(57)【要約】【課題】伝送路が１系統（１チャンネル）であっても、伝送帯域が保証された遅延のゆらぎのない伝送路を構築する。【解決手段】帯域割当制御装置８０ｘは、複数の端末２１ｘ〜２４ｘから相手先端末２１ｙ〜２４ｙにデータ送信するとき、伝送路１００の一定周期（１２５［μｓ］）の１フレームを、端末２１ｘ〜２４ｘ（２１ｙ〜２４ｙ）の数と同数のタイムスロットに分割して、それぞれに割り当てる。このようにすれば、ＶｏＩＰ端末２３ｘ等の遅延の許されないデータの送信と、データ端末２１ｘ等の遅延の許されるデータの送信とが空間伝送路１００を通じて共有される場合でも、遅延の許されないデータの送信に対する遅延量および遅延のゆらぎを最小限に抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送速度を有する複数の端末と、
前記複数の端末から送信されるデータを伝送する前記第１の伝送速度よりも遅い第２の伝送速度を有する伝送路と、
前記複数の端末と前記伝送路との間に設けられる帯域割当制御装置とを備え、
前記帯域割当制御装置は、
前記複数の端末から送信されるデータを、前記伝送路を介して、前記複数の端末の相手先端末に送信するとき、前記伝送路の前記第２の伝送速度に対応する一定周期の１フレームを、少なくとも前記複数の端末の数と同数のタイムスロットに分割し、分割したタイムスロットの前記複数の端末のそれぞれに対する割当を決めて送信する
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ伝送システムにおいて、
前記帯域割当制御装置は、
前記複数の端末のそれぞれに対して、前記１フレームを構成する複数のタイムスロットのうち、少なくとも１つのタイムスロットを割り当てる
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータ伝送システムにおいて、
前記帯域割当制御装置は、
前記１フレームを構成する複数のタイムスロットに空きチャンネルが存在することを検出した場合、前記複数の端末のそれぞれに対して予め定められた優先順序に従い、前記空きチャンネルを割り当てる
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項４】
請求項１または２記載のデータ伝送システムにおいて、
前記帯域割当制御装置は、
前記フレーム内のタイムスロットに空きチャンネルが存在することを検出した場合、データ伝送システム全体としてのデータ遅延が少なくなるように、前記複数の端末のそれぞれに対して前記空きチャンネルを割り当てる
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項５】
請求項１記載のデータ伝送システムにおいて、
前記複数の端末が、前記伝送路に接続可能な状態にあるかどうかを検出する接続検出手段を更に備え、
前記帯域割当制御装置は、前記接続検出手段により検出された端末の数と同数のタイムスロットに前記１フレームを分割する
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ伝送システムにおいて、
前記伝送路は、無線伝送路あるいはメタリックケーブル伝送路である
ことを特徴とするデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、遅延が許されない通信である電話（テレビ電話を含む），ファクシミリ，テレビ会議等の通信と、通信の際にある程度の遅延が許されるインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信とを多重化して伝送するデータ多重伝送システム等に適用して好適なデータ伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、国土交通省、警察庁及び内閣府等の官公庁、都道府県及び市町村等の自治体、電力会社及びガス会社等の公共事業者では、防災業務、電力系統保護等の目的で自営回線を構築している。
【０００３】
この自営回線は、その目的から、地震等の災害発生時においても通信機能を維持する必要があり、近年では、２系統以上の無線回線、又は光ファイバー回線と無線回線の２系統を構成して信頼性を確保している。ここで、光ファイバー回線は、［Ｇｂｐｓ］以上の伝送速度の能力を有しているが、無線回線は、電波が有限であることから数［Ｍｂｐｓ］〜数百［Ｍｂｐｓ］程度の伝送速度（伝送帯域ともいう。）の能力であり、光ファイバー回線と比較して、速度が桁違いに低いのが実情である。
【０００４】
また、一部のユーザでは、無線回線を複数のユーザで共同で使用している例もあり、このように共用している無線回線では、１ユーザ当たりの無線回線の伝送速度は、数十［ｋｂｐｓ］〜数［Ｍｂｐｓ］程度とさらに低い伝送速度の能力の場合が多々ある。
【０００５】
なお、近年、自営回線のユーザが、ＩＰ技術を導入する傾向にあり、様々な伝送方式が検討されている。光ファイバー回線は、伝送速度の能力が十分に高く、どのような伝送方式の採用も可能であり、一般的には、２０［Ｇｂｐｓ］ＷＤＭ、２．４［Ｇｐｓ］ＳＯＮＥＴ、１５６［Ｍｂｐｓ］ＳＤＨなどの方式の採用など、選択の自由度は大きい。これに対して、無線回線は、上述のとおり数［Ｍｂｐｓ］〜数百［Ｍｂｐｓ］と桁違いに低いために、１０／１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等の伝送速度の低い方式しか実現することができない。
【０００６】
現存する自営回線用無線装置のインタフェースは、特定の伝送速度が定められており、１．５４４［Ｍｂｐｓ］、６．３１２［Ｍｂｐｓ］、５１．８４［Ｍｂｐｓ］、１５５．５２［Ｍｂｐｓ］等（ハイアラーキと呼ばれており、国際標準期間ＩＴＵ−Ｔで勧告されている。）がある。なお、日本国では、この自営回線用無線装置のインタフェースは、現在のところ、３［Ｍｂｐｓ］−２０８［Ｍｂｐｓ］の範囲で規格化されている（非特許文献１参照）。
【０００７】
無線装置の仕様は、このような伝送速度のインタフェースをＮ系列入出力できるように作られている。このような装置を採用している既設無線回線の装置入出力インタフェースをＩＰ化する場合は、１系列ごとにＮ本の１０／１００ＢＡＳＥ−ＴＸに変換するか、あるいは複数本まとめた伝送速度で１０／１００ＢＡＳＥ−ＴＸに変換する機器（一般的にメディアコンバータと呼ばれる。）を外部に追加して改善する方法がある。
【０００８】
ＩＰネットワークは、様々なメディアを１つのＩＰ伝送路を共有して伝送できることから、伝送効率のよい伝送方式である。しかしながら、ＶｏＩＰに代表される遅延の許されないメディアは、帯域を保証して伝送する必要がある。この帯域保証を行う技術としてＶＬＡＮタグを使用したＱｏＳ技術が一般的に利用される。
【０００９】
しかしながら、この技術は、ＶＬＡＮタグの付いているパケットを優先して伝送することが可能ではあるものの、帯域を物理的に保証するものではなく、パケットサイズの大きいデータを伝送している間は、ＶＬＡＮタグを有するパケットデータも待たされることとなり、結果として遅延のゆらぎが発生し、最悪の場合にはＶｏＩＰ等では音声が復元できないような障害が発生する。これを完全に防止するためには、遅延の許されるデータと許されないデータを物理的に異なる伝送路で伝送する、つまり２チャンネルの伝送路で伝送することが望ましい。
【００１０】
【非特許文献１】
国土交通省（旧建設省）「６．５ＧＨｚ帯１２８ＱＡＭ多重無線装置仕様書」建電通仕（国電通仕）第４８号、平成１２年７月４日制定、ｐ．１−ｐ．１８
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような、複数のユーザで共用している無線回線では、１ユーザ当たりの無線回線の伝送速度が、数十［ｋｂｐｓ］〜数［Ｍｂｐｓ］程度と低い伝送速度となっており、この場合は、１．５４４［Ｍｂｐｓ］以下の速度に分離できないことから、物理的に異なる２チャンネルの伝送路で伝送することが不可能である。
【００１２】
この発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、伝送路が１系統（１チャンネル）であっても、各端末に対して一定の伝送帯域が保証された遅延のゆらぎのない伝送路を提供することを可能とするデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明のデータ伝送システムは、第１の伝送速度を有する複数の端末と、前記複数の端末から送信されるデータを伝送する前記第１の伝送速度よりも遅い第２の伝送速度を有する伝送路と、前記複数の端末と前記伝送路との間に設けられる帯域割当制御装置とを備え、前記帯域割当制御装置は、前記複数の端末から送信されるデータを、前記伝送路を介して、前記複数の端末の相手先端末に送信するとき、前記伝送路の前記第２の伝送速度に対応する一定周期の１フレームを、少なくとも前記複数の端末の数と同数のタイムスロットに分割し、分割したタイムスロットの前記複数の端末のそれぞれに対する割当を決めて送信することを特徴とする（請求項１記載の発明）。
【００１４】
この発明によれば、帯域割当制御装置が、複数の端末から送信されるデータを、伝送路を介して、複数の端末の相手先端末に送信するとき、伝送路の第２の伝送速度に対応する一定周期の１フレームを、少なくとも複数の端末の数と同数のタイムスロットに分割し、分割したタイムスロットの複数の端末のそれぞれに対する割当を決めて送信するようにしているので、伝送路が１系統（１チャンネル）であっても、たとえば、複数の端末に対して同等の伝送帯域を割り当てることができる。すなわち、伝送路に接続可能な状態にされている端末に対して一定の伝送帯域が保証される。
【００１５】
遅延の許されないデータと遅延の許されるデータとが共有される場合でも、遅延の許されないデータに対する遅延量および遅延のゆらぎを最小限に抑えることができる。
【００１６】
遅延の許されないデータがＶｏＩＰのデータであるとき、音声の欠落、接続の切断の可能性が可及的に小さくされる。
【００１７】
遅延の許されないデータを送受信する端末は、たとえばＶｏＩＰ端末とされ、遅延の許されるデータを送受信する端末は、データ端末とされるが、いずれの端末も、たとえば１０ＢＡＳＥ−Ｔあるいは１００ＢＡＳＥ−ＴＸのインタフェースを有する端末で構成することができる。
【００１８】
この場合、前記帯域割当制御装置は、前記複数の端末のそれぞれに対して、前記１フレームを構成する複数のタイムスロットのうち、少なくとも１つのタイムスロットを割り当てることが好ましい（請求項２記載の発明）。このように割り当てることにより、少なくとも（１タイムスロットのデータ容量／１フレームの時間）分の伝送帯域を１つの端末に割り当てることができる。
【００１９】
具体的に例えば、１フレームの時間が１２５［μｓ］で、その１フレームで７８９［ｂｉｔ］のデータが伝送されるときの伝送帯域は、７８９［ｂｉｔ］／１２５［μｓ］＝６．３１２［Ｍｂｐｓ］となる。この１フレームを、１タイムスロットのデータ容量が８ビットからなる９８個のタイムスロットに分割する（８×９８＝７８４ビットであり、残りの５ビットは同期情報に使用する。）。この場合に、１端末に１フレームに対して１タイムスロットを割り当てると、その端末に対して、８［ｂｉｔ］／１２５［μｓ］＝６４［ｋｂｐｓ］の伝送帯域が割り当てられる。６４［ｋｂｐｓ］の伝送帯域は、ＶｏＩＰの伝送帯域として十分である。
【００２０】
すなわち、この発明によれば、例えば１．５４４［Ｍｂｐｓ］、６．３１２［Ｍｂｐｓ］の速度の伝送路を、それよりも低い速度（例えば、６４［ｋｂｐｓ］×ｎ）の複数の伝送路（タイムスロット）に分離し、分離したそれぞれの伝送路（タイムスロット）をそれぞれ１０／１００／１０００ＢＡＳＥ−ＴＸに変換する回路を提供する。
【００２１】
また、前記帯域割当制御装置が、前記１フレームを構成する複数のタイムスロットに空きチャンネルが存在することを検出した場合、前記複数の端末のそれぞれに対して予め定められた優先順序に従い、前記空きチャンネルを割り当てることで、端末を利用するユーザに対して優先順位を設けることができる（請求項３記載の発明）。
【００２２】
さらに、前記帯域割当制御装置が、前記フレーム内のタイムスロットに空きチャンネルが存在することを検出した場合、データ伝送システム全体としてのデータ遅延が少なくなるように、前記複数の端末のそれぞれに対して前記空きチャンネルを割り当てることで、データ伝送システムの伝送帯域資源を有効に活用することができる（請求項４記載の発明）。
【００２３】
また、前記複数の端末が、前記伝送路に接続可能な状態にされているかどうかを検出する接続検出手段を更に備え、前記帯域割当制御装置は、前記接続検出手段により検出された前記伝送路に接続可能な状態にされている端末の数と同数のタイムスロットに前記１フレームを分割することで、１フレームを、接続されている端末数と同数のタイムスロットに自動的に分割することができる（請求項５記載の発明）。
【００２４】
なお、伝送路としては、無線伝送路あるいはメタリックケーブル伝送路に適用して好適である（請求項６記載の発明）。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明するが、この発明の実施形態の理解を深めるために、まず、この発明の前提となるデータ伝送システムとその課題について説明する。
【００２６】
図１は、帯域共有伝送方式が採用されたこの発明の前提となるデータ伝送システム１０のブロック図を示している。
【００２７】
このデータ伝送システム１０は、地点Ｘと地点Ｙ間の空間伝送路１００を、無線機１２ｘ、１２ｙを通じて、たとえば６．３［Ｍｂｐｓ］の情報をマイクロ波で全二重で双方向通信する構成とされている。
【００２８】
空間伝送路（以下、単に、伝送路ともいう。）１００の片方向の伝送帯域は、６．３［Ｍｂｐｓ］である。この図１では、繁雑さを回避するために、地点Ｘから地点Ｙ方向へのデータ伝送のみを描いている。
【００２９】
この場合、地点Ｘにおける端末として４人のユーザのそれぞれ対応する４つの端末２１ｘ〜２４ｘが存在し、地点Ｙには、これらの端末２１ｘ〜２４ｘの送信相手先端末として端末２１ｙ〜２４ｙが配置されているものとする。すなわち、第１のユーザに端末２１ｘと端末２１ｙに対する回線が付与され、第２のユーザに端末２２ｘと端末２２ｙに対する回線が付与され、第３のユーザに端末２３ｘと端末２３ｙに対する回線が付与され、第４のユーザに端末２４ｘと端末２４ｙに対する回線が付与されている。
【００３０】
ここで、端末２３ｘと端末２３ｙは、遅延の許されないＶｏＩＰ端末であり、残りの端末２１ｘ、２２ｘ、２４ｘ、２１ｙ、２２ｙ、２４ｙは、遅延の許されるパーソナルコンピュータ等のデータ端末であるものとしている。
【００３１】
地点Ｘ側の端末２１ｘ〜２４ｘは、それぞれ、伝送帯域が約１００［Ｍｂｐｓ］の１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮケーブルを通じ、レイヤ３スイッチ（Ｌ３ＳＷ）２７ｘを介し、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮケーブルを通じて無線機１２ｘに接続されている。
【００３２】
同様に、地点Ｙ側の端末２１ｙ〜２４ｙは、それぞれ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮケーブルを通じ、Ｌ３ＳＷ２６ｙを介し、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮケーブルを通じて無線機１２ｙに接続されている。
【００３３】
このように４人のユーザが伝送帯域６．３［Ｍｂｐｓ］の１系統の空間伝送路１００を共有して使用している場合に、端末２１ｘ〜２４ｘがほぼ同時にＬ３スイッチ２６ｘに対してデータＤ１〜Ｄ４を送信したときであって、図２Ａ〜図２Ｄに模式的に示すように、ハッチング領域あるいはスマッジング領域で示すデータＤ１〜Ｄ４の送信開始時刻に僅かに差があり、データＤ１〜Ｄ４の順に送信されたものと仮定する。
【００３４】
この順序で、データＤ１〜Ｄ４を受信したＬ３スイッチ２６ｘは、図２Ｅに示すように、無線機１２ｘに対して、受信した順番にデータＤ１〜Ｄ４を連結したデータ３０を出力する。このため、自局の無線機１２ｘから対局の無線機１２ｙに対し、空間伝送路１００を、連結した順番に対応する図２Ｅに示すデータ３０の順番でデータＤ１〜Ｄ４が伝送される。
【００３５】
図２Ｅに示すデータ順番のデータ３０が無線機１２ｙを通じてＬ３スイッチ２６ｙに入力されると、このＬ３スイッチ２６ｙにより端末２１ｘ〜２４ｘの相手先端末である２１ｙ〜２４ｙに分配され、図２Ｆ〜図２Ｉに示すように、端末２１ｙ〜２４ｙにそれぞれ時間遅れ（遅延時間）を伴ってデータＤ１〜Ｄ４が出力される。
【００３６】
このとき、ＶｏＩＰ端末２３ｘから出力されたデータ（ＶｏＩＰデータともいう。）Ｄ３が、図２Ｈに示すように、送信時刻から遅延時間Ｔａだけ遅れて相手先のＶｏＩＰ端末２３ｙに到着することになる。
【００３７】
この場合において、空間伝送路１００の伝送帯域が、６．３［Ｍｂｐｓ］より狭い１．５［Ｍｂｐｓ］であると、遅延時間Ｔａはさらに大きくなる。
【００３８】
また、無線伝送が多中継である場合に、中間の中継局でも同様なユーザによる入力があると、いわゆるエンドｔｏエンドの遅延時間Ｔａはさらに大きなものになる。
【００３９】
自営回線の場合、一般に、ＶｏＩＰ端末２３ｘを利用するＶｏＩＰ通信は定期的に送信されるデータであるが、残りのデータ端末２１ｘ、２２ｘ、２４ｘを利用するデータ通信は不定期で送信されるデータであるため、ＶｏＩＰの通信データが時刻によっては、定期的に送信されたり、全く送信されないということもある。そのため、遅延時間Ｔａは、時刻によって、大きくなったり、小さくなったりする遅延のゆらぎが発生する。
【００４０】
ＶｏＩＰ伝送において、遅延時間Ｔａの絶対値が極端に大きくなったり、ゆらぎの変動幅が大きくなると、音声が途切れたり、最悪の場合には接続が切断されてしまうという問題が発生する。
【００４１】
しかも、この図１例のデータ伝送システム１０では、ユーザ数を４としているが、ユーザ数が多くなればなるほど、可能性のある最大の遅延時間Ｔａは大きくなって遅延のゆらぎの変動幅も大きくなり、ＶｏＩＰ通信が成立しない可能性が確率的に高くなる。このことは、ユーザに対するサービスに差が出ることを意味し、問題である。
【００４２】
以上の説明が、帯域共有伝送方式が採用された、この発明の前提となるデータ伝送システム１０の説明である。次に述べる実施形態では、各ユーザに所定の帯域を保証し、このサービスの差を改善することもできる。
【００４３】
図３は、この発明の一実施形態のＩＰ帯域保証伝送方式を採用したデータ伝送システム５０のブロック図を示している。図３において、図１に示したものと対応するものには、同一の符号を付けている。
【００４４】
この実施形態に係るデータ伝送システム５０は、地点Ｘと地点Ｙ間の空間伝送路１００を、無線機１２ｘ、１２ｙを通じて、たとえば６．３［Ｍｂｐｓ］の情報をマイクロ波多重の無線で双方向通信可能な全二重の固定帯域伝送路１００の構成とされている。なお、この図３では、繁雑さを回避するために、地点Ｘから地点Ｙ方向へのデータ伝送のみを描いている。
【００４５】
また、６．３［Ｍｂｐｓ］は、例であり、これに代えて、１．５４４［Ｍｂｐｓ］，３２．０６４［Ｍｂｐｓ］，９７．７２８［Ｍｂｐｓ］，２．０４８［Ｍｂｐｓ］，８．４４８［Ｍｂｐｓ］，３４．３６８［Ｍｂｐｓ］，５１．８４０［Ｍｂｐｓ］等の空間伝送路１００とすることができる。
【００４６】
ここで、双方向通信可能な固定帯域伝送路としての空間伝送路１００は、図４のデータ伝送システム５０に示すように、無線機１２ｘ、１２ｙを省略して、有線伝送路であるメタリックケーブル伝送路１００Ｍに代替することが可能である。
【００４７】
図３において、地点Ｘ、Ｙには、それぞれ、通話品質を確保するために伝送遅延が許されないリアルタイム通信を行うメディア端末であるＶｏＩＰ端末２３ｘとその相手先ＶｏＩＰ端末２３ｙが配置される。
【００４８】
また、地点Ｘ、Ｙには、ある程度の伝送遅延が許されるデータ通信などの非リアルタイム通信を行うメディア端末であるパーソナルコンピュータ等のデータ端末２１ｘ、２２ｘ、２４ｘと、相手先データ端末２１ｙ、２２ｙ、２４ｙが配置される。
【００４９】
すなわち、第１のユーザにデータ端末２１ｘとデータ端末２１ｙに対する回線が付与され、第２のユーザにデータ端末２２ｘとデータ端末２２ｙに対する回線が付与され、第３のユーザにＶｏＩＰ端末２３ｘとＶｏＩＰ端末２３ｙに対する回線が付与され、第４のユーザにデータ端末２４ｘとデータ端末２４ｙに対する回線が付与されている。
【００５０】
なお、遅延を許されないメディア端末としては、ＶｏＩＰ端末２３ｘ、２３ｙの他ＩＰテレビ電話、テレビ会議装置等の端末がある。
【００５１】
ここで、上記の端末２１ｘ〜２４ｘ、および端末２１ｙ〜２４ｙは、それぞれ、ＩＰアドレスとＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを有している。
【００５２】
端末２１ｘ〜２４ｘは、第１の伝送速度である約１００［Ｍｂｐｓ］の１００ＢＡＳＥ−ＴＸインタフェースによりそれぞれＬＡＮケーブルを介して帯域保証伝送装置７０ｘに接続される。
【００５３】
帯域保証伝送装置７０ｘは、帯域割当制御装置８０ｘを有し、この帯域割当制御装置８０ｘは、複数の端末２１ｘ〜２４ｘから送信されるデータＤ１〜Ｄ４を、空間伝送路１００を介して、相手先端末２１ｙ〜２４ｙに送信するとき、空間伝送路１００の第２の伝送速度である６．３［Ｍｂｐｓ］に対応する一定周期１２５［μｓ］を、少なくとも複数の端末２１ｘ〜２４ｘ（２１ｙ〜２４ｙ）と同数のタイムスロット（伝送路）に分割し、分割したタイムスロットの複数の端末２１ｘ〜２４ｘ（２１ｙ〜２４ｙ）のそれぞれの対する割当を決定して送信する機能を有する。
【００５４】
この実施形態では、１フレームが複数の端末２１ｘ〜２４ｘ（２１ｙ〜２４ｙ）と同数の４個のタイムスロットではなく、さらに２つの端末を接続することの可能な６個のタイムスロットに分割され、帯域割当制御装置８０ｘにより、６個のタイムスロットのうち、第１〜第４のタイムスロットがそれぞれ端末２１ｘ〜２４ｘに対して１対１で割り当てられているものとする。
【００５５】
すなわち、第５および第６のタイムスロットは空きチャンネルになっており、図示していない２台の端末に割り当てることが可能である。結局、図３例のデータ伝送システム５０では、図示はしていないが、６組のユーザがそれぞれの地点Ｘ、Ｙにおいて、各１個の端末を利用することが可能である。
【００５６】
次に、この図３例の動作を説明する。
【００５７】
このように６組のユーザが伝送帯域６．３［Ｍｂｐｓ］を共用可能なデータ伝送システム５０において、現在、端末が接続されている４人のユーザの端末２１ｘ〜２４ｘがほぼ同時に時点ｔ０で、それぞれＩＰアドレスとＭＡＣアドレスを有するデータＤ１〜Ｄ４を送信した場合であって、図５Ａ〜図５Ｄに模式的に示すように、ハッチング領域あるいはスマッジング領域で示すデータＤ１〜Ｄ４の送信開始時刻に僅かに差があり、データＤ１〜Ｄ４の順に送信がなされたものと仮定する（図２Ａ〜図２Ｄに示した図と同じ。）。
【００５８】
図示していない残りの２台の端末は、帯域保証伝送装置７０ｘ、７０ｙに接続されていないか、接続されているとしても使用されていないものと仮定する。
【００５９】
この順序で、データＤ１〜Ｄ４を受信した帯域保証伝送装置７０ｘは、帯域割当制御装置８０ｘに設定されている帯域割当設定値に基づき帯域を割り当てる。この場合、空間伝送路１００の帯域に対応する１フレームＦを、端末２１ｘ〜２６ｘの数に対応した６個のタイムスロットＴＳ（伝送路）に分割して、図５Ｅに示すように、時点ｔ０からデータＤ１〜Ｄ４を受け取った順番にデータを連結して多重化データ（時分割多重化データ）ＭＤとして出力する。
【００６０】
多重化データＭＤとして出力するとき、１タイムスロットＴＳよりもデータ量の大きい、３個のタイムスロットＴＳのデータ量に対応するデータＤ１、６個のタイムスロットＴＳのデータ量に対応するデータＤ２、２個のタイムスロットＴＳデータ量に対応するデータＤ４は、それらのデータ量に応じて、複数回に分けて伝送される。
【００６１】
この例において、ＶｏＩＰ端末２３ｘから出力されたデータＤ３は、第１フレームＦ（Ｆ＝１）の第３タイムスロットＴＳで全てのデータＤ３が、帯域保証伝送装置７０ｘから無線機１２ｘ、空間伝送路１００、無線機１２ｙ、帯域保証伝送装置７０ｙに伝送され、この帯域保証伝送装置７０ｙで１００ＢＡＳＥ−ＴＳのデータに変換され、時点ｔ１で相手先のＶｏＩＰ端末２３ｙに受信される。
【００６２】
その一方、タイムスロットＴＳが２個分のデータ量のデータ端末２４ｘから送信されたデータＤ４は、第２フレーム（Ｆ＝２）の第４タイムスロットＴＳの受信時点ｔ２で相手先データ端末２４ｙで受信が開始され、一定時間後に受信が終了する。
【００６３】
同様に、タイムスロットＴＳが３個分のデータ量のデータ端末２１ｘから送信されたデータＤ１は、第３フレーム（Ｆ＝３）の第１タイムスロットＴＳの受信時点ｔ３で相手先データ端末２１ｙで受信が開始され一定時間後に受信が終了する。
【００６４】
最後に、タイムスロットＴＳが６個分のデータ量のデータ端末２２ｘから送信されたデータＤ３は、第６フレーム（Ｆ＝６）の第２タイムスロットＴＳの受信時点ｔ４で相手先データ端末２２ｙで受信が開始され一定時間後に受信が終了する。
【００６５】
このように、分割の回数は、無線帯域の伝送速度６．３［Ｍｂｐｓ］とタイムスロットＴＳの数（時分割数）で決定される。
【００６６】
図５Ｈから分かるように、データ伝送帯域が少なくて済むＶｏＩＰデータＤ３は、１フレーム以内の遅延時間Ｔｂで、この実施形態では、１２５［μｓ］以内の遅延時間で、すなわち、最小限の遅延時間でデータを送信元ＶｏＩＰ端末２３ｘから相手先（送信先）ＶｏＩＰ端末２３ｙに伝送することができる。
【００６７】
また、残りのデータ端末２１ｘ、２２ｘ、および２４ｘは、それぞれのデータ量、すなわちデータの長さに比例する遅延時間である３フレーム分、６フレーム分および２フレーム分の遅延時間で伝送される。このようにどの端末２１ｘ〜２４ｘに対しても、換言すればどのユーザに対してもデータ量に応じた遅延時間で伝送されることになり、たとえば同一支払い料金（優先度）のユーザに対するサービスの提供の均一化・平等化・公平化を図ることができる。
【００６８】
このデータ伝送システム５０によれば、ＶｏＩＰを伝送したいユーザは、そのデータの量、ＶｏＩＰのタイムスロットＴＳの数をユーザ自らが制限することにより、他のユーザの伝送状態に左右されることなく安定したサービスを受けることができる。
【００６９】
なお、上記の実施形態は、既存の伝送方式である帯域占有型データの交換網や専用回線網などを同時に伝送することができる。そして、ユーザ毎に、１００ＢＡＳＥ−ＴＸや既存のインタフェースであるＸ．２１等を自由に選定することが可能である。
【００７０】
また、図６のデータ伝送システム６０に示すように、無線伝送が多中継であって、中間の中継局で、もし他のユーザの入力があった場合でも、エンドｔｏエンド間の遅延時間およびゆらぎがデータ量だけで決まるので、安定したサービスを提供することができる。
【００７１】
この図６例では、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮのデータＤａを伝送するユーザＡが、東京と名古屋と豊橋にそれぞれ１個の端末を有し、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのＬＡＮのデータＤｂを伝送するユーザＢが、東京と名古屋と沼津にそれぞれ１個の端末を有しているものとしている。なお、静岡は中継局であり、図示はしていないが、データＤａを送受信する端末とデータＤｂを送受信することの可能な端末を接続することもできる。データＤａ、データＤｂは、遅延の許されないＶｏＩＰデータでも、遅延の許されるデータでもよい。
【００７２】
ここで、例えば東京のユーザＡと名古屋のユーザＡとが双方向通信し、沼津のユーザＢと名古屋のユーザＢとが双方向通信する場合を考える。
【００７３】
まず、東京のユーザＡと名古屋のユーザＡは、東京のユーザＡの端末（不図示）から考えると、データＤａは、帯域保証伝送装置７０ｘ、無線機１２ｘ、空間伝送路１００ｘｙ、無線機１２ｙ−１、帯域保証伝送装置７０ｙ−１、Ｌ３ＳＷ２７ｙ−１、帯域保証伝送装置７０ｙ−２、無線機１２ｙ−２、空間伝送路１００ｙｚ、無線機１２ｚ、および帯域保証伝送装置７０ｚを通じて豊橋のエンドユーザＡの端末（不図示）に供給される。名古屋のユーザＡの端末（不図示）からのデータＤａは、その逆の経路で東京のユーザＡの端末に供給される。
【００７４】
その一方、沼津のユーザＢと名古屋のユーザＢは、沼津のユーザＢの端末（不図示）から考えると、データＤｂは、帯域保証伝送装置７０ｗ、無線機１２ｗ、空間伝送路１００ｗｙ、無線機１２ｙ−４、帯域保証伝送装置７０ｙ−４、Ｌ３ＳＷ２７ｙ−２、帯域保証伝送装置７０ｙ−２、無線機１２ｙ−２、空間伝送路１００、無線機１２ｚ、および帯域保証伝送装置７０ｚを通じて名古屋のエンドユーザＢの端末（不図示）に供給される。名古屋のユーザＢの端末からのデータＤｂは、その逆の経路で沼津のユーザＢの端末に供給される。
【００７５】
この図６例に示したように、無線伝送が多中継であって、中間の中継局である静岡の中継局で、沼津のユーザＢからの入力があった場合でも、エンドｔｏエンドユーザである東京のユーザＡと名古屋のユーザＡとは、フレームＦ中のタイムスロットＴの割当を各帯域保証伝送装置７０ｘ、７０ｙ−１〜７０−４、７０ｚ、７０ｖ、７０ｗを構成する各帯域割当制御装置８０（代表して８０という。）により予め決定しておくことにより、遅延時間およびゆらぎがデータ量だけで決まるので、安定したサービスを提供することができる。
【００７６】
図７は、データの送受信可能な形で描いた、図３に示したデータ伝送システム５０の自局側の帯域保証伝送装置７０ｘおよび対局側の帯域保証伝送装置７０ｙの詳細な構成を示すブロック図である。例として、６台のデータ端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）を描いている。
【００７７】
たとえば、自局の端末２１ｘ〜２６ｘからの１００ＢＡＳＥ−ＴＸのシリアルデータＤ１〜Ｄ６が、それぞれＬＡＮインタフェース７１〜７６、送信バッファ９１〜９６、メモリリード制御回路１１２を介し、８ビット幅のパラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６として多重化部（ＭＵＸ）である制御情報挿入回路１１６に供給される。
【００７８】
ＬＡＮインタフェース７１〜７６は、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部と、ＧＭＩ部と、ＭＡＣ処理部とを有し、データ端末２１ｘ〜２６ｘからＰＨＹ部に入力された１００ＢＡＳＥ−ＴＸのシリアルデータＤ１〜Ｄ６をパラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６としてライトアドレスＷＲ−ＡＤＲを送信バッファ９１〜９６に発行して送信バッファ９１〜９６に蓄積させるともに、受信バッファ１０１〜１０６からのパラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６に対してリードアドレスＲＤ−ＡＤＲを発行して読み出し、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのシリアルデータＤ１〜Ｄ６に変換してデータ端末２１ｙ〜２６ｙに供給する。
【００７９】
また、ＬＡＮインタフェース７１〜７６を構成する前記のＰＨＹ部は、端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）のそれぞれが、該ＰＨＹ部を通じて空間伝送路１００に接続可能な状態になっているかどうかを検出し、検出結果をオンオフの２値信号であるリンク信号ＬＫ１〜ＬＫ６として帯域割当制御装置８０ｘ（８０ｙ）に出力する機能を有する。すなわち、ＬＡＮインタフェース７１〜７６は、複数の端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）のそれぞれが、空間伝送路１００に接続可能（を利用可能）な状態にされているかどうかを検出する接続検出手段（接続監視手段ともいう。）としても機能する。なお、接続可能な状態にされているとは、端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）のそれぞれが、ＬＡＮインタフェース７１に電気的に接続されている状態をいい、端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）からのデータが実際に空間伝送路１００を介して送受信されているかどうかとは無関係である。すなわち、端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）がケーブルを介してＬＡＮインタフェース７１に電気的に接続されたとき、ＬＡＮインタフェース７１は、該当する端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）が接続可能な状態になったと判定し、該当する端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）に対応するリンク信号ＬＫ１〜ＬＫ６をオフ状態からオン状態に遷移させる。
【００８０】
メモリリード制御回路１１２は、帯域割当制御装置８０ｘからの帯域割当設定値ＡＬに基づき、送信データである多重化データＭＤを構成する各フレームＦのどのタイムスロットＴＳにどのＬＡＮインタフェース７１〜７６からのデータを配置するかを決定して、送信バッファ９１〜９６に対してリードアドレスＲＤ−ＡＤＲを発生し、パラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６を読み出し、制御情報挿入回路１１６に転送する。
【００８１】
パラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６が供給された制御情報挿入回路１１６は、音声伝送用シグナリング情報、オーバーフロー情報等の制御情報の挿入回路として機能するととともに、パラシリ変換回路として機能し、フレームタイミング発生器８６からのタイミング信号であるフレームタイミングＦＴおよび帯域割当制御装置８０からの帯域割当設定値ＡＬに基づき、パラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６を１フレームＦが６．３［Ｍｐｂｓ］のビットストリームデータである時分割の多重化データＭＤに変換して自局の無線機１２ｘに送信データとして送る。
【００８２】
自局の無線機１２ｘは、多重化データＭＤを変調し無線信号に変換して、６．３［Ｍｂｐｓ］の空間伝送路１００に放射する。多重化データＭＤは、対局の無線機１２ｙにより受信信号として受信される。
【００８３】
無線機１２ｙは、受信信号を復調し、多重化データＭＤの受信データとしてフレーム同期回路１２０に供給する。
【００８４】
フレーム同期回路１２０は、受信した多重化データＭＤからフレームタイミングＦＴを分離し、多重化データＭＤとともに、制御情報分離回路１１８に供給する。
【００８５】
制御情報分離回路１１８は、フレームタイミングＦＴに基づき、多重化データＭＤから帯域割当設定値ＡＬを分離し、分離した帯域割当設定値ＡＬを、多重化分離部（ＤＥＭＵＸ）としてのシリパラ変換回路を含むメモリライト制御回路１１４に、フレームタイミングＦＴ及び多重化データＭＤと共に供給する。
【００８６】
メモリライト制御回路１１４は、フレームタイミングＦＴと帯域割当設定値ＡＬに基づき、ライトアドレスＷＲ−ＡＤＲを発行し、シリアルデータである多重化データＭＤを８ビット幅のパラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６として受信バッファ１０１〜１０６に蓄積する。
【００８７】
受信バッファ１０１〜１０６に蓄積されたパラレルデータＰＤ１〜ＰＤ６は、ＬＡＮインタフェース７１〜７６からのリードアドレスＲＤ−ＡＤＲにより読み出され、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのシリアルデータＤ１〜Ｄ６とされて相手先データ端末２１ｙ〜２６ｙに供給される。
【００８８】
この場合、リアルタイム通信を行うＶｏＩＰ端末２３ｘ、２３ｙの送信データであるリアルタイム系データを一時的に記憶する送信バッファ９３および、その受信データを一時的に記憶する受信バッファ１０３のメモリ容量は、これら送受信バッファ９３、１０３での総遅延時間が通話に違和感を与えない程度の短い時間（１無線区間の場合には、最大で３００［ｍｓ］程度、なお、たとえば、沖縄と北海道の間を５０無線区間に分割しているような場合では、６［ｍｓ］／１区間の遅延まで許容される。）となるように設計されている。
【００８９】
その一方、非リアルタイム通信を行うその他のデータ端末２１ｘ（２１ｙ）、２２ｘ（２２ｙ）、２４ｘ（２４ｙ）〜２６ｘ（２６ｙ）の送受信データであるデータ系データをそれぞれ一時的に記憶する送受信バッファ９１、９２、９４〜９６、１０１、１０２、１０４〜１０６は、たとえば、数１０ミリ秒〜数分程度、好ましくは１秒〜数秒程度の時間に設計する。
【００９０】
図８は、多重化データＭＤを構成する、１フレームＦの構成を示している。この例では、１フレームＦの時間（一定周期）が１２５［μｓ］で、その１フレームで７８９［ｂｉｔ］のデータが伝送され、伝送帯域が、７８９［ｂｉｔ］／１２５［μｓ］＝６．３１２［Ｍｂｐｓ］になっている。
【００９１】
この１フレームＦを、１タイムスロットＴＳのデータ容量が８ビットからなる９８個のタイムスロットＴＳに分割している。ここで、タイムスロットＴＳは、それぞれ１６個のタイムスロットＴＳからなる第１ブロックＢＫ１〜第６ブロックＢＫ６にまとめられ、１ユーザ、この実施形態では、端末２１ｘ（２１ｙ）〜２６ｘ（２６ｙ）のそれぞれに対して１ブロック、例えば端末２１ｘ、２１ｙに対してそれぞれ第１ブロックＢＫ１が割り当てられる。なお、このようにして分割された第１ブロックＢＫ１〜ＢＫ６は、１フレームＦの伝送帯域６．３１２［Ｍｂｐｓ］を分割した、それぞれタイムスロット（伝送路あるいは伝送帯域）と考えることができる。
【００９２】
図７において、帯域割当制御装置８０ｘ、８０ｙに対して、帯域割当処理の設定入力部８４から、端末２１ｘ（２１ｙ）〜２６ｘ（２６ｙ）に、それぞれ、第１ブロックＢＫ１〜第６ブロックＢＫ６が割り当てられており、その帯域割当設定値ＡＬがメモリライト制御回路１１４と制御情報挿入回路１１６に設定される。メモリライト制御回路１１４および制御情報挿入回路１１６は、この帯域割当設定値ＡＬに応じて、図８に示した１フレームＦのデータ配列を構築する。
【００９３】
なお、９７番目と９８番目のタイムスロットＴＳには、第１ブロックＢＫ１〜第６ブロックＢＫ６の音声伝送用シグナリング情報、オーバーフロー情報等の制御情報データが制御情報挿入回路１１６により挿入される。フレームＦの最後尾には、対局警報やＣＲＣチェック情報を含んだ同期情報ＥＦが結合されている。
【００９４】
また、模式的に描いた図５ＥのフレームＦの１個のタイムスロットＴＳが、この図８に示すフレームＦでは、１ブロックＢＫ分の１６個のタイムスロットＴＳに対応している。
【００９５】
フレームＦの構成は、図８例に示したデータ用のタイムスロットＴＳ→制御情報用のタイムスロットＴＳ→同期情報ＥＦの順に限らず、同期情報ＥＦ→制御情報用のタイムスロットＴＳ→データ用のタイムスロットＴＳの順にする等、任意のフレーム構成とすることができる。
【００９６】
また、無線機１２ｘ、１２ｙ間の空間伝送路１００中にサービスチャンネル（別のチャンネル）が残っている場合には、フレームＦ中、制御情報用のタイムスロットＴＳを省略し（すなわち、制御情報を多重化データＭＤに挿入することなく）、そのサービスチャンネルを利用して制御情報を無線機１２ｘ、１２ｙ間で伝送するように変更することも可能である。このようにすれば、フレームＦの多重化データＭＤのデータ用の伝送帯域を、その分、広げることができる。
【００９７】
以上説明したように上述した図７例によれば、第１の伝送速度、たとえば１００［Ｍｂｐｓ］である１００ＢＡＳＥ−ＴＸインタフェースを有する複数の端末２１ｘ〜２６ｘと、これら複数の端末２１ｘ〜２６ｘから送信されるデータである多重化データＭＤを伝送する第１の伝送速度よりも遅い第２の伝送速度、たとえば６．３［Ｍｂｐｓ］を有する伝送路１００と、複数の端末２１ｘと伝送路１００との間に設けられる帯域割当制御装置８０ｘとを備えている。
【００９８】
帯域割当制御装置８０ｘは、複数の端末２１ｘ〜２６ｘから送信されるデータを、伝送路１００を介して、複数の端末２１ｘ〜２６ｘの相手先端末２１ｙ〜２６ｙに送信するとき、伝送路１００の第２の伝送速度に対応する一定周期（１２５［μｓ］）の１フレームＦを、少なくとも複数の端末の数と同数のタイムスロットＴＳ｛図３（図５）例では６個、図７（図８）例では８個のブロック｝に分割し、分割したタイムスロットＴＳの複数の端末２１ｘ〜２６ｘのそれぞれに対する割当・順番を決めて送信している。
【００９９】
この場合、帯域割当制御装置８０ｘは、ＬＡＮインタフェース７１〜７６からリンク信号ＬＫ１〜ＬＫ６を取り込んでいるので、リンク信号ＬＫ１〜ＬＫ６中、オン状態（端末２１ｘ〜２６ｘがＬＡＮインタフェース７１に接続されている状態）になっている数を検出し、検出された端末２１ｘ〜２６ｘの数と同数のタイムスロットＴＳに伝送帯域の１フレームＦを分割することで、１フレームＦを、接続されている端末数と同数のタイムスロットＴＳに自動的に分割することができる。この処理、すなわち、リンク信号ＬＫ１〜ＬＫ６のオン状態の個数（たとえばＭ個とする。）に一致させて１フレームＦを自動的に分割し、空間伝送路１００に接続可能な状態にされている端末２１ｘ〜２６ｘのそれぞれに空間伝送路１００の帯域の１／Ｍの帯域を割り当てる処理をデフォルト処理（設定入力部８４からの設定入力がない場合の帯域割当制御装置８０ｘによる帯域割当処理）とすることも可能である。
【０１００】
このようにして、伝送路１００が１系統（１チャンネル）であっても、複数の端末２１ｘ〜２６ｘのそれぞれに対して、たとえば同等の伝送帯域｛１タイムスロットＴＳであれば、６４［ｋｂｐｓ］、１６タイムスロット（１ブロック）であれば、１．０２４（８ビット×１６／１２５［μｓ］）［Ｍｂｐｓ］｝を割り当てることができる。すなわち、複数の端末２１ｘ〜２６ｘのそれぞれに対して帯域６４［ｋｂｐｓ］あるいは帯域１．０２４｛≒６．３１２／Ｍ（Ｍ＝６）｝［Ｍｂｐｓ］が保証される。なお、６４［ｋｂｐｓ］の伝送帯域は、ＶｏＩＰの伝送帯域として十分である。
【０１０１】
この場合、図７例に示したように、ＶｏＩＰ端末２３ｘ等の遅延の許されないデータの送信と、データ端末２１ｘ、２２ｘ、２４ｘ〜２６ｘ等の遅延の許されるデータの送信とが共有される場合でも、遅延の許されないデータの送信に対する遅延量および遅延のゆらぎを最小限に抑えることができる。
【０１０２】
すなわち、遅延の許されないデータがＶｏＩＰ端末２３ｘ（２３ｙ）のデータであるとき、音声の欠落、接続の切断の可能性を可及的に小さくすることができる。
【０１０３】
なお、遅延の許されないデータを送受信するＶｏＩＰ端末２３ｘ（２３ｙ）と、遅延の許されるデータを送受信するデータ端末２１ｘ（２１ｙ）等とは、いずれの端末も、１００ＢＡＳＥ−ＴＸのインタフェースに限らず、例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔあるいは１０００ＢＡＳＥ−ＴＸのインタフェースを有する端末で構成することができる。
【０１０４】
実際上、帯域割当制御装置８０ｘは、複数の端末２１ｘ〜２６ｘのそれぞれに対して、１フレームＦを構成する複数のタイムスロットＴＳのうち、少なくとも１つのタイムスロットＴＳを割り当てることが好ましい。このように割り当てることにより、「１タイムスロットのデータ容量／１フレームの時間」分の伝送帯域を１つの端末２１ｘ〜２６ｘに割り当てることができる。このような割当の設定は、設定入力部８４から帯域割当制御装置８０ｘ（８０ｙ）に設定することが可能である。
【０１０５】
なお、帯域割当制御装置８０ｘが、各端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）の各ＬＡＮインタフェース７１〜７６に完全に固定的に帯域を割り当てること以外に、帯域保証の上下限値を設定した上で、送信バッファ９１〜９６のライトアドレスＷＲ−ＡＤＲとリードアドレスＲＤ−ＡＤＲの差からＬＡＮインタフェース７１〜７６の負荷状態、いわゆるオーバーフロー状態を検出し、１フレームＦを構成する複数のタイムスロットＴＳに空きチャンネルが存在することを検出した場合、複数の端末２１ｘ〜２６ｘのそれぞれに対して予め定められたユーザー（端末２１ｘ〜２６ｘ）の優先順序に従い、空きチャンネルを割り当てることで、端末２１ｘ〜２６ｘを利用するユーザに対して優先順位を設定することができる。この設定も、設定入力部８４を利用して行うことができる。
【０１０６】
さらに、帯域割当制御装置８０ｘが、フレームＦ内のタイムスロットＴＳに空きチャンネルが存在することを検出した場合、データ伝送システム５０全体としてのデータ遅延が少なくなるように、複数の端末２１ｘ〜２６ｘ（２１ｙ〜２６ｙ）のそれぞれに対して空きチャンネルを割り当てることで、データ伝送システム５０の伝送帯域資源、この場合、６．３１２［Ｍｂｐｓ］を有効に活用することができる。すなわち、上記の速度の比率は、一時的に空いている伝送路が存在する場合には、適応的に比率を一時的に変化させて、全体として遅延が小さくなるように制御することもできる。なお、空きチャンネルにデータが通り始めたとき、初期設定の比率にもどるようにしておく。
【０１０７】
上述した実施形態によれば、６．３１２［Ｍｂｐｓ］あるいは１．５４４［Ｍｂｐｓ］の速度の空間伝送路１００あるいはメタリックケーブル伝送路１００Ｍを、それより低い速度の、例えば６４［ｋｂｐｓ］の複数のタイムスロット（伝送路）に時分割し、分離したそれぞれのタイムスロット（伝送路）をそれぞれ１０／１００ＢＡＳＥ−ＴＸに変換する帯域保証伝送装置７０ｘ、７０ｙを備えている。そのため、遅延の許されるメディアと、遅延の許されないメディアを時間的に異なるタイムスロット（伝送路）に分離して伝送することができるので、帯域が保証された遅延のゆらぎのない安定した低速度の伝送路が得られる。
【０１０８】
また、１．５４４［Ｍｂｐｓ］に満たない伝送路の分割数及び速度の比率を、帯域割当制御装置８０ｘ、８０ｙにより、例えば６４［ｋｂｐｓ］×ｎ、６４［ｋｂｐｓ］×ｍ（ｎ，ｍは自然数）等、任意に設定することが可能となり、遅延の許されないメディアの数の違い、メディアの速度の違いにも柔軟に対応することができる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、伝送路が１系統（１チャンネル）であっても、伝送路に接続可能な状態にされている端末に対して一定の伝送帯域が保証された遅延のゆらぎのない伝送路を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の前提となるデータ伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】遅延時間Ｔａが比較的に大きくなる図１例の動作説明図である。
【図３】この発明の実施形態に係るデータ伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３例中、空間伝送路をメタリックケーブルに代えたデータ伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図５】遅延時間Ｔｂが比較的に小さくなる図３例の動作説明図である。
【図６】無線中継装置が複数ある場合のデータ伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図３例のデータ伝送システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図８】フレームの構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
１０、５０、５０Ｍ、６０…データ伝送システム
１２ｘ、１２ｙ…無線機            ２１ｘ〜２６ｘ、２１ｙ〜２６ｙ…端末
２３ｘ、２３ｙ…ＶｏＩＰ端末
２７ｘ、２７ｙ…レイヤ３スイッチ（Ｌ３ＳＷ）
７０ｘ、７０ｙ…帯域保証伝送装置  ７１〜７６…ＬＡＮインタフェース
８０、８０ｘ、８０ｙ…帯域割当制御装置
８６…フレームタイミング発生器    ９１〜９６…送信バッファ
１００…空間伝送路                １００Ｍ…メタリックケーブル伝送路
１０１〜１０６…受信バッファ      １１２…メモリリード制御回路
１１４…メモリライト制御回路      １１６…制御情報挿入回路
１１８…制御情報分離回路          １２０…フレーム同期回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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