(57)【要約】【課題】作動確実な点火器を製造するに際し、製造時における安全性を確保する為の手段、及び製造方法を提供すること。【解決手段】エアバッグ用ガス発生の点火器を構成する点火薬収容部材内に点火薬を充填する際に使用され、点火薬収容部材の周囲を包囲してこれを収容する内部空間を画成し、当該内部空間は、一部においてのみ遮蔽部材の外部と連通している点火薬充填用の遮蔽部材を提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ用ガス発生器の点火器を構成する点火薬収容部材内に点火薬を充填する際に使用される遮蔽部材であり、
当該遮蔽部材は、点火薬収容部材の周囲を包囲してこれを収容する内部空間を画成し、当該内部空間は、一部においてのみ遮蔽部材の外部と連通している点火薬充填用の遮蔽部材。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、点火薬収容部材の周囲を包囲すると共に上端を解放した固定遮蔽部と、当該固定遮蔽部との組合せにより内部空間を形成する、下端を解放した可動遮蔽部とで構成される請求項１記載の遮蔽部材。
【請求項３】
前記点火薬収容部材内への点火薬の充填は、点火薬収容部材内の点火薬を圧填する可動杵を備えた点火器製造装置を用いて行われ、前記遮蔽部材は、可動杵の周りに取り付けられた可動遮蔽部と、点火薬の充填された点火薬収容部材の周りに取り付けられて上端を解放した固定遮蔽部からなり、当該可動遮蔽部は、少なくとも当該固定遮蔽部上端の開放に被さる大きさに形成される請求項１又は２記載の遮蔽部材。
【請求項４】
前記固定遮蔽部は、点火器製造装置に対して着脱自在に取り付けられている請求項３記載の遮蔽部材。
【請求項５】
エアバッグ用ガス発生器の点火器を構成する点火薬収容部材内に、点火薬を充填する機構を備える点火器製造装置に使用される消炎箱であり、
当該消炎箱には、その内部空間に連通する少なくとも２つの開口が設けられており、
第１の開口は点火器製造装置に設置された点火薬収容部材の存在する空間と連通し、
第２の開口は、前記第１の開口とは異なる部分に設けられると共に、金網で覆われている点火器製造装置用の消炎箱。
【請求項６】
消炎箱は、点火器製造装置に対して着脱自在に形成されており、点火器製造装置に当接する部分には、弾性部材が取り付けられている請求項５記載の消炎箱。
【請求項７】
エアバッグ用ガス発生器の点火器を構成する点火薬収容部材内に点火薬を充填するステップを含む点火器の製造方法であって、
当該点火薬の充填ステップは、加圧することにより点火薬を点火薬収容部材内に圧填するものであり、この圧填は、点火薬収容部材の周囲を遮蔽部材で包囲しながら行われる、エアバッグ用ガス発生器に用いる点火器の製造方法。
【請求項８】
前記点火薬収容部材が存在する遮蔽部材の内部空間は、貫通孔を介して遮蔽部材の外部と連通しており、
当該貫通孔は、消炎箱の第１の開口を介して当該消炎箱の内部空間と連通しており、
当該消炎箱は前記第１の開口とは異なる部分に設けられた第２の開口を備え、当該第２の開口部は金網で覆われている請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
少なくとも、エアバッグ用ガス発生器の点火器内に、点火薬を圧填する機構部を備える点火器製造装置であって、当該点火器を圧填する機構部には、請求項１〜４の何れか１項記載の遮蔽部材、及び請求項５又は６記載の消炎箱の少なくとも何れかが設けられている点火器製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種のエアバッグ用ガス発生器に使用される点火器の製造に使用される遮蔽部材、消炎箱及びこれを用いた点火器の製造方法と点火器製造装置に関する。特に本発明の遮蔽部材、消炎箱、点火器の製造方法及び点火器製造装置は、点火器の製造時における安全性を向上させるものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車その他の車輌に取り付けられる乗員拘束装置は衝突時などの衝撃から乗員を保護するためのものであり、これは、現在各種のエアバッグ用ガス発生器（或いはエアバッグ用インフレータ）を含んで構成されている。そしてかかるエアバッグ用ガス発生器としては、運転席用インフレータ、助手席用インフレータ、サイド用インフレータ、カーテン用インフレータ、プリテンショナー用インフレータ、ニーボルスタ用インフレータ、（ベルト自体を膨らませる）エアベルト用インフレータなど、その取り付け部位や目的などに応じて各種のものが提供されている。
【０００３】
これら乗員拘束装置に用いられるガス発生器の作動手段には、電気信号によって作動する点火器が使用されている。この点火器は、ガス発生器を適確に作動させるために、所定の電流値で確実に着火する必要がある。点火器は、その内部に電気信号を熱に変換するブリッジワイヤが存在しており、この発熱により点火薬（例えば、ジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物など、熱によって発火する着火剤）を着火・燃焼させるものである。依って、確実に点火器を作動させるには、点火薬とブリッジワイヤは常に接触している必要がある。即ち、仮に点火薬を点火器本体の点火薬収容室に単に充填するだけ、あるいは点火器に組み付けるカップ内に単に充填するだけでは、点火器の向きを上下逆向きにしたときに、点火薬収用室内部で、あるいはカップ内で点火薬が移動することもあり、常時ブリッジワイヤと点火薬が接触した状態にはならない。このような点火薬とブリッジワイヤとの離反は点火器の不着火の原因となる。
【０００４】
そこで現在では、かかる点火器の向きによる点火薬とブリッジワイヤとの離反をなくすために、圧力をかけて点火薬を点火器組立体を構成する部品、たとえば、点火器本体あるいは点火器本体に組み付けるカップ内に圧填することも行なわれている。
【０００５】
特に、特許文献１には電気式点火器用点火薬組成物が開示されており、その実施例１には、「得られた点火薬組成物１８０ｍｇを、高さ１０ｍｍ、直径４ｍｍのＳＵＳ３０４製のカップにとり、１０Ｋｇ／ｃｍ２  の圧で固め、次にピン部がニッケル、電橋線部がニッケル：クロム８０：２０のニクロム線（２Ω）を先端にもつ塞栓を薬面まで圧入、端部をビーム溶接してスクイブを得た」とのスクイブ（点火器）の製造方法が記載されている。
【０００６】
また特許文献２には、杵から成る下金型内に充填された樹脂またはセラミックの粉体を、下金型の上方に昇降可能に配置された上杵により加圧圧縮して成型する粉体の打錠成型装置が開示されている。この打錠成型装置では、上杵に冷却装置が取り付けてあり、下杵においた粉体を上杵で圧縮して成形するものである。
【０００７】
しかしながら、エアバッグ用ガス発生器の点火器に使用されるのは、発火性の高い点火薬の乾燥粉であることから、その圧填に際しては、単純に特許文献１や２に記載の技術を用いることができない。即ち、かかる点火薬を圧填する点火器本体の周壁部やカップの周壁部と上杵の間に点火薬が挟まった状態で上杵で圧力を加えた場合には、点火薬が発火する可能性があり、また当該点火器本体の周壁部やカップの周壁部の仕上がりが悪い場合には、バリが発生し、そのバリと上杵が噛み、圧填中に摩擦熱で点火薬が発火する場合がある。
【０００８】
依って、従来、点火薬とブリッジワイヤとの離反をなくすべく点火薬を圧填するに際し、その（製造時の）安全性を確保する手段は何ら提供されていないのが実情である。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２２７２６６号公報
【特許文献２】特開平１０−６１７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、作動確実な点火器を製造するに際し、製造時における安全性を確保する為の手段、及び製造方法を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、エアバッグ用ガス発生器の点火器を構成する点火薬収容部材内に点火薬を充填する際に使用される遮蔽部材であり、当該遮蔽部材は、点火薬収容部材の周囲を包囲してこれを収容する内部空間を有し、当該内部空間は、一部においてのみ遮蔽部材の外部と連通している点火薬充填用の遮蔽部材を提供する。
【００１２】
点火器の製造に際し、より詳細には点火薬を点火薬収容部材内に充填するに際して、本発明に係る遮蔽部材を使用すれば、仮にこの圧填操作で点火薬が発火したとしても、遮蔽部材により、発生した火炎が周囲に広がることを防ぐことができる。このような機能を有する遮蔽部材は、当然の事ながら点火薬の火炎や衝撃波などにより破損する事のないように形成される。また遮蔽部材の内側に形成される内部空間の容積は、３００〜９００ｃｍ２で形成されることが望ましく、更に４００〜８００ｃｍ２、特に６００〜７００ｃｍ２で形成される。但し遮蔽部材で形成される内部空間は、外部（外気）と完全に遮断されるのではなく、一部において外部と連通する方が望ましい。このように遮蔽部材の内部に空間を形成し、さらに遮蔽部材の外部とその空間を一部において連通させることで、火炎発火の際に発生した衝撃波をその連通する部分を通して、意図した方向の外部に分散させて逃がすことができ、遮蔽部材がその衝撃波で破損することがない。この連通する部分とは、遮蔽部材に形成される隙間や孔などが該当し、これは遮蔽部材の周りに均等に設ける他、意図する特定の方向にのみ設けることもできる。また内部空間をこのような容積に形成することにより、点火薬から生じる火炎や衝撃波は一層緩和されて排出されることになる。かかる遮蔽部材は以下に示す様に２つの部材を用いて形成する事ができる他、点火器収容部材に被さる形状に形成された単一部材とする事もできる。後者の場合、上端が実質的に閉塞（即ち他の部材によって閉塞される場合も含む）された円筒状とする他、半球状に形成することもできる。
【００１３】
特に、点火薬収容部材内への点火薬の充填が、点火薬収容部材内の点火薬を圧填する可動杵を備えた点火器製造装置を用いて行われ、この装置が製造ラインに設けられる場合には、当該点火器製造装置（特に点火薬を圧填する機構を備える装置）の近傍には点火薬のフィーダーが設置されることが多い。この点火薬のフィーダーは、点火薬をある程度の量蓄積するステーションで、そこから所定量の点火薬を計量し、点火器組立体を構成する部品に注ぐものである。このため、仮に発火した火炎がフィーダー中の点火薬にまで移った場合には、フィーダー自体が破壊し大きなダメージを受けることとなる。そこで本発明に係る遮蔽部材を用いることで、圧填時に点火薬が発火した場合でも、周囲への影響を少なくすることができる。
【００１４】
ここで点火器は、一般に電気的な作動信号を受領する導電ピンと、導電ピンに接続されて電気的な作動信号により発熱する電気的抵抗体と、この電気的抵抗体の発熱により発火する点火薬とを含んで構成される。そして、この点火薬は、点火器の内側に設けられる点火薬収容室や、点火器内に組み付けられるカップ内に充填される。依って、本明細書における「点火薬収容部材」とは、少なくとも点火薬を収容する空間を備える部材を意味し、点火薬が点火器の内側に直接設けられる点火薬収容室に収容される場合にはこの点火器（或いは点火器を構成する部分）を、点火薬が点火器内に組み付けられるカップ内に収容される場合には、このカップ或いはこのカップを備えた点火器を意味する。
【００１５】
前記遮蔽部材は、点火薬収容部材の周囲を包囲すると共に上端を解放した固定遮蔽部と、当該固定遮蔽部との組合せにより内部空間を形成する、下端を解放した可動遮蔽部とで構成する事ができる。このように形成すれば、可動遮蔽部を点火薬の圧填動作に連動するように設置することもでき、その結果、点火薬の圧填と、点火薬収容部材の周囲への遮蔽部材（特に可動遮蔽部）の配置とを同時に行うことができる。このように形成された２つの遮蔽部は、共に点火薬収容部の半径方向に巡らされた周壁部（又は周壁面）を備えている。なお、本発明では可動遮蔽部は可動杵に取り付けられており、当該可動杵が点火薬収容部材の上方から供給される状態を想定しているが、点火薬収容部材が杵に対して移動する場合、あるいは両者が各々に対して移動する場合も、遮蔽部材としては類似のもの、あるいは同一のものを使用することができる。
【００１６】
そして遮蔽部材は、可動杵の周りに取り付けられた可動遮蔽部と、点火薬の充填された点火薬収容部材の周りに取り付けられて上端を解放した固定遮蔽部からなり、当該可動遮蔽部は、少なくとも固定遮蔽部上端の開放に被さる大きさに形成されることが望ましい。固定遮蔽部上端の開放に被さる大きさの可動遮蔽部とするには、例えば、固定遮蔽部の周壁面外径を、可動遮蔽部の周壁面内径よりも小さく形成することができる。このように形成することで、固定遮蔽部の周壁面が、可動遮蔽部の周壁面内に収容され、両者の間に外部と連通する部分が形成されることになる。従って、仮に点火薬の圧填時にこれが燃焼したとしても、その火炎や衝撃波の分散経路は複雑になり、これ（火炎など）を確実に分散できることから、火炎が外部に漏れにくくなるという効果を発揮することができる。なお火炎に対して複雑な分散経路を形成し、外部に火炎を漏れ難くすると言う目的においては、固定遮蔽部の周壁面内径を、可動遮蔽部の周壁面外径より小さくし、両者の間に外部と連通する部分を形成することも可能である。更に固定遮蔽部の上端の少なくとも一部は、可動遮蔽部下端から少なくともその内部にまで伸びた状態で、点火薬を圧填するのが好ましい。
【００１７】
また本発明では、当該可動遮蔽部は、少なくとも固定遮蔽部上端の開放に収まる大きさに形成することもできる。この場合、例えば、固定遮蔽部の周壁面外径を、可動遮蔽部の周壁面内径よりも大きく形成することができる。
【００１８】
そして固定遮蔽部は、点火器製造装置に対して着脱自在に取り付けることが望ましい。これは、点火薬の圧填作業を繰り返すうちに、点火薬の粉体が発生し、これが遮蔽部材の内面に付着することになるが、固定遮蔽部を着脱自在とすれば、定期的な清掃を簡単に行うことができる為である。このように形成する場合、固定遮蔽部は半径方向に大きく移動することを阻止する手段（例えば凹凸嵌合構造など）を設けた上で、単に点火薬を圧填する装置（点火薬を充填した点火薬収容部材を囲む位置）に載せるだけにしておくことが望ましい。
【００１９】
また本発明は、前記課題を解決するため、エアバッグ用ガス発生の点火器を構成する点火薬収容部材内に点火薬を充填する機構を備える点火器製造装置に使用される消炎箱であり、当該消炎箱には、その内部空間に連通する少なくとも２つの開口が設けられており、第１の開口は点火器製造装置に設置された点火薬収容部材の存在する空間と連通し、第２の開口は、前記第１の開口とは異なる部分に設けられると共に、この第２の開口が金網で覆われている点火器製造装置用の消炎箱を提供する。
【００２０】
この消炎箱では、第１の開口が点火薬収容部材の存在する空間と連通していることから、仮に圧填に際して点火薬が発火したとしても、その火炎や衝撃波は当該消炎箱内に流入し、そして第２の開口から外気中などに排出されることになる。そして、この第２の開口は、金網で覆われていることから、点火器の作動によって生じた火炎や衝撃波はこの金網により著しく減衰されることになる。依って、この消炎箱を用いることにより、仮に圧填時に点火薬が発火したとしても、その火炎や衝撃波が直ちに（又はそのまま）外気に放出されることはなくなる。点火器収容部材に存在する開口は消炎箱の第１の開口と連通するが、点火薬圧填のために点火器収容部材を所定の位置にセットした際に、この通路が遮断される場合がある。この場合、点火薬収容部材の一部に脆弱な部分（例えば溝などの様に肉厚を薄くした部分）などを設けておき、その脆弱部と第１の開口が連通するようにしておけば、点火薬が着火したときに当該脆弱部が破壊されて、発生した火炎が消炎箱に流れる事になる。
【００２１】
この消炎箱は、前記の通り点火薬収容部材内に点火薬を充填する機構を備える点火器製造装置に使用されるものであり、望ましくはこの点火器製造装置に対して着脱自在に設けられる。その際、点火器製造装置に当接する部分には、弾性部材が取り付けられていることが望ましい。消炎箱を着脱自在に設けることで、箱内の清掃を容易に行なうことができ、また弾性部材を設けることで、消炎箱と点火器製造装置との間における、点火器の火炎や衝撃波の漏洩をなくすことができる。更に当該消炎箱を前述の遮蔽部材（固定遮蔽部と可動遮蔽部）と一緒に組み合わせて使用することもできる。前述の遮蔽部材は、点火薬収容部材の周囲や、点火薬収容部材の上で上下動する可動杵に連動させて設けることができ、一方、消炎箱は例えば点火薬収容部材を支持する土台の下に取り付けられ、点火薬収容部材の上側に発生する火炎を遮蔽部材で遮蔽し、下側に発生する火炎を消炎箱で減衰させることができる。
【００２２】
また本発明は、上記課題を解決する為、エアバッグ用ガス発生器に用いる点火器の製造方法を提供する。
【００２３】
即ち、エアバッグ用ガス発生の点火器を構成する点火薬収容部材内に点火薬を充填するステップを含む点火器の製造方法であって、当該点火薬の充填ステップは、加圧することにより点火薬を点火薬収容部材内に圧填するものであり、この圧填は、点火薬収容部材の周囲を遮蔽部材で包囲しながら行われる、エアバッグ用ガス発生器に用いる点火器の製造方法である。この製造方法に使用される遮蔽部材として、先に記載した遮蔽部材を使用することもできる。
【００２４】
また、この製造方法においては、前記消炎箱を使用することもできる。即ち、点火薬収容部材が存在する遮蔽部材の内部空間は、貫通孔を介して遮蔽部材の外部と連通しており、当該貫通孔は、消炎箱の第１の開口を介して当該消炎箱の内部空間と連通し、消炎箱には第１の開口とは異なる部分に第２の開口が設けられ、この第２の開口は金網で覆われているエアバッグ用ガス発生器に用いる点火器の製造方法である。
【００２５】
かかる製造方法においては、仮に圧填に際して点火薬が発火しても、その火炎や衝撃波は遮蔽部材における、外部と連通している部分から意図する方向に排出され、更に遮蔽部材の貫通孔を通って消炎箱内に流入してきた火炎や衝撃波は、第２の開口に設けられた金網を通り、著しく減衰されて排出されることになる。
【００２６】
また本発明は、前記課題を解決するため、少なくとも、エアバッグ用ガス発生器の点火器内に、点火薬を圧填する機構部を備える点火器製造装置であって、当該点火器を圧填する機構部には、前記の遮蔽部材及び消炎箱の少なくとも何れかが設けられている点火器製造装置を提供する。
【００２７】
この点火器製造装置は、点火薬を圧填する機構部だけで構成することができる他、点火薬の計量や投入を行う機構と組み合わせたり、更には、供給された各部品を組み合わせて最終的な点火器を形成するための製造システム（生産ライン）として形成する事ができる。また、点火薬を圧填する機構部は、少なくとも点火薬収容部材内に充填された点火薬を圧填する可動杵を備えて構成される。
【００２８】
この点火器製造装置を用いて点火器を製造する事により、仮に製造中に点火薬が着火したとしても、その火炎を、前記の遮蔽部材や消炎箱で効果的に減じさせることができ、依って製造時の安全性を保つことができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。
（実施の形態１）
図１は一般的な点火器の構造を示す縦断面図であり、図２は他の点火器の構造を示す縦断面図であり、図３は本発明の遮蔽部材の一例と、これを用いた点火薬の充填ステップを示す略図である。
【００３０】
図１に示した点火器１は、２本の導電ピンを備えるヘッダ部材２を有し、２本の導電ピン３は、ヘッダ部材２に埋め込まれた絶縁物質（例えばガラス）４によって互いに絶縁された状態で平行に支持されている。ヘッダ部材２には、その中央部を厚さ方向（上面側）に突出した突出部２ａが形成されており、この突出部２ａの上端面２ｂにおいて、２本の導電ピンの端部３ａ同士はブリッジワイヤ５により接続されている。このブリッジワイヤーは電気的抵抗を有して形成されていることから、２本の導電ピン３同士間に電流を流せば、ブリッジワイヤ５は発熱することになる。
【００３１】
ヘッダ部材の上端面２ｂに取り付けられたカップ６内には、点火薬７が配置されている。カップ６は一端部６ａが閉塞され、反対端部６ｂが開口した筒状であり、開口部周縁には外側向きフランジ状のフランジ部６ｃが形成され、このフランジ部とヘッダ部材をあわせて、溶接などの方法でカップ６とヘッダ部材２を接合している。図１では溶接８によってフランジ部６ｃとヘッダ部材２を接合している。カップ６、ヘッダ部材２及び導電ピン３の周りには、樹脂９が設けられている。
【００３２】
この点火器１においては、所定量の点火薬７（たとえばジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物）を計量してカップ６内に投入し、その後、このカップ６をヘッダ部材２の上端面２ｂ（ブリッジワイヤ５の存在する側の面）に取り付ける。このとき、仮に点火薬７がカップ６の中に圧填されていない状態で、カップ６を取り付けた場合には、点火器１が図１とは上下逆向きの状態になると、点火薬７がカップ６の一端部６ａ側に偏って、点火薬７とブリッジワイヤ５が離れてしまう。このような状態で導電ピン３に電流を流しても、ブリッジワイヤ５は発熱するが点火薬７は着火しないことも危惧される。よって点火器１の作動確実性を確保する為には、その製造に際し、カップ６に投入された点火薬７に圧力をかけて充填（即ち圧填）する必要がある。圧填するとカップ６中の点火薬７の容積は小さくなるので、この容積減少分を考慮した上で、点火薬７とブリッジワイヤ５が接触するように突出部２ａの高さや、カップの周壁部６ｄの長さを調整する。
【００３３】
このように圧填した点火薬７を含むカップ６を、ヘッダ部材２にとりつけた場合、たとえ図１と上下逆向きの状態にしても、点火薬７が偏ることはなく、ブリッジワイヤ５は確実に点火薬７と接触しているために、導電ピン３に電流を流した時の着火不良は生じない。
【００３４】
なお図１では、カップ６内に点火薬７を充填し、それに対して圧力をかけて点火薬７を圧填した後に、当該カップ６をヘッダ部材２に取り付ける例を示したが、更に図２に示すように、ヘッダ部材２の上面に凹部２ｃを形成し、この凹部２ｃに点火薬７を所定量投入して、上から圧力をかけてブリッジワイヤ５と点火薬７とを接触させる方法もある。この図２に示すようにヘッダ部材２の凹部２ｃに点火薬７を圧填した場合には、ヘッダ部材２に凹部２ｃを形成する為、その周縁部には周壁面２ｄが形成され、この周壁面２ｄの内側（凹部２ｃ）に点火薬７を圧填し、当該凹部２ｃを、蓋部材２ｅによって閉塞し、周壁面２ｄの端面と蓋部材２ｅとを溶接８により接合する。このように形成された点火器では、圧填された点火薬はブリッジワイヤ５と接触状態に保形されることから、点火薬とブリッジワイヤーとの離反は生じない。但し、これをより確実なものとする為には、蓋部材２ｅにおける周壁面２ｄの内側に面して存在する部分は、圧填された点火薬の容積減少分を補うように突起していることが望ましい。
【００３５】
図３に本発明の遮蔽部材の一例と、これを用いた点火薬の充填ステップを示す。この遮蔽部材は点火器の製造装置（特に点火薬７を圧填する装置）で使用する態様を示しており、当該遮蔽部材は、固定遮蔽部１０と可動遮蔽部１４とで構成されている。このうち、固定遮蔽部１０は、図３（ａ）に示すように点火器の製造装置を構成する台１１に取り付けられている。この固定遮蔽部１０は周壁部１０ｂとその下端部から中心に向かって伸びて中央部に開口を有する内向きフランジ状の円盤部１０ｃを有する。この固定遮蔽部１０は、円盤部１０ｃの開口を、支持部材１２の外周面に当接させて取り付けられている。この固定遮蔽部１０は、単に装置の台１１に載せているだけであり、特に固定はされていないが、円盤部１０ｃの開口と支持部材１２の組合せにより、その水平方向への移動は阻止されている。
【００３６】
点火器製造装置の台１１には、カップ６の閉塞側端部の外形に補合する支持部材１２が設けられ、この支持部材の上には、所定量の点火薬を収容するカップ６が配置されている。そしてカップ６の周囲には、連続的に形成された固定遮蔽部１０が取り付けられている。この状態において、点火薬７はカップ６の中に所定量投入されただけであるので、そのまま点火器本体（ヘッダ部材）にカップ６を組み付けると、完成品の向きによっては点火薬７とブリッジワイヤ（例えば図１の符号５）が接触せず、ブリッジワイヤに電流を流しても点火薬７が着火しない場合もある。依って、カップ６に投入した点火薬は、その後、図３（ｂ）に示すように圧填される必要がある。
【００３７】
点火薬７をカップ６内に圧填する場合には、上杵、下杵を用いて点火薬を圧填することができる。例えば、支持部材１２を下杵とし、カップ６の内径よりも僅かに小さい径を有する円形部１３ａを有する上杵１３でカップ６内の点火薬７を圧填する。点火器の製造装置（特に点火薬７を圧填する装置）が備えるアーム１１ａは、上杵１３を保持し、上杵と連結して上下動する。依って、アーム１１ａが下がると上杵１３が下がり、先端につけた円形部１３ａが点火薬７を圧填する。アーム１１ａの外側には可動遮蔽部１４が設けられており、この可動遮蔽部１４は上杵１３およびアーム１１ａと連動して動くことができる。可動遮蔽部１４の周壁部１４ａの軸方向長さは、アーム１１ａが最上位置にセットされたときに、周壁部の下端部１４ｂが固定遮蔽部１０の上端部１０ａと干渉しない程度に（即ち台１１が水平方向に移動する時に、固定遮蔽部１０の上端部１０ａと可動遮蔽部１４の下端部１４ｂが接触しないように）調製する事が望ましく、圧填の際に上杵１３が最下段まで降りた状態の時に、固定遮断部１０の上端部１０ａが、可動遮蔽部１４の内部空間に少なくとも入り込んだ状態になる長さであることが好ましい。また可動遮蔽部１４の内径は、固定遮蔽部１０の外径よりも大きくすることが望ましい。固定遮蔽部１０は単に台１１に載置されているだけであることから、簡単に取り外すことができる。これは点火薬７の圧填作業を繰り返すうちに、点火薬７の粉体が発生して固定遮蔽部１０内部に蓄積するが、この固定遮蔽部１０の取り外しを容易とすることで、容易に定期的な清掃を行うことができるためである。
【００３８】
また可動遮蔽部１４は、その周壁部１４ａが、点火薬が圧填されるカップ６から十分距離（半径方向距離）をおいて設けられることが望ましい。可動遮蔽部１４をこのように形成することで、アーム１１ａが下がり、上杵１３で点火薬７を圧填する際に、可動遮蔽部１４も下がり、固定遮蔽部１０の外側にさらに可動遮蔽部１４の壁を形成することができる。この時、可動遮蔽部１４及び固定遮蔽部１０からなる遮蔽部材の内側には空間１５が形成され、この空間１５は、可動遮蔽部１４と固定遮蔽部１０との間に確保される隙間１６を介して、外部と連通することになる。このような構成を形作る遮蔽部材では、点火薬の着火によって発生した衝撃波は隙間１６を通って外部に分散され、且つ発生した火炎が外部に漏れる量が抑えられる。仮にこの隙間１６が存在しない場合、衝撃波の逃げる通路が確保されない状態であるので、装置（点火器製造装置）自体が損傷を受ける可能性も高い。
【００３９】
従って、点火薬の圧填に際して、かかる遮蔽部材（固定遮蔽部１０及び可動遮蔽部１４）を使用することで、周囲に点火薬が存在する場合にその点火薬への延焼も防止できる。また他の装置への影響も抑えられる。特に製造工程を自動化する場合、点火薬をカップに供給するフィーダーが近接することが考えられる。このフィーダー中に多量の点火薬が存在する場合は、圧填中に誤着火を起こすとその火炎がフィーダー中の点火薬に延焼し、装置全体のダメージに繋がる。
【００４０】
そして、この遮蔽部材の内側に設けられる空間１５（内部空間）は点火薬着火の際に発生する圧力を緩衝する機能を有しているため、一定の容積が確保される必要がある。特に本実施例の形態においては、６００〜７００ｃｍ２（より具体的には、約６７０ｃｍ２）の容積に形成されている。カップ６に充填される点火薬は１００〜３００ｍｇであり、但し、この量は所望とする出力に応じて充填量を変えることができる。
【００４１】
なお支持部材１２の中央部には孔１２ａが形成され、またそれに連通するように点火器製造装置の台１１にも、孔１１ｂが形成されている。即ち、孔１２ａと孔１１ｂとは同軸上に配置されている。かかる２つの孔１２ａ，１１ｂは、上杵１３による点火薬７の圧填に際し、仮に点火薬７が発火したとしても、その火炎を下（台１１の下）側に逃がすためのものである。それゆえ、例えば図３（ｂ）において、カップ６の底部に脆弱部を設けておけば、その部分から破裂し易くなって、火炎を台１１の下に逃がす効果が高くなり、上側に存在する装置（例えば上杵１３、アーム１１ａなど）へのダメージを一層低減できる。このため台１１ａの下は空間を形成することが好ましい。
【００４２】
また２つの孔１１ｂ及び１２ａは、図２に示すような点火器に対して点火薬を圧填する際、点火器の導電ピン３の逃げ道または収容空間となる。そしてこの図２に示すような点火器に対して点火薬を圧填する際に誤って点火薬が発火した場合には、その衝撃で絶縁部材の箇所４がヘッダ２から脱離し、火炎の逃げ道が形成されることになる。
（実施の形態２）
図４は、本発明に係る消炎箱の一実施例を示す縦断面図であり、図５はこの使用例を示す略図である。
【００４３】
上記実施の形態１で示したように、支持部材１２の中央部に孔１２ａを形成し、また点火器製造装置の台１１にも、孔１２ａと連通する孔１１ｂを形成した場合、圧填作業中に点火薬が発火すると、その火炎は孔１２ａと孔１１ｂを通って台１１の下に逃げ、この火炎は、そのまま台１１の下の空間に分散されることになる。
【００４４】
そこで、係る台１１の下に逃げた火炎を直接外部に曝さないように、圧填作業をする箇所の台１１の下に図４に示すような部材（消炎箱）２０を配置することが好ましい。この前面２１、側面２２、２３、底面２９、天井面２４、背面３０を有した箱状であり、その前面２１に開口２７が形成され、また天井面２４には台１１上で発生した火炎を当該箱２０内に導く開口部２５が形成されている。図３（ａ）に示す台１１上の支持部材１２にカップ６を載せない状態では、開口２５は固定遮蔽部１０の内部空間と連通している。そして前面２１に形成された開口２７には、金網２８が張られており、この金網を介して箱２０の内部と外部とが連通している。金網２８はメッシュ値  ＃２０−５０、好ましくは＃３０−５０のものがよく、また線径は０．１ｍｍから１ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍから０．５ｍｍのものが好ましい。そしてこの金網を複数枚重ねて（２−５枚、好ましくは２−４枚）開口２７に配置するのが好ましい。このような（このようにして）金網を用いることにより、火炎や衝撃波の十分な減衰性能を有しながらも、当該箱２０内の圧力上昇による当該箱２０の破損を回避でき、更に金網２８の損傷をもなくす事ができる。本実施例ではメッシュ値＃４０前後のもので、線形０．２４ｍｍの金網を使用し、これを２枚重ねて配置している。また箱２０と台１１が対向する箇所（本実施の形態では、開口２５を形成している天井面２４、側面２２、２３）には弾性部材２６を設けて、台１１との間に隙間を形成しないようにする。つまり、開口は金網２８で仕切られた開口２７のみとする。金網には火炎を消す機能があり、これを用いて外部へ漏れる火炎を低減することができる。弾性部材２６が存在しないと、台１１と消炎箱２０との間に隙間が出来、ここから火炎が漏れることも危惧されることから、弾性部材２６の設置が望ましい。この弾性部材２６は、ゴム、弾性を有する金網、その他の弾性を有する部材により形成することができ、また消炎箱の背面３０が存在しない場合には、この背面を封鎖するための任意の部材又は構造との密着を確実にするために、この背面３０側にも弾性部材２６を設けることが望ましい。
【００４５】
さらに前面を開口２７の存在しない箱にすると、発生した火炎が逃げる箇所がなくなり、弾性部材２６が存在しても台１１と消炎箱２０との隙間から火炎が漏れることになる。依って、何れかの面に開口２７を設けその開口２７を金網２８で覆うことで開口２７から漏れる火炎を少なくすることができる。本実施例では開口２７を前面２１側に設けたが、前面２１に限らず、火炎が放出されても差し障りのない面に設けることでよい。この消炎箱２０は台１１とは別体で形成されていると、箱２０内の清掃がしやすい。その場合背後面３０はなくてもよい。
【００４６】
図５は消炎箱を台１１の下に配置したときの図４のＡ矢視方向から見た配置図である。
【００４７】
なお消炎箱は、台１１と一体に成形されていてもよく、そのときには台１１と一体に成形している部分については弾性部品２６は不要となる。開口２７は火炎が発生しても障害にならない面に設けることは、図４の説明と同じである。
（実施の形態３）
図６は点火薬製造装置の要部拡大略図であり、特に点火薬収容部材内に、点火薬を圧填する機構部（点火薬圧填機構部）を示すものである。例えば、この点火薬圧填機構部は、点火器を組み立てる（又は製造する）為の他の機構部とラインで繋げたり、或いはそのような他の機構部を配置した円の中に設けることができる。
【００４８】
図６に示す点火薬圧填機構部（即ち、点火器製造装置）は、点火薬を供給するフィーダー３０に近接して配置されており、フィーダー３０から供給された点火薬は、スプーンなどの移送部で所定量受け取られる。この移送部は支点３３を中心として水平方向に往復動し、受け取った点火薬を点火薬収容部材内、即ち点火薬収容空間に供給する。移送部の下には、こぼれた点火薬を受ける受取部材を配置し、移送部からこぼれ落ちた点火薬をもう一度フィーダー３０に戻している。
【００４９】
点火薬収容空間内に供給された点火薬は、支柱３１に支えられているシリンダー３２によって上下動する上杵１３により下方向に押されて圧填される。上杵１３による圧填が終了すると、台１１が移動（又は回転）して固定遮蔽部１０、支持部材１２と共に、点火薬圧填済みのカップ６（即ち点火薬収容部材）を次の製造ステップに移動させると同時に、点火薬が圧填されていないカップが同様に支持部材１２に配置され、その周囲に固定遮蔽部１０を配設された状態で上杵１３の下に運ばれてくる。そして同じ操作が順次繰り返され、カップ６内に点火薬を圧填する。
【００５０】
そして、この点火薬圧填機構部（即ち、点火器製造装置）には、台１１の上に固定遮蔽部１０と可動遮蔽部１４とで構成されている遮蔽部材が設けられ、また台１１の下には前面２１の開口２７に金網２８が張られている消炎箱２０が設けられている。
【００５１】
これにより、仮に圧填作業中に点火薬が誤って着火したとしても、その火炎は、前述の如く、可動遮蔽部１４と固定遮蔽部１０との間に確保される隙間１６により任意の方向の外部に分散することができる。また孔１１ｂを通って消炎箱２０に流入してきた火炎や衝撃波は、金網２８によって減じた上で排出することができる。
【００５２】
【実験例】
［測定方法］
図６に示す点火器製造装置において、遮蔽部材のない状態（即ち、固定遮蔽部１０、可動遮蔽部１４が無い状態）で点火薬を圧填し、その時にその周囲に発生した火薬の量を、遮蔽部材（即ち固定遮蔽部１０、可動遮蔽部１４）を取り付けた場合の時と比較した。
【００５３】
点火薬：ジルコニウムと過塩素酸カリウムの混合物を２６０ｍｇ
［結果］
遮蔽部材なしの場合、点火薬から発火した火炎が、図３の台１１上に広がった。
【００５４】
一方、本発明の如く、遮蔽部材を設けたものは、これ（即ち固定遮蔽部１０、可動遮蔽部１４）が存在することで、点火薬から発生した火炎が図３の台１１上に拡散する量は、遮蔽部材なしの場合よりも減少した。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、点火薬とブリッジワイヤー（発熱体）との離反をなくして確実に作動する点火器を製造することができ、更にその製造に際しては、製造時における安全性を確保する為の手段、即ち、遮蔽部材と消炎箱が提供されると共に、かかる点火器を安全に製造する方法、及び点火器製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
図１は一般的な点火器の構造を示す縦断面図であり、図２は他の点火器の構造を示す縦断面図であり、図３は本発明の遮蔽部材の一例と、これを用いた点火薬の充填ステップを示す略図である。
【図１】一般的な点火器の構造を示す縦断面図
【図２】他の点火器の構造を示す縦断面図
【図３】遮蔽部材の一例と、これを用いた点火薬の充填ステップを示す略図
【図４】消炎箱の一実施例を示す縦断面図
【図５】図４に示す消炎箱の使用例を示す略図
【図６】点火器製造装置を示す要部拡大略図
【符号の説明】
１    点火器
２    ヘッダ部材
２ｃ    凹部
２ｄ    周壁面
２ｅ    蓋部材
３    導電ピン
５    ブリッジワイヤ
６    カップ
６ｄ    周壁部
７    点火薬
９    樹脂
１０    固定遮蔽部
１１    台
１１ａ    アーム
１２    支持部材
１３    上杵
１４    可動遮蔽部
１４ａ    周壁部
１５    空間
１６    隙間
２０    消炎箱
２５    開口部
２６    弾性部材
２８    金網
【図１】
2004316984.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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