(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ端末の消費電力を削減する。【解決手段】ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮシステムにおいては、隠れ端末の問題を改善するために、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームにより与えられるネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）と呼ばれる、回線がふさがっている予想時間を第三の端末に示し、第三の端末はその予想時間内にはデータ送信を行わないよう制御されている。この予想時間内は第三の端末はデータの受信をする必要もない。そこで、例えば送信局からＲＴＳフレームを受信したなら、それにより与えられるＮＡＶの期間は、受信回路への電源供給を停止する。あるいは、同期信号の供給を停止しても良い。【選択図】図１
2004040373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークに接続可能な無線端末装置であって、
無線信号の着信を待機し、着信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したパケットから、そのパケットの保持する時間情報およびパケット構成情報を獲得する獲得手段と、
前記パケットが当該無線端末装置宛ではない場合、前記時間情報および前記パケット構成情報から算出される期間、当該無線端末装置の少なくとも一部の機能を停止する停止手段と
を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記停止手段は、前記受信手段による着信の待機を停止することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記停止手段は、前記受信手段に含まれる電子回路に対する電源供給を停止することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記停止手段は、前記受信手段に含まれる電子回路に対する同期信号の供給を停止することを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項５】
送受信端末が、回線がふさがる予想時間を、交換されるデータにおいて第三の端末に提示する無線通信システムであって、
前記データを傍受した第三の端末は、前記データにおいて示される回線がふさがる予想時間の期間、通信機能を実現する回路の動作を停止することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線端末装置であって、
当該無線端末装置をあて先としないフレームを受信した場合、該フレームにより示されるネットワーク割り当てベクトルに相当する期間、無線信号の受信回路の動作を停止することを特徴とする無線端末装置。
【請求項７】
受信回路により無線信号の着信を待機し、着信した信号を受信する無線端末装置の制御方法であって、
前記受信手段により受信したパケットから、そのパケットの保持する時間情報およびパケット構成情報を獲得する工程と、
前記パケットが当該無線端末装置宛ではない場合、前記時間情報および前記パケット構成情報から算出される期間、当該無線端末装置の少なくとも一部の機能を停止する停止制御工程と
を含むことを特徴とする無線端末装置の制御方法。
【請求項８】
前記停止制御工程は、前記受信手段による着信の待機を停止することを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置の制御方法。
【請求項９】
前記停止制御工程は、前記受信手段に含まれる電子回路に対する電源供給を停止することを特徴とする請求項８に記載の無線端末装置の制御方法。
【請求項１０】
前記停止制御工程は、前記受信手段に含まれる電子回路に対する同期信号の供給を停止することを特徴とする請求項８に記載の無線端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線伝送路を利用して通信を行う複数の移動端末、あるいは当該移動端末の接続制御、および移動端末と有線ネットワーク間を接続するための基地局となるアクセスポイントを含んだ無線構内ネットワーク（無線ＬＡＮ）システムに関するものであり、特に無線媒体へのアクセス制御を衝突回避型キャリアセンス多元接続（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ｓｅｎｓｅ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ　Ａｖｏｉｄａｎｃｅ：ＣＳＭＡ／ＣＡ）方式によって制御される無線構内ネットワークシステムに接続可能な無線端末およびその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線ＬＡＮシステムは通信ケーブルに拘束されない可搬性の優れたネットワークシステムとして利用されている。近年は特に、無線通信区間の伝送速度の向上や、ノート型パソコンの普及、モバイル通信に適したアプリケーションの出現などにより、飛躍的な普及を見せている。とりわけ２．４ＧＨｚや５ＧＨｚ帯の電波を用いた無線ＬＡＮシステムとして、ＩＥＥＥ８０２．１１規格群によって規定された無線ＬＡＮシステムが一般的に普及している。
【０００３】
このような無線ＬＡＮシステムの長所としては、ケーブル接続が不要で居室内の自由な機器レイアウトが可能となるといった特徴をもつ。さらに、携帯可能な端末を利用する場合、端末を、例えば企業内の居室や会議室など、異なる場所に移動しても、接続ポイントの近傍であれば、社内基幹ＬＡＮに自由に接続が可能である。そのため、利用者はあらゆる場所で自分の机での作業と同じことができ、非常に便利である。さらに近年では、通称ホットスポットと呼ばれる接続サービス提供者による屋外での接続点から、自分の所有する端末を用いてインターネットに接続することもできるようになっている。
【０００４】
このように、主に無線ＬＡＮシステムにおいて利用される端末は、バッテリによって駆動される携帯端末が多く、端末としての消費電力の大きさとバッテリ容量によって、連続して使用できる時間が制限されている。長時間利用できる端末を提供するためには、端末内の各部の消費電力を低減することが必要となり、無線ＬＡＮモジュール自体を低消費電力化することも重要な技術的課題である。無線ＬＡＮモジュールの低消費電力化に関する技術としては、主に送信出力電力を最適に制御することにより送信時の低消費電力化を図るものと、受信待ち受け時の動作を制御することにより受信時の低消費電力化を図るものなどがある。
【０００５】
このような受信待ち受け時において、無線モジュールの受信部の消費電力を低減する技術の従来例として、まず特許第２７０００００号が挙げられる。本従来技術では、無線受信部はパケットの受信待ち受け時には受信レベル判定部のみを動作させ、その他の、例えばアナログ・デジタル変換器やデジタル復調部など無線受信部に含まれる回路部分のうち、受信レベル判定部以外はすべて動作を停止させておく。そして、パケットの受信が始まり受信レベル判定部から検波信号が出力されると、アナログ・デジタル変換器およびデジタル復調部が起動され、パケットの受信および復調処理が開始される。本従来技術では、パケットの存在しない期間は受信レベル判定部のみを動作させることで、他の回路部分の消費電力を低減する効果が得られている。しかしながら、本従来例で述べられているような受信レベル判定部には、一般に自動利得制御回路（ＡＧＣ回路）が具備されており、パケットの受信待ち受け時には最大利得で受信を行っているため大きな電力を消費することになる。また本従来例では、当該受信レベル判定部のみならず、アンテナから受信レベル判定部に至るまでの高周波回路部などアナログ回路部分はすべて動作状態にあるため、十分な消費電力の削減ができるとは言いがたい。
【０００６】
また、無線モジュールの受信部の消費電力を低減する他の従来技術としては、特許第２７１３１９７号が挙げられる。本従来技術では、パケットの最初の部分に付加されているパケット・ヘッダを受信した時点で、このヘッダに含まれるアドレス情報およびパケット長を得る。パケットを受信した無線モジュールは、当該アドレスが自端末のアドレスでないと制御部が判断した時に、それ以降の受信動作を停止し、パケット長から得られるパケット受信の終了時点まで受信機の動作を停止させることにより消費電力を低減している。本従来例においても、すべての受信パケットに対して受信を行い、それぞれのパケットの少なくともパケット・ヘッダを復調し終えるまでは受信機の動作を停止させることはできない。無線ＬＡＮシステムでは変復調方式としてスペクトラム拡散（Ｓｐｒｅａｄ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ：ＳＳ）方式や直交周波数多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：ＯＦＤＭ）方式などが用いられるため、一般にパケット信号をアンテナから受信して復調処理が完了するまでには、数値演算のため比較的大きな遅延が存在する。従って、本従来例ではパケット・ヘッダを解析した時点では、既にパケット・ヘッダに続くデータ・ペイロード部の多くの部分を復調してしまっており、消費電力を削減する効果は少ない。
【０００７】
【発明が解決しようとしている課題】
以上説明したように、無線受信部がいったんパケットの受信を開始した後に、当該パケットを受信するか無視するかを判断するような従来の方式では、無線ＬＡＮモジュールの十分な消費電力の低減が不可能であった。
【０００８】
本発明ではこれら従来技術に鑑み、無線ＬＡＮシステムに用いられる特有なメディア接続プロトコルを利用することにより、無線ＬＡＮモジュールの消費電力を大きく削減し、これまでよりも長時間使用できる無線端末およびその制御方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明では、無線ＬＡＮシステムの無線端末装置において、無線端末装置をあて先としないフレームを受信した場合、該フレームにより示されるネットワーク割り当てベクトルに相当する期間、無線信号の着信の待機を、電源供給の停止やクロックの停止によって停止させる。
【００１０】
あるいは、無線ネットワークに接続可能な無線端末装置であって、
無線信号の着信を待機し、着信した信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したパケットから、そのパケットの保持する時間情報およびパケット構成情報を獲得する獲得手段と、
前記パケットが当該無線端末装置宛ではない場合、前記時間情報および前記パケット構成情報から算出される期間、当該無線端末装置の少なくとも一部の機能を停止する停止手段とを有する。
【００１１】
また好ましくは、前記停止手段は、前記受信手段による着信の待機を停止する。
【００１２】
また好ましくは、前記停止手段は、前記受信手段に含まれる電子回路に対する電源供給を停止する。
【００１３】
また好ましくは、前記停止手段は、前記受信手段に含まれる電子回路に対する同期信号の供給を停止する。
【００１４】
あるいは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線端末装置であって、
当該無線端末装置をあて先としないフレームを受信した場合、該フレームにより示されるネットワーク割り当てベクトルに相当する期間、無線信号の受信回路の動作を停止する。
【００１５】
あるいは、送受信端末が、回線がふさがる予想時間を、交換されるデータにおいて第三の端末に提示する無線通信システムであって、
前記データを傍受した第三の端末は、前記データにおいて示される回線がふさがる予想時間の期間、通信機能を実現する回路の動作を停止する。
【００１６】
この構成により、受信したパケットのパケット・ヘッダを解析し、無線ＬＡＮのプロトコルに用いられているパケット構成情報、および期間（Ｄｕｒａｔｉｏｎ）情報を用いることにより無線受信部を制御することを特徴とする。ここで、パケット構成情報は次に伝送されるパケットを受信する必要があるか否かを判定し、期間情報は受信部を停止させておく期間を決定することにより、不必要なパケットに対しては初めから受信動作を抑制する作用を持つ。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る実施形態における無線ＬＡＮシステムの受信部の動作について、無線ＬＡＮシステムのプロトコルに関して図を参照しながら説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
図８は一般的な無線ＬＡＮシステムのシステム構成図を表している。いま、本無線ＬＡＮシステムには第一のステーション３１（ＳＴＡ−１）、第二のステーション３２（ＳＴＡ−２）、およびアクセスポイント３３（ＡＰ）の３台の局から構成されている。無線ＬＡＮシステムでは、すべての局は単一の無線チャネルを共有して利用するので、パケットの衝突を回避するためにＭｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）プロトコルによって各局のパケット送信タイミングが制御される。ＭＡＣプロトコルとして無線ＬＡＮシステムではＣＳＭＡ／ＣＡと呼ばれる方式が用いられる。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、各局は、パケットの送信に先立って、定められた期間無線媒体に対してキャリアセンスを行い、無線媒体が占有されていないことを確認した後にパケットを送信しなければならない。しかしながら各端末の配置された位置によっては、各々の局が、互いにすべての局が送信する信号を受信できない場合がある。例えば図８において、ＡＰ３３とＳＴＡ−１、またＡＰ３３とＳＴＡ−２は互いに通信が可能な距離にあるが、一方、ＳＴＡ−１とＳＴＡ−２は互いに通信が可能な距離内になければ直接相手の発する信号が受信できない。このような場合、例えばＳＴＡ−２がキャリアセンスを行っても、ＳＴＡ−１からの信号が受信できないため、ＳＴＡ−２は無線媒体が空いているものと判断しパケットを送出し始めるおそれがある。このような事態は隠れ端末問題と呼ばれるが、単純にキャリアセンスを行うだけのＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、ＭＡＣプロトコルとして完全にアクセス制御を行うことは不可能であることを意味する。そのため無線ＬＡＮに用いられているＭＡＣプロトコルでは、ＣＳＭＡ／ＣＡを元に、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームを用いたディストリビューション・コーディネーション・ファンクション（ＤＣＦ）や、アクセスポイントからのポーリングによる制御を行うポイント・コーディネーション・ファンクション（ＰＣＦ）などを採用することにより多元接続機能を実現している。
【００１９】
図１はＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルによるパケット伝送の様子を表したタイミング図である。図１では、データパケットの送信局の動作を「送信局」、受信局の動作を「受信局」、それ以外の局の動作を「第三の局」として表している。送信局はデータパケットの送信の前に、まずＲＴＳフレームを送信する。このＲＴＳを受信した受信局は、送信局に対してＣＴＳフレームを返送する。この後、ＣＴＳフレームを受信した送信局は受信局に対してデータパケット（データ）を送出する。このデータパケットの受信が終了すると、受信局はＡＣＫフレームを送信局に返送し、一連のデータパケットの伝送処理が完了する。
【００２０】
いま、第三の局は送信局の発する信号のみ受信することができて、受信局に対しては隠れ端末になっている場合を想定する。このとき、第三の局はキャリアセンスを行っても、この一連の伝送処理に用いられる４個のフレーム（ＲＴＳ、ＣＴＳ、データ、ＡＣＫ）の内、ＲＴＳおよびデータしか受信することができない。従って、ＣＴＳおよびＡＣＫの伝送期間中は無線媒体が占有されていることを認識できない。無線ＬＡＮのプロトコルでは、このＣＴＳ、ＡＣＫの伝送期間も、これらのフレームを直接受信できないその他の局に対して無線媒体が使用されていることを知らしめるために、バーチャル・キャリアセンスと呼ばれる方式を使用する。
【００２１】
図２は本プロトコルに用いられるＲＴＳフレームのフレーム構成を示した図である。ＲＴＳフレーム１０１は、フレームコントロールフィールド、デュレーション／ＩＤフィールド、送信先アドレス（ＲＡ）、送信元アドレス（ＴＡ）、フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）から構成される。さらに、デュレーション／ＩＤフィールド２０３は１６ビットのフィールドであり、このうち１４ビットがデュレーションフィールド２０４として割り当てられている。このデュレーションフィールドには、このＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルによってパケット伝送が完了するまでの時間情報、すなわちＡＣＫの送信終了までの時間情報が記録されている。バーチャル・キャリアセンスでは、第三の局がこのＲＴＳに含まれるデュレーションフィールドを獲得する。この値はネットワーク・アロケーション・ベクタ（ＮＡＶ）と呼ばれ、この先、無線媒体が占有される期間を表す時間情報である。第三の局はＲＴＳフレームが自局宛てではないとき、このＮＡＶの期間中は自分からのパケット送信をしないことにより、隠れ端末となっている受信局に対してもキャリアセンスを行っているのと同等な動作をすることが可能となる。
【００２２】
次に、逆に、第三の局は受信局の発する信号のみ受信することができて、送信局に対しては隠れ端末になっている場合を想定する。このとき、第三の局はキャリアセンスを行っても、この一連の伝送処理に用いられる４個のフレーム（ＲＴＳ、ＣＴＳ、データ、ＡＣＫ）の内、ＣＴＳおよびＡＣＫしか受信することができない。しかしながら、図３に示したＣＴＳフレーム１０２のフレーム・フォーマットに表されるように、ＣＴＳフレームにもＲＴＳと同様にデュレーションフィールドを持つため、第三の局はこのデュレーションフィールドからＮＡＶを算出し、前例と同様にバーチャル・キャリアセンスを行うことができる。
【００２３】
ここで、図１に表示された他の記号について簡単に説明する。パケット間には、送受の切り替えや伝播遅延などを考慮した時間（ＩＦＳ：Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ　Ｓｐａｃｉｎｇ）だけ待ち時間が挿入される。図１におけるＤＩＦＳおよびＳＩＦＳはそれぞれ最大ＩＦＳおよび最小ＩＦＳを表している。また、いずれかの局（図１では第三の局）において、自局あるいは他局（図１では送信局及び受信局）が通信している間に送信すべきデータが発生すると、ＮＡＶで示される時間が経過した後ＤＩＦＳで定義される時間待ち、さらに乱数で定めた時間待ってからキャリアセンスを行い、そのときに回線が空いていれば送信を開始する。図１に示す衝突ウインドウとは、この乱数で定めた待ち時間を指す。これらはいずれもＩＥＥＥ８０２．１１で定義されている。
【００２４】
以上、無線ＬＡＮシステムにおけるバーチャル・キャリアセンスに関して説明したが、本発明はこのような無線ＬＡＮのプロトコルを利用することにより、端末局に実装された無線モジュールの受信部の消費電力を削減し、長時間バッテリによって駆動することが可能となる無線ＬＡＮシステムを提供する。
【００２５】
＜第三の局が受信局に対して隠れ端末となる場合＞
いま、図８における無線ＬＡＮシステムにおいて、ＡＰ３３からＳＴＡ−１に対してデータパケットが伝送される場合を考える。ここでＡＰ３３は図１における送信局、ＳＴＡ−１は受信局に相当する。このときのＳＴＡ−２の動作を図１においてＳＴＡ−２（Ａ）として示す。ＳＴＡ−２はＡＰからのＲＴＳを受信し、このＲＴＳが自局宛てでないことを認識すると、タイミングＴ１においてバーチャル・キャリアセンスを開始する。ＳＴＡ−２はＲＴＳのデュレーションフィールドを読み、このパケット伝送処理がタイミングＴ３まで継続することを知ることができるので、この期間Ｔ１−Ｔ３において無線媒体を受信する必要がない。従って、この期間中は、ＳＴＡ−２は自局の受信モジュールを停止させてもなんら問題なく、これによりこの期間での消費電力を削減することが可能となる。
【００２６】
＜第三の局が送信局に対して隠れ端末となる場合＞
同様に、図８における無線ＬＡＮシステムにおいて、逆にＳＴＡ−１からＡＰ３３に対してデータパケットが伝送される場合を考える。ここでＡＰ３３は図１における受信局、ＳＴＡ−１は送信局に相当する。このときのＳＴＡ−２の動作を図１にＳＴＡ−２（Ｂ）として示す。ＳＴＡ−２はＳＴＡ−１に対して隠れ端末となっているため、ＳＴＡ−１からのＲＴＳを受信することはできないが、これに続くＡＰ３３からのＣＴＳを受信することはできる。ＳＴＡ−２はこのＣＴＳを受信すると、タイミングＴ２においてバーチャル・キャリアセンスを開始する。ＳＴＡ−２はＣＴＳのデュレーションフィールドを読み、このパケット伝送処理がタイミングＴ３まで継続することを知ることができるので、この期間Ｔ２−Ｔ３において無線媒体を受信する必要がない。従って、この期間中は、ＳＴＡ−２は自局の受信モジュールを停止させ、これによりこの期間での消費電力を削減することが可能となる。
【００２７】
本発明における無線ＬＡＮモジュールの受信モジュールに関して、第一の構成例を図４にしめす。本図において、アンテナ１０によって受信された高周波信号は、高周波アナログ受信部１１によって低い周波数の中間周波数信号、あるいはベースバンド信号に変換される。これら中間周波数信号、あるいはベースバンド信号はアナログ・デジタル変換器（ＡＤ変換器）１２によってサンプリングされ、デジタル・データに変換される。デジタル復調部１３はこのデジタル・データに対して復調処理を行い、受信フレームのデータ復調を行う。無線ＬＡＮに用いられる変調方式としてはＳＳ方式、ＯＦＤＭ方式などがあるが、いずれの変調方式であっても、あるいはこれら複数の変調方式を組み合わせた場合であっても本発明を適用することは可能である。
【００２８】
このようにして得られた復調データは制御部１４に送られる。制御部１４はこの復調データを解析し、必要に応じて無線ＬＡＮシステムの上位層へ受信データを送るが、本発明における制御部１４の特徴は、受信したＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームを解析し、時間情報であるＮＡＶを獲得することにある。制御部１４はＮＡＶに示された期間中は無線媒体の受信を行う必要が無いと判断し、この期間は受信停止制御線２１をアクティブにする。受信停止制御線２１は電源供給部１６に接続される。電源供給部１６は通常は電源供給線２２によって無線モジュールの各部に電源を供給しているが、受信停止制御線２１がアクティブになっている期間はこの電源供給を停止する働きを持ち、これにより無駄な受信動作による電力の消費が抑制される。
【００２９】
なお、受信モジュールを停止している間は送信モジュールを停止しても良い。また、電源供給を再開するために必要なモジュール以外のすべてのモジュールに対する電源供給を停止してもよい。
【００３０】
ここで制御部１４は、例えば、制御部１４がプログラム制御される場合には、タイマ及び固有のアドレスが与えられた受信停止制御信号ポート（レジスタ）を用いることで実現できる。その場合、制御部１４は、デジタル復調部１３から復調されたＲＴＳフレームあるいはＣＴＳフレームを受け取って解析し、自局が関係しない通信である場合にはその中からＮＡＶを獲得し、その値を満了時間としてタイマにセットする。ただし、ＮＡＶの値をそのままセットせず、受信モジュールにおける信号遅延や、パケット間に挿入されるＩＦＳの値を考慮して、ＮＡＶの値を調整することが望ましい。そして、タイマにＮＡＶの値あるいは調整済みのＮＡＶの値を設定した後、直ちにタイマをスタートする。同時に前記受信停止制御信号ポートをアクティブとなる値に書き換えて電源供給を停止させる。制御部１４はタイマが満了したなら前記受信停止制御信号ポートをインアクティブとなる値に書き換えることで、電源供給を再開させる。
【００３１】
あるいは、制御部１４は、タイマおよび初期値設定機能付きのフリップフロップを備えることで、受信制御停止線２１を指定期間アクティブにすることができる。この構成では、フリップフロップは受信停止制御信号の値を保持し、その出力が受信停止制御信号線２１に接続される。なお、受信停止制御信号は値１でアクティブであるものとする。そして、タイマの満了信号がフリップフロップのクロックに接続される。この信号は満了により１となり、フリップフロップは、０→１の立ち上がりエッジで入力データをラッチするものとする。この構成において、まず、制御部１４は、デジタル復調部１３で復調されたＲＴＳフレームあるいはＣＴＳフレームを解析して自局が関係しない通信である場合にはその中からＮＡＶを獲得し、その値を満了時間としてタイマにセットする。そして、タイマにＮＡＶの値を設定した後、タイマを直ちにスタートする。同時にフリップフロップの初期値として１をセットし、その入力信号として１をセットする。これにより、受信停止制御信号線２１はアクティブとなって電源の供給が停止される。そして、タイマの満了信号がフリップフロップのクロックに入力されると、フリップフロップには値０がラッチされて受信停止制御はインアクティブとなり電源の供給が再開される。
【００３２】
なお、本構成例では電源供給線２２は受信モジュールのすべての部分に接続されているが、たとえば一般に高周波アナログ受信部に実装される位相ロックループによる局部発振器などは、電源投入後、安定動作までに時間がかかるため、電源のオン／オフを頻繁に行うことが適当では無い。このような回路ブロックは、制御部１４および電源供給部１６による電源制御の対象からはずし、その他の回路部分のみに本発明を適用することも可能である。
【００３３】
以上のように、本実施形態の無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮモジュールは、受信したＲＴＳフレームあるいはＣＴＳフレームがその無線ＬＡＮモジュールを備える端末宛ではない場合、受信したＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームにより示されるＮＡＶに相当する時間、無線通信に関する回路ブロック（本実施形態では高周波アナログ受信部、ＡＤ変換器、ディジタル復調部）に対する電源供給を停止する。このＮＡＶは、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によれば、ＲＴＳ−ＣＴＳ−ＤＡＴＡ−ＡＣＫ手順が完了するまでの予想時間であり、この間は第三の局宛にフレームが送信されることはない。このため、第三の局は、ＮＡＶに相当する時間、無線通信に関する回路ブロック、特に受信待機のために活性化されている回路ブロックに対する電源供給を停止することで、無線通信に何ら支障なく、効果的に消費電力を節約することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、送信局あるいは受信局のいずれか一方に対して第三の端末が隠れ端末となっている場合について説明した。第三の端末が、送信局及び受信局の双方から信号を受けられる場合には、いずれの方法であっても採用し得る。ただし、送信局のＲＴＳフレームに基づいて受信モジュールを停止させる方が、受信局のＣＴＳフレームに基づく場合に比べて長い受信停止時間を確保できる。そのため、前者を採用する方が望ましい。
【００３５】
［第２実施形態］
次に、本発明における無線ＬＡＮモジュールの受信モジュールに関して、第２の実施形態の構成例を図５にしめす。本構成例では、受信動作を停止させるために電源を制御する方法ではなく、デジタル回路を動作させるためのシステムクロックを制御することを特徴とする。
【００３６】
図５において、アンテナ１０によって受信された高周波信号は高周波アナログ受信部１１によって低い周波数の中間周波数信号、あるいはベースバンド信号に変換される。これら中間周波数信号、あるいはベースバンド信号はアナログ・デジタル変換器１２によってサンプリングされ、デジタル・データに変換される。デジタル復調部１３はこのデジタル・データに対して復調処理を行い、受信フレームのデータ復調を行う。このようにして得られた復調データは制御部１４に送られる。制御部１４はＮＡＶに示された期間中は無線媒体の受信を行う必要が無いと判断し、この期間は受信停止制御線２１をアクティブにする。さらに、受信停止制御線２１はクロック発生器１７に接続される。
【００３７】
クロック発生器１７は、通常はクロック供給線２３によって無線モジュール内のアナログ・デジタル変換器１２、デジタル復調部１３にシステムクロックを供給しているが、受信停止制御線２１がアクティブになっている期間はこのシステムクロックの供給を停止する働きを持つ。一般に、ＣＭＯＳ技術などによって作られたデジタル回路は、クロック信号によるスイッチングを停止すると、ほとんど電力を消費しない。このように、受信停止期間中はデジタル回路へのクロック供給を停止することにより、受信モジュールの電力消費を低減することが可能となる。
【００３８】
また、本構成例ではクロック供給線線２３は単一であり、この一本のクロック線がアナログ・デジタル変換器１２、デジタル復調部１３へ接続されているが、受信モジュールの構成によっては周波数の異なる複数のクロックが存在することもあり得る。かかる場合であっても、クロック発生器１７がこれら複数のクロック供給線を制御する構成にすることにより、本発明を同様に適用することが可能である。
【００３９】
［第３実施形態］
本発明に係る第３の実施形態における無線ＬＡＮシステムの受信部の動作について、無線ＬＡＮシステムのプロトコルに関して図を参照しながら説明する。本実施形態では、比較的大きなデータを複数の無線ＬＡＮデータパケットに分割（Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）して伝送する際のＤＣＦプロトコルを参照する。
【００４０】
＜第三の局が受信局に対して隠れ端末となる場合＞
図６は複数の無線ＬＡＮデータパケットを伝送する際の、無線ＬＡＮにおけるＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルの動作を示した図である。ここでは図１と同様に、データパケットの送信局の動作を送信局、受信局の動作を受信局、それ以外の局の動作を第三の局として表している。伝送されるデータパケットはＦｒａｇ０、Ｆｒａｇ１、Ｆｒａｇ２で表された３パケットである。まず、送信局はデータパケットの送信の前に、ＲＴＳフレームを送信する。このＲＴＳを受信した受信局は、送信局に対してＣＴＳフレームを返送する。この後、ＣＴＳフレームを受信した送信局は受信局に対して１番目のデータパケット（Ｆｒａｇ０）を送出する。この１番目のデータパケットの受信が終了すると、受信局は１番目のＡＣＫフレーム（Ａｃｋ０）を送信局に返送する。そして、今度はＲＴＳ／ＣＴＳフレームの交換を行わず、即時に２番目のデータパケット（Ｆｒａｇ１）を送信局は送信し、これを受信した受信局は２番目のＡＣＫフレーム（Ａｃｋ１）を返送する。この後、送信局は最後のデータパケット（Ｆｒａｇ２）を送信し、これを受信した受信局は最後のＡＣＫフレーム（Ａｃｋ２）を伝送する。これら一連の処理により、３パケットに分割されたデータパケットの伝送処理が完了する。
【００４１】
ここで留意すべき点は、このような分割されたパケット伝送の際には、ＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルは、現在の分割データパケットに続くべき次の分割データパケット伝送が存在するか否かをパケット構成情報としてやりとりすることである。具体的には、図２で示したＲＴＳフレーム１０１中のフレームコントロールフィールド２０１の中に、モアフラグメントフィールド（モアフラグメントビット）を１ビット備えており、次に送信される分割パケットが存在する場合にはこのビットが立てられる。さらに、このモアフラグメントビットは、デュレーションフィールドと同様に、ＲＴＳフレームだけではなく、図３に示したＣＴＳフレーム１０２、ＡＣＫフレーム１０４、およびデータパケットの先頭に付与されるＭＡＣヘッダ１０３にも同様に定義されている。
【００４２】
ここで、このような分割されたパケット伝送において、無線ＬＡＮシステムがどのようにバーチャル・キャリアセンスを行うかについて、再度図６を参照しながら説明する。いま、第三の局は送信局の発する信号のみ受信することができて、受信局に対しては隠れ端末になっている場合を想定する。このとき、第三の局はキャリアセンスを行っても、この一連の伝送処理に用いられるフレームのうち、ＲＴＳ、Ｆｒａｇ０、Ｆｒａｇ１、Ｆｒａｇ２しか受信することができない。
【００４３】
まず、第三の局はＲＴＳフレームを受信すると、その宛先アドレスを読み、このパケット伝送が自局宛てでない場合に、ＲＴＳフレーム中のデュレーションフィールドに示された時間情報に基づいてＮＡＶ（ＲＴＳ）を開始する。同時に、ＲＴＳフレームに含まれるモアフラグメントビットを読み、このビットが立っている場合には、現在のパケットに続く分割データパケットが存在することを認識する。この場合、第三の局は１番目のデータフレームＦｒａｇ０のＭＡＣヘッダを受信する。第三の局は、このＭＡＣヘッダに含まれるデュレーションフィールドを記憶し、ＲＴＳフレームによるＮＡＶが終了した後で、新たにＦｒａｇ０のデュレーションフィールド情報によるＮＡＶ（Ｆｒａｇ０）を開始する。
【００４４】
このようにして第三の局は、モアフラグメントビットが立っているＭＡＣヘッダを順次受信し、それぞれのデュレーションフィールドを用いて順次ＮＡＶを開始する。最後に受信したデータパケットＦｒａｇ２に関しては、これ以降に続く分割データパケットが存在しないので、Ｆｒａｇ２のモアフラグメントビットは立っておらず、これにより第三の局は現在のＮＡＶ（Ｆｒａｇ１）が最後のバーチャル・キャリアセンス期間であると認識し、このＮＡＶ（Ｆｒａｇ１）終了後は通常の受信動作モードに遷移する。このようにして、分割されたデータパケット伝送でのバーチャル・キャリアセンスが実現できる。
【００４５】
ここで、このようなＭＡＣプロトコルに関しても、第一の実施形態と同様に本発明を適用することができることを示す。図８における無線ＬＡＮシステムにおいて、ＡＰ３３からＳＴＡ−１に対して分割データパケットが伝送される場合を考える。ここでＡＰ３３は図６における送信局、ＳＴＡ−１は受信局に相当する。このときのＳＴＡ−２の動作を図６にＳＴＡ−２として示す。ＳＴＡ−２はＡＰ３３からのＲＴＳを受信し、このＲＴＳが自局宛てでないことを認識すると、タイミングＴ１においてバーチャル・キャリアセンスを開始する。同時に、ＳＴＡ−２はＲＴＳのデュレーションフィールドを読み、このパケット伝送処理がタイミングＴ２＊まで継続することを知ることができる。ただし、ＳＴＡ−２はＲＴＳフレームのモアフラグメントビットが立っていることから、次のＮＡＶ情報を得るために、１番目の分割データパケットＦｒａｇ０のＭＡＣヘッダを受信しなければならない。ＣＴＳフレームは固定長であるので、ＳＴＡ−２はＣＴＳが受信できなくてもＦｒａｇ０が送信開始されるタイミングＴ１＊を知っている。そのため、この期間Ｔ１−Ｔ１＊においてＳＴＡ−２は無線媒体を受信する必要がない。従って、この期間中は、ＳＴＡ−２は自局の受信モジュールを停止させてもなんら問題なく、これによりこの期間での消費電力を削減することが可能となる。例えば、タイミングＴ１＊は、タイミングＴ１に、ＣＴＳフレームの時間と、その前後にＩＦＳを挿入した分の時間だけ後のタイミングであると予想できる。受信停止については、第１実施形態において図４及び図５を参照して説明した要領で実現できる。ただし、受信停止する期間Ｔ１−Ｔ１＊としては、ＣＴＳフレームの時間に、その前後にＩＦＳを挿入した分の時間を加算した値となる。
【００４６】
ＳＴＡ−２は期間Ｔ１−Ｔ１＊の受信停止の後、Ｆｒａｇ０のＭＡＣヘッダを受信する。Ｆｒａｇ０のデータ・ペイロード部はＳＴＡ−２にとって必要のない情報であるので、ＳＴＡ−２はＭＡＣヘッダを受信した時点Ｔ２から再度受信停止に入る。２番目の分割データパケットＦｒａｇ１が送信されるタイミングＴ２＊は、最初に受信したＲＴＳフレームに含まれるＮＡＶ（ＲＴＳ）終了時点であり、ＳＴＡ−２はこのタイミング情報を知っているので、期間Ｔ２−Ｔ２＊においてＳＴＡ−２は受信を停止することができる。受信停止期間Ｔ２−Ｔ２＊は、ＮＡＶ（ＲＴＳ）から、Ｔ１−Ｔ１＊と、分割パケットＦｒａｇ０のＭＡＣヘッダ受信に要する時間を減じた時間となる。この時間をタイミングＴ２に加えたタイミングが、ＳＴＡ−２が知っているタイミングＴ２＊である。また受信停止については、第１実施形態において図４及び図５を参照して説明した要領で実現できる。ただし、受信停止する期間としては、ＮＡＶ（ＲＴＳ）から、Ｔ１−Ｔ１＊と、分割パケットＦｒａｇ０のＭＡＣヘッダ受信に要した時間を減じた期間となる。
【００４７】
ＳＴＡ−２は期間Ｔ２−Ｔ２＊の受信停止の後、Ｆｒａｇ１のＭＡＣヘッダを受信する。Ｆｒａｇ１のデータ・ペイロード部はＳＴＡ−２にとって必要のない情報であるので、ＳＴＡ−２はＭＡＣヘッダを受信した時点Ｔ３から再度受信停止に入る。３番目の分割データパケットＦｒａｇ２が送信されるタイミングＴ３＊は、受信した最初の分割フレームＦｒａｇ０に含まれるＮＡＶ（Ｆｒａｇ０）の終了時点であり、ＳＴＡ−２はこのタイミング情報を知っているので、期間Ｔ３−Ｔ３＊においてＳＴＡ−２は受信を停止することができる。受信停止期間Ｔ３−Ｔ３＊は、ＮＡＶ（Ｆｒａｇ０）から、分割パケットＦｒａｇ１のＭＡＣヘッダ受信に要した時間を減じた時間となる。この時間をタイミングＴ３に加えたタイミングが、ＳＴＡ−２が知っているタイミングＴ３＊である。また受信停止については、第１実施形態において図４及び図５を参照して説明した要領で実現できる。受信停止する期間としては、ＮＡＶ（Ｆｒａｇ０）から分割パケットＦｒａｇ１のＭＡＣヘッダ受信に要した時間を減じた期間となる。
【００４８】
最後に分割パケットＦｒａｇ２を受信したなら、期間Ｔ３−Ｔ３＊と同じ要領で、Ｆｒａｇ２のＭＡＣヘッダを受信した時点Ｔ４から、ＮＡＶ（Ｆｒａｇ１）より分割パケットＦｒａｇ２のＭＡＣヘッダ受信に要した時間を減じた期間経過後のタイミングＴ４＊までの間は受信停止することができる。そして、受信したパケットＦｒａｇ２のモアフラグメントビットはセットされていないために、この後の分割パケットはないものと判断できる。そこで、タイミングＴ１−Ｔ４＊において送信すべきデータが発生しているのであれば、タイミングＴ４＊後に受信を再開して期間ＤＩＦＳを挿入し、衝突ウインドウを生成した後に、キャリアが検出できなければそのデータの送信を開始する。
【００４９】
このようにして、受信局ＳＴＡ−１に対して隠れ端末となっている第３の局ＳＴＡ−２において、送信局ＰＡ３３が送信する各分割データパケットのＭＡＣヘッダを受信することができる。そして、ＲＴＳフレーム及び各分割データパケットのＭＡＣヘッダからデュレーション情報を獲得することにより、ＳＴＡ−２はこの一連の分割データパケット伝送中、Ｔ１−Ｔ１＊、Ｔ２−Ｔ２＊、Ｔ３−Ｔ３＊、Ｔ４−Ｔ４＊において受信モジュールの動作を停止させることが可能となる。すなわち、フラグメント機能遂行時に、送信局がＲＴＳフレームを送信してから受信局が最後のＡＣＫフレームを送信するまでの期間から、データパケットのＭＡＣヘッダの受信期間を除いた期間については、第三の局は受信モジュールを停止させて消費電力を抑制することができる。
【００５０】
この受信モジュールの停止動作は、第１実施形態で図４により説明したように、電源供給部１６による、高周波アナログ受信部１１，ＡＤ変換器１１，デジタル復調部１３といった受信モジュールへの電源供給を停止させることで実現される。あるいは、第２実施形態で図５により説明したように、クロック発生器１７による、ＡＤ変換器１１，デジタル復調部１３といった受信モジュールへのクロックの供給を停止させることで実現される。この受信モジュールの停止動作により、フラグメント機能を用いた場合であっても、受信局に対して隠れ端末となっている第三の局の受信モジュールにおける消費電力を削減することができる。
【００５１】
＜第三の局が送信局に対して隠れ端末となる場合＞
以上説明した場合と逆に、第三の局は受信局の発する信号のみ受信することができて、送信局に対しては隠れ端末になっている場合の動作タイミング図を表したものが図７である。いま、第三の局はキャリアセンスを行っても、この一連の伝送処理に用いられるフレームのうち、ＣＴＳ、Ａｃｋ０、Ａｃｋ１、Ａｃｋ２しか受信することができない。まず、第三の局はＣＴＳフレームを受信すると、ＣＴＳフレーム中のデュレーションフィールドに示された時間情報に基づいてＮＡＶを開始する。同時に、ＣＴＳフレームに含まれるモアフラグメントビットを読み、このビットが立っている場合には、現在のパケットに続く分割データパケットが存在することを認識する。この場合、第三の局はＮＡＶ期間の最後に到来する１番目のＡＣＫフレーム（Ａｃｋ０）を受信する。このＡＣＫフレームに含まれるモアフラグメントビットを読み、このビットが立っている場合には第三の局は次に２番目のデータ伝送が行われることを認識し、同時にこのＡＣＫフレーム中のデュレーションフィールドから得られる時間情報に基づいて、再度ＮＡＶを開始する。このようにモアフラグメントビットの立っているＡＣＫフレームを受信する度にＮＡＶを開始することによって、複数データパケットの伝送においてもバーチャル・キャリアセンスを実現することが可能となる。第三の局は最後のＡＣＫフレーム（Ａｃｋ２）を受信した際、このフレームのモアフラグメントビットが立っていないことを読み取り、これによりバーチャル・キャリアセンスを終了し、通常の受信動作に遷移する。
【００５２】
次に、図８における無線ＬＡＮシステムにおいて、ＳＴＡ−１からＡＰ３３に対して分割データパケットが伝送される場合を考える。ここでＡＰ３３は図７における受信局、ＳＴＡ−１は送信局に相当する。このときのＳＴＡ−２の動作を図７にＳＴＡ−２として示す。ＳＴＡ−２はＡＰ３３からのＣＴＳを受信し、タイミングＴ１においてバーチャル・キャリアセンスを開始する。ＳＴＡ−２はＣＴＳのデュレーションフィールドを読み、このパケット伝送処理がタイミングＴ２まで継続することを知ることができる。ただし、ＳＴＡ−２はこのＣＴＳフレームのモアフラグメントフィールドのビットが立っていることから、次のＮＡＶ情報を得るために、１番目のＡＣＫフレーム（Ａｃｋ０）を受信しなければならない。ＡＣＫフレームが固定長であるので、ＳＴＡ−２は知り得たＮＡＶ期間終了タイミングＴ２から、ＡＣＫフレーム分の伝送期間を差し引いたタイミングＴ１＊から受信を開始することができる。従って、この期間Ｔ１−Ｔ１＊においてＳＴＡ−２は無線媒体を受信する必要がないため、ＳＴＡ−２は自局の受信モジュールを停止させてもなんら問題なく、消費電力を削減することが可能となる。
【００５３】
ＳＴＡ−２は期間Ｔ１−Ｔ１＊の受信停止の後、１番目のＡＣＫフレームを受信し、モアフラグメントビットが立っていることを認識すると、前回と同様にＡＣＫフレームのデュレーションフィールドから得られる時間情報から計算されうる次のＡＣＫフレームが到来するタイミングＴ２＊までの期間受信を停止できる。このようにモアフラグメントビットの立っていないＡＣＫフレームを受信するまで、この動作を繰り返すことにより、ＳＴＡ−２はこの一連の分割データパケット伝送中、期間Ｔ１−Ｔ１＊、Ｔ２−Ｔ２＊、Ｔ３−Ｔ３＊において受信モジュールの動作を停止させることが可能となる。すなわち、フラグメント機能遂行時に、受信局がＣＴＳフレームを送信してから受信局が最後のＡＣＫフレームを送信するまでの期間から、ＡＣＫフレームの受信期間を除いた期間については、第三の局は受信モジュールを停止させて消費電力を抑制することができる。
【００５４】
以上のようにして、分割（Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）されたデータパケット伝送においても、バーチャル・キャリアセンスの機能を利用することにより、パケット伝送に係わらない端末局は、自局が無線媒体を受信する必要のない期間を知ることができ、この期間において受信モジュールの受信動作を停止させることにより、端末局の消費電力を削減することが可能となる。これら本発明の第二の実施例による省電力動作を行う受信モジュールの構成例としては、第一の実施例に引用した図４ないし図５のようなものが同様に利用可能である。
【００５５】
なお、本実施形態では、送信局あるいは受信局のいずれか一方に対して第三の端末が隠れ端末となっている場合について説明した。第三の端末が、送信局及び受信局の双方から信号を受けられる場合には、いずれの方法であっても採用し得る。ただし、送信局のＲＴＳフレームに基づいて受信モジュールを停止させる方が、受信局のＣＴＳフレームに基づく場合に比べて長い受信停止時間を確保できる。そのため、前者を採用する方が望ましい。
【００５６】
このように、本願発明に係る無線ＬＡＮ端末においては、ＮＡＶが有効な間は、受信モジュールに対する電源供給あるいはクロック信号の供給を停止することで、消費電力の削減を実現できる。
【００５７】
また、最初にＲＴＳフレームあるいはＣＴＳフレームを受信してフラグメント機能が使用されていると判定された場合には、ＮＡＶが有効な間であっても、分割パケットのＭＡＣヘッダあるいはＡＣＫフレームを受信するための間は受信モジュールを待機状態に戻す。そして、受信したＭＡＣヘッダあるいはＡＣＫフレームに含まれるモアフラグメントビットを参照すると共に、デュレーションフィールドの値を獲得し、次のＭＡＣヘッダあるいはＡＣＫフレームを受信するために、受信待機状態にすべきタイミングを決定する。そしてそれまでの期間は、第１実施形態あるいは第２実施形態で説明したとおり受信モジュールを停止させる。このようにして、フラグメント機能が使用される場合にも、効果的に消費電力の削減を実現できる。
【００５８】
＜制御部１４の動作（全実施形態）＞
ここで制御部１４の動作についてその一例をあらためて説明する。第１及び第２実施形態の動作と本実施形態の動作とは相容れないものではなく、フラグメントの有無に応じて処理内容を変更することで、ひとつの無線ＬＡＮ端末が、両実施形態の装置として機能し得る。そこで、例えば、制御部１４がプログラム制御されるものとして、制御部４の動作を図９乃至図１１を参照して説明する。
【００５９】
制御部１４は、それがプログラム制御される場合には、タイマと、固有のアドレスが与えられた受信停止制御信号への出力値を保持する信号ポート（レジスタ）を用いることで実現できる。
【００６０】
図９（Ａ）において、制御部１４は、デジタル復調部１３から復調されたＲＴＳフレームあるいはＣＴＳフレームを受け取った場合には、その内容を解析し、自局が関係しない通信であるか判定する（ステップＳ９０１）。関係する場合には適当な通信処理を行う。関係しない場合には、前記信号ポートに受信停止信号をアクティブにする値を書き込み、受信を停止させる（ステップＳ９０３）。そして受信したフレームの中からフラグメントビットを参照する（ステップＳ９０５）。フラグメントビットがセットされていない場合には、第１実施形態で説明したように、フレーム中のデュレーションフィールドで与えられるＮＡＶの値を満了時間としてタイマをスタートさせる（ステップＳ９０７）。
【００６１】
一方、フラグメントビットがセットされていれば、受信したフレームがＲＴＳかＣＴＳかに応じて処理が分かれる（ステップＳ９０９）。ＲＴＳフレームの場合には、ＣＴＳフレーム長に相当する時間を満了時間としてタイマをスタートさせる（ステップＳ９１１。また、ＲＴＳフレームに含まれるデュレーションフィールドの値（すなわちＮＡＶ）から、ＣＴＳフレーム長に相当する時間を差し引いた値を「ＮＡＶ長」として保存しておく（ステップＳ９１３）。ＣＴＳフレームの場合には、そこに含まれるデュレーション値で示される時間（ＮＡＶ）からＡＣＫフレーム長に相当する時間を差し引いた値を満了時間としてタイマをスタートさせる（ステップＳ９１５）。なお、フレーム長に相当する時間をＮＡＶから差し引く際には、フレームの前後に挿入されるＩＦＳ（図１参照）も差し引かれる。これは他の場合にも同様である。
【００６２】
また図９（Ｂ）において、スタートしたタイマが満了すれば、前記信号ポートに受信停止信号をインアクティブにする値を書き込む（ステップＳ９２１）。それにより受信待機状態となる。
【００６３】
また、図１０において、制御部１４は、デジタル復調部１３から、データパケットのＭＡＣヘッダを受信した場合には、それを受け取って解析し、自局が関係しない通信であるか判定する（ステップＳ１００１）。関係しない場合にはその中からフラグメントビットを参照する（ステップＳ１００３）。フラグメントビットがセットされていない場合は、例えばそのパケットを無視する等、別途定めた処理を行うものとする。一方、フラグメントビットがセットされていれば、受信停止信号をアクティブにする値を前記信号ポートに書き込み、受信動作を停止させる（ステップＳ１００５）。そして保存されているＮＡＶ長の値からＭＡＣヘッダに相当する時間を差し引き、その値を満了時間としてタイマをスタートする（ステップＳ１００７）。そして受信したＭＡＣヘッダに含まれるデュレーションフィールドの値（すなわちＮＡＶ）を新たなＮＡＶ長として保存しておく（ステップＳ１００９）。
【００６４】
また、図１１において、制御部１４は、デジタル復調部１３から、ＡＣＫフレームを受信した場合には、それを受け取って解析し、自局が関係しない通信であるか判定する（ステップＳ１１０１）。関係しない場合には、その中からフラグメントビットを参照する（ステップＳ１１０３）。フラグメントビットがセットされていない場合は、例えばそのパケットを無視する等、別途定めた処理を行うものとする。一方、フラグメントビットがセットされていれば、受信停止信号をアクティブにする値を前記信号ポートに書き込み、受信動作を停止させる（ステップＳ１１０５）。そしてＡＣＫフレームに含まれているデュレーションフィールドの値（すなわちＮＡＶ）から、ＡＣＫフレーム長に相当する時間を差し引き、その値を満了時間としてタイマをスタートする（ステップＳ１１０７）。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、不必要な受信動作を抑制することにより、無線受信モジュールの電力消費を削減することができる。特にバッテリ駆動の無線端末について、バッテリ駆動にもかかわらず長時間使用することが可能となる。特に従来技術ではすべてのパケットに対して、少なくともレベル判定部だけは動作させておく必要があったり、最低でもすべてのパケットのヘッダ情報を読み取らなければならなかったが、本発明においては、無線通信のプロトコルを利用することで、不要なパケットに対しては受信動作を行わないため消費電力の大きな削減効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例における無線ＬＡＮシステムの動作を表すタイミング図である。
【図２】無線ＬＡＮに用いられるＲＴＳフレームの構成図である。
【図３】無線ＬＡＮに用いられるＣＴＳ、ＡＣＫフレーム、およびＭＡＣヘッダの構成図である。
【図４】本発明の実施例における無線モジュールの第一の構成図である。
【図５】本発明の実施例における無線モジュールの第二の構成図である。
【図６】本発明の他の実施例における無線ＬＡＮシステムの動作を表すタイミング図である。
【図７】本発明の他の実施例における無線ＬＡＮシステムの動作を表すタイミング図である。
【図８】無線ＬＡＮシステムのシステム構成図である。
【図９】制御部１４による制御手順の一例を示す流れ図である。
【図１０】制御部１４による制御手順の一例を示す流れ図である。
【図１１】制御部１４による制御手順の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０…アンテナ
１１…高周波アナログ受信部
１２…アナログ・デジタル変換器
１３…デジタル復調部
１４…制御部
１５…ＣＰＵ
１６…電源供給部
１７…クロック発生器
２１…受信停止制御信号
２２…電源供給線
２３…クロック供給線
３１…第一のステーション
３２…第二にステーション
３３…アクセスポイント
３４…有線ネットワーク
【図１】
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【図２】
2004040373.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004040373.tif 000008
【図７】
2004040373.tif 000009
【図８】
2004040373.tif 000010
【図９】
2004040373.tif 000011
【図１０】
2004040373.tif 000012
【図１１】
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