(57)【要約】【課題】各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される顧客情報、口座情報などの各種情報を各情報種別に従って１つの統一した共通形式の情報に変換しておくことにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システムを提供する。【解決手段】各銀行において使用されている顧客情報、口座情報などの各銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この変換された共通形式情報を共通形式情報データベースに登録管理し、各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたる例えば名寄せなどのサービスを含む処理を実施するに当っては、所望の銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて名寄せなどのサービスの処理を実施する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システムであって、
各銀行において使用されている各銀行独自情報を共通形式情報に変換する情報変換手段と、
この変換された共通形式情報を登録管理する共通形式情報データベースと、
各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記情報変換手段により共通形式情報に変換し、この共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施する検索実施手段と
を有することを特徴とする銀行統合支援システム。
【請求項２】
複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システムであって、
前記共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理する共通形式規定手段と、
各銀行において使用されている各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理する銀行独自情報管理手段と、
各銀行において使用されている銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得する情報取得手段と、
この取得した銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を前記管理されている各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定する情報種別判定手段と、
この判定した情報種別に基づいて前記共通形式規定手段に管理されている共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて前記銀行独自情報を共通形式情報に変換する情報変換手段と、
この変換された共通形式情報をその情報種別毎に登録管理する共通形式情報データベースと、
各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記情報変換手段により前記共通形式情報に変換し、この共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施する検索実施手段と
を有することを特徴とする銀行統合支援システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、各銀行において異なる形式の伝票に異なる形式で記載された内容を光学的に文字認識して情報の内容を銀行の識別情報とともに取得する光学文字認識手段を有することを特徴とする請求項２記載の銀行統合支援システム。
【請求項４】
前記検索実施手段は、前記処理が名寄せである場合には、この名寄せの基となる個人名、世帯名、外部情報、系列名の１つ以上またはその他の情報を含む名寄せ基本情報を前記情報変換手段により前記共通形式の名寄せ基本情報に変換し、この共通形式の名寄せ基本情報で前記共通形式情報データベースを検索し、当該共通形式の名寄せ基本情報に関連する関連情報を集計し、この集計した関連情報に基づいて前記名寄せ処理を実施する名寄せ実施手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の銀行統合支援システム。
【請求項５】
前記各種情報は、顧客情報、口座情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の銀行統合支援システム。
【請求項６】
複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援方法であって、
各銀行において使用されている各銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この変換された共通形式情報を共通形式情報データベースに登録管理し、
各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記共通形式情報に変換し、この共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索し、該共通形式情報に関連する関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施すること
を特徴とする銀行統合支援方法。
【請求項７】
複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援方法であって、
前記共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理し、
各銀行において使用されている各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理し、
各銀行において使用されている銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得し、
この取得した銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を前記管理されている各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定し、
この判定した情報種別に基づいて前記共通形式規定手段に管理されている共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて前記銀行独自情報を共通形式情報に変換し、
この変換された共通形式情報をその情報種別毎に共通形式情報データベースに登録管理し、
各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記共通形式情報に変換し、この共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施すること
を特徴とする銀行統合支援方法。
【請求項８】
前記銀行独自情報の内容の取得処理は、各銀行において異なる形式の伝票に異なる形式で記載された内容を光学的に文字認識して情報の内容を銀行の識別情報とともに取得することを特徴とする請求項７記載の銀行統合支援方法。
【請求項９】
前記実施処理は、前記処理が名寄せである場合には、この名寄せの基となる個人名、世帯名、外部情報、系列名の１つ以上またはその他の情報を含む名寄せ基本情報を前記情報変換手段により前記共通形式の名寄せ基本情報に変換し、この共通形式の名寄せ基本情報で前記共通形式情報データベースを検索し、当該共通形式の名寄せ基本情報に関連する関連情報を集計し、この集計した関連情報に基づいて前記名寄せ処理を実施することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の銀行統合支援方法。
【請求項１０】
前記各種情報は、顧客情報、口座情報を含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の銀行統合支援方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の銀行統合支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能な銀行統合支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の銀行を１つの銀行に統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される例えば顧客情報、口座情報を含む各種情報を各情報種別に従って１つの統一した共通形式の情報に変換しておくことにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システム、方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融業界、特に銀行においては合併、経営統合が頻繁に行われ、そのためのシステム統合が大規模に進められている。このようなシステム統合は場合によっては銀行業務に対して多大な影響を与えるため、適確かつ効率的に行うことが重要である。
【０００３】
このような銀行統合の目的は、システム統合によるＩＴコストの削減や店舗、設備、人員削減などによるコストを削減することであるとともに、また投資信託、保険、運用性商品、マルチチャネル（ＷＥＢ、コールセンタ）、ＣＲＭ、チェックトランケーション、マルチペイントなどのような戦略的サービスをタイムリーに提供することである。
【０００４】
しかしながら、現在の銀行統合では、システム統合に莫大な費用がかかり、ＩＴコスト削減効果を出せなかったり、システム統合と店舗、設備、人員削減を計画的に連動させて実施することができていない。また、統合前のシステム資産に引きづられ、機能の改造や拡張が思うように実施できなかったり、システム統合が優先され、マルチチャネル、ＣＲＭの対応、チェックトランケーション、マルチペイントなどの機能拡充が先送りされている。
【０００５】
従来の銀行システムの統合方法として、例えばＡ銀行とＢ銀行（以下、Ａ行、Ｂ行などのように称する）の両行のシステムを並存させて、リレーコンピュータ（以下、ＲＣと略称する）により両行のシステム間を連携させるＲＣ接続方式がある。このＲＣ接続方式は、既存のシステム資産を流用する部分が多いため、システム統合のための開発基幹や開発工数が少ないという利点がある。また、銀行システムの従来の統合方法として、残存システムに廃止システムのデータや機能を移行させ、残存システムですべてのサービスを実現する片寄せ方式がある。この片寄せ方式は、システムの運用や維持のコストは統合前よりも小さくできるという利点がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
【非特許文献１】
日経コンピュータ、２００２年８月２６日号、ｐ．４３−４５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の銀行システムの統合方式のうち、ＲＣ接続方式は、両システムの整合性維持が難しく、新規機能の拡充や既存機能の改造の工数が大きいという問題や、また設備が二重に必要であり、システム全体が複雑で運用・維持コストが大きいという問題がある。
【０００８】
一方、従来の片寄せ方式は、廃止システムのデータや機能の移行の工数が非常に大きいという問題や、短期間で大規模な開発や作業を実施するため、移行作業自体のリスクが大きいという問題、更には新規機能の拡充や既存機能の改造の工数は比較的小さいが、既存システムの資産による制約が残るという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される顧客情報、口座情報などの各種情報を各情報種別に従って１つの統一した共通形式の情報に変換しておくことにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システムであって、各銀行において使用されている各銀行独自情報を共通形式情報に変換する情報変換手段と、この変換された共通形式情報を登録管理する共通形式情報データベースと、各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記情報変換手段により共通形式情報に変換し、この共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施する検索実施手段とを有することを要旨とする。
【００１１】
請求項１記載の本発明にあっては、各銀行において使用されている各銀行独自情報を共通形式情報に変換して共通形式情報データベースに登録管理し、各銀行で異なる形式で使用の所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて処理を実施するため、従来、行員が旧両行のシステム端末を用いて手作業で行っていたサービス統合作業を迅速、正確、かつ効率的に行うことができ、統合作業をトラブルなく円滑に行うことができる。
【００１２】
また、請求項２記載の本発明は、複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式の情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システムであって、前記共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理する共通形式規定手段と、各銀行において使用されている各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理する銀行独自情報管理手段と、各銀行において使用されている銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得する情報取得手段と、この取得した銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を前記管理されている各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定する情報種別判定手段と、この判定した情報種別に基づいて前記共通形式規定手段に管理されている共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて前記銀行独自情報を共通形式情報に変換する情報変換手段と、この変換された共通形式情報をその情報種別毎に登録管理する共通形式情報データベースと、各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記情報変換手段により前記共通形式情報に変換し、この任意の情報の共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施する検索実施手段とを有することを要旨とする。
【００１３】
請求項２記載の本発明にあっては、共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理し、各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理し、銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得し、この銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定し、この情報種別に基づき共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報をその情報種別毎に共通形式情報データベースに登録管理し、また所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施するため、従来、行員が旧両行のシステム端末を用いて手作業で行っていたサービス統合作業を迅速、正確、かつ効率的に行うことができ、統合作業をトラブルなく円滑に行うことができる。
【００１４】
更に、請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記情報取得手段が、各銀行において異なる形式の伝票に異なる形式で記載された内容を光学的に文字認識して情報の内容を銀行の識別情報とともに取得する光学文字認識手段を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項３記載の本発明にあっては、各銀行において異なる形式の伝票に異なる形式で記載された内容を光学的に文字認識して情報の内容を取得する。
【００１６】
請求項４記載の本発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記検索実施手段が、前記処理が名寄せである場合には、この名寄せの基となる個人名、世帯名、外部情報、系列名の１つ以上またはその他の情報を含む名寄せ基本情報を前記情報変換手段により前記共通形式の名寄せ基本情報に変換し、この共通形式の名寄せ基本情報で前記共通形式情報データベースを検索し、当該共通形式の名寄せ基本情報に関連する関連情報を集計し、この集計した関連情報に基づいて前記名寄せ処理を実施する名寄せ実施手段を有することを要旨とする。
【００１７】
また、請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記各種情報が、顧客情報、口座情報を含むことを要旨とする。
【００１８】
更に、請求項６記載の本発明は、複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援方法であって、各銀行において使用されている各銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この変換された共通形式情報を共通形式情報データベースに登録管理し、各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記共通形式情報に変換し、この共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施することを要旨とする。
【００１９】
請求項６記載の本発明にあっては、各銀行において使用されている各銀行独自情報を共通形式情報に変換して共通形式情報データベースに登録管理し、各銀行で異なる形式で使用の所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて処理を実施するため、従来、行員が旧両行のシステム端末を用いて手作業で行っていたサービス統合作業を迅速、正確、かつ効率的に行うことができ、統合作業をトラブルなく円滑に行うことができる。
【００２０】
請求項７記載の本発明は、複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理される銀行独自情報を情報種別に従って１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援方法であって、前記共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理し、各銀行において使用されている各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理し、各銀行において使用されている銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得し、この取得した銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を前記管理されている各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定し、この判定した情報種別に基づいて前記共通形式規定手段に管理されている共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて前記銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この変換された共通形式情報をその情報種別毎に共通形式情報データベースに登録管理し、各銀行でそれぞれ異なる形式で使用されている所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を前記共通形式情報に変換し、この任意の情報の共通形式情報で前記共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施することを要旨とする。
【００２１】
請求項７記載の本発明にあっては、共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理し、各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理し、銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得し、この銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定し、この情報種別に基づき共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報をその情報種別毎に共通形式情報データベースに登録管理し、また所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施するため、従来、行員が旧両行のシステム端末を用いて手作業で行っていたサービス統合作業を迅速、正確、かつ効率的に行うことができ、統合作業をトラブルなく円滑に行うことができる。
【００２２】
また、請求項８記載の本発明は、請求項７記載の発明において、前記銀行独自情報の内容の取得処理が、各銀行において異なる形式の伝票に異なる形式で記載された内容を光学的に文字認識して情報の内容を銀行の識別情報とともに取得することを要旨とする。
【００２３】
請求項８記載の本発明にあっては、各銀行において異なる形式の伝票に異なる形式で記載された内容を光学的に文字認識して情報の内容を取得する。
【００２４】
更に、請求項９記載の本発明は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の発明において、前記実施処理が、前記処理が名寄せである場合には、この名寄せの基となる個人名、世帯名、外部情報、系列名の１つ以上またはその他の情報を含む名寄せ基本情報を前記情報変換手段により前記共通形式の名寄せ基本情報に変換し、この共通形式の名寄せ基本情報で前記共通形式情報データベースを検索し、当該共通形式の名寄せ基本情報に関連する関連情報を集計し、この集計した関連情報に基づいて前記名寄せ処理を実施することを要旨とする。
【００２５】
請求項１０記載の本発明は、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の発明において、前記各種情報が、顧客情報、口座情報を含むことを要旨とする。
【００２６】
また、請求項１１記載の本発明は、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の銀行統合支援方法をコンピュータ実行可能な銀行統合支援プログラムとしてコンピュータに実行させることを要旨とする。
【００２７】
請求項１１記載の本発明にあっては、銀行統合支援識別方法を銀行統合支援プログラムとして例えば記録媒体などに記録してコンピュータに実行させるため、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る銀行統合支援システムの構成を示すブロック図である。同図に示す銀行統合支援システムは、複数の銀行を１つに統合するに当り既存システムを残したまま各銀行においてそれぞれ異なる形式で作成管理または使用される顧客情報を含む銀行独自情報を１つの統一した共通形式情報に変換することにより銀行の統合を支援する銀行統合支援システムである。なお、本実施形態では、前記銀行独自情報として顧客情報を対象とするが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば口座情報やその他の情報も適用可能である。また、図１の実施形態では、Ａ行とＢ行を統合する場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものでなく、２行以上の複数の銀行に適用し得るものであり、３行以上でも適用できることは勿論のことである。更に、図１では、Ａ行用の構成要素には、数字の符号の最後に大文字でＡまたはＢを付与して、どちらの銀行に属する構成要素であるかが明確に判るように示している。
【００２９】
図１においては、Ａ行用勘定系システム１ＡおよびＢ行用勘定系システム１Ｂは、Ａ行およびＢ行においてそれぞれ顧客情報や口座情報などの各種情報を通常の形式、すなわちＡ行ではＡ行の独自の形式でまたはＢ行ではＢ行の独自の形式で各種情報を作成、使用、管理、処理している部分である。すなわち、同図に示すように、Ａ行用勘定系システム１Ａでは、独自形式の顧客情報（ＣＩＦ）として例えばａ１，ａ２，ａ３，ａ４があり、顧客情報以外の情報として例えばａ５，ａ６，ａ７，ａ８が存在することを示し、Ｂ行用勘定系システム１Ｂでは、独自形式の顧客情報（ＣＩＦ）として例えばｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４があり、顧客情報以外の情報として例えばｂ５，ｂ６，ｂ７，ｂ８が存在することを示している。これらの各種情報は、Ａ行用勘定系システム１ＡおよびＢ行用勘定系システム１Ｂからそれぞれインタフェース３Ａおよびインタフェース３Ｂによって引き出されて、ＸＭＬフィルタリング部５ＡおよびＸＭＬフィルタリング部５Ｂに出力される。なお、このインタフェース３Ａ，３Ｂでは、顧客情報ａ１，ａ２，ａ３，ａ４やｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４のみでなく、顧客情報以外の情報ａ５，ａ６，ａ７，ａ８やｂ５，ｂ６，ｂ７，ｂ８も引き出されて、ＸＭＬフィルタリング部５Ａ，５Ｂに供給される。
【００３０】
ＸＭＬフィルタリング部５ＡおよびＸＭＬフィルタリング部５Ｂは、それぞれインタフェース３Ａ，３Ｂからの顧客情報ａ１，ａ２，ａ３，ａ４やｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４および顧客情報以外の情報ａ５，ａ６，ａ７，ａ８やｂ５，ｂ６，ｂ７，ｂ８を受け取ると、これらの情報のうち、Ａ行用顧客情報ａ１，ａ２，ａ３，ａ４、Ｂ行用顧客情報ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４のみを取り出して、ＸＭＬ化し、顧客情報管理部７に出力する。
【００３１】
顧客情報管理部７は、ＸＭＬフィルタリング部５Ａ，５Ｂから供給されるＡ行およびＢ行用の顧客情報、すなわちＡ行用顧客情報ａ１，ａ２，ａ３，ａ４、Ｂ行用顧客情報ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４などを全体的に管理するとともに、各部からのアクセスを管理、制限し、ＸＭＬのパージング、データ取得を仲介し、データを取り出す。この顧客情報管理部７で管理されているＡ行用顧客情報ａ１，ａ２，ａ３，ａ４、Ｂ行用顧客情報ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４などの顧客情報は、メタデータ作成部１１により収集され、メタデータ作成部１１において本システムで利用するためのメタデータ、すなわち両行の顧客情報をマージしたメタデータを作成するための情報が取得されてメタデータが作成され、このメタデータはメタデータデータベース１３に登録管理される。また、このようにメタデータデータベース１３に登録されたメタデータからメタデータを検索するためのメタデータインデックスも作成され、メタデータインデックスデータベース２１に登録管理される。
【００３２】
また、顧客情報管理部７は、例えばＡ行用勘定系システム１ＡやＢ行用勘定系システム１Ｂからの情報取得要求に応じて参照機能部２５を介してデータ取得部１５にアクセスし、データ取得部１５に対して情報取得要求を送る。データ取得部１５は、この情報取得要求に応じてメタデータインデックスデータベース２１に登録されたメタデータインデックスを参照してメタデータデータベース１３から必要な情報を取得し、参照機能部２５を介して顧客情報管理部７に返送する。
【００３３】
また、データ取得部１５は、メタデータを解析して、名寄せを行うために必要な情報もメタデータデータベース１３から取得し、名寄せ結果データ１７ａ〜１７ｎとして出力する。なお、この名寄せ結果データ１７ａ〜１７ｎは、メタデータ作成処理部１９ａ〜１９ｎを介してメタデータインデックスデータベース２１にフィードバックされ、メタデータインデックスに反映される。
【００３４】
なお、Ａ行用勘定系システム１ＡおよびＢ行用勘定系システム１Ｂには、それぞれＡ行用旧ＣＲＭ部３５ＡおよびＢ行用旧ＣＲＭ部３５Ｂが接続され、Ａ行用の旧ＣＲＭおよびＢ行用の旧ＣＲＭが行われている。
【００３５】
また、顧客情報管理部７には、分析用インタフェース２７ａおよび分析用インタフェース２７ｂを介してＣＲＭシステム２９および他システム３１がそれぞれ接続されているが、他システム３１は銀行に必要な他のシステムや将来構築されるであろう新商品等、銀行の顧客情報を必要とする様々なシステムである。そして、ＣＲＭシステム２９および他システム３１には、それぞれのシステムに必要な顧客情報が分析用インタフェース２７ａ，２７ｂを介して供給されるようになっている。図１の例では、ＣＲＭシステム２９に対しては分析用インタフェース２７ａを介して顧客情報ａ２，ｂ３が供給され、他システム３１には分析用インタフェース２７ｂを介して顧客情報ａ４が供給されている。
【００３６】
図１に示す実施形態のインタフェース３Ａ，３Ｂ、ＸＭＬフィルタリング部５Ａ，５Ｂ、顧客情報管理部７、メタデータ作成部１１、データ取得部１５、メタデータ作成処理部１９、参照機能部２５などからなる銀行統合支援システムは、図２に示す口座情報管理システム１００に含まれているものである。特に、図２に示す口座情報管理サーバ１０５および検索エンジン１１５により実現されるものである。また、図１に示したメタデータデータベース１３およびメタデータインデックスデータベース２１は、それぞれ図２ではメタデータデータベース１０７および検索情報・インデックスデータベース１１３として図示されている。なお、図２では、これらのデータベース以外に口座情報データベース１０９、顧客基本情報データベース１１１も図示されている。
【００３７】
図２において、口座情報管理システム１００は、旧Ａ行ネットワーク５７Ａを介して旧Ａ行基幹システム５１Ａに接続されるとともに、また旧Ｂ行ネットワーク５７Ｂを介して旧Ｂ行基幹システム５１Ｂに接続され、両行用システム間の連携を制御する中継サーバ１０１、この中継サーバ１０１にネットワーク１０３を介して接続された口座情報管理サーバ１０５、この口座情報管理サーバ１０５に接続されたメタデータデータベース１０７、口座情報データベース１０９、顧客基本情報データベース１１１、検索情報・インデックスデータベース１１３、これらの各データベースに対する検索を行う検索エンジン１１５を有する。
【００３８】
また、旧Ａ行基幹システム５１Ａには旧Ａ行顧客情報データベース５３Ａおよび旧Ａ行勘定元帳データベース５５Ａが接続され、旧Ｂ行基幹システム５１Ｂには旧Ｂ行顧客情報データベース５３Ｂおよび旧Ｂ行勘定元帳データベース５５Ｂが接続されている。旧Ａ行ネットワーク５７Ａには旧Ａ行ＡＴＭ５９Ａ、旧Ａ行システム端末６１Ａ、旧Ｂ行システム端末６１Ｂが接続され、旧Ｂ行ネットワーク５７Ｂには旧Ｂ行ＡＴＭ５９Ｂ、旧Ａ行システム端末６１Ａ、旧Ｂ行システム端末６１Ｂが接続されている。
【００３９】
更に、ネットワーク１０３にはＡ行側に設けられた口座管理端末６３とＢ行側に設けられた口座管理端末６３が接続されるとともに、新規拡張システム群１１７が接続され、旧両行のシステムの制約を受けずに新規システムの拡張を実施し得るようになっている。
【００４０】
図２に示す口座情報管理システム１００は、Ａ行およびＢ行をそれぞれのサービスを維持しながら統合するために、中継サーバ１０１上に新規にネットワーク１０３を介して口座情報管理サーバ１０５を配置し、この口座情報管理サーバ１０５に対して旧Ａ行基幹システム５１Ａおよび旧Ｂ行基幹システム５１Ｂの既存システムから顧客情報、口座情報を受信し、前記共通形式情報に変換して保持し、これにより旧両行システムの口座情報、顧客情報を統一的に管理するものである。また、行員業務に対しては口座管理情報にアクセスする旧Ａ行システム端末６１Ａ、旧Ｂ行システム端末６１Ｂなどを提供し、融資審査における顧客検索、名寄せ等、従来、旧両行の旧Ａ行システム端末６１Ａ、旧Ｂ行システム端末６１Ｂを同時に利用して行員が行っていた作業を自動化している。
【００４１】
また、図２の口座情報管理システム１００は、合併前両行のシステムを存続させ、口座情報管理サーバ１０５を配置した中継サーバ１０１により両行システムを接続し、顧客向けサービス、行員向けサービスの統合を実施している。なお、図２の口座情報管理システム１００を用いて両行を統合した後には、図３に示すように、サービスを止めることなく、旧Ａ行への片寄せ作業を実施する。すなわち、旧Ｂ行からの口座情報、顧客情報の移行が完了した後、旧Ｂ行の旧Ｂ行基幹システム５１Ｂや旧Ｂ行システム端末６１Ｂなどを廃止し、片寄せ作業を実施する。
【００４２】
中継サーバ１０１は、旧行システムを跨ったオンライン処理の電文伝送の実施、例えば旧Ａ行ＡＴＭ５９Ａから旧Ｂ行口座の入出金処理の実施、旧行システムから送られてくる顧客情報および口座情報の差分情報の口座情報管理サーバ１０５への転送、旧行システムで使用される文字コードの口座情報管理サーバ１０５の文字コードへの変換などの機能を有する。
【００４３】
更に、口座情報管理サーバ１０５は、旧両行システムから送られてくる口座情報、顧客情報を統一的な前記共通形式情報に変換して保持するとともに、機械的に統一化が困難な情報は検索情報としてフリーテキスト形式で保持する。また、口座情報管理サーバ１０５は、検索エンジン１１５を利用して検索情報から口座情報および顧客情報を検索するための検索用インデックスを作成する。更に、口座情報管理サーバ１０５は、顧客番号をキーに顧客情報を検索したり、顧客情報に保持される口座情報のリンク情報から関連口座情報を検索したり、検索エンジン１１５を利用してキーワードから関連する顧客情報、口座情報を検索する。
【００４４】
更に詳しく説明すると、本実施形態の銀行統合支援システムは、旧両行システムから送られてくる口座情報、顧客情報などの各種情報を統一的な前記共通形式情報に変換するために共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理する共通形式規定手段と、旧両行システムにおいて独自形式で使用されている各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理する銀行独自情報管理手段と、旧両行システムにおいて使用されている銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得する情報取得手段と、この取得した銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を前記管理されている各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定する情報種別判定手段と、この判定した情報種別に基づいて前記共通形式規定手段に管理されている共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて前記銀行独自情報を共通形式情報に変換する情報変換手段と、この変換された共通形式情報をその情報種別毎に登録管理する共通形式情報データベースとを有する。
【００４５】
そして、旧両行でそれぞれ異なる形式で使用されている任意の情報に対して両行間にわたる例えば名寄せなどのようなサービスを含む処理を実施するに当っては、前記任意の情報を前記情報変換手段により共通形式情報に変換し、この任意の情報の共通形式情報で共通形式情報データベースを検索し、前記任意の情報の共通形式情報に関連する関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施するようになっている。
【００４６】
例えば、この処理が名寄せである場合には、この名寄せの基となる個人名、世帯名、外部情報、系列名の１つ以上またはその他の情報を含む名寄せ基本情報を前記情報変換手段により前記共通形式の名寄せ基本情報に変換し、この共通形式の名寄せ基本情報で前記共通形式情報データベースを検索し、当該共通形式の名寄せ基本情報に関連する関連情報を集計し、この集計した関連情報に基づいて名寄せ処理を実施する。
【００４７】
また、前記情報取得手段は、旧両行において異なる形式の伝票に異なる形式で記載された内容を光学的に文字認識して情報の内容を銀行の識別情報とともに取得する光学文字認識手段を有し、この手段としては例えばＯＣＲやスキャナなどが使用される。
【００４８】
すなわち、本実施形態の銀行統合支援システムでは、共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理するとともに、各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理しておき、銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得すると、この銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定し、この情報種別に基づき共通形式情報の形式および内容を取得する。
【００４９】
それから、この共通形式情報の形式および内容に基づいて銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報をその情報種別毎に共通形式情報データベースに登録管理する。
【００５０】
また、所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたる例えば名寄せなどのサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施する。このようにして、従来、行員が旧両行のシステム端末を用いて手作業で行っていたサービス統合作業を迅速、正確、かつ効率的に行うことができ、統合作業をトラブルなく円滑に行うことができる。
【００５１】
なお、上記実施形態の銀行統合支援システムの処理手順をプログラムとして例えばＣＤやＦＤなどの記録媒体に記録して、この記録媒体をコンピュータシステムに組み込んだり、または記録媒体に記録されたプログラムを通信回線を介してコンピュータシステムにダウンロードしたり、または記録媒体からインストールし、該プログラムでコンピュータシステムを作動させることにより、銀行統合支援システムとして機能させることができることは勿論であり、このような記録媒体を用いることにより、その流通性を高めることができるものである。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各銀行において使用されている各銀行独自情報を共通形式情報に変換して共通形式情報データベースに登録管理し、各銀行で異なる形式で使用の所望の情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して共通形式の関連情報を取得し、この関連情報に基づいて処理を実施するので、従来、行員が旧両行のシステム端末を用いて手作業で行っていたサービス統合作業を迅速、正確、かつ効率的に行うことができ、統合作業をトラブルなく円滑に行うことができる。
【００５３】
また、本発明によれば、共通形式情報の形式および内容を各情報種別に従って規定して管理し、各銀行独自情報の内容を各銀行毎の各情報種別毎に管理し、銀行独自情報の内容を銀行の識別情報とともに取得し、この銀行独自情報の内容および銀行の識別情報を各銀行毎の各情報種別毎の銀行独自情報の内容と照合して、該銀行独自情報の情報種別を判定し、この情報種別に基づき共通形式情報の形式および内容を取得し、この共通形式情報の形式および内容に基づいて銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報をその情報種別毎に共通形式情報データベースに登録管理し、また所望の銀行独自情報に対して複数の銀行間にわたるサービスを含む処理を実施するに当っては、該所望の銀行独自情報を共通形式情報に変換し、この共通形式情報で共通形式情報データベースを検索して関連情報を取得し、この関連情報に基づいて前記処理を実施するので、従来、行員が旧両行のシステム端末を用いて手作業で行っていたサービス統合作業を迅速、正確、かつ効率的に行うことができ、統合作業をトラブルなく円滑に行うことができる。
【００５４】
更に、本発明によれば、銀行統合支援識別方法を銀行統合支援プログラムとして例えば記録媒体などに記録してコンピュータに実行させるので、該記録媒体を用いて、その流通性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る銀行統合支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施形態の銀行統合支援システムを含む口座情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の口座情報管理システムを用いて両行を統合した後に旧Ａ行への片寄せされた口座情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１Ａ  Ａ行用勘定系システム
１Ｂ  Ｂ行用勘定系システム
５Ａ，５Ｂ  ＸＭＬフィルタリング部
７  顧客情報管理部
１１  メタデータ作成部
１３，１０７  メタデータデータベース
１５  データ取得部
２１  メタデータインデックスデータベース
２５  参照機能部
１００  口座情報管理システム
１０１  中継サーバ
１０３  ネットワーク
１０５  口座情報管理サーバ
１０９  口座情報データベース
１１１  顧客基本情報データベース
１１３  検索情報・インデックスデータベース
１１５  検索エンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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