(57)【要約】【課題】抜止押輪を用いずに従来と同様な固定接続ができる管路用抜止付管の提供。【解決手段】管の端部側に、当該管に接続のため挿入された他の管の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段が一体的に設けられたことを特徴とする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の端部側に、当該管に接続のため挿入された他の管の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段が、一体的に設けられたことを特徴とする管路用抜止付管。
【請求項２】
管の端部側から当該管の本体部にまで他の管が挿入可能な本体部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の管路用抜止付管。
【請求項３】
本体部側拡大内径部の、管の端部側の内周面には、挿入された他の管の外周面に密着するシール手段が装着されるシール手段装着部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の管路用抜止付管。
【請求項４】
本体部側拡大内径部は、管の端部側を中心として当該管に挿入された他の管がすりこ木運動可能となるように形成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の管路用抜止付管。
【請求項５】
本体部側拡大内径部は、管の端部側から当該管に挿入された他の管の挿入先端側に向って径が次第に拡大する形状であることを特徴とする請求項４に記載の管路用抜止付管。
【請求項６】
すりこ木運動の中心となる管の端部側は、当該端部の開口縁側に向けて次第に径が拡大する端部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の管路用抜止付管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下に埋設される管路、例えば、所要長さの管が逐次接続されて形成される水道用管路を構成するダクタイル管等の管路用の管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下に埋設された管路は、当然のことながら地盤変動の影響を受け易く、例えば地盤沈下によって沈むように管路が曲げられたり、管路がその延在方向（管の軸方向）に引き延ばされたりすると、管と管との接続部分が曲げ圧力や引き延ばし力によって、破損したり外れたりする事故が少なくない。このような事故は、特に、水道等のライフラインを形成する管路においては重要な問題である。
【０００３】
従来、在来型の管と管との接続は、例えば、管の本体部の一方端側即ちフランジが形成された側に、他方の在来管の本体部の端部側が挿入されて嵌合するように、内径を一部拡大させた接続口端部を設け、この接続ロ端部に他方の管の端部側を例えば１００ｍｍ程度挿入（嵌合）し、流体漏れを防ぐためのシール手段を施すか、或いはシール手段を施してから管と管とを接続していた。
このようにして接続する場合には、予め、接続のために挿入される他方の管側には、前記シール手段（ゴム輪）とこのシール手段をフランジ側に押し込むための押輪とを嵌挿させておき、この押輪と前記フランジとをボルトで締め付けることによって、シール手段をフランジ側に押し込んで、流体漏れを防ぐと共に両管を接続していたのである。
【０００４】
前記の押輪には、挿入された管が抜けないように、当該管の外周面に食い込む抜止爪を備えたものがあり、このような抜止爪を備えた押輪を用いて接続するのを固定接続といい、その押輪を抜止押輪という。
これに対して、抜止爪を備えていない押輪を用いて接続するのを非固定接続といい、その押輪を一般押輪という。
前記の抜止押輪を用いた従来の固定接続では、上記のように、当該管（被接続管）に他方の管（接続管）を挿入する前に、当該他方の管（接続管）の挿入側の端部側に、予め抜止押輪やリング状のシール部材（ゴム輪）を嵌挿し、これ等を嵌挿した状態のままで当該他方の管（接続管）を挿入し、挿入を受け入れた管（被接続管）のフランジと挿入された側の管（接続管）の抜止押輪とを複数個の締結ボルトを用いて締結して管を接続していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のような抜止押輪を用いた固定接続では次のような問題があった。
第１に、接続させる管（接続管や被接続管）の外に、別部材としての抜止押輪やシール部材を用意しておかなければならない。
第２に、接続作業において、予め、別途に用意していたこれらの抜止押輪やシール部材を、挿入される他方の管（接続管）に予め嵌挿しておく、という事前作業が必要であった。
第３に、挿入を受け入れた管（被接続管）のフランジと挿入された管（接続管）の押輪との締結作業に際しては、両者の間に介在するシール部材の位置を接続管のフランジ側に押し込み調整しながら締め付けねばならない。
第４に、フランジと押輪とを締結ボルトを用いて複数箇所締結した後、更に、押輪の抜止爪を、挿入された管（被接続管）の外周面に適度に食い込ませる固定作業を行わねばならない。
第５に、管と管との重なり部分（嵌合部分）は、管の軸方向で１００ｍｍ程度の僅かな重なりでしかないため、所定区間の管路における最後の一本の管については、当該管の長さそのままでは、当然のことながら、納まらない場合が多く、所要の長さに切断する作業が必要であった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解消し、抜止押輪を用いずに従来と同様な固定接続ができる管路用抜止付管の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の管路用抜止付管の発明は、管の端部側に、当該管に接続のため挿入された他の管の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段が、一体的に設けられたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の管路用抜止付管において、管の端部側から当該管の本体部にまで他の管が挿入可能な本体部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の管路用抜止付管において、本体部側拡大内径部の、管の端部側の内周面には、挿入された他の管の外周面に密着するシール手段が装着されるシール手段装着部が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の管路用抜止付管において、本体部側拡大内径部は、管の端部側を中心として当該管に挿入された他の管がすりこ木運動可能となるように形成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の管路用抜止付管において、本体部側拡大内径部は、管の端部側から当該管に挿入された他の管の挿入先端側に向って径が次第に拡大する形状であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の管路用抜止付管において、すりこ木運動の中心となる管の端部側は、当該端部の開口縁側に向けて次第に径が拡大する端部側拡大内径部が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この実施の形態に示す管路用抜止付管（以下、単に管ともいう）は、当該管（以下、被接続管ともいう）の一方の端部側に、接続のために挿入された他の管（以下、接続管ともいう）の外周面に食い込み可能な抜止爪と当該抜止爪を食い込ませる抜止爪用ボルトと前記抜止爪及び抜止爪用ボルトを動作可能に保持するホルダとを備えた抜止手段を、当該端部の開口縁に均等間隔にて３個配設し、これらを当該管（被接続管）と一体的に設けた構成としたものである。
以下、これを図１乃至図３に基づいて説明する。図１は管の軸方向縦断面図、図２は管の開口縁側の正面図、図３は図１の要部拡大図である。
【００１４】
図１及び図２において、１は管路用抜止付管（管）である。
この管（被接続管）１の一方の端部側、図１において左側の端部２の開口縁２ａには、当該開口縁２ａに沿って均等間隔に３個の抜止手段３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）が当該管１と一体的に設けられている。この抜止手段３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）については後述する。又、ここでいう端部２はフランジ付管におけるフランジ部に相応する。
【００１５】
図１及び図３において、４は、管（被接続管）１に接続のために、当該管１の端部２側から接続のために挿入された他の管（接続管）である。この他の管（接続管）４は、前記管１と同じ形態の管であってもよいし、管１とは異なる形態の管であってもよい。以下、挿入された、或いは挿入される他の管４を接続管、この接続管４の挿入を受け入れる管１を被接続管ともいう。
【００１６】
図３において、抜止手段３（３Ａ）は、挿入された他の管（接続管）４の外周面に食い込み可能な抜止爪３１と、当該抜止爪３１を食い込ませる抜止爪用ボルト３２と、これらの抜止爪３１及び抜止爪用ボルト３２を動作可能に保持するホルダ３３とを備えている。
ホルダ３３は、管（被接続管）１と一体的に成形されており、内部には、抜止爪３１が管（接続管）４の外周面に対して略垂直状態に遊嵌されるように保持する爪保持穴３３ａと、当該爪保持穴３３ａの後端側即ち抜止爪３１の後端側に前記抜止爪用ボルト３２が管（被接続管）１の軸（管軸）と平行な方向にねじ込まれるように抜止爪用ネジ穴３３ｂとが形成されている。
【００１７】
図３に示すように、管１（被接続管）に他の管（接続管）４が挿入された状態において、抜止爪用ボルト３２がホルダ３３の抜止爪用ネジ穴３３ｂにねじ込まれていくと、当該抜止爪用ボルト３２の先端部に形成された略円錐形状のテーパ面によって、後端部が押された抜止爪３１が抜止爪用穴３３ａにガイドされながら、その爪先が、図の想像線に示すように、他の管（接続管）４の外表面に食い込んでいく。
【００１８】
図２及び図３において、抜止手段３Ａと同様に構成された他の２つの抜止手段３Ｂ、３Ｃにおいても、上記説明と同様に、抜止爪用ボルト３２（図３）をねじ込んでいくことによって、この例では、挿入された管（接続管）４の外周面の３箇所に抜止爪３１、３１、３１が食い込んで、管（被接続管）１からの管（接続管）４の抜けが阻止される。尚、上記の抜止手段３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ）は管径に応じて適数個配置すればよい。
【００１９】
以上のように、この実施の形態においては、管（被接続管）１の一方端側の端部２に所要数の抜止手段３を一体的に設けているので、従来必要とされた抜止押輪が無用となり、煩雑な作業を行うことなく比較的容易且つ迅速に接続することができる。
即ち、接続する管（管４或いは管１と同じ形態の別の管１）の外に、別部材としての抜止押輪が必要でなく、従って、接続作業において、予め、これらを管（接続管）４に嵌挿しておくという事前作業が必要でなくなる。
しかも、この実施の形態では、抜止手段３の抜止爪３１を、挿入された管（接続管）４の外周面に適度に食い込ませるだけの作業によって、固定接続することができるので、従来のように、フランジと押輪とを締結ボルトを用いて複数箇所締結した後、更に、押輪の抜止爪を挿入された管（接続管）４の外周面に食い込ませるという２つの作業を行う必要が無い。
【００２０】
図１及び図３において、この実施の形態に示す管（被接続管）１には、その端部２側から当該管１の本体部（当該端部２を除く管１の本体部分をいう）側にまで及ぶように、他の管（接続管）４が挿入可能に内径が拡大形成された本体部側拡大内径部１Ａが設けられている。
図示の本体部側拡大内径部１Ａは、全長２０００ｍｍの管（接続管）１に対して、当該管１の端部２から約３００ｍｍ奥の本体部側に及ぶよう形成されている。
【００２１】
この本体部側拡大内径部１Ａの管軸方向の長さ（領域）は、当該管１の用途に応じて適当な長さとすればよい。
又、この本体部側拡大内径部１Ａの領域を管軸方向に十分な長さとすることによって、互いに接続される管１と管４との重なり部分（嵌合部分）が長くなるので、例えば、所定区間の管路における最後の一本の管（接続管）４について、当該管４の長さをそのままでも納めることが可能となり、切断することなく接続することができる。即ち、作業現場において、長さ調整が必要な場合に、管（接続管）４を適当長さに切断する必要が無く、管（被接続管）１と管（接続管）４との重なり量（挿入長さ）を適宜調整することによって、容易に管路の長さ調整を行うことができる。
【００２２】
この本体部側拡大内径部１Ａの、管（被接続管）１の端部２側の内周面には、挿入された他の管（接続管）４の外周面に密着して流体漏れを防ぐシール手段（図示せず）が装着されるシール手段装着部５（以下、装着部ともいう）が設けられている。
図示の装着部５は、本体部側拡大内径部１Ａの内周面の一部が更にその内径が拡大形成されて、断面が略コ字形に形成された環状溝である。この環状溝（５）は管（被接続管）１の軸方向に適度な幅（例えば３５ｍｍ）を持つ溝であり、溝底の適所には溝底から環状に突出した凸状部５１が設けられている。
【００２３】
図示されていないシール手段は、横断面が前記の環状溝（５）に収まるよう相補形状に形成されたリング状の、例えばゴム輪であり、そのゴム輪の内周面が挿入される管（接続管）４の外周面に密着する。
シール手段としてのゴム輪は、管（接続管）４の挿入前に、予め、装着部５に嵌着させておくので、挿入される管４の外周面との摺動により当該ゴム輪が位置ずれしないように、上記の凸状部５１が設けられているのである。
【００２４】
この実施の形態によれば、製品としての管（被接続管）１の製造、或いは出荷の段階で、予めシール手段（ゴム輪）を環状溝（５）に装着しておくことにより、作業現場における接続作業の際に、シール手段としてのゴム輪等のシール部材を別部材として用意しておく必要が無いばかりか、当該接続作業現場において、事前に、挿入される他方の管（接続管）４に嵌挿しておく、という煩雑な手間を省くことができる。
又、従来のように、挿入を受け入れた管（被接続管）のフランジと押輪との締結作業に際して、両者の間に介在させたシール部材の位置を管（被接続管）のフランジ側に押し込み調整しながら締結ボルトの締め付け作業を行う必要も無くなる。
【００２５】
この実施の形態では、図３に示すように、本体部側拡大内径部１Ａは、当該管（被接続管）１の端部２側を中心として、より正確には後述するネック部６を中心として、当該管１に挿入された他の管４（接続管）がすりこ木運動可能となるように形成されている。
図３において、すりこ木運動を許容するように当該管（接続管）４を掴む管（被接続管）１の部位は、本体部側拡大内径部１Ａに形成されたシール手段装着部としての環状溝（５）と抜止手段３の抜止爪３１を遊嵌させる爪保持穴３３ａとの間のネック部６である。
このネック部６の管軸方向の幅は、すりこ木運動を円滑に行わせるには狭い（管軸方向の長さが短い）方が好ましい。この例では７ｍｍ程度にしてある。尚、このネック部６の内径は、当該管１の本来の本体部１Ｂ（図３）の内径と等しく、挿入される管４の外径にほぼ等しく相応させている。
【００２６】
図２及び図３において、更に、この実施の形態では、すりこ木運動を円滑に行わせるために、本体部側拡大内径部１Ａを、当該管（被接続管）１の端部２側から当該管１に挿入された他の管（接続管）４の挿入先端側に向って、内径が次第に拡大する形状としてある。
この場合、例えば、図２において、図示の状態から、管（接続管）４が最大に傾いた状態において、当該管４の外周面の一部と管（被接続管）１の本体側拡大内径部１Ａの内周面の一部とが、軸方向において均等に接触する形状とするのが好ましい。
このように形成することによって、管（接続管）４の曲げ圧力が本体側拡大内径部１Ａの一点に集中し難くなるので、管（被接続管）１の耐圧性が高められる。勿論、本体側拡大内径部１Ａの内部形状は、これに限らず、要は、挿入された管４の挿入先端側がすりこ木運動可能な空間が得られればよい
又、図３に示すように、ネック部６から端部２の開口縁２ａ側に向かって、内径が次第に拡大する形状とした端部側拡大内径部７を設けて、管４のすりこ木運動が円滑に行えるようにしてある。
【００２７】
管（被接続管）１をこのように構成することによって、この管１に挿入（接続）された他の管（被接続管）４は、地震や地盤沈下等の地盤変動の圧力を、例えば、管の法線方向に受けて管路（図示せず）が大きく曲げられても、又、管路が大きく曲げられた結果当該管路が延びようとしても、当該圧力に応じて前記ネック部６を中心として自在に傾くことができると共に、管（被接続管）１と接続された管（接続管）４が抜止手段３の抜止爪３１により係止されているので、引き抜かれて脱落することなく、接続状態を維持したまま柔軟に対応することができる。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１乃至６の各発明によれば、何れも、管の一方端側の端部に抜止手段を一体的に設けているので、従来必要とされた抜止押輪が無用となり、煩雑な作業を行うことなく比較的容易且つ迅速に接続することができる。
【００２９】
請求項２乃至６の各発明によれば、何れも、本体側拡大内径部が設けられているので、地震や地盤沈下等の地盤変動の圧力を受けても、当該圧力に応じてネック部を中心として相対的に接続された管が互いに自在に傾くことができるので、柔軟に管路を維持することができる。
【００３０】
請求項３乃至６の各発明によれば、何れも、シール手段装着部が管の内周面側に設けられているので、当該管の製造或いは出荷の段階において、予めシール手段（ゴム輪）をシール手段装着部に装着しておくことにより、作業現場における接続作業の際に、別部材としてシール手段を用意しておく必要が無く、当該接続作業現場において、事前に、挿入される他方の管（接続管）にシール手段を嵌挿しておくという、面倒で煩雑な手間を省くことができる。
従って又、挿入を受け入れた管（被接続管）のフランジと押輪との締結作業に際して、両者の間にシール部材を介在させる必要が無く、当該シール手段を押し込み、その位置を調整しながらの締結作業を行う必要が無くなる。
【００３１】
請求項５の発明によれば、接続管の曲げ圧力が本体側拡大内径部の一点に集中し難くなるので、管（被接続管）の耐圧性を高めることができる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、接続管が被接続管に対してネック部を中心にしてより円滑なすりこ木運動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】管の軸方向縦断面図である。
【図２】管の開口縁側の正面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【符号の説明】
１　管（被接続管）、１Ａ　本体部側拡大内径部、２　端部、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ　抜止手段、４　管（接続管）、５　シール手段装着部、６　ネック部、７　端部側拡大内径部、３１　抜止爪（抜止手段）、３２　抜止爪用ボルト（抜止手段）、３３　ホルダ（抜止手段）。
【図１】
2004068963.tif 000003
【図２】
2004068963.tif 000004
【図３】
2004068963.tif 000005