(57)【要約】【課題】照明光の利用効率を高めて表示光量を増加させると同時に装置全体の薄型化を図ることのできる電気光学装置及びこれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】照明装置２２０と、照明装置によって照明される電気光学パネル２１０とを有する電気光学装置２００であって、照明装置２２０は、光源２２１と、光源の光を光入射面で受ける導光部材３２３と、導光部材の光出射面３２３ｂに設けられ導光部材よりも低い屈折率を有する低屈折率層２２５と、導光部材３２３の内部に光を反射させる光反射層３２４とを有し、照明装置２２０と電気光学パネル２１０とが、光を拡散する拡散層２３１を挟んで空気層を介することなく接着されている。【選択図】          図１
2004151550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、該照明装置によって照明される電気光学パネルとを有する電気光学装置であって、
前記照明装置は、光源と、前記光源の光を光入射面で受ける導光部材と、該導光部材の光出射面に設けられ前記導光部材よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、前記導光部材の内部に光を反射させる光反射層と、を有し、
前記照明装置と前記電気光学パネルとが、光を拡散する拡散層を挟んで空気層を介することなく接着されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記拡散層は、前記照明装置と前記電気光学パネルとを直接若しくは間接的に接着させる拡散粘着層であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記導光部材は、前記光入射面が端面であり、前記電気光学パネル側の表面が前記光出射面である導光板であり、前記導光部材における前記表面と反対側の表面に前記光反射層が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記導光部材若しくは前記光反射層は、前記電気光学パネルに垂直に入射する方向寄りに光の出射方向を偏向させるための光出射面に対して傾斜した屈折面もしくは反射面を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記導光部材は、前記光入射面を備えた光入射領域と、前記光出射面を備えた光出射領域とを有し、前記光入射領域は、前記光出射領域よりも厚く構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記電気光学パネルは、前記照明装置の照明光のうち第１の偏光を表示に利用するものであり、前記照明装置と前記電気光学パネルとの間に、前記第１の偏光を透過するとともに前記第１の偏光と異なる第２の偏光を反射する反射偏光子が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記反射偏光子は、前記拡散層よりも前記照明装置側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記光反射層は鏡面状の反射面を有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記光反射層は、前記導光部材に被着された金属膜であることを特徴とする請求項１又は請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、照明装置を具備した電気光学装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気光学装置の一種である液晶表示装置には、液晶パネルと、この液晶パネルの背後に配置されたバックライトとを備えた透過型若しくは半透過反射型の液晶表示装置がある。いずれの場合でも、バックライトから照射される光を用いて液晶パネルにより所定の画像を形成し、観察者に供するようにしている。
【０００３】
バックライトとしては、一般的に液晶パネル側から導光板、光源及び反射板を順次配置した直下型のバックライトユニットが知られているが、このバックライトユニットは各構成要素を液晶表示装置の厚さ方向に配列する必要があり、特に、冷陰極管等で構成される光源を背後に配置する必要があることから薄型化が困難であるという問題点がある。そこで、導光板の側面側に光源を配置するとともに導光板の背面上に反射板を配置し、導光板の端面から光を導入して導光板の前面から光を出射するように構成されたエッジライト型（サイドライト型）バックライトが考案された。現在、携帯電話等の携帯型小型機器に搭載されている液晶表示装置のほとんどが後者のエッジライト型バックライトである。
【０００４】
上記のようなバックライトを備えた液晶表示装置においては、従来からバックライトの光を効率的に液晶パネルへと導き、明るさやその均一性を高めるための方法が種々提案されている。特に、近年は小型の液晶表示装置においてもカラー表示可能なものが多くなってきているために、或いは、半透過反射型の液晶表示装置などの透過型表示と反射型表示の双方を実現可能な構造が多く採用されるようになってきているために、バックライトの輝度を高める必要があるが、携帯型電子機器においては消費電力等に制約があることから、バックライトの光を効率的に表示に利用するための技術がきわめて重要になってきている。
【０００５】
たとえば、図１０に示す液晶表示装置１００は、液晶パネル１１０とバックライト１２０とを有し、液晶パネル１１０は、基板１１１と１１２とをシール材１１３を介して貼り合わせ、その間に液晶１１４を封入したものである。基板１１１，１１２の内面には相互に液晶１１４を介して対向配置された電極がそれぞれ形成されている。基板１１１，１１２の外面にはそれぞれ偏光板１１５，１１６が貼着されている。また、バックライト１２０には、光源１２１、反射板１２２、導光板１２３及び反射シート１２４が設けられている。
【０００６】
上記の液晶表示装置１００においては、上述の如く表示を明るくするために、バックライト１２０から照射される光の方向を光軸方向（一般的には液晶パネル１１０に垂直に入射する方向、視線方向とも言う。）に揃えるための断面三角形状の凸条が多数ストライプ状に形成されてなる集光シート（プリズムシート）１３１，１３２が配置される場合がある。集光シート１３１と１３２とは、上記凸条の伸びる方向が相互に直交するように配置される。これらの集光シート１３１，１３２は、バックライト１２０から放出される光の出射方向を、光軸方向に揃えることにより、バックライトの照明光のうち表示に寄与する光（すなわち観察者が感じる光）の割合を高めるためのものである。また、集光シート１３１，１３２の液晶パネル１１０側には、集光シートによって生ずる光ムラを低減するための拡散板１３３が配置される。上記集光シート１３１，１３２と拡散板１３３とによって、液晶パネルにより構成される表示画像の明るさとその均一性を向上させることができる。
【０００７】
上記のようにバックライトの光を効率的に表示に利用するための技術を備えた従来のバックライトを備えた液晶表示装置としては、上記の集光シートを利用したものの他に、以下の特許文献１〜３に記載されたものが挙げられる。特許文献１に記載された液晶表示装置は、光源ランプ、導光板、反射板、拡散板及び液晶パネルを備え、光源ランプ及び光源から出射された光が透過する部品の表面に、低屈折率の含フッ素高分子層を形成することにより、各部品の表面反射を低減させ、これにより表示の明るさと均質性を向上させたものである。
【０００８】
また、特許文献２に記載された液晶表示装置は、液晶表示パネルの背後にバックライトユニットを備え、液晶表示パネルとバックライトユニットとの間に、光散乱粒子を均一に含有した弾性体層を均一な厚みで、且つ密着状態で設けたものである。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載された液晶表示装置は、導光板の光出射面に、導光板よりも光屈折率の大きい透明層を形成し、さらにその上に散乱層を形成したものである。
【００１０】
【特許文献１】
特開平５−２０３９３９号公報
【特許文献２】
特開平７−３３３６０７号公報
【特許文献３】
特開平９−３３０６０９号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、特に携帯型電子機器に用いられる小型の液晶表示装置においては、機器の薄型化を図るために大幅な薄型化が要求されるようになってきている。このため、液晶パネルを構成する基板の厚さやバックライトの厚さを従来よりも薄く形成するなどの対策が講じられてきているが、パネル剛性をある程度確保したり、導光性能を確保したりする必要があるため、基板や導光板の薄型化には限界がある。
【００１２】
特に、従来の液晶表示装置のうち、図１０に示す集光シートを利用したものにおいては、液晶パネルと、バックライトとの間に集光シートを配置する必要があるために、表示の明るさを高めることはできても、液晶表示装置の厚さが増大してしまう。特に、多くの場合、相互に直交する姿勢に配置された２枚の集光シートを重ねて配置するため、集光シートの介挿による厚さの増加はきわめて大きい。
【００１３】
また、上記の特許文献１に記載された液晶表示装置では、光源から放出された光の経路途中にある各要素の表面に低屈折率の減反射コーティングを施すことによって界面反射を低減させて結果としてバックライトの照明光の利用効率を高めようとするものであるが、この減反射コーティングを施す技術は、液晶パネル、拡散板、導光板、反射板などが相互にわずかながらも空気層を介して積層配置された状態を前提とするものであり、液晶表示装置全体の薄型化には結びつかない。
【００１４】
さらに、上記の特許文献２に記載された液晶表示装置では、液晶パネルとバックライトとの間に散乱機能を有する弾性体層を介在させているが、弾性体層はシリコーン樹脂シートなどで構成され、衝撃を受けた場合に液晶パネルとバックライトとの間の緩衝部材として作用するものであるため、必然的に或る程度の厚さが必要となることから、液晶表示装置全体の厚さを低減することはできない。
【００１５】
また、上記の特許文献３に記載された液晶表示装置では、導光板の表面上に高屈折率の透明層を形成するものであるため、導光板の光出射面からの光の放出割合を増大させることができるものの、実際に表示に利用される視線方向の光量を増大させる効果は必ずしも高くはなく、上記の集光シートなどと併用する必要があるため、液晶表示装置の厚さを低減することはできない。
【００１６】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、照明光の利用効率を高めて表示光量を増加させると同時に装置全体の薄型化を図ることのできる電気光学装置及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電気光学装置は、照明装置と、該照明装置によって照明される電気光学パネルとを有する電気光学装置であって、前記照明装置は、光源と、前記光源の光を光入射面で受ける導光部材と、該導光部材の光出射面に設けられ前記導光部材よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、前記導光部材の内部に光を反射させる光反射層と、を有し、前記照明装置と前記電気光学パネルとが、光を拡散する拡散層を挟んで空気層を介することなく接着されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、導光部材から光が出射する際に光出射面に設けられた低屈折率層を通過することにより、導光部材と低屈折率層との境界面に対して全反射の臨界角よりも大きな入射角を有する光は上記境界面にて反射され、上記臨界角よりも小さな入射角を有する光だけが上記境界面から低屈折率層に入射する。また、低屈折率層に入射した光は、直接若しくは間接的に拡散層に入射し、拡散されて液晶パネルへと入射する。したがって、導光部材の屈折率と低屈折率層の屈折率とによって定まる臨界角よりも小さな入射角を有する光のみが選択されて照明装置より出射され、拡散層によって拡散され、電気光学パネルへと入射するので、上記臨界角と、拡散層の光拡散特性とを調整することにより、集光シートなどの集光層を別途用いることなく、低出射角の光を増大させることができるため、照明装置から放出される照明光を表示光として有効に利用するように設計することが可能になる。また、液晶パネルと照明装置とが拡散層を挟んで空気層を介することなく接着されていることにより、不要な空隙が存在しないことになり、その上、上記のように低屈折率層を設けることにより照明装置の照明光の利用効率を高めることができるために集光シートなどの集光層を介在させる必要もなくなるから、電気光学装置の厚さを従来よりも大幅に低減することが可能になる。
【００１９】
本発明において、前記拡散層は、前記照明装置と前記電気光学パネルとを直接若しくは間接的に接着させる拡散粘着層であることが好ましい。このように拡散層を拡散粘着層とすることによって、光路における前後の物質を、別途の接着層を形成することなく接着することができるため、さらなる装置の薄型化を図ることができるとともに、その製造工数を低減できる。
【００２０】
なお、低屈折率層と拡散粘着層とは、空気以外の他の実質的に光を透過する物質を介して光学的に接続されていてもよいが、拡散粘着層が低屈折率層と液晶パネルとの間に直接挟持された状態となっていることが電気光学装置を薄型化する上でより好ましい。ここで、実質的に光を透過するとは、表示光に対して実効的に影響を与えない光学特性を有することを言う。したがって、実質的に光を透過する物質としては、例えば、表示光が第１の偏光により構成される場合には、第１の偏光を透過するとともに第１の偏光とは異なる第２の偏光を吸収する偏光子、或いは、第１の偏光を透過するとともに第２の偏光を反射する後述する反射偏光子が含まれる。
【００２１】
本発明において、前記導光部材は、前記光入射面が端面であり、前記電気光学パネル側の表面が前記光出射面である導光板であり、前記導光部材における前記表面と反対側の表面に前記光反射層が設けられていることが好ましい。これによれば、照明装置の厚さを実質的に光源の厚さ、或いは、導光板と光反射層の厚さの和、にほぼ等しく構成することが可能になるため、電気光学装置の薄型化を図る上で最も好ましい構成となる。
【００２２】
本発明において、前記導光部材若しくは前記光反射層は、前記電気光学パネルに垂直に入射する方向（後述する光軸方向）寄りに光の出射方向を偏向させるための光出射面に対して傾斜した屈折面若しくは反射面を有することが好ましい。これによれば、電気光学パネルに垂直に入射する方向寄りに光の出射方向を偏向させるための傾斜した屈折面若しくは反射面を設けることによって、上記低屈折率層による全反射現象に基づく光出射制限による集光作用に、さらに傾斜した屈折面若しくは反射面による集光作用が加わることとなるため、照明光の利用効率をさらに高め、観察者が視認することのできる表示光量を増大させることが可能になる。ここで、上記屈折面は導光部材の背面（光入射面とは反対側の表面）に形成されることが望ましく、また、上記反射面は光反射層の反射表面の一部に設けられていることが望ましい。特に、上記屈折面や反射面を光源からの距離の増大に従って面積割合が増加するように設けることが光の均一性を高めるためにより効果的である。
【００２３】
本発明において、前記導光部材は、前記光入射面を備えた光入射領域と、前記光出射面を備えた光出射領域とを有し、前記光入射面は、前記光出射領域よりも厚く構成されていることが好ましい。光入射面を光出射領域よりも厚く構成することによって、光入射量を確保しつつ光出射領域の厚さを低減することが可能になるため、電気光学装置のさらなる薄型化を図ることができる。特に、光源及び光入射面が電気光学パネルの側方において電気光学パネル側に突出するように構成することによって、光源や光入射面の厚さに拘わらず、電気光学装置に組み込まれた照明装置の実質的な厚さが光出射領域の厚さとほぼ同じになるように構成できる。
【００２４】
本発明において、前記電気光学パネルは、前記照明装置の照明光のうち第１の偏光を表示に利用するものであり、前記照明装置と前記電気光学パネルとの間に、前記第１の偏光を透過するとともに前記第１の偏光と異なる第２の偏光を反射する反射偏光子を配置することが好ましい。これによれば、電気光学パネルと照明装置との間に反射偏光子が配置されていることにより、第２の偏光を照明装置側に反射させることができるので、反射された第２の偏光の少なくとも一部が照明装置において偏光状態を変えて再び反射偏光子に戻されることにより、照明光の利用効率をさらに高め、表示光量をさらに増加させることができる。ここで、第１の偏向と第２の偏向とは、それらの振動面が相互に直交する関係にあることが望ましい。
【００２５】
本発明において、前記反射偏光子は、前記拡散層よりも前記照明装置側に配置されていることが好ましい。これによれば、反射偏光子を通過した第１の偏光が拡散層によって拡散されて表示光として利用されることになるが、反射偏光子において反射された第２の偏光は、その偏光状態が変化して再び反射偏光子を通過するまでの間は拡散されないこととなるため、第２の偏光の再利用の効率を高めることができ、全体として光の利用効率をさらに向上させることができる。ここで、前記反射偏光子と前記電気光学パネルとを前記拡散粘着層で接着し、前記照明装置と前記反射偏光子とを透明接着層で接着することが望ましい。
【００２６】
本発明において、前記光反射層は鏡面状の反射面を有することが好ましい。これによれば、光反射層が鏡面状の反射面を有することにより、照明装置内における光損失を低減することができ、光の利用効率をさらに高めることができる。ここで、鏡面状の反射面とは、表示に利用可能な光を実質的に散乱させることなく反射可能な反射面、すなわち、正反射光を生じ得る反射面を言う。
【００２７】
本発明において、前記光反射層は、前記導光部材に被着された金属膜であることが好ましい。導光部材に被着された金属膜で光反射層を構成することによって、電気光学装置の全体の厚さにほとんど影響しない程度の厚さで十分な反射率を得ることができる。ここで、光反射層を構成する金属材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銀、銀合金、クロム、クロム合金などが挙げられる。また、上記金属膜は、蒸着法やスパッタリング法などにより容易に成膜できる。
【００２８】
次に、本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。本発明に係る電気光学装置を備えた電子機器は何ら限定されるものではないが、特に、薄型化が強く要求される、携帯電話、携帯型情報端末などの携帯型電子機器であることが好ましい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る電気光学装置及び電子機器の実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る電気光学装置の第１実施形態である液晶表示装置２００の構造を模式的に示す概略断面図である。この液晶表示装置２００は、電気光学パネルである液晶パネル２１０と、照明装置であるバックライト２２０とを有する。
【００３１】
液晶パネル２１０は、ガラスやプラスチック等で構成された透明な基板２１１と２１２とを、シール材２１３を介して貼り合わせ、基板２１１と２１２との間のシール材２１３の内側に液晶２１４を封入したものである。基板２１１の内面上にはＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）などの透明導電体等で構成される電極２１１ａが形成されている。この電極２１１ａ上にはポリイミド樹脂等で構成される配向膜２１１ｂが形成されている。また、基板２１２の内面上には上記と同様に透明導電体等で構成される電極２１２ａが形成されている。この電極２１２ａ上には上記と同様の配向膜２１２ｂが形成されている。さらに、基板２１１，２１２の外面上には、それぞれ偏光板２１５，２１６が貼着されている。これらの偏光板２１５，２１６は、片面上に粘着層が形成され、この粘着層によって基板２１１，２１２に貼着される。
【００３２】
なお、液晶パネル２１０としては、上記基板２１１，２１２の少なくとも一方にカラーフィルタを備えたものであってもよい。これによって、カラー表示可能な液晶表示装置を構成することができる。
【００３３】
バックライト２２０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等で構成される光源２２１と、この光源２２１の光を反射させる反射板２２２と、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂等で構成される導光板２２３と、導光板２２３の背面上に形成された光反射層２２４とを備えている。光反射層２２４は、導光板２２３の背面に蒸着法などによって被着された金属膜で構成される。この金属膜としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銀、銀合金、クロム、クロム合金などが挙げられる。また、光反射層２２４は、光出射面２２３ｂとは反対側にある背面を覆うように配置されるが、図示例のように、導光板２２３の光入射面２２３ａおよび光出射面２２３ｂ以外の全ての表面を覆うように構成されていてもよい。
【００３４】
なお、上記光源２２１としては、冷陰極管なども用いることができるが、ＬＥＤであることが好ましい。特に、表面実装タイプのＬＥＤ（チップ状発光素子）であることが望ましい。冷陰極管は直径１．６〜１．８ｍｍのものが主流であるが、表面実装タイプのＬＥＤでは高さ０．６〜１．０ｍｍのものが容易に入手できるため、薄型化に大きく寄与することができるからである。
【００３５】
導光板２２３の前面にある光出射面２２３ｂ上には、導光板２２３の屈折率よりも小さな屈折率を有する低屈折率層２２５が形成されている。この低屈折率層２２５を構成する素材としては、フッ化マグネシウムや、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素含有高分子などが挙げられる。フッ化マグネシウムで構成される低屈折率層は、例えば、プラズマＣＶＤ法などによって成膜することができる。また、フッ素含有高分子で構成される低屈折率層は、例えば、フッ素含有樹脂素材（例えば、「テフロンＡＦ２４００（テフロンは登録商標）」、「テフロンＡＦ１６００（テフロンは登録商標）」（以上、デュポン社製）、「サイトップＣＴＸ」（旭硝子社製）、ポリジパーフルオロアルキルフマレートとポリビニルエステルの共重合体など）を有機溶媒等に溶解した状態で浸漬引き上げ法、ロールコート法などを用いて成膜することが可能である。
【００３６】
ここで、低屈折率層２２５を構成する材料の屈折率は以下のようになっている。例えば、フッ化マグネシウムの屈折率は１．４前後の値を有する。また、フッ素含有高分子の屈折率は、その組成により１．２９（「テフロンＡＦ２４００（テフロンは登録商標）」、デュポン社製）、１．３１（「テフロンＡＦ１６００（テフロンは登録商標）」、デュポン社製）、１．３１（「サイトップＣＴＸ」、旭化成社製）、１．３９（ポリジパーフルオロアルキルフマレートとポリビニルエステルの共重合体）などの値を有する。これに対して、導光板２２３を構成する材料の屈折率は以下のようになっている。例えば、ポリメチルメタクリレートの屈折率は１．４９程度、ポリカーボネートやポリカーボネート・ポリスチレン共重合体などのポリカーボネート系樹脂は１．５８程度である。したがって、上記例に挙げられた素材で形成される低屈折率層２２５は、導光板２２３の屈折率に対して６〜１８％程度低い屈折率を有している。
【００３７】
上記低屈折率層２２５の表面上には拡散粘着層２３１が接着され、また、上記液晶パネル２１０の偏光板２１５にも接着されている。すなわち、本実施形態では、拡散粘着層２３１によって液晶パネル２１０とバックライト２２０とが直接接着されている。
【００３８】
この拡散粘着層２３１としては、例えばアクリル系樹脂接着剤にシリカ微粒子（粒径は２〜３μｍ程度）を分散させたもの、アクリル系樹脂接着剤（硬化後の屈折率が約１・５５）中に、光硬化状態を変えて生成させたアクリル系樹脂微粒子（直径２〜３μｍ程度、屈折率は約１．６）を分散させたもの、異なる２種以上の樹脂を相分離状態に硬化させたものなど、光拡散作用を呈するとともに自己粘着性若しくは自己接着性を有するものが用いられる。なお、本明細書において拡散粘着層とは、狭義の粘着性を有するものだけではなく、接着性を有するものを広く含む概念として用いる。
【００３９】
拡散粘着層２３１の基材（樹脂粘着材）の屈折率は、上記低屈折率層２２５と同等の屈折率或いは、それ以上の屈折率を有するものであることが好ましい。一般的に、拡散粘着層２３１の屈折率はアクリル系樹脂を基材として用いたものは１．５〜１．６程度になる。拡散粘着層２３１の厚さは１０〜５０μｍ程度であればよいが、特に、２０〜３０μｍの範囲内であることが、装置の薄型化と光学特性とを両立させる上で望ましい。本実施形態の拡散粘着層２３１は、上記構成により光を出射方向（図示上方）に主として散乱させる前方散乱機能を有するものである。
【００４０】
本実施形態では、バックライト２２０において、光源２２１から放出された光は導光板２２３の端面に構成された光入射面２２３ａに入射し、導光板２２３の内部を伝播していく。導光板２２３の内部を伝播する光は、前面側に斜めに進む光のうち、低屈折率層２２５に対する全反射の臨界角以上の入射角を有する光は、低屈折率層２２５との境界面（すなわち光出射面２２３ｂ）にて全反射され、上記臨界角未満の入射角を有する光は光出射面２２３ｂから低屈折率層２２５内へ出射する。また、背面側に斜めに進む光は、導光板２２３に被着された光反射層２２４によって反射され、前面側に戻される。したがって、最終的に導光板２２３内に導入された光は、光出射面２２３ｂに対して上記臨界角未満の入射角を有する状態になるまで導光板２２３内を伝播し続け、最終的には、伝播中における減衰分を除き、ほとんどすべての光が光出射面２２３ｂから出射するものと思われる。
【００４１】
低屈折率層２２５内に入射した光は、拡散粘着層２３１に入射して主として前方に散乱される。この散乱光は、偏光板２１５を透過して、その偏光透過軸に平行な振動面を有する直線偏光（第１の偏光）となり、液晶２１４を透過し、さらに、偏光板２１６に入射する。ここで、上記第１の偏光と直交する振動面を有する直線偏光（第２の偏光）は、偏光板２１５において吸収される。液晶パネル２１０においては、液晶２１４に対する電極２１１ａと２１２ａとによる電圧印加状態に応じて、上記第１の偏光は液晶２１４を通過する過程でその偏光状態を維持したり変化させたりし、その偏光状態に応じて偏光板２１６において光が遮断されたり、光が透過したり、光の一部のみが透過したりといった状態に制御される。これによって、観察側（図示上側）では、所定の表示画像を観察することができる。すなわち、この実施形態では、バックライト２２０から放出された光のうち、偏光板２１５を透過する上記第１の偏光によって所定の表示が得られる。
【００４２】
本実施形態においては、導光板２２３の光出射面２２３ｂから放出される光は、導光板２２３の屈折率ｎ１（例えば約１．５）と、低屈折率層２２５の屈折率ｎ２（例えば約１．４）とによって定まる臨界角θｃ（＝ａｒｃｓｉｎ（ｎ２／ｎ１））によって出射角が制限される。すなわち、光出射面２２３ｂに対して臨界角θｃよりも小さい角度で入射する光のみが導光板２２３から出射し、低屈折率層２２５内に入射する。したがって、導光板２２３から出射される光の光出射面に対する入射角を上記臨界角θｃ未満に制限することができるため、光出射面２２３ｂに対する入射角が大きい光、すなわち、導光板２２３や光反射層２２４による偏向作用をそれほど受けていない光を、導光板２２３内に閉じ込めることができる。そして、導光板２２３及び光反射層２２４による偏向作用を大きく受け、液晶パネル２１０にまっすぐに向かう光、すなわち、光出射面２２３ｂに対してほぼ直交する方向（光軸方向）に向かう光を主体的に出射させることが可能になるため、低屈折率層２２５内から拡散粘着層２３１へ出射される光の出射角のばらつきや出射角の光軸に対する傾きを低減することが可能になる。
【００４３】
その後、上記低屈折率層２２５から出射される光は、拡散粘着層２３１へ導入されてからある程度拡散され、液晶パネル２１０に入射するので、最終的に偏光板２１６から出射される表示光において適度な出射角分布を持たせることが可能になる。この出射角分布は、導光板２２３及び光反射層２２４の集光性能にも依存するが、光軸に対する傾斜角度が小さい光、例えば光軸方向を中心とした１０〜２０度程度の立体角内に含まれる光の割合を高めることができる。また、本実施形態では、上記拡散粘着層２３１によって液晶パネル２１０とバックライト２２０とが直接接着されているため、バックライト２２０から出射された光は空気層を介することなく液晶パネル２１０に入射する。その結果、従来の液晶表示装置１００のように光路途中に空気層が介在していないため、余分な散乱や屈折、或いは、表面反射等が発生しない。以上のような理由から、結果としてバックライト２２０の光の利用効率、すなわち表示光となる割合を高めることができる。また、本実施形態では、導光板２２３と低屈折率層２２５の屈折率を設定することによって上記臨界角θｃを定めることができるため、上記拡散粘着層２３１の拡散特性に応じて上記臨界角θｃを適宜に調整することにより、上記光の利用効率を確実に設計することができるという利点も有する。
【００４４】
また、本実施形態では、上記のように導光板２２３の光出射面２２３ｂに低屈折率層２２５を設けたことによって光の利用効率を制御し、表示光量を高めることが可能になっているために、集光シートを介在させる必要がなくなるため、液晶表示装置２００の厚さを低減できる。例えば、図１０に示す従来の液晶表示装置１００では、光の利用効率を高めるために集光シート１３１，１３２を用いているが、これらの集光シートを介挿することにより１００〜２００μｍ程度厚くなる。さらに、液晶パネル２１０とバックライト２２０とが拡散粘着層２３１によって接着されているとともに、バックライト２２０から液晶パネル２１０までの光路中に空気層が一切介在しないことにより、液晶表示装置２００全体の厚さを薄く形成することができる。例えば、従来の液晶表示装置１００では、液晶パネルと集光シートとは、通常、表示領域を外れた外周部分において両面接着テープを用いて接着されることが多いが、この接着テープによって表示領域内では空気層が存在することになるとともに１００μｍ程度厚くなってしまう。さらに、集光シート、拡散板、導光板などを単に接触させただけでもそれらの間には空気層が介在することとなるため、空気層の存在により多少厚くなってしまい、それらを透明接着剤等で接着すれば、１０〜５０μｍ程度の接着層の厚さが加算されるため、やはり厚くなってしまう。以上のような理由から、本実施形態では、従来構造の液晶表示装置１００よりも数百μｍ程度薄く形成することが可能になる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して、本発明に係る電気光学装置の第２実施形態について説明する。この第２実施形態の液晶表示装置２００は、基本的に第１実施形態の液晶表示装置と同様の液晶パネル２１０、バックライト２２０及び拡散粘着層２３１を有するので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４６】
本実施形態では、液晶パネル２１０とバックライト２２０との間に、反射偏光板２３２を配置してある。この反射偏光板２３２は、その偏光透過軸と平行な振動面を有する直線偏光を透過させるが、上記偏光透過軸と直交する振動面を有する直線偏光を反射させる機能を有するものである。より具体的には、異なる屈折率異方性を有する透明層を積層させた多層膜などで構成できる。例えば、「ＤＢＥＦ」（商品名、スリーエム社製）、「ＰＣＦ」（商品名、日東電工社製）と呼ばれるものが用いられる。
【００４７】
反射偏光板２３２は、偏光透過軸と平行な振動面を有する直線偏光が上記第１実施形態において述べた上記第１の偏光となり、偏光透過軸と直交する振動面を有する直線偏光が上記第２の偏光となるように配置される。すなわち、反射偏向板２３２は、その透過偏向軸が偏向板２１５の透過偏向軸と平行になるように配置される。ただし、光の利用効率の多少の低下を許容するならば、両透過軸が完全に平行ではなくても、反射偏向板２３２の透過偏向軸と偏向板２１５の透過偏向軸との間の交差角θｐが−１５°≦θｄ≦＋１５°の範囲内であれば、表示そのものは可能である。
【００４８】
反射偏光板２３２は、アクリル系樹脂接着剤等で構成される透明接着剤で構成される透明接着層２３３によりバックライト２２０（の低屈折率層２２５）に接着される。また、反射偏光板２３２は、第１実施形態と同様の拡散粘着層２３１によって液晶パネル２１０と接着される。
【００４９】
この実施形態においては、第１実施形態と同様に拡散粘着層２３１によって液晶パネル２１０とバックライト２２０とが間接的にではあるが接着され、また、バックライト２２０から液晶パネル２１０までの光路中に空気層が介在していないので、基本的に第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
ただし、本実施形態では、上記効果に加えて以下の効果をも奏する。本実施形態では、バックライト２２０から放出される光は透明接着層２３３を透過して反射偏光板２３１に入射し、ここで、第１の偏光は反射偏光板２３２を透過して拡散粘着層２３１に進み、第２の偏光は反射偏光板２３２で反射されて再びバックライト２２０に戻る。バックライト２２０に戻った第２の偏光は、導光板２２３や光反射板２２４などを経て再び反射偏光板２３２に帰還するが、帰還した時点で第２の偏光の偏光状態が変化をきたしていれば、その変化によって生ずる第１の偏光成分が反射偏光板２３２を透過して表示に寄与する光となる。したがって、本実施形態では、反射偏光板２３２を用いることによってバックライト２２０の光の利用効率を全体としてより高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、反射偏光板２３２を通過した第１の偏光（表示に寄与すべき光）のみが拡散粘着層２３１によって拡散されるので、反射偏光板２３２による光の再利用に際して、再利用すべき光を無用に拡散させることがなくなり、その結果、光の再利用の効率を高めることができると同時に、表示光となる比較的出射角の小さい光成分の強度を維持することができるため、表示光として利用される光の割合をさらに高め、表示をさらに明るくすることができる。
【００５２】
［第３実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る電気光学装置の第３実施形態について説明する。この第３実施形態の液晶表示装置２００は、基本的に第２実施形態の液晶表示装置と同様に、液晶パネル２１０、バックライト２２０、拡散粘着層２３１、反射変更板２３２及び透明接着層２３３を有するので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５３】
この実施形態では、反射偏光板２３２は拡散粘着層２３１によってバックライト２２０に接着され、また、透明接着層２３３によって液晶パネル２１０に接着されている点で上記第２実施形態と相違する。すなわち、上記第２実施形態に比べると、拡散粘着層２３１と透明接着層２３３の位置関係が逆になっている。この実施形態でも、第２実施形態と同様に反射偏光板２３２によって第２の偏光の少なくとも一部を表示光として利用することができるようになり、光の利用効率を高めることができる。
【００５４】
［第４実施形態］
次に、図４を参照して、本発明に係る電気光学装置の第４実施形態について説明する。この第４実施形態の液晶表示装置３００は、液晶パネル３１０と、バックライト３２０とを有する。液晶パネル３１０は、上記各実施形態と同様の基板３１１，３１２、シール材３１３、液晶３１４、偏光板３１５，３１６、電極３１１ａ，３１２ａ及び配向膜３１１ｂ，３１２ｂを備えているため、これらの説明は省略する。また、液晶パネル３１０とバックライト３２０との間には、第１実施形態と同様の拡散粘着層３３１が配置され、この拡散粘着層３３１によって液晶パネル３１０とバックライト３２０とが直接接着されている点も第１実施形態と同様であるので、これらの説明も省略する。
【００５５】
本実施形態では、バックライト３２０にチップ状或いは表面実装タイプのＬＥＤ（発光ダイオード）等で構成された光源３２１が配置され、この光源３２１にほぼ接するように配置された光入射面３２３ａを備えた導光板３２３が設けられている。また、導光板３２３の背面上には第１実施形態と同様の光反射層３２４が形成されている。さらに、導光板３２３の前面である光出射面３２３ｂ上には、第１実施形態と同様の低屈折率層３２５が形成されている。
【００５６】
導光板３２３は、上記光入射面３２３ａを備えた光入射領域３２０Ａと、上記光出射面３２３ｂが設けられた光出射領域３２３Ｂとを有し、光入射領域３２０Ａ及び光入射面３２３ａは、光出射領域３２０Ｂの厚さよりも厚く形成されている。光入射領域３２０Ａは、光出射領域３２０Ｂとの境界部分から光入射面３２３ａに向けて漸次肉厚になっていくように構成され、光入射面３２３ａは、光出射領域３２０Ｂにおける光入射面３２３ａと平行な仮想平面で切断した断面の断面積よりも大きくなるように構成されている。本実施形態では、光源３２１は、光入射面３２３ａの厚さ寸法とほぼ同様の厚さ寸法を有する光放出面を備えている。
【００５７】
導光板２３２の光入射領域３２３Ａには、光反射層３２４が形成されている。これは、光源３２１から放出される光を反射させて光出射領域３２０Ｂに導くためである。また、光入射領域３２０Ａの表面には、低屈折率層３２５が形成されておらず、そのまま表面が露出している。これは、光入射領域３２０Ａの表面が空気（屈折率＝約１）と接するように構成することにより、導光板３２３内の光が入射したときの全反射の臨界角を小さくし、光入射領域３２０Ａの表面からの光漏れを低減させるためである。ここで、光入射領域３２０Ａの表面に光反射層を形成してもよい。
【００５８】
本実施形態では、液晶パネル３１０と重なる部分に導光板３２３の光出射領域３２０Ｂがより薄く構成されるとともに、この光出射領域３２０Ｂの外側により厚く構成された光入射領域３２０Ａが設けられていることにより、装置全体を薄く形成することができるとともに、光源３２１から光を受ける光入射面３２３ａの面積を確保することができるため、導光板３２３内に導入される光量を確保して、バックライト３２０の明るさの低下を抑制することができる。
【００５９】
特に、図示例のように、光源３２１及び光入射領域３２０Ａを、液晶パネル３１０の側方において液晶パネル３１０側に突出するように配置することによって、光源３２１及び光入射面３２３ａの厚さ寸法が光出射領域３２０Ｂの厚さ寸法より大きくても、装置全体の厚さを増加させないように構成できる。すなわち、照明装置３２０の実質的な厚さ寸法を光出射領域３２０Ｂの厚さ寸法とすることができるため、液晶表示装置３００の全体の厚さを低減することができる。
【００６０】
［第５実施形態］
次に、図５を参照して、本発明に係る電気光学装置の第５実施形態について説明する。本実施形態は、基本的に第４実施形態と同様の液晶パネル３１０、バックライト３２０及び拡散粘着層３３１を備えているので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６１】
本実施形態においては、バックライト３２０に導光板３２３′が設けられている。そして、この導光板３２３′の背面に表面凹凸部３２３ｃ′が設けられている点で第４実施形態の導光板２２３とは異なる。この表面凹凸部３２３ｃ′は、図示例では導光板３２３′の背面上に設けられた凹部となっていて、この凹部の内面の少なくとも一部がプリズム面（光屈折面）となっている。このプリズム面は、光出射面３２３ｂ′に対して傾斜している。このようなプリズム面は凸部でも構成できる。この表面凹凸部３２３ｃ′は、光源３２１から導入され導光板３２３′内を伝播していく光の一部を屈折させることにより、直接光出射面３２３ｂ′に対して小さな入射角で入射させるか、或いは、光反射層３２４に向けて小さな入射角で入射させる。そして、光出射面３２３ｂ′に対して小さな入射角で入射した光は、低屈折率層３２５との界面における臨界角θｃ未満であればそのまま出射される。また、光反射層３２４に小さな入射角で入射した光は、光反射層３２４にて反射されて、光出射面３２３ｂ′に小さな入射角にて入射し、上記と同様に出射される。
【００６２】
本実施形態では、導光板３２３′の背面に設けられた表面凹凸部３２３ｃ′が集光手段（或いは光偏向手段）として作用し、光の出射方向を光軸方向寄りに偏向させるため、光軸方向を中心とする所定の立体角（１０〜２０°）内に含まれる低出射角の光の割合を高くすることができる。特に、導光板３２３′の光出射面３２３ｂ′上に低屈折率層３２５が形成されていることにより設定される臨界角θｃは、一般に、上記立体角よりも大きな値を持つので、表面凹凸部３２３ｃ′によって増加した低出射角の光成分を全て光出射面３２３ｂ′から出射させることができる。したがって、光の利用効率をさらに高め、表示光量を増加させることが可能になる。
【００６３】
なお、導光板３２３′の表面凹凸部３２３ｃ′上に平坦な光反射層３２４を形成する方法としては、例えば、光反射層３２４を表面に形成した樹脂フィルム等で構成される反射シートを導光板３２３′に貼り付ける方法が挙げられる。また、反射シートとしては、白色ポリエチレンなどを用いることもできる。
【００６４】
また、表面凹凸部３２３ｃ′は、図示例のように、導光板３２３′における光源３２１からの距離に応じて形成密度（光屈折面の面積比）を徐々に増加させるように構成されていることが好ましい。通常、光源３２１からの距離に応じて表面凹凸部３２３ｃ′に到達する光量は漸減していくので、これを補償するように、光源３２１からの距離が増えるに従って表面凹凸部３２３ｃ′による集光作用或いは光偏向作用が強くなるように構成すれば、導光板３２３′の光出射面３２３ｂ′から出射される光量の均一性を向上させることができる。
【００６５】
［第６実施形態］
次に、図６を参照して本発明に係る電気光学装置の第６実施形態について説明する。この実施形態では、第５実施形態と同様に構成された液晶パネル３１０と、第５実施形態とほぼ同様に構成されたバックライト３２０と、第５実施形態と同様の拡散粘着層３３１とを備えているので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６６】
この実施形態では、第５実施形態とほぼ同様の導光板３２３′が設けられ、この導光板３２３′の背面上には光反射層３２４′が形成されている。この光反射層３２４′は、第５実施形態とは異なり、導光板３２３′の背面に形成された表面凹凸部３２３ｃ′に対応した凹凸形状の反射面が設けられている。この反射面には、光出射面３２３ｂ′に対して傾斜した傾斜反射面部３２４ａ′が設けられ、この傾斜反射面部３２４ａ′によって、光源３２１から入射し導光板３２３′内を伝播する光の一部を光出射面３２３ｂ′に向けて反射させるように構成されている。これらの傾斜反射面部３２４ａ′は、図示例では光源３２１側に斜めに向いた傾斜面となっている。
【００６７】
本実施形態では、上記の傾斜反射面部３２４ａ′が集光手段或いは光偏向手段として作用することによって、第５実施形態とほぼ同様に低出射角の光を増加させることができるため、表示光量を増加させることができる。
【００６８】
また、上記傾斜反射面部３２４ａ′は、導光板３２３′における光源３２１からの距離に応じて形成密度（反射面の面積比）を徐々に増加させるように構成されていることが好ましい。通常、光源３２１からの距離に応じて傾斜反射面部３２４ａ′に到達する光量が漸減していくので、これを補償するように、光源３２１からの距離が増えるに従って傾斜反射面部３２４ａ′による集光作用が強くなるように構成すれば、導光板３２３′の光出射面３２３ｂ′から出射される光量の均一性を向上させることができる。
【００６９】
なお、上記のように傾斜反射面部３２４ａ′を部分的に設けるのではなく、導光板を、光源から遠ざかるに従ってその背面が観察側に向かうように傾斜した全体として楔状のものとし、背面上に光反射層を設けた構成としてもよい。この場合には、光反射層の反射面が全体として光出射面に対して傾斜していることとなるので、反射面全体によって低出射角の光成分を増大させることができる。
【００７０】
［第７実施形態］
次に、図７を参照して、本発明に係る電気光学装置の第７実施形態について説明する。この実施形態では、第４実施形態とほぼ同様の液晶パネル３１０、バックライト３２０及び拡散粘着層３２５を有するので、同様の部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態においては、バックライト３２０の導光板３２３″の背面上に部分的に散乱部３２３ｃ″が形成されている点で、上記各実施形態とは異なる。
【００７１】
散乱部３２３ｃ″は、白色インクなどを用いた印刷層やエッチングなどにより構成した粗面領域などによって構成することができる。この散乱部３２３ｃ″は、光源３２１から受けた光が導光板３２３″の内部を伝播していく過程で、光を光出射面３２３ｂ″に低入射角で入射する光を散乱作用によって発生する。また、この散乱部３２３ｃ″は、光反射層３２４で反射されて光出射面に対して低入射角となる方向に進む光に対してはほとんど散乱作用を生じないため、全体として、光軸周りに低出射角で出射される光の割合を増加させることが可能になる。
【００７２】
なお、この実施形態においても、上記散乱部３２３ｃ″の形成密度（散乱面の面積比）を光源３２１からの距離が増大するに従って増加させるように構成することにより、光出射面３２３ｂ″から出射される光量の均一性を向上させることができる。
【００７３】
［変形例］
以上説明した各実施形態のうち、第４実施形態乃至第７実施形態においては、液晶パネルとバックライトとの間の積層構造中に反射偏光板を含めることにより、第２実施形態又は第３実施形態のように構成してもよい。また、第１実施形態乃至第３実施形態においては、第５実施形態乃至第７実施形態に示す集光手段或いは光偏向手段（表面凹凸部、傾斜反射面部、或いは、散乱部）を設けてもよい。
【００７４】
［電子機器］
最後に、図８及び図９を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態について説明する。この実施形態では、上記電気光学装置の液晶表示装置２００を表示手段として備えた電子機器について説明する。図８は、本実施形態の電子機器における液晶表示装置２００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４とを含む表示制御回路２９０を有する。また、上記と同様の液晶表示装置２００には、上記表示領域２１０（図１参照）を駆動する駆動回路２００Ｇが設けられている。この駆動回路２００Ｇは、通常、液晶パネル２１０に直接実装されている半導体ＩＣチップ若しくは回路パターン、或いは、液晶パネル２１０に導電接続された回路基板に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによって構成される。
【００７５】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００７６】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路２００Ｇへ供給する。駆動回路２００Ｇは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００７７】
図９は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話を示す。この携帯電話１０００は、操作部１００１と、表示部１００２とを有する。操作部１００１の前面には複数の操作ボタンが配列され、送話部の内部にマイクが内蔵されている。また、表示部１００２の受話部の内部にはスピーカが配置されている。
【００７８】
上記の表示部１００２においては、ケース体の内部に回路基板１１００が配置され、この回路基板１１００に対して上述の液晶表示装置２００が実装されている。ケース体内に設置された液晶表示装置２００は、表示窓２００Ａを通して表示面を視認することができるように構成されている。
【００７９】
尚、本発明の電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態に示す電気光学装置はいずれも液晶パネルを有する液晶表示装置であるが、この液晶パネルの代わりに、無機エレクトロルミネッセンス装置、有機エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）装置などの各種電気光学パネルを有するものも用いることができる。
【００８０】
また、上記実施形態は透過型の液晶表示装置を例にとり説明したが、上記液晶パネル内に外光の反射光を形成して表示を可能にするための反射層若しくは反射板を備え、この反射層若しくは反射板を、画素毎に微小開口を設けるなどして半透過性を有するように構成した半透過反射型の液晶表示装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気光学装置の第１実施形態である液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る電気光学装置の第２実施形態である液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る電気光学装置の第３実施形態である液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る電気光学装置の第４実施形態である液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る電気光学装置の第５実施形態である液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図（ａ）及び導光板の平面図（ｂ）である。
【図６】本発明に係る電気光学装置の第６実施形態である液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図（ａ）及び導光板の平面図（ｂ）である。
【図７】本発明に係る電気光学装置の第６実施形態である液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図（ａ）及び導光板の平面図（ｂ）である。
【図８】本発明に係る電子機器の実施形態における表示制御系の構成を示す概略構成図である。
【図９】本発明に係る電子機器の実施形態である携帯電話の外観を示す概略斜視図である。
【図１０】従来の液晶表示装置の概略構成を模式的に示す概略断面図である。
【符号の説明】
２００，３００…液晶表示装置、２１０，３１０…液晶パネル、２１１，２１２，３１１，３１２…基板、２１３，３１３…シール材、２１４，３１４…液晶、２１５，２１６，３１５，３１６…偏光板、２２０，３２０…導光板、２２１，３２１…光源、２２２…反射板、２２３，３２３，３２３′、３２３″…導光板、２２３ａ，３２３ａ，３２３ａ′，３２３ａ″…光入射面、２２３ｂ，３２３ｂ，３２３ｂ′，３２３ｂ″…光出射面、３２３ｃ′…表面凹凸部，３２３ｃ″…散乱部、２２４，３２４，３２４′…光反射層、２２５，３２５…低屈折率層、２３１，３３１…拡散粘着層、２３２…反射偏光板、２３３…透明接着層、３２０Ａ…光入射領域、３２０Ｂ…光出射領域
【図１】
2004151550.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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