(57)【要約】　　【課題】　　　人体の影響の少ない高利得な無線通信端末内蔵アンテナを提供すること。　　【解決手段】　棒状に形成された第二の無給電素子６６２を、ダイポールアンテナ５０１を構成するアンテナ素子と対向するように配置する。この第二の無給電素子６６２とダイポールアンテナ５０１を構成するアンテナ素子との対向間隔は、第二の無給電素子６６２と、ダイポールアンテナ５０１を構成するアンテナ素子からなる共振回路との間の相互インダクタンスを変化させて入力反射特性を広帯域化することができるように適切に設定する。　【選択図】　　　図６６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　無線通信端末の筐体に内蔵され、板状の面を形成する接地導体と、
　前記接地導体に接続されたアンテナ素子を持つダイポールアンテナと、
　前記ダイポールアンテナと前記接地導体との間でインピーダンスを整合させ、かつ、平衡信号と不平衡信号との変換を行う平衡不平衡変換手段と、
　を有することを特徴とする無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２】
　前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の外部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項３】
　前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の外部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように前記筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４】
　前記ダイポールアンテナは、当該ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の給電端側が矩形波状に他端側が棒状にそれぞれ形成されており、前記アンテナ素子は、前記矩形波状に形成された部分の長手方向と前記棒状に形成された部分の軸方向とが直交するように折り曲げられ、前記矩形波状に形成された部分は、その長手方向が前記接地導体の長手方向と垂直に設けられ、かつ、前記棒状に形成された部分は前記筐体の外部に、前記矩形波状に形成された部分は前記筐体の内部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項５】
　前記ダイポールアンテナは、前記棒状に形成されたアンテナ素子に代えて矩形波状に形成されたアンテナ素子を有することを特徴とする請求項２記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項６】
　前記ダイポールアンテナは、前記棒状に形成されたアンテナ素子に代えて矩形波状に形成されたアンテナ素子を有することを特徴とする請求項３記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項７】
　前記ダイポールアンテナは、前記アンテナ素子の前記棒状に形成された部分を矩形波状に形成してなることを特徴とする請求項４記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項８】
　請求項２に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成されていることを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項９】
　請求項３に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成されていることを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項１０】
　請求項５に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成されていることを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項１１】
　請求項６に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成されていることを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項１２】
　請求項２、請求項３、請求項５、及び請求項６のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子を持つダイポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記ダイポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項１３】
　前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子によって構成され、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、いずれも、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１２記載のダイバーシチアンテナ。
【請求項１４】
　前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子によって構成され、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、いずれも、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように設けられていることを特徴とする請求項１２記載のダイバーシチアンテナ。
【請求項１５】
　前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子によって構成され、前記矩形波状に形成された２つのアンテナ素子のうち第１のアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行に設けられ、第２のアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直に設けられていることを特徴とする請求項１２記載のダイバーシチアンテナ。
【請求項１６】
　前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように前記筐体の内部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項１７】
　前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように前記筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項１８】
　前記ダイポールアンテナは、当該ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の給電端側が棒状に他端側が矩形波状にそれぞれ形成されており、前記アンテナ素子は、前記矩形波状に形成された部分の長手方向と前記棒状に形成された部分の軸方向とが直交するように折り曲げられ、前記矩形波状に形成された部分は、その長手方向が前記接地導体の長手方向と平行に設けられ、かつ、前記棒状に形成された部分及び前記矩形波状に形成された部分は前記筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項１９】
　前記ダイポールアンテナは、当該ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の給電端側が矩形波状に他端側が棒状にそれぞれ形成されており、前記アンテナ素子は、前記矩形波状に形成された部分の長手方向と前記棒状に形成された部分の軸方向とが直交するように折り曲げられ、前記矩形波状に構成された部分は、その長手方向が前記接地導体の長手方向と垂直に設けられ、かつ、前記棒状に形成された部分及び前記矩形波状に形成された部分は前記筐体の内部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２０】
　前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記アンテナ素子は、その給電端と他端との間にインダクタンス素子が装荷されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２１】
　前記ダイポールアンテナは、キャパシタンス素子が装荷された矩形波状の折り返しダイポールアンテナであることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２２】
　前記ダイポールアンテナは、螺旋状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記アンテナ素子は、その給電端と他端との間にインダクタンス素子が装荷されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２３】
　前記ダイポールアンテナは、キャパシタンス素子が装荷された螺旋状の折り返しダイポールアンテナであることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２４】
　前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成されたアンテナ素子と、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子と平行に配置された別の矩形波状のアンテナ素子とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２５】
　前記ダイポールアンテナは、螺旋状に形成されたアンテナ素子と、前記螺旋状に形成されたアンテナ素子と平行に配置された別の螺旋状のアンテナ素子とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２６】
　棒状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記ダイポールアンテナは、棒状に形成された２つのアンテナ素子を同一直線上に配置して構成され、前記第一の無給電素子は、その軸方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記ダイポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２７】
　矩形波状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子をその長手方向の中心線が同一直線上になるように配置して構成され、前記第一の無給電素子は、その長手方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記ダイポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２８】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２６又は請求項２７記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項２９】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２６又は請求項２７記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項３０】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿って折り曲げられ、折り曲げ後の一方の直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、折り曲げ後の他方の直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２６又は請求項２７記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項３１】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿ってコの字形に折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分のうち、端部を含む直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、端部を含まない直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項２６又は請求項２７記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項３２】
　請求項２６から請求項３１のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、棒状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項３３】
　請求項２６から請求項３１のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、矩形波状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項３４】
　請求項２６から請求項３１のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、螺旋状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項３５】
　請求項２６に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成され、当該２つの無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項３６】
　請求項２６に記載の無線通信端末用内蔵アンテナ及び請求項２８に記載の無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項３７】
　請求項２６に記載の無線通信端末用内蔵アンテナ及び請求項３０に記載の無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項３８】
　請求項３０に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成され、当該２つの無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項３９】
　棒状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その軸方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行に設けられていることを特徴とする請求項２６記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４０】
　矩形波状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その長手方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行に設けられていることを特徴とする請求項２７記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４１】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項３９又は請求項４０記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４２】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項３９又は請求項４０記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４３】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿って折り曲げられて形成され、折り曲げ後の一方の直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って、折り曲げ後の他方の直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記基準面に沿って折り曲げられて、折り曲げ後の一方の直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、折り曲げ後の他方の直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項３９又は請求項４０記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４４】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿ってコの字形に折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分のうち、端部を含む直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、端部を含まない直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記基準面に沿ってコの字形に折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分のうち、端部を含む直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、端部を含まない直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項３９又は請求項４０記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４５】
　前記ダイポールアンテナは、折り返しダイポールアンテナであることを特徴とする請求項４１から請求項４４のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４６】
　前記ダイポールアンテナは、インピーダンス変換手段を持つことを特徴とする請求項４５記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項４７】
　請求項４１に記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、棒状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項４８】
　請求項４１に記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、矩形波状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項４９】
　請求項４１に記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、螺旋状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項５０】
　請求項４１に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成され、当該２つの無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項５１】
　請求項４１に記載の無線通信端末用内蔵アンテナ及び請求項４０に記載の無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項５２】
　請求項４１に記載の無線通信端末用内蔵アンテナ及び請求項４３に記載の無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項５３】
　請求項４３に記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成され、当該２つの前記無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項５４】
　無線通信端末の筐体に内蔵され、板状の面を形成する接地導体と、
　前記接地導体に接続されたアンテナ素子を持つモノポールアンテナと、
　前記モノポールアンテナと前記接地導体との間でインピーダンスを整合させ、かつ、平衡信号と不平衡信号との変換を行う平衡不平衡変換手段と、
　を有することを特徴とする無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項５５】
　棒状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記モノポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記第一の無給電素子は、その軸方向が前記モノポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記モノポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されていることを特徴とする請求項５４記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項５６】
　矩形波状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記モノポールアンテナは、矩形波状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記第一の無給電素子は、その長手方向が前記モノポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記モノポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されていることを特徴とする請求項５４記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項５７】
　棒状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その軸方向が前記モノポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行に設けられていることを特徴とする請求項５５記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項５８】
　矩形波状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その長手方向が前記モノポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行に設けられていることを特徴とする請求項５６記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項５９】
　前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項５７又は請求項５８記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項６０】
　前記モノポールアンテナは、折り返しモノポールアンテナであることを特徴とする請求項５７から請求項５９のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項６１】
　前記モノポールアンテナは、インピーダンス変換手段を持つことを特徴とする請求項６０記載の無線通信端末用内蔵アンテナ。
【請求項６２】
　請求項４１に記載の無線通信端末用内蔵アンテナ及び請求項５９に記載の無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行うことを特徴とするダイバーシチアンテナ。
【請求項６３】
　請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ、請求項１６から請求項３１のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ、請求項３９から請求項４６のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ、又は請求項５４から請求項６１のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６４】
　請求項８から請求項１５のいずれかに記載のダイバーシチアンテナ、請求項３２から請求項３８のいずれかに記載のダイバーシチアンテナ、請求項４７から請求項５３のいずれかに記載のダイバーシチアンテナ、又は請求項６２に記載のダイバーシチアンテナを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６５】
　請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ、請求項１６から請求項３１のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ、請求項３９から請求項４６のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナ、又は請求項５４から請求項６１のいずれかに記載の無線通信端末用内蔵アンテナを有することを特徴とする基地局装置。
【請求項６６】
　請求項８から請求項１５のいずれかに記載のダイバーシチアンテナ、請求項３２から請求項３８のいずれかに記載のダイバーシチアンテナ、請求項４７から請求項５３のいずれかに記載のダイバーシチアンテナ、又は請求項６２に記載のダイバーシチアンテナを有することを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線通信端末に用いられる内蔵アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、無線通信端末は、携帯性を向上させるために小型化が促進されている。これに伴い、無線通信端末に用いられる内蔵アンテナにも小型化が要求されている。これに対応するための従来の内蔵アンテナとして、板状逆Ｆアンテナが用いられるものがある。以下、従来の無線通信端末に用いられる内蔵アンテナについて説明する。
【０００３】
　図９３は、従来の無線通信端末に用いられる内蔵アンテナの構成を示す模式図である。なお、同図に示す各要素は、無線通信端末の筐体内に搭載されるものであるが、無線通信端末の全体図については、説明を簡単にするために省略する。同図に示すように、従来の無線通信端末には、一般に、地板１と板状逆Ｆアンテナ２とが設けられている。なお、Ｘ、Ｙ及びＺは、各々の座標軸を示す。
【０００４】
　また、上記従来の内蔵アンテナは、電波のマルチパスによる受信電界強度の変動に対処するダイバーシチアンテナとしても用いられる。図９４は、従来の無線通信端末に用いられるダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図９４に示すように、上記従来の板状逆Ｆアンテナ２に加えて、外部アンテナとして、モノポールアンテナ３が設けられた構成となっている。内部アンテナである板状逆Ｆアンテナ２と外部アンテナであるモノポールアンテナ３の２つのアンテナによりダイバーシチ受信が行われて、安定した通信が行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナは、板状逆Ｆアンテナ２そのものがアンテナとして動作するというよりむしろ、地板１を励振する励振器として動作することになる。このため、地板１にアンテナ電流が流れることになり、アンテナとしては地板が支配的となる。この結果、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２は、上記無線通信端末のユーザの人体の影響により、利得が低下するという問題がある。
【０００６】
　ここで、上記従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２の受信特性の具体例について、図９５（Ａ）及び図９５（Ｂ）を参照して説明する。図９５（Ａ）及び図９５（Ｂ）は、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナの受信特性の実測値を示す図である。なお、ここでは、地板１の大きさを１２０×３６ｍｍ、周波数を２１８０ＭＨｚとした。
【０００７】
　まず、図９５（Ａ）は、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２の自由空間における水平面（Ｘ−Ｙ面）の受信特性を示す図である。この場合、地板１がアンテナとして動作するので、図９５（Ａ）に示すように、板状逆Ｆアンテナ２は、ほぼ無指向性となっている。
【０００８】
　一方、図９５（Ｂ）は、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２の通話時における水平面（Ｘ−Ｙ面）の受信特性を示す図である。ここで、無線通信端末は、図９６に示すような状態で用いられるとする。すなわち、板状逆Ｆアンテナ２及びモノポールアンテナ３が設けられた無線通信端末４は、図９６に示すような状態で、ユーザ５による通話に用いられる。
【０００９】
　図９５（Ｂ）から明らかなように、板状逆Ｆアンテナ２の利得は、通話時においては、低下している。このような、板状逆Ｆアンテナ２の利得の低下は、図９５（Ａ）と図９５（Ｂ）を比較するに、人体の影響、例えば、ユーザの頭や手により電波が遮断される等の影響に起因するものであることは、明らかである。
【００１０】
　次いで、上記従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２の放射特性の具体例について、図９７（Ａ）及び図９７（Ｂ）を参照して説明する。図９７（Ａ）及び図９７（Ｂ）は、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナの放射特性の実測値を示す図である。
【００１１】
　まず、図９７（Ａ）は、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２の自由空間における水平面（Ｘ−Ｙ面）の放射特性を示す図である。この場合、地板１がアンテナとして動作するので、図９７（Ａ）に示すように、板状逆Ｆアンテナ２は、ほぼ無指向性となっている。
【００１２】
　一方、図９７（Ｂ）は、従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２の通話時における水平面（Ｘ−Ｙ面）の放射特性を示す図である。ここで、無線通信端末は、図９６に示すような状態で用いられるとする。図９７（Ｂ）から明らかなように、板状逆Ｆアンテナ２の利得は、通話時においては、低下している。このような、板状逆Ｆアンテナ２の利得の低下は、図９７（Ａ）と図９７（Ｂ）を比較するに、人体の影響、例えば、ユーザの頭や手により電波が遮断される等の影響に起因するものであることは、明らかである。
【００１３】
　以上のように、上記従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナ２においては、人体の影響により、利得が低下するという問題がある。
【００１４】
　さらに、上記従来の無線通信端末に用いられるダイバーシチアンテナについても、板状逆Ｆアンテナ２が動作する場合には、上記と同様な問題が発生する。
【００１５】
　本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、小型で、かつ、人体の影響が少ない高利得な無線通信端末用内蔵アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、無線通信端末の筐体に内蔵され、板状の面を形成する接地導体と、前記接地導体に接続されたアンテナ素子を持つダイポールアンテナと、前記ダイポールアンテナと前記接地導体との間でインピーダンスを整合させ、かつ、平衡信号と不平衡信号との変換を行う平衡不平衡変換手段と、を有する構成を採る。
【００１７】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の外部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられている構成を採る。
【００１８】
　この構成によれば、平衡不平衡変換手段により、地板に流れるアンテナ電流を極力抑えることができるので、ダイポールアンテナの人体の影響に起因する利得劣化を抑えることができる。また、ダイポールアンテナを矩形波状のアンテナ素子により構成したので、無線通信端末用内蔵アンテナを小型化することができる。したがって、人体の影響の少ない高利得で小型の無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。
【００１９】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の外部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように前記筐体の内部に設けられている構成を採る。
【００２０】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、当該ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の給電端側が矩形波状に他端側が棒状にそれぞれ形成されており、前記アンテナ素子は、前記矩形波状に形成された部分の長手方向と前記棒状に形成された部分の軸方向とが直交するように折り曲げられ、前記矩形波状に形成された部分は、その長手方向が前記接地導体の長手方向と垂直に設けられ、かつ、前記棒状に形成された部分は前記筐体の外部に、前記矩形波状に形成された部分は前記筐体の内部にそれぞれ設けられている構成を採る。
【００２１】
　この構成によれば、ダイポールアンテナは、利得の劣化を抑えることができるとともに、アンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波と水平偏波のいずれも受信することができるので、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【００２２】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、前記棒状に形成されたアンテナ素子に代えて矩形波状に形成されたアンテナ素子を有する構成を採る。
【００２３】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、前記棒状に形成されたアンテナ素子に代えて矩形波状に形成されたアンテナ素子を有する構成を採る。
【００２４】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、前記アンテナ素子の前記棒状に形成された部分を矩形波状に形成してなる構成を採る。
【００２５】
　この構成によれば、ダイポールアンテナは、利得の劣化を抑えることができるとともに、外部アンテナを矩形波状にしたことから、小型化を図ることができる。
【００２６】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成されている構成を採る。
【００２７】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子を持つダイポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記ダイポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行う構成を採る。
【００２８】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子によって構成され、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、いずれも、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられている構成を採る。
【００２９】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子によって構成され、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、いずれも、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように設けられている構成を採る。
【００３０】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子によって構成され、前記矩形波状に形成された２つのアンテナ素子のうち第１のアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行に設けられ、第２のアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直に設けられている構成を採る。
【００３１】
　この構成によれば、ダイバーシチアンテナとして、上記構成のダイポールアンテナが用いられるので、人体の影響の少ない高利得な無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【００３２】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように前記筐体の内部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられている構成を採る。
【００３３】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子と矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって構成され、前記棒状に形成されたアンテナ素子は、その軸方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と平行になるように前記筐体の内部に設けられ、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子は、その長手方向が前記接地導体における前記板状の面の長手方向と垂直になるように前記筐体の内部に設けられている構成を採る。
【００３４】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、当該ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の給電端側が棒状に他端側が矩形波状にそれぞれ形成されており、前記アンテナ素子は、前記矩形波状に形成された部分の長手方向と前記棒状に形成された部分の軸方向とが直交するように折り曲げられ、前記矩形波状に形成された部分は、その長手方向が前記接地導体の長手方向と平行に設けられ、かつ、前記棒状に形成された部分及び前記矩形波状に形成された部分は前記筐体の内部に設けられている構成を採る。
【００３５】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、当該ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の給電端側が矩形波状に他端側が棒状にそれぞれ形成されており、前記アンテナ素子は、前記矩形波状に形成された部分の長手方向と前記棒状に形成された部分の軸方向とが直交するように折り曲げられ、前記矩形波状に構成された部分は、その長手方向が前記接地導体の長手方向と垂直に設けられ、かつ、前記棒状に形成された部分及び前記矩形波状に形成された部分は前記筐体の内部に設けられている構成を採る。
【００３６】
　この構成によれば、ダイポールアンテナは、利得の劣化を抑えることができるとともに、前記ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波と水平偏波のいずれも受信することができるので、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【００３７】
　さらに、垂直偏波を主に棒状のアンテナ素子で受信し、水平偏波を主に矩形波状のアンテナ素子で受信することから、垂直偏波と水平偏波の偏波比を適宜変化させることができるので、アンテナの使用目的に応じた偏波比で受信することができる。
【００３８】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記アンテナ素子は、その給電端と他端との間にインダクタンス素子が装荷されている構成を採る。
【００３９】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、キャパシタンス素子が装荷された矩形波状の折り返しダイポールアンテナである構成を採る。
【００４０】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、螺旋状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記アンテナ素子は、その給電端と他端との間にインダクタンス素子が装荷されている構成を採る。
【００４１】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、キャパシタンス素子が装荷された螺旋状の折り返しダイポールアンテナである構成を採る。
【００４２】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成されたアンテナ素子と、前記矩形波状に形成されたアンテナ素子と平行に配置された別の矩形波状のアンテナ素子とによって構成されている構成を採る。
【００４３】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、螺旋状に形成されたアンテナ素子と、前記螺旋状に形成されたアンテナ素子と平行に配置された別の螺旋状のアンテナ素子とによって構成されている構成を採る。
【００４４】
　これらの構成によれば、利得の劣化を抑えることができるとともに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。また、ダイポールアンテナを二周波アンテナとして実現することができる。
【００４５】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、棒状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記ダイポールアンテナは、棒状に形成された２つのアンテナ素子を同一直線上に配置して構成され、前記第一の無給電素子は、その軸方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記ダイポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されている構成を採る。
【００４６】
　この構成によれば、ダイポールアンテナの長さ、第一の無給電素子の長さ、及び、ダイポールアンテナと第一の無給電素子との間隔を適切に調整することにより、人体と逆方向の指向性を持つようにしたので、ダイポールアンテナの人体の影響による利得劣化を抑えることができる。また、平衡不平衡変換回路においてインピーダンスを適切に整合させることにより、地板に流れるアンテナ電流を極力抑えることができるので、ダイポールアンテナの利得劣化を抑えることができる。
【００４７】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、矩形波状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記ダイポールアンテナは、矩形波状に形成された２つのアンテナ素子をその長手方向の中心線が同一直線上になるように配置して構成され、前記第一の無給電素子は、その長手方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記ダイポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されている構成を採る。
【００４８】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられている構成を採る。
【００４９】
　この構成によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、軸方向と平行な垂直偏波を受信することができる。したがって、垂直偏波が多い場合には、アンテナの軸方向と偏波面が一致するので受信利得を高くすることができる。
【００５０】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられている構成を採る。
【００５１】
　この構成によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、軸方向と平行な水平偏波を受信することができる。したがって、水平偏波が多い場合には、アンテナの軸方向と偏波面が一致するので受信利得を高くすることができる。
【００５２】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿って折り曲げられ、折り曲げ後の一方の直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、折り曲げ後の他方の直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられている構成を採る。
【００５３】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿ってコの字形に折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分のうち、端部を含む直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、端部を含まない直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられている構成を採る。
【００５４】
　この構成によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、軸方向と平行な垂直偏波と水平偏波のいずれも受信することができる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【００５５】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、棒状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その軸方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行に設けられている構成を採る。
【００５６】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、矩形波状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その長手方向が前記ダイポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行に設けられている構成を採る。
【００５７】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられている構成を採る。
【００５８】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられている構成を採る。
【００５９】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿って折り曲げられて形成され、折り曲げ後の一方の直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って、折り曲げ後の他方の直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記基準面に沿って折り曲げられて、折り曲げ後の一方の直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、折り曲げ後の他方の直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられている構成を採る。
【００６０】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記基準面に沿ってコの字形に折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分のうち、端部を含む直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、端部を含まない直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記基準面に沿ってコの字形に折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分のうち、端部を含む直線部分は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、端部を含まない直線部分は、前記筐体の主面の幅方向に沿って設けられている構成を採る。
【００６１】
　これらの構成によれば、第二の無給電素子とダイポールアンテナを構成するアンテナ素子を適切な間隔で対向させることにより、入力反射特性を広帯域化することができる。
【００６２】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、折り返しダイポールアンテナである構成を採る。
【００６３】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記ダイポールアンテナは、インピーダンス変換手段を持つ構成を採る。
【００６４】
　これらの構成によれば、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【００６５】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、無線通信端末の筐体に内蔵され、板状の面を形成する接地導体と、前記接地導体に接続されたアンテナ素子を持つモノポールアンテナと、前記モノポールアンテナと前記接地導体との間でインピーダンスを整合させ、かつ、平衡信号と不平衡信号との変換を行う平衡不平衡変換手段と、を有する構成を採る。
【００６６】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、棒状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記モノポールアンテナは、棒状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記第一の無給電素子は、その軸方向が前記モノポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記モノポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されている構成を採る。
【００６７】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、矩形波状に形成された第一の無給電素子をさらに有し、前記モノポールアンテナは、矩形波状に形成されたアンテナ素子によって構成され、前記第一の無給電素子は、その長手方向が前記モノポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行であり、かつ、当該第一の無給電素子と前記モノポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子とによって形成される基準面が前記筐体の主面と直交するように設けられ、前記基準面に沿う方向であって前記筐体の主面と直交する方向に指向性が形成されている構成を採る。
【００６８】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、棒状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その軸方向が前記モノポールアンテナを構成する前記棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行に設けられている構成を採る。
【００６９】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、矩形波状に形成された第二の無給電素子をさらに有し、前記第二の無給電素子は、その長手方向が前記モノポールアンテナを構成する前記矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行に設けられている構成を採る。
【００７０】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記筐体の主面は、矩形状に形成されており、前記第一の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられ、前記第二の無給電素子は、前記筐体の主面の長手方向に沿って設けられている構成を採る。
【００７１】
　これらの構成によれば、第二の無給電素子とダイポールアンテナを構成するアンテナ素子を適切な間隔で対向させることにより、入力反射特性を広帯域化することができる。
【００７２】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記モノポールアンテナは、折り返しモノポールアンテナである構成を採る。
【００７３】
　本発明の無線通信端末用内蔵アンテナは、上記構成において、前記モノポールアンテナは、インピーダンス変換手段を持つ構成を採る。
【００７４】
　この構成によれば、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【００７５】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、棒状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行う構成を採る。
【００７６】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、矩形波状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行う構成を採る。
【００７７】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナと、螺旋状に形成されたモノポールアンテナとを有し、前記無線通信端末用内蔵アンテナ及び前記モノポールアンテナによりダイバーシチ送受信を行う構成を採る。
【００７８】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナを２つ用いて構成され、当該２つの無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行う構成を採る。
【００７９】
　本発明のダイバーシチアンテナは、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナ及び上記記載の他の無線通信端末用内蔵アンテナによりダイバーシチ送受信を行う構成を採る。
【００８０】
　これらの構成によれば、人体の影響の少ない高利得な無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【００８１】
　本発明の通信端末装置は、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナを有する構成を採る。
【００８２】
　この構成によれば、無線通信端末用内蔵アンテナとして上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナが用いられるので、人体の影響の少ない高利得な無線通信端末用内蔵アンテナを備えた通信端末装置を提供することができる。
【００８３】
　本発明の通信端末装置は、上記記載のダイバーシチアンテナを有する構成を採る。
【００８４】
　この構成によれば、ダイバーシチアンテナとして上記記載のダイポールアンテナが用いられるので、人体の影響の少ない高利得な無線通信端末用ダイバーシチアンテナを備えた通信端末装置を提供することができる。
【００８５】
　本発明の基地局装置は、上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナを有する構成を採る。
【００８６】
　この構成によれば、無線通信端末用内蔵アンテナとして上記記載の無線通信端末用内蔵アンテナが用いられるので、人体の影響の少ない高利得な無線通信端末用内蔵アンテナを備えた基地局装置を提供することができる。
【００８７】
　本発明の基地局装置は、上記記載のダイバーシチアンテナを有する構成を採る。
【００８８】
　この構成によれば、ダイバーシチアンテナとして上記記載のダイポールアンテナが用いられるので、人体の影響の少ない高利得な無線通信端末用ダイバーシチアンテナを備えた基地局装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００８９】
　以上説明したように、本発明によれば、アンテナ素子と給電手段との間でインピーダンス整合を適切に行うようにしたので、人体の影響の少ない高利得な無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。また、ダイポールアンテナのアンテナ素子を矩形波状とすることにより、小型形状の無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。
【００９０】
　また、ダイポールアンテナの長さ、第一の無給電素子の長さ、及び、ダイポールアンテナと第一の無給電素子との間隔を適切に調整することにより、人体と逆方向の指向性を持つようにしたので、人体の影響による利得劣化を抑えることができる。
【００９１】
　また、ダイポールアンテナの長さ、第一の無給電素子の長さ、及び、ダイポールアンテナと第一の無給電素子との間隔を適切に調整することにより、人体と逆方向の指向性を持つようにしたので、ダイポールアンテナの人体の影響による利得劣化を抑えることができる。
【００９２】
　また、第二の無給電素子とダイポールアンテナを構成するアンテナ素子を適切な間隔で対向させることにより、入力反射特性を広帯域化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９３】
　本発明の第１の骨子は、無線通信端末にダイポールアンテナを設け、インピーダンス変換機能を有する平衡不平衡変換手段を介して前記ダイポールアンテナに対して給電を行うことにより、無線機地板に流れるアンテナ電流を極力抑えて、通話時において人体の影響を少なくしたことである。
【００９４】
　本発明の第２の骨子は、ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の長手方向と平行に第一の無給電素子を設け、前記ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子の長手方向の長さ、前記第一の無給電素子の長手方向の長さ、及び前記ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子と前記第一の無給電素子との間隔を適切に調整することにより、通話時にアンテナが人体と反対の方向の指向性を持つようにしたことである。
【００９５】
　本発明の第３の骨子は、ダイポールアンテナを構成するアンテナ素子と対向して第二の無給電素子を配置し、この第二の無給電素子とダイポールアンテナを構成するアンテナ素子との対向間隔を、第二の無給電素子とダイポールアンテナとの間の相互インピーダンスを変化させて適切に設定することにより無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化するようにしたことである。
【００９６】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００９７】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。なお、同図に示す各要素は、無線通信端末の筐体内に搭載されるものであるが、無線通信端末の全体図については、説明を簡単にするために省略する。
【００９８】
　本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ１２と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４とを有して構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００９９】
　地板１１は、板状の接地導体であり、無線通信端末における図示しない操作ボタン、ディスプレイ及びスピーカ等が設けられた面（鉛直面）と平行になるように取り付けられている。
【０１００】
　ダイポールアンテナ１２は、矩形波状（櫛刃状）に形成された２本のアンテナ素子によって構成されている。これにより、ダイポールアンテナは小型化されることになる。ダイポールアンテナ１２を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれの長手方向の中心線が同一直線上になるように配置されている。
【０１０１】
　また、ダイポールアンテナ１２は、アンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。結果として、ダイポールアンテナ１２は、アンテナ素子の長手方向が水平面に対して垂直になるように設けられたことになる。これにより、ダイポールアンテナ１２は、自由空間においては、主に、このダイポールアンテナ１２の長手方向と平行な垂直偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ１２は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０１０２】
　平衡不平衡変換回路１３は、１対１又はｎ対１（ｎは整数）のインピーダンス変換比を有する変換回路であり、ダイポールアンテナ１２の給電端１４に取り付けられている。つまり、平衡不平衡変換回路１３の一方の端子は、図示しない送受信回路に接続され、また、もう一方の端子は、地板１１に取り付けられている。これにより、平衡不平衡変換回路１３は、ダイポールアンテナ１２と上記送受信回路との間のインピーダンス変換を行うので、両者間のインピーダンス整合を適正にとることができる。さらに、平衡不平衡変換回路１３は、上記送受信回路の不平衡信号を平衡信号に変換してダイポールアンテナ１２に供給するので、地板１１に流れる電流を極力抑えることができる。これにより、地板１１のアンテナとしての作用が防止されるので、人体の影響に起因するダイポールアンテナ１２の利得低下を抑えることができる。
【０１０３】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ１２に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ１２により、主に、このダイポールアンテナ１２の長手方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な垂直偏波が受信される。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ１２を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。
【０１０４】
　ダイポールアンテナ１２により受信された上記信号（平衡信号）は、平衡不平衡変換回路１３を介して、上記送受信回路に送られる。ここで、上述した平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れる電流は極力抑えられるので、地板１１によるアンテナ動作が防止される。これにより、人体の影響に起因する利得の低下が最小限に抑えられる。
【０１０５】
　ここで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの受信特性について、図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における受信特性の実測値を示す図である。なお、ここでは、地板１１の大きさを１２０×３６ｍｍ、ダイポールアンテナ１２の大きさを６３×５ｍｍ、人体面からダイポールアンテナ１２までの距離を５ｍｍ、周波数を２１８０ＭＨｚとした。また、図２において、原点から見て２７０度の方向が、図１におけるダイポールアンテナ１２から見た人体の方向に相当する。
【０１０６】
　図２から明らかなように、ダイポールアンテナ１２は、人体が反射板として作用することによる影響を受けて、人体方向とは逆の方向に指向性を有するとともに、上述した理由により指向性の割れが防止されただけでなく、図９５（Ｂ）に示した従来例と比べて、利得の劣化が抑えられた高い利得の特性を有している。
【０１０７】
　このように、本実施の形態によれば、平衡不平衡変換回路１３において不平衡信号を平衡信号に変換することにより、地板１１に流れるアンテナ電流を極力抑えることができるので、ダイポールアンテナ１２の、人体の影響に起因する利得劣化を抑えることができる。さらに、ダイポールアンテナ１２を矩形波状のアンテナ素子により構成したので、無線通信端末用内蔵アンテナを小型化することができる。したがって、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。
【０１０８】
　（実施の形態２）
　実施の形態２は、実施の形態１においてダイポールアンテナ１２の取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態２は、ダイポールアンテナの取り付け方法以外については、実施の形態１と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態１と相違する点について、図３を用いて説明する。なお、実施の形態１と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１０９】
　図３は、本発明の実施の形態２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態２に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ１２ａと、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４とを有して構成されている。
【０１１０】
　ダイポールアンテナ１２ａは、アンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ１２ａの長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点で、実施の形態１と相違している。
【０１１１】
　これにより、ダイポールアンテナ１２ａは、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、このダイポールアンテナ１２ａの長手方向と平行な水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、水平偏波が多い場合には、アンテナの長手方向と信号の偏波面とが一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０１１２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイポールアンテナ１２ａは、上記長手方向が無線通信端末の上面と平行になるように取り付けられているので、人体の影響に起因する利得劣化を抑えるだけでなく、主に水平偏波を受信することができる。したがって、アンテナの長手方向と通信相手からの信号の偏波面とが一致しないことに起因する利得劣化を防止することができ、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。
【０１１３】
　（実施の形態３）
　実施の形態３は、実施の形態１においてダイポールアンテナ１２の構成及び取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態３は、ダイポールアンテナの構成及び取り付け方法以外については、実施の形態１と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態１と相違する点について、図４を用いて説明する。なお、実施の形態１と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１１４】
　図４は、本発明の実施の形態３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態３に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ２１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２１を構成する２本のアンテナ素子は、互いにそれぞれの長手方向が垂直になるように配置されている。
【０１１５】
　また、ダイポールアンテナ２１は、一方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０１１６】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ２１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ２１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、同様に給電されたダイポールアンテナ２１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の長手方向と平行な水平偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な水平偏波が受信される。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ２１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波及び水平偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０１１７】
　これにより、ダイポールアンテナ２１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、各アンテナ素子の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波と水平偏波のいずれをも受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ２１の各アンテナ素子の長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０１１８】
　このように、本実施の形態によれば、平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れるアンテナ電流を極力抑えることができるので、ダイポールアンテナ２１の人体の影響に起因する利得劣化を抑えることができる。さらに、ダイポールアンテナ２１を矩形波状のアンテナ素子により構成したので、無線通信端末用内蔵アンテナを小型化することができる。したがって、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。
【０１１９】
　（実施の形態４）
　実施の形態４は、実施の形態１においてダイポールアンテナ１２を構成するアンテナ素子の形状及びダイポールアンテナ１２の取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態４は、アンテナ素子の形状及びダイポールアンテナの取り付け方法以外については、実施の形態１と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態１と相違する点について、図５を用いて説明する。なお、実施の形態１と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１２０】
　図５は、本発明の実施の形態４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ３１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４とを有して構成されている。ダイポールアンテナ３１を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれ、中央付近で折り曲げられ、折り曲げられた面が互いに垂直になるように形成されている。ここで、この場合において、各アンテナ素子の互いに垂直な面のうち給電端１４を有する方の面を第１の矩形波面といい、給電端１４を有しない方の面を第２の矩形波面という。
【０１２１】
　上記構成のダイポールアンテナ３１を構成する各アンテナ素子は、第１の矩形波面の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。また、上記各アンテナ素子は、第２の矩形波面の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。
【０１２２】
　すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ３１の各アンテナ素子について、第１の矩形波面の長手方向が無線通信端末の上面と平行であり、かつ、第２の矩形波面の長手方向が無線通信端末の上面と垂直であるという点で、実施の形態１と相違している。結果として、ダイポールアンテナ３１は、実施の形態３と同様に、通話時において、一部分（上記第１の矩形波面）の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になり、かつ、他の部分（上記第２の矩形波面）の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように設けられたことになる。
【０１２３】
　このように、本実施の形態によれば、上記のような構成としても、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
　次の実施の形態５から実施の形態１１は、実施の形態１から実施の形態４における無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。
【０１２５】
　（実施の形態５）
　実施の形態５は、実施の形態１における無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図６を用いて説明する。なお、実施の形態１と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１２６】
　図６は、本発明の実施の形態５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図６において、実施の形態１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、モノポールアンテナ４１がさらに設けられている。
【０１２７】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、モノポールアンテナ４１とし、かつ、送受信共用とする。
【０１２８】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ４１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１２とモノポールアンテナ４１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０１２９】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２が用いられるので、実施の形態１と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０１３０】
　（実施の形態６）
　実施の形態６は、実施の形態５においてモノポールアンテナ４１の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図７を用いて説明する。なお、実施の形態５と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１３１】
　図７は、本発明の実施の形態６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図７に示すように、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ１２と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、モノポールアンテナ５１とを有して構成されている。モノポールアンテナ５１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子で構成されている。
【０１３２】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ５１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１２とモノポールアンテナ５１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０１３３】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２が用いられるので、人体の影響が少ない高利得な無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。さらに、モノポールアンテナ５１を矩形波状としたので、外部アンテナを小型にすることができる。
【０１３４】
　（実施の形態７）
　実施の形態７は、実施の形態５においてモノポールアンテナ４１の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図８を用いて説明する。なお、実施の形態５と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１３５】
　図８は、本発明の実施の形態７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ１２と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、モノポールアンテナ６１とを有して構成されている。モノポールアンテナ６１は、螺旋状に形成されたアンテナ素子で構成されている。
【０１３６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ６１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１２とモノポールアンテナ６１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０１３７】
　このように、本実施の形態によれば、上記のような構成としても、実施の形態６と同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
　（実施の形態８）
　実施の形態８は、実施の形態１に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図９を用いて説明する。なお、実施の形態１と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１３９】
　図９は、本発明の実施の形態８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、別のダイポールアンテナ７１がさらに地板１１の側面に設けられている。なお、ダイポールアンテナ７１は、ダイポールアンテナ１２と同様の構成である。
【０１４０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、ダイポールアンテナ７１とし、かつ、送受信共用とする。
【０１４１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ７１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１２とダイポールアンテナ７１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０１４２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ７１が用いられるので、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。さらに、ダイポールアンテナ７１をダイポールアンテナ１２と同様に矩形波状のアンテナ素子により構成したので、ダイバーシチアンテナを小型にすることができる。
【０１４３】
　（実施の形態９）
　実施の形態９は、実施の形態８においてダイポールアンテナ７１の取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態９は、ダイポールアンテナの取り付け方法以外については、実施の形態８と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態８と相違する点について、図１０を用いて説明する。なお、実施の形態８と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１４４】
　図１０は、本発明の実施の形態９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、追加のダイポールアンテナ７１ａは、その長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ７１ａの長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点で、実施の形態８と相違している。結果として、ダイポールアンテナ７１ａは、その長手方向が、通話時において、人体に対して直角になると同時に水平面に対して平行になるように設けられたことになる。
【０１４５】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ７１ａのみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１２とダイポールアンテナ７１ａの両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０１４６】
　これにより、ダイポールアンテナ１２は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ７１ａは、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の長手方向と平行な水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ１２，７１ａの長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０１４７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ７１ａが用いられるので、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。さらに、ダイポールアンテナ７１ａをダイポールアンテナ１２と同様に矩形波状のアンテナ素子により構成したので、ダイバーシチアンテナを小型にすることができる。
【０１４８】
　（実施の形態１０）
　実施の形態１０は、図１１に示すように、実施の形態８において送受信の双方に用いられるダイポールアンテナ７１を実施の形態３のダイポールアンテナ２１と同様に構成されたダイポールアンテナ８１に変更した形態である。実施の形態１０は、ダイポールアンテナ８１の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態８と同様である。なお、図１１において、実施の形態８と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１４９】
　図１１は、本発明の実施の形態１０に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ８１は、一方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０１５０】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ８１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１２とダイポールアンテナ８１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０１５１】
　これにより、ダイポールアンテナ８１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ１２は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ１２，８１の各アンテナ素子の長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０１５２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２及び実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１と同様に構成されたダイポールアンテナ８１が用いられるので、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。さらに、ダイポールアンテナ８１をダイポールアンテナ１２と同様に矩形波状のアンテナ素子により構成したので、ダイバーシチアンテナを小型にすることができる。
【０１５３】
　（実施の形態１１）
　実施の形態１１は、図１２に示すように、実施の形態１０において受信のみに用いられるダイポールアンテナ１２を実施の形態３のダイポールアンテナ２１と同様に構成されたダイポールアンテナ９１に変更した形態である。実施の形態１１は、ダイポールアンテナ９１の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態１０と同様である。なお、図１２において、実施の形態１０と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１５４】
　図１２は、本発明の実施の形態１１に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ８１及びダイポールアンテナ９１は、いずれも、一方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０１５５】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ８１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ８１とダイポールアンテナ９１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０１５６】
　これにより、ダイポールアンテナ８１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ９１も、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ８１，９１の各アンテナ素子の長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０１５７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１と同様に構成されたダイポールアンテナ８１及びダイポールアンテナ９１が用いられるので、人体の影響が少ない高利得な無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。さらに、各ダイポールアンテナ８１，９１を矩形波状としたことから、ダイバーシチアンテナを小型にすることができる。
【０１５８】
　（実施の形態１２）
　図１３は、本発明の実施の形態１２における折り返しダイポールアンテナ１０１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態１２における折り返しダイポールアンテナ１０１は、実施の形態１から実施の形態１１で説明した矩形波状のダイポールアンテナのアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子の先端を短絡して形成されている。
【０１５９】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ１０１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０１６０】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして折り返しダイポールアンテナ１０１を適用することにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【０１６１】
　（実施の形態１３）
　実施の形態１３は、実施の形態１２における折り返しダイポールアンテナ１０１の構成を変更したものである。実施の形態１３は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態１２と同様である。なお、図１４において、実施の形態１から実施の形態１１と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１６２】
　図１４は、本発明の実施の形態１３における折り返しダイポールアンテナ１１１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態１３における折り返しダイポールアンテナ１１１は、実施の形態１から実施の形態１１で説明した矩形波状のダイポールアンテナのアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子の先端にインピーダンス素子１１２をそれぞれ装荷して形成されている。
【０１６３】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ１１１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０１６４】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして折り返しダイポールアンテナ１１１を適用することにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。また、ダイポールアンテナを上記構成の折り返しダイポールアンテナ１１１とすることにより、広帯域化を図ることができ、アンテナをさらに小型化することができる。
【０１６５】
　（実施の形態１４）
　実施の形態１４は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナの構成を変更したものである。実施の形態１４は、ダイポールアンテナの構成及び取り付け方法以外については、実施の形態１２と同様である。
【０１６６】
　図１５は、本発明の実施の形態１４におけるダイポールアンテナ１２１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態１４におけるダイポールアンテナ１２１は、螺旋状に形成された２本のアンテナ素子から構成されている。ダイポールアンテナ１２１を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれの長手方向の中心線が同一直線上になるように配置されている。
【０１６７】
　上記構成のダイポールアンテナ１２１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０１６８】
　このように、本実施の形態によれば、ダイポールアンテナを螺旋状のアンテナ素子から構成することにより、アンテナをさらに小型化することができる。
【０１６９】
　（実施の形態１５）
　実施の形態１５は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナの構成を変更したものである。実施の形態１５は、ダイポールアンテナの構成及び取り付け方法以外については、実施の形態１２と同様である。
【０１７０】
　図１６は、本発明の実施の形態１５における折り返しダイポールアンテナ１３１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態１５における折り返しダイポールアンテナ１３１は、実施の形態１４で説明した２組の螺旋状のダイポールアンテナ素子を平行に配置し、この２組のアンテナ素子の先端を短絡して形成されている。
【０１７１】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ１３１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０１７２】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして折り返しダイポールアンテナ１３１を適用することにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。また、ダイポールアンテナを上記構成の折り返しダイポールアンテナ１３１とすることにより、アンテナをさらに小型化することができる。
【０１７３】
　（実施の形態１６）
　実施の形態１６は、実施の形態１５における折り返しダイポールアンテナ１３１の構成を変更したものである。実施の形態１６は、ダイポールアンテナの構成及び取り付け方法以外については、実施の形態１５と同様である。
【０１７４】
　図１７は、本発明の実施の形態１６における折り返しダイポールアンテナ１４１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態１６における折り返しダイポールアンテナ１４１は、実施の形態１４で説明した螺旋状のダイポールアンテナ１２１のアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子の先端にインピーダンス素子１４２をそれぞれ装荷して形成されている。
【０１７５】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ１４１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０１７６】
　このように、本実施の形態によれば、ダイポールアンテナとして折り返しダイポールアンテナ１４１を適用することにより、実施の形態１２と同様の効果を得ることができ、また、広帯域化及び小型化をも図ることができる。
【０１７７】
　なお、折り返しダイポールアンテナには自己平衡作用があるので、実施の形態１２から実施の形態１６（実施の形態１４を除く）においては、平衡不平衡変換回路１３を省略した構成としてもよい。
【０１７８】
　（実施の形態１７）
　実施の形態１７は、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２を、回路基板１５１上にパターン化して配置した形態である。
【０１７９】
　図１８は、本発明の実施の形態１７における回路基板１５１上に配置されたダイポールアンテナ１２の構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ１２は、回路基板１５１上にパターン化して配置されている。
【０１８０】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２を用いているので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２を回路基板１５１上にパターン化して配置したので、安定した特性を得ることができる。
【０１８１】
　なお、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２以外に、本明細書中の他の各実施の形態におけるダイポールアンテナを回路基板１５１上にパターン化して配置するようにしてもよい。
【０１８２】
　（実施の形態１８）
　実施の形態１８は、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２を、筐体ケース１６１上にパターン化して配置した形態である。
【０１８３】
　図１９は、本発明の実施の形態１８における筐体ケース１６１上に配置されたダイポールアンテナ１２の構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ１２は、筐体ケース１６１上にパターン化して配置されている。
【０１８４】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２を用いているので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２を筐体ケース１６１上にパターン化して配置したので、安定した特性を得ることができるとともに、アンテナの設置スペースを省略することができ、装置の小型化を図ることができる。
【０１８５】
　なお、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２以外に、本明細書中の他の各実施の形態におけるダイポールアンテナを筐体ケース１６１上にパターン化して配置するようにしてもよい。
【０１８６】
　（実施の形態１９）
　実施の形態１９は、実施の形態１においてダイポールアンテナ１２の構成を変更した場合の形態である。実施の形態１９は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態１と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態１と相違する点について、図２０を用いて説明する。なお、実施の形態１と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１８７】
　図２０は、本発明の実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ１７１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ１７１を構成する２本のアンテナ素子のうち、一方は矩形波状に形成され、他方は棒状に形成されている。この２本のアンテナ素子は、互いにそれぞれの長手方向の中心線が同一直線上になるように配置されている。また、棒状のアンテナ素子は、図示しない無線通信端末の外部に配置されている。
【０１８８】
　ダイポールアンテナ１７１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように、また、棒状に形成されたアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。
【０１８９】
　上述したように、ダイポールアンテナ１７１は、棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向及び矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向がそれぞれ無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。これにより、ダイポールアンテナ１７１は、自由空間においては、主に、棒状のアンテナ素子の軸方向及び矩形波状のアンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ１７１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０１９０】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ１７１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ１７１により、主に、このダイポールアンテナ１７１の長手方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な垂直偏波が受信される。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ１７１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。
【０１９１】
　これにより、ダイポールアンテナ１７１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、このダイポールアンテナ１７１の長手方向と平行な垂直偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波が多い場合において、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ１７１の長手方向が通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０１９２】
　また、ダイポールアンテナ１７１により受信された上記信号（平衡信号）は、平衡不平衡変換回路１３を介して、上記送受信回路に送られる。ここで、上述した平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れる電流は極力抑えられるので、地板１１によるアンテナ動作が防止される。これにより、人体の影響に起因する利得の低下が最小限に抑えられる。
【０１９３】
　このように、本実施の形態によれば、平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れるアンテナ電流を極力抑えることができるので、ダイポールアンテナ１７１の人体の影響に起因する利得劣化を抑えることができる。さらに、ダイポールアンテナ１７１の一方のアンテナ素子を矩形波状に形成したので、無線通信端末用内蔵アンテナを小型化することができる。したがって、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。
【０１９４】
　（実施の形態２０）
　実施の形態２０は、実施の形態１９においてダイポールアンテナ１７１の構成及び取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態２０は、ダイポールアンテナの構成及び取り付け方法以外については、実施の形態１９と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態１９と相違する点について、図２１を用いて説明する。なお、実施の形態１９と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１９５】
　図２１は、本発明の実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ１８１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ１８１を構成する２本のアンテナ素子は、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と、棒状に形成されたアンテナ素子の長手方向（軸方向）とが直交するように配置されている。
【０１９６】
　ダイポールアンテナ１８１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように、また、棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ１８１を構成する２本のアンテナ素子のうち矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点で、実施の形態１９と相違している。
【０１９７】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ１８１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ１８１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された棒状のアンテナ素子により、主に、この棒状のアンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記軸方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、同様に給電されたダイポールアンテナ１８１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された矩形波状のアンテナ素子により、主に、この矩形波状のアンテナ素子の長手方向と平行な水平偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な水平偏波が受信される。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ１８１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波及び水平偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０１９８】
　これにより、ダイポールアンテナ１８１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、各アンテナ素子の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波と水平偏波のいずれをも受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ１８１の各アンテナ素子の長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０１９９】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態１９と同様の効果を得ることができる。
【０２００】
　（実施の形態２１）
　実施の形態２１は、実施の形態１９においてダイポールアンテナ１７１の構成及び取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態２１は、ダイポールアンテナの構成及び取り付け方法以外については、実施の形態１９と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態１９と相違する点について、図２２を用いて説明する。なお、実施の形態１９と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２０１】
　図２２は、本発明の実施の形態２１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態２１に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ１９１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ１９１を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれ、中央付近で折り曲げられ、折り曲げられた各アンテナ素子について給電端１４を有する側は矩形波状に形成され、給電端１４を有しない側は棒状に形成されており、互いに各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分の長手方向の中心線が同一直線上になるように配置されている。また、各アンテナ素子の棒状の部分は、図示しない無線通信端末の筐体の外部に配置されている。
【０２０２】
　上記構成のダイポールアンテナ１９１を構成する各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分は、その長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。この場合、各アンテナ素子の棒状の部分は、無線通信装置の上面（水平面）と垂直になるように位置されている。
【０２０３】
　ダイポールアンテナ１９１は、各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。このように取り付けることによって、各アンテナ素子の棒状に形成された部分は、その軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になる。
【０２０４】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ１９１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ１９１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置されたアンテナ素子の棒状の部分により、主に、この棒状部分の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記軸方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、同様に給電されたダイポールアンテナ１９１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置されたアンテナ素子の矩形波状の部分により、主に、この矩形波状部分の長手方向と平行な水平偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な水平偏波が受信される。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ１９１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波及び水平偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０２０５】
　これにより、ダイポールアンテナ１９１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の矩形波状の部分の長手方向と平行な水平偏波及び各アンテナ素子の棒状の部分の軸方向と平行な垂直偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ１９１の各アンテナ素子の各部分の長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０２０６】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態２０と同様の効果を得ることができる。
【０２０７】
　（実施の形態２２）
　実施の形態２２は、実施の形態１９においてダイポールアンテナ１７１を構成する棒状に形成されたアンテナ素子の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用アンテナについて、図２３を用いて説明する。なお、実施の形態１９と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２０８】
　図２３は、本発明の実施の形態２２に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図２３に示すように、実施の形態２２に係る無線通信端末用アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、ダイポールアンテナ２０１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２０１は、実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１を構成する２本のアンテナ素子のうち、棒状に形成されたアンテナ素子を矩形波状に形成した構成を採る。
【０２０９】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ２０１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ２０１は、このダイポールアンテナ２０１の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように配置されているので、主に、このダイポールアンテナ２０１の長手方向と平行な垂直偏波を送信する。また、受信の際には、上記長手方向と平行な垂直偏波を受信する。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ２０１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。
【０２１０】
　これにより、ダイポールアンテナ２０１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、このダイポールアンテナ２０１の長手方向と平行な垂直偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波が多い場合において、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ２０１の長手方向が通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０２１１】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態１９と同様の効果を得ることができるとともに、外部アンテナをより小型にすることができる。
【０２１２】
　（実施の形態２３）
　実施の形態２３は、実施の形態２０においてダイポールアンテナ１８１を構成する２本のアンテナ素子のうち棒状に形成されたアンテナ素子の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用アンテナについて、図２４を用いて説明する。なお、実施の形態２０と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２１３】
　図２４は、本発明の実施の形態２３に係る無線通信端末用アンテナの構成を示す模式図である。図２４に示すように、実施の形態２３に係る無線通信端末用アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、ダイポールアンテナ２１１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２１１は、実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１を構成する２本のアンテナ素子のうち、棒状に形成されたアンテナ素子を矩形波状に変更した構成を採る。
【０２１４】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ２１１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ２１１は、一方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置され、他方のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置されているので、このダイポールアンテナ２１１の各アンテナ素子の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を送信する。また、受信の際には、上記長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信する。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ２１１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波及び水平偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０２１５】
　これにより、ダイポールアンテナ２１１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、このダイポールアンテナ２１１の各アンテナ素子の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ２１１の各アンテナ素子の長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０２１６】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態２０と同様の効果を得ることができるとともに、外部アンテナをより小型にすることができる。
【０２１７】
　（実施の形態２４）
　実施の形態２４は、実施の形態２１においてダイポールアンテナ１９１を構成する各アンテナ素子の棒状の部分の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用アンテナについて、図２５を用いて説明する。なお、実施の形態２１と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２１８】
　図２５は、本発明の実施の形態２４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。図２５に示すように、本実施の形態２４に係る無線通信端末用アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ２２１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２２１は、実施の形態２１におけるダイポールアンテナ１９１を構成する各アンテナ素子の棒状に形成された部分を矩形波状に変更した構成を採る。
【０２１９】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ２２１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ２２１を構成する各アンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分により、主に、この部分の長手方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、同様に給電されたダイポールアンテナ２２１を構成する各アンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分により、主に、この部分の長手方向と平行な水平偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な水平偏波が受信される。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ２２１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波及び水平偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０２２０】
　これにより、ダイポールアンテナ２２１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の各部分の長手方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ２２１の各アンテナ素子の各部分の長手方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０２２１】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態２１と同様の効果を得ることができるとともに、外部アンテナをより小型にすることができる。
【０２２２】
　次の実施の形態２５から実施の形態３８は、実施の形態１９から実施の形態２４における無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。
【０２２３】
　（実施の形態２５）
　実施の形態２５は、実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図２６を用いて説明する。なお、実施の形態１９と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２２４】
　図２６は、本発明の実施の形態２５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図２６において、実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、ダイポールアンテナ２３１がさらに設けられている。ダイポールアンテナ２３１は、実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１と同様の構成である。
【０２２５】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、ダイポールアンテナ２３１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２２６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２３１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１７１とダイポールアンテナ２３１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２２７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ２３１が用いられるので、実施の形態１９と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２２８】
　（実施の形態２６）
　実施の形態２６は、実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図２７を用いて説明する。なお、実施の形態２０と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２２９】
　図２７は、本発明の実施の形態２６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図２７において、実施の形態２０における無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、ダイポールアンテナ２４１がさらに設けられている。ダイポールアンテナ２４１は、実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１と同様の構成である。
【０２３０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、ダイポールアンテナ２４１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２３１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２４１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１８１とダイポールアンテナ２４１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２３２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ２４１が用いられるので、実施の形態２０と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２３３】
　（実施の形態２７）
　実施の形態２７は、実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図２８を用いて説明する。なお、実施の形態２２と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２３４】
　図２８は、本発明の実施の形態２７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図２８において、実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、ダイポールアンテナ２５１がさらに設けられている。ダイポールアンテナ２５１は、実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１と同様の構成である。
【０２３５】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、ダイポールアンテナ２５１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２３６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２５１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ２０１とダイポールアンテナ２５１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２３７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ２５１が用いられるので、実施の形態２２と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２３８】
　（実施の形態２８）
　実施の形態２８は、実施の形態２３に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図２９を用いて説明する。なお、実施の形態２３と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２３９】
　図２９は、本発明の実施の形態２８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図２９において、実施の形態２３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、ダイポールアンテナ２６１がさらに設けられている。ダイポールアンテナ２６１は、実施の形態２３におけるダイポールアンテナ２１１と同様の構成である。
【０２４０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態２３におけるダイポールアンテナ２１１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、ダイポールアンテナ２６１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２４１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２６１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ２１１とダイポールアンテナ２６１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２４２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態２３におけるダイポールアンテナ２１１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ２６１が用いられるので、実施の形態２３と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２４３】
　（実施の形態２９）
　実施の形態２９は、実施の形態１及び実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３０を用いて説明する。なお、実施の形態１及び実施の形態１９と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２４４】
　図３０は、本発明の実施の形態２９に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３０において、実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２がさらに設けられている。
【０２４５】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２４６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ１７１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１７１とダイポールアンテナ１２の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２４７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２及び実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１が用いられるので、実施の形態１９と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２４８】
　（実施の形態３０）
　実施の形態３０は、実施の形態２及び実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３１を用いて説明する。なお、実施の形態２及び実施の形態１９と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２４９】
　図３１は、本発明の実施の形態３０に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３１において、実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態２におけるダイポールアンテナ１２ａがさらに設けられている。
【０２５０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態２におけるダイポールアンテナ１２ａとし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２５１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ１７１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１７１とダイポールアンテナ１２ａの両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２５２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態２におけるダイポールアンテナ１２ａ及び実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１が用いられるので、実施の形態２及び実施の形態１９と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２５３】
　（実施の形態３１）
　実施の形態３１は、実施の形態３及び実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３２を用いて説明する。なお、実施の形態３及び実施の形態１９と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２５４】
　図３２は、本発明の実施の形態３１に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３２において、実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１がさらに設けられている。
【０２５５】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２５６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ１７１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１７１とダイポールアンテナ２１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２５７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１及び実施の形態１９におけるダイポールアンテナ１７１が用いられるので、実施の形態３及び実施の形態１９と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２５８】
　（実施の形態３２）
　実施の形態３２は、実施の形態１及び実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３３を用いて説明する。なお、実施の形態１及び実施の形態２０と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２５９】
　図３３は、本発明の実施の形態３２に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３３において、実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２がさらに設けられている。
【０２６０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２６１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ１８１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１８１とダイポールアンテナ１２の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２６２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２及び実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１が用いられるので、実施の形態１及び実施の形態２０と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２６３】
　（実施の形態３３）
　実施の形態３３は、実施の形態３及び実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３４を用いて説明する。なお、実施の形態３及び実施の形態２０と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２６４】
　図３４は、本発明の実施の形態３３に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３４において、実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１がさらに設けられている。
【０２６５】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２６６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ１８１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ１８１とダイポールアンテナ２１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２６７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１及び実施の形態２０におけるダイポールアンテナ１８１が用いられるので、実施の形態３及び実施の形態２０と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２６８】
　（実施の形態３４）
　実施の形態３４は、実施の形態１及び実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３５を用いて説明する。なお、実施の形態１及び実施の形態２２と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２６９】
　図３５は、本発明の実施の形態３４に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３５において、実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２がさらに設けられている。
【０２７０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２７１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２０１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ２０１とダイポールアンテナ１２の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２７２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２及び実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１が用いられるので、実施の形態１及び実施の形態２２と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２７３】
　（実施の形態３５）
　実施の形態３５は、実施の形態２及び実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３６を用いて説明する。なお、実施の形態２及び実施の形態２２と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２７４】
　図３６は、本発明の実施の形態３５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３６において、実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態２におけるダイポールアンテナ１２ａがさらに設けられている。
【０２７５】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態２におけるダイポールアンテナ１２ａとし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２７６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２０１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ２０１とダイポールアンテナ１２ａの両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２７７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態２におけるダイポールアンテナ１２ａ及び実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１が用いられるので、実施の形態２及び実施の形態２２と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２７８】
　（実施の形態３６）
　実施の形態３６は、実施の形態３及び実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いて、ダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３７を用いて説明する。なお、実施の形態３及び実施の形態２２と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２７９】
　図３７は、本発明の実施の形態３６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３７において、実施の形態２２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１がさらに設けられている。
【０２８０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２８１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２０１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ２０１とダイポールアンテナ２１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２８２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１及び実施の形態２２におけるダイポールアンテナ２０１が用いられるので、実施の形態３及び実施の形態２２と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２８３】
　（実施の形態３７）
　実施の形態３７は、実施の形態１及び実施の形態２３に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３８を用いて説明する。なお、実施の形態１及び実施の形態２３と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２８４】
　図３８は、本発明の実施の形態３７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３８において、実施の形態２３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２がさらに設けられている。
【０２８５】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態２３におけるダイポールアンテナ２１１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２８６】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２１１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ２１１とダイポールアンテナ１２の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２８７】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２及び実施の形態２３におけるダイポールアンテナ２１１が用いられるので、実施の形態１及び実施の形態２３と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２８８】
　（実施の形態３８）
　実施の形態３８は、実施の形態３及び実施の形態２３に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いて、ダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図３９を用いて説明する。なお、実施の形態３及び実施の形態２３と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２８９】
　図３９は、本発明の実施の形態３８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図３９において、実施の形態２３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１がさらに設けられている。
【０２９０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、実施の形態２３におけるダイポールアンテナ２１１とし、かつ、送受信共用とする。
【０２９１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ２１１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ２１１とダイポールアンテナ２１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０２９２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態３におけるダイポールアンテナ２１及び実施の形態２３におけるダイポールアンテナ２１１が用いられるので、実施の形態３及び実施の形態２３と同様に、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０２９３】
　（実施の形態３９）
　実施の形態３９は、実施の形態３においてダイポールアンテナ２１の構成を変更した場合の形態である。実施の形態３９は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態３と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態３と相違する点について、図４０を用いて説明する。なお、実施の形態３と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０２９４】
　図４０は、本発明の実施の形態３９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態３９に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平行不平行変換回路１３と、ダイポールアンテナ２２１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２２１を構成する２本のアンテナ素子のうち、一方は矩形波状に形成され、他方は棒状に形成されている。この２本のアンテナ素子は、矩形波状のアンテナ素子の長手方向と棒状のアンテナ素子の軸方向とが直交するように配置されている。
【０２９５】
　ダイポールアンテナ２２１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように、また、棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０２９６】
　上述したように、ダイポールアンテナ２２１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように、また、棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。これにより、ダイポールアンテナ２２１は、自由空間においては、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波及び棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行な水平偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ２２１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０２９７】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ２２１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ２２１の矩形波状に形成されたアンテナ素子により、主に、この矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、このように給電されたダイポールアンテナ２２１の棒状に形成されたアンテナ素子により、主に、この棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行な水平偏波が送信される。また、受信の際には、上記軸方向と平行な水平偏波が受信される。したがって、自由空間においては、ダイポールアンテナ２２１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波及び水平偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０２９８】
　また、ダイポールアンテナ２２１により受信された上記信号（平衡信号）は、平衡不平衡変換回路１３を介して、上記送受信回路に送られる。ここで、上述した平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れる電流は極力抑えられるので、地板１１によるアンテナ動作が防止される。これにより、人体の影響に起因する利得の低下が最小限に抑えられる。
【０２９９】
　このように、本実施の形態によれば、平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れるアンテナ電流を極力抑えることができるので、ダイポールアンテナ２２１の人体の影響に起因する利得劣化を抑えることができる。さらに、ダイポールアンテナ２２１の一方のアンテナ素子を矩形波状に形成したので、無線通信端末用内蔵アンテナを小型化することができる。したがって、人体の影響が少ない高利得で小型の無線通信端末用内蔵アンテナを提供することができる。
【０３００】
　さらに、垂直偏波を主に矩形波状のアンテナ素子で受信し、水平偏波を主に棒状のアンテナ素子で受信するため、垂直偏波と水平偏波の偏波比を適宜変化させることができるので、アンテナの使用目的に応じた偏波比で受信することができる。
【０３０１】
　（実施の形態４０）
　実施の形態４０は、実施の形態３９においてダイポールアンテナ２２１の構成を変更した場合の形態である。実施の形態４０は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態３９と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態３９と相違する点について、図４１を用いて説明する。なお、実施の形態３９と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３０２】
　図４１は、本発明の実施の形態４０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４０に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、ダイポールアンテナ２３１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２３１を構成する２本のアンテナ素子は、矩形波状のアンテナ素子の長手方向と棒状のアンテナ素子の軸方向とが直交するように配置されている。
【０３０３】
　ダイポールアンテナ２３１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように、また、棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、矩形波状のアンテナ素子の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であり、かつ、棒状のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直であるという点で、実施の形態３９と相違している。
【０３０４】
　これにより、ダイポールアンテナ２３１は、自由空間においては、矩形波状に形成されたアンテナ素子の長手方向と平行な水平偏波及び棒状に形成されたアンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ２３１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０３０５】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態３９と同様の効果を得ることができる。さらに、垂直偏波を主に棒状のアンテナ素子で受信し、水平偏波を主に矩形波状のアンテナ素子で受信するため、垂直偏波と水平偏波の偏波比を適宜変化させることができるので、アンテナの使用目的に応じた偏波比で受信することができる。
【０３０６】
　（実施の形態４１）
　実施の形態４１は、実施の形態４においてダイポールアンテナ３１の構成を変更した場合の形態である。実施の形態４１は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態４と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態４と相違する点について、図４２を用いて説明する。なお、実施の形態４と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３０７】
　図４２は、本発明の実施の形態４１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４１に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平行不平行変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ２４１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２４１を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれ、中央付近で折り曲げられ、折り曲げられた各アンテナ素子について給電端１４を有する側は棒状に形成され、給電端１４を有しない側は矩形波状に形成されている。そして、２つのアンテナ素子は、それぞれの棒状の部分が同一直線上になるように配置されている。
【０３０８】
　ダイポールアンテナ２４１は、各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように、また、各アンテナ素子の棒状に形成された部分の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０３０９】
　これにより、ダイポールアンテナ２４１は、自由空間においては、各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分の長手方向と平行な垂直偏波及び各アンテナ素子の棒状に形成された部分の軸方向と平行な水平偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ２４１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０３１０】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ２４１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ２４１を構成する各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分により、主に、この矩形波状に形成された部分の長手方向と平行な垂直偏波が送信される。また、受信の際には、上記長手方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、このように給電されたダイポールアンテナ２４１を構成する各アンテナ素子の棒状に形成された部分により、主に、この棒状に形成された部分の軸方向と平行な平行偏波が送信される。また、受信の際には、上記軸方向と平行な水平偏波が受信される。自由空間においては、ダイポールアンテナ２４１を中心としてあらゆる方向からの垂直偏波及び水平偏波が受信され、また、通話時においては、上述したように人体が反射板となるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０３１１】
　また、ダイポールアンテナ２４１により受信された上記信号（平衡信号）は、平衡不平衡変換回路１３を介して、上記送受信回路に送られる。ここで、上述した平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れる電流は極力抑えられるので、地板１１によるアンテナ動作が防止される。これにより、人体の影響に起因する利得の低下が最小限に抑えられる。
【０３１２】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態３９と同様の効果を得ることができる。さらに、垂直偏波を主にアンテナ素子の矩形波状に形成された部分で受信し、水平偏波を主にアンテナ素子の棒状に形成された部分で受信するため、垂直偏波と水平偏波の偏波比を適宜変化させることができるので、アンテナの使用目的に応じた偏波比で受信することができる。
【０３１３】
　（実施の形態４２）
　実施の形態４２は、実施の形態４１においてダイポールアンテナ２４１の構成を変更した場合の形態である。実施の形態４２は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態４１と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態４１と相違する点について、図４３を用いて説明する。なお、実施の形態４１と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３１４】
　図４３は、本発明の実施の形態４２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４２に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ２５１とを有して構成されている。ダイポールアンテナ２５１を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれ、中央付近で折り曲げられ、折り曲げられた各アンテナ素子について給電端１４を有する側は矩形波状に形成され、給電端１４を有しない側は棒状に形成されている。そして、２つのアンテナ素子は、それぞれの矩形波状の部分の長手方向の中心軸が同一直線上になるように配置されている。
【０３１５】
　ダイポールアンテナ２５１は、各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように、また、各アンテナ素子の棒状に形成された部分の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、各アンテナ素子の矩形波状の部分の長手方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であり、かつ、各アンテナ素子の棒状の部分の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直であるという点で、実施の形態４１と相違している。
【０３１６】
　これにより、ダイポールアンテナ２５１は、自由空間においては、各アンテナ素子の矩形波状に形成された部分の長手方向と平行な水平偏波及び各アンテナ素子の棒状に形成された部分の軸方向と平行な垂直偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ２５１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０３１７】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態３９と同様の効果を得ることができる。さらに、垂直偏波を主にアンテナ素子の棒状に形成された部分で受信し、水平偏波を主にアンテナ素子の矩形波状に形成された部分で受信するため、垂直偏波と水平偏波の偏波比を適宜変化させることができるので、アンテナの使用目的に応じた偏波比で受信することができる。
【０３１８】
　（実施の形態４３）
　実施の形態４３は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナの構成を変更したものである。
【０３１９】
　図４４は、本発明の実施の形態４３におけるダイポールアンテナ２６１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４３におけるダイポールアンテナ２６１は、矩形波状のダイポールアンテナを構成する各アンテナ素子の素子端と給電端１４との間にインダクタンス素子２６２をそれぞれ装荷して形成されている。
【０３２０】
　上記構成のダイポールアンテナ２６１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０３２１】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとしてダイポールアンテナ２６１を適用することにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。また、ダイポールアンテナを上記構成のダイポールアンテナ２６１とすることにより、二周波アンテナを実現することができる。
【０３２２】
　（実施の形態４４）
　実施の形態４４は、実施の形態１２におけるダイポールアンテナ１０１の構成を変更したものである。実施の形態４４は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態１２と同様である。なお、図４５において、上記実施の形態と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３２３】
　図４５は、本発明の実施の形態４４における折り返しダイポールアンテナ２７１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４４における折り返しダイポールアンテナ２７１は、上記実施の形態で説明した矩形波状のダイポールアンテナのアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子を中央付近においてキャパシタンス素子２７２で接続し、さらにその先端を短絡して形成されている。
【０３２４】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ２７１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０３２５】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態１２と同様の効果を得ることができる。また、ダイポールアンテナを上記構成のダイポールアンテナ２７１とすることにより、二周波アンテナを実現することができる。
【０３２６】
　（実施の形態４５）
　実施の形態４５は、実施の形態１４におけるダイポールアンテナ１２１の構成を変更したものである。実施の形態４５は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態１４と同様である。なお、図４６において、上記実施の形態と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３２７】
　図４６は、本発明の実施の形態４５におけるダイポールアンテナ２８１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４５におけるダイポールアンテナ２８１は、実施の形態１４で説明した螺旋状のダイポールアンテナ１２１を構成する各アンテナ素子の素子端と給電端１４との間にインダクタンス素子２８２をそれぞれ装荷して形成されている。
【０３２８】
　上記構成のダイポールアンテナ２８１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０３２９】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態１４と同様の効果を得ることができる。また、ダイポールアンテナを上記構成のダイポールアンテナ２８１とすることにより、二周波アンテナを実現することができる。
【０３３０】
　（実施の形態４６）
　実施の形態４６は、実施の形態１５におけるダイポールアンテナ１３１の構成を変更したものである。実施の形態４６は、ダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態１５と同様である。なお、図４７において、上記実施の形態と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３３１】
　図４７は、本発明の実施の形態４６における折り返しダイポールアンテナ２９１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４６における折り返しダイポールアンテナ２９１は、実施の形態１４で説明したダイポールアンテナ１２１の螺旋状のアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子を中央付近においてキャパシタンス素子２９２で接続し、さらにその先端を短絡して形成されている。
【０３３２】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ２９１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０３３３】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態１５と同様の効果を得ることができる。また、ダイポールアンテナを上記構成のダイポールアンテナ２９１とすることにより、二周波アンテナを実現することができる。
【０３３４】
　（実施の形態４７）
　実施の形態４７は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナの構成を変更したものである。実施の形態４７は、ダイポールアンテナの構成以外については、上記各実施の形態と同様である。なお、図４８において、上記各実施の形態と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３３５】
　図４８は、本発明の実施の形態４７におけるダイポールアンテナ３０１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４７におけるダイポールアンテナ３０１は、矩形波状に形成された２本のアンテナ素子からなるダイポールアンテナ（例えば、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２）の中央付近にこれと平行に矩形波状の別のアンテナ素子を１本配置して形成されている。換言すれば、このダイポールアンテナ３０１は、長さが異なる矩形波状の上記ダイポールアンテナを２組平行に配置し、この平行に配置した２組のダイポールアンテナのうち長さが短いほうのダイポールアンテナの給電端を短絡して形成されている。
【０３３６】
　上記構成のダイポールアンテナ３０１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０３３７】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態１２と同様の効果を得ることができる。また、ダイポールアンテナを上記構成のダイポールアンテナ３０１とすることにより、二周波アンテナを実現することができる。
【０３３８】
　（実施の形態４８）
　実施の形態４８は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナの構成を変更したものである。実施の形態４８は、ダイポールアンテナの構成以外については、上記各実施の形態と同様である。なお、図４９において、上記各実施の形態と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３３９】
　図４９は、本発明の実施の形態４８におけるダイポールアンテナ３１１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４８におけるダイポールアンテナ３１１は、螺旋状に形成された２本のアンテナ素子からなるダイポールアンテナ（例えば、実施の形態１４におけるダイポールアンテナ１２１）の中央付近にこれと平行に螺旋状の別のアンテナ素子を１本配置して形成されている。換言すれば、このダイポールアンテナ３１１は、長さが異なる螺旋状の上記ダイポールアンテナを２組平行に配置し、この平行に配置した２組のダイポールアンテナのうち長さが短いほうのダイポールアンテナの給電端を短絡して形成されている。
【０３４０】
　上記構成のダイポールアンテナ３１１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０３４１】
　このように、本実施の形態によっても、実施の形態１４と同様の効果を得ることができる。また、ダイポールアンテナを上記構成のダイポールアンテナ３１１とすることにより、二周波アンテナを実現することができる。
【０３４２】
　なお、折り返しダイポールアンテナには自己平衡作用があるので、実施の形態４４及び実施の形態４６においては、平衡不平衡変換回路１３を省略した構成としてもよい。
【０３４３】
　なお、上記各実施の形態においては、主に、アンテナ素子が矩形波状に形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限られず、送受信する周波数及びアンテナを内蔵する無線機の形状・大きさによっては、アンテナ素子が棒状に形成されていてもよい。
【０３４４】
　（実施の形態４９）
　実施の形態４９は、実施の形態１におけるダイポールアンテナ１２の構成を変更するとともに第一の無給電素子を設けた形態である。実施の形態４９は、ダイポールアンテナ及び第一の無給電素子の構成以外については、実施の形態１と同様である。なお、図５０において、上記実施の形態と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３４５】
　図５０は、本発明の実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３２１と、第一の無給電素子３２２とを有して構成されている。本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、無線通信端末に内蔵されている。
【０３４６】
　図５１は、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナを内蔵した無線通信端末の外観を示す正面図である。この図に示すように、筐体３３０の主面において、その上部には、スピーカ３３１が設けられている。スピーカ３３１の下方には、発呼する電話番号や操作メニュー等の様々な情報を表示するディスプレイ３３２が設けられている。筐体３３０の主面の下端部には、ユーザの音声を取り込むためのマイク３３３が設けられている。また、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナ３３４が、筐体３３０の内部に搭載されている。この無線通信端末用内蔵アンテナ３３４は、地板１１が主面と平行になるように設置されている。
【０３４７】
　以下、図５０を参照して、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの各要素について説明する。
【０３４８】
　ダイポールアンテナ３２１は、棒状に形成された２本のアンテナ素子によって構成されている。ダイポールアンテナ３２１を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれの軸方向の中心線が同一直線上になるように配置されている。
【０３４９】
　また、ダイポールアンテナ３２１は、アンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられるので、ダイポールアンテナ３２１は、通話時においてアンテナ素子の軸方向が水平面に対して垂直となるように設けられたことになる。これにより、ダイポールアンテナ３２１は、自由空間においては、主に、このダイポールアンテナ３２１の軸方向と平行な垂直偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ３２１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０３５０】
　第一の無給電素子３２２は、棒状に形成されている。また、第一の無給電素子３２２は、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子の軸方向と平行であり、また、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子とこの第一の無給電素子３２２とによって形成される面（基準面）が地板１１の面と直交するように配置されている。地板１１は筐体３３０の主面と平行に設けられているので、上記基準面は、筐体３３０の主面とも直交している。図５３は、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの、図５０中の矢印Ａ方向から見た断面図である。この図からも明らかなように、第一の無給電素子３２２は、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子と第一の無給電素子３２２とによって形成される面（基準面）が地板１１の面と直交するように配置されている。このようにダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３２２を配置することにより、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子と第一の無給電素子３２２とによって形成される面（基準面）は、図５１に示す筐体３３０の主面とも直交することになる。
【０３５１】
　次いで、上記構成を有する無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。図示しない上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ３２１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ３２１により、主に、このダイポールアンテナ３２１の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。
【０３５２】
　ダイポールアンテナ３２１により送信される送信波は、ダイポールアンテナ３２１の長さ、第一の無給電素子３２２の長さ、及びダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３２２の間隔を適宜変更することにより、上記基準面に沿う方向であって筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、ダイポールアンテナ３２１の長さ、第一の無給電素子３２２の長さ、及びダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３２２の間隔を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０３５３】
　一方、受信の際には、ダイポールアンテナ３２１の軸方向と平行な垂直偏波が受信される。通話時においては、ダイポールアンテナ３２１の長さ、第一の無給電素子３２２の長さ、及びダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３２２の間隔を適切に調整することにより、人体と反対の方向の指向性が形成されるので、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。さらに、上述したように人体が反射板となることによっても、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。
【０３５４】
　ダイポールアンテナ３２１により受信された上記信号（平衡信号）は、平衡不平衡変換回路１３を介して、上記送受信回路に送られる。ここで、上述した平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れる電流は極力抑えられるので、地板１１によるアンテナ動作が防止される。これにより、人体の影響に起因する利得の低下が最小限に抑えられる。
【０３５５】
　このように、本実施の形態によれば、ダイポールアンテナ３２１の長さ、第一の無給電素子３２２の長さ、及びダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３２２の間隔を適切に調整することにより、ダイポールアンテナ３２１が人体と反対の方向の指向性を有するようにしたので、人体の影響による利得劣化を抑えることができる。また、上述した実施の形態１と同様に、平衡不平衡変換回路１３において不平衡信号を平衡信号に変換することにより、地板１１に流れるアンテナ電流を極力抑えることができるので、ダイポールアンテナ３２１の人体の影響に起因する利得劣化を抑えることができる。
【０３５６】
　（実施の形態５０）
　実施の形態５０は、実施の形態４９においてダイポールアンテナ３２１及び第一の無給電素子３２２の取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態５０は、ダイポールアンテナ及び第一の無給電素子の取り付け方法以外については、実施の形態４９と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態４９と相違する点について、図５４を用いて説明する。なお、実施の形態４９と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３５７】
　図５４は、本発明の実施の形態５０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態５０に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３２１ａと、第一の無給電素子３２２ａとを有して構成されている。
【０３５８】
　ダイポールアンテナ３２１ａは、アンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ３２１ａの軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点で、実施の形態４９と相違している。
【０３５９】
　このように、本実施の形態によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、ダイポールアンテナ３２１ａの軸方向と平行な水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、水平偏波が多い場合には、アンテナの軸方向と信号の偏波面とが一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０３６０】
　（実施の形態５１）
　実施の形態５１は、実施の形態４９においてダイポールアンテナ３２１及び第一の無給電素子３２２の構成及び取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態５１は、ダイポールアンテナ及び第一の無給電素子の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態４９と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態４９と相違する点について、図５５を用いて説明する。なお、実施の形態４９と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３６１】
　図５５は、本発明の実施の形態５１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態５１に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３４１と、第一の無給電素子３４２とを有して構成されている。ダイポールアンテナ３４１を構成する２本のアンテナ素子は、互いに垂直になるように配置されている。第一の無給電素子３４２は、中央付近で折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分が互いに直交するように形成されている。
【０３６２】
　ダイポールアンテナ３４１は、一方のアンテナ素子が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。また、第一の無給電素子３４２は、折り曲げ後の一方の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、折り曲げ後の他方の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０３６３】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。無線通信端末に備えられた上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ３４１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。一方、ダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な水平偏波が送信される。
【０３６４】
　ダイポールアンテナ３４１により送信される送信波は、ダイポールアンテナ３４１の長さ、第一の無給電素子３４２の長さ、及びダイポールアンテナ３４１と第一の無給電素子３４２の間隔を適切に調整することにより、上記基準面に沿う方向であって筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、ダイポールアンテナ３４１の長さ、第一の無給電素子３４２の長さ、及びダイポールアンテナ３４１と第一の無給電素子３４２の間隔を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０３６５】
　一方、受信の際には、ダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、ダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な水平偏波が受信される。また、通話時においては、ダイポールアンテナ３４１の長さ、第一の無給電素子３４２の長さ、及びダイポールアンテナ３４１と第一の無給電素子３４２の間隔を適切に調整することにより、人体と反対の方向の指向性が形成されるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。さらに、上述したように人体が反射板となることによっても、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０３６６】
　このように、本実施の形態によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、ダイポールアンテナ３４１の各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波と水平偏波のいずれをも受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ３４１の各アンテナ素子の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０３６７】
　（実施の形態５２）
　実施の形態５２は、実施の形態４９においてダイポールアンテナ３２１及び第一の無給電素子３２２の構成及び取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態５２は、ダイポールアンテナ及び第一の無給電素子の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態４９と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態４９と相違する点について、図５６を用いて説明する。なお、実施の形態４９と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３６８】
　図５６は、本発明の実施の形態５２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態５２に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３５１と、第一の無給電素子３５２とを有して構成されている。ダイポールアンテナ３５１を構成する２本のアンテナ素子は、いずれも、中央付近で折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分が互いに直交するように形成されている。第一の無給電素子３５２は、一端から所定の距離を置いた点で折り曲げられ、折り曲げ後の隣接する直線部分が互いに直交するように形成されている。また、第一の無給電素子３５２は、他端から所定の距離を置いた点でも折り曲げられ、折り曲げ後の隣接する直線部分が互いに直交するように形成されている。このとき、第一の無給電素子３５２の両端を含む折り曲げ後の直線部分は互いに平行となる。また、両端を含まない折り曲げ後の直線部分（中央部分）は、地板１１の幅方向の長さよりも長くなるように形成されている。
【０３６９】
　上記構成のダイポールアンテナ３５１を構成する各アンテナ素子は、給電端１４を含む折り曲げ後の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように、また、給電端１４を含まない折り曲げ後の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。また、第一の無給電素子３５２は、端部を含む折り曲げ後の各直線部分が無線通信端末の上面（水平面）とそれぞれ垂直になるように、また、端部を含まない折り曲げ後の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０３７０】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。無線通信端末に備えられた上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ３５１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ３５１を構成する各アンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分により、主に、この部分の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。一方、ダイポールアンテナ３５１を構成する各アンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分により、主に、この部分の軸方向と平行な水平偏波が送信される。
【０３７１】
　ダイポールアンテナ３５１により送信される送信波は、ダイポールアンテナ３５１の長さ、第一の無給電素子３５２の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子３５２の間隔を適切に調整することにより、上記基準面に沿う方向であって筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、ダイポールアンテナ３５１の長さ、第一の無給電素子３５２の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子３５２の間隔を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０３７２】
　ここで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における放射特性について、図５７を参照して説明する。図５７は、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における水平面の放射特性の実測値を示す図である。なお、ここでは、地板１１の大きさを２７×１１４ｍｍ、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分の長さを３３ｍｍ、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分の長さを１７ｍｍ、人体面からダイポールアンテナ１２までの距離を４ｍｍとした。また、図５７において、原点から見て０度の方向が、図５６におけるダイポールアンテナ３５１から見た人体の方向に相当する。
【０３７３】
　図５７から明らかなように、ダイポールアンテナ３５１の長さ、第一の無給電素子３５２の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子３５２の間隔を適切に調整したことにより、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、人体方向とは逆の方向に指向性を持っている。
【０３７４】
　次に、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における放射特性について、図５８を参照して説明する。図５８は、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における放射特性の実測値を示す図である。なお、測定条件としての各構成要素の大きさ等は、図５７に示す放射特性を測定した際と同一である。また、図５８において、原点から見て０度の方向が、図５６におけるダイポールアンテナ３５１から見た人体の方向に相当する。
【０３７５】
　図５８から明らかなように、ダイポールアンテナ３５１の長さ、第一の無給電素子３５２の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子３５２の間隔を適切に調整したことにより、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、人体方向とは逆の方向に指向性を持っている。これにより、送信の際の人体の影響による利得劣化を抑えることができるので、図９７（Ｂ）に示す従来例と比べて高い利得を得ることができる。
【０３７６】
　このように、本実施の形態によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、ダイポールアンテナ３５１の各アンテナ素子の各部分の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波と水平偏波のいずれをも受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ３５１の各アンテナ素子の各部分の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０３７７】
　次の実施の形態５３から実施の形態５９は、実施の形態４９から実施の形態５２における無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。
【０３７８】
　（実施の形態５３）
　実施の形態５３は、実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図５９を用いて説明する。なお、実施の形態４９と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３７９】
　図５９は、本発明の実施の形態５３に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。図５９において、実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、モノポールアンテナ４１がさらに設けられている。
【０３８０】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、モノポールアンテナ４１とし、かつ、送受信共用とする。
【０３８１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ４１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とモノポールアンテナ４１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０３８２】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１が用いられるので、実施の形態４９と同様に、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０３８３】
　（実施の形態５４）
　実施の形態５４は、実施の形態５３においてモノポールアンテナ４１の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図６０を用いて説明する。なお、実施の形態５３と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３８４】
　図６０は、本発明の実施の形態５４に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態５４に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ３２１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、モノポールアンテナ５１とを有して構成されている。モノポールアンテナ５１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子で構成されている。
【０３８５】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ５１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とモノポールアンテナ５１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０３８６】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１が用いられるので、実施の形態４９と同様に、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０３８７】
　（実施の形態５５）
　実施の形態５５は、実施の形態５３においてモノポールアンテナ４１の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図６１を用いて説明する。なお、実施の形態５３と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３８８】
　図６１は、本発明の実施の形態５５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態５５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ３２１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、モノポールアンテナ６１とを有して構成されている。モノポールアンテナ６１は、螺旋状に形成されたアンテナ素子で構成されている。
【０３８９】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ６１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とモノポールアンテナ６１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０３９０】
　このように、本実施の形態によれば、上記のような構成としても、実施の形態５４と同様の効果を得ることができる。
【０３９１】
　（実施の形態５６）
　実施の形態５６は、実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図６２を用いて説明する。なお、実施の形態４９と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３９２】
　図６２は、本発明の実施の形態５６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、別の一組のダイポールアンテナ３６１及び第一の無給電素子３６２がさらに地板１１の側面に設けられている。なお、ダイポールアンテナ３６１は、ダイポールアンテナ３２１と同様の構成である。
【０３９３】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、ダイポールアンテナ３６１とし、かつ、送受信共用とする。
【０３９４】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ３６１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とダイポールアンテナ３６１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０３９５】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ３６１が用いられるので、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０３９６】
　（実施の形態５７）
　実施の形態５７は、実施の形態５６においてダイポールアンテナ３６１及び第一の無給電素子３６２の取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態５７は、ダイポールアンテナ及び第一の無給電素子の取り付け方法以外については、実施の形態５６と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態５６と相違する点について、図６３を用いて説明する。なお、実施の形態５６と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０３９７】
　図６３は、本発明の実施の形態５７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、追加のダイポールアンテナ３６１ａは、その軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。また、追加の第一の無給電素子３６２ａも、その軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ３６１ａの軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点、及び、第一の無給電素子３６２ａの軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点で、実施の形態５６と相違している。結果として、ダイポールアンテナ３６１ａは、その軸方向が、通話時において、水平面に対して平行になるように設けられたことになる。
【０３９８】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ３６１ａのみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とダイポールアンテナ３６１ａの両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０３９９】
　これにより、ダイポールアンテナ３２１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ３６１ａは、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の軸方向と平行な水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ３２１，３６１ａの軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０４００】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ３６１ａが用いられるので、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０４０１】
　（実施の形態５８）
　実施の形態５８は、図６４に示すように、実施の形態５６において、送受信に用いられるダイポールアンテナ３６１を実施の形態５１のダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ３７１に変更し、かつ、第一の無給電素子３６２を実施の形態５１の第一の無給電素子３４２と同様に構成された第一の無給電素子３７２に変更した形態である。実施の形態５８は、ダイポールアンテナ３７１及び第一の無給電素子３７２の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態５６と同様である。なお、図６４において、実施の形態５６と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４０２】
　図６４は、本発明の実施の形態５８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ３７１は、一方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０４０３】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ３７１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とダイポールアンテナ３７１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４０４】
　これにより、ダイポールアンテナ３７１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ３２１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ３２１，３７１の各アンテナ素子の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０４０５】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１及び実施の形態５１におけるダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ３７１が用いられるので、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０４０６】
　（実施の形態５９）
　実施の形態５９は、図６５に示すように、実施の形態５８において、受信にのみ用いられるダイポールアンテナ３２１を実施の形態５１のダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ３８１に変更し、かつ、第一の無給電素子３２２を実施の形態５１の第一の無給電素子３４２と同様に構成された第一の無給電素子３８２に変更した形態である。実施の形態５９は、ダイポールアンテナ３８１及び第一の無給電素子３８２の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態５８と同様である。なお、図６５において、実施の形態５８と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４０７】
　図６５は、本発明の実施の形態５９に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ３７１及びダイポールアンテナ３８１は、いずれも、一方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０４０８】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ３７１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３７１とダイポールアンテナ３８１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４０９】
　これにより、ダイポールアンテナ３７１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ３８１も、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ３７１，３８１の各アンテナ素子の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０４１０】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態５１におけるダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ３７１及びダイポールアンテナ３８１が用いられるので、人体の影響が少ない高利得の無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０４１１】
　次の実施の形態６０から実施の形態８２は、実施の形態４９から実施の形態５９の構成に加えてさらに第二の無給電素子を設けることにより、無線通信端末用内蔵アンテナの広帯域化を図る場合の形態である。
【０４１２】
　（実施の形態６０）
　実施の形態６０は、実施の形態４９におけるダイポールアンテナ３２１に２つの無給電素子を設けた形態である。実施の形態６０は、ダイポールアンテナ並びに第一及び第二の無給電素子の構成以外については、実施の形態４９と同様である。なお、図６６において、上記実施の形態と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４１３】
　図６６は、本発明の実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３２１と、第一の無給電素子３９１と、第二の無給電素子３９２とを有して構成されている。本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、無線通信端末に内蔵されている。
【０４１４】
　以下、図６６を参照して、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの各要素について説明する。
【０４１５】
　ダイポールアンテナ３２１は、棒状に形成された２本のアンテナ素子によって構成されている。ダイポールアンテナ３２１を構成する２本のアンテナ素子は、それぞれの軸方向の中心線が同一直線上になるように配置されている。
【０４１６】
　また、ダイポールアンテナ３２１は、アンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられるので、ダイポールアンテナ３２１は、通話時においてアンテナ素子の軸方向が水平面に対して垂直になるように設けられたことになる。これにより、ダイポールアンテナ３２１は、自由空間においては、主に、このダイポールアンテナ３２１の軸方向と平行な垂直偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、ダイポールアンテナ３２１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０４１７】
　第一の無給電素子３９１は、棒状に形成されている。また、第一の無給電素子３９１は、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子の軸方向と平行であり、また、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子とこの第一の無給電素子３９１とによって形成される面（基準面）が地板１１の面と直交するように配置されている。地板１１は図５１に示す筐体３３０の主面と平行に設けられているので、上記基準面は、筐体３３０の主面とも直交している。このようにダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３９１を配置することにより、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子と第一の無給電素子３９１とによって形成される面（基準面）は、図５１に示す筐体３３０の主面とも直交することになる。
【０４１８】
　また、第二の無給電素子３９２も、棒状に形成されている。第二の無給電素子３９２は、ダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子と対向するように配置されている。この第二の無給電素子３９２とダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子との対向間隔は、第二の無給電素子３９２とダイポールアンテナ３２１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化するように適切に設定されている。
【０４１９】
　次いで、上記構成を有する無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。図示しない上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ３２１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ３２１により、主に、このダイポールアンテナ３２１の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。
【０４２０】
　ダイポールアンテナ３２１により送信される送信波は、例えば、ダイポールアンテナ３２１の長さ、第一の無給電素子３９１の長さ、及びダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３９１の間隔等の要素を適宜変更することにより、上記基準面に沿う方向であって図５１に示す筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、例えば、上記のように、ダイポールアンテナ３２１の長さ、第一の無給電素子３９１の長さ、及びダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３９１の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０４２１】
　一方、受信の際には、ダイポールアンテナ３２１の軸方向と平行な垂直偏波が受信される。通話時においては、例えば、上記のように、ダイポールアンテナ３２１の長さ、第一の無給電素子３９１の長さ、及びダイポールアンテナ３２１と第一の無給電素子３９１の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向の指向性が形成されるので、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。さらに、上述したように人体が反射板となることによっても、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。
【０４２２】
　ダイポールアンテナ３２１により受信された上記信号（平衡信号）は、平衡不平衡変換回路１３を介して、上記送受信回路に送られる。ここで、上述した平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れる電流は極力抑えられるので、地板１１によるアンテナ動作が防止される。これにより、人体の影響に起因する利得の低下が最小限に抑えられる。
【０４２３】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態４９と同様の効果に加えて、第二の無給電素子３９２をダイポールアンテナ３２１を構成するアンテナ素子と対向して設けることにより、第二の無給電素子３９２とダイポールアンテナ３２１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化することができる。
【０４２４】
　（実施の形態６１）
　実施の形態６１は、実施の形態６０においてダイポールアンテナ３２１、第一の無給電素子３９１、及び第二の無給電素子３９２の取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態６１は、ダイポールアンテナ、第一の無給電素子、及び第二の無給電素子の取り付け方法以外については、実施の形態６０と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態６０と相違する点について、図６７を用いて説明する。なお、実施の形態６０と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４２５】
　図６７は、本発明の実施の形態６１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３２１ａと、第一の無給電素子３９１ａと、第二の無給電素子３９２ａとを有して構成されている。
【０４２６】
　ダイポールアンテナ３２１ａは、アンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。また、第一の無給電素子３９１ａは、ダイポールアンテナ３２１ａを構成するアンテナ素子の軸方向と平行であり、また、ダイポールアンテナ３２１ａを構成するアンテナ素子とこの第一の無給電素子３９１ａとによって形成される面（基準面）が地板１１の面と略直交するように配置されている。第二の無給電素子３９２ａは、ダイポールアンテナ３２１ａを構成するアンテナ素子と対向するように配置されている。この第二の無給電素子３９２ａとダイポールアンテナ３２１ａを構成するアンテナ素子との対向間隔は、第二の無給電素子３９２ａとダイポールアンテナ３２１ａとの間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化するように適切に設定されている。
【０４２７】
　すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ３２１ａの軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点で、実施の形態６０と相違している。
【０４２８】
　このように、本実施の形態によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、ダイポールアンテナ３２１ａの軸方向と平行な水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、水平偏波が多い場合には、アンテナの軸方向と信号の偏波面とが一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０４２９】
　また、本実施の形態によれば、第二の無給電素子３９２ａをダイポールアンテナ３２１ａを構成するアンテナ素子と対向するように設けることにより、第二の無給電素子３９２ａとダイポールアンテナ３２１ａとの間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化することができる。
【０４３０】
　（実施の形態６２）
　実施の形態６２は、実施の形態６０においてダイポールアンテナ３２１、第一の無給電素子３９１、及び第二の無給電素子３９２の構成及び取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態６２は、ダイポールアンテナ、第一の無給電素子、及び第二の無給電素子の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態６０と同じであるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態６０と相違する点について、図６８を用いて説明する。なお、実施の形態６０と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４３１】
　図６８は、本発明の実施の形態６２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態６２に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３４１と、第一の無給電素子４０１と、第二の無給電素子４０２とを有して構成されている。ダイポールアンテナ３４１を構成する２本のアンテナ素子は、互いに垂直になるように配置されている。第一の無給電素子４０１及び第二の無給電素子４０２は、それぞれ、中央付近で折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分が互いに略直交するように形成されている。
【０４３２】
　ダイポールアンテナ３４１は、一方のアンテナ素子が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。また、第一の無給電素子４０１は、折り曲げ後の一方の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、折り曲げ後の他方の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。第二の無給電素子４０２は、ダイポールアンテナ３４１を構成するアンテナ素子と対向するように配置されている。この第二の無給電素子４０２とダイポールアンテナ３４１を構成するアンテナ素子との対向間隔は、第二の無給電素子４０２とダイポールアンテナ３４１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化するように適切に設定されている。
【０４３３】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。無線通信端末に備えられた上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ３４１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。一方、ダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な水平偏波が送信される。
【０４３４】
　ダイポールアンテナ３４１により送信される送信波は、例えば、ダイポールアンテナ３４１の長さ、第一の無給電素子４０１の長さ、及びダイポールアンテナ３４１と第一の無給電素子４０１の間隔等の要素を適切に調整することにより、上記基準面に沿う方向であって筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、例えば、上記のように、ダイポールアンテナ３４１の長さ、第一の無給電素子４０１の長さ、及びダイポールアンテナ３４１と第一の無給電素子４０１の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０４３５】
　一方、受信の際には、ダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波が受信される。一方、ダイポールアンテナ３４１を構成する、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置されたアンテナ素子により、主に、このアンテナ素子の軸方向と平行な水平偏波が受信される。また、通話時においては、例えば、上記のように、ダイポールアンテナ３４１の長さ、第一の無給電素子４０１の長さ、及びダイポールアンテナ３４１と第一の無給電素子４０１の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向の指向性が形成されるので、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの偏波が主に受信される。さらに、上述したように人体が反射板となることによっても、上記垂直偏波及び水平偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波及び水平偏波が主に受信される。
【０４３６】
　このように、本実施の形態によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、ダイポールアンテナ３４１の各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波と水平偏波のいずれをも受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ３４１の各アンテナ素子の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０４３７】
　また、本実施の形態によれば、第二の無給電素子４０２をダイポールアンテナ３４１を構成するアンテナ素子と対向するように設けることにより、第二の無給電素子４０２とダイポールアンテナ３４１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化することができる。
【０４３８】
　（実施の形態６３）
　実施の形態６３は、実施の形態６０においてダイポールアンテナ３２１、第一の無給電素子３９１、及び第二の無給電素子３９２の構成及び取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態６３は、ダイポールアンテナ、第一の無給電素子、及び第二の無給電素子の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態６０と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態６０と相違する点について、図６９を用いて説明する。なお、実施の形態６０と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４３９】
　図６９は、本発明の実施の形態６３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態６３に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、ダイポールアンテナ３５１と、第一の無給電素子４１１と、第二の無給電素子４１２とを有して構成されている。ダイポールアンテナ３５１を構成する２本のアンテナ素子は、いずれも、中央付近で折り曲げられ、折り曲げ後の直線部分が互いに直交するように形成されている。第一の無給電素子４１１及び第二の無給電素子４１２は、それぞれ、一端から所定の距離を置いた点で折り曲げられ、折り曲げ後の隣接する直線部分が互いに直交するように形成されている。また、第一の無給電素子４１１及び第二の無給電素子４１２は、それぞれ、他端から所定の距離を置いた点でも折り曲げられ、折り曲げ後の隣接する直線部分が互いに直交するように形成されている。すなわち、第一の無給電素子４１１及び第二の無給電素子４１２は、それぞれ、コの字形に形成されている。このとき、第一の無給電素子４１１の両端を含む折り曲げ後の直線部分は互いに平行となる。また、第一の無給電素子４１１の両端を含まない折り曲げ後の直線部分（中央部分）は、地板１１の幅方向の長さよりも長くなるように形成されている。これらは第二の無給電素子４１２についても同様であって、第二の無給電素子４１２の両端を含む折り曲げ後の直線部分は互いに平行となり、また、第二の無給電素子４１２の両端を含まない折り曲げ後の直線部分（中央部分）は、地板１１の幅方向の長さよりも長くなるように形成されている。
【０４４０】
　上記構成のダイポールアンテナ３５１を構成する各アンテナ素子は、給電端１４を含む折り曲げ後の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように、また、給電端１４を含まない折り曲げ後の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。また、第一の無給電素子４１１及び第二の無給電素子４１２は、それぞれ、端部を含む折り曲げ後の各直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように、また、端部を含まない折り曲げ後の直線部分が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。さらに、第二の無給電素子４１２は、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子と対向するように配置されている。この第二の無給電素子４１２とダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子との対向間隔は、第二の無給電素子４１２とダイポールアンテナ３５１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化するように適切に設定されている。
【０４４１】
　次いで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。無線通信端末に備えられた上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、ダイポールアンテナ３５１に送られる。このように給電されたダイポールアンテナ３５１を構成する各アンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分により、主に、この部分の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。一方、ダイポールアンテナ３５１を構成する各アンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分により、主に、この部分の軸方向と平行な水平偏波が送信される。
【０４４２】
　ダイポールアンテナ３５１により送信される送信波は、例えば、ダイポールアンテナ３５１の長さ、第一の無給電素子４１１の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子４１１の間隔等の要素を適切に調整することにより、上記基準面に沿う方向であって筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、例えば、上記のように、ダイポールアンテナ３５１の長さ、第一の無給電素子４１１の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子４１１の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０４４３】
　ここで、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナのインピーダンス特性について、図７０を参照して説明する。図７０は、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナのインピーダンス特性を示すスミスチャートである。この図に示す参照番号４２１は、図６９に示す無線通信端末用内蔵アンテナから第一の無給電素子４１１及び第二の無給電素子４１２を取り去った構成において、地板１１の大きさを３０×１１７ｍｍ、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分の長さを３４ｍｍ、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分の長さを１８ｍｍとしたときのインピーダンス特性である。また、参照番号４２２は、図６９に示す無線通信端末用内蔵アンテナの構成において、第二の無給電素子４１２の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分の長さを３４ｍｍ、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分の長さを１８ｍｍとし、また、第二の無給電素子４１２とダイポールアンテナ３５１との間隔を２ｍｍとしたときのインピーダンス特性である。なお、参照番号４２３及び４２４は、周波数が１９２０ＭＨｚのときを示し、参照番号４２５及び４２６は、周波数が２１８０ＭＨｚのときを示している。
【０４４４】
　この図７０から明らかなように、第二の無給電素子４１２を、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子と適切な間隔で対向配置することにより、無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンス特性を広帯域化することができる。
【０４４５】
　次に、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における放射特性について、図７１及び図７２を参照して説明する。図７１は、図６９に示す無線通信端末用内蔵アンテナから第一の無給電素子４１１を取り去った構成を有する無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における水平面の放射特性の実測値を示す図である。なお、ここでは、図７０に示すインピーダンス特性を測定した場合と同様に、地板１１の大きさを３０×１１７ｍｍ、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分の長さを３４ｍｍ、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分の長さを１８ｍｍとし、第二の無給電素子４１２とダイポールアンテナ３５１との間隔を２ｍｍとした。
【０４４６】
　図７１から明らかなように、図６９に示す無線通信端末用内蔵アンテナから第一の無給電素子４１１を取り去った構成を有する無線通信端末用内蔵アンテナは、無指向性となっている。
【０４４７】
　図７２は、図６９に示す本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における水平面の放射特性の実測値を示す図である。なお、ここでは、第一の無給電素子４１１の、無線通信端末の上面（水平面）と平行に配置された部分の長さを３４ｍｍ、無線通信端末の上面（水平面）と垂直に配置された部分の長さを１６.５ｍｍとし、第一の無給電素子４１１とダイポールアンテナ３５１との間隔を４ｍｍとした。地板１１の大きさ、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の長さ、及び第二の無給電素子４１２とダイポールアンテナ３５１との対向間隔は、図７０に示すインピーダンス特性を測定したときと同様である。
【０４４８】
　図７２から明らかなように、図６９に示す本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子の長さ、第一の無給電素子４１１の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子４１１の間隔等の要素を適切に調整することにより、所望の方向の指向性を形成することができる。
【０４４９】
　次に、上記構成の無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における放射特性について、図７３を参照して説明する。図７３は、図６９に示す本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における放射特性の実測値を示す図である。なお、測定条件としての各構成要素の大きさ等は、図７２に示す放射特性を測定した際と同一である。また、図７３において、原点から見て１８０度の方向が、図６９におけるダイポールアンテナ３５１から見た人体の方向に相当する。
【０４５０】
　図７３から明らかなように、ダイポールアンテナ３５１の長さ、第一の無給電素子４１１の長さ、及びダイポールアンテナ３５１と第一の無給電素子４１１の間隔を適切に調整したことにより、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、人体方向とは逆の方向に指向性を持っている。これにより、送信の際の人体の影響による利得劣化を抑えることができるので、図９７（Ｂ）に示す従来例と比べて高い利得を得ることができる。
【０４５１】
　このように、本実施の形態によれば、人体の影響による利得劣化を抑えることができるとともに、受信の際には、ダイポールアンテナ３５１の各アンテナ素子の各部分の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波と水平偏波のいずれをも受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、ダイポールアンテナ３５１の各アンテナ素子の各部分の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０４５２】
　また、本実施の形態によれば、第二の無給電素子４１２をダイポールアンテナ３５１を構成するアンテナ素子と対向するように設けることにより、第二の無給電素子４１２とダイポールアンテナ３５１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化することができる。
【０４５３】
　（実施の形態６４）
　実施の形態６４は、実施の形態６０においてダイポールアンテナ３２１をモノポールアンテナに変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナについて、図７４を用いて説明する。なお、実施の形態６０と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４５４】
　図７４は、本発明の実施の形態６４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、地板１１と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、モノポールアンテナ４３１と、第一の無給電素子４３２と、第二の無給電素子４３３とを有して構成されている。
【０４５５】
　モノポールアンテナ４３１は、棒状に形成されている。また、モノポールアンテナ４３１は、その軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられるので、モノポールアンテナ４３１は、通話時においてその軸方向が水平面に対して垂直になるように設けられたことになる。これにより、モノポールアンテナ４３１は、自由空間においては、主に、このモノポールアンテナ４３１の軸方向と平行な垂直偏波を受信する。さらに、通話時においては、人体が反射板として動作するので、モノポールアンテナ４３１は、人体方向と逆の方向の指向性を有する。
【０４５６】
　第一の無給電素子４３２は、棒状に形成されている。また、第一の無給電素子４３２は、モノポールアンテナ４３１の軸方向と平行であり、また、モノポールアンテナ４３１を構成するアンテナ素子とこの第一の無給電素子４３２とによって形成される面（基準面）が地板１１の面と直交するように配置されている。地板１１は図５１に示す筐体３３０の主面と平行に設けられているので、上記基準面は、筐体３３０の主面とも直交している。このようにモノポールアンテナ４３１と第一の無給電素子４３２を配置することにより、モノポールアンテナ４３１を構成するアンテナ素子と第一の無給電素子４３２とによって形成される面（基準面）は、図５１に示す筐体３３０の主面とも直交することになる。
【０４５７】
　また、第二の無給電素子４３３も、棒状に形成されている。第二の無給電素子４３３は、モノポールアンテナ４３１と対向するように配置されている。この第二の無給電素子４３３とモノポールアンテナ４３１との対向間隔は、第二の無給電素子４３３とモノポールアンテナ４３１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化するように適切に設定されている。
【０４５８】
　次いで、上記構成を有する無線通信端末用内蔵アンテナの動作について説明する。図示しない上記送受信回路からの不平衡信号は、平衡不平衡変換回路１３により平衡信号に変換された後、モノポールアンテナ４３１に送られる。このように給電されたモノポールアンテナ４３１により、主に、モノポールアンテナ４３１の軸方向と平行な垂直偏波が送信される。
【０４５９】
　モノポールアンテナ４３１により送信される送信波は、例えば、モノポールアンテナ４３１の長さ、第一の無給電素子４３２の長さ、及びモノポールアンテナ４３１と第一の無給電素子４３２の間隔等の要素を適宜変更することにより、上記基準面に沿う方向であって図５１に示す筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、例えば、上記のように、モノポールアンテナ４３１の長さ、第一の無給電素子４３２の長さ、及びモノポールアンテナ４３１と第一の無給電素子４３２の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０４６０】
　一方、受信の際には、モノポールアンテナ４３１の軸方向と平行な垂直偏波が受信される。通話時においては、例えば、上記のように、モノポールアンテナ４３１の長さ、第一の無給電素子４３２の長さ、及びモノポールアンテナ４３１と第一の無給電素子４３２の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向の指向性が形成されるので、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。さらに、上述したように人体が反射板となることによっても、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。
【０４６１】
　モノポールアンテナ４３１により受信された上記信号（平衡信号）は、平衡不平衡変換回路１３を介して、上記受信回路に送られる。ここで、上述した平衡不平衡変換回路１３により、地板１１に流れる電流は極力抑えられるので、地板１１によるアンテナ動作が防止される。これにより、人体の影響に起因する利得の低下が最小限に抑えられる。
【０４６２】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態６０と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態によれば、ダイポールアンテナをモノポールアンテナに変更することにより、アンテナを小型化することができる。
【０４６３】
　次の実施の形態６５から実施の形態７２は、実施の形態６０から実施の形態６４における無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。
【０４６４】
　（実施の形態６５）
　実施の形態６５は、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図７５を用いて説明する。なお、実施の形態６０と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４６５】
　図７５は、本発明の実施の形態６５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、モノポールアンテナ４１がさらに設けられている。
【０４６６】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、ダイポールアンテナ３２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、モノポールアンテナ４１とし、かつ、送受信共用とする。
【０４６７】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ４１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とモノポールアンテナ４１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４６８】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナにさらにモノポールアンテナ４１を設けてダイバーシチアンテナとしたので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力インピーダンス特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０４６９】
　（実施の形態６６）
　実施の形態６６は、実施の形態６５においてモノポールアンテナ４１の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図７６を用いて説明する。なお、実施の形態６５と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４７０】
　図７６は、本発明の実施の形態６６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ３２１と、第一の無給電素子３９１と、第二の無給電素子３９２と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、モノポールアンテナ５１とを有して構成されている。モノポールアンテナ５１は、矩形波状に形成されたアンテナ素子で構成されている。
【０４７１】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ５１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とモノポールアンテナ５１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４７２】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナにさらにモノポールアンテナ５１を設けてダイバーシチアンテナとしたので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力インピーダンス特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０４７３】
　（実施の形態６７）
　実施の形態６７は、実施の形態６５においてモノポールアンテナ４１の構成を変更した場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図７７を用いて説明する。なお、実施の形態６５と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４７４】
　図７７は、本発明の実施の形態６７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態６７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、地板１１と、ダイポールアンテナ３２１と、第一の無給電素子３９１と、第二の無給電素子３９２と、平衡不平衡変換回路１３と、給電端１４と、モノポールアンテナ６１とを有して構成されている。モノポールアンテナ６１は、螺旋状に形成されたアンテナ素子で構成されている。
【０４７５】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ６１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とモノポールアンテナ６１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４７６】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナにさらにモノポールアンテナ６１を設けてダイバーシチアンテナとしたので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力インピーダンス特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０４７７】
　（実施の形態６８）
　実施の形態６８は、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナを用いてダイバーシチアンテナを実現する場合の形態である。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナについて、図７８を用いて説明する。なお、実施の形態６０と同様な構成については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４７８】
　図７８は、本発明の実施の形態６８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、本実施の形態に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成に加えて、別の一組のダイポールアンテナ４４１、第一の無給電素子４４２、及び第二の無給電素子４４３がさらに地板１１の側面に設けられている。
【０４７９】
　ダイポールアンテナ４４１は、実施の形態６０におけるダイポールアンテナ３２１と同様の構成である。
【０４８０】
　第一の無給電素子４４２は、棒状に形成されており、ダイポールアンテナ４４１を構成するアンテナ素子の軸方向と平行であり、ダイポールアンテナ４４１を構成するアンテナ素子とこの第一の無給電素子４４２とによって形成される面（基準面）が地板１１の面と直交するように配置されている。地板１１は、図５１に示す筐体３３０の主面と平行に設けられているので、上記基準面は、筐体３３０の主面とも直交している。このようにダイポールアンテナ４４１と第一の無給電素子４４２を配置することにより、ダイポールアンテナ４４１を構成するアンテナ素子と第一の無給電素子４４２とによって形成される面（基準面）は、図５１に示す筐体３３０の主面とも直交することになる。
【０４８１】
　また、第二の無給電素子４４３も、棒状に形成されている。第二の無給電素子４４３は、ダイポールアンテナ４４１を構成するアンテナ素子と対向するように配置されている。この第二の無給電素子４４３とダイポールアンテナ４４１を構成するアンテナ素子との対向間隔は、第二の無給電素子４４３とダイポールアンテナ４４１との間の相互インピーダンスを変化させて、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナの入力インピーダンスを広帯域化するように適切に設定されている。
【０４８２】
　上記構成のダイポールアンテナ４４１により送信される送信波は、例えば、ダイポールアンテナ４４１の長さ、第一の無給電素子４４２の長さ、及びダイポールアンテナ４４１と第一の無給電素子４４２の間隔等の要素を適宜変更することにより、上記基準面に沿う方向であって図５１に示す筐体３３０の主面と直交する方向に指向性を持つ。無線通信端末は、図５２に示すような状態で用いられると考えられる。この場合、筐体３３０の主面がユーザの側頭部と対向するので、送信波は、例えば、上記のように、ダイポールアンテナ４４１の長さ、第一の無給電素子４４２の長さ、及びダイポールアンテナ４４１と第一の無給電素子４４２の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向に送信される。
【０４８３】
　一方、受信の際には、ダイポールアンテナ４４１の軸方向と平行な垂直偏波が受信される。通話時においては、例えば、上記のように、ダイポールアンテナ４４１の長さ、第一の無給電素子４４２の長さ、及びダイポールアンテナ４４１と第一の無給電素子４４２の間隔等の要素を適切に調整することにより、人体と反対の方向の指向性が形成されるので、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。さらに、上述したように人体が反射板となることによっても、上記垂直偏波のうち、人体と反対の方向からの垂直偏波が主に受信される。
【０４８４】
　ここで、ダイバーシチアンテナを構成する一方のアンテナを、ダイポールアンテナ３２１とし、かつ、受信専用とする。また、ダイバーシチアンテナを構成するもう一方のアンテナを、ダイポールアンテナ４４１とし、かつ、送受信共用とする。
【０４８５】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ４４１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とダイポールアンテナ４４１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４８６】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態６０におけるダイポールアンテナ３２１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ４４１が用いられるので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力インピーダンス特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０４８７】
　（実施の形態６９）
　実施の形態６９は、実施の形態６８においてダイポールアンテナ４４１、第一の無給電素子４４２、及び第二の無給電素子４４３の取り付け方法を変更した場合の形態である。実施の形態６９は、ダイポールアンテナ、第一の無給電素子、及び第二の無給電素子の取り付け方法以外については、実施の形態６８と同様であるので、詳しい説明を省略する。以下、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナにおいて、実施の形態６８と相違する点について、図７９を用いて説明する。なお、実施の形態６８と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４８８】
　図７９は、本発明の実施の形態６９に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、追加のダイポールアンテナ４４１ａは、その軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。また、追加の第一の無給電素子４４２ａ及び第二の無給電素子４４３ａも、それぞれ、その軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。すなわち、本実施の形態は、ダイポールアンテナ４４１ａの軸方向、第一の無給電素子４４２ａの軸方向、及び第二の無給電素子４４３ａの軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行であるという点で、実施の形態６８と相違している。結果として、ダイポールアンテナ４４１ａは、その軸方向が、通話時において、水平面に対して平行になるように設けられたことになる。
【０４８９】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ４４１ａのみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とダイポールアンテナ４４１ａの両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４９０】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態６０におけるダイポールアンテナ３２１及びこれと同様に構成されたダイポールアンテナ４４１ａが用いられるので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力インピーダンス特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。また、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても受信利得を高くすることができる。
【０４９１】
　（実施の形態７０）
　実施の形態７０は、図８０に示すように、実施の形態６８において、送受信に用いられるダイポールアンテナ４４１を実施の形態６２のダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ４５１に変更し、第一の無給電素子４４２を実施の形態６２の第一の無給電素子４０１と同様に構成された第一の無給電素子４５２に変更し、第二の無給電素子４４３を実施の形態６２の第二の無給電素子４０２と同様に構成された第二の無給電素子４５３に変更した形態である。実施の形態７０は、ダイポールアンテナ４５１、第一の無給電素子４５２、及び第二の無給電素子４５３の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態６８と同様である。なお、図８０において、実施の形態６８と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４９２】
　図８０は、本発明の実施の形態７０に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ４５１は、一方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０４９３】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ４５１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とダイポールアンテナ４５１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４９４】
　これにより、ダイポールアンテナ４５１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ３２１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ３２１，４５１の各アンテナ素子の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０４９５】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態６０におけるダイポールアンテナ３２１及び実施の形態６０におけるダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ４５１が用いられるので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力インピーダンス特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。また、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても受信利得を高くすることができる。
【０４９６】
　（実施の形態７１）
　実施の形態７１は、図８１に示すように、実施の形態７０において、受信にのみ用いられるダイポールアンテナ３２１を実施の形態６２のダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ４６１に変更し、第一の無給電素子３９１を実施の形態６２の第一の無給電素子４０１と同様に構成された第一の無給電素子４６２に変更し、第二の無給電素子３９２を実施の形態６２の第二の無給電素子４０２と同様に構成された第二の無給電素子４６３に変更した形態である。実施の形態７１は、ダイポールアンテナ４６１、第一の無給電素子４６２、及び第二の無給電素子４６３の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態７０と同様である。なお、図８１において、実施の形態７０と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０４９７】
　図８１は、本発明の実施の形態７１に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、ダイポールアンテナ４５１及びダイポールアンテナ４６１は、いずれも、一方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になり、かつ、他方のアンテナ素子の軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と平行になるように取り付けられている。
【０４９８】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、ダイポールアンテナ４５１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ４５１とダイポールアンテナ４６１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０４９９】
　これにより、ダイポールアンテナ４５１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ４６１も、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、各アンテナ素子の軸方向とそれぞれ平行な垂直偏波及び水平偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても、本実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナは、各ダイポールアンテナ４５１，４６１の各アンテナ素子の軸方向のいずれかが通信相手から送られる信号の偏波面と一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０５００】
　このように、本実施の形態によれば、ダイバーシチアンテナとして、実施の形態６２におけるダイポールアンテナ３４１と同様に構成されたダイポールアンテナ４５１及びダイポールアンテナ４６１が用いられるので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力インピーダンス特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。また、垂直偏波と水平偏波のいずれが多い場合であっても受信利得を高くすることができる。
【０５０１】
　（実施の形態７２）
　実施の形態７２は、図８２に示すように、実施の形態６８において、送受信に用いられるダイポールアンテナ４４１を実施の形態６４のモノポールアンテナ４３１と同様に構成されたモノポールアンテナ４７１に変更し、第一の無給電素子４４２を実施の形態６４の第一の無給電素子４３２と同様に構成された第一の無給電素子４７２に変更し、第二の無給電素子４４３を実施の形態６４の第二の無給電素子４３３と同様に構成された第二の無給電素子４７３に変更した形態である。実施の形態７２は、モノポールアンテナ４７１、第一の無給電素子４７２、及び第二の無給電素子４７３の構成及び取り付け方法以外については、実施の形態６８と同様である。なお、図８２において、実施の形態６８と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０５０２】
　図８２は、本発明の実施の形態７２に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図である。この図に示すように、モノポールアンテナ４７１、第一の無給電素子４７２、及び第二の無給電素子４７３は、いずれも、その軸方向が無線通信端末の上面（水平面）と垂直になるように取り付けられている。
【０５０３】
　上記構成の無線通信端末用ダイバーシチアンテナにおいて、送信時には、モノポールアンテナ４７１のみが動作し、受信時には、ダイポールアンテナ３２１とモノポールアンテナ４７１の両方が動作して、ダイバーシチ受信が行われる。
【０５０４】
　これにより、モノポールアンテナ４７１は、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波を受信することができる。また、ダイポールアンテナ３２１も、利得の劣化を抑えることができるとともに、主に、アンテナ素子の軸方向と平行な垂直偏波を受信することができる。ところで、通信相手から送られる信号は、反射等の様々な要因により、垂直偏波と水平偏波が混在したものになる。したがって、水平偏波が多い場合には、アンテナの軸方向と信号の偏波面とが一致するので、受信利得を高くすることができる。
【０５０５】
　このように、本実施の形態によれば、実施の形態６０におけるダイポールアンテナ３２１及び実施の形態６４におけるモノポールアンテナ４３１と同様に構成されたモノポールアンテナ４７１が用いられるので、人体の影響による利得劣化を抑えることができ、広帯域な入力反射特性を有する無線通信端末用ダイバーシチアンテナを提供することができる。
【０５０６】
　（実施の形態７３）
　実施の形態７３は、実施の形態６０から実施の形態７２におけるダイポールアンテナ並びにこのダイポールアンテナに付随する第一の無給電素子及び第二の無給電素子の構成を変更したものである。
【０５０７】
　図８３は、本発明の実施の形態７３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態７３におけるダイポールアンテナ４８１を構成するアンテナ素子は、矩形波状に形成されている。また、第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３も、矩形波状に形成されている。
【０５０８】
　上記構成のダイポールアンテナ４８１並びにこのダイポールアンテナ４８１に付随する第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナ並びにこのダイポールアンテナに付随する第一の無給電素子及び第二の無給電素子として適用可能である。例えば、図６６に示す実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナに上記構成のダイポールアンテナ４８１並びにこのダイポールアンテナ４８１に付随する第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３を適用するとは、図６６に示すダイポールアンテナ３２１に代えてダイポールアンテナ４８１を用い、図６６に示す第一の無給電素子３９１に代えて第一の無給電素子４８２を用い、図６６に示す第二の無給電素子３９２に代えて第二の無給電素子４８３を用いることをいう。
【０５０９】
　このように、本実施の形態によれば、矩形波状に形成されたダイポールアンテナ４８１並びにこのダイポールアンテナ４８１に付随する第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３を用いることにより、装置を小型化することができる。
【０５１０】
　（実施の形態７４）
　実施の形態７４は、実施の形態６４におけるモノポールアンテナ４３１、第一の無給電素子４３２、及び第二の無給電素子４３３の構成を変更したものである。
【０５１１】
　図８４は、本発明の実施の形態７４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態７４におけるモノポールアンテナ４９１を構成するアンテナ素子は、矩形波状に形成されている。また、第一の無給電素子４９２及び第二の無給電素子４９３も、それぞれ、矩形波状に構成されている。すなわち、本実施の形態は、モノポールアンテナ４９１、第一の無給電素子４９２、及び第二の無給電素子４９３がそれぞれ矩形波状に形成されている点で、実施の形態６４と相違している。
【０５１２】
　このように、本実施の形態によれば、矩形波状に形成されたモノポールアンテナ４９１、第一の無給電素子４９２、及び第二の無給電素子４９３を用いることにより、装置を小型化することができる。
【０５１３】
　（実施の形態７５）
　実施の形態７５は、実施の形態６０から実施の形態７２におけるダイポールアンテナの構成を変更したものである。
【０５１４】
　図８５は、本発明の実施の形態７５における折り返しダイポールアンテナ５０１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態７５における折り返しダイポールアンテナ５０１は、棒状のアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子の先端を短絡して形成されている。
【０５１５】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ５０１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０５１６】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして折り返しダイポールアンテナ５０１を適用することにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【０５１７】
　（実施の形態７６）
　実施の形態７６は、実施の形態７５における折り返しダイポールアンテナ５０１の構成を変更したものである。実施の形態７６は、折り返しダイポールアンテナの構成以外については、実施の形態７５と同様である。なお、図８６において、実施の形態７５と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０５１８】
　図８６は、本発明の実施の形態７６における折り返しダイポールアンテナ５１１の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態７６における折り返しダイポールアンテナ５１１は、棒状に形成されたアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子の先端にインピーダンス素子５１２をそれぞれ装荷して形成されている。
【０５１９】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ５１１は、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして適用可能である。
【０５２０】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナとして折り返しダイポールアンテナ５１１を適用することにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。また、ダイポールアンテナを上記構成の折り返しダイポールアンテナ５１１とすることにより、広帯域化を図ることができ、アンテナをさらに小型化することができる。
【０５２１】
　（実施の形態７７）
　実施の形態７７は、図８３に示すダイポールアンテナ４８１、第一の無給電素子４８２、及び第二の無給電素子４８３のうち、ダイポールアンテナ４８１を図１３に示す折り返しダイポールアンテナ１０１に変更したものである。
【０５２２】
　図８７は、本発明の実施の形態７７に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３は、それぞれ、折り返しダイポールアンテナ１０１と対向するように配置されている。
【０５２３】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ１０１並びにこの折り返しダイポールアンテナ１０１に付随する第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３は、それぞれ、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナ並びにこのダイポールアンテナに付随する第一の無給電素子及び第二の無給電素子として適用可能である。
【０５２４】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナ並びにこのダイポールアンテナに付随する第一の無給電素子及び第二の無給電素子として、折り返しダイポールアンテナ１０１並びにこの折り返しダイポールアンテナ１０１に付随する第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３を用いることにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【０５２５】
　（実施の形態７８）
　実施の形態７８は、図８３に示すダイポールアンテナ４８１、第一の給電素子４８２、及び第二の無給電素子４８３のうち、ダイポールアンテナ４８１を図１４に示す折り返しダイポールアンテナ１１１に変更したものである。
【０５２６】
　図８８は、本発明の実施の形態７８に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３は、それぞれ、折り返しダイポールアンテナ１０１と対向するように配置されている。
【０５２７】
　上記構成の折り返しダイポールアンテナ１１１並びにこの折り返しダイポールアンテナ１１１に付随する第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３は、それぞれ、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナ並びにこのダイポールアンテナに付随する第一の無給電素子及び第二の無給電素子として適用可能である。
【０５２８】
　このように、本実施の形態によれば、本明細書中の各実施の形態におけるダイポールアンテナ並びにこのダイポールアンテナに付随する第一の無給電素子及び第二の無給電素子として、折り返しダイポールアンテナ１１１並びにこの折り返しダイポールアンテナ１１１に付随する第一の無給電素子４８２及び第二の無給電素子４８３を用いることにより、本明細書中の各実施の形態と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【０５２９】
　（実施の形態７９）
　実施の形態７９は、実施の形態７２におけるモノポールアンテナ４７１の構成を変更したものである。実施の形態７９は、モノポールアンテナの構成以外については、実施の形態７５と同様である。なお、図８９において、実施の形態７５と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０５３０】
　図８９は、本発明の実施の形態７９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、折り返しモノポールアンテナ５２１は、コの字形に形成されている。すなわち、本実施の形態は、モノポールアンテナ４７１が折り返しモノポールアンテナ５２１となっている点で、実施の形態７２と相違している。
【０５３１】
　このように、本実施の形態によれば、モノポールアンテナを折り返しモノポールアンテナ５２１とすることにより、実施の形態７２と同様の効果を得ることができ、さらに、インピーダンスをステップアップすることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【０５３２】
　（実施の形態８０）
　実施の形態８０は、実施の形態７９におけるモノポールアンテナ５２１の構成を変更したものである。実施の形態８０は、モノポールアンテナの構成以外については、実施の形態７９と同様である。なお、図９０において、実施の形態７９と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０５３３】
　図９０は、本発明の実施の形態８０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、折り返しモノポールアンテナ５３１は、棒状のアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組のアンテナ素子の先端にインピーダンス素子５３２を装荷して形成されている。
【０５３４】
　このように、本実施の形態によれば、インピーダンス素子５３２が装荷された折り返しモノポールアンテナ５３１を用いることにより、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。
【０５３５】
　（実施の形態８１）
　実施の形態８１は、図８４に示すモノポールアンテナ４９１の構成を変更したものである。実施の形態８１は、モノポールアンテナの構成以外については、実施の形態７４と同様である。なお、図９１において、実施の形態７４と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０５３６】
　図９１は、本発明の実施の形態８１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態８１におけるモノポールアンテナ５４１は、矩形波状のアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組の矩形波状のアンテナ素子の先端を短絡して形成されている。
【０５３７】
　このように、本実施の形態によれば、モノポールアンテナを矩形波状の折り返しモノポールアンテナとしたことにより、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。また、装置を小型化することができる。
【０５３８】
　（実施の形態８２）
　実施の形態８２は、図９１に示すモノポールアンテナ５４１の構成を変更したものである。実施の形態８２は、モノポールアンテナの構成以外については、実施の形態８１と同様である。なお、図９２において、実施の形態８１と同様な部分については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【０５３９】
　図９２は、本発明の実施の形態８２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図である。この図に示すように、実施の形態８２におけるモノポールアンテナ５５１は、矩形波状のアンテナ素子を２組平行に配置し、この平行に配置した２組の矩形波状のアンテナ素子の先端にインピーダンス素子５５２を装荷して形成されている。
【０５４０】
　このように、本実施の形態によれば、モノポールアンテナ５５１を、矩形波状の折り返しモノポールアンテナとし、かつ、インピーダンス素子５５２を装荷したことにより、インピーダンスをステップアップさせることができ、インピーダンス整合を容易に行うことができる。また、装置を小型化することができる。
【０５４１】
　なお、上記実施の形態４９から実施の形態５９においては、ダイポールアンテナの各アンテナ素子が棒状に形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、アンテナ素子の一方又は双方が矩形波状に形成されていてもよい。
【０５４２】
　また、上記実施の形態４９から実施の形態５９においては、第一の無給電素子が棒状に形成されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、矩形波状又は螺旋状に形成されていてもよい。
【０５４３】
　また、上記各実施の形態に係る無線通信端末用内蔵アンテナ又は無線通信端末用ダイバーシチアンテナは、通信端末装置や基地局装置に搭載可能である。
【図面の簡単な説明】
【０５４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図２】実施の形態１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における受信特性の実測値を示す図
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図６】本発明の実施の形態５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図７】本発明の実施の形態６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図８】本発明の実施の形態７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図９】本発明の実施の形態８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図１０】本発明の実施の形態９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図１１】本発明の実施の形態１０に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図１２】本発明の実施の形態１１に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図１３】本発明の実施の形態１２における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図１４】本発明の実施の形態１３における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図１５】本発明の実施の形態１４におけるダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図１６】本発明の実施の形態１５における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図１７】本発明の実施の形態１６における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図１８】本発明の実施の形態１７における回路基板上に配置されたダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図１９】本発明の実施の形態１８における筐体ケース上に配置されたダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図２０】本発明の実施の形態１９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図２１】本発明の実施の形態２０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図２２】本発明の実施の形態２１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図２３】本発明の実施の形態２２に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図２４】本発明の実施の形態２３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図２５】本発明の実施の形態２４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図２６】本発明の実施の形態２５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図２７】本発明の実施の形態２６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図２８】本発明の実施の形態２７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図２９】本発明の実施の形態２８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３０】本発明の実施の形態２９に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３１】本発明の実施の形態３０に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３２】本発明の実施の形態３１に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３３】本発明の実施の形態３２に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３４】本発明の実施の形態３３に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３５】本発明の実施の形態３４に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３６】本発明の実施の形態３５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３７】本発明の実施の形態３６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３８】本発明の実施の形態３７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図３９】本発明の実施の形態３８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図４０】本発明の実施の形態３９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図４１】本発明の実施の形態４０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図４２】本発明の実施の形態４１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図４３】本発明の実施の形態４２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図４４】本発明の実施の形態４３におけるダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図４５】本発明の実施の形態４４における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図４６】本発明の実施の形態４５におけるダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図４７】本発明の実施の形態４６における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図４８】本発明の実施の形態４７におけるダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図４９】本発明の実施の形態４８におけるダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図５０】本発明の実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図５１】実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを内蔵した無線通信端末の外観を示す正面図
【図５２】実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナを内蔵した無線通信端末の通話時の様子を示す摸式図
【図５３】実施の形態４９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの、図５０中の矢印Ａ方向から見た断面図
【図５４】本発明の実施の形態５０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図５５】本発明の実施の形態５１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図５６】本発明の実施の形態５２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図５７】実施の形態５２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における放射特性の実測値を示す図
【図５８】実施の形態５２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における放射特性の実測値を示す図
【図５９】本発明の実施の形態５３に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図６０】本発明の実施の形態５４に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図６１】本発明の実施の形態５５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図６２】本発明の実施の形態５６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図６３】本発明の実施の形態５７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図６４】本発明の実施の形態５８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図６５】本発明の実施の形態５９に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図６６】本発明の実施の形態６０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図６７】本発明の実施の形態６１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図６８】本発明の実施の形態６２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図６９】本発明の実施の形態６３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図７０】実施の形態６３に係る無線通信端末用内蔵アンテナのインピーダンス特性を示すスミスチャート
【図７１】図６９に示す無線通信端末用内蔵アンテナから第一の無給電素子を取り去った構成の無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における水平面の放射特性の実測値を示す図
【図７２】実施の形態６３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの自由空間における水平面の放射特性の実測値を示す図
【図７３】本実施の形態６３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの通話時における放射特性の実測値を示す図
【図７４】本発明の実施の形態６４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図７５】本発明の実施の形態６５に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図７６】本発明の実施の形態６６に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図７７】本発明の実施の形態６７に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図７８】本発明の実施の形態６８に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図７９】本発明の実施の形態６９に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図８０】本発明の実施の形態７０に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図８１】本発明の実施の形態７１に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図８２】本発明の実施の形態７２に係る無線通信端末用ダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図８３】本発明の実施の形態７３に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図８４】本発明の実施の形態７４に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図８５】本発明の実施の形態７５における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図８６】本発明の実施の形態７６における折り返しダイポールアンテナの構成を示す模式図
【図８７】本発明の実施の形態７７に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図８８】本発明の実施の形態７８に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図８９】本発明の実施の形態７９に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図９０】本発明の実施の形態８０に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図９１】本発明の実施の形態８１に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図９２】本発明の実施の形態８２に係る無線通信端末用内蔵アンテナの要部の構成を示す模式図
【図９３】従来の無線通信端末に用いられる内蔵アンテナの構成を示す模式図
【図９４】従来の無線通信端末に用いられるダイバーシチアンテナの構成を示す模式図
【図９５】（Ａ）従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナの自由空間における受信特性を示す図　（Ｂ）従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナの通話時における受信特性を示す図
【図９６】従来の無線通信端末の通話時の様子を示す摸式図
【図９７】（Ａ）従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナの自由空間における放射特性を示す図　（Ｂ）従来の無線通信端末に用いられる板状逆Ｆアンテナの通話時における放射特性を示す図
【符号の説明】
【０５４５】
　１１　地板
　１２、１２ａ、２１、３１、７１、７１ａ、８１、９１、１０１、１１１、１２１、１３１、１４１、１７１、１８１、１９１、２０１、２１１、２２１、２３１、２４１、２５１、２６１、２７１、２８１、２９１、３０１、３１１、３２１、３２１ａ、３４１、３５１、３６１、３６１ａ、３７１、３８１、４４１、４４１ａ、４５１、４６１、４８１、５０１、５１１　ダイポールアンテナ
　１３　平衡不平衡変換回路
　１４　給電端
　４１、５１、６１、４３１、４７１、４９１、５２１、５３１、５４１、５５１　モノポールアンテナ
　１１２、１４２、５１２、５３２、５５２　インピーダンス素子
　１５１　回路基板
　１６１　筐体ケース
　２６２、２８２　インダクタンス素子
　２７２、２９２　キャパシタンス素子
　３２２、３２２ａ、３４２、３５２、３６２、３６２ａ、３７２、３８２、３９１、３９１ａ、４０１、４１１、４３２、４４２、４４２ａ、４５２、４６２、４７２、４８２、４９２　第一の無給電素子
　３３０　筐体
　３９２、３９２ａ、４０２、４１２、４３３、４４３、４４３ａ、４５３、４６３、４７３、４８３、４９３　第二の無給電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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