(57)【要約】【課題】処理条件との不整合を含んだ言語表現の入力を柔軟に受け付ける。【解決手段】指定区間入力手段１１２は、文字列入力手段１１１によって入力された文字列に含まれている言語表現の範囲を示す指定区間を入力し、分解手段１１３は、入力された文字列を適切な処理単位に分解する。第１の判定手段１１４は、指定区間の境界が、処理単位の境界に一致しているか否かに基づいて指定区間の正当性を判定し、第１の修正手段１１５は、正当でないと判定された指定区間の境界位置を処理単位のいずれかの境界に一致させる。第２の判定手段１２１は、修正された指定区間に含まれる処理単位の種別とその種別の処理単位の数とに関する規則を示す所定の制約条件に基づいて、指定区間の正当性を判定し、第２の修正手段１２２は、正当でないと判定された指定区間の境界位置を処理単位の配列が制約条件を満たすように移動させる。抽出手段１１６は、修正によって得られた指定区間に含まれる文字列に対応する処理単位を抽出する。【選択図】      図１
2004303273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の対象となる言語表現の入力を受けて、所定の処理を実行する言語情報処理装置において、
前記処理の対象となる言語表現を含んだ文字列を入力する文字列入力手段と、
前記文字列に含まれている言語表現の範囲を示す指定区間を入力する指定区間入力手段と、
前記文字列入力手段によって入力された文字列を言語表現の意味解析処理の単位である処理単位に分解する分解手段と、
前記指定区間の境界が、前記分解手段によって得られる一連の処理単位のいずれかの境界に一致しているか否かに基づいて、前記指定区間の正当性を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記指定区間が正当でないと判定されたときに、前記指定区間の境界位置を処理単位のいずれかの境界に一致するように移動することによって前記指定区間を修正する第１の修正手段と、
前記第１の修正手段によって修正された指定区間に含まれる処理単位の種別とその種別の処理単位の数とに関する規則を示す所定の制約条件を満たしているか否かに基づいて、前記指定区間の正当性を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって指定区間が正当でないと判定されたときに、前記指定区間の境界位置を修正後の指定区間に含まれる処理単位の配列が前記制約条件を満たすように移動することによって前記指定区間を修正する第２の修正手段と、
前記分解手段によって得られた一連の処理単位から、修正によって得られた指定区間に含まれる文字列に対応する処理単位を抽出する抽出手段と
を備えたことを特徴とする言語情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、言語表現を扱う情報処理システムにおいて、区間を指定して入力された言語表現を表す文字列に基づいて、言語に関する規則や知識の登録処理やキーワードを用いた検索処理などを行う言語情報処理装置に関するものである。
言語表現を扱う情報処理システムとしては、機械翻訳システム，文章推敲システムや文章の特徴抽出システムなどがあり、このような情報処理システムでは、言語情報処理装置によって、熟語や言い回しなどの言語表現を表す文字列を区間を指定して入力し、この文字列を解析することにより、言語に関する規則や知識を登録して活用している。
【０００２】
また、言語情報処理装置は、文書中の特定の言語表現をキーワードとしてデータベースを検索するような用途にも利用することができる。
【背景技術】
【０００３】
図７に、従来の言語情報処理装置の構成例を示す。
図７において、抽出処理部３０１は、利用者からの指示に応じて、文書を表す文字列全体のなかから区間指定で示された文字列を抽出し、分解処理部３０２は、抽出された文字列を処理単位に分解して、解析処理部３１１に送出する構成となっている。
この分解処理部３０２は、例えば、言語表現を表す文字列を自立語の語幹と活用語尾などの語尾情報とからなる形態素を蓄積している形態素辞書３０３に基づいて、指定区間の文字列を形態素に分解している。
【０００４】
このようにして得られた形態素の集まりの入力を受けて、解析処理部３１１は、形態素相互間のつながりを解析し、この結果を用いて、登録処理部３１２は、所定の規則で結びついた形態素の連なりとして、熟語および言い回しを熟語辞書３１３に登録する。
ここで、熟語辞書３１３への登録作業では、膨大な数の熟語をまとめて登録する場合が多い。
【０００５】
このような場合には、利用者は文書中の該当する区間を次々に指定していき、これに応じて、抽出処理部３０１が抽出した文字列を順次に蓄積していき、全ての区間の指定が終了したのちに、分解処理部３０２による分解処理および熟語辞書３１３への登録処理を一括してバッチ処理している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したように、解析処理部３１１は、形態素相互間の関係を解析するのだから、この解析処理部３１１への入力は、形態素の連なりに分解されていなければならない。
このため、従来は、分解処理部３０２において、指定区間の文字列の全てを形態素に分解できなかった場合は、その時点で該当する指定区間の文字列についての処理を中止し、エラーメッセージなどでその文字列の指定を受け付けることができなかった旨を利用者に通知していた。
【０００７】
また、熟語や言い回しを動詞や形容詞の語幹として登録するためには、例えば「指定区間は、自立語で始まって、自立語で終わっていなければならない」というような制約条件が必要となる。
このような制約条件についての検討は、従来は、解析処理部３１１で行っており、分解処理部３０２から受け取った形態素の連なりが制約条件を満たしていない場合は、その指定区間の文字列についての処理は直ちに中止される。そして、この場合も、形態素に分解できなかった場合と同様に、その文字列の指定を受け付けることができなかった旨などを利用者に通知していた。
【０００８】
このように、従来の言語情報処理装置は、利用者が言語情報処理装置における処理単位や制約条件を意識して、これらに整合するように文字列の区間を正確に指定することを前提としている。
したがって、言語情報処理装置を使いこなすためには、利用者が、形態素など言語情報処理装置における処理単位に関する十分な知識と経験を身につけている必要があった。
【０００９】
しかしながら、一般の利用者は、そのような知識や経験を持っていない場合が多く、また、上述した形態素などの処理単位は、常識的な言語の単位と同一ではないため、処理単位の境界や制約条件に整合する区間を正確に指定することは非常に難しい。
また、十分な知識を持った利用者が指定区間の入力を行った場合でも、膨大な数の熟語や言い回しを一括して登録しようとした場合などには、利用者による指定にミスが発生しやすくなるため、多数の指定区間が受け付けられずに排除されてしまう。
【００１０】
従来の言語情報処理装置においては、受け付けを拒否された指定区間に対応する熟語や言い回しを登録するためには、利用者が指定区間の入力を訂正して登録作業を繰り返すしかなかった。しかし、この作業は利用者にとって煩わしいものであり、利用者の負担を大きくしていた。
本発明は、処理条件との不整合を含んだ言語表現の入力を柔軟に受け付ける言語情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１に、本発明にかかわる現下情報処理装置の原理ブロック図を示す。
図１に示した言語情報処理装置は、文字列入力手段１１１と、指定区間入力手段１１２と、分解手段１１３と、第１の判定手段１１４と、第１の修正手段１１５と、第２の判定手段１２１と、第２の修正手段１２２と、抽出手段１１６とから構成される。
本発明にかかわる言語情報処理装置の原理は、以下の通りである。
【００１２】
処理の対象となる言語表現の入力を受けて、所定の処理を実行する言語情報処理装置において、文字列入力手段１１１は、処理の対象となる言語表現を含んだ文字列を入力する。指定区間入力手段１１２は、文字列に含まれている言語表現の範囲を示す指定区間を入力する。分解手段１１３は、文字列入力手段１１１によって入力された文字列を言語表現の意味解析処理の単位である処理単位に分解する。第１の判定手段１１４は、指定区間の境界が、分解手段１１３によって得られる一連の処理単位のいずれかの境界に一致しているか否かに基づいて、指定区間の正当性を判定する。第１の修正手段１１５は、第１の判定手段１１４によって指定区間が正当でないと判定されたときに、指定区間の境界位置を処理単位のいずれかの境界に一致するように移動することによって指定区間を修正する。第２の判定手段１２１は、第１の修正手段１１５によって修正された指定区間に含まれる処理単位の種別とその種別の処理単位の数とに関する規則を示す所定の制約条件を満たしているか否かに基づいて、指定区間の正当性を判定する。第２の修正手段１２２は、第２の判定手段１２１によって指定区間が正当でないと判定されたときに、指定区間の境界位置を修正後の指定区間に含まれる処理単位の配列が制約条件を満たすように移動することによって指定区間を修正する。抽出手段１１６は、分解手段１１３によって得られた一連の処理単位から、修正によって得られた指定区間に含まれる文字列に対応する処理単位を抽出する。
【００１３】
このように構成された言語情報処理装置の動作は、下記の通りである。
請求項１の発明は、文字列入力手段１１１によって入力された文字列の全てを分解手段１１３による分解処理に供しているから、指定区間入力手段１１２によって示された指定区間の文字列とともに、その前後の文字列に関する情報を得ることができる。
したがって、第１の判定手段１１４により、指定区間が正当でない旨の判定結果が得られた場合に、第１の修正手段１１５は、指定区間およびその前後の文字列に関する情報に基づいて、指定区間の境界をこの指定区間の前後の文字列を含めた範囲で移動することが可能である。
【００１４】
このとき、第１の修正手段１１５が、指定区間の境界によって分けられてしまった処理単位について、指定範囲に含めるか排除するかを決定するための適切な規則にしたがって指定区間の境界を移動すれば、指定区間の境界と処理単位の境界との不整合を解消し、修正された指定区間に含まれる複数の処理単位を処理対象の言語表現に関する情報として後段の処理に供することができる。
【００１５】
つまり、このようにして修正された指定区間に含まれる複数の処理単位が、第２の判定手段１２１に入力され、この第２の判定手段１２１による判定処理、すなわち、これらの処理単位の配列が制約条件を満たしているか否かを判定する処理に供される。
第２の判定手段１２１が、制約条件に照らして指定区間が正当でないと判定した場合に、第２の修正手段１２２は、上述した制約条件に基づいて、指定区間の境界をこの指定区間に含まれる処理単位ごとに移動する。
【００１６】
このとき、第２の修正手段１２２が、例えば、言語表現の先頭や末尾の処理単位が満たすべき条件などを示す適切な規則にしたがって指定区間の境界を移動すれば、指定区間に含まれる処理単位の並び方と上述した制約条件によって示される言語表現における構造との不整合を解消することができる。これにより、抽出手段１１６は、正当な指定区間に基づいて言語表現に関する情報を抽出し、登録処理などの処理に供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかわる言語情報処理装置によれば、利用者が指定した区間の文字列およびその前後の文字列に関する情報に基づいて、指定区間の境界と形態素の境界との不整合や制約条件との不整合を検出し、該当する指定区間の境界位置を移動することにより、これらの不整合を解消することができる。これにより、不整合を含んだ指定区間を柔軟に受け付けて言語表現の解析，登録処理を行うことが可能となり、利用者の作業負担を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図２に、本発明の言語情報処理装置の実施例構成図を示す。
図２において、言語表現保持部２０１は、登録したい熟語や言い回しを含んだ文などの言語表現をそれぞれ１つの単位として蓄積しており、表示データ作成部２０２は、この言語表現保持部２０１に蓄積された言語表現を表示するための表示データを作成し、表示用メモリ２０３を介して、ディスプレイ装置２０４に送出する構成となっている。
【００１９】
ここで、上述した言語表現保持部２０１は、例えば、句点で区切られた１つの文を言語表現の１単位とし、各文に通し番号を付けて蓄積しておけばよい。
また、このとき、表示データ作成部２０２は、言語表現保持部２０１から少なくとも１つの文を順次に読み出して、ディスプレイ装置２０４による表示画面の行数や桁数に合わせて文字コードを配置した表示データを作成し、表示用メモリ２０３に格納すればよい。
【００２０】
この場合は、利用者はディスプレイ装置２０４によって表示された文を見ながら、マウス２０５やキーボード２０６を操作して、これらの文に含まれている熟語や言い回しを表す文字列の区間を指定すればよい。
このようにして指定された区間を示す情報は、表示画面上での位置の範囲を例えば行および桁で示す情報として、入力制御部２０７を介して、まず、表示データ作成部２０２に送出される。
【００２１】
この情報に基づいて、表示データ作成部２０２が、該当する文の指定された区間に含まれる文字に対応する属性情報を変更することにより、例えば、指定区間に含まれる文字に下線が施され、これにより、利用者が区間の指定を確認できるようになっている。
また、このとき、入力制御部２０７は、利用者からの区間指定があった旨を読出処理部２１１に通知し、これに応じて、この読出処理部２１１は、表示用メモリ２０３から該当する文に含まれる全ての文字列に対応する文字コードをその属性情報とともに読み出して、文字コード列を文字列保持部２１２に送出して保持するとともに、属性情報を区間情報検出部２１３に送出する。
【００２２】
この区間情報検出部２１３は、受け取った属性情報の中から区間指定を示す属性情報を検出し、この検出結果に基づいて、指定された区間の範囲を示す区間情報を作成して、区間情報保持部２１４に送出すればよい。
このとき、区間情報検出部２１３は、例えば、表示データ作成部２０２から１行の桁数などの文の表示形式に関する情報を受け取り、この情報に基づいて、指定区間の文における位置を文頭からの文字数として算出すればよい。また、１つの文のなかに、複数の指定区間がある場合は、各指定区間に番号を付けて、その番号とともに、区間情報保持部２１４に保持すればよい。
【００２３】
したがって、図３(a) に示すように、「彼は腹を立てました。」という文の下線を付して示した区間が指定された場合は、言語表現の蓄積単位であるこの文「彼は腹を立てました。」が文字情報保持部２１２に送出されるとともに、区間情報検出部２１３により、下線で示された区間の範囲を示す区間情報が検出され、区間情報保持部２１４に、表１に示すように、区間番号０に対応する区間情報が格納される。
【００２４】
【表１】
2004303273.tif 000003
ここで、表１においては、文の先頭文字から各文字に順に第０番から番号を付し、区間に含まれる番号の範囲を示すことにより、その区間の範囲を文字位置の範囲として示している。
【００２５】
このように、表示用メモリ２０３の内容を読出処理部２１１が読み出して、文字コード列と属性情報とに分離し、区間情報検出部２１３が属性情報から区間情報を抽出することにより、熟語などを含んだ言語表現そのものに関する文字情報と、登録すべき熟語などの範囲を示す区間情報との入力をそれぞれ受け付けることができる。
すなわち、マウス２０５やキーボード２０６の操作に応じて、入力制御部２０６が表示データ作成部２０２や読出処理部２１１を制御して上述した動作を起動することにより、これらの各部により、文字列入力手段１１１および指定区間入力手段１１２の機能を実現することができる。
【００２６】
このようにして入力された文字情報は、言語表現保持部２０１に蓄積された１つの単位の言語表現全体に相当するものであるから、分解手段１１３に相当する分解処理部２２１が、形態素辞書２２２を参照しながらこの文字情報を従来と同様にして形態素に分解することにより、指定区間の言語表現とともにその前後の言語表現に関する情報を得ることができる。
【００２７】
ここで、上述した形態素辞書２２２には、図４に示すように、「彼」，「腹」，「立て」などの自立語の語幹である形態素とともに、「は」，「を」，「ました」，「。」などの非自立語である形態素が、それぞれの属性などの情報とともに蓄積されている。但し、図４においては、各形態素に対応する情報の一部として、自立語である場合には丸印を付し、非自立語である場合にはバツ印を付して示した。
【００２８】
例えば、図３(a) に示した例文“彼は腹を立てました。”を分解処理部２２１によって形態素に分解すると、図３(b) にハイフンで区切って示すような各形態素が得られ、形態素保持部２２３を介して不整合検出部２２４に送出される。
この不整合検出部２２４は第１の判定手段１１４に相当するものであり、分解処理部２２１で得られた分解結果と、対応する区間情報とを照合して、指定区間の境界が形態素の境界と一致しているか否かを判定し、一致しない旨の判定結果を得たときに、不整合を検出したとして、修正処理部２２５を起動する構成となっている。
【００２９】
このとき、不整合検出部２２４は、指定区間の開始位置が形態素の前側の境界に一致しているか否かおよび指定区間の終了位置が形態素の後ろ側の境界に一致しているか否かをそれぞれ判定すればよい。
例えば、図３に示した例について不整合の検出処理を行うと、指定区間の開始位置は形態素の境界に一致しているが、指定区間の終了位置は非自立語である「ました」にかかっており、形態素の境界に一致していないことが分かる。
【００３０】
この場合に、不整合検出部２２４は、不整合を検出した指定区間の境界を指定して修正処理部２２５を起動し、該当する指定区間の境界と形態素の境界との不整合の修正処理を依頼する。
この修正処理部２２５は、修正規則保持部２２６内の修正規則に従って、後述する修正処理を行う構成となっている。
【００３１】
ここで、修正規則保持部２２６には、例えば、次に挙げる２つの規則の規則（１）および規則（２）を保持しておき、指定区間の境界が含まれている形態素が自立語であるか否かに応じて適用すればよい。
規則（１）  該当する形態素が自立語である場合は、指定区間を該当する形態素全体に拡張する。
【００３２】
規則（２）  該当する形態素が非自立語である場合は、その形態素を指定区間から排除する。
図３に示した指定区間の例を修正する際には、該当する形態素である「ました」が非自立語であることから規則（２）が適用され、指定区間から形態素「ました」が排除される。この場合に、修正処理部２２５は、区間情報保持部２１４の該当する区間番号に対応する区間情報を文字位置「２〜５」に修正して、図３(c) に示すように、指定区間の終了位置を形態素「ました」の直前の形態素である「立て」の後ろ側に移動すればよい。
【００３３】
このように、修正処理部２２５が修正規則保持部２２６内の修正規則に従って動作することにより、図１に示した第１の修正手段１１５の機能を実現し、指定区間の境界と形態素の境界との不整合を解消することができる。
また、図２において、転送処理部２２７は抽出手段１１６として動作し、不整合が無い旨の検出結果あるいは上述した修正処理部２２５による修正処理が終了した旨の通知に応じて、区間情報保持部２１４に保持された区間情報に従って、形態素保持部２２３から指定区間に含まれる形態素を読み出し、順次に解析処理部３１１に送出すればよい。
【００３４】
このようにして、不整合を含んだ区間指定も柔軟に受け付けて、該当する文字列を形態素に分解し、この分解結果を解析処理および登録処理に供することができる。
この場合は、解析処理部３１１に入力される文字列は全て形態素に分解されているから、解析処理部３１１および登録処理部３１２がは、従来と同様の解析処理および登録処理を行って、指定区間の文字列によって表された熟語や言い回しを熟語辞書３１３に登録すればよい。
【００３５】
上述したようにして、利用者による指定区間の境界を自動的に修正することを可能としたことにより、利用者が言語表現を登録する際に、言語情報処理装置における処理単位を意識する必要を無くし、利用者が直観的に判断した文字列の区間を受け付けて、該当する言語表現を確実に入力することが可能となる。
したがって、同じ言語表現を繰り返し入力する手間を省いて利用者の作業負担を軽減し、専門的な知識の少ない利用者にとっても使いやすい言語情報処理装置を実現することができる。
【００３６】
なお、言語表現保持部２０１に言語表現を蓄積する単位としては、文法的に完結したいわゆる「文」に限らず、登録すべき熟語などを含んだ文の一部などでもよい。ただし、蓄積する言語表現の１単位は、全て形態素に分解可能であることが必要である。
また、指定区間の境界を修正するための規則としては、更に、次に挙げる規則（３）のような例も考えられる。
【００３７】
規則（３）  形態素に分解できなかった文字列の途中に指定区間の境界がある場合には、その文字列全体に指定区間を拡張する。
この規則（３）は、形態素に分解できなかった文字列を固有名詞として捉え、その文字列全体を指定区間に含めることにより、利用者の意図をくみ取ろうとするものである。
これにより、言語表現入力装置に備えられた形態素辞書２２２に蓄積されていない固有名詞などを含んでいる場合においても、不完全な区間指定を柔軟に受け付けることができる。
【００３８】
また、上述した実施例のように、会話的に言語表現の入力処理および解析，登録処理を進める場合には、修正処理部２２５による修正結果を表示データ作成部２０２を介してディスプレイ装置２０４に表示することにより、利用者に専門的な知識を経験的に習得させることも可能である。
一方、利用者が多数の言語表現を一括して入力し、これらの言語表現に関する解析，登録処理をバッチ的に処理する場合もある。
【００３９】
図５に、本発明にかかわる言語情報処理装置の別実施例構成図を示す。
図５において、言語情報処理装置は、図２に示した文字情報保持部２１２の代わりに、文情報保持部２１５と読出処理部２２８とを備えて構成されている。
この場合は、利用者によって区間が指定されたときに、区間指定が施された文の言語表現保持部２０１における格納場所を示す文情報を文情報保持部２１５に保持しておき、解析，登録処理を行う際に、読出処理部２２８が、この文情報に基づいて、言語表現保持部２０１から該当する文を読み出して、その全ての文字列を分解処理部２２１に送出すればよい。
【００４０】
例えば、登録すべき熟語などを含んだ言語表現にそれぞれ文番号が与えられており、この文番号に対応して言語表現保持部２０１に蓄積されている場合は、文情報保持部２１５は、表示データ作成部２０２から該当する文番号を受け取り、この文番号を上述した文情報として保持しておけばよい。
この文番号に基づいて、読出処理部２２８が言語表現保持部２０１を検索すれば、該当する文を構成する全ての文字列を読み出すことができ、指定された区間の文字列とともにその前後の文字列を分解処理部２２１による形態素への分解処理に供することができる。
【００４１】
したがって、指定区間に含まれる文字列に関する情報とともに、その前後の文字列の情報を用いて、指定区間の境界と形態素の境界との整合性を判断し、検出された不整合を指定区間の境界を移動することによって解消することができ、不整合を含んだ区間の指定を柔軟に受け付けて登録処理を行うことができる。
また、この場合は、解析処理や登録処理とともに、分解処理や修正処理を一括して行うことができるから、情報処理装置のプロセッサの処理能力を有効に活用することができる。
【００４２】
更に、熟語や言い回しを動詞や形容詞の語幹として登録する場合などに必要とされる制約条件に関する整合性をチェックし、そのチェック結果に応じて指定区間の境界を修正することもできる。
図６に、本発明にかかわる言語情報処理装置の更に別の実施例構成図を示す。
図６において、言語情報処理装置は、図２に示した言語情報処理装置に、条件保持部２３１と条件チェック部２３２と修正処理部２３３と修正規則保持部２３４とを付加し、上述した指定区間と形態素の境界との不整合の検出および解消を経たのちに動作し、その処理結果を転送処理部２２７を介して解析処理部３１１に送出する構成となっている。
【００４３】
図６において、条件保持部２３１は指定区間に含まれる形態素の順序や種類について、例えば、「先頭および末尾の形態素は自立語である」などの制約条件を保持しており、条件チェック部２３２は、受け取った一連の形態素がこの制約条件を満たしているか否かを判定すればよい。すなわち、条件保持部２３１と条件チェック部２３２とによって、第２の判定手段１２１の機能が果たされている。
【００４４】
例えば、図３(c) に示した修正結果が入力された場合は、先頭の形態素「腹」および末尾の形態素「立て」の両方が自立語であるから、条件チェック部２３２は、この指定区間は制約条件を満たしていると判断し、これらの形態素を解析処理部３１１に送出する。
一方、図３(d) に示すように、文字列「腹を立てました」が指定区間とされた場合は、指定区間の開始位置および終了位置共に形態素の境界と整合しているから、条件チェック部２３２には、先頭の形態素「腹」から末尾の形態素「ました」までの４つの形態素が入力される。
【００４５】
この場合は、末尾の形態素が自立語ではないから、条件チェック部２３２は制約条件を満たしていないと判断し、修正処理部２３３に指定区間の修正処理を依頼する。
ここで、修正規則保持部２３４は、例えば、次に挙げる２つの規則（４），規則（５）を保持しており、修正処理部２３３による修正処理に供している。
規則（４）  先頭の形態素が非自立語である場合は、自立語が現れるまで文頭に向かって指定区間を拡張する。
【００４６】
規則（５）  末尾の形態素が非自立語である場合は、自立語が現れるまで文頭に向かって指定区間を縮小する。
例えば、図３(d) に示した例の場合は、修正処理部２３３が、規則（５）を適用して指定区間の終了位置を修正し、図３(e) に示すように、指定区間から形態素「ました」を削除して、指定区間の終了位置を「立て」の後ろ側とすることにより、上述した制約条件を満たす形態素の連なりを得ることができる。
【００４７】
このように、修正処理部２３３が修正規則保持部２３４内の修正規則に従って修正処理を行うことにより、図１に示した第２の修正手段１１５の機能を実現することができる。
これにより、制約条件との不整合を含んだ指定区間も柔軟に受け付けて、解析，登録処理を進めることが可能となるから、入力した言語表現を確実に登録することが可能となるから、同じ言語表現を繰り返し入力する手間を省くことができる。
【００４８】
また、利用者が制約条件を意識する必要性を除去するので、利用者の作業負担を大幅に軽減するとともに、専門的な知識の少ない利用者にも使いやすい言語情報処理装置を提供することができる。
ここで、登録しようとする言語表現が上述した制約条件「先頭および末尾の形態素は自立語である」が満たしていれば、その言語表現にそのまま活用語尾を付けたり、また、接頭語を付加したりすることができ、該当する言語表現を有効に活用することができる。特に、言語表現を動詞や形容詞として登録したい場合には、上述したような制約条件を満たしていることが望まれる。
【００４９】
したがって、上述した制約条件についてのチェックおよび修正機能は、動詞や形容詞などのように、語尾が活用する言語表現を登録する際に、特に有効である。
なお、キーワード検索などの場合は、例えば「指定区間が自立語を一つだけ含む」というような制約条件が考えられる。
この場合は、修正規則保持部２３４に、規則（６）として「先頭の自立語以外の指定を無視する」を保持しておき、先頭の自立語のみをキーワードとして検索処理部に送出すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明にかかわる言語情報処理装置によれば、機械翻訳システム，文章推敲システムや文章の特徴抽出システムおよび文書中の特定の言語表現をキーワードとしてデータベースを検索する用途のように、言語表現の登録処理やキーワードの検索処理にそれぞれの処理において必要とされる規則に沿って登録あるいは検索すべき言語表現を指定することが期待されるシステムにおいて、このような規則との不整合を含んだ指定区間を柔軟に受け付けて言語表現の解析，登録処理を行うことが可能となる。
【００５１】
したがって、機械翻訳システム，文章推敲システムや文章の特徴抽出システムおよび文書中の特定の言語表現をキーワードとしてデータベースを検索するような言語表現を扱う情報処理システムにおいて、利用者の作業負担を大幅に軽減することができるので、このような言語表現を扱う情報処理システムの分野において極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかわる言語情報処理装置の原理ブロック図である。
【図２】本発明にかかわる言語情報処理装置の実施例構成図である。
【図３】指定区間の修正動作を説明する図である。
【図４】形態素辞書の説明図である。
【図５】本発明にかかわる言語情報処理装置の別実施例構成図である。
【図６】本発明にかかわる言語情報処理装置の更に別の実施例構成図である。
【図７】従来の言語情報処理装置の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１１  文字列入力手段
１１２  指定区間入力手段
１１３  分解手段
１１４  第１の判定手段
１１５  第１の修正手段
１１６  抽出手段
１２１  第２の判定手段
１２２  第２の修正手段
２０１  言語表現保持部
２０２  表示データ作成部
２０３  表示用メモリ
２０４  ディスプレイ装置
２０５  マウス
２０６  キーボード
２０７  入力制御部
２１１  読出処理部
２１２  文字列保持部
２１３  区間情報検出部
２１４  区間情報保持部
２１５  文情報保持部
２２１，３０２  分解処理部
２２２，３０３  形態素辞書
２２３  形態素保持部
２２４  不整合検出部
２２５，２３３  修正処理部
２２６，２３４  修正規則保持部
２２７  転送処理部
２２８  読出処理部
２３１  条件保持部
２３２  条件チェック部
３０１  抽出処理部
３１１  解析処理部
３１２  登録処理部
３１３  熟語辞書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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