端７ａがトレイ１の底部に当接するためＪボルト７の傾倒角度が制約され、大きなＪボルト７の傾倒角度が得られず、トレイ１へのバッテリー３の搭載作業性を悪くしてい
た。
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構造によりトレイへのバッテリーの搭載作業性を向上した自動車用バッテリー保持装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明は、バッテリーを搭載するトレイと、下端を前記トレイに係合するＪボルトと、前記トレイ上のバッテリー上面に当接し車体に締め付け固定するる押さえ板とからなる自動車用バッテリー保持装置ににおいて、前記Ｊボルトの下端の曲げ先端を外向きにして係合する穴と、この穴の上部に前記穴に係合したＪボルトの軸線をトレイの外側方向に傾倒を許容させる傾斜面部とを備えたＪボルトサポートをトレイに固定したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１はラッゲージルーム２内に設置したトレイ、３は前記トレイ１に搭載されているバッテリーである。このトレイ１に搭載したバッテリー３は、一端を車体５にボルト６で締め付け固定した押さえ板４をバッテリー３の上面に当接し、他端をＪボルト７で締め付けされる。この点の構成は従来のバッテリー保持装置と同様であるが、本発明は前記Ｊボルト７のトレイ１に対して外側方向への傾倒角度が大きく得られるようにしたことである。尚、トレイ１は一般的に樹脂成形物であるが板金成形物でもよく、その材質は限定しない。また、他の実施例として両側Ｊボルト７での締め付けも可能である。
【０００７】
その構造は、前記Ｊボルト７の下端の曲げ先端７ａを外向きにして係合する穴８と、この穴８の上部に前記穴８に係合したＪボルト７の軸線をトレイ１の外側方向に傾倒を許容させる傾斜面部９とを備えたＪボルトサポート１０をトレイ１に固定したものである。
【０００８】
前記傾斜面部９は、その傾斜角度θを可及的に大きく形成する。前記Ｊボルトサポート１０の材質もトレイ１が樹脂であれば樹脂とし、トレイ１が金属であれば金属とすることが望ましいが金属、樹脂の何れかを選択することは自由である。また、トレイ１へのＪボルトサポート１０の固定はビス止めやリベット止め、溶接等である。
【０００９】
前記Ｊボルト７は下端の曲げ先端７ａを外向きにしてＪボルトサポート１０の内側から穴８に挿入して係合する。
【００１０】
本発明は上記の通りの構造であるから、穴８に下端の曲げ先端７ａを外向きにして係合しているＪボルト７は傾斜面部９に当接するまでその軸線をトレイ１の外側方向に大きな傾斜角度θで傾倒させることができる。
【００１１】
これは、Ｊボルト７下端の曲げ先端７ａを外向きにして穴８に係合しているため、Ｊボルト７を傾倒したときに曲げ先端７ａがトレイ１に干渉することがないからである。また、曲げ先端７ａがトレイ１に干渉しないため、曲げ先端７ａでトレイ１に削れを生じることがなくトレイ１の損傷を防ぐことができる。
【００１２】
従って、バッテリー３をトレイ１の上方からトレイ１に搭載するとき、Ｊボルト７を図１の仮想線で示すように、トレイ１の外側方向に大きな傾斜角度θで傾倒させ、Ｊボルト７が邪魔することなくバッテリー３をトレイ１に容易に搭載することができるのである。
【００１３】
このようにしてバッテリー３をトレイ１に搭載した後には傾倒しているＪボルト７を直立して押さえ板４の他端に形成されているＵ状の切欠溝に挿入して蝶ナット等により押さえ板４を締め込み、バッテリー３をトレイ１に押しつけて固定しバッテリー搭載を完了する。
【００１４】
尚、本発明の自動車用バッテリー保持装置はラッゲージルーム２内への設置に特定するものではなく、エンジンルーム内に設置することも可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、簡単な構造のＪボルトサポートと、このＪボルトサポートの穴に係合するＪボルトの下端の曲げ先端を外向きに変更して係合することによりトレイへのバッテリーの搭載作業性を向上した自動車用バッテリー保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の断面図
【図２】本発明装置の分解斜視図
【図３】従来装置の斜視図
【図４】図３のＡ矢視図
【図５】従来装置の要部断面図
【符号の説明】
１　　　トレイ
２　　　ラッゲージルーム
３　　　バッテリー
４　　　押さえ板
５　　　車体
６　　　ボルト
７　　　Ｊボルト
７ａ　　Ｊボルトの下端の曲げ先端
８　　　穴
９　　　傾斜面部
１０　　　Ｊボルトサポート
【図１】
2004025978.tif 000003
【図２】
2004025978.tif 000004
【図３】
2004025978.tif 000005
【図４】
2004025978.tif 000006
【図５】
2004025978.tif 000007
(57)【要約】【課題】航空機の固定翼の前縁部に電熱線層を設け、その層を発熱させて氷を溶かす防除氷装置が周辺機器の動作に悪い影響を及ぼさないようにする。【解決手段】固定翼Ａの前縁部に取り付ける電熱線層１の絶縁層３に、メッシュシート状の電磁シールド層４を含ませ、その層４で電磁干渉ノイズの発生源となる電熱線２を覆い、発生した電磁干渉ノイズの漏洩を防止するようにした。【選択図】　図２
2004025925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の固定翼の前縁部に取り付ける電熱線層の絶縁層に、下層の電熱線を覆うメッシュシート状の電磁シールド層を含ませた航空機固定翼用電熱式防除氷装置。
【請求項２】
前記電磁シールド層を絶縁層の中に埋設した請求項１記載の航空機固定翼用電熱式防除氷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、航空機の固定翼に設ける電熱式防除氷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大気に過冷却の水滴が含まれる空域を航空機が飛行すると、機体の各部のよどみ点付近に氷が付着し、空気抵抗の増加、揚力減少などを招いて安定操縦性、つまり、飛行の安全性に影響が出る。
【０００３】
その対策として用いられる防氷（ａｎｔｉ−ｉｃｉｎｇ）及び除氷（ｄｅ−ｉｃｉｎｇ）の技術としては、加熱空気式、電熱式、機械式の防除氷装置や除氷液などがある。
【０００４】
これ等のうち、電熱式の装置は、電熱線に電気を流して発熱させ、その熱で防除氷を行う。この装置は、電熱線の取り付けや発熱のコントロールがし易く、装置も単純化されるなどの利点がある。電熱線は絶縁層と組み合わせたものが用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電熱式防除氷装置は、図４に示すように、電熱線２と絶縁層３から成るシート状の電熱線層１を航空機の固定翼Ａの前縁部に貼りつけて構成されているが、この構造のものは電熱線２に通電すると電磁干渉ノイズが発生して固定翼Ａの前縁部の周辺に漏洩し、周辺機器の動作に影響を与える虞れがあった。
【０００６】
この発明は、電熱線層が周辺機器に与える電磁干渉ノイズの影響を無くすことを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、航空機の固定翼の前縁部に取り付ける電熱線層の絶縁層に、下層の電熱線を覆うメッシュシート状の電磁シールド層を含ませた。
【０００８】
この電磁シールド層は、絶縁層の中に埋設しておくのがよい。
【０００９】
【作用】
電磁シールド層を固定翼に対して接地させる（電気的に導通させる）と、電熱線への通電によって発生する電磁干渉ノイズが電磁シールド層に遮蔽されて外部に洩れ出さない。
【００１０】
なお、電磁シールド層は、軽量のメッシュシート状のものを用いているので、その層の追設による機体の重量増は無視できるほど少なく、航空機の運行燃費を増加させる心配はない。
【００１１】
また、メッシュシート状の電磁シールド層を絶縁層の中に埋設すると絶縁材料との同化が見込まれ、層間剥離等が起こらない。従って、電磁干渉ノイズの漏洩防止を、電熱線層の耐久性を悪化させずに行える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１に、航空機の固定翼の断面を簡略化して示す。この発明の防除氷装置１０は、固定翼Ａの前縁部に電磁シールド層を含む電熱線層１を設けて構成される。
【００１３】
図２は、図１の固定翼Ａの前縁部を拡大して示したものであって、固定翼Ａの前縁部の外面に電熱線層１を貼りつけている。電熱線層１は、固定翼Ａの前縁部の内面に取り付けることもある。
【００１４】
この電熱線層１として、ここでは電熱線２と、絶縁層３と電磁シールド層４とから成るものを用いている。
【００１５】
電磁シールド層４は、導電性材料を用いてメッシュシート状（図３参照）に形成されており、これを絶縁層３中に埋設し、下層の電熱線２をその電磁シールド層４で覆っている。
【００１６】
図２の５はアース線であり、このアース線５を介して電磁シールド層４を固定翼Ａに接地させ、さらに、電熱線２を通電制御回路６経由で航空機に装備された電源７に接続して防除氷装置１０を完成させる。
【００１７】
このように構成された防除氷装置１０は、電磁干渉ノイズが電磁シールド層４に遮蔽されて外部に漏れ出さない。
【００１８】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明の防除氷装置は、固定翼の前縁部に取り付ける電熱線層の絶縁層にメッシュシート状の電磁シールド層を含ませたので、電熱線に通電したときに生じる電磁干渉ノイズの漏洩が防止され、周辺機器の動作に悪影響を及ぼすことがなくなる。
【００１９】
また、メッシュシート状の電磁シールド層を用いたので、重量増が少なく、航空機の運行燃費には殆ど影響が出ない。さらに、そのメッシュシート状電磁シールド層を絶縁層に埋め込むことで層間剥離を防止でき、電熱線層の耐久性や信頼性の低下も回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】航空機固定翼の断面形状と発明の装置の取り付け箇所を示す図
【図２】図１の固定翼の前縁部の拡大断面図
【図３】メッシュシート状電磁シールド層の概要を示す斜視図
【図４】従来装置の問題点の解説図
【符号の説明】
１　電熱線層
２　電熱線
３　絶縁層
４　電磁シールド層
５　アース線
６　通電制御回路
７　電源
１０　防除氷装置
Ａ　固定翼
【図１】
2004025925.tif 000003
【図２】
2004025925.tif 000004
【図３】
2004025925.tif 000005
【図４】
2004025925.tif 000006
(57)【要約】【課題】ケーブル収容管の部分削除作業を安全且つ能率的に向上を図れることを提供する【解決手段】ケーブル収容管を縦長方向に細溝状に収容管上面を削正、更に管外周を円周方向に細溝状に削正しアーチ状で縦長の分離片に形成削除することを特徴とする。【選択図】　図１
2004025422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削刃物を固着させた回転自在な駆動手段と前記駆動手段とを昇降自在に滑動させるネジ部を備えた枠と、前記枠を長手方向に滑動自在に進退させる手段を有し複数の平行案内棒と送りネジ棒を装着したＬ字状枠と、前記Ｌ字状枠をケーブル収容管の外周に沿って円周方向に旋回させる駆動手段とからなる事を特徴とするケーブル収容管切断機
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話線、光ファイバー線等の収容敷設管の分岐、増設接続に伴い収容管の切除に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来は電動作業工具の電動電気サンダー、電動ジグソー、電動パイプカッター、手動式鋸等で行っていた
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があった。各種線類を収容している金属収容管を切除するには、電動作業工具の電動電気サンダーはポピュラーの工具で円形切断刃を高速で回転させるため、手振るいを伴い目標位置が定まらない。切り過ぎの切断が頻繁に発生しそれ故に経験者、熟練者の高度の操作技術を要求され、非常に効率が悪く合理的でない。電動パイプカッターが有るがこれらは管の輪切りを専門としている。敷設管を輪切りにすると自重と外圧により異常な力が加わり収容線のせん断が再三起こるので、横断面の切断は極力避け管底部を残した部分削除が要求される。本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は以下の手段により達成される
本発明のケーブル収容管切断機は、刃物を削正駆動電動機に装着、これらで管上面を縦長方向に細溝状に削正し、更に円周方向に外周に沿って細溝状に削正し、管の表面をアーチ状縦長の分離片の削除と管底部は一体のままの状態に管内のケーブルを傷を与えず分離片を削除、ケーブル類を適当な余裕のある状態に引き寄せてから残存部の下部を切断、撤去を行える事を特徴とするケーブル収容管切断機。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下本発明の実施の形態について説明する
図１〜図９において切削刃物１　を駆動モター２　のチャック３　によって固着し、これらを枠４　が昇降自在に作動するネジ５　を備え、Ｌ字状枠６　に装着。前記Ｌ字状枠６　は複数の案内棒７，７’　と送りネジ棒８　上を長手方向に滑動自在に挿着、案内棒７，７’　の両端部は案内棒受１０　の側面に固着、送りネジ棒８　の軸端の一方は案内棒受１０’の端面で遊着、反対側は案内棒受１０　を貫通、歯車箱Ａ１１　を介して送り駆動手段で有るモーターを固着させる。
図−２　案内棒受１０　の片面にはＣ字状間座１２　の開口を軸芯に向け平円板の中心をＵ字状に開口した軸受１３　の側面に固着。前記軸受１３　の開口部下端には継座１４　の下辺を円周に沿って円弧状１５　に形成、上片は平行にて両端１６は開口幅より幅広にて両側面は軸受１−３　の側面に平滑、着脱自在に重着。軸受１３は円形状開口を側面に設けた軸受箱１７　の開口室１８　に回動自在に嵌合い。下面には軸受１３　を保持する三日月形の溝受１９　からなる保持台２０　と側面にＵ字形の蓋２１　が開口に沿って形成されたＵ字状環２２　その中心部に向けた放射状に複数のメネジ孔２３　を備えたＵ字状環とからなる蓋２１　に固着。案内棒受１０’の側面にＣ字状間座１２’の開口を軸芯に向け、中心をＵ字状に開口した平歯車２４　の側面に固着。平歯車２４　の開口部下端には歯車片２５　は歯車面を外周に合わせ、反対辺は平行にて両端２６　は開口幅より幅広に平歯車面に平滑で着脱自在に重着する。これらを歯車箱Ｂ２７　は側面を円形状上面にＵ字状を併設した開口室２８　に旋回駆動手段を有するピニオン２９　は平歯車２４　と噛合い駆動手段であるモータ軸に固着、下面には平歯車２４　を保持する三日月形の溝受１９’からなる保持台２０’　図−９　平形方形板蓋２１’　はＵ字状開口に沿って形成されたＵ字状環２２’は中心部に向け放射状の複数のメネジ２３’と上端に旋回駆動手段を備える蓋２１’と、からなる事が特徴とするケーブル収容管切断機
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により長い経験者とか熟練者を殆ど必要としないし、又ケーブル切断事故は大幅に改善され、作業能率は格段に向上され短期間の訓練指導で未経験者を即、戦力として活用が期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明機の全体斜視図である
【図２】送りガイドの部分斜図である
【図３】送り駆動、軸受け部分斜図である
【図４】旋回駆動、部分斜図である
【図５】歯車箱の部分斜図である
【図６】軸受箱の部分斜図である
【図７】旋回駆動蓋の斜図である
【図８】保持台部品の斜図である
【図９】軸受箱の蓋部品斜図である
【符号の説明】
１　　　切削刃物
２　　　駆動モーター
４　　　昇降駆動ネジ
６　　　Ｌ字状枠
７　　　案内棒
８　　　送りネジ棒
１０　　　案内棒受
１１　　　歯車箱Ａ
１３　　　軸　受
１７　　　軸受箱
２０　　　保持台
２１　　　蓋
２４　　　平歯車
２５　　　歯車片
２７　　　歯車箱Ｂ
２１’　　蓋
【図１】
2004025422.tif 000003
【図２】
2004025422.tif 000004
【図３】
2004025422.tif 000005
【図４】
2004025422.tif 000006
【図５】
2004025422.tif 000007
【図６】
2004025422.tif 000008
【図７】
2004025422.tif 000009
【図８】
2004025422.tif 000010
【図９】
2004025422.tif 000011
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】作業を簡素化し、切り口が綺麗で安全作業が可能な電気設備工事におけるボードの穴あけ機具を提供する。【解決手段】切刃５は支持台４によって支えられ、操作ハンドル２にはナット３が収められており、このナットを介してねじ付きボルト１を操作ハンドルにて操作する。このボルトの先端のネジ部分がボックス内に収められた受台のネジ部にしっかりと食い込み、操作ハンドルを操作すると、刃先と受台との間にあるボードがパンチ状態となり、刃先がボードに食い込むことにより、ボードの切明けができる。【選択図】図１
2004025423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ケ用スイッチボックスのヌリ代カバーの形状をした切刃と切刃を支える切刃支持台の中心にボルトが通されほどの穴が明けられている。ボルトは先端５ミリから２センチの間を除いてネジが彫られている。操作ハンドルは球状のものが使われているがなかにはナットが仕組まれている。刃先の形状はボードの種類によって変わる。ボックス内に収められる受台には同じくナットが収められており受台をボックス内で安定させるためのスプリングが装着されている。刃先の形状はさまざまであるが切刃とナットはステンレスか鉄が使用されるがその他の素材は強化プラスチックあるいはアルミや鉄などでもよい。電気設備工事におけるスイッチ・コンセント等のボードの穴あけ機具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、電気設備工事におけるスイッチ・コンセント等の穴あけ機具に関し，本体部に装着された切刃とボックス内に収められる受台とが操作ハンドルを操作することで間に挟まれたボードをパンチングすることによって切明ける電気設備工事におけるボードの穴あけ機具に関する。
【０００２】
［従来の技術］
スイッチ・コンセント等の穴あけに関して昔から今日まで一番行われている方法は回し引きノコギリによる方法です。問題は切り口が汚く、場合によってはボックス内部の電線の絶縁部まで傷つけることがしばしばあった。最近になって回転式のホルソーを使用しているのを見かけるがボックスの芯が捕らえづらく使用している人も少ない。あまり現場には受け入れられていないようである。
【０００３】
［発明が解決しょうとする課題］
本発明は、かかる従来技術に比べて仕事が簡単で切り口が綺麗である。またボックス内の電線を傷つけることもない。従来ではノコギリでボードを切りあける際にボックス内の電線まで傷つけることが多かった。また切り口も汚く手間もかかった。電気ドリルを使用したホルソーの場合でも電線を傷つける心配があり、しかもボックスの芯を出すのに手間がかかり切り口も塗代カバーの形状とは違い円を二つ明けるものであった。作業を簡素化し切り口が綺麗で安全作業を目的としたものである。本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面からも明らかになるであろう。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
本発明は、ステンレス・鉄等の素材で作られた薄板をヌリ代カバーの穴の形に添って楕円形に成形され、先端に刃先が作られている。刃先の形状も切るボードの厚さと種類によって変化する。切刃は支持台によって支えられ操作ハンドルにはナットが収められており、このナットを介してねじ切りボルトを操作ハンドルにて操作する。このボルトの先端のネジ部分がボックス内に収められた受台のネジ部にしっかりと食い込み操作ハンドルを操作すると刃先と受台との間にあるボードがパンチ状態となり刃先がボードに食い込むことによりボードの切明けができる。必要に応じて刃先とハンドルが取り替え可能な電気設備におけるボードの穴あけ機具に係わるものである。
【０００５】
［発明実施の形態］
以下、本発明の詳細を適宜その実施例を示す図面を参照しっつ説明する。
図１は、本発明の実施例を示す電気設備工事におけるボードの穴あけ機具の本体の平面図と側面図ならびに立面図である。図２は受台の平面図と側面図ならびに立面図である。
【０００６】
［実施例］
図１に示すように、切刃５を支える切刃支持台４には切刃を支えるための溝が掘ってある。操作ハンドル２内にはナット３がしっかりと装着されている。そのナット部に全ネジボルト１が通されボルトの先端がボックス内に収められた図２の受台１のナット２にしっかりと食い込む、受台にはスプリング３が仕組まれており受台をボックス内で安定させる。操作ハンドルを操作することによって切刃と受台の間に挟まれたボードがサンドイッチ状態になり切断される仕組みである。
【０００７】
図１に示すように操作ハンドルは球状の物であるが長ナットに取り替え操作ハンドルをクリックハンドル式の物に交換することも容易である。
【０００８】
図２に示すように受台には円錐状の溝が掘ってあるがこれはボードにボルト芯を外からドライバー等で開けやすくするために配慮したものである。受台にはナットが収められているが底までは達せず途中で止まっている。スプリングは受台の内部から突き出ている。
【０００９】
［発明の効果］
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。すなわち、本発明によれば、ボックス内に受台を収めておけば外からボックスの芯にボルトの通る小さな穴を明けるだけで本体をセットし簡単に綺麗な穴が明けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例を示す電気設備工事におけるボードの穴あけ機具の平面図と側面図ならびに立面図である。
【図２】図２は、本発明の実施例を示す電気設備工事におけるボードの穴あけ機具の平面図と側面図ならびに立面図である。
【図１】
2004025423.tif 000003
【図２】
2004025423.tif 000004
(57)【要約】【課題】顔のしみ、目の下のくま、赤らみ、ほてり等の症状において投薬や手術をすることなく、日常使用している化粧品によって正常の皮膚に回復するビタミンＫ類とビタミンＥ配合の美肌化粧料を提供する。【解決手段】顔のしみ、目の下のくま、赤らみ、ほてり等は、ストレスや疲労更には紫外線等の影響を受けて毛細血管付近に発症する。タンパク質分解酵素によって引き起こされ毛細血管のうっ血や出血で発生したもので、これらを取り除くためには、毛細血管を引き締め弾力性のある毛細血管に戻し、血渋を和らげ繊維芽細胞のタンパク質分解酵素阻害剤を多く発生させなければならない。そのためには、ビタミンＫ類とビタミンＥを複合する化粧水、乳液、クリーム、ファンデーションに配合することにある。【選択図】      図１
2004196759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔のしみ、目の下のくま、赤らみ、ほてり等の症状を改善し、美肌を特徴とするビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料。
【請求項２】
化粧品にトコフェロール、甘草フラボノイド、セラミド、コラーゲン、フィトナディオン、ビタミンＣを含むことを特徴とする請求項１に記載のビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化粧品において使用頻度の高い化粧水、乳液、クリーム、ファンデーション等直接肌に塗布する化粧品において、後天的に疲労、ストレス等により顔面等に表れたしみ、目の下のくま、赤らみ、ほてり及び小じわ等を解消するビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
化粧品は従来舞台化粧品等を除いて主に女性が美しくなるためのもので諸種の方法で改善され、近年では化粧品は医薬品とは分離されているとはいえ肌の若返り、艶、滑らかさ、白肌等への改善に大いに進展している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
化粧をしても肌の艶や張りは改善されるものの、しみ、くすみ、くま、赤らみ、ほてり、小じわ等は改善どころか、コンシーラやファンデーションで隠す程度が精一杯と言える。しみ、くすみ、くま、赤らみ、ほてりにおいては初期の段階において根底から修復しておかなければ、タンパク質分解酵素によって毛細血管のうっ血や出血を引き起こしたり細胞間物質の悪化で、細胞の弾力性が弱くなったりして毛細血管に血渋が発生したりするもので、繊維芽細胞のストレスや紫外線等による疲労が基でタンパク質分解酵素阻害剤が少なくなったりするのが原因で悪化し、やがて、細胞間物質の弾力がなくなり細胞間にすき間が多くなり、しみ、くすみ、くま、赤らみ、ほてり、小じわの原因となるため意のままに化粧はできなくなる。
【０００４】
本発明は、以上の事情に鑑みて発明されたものであり、本発明の化粧料によって日ごろの手当を十分に行うことにより、心身共に向上を図れるビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、顔のしみ、目の下のくま、赤らみ、ほてり等の症状を改善することを特徴とする。しみ、目の下のくま、赤らみ、ほてりは、タンパク質分解酵素によって引き起こされた毛細血管のうっ血や出血で発生したものであり、これらを取り除くためは、毛細血管を引き締め弾力性のある毛細血管に戻し、血渋を和らげ繊維芽細胞のタンパク質分解酵素阻害剤を多く発生させ、細胞間物質に弾力を持たせなければならない。そのためには、ビタミンＫ類とビタミンＥを複合する化粧水、乳液、クリーム、ファンデーション等、直接肌に塗布する化粧品に多く配合することにより改善される。
【０００６】
また、請求項２の発明は、前記タンパク質分解酵素阻害剤を多く発生させるたため、化粧品にトコフェロール、甘草フラボノイド、セラミド、コラーゲン、フィトナディオン、ビタミンＣを含むことを特徴とする。特に、フィトナディオン（ビタミンＫ１）は毛細血管のうっ血を止め、トコフェロール（ビタミンＥ）は血行を促進するため、毛細血管を引き締め弾力性のある毛細血管に戻し、血渋を和らげ繊維芽細胞のタンパク質分解酵素阻害剤を多く発生させ、細胞間物質に弾力を持たせる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料の実施の形態を図面を参照して詳述する。図１は本発明のビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料の効能を説明するための皮下の想像図である。本発明のビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料を皮膚に塗布することにより、皮下の基底層４に達し血液の循環により、やがて毛細血管５及びその付近のしみ、しわ、赤らみ、くま、ほてり等が発生する位置に浸透する。化粧品には、化粧水、乳液、クリーム、ファンデーション等があるが何れも、しみ、しわ、赤らみ、くま、ほてり等は毛細血管５付近で多く発生するため根気強く継続的に皮膚に与えなければならない。図１の基底層４でもわかるように細胞が密なため保温しながら時間を掛けてビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料により回復させるものである。
【０００８】
次に、その調査結果を記述する。しみ、しわ、赤らみ、くま、ほてりの気になる３０代乃至５０代の女性に対して、各カテゴリー４０名で試験を行った。試験内容は、肌の活性の高まる睡眠前に本発明のビタミンＫ類とビタミンＥ複合の美肌化粧料を各カテゴリーの試験者の気になる部位に毎日塗布したところ、各カテゴリーで異なるが、カテゴリーの中で最も少ないものでも６２パーセント以上の試験者に症状の改善が見られた。中でも目の下のくまに対しては、８０パーセントの試験者に改善が見られた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているもので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１０】
本発明は、ビタミンＫ類とビタミンＥについての研究結果を提供しているが、ビタミンＫ類、特に、ビタミンＫ１は顕著な反応を示しており、血渋を和らげる繊維芽細胞のタンパク質分解酵素阻害剤を多く発生させ、細胞間物質に弾力を持たせるもので、中高年期に入ると疲労の蓄積やストレスによる影響が受けやすくなるためタンパク質分解酵素とタンパク質分解酵素阻害剤のバランスが崩れるため、しみ、しわ、赤らみ、くま、ほてり等が多くなるので、ビタミンＫ１を含めてビタミンＫ類により毛細血管及びその付近からのうっ血等を抑えることができる。また、ビタミンＥは血行をよくすることと、ビタミンＫ類との相性のよいことから、両者が相乗的に上記各カテゴリで行った試験のように、６２パーセント以上の改善が見られ、目の下のくまに対しては、８０パーセントの試験者に一人の障害もなく、症状の改善が見られたということは大きな成果といえる。
【００１１】
ビタミンＫ類及びビタミンＥのみならず、トコフェロール、甘草フラボノイド、セラミド、コラーゲン、フィトナディオン、ビタミンＣ等を複合させることにより、更に、吸収力や浸透力が高まると共に細胞の活力や新陳代謝等がよくなることから、更なる効果と回復時期の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】皮下の想像図。
【符号の説明】
１  角質層
２  顆粒層
３  有棘層
４  基底層
５  毛細血管
【図１】
2004196759.tif 000003
(57)【要約】【課題】燃焼により香りを生じさせる可燃性の香を、より取り扱い易い状態で提供できるようにする。【解決手段】可燃性の固形香１を粉砕して得られた太さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とし、かつ、長さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とする香粉砕物２に紙原料となる植物性繊維を加えて抄紙して得られた抄紙生成物を乾燥させてシート状をなすように構成されているシート状香３である。【選択図】図１
2004196774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性の固形香を粉砕して得られた太さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とし、かつ、長さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とする香粉砕物に紙原料となる植物性繊維を加えて抄紙して得られた抄紙生成物を乾燥させてシート状をなすように構成されていることを特徴とするシート状香。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート状をなし、燃焼させることにより香りを生じさせるシート状香に関する。
【背景技術】
【０００２】
線香やインセンスなどの燃焼させることにより香りを生じさせる固形香がある。これらは、その性状から、折れたり欠けたりし易く、そのまま気軽に携行し得るものではない。こうした固形香は、近年好まれるようになってきたアロマテラピーないしはリラクゼーションにあたり欠かせないものであることから、こうした固形香と同様の機能を持ちながら、より取り扱い易い、可燃性の香、つまり、燃焼により香りを生じさせるタイプの香が望まれるところであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、燃焼により香りを生じさせる可燃性の香を、より取り扱い易い状態で提供できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記問題点を解決するために、この発明にあっては、シート状香を、可燃性の固形香を粉砕して得られた太さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とし、かつ、長さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とする香粉砕物に紙原料となる植物性繊維を加えて抄紙して得られた抄紙生成物を乾燥させてシート状をなすように構成されているものとした。
【０００５】
かかるシート状香は、折り畳んだり、丸めたりすることが容易にできることから、携行などの取り扱いが容易である。使用者において、所望の大きさに切断して、必要な分づつ使用することもできる。
【０００６】
また、着色や印刷（シルクスクリーン印刷など）、箔押しなどの意匠性を高める加工を容易になすことができる。
【０００７】
また、所望の形のシート状をなすように、抜き型などを用いた切断加工がし易い。
【０００８】
また、帯状をなすように裁断して、ロール状に巻き取って提供などすることもできる。このようにした場合には、使用者において、所望の長さ分引き出し切断して、必要な分づつ使用することができる。
【０００９】
かかるシート状香は、可燃性の固形香の香粉砕物に紙原料となる植物繊維を加えてなす抄紙を通じて得られるものであることから、適切に燃焼し、また、この燃焼によって前記固形香を燃焼させた場合と同様の香りを生じさせる。
【００１０】
紙に香料を染み込ませたものを検討してみたが、このようにした場合、火を付けた後それを吹き消すと火種も消えてしまい徐々に燃焼しながら継続的に香りを生じさせるものとはならならなかった。
【００１１】
シガレットペーパーに香料を染み込ませたものを検討してみたが、このようにした場合、紙の燃えたにおいが強く生じ、燃焼させて使う香としては利用しがたいものであった。
【００１２】
香料をマイクロカプセルに入れてシルクスクリーン印刷で紙に付着させたものを検討してみたが、このようにした場合、紙の燃えたにおいとマイクロカプセルの素材臭とが強く生じ、燃焼させて使う香としては利用しがたいものであった。
【００１３】
可燃性の固形香の製造過程中における粘土状の中間生成物に紙原料となる植物性繊維を加え抄紙する方法も検討してみたが、漉いている過程において中間生成物が漉き落ちてしまいうまくいかなかった。
【００１４】
こうしたことから、可燃性の固形香を粉砕して得られた香粉砕物に紙原料となる植物性繊維を加えて抄紙する方法に行き着いた。これにより得られたシート状香は、火がつきやすく、また、火を吹き消した後に火種がなくなり難く、徐々に燃焼しながら継続的に香りを生じさせた。余分なにおいも生じさせることがなかった。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、燃焼により香りを生じさせる可燃性の香を、より取り扱い易い状態で提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、実施の形態にかかるシート状香３の製造工程を示している。
【００１７】
まず、可燃性の固形香１を粉砕する。こうした固形香１としては、典型的には、線香１ｂ、インセンス１ａなどを用いることができる。例えば、タブの木の粉を１５〜２０重量％、それ以外の木粉を６０〜７０重量％、香料を５〜１０重量％の割合で混練させたものを成形・乾燥させて得られた固形香１を使用する。そして前記粉砕によって、太さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とし、かつ、長さを２０μｍ〜２００μｍの範囲とする香粉砕物２を生成する。香粉砕物２の大きさがこの範囲より大きいと抄紙過程において空気が入り込みできあがったシート状香３につけた火が消えやすくなってしまうことが認められた。
【００１８】
次いで、水に香粉砕物２と紙原料となる植物性繊維とを加え、これらを漉き上げる抄紙をなす。典型的には、香粉砕物２と植物性繊維とは、香粉砕物２が９０〜９５重量％、植物性繊維が５〜１０重量％を占めるように配合される。植物性繊維としては、和紙原料となる植物性繊維（こうぞ、みつまたなど）を用いることができる。香粉砕物２の配合量が前記量より少ないと、できあがったシート状香３が速く燃え尽きてしまったり、また、火種が消えやすいことが認められた。
【００１９】
かかる抄紙は、抄造器又は手漉きによってなすことができる。この抄紙によって香粉砕物２は絡み合った植物性繊維間に捕捉され、水に加えた香粉砕物２のほとんどを抄紙生成物に含めさせることができる。
【００２０】
このようにして得られた抄紙生成物を乾燥させることにより、シート状香３が得られる、乾燥後にプレスを加えて成形すれようにすればシート状香３の形状を平坦に整えることができる。乾燥は、典型的には、天日乾燥により、また、プレスは、典型的には、ローラプレスにより、なされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】シート状香３の製造工程図
【符号の説明】
【００２２】
１  固形香
２  香粉砕物
３  シート状香
【図１】
2004196774.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の家庭での灯油などの給油作業では、２．タンクの口と３．ポンプのパイプに８．隙間ができ、タンク内の灯油などのニオイ漏れや蒸発のため、給油ごとに３．給油ポンプを１．タンクから取り出さなくてはならず、そのために毎回閉まったりしなくてはならず不便があった。ポンプの太さもさまざまで、それらに対応する後付けするものはなかった。【解決手段】５．収縮材料で、４．ポンプのパイプと２．タンクの口の８．隙間を埋め、タンク内の灯油などのニオイ漏れや蒸発などを防ぐ。それにより給油後のポンプの処理を楽にする。【選択図】  図１１
2004196390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易ポンプキャップ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、主に家庭で使用される灯油用などのタンクと給油ポンプとの隙間を埋めるキャップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図５のように主に家庭で灯油などを１．タンクからストーブなどのタンクへ給油するときには、３．給油ポンプを他の場所（ケースや袋など）から取り出し、２．タンクの口に入れて給油作業を行っていた。作業終了後は灯油などが付着した３．給油ポンプを再び他の場所（ケースや袋）などに保管しておかなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の３．給油ポンプと１．タンクでは、図６に示すように２．タンクの口と３．給油ポンプとの間に８．隙間ができてしまい、そこからタンク内の灯油などのニオイ漏れや蒸発したりする。そのため作業終了後には、３．給油ポンプを２．タンクの口から取り出し、別の場所（ケースや袋など）で保管しなくてはならなかった。３．給油ポンプを別の場所に移動させる場合、３．給油ポンプには灯油などが付着しており、移動時に手や周辺を汚す危険性があった。また、給油作業のたびに３．給油ポンプを準備しなくてはならず大変不便であった。さらに３．給油ポンプの太さや２．タンクの口の大きさもさまざまで、それらに対応でき、なおかつ簡易的に８．隙間を埋めるものはなかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図３のような２．タンクの口より大きい大きさで、３．給油ポンプが通る穴が開いた、スポンジのような収縮可能な材料で、３．給油ポンプと２．タンクの口の８．隙間を埋め、図１１のようにタンク内の灯油などのニオイ漏れや蒸発などを防ぐ。材料の大きさが２．タンクの口より大きく、なおかつ収縮可能なので、５．収縮材料より小さい２．タンクの口に押し込んだときに、３．給油ポンプの太さの違いにより生じる余分な８．隙間を埋めることができ、さまざまな２．タンクの口の大きさや３．給油ポンプの太さにも対応できる。また、５．収縮材料には３．給油ポンプを通すための６．切れ目があるので、図２のように両端が太くなっているものや、変わった形状の３．給油ポンプにも取り付けることが可能である。埋め込んだ後は図４のように真ん中に穴の開いた７．キャップをすることにより、５．収縮材料と２．タンクの口を固定し５．収縮材料がずれないようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明は、図７のように４．ポンプのパイプ部分に穴の開いた７．キャップをくぐらせ、その後の適度な高さに、５．収縮材料の６．切れ目から、５．収縮材料を取り付けて、図１０になるように、２．タンクの口に５．収縮材料と４．ポンプのパイプを押し込み、５．収縮材料が途中まで入ったら穴の開いた７．キャップを２．タンクの口に締めつけ、図１２のように５．収縮材料を２．タンクの口と７．キャップの間に挟み固定するだけである。
【０００６】
【実施例】
図５は、本発明品を取り付けた状態の図である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造および実施形態で、５．収縮材料を４．ポンプのパイプに取り付け、２．タンクの口に押し込むことにより、２．タンクの口の大きさやポンプの太さに関係なく、４．ポンプのパイプと２．タンクの口との８．隙間を埋め、タンク内の灯油などのニオイ漏れや蒸発を防ぐことができる。８．隙間を埋める穴の開いた７．キャップを締めることにより、タンクが転倒しても被害を少なくすることが可能となる。それにより給油作業終了後、毎回３．給油ポンプを１．タンクから取り出す必要がなくなり、３．給油ポンプを取り出すことによる手や周辺への汚れの回避、３．給油ポンプを１．タンクに入れたままにすることにより３．給油ポンプをいちいち取り出さなければならないというわずらわしさから開放される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の灯油などのタンク図である。
【図２】本発明の給油ポンプ図である。
【図３】本発明の収縮材料図である。
【図４】本発明のキャップ図である。
【図５】本発明のタンクとポンプの隙間図である。
【図６】本発明のタンクとポンプの隙間拡大図である。
【図７】本発明のポンプにキャップ及び収縮材料を取り付けた図である。
【図８】本発明のポンプにキャップ及び収縮材料を取り付けた拡大図である。
【図９】本発明のタンクの口に収縮材料を入れた状態の図である。
【図１０】本発明の取り付け状態図である。
【図１１】本発明の取り付け状態拡大図である。
【図１２】本発明のタンクの口、収縮材料およびキャップの取り付け断面図である。
【符号の説明】
１．タンク
２．タンクの口
３．給油ポンプ
４．ポンプのパイプ
５．収縮材料
６．切れ目
７．キャップ
８．隙間
【図１】
2004196390.tif 000003
【図２】
2004196390.tif 000004
【図３】
2004196390.tif 000005
【図４】
2004196390.tif 000006
【図５】
2004196390.tif 000007
【図６】
2004196390.tif 000008
【図７】
2004196390.tif 000009
【図８】
2004196390.tif 000010
【図９】
2004196390.tif 000011
【図１０】
2004196390.tif 000012
【図１１】
2004196390.tif 000013
【図１２】
2004196390.tif 000014