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(57)【要約】【課題】本発明は、エルカトニンを有効成分とする水溶液組成物において、例えば、ガラスアンプルに入れた後、長期間活性値を保つことができるエルカトニン水溶液組成物を提供することにある。【解決手段】エルカトニンを有効成分とする水溶液注射剤において、ＮＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ（グリシン）を含むことを特徴とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エルカトニンを有効成分とする水溶液注射剤において、
ＮＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ（グリシン）を含むことを特徴とするエルカトニン水溶液組成物。
【請求項２】
ＮＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ（グリシン）の含有量は、０．１〜２５．０ｗ／ｖ％とすることを特徴とする請求項１記載のエルカトニン水溶液組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はエルカトニンを有効成分として含有する水溶液組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エルカトニンを有効成分とする製剤は、おもに高カルシウム血症、骨ページェット病、或いは骨粗鬆症における疼痛改善に用いられている。このエルカトニンは、消化液によって分解されることから経口投与が困難であり、これにより水溶液注射剤として注射用のガラスアンプルで供給される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、注射用のガラスアンプルに入れられたエルカトニンは、時間の経過に伴って、その定量値が減少する。すなわち、エルカトニンの活性値が減少し、投与時に充分な効能を発揮できない不都合を生じるものであった。そこで、エルカトニンの活性値を維持する方法として、特公平５−２４１３７号公報のような水溶液のｐＨとイオン強度を調整するものが発表されており、この方法では、酢酸、又は／及びその他の水可溶性塩を用い、イオン強度をμ＝０．０１〜０．５に調整するものであるが、このイオン強度の調整の煩雑さや、或いは得られた医薬を使用した場合における酢酸臭を有する不都合があった。
【０００４】
本発明は、エルカトニンを有効成分とする水溶液組成物において、例えば、ガラスアンプルに入れた後、長期間活性値を保つことができるエルカトニン水溶液組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エルカトニンを有効成分とする水溶液注射剤において、ＮＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ（グリシン）を含むことを特徴とする。
【０００６】
ここでグリシンを添加するのは、このグリシンが最も単純な構造をなすアミノ酸であり、エルカトニンの活性を変化させることがなく、注射用のガラスアンプルに入れられたエルカトニンの活性値減少を抑え、しかも、水溶性が非常に高いからである。さらに本発明に使用する溶媒としては、生理学的に許容されているものであれば特に限定するものではないが、具体的には、注射用水や或いは生理食塩水などが挙げられる。
【０００７】
このように形成すると、グリシン水溶液に有効成分であるエルカトニンを含有させることで、有効成分の安定性を保ち、更に製造ライン及びガラスアンプルにおける吸着等による定量値の減少、すなわち、エルカトニンの経時的活性値低下を抑えるので、長時間薬効を持続できる。
【０００８】
本発明のうち請求項２記載の発明は、ＮＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ（グリシン）の含有量を０．１〜２５．０ｗ／ｖ％とするもので、特に、この範囲内にあれば、水溶液注射剤中のエルカトニンの活性値が充分に保たれる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
まず本発明の水溶液注射剤の有効成分であるエルカトニンについて説明すると、このエルカトニンは、高カルシウム血症、骨ページェット症、或いは骨粗鬆症における疼痛改善に用いられる医薬である。
【００１０】
一方、本発明で安定化剤として用いるグリシンは、１つの炭素に水素とカルボキシル基、アミノ基とが結合した最も簡単な構造のアミノ酸であり、一般的に動物性タンパク質中に多く含まれている。また本実施形態では、このグリシンの水溶液注射剤の濃度の設定として、０．１〜２５．０ｗ／ｖ％の範囲内で添加する。
【００１１】
上記のエルカトニンとグリシンとを溶解する溶媒としては、本実施形態では注射用水を用いるものであるが、この他に例えば、生理食塩水等を使用してもよい。また本発明のエルカトニン水溶液組成物は、さらにｐＨ調節剤、緩衝剤、等張化剤、吸着防止剤等を配合してもよい。
【００１２】
【実施例】
次に、実験例及び比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
尚、本実験例は高速液体クロマトグラフ法によって残存率を測定したものであり、この測定条件は以下の通りである。
・カラム：ＯＤＳカラム  ４．６×１５０ｍｍ
・検出：ＵＶ  ２２０ｎｍ
・移動相：０．１％ＴＦＡ−アセトニトリル（６８：３２）
・カラム温度：４０℃
「比較例（ブランク）」
ブランクは、エルカトニン０．８ｍｇ、クエン酸２０．０ｍｇ、塩化ナトリウム１８００ｍｇを注射用水に溶解し、次いで、水酸化ナトリウムを適量加えｐＨ６に調整後、注射用水で全量を２００ｍｌに調整した。
「実験例１〜４」
実験例１〜４は、エルカトニン０．８ｍｇ、クエン酸２０．０ｍｇ、塩化ナトリウム１８００ｍｇを注射用水に溶解し、次いで、水酸化ナトリウムを適量加えｐＨ６に調整後、各アミノ酸を加え、注射用水で全量を２００ｍｌに調整した。
【００１３】
「  結  果  」
高速液体クロマトグラフ法により測定したエルカトニンの残存率を表２に示した。
この結果から、本発明のグリシンを添加したエルカトニン水溶液組成物のエルカトニン含量（実験例４）は、前述の比較例及び実験例１〜３と比べて長時間保たれることがわかり、また製造されたエルカトニン水溶液注射剤についても、性状が変化することなく安定した薬効を発揮するものである。
【００１４】
【表１】
2004300074.tif 000002
【００１５】
【表２】
2004300074.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、例えば、エルカトニンを有効成分とする水溶液注射剤において、熱や光に対して安定で良好なエルカトニン水溶液組成物を提供することができる。
(57)【要約】【課題】毛髪の湿潤堅牢度や耐光堅牢度等に優れ、衣服類への移染の恐れもない鉄媒染染色法、特に白髪染色に有用な染色法の提供。【解決手段】毛髪を、遊離酸の形で一般式（１）で表されるジスアゾ染料を含有するｐＨ２〜４．５の組成物で処理した後、鉄塩の水溶液からなる媒染液により鉄媒染することを特徴とする毛髪の染色方法。2004300129.tif 000008〔上記式中、環ＡはＣｌ、ニトロ基または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよく、環ＢはＣｌ、Ｆまたは炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい。〕【選択図】    なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛髪を、遊離酸の形で一般式（１）で表されるジスアゾ染料を含有するｐＨ２〜４．５の組成物で処理した後、鉄塩の水溶液からなる媒染液により鉄媒染することを特徴とする毛髪の染色方法。
【化１】
2004300129.tif 000007
〔上記式中、環ＡはＣｌ、ニトロ基または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよく、環ＢはＣｌ、Ｆまたは炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい。〕
【請求項２】
ジスアゾ染料の一般式（１）における環Ａが置換されていない環であり、環Ｂが３位においてＣｌで置換されている環である請求項２記載の毛髪の染色方法。
【請求項３】
鉄塩の水溶液として、硫酸第一鉄を溶解したものを使用する請求項１または請求項２に記載の毛髪の染色方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は毛髪の染色方法に関するものであり、さらに詳しくは、毛髪を特定のジスアゾ染料により鉄媒染染色する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、毛髪の染色においては酸性染料、あるいは酸化染料が主に使用されている。酸性染料は堅牢度が劣り、酸化染料はアミン類を含んでおり皮膚障害やアレルギーが発生することなどが問題となってきた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−８９８３１号
【０００４】
【特許文献２】
特開平５−８６３０４号
【０００５】
【特許文献３】
特開２００１−６４１３４号
【０００６】
【特許文献４】
特開２００２−３３８４４４号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、鉄媒染染色により、堅牢でアレルギー障害などが少ない、毛髪の実用可能な染色方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
上記目的達成のため到達した本発明は、毛髪を、遊離酸の形で一般式（１）で表されるジスアゾ染料を含有するｐＨ２〜４．５の組成物で処理した後、鉄塩の水溶液からなる媒染液により鉄媒染することを特徴とするものである。
【０００９】
【化２】
2004300129.tif 000002
【００１０】
〔上記式中、環ＡはＣｌ、ニトロ基または炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよく、環ＢはＣｌ、Ｆまたは炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい。〕
【００１１】
本発明においては、染料含有組成物のｐＨを２未満にすると毛髪の脆化が生じる恐れがある。
染液のより好ましいｐＨ値の範囲は、２．５〜３．５である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の染料含有組成物は、毛髪への適用の仕方に応じてエタノール、ベンジルアルコールを含む溶液、エマルジョン、ゲルの形態として調製すれば良い。
染色終了後、ソーピング剤によるソーピングを行う。
本発明の鉄媒染方法は、毛髪の染色に好適に用いることができる。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例により具体的に本発明を説明する。
各堅牢度試験と測定は以下の方法により行った。
2004300129.tif 000003
実施例１
【００１４】
【化３】
2004300129.tif 000004
【００１５】
白髪１ｇに対して、遊離酸の形で上記（２）の構造をもつ染料を１０％ｏ．ｗ．ｆ．、エタノール１０ｃｃ、ベンジルアルコール５ｃｃを加え、酢酸により染浴をｐＨ３．５に調整し、浴比５０：１にて染浴を仕立て、２０℃で３０分間維持した後、取り出して水洗し、浴比２０：１の硫酸第一鉄３％ｏ．ｗ．ｆ．水溶液中に染色物を投入、攪拌する。更に１０分維持した後、被染物を染浴より取り出し、石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られた染色物は濃色の黒色に染まっており、良好な汗アルカリ堅牢度や耐光堅牢度を有した。その結果を表１に示す。
実施例２
【００１６】
【化４】
2004300129.tif 000005
【００１７】
白髪１ｇに対して、遊離酸の形で上記（３）の構造をもつ染料を１０％ｏ．ｗ．ｆ．、エタノール１０ｃｃ、ベンジルアルコール５ｃｃを加え、酢酸により染浴をｐＨ３．５に調整し、浴比５０：１にて染浴を仕立て、２０℃で３０分間維持した後、取り出して水洗し、浴比２０：１の硫酸第一鉄３％ｏ．ｗ．ｆ．水溶液中に染色物を投入、攪拌する。更に１０分維持した後、被染物を染浴より取り出し、石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られた染色物は茶色に染まっており、良好な汗アルカリ堅牢度や耐光堅牢度を有した。その結果を表１に示す。
【００１８】
比較例１
ジスアゾタイプのＣ．Ｉ．Ｎｏ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ  １を色素の主成分とする市販黒色用ヘアマニキュアを用いて、指定された染色方法にて白髪を染色する。染色後、石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られた染色物の堅牢度結果を表１に示す。
【００１９】
比較例２
モノアゾタイプのＣ．Ｉ．Ｎｏ．Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ  ７を色素の主成分とする市販茶色用ヘアマニキュアを用いて、指定された染色方法にて白髪を染色する。染色後、石鹸水にて軽く洗浄する。その後、水洗し、染色物を乾燥した。こうして得られた染色物の堅牢度結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
2004300129.tif 000006
【００２１】
【発明の効果】
本発明により、毛髪の湿潤堅牢度や耐光堅牢度等に優れ、衣服類への移染の恐れもない鉄媒染染色が可能となり、特に白髪染色に有用である。
(57)【要約】【課題】建物内の壁材に使用されている壁紙の変更には、手間と労力がかかり、また、従来の変更方法は壁材を貼り替えることにより廃材が生じ、廃材処理による環境上にも課題がある。【解決手段】現状の壁紙を剥がすことなく、その上から図１のＡとＢを組み合わせ、図２−Ｄのホチキスによる壁面との接着により、壁紙を取り付け、取り外しが可能にした。また、現状の壁紙は廃材にならず、損傷も最小限に抑えることも可能にした。【選択図】  図４
2004300869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現状貼り付いている壁紙を剥がすこと無く、その上から取り付け、取り外しができることを特徴とする着脱式壁紙リフォーム。
【請求項２】
現状貼り付いている壁紙に、下地材を文具品であるホチキスで取り付け、その下地材の上に壁紙を貼り付けることを特徴とする着脱式壁紙リフォーム。
【請求項３】
現状貼り付いている壁紙を剥がすこと無く、最小限の損傷による取り付け方法により、壁紙を変更することを特徴とする着脱式壁紙リフォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内部の建築資材とする壁紙に関し、より詳しくは取り付け取り外し方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建築資材である壁紙は、作業現場で材料（図５）を切断し、接着剤で建物自体に貼り付ける重度の作業が生じます。また、最近では現状貼り付いている壁紙の上に、直接壁紙を貼り付ける壁紙も出てきています。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような、従来の技術によれば、新たに壁紙を変更する際には、現状の壁紙を剥がす手間と労力がかかり、また元の壁紙に直接新たに壁紙を貼り付けた場合には、元の壁紙の表面もはがれてしまうため、再度元の壁紙も変更する必要が生じ、容易に壁紙の変更はできないという課題があり、その上、作業で生じる廃材の処理は地球環境の上でも課題があった。そこで、本発明は、簡単に取り付け取り外しができることで、何度でも壁紙の変更を可能にし、さらに、元の壁紙の損傷を最小限に抑えることで、廃材が生じることを抑える課題も解決することを目的とする。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、現状貼り付いている壁紙を剥がすこと無く、その上から取り付け、取り外しができることを特徴とする着脱式壁紙リフォームである。
また、請求項２の発明は、現状貼り付いている壁紙に、下地材を文具品であるホチキスで取り付け、その下地材の上に壁紙を貼り付けることを特徴とする着脱式壁紙リフォームである。
また、請求項３の発明は、現状貼り付いている壁紙を剥がすこと無く、最小限の損傷による取り付け方法により、壁紙を変更することを特徴とする着脱式壁紙リフォームである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１に示すものでる。
本体は２種類の材料により形成される。Ａは、簡単に取り付けできるサイズに壁紙をカットしたものである。Ｂは、下地材となり、壁面にコンセントなどがある場合に露出させる必要があり、加工しやすい材質が好ましく、また、その上から壁紙を貼り付けるため、壁紙の重みで変形しない強度を必要とし、ボール紙を採用。Ｃは、下地材と壁紙を貼り合わせる両面テープであり、下地材に接着させ、壁紙に貼り合わせる面は、実際に壁面に取り付ける際に剥がすものである。ａの部分は、ＡとＢを固定するために貼り合わせておくものであり、Ｃと同様両面テープを活用している。
【０００６】
図２〜４は、実際に壁面に取り付ける際の取り付け方法を示すものである。
実際に壁面に図１の本体を取り付ける際には、Ｄの下地材を壁面に合わせて、文具品であるホチキスを活用する。下地材を取り付けた後は、下地材に貼り付けてある両面テープＣを剥がし、壁紙Ａを貼り合わせる。図３は、この本体を何枚も取り付ける時の取り付け面正面から見た図である。また、図３の取り付け方法の断面図が図４である。Ｅは壁面で、図１の本体を何枚も取り付け、貼り合わせの辺がきれいに接合できるように、本体である下地材Ｂと壁紙Ａは、ずらしておく必要があるため、壁紙は下地材より、少し長めにカットしておく必要がある（ｂ）。Ｃは下地材と壁紙を接着する両面テープである。また、Ｄは下地材と壁面を接合するホチキスである。
【０００７】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、現状貼り付いている壁紙をはがすことなく、簡単に新たな壁紙を貼り付けることができ、また、下地材を活用することで、壁面との接合材であるホチキスも隠すことができる。また、接合がホチキスであるため、簡単に取り外しが可能となり、取り外した後の壁面は、ホチキス跡だけの損傷程度であり、元の壁紙を貼り替える必要がない。
【０００８】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、Ｃとａの部分に手軽さから両面テープを活用したが、糊など接着効果があるものであれば良い。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現状貼り付いている壁紙をはがすことなく、簡単に新たな壁紙を取り付け、取り外しができる。
【００１０】
また、取り外した際も元の壁紙への損傷が最小限に抑えることで、元の壁紙を貼り替える必要がなく、廃材処理が不要となり地球環境上にも配慮ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の本体を実際に壁面に取り付ける際の正面図である。
【図３】本発明の本体を複数実際に壁面に取り付ける際の正面図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】従来の壁剤。
【符号の説明】
Ａ  壁紙
Ｂ  ボール紙
Ｃ  両面テープ
Ｄ  ホチキス
Ｅ  壁面
ａ  ＡとＢの接合部分
ｂ  本体と本体とのすきま（Ａの長さ＞Ｂの長さ）
【図１】
2004300869.tif 000003
【図２】
2004300869.tif 000004
【図３】
2004300869.tif 000005
【図４】
2004300869.tif 000006
【図５】
2004300869.tif 000007
(57)【要約】［課題］  埋設する既設の柱を根固めコンクリートと共に取り出すことなく、又、既設の柱周辺にある土間コンクリート及びタイル貼り等を壊すことなく、埋設する既設の柱と新設の柱を接続できる。［解決手段］  芯棒１に腕木２を介して首振り接触金具４を取り付け、首振り接触金具４の接触面を埋設する既設の柱８の内壁に圧着し、芯棒１に座板６を介して新設の柱を固定する金具７を取り付ける。【選択図】        図１
2004300900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯棒１に腕木２を介して首振り接触金具４を取り付け、首振り接触金具４の接触面を埋設する既設の柱８の内壁に圧着し、芯棒１に座板６を介して新設の柱を固定する金具７を取り付けた柱の接続装置。
【請求項２】
上下に配した首振り接触金具４に連結金具３を取り付けた請求項１記載の柱の接続装置。
【請求項３】
首振り接触金具４の接触面に突起状の硬質ゴム等を被覆した請求項１記載の柱の接続装置。
【請求項４】
腕木２の支点部に腕木２の長さを調整する穴５を設けた請求項１記載の柱の接続装置。
【請求項５】
新設の柱を固定する金具７に切り込み１２と隅切り１３を設けた請求項１記載の柱の接続装置。
【請求項６】
座板６に注入口１４を設け、固化剤を充填できる特徴を持つ請求項１記載の柱の接続装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、首振り接触金具の接触面を埋設する既設の柱の内壁に圧着し、芯棒に座板を介して新設の柱を固定する金具を取り付けた柱の接続装置及びその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、プレートをアンカー部材と連結している（例えば、特公開２０００−２２６９７６号参照）。又、埋設する既設の柱を根固めコンクリートと共に取り出す工法を採用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の柱取り替え工事にあっては、埋設する既設の柱が強度的に問題ないと判断されても、埋設する既設の柱を根固めコンクリートと共に取り出さなければならないという問題点があった。
【０００４】
又、埋設する既設の柱を根固めコンクリートと共に取り出す際、既設の柱周辺にある土間コンクリート及びタイル貼り等を壊し、後に復旧工事が発生するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、強度的に問題ないと判断された場合、埋設する既設の柱を根固めコンクリートと共に取り出すことなく、又、既設の柱周辺にある土間コンクリート及びタイル貼り等を壊すことなく、埋設する既設の柱と新設の柱を接続する柱の接続装置及びその施工方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の柱の接続装置においては、芯棒に腕木を介して首振り接触金具を取り付け、首振り接触金具の接触面を埋設する既設の柱の内壁に圧着し、芯棒に座板を介して新設の柱を固定する金具を取り付けたものである。
【０００７】
上下に配した首振り接触金具に効果的な力を同時に伝えるため、連結金具を取り付けることが望ましい。
【０００８】
さらに、首振り接触金具の接触面に圧着力を増大させるため、突起状の硬質ゴム等を被覆することが効果的である。
【０００９】
又、首振り接触金具の接触面が埋設する既設の柱の内壁に正しく接触するよう腕木の支点部に腕木の長さを調整する穴を設ける。
【００１０】
そして、新設の柱を固定する金具においては、本体を取り付ける際、本体の幅に対応できるよう切り込みを入れて微調整を可能にし、新設の柱の形状にも対応できるよう隅切りを設けたことで応用範囲は広がった。
【００１１】
又、湿気等からの腐食や劣化を防止して安定を増すため、座板に注入口を設け固化剤を充填する施工方法がある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１において、埋設する既設の柱８と新設の柱９をボルトによって固着する。芯棒１に腕木２を介して首振り接触金具４を取り付け、首振り接触金具４の接触面を埋設する既設の柱８の内壁に圧着し、芯棒１に座板６を介して新設の柱を固定する金具７を取り付ける。
【００１３】
図２に示される実施例では、新設の柱を固定する金具７に本体を取り付ける際、本体の幅に対応できるよう切り込み１２を入れて微調整を可能にし、新設の柱の形状にも対応できるよう隅切り１３を設けた。又、湿気等からの腐食や劣化を防止して安定を増すため、座板６に注入口１４を設け固化剤を充填する施工方法がある。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１５】
芯棒に腕木を介して首振り接触金具を取り付けることにより、首振り接触金具の接触面を埋設する既設の柱の内壁に圧着し、芯棒に座板を介して新設の柱を固定する金具を取り付けることで、新設の柱を接続できる。
【００１６】
そして、埋設する既設の柱が強度的に問題ないと判断された場合、柱の接続装置を取り付けることで、埋設する既設の柱を根固めコンクリートと共に取り出すことなく有効に利用できる。
【００１７】
又、既設の柱周辺にある土間コンクリート及びタイル貼り等を壊すことなく、復旧工事の発生もなくなったことで養生期間が不要となり、大幅な工期短縮と費用の削減に貢献できた。
【００１８】
さらに、柱の接続装置を取り付けた後、湿気等からの腐食や劣化を防止して安定を増すため、座板に注入口を設け固化剤を充填する施工方法がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】柱の接続装置の従断面図である。
【図２】新設の柱を固定する金具の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  芯棒
２  腕木
３  連結金具
４  首振り接触金具
５  腕木の長さを調整する穴
６  座板
７  新設の柱を固定する金具
８  既設の柱
９  新設の柱
１０  既設の土間コンクリート及びタイル貼り等
１１  既設の路盤
１２  切り込み
１３  隅切り
１４  注入口
【図１】
2004300900.tif 000003
【図２】
2004300900.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、フーチングの補強構造の施工を容易にする技術を提供する。【解決手段】図１乃至３に示すように、本実施の形態に係る補強構造は、対向する２面のみに矢板１が設けられている。矢板１は、図４に示すように橋桁方向と平行に設けられている。当該構成により、阪神大震災の時のような橋脚の側方への傾倒を防止することができる。２枚の矢板１で足り、且つ矢板１同士の連結も必要でないので、安価且つ施工も容易・簡便である。また、図４に示す場合には、空頭制限が無い。すなわち、矢板１を橋桁の側方から打ち込むことになるが、上方に橋桁が存しないので、重機を設置できる。【選択図】        図１
2004300819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矢板を用いて構造物基礎を補強する非閉塞型補強構造であって、平面視において矢板が全辺にないことを特徴とする非閉塞型補強構造。
【請求項２】
前記矢板は、対向する２面にのみに矢板が設けられていることを特徴とする請求項１記載の非閉塞型補強構造。
【請求項３】
前記矢板は橋桁と平行に設けられていることを特徴とする請求項２記載の非閉塞型補強構造。
【請求項４】
前記矢板は、１辺又は３辺にのみ設けられていることを特徴とする請求項１記載の非閉塞型補強構造。
【請求項５】
矢板を用いて構造物基礎を補強する非閉塞型補強構造であって、平面視において矢板が全周にないことを特徴とする非閉塞型補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に既設の構造物基礎の補強に好適な非閉塞型補強構造に係る技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、矢板を用いた補強構造としては種々のものが開発提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開平１１―２００３９５号公報（図１参照）
いずれの発明においても、平面視において閉じるように矢板同士を連結している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、矢板同士を連結する作業は非常に大変であり、特に、既設フーチングを補強する場合には地盤中に打設して連結作業を行う為、特に最後の連結作業は困難を極めていた。
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上記問題点を解決できる技術を提供する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、矢板を用いて構造物基礎を補強する非閉塞型補強構造であって、平面視において矢板が全辺にないことを特徴とする非閉塞型補強構造に存する。
請求項２記載の発明の要旨は、前記矢板は、対向する２面にのみに矢板が設けられていることを特徴とする請求項１記載の非閉塞型補強構造に存する。
請求項３記載の発明の要旨は、前記矢板は橋桁と平行に設けられていることを特徴とする請求項２記載の非閉塞型補強構造に存する。
請求項４記載の発明の要旨は、前記矢板は、１辺又は３辺にのみ設けられていることを特徴とする請求項１記載の非閉塞型補強構造に存する。
請求項５記載の発明の要旨は、矢板を用いて構造物基礎を補強する非閉塞型補強構造であって、平面視において矢板が全周にないことを特徴とする非閉塞型補強構造に存する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至３に示すように、本実施の形態に係る補強構造は、対向する２面のみに矢板１が設けられている。矢板１は、図４に示すように橋桁方向と平行に設けられている。
【０００６】
既設フーチングＦの施工方法は、フーチングＦが露出するように掘削し、矢板１を打ち込む。当該矢板１とフーチングＦとを結合する（結合しなくても良い）。その後、埋め戻す。以上により補強構造を施工できる。
【０００７】
当該構成により、阪神大震災の時のような橋脚の側方への傾倒を防止することができる。
２枚の矢板１で足り、且つ矢板１同士の連結も必要でないので、安価且つ施工も容易・簡便である。
また、図４に示す場合には、空頭制限が無い。すなわち、矢板１を橋桁の側方から打ち込むことになるが、上方に橋桁が存しないので、重機を設置できる。
【０００８】
なお、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
例えば、図５或いは図６に示すように３面にすることもできる。図５の場合は隣接する矢板１同士を接続している。図６においては接続していない。
また、上記実施の形態では、矩形のフーチングＦに適用したが、多角形のフーチングＦにも適用可能である。
また、図７や図８に示すように円形のフーチングＦにも適用可能である。
また、矢板１自身水平断面の形状は、コルゲート、波形等を問わない。
また、上記実施の形態は、既設について記載したが、本発明は新設のものにも適用可能である。
また、本発明は、平面視において矢板１が閉じられていない点を特徴とし、フーチングＦの形状、矢板１の枚数には限定されない。
また、橋脚のみならず、橋台その他の構造物の基礎にも適用可能である。
なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上のように矢板を閉じないので、施工が非常に容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る補強構造の斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】走行状態を示す側面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す平面図である。
【図６】本発明のその他の実施の形態を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態を示す平面図である。
【図８】本発明のその他の実施の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  矢板
Ｆ  フーチング
【図１】
2004300819.tif 000003
【図２】
2004300819.tif 000004
【図３】
2004300819.tif 000005
【図４】
2004300819.tif 000006
【図５】
2004300819.tif 000007
【図６】
2004300819.tif 000008
【図７】
2004300819.tif 000009
【図８】
2004300819.tif 000010
(57)【要約】【課題】前方に扉の開閉スペースがとりづらい場合でも、扉を左右に開閉できる収納キャビネットにおいて、扉に具備されたガイド手段を取付けた後でも扉の傾きを調整することが出来、隣接するキャビネットの扉の隙間を均一にすることが出来ることを目的とする。【解決手段】前方に開口部を有する収納本体の該開口部を開閉自在に閉じる扉本体を備え、該扉本体を一旦手前へ引出す引出し手段と、引出してから側方へスライドして開くためのスライド手段を一体的に具備した収納扉の開閉機構において、前記開閉機構は、前記収納本体の側板内面に固定される引出し手段取付金具と該ガイド手段取付金具に対して隙間を調整して取付けられる調整金具を有することとした。【選択図】  図１
2004300852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口部を有する収納本体と、該開口部を開閉する扉本体と、該扉本体を一旦手前へ引出す引出し機構と引出してから側方へスライドして開くためのスライド機構とから構成されるガイド手段と、を具備した収納キャビネットの扉の開閉機構において、
前記開閉機構は、前記収納本体の側板内面に固定されるガイド手段取付金具と該ガイド手段取付金具に対して隙間を調整して取付けられる調整金具を有することを特徴とする収納扉の開閉機構。
【請求項２】
前方に開口部を有する収納本体と、該開口部を開閉する扉本体と、該扉本体を一旦手前へ引出す引出し機構と引出してから側方へスライドして開くためのスライド機構とから構成されるガイド手段とを備え、さらに、前記収納本体の側板内面に固定されるガイド手段取付金具と該ガイド手段取付金具に対向する位置に隙間を調整して取付けられる調整金具を有する有する収納キャビネットにおいて、
前記調整金具の隙間を調整することによって扉の傾きを変更できることを特徴とする収納キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前方に扉の開閉スペースがとりづらい場合でも、扉を開閉できる収納キャビネットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の収納キャビネット扉構造は観音開き式、引き出し式、左右スライド式が一般的といえる。中でもトイレ内の様に、観音開き式、引き出し式の収納キャビネットを設置したくても前方に十分な扉開閉スペースが無い場合は、一旦前方に引出してから側方に移動する左右スライド式の扉を備えた収納キャビネットが用いられている。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９５１１７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載のキャビネットでは、扉に具備されたガイド手段を一旦取付けてしまうと調整がきかないので、隣接するキャビネットの一方が傾いて取付いてしまうと隣り合う扉の隙間が均一でなく非常に見苦しいものとなる欠点があった。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであるが、その目的は、前方に扉の開閉スペースがとりづらい場合でも、扉を左右に開閉できる収納キャビネットにおいて、扉に具備されたガイド手段を取付けた後でも扉の傾きを調整することが出来、隣接するキャビネットの扉の隙間を均一にすることが出来る調整機能を持った機構および収納キャビネットを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、前方に開口部を有する収納本体と、該開口部を開閉する扉本体と、該扉本体を一旦手前へ引出す引出し機構と引出してから側方へスライドして開くためのスライド機構とから構成されるガイド手段とを具備した収納キャビネットの扉の開閉機構において、前記開閉機構は、前記収納本体の側板内面に固定されるガイド手段取付金具と該ガイド手段取付金具に対して隙間を調整して取付けられる調整金具を有することを特徴とする。
本発明によれば、前方に扉の開閉スペースがとりづらい場合でも、扉を左右に開閉できる収納キャビネットにおいて、扉に具備されたガイド手段を取付けた後でも扉の傾きを調整することが出来、隣接するキャビネットの扉の隙間を均一にすることが出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１から図４を用いて説明する。
収納キャビネットは、主に側板５、天板、底板、背板とからなる収納本体と収納本体の開口部を開閉する扉４と扉４の開閉機構とから構成される。
図１は扉４を有するキャビネットを正面から見た図を示しており、分かり易くするために扉４を透けて描き扉の開閉機構を表示している。
扉４はキャビネットの収納本体の開口部を開閉するために、一旦手前に引き出す引出し機構と、引出してから横方向にスライドするスライド機構によって開閉される。引出し機構は側板５に連結されている。
【０００８】
ここで、引出し機構の側板５への固定は、主に側板５の内面に固定されるガイド手段取付金具２と、ガイド手段取付金具２に隙間を調整して取り付けられる調整金具１２と、調整金具１２に回動自在に軸止される回転アーム９とから構成される。
スライド機構は、回転アーム９の他端には軸止されるローラー１０と、ローラー１０に摺動自在に組み付けられるレール部材１１と、レール部材１１を扉４の裏面に保持するためレール部材１１の両端に取付けられ扉４裏面に固定される固定部材７とから構成される。
したがって、引出し機構とスライド機構はローラー部で一体的に構成されており、両機構を合わせてガイド手段とする。
【０００９】
図２はガイド手段取付金具２に取付けられる調整金具１２の詳細を表す図である。この図は扉４は手前に引き出され、スライドされている状態を横方向から見ている。
調整金具１２には、上下２箇所にタップ加工がされており、ねじ３のねじ込み量によって調整金具１２とガイド手段取付金具２の上下の隙間を調整することが出来る。そして、扉４の傾きを調整した後、ビス６によりガイド手段取付金具２に固定する。その結果、扉４の傾きの調整をしながら側板に固定することが出来る。
【００１０】
図３は扉４の調整方向について示した図である。
図４は本発明のキャビネットの扉を開くところを示した図であり、扉を手前へ引出している間は、引出し手段の回転アーム９が働き、手前に開いた後、扉４を横方向に力を加えると、スライド機構であるローラー１２とレール部材１１が摺動し側方へスライドして開くことができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
前方に扉の開閉スペースがとりづらい場合でも、扉を左右に開閉できる収納キャビネットにおいて、扉を取付けた後でも扉の傾きを調整することが出来、隣接するキャビネットの扉の隙間を均一にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を表す図
【図２】本発明の実施例を表す斜視図
【図３】本発明の実施例を表す図
【図４】本発明の実施例を表す図
【符号の説明】
１…ガイド手段、２…ガイド手段取付金具、３…ねじ、４…扉、
５…側板、６…ビス、７…固定部材、９…回転アーム９、１０…ローラー、
１１…レール部材１１、１２…調整金具
【図１】
2004300852.tif 000003
【図２】
2004300852.tif 000004
【図３】
2004300852.tif 000005
【図４】
2004300852.tif 000006
(57)【要約】【課題】ダイヤル式二輪車量盗難防止キーにおける、ワイヤーの携行時の煩わしさと、二輪自転車におけるサーチライトと盗難防止キーの二品目購入という不経済性【解決手段】二輪車量盗難防止キーのワイヤーを収納式にして、更にサーチライトを一体化させた、サーチライト付ワイヤー収納型ダイヤルキーとする。【選択図】          図１
2004300890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーチライトとダイヤル式二輪車輌盗難防止キーをドッキングさせる事を特徴とするサーチライト付ワイヤー収納型ダイヤルキー
【請求項２】
ダイヤル式二輪車輌盗難防止キーのワイヤーを収納型にする事を特徴とするサーチライト付ワイヤー収納型ダイヤルキー
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ダイヤル式二輪車輌盗難防止キーと、ハンディタイプのサーチライトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二輪車輌盗難防止キーのワイヤーは、収納式ではなく、サーチライトと二輪車量盗難防止キーを連結したものは無かった。照明とダイヤルキーを連結したものに関する実開昭５７−５４５７１号公報があるが、これは照明の機能がダイヤルキーのダイヤル部を照らす機能に限定されており、本発明とは、識別性がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、二輪車輌盗難防止キーのワイヤーをそのまま持ち歩く煩わしさと、自転車においては盗難防止キーとサーチライトを別々に購入しなければならないという不経済性である。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、二輪車輌盗難防止キーのワイヤーを収納式にして、携帯時の煩わしさを無くし、更にサーチライトを別々に購入しないで済む様に一体化する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
二輪車輌盗難防止キーのダイヤル部分とサーチライトとワイヤー収納部分を同軸上に設けるサーチライト付ワイヤー収納型ダイヤルキー。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明、サーチライト付ワイヤー収納型ダイヤルキーの概略構成図である。
図１は、大きく分けて、図１の１７  メインボディ脱着式切り離し型ヘッド部、図１の３  メインボディ、図１の１３  ダイヤルキーシリンダー、図１の１１  ダイヤルキーピストン、図１の５  ワイヤーに分けられ、サーチライト付ワイヤー収納型ダイヤルキーの一例を図示したものである。
図１の１３  ダイヤルキーシリンダーと同一軸に設置された図１の１９  ダイヤルの４桁の開錠番号を合わせ、開錠状態にする事により、図１の１１  ダイヤルキーピストンを、図１の１３  ダイヤルキーシリンダーから抜き出す事が可能となる。図１の１１  ダイヤルキーピストンは図１の１２  接続リングにより、図１の５  ワイヤーと連結されており、図１の１１  ダイヤルキーピストンを図１の５  ワイヤーのうち、図１の３  メインボディに収納されている部分を引き出す事ができる。
上記の様に、図１の５  ワイヤーは、二輪車輌盗難防止キーとしての機能を発揮するに相当する長さになる。図１の５  ワイヤーが、図１の３  メインボディから抜き出される時、図１の６  ワイヤー巻取り用回転体が回転する。
施錠する時は、図１の１３  ダイヤルキーシリンダーと同一軸に設置された図１の１９  ダイヤルの４桁の開錠番号を合わせ、開錠状態にし、図１の１１  ダイヤルキーピストンを、図１の１３  ダイヤルキーシリンダーに挿入する。
図１の１９  ダイヤルの４桁の番号を開錠番号以外にする事により、施錠される。図１に図示された、サーチライト付ワイヤー収納型ダイヤルキーの携行時には、図１の８  ワイヤー巻取り用回転体ギヤー部ストッパーを、図１の１３  ダイヤルキーシリンダー側にスライドさせる事により、図１の７  ワイヤー巻取り用回転体ギヤー部の歯止めが解除され、図１の１８  ワイヤー巻取り用回転体用板バネの鋼材復元力により、図１の５  ワイヤーを、図１の３  メインボディに収納する。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明した様に、鍵として使用しない場合は、ワイヤーを収納してクリップ等を付加する事により、  美観を損なわない形態で、二輪車量のヘッドライトとして使用でき、更に広義の携行用照明としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略構成図である
【符号の説明】
１    サーチライト
２    サーチライトの電源スイッチ
３    メインボディ
４    乾電池
５    ワイヤー
６    ワイヤー巻取り用回転体
７    ワイヤー巻取り用回転体ギヤー部
８    ワイヤー巻取り用回転体ギヤー部ストッパー
９    ワイヤー巻取り用回転体ギヤー部ストッパー用スプリング
１０  カール状延長コード
１１  ダイヤルキーピストン
１２  接続リング
１３  ダイヤルキーシリンダー
１４  マグネット
１５  陰極接点
１６  陽極接点
１７  メインボディ脱着式切り離し型ヘッド部
１８  ワイヤー巻取り用回転体用板バネ
１９  ダイヤル
【図１】
2004300890.tif 000003
(57)【要約】【課題】エア抜き管から注水口に戻された水による負圧バルブの誤動作を回避する。【解決手段】エンジンのエア抜き経路から延設したエア抜き管１の先端を、負圧バルブ３を備えたラジエータキャップ２を取り付けた注水口４の上端近傍に開口させた車両用のエア抜き装置において、前記エア抜き管１の先端開口５を上部の一部において閉塞する障壁６を設けたことにより、エア抜き管１より戻される水を障壁６により下方に向って偏流案内させて負圧バルブ３への影響を予防するようにした。【選択図】        図１
2004300993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのエア抜き経路から延設したエア抜き管１の先端を、負圧バルブ３を備えたラジエータキャップ２を取り付けた注水口４の上端近傍に開口させた車両用冷却水のエア抜き装置において、前記エア抜き管１の先端開口５を上部の一部において閉塞する障壁６を設けたことを特徴とする車両用冷却水のエア抜き装置。
【請求項２】
エンジンのエア抜き経路から延設したエア抜き管１の先端を、負圧バルブ３を備えたラジエータキャップ２を取り付けた注水口４の上端近傍に開口させた車両用冷却水のエア抜き装置において、前記エア抜き管１の先端開口５より高所において水平方向に張り出すガイド７を注水口４におけるエア抜き管１の先端開口５との対向部位に設けたことを特徴とする車両用冷却水のエア抜き装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用冷却水のエア抜き装置に係り、特に、ラジエータキャップに設けた負圧バルブの誤動作を回避することができるエア抜き装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両用冷却装置にあっては、設置スペースの関係からエンジンのエア抜き経路から延設したエア抜き管の先端をラジエータキャップで開閉される注水口の上端近傍に開口させることが多い（例えば、特許文献などを参照）。
【０００３】
しかしながら、従来のように単にエア抜き管の先端を注水口の上端近傍に開口させたのみでは、エア抜き管から戻された水がその注水口の内壁面との衝突で跳ね返って上方に流れて負圧バルブの背部に流れ込むために、エンジン冷却系が負圧になっていない場合でも負圧バルブが強制的に開かれ、あるいは、エンジン冷却系が正圧に戻された後も負圧バルブが閉弁復帰し難くなるという誤動作を起こすことが懸念される。
【０００４】
【特許文献】
特開平１１−７２０２０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、エア抜き管から戻された水による負圧バルブの誤動作を回避することができる車両用冷却水のエア抜き装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明は、エンジンのエア抜き経路から延設したエア抜き管の先端を、負圧バルブを備えたラジエータキャップを取り付けた注水口の上端近傍に開口させた車両用冷却水のエア抜き装置において、前記エア抜き管の先端開口を上部の一部において閉塞する障壁を設けたことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、エンジンのエア抜き経路から延設したエア抜き管の先端を、負圧バルブを備えたラジエータキャップを取り付けた注水口の上端近傍に開口させた車両用冷却水のエア抜き装置において、前記エア抜き管の先端開口より高所において水平方向に張り出すガイドを注水口におけるエア抜き管の先端開口との対向部位に設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る車両用冷却水のエア抜き装置の一実施形態を示す要部の断面図であり、図示しないエンジンに設けたＥＧＲクーラのエア抜きポートから延設したエア抜き管１の先端を、負圧バルブ３を備えたラジエータキャップ２で開閉される注水口４の上端近傍に水平方向から開口させている。
【０００９】
また、前記エア抜き管１の先端開口５を上半分程度だけ閉塞する障壁６を設けるとともに、注水口４における前記エア抜き管１の先端開口５との対向位置に、注水口４より高所において水平方向に張り出すガイド７を設けている。
【００１０】
従って、エア抜き管１より戻された水は、その先端開口５の上半分を覆う障壁６により下方に向って偏流案内されて注水口４に流入する。また、エア抜き管１から注水口４に戻された水は比重差により上方に向って流れようとするが、エア抜き管１の先端開口５との対向部位には、該先端開口５より高所において水平方向に張り出すガイド７を設けている。
【００１１】
このために、エア抜き管１から流入した水が比重差などにより注水口４内を上方に向って流れようとしても、ガイド７の反射作用を受けて下方に偏流案内されることになり、エア抜き管１から戻された水の動圧が万一にもラジエータキャップ３に設けた負圧バルブ３の背部に回り込むことがなく、負圧バルブ３の誤作動が予防される。
【００１２】
なお、上記実施形態においてはエア抜き管１の先端開口５から注水口４への水の流入方向を下方に偏流案内する障壁６の他に、注水口４内を上昇しようとする水を反射させて下方に向けて偏流案内するガイド７を設けてエア抜き管１から注水口４に戻された水による負圧バルブ３への影響をより確実に回避するようにしているが、少なくとも障壁６またはガイド７のいずれか一方を設けることで所期の目的を達成することができる。
【００１３】
また、上記実施形態では注水口４の壁面の一部を利用してエア抜き管１の先端開口５の上半分を閉塞する障壁６を構成するとともに、注水口４の内壁の一部を水平方向に張出形成してガイド７を構成しているが、障壁６およびガイド７の具体的な構造は実施形態のものに限定されるものではなく、障壁６およびガイド７を別部品で構成することもできる。さらに、実施形態ではＥＧＲクーラのエア抜き管の場合について説明しているが、エンジンの他の部分のエア抜き管の場合も同効である。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように請求項１に係る発明は、エア抜き管の先端開口を上部の一部において閉塞する障壁を設けてエア抜き管から注水口に戻される水を下方に向って偏流案内させ、請求項２に係る発明は、エア抜き管の先端開口より高所において水平方向に張り出すガイドを注水口におけるエア抜き管の先端開口との対向部位に設けたものであるから、エア抜き管から注水口内に戻された水をガイドの反射作用で下方に向けて偏流案内させることができるために、いずれの場合にもエア抜き管から戻された水の動圧が万一にもラジエータキャップに設けた負圧バルブに作用して該負圧バルブを誤作動させることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両用冷却水のエア抜き装置の一実施形態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
１    エア抜き管
２    ラジエータキャップ
３    負圧バルブ
４    注水口
５    先端開口
６    障壁
７    ガイド
【図１】
2004300993.tif 000003
(57)【要約】【課題】減速機や自在継手によるポンプへの入力動力の回転角速度変動をなくし、吐出量の変動のないコーティング装置に用いるポンプを提供すること。【解決手段】ポンプ２０の入力軸２４に一体的に取付けられたロータ２７を有するビルトインモータ２６と、ロータ２５軸端に取付けた回転速度を検知するロータリエンコーダ３０とを有してなり、ポンプ２０の液吐出量の変動が従来装置と比べて１／１００程度となることを特徴とするポンプ２０。【選択図】          図１
2004300977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプの回転軸に一体的に取付けられたロータを有するビルトインモータと、モータ軸端に取付けた回転速度を検知するロータリエンコーダとを有してなることを特徴とするポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラスチックフィルム等にコーティング剤を塗布するコーティング装置に用いるポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のポンプの駆動方法を図２により説明すると、コーティング装置は各種プラスチックフィルム、例へばレントゲン用フィルムのようにフィルムに感光剤をコーティングしたり、ビデオテープ等のようにＰＥＴフィルムに磁性粉をコーティングしたり、或いは、液晶用の光反射防止や保護膜用材をコーティングしたりするため図示してないフィルム繰出し装置から繰出されるフィルム１にコーティングロール２上でダイ３から吐出されるコーティング剤４を塗布し、コーティングフィルム５として不図示の乾燥装置に送られるようになっている。
【０００３】
そしてコーティング剤４は駆動モータ６の動力を自在継手７、８および減速機９を介してポンプ１０に伝え、同ポンプ１０がタンク１１のコーティング剤４を吸上げ、ダイ３に供給するようにしている。
このポンプ１０がダイ３に供給するコーティング剤４の量はコーティングフィルム５に塗布されたコーティング剤４の厚さおよび厚さムラに影響するため大変に重要なものとなっている。
【０００４】
例へばコーティングロールの回転が一定とした場合、コーティングフィルム５のコーティング剤４の厚さＨ＝Ｑ／Ｖ（Ｑはポンプの吐出量、Ｖはコーティングフィルムの移動速度）となり、コーティング材の厚さＨはポンプ１０の吐出量Ｑにより変動してしまう。
【０００５】
【発明が解決しょうとする課題】
これら駆動モータ６、減速機９およびポンプ１０の組立ては芯ずれがないように慎重に組立て、なおかつ駆動モータ６、減速機９およびポンプ１０を繋ぐ継手７および８は芯ずれを吸収するために自在継手としているが、減速機９のバックラッシュ等の影響からポンプ１０への入力動力の回転角速度変動により吐出量の変動は避けられないという欠点があった。
【０００６】
本発明の目的は前述の減速機や自在継手によるポンプへの入力動力の回転角速度変動をなくし、吐出量の変動のないコーティング装置に用いるポンプを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するため本発明はポンプの回転軸に一体的に取付けられたロータを有するビルトインモータと、モータ軸端に取付けた回転速度を検知するロータリエンコーダとを有してなることを特徴とするポンプとした。
【０００８】
これにより駆動モータがポンプと直結したビルトイン式のため減速機も継手も必要とせず、角速度変動の要因である芯ずれやバックラッシュがなく、ポンプの液吐出量の変動がない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図１により説明する。
ポンプ２０はタンク２１からコーティング剤２２を吸引し、供給管２３から図示してないダイへ矢印ａのようにコーティング剤２２を供給するようになっている。ポンプの入力軸２４は反ポンプ側端部がハウジング２５を介してビルトインモータ２６が取付けてある。このビルトインモータ２６は入力軸２４と一体的なロータ２７と同ロータ２７と所定の距離を隔てて設けられたステイタ２８と、この両部材２７と２８を覆うモータハウジング２９と、ロータ２７の先端に取付けら、モータハウジング２９に固着された回転位置決めを行うロータリエンコーダ３０からなる。
【００１０】
このような構成となっているので、ポンプ２０の入力動力の回転角速度が少なくなった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明においては当初に掲げた欠点が解消され、ポンプの液吐出量の変動が従来装置と比べて１／１００程度となり、その結果、コーティング膜の流方向の均一性が向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態例を示すポンプの説明図である。
【図２】従来のポンプの駆動方法の説明図である。
【図３】コーティング装置の概略の説明図である。
【符号の説明】
２０  ポンプ
２１  タンク
２２  液体
２３  供給管
２４  入力軸
２５  ハウジング
２６  ビルトインモータ
２７  ロータ
２８  ステイタ
２９  モータハウジング
３０  ロータリエンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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