(57)【要約】【課題】活性エネルギー線の照射により容易に硬化し、被覆工程での作業性に優れ、並びにその硬化物が適切な密着性と剥離性とを兼ね備えた光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表されるジ（メタ）アクリレートを含有する光ファイバー被覆用組成物。【化１】2004051677.tif 000005〔一般式（１）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２はアルキレン基、ａおよびｂはそれぞれ独立に０〜５の整数である。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるジ（メタ）アクリレート（Ａ成分）を含有することを特徴とする光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物。
【化１】
2004051677.tif 000004
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアルキレン基、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項２】
前記Ａ成分とともに、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ成分）を含有することを特徴とする光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
前記Ａ成分およびＢ成分とともに、反応希釈剤として、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートおよび／または分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（Ｃ成分）を含有することを特徴とする光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
光重合開始剤（Ｄ成分）が添加されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバーに用いられるガラスファイバーは破損しやすいために、樹脂被覆による保護・補強が施されている（特開平７−６９６８６号公報および特開平５−７０１８３号公報）。光ファイバーの製造において、樹脂被覆工程は、ガラスファイバーの熱溶融紡糸直後に行われるので、用いられる被覆材料は、塗工前は常温で液状であると取扱いが容易で作業性は良好となり、硬化速度が速ければ生産性は高いものとなる。
【０００３】
また、光ファイバーをその末端で接続する際には被覆を一部剥離する必要があるために、光ファイバーを被覆する作業時には適度な密着性を要するが、被覆成形された光ファイバーの接続などの加工時には適度な剥離性を要するといった相反する性能を両立する被覆材料が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって本発明は、得られる組成物の粘度が低く、被覆工程での作業性に優れ、硬化速度が速く、さらには適切な密着性と剥離性とを兼ね備えた光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、前記一般式（１）で表されるジ（メタ）アクリレートを成分とする本組成物では、硬化前の粘度が低く取扱い操作が容易であり、また、硬化が速いために被覆工程での作業性に優れ、さらには良好な密着性及び剥離性をも兼ね備えていることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、前記一般式（１）で示されるジ（メタ）アクリレートを含有することを特徴とする光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物に関する。好ましくは、一般式（１）に示される構造を有するジ（メタ）アクリレート（Ａ成分）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ成分）、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート［以下、単官能（メタ）アクリレートという。］および／または分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート［以下、多官能（メタ）アクリレートという。］（Ｃ成分）および光重合開始剤（Ｄ成分）を含有し、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の割合が、Ａ成分３〜４０質量％、Ｂ成分３０〜７０質量％およびＣ成分３〜４０質量％であり、それらの混合物の合計量１００質量部に対して、Ｄ成分０．０５〜１２質量部配合してなる光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物である。
以下本発明を詳細に説明する。
尚、本明細書においては、アクリレート又はメタアクリレートを（メタ）アクリレートと表し、アクリル酸、メタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるジ（メタ）アクリレート（Ａ成分）は、下記一般式（１）で表されるノルボルナン骨格を有するジ（メタ）アクリレートである。
【０００７】
【化２】
2004051677.tif 000002
（但し、式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基、Ｒ２はアルキレン基、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
本発明で使用するＡ成分は、上記式（１）の通り、所望の物性を得るためにはトランス体である必要がある。同じ構造のジ（メタ）アクリレートであっても、シス体の場合には、得られる硬化物が着色し、さらに耐熱性が不十分となってしまう。具体的にはＲ１が水素原子、ａ及びｂがそれぞれ０である、トランス−ノルボルナンジメチロールジアクリレートや、Ｒ１がメチル基、ａ及びｂがそれぞれ０である、トランス−ノルボルナンジメチロールジメタクリレート、Ｒ１が水素原子、Ｒ２がエチレン基で、ならびにａ及びｂがそれぞれ１である、トランス−ノルボルナンジメチロールエチレンオキサイド２モル変性物のジアクリレート等を挙げることができる。
Ａ成分のジ（メタ）アクリレートは、Ａ成分および後記のＢ成分ならびにＣ成分の合計量１００質量部に対して、３〜４０質量部含まれていることが好ましく、５〜２５質量部含まれていることが特に好ましい。５質量部よりも少ないと硬化速度が低下するために作業性が悪くなり、逆に多すぎると塗膜の柔軟性が低下してしまう。
【０００８】
本発明の組成物は、Ａ成分の他に、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ成分）を併用することが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートは硬化後の光ファイバーの曲げに対する追従性、柔軟性を付与する目的で使用する。Ｂ成分を配合する割合は、Ａ成分、Ｂ成分および後記のＣ成分の合計量１００質量部に対し、３０〜７０質量部であることが好ましく、４０〜６５質量部であることが特に好ましい。但し、これらＢ成分において、ウレタン（メタ）アクリレートが多くなりすぎると組成物の粘度が高くなりすぎ作業性が低下してしまう。
【０００９】
本発明で使用するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ成分）は、公知慣用のものがいずれも使用できるが、例えばポリオール、イソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより得られる。これらの組み合わせは種々のものが使用できる。
本発明で使用するポリオールには、ジオール、トリオール、テトラオール等が挙げられる。
【００１０】
ジオールの具体例としては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコールおよび二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオール等が挙げられる。ここで、イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブテン−１−オキサイド、イソブテンオキサイド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキサイド、イソプレンモノオキサイド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、例えばテトラヒドロフランとエチレンオキサイド、エチレンオキシドとプロピレンオキサイド等がある。この他に三元共重合にすることもできる。
【００１１】
これらの他にジオールとしては、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール、直鎖の炭化水素ジオール、環構造を有するジオール等が挙げられ、これらのジオールを単独又はポリエーテルジオールと併用して用いることもできる。
【００１２】
ここで、上記ポリエステルジオールとしては、多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等）と、多塩基酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸等）を反応して得られるポリエステルジオール等を挙げることができる。
【００１３】
また、ポリカーボネートジオールとしては、例えばポリテトラヒドロフランのポリカーボネート、１，６−ヘキサンジオールのポリカーボネート等が挙げられる。
【００１４】
さらにポリカプロラクトンジオールとしては、ε−カプロラクトンと２価のジオール（例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等）とを反応させて得られるポリカプロラクトンジオールが挙げられる。
【００１５】
さらに直鎖の炭化水素ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。直鎖の炭化水素ジオールは単独で用いることもできるし、二種以上を併用してもよい。
【００１６】
さらに環構造を有するジオールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのブチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＺのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＺのブチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、トリシクロデカンジメタノール、ノルボルナンジメタノール等が挙げられる。
ジオールは上記のものに限定されず、任意のものを単独もしくは二種以上用いることが可能である。
【００１７】
トリオールの具体例としては、例えばトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパンのブチレンオキサイド付加物等を挙げることができる。
【００１８】
テトラオールの具体例としては、例えばペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールのプロピレンオキサイド付加物、ペンタエリスリトールのブチレンオキサイド付加物等を挙げることができる。
【００１９】
これらのポリオールのうち、ジオールが好ましい場合が多いが、トリオール、テトラオール等も使用できる。これらのポリオールは単独、あるいは二種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２０】
ポリオール以外にも、ジアミンを併用することも可能で、具体的にはエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のジアミンやヘテロ原子を含むジアミン、ポリエーテルジアミン等が挙げられる。
【００２１】
本発明で使用するイソシアネートには、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ビスフェノールＡジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート等を挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明で使用する水酸基を有する（メタ）アクリレートには、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
本発明の組成物は、Ａ成分およびＢ成分の他に、反応希釈剤として単官能（メタ）アクリレートおよび／または多官能（メタ）アクリレート（Ｃ成分）を併用することが好ましい。単官能（メタ）アクリレートは硬化物に柔軟性を与え、多官能（メタ）アクリレートは硬化前の組成物の硬化速度を上昇させ生産性を向上させる目的で使用する。これらＣ成分を配合する割合は、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量１００質量部に対し、３〜４０質量部であることが好ましく、５〜３５質量部であることが特に好ましい。但し、これらＣ成分において、単官能（メタ）アクリレートが多すぎると組成物の硬化速度は低下してしまう。また、多官能（メタ）アクリレートが多くなりすぎると組成物の粘度が高くなりすぎ作業性が低下してしまう。
本発明で使用する単官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリレートは特に限定されるものでなく、次のようなものを例示することができる。
【００２４】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメチロール（メタ）アクリレート、ノルボルナンメチロール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２５】
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えばビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＺエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート、並びにペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の分子中に３個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これら以外にも、分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートも使用可能である。
また、ポリエステル（メタ）アクリレートやエポキシ（メタ）アクリレート等のオリゴマーも使用することができる。
エポキシ（メタ）アクリレートとしては、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル及びトリグリシジルイソシアヌレート等のグリシジルエーテル（メタ）アクリレート並びにビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂の（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは一種又は二種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
これらのほかにも、重合性モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル基含有ラクタム、ビニルピリジン等も同様に用いることができる。
【００２７】
本発明の組成物は、電子線、可視光線及び紫外線等の活性エネルギー線の照射により硬化するものであるが、膜厚の大きい樹脂シートを得るためには、可視光線又は紫外線硬化型とすることが好ましい。
可視光線又は紫外線硬化型組成物とする場合、本組成物に光重合開始剤（Ｄ成分）を配合する。Ｄ成分を配合する場合の割合としては、Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の合計量１００質量部に対して０．０５〜１２質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【００２８】
Ｄ成分の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインプロピルエーテル等のベンゾイン類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン及び２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーズケトン及び４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン類；並びに２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
Ｄ成分は単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
Ｄ成分には、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、トリエチルアミン及びトリエタノールアミン等が挙げられる。
【００２９】
この他に、熱重合禁止剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、シランカップリング剤、界面活性剤等を、各種特性を改良する目的で配合することもできる。
【００３０】
本発明の硬化型組成物の調製方法は、常法に従い、Ａ成分〜Ｄ成分を混合することにより得ることができる。ただし、活性エネルギー線として電子線で硬化させる場合には、必ずしもＤ成分を用いる必要はない。
本発明の硬化型組成物の使用方法としては、ガラスファイバーに本組成物を塗布した後、活性エネルギー線を照射する。
【００３１】
【実施例】
以下に本発明を実施例及び比較例を挙げ説明するが、本発明は以下の実施例によって制限されるものではない。なお、以下において、部はすべて質量部を示す。
【００３２】
◎実施例１〜４、比較例１〜３
表１に示す組成で、ジ（メタ）アクリレート（Ａ成分）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ成分）、単官能（メタ）アクリレートおよび／または多官能（メタ）アクリレート（Ｃ成分）、および光重合開始剤（Ｄ成分）を混合し、活性エネルギー線硬化型組成物を得た。外径約１３０μｍのガラスファイバーに、得られた組成物を塗布し、コンベアスピード５ｍ／分、出力１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプで０．８Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線照射を、１０回行った。塗膜の厚さは８０〜１００μｍであった。
このようにして得られた硬化塗膜を、以下の項目について評価した。その結果を表１に示す。実施例２〜４、及び比較例１〜３の結果もあわせて表１に示す。
【００３３】
○硬化性
上記照射条件でパス一回のときに塗膜表面を指で触り、タックがあるかどうかで硬化性を評価し、作業性の目安とした。タックがないものを○とし、タックが残るものを×とした。
【００３４】
○密着性
被覆済みの光ファイバーに、カッターで傷をつけた後に、手でファイバーを折り、切り口の形状を光学顕微鏡で観察することにより密着性を評価した。被覆部分について、ファイバーを折ったところから、縦向きにクラックが入ってないものを○とし、クラックがあるものや、被覆部分が剥がれているものを×とした。
【００３５】
○剥離性
被覆済み光ファイバー上の塗膜を鉄の爪で剥離し、塗膜の剥がれ具合で剥離性を評価した。鉄の爪が接した部分のみ塗膜が完全に剥がれているときを○、塗膜が残っているものや、鉄の爪が接してない部分まで塗膜が剥がれてしまったものを×とした。
【００３６】
【表１】
2004051677.tif 000003
【００３７】
なお、表１における略号は以下の意味を示す。
ｔ−ＮＤＭＤＡ：ｔｒａｎｓ−ノルボルナンジメチロールジアクリレート
Ｍ−１３１０：東亞合成（株）製　ウレタンアクリレート
Ｍ−１１００：東亞合成（株）製　ウレタンアクリレート
ＴＣＤＭＡ：トリシクロデカンメチロールアクリレート
ＮＭＡ：ノルボルナンメチロールアクリレート
Ｍ−１１３：東亞合成（株）製　ノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート
Ｍ−２４５：東亞合成（株）製　ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキサイド付加モル数約９モル）
Ｍ−４０８：東亞合成（株）製　ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート
ＨＣＰＫ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
ＢＤＭＫ：ベンジルメチルケタール
【００３８】
実施例から明らかなように、本発明の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物は、硬化性、密着性ならびに剥離性ともに優れるものであった。一方、比較例から明らかなように、多官能（メタ）アクリレートのみを用いた場合には、密着性と剥離性を両立させることはできなかった。また、ウレタン（メタ）アクリレートのみで密着性を向上させようとすると良好な剥離性は得られなかった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の光ファイバー被覆用活性エネルギー線硬化型組成物は、ガラスファイバーとの密着性と剥離性を両立した被膜を得る上で有用なものである。