(57)【要約】【課題】クレジットカードを使用して商品を購入する場合には、クレジットカード保持者に直ちに、クレジットカードの使用が通知される機能を備えた、カード利用承認装置を提供することを目的とする。【解決手段】与信処理部１１がクレジットカード番号と商品の金額とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末２から受信して承認要求に基づく与信処理を行い、カード利用可否情報を生成する。そしてメール送信手段１３がそのクレジットカード番号に基づいてメールアドレス記憶部１５を参照し、当該クレジットカード番号に対応したメールアドレスを読み出し、このメールアドレスに対して電子メールを送信する。そして、カード利用可否情報送信処理部１４がカード利用可否情報をカード利用承認用端末２に送信する。【選択図】  図１
2004151972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード番号毎の連絡先メールアドレスを予め記憶するメールアドレス記憶手段と、
カード番号と利用金額とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末から受信して、前記承認要求に基づく与信処理を行いカード利用可否情報を生成する与信処理手段と、
前記カード番号に基づいて前記メールアドレス記憶手段を参照し、当該カード番号に対応した連絡先メールアドレスを読み出し、この連絡先メールアドレスに対してカード利用確認メールを送信するメール送信処理手段と、
前記カード利用可否情報を前記カード利用承認用端末に送信するカード利用可否情報送信処理手段と、
を備えることを特徴とするカード利用承認装置。
【請求項２】
前記メールアドレス記憶手段は、一回のカード利用におけるカード番号毎のメール通知下限額の情報を予め記憶しておき、
前記メール送信手段は、前記承認要求に含まれる利用金額の情報に基づき、前記利用金額が前記メール通知下限額以上の場合にのみ前記カード利用確認メールを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のカード利用承認装置。
【請求項３】
前記与信処理手段は、前記メール送信手段が送信したカード利用確認メールに対応して受信する返答メールと前記カード利用承認用端末から受信した前記承認要求に基づいて与信処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカード利用承認装置。
【請求項４】
カード番号毎の連絡先メールアドレスを予め記憶するメールアドレス記憶部を備えたカード利用承認装置におけるカード利用承認方法であって、
カード番号の情報と利用金額の情報とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末から受信して、前記承認要求に基づく与信処理を行いカード利用可否情報を生成する与信処理過程と、
前記カード番号に基づいて前記メールアドレス記憶手段を参照し、当該カード番号に対応した連絡先メールアドレスを読み出し、この連絡先メールアドレスに対してカード利用確認メールを送信するメール送信処理過程と、
前記カード利用可否情報を前記カード利用承認用端末に送信するカード利用可否情報送信処理過程と、
を備えることを特徴とするカード利用承認方法。
【請求項５】
カード番号毎の連絡先メールアドレスを予め記憶するメールアドレス記憶部を備えたカード利用承認装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
カード番号の情報と利用金額の情報とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末から受信して、前記承認要求に基づく与信処理を行いカード利用可否情報を生成する与信処理過程と、
前記カード番号に基づいて前記メールアドレス記憶手段を参照し、当該カード番号に対応した連絡先メールアドレスを読み出し、この連絡先メールアドレスに対してカード利用確認メールを送信するメール送信処理過程と、
前記カード利用可否情報を前記カード利用承認用端末に送信するカード利用可否情報送信処理過程と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータシステムに係り、特に、カード利用承認装置及びカード利用承認方法並びにそのプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の販売においてクレジットカードが用いられた場合、商品を販売する商品販売業者は、購入者のクレジットカードの情報をＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカード利用承認用端末に読み込ませ、商品の金額を入力する。そしてカード利用承認用端末が、クレジットカード番号や商品の金額を含む承認要求をカード会社に送信する。そしてその結果、カード会社から返送されるカード利用許可情報によりカード利用承認端末にクレジットカードの利用が可能であると表示された場合には、商品販売業者は購入者に商品を渡す。
しかし、上述の技術によってクレジットカードが利用可能であるかを商品販売業者が判断する方法は、クレジットカードが商品の購入に使用されたことを購入者となるクレジットカード保持者に通知しないので、例えば、クレジットカードが盗まれたものである場合、購入者とクレジットカード保持者が別の者となり、クレジットカード保持者の知らないうちに商品の販売が行われてしまう場合がある。その場合、例えばクレジットカード保持者は、クレジットカード利用明細書を確認するまで不正にクレジットカードが利用されたことを把握する事ができず、クレジットカード保持者やカード会社が被害を被ることとなる。
ここで、上述のクレジットカードによる商品の購入において、当該クレジットカードの不正使用を防ぐ為の技術として、購入者自身が商品の購入時にカード会社へ、購入者自身の携帯端末に記録されている個人情報を送信して、当該個人情報の照合がカード会社で行なわれることにより不正使用を防ぐ技術が公開されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０３１９４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の技術によりクレジットカードの不正使用を防ぐ方法では、クレジットカードを利用した商品の購入には個人情報を送信する携帯端末などを必ず所持しなければならないという不都合がある。
そこでこの発明は、従来とは異なる手法によりクレジットカードの不正使用を防ぐ防ぐための機能を備えたカード利用承認装置及びカード利用承認方法並びにそのプログラムを提供し、また、クレジットカードを使用して商品を購入する場合には、クレジットカード保持者に直ちに、クレジットカードの使用を通知することができる機能を備えた、カード利用承認装置及びカード利用承認方法並びにそのプログラムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、カード番号毎の連絡先メールアドレスを予め記憶するメールアドレス記憶手段と、カード番号と利用金額とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末から受信して、前記承認要求に基づく与信処理を行いカード利用可否情報を生成する与信処理手段と、前記カード番号に基づいて前記メールアドレス記憶手段を参照し、当該カード番号に対応した連絡先メールアドレスを読み出し、この連絡先メールアドレスに対してカード利用確認メールを送信するメール送信処理手段と、前記カード利用可否情報を前記カード利用承認用端末に送信するカード利用可否情報送信処理手段とを備えることを特徴とするカード利用承認装置である。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカード利用承認装置であって、前記メールアドレス記憶手段が、一回のカード利用に利用におけるカード番号毎のメール通知下限額の情報を予め記憶しておき、前記メール送信手段は、前記承認要求に含まれる利用金額の情報に基づき、前記利用金額が前記メール通知下限額以上の場合にのみ前記カード利用確認メールを送信することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のカード利用承認装置であって、前記与信処理手段が、前記メール送信手段が送信したカード利用確認メールに対応して受信する返答メールと前記カード利用承認用端末から受信した前記承認要求に基づいて与信処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、カード番号毎の連絡先メールアドレスを予め記憶するメールアドレス記憶部を備えたカード利用承認装置におけるカード利用承認方法であって、カード番号の情報と利用金額の情報とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末から受信して、前記承認要求に基づく与信処理を行いカード利用可否情報を生成する与信処理過程と、前記カード番号に基づいて前記メールアドレス記憶手段を参照し、当該カード番号に対応した連絡先メールアドレスを読み出し、この連絡先メールアドレスに対してカード利用確認メールを送信するメール送信処理過程と、前記カード利用可否情報を前記カード利用承認用端末に送信するカード利用可否情報送信処理過程とを備えることを特徴とするカード利用承認方法である。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、カード番号毎の連絡先メールアドレスを予め記憶するメールアドレス記憶部を備えたカード利用承認装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、カード番号の情報と利用金額の情報とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末から受信して、前記承認要求に基づく与信処理を行いカード利用可否情報を生成する与信処理過程と、前記カード番号に基づいて前記メールアドレス記憶手段を参照し、当該カード番号に対応した連絡先メールアドレスを読み出し、この連絡先メールアドレスに対してカード利用確認メールを送信するメール送信処理過程と、前記カード利用可否情報を前記カード利用承認用端末に送信するカード利用可否情報送信処理過程とをコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態によるカード利用承認装置を用いたカード利用承認システムを図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態によるカード利用承認システムの構成を示す概略ブロック図である。この図において符号１はクレジットカードの利用可否を決定し、また、クレジットカード保持者へクレジットカードの使用を電子メールで通知するカード利用承認装置である。２は商品販売業者の店頭に設置されたＣＡＴ端末などのカード利用承認用端末である。３はクレジットカード保持者の端末であり、電子メール送受信可能な携帯電話やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などである。４はカード利用承認装置１とカード利用承認用端末２との間で各種情報を伝達する専用通信回線である。また５はカード利用承認装置１と端末３との間で各種情報を伝達するインターネットである。
【００１１】
次に、図１のカード利用承認装置１の各処理部について説明する。符号１１はメールアドレス登録処理部であり、端末３よりクレジットカード保持者のメールアドレスとクレジットカード番号を受け付ける。なお、このメールアドレス登録処理部１１はＷＷＷシステムを備えており、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、１２は与信処理部（与信処理手段）であり、カード利用承認用端末２から受信するクレジットカード番号や商品の金額に基づいて、そのクレジットカードの与信を行う。具体的にはカード利用限度額を超えていないかどうかの確認や、クレジットカードの期限が切れていないかなどの確認を行って、そのクレジットカードの利用可否を判断する。これは本システム内にあってもよいし、他の与信機関へ問い合わせる方法でも良い。また、１３はメール送信処理部（メール送信処理手段）であり、与信処理部１２が受信したクレジットカード番号を手掛かりに、メールアドレス記憶部で記憶するメールアドレスを読み出し、このメールアドレスに対してクレジットカードが商品の購入に利用されている旨の電子メール（カード利用確認メール）を送信する。
また、１４はカード利用可否情報送信処理部（カード利用可否情報送信処理手段）であり、与信処理部１２による与信の結果に基づいて、クレジットカードの利用が可能か否かをカード利用承認用端末２に表示するカード利用可否情報を生成し、カード利用承認用端末２に送信する。
また、１５はメールアドレス記憶部（メールアドレス記憶手段）であり、メールアドレス登録処理部１１がクレジットカード保持者から受け付けたクレジットカード番号とメールアドレスと、また、クレジットカード利用時にメール通知が行なわれるためのメール通知下限額とを、対応付けて記憶している。
【００１２】
次に、上述したカード利用承認システムの動作を図２及び図３を参照して説明する。
図２はクレジットカード保持者がクレジットカード番号とメールアドレスをカード利用承認装置１に登録する処理を示すフローチャートである。
また、図３は、クレジットカード保持者が商品の購入をクレジットカードで行う場合の、クレジットカード利用承認システムの動作を示すフローチャートである。
まず図２より、クレジットカード保持者がカード利用承認装置１にクレジットカード番号とメールアドレスを登録する場合、クレジットカード保持者は、携帯電話やＰＣなどの端末３からインターネットを介してクレジットカード会社のホームページにアクセスする。クレジットカード保持者からのホームページへのアクセスはカード利用承認装置１のメールアドレス登録処理部１１が受け付ける（ステップＳ１）。そして、クレジットカード保持者は端末３に表示されたホームページ上において、クレジットカード番号と端末３で送受信することができる電子メールのメールアドレスと、クレジットカードを使用する時に、メールによる利用通知が行なわれるためのメール通知下限額を入力する。すると、端末３はクレジットカード番号とメールアドレスとメール通知下限額をカード利用承認装置１のメールアドレス登録処理部１１に送信し、メールアドレス登録処理部１１が受信する（ステップＳ２）。そして、メールアドレス登録処理部１１は受信したクレジットカード番号とメールアドレスとメール通知下限額を対応付けてメールアドレス記憶部１５に書き込む（ステップＳ３）。
これにより、クレジットカード保持者は、クレジットカードを利用したときに直ちにカード利用確認の為の電子メールが送信されるというサービスに登録される。
【００１３】
次に図３より、クレジットカード保持者がある商品販売業者の店頭でクレジットカードを用いて商品の購入を行う場合のカード利用承認装置１の処理について説明する。
まず、クレジットカード保持者が店頭において商品を購入するためにクレジットカードを用いる。商品販売業者はクレジットカードをカード利用承認用端末２に読み込ませ、また商品の金額（利用金額）を入力する。すると、カード利用承認用端末２はクレジットカード番号と商品の金額を含んだ承認要求を専用通信回線４を介してカード利用承認装置に送信する（ステップＳ４）。
【００１４】
次に、カード利用承認装置１の与信処理部１２がカード利用承認用端末２から送信された承認要求を受信し、クレジットカードで商品を購入した利用金額総額が利用限度額を越えていないかどうかや、クレジットカードの使用期限などの確認により、クレジットカードの与信を行う（ステップＳ５）。そして、次に、与信処理部１２は承認要求に含まれるクレジットカード番号に基づいて、メールアドレス記憶部１５で記憶している同一のクレジットカード番号を確認し、そのクレジットカード番号と対応付けられて記憶されているメール通知下限額を読み込む（ステップＳ６）。次に、与信処理部１２は承認要求に含まれる商品の金額とメール通知下限額を比べ、商品の金額がメール通知下限額以上かどうか判断する（ステップＳ７）。そして、与信処理部１２は商品の金額がメール通知下限額以上の場合には、クレジットカード保持者に電子メールを送信することを決定し、メール送信処理部１３に電子メールの送信を指示する（ステップＳ８）。
【００１５】
次に、クレジットカードへの電子メール送信の支持を受けたメール送信処理部１３は、承認要求に含まれるクレジットカード番号を手掛かりに、クレジットカード保持者のメールアドレスをメールアドレス記憶部１５から読み込む。そして、メール送信処理部１３はクレジットカード保持者の端末３に電子メールを送信する（ステップＳ９）。ここでメール送信処理部１３が送信する電子メールの内容は、例えば、商品の金額とクレジットカード利用日時が表示され、また、「クレジットカードの利用に心当たりが無い場合には連絡を下さい」という文と共にクレジットカード会社の電話番号が表示されているとする。
【００１６】
次に、メール送信処理部１３が電子メールの送信を終了すると、カード利用可否情報送信処理部１４が与信処理部１２の与信の結果に基づいてカード利用可否情報を生成する（ステップＳ１０）。そしてカード利用可否情報送信処理部１４はカード利用可否情報をカード利用承認用端末２に送信する。
そして、カード利用承認用端末２においてカード利用可否情報を受信し、例えばカード利用承認用端末２の表示部などにクレジットカードが利用可能か否かの表示が行われる（ステップＳ１１）。これにより、商品販売業者は商品の購入者となるクレジットカード保持者に商品を渡すことが可能か否かを判断する。
【００１７】
尚、ステップＳ７において与信処理部１２が承認要求に含まれる商品の金額とメール通知下限額を比べ、商品の金額がメール通知下限額より小さい場合には、ステップＳ１０に遷移してカード利用可否情報を生成し、また、カード利用可否情報をカード利用承認用端末２に送信する。
【００１８】
そして、例えばクレジットカードがクレジットカード保持者以外の者に不正に利用された時、クレジットカード保持者は端末３で受信した電子メールにより、覚えの無いクレジットカードの利用を確認して、クレジットカード会社に連絡を行う。
【００１９】
また、上述の実施の形態においては、ステップＳ９において購入する商品の金額がメール通知下限額よりも大きい場合にクレジットカード保持者に電子メールによってクレジットカードが利用されている旨を伝えているが、その電子メールに対しての返答がなければクレジットカードの利用を承認しないようにしても良い。
また、ステップＳ９において購入する商品の金額がメール通知下限額よりも大きい場合にのみメール送信処理部が電子メールをクレジットカード保持者に送信しているが、メール通知下限額に関係なく、クレジットカードが利用されるに応じて電子メールを送信するようにしても良い。
【００２０】
次に第２の実施の形態として、クレジットカードが利用される際に必ずクレジットカード保持者に電子メールによる確認を取り、その返答メールによってクレジットカードの利用可否を与信処理部１２が決定する例を説明する。
図４は、本実施形態によりクレジットカード保持者が商品の購入をクレジットカードで行う場合の、クレジットカード利用承認システムの動作を示すフローチャートである。
まず、カード利用承認装置１の与信処理部１２がカード利用承認用端末２から送信された承認要求を受信する（ステップＳ１２）。そして、与信処理部１２はクレジットカード保持者への電子メールの送信をメール送信処理部１３に指示する。
【００２１】
次に、メール送信処理部１３は承認要求に含まれるクレジットカード番号に基づいて、メールアドレス記憶部１５で記憶している同一のクレジットカード番号を確認し、そのクレジットカード番号と対応付けられて記憶されているメールアドレスを読み込む（ステップＳ１３）。そして、メール送信処理部１３はクレジットカード保持者の端末３に電子メールを送信する（ステップＳ１４）。ここでメール送信処理部１３が送信する電子メールの内容は、例えば、商品の金額とクレジットカード利用日時が表示され、また、「クレジットカードの利用確認の為、メール本文に「ＯＫ」という文字を入力し、返信メールを送信して下さい。今回のクレジットカードのご利用に心当たりが無い場合には「ＮＧ」という文字を入力し、返信メールを送信して下さい。」という文が表示されているとする。
【００２２】
次に、クレジットカードの担当者は、端末３で電子メールを受信し、本文が「ＯＫ」もしくは「ＮＧ」と入力した返信メールを返信する。そして、次に、与信処理部１２が端末３からの返信メールを受信する（ステップＳ１５）。そして、与信処理部１２は、ステップＳ１２において受信した承認要求のクレジットカード番号と購入する商品の金額とに基づいて、クレジットカードで商品を購入した利用金額総額が利用限度額を越えていないかどうかなどの与信と、また、ステップＳ１５において本文が「ＯＫ」となる返信メールを受信したかどうかの確認を行う（ステップＳ１６）。そして、クレジットカードでの商品購入が利用限度額を越えていなく、また、本文が「ＯＫ」となる返信メールを受信した場合には、与信処理部１２はクレジットカードの利用が可能であると判断する。そして、与信処理部１２はカード利用可否情報送信処理部１４にクレジットカードが利用可能である旨のカード利用可否情報の生成を指示する。そして、カード利用可否情報送信処理部１４がクレジットカードが利用可能である旨のカード利用可否情報を生成し（ステップＳ１７）、カード利用可否情報をカード利用承認用端末２に送信する。
そして、カード利用承認用端末２においてカード利用可否情報を受信し、例えばカード利用承認用端末２の表示部などにクレジットカードが利用可能か否かの表示が行われる（ステップＳ１８）。
【００２３】
尚、上述の第２の実施の形態においては、クレジットカード保持者の端末から返信メールを送信する際に、クレジットカードの利用が問題ない場合には返信メールの本文に「ＯＫ」と入力し、クレジットカードの利用に心当たりが無い場合には本文に「ＮＧ」と入力して返信メールを送信しているが、それ以外の文字により与信処理部１２がクレジットカードの利用可否を判断しても良い。
【００２４】
また、上述のカード利用承認装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述したカード利用承認装置１における処理過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、４、５の発明によれば、与信処理手段がカード番号と利用金額とを含んだ承認要求をカード利用承認用端末から受信して承認要求に基づく与信処理を行いカード利用可否情報を生成する。そして、メール送信手段がそのカード番号を手掛かりにメールアドレス記憶手段を参照し、当該カード番号に対応した連絡先メールアドレスを読み出し、この連絡先メールアドレスに対してカード利用確認メールを送信する。そして、カード利用可否情報送信処理手段がカード利用可否情報をカード利用承認用端末に送信する。これにより、カード利用があった場合には直ちにクレジットカード保持者の連絡先メールアドレスへカード利用確認メールを送信し、カード利用者がクレジットカード保持者であるかどうかを確認する事ができる。
【００２６】
また、請求項２の発明によれば、メールアドレス記憶手段で、一回のカード利用におけるカード番号毎のメール通知下限額の情報を予め記憶しておき、メール送信手段が、承認要求に含まれる利用金額の情報に基づき利用金額がメール通知下限額以上の場合にのみ前記カード利用確認メールを送信する。これにより、不正なカード利用で多い高額な商品の購入の不正を直ちに確認することができる。
【００２７】
また、請求項３の発明によれば、与信処理手段が、メール送信手段が送信したカード利用確認メールに対応して受信する返答メールとカード利用承認用端末から受信した承認要求に基づいて与信処理を行う。これにより、カード保持者からの返答メールに基づいて、カード利用している者がカード保持者本人であるかどうかの確認を直ちに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるカード利用承認システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態による、クレジットカード保持者がクレジットカード番号とメールアドレスをカード利用承認装置１に登録する処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態によりクレジットカード保持者が商品の購入をクレジットカードで行う場合の、クレジットカード利用承認システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態によりクレジットカード保持者が商品の購入をクレジットカードで行う場合の、クレジットカード利用承認システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  カード利用承認装置
２  カード利用承認用端末
３  クレジットカード保持者の端末
４  専用通信回線
５  インターネット
１１  メールアドレス登録処理部
１２  与信処理部
１３  メール送信処理部
１４  カード利用可否情報送信処理部
１５  メールアドレス記憶部
【図１】
2004151972.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004151972.tif 000005
【図４】
2004151972.tif 000006