(57)【要約】【課題】製品を使用することによる環境負荷をより正確に推測すること。【解決手段】製品が規定モードで使用されることにより生成される規定モード環境負荷を製品の機種に対応付ける環境負荷データベース２１、２２と、製品が使用者により実用されることにより生成される実用環境負荷を製品の機種に対応付けて示す収集データを収集する使用状況収集部２４と、環境負荷データベース２１、２２と収集データとに基づいて、規定モード環境負荷を実用環境負荷に対応させる写像を算出する写像算出部２５と、対象製品の機種に対応する対象規定モード環境負荷に対してその写像により定まる対象実用環境負荷を算出する使用領域環境負荷算出部２６とを備えている。このとき、製品を実際に使用することによる環境負荷は、対象実用環境負荷を用いて算出されることにより、対象規定モード環境負荷を用いて算出されることより正確に推測されることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が規定モードで使用されることにより生成される規定モード環境負荷情報を前記製品の機種に対応付ける環境負荷データベースと、
前記製品が使用者により実用されることにより生成される実用環境負荷情報を前記製品の機種に対応付けて示す収集データを端末から収集する使用状況収集部と、
前記環境負荷データベースと前記収集データとに基づいて、前記規定モード環境負荷情報を前記実用環境負荷情報に対応させる写像を算出する写像算出部と、
対象製品の機種に対応する対象規定モード環境負荷情報に対して前記写像により定まる対象実用環境負荷情報を算出する使用領域環境負荷算出部
とを具備する環境負荷算出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記使用領域環境負荷算出部は、前記対象実用環境負荷情報と前記対象製品の使用量とに基づいて前記対象製品が使用されることにより生成される対象使用領域環境負荷を算出する
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記収集データは、前記実用環境負荷情報を前記製品が実用される経過年数に更に対応付けて示し、
前記写像算出部は、前記写像を前記経過年数毎に算出し、
前記使用領域環境負荷算出部は、前記対象使用領域環境負荷を前記経過年数毎に算出する
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかにおいて、
前記収集データは、前記実用環境負荷情報を前記製品が実用される地域に更に対応付けて示し、
前記写像算出部は、前記写像を前記地域毎に算出し、
前記使用領域環境負荷算出部は、前記対象使用領域環境負荷を前記地域毎に算出する
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかにおいて、
前記収集データは、前記実用環境負荷情報を前記使用者の種類に更に対応付けて示し、
前記写像算出部は、前記写像を前記種類毎に算出し、
前記使用領域環境負荷算出部は、前記対象使用領域環境負荷を前記種類毎に算出する
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれかにおいて、
前記使用領域環境負荷算出部は、更に、使用台数提供端末から収集される使用台数割合に基づいて前記対象使用領域環境負荷を加重平均して対象平均使用領域環境負荷を算出する
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれかにおいて、
前記対象使用領域環境負荷は、前記対象製品が使用されることにより消費される全ての燃料が製造されるときに排出される環境負荷物質の排出量と、前記対象製品から排出される前記環境負荷物質の排出量との和を示す
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかにおいて、
他領域環境負荷提供装置から収集される他領域環境負荷と前記対象使用領域環境負荷とを加算して前記対象製品の生涯環境負荷を算出する生涯環境負荷算出部を更に具備し、
前記他領域環境負荷は、
前記対象製品を構成する素材が製造されることによる環境負荷と、
前記対象製品が前記素材から製造されることによる環境負荷と、
前記対象製品が輸送されることによる環境負荷と、
前記対象製品が保守点検されることによる環境負荷と、
前記対象製品が廃棄またはリサイクルされることによる環境負荷との和である
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかにおいて、
前記環境負荷データベースと使用台数提供端末から収集される前記単位期間に使用される全製品の機種名／型式毎の使用台数とに基づいて、前記全製品が所定期間に実用されることによる全製品使用領域環境負荷を算出する全製品環境負荷算出部を更に具備する
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記全製品使用領域環境負荷に前記製品を製造するメーカが事業として前記単位期間に活動することにより生成される環境負荷を加算して事業活動環境負荷を算出する事業活動環境負荷算出部を更に具備する
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項１１】
製品が使用者により実用されることにより生成される実用環境負荷情報を前記製品の機種に対応付けて示す収集データを端末から収集するステップと、
製品が規定モードで使用されることによる規定モード環境負荷情報を前記製品の機種に対応付ける環境負荷データベースと、環境負荷データベースと前記収集データとに基づいて、前記規定モード環境負荷情報を前記実用環境負荷情報に対応させる写像を算出するステップと、
対象製品の機種に対応する対象規定モード環境負荷情報に対して前記写像により定まる対象実用環境負荷情報を算出するステップ
とを具備する環境負荷算出方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記対象実用環境負荷情報と前記対象製品の使用量とに基づいて前記対象製品が使用されることにより生成される対象使用領域環境負荷を算出するステップを更に具備する
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記収集データは、前記実用環境負荷情報を前記製品が実用される経過年数に更に対応付けて示し、
前記写像は、前記経過年数毎に算出され、
前記対象使用領域環境負荷は、前記経過年数毎に算出される
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３のいずれかにおいて、
前記収集データは、前記実用環境負荷情報を前記製品が実用される地域に更に対応付けて示し、
前記写像は、前記地域毎に算出され、
前記対象使用領域環境負荷は、前記地域毎に算出される
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項１５】
請求項１２〜請求項１４のいずれかにおいて、
前記収集データは、前記実用環境負荷情報を前記使用者の種類に更に対応付けて示し、
前記写像は、前記種類毎に算出され、
前記対象使用領域環境負荷は、前記種類毎に算出される
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項１６】
請求項１３〜請求項１５のいずれかにおいて、
使用台数提供端末から収集される使用台数割合に基づいて前記対象使用領域環境負荷を加重平均して対象平均使用領域環境負荷を算出するステップを更に具備する
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項１７】
請求項１２〜請求項１６のいずれかにおいて、
前記対象使用領域環境負荷は、前記対象製品が使用されることにより消費される全ての燃料が製造されるときに排出される環境負荷物質の排出量と、前記対象製品から排出される前記環境負荷物質の排出量との和を示す
ことを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項１８】
請求項１１〜請求項１７のいずれかにおいて、
他領域環境負荷提供装置から収集される他領域環境負荷と前記対象使用領域環境負荷とを加算して前記対象製品の生涯環境負荷を算出するステップを更に具備し、
前記他領域環境負荷は、
前記対象製品を構成する素材が製造されることによる環境負荷と、
前記対象製品が前記素材から製造されることによる環境負荷と、
前記対象製品が輸送されることによる環境負荷と、
前記対象製品が保守点検されることによる環境負荷と、
前記対象製品が廃棄またはリサイクルされることによる環境負荷との和である
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項１９】
請求項１１〜請求項１８のいずれかにおいて、
前記環境負荷データベースと使用台数提供端末から収集される前記単位期間に使用される全製品の機種毎の使用台数とに基づいて、前記全製品が所定期間に実用されることによる全製品使用領域環境負荷を算出するステップを更に具備する
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記全製品使用領域環境負荷に前記製品を製造するメーカが事業として前記単位期間に活動することにより生成される環境負荷を加算して事業活動環境負荷を算出するステップを更に具備する
ことを特徴とする環境負荷算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境負荷算出装置及び環境負荷算出方法に関し、特に、環境負荷を算出するときに利用される環境負荷算出装置及び環境負荷算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品が製造されてから消費者に使用されて廃棄されるまでに生成される生涯環境負荷を算出するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）が知られている。その生涯環境負荷は、素材領域環境負荷と製造領域環境負荷と使用領域環境負荷とサービス領域環境負荷と廃棄領域環境負荷と輸送領域環境負荷とから形成されている。素材領域環境負荷は、製品を製造する原料を採掘し素材を製造することにより生成される環境負荷を示している。製造領域環境負荷は、製品をその原料、素材から製造することにより生成される環境負荷を示している。使用領域環境負荷は、製品を使用することにより生成される環境負荷を示している。サービス領域環境負荷は、製品を使用するときに必要なサービス（メンテナンス）をすることにより生成される環境負荷を示している。廃棄領域環境負荷は、製品を廃棄し、または、リサイクルすることにより生成される環境負荷を示している。輸送領域環境負荷は、製品を輸送することにより生成される環境負荷を示している。より正確に生涯環境負荷を推測することが望まれている。
【０００３】
特許３３６１０３７号公報には、製品のＬＣＡ分析を容易に、かつ手軽に実施でき、短期間で製品開発する必要のある家電品などにおいてもＬＣＡ分析を利用できるようにする環境負荷評価方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特許３３６１０３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、製品を使用することにより生成される環境負荷をより正確に推測する環境負荷算出装置及び環境負荷算出方法を提供することにある。
本発明の他の課題は、製品が生産されてから廃棄されるまでに生成される環境負荷をより正確に推測する環境負荷算出装置及び環境負荷算出方法を提供することにある。
本発明のさらに他の課題は、企業が事業活動することにより生成される全ての環境負荷をより正確に推測する環境負荷算出装置及び環境負荷算出方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００７】
本発明による環境負荷算出装置（１）は、製品が規定モードで使用されることにより生成される規定モード環境負荷情報を製品の機種に対応付ける環境負荷データベース（２１、２２）と、製品が使用者により実用されることにより生成される実用環境負荷情報を製品の機種に対応付けて示す収集データを端末（５、６）から収集する使用状況収集部（２４）と、環境負荷データベース（２１、２２）と収集データとに基づいて、規定モード環境負荷情報を実用環境負荷情報に対応させる写像（６２〜６６、７２〜７６、８３）を算出する写像算出部（２５）と、対象製品の機種に対応する対象規定モード環境負荷情報に対して写像（６２〜６６、７２〜７６、８３）により定まる対象実用環境負荷情報を算出する使用領域環境負荷算出部（２６）とを備えている。規定モード環境負荷情報または実用環境負荷情報は、単位量の燃料当たりに使用することができる製品の使用量、または、製品を使用することにより自然環境に排出される環境負荷物質の排出量などの数値を示している。環境負荷物質としては、二酸化炭素ＣＯ２、一酸化炭素ＣＯ、炭化水素ＨＣ、窒素酸化物ＮＯＸ、硫黄酸化物ＳＯＸ、粒子状汚染物質ＰＭ、オゾン層破壊物質などが例示される。たとえば、その写像は、係数から形成される。実用環境負荷情報に示される数値は、規定モード環境負荷情報に示される数値にその係数が乗算されることにより算出される。
【０００８】
規定モードは、使用者により使用される状況と異なっていることが多い。本発明による環境負荷算出装置（１）は、使用者により実際に使用されることにより生成される実用環境負荷情報のサンプリングに基づいて規定モード環境負荷情報を実用環境負荷情報に補正することにより、製品を使用することによる環境負荷をより正確に推測することができる。使用領域環境負荷算出部（２６）は、対象実用環境負荷情報と対象製品の使用量とに基づいて対象製品が使用されることにより生成される全ての対象使用領域環境負荷を更に算出する。
【０００９】
収集データは、製品が単位期間あたりに実用される使用量と、製品が実用された使用期間とを更に示していることが好ましい。このとき、使用領域環境負荷算出部（２６）は、使用量と使用期間とに基づいて対象使用領域環境負荷を算出する。
【００１０】
収集データは、実用環境負荷情報を製品が実用される経過年数に更に対応付けて示している。写像算出部（２５）は、写像（６２〜６６）を経過年数毎に算出し、使用領域環境負荷算出部（２６）は、対象使用領域環境負荷を経過年数毎に算出する。一般的な製品は、経過年数に応じて環境負荷の程度が変化する。本発明による環境負荷算出装置（１）は、対象使用領域環境負荷を経過年数毎に算出することにより、環境負荷をより正確に推測することができる。
【００１１】
収集データは、実用環境負荷情報を製品が実用される地域に更に対応付けて示している。写像算出部（２５）は、写像（７２〜７６）を地域毎に算出し、使用領域環境負荷算出部（２６）は、対象使用領域環境負荷を地域毎に算出する。たとえば、自動車の場合には、一般に、交通事情に応じて環境負荷の程度が変化する。交通事情は、地域により変化する。本発明による環境負荷算出装置（１）は、対象使用領域環境負荷を地域毎に算出することにより、環境負荷をより正確に推測することができる。
【００１２】
収集データは、実用環境負荷情報を使用者の種類に更に対応付けて示している。写像算出部（２５）は、写像（８３）を種類毎に算出し、使用領域環境負荷算出部（２６）は、対象使用領域環境負荷を使用者の種類毎に算出する。製品は、一般に、使用する使用者の種類に応じて環境負荷の程度が変化する。本発明による環境負荷算出装置（１）は、対象使用領域環境負荷を使用者の種類毎に算出することにより、環境負荷をより正確に推測することができる。
【００１３】
使用領域環境負荷算出部（２６）は、更に、使用台数提供端末（５、６）から収集される使用台数割合に基づいて対象使用領域環境負荷を加重平均して対象平均使用領域環境負荷を算出することが好ましい。その使用台数割合は、実用環境負荷とともに収集される情報（地域、使用者の種類）に対応する製品の台数の全体の製品台数に対する割合を示している。
【００１４】
対象使用領域環境負荷は、対象製品が使用されることにより消費される全ての燃料が製造されるときに排出される環境負荷物質の排出量と、対象製品により全ての燃料が消費されるときに排出される環境負荷物質の排出量との和を示していることが好ましい。
【００１５】
本発明による環境負荷算出装置（１）は、他領域環境負荷提供装置（８）から収集される他領域環境負荷と対象使用領域環境負荷とを加算して対象製品の生涯環境負荷を算出する生涯環境負荷算出部（２７）を更に備えている。他領域環境負荷は、対象製品を構成する素材が製造されることによる環境負荷と、対象製品が素材から製造されることによる環境負荷と、対象製品が輸送されることによる環境負荷と、対象製品が保守点検されることによる環境負荷と、対象製品が廃棄またはリサイクルされることによる環境負荷との和である。使用領域環境負荷は、一般的に生涯環境負荷の他の領域の環境負荷より大きい。本発明による環境負荷算出装置（１）は、使用領域環境負荷をより正確に算出することにより、生涯環境負荷をより正確に推測することができる。
【００１６】
本発明による環境負荷算出装置（１）は、環境負荷データベース（２１、２２）と使用台数提供端末（５、６）から収集される単位期間に使用される全製品の機種毎の使用台数とに基づいて、全製品が所定期間に実用されることによる全製品使用領域環境負荷を算出する全製品環境負荷算出部（２９）を更に備えている。本発明による環境負荷算出装置（１）は、全製品使用領域環境負荷を推測することに利用されることが好ましく、全製品使用領域環境負荷をより正確に推測することができる。
【００１７】
本発明による環境負荷算出装置（１）は、全製品使用領域環境負荷に製品を製造するメーカが事業として単位期間に活動することにより生成される環境負荷を加算して事業活動環境負荷を算出する事業活動環境負荷算出部（３０）を更に備えている。本発明による環境負荷算出装置（１）は、事業活動環境負荷を推測することに利用されることが好ましく、事業活動環境負荷をより正確に推測することができる。
【００１８】
本発明による環境負荷算出方法は、製品が使用者により実用されることにより生成される実用環境負荷を製品の機種に対応付けて示す収集データを端末（５、６）から収集するステップ（Ｓ１）と、製品が規定モードで使用されることによる規定モード環境負荷を製品の機種に対応付ける環境負荷データベース（２１、２２）と収集データとに基づいて、規定モード環境負荷を実用環境負荷に対応させる写像（６２〜６６、７２〜７６、８３）を算出するステップ（Ｓ２）と、対象製品の機種に対応する対象規定モード環境負荷に対して写像（６２〜６６、７２〜７６、８３）により定まる対象実用環境負荷を算出するステップ（Ｓ３）とを備えている。規定モード環境負荷情報または実用環境負荷情報は、単位量の燃料当たりに使用することができる製品の使用量、または、製品を使用することにより自然環境に排出される環境負荷物質の排出量などの数値を示している。環境負荷物質としては、二酸化炭素ＣＯ２、一酸化炭素ＣＯ、炭化水素ＨＣ、窒素酸化物ＮＯＸ、硫黄酸化物ＳＯＸ、粒子状汚染物質ＰＭ、オゾン層破壊物質などが例示される。たとえば、その写像は、係数から形成される。実用環境負荷情報に示される数値は、規定モード環境負荷情報に示される数値にその係数が乗算されることにより算出される。
【００１９】
規定モードは、使用者により使用される状況と異なっていることが多い。本発明による環境負荷算出方法によれば、製品を使用することによる環境負荷は、使用者により実際に使用されることにより生成される実用環境負荷情報のサンプリングに基づいて規定モード環境負荷情報を実用環境負荷情報に補正することにより、より正確に推測することができる。本発明による環境負荷算出方法は、対象実用環境負荷と対象製品の使用量とに基づいて対象製品が使用されることにより生成される全ての対象使用領域環境負荷を算出するステップをさらに備えている。
【００２０】
収集データは、製品が単位期間あたりに実用される使用量と、製品が実用された使用期間とを更に示していることが好ましい。このとき対象使用領域環境負荷は、使用量と使用期間とに基づいて算出される。
【００２１】
収集データは、実用環境負荷を製品が実用される経過年数に更に対応付けて示している。写像（６２〜６６、７２〜７６、８３）は、経過年数毎に算出され、対象使用領域環境負荷は、経過年数毎に算出される。一般的な製品は、経過年数に応じて環境負荷の程度が変化する。本発明による環境負荷算出方法は、対象使用領域環境負荷を経過年数毎に算出することにより、環境負荷をより正確に推測することができる。
【００２２】
収集データは、実用環境負荷を製品が実用される地域に更に対応付けて示している。写像（６２〜６６、７２〜７６、８３）は、地域毎に算出され、対象使用領域環境負荷は、地域毎に算出される。たとえば、自動車の場合には、一般に、交通事情に応じて環境負荷の程度が変化する。交通事情は、地域により変化する。本発明による環境負荷算出方法は、対象使用領域環境負荷を地域毎に算出することにより、環境負荷をより正確に推測することができる。
【００２３】
収集データは、実用環境負荷を使用者の種類に更に対応付けて示している。写像（６２〜６６、７２〜７６、８３）は、種類毎に算出され、対象使用領域環境負荷は、種類毎に算出される。製品は、使用する使用者の種類に応じて環境負荷の程度が変化する。本発明による環境負荷算出装置（１）は、対象使用領域環境負荷を使用者の種類毎に算出することにより、環境負荷をより正確に推測することができる。
【００２４】
本発明による環境負荷算出方法は、使用台数提供端末（７）から収集される使用台数割合に基づいて対象使用領域環境負荷を加重平均して対象平均使用領域環境負荷を算出するステップ（Ｓ５）を更に備えていることが好ましい。その使用台数割合は、実用環境負荷とともに収集される情報（地域、使用者の種類）に対応する製品の台数の全体の製品台数に対する割合を示している。
【００２５】
対象使用領域環境負荷は、対象製品が使用されることにより消費される全ての燃料が製造されるときに排出される環境負荷物質の排出量と、対象製品により全ての燃料が消費されるときに排出される環境負荷物質の排出量との和を示していることが好ましい。
【００２６】
本発明による環境負荷算出方法は、他領域環境負荷提供装置（８）から収集される他領域環境負荷と対象使用領域環境負荷とを加算して対象製品の生涯環境負荷を算出するステップ（Ｓ７）を更に備えている。他領域環境負荷は、対象製品を構成する素材が製造されることによる環境負荷と、対象製品が素材から製造されることによる環境負荷と、対象製品が輸送されることによる環境負荷と、対象製品が保守点検されることによる環境負荷と、対象製品が廃棄またはリサイクルされることによる環境負荷との和である。使用領域環境負荷は、一般的に生涯環境負荷の他の領域の環境負荷より大きい。本発明による環境負荷算出装置（１）は、使用領域環境負荷をより正確に算出することにより、生涯環境負荷をより正確に推測することができる。
【００２７】
本発明による環境負荷算出方法は、環境負荷データベース（２１、２２）と使用台数提供端末（５、６）から収集される単位期間に使用される全製品の機種毎の使用台数とに基づいて、全製品が所定期間に実用されることによる全製品使用領域環境負荷を算出するステップ（Ｓ１１、Ｓ１２）を更に備えている。本発明による環境負荷算出方法は、全製品使用領域環境負荷を推測することに利用されることが好ましく、全製品使用領域環境負荷をより正確に推測することができる。
【００２８】
本発明による環境負荷算出方法は、全製品使用領域環境負荷に製品を製造するメーカが事業として単位期間に活動することにより生成される環境負荷を加算して事業活動環境負荷を算出するステップ（Ｓ１３、Ｓ１４）を更に備えている。本発明による環境負荷算出方法は、事業活動環境負荷を推測することに利用されることが好ましく、事業活動環境負荷をより正確に推測することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して、本発明による環境負荷算出装置の実施の形態を説明する。その環境負荷算出装置１は、図１に示されているように、環境負荷算出システム２に適用されている。環境負荷算出システム２は、複数の回線網を介して複数の情報処理装置（コンピュータ）が情報を伝送可能に接続されている。その回線網は、インターネット３とＬＡＮ４とから形成されている。その情報処理装置は、環境負荷算出装置１と自動車５とアンケート業者端末６と使用台数提供端末７と他領域環境負荷提供装置８と全部門環境負荷提供装置９とから形成されている。
【００３０】
環境負荷算出装置１は、インターネット３に接続され、ＬＡＮ４に接続されている。自動車５は、インターネット３に接続されている。アンケート業者端末６は、インターネット３に接続されている。使用台数提供端末７は、インターネット３に接続されている。他領域環境負荷提供装置８は、ＬＡＮ４に接続されている。全部門環境負荷提供装置９は、ＬＡＮ４に接続されている。
【００３１】
環境負荷算出装置１は、ワークステーションに例示される情報処理装置であり、メーカ１１により使用される。メーカ１１は、製品である四輪自動車（本明細書中で「自動車」と記載される。）を製造している。他領域環境負荷提供装置８は、ワークステーションに例示される情報処理装置であり、メーカ１１により使用される。全部門環境負荷提供装置９は、ワークステーションに例示される情報処理装置であり、メーカ１１により使用される。
【００３２】
メーカ１１は、環境負荷算出装置１を用いて、メーカ１１が製造する自動車の生涯環境負荷を算出し、メーカ１１が事業として活動することにより各年度に生成されるすべての環境負荷を算出する。メーカ１１は、他領域環境負荷提供装置８を用いて、その自動車の生涯環境負荷を構成する複数の環境負荷のうちの使用領域を除く環境負荷を生成する。その使用領域を除く環境負荷は、素材領域環境負荷と製造領域環境負荷とサービス領域環境負荷と廃棄領域環境負荷と輸送領域環境負荷とから形成されている。素材領域環境負荷は、製品を製造する原料を採掘し素材を製造することにより生成される環境負荷を示している。製造領域環境負荷は、製品をその原料、素材から製造することにより生成される環境負荷を示している。サービス領域環境負荷は、製品を使用するときに必要なサービス（メンテナンス）をすることにより生成される環境負荷を示している。廃棄領域環境負荷は、製品を廃棄し、または、リサイクルすることにより生成される環境負荷を示している。輸送領域環境負荷は、製品を輸送することにより生成される環境負荷を示している。メーカ１１は、さらに、全部門環境負荷提供装置９を用いてメーカ１１に属する各部門が活動することにより生成する環境負荷を算出する。
【００３３】
メーカ１１は、さらに、環境負荷算出装置１を用いて、アンケートの回答を収集している。そのアンケートは、自動車の車種と、その自動車の年式と、その自動車を主に使用する地域と、その自動車の運転者の種類と、その自動車の燃費と、その自動車の排出ガス量と、その自動車の年間の走行距離と、その自動車の生産から廃車までの使用年数とを質問している。
【００３４】
自動車５は、ユーザ１２により使用される。ユーザ１２は、自動車５を用いて移動し、荷物または人を運輸する。自動車５は、さらに、情報処理装置を備え、インターネット３を介してユーザ１２により入力される情報または自動車５に備えられているセンサにより測定される情報を他の情報処理装置に配信することができる。自動車５に備えられる情報処理装置としては、ナビゲーション装置が例示される。その測定される情報としては、走行距離、燃費が例示される。ユーザ１２は、さらに、インターネット３に接続されているパソコンを有している。ユーザ１２は、そのパソコンを用いて、メーカ１１によるアンケートに回答することができる。
【００３５】
アンケート業者端末６は、ワークステーションに例示される情報処理装置であり、アンケート業者１３により使用される。アンケート業者１３は、公衆にメーカ１１により製造された自動車に関するアンケートを実施し、アンケート業者端末６を用いてそのアンケート結果を環境負荷算出装置１に公開する。そのアンケートは、自動車の車種と、その自動車の経過年数と、その自動車が走行する地域と、その自動車の運転者の種類と、その自動車の燃費と、その自動車の排出ガス量と、その自動車の年間の走行距離と、その自動車の生産から廃車までの使用年数とを質問している。アンケート業者１３としては、自動車販売店、自動車整備業者、損害保険業者が例示される。
【００３６】
使用台数提供端末７は、ワークステーションに例示される情報処理装置であり、使用台数調査業者１４により使用される。使用台数調査業者１４は、所定の期間に使用されている自動車の台数を調査して、使用台数提供端末７を用いてその調査結果を環境負荷算出装置１に公開している。使用台数調査業者１４としては、自動車販売店、自動車整備業者、損害保険業者、行政が例示される。
【００３７】
図２は、環境負荷算出装置１を詳細に示している。環境負荷算出装置１は、コンピュータプログラムである燃費データベース２１と排ガス量データベース２２と燃料原単位データベース２３と使用状況収集部２４と写像算出部２５と使用領域環境負荷算出部２６と生涯環境負荷算出部２７と台数収集部２８と全製品環境負荷算出部２９と事業活動環境負荷算出部３０とを備えている。
【００３８】
燃費データベース２１は、メーカ１１が製造する自動車の規定モードでの燃費を記録している。排ガス量データベース２２は、メーカ１１が製造する自動車の規定モードでの排出ガス量を記録している。規定モードは、自動車が走行する走行パターンを示し、１０・１５モードが例示される。燃料原単位データベース２３は、メーカ１１が製造する自動車が消費する燃料の原単位を記録している。
【００３９】
使用状況収集部２４は、自動車５からアンケート結果を収集し、アンケート業者端末６からアンケート結果を収集する。なお、使用状況収集部２４は、ユーザ１２が使用するパソコンからそのアンケート結果を収集することもできる。
【００４０】
写像算出部２５は、使用状況収集部２４により収集されたアンケート結果を統計処理する。写像算出部２５は、さらに、その統計結果と燃費データベース２１とに基づいて、１０・１５モードの燃費に実際に使用されることによる実用燃費を近似的に対応付ける写像を算出する。すなわち、実用燃費ｒＲは、１０・１５モードの燃費ｒＮと経年変化係数ｆＹと地域係数ｆＡとを用いて、次式：
ｒＲ＝ｒＮ×ｆＹ×ｆＡ
により近似的に表現されることができる。このとき、経年変化係数ｆＹは、経過年数ごとに複数が算出される。地域係数ｆＡは、地域ごとに複数が算出される。このとき、実用燃費ｒＲは、経過年数、地域の組み合わせの分だけ複数が算出されることができる。
【００４１】
写像算出部２５は、さらに、その統計結果と排ガス量データベース２２とに基づいて、１０・１５モードの排出ガス量に実際に使用されることによる排出ガス量を近似的に対応付ける写像を算出する。すなわち、実際に使用されることによる環境負荷物質の実用排出量ｅＲは、１０・１５モードの排出ガス量ｅＮと経年変化係数ｆＹと地域係数ｆＡとを用いて、次式：
ｅＲ＝ｅＮ×ｆＹ×ｆＡ
により近似的に表現されることができる。このとき、経年変化係数ｆＹは、経過年数ごとに複数が算出される。地域係数ｆＡは、地域ごとに複数が算出される。このとき、実用排出量ｒＲは、経過年数、地域の組み合わせの分だけ複数が算出されることができる。
【００４２】
台数収集部２８は、使用台数提供端末７から自動車の使用台数割合を収集する。その自動車の使用台数割合は、１つの車種の自動車で経過年数、地域、運転者（年齢、性別）の組み合わせの各々に対応する自動車が、その車種の自動車のうちでどれだけの割合を占めているかを示している。台数収集部２８は、さらに、使用台数提供端末７から各年度に使用されている自動車の台数を収集する。その台数は、車種ごとに求められている。
【００４３】
使用領域環境負荷算出部２６は、写像算出部２５により算出された写像により、対象である対象車種の１０・１５モードの燃費からその対象車種の実用燃費を推測（算出）する。使用領域環境負荷算出部２６は、さらに、台数収集部２８により収集された使用台数割合を用いてその対象車種の実用燃費を加重平均して実用燃費の平均を算出する。たとえば、実用燃費の全国平均ＬＡは、各地域における環境負荷Ｌｉ（ｉ＝１，２，３，…，ｎ）と各地域における使用台数割合Ｒｉとを用いて、次式：
ＬＡ＝Ｌ１×Ｒ１＋Ｌ２×Ｒ２＋…＋Ｌｎ×Ｒｎ
により表現される。
【００４４】
使用領域環境負荷算出部２６は、さらに、使用状況収集部２４により収集された年間の走行距離の平均と使用年数の平均とその実用燃費の平均の逆数とを乗算して、対象車種の自動車が生涯に消費するすべての燃料の消費量を算出する。すなわち、対象車種の自動車が使用されるときに消費する燃料の消費量ｃは、年間の走行距離の平均ｄとｊ年目（ｊ＝１，２，３，…）の平均実用燃費ｒｊとを用いて、次式：
ｃ＝ｄ／ｒ１＋ｄ／ｒ２＋ｄ／ｒ３＋…
により表現される。使用領域環境負荷算出部２６は、燃料原単位データベース２３に記録されている原単位にその消費量を乗算して、対象車種の自動車が生涯に消費する燃料が製造されることにより生成される排出ガス量を算出する。
【００４５】
使用領域環境負荷算出部２６は、さらに、写像算出部２５により算出された写像により、対象である対象車種の１０・１５モードの排出ガス量からその対象車種の環境負荷物質の実用排出量を推測（算出）する。使用領域環境負荷算出部２６は、さらに、台数収集部２８により収集された使用台数割合を用いてその対象車種の環境負荷物質の実用排出量を加重平均して環境負荷物質の実用排出量の平均を算出する。使用領域環境負荷算出部２６は、さらに、使用状況収集部２４により収集された年間の走行距離の平均と使用年数の平均とその環境負荷物質の実用排出量の平均とを乗算して、対象車種の自動車が使用されることにより排出される排出ガス量を算出する。すなわち、対象車種の自動車が使用されることにより排出する環境物質のすべての排出量ｅは、年間の走行距離の平均ｄとｊ年目の平均実用排出量ｅｊとを用いて、次式：
ｅ＝ｄ／ｅ１＋ｄ／ｅ２＋ｄ／ｅ３＋…
により表現される。
【００４６】
使用領域環境負荷算出部２６は、さらに、対象車種の自動車が生涯に消費する燃料が製造されることにより生成する排出ガス量とその自動車が使用されることにより排出される排出ガス量とを加算した排出量を使用領域環境負荷として算出する。
【００４７】
生涯環境負荷算出部２７は、他領域環境負荷提供装置８から対象車種の使用領域以外の領域の環境負荷を収集し、その環境負荷に使用領域環境負荷算出部２６により算出された使用領域環境負荷を加算して、対象車種の生涯環境負荷を算出する。
【００４８】
全製品環境負荷算出部２９は、台数収集部２８により収集された所定の年度に使用されている自動車の台数と使用領域環境負荷算出部２６により算出された実用燃費・環境負荷物質の実用排出量とに基づいて、所定の年度に使用されているすべての自動車が使用されることにより排出される排出ガス量を算出する。すなわち、全製品環境負荷算出部２９は、機種、経過年数、地域、運転者の組み合わせ毎に算出された実用排出量にそれぞれ年間の走行距離と使用年数と機種、経過年数、地域、運転者の組み合わせに対応する自動車の台数とを乗算して、すべての自動車が使用されることにより排出される排出ガス量を算出する。
【００４９】
事業活動環境負荷算出部３０は、全部門環境負荷提供装置９からメーカ１１が所定の年度に生成した排出ガス量を収集して、その排出量と全製品環境負荷算出部２９により算出された排出量とを加算して、事業活動環境負荷として算出する。
【００５０】
図３は、燃費データベース２１を詳細に示している。燃費データベース２１は、メーカ１１により製造される自動車の機種に対応づけて使用燃料４３と燃費４４を記録している。その機種は、機種名４１と型式４２とから表現されている。機種名４１は、自動車の機種を大きく分類している情報である。型式４２は、自動車の機種を機種名４１より詳細に分類している情報である。使用燃料４３は、その自動車により消費される燃料の種類を示している。使用燃料４３としては、レギュラーガソリン、ハイオクガソリン、ディーゼルが例示される。燃費４４は、自動車の１０・１５モードで使用されるときに、単位量（１リットル）の燃料でその自動車が走行することができる走行距離を示している。
【００５１】
図４は、排ガス量データベース２２を詳細に示している。排ガス量データベース２２は、メーカ１１により製造される自動車の機種に対応づけて排出ガス量を記録している。その機種は、機種名４１と型式４２とから表現されている。排出ガス量は、環境負荷物質の排出量を示している。環境負荷物質としては、二酸化炭素ＣＯ２、一酸化炭素ＣＯ、炭化水素ＨＣ、窒素酸化物ＮＯＸ、硫黄酸化物ＳＯＸ、粒子状汚染物質ＰＭ、オゾン層破壊物質などが例示される。その排出量は、二酸化炭素排出量４６、一酸化炭素排出量４７、炭化水素排出量４８、窒素酸化物排出量４９を含んでいる。二酸化炭素排出量４６は、自動車が１０・１５モードで使用されるときに、その自動車が単位走行距離当たりに排出する二酸化炭素の排出量を示している。一酸化炭素排出量４７は、自動車が１０・１５モードで使用されるときに、その自動車が単位走行距離当たりに排出する一酸化炭素の排出量を示している。炭化水素排出量４８は、自動車が１０・１５モードで使用されるときに、その自動車が単位走行距離当たりに排出する炭化水素の排出量を示している。窒素酸化物排出量４９は、自動車が１０・１５モードで使用されるときに、その自動車が単位走行距離当たりに排出する窒素酸化物の排出量を示している。
【００５２】
図５は、燃料原単位データベース２３を詳細に示している。燃料原単位データベース２３は、燃料５１に対応づけて、原単位を記録している。その原単位は、二酸化炭素排出量５２、一酸化炭素排出量５３、炭化水素排出量５４、窒素酸化物排出量５５などを含んでいる。二酸化炭素排出量５２は、単位量の燃料を製造するときに自然環境に排出される二酸化炭素の量を示している。一酸化炭素排出量５３は、単位量の燃料を製造するときに自然環境に排出される一酸化炭素の量を示している。炭化水素排出量５４は、単位量の燃料を製造するときに自然環境に排出される炭化水素の量を示している。窒素酸化物排出量５５は、単位量の燃料を製造するときに自然環境に排出される窒素酸化物の量を示している。
【００５３】
図６は、写像算出部２５により生成される経年変化係数ｆＹを示している。その経年変化係数は、経過年数６１毎に複数が算出され、燃費経年変化係数６２と二酸化炭素排出量経年変化係数６３と一酸化炭素排出量経年変化係数６４と炭化水素排出量経年変化係数６５と窒素酸化物排出量経年変化係数６６などを含んでいる。燃費経年変化係数６２は、１０・１５モード測定時の燃費に乗算される係数である。二酸化炭素排出量経年変化係数６３は、１０・１５モード測定時の二酸化炭素の排出量に乗算される係数である。一酸化炭素排出量経年変化係数６４は、１０・１５モード測定時の一酸化炭素の排出量に乗算される係数である。炭化水素排出量経年変化係数６５は、１０・１５モード測定時の炭化水素の排出量に乗算される係数である。窒素酸化物排出量経年変化係数６６は、１０・１５モード測定時の窒素酸化物の排出量に乗算される係数である。
【００５４】
図７は、写像算出部２５により生成される地域係数ｆＡを示している。地域係数ｆＡは、地域７１毎に複数が算出され、燃費地域係数７２と二酸化炭素排出量地域係数７３と一酸化炭素排出量地域係数７４と炭化水素排出量地域係数７５と窒素酸化物排出量地域係数７６などを含んでいる。燃費地域係数７２は、１０・１５モード測定時の燃費に乗算される係数である。二酸化炭素排出量地域係数７３は、１０・１５モード測定時の二酸化炭素の排出量に乗算される係数である。一酸化炭素排出量地域係数７４は、１０・１５モード測定時の一酸化炭素の排出量に乗算される係数である。炭化水素排出量地域係数７５は、１０・１５モード測定時の炭化水素の排出量に乗算される係数である。窒素酸化物排出量地域係数７６は、１０・１５モード測定時の窒素酸化物の排出量に乗算される係数である。
【００５５】
図８は、写像算出部２５により生成される運転者係数を示している。運転者係数は、運転者年代係数と運転者性別係数とから形成されている。その運転者年代係数は、年代７８に対応付けられ、燃費運転者年代係数７９と二酸化炭素排出量運転者年代係数８０と一酸化炭素排出量運転者年代係数８１と炭化水素排出量運転者年代係数８２と窒素酸化物排出量運転者年代係数８３などを含んでいる。年代８２は、対象機種の自動車を運転する運転者の年齢を示している。燃費運転者年代係数７９は、１０・１５モード測定時の燃費に乗算される係数である。二酸化炭素排出量運転者年代係数８０は、１０・１５モード測定時の二酸化炭素の排出量に乗算される係数である。一酸化炭素排出量運転者年代係数８１は、１０・１５モード測定時の一酸化炭素の排出量に乗算される係数である。炭化水素排出量運転者年代係数８２は、１０・１５モード測定時の炭化水素の排出量に乗算される係数である。窒素酸化物排出量運転者年代係数８３は、１０・１５モード測定時の窒素酸化物の排出量に乗算される係数である。
【００５６】
その運転者性別係数は、性別８４に対応付けられ、燃費運転者性別係数８５と二酸化炭素排出量運転者性別係数８６と一酸化炭素排出量運転者性別係数８７と炭化水素排出量運転者性別係数８８と窒素酸化物排出量運転者性別係数８９などを含んでいる。燃費運転者性別係数８５は、１０・１５モード測定時の燃費に乗算される係数である。二酸化炭素排出量運転者性別係数８６は、１０・１５モード測定時の二酸化炭素の排出量に乗算される係数である。一酸化炭素排出量運転者性別係数８７は、１０・１５モード測定時の一酸化炭素の排出量に乗算される係数である。炭化水素排出量運転者性別係数８８は、１０・１５モード測定時の炭化水素の排出量に乗算される係数である。窒素酸化物排出量運転者性別係数８９は、１０・１５モード測定時の窒素酸化物の排出量に乗算される係数である。
【００５７】
図９は、台数収集部２８により収集される使用台数割合情報を示している。その使用台数割合情報は、機種名／型式毎に生成され、地域別使用台数割合情報と年代別使用台数割合情報と性別別使用台数割合情報とを備えている。地域別使用台数割合情報は、地域１０１に地域別使用台数割合１０２を対応づけている。地域１０１は、自動車が供給されている地域を複数に区分された地域を示している。その区分された地域は、概ね交通事情が同一である。地域別使用台数割合１０２は、対象機種の自動車の総数に対するその地域を主に走行する自動車の台数の割合を示している。
【００５８】
年代別使用台数割合情報は、年代１０３に年代別使用台数割合１０４を対応づけている。年代１０３は、自動車を運転する運転者の年齢の年代を示している。年代別使用台数割合１０４は、対象機種の自動車の総数に対するその年代の運転者が運転する自動車の台数の割合を示している。
【００５９】
性別別使用台数割合情報は、性別１０５に性別別使用台数割合１０６を対応づけている。性別１０３は、自動車を運転する運転者の性別を示している。性別別使用台数割合１０４は、対象機種の自動車の総数に対するその性別の運転者が運転する自動車の台数の割合を示している。このような使用台数割合情報は、環境負荷をより正確に推測することができる点で好ましい。
【００６０】
図１０は、使用台数提供端末７により公開される登録台数情報を示している。その登録台数情報は、行政に登録される１つの機種の自動車の台数を示し、１つの機種の１９８５年式の自動車の台数を示している。その１９８５年式の機種の自動車とは、１９８５年に新車として登録された自動車を示している。その登録台数情報は、年度９１に登録台数９２と中古再登録台数９３と登録抹消台数９４と製品数９６とを対応づけている。登録台数９２は、新車として登録された自動車の台数を示している。中古再登録台数９３は、中古車として再登録された自動車の台数を示している。登録抹消台数９４は、登録が抹消された自動車の台数を示している。製品数９６は、使用されている自動車の台数を示している。すなわち、ある年の１９８５年式の製品数９６は、前年度の製品数に今年度の中古再登録台数９３を加算して今年度の登録抹消台数９４を減算した台数を示している。
【００６１】
図１１は、使用台数提供端末７により公開される製品残存率情報を示している。その製品残存率情報は、行政に登録されない製品に関して生成される情報であり、年度９８と予測残存率９９とを対応づけている。年度９８は、その製品が販売されてからの年数を示している。予測残存率９９は、販売された製品の台数に対する使用されている製品の台数の割合を示している。台数収集部２８は、年度９８に対応づけられている予測残存率９９と、その製品が各年度に販売された台数とを収集し、これらの情報に基づいて年度毎の使用されている製品の台数を算出する。
【００６２】
本発明による環境負荷算出方法の実施の形態は、環境負荷算出システム２により実行され、対象車種の生涯環境負荷を算出する動作とメーカ１１の事業活動により年間に生成する環境負荷を算出する動作とを備えている。
【００６３】
図１２は、対象車種の生涯環境負荷を算出する動作を示している。環境負荷算出装置１は、まず、自動車５からアンケート結果を収集し、アンケート業者端末６からアンケート結果を収集する（ステップＳ１）。環境負荷算出装置１は、そのアンケート結果を統計処理して、１０・１５モードの燃費を実際に使用されるときの実用燃費に対応付ける写像を算出する（ステップＳ２）。環境負荷算出装置１は、その写像により、対象車種の１０・１５モードの燃費から対象車種の実用燃費を算出する。その実用燃費は、経過年数、地域、運転者の種類の組み合わせの分だけ複数が算出される。環境負荷算出装置１は、さらに、その実用燃費の逆数に年間の平均走行距離と平均使用年数とを乗算して対象車種が使用するすべての燃料を算出し、その燃料を製造することにより生成される排出ガス量を算出する。
【００６４】
環境負荷算出装置１は、さらに、そのアンケート結果を統計処理して、１０・１５モードでの排出ガス量を実際に使用されるときの実用排出量に対応付ける写像を算出する（ステップＳ２）。環境負荷算出装置１は、その写像により、対象車種の１０・１５モードの排出量から対象車種の実用排出量を算出する。その実用排出量は、経過年数、地域、運転者の種類の組み合わせの分だけ複数が算出される。環境負荷算出装置１は、さらに、その実用排出量に年間の平均走行距離と使用年数とを乗算して対象車種が使用されることにより生成される環境負荷物質のすべての排出量を算出する。環境負荷算出装置１は、さらに、その燃料を製造することにより生成される排出ガス量と対象車種が使用されることにより生成される環境負荷物質のすべての排出量とを加算して、使用領域環境負荷を算出する（ステップＳ３）。
【００６５】
環境負荷算出装置１は、使用台数提供装置７から経過年数、地域、運転者の年代・性別の組み合わせに対応する自動車の台数を収集して（ステップＳ４）、その台数を用いて対象車種の実用燃費を加重平均して、対象車種の平均実用燃費を算出する（ステップＳ５）。
【００６６】
環境負荷算出装置１は、他領域環境負荷算出装置８から対象車種の他の領域の環境負荷を収集して（ステップＳ６）、他領域の環境負荷と使用領域環境負荷とを加算して、対象車種の生涯環境負荷を算出する（ステップＳ７）。
【００６７】
１０・１５モードは、使用者により使用される状況と異なっていることが多い。一般に、自動車は、経過年数に応じて環境負荷の程度が変化し、地域により変化する交通事情に応じて環境負荷の程度が変化し、運転する使用者の種類に応じて環境負荷の程度が変化する。本発明による環境負荷算出方法は、使用者により経過年数、走行する地域、運転者の種類がことなる自動車が実際に使用されることにより生成される実用環境負荷に基づいて１０・１５モード環境負荷を実用環境負荷に補正することにより、製品を使用することによる使用領域環境負荷をより正確に推測することができる。
【００６８】
図１３は、メーカ１１の事業活動により年間に生成する環境負荷を算出する動作を示している。環境負荷算出装置１は、まず、使用台数提供装置７から所定の年度に使用されている各車種の使用台数を収集する（ステップＳ１１）。環境負荷算出装置１は、使用されているすべての自動車がその年度に使用されることにより生成される環境負荷を算出する（ステップＳ１２）。
【００６９】
すなわち、環境負荷算出装置１は、機種、経過年数、地域、運転者の組み合わせの毎に算出された実用排出量にそれぞれ年間の走行距離と使用年数と機種、経過年数、地域、運転者の組み合わせに対応する自動車の台数とを乗算して、すべての自動車が使用されることにより排出される排出ガス量を算出する。
【００７０】
環境負荷算出装置１は、全部門環境負荷提供装置９から各部門がその年度に生成する排出ガス量を収集する（ステップＳ１３）。環境負荷算出装置１は、ステップＳ１２により算出された環境負荷と各部門の環境負荷とを加算して、メーカ１１がその年度に事業活動したことにより生成された環境負荷を算出する（ステップＳ１４）。
【００７１】
本発明による環境負荷算出方法は、より正確な使用領域環境負荷を用いることにより、その製品を製造するメーカが事業活動することにより生成される全ての環境負荷をより正確に推測することができる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明による環境負荷算出装置及び環境負荷算出方法は、製品が使用されることにより生成される環境負荷をより正確に推測することができる。その結果、その製品が生産されてから廃棄されるまでに生成される環境負荷がより正確に推測され、その製品を製造するメーカが事業活動することにより生成される全ての環境負荷がより正確に推測される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、環境負荷算出システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明による環境負荷算出装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】図３は、燃費データベースを示す図である。
【図４】図４は、排ガス量データベースを示す図である。
【図５】図５は、燃料原単位データベースを示す図である。
【図６】図６は、経年変化係数を示す表である。
【図７】図７は、地域係数を示す表である。
【図８】図８は、運転者係数を示す表である。
【図９】図９は、地域別使用台数割合情報を示す表である。
【図１０】図１０は、登録台数情報を示す表である。
【図１１】図１１は、製品残存率情報を示す表である。
【図１２】図１２は、対象車種の生涯環境負荷を算出する動作の実施の形態を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、メーカの事業活動による年間の環境負荷を算出する動作の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ：環境負荷算出装置
２  ：環境負荷算出システム
３  ：インターネット
４  ：ＬＡＮ
５  ：自動車
６  ：アンケート業者端末
７  ：使用台数提供端末
８  ：他領域環境負荷提供装置
９  ：全部門環境負荷提供装置
１１：メーカ
１２：ユーザ
１３：アンケート業者
１４：使用台数調査業者
２１：燃費データベース
２２：排ガス量データベース
２３：燃料原単位データベース
２４：使用状況収集部
２５：写像算出部
２６：使用領域環境負荷算出部
２７：生涯環境負荷算出部
２８：台数収集部
２９：全製品環境負荷算出部
３０：事業活動環境負荷算出部
４１：機種名
４２：型式
４３：使用燃料
４４：燃費
４６：二酸化炭素排出量
４７：一酸化炭素排出量
４８：炭化水素排出量
４９：窒素酸化物排出量
５１：燃料
５２：二酸化炭素排出量
５３：一酸化炭素排出量
５４：炭化水素排出量
５５：窒素酸化物排出量
６１：経過年数
６２：燃費経年変化係数
６３：二酸化炭素排出量経年変化係数
６４：一酸化炭素排出量経年変化係数
６５：炭化水素排出量経年変化係数
６６：窒素酸化物排出量経年変化係数
７１：地域
７２：燃費地域係数
７３：二酸化炭素排出量地域係数
７４：一酸化炭素排出量地域係数
７５：炭化水素排出量地域係数
７６：窒素酸化物排出量地域係数
８１：年齢
８２：性別
８３：運転者係数
８５：地域
８６：地域別使用台数割合
９１：年度
９２：登録台数
９３：中古再登録台数
９４：登録抹消台数
９５：解体台数
９６：製品数
９８：年度
９９：予測残存率
【図１】
2004303059.tif 000003
【図２】
2004303059.tif 000004
【図３】
2004303059.tif 000005
【図４】
2004303059.tif 000006
【図５】
2004303059.tif 000007
【図６】
2004303059.tif 000008
【図７】
2004303059.tif 000009
【図８】
2004303059.tif 000010
【図９】
2004303059.tif 000011
【図１０】
2004303059.tif 000012
【図１１】
2004303059.tif 000013
【図１２】
2004303059.tif 000014
【図１３】
2004303059.tif 000015