(57)【要約】【課題】複雑な機構のカムや高度な制御を必要とせず、シンプルで小型で安価なレンズ駆動装置を提供すること【解決手段】直径が５ｍｍ程度の前レンズ群１と後レンズ群２は、それぞれ前群可動体３，後群可動体４を介して筒体５内に前後移動可能に保持される。筒体の後方所定位置には、ＣＣＤ等の撮像素子６が配置され、各レンズ群とＣＣＤまでの距離並びに両レンズ群間の距離を適宜に設定することで、ＣＣＤで所望のズーム倍率で結像させることができる。具体的には図１（ａ）に示す１倍の標準の状態から、ズーム倍率をα倍→β倍→γ倍にしたときの前レンズ群と後レンズ群の位置関係は、図１（ｂ）から（ｄ）に示すようになる。よって、例えば第１レンズ群を固定し、後レンズ群を▲１▼，▲３▼の間で往復させるだけで、１倍とβ倍の２種類のズーム倍率が切り替えできる。【選択図】　　　　図１
2004144795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が７ｍｍ以下のレンズを用いる超小型カメラ用の光学ズーム機能を有するレンズユニットにおけるレンズを移動させるためのレンズ駆動装置であって、
前後に配置された第１，第２レンズ支持部材を備え、
前記第１，第２レンズ支持部材は、それぞれ所定枚数のレンズを保持し、
前記第１レンズ支持部材は固定し、
前記第２レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、
２種類のズーム倍率を切替えることができるようにしたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
直径が７ｍｍ以下のレンズを用いる超小型カメラ用の光学ズーム機能を有するレンズユニットにおけるレンズを移動させるためのレンズ駆動装置であって、
前後に配置された第１，第２レンズ支持部材を備え、
前記第１，第２レンズ支持部材は、それぞれ所定枚数のレンズを保持し、
前記第１レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、
前記第２レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、
前記第１，第２レンズ支持部材の停止位置を制御することにより２種類のズーム倍率を切替えることができるようにしたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
直径が７ｍｍ以下のレンズを用いる超小型カメラ用の光学ズーム機能を有するレンズユニットにおけるレンズを移動させるためのレンズ駆動装置であって、
前後に配置された第１，第２レンズ支持部材を備え、
前記第１，第２レンズ支持部材は、それぞれ所定枚数のレンズを保持し、
前記第１レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、
前記第２レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の３箇所で停止するように構成し、
前記第１，第２レンズ支持部材の停止位置を制御することにより３種類のズーム倍率を切替えることができるようにしたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第１レンズ支持部材と前記第２レンズ支持部材の少なくとも一方に対する移動は、ステッピングモータの出力に基づいて行うようにしたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第１レンズ支持部材と前記第２レンズ支持部材の移動は、ソレノイド，リレー，永久磁石の少なくとも１つをアクチュエータとして利用し、
そのアクチュエータの出力に伴い、第１，第２レンズ支持部材が連動して移動することにより、２種類の相対位置関係を切替制御するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第２レンズ支持部材は、ステッピングモータの出力を受けて、前後進移動するようにし、
前記第１レンズ支持部材は、前記第２レンズ支持部材からの付勢力によって移動可能とし、前記付勢力を受けない状態での第１位置と、前記付勢力により移動した第２位置の２箇所で停止するようにしたことを特徴とする請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学ズームとフォーカスを行うためにレンズを可動させるレンズ駆動装置に関するもので、特に超小型カメラに適用するに適したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、超小型カメラを組み込んだ携帯電話機が普及している。係る超小型カメラは、寸法形状の制限から一般に固定焦点のものが用いられている。携帯電話機を購入する場合の機種を選定する際の一因として係る超小型カメラの有無は大きなウエートを占めている。そして、ユーザの心理としても、携帯電話機に超小型カメラが付いているか否かが大きなポイントであり、超小型カメラの性能・機能まではあまり気にしていないのが実情である。
【０００３】
しかし、現在の固定焦点式の超小型カメラ付きの携帯電話機が普及するにつれ、既に係る携帯電話機を使用しているユーザは、他者との差別化等から通常ある程度の期間にわたって使用すると、さらなる高機能化を望むことが予測される。高機能化の１つの態様として、スチールカメラやビデオカメラなどで一般に採用されている光学ズーム機能がある。
【０００４】
係る光学ズーム機能は、通常、２枚もしくは２つのレンズ群をそれぞれ光軸方向に適宜移動させることにより、所望のズームを得るとともに、そのズームに応じてピント合わせ（フォーカス）を行うようになる。そして、係る処理を行うための具体的な機構としては、例えば特許文献１に示すように、２つのレンズをそれぞれ独立したアクチュエータ（ステッピングモータ）で動かすようにしたものがある。また、別の方法としては、特許文献２に示すように、１つのアクチュータやモータに対して、カムを用いることにより２つのレンズ（レンズ群）の位置関係を制御し、ズームとフォーカスの２つの動きを実現するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−３３６９３８号（第３頁から第４頁，図１）
【特許文献２】
特開平１１−５２２０９号（第３頁から第４頁，図１から図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
光学ズームを実現するためのレンズの動きは複雑で、一方向の動きだけでなく、往復を含む非線形の曲線を描く。特に、携帯電話機に実装するためには、レンズの寸法がφ７ｍｍ以下、好ましくはφ５ｍｍ以下が要求され、そのように超小型なレンズを用いた場合、レンズの位置精度も厳しくなり、高精度な位置決めと高度な制御が必要となる。
【０００７】
そのため、アクチュエータを動かす駆動回路に加え、物体との距離を測定したり、位置を確認するためのセンサや画像からのデータを処理し、駆動回路にフィードバックをかける回路が必要となる。つまり、高度なセンサやデータ処理，制御が必要な分、開発，設計工数が必要となる。さらに、部品点数の増加に伴い高価，消費電力の増大，大型化となり、携帯電話機等に実装するのが困難となる。特に、特許文献１のように、各レンズ毎に駆動系を設けた場合には、上記問題がより顕著に生じる。
【０００８】
一方、特許文献２のようにカムを用いた場合は、１つのアクチュエータで実現可能であるが、非線形の動きをさせるために複数の曲率を持つカムやガイドが必要となる。そのため、動きもメカ機構も複雑になる。さらに、レンズの挙動は、カメラ仕様により大きく異なるため、その度にカムを開発／設計しなければならない。
【０００９】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、複雑な機構のカムや高度な制御や複雑な機構を必要とせず、ズーム倍率を限定することで、シンプルで小型で安価なレンズ駆動装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明に係るレンズ駆動装置では、直径が７ｍｍ以下のレンズを用いる超小型カメラ用の光学ズーム機能を有するレンズユニットにおけるレンズを移動させるためのレンズ駆動装置であって、前後に配置された第１，第２レンズ支持部材を備え、前記第１，第２レンズ支持部材は、それぞれ所定枚数のレンズを保持することを前提とする。そして、係る前提のもので、前記第１レンズ支持部材は固定し、前記第２レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、２種類のズーム倍率を切替えることができるように構成することである。
【００１１】
また、別の解決手段としては、上記した前提のもと、前記第１レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、前記第２レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、前記第１，第２レンズ支持部材の停止位置を制御することにより２種類のズーム倍率を切替えることができるようにしてもよい。
【００１２】
この場合に、前記第１レンズ支持部材と前記第２レンズ支持部材の移動は、ソレノイド，リレー，永久磁石の少なくとも１つをアクチュエータとして利用し、そのアクチュエータの出力に伴い、第１，第２レンズ支持部材が連動して移動することにより、２種類の相対位置関係を切替制御するようにするとよい。係る構成にすると、より簡単な構成で切替制御が実現できる。
【００１３】
さらにまた、別の解決手段としては、上記した前提のもと、前記第１レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の２箇所で停止するように構成し、前記第２レンズ支持部材は、前後方向に移動可能とするとともに、前後方向の所望の３箇所で停止するように構成し、前記第１，第２レンズ支持部材の停止位置を制御することにより３種類のズーム倍率を切替えることができるようにすることである。
【００１４】
この場合に、前記第２レンズ支持部材は、ステッピングモータの出力を受けて、前後進移動するようにし、前記第１レンズ支持部材は、前記第２レンズ支持部材からの付勢力によって移動可能とし、前記付勢力を受けない状態での第１位置と、前記付勢力により移動した第２位置の２箇所で停止するようにすると、１つのアクチュエータで、しかも簡単な動力伝達機構により３種類のズーム倍率を切替えることができる。この発明は、例えば、第１３の実施の形態により実現されている。
【００１５】
さらにまた、上記した各発明において、前記第１レンズ支持部材と前記第２レンズ支持部材の少なくとも一方に対する移動は、ステッピングモータの出力に基づいて行うようにすることができる。
【００１６】
ここで、第１レンズ支持部材は、実施の形態では、前レンズ群を支持する部材（前群支持体４０，前群可動体３，４０′，前レンズ支持体５３，前レンズ群６１，７１等）に対応し、第２レンズ支持部材は、実施の形態では、後レンズ群を支持する部材（後群可動体４，３０，後レンズ支持体５４，後レンズ群６２，７２等）に対応するが、本発明はこれに限ることはなく、ズーム倍率とレンズ位置の相関を示す動作特性によっては、逆の適用もあり得る。
【００１７】
本発明では、停止箇所を２箇所または３箇所に限定するようにした。これにより、簡易で小型な機構でもって、位置決めが容易に行えるようになり、停止位置を動作特性に応じて適宜に設定することにより、異なるズーム倍率を発揮させることができる。
【００１８】
また、そのように停止箇所数を限定したため、アクチュエータとして仮に複数のステッピングモータを使用した場合も、各レンズ支持部材に対する位置決めを、突き当て位置決めにより行うことが可能となるため、簡単な制御で高精度の位置決めが可能である。よって、装置が大型化しない。また、これらのメリットは、片側駆動をステッピングモータで行い、片側をリレー，ソレノイド，永久磁石の吸引反発，手動のいずれかにより駆動することによっても得られる。
【００１９】
さらに、アクチュエータとして何れか１つを用い、その出力を適宜に各レンズ支持部材に伝達することにより、異なる相対位置関係を得ることができ、ズーム倍率を変更できる。
【００２０】
さらにまた、第１レンズ支持部材を固定しても、第２レンズ支持部材の停止位置を適宜に設定することにより、２種類のズーム倍率を得ることができるので、極めて簡単で小型の機構で本発明を実現できる。
【００２１】
また、適用するレンズ径を７ｍｍ以下にしたのは以下の理由による。すなわち、携帯電話機等に使われる超小型カメラでは、カメラモジュールの面積は固定焦点でも１３ｍｍ角以内のサイズになっており、このレベルが採用の上限になってきている。そこで、レンズを固定するためには、最低１ｍｍ程度の固定枠を設ける必要があり、レンズモジュールのサイズは、「レンズの直径＋２ｍｍ」となる。そして、さらにそのレンズモジュール外側にアクチュエータやスライド機構を設けるため、トータル的サイズを１３ｍｍ以下にするためには、レンズ径をφ７ｍｍ以下にする必要がある。もちろん、ある程度の寸法状の余裕並びに携帯電話機などの装着相手の機器のさらなる小型化を考慮すると、φ７ｍｍは上限であり、好ましくはφ５ｍｍ以下にするのが良い。もちろん、本発明のレンズ駆動装置の適用対象は、携帯電話機に限るものではない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の好適な実施の形態の概念を説明する図である。図１（ａ）に示すように、超小型カメラ用レンズ駆動装置は、前レンズ群１と後レンズ群２が、光軸Ｌに沿って配置されている。直径が５ｍｍ程度の前レンズ群１と後レンズ群２は、それぞれ前群可動体３，後群可動体４を介して筒体５内に保持されている。図の例では、可動体であるため、前レンズ群１と後レンズ群２がともに筒体５内を前後方向に移動できるようになっているものとする。もちろん、図示の便宜上筒体５内に前レンズ群１，後レンズ群２を挿入配置した例を示したが、前群可動体３，後群可動体４の駆動機構に応じて必ずしも筒体でなく、適宜の構成になるのは言うまでもない。
【００２３】
そして、超小型カメラを構成するためには、筒体５の後方所定位置に、ＣＣＤ等の撮像素子６を配置する。これにより、各レンズ群１，２とＣＣＤ等の撮像素子６までの距離並びに両レンズ群１，２間の距離を適宜に設定するごとに、ＣＣＤ等の撮像素子６で所望のズーム倍率で結像させることができる。もちろん、このＣＣＤ等の撮像素子６の出力は、所定の画像処理装置に入力されるが、超小型カメラの本体構成は本発明と関係ないのでその説明を省略する。なお、図１（ａ）は、ズーム倍率が１倍の状態を示している。
【００２４】
以下の説明において、この超小型カメラにおける２つのレンズ群１，２の位置とズーム倍率（ピントがあっている）との関係が、図２に示すようになっているものとする。すなわち、前レンズ群１の移動軌跡が実線で示すようにズーム倍率が１倍からα倍（例えば１．５倍）までは後退移動させ、その後、徐々に前進移動させると、ズーム倍率がβ倍（例えば２倍）→γ倍（例えば２．５倍）と増加する。このときの後レンズ群２の移動軌跡は、破線で示すように、ズーム倍率を１倍から増加させるためには徐々に前進移動させる。
【００２５】
そして、図１（ａ）に示す１倍の標準の状態からズーム倍率をα倍，β倍，γ倍のときの前レンズ群１と後レンズ群２の位置関係は、図１（ｂ）から（ｄ）に示すようになる。なお、図２に示す特性図は、使用するレンズその他の機構に応じて種々変更される。
【００２６】
ここで本発明では、まず、ズーム倍率１倍からγ倍に至るまでの前レンズ群１の移動軌跡が、一旦後退移動した後で前進移動することに着目した。つまり、前レンズ群１の位置を見ると、基本となるズーム倍率が１の時の位置をＡとすると、ズーム倍率がβ倍の時の位置も同じくＡとなる。従って、前レンズ群１を固定し（前群可動体３は単なる保持具にする）、後レンズ群２の位置を基準の▲１▼と▲３▼の２つの位置（図１（ａ），（ｃ））で停止するように往復移動自在にすると、ズーム倍率が１倍とβ倍の２種類をとるレンズ駆動装置を実現できる。この場合の動作特性（ズーム倍率とレンズ位置関係）は、図３に示すようになる。
【００２７】
そして、係る構成を実現するには、駆動機構は後レンズ群２に対するもの１つで済み、しかも２つの位置▲１▼，▲２▼の間で往復移動させるためには、ステッピングモータはもちろんのこと、ソレノイド，リレー，磁石など簡単で小型の駆動機構で実現できるので、より小型化することができる。
【００２８】
また、前レンズ群１と後レンズ群２が、それぞれ独立して所定の２箇所の位置で往復移動可能にすると、以下のように複数のズーム倍率を得る超小型カメラ用のレンズ駆動装置を実現することができる。
【００２９】
すなわち、前レンズ群１を基準位置Ａと後退位置Ｂの２つの位置で停止するように往復移動させ、後レンズ群２を基準位置▲１▼と前方位置▲２▼の２つの位置で停止するように往復移動させる。これにより、図４に示すような動作特性のように制御することにより、ズーム倍率が１の基準位置（図１（ａ））とズーム倍率がα倍（図１（ｂ））の２つのズーム倍率をとるレンズ駆動装置を実現できる。この例では、前レンズ群１と後レンズ群２の夫々を駆動させる機構が必要であるが、共に２つの位置を往復移動させるだけで良いので、各駆動機構を簡略化できるとともに、制御も簡易化でき、小型化のものとなり、超小型カメラ用のレンズ駆動装置として充分利用できる。
【００３０】
同様に、前レンズ群１を基準位置Ａと前進位置Ｃの２つの位置で停止するように往復移動させ、後レンズ群２を基準位置▲１▼と最前方位置▲４▼の２つの位置で停止するように往復移動させる。これにより、図５に示すような動作特性のように制御することにより、基準位置（図１（ａ））とズーム倍率がγ倍（図１（ｄ））の２種類のズーム倍率をとるレンズ駆動装置を実現できる。この例でも、前レンズ群１と後レンズ群２の夫々を駆動させる機構が必要であるが、共に２つの位置を往復移動させるだけで良いので、各駆動機構を簡略化できるとともに、制御も簡易化でき、小型化のものとなり、超小型カメラ用のレンズ駆動装置として充分利用できる。
【００３１】
さらに、前レンズ群１を基準位置Ａと後退位置Ｂの２つの位置で停止するように往復移動させ、後レンズ群２を基準位置▲１▼と２つの前方位置▲２▼，▲３▼の合計３つの位置で停止するように移動させる。これにより、図６に示すような動作特性のように制御することにより、ズーム倍率が１の基準位置（図１（ａ））と、ズーム倍率がα倍（図１（ｂ））と、ズーム倍率がβ倍（図１（ｃ））の３種類のズーム倍率をとるレンズ駆動装置を実現できる。
【００３２】
さらにまた、前レンズ群１が、前レンズ群１を基準位置Ａと前進位置Ｃの２つの位置で停止するように往復移動させ、後レンズ群２を基準位置▲１▼と２つの前方位置▲３▼，▲４▼の合計３つの位置で停止するように移動させる。これにより、図７に示すような動作特性のように制御することにより、ズーム倍率が１の基準位置（図１（ａ））と、ズーム倍率がβ倍（図１（ｃ））と、ズーム倍率がγ倍（図１（ｄ））の３種類のズーム倍率をとるレンズ駆動装置を実現できる。
【００３３】
次に、上記した動作原理を実現するためのより具体的な構成を説明する。図８，図９は、第１の実施の形態であり、前レンズ群を固定したタイプであり、アクチュエータとしてモータを用いたものである。図８は、分割斜視図であり、図９（ａ）は基本姿勢（ズーム倍率が１）を示す斜視図であり、図９（ｂ）はズーム倍率がβ倍（２倍）の状態を示す斜視図である。
【００３４】
図８に示すように、平面矩形状のベース１０は、その前面は、１つの角部を含む約１／４の領域を一段高くした高段部１１と、残りの領域の低段部１２が形成されている。そして、高段部１１の四隅の内の３箇所には小径の孔部１３が設けられるとともに、中央に大径の貫通孔１４が形成されている。この貫通孔１４の中心が光軸となっており、図示省略するがこの貫通孔１４の後方所定位置にＣＣＤなどの撮像素子が配置される。
【００３５】
また、低段部１２の上面には、小型のステッピングモータ２０が設置されている。このステッピングモータ２０は、低段部１２の平面形状に沿うように略弧状の湾曲したケース本体２１を有し、その中央部に外部に突出する出力軸２２を設けている。図示省略するが、ケース本体２１の内部中央にロータが配置され、出力軸２２がロータの中心に挿入されて一体化されている。さらに、ケース本体２１内の左右に広がった両側部に、ステータを配置する。なお、係る構成のステッピングモータとしては、例えば、特開平６−１０５５８２８号公報や、特開平６−２９６３５８号公報に開示されたものを用いることができる。もちろん、小型のステッピングモータとしては、係る構成のものに限られず、各種のものを利用できるのは言うまでもない。さらに、出力軸２２の先端部分は、ねじ山が切られておりリードスクリューとなっている。
【００３６】
一方、高段部１１に設けた孔部１３には、それぞれガイドピン１５の一端が挿入されて固着されている。そして、このガイドピン１５に対して、後群可動体３０が移動可能に挿入されている。この後群可動体３０は、平面形状がベース１０と略同一とし、ベース１０の孔部１３に対向する位置に、貫通するガイド孔３１を有するとともに、ベース１０の貫通孔１４に対向する位置に貫通孔３２を設けている。そして、このガイド孔３１内にガイドピン１５が挿入配置され、これにより、３つのガイドピン１５によって支持された後群可動体３０は安定した姿勢でガイドピン１５に沿って前後進移動可能となる。さらに、貫通孔３２内には、図示省略する後レンズ群（１枚の場合もある）が装着される。よって、後群可動体３０の前後進移動に伴い、後レンズ群も前後進移動する。また、この後群可動体３０をガイドピン１５に装着した状態では、ベース１０との間でステッピングモータ２０を挟み込む状態となる。
【００３７】
また、ステッピングモータ２０の出力軸２２に対向する後群可動体３０の部分には、貫通孔３４が形成されるとともに、後群可動体３０の前面側における貫通孔３４の周囲には、矩形状の凹部３５が形成されている。そして、この凹部３５内にリードナット３６が挿入固着されている。このリードナット３６は、ステッピングモータ２０の出力軸２２に設けたリードスクリューと噛み合い、出力軸２２の正逆回転に伴いリードナット３６ひいては後群可動体３０が前後進移動する。
【００３８】
さらに、各ガイドピン１５の先端には、前レンズ群を支持する前群支持体４０が装着されている。この前群支持体４０は、各ガイドピン１５の先端に固定されているため、ベース１０との相対位置、ひいてはＣＣＤとの相対位置関係は不変である。そして、この前群支持体４０の中央部位、つまり、ベース１０並びに後群可動体３０に設けた貫通孔１４，３２に対向する位置に貫通孔４１を設けており、この貫通孔４１内に前レンズ群を挿入配置する。
【００３９】
また、各ガイドピン１５には、スペーサ４３が挿入配置されている。このスペーサ４３の厚さは、前群支持体４０と後群可動体３０がスペーサ４３を介して接触した状態における前レンズ群と後レンズ群の距離が、前レンズ群の基準位置Ａと、後レンズ群の前進位置▲３▼との間隔ｄ１（図３参照）に一致するように設定されている。さらにまた、ステッピングモータ２０の出力軸２２を逆回転させて後群可動体３０を最も後退させた状態で、後レンズ群が、基準位置▲１▼に位置するように調整されている。さらに、前レンズ群の位置も基準位置Ａになるようにガイドピン１５の長さが調整されている。
【００４０】
上記した構成のレンズ駆動装置の寸法形状の一例を示すと、ベース１０は、１１ｍｍ角としている。また、貫通孔３２，４１の内径、つまり後レンズ群，前レンズ群の直径は、５ｍｍとしている。そして、装置全体の高さ（ベース１０の底面から前群支持体４０の前面までの距離）は、約１１ｍｍとしている。これにより、携帯電話機に充分実装可能となる。
【００４１】
また、現在の携帯電話機の寸法形状を考慮すると、カメラモジュールの面積は固定焦点でも１３ｍｍ角以内のサイズになっている。このレベルが採用の上限になっているとすると、さらに一回り大きいものでも可能となり、レンズ径が７ｍｍ程度のものまでは、トータル的サイズ（ベース１０の平面形状）が１３ｍｍ角以下に抑えることができる。もちろん、より小さなレンズを用い、全体的にさらなる小型化を図るのを妨げない。
【００４２】
係る構成にすることにより、ステッピングモータ２０の出力軸２２を逆回転させて後群可動体３０を後退移動させ、図９（ａ）に示すようにベース１０の前面に接する基本姿勢にすると、ズーム倍率が１倍に設定できる。
【００４３】
この状態からステッピングモータ２０の出力軸２２を正回転させて後群可動体３０を前進移動させ、図９（ｂ）に示すように後群可動体３０の前面が、スペーサ４３に接触する状態にすると、ズーム倍率をβ倍（例えば２倍）にすることができる。
【００４４】
そして、アクチュエータとしてステッピングモータ２０を用いたため、ステップ数を制御することにより、後群可動体３０の位置を精度良く制御できるが、本実施の形態では、後群可動体３０がベース１０に接触する位置と、スペーサ４３に接触する位置の２つの位置で停止させればよく、いずれも停止位置は他の部材に接触するようにしているので、回転数（ステップ数）の制御を比較的ラフにしても位置決めは正確に行える。
【００４５】
図１０は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態では、アクチュエータとしてソレノイドを用いている。具体的には、図１０に示すように、筒体となるボビン５０内に、前レンズ群５１と後レンズ群５２をそれぞれ前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４を介して軸方向に移動可能に装着する。なお、ボビン５０の内周面をテフロン（登録商標）加工したり、低摩擦係数の樹脂を用いてボビン５０を形成したり、少なくとも内周面を鏡面加工した別の筒体を挿入するなどして、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４の外周面との摩擦係数を小さくし、スムーズに前後進移動できるようにするとよい。
【００４６】
また、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、その両者間に圧縮コイルバネ５５を挿入配置し、その圧縮コイルバネ５５の弾性復元力により常時両者が離れる方向に付勢される。そして、ボビン５０の両端に、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４が接触可能な位置決めストッパ５６を装着する。これにより、圧縮コイルバネ５５により付勢された前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、それぞれ対応する位置決めストッパ５６に接触し、停止する（図１０（ａ）参照）。そして、図示省略するが、ボビン５０の後方（後レンズ支持体５４側）の所定位置に、ＣＣＤを配置することになるが、このとき、ズーム倍率が１になるように寸法を設定している。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４をそれぞれ永久磁石（着磁方向は図中左向き）で製造するとともに、位置決めストッパ５６を非磁性体で製造する。さらにまた、ボビン５０の内部中間位置に、磁性体からなる中央位置決めストッパ５７を配置するとともに、ボビン５０の外周にコイル５８を装着している。なお、中央位置決めストッパ５７の軸方向の長さは、前レンズ群の後退位置Ｂと、後レンズ群の前進位置▲２▼との間隔ｄ２（図４参照）に一致させている。
【００４８】
係る構成にすると、無励磁状態では、圧縮コイルバネ５５の弾性復元力によって前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４がそれぞれ離反方向に付勢され、図１０（ａ）に示すように外側に設置された位置決めストッパ５６に接触した基本姿勢となる。よって、ズーム倍率が１に設定できる。
【００４９】
この状態から、図１０（ｂ）に示すように、コイル５８に図中左向きに通電すると、それにより発生する電磁力と、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４を構成する永久磁石の磁界から、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は互いに中心に向けて移動し、磁性体からなる中央位置決めストッパ５７に吸着した状態で保持される。これにより、ズーム倍率をα倍（例えば１．５倍）にすることができる。
【００５０】
もちろん、コイル５８に通電することにより発生する電磁力は、圧縮コイルバネ５５の弾性復元力を上回る力を発揮するように設定する。そして、一旦図１０（ｂ）の状態になると、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は永久磁石から構成されているので、磁性体からなる中央位置決めストッパ５７に吸着されるため、通電をＯＦＦにしてもその状態を保持する。また、コイル５８に逆向きの通電を印加すると、その通電により発生する電磁力が上記と逆向きとなり、圧縮コイルバネ５５の弾性復元力と相乗的に前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４を引き離す方向に作用し、図１０（ａ）に示すズーム倍率が１の基本姿勢に復帰する。
【００５１】
そして、アクチュエータとしてソレノイドを用いたため、小型で簡易に構成できるとともに、ズーム倍率が１とα倍の２つの位置は、位置決めストッパ５６と中央位置決めストッパ５７によって精度良く行える。
【００５２】
図１１は、本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態は、上記した第２の実施の形態を基本とし、中央位置決めストッパ５７′を永久磁石から構成する点で異なる。この永久磁石の着磁方向（図中矢印方向）は、図中左向きであり、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４を構成する永久磁石の着磁方向と一致させている。なお、その他の構成は第２の実施の形態と同様である。
【００５３】
これにより、コイル５８に通電しない無励磁状態では、図１１（ａ）に示すように、圧縮コイルバネ５５の弾性復元力によって前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４がそれぞれ離反方向に付勢され、外側に設置された位置決めストッパ５６に接触した基本姿勢となる。よって、ズーム倍率が１に設定できる。
【００５４】
そして、この状態から、図１１（ｂ）に示すように、コイル５８に図中左向きに通電すると、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は互いに中心に向けて移動し、ある程度近づくと永久磁石からなる中央位置決めストッパ５７′との磁気吸引力も作用して迅速かつ確実に中央位置決めストッパ５７′に吸着した状態で保持される。これにより、ズーム倍率をα倍（例えば１．５倍）にすることができる。この後、コイル５８への通電をオフにしたとしても、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、共に中央位置決めストッパ５７′との間で生じる磁気吸引力によってより強固に固定される。よって、例えば携帯電話機に実装した場合、デジタルカメラなどに比べて固定した状態で持ちにくく、手ぶれなどによって携帯電話機自体が揺れやすいが、上記した如く永久磁石によってしっかりと固着されているので、ズーム倍率がα倍の状態を安定して保持できる。
【００５５】
また、係るズーム倍率がα倍の状態で、図１１（ｂ）と逆方向に通電すると、上記した第２の実施の形態と同様の原理に従い、図１１（ａ）に示す基本姿勢に復帰する。なおその他の構成並びに作用効果は、上記した第２の実施の形態と同様であるため、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
図１２は、本発明の第４の実施の形態を示している。この実施の形態は、上記した第２の実施の形態を基本とし、圧縮コイルバネ５５′の取り付け位置を異ならせている。すなわち、前レンズ支持体５３，後レンズ支持体５４に対し、それぞれ別々に圧縮コイルバネ５５′を取り付ける。この圧縮コイルバネ５５′は、ボビン５０の外側に設置し、常時前レンズ支持体５３，後レンズ支持体５４をそれぞれ中央に押し出すように設定されている。つまり、図１２（ａ）に示す状態では、圧縮コイルバネ５５′は圧縮変形している。さらに、第２の実施の形態とは逆に、ボビン５０の両端に設置する位置決めストッパ５６′を磁性体で形成するとともに、中央位置決めストッパ５７″を非磁性体で形成する。
【００５７】
これにより、図１２（ａ）に示すように、永久磁石からなる前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、それぞれ磁性体からなる位置決めストッパ５６′に磁気吸引されて固定された状態でズーム倍率１の基本姿勢となる。
【００５８】
そして、この状態から、図１２（ｂ）に示すように、コイル５８に図中左向きに通電すると、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は互いに中心に向けて移動し、それら前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４が、位置決めストッパ５６′から離反すると、通電に伴い発生する電磁力と圧縮コイルバネ５５′の弾性復元力により、中央位置決めストッパ５７″に接触して位置決め固定される。これにより、ズーム倍率がα倍の状態に設定できる。この状態で通電をＯＦＦにしても、圧縮コイルバネ５５の弾性復元力により前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、図示した状態を保持する。
【００５９】
さらにこの図１２（ｂ）に示す状態から反対方向に通電すると、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、互いに離れる方向に移動し、図１２（ａ）に示す基本姿勢に復帰する。この復帰後は、通電をＯＦＦにしても、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４を構成する永久磁石が、磁性体からなる位置決めストッパ５６′に吸着するため、その姿勢を保持する。なお、その他の構成並びに作用効果は上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
また、図１２に示す構成において、外側の位置決めストッパを非磁性体にするとともに、中央位置決めストッパを磁性体や永久磁石で構成することもできる。その場合には、２つの圧縮コイルバネ５５′が、常時前レンズ支持体５３，後レンズ支持体５４をそれぞれ外側に引っ張るように設定する。これにより、上記した実施の形態と同様の通電処理により、ズーム倍率が１倍とα倍の２種類を得ることができる。
【００６１】
なお、上記した第２から第４の実施の形態において、前レンズ支持体５３をボビン５０の一端に固定するとともに、所定方向への通電を適宜に行うことにより、基本姿勢であるズーム倍率が１倍と、β倍の２種類の状態を切替えることができるレンズ駆動装置とすることができるのは言うまでもない。
【００６２】
図１３は、本発明の第５の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した第２から第４の実施の形態と同様にアクチュエータとしてソレノイドを用いつつ、図５に示す動作特性を実現し、ズーム倍率を１倍とγ倍の２種類をとることができるようにしたレンズ駆動装置である。
【００６３】
基本的な装置構成は、図１０に示す第２の実施の形態と同様であり、ボビン５０の外側に配置する位置決めストッパ５６は非磁性体から構成するとともに中央位置決めストッパ５７は磁性体から構成する。さらに、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、両者間に介在するようにして配置された圧縮コイルバネ５５の両端が接続され、その圧縮コイルバネ５５の弾性復元力によって離反する方向に付勢されている。
【００６４】
そして、相違するのは、ズーム倍率が１となる基本姿勢の時の前レンズ群５１（前レンズ支持体５３）の位置である。すなわち、図１３（ａ）に示すように、基本姿勢で前レンズ支持体５３が、中央位置決めストッパ５７に接触した状態で磁気吸引により保持されている。そして、その状態で圧縮コイルバネ５５の弾性復元力によって、後レンズ支持体５４が後方に付勢されて位置決めストッパ５６に突き当てられた状態で保持される。さらに、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４を構成する永久磁石の着磁方向（図中矢印方向）は、互いに中央側を向くようにしている。
【００６５】
この状態で、図中左向きに通電すると、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、共に前方（図中左側）に移動し、図１３（ｂ）に示すように、後レンズ支持体５４が中央位置決めストッパ５７に磁気吸着されるとともに、圧縮コイルバネ５５の弾性復元力により、前レンズ支持体５３が位置決めストッパ５６に突き当てられた状態で保持される。これにより、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４が、図１３（ａ）に示す基準位置から共に前進移動することができ、しかもその移動量は、中央位置決めストッパ５７の長さ並びに設置位置を調整することにより両者を同じにすることもできるし、異ならせることもできる。よって、図５に示すように前レンズ支持体５３（前レンズ群５１）が前進位置Ｃに来るとともに、後レンズ支持体５４（後レンズ群５２）が最前進位置▲４▼に来るように各種の寸法を設定すると、ズーム倍率がγ倍の状態にすることできる。
【００６６】
そして、この後、通電をＯＦＦにしても、ズーム倍率がγ倍の状態を維持する。また、逆方向に通電すると、図１３（ａ）に示すズーム倍率が１倍の基本姿勢に復帰する。従って、本実施の形態では、図５に示す動作特性からなるズーム倍率が１倍とγ倍の２種類を得るレンズ駆動装置を構成することができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
図１４は、本発明の第６の実施の形態を示している。本実施の形態では、第５の実施の形態を基本とし、第４の実施の形態と同様に圧縮コイルバネ５５′を２個設け、それぞれが前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４をそれぞれ所定方向に付勢するようになっている。
【００６８】
すなわち、中央位置決めストッパ５７″は非磁性体とし、両側の位置決めストッパ５６′を磁性体から構成する。さらに、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４を構成する永久磁石の着磁方向（図中矢印方向）は、同一方向で前方を向く（図中左向き）ようにしている。さらに、各圧縮コイルバネ５５′は、共に対応するレンズ支持体５３，５４を中央位置決めストッパ５７″に向けて付勢するようにしている。但し、その弾性復元力は、各レンズ支持体５３，５４が位置決めストッパ５６′に磁気吸着している状態では、それを打ち消して引き離すほどの力はなく、一旦各レンズ支持体５３，５４が位置決めストッパ５６′から離反して中央位置決めストッパ５７″に突き当てられた状態におけるレンズ支持体５３，５４と位置決めストッパ５６′間に生じる磁気吸引力には勝るようにしている。
【００６９】
係る構成にすると、図１４（ａ）に示すように、基本姿勢では、前レンズ支持体５３が圧縮コイルバネ５５′の弾性復元力によって中央位置決めストッパ５７″に突き当てられるとともに、後レンズ支持体５４は位置決めストッパ５６′に磁気吸着した状態を保持する。この状態で、ズーム倍率が１倍になるように設定される。
【００７０】
この状態からコイル５８に通電すると、図１４（ｂ）に示すように、前レンズ支持体５３と後レンズ支持体５４は、電磁力によって前方（図中左側）に移動する。そして、前レンズ支持体５３は、圧縮コイルバネ５５を圧縮変形させながら前進移動し、位置決めストッパ５６′に磁気吸着して固定される。同様に、後レンズ支持体５４は、圧縮コイルバネ５５の弾性復元力によって中央位置決めストッパ５７″に突き当てられて固定される。これにより、中央位置決めストッパ５７″の寸法形状並びに設置位置を第５の実施の形態と同様にしておくと、ズーム倍率がγ倍に設定できる。
【００７１】
もちろんも、この実施の形態においても、図１４（ｂ）と逆向きに通電することにより、図１４（ａ）に示す状態に復帰させることができる。また、通電はズーム倍率を変更させるときのみ行い、変更後は通電をＯＦＦにしてもその状態を保持できる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
上記した第２から第６の実施の形態では、いずれもボビン５０に巻き付けるコイル５８は軸方向に均等に巻いたものを用いたが、本発明はこれに限ることはなく、巻数を場所により異ならせることにより、発生する磁場に勾配を持たせることもできる。つまり、磁場が最も大きくなる位置を停止位置にすることにより、ズーミングに必要な駆動力を得やすくすることができる。
【００７３】
なお、磁場の勾配を持たせるためには、コイルを例えば図１５（ａ）に示すように、異なる巻数のコイル５８ａ，５８ｂを設け、それを軸方向に配置しても良いし、図１５（ｂ）に示すように、軸方向で巻数を変えるようにしても良い。そして、どの位置で磁場を強くするかは、レンズ支持体の停止位置などに鑑みて設定され、必ずしも端部になるとは限らない。
【００７４】
図１６，図１７は、本発明の第７の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した各実施の形態と相違して、アクチュエータとして電磁石を用いて構成している。そして、ズーム倍率が１倍とα倍の２種類を得るタイプ（図４に示す動作特性）である。
【００７５】
具体的には、矩形状の筐体６０内に、前レンズ群６１と後レンズ群６２を軸方向に移動可能に実装した筒体６３と、電磁石６５とを接近させるとともに平行に配置している。なお、筒体６３の内周面も、摩擦係数を小さくなるように形成し、前レンズ群６１と後レンズ群６２がスムーズに前後進移動するようにしている。
【００７６】
そして、電磁石６５の両端にコア６５ａを設け、コア６５ａの先端を筒体６３に重合するようにしている。このコア６５ａの先端部分が、電磁石６５による電磁力を作用させる部分となる。さらに、筐体６０の後端部分には、ＣＣＤ等の撮像素子６９が配置され、前レンズ群６１，後レンズ群６２を介して入射された光が、撮像素子６９上で結像する。
【００７７】
また、前レンズ群６１並びに後レンズ群６２は、所定枚数のレンズと、それを支持する支持体を含んだ構成である。そして、この前レンズ群６１と後レンズ群６２は、それぞれ筒体６３の両端に設置されたバネ抑え部６３ａとの間に介在する圧縮コイルバネ６４により、常時中央に向けて付勢された構成を採っている。さらに、電磁石６５の両端に設けたコア６５ａの先端を結ぶ線上の所定位置に、２個の位置決めストッパ６６と、１個の中央位置決めストッパ６７を配置するとともに、前レンズ群６１，後レンズ群６２の外周囲に永久磁石６８を埋め込み設置している。より具体的には、図１７（ａ）に示すように、位置決めストッパ６６は、磁性体から形成されるとともに、両コア６５ａに近接した位置にそれぞれ設けられ、前レンズ群６１，後レンズ群６２がそれぞれ接触した状態で停止するようになっている。この状態が、各レンズ群６１，６２が基準位置に位置する基本姿勢であり、ズーム倍率が１になるように設定される。
【００７８】
また、中央位置決めストッパ６７は、永久磁石から形成され、その着磁方向（図中矢印方向）は、前レンズ群６１と後レンズ群６２にそれぞれ埋め込んだ永久磁石６８と同一方向（前方向）にしている。そして、中央位置決めストッパ６７の長さ並びに設置位置は、図１７（ｂ）に示すように、前レンズ群６１と後レンズ群６２が共に接近して中央位置決めストッパ６７に突き当たったときに、それぞれが後退位置Ｂと前進位置▲２▼に位置するように設定されている。
【００７９】
係る構成にすると、基本姿勢では、図１７（ａ）に示すように、圧縮コイルバネ６４は圧縮変形され、前レンズ群６１と後レンズ群６２がそれぞれ外側に設置された位置決めストッパ６６に接触した状態で永久磁石６８からの磁気吸引力により固定される。よって、ズーム倍率を１にすることができる。
【００８０】
そして、この状態から、電磁石６５に通電すると、図１７（ｂ）に示すような磁界が発生し、この発生した磁界に対し前レンズ群６１と後レンズ群６２に設けた永久磁石６８が磁気的に反発し、位置決めストッパ６６から離反するとともに、圧縮コイルバネ６４の弾性復元力により中央に移動する。そして、前レンズ群６１と後レンズ群６２が、中央位置決めストッパ６７に突き当たった状態で停止する。これにより、ズーム倍率をα倍にすることができる。
【００８１】
そして、前レンズ群６１と後レンズ群６２に設けた永久磁石６８と、永久磁石からなる中央位置決めストッパ６７との間で発生する磁気吸引力により、電磁石６５への通電をＯＦＦにしても図１７（ｂ）に示した状態を保持する。
【００８２】
さらに、図１７（ｂ）に示す状態において、電磁石６５に対して逆向きに通電すると、電磁石６５の磁気吸引力によって永久磁石６８が互いに外側に移動し、図１７（ａ）に示すズーム倍率が１倍の状態に復帰する。その後は、通電をＯＦＦにしてもその状態を保持する。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００８３】
図１８は、本発明の第８の実施の形態を示している。本実施の形態は、上記した第７の実施の形態を基本とし、中央位置決めストッパ６７′の材質を磁性体から形成している点で相違し、その他の構成は同様である。係る構成にすると、図１８（ａ）に示す基本姿勢では、ズーム倍率を１にすることができ、その状態から図１８（ｂ）に示すように、電磁石６５に通電すると、前レンズ群６１と後レンズ群６２に設けた永久磁石６８は、電磁石６５により発生する磁界に反発し、中央に移動する。よって、ズーム倍率をα倍にすることができる。もちろん、図１８（ｂ）の状態から、電磁石６５に逆向きの通電をすることにより、図１８（ａ）の状態に復帰させることができる。なお、その他の状態並びに作用効果は、上記した第７の実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１９は、本発明の第９の実施の形態を示している。本実施の形態は、上記した第７，第８の実施の形態を基本としている。そして、相違点は、前レンズ群６１と後レンズ群６２間に圧縮コイルバネ６４′を１個設け、その圧縮コイルバネ６４′の弾性復元力によって、前レンズ群６１と後レンズ群６２を互いに離反する方向に付勢する。さらに、両端に設ける位置決めストッパ６６′は、非磁性体から形成するとともに、中央位置決めストッパ６７′を磁性体から形成するようにした。さらにまた、電磁石６５に設けるコア６５ａは、電磁石６５の軸方向中央部位に設けた。より具体的には、中央位置決めストッパ６７′に近接する位置がよい。さらに、前レンズ群６１と後レンズ群６２に設ける永久磁石６８の着磁方向（図中矢印方向）は、互いに逆向きになるようにしている。もちろん図示省略するが、筐体６０の後方所定位置には、撮像素子が配置される。
【００８５】
係る構成にすると、電磁石６５に通電していない基本姿勢では、図１９（ａ）に示すように、前レンズ群６１と後レンズ群６２は、圧縮コイルバネ６４′の弾性復元力によって離反し、筒体６３の両端に設けた位置決めストッパ６６′に突き当たって位置決め固定される。これにより、ズーム倍率を１にすることができる。
【００８６】
この状態から、図１９（ｂ）に示すように、電磁石６５に通電し、図示するような磁界を発生させると、永久磁石６８が磁気的に吸引し、共に中央に移動する。これにより、前レンズ群６１と後レンズ群６２は、中央位置決めストッパ６７′に接触した状態で位置決め固定され、その状態で電磁石６５に対して通電をＯＦＦにしても、永久磁石６８と中央位置決めストッパ６７′間での磁気吸引力によって、圧縮コイルバネ６４′を圧縮変形させた状態のまま維持する。よって、ズーム倍率をα倍にすることができる。
【００８７】
もちろん、この状態から図１９（ｂ）に示すのと逆向きの通電を電磁石６５に印加することにより、図１９（ａ）に示す状態に復帰させることができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した第７，第８の実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
図２０は、本発明の第１０の実施の形態を示している。本実施の形態は、図１８に示す第７から第９の実施の形態と同様に、アクチュエータとして電磁石を用いつつ、図５に示す動作特性を実現し、ズーム倍率を１倍とγ倍の２種類をとることができるようにしたレンズ駆動装置である。
【００８９】
基本的な構成は第８の実施の形態と同様であり、筒体６３の両端に配置する位置決めストッパ６６は磁性体から構成するとともに中央位置決めストッパ６７′も磁性体から構成する。さらに、前レンズ群６１と後レンズ群６２は、両者間に介在するようにして配置された圧縮コイルバネ６４′の両端が接続され、その圧縮コイルバネ６４′の弾性復元力によって離反する方向に付勢されている。
【００９０】
そして、相違するのは、ズーム倍率が１となる基本姿勢の時の前レンズ群６１の位置である。すなわち、図２０（ａ）に示すように、基本姿勢で前レンズ群６１が、中央位置決めストッパ６７′に接触した状態で磁気吸引により保持されている。そして、その状態で圧縮コイルバネ６４′の弾性復元力によって、後レンズ群６２が後方に付勢されて位置決めストッパ６６に突き当てられた状態で保持される。さらに、前レンズ群６１と後レンズ群６２に設けられた永久磁石６８の着磁方向（図中矢印方向）は、互いに外側を向くようにしている。
【００９１】
この状態で、電磁石６５に通電すると、図２０（ｂ）に示すように電磁石６５による磁界が発生し、永久磁石６８は、吸引／反発をし、前レンズ群６１と後レンズ群６２は、共に前方（図中左側）に移動し、後レンズ群６２が中央位置決めストッパ６７′に磁気吸着されるとともに、圧縮コイルバネ６４′の弾性復元力により、前レンズ群６１が位置決めストッパ６６に突き当てられた状態で保持される。これにより、前レンズ群６１と後レンズ群６２が、図２０（ａ）に示す基本姿勢から共に前進移動することができ、しかもその移動量は、中央位置決めストッパ６７′の長さ並びに設置位置を調整することにより両者を同じにすることもできるし、異ならせることもできる。よって、図５に示すように前レンズ群６１が前進位置Ｃに来るとともに、後レンズ群６２が最前進位置▲４▼に来るように各種の寸法を設定すると、ズーム倍率をγ倍にすることできる。
【００９２】
そして、この後、通電をＯＦＦにしても、ズーム倍率がγ倍の状態を維持する。また、逆方向に通電すると、図２０（ａ）に示すズーム倍率が１倍の基本姿勢に復帰する。従って、本実施の形態では、図５に示す動作特性からなるズーム倍率が１倍とγ倍の２種類を得るレンズ駆動装置を構成することができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
図２１は、本発明の第１１の実施の形態を示している。本実施の形態は、上記した第１０の実施の形態と同様に、ズーム倍率が１倍とγ倍の２種類を採るタイプである。図２１に示すように、本実施の形態では、第１０の実施の形態に比し、電磁石６５を異ならせている。すなわち、電磁石６５の中央位置にコア６５ａを設ける。実際には、２つの電磁石６５にてコア６５ａを挟むことにより実現している。この電磁石６５の構成は、図１９に示す第９の実施の形態と同様である。また、前レンズ群６１と後レンズ群６２にそれぞれ設ける永久磁石６８の着磁方向（図中矢印方向）は、共に同一で後向き（図中右向き）にしている。さらに、筒体６３の両端に設ける位置決めストッパ６６′は、非磁性体にしている。
【００９４】
係る構成にすると、図２１に示す基本姿勢の状態（ズーム倍率が１）から、電磁石６５に所定方向の通電をすることにより、図２１（ｂ）に示すように、前レンズ群６１と後レンズ群６２が共に前進移動し、ズーム倍率をγ倍にすることができる。さらに、係る状態から図２１（ｂ）と逆向きに通電することにより、図２１（ａ）の状態に復帰させることができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図２２以降は、アクチュエータとして、永久磁石を利用したものである。図２２は、本発明の第１２の実施の形態の要部を示している。すなわち、本実施の形態では、前レンズ群７１と後レンズ群７２の外周囲の所定位置にスライドガイド７３を取り付け、そのスライドガイド７３を介してスライドシャフト７４に対して軸方向に移動自在にしている。もちろん、前レンズ群７１と後レンズ群７２は、支持体内にレンズを装着した構成を採り、そのレンズの光軸を合わせている。そして、後レンズ群７２の後方に配置する図示省略のＣＣＤ等の撮像素子に結像するようにしている。
【００９６】
また、スライドシャフト７４の両端所定位置には位置決めストッパ７５を取り付けるとともに、スライドシャフト７４の中間地点に中央位置決めストッパ７６を装着している。これにより、前レンズ群７１と後レンズ群７２は、中央位置決めストッパ７６と位置決めストッパ７５の間で移動可能となる。そして、位置決めストッパ７５間の距離並びに中央位置決めストッパ７６の長さ並びに装着位置は、図４に示す動作特性が得られるようにする。
【００９７】
つまり、図２２（ａ）に示すように、前レンズ群７１と後レンズ群７２のスライドガイド７３が共に位置決めストッパ７５に接触した状態では、前レンズ群７１と後レンズ群７２とが、それぞれ基準位置Ａ，▲１▼に位置するように設定される。これにより、ズーム倍率を１にすることができる。
【００９８】
また、図２２（ｂ）に示すように、前レンズ群７１と後レンズ群７２のスライドガイド７３が共に中央位置決めストッパ７６に接触した状態では、前レンズ群７１と後レンズ群７２とが、それぞれ後退位置Ｂ，前進位置▲２▼に位置するように設定される。これにより、ズーム倍率をα倍にすることができる。
【００９９】
そして、係るズーム倍率を１倍とα倍の間で切り替えるための駆動機構は、たとえば、前レンズ群７１と後レンズ群７２に永久磁石７７を取り付けるとともに、その永久磁石７７間に出没（出し入れ）自在に磁性体からなる可動片７８を挿入することである。すなわち、永久磁石７７は、対向面が同極にして互いに反発するようにする。これにより、図２２（ａ）に示すように、磁性体からなる可動片７８を永久磁石７７間に挿入しないと、磁気反発により永久磁石７７が互いに離反する方向に移動し、位置決めストッパ７５とスライドガイド７３が接触した状態で位置決め固定される。
【０１００】
この状態で、図２２（ｂ）に示すように、磁性体からなる可動片７８を永久磁石７７間に挿入すると、両永久磁石７７は共に可動片７８との間で磁気吸引され、磁性体からなる可動片７８に向けて近づく。これにより、スライドガイド７３が中央位置決めストッパ７６に接触した状態で固定される。もちろん、この状態から磁性体からなる可動片７８を取り外すと、図２２（ａ）に示す状態に復帰する。
【０１０１】
また、本実施の形態では、各種の変更実施が可能である。すなわち、たとえば図２３に示すように、磁性体からなる可動片７８の両面に、それぞれ永久磁石７８ａを貼り付け、その貼り付けた永久磁石７８ａと、前レンズ群７１と後レンズ群７２に設けた永久磁石７７とが吸引するように着磁する。
【０１０２】
これにより、磁性体からなる可動片７８を離脱させた場合は、第１２の実施の形態と同様に永久磁石７７同士が磁気反発を起こし、図２３（ａ）に示す基本姿勢を保持する。そして、その状態から図２３（ｂ）に示すように永久磁石７８ａ付きの磁性体からなる可動片７８を永久磁石７７間に挿入すると、対向する永久磁石７７，７８ａ同士が磁気吸引し、よりスムーズに接近するとともに、その状態（ズーム倍率がα倍の状態）をより強固に保持することができる。なおその他の構成並びに作用効果は、第１２の実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０３】
別の変形例としては、図２４に示すように、第１２の実施の形態を基本とし、前レンズ群７１と後レンズ群７２に取り付ける永久磁石７７を肉薄（約半分）にするとともに、対向面側に配置し、反対側（外側）は磁性体７７ａを配置するように構成することもできる。このようにすると、高価な永久磁石の使用量を削減でき、コスト削減効果が期待できる。なおその他の構成並びに作用効果は、第１２の実施の形態並びに変形例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
さらにまた、図２５に示すように、圧縮コイルバネ７９の力を利用することもできる。すなわち、第１２の実施の形態を基本とし、前レンズ群７１と後レンズ群７２に設けた永久磁石７７の外側に圧縮コイルバネ７９の一端を取り付ける。もちろん、圧縮コイルバネ７９の他端は、バネ抑え（図１７の符号６３ａ等参照）等によりその位置が規制されている。
【０１０５】
これにより、図２５（ａ）に示すように、磁性体からなる可動片７８を永久磁石７７間から離脱すると、永久磁石７７の反発力により、圧縮コイルバネ７９を圧縮変形させながら離反し、ズーム倍率が１に設定される。そして、図２５（ｂ）に示すように、可動片７８を永久磁石７７間に挿入すると、永久磁石７７との間の磁気吸引力に加え、圧縮コイルバネ７９の弾性復元力により、より迅速に図示するズーム倍率をα倍に設定することができる。なおその他の構成並びに作用効果は、第１２の実施の形態並びにその変形例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０６】
また、上記したように圧縮コイルバネ７９を利用することにより、たとえば図２６に示すように、前レンズ群７１と後レンズ群７２に磁性体７７′を取り付けるとともに、永久磁石からなる可動片７８′を磁性体７７′間に出入させるようにする。これにより、図２６（ａ）に示すように、永久磁石からなる可動片７８′を磁性体７７′間から離脱させると、圧縮コイルバネ７９の弾性復元力によって磁性体７７′ひいては前レンズ群７１，後レンズ群７２を離反させ、ズーム倍率を１にすることができるとともに、スライドガイド７３を位置決めストッパ７５にしっかりと接触させて位置決めすることができる。
【０１０７】
その状態で、図２６（ｂ）に示すように永久磁石からなる可動片７８′を磁性体７７′間に挿入すると、磁気吸引力が発生し、両磁性体７７′同士を吸引・固定することができる。なおその他の構成並びに作用効果は、第１２の実施の形態並びにその変形例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０８】
さらに図２７に示すように、図２６に示す変形例における磁性体７７′を永久磁石７７にすることもできる。この場合に、図２７（ａ）に示すように、移動する永久磁石７８′が存在しない状態では、前レンズ群７１と後レンズ群７２に取り付けた永久磁石７７間の磁気吸引力よりも圧縮コイルバネ７９の弾性復元力の方が大きく、図示のようにズーム倍率が１に設定される。そして、永久磁石７７間に永久磁石からなる可動片７８′を挿入すると、その可動片７８′と永久磁石７７間での磁気吸引力が大きく発生し、図２７（ｂ）に示すように、スライドガイド７３を中央位置決めストッパ７６に突き当たって停止する。これにより、ズーム倍率をα倍にすることができる。なおその他の構成並びに作用効果は、第１２の実施の形態並びにその変形例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０９】
図２８は、さらに別の変形例を示している。この例では、中央位置決めストッパ７６′を磁性体からなる可動片７８の両面に取り付けている。これにより、図２８（ａ）に示すように可動片７８を離脱させた状態では、永久磁石７７同士が反発し合い、スライドガイド７３が両端の位置決めストッパ７５に接触して位置決め固定される。また、可動片７８を永久磁石７７間に挿入した場合には、永久磁石７７が互いに磁性体７８との間で磁気吸着し、図２８（ｂ）に示すように永久磁石７７が中央位置決めストッパ７６′に接触し、この位置を保持する。もちろん、この状態から磁性体からなる可動片７８を外側へ移動させると、永久磁石７７同士が磁気反発し、図２８（ａ）に示す状態に復帰する。なおその他の構成並びに作用効果は、第１２の実施の形態並びにその変形例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
図２９は、さらに別の変形例を示している。この例では、第１２の実施の形態を基本とし、磁性体からなる可動片７８を外側に移動した時（図２９（ａ）参照）の停止位置の近傍に、補助磁石８０を設けている。しかも補助磁石８０の間隔は、図２９（ａ）に示すように前レンズ群７１と後レンズ群７２が離反したときの永久磁石７７の間隔よりは狭く、図２９（ｂ）に示すように、前レンズ群７１と後レンズ群７２が磁気吸引した時の永久磁石７７の間隔よりは長くしている。これにより、図２９（ａ），（ｂ）から明らかなように、一対の永久磁石７７の間隔と、補助磁石８０の間隔は、磁性体からなる可動片７８が挿入された方が短くなるため、その状態で安定するとともに、可動片７８を移動させてその状態から離脱しようとした場合も、すぐ近くに永久磁石７７或いは補助磁石８０が存在するため、現在の状態から離脱する際に小さい力でスムーズに移動させることができる。なおその他の構成並びに作用効果は、第１２の実施の形態並びにその変形例と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１１】
また、上記した図２９に示す技術思想は、例えば図３０に示すように、可動片７８′が永久磁石の場合には、補助磁石８０に替えて補助磁性体８０′を設けることによって同様の機能を実現することができる。
【０１１２】
上記した第１２の実施の形態ならびに各種の変形例において示した可動片７８，７８′を移動させるための具体的な駆動機構は、図３１以降に示す各種の構成をとることができる。まず、図３１，図３２は、共に手動操作によって移動させるようにしている。すなわち、図３１では、磁性体からなる可動片７８に作動レバー８２を設け、ユーザはその作動レバー８２を持って往復直線移動させることにより、図３１（ａ）に示すように、可動片７８が永久磁石７７間から離脱した基本姿勢（ズーム倍率が１）の状態と、図３１（ｂ）に示すように可動片７８が永久磁石７７間に挿入されてズーム倍率がα倍の２つの状態を切替えることができる。
【０１１３】
また、上記した例では、可動片７８並びに作動レバー８２が直線運動をするようにしたが、図３２に示すように、一端に磁性体からなる可動片７８を取り付けた作動レバー８３を回転軸８３ａに連結し、作動レバー８２の他端に操作部８４を設ける。これにより、操作部８４を略上下移動（実際には弧状軌跡で移動）させることにより、作動レバー８３は回転軸８３ａを中心に、所定角度範囲内で正逆回転する。よって、図３２（ａ）に示すように、可動片７８が永久磁石７７間から離脱した基本姿勢（ズーム倍率が１）の状態と、図３２（ｂ）に示すように可動片７８が永久磁石７７間に挿入されてズーム倍率がα倍の２つの状態を切替えることができる。
【０１１４】
さらに、図３３に示すように、図３２に示した構成を基本とし、回転軸８３ａをステッピングモータ８５の出力軸とすることもできる。係る構成を採ると、ステッピングモータ８５を正逆回転させることにより、自動的に可動片７８を永久磁石７７間に出し入れし、ズーム倍率の切替をすることができる（図３３（ａ），（ｂ）参照）。
【０１１５】
さらにまた、可動片７８を自動的に移動させる際のアクチュエータとしてリニアアクチュエータ８６を用いることもできる。すなわち、図３４に示すように、リニアアクチュエータ８６を構成する往復直線運動するロッド８６ａの先端に可動片７８を設け、ロッド８６ａが引き戻された場合に可動片７８が永久磁石７７間から離脱した基本姿勢（ズーム倍率が１）をとり（図３４（ａ）参照）、ロッド８６ａが最も突出した場合に可動片７８が永久磁石７７間に挿入されてズーム倍率がα倍になる（図３４（ｂ）参照）ように調整する。これにより図示省略するスイッチ操作により、リニアアクチュエータ８６を稼働させることにより、２つのズーム倍率を切り替えすることができる。
【０１１６】
さらには、図３５に示すように、アクチュエータ８７として、湾曲したロッド８７ａを用いて弧状に往復移動させるものを用いても、上記と同様にスイッチ操作に基づいて２種類のズーム倍率の切替をすることができる。
【０１１７】
また、上記した各駆動機構の具体例は、第１２の実施の形態に適用した例を示したが、他の変形例に対しても同様の構成を採ることはできるのはもちろんである。
【０１１８】
図３６から図３８は、本発明の第１３の実施の形態を示している。本実施の形態は、図７に示す動作特性を実現するためのもので、レンズ群を移動させるためのアクチュエータとしてステッピングモータを用いている。
【０１１９】
基本的な構成は、第１の実施の形態と同様であり、相違するのは前レンズ群も移動可能にしている。つまり、図３６から図３８に示すように、平面矩形状のベース１０は、その前面は、１つの角部を含む約１／４の領域を一段高くした高段部１１と、残りの領域の低段部１２が形成されている。そして、高段部１１の四隅の内の３箇所には小径の孔部１３が設けられるとともに、中央に大径の貫通孔１４が形成されている。この貫通孔１４の中心が光軸となっており、図示省略するがこの貫通孔１４の後方所定位置にＣＣＤなどの撮像素子等が配置される。
【０１２０】
また、低段部１２の上面には、小型のステッピングモータ２０が設置されている。このステッピングモータ２０は、低段部１２の平面形状に沿うように略弧状の湾曲したケース本体２１を有し、その中央部に外部に突出する出力軸２２を設けている。図示省略するが、ケース本体２１の内部中央にロータが配置され、出力軸２２がロータの中心に挿入されて一体化されている。さらに、ケース本体２１内の左右に広がった両側部に、ステータを配置する。なお、係る構成のステッピングモータとしては、例えば、特開平６−１０５５８２８号公報や、特開平６−２９６３５８号公報に開示されたものを用いることができる。もちろん、小型のステッピングモータとしては、係る構成のものに限られず、各種のものを利用できるのは言うまでもない。さらに、出力軸２２の先端部分は、ねじ山が切られておりリードスクリューとなっている。
【０１２１】
一方、高段部１１に設けた孔部１３には、それぞれメインガイドピン１５ａ，サブガイドピン１５ｂの一端が挿入されて固着されている。そして、この両ガイドピン１５ａ，１５ｂに対して、後群可動体３０が移動可能に挿入されている。この後群可動体３０は、平面形状がベース１０と略同一とし、ベース１０の孔部１３に対向する位置に、貫通するガイド孔３１を有するとともに、ベース１０の貫通孔１４に対向する位置に貫通孔３２を設けている。そして、この貫通孔３２内を両ガイドピン１５ａ，１５ｂが挿入配置され、これにより、メインガイドピン１５ａ，サブガイドピン１５ｂによって支持された後群可動体３０は安定した姿勢で各ガイドピン１５ａ，１５ｂに沿って前後進移動可能となる。さらに、貫通孔３２内には、図示省略する後レンズ群（１枚の場合もある）が装着される。よって、後群可動体３０の前後進移動に伴い、後レンズ群も前後進移動する。また、この後群可動体３０を各ガイドピン１５ａ，１５ｂに装着した状態では、ベース１０との間でステッピングモータ２０を挟み込む状態となる。
【０１２２】
また、ステッピングモータ２０の出力軸２２に対向する後群可動体３０の部分には、貫通孔３４が形成されるとともに、後群可動体３０の前面側における貫通孔３４の周囲には、矩形状の凹部３５が形成されている。そして、この凹部３５内にリードナット３６が挿入固着されている。このリードナット３６は、ステッピングモータ２０の出力軸２２に設けたリードスクリューと噛み合い、出力軸２２の正逆回転に伴いリードナット３６ひいては後群可動体３０が前後進移動する。
【０１２３】
さらにまた、メインガイドピン１５ａは、ベース１０の低段部１２の角部にも起立配置しており、その低段部１２上に取り付けたメインガイドピン１５ａの先端部位は後群可動体３０に対して移動可能に装着されている。
【０１２４】
一方、高段部１１に設けた各ガイドピン１５ａ，１５ｂの先端には、前レンズ群を支持する前群可動体４０′が装着されている。この前群可動体４０′は、第１の実施の形態と相違して、各ガイドピン１５ａ，１５ｂに対して、軸方向に所定距離移動可能に設定されている。より具体的には、メインガイドピン１５ａに対しては、そのメインガイドピン１５ａの外径と略一致する内径からなる孔部４４内にスルー状態で挿入する。
【０１２５】
また、２本のサブガイドピン１５ｂの先端には、円板状のストッパ４５が取り付けられている。このストッパ４５の外径は、サブガイドピン１５ｂの外径よりも一回り大きくしている。そして、前群可動体４０′の所定位置に形成した孔部４６は、上記したサブガイドピン１５ｂが相対移動可能に挿入されるようになる。その孔部４６の内径は、後方部位はサブガイドピン１５ｂの外径とほぼ一致させ、前方部位はサブガイドピン１５ｂの外径よりも一回り大きくし、少なくともストッパ４５が挿入配置可能としている。さらに、サブガイドピン１５ｂの先端側には、同軸状にスプリング４７を装着している。このスプリング４７の両端は、ストッパ４５並びに孔部４６の奥面に接触し、ストッパ４５と奥面を離反させるように付勢する。
【０１２６】
これにより、ベース１０に対するサブガイドピン１５ｂの先端に取り付けたストッパ４５の位置は不変であるので、スプリング４７の弾性復元力により、前群可動体４０′は、後方に向けて付勢され、図３６に示す状態で固定される。そして、図３６に示すように、後群可動体３０が後退移動してベース１０に接触した状態では、前群可動体４０′（前レンズ群）が基準位置Ａに位置し、後群可動体３０（後レンズ群）が基準位置▲１▼に位置するように各寸法が設定されている。
【０１２７】
さらに、サブガイドピン１５ｂには、前群可動体４０′の後面側に固着状態でスペーサ４３が挿入配置されている。もちろん、必ずしも前群可動体４０′に固着する必要はなく、フリー状態でも良いし、後群可動体３０側に固着させても良い。そして、このスペーサ４３の厚さは、図３８に示すように前群可動体４０′と後群可動体３０が共にスペーサ４３に接触した状態における前レンズ群と後レンズ群間の距離が、図７に示す距離ｄ３、つまり、ズーム倍率がγ倍が得られるレンズ間距離（Ｃ−▲４▼）に一致させている。
【０１２８】
そして、この前群可動体４０′の中央部位、つまり、ベース１０並びに後群可動体３０に設けた貫通孔１４，３２に対向する位置に貫通孔４１を設けており、この貫通孔４１内に前レンズ群を挿入配置する。
【０１２９】
係る構成にすることにより、ステッピングモータ２０の出力軸２２を逆回転させて後群可動体３０を後退移動させ、図３６（ａ）に示すようにベース１０の前面に接する基本姿勢にすると、ズーム倍率が１倍に設定できる。
【０１３０】
この状態からステッピングモータ２０の出力軸２２を正回転させて後群可動体３０を前進移動させ、図３７に示すように所定位置（前群可動体４０′に非接触か、接触しても前方へ付勢しない位置）にすると、ズーム倍率をβ倍（例えば２倍）にすることができる。そして、アクチュエータとしてステッピングモータ２０を用いたため、ステップ数を制御することにより、後群可動体３０の位置を精度良く制御できる。
【０１３１】
この状態でさらにステッピングモータ２０を正回転させて後群可動体３０をさらに前進移動させる。すると、図３８に示すように、後群可動体３０はスペーサ４３を介して前群可動体４０′に突き当たり、これを前方に押し出す。これに伴い、前群可動体４０′と後群可動体３０が一体になって前方移動する。そして、前群可動体４０′が前方位置Ｃ（後群可動体３０が最前方位置▲４▼）に位置したときにステッピングモータ２０の回転を停止する。これにより、ズーム倍率をγにすることができる。従って、本実施の形態では、１倍→β倍→γ倍の３値をとることができる。
【０１３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るレンズ駆動装置では、レンズ支持部材の停止位置を１箇所，２箇所或いは３箇所というように少ない数に限定した（ズーム倍率を限定した）ことにより、複雑な機構のカムや高度な制御や複雑な機構を必要とせず、簡単な機構で位置決めすることができ、シンプルで小型で安価なレンズ駆動装置を構成することができる。そのため、携帯電話機などに対しても、光学ズーム対応のレンズ駆動装置として実装することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施の形態の概念を説明する概略構成図である。
【図２】ズーム倍率とレンズ群の位置関係を示す動作特性図である。
【図３】本発明の動作原理を説明するズーム倍率とレンズ群の位置関係を示す動作特性図（その１）である。
【図４】本発明の動作原理を説明するズーム倍率とレンズ群の位置関係を示す動作特性図（その２）である。
【図５】本発明の動作原理を説明するズーム倍率とレンズ群の位置関係を示す動作特性図（その３）である。
【図６】本発明の動作原理を説明するズーム倍率とレンズ群の位置関係を示す動作特性図（その４）である。
【図７】本発明の動作原理を説明するズーム倍率とレンズ群の位置関係を示す動作特性図（その５）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態を示す断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態を示す断面図である。
【図１５】コイルの変形例を示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施の形態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第８の実施の形態を示す断面図である。
【図１９】本発明の第９の実施の形態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１０の実施の形態を示す断面図である。
【図２１】本発明の第１１の実施の形態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第１２の実施の形態を示す図である。
【図２３】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図２４】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図２５】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図２６】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図２７】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図２８】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図２９】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図３０】本発明の第１２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図３１】本発明の第１２の実施の形態における可動片の駆動機構の一例を説明する図である。
【図３２】本発明の第１２の実施の形態における可動片の駆動機構の一例を説明する図である。
【図３３】本発明の第１２の実施の形態における可動片の駆動機構の一例を説明する図である。
【図３４】本発明の第１２の実施の形態における可動片の駆動機構の一例を説明する図である。
【図３５】本発明の第１２の実施の形態における可動片の駆動機構の一例を説明する図である。
【図３６】本発明の第１３の実施の形態を示す図である。
【図３７】本発明の第１３の実施の形態を示す図である。
【図３８】本発明の第１３の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１　前レンズ群
２　後レンズ群
３　前群可動体
４　後群可動体
５　筒体
６　ＣＣＤ
１０　ベース
２０　ステッピングモータ
３０　後群可動体
４０　前群支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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