(57)【要約】【課題】無効になった電話番号やメールアドレスを容易に知ることができる通信システムを提供する。【解決手段】通信端末２は、ユーザーの指示に従って有効の有無を確認したい電話番号やメールアドレスを選択し、有効性を確認することを要求するための要求データを作成する。通信端末２は、さらに、作成された要求データを通信網を介してデータベースサーバ６へと送信する。データベースサーバ６は、要求データを受信し、要求データに応じて電話番号またはメールアドレスの有効性の照合して、確認結果を結果データとして通信端末２へ送信する。通信端末２は、結果データを受信し、結果データの内容をユーザーに通知する。【選択図】        図１
2004151751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信網と信号の授受を行なう通信手段と、
前記通信網を介して情報の交換を行なう相手を特定する相手先特定情報を格納することが可能である記憶部と、
前記通信手段および前記記憶部の制御を行なうための制御手段とを備え、
前記制御手段は、
外部の指示に従って有効の有無を確認したい前記相手先特定情報を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された前記記憶部に格納されている前記相手先特定情報をもとに要求データを作成するための要求データ作成手段と、
前記要求データ作成手段により作成された前記要求データを前記通信手段を介して前記通信網へと送信するための要求データ送信手段と、
前記通信網により返信され、前記相手先特定情報の有効・無効を示す結果データを、前記通信手段を介して受信し、前記結果データの内容をユーザーに通知する出力を生成するための結果出力手段を含む、通信端末。
【請求項２】
前記結果データに応じて、無効である前記相手先特定情報の表示を行なう表示手段をさらに備える、請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記相手先特定情報は、電話番号であり、
前記表示手段は、確認した前記電話番号が無効であるとき無効であることの表示を行ない、
前記制御手段は、無効とされた前記電話番号を消去する無効電話番号消去手段を含む、請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記相手先特定情報は、メールアドレスであり、
前記表示手段は、確認した前記メールアドレスが無効であるとき無効であることの表示を行ない、
前記制御手段は、無効とされた前記メールアドレスを消去する無効メールアドレス消去手段を含む、請求項２記載の通信端末。
【請求項５】
外部の通信網と信号の授受を行なう通信手段と、
前記通信網を介して通信端末が相互に相手と情報の交換を行なう際に、通信相手を特定するための相手先特定情報と前記相手先特定情報の有効性を示す有効性情報とを関連づけて格納する記憶部と、
前記通信手段と前記記憶部の制御を行なうための制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記通信手段を介して前記相手先特定情報の有効の有無を確認する要求データを受信するための受信手段と、
前記記憶部に格納される情報に基づいて、前記要求データに応じて前記相手先特定情報の有効性を照会をするための照会手段と、
前記照会手段による確認結果を結果データとして前記通信手段を介して前記通信網へ送信するための結果通知手段とを含む、サーバ。
【請求項６】
通信システムであって、
外部の通信網を介して他の機器と情報の交換を行なう通信端末を備え、
前記通信端末は、
前記通信網と信号の授受を行なう第１の通信手段と、
前記通信網を介して情報の交換を行なう相手を特定する相手先特定情報を格納する第１の記憶部と、
前記第１の通信手段および前記第１の記憶部の制御を行なう第１の制御手段とを含み、
前記第１の制御手段は、
外部の指示に従って有効の有無を確認したい前記相手先特定情報を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された前記第１の記憶部に格納されている前記相手先特定情報をもとに要求データを作成するための要求データ作成手段と、
前記要求データ作成手段により作成された前記要求データを前記通信手段を介して前記通信網へと送信するための要求データ送信手段と、
前記通信網により返信され、前記相手先特定情報の有効・無効を示す結果データを、前記通信手段を介して受信し、前記結果データの内容をユーザーに通知する出力を生成するための結果出力手段を有し、
前記通信端末からの要求データを受け、前記相手先特定情報を照合し、前記結果データを通知するサーバをさらに備え、
前記サーバは、
前記通信網と信号の授受を行なう第２の通信手段と、
前記相手先特定情報と前記相手先特定情報の有効性を示す有効性情報とを関連づけて格納する第２の記憶部と、
前記第２の通信手段と前記第２の記憶部の制御を行なうための第２の制御手段とを含み、
前記第２の制御手段は、
前記第２の通信手段を介して前記要求データを受信するための受信手段と、
前記第２の記憶部に格納される情報に基づいて、前記要求データに応じて前記相手先特定情報の有効性を照会をするための照会手段と、
前記照会手段による確認結果を前記結果データとして前記通信手段を介して前記通信網へ送信するための結果通知手段とを有する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末とサーバとこのような通信端末とサーバとを用いた通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ある電話番号が有効か無効かを知るためには、通信端末の使用者が実際にその電話番号に電話をかけてみて通信事業者の方から無効であることを伝える音声が流れるか、もしくは有効であるならば通話状態になることで確認している。また、メールアドレスの有効・無効についても同様、通信端末の使用者が実際にメールを送ってみてメーラデーモンが無効であることを返信してくることにより無効であることを確認している。
【０００３】
ここで、電話番号の使い回しによる間違い電話を防止する方法が従来から提案されている（たとえば、特許文献１を参照）。電話帳に登録日情報と事業者との契約日情報を電話番号とともに登録し、電話をかける際に登録日情報を事業者との契約日を比較し登録が先か契約が先かを知ることにより使い回された番号か判断することにより、電話番号については使い回しによる間違い電話を防止することが可能である。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２３０８５５号公報明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術では、実際に電話をかけたり、メールを送ったりすることにより確認するため相手の電話番号が有効である場合には用件が無いにもかかわらず通話することになる。
【０００６】
また、携帯電話機等の普及率は著しい。通信事業者を変更することによる電話番号の解約や電話番号の変更も日常的に行われるようになってきた。それに伴い、電話番号やメールアドレスの管理が難しくなってきている。そのため、電話帳、アドレス帳などの記憶部に登録された電話番号やメールアドレスの中で無効になったものを調べて消去などを行う作業が非常に手間のかかるものになって来ている。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、このような作業の手間を軽減するために、無効になった電話番号やメールアドレスを容易に知ることができる通信端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明のある局面に従うと、外部の通信網と信号の授受を行なう通信手段と、通信網を介して情報の交換を行なう相手を特定する相手先特定情報を格納することが可能である記憶部と、通信手段および記憶部の制御を行なうための制御手段とを備え、制御手段は、外部の指示に従って有効の有無を確認したい相手先特定情報を選択するための選択手段と、選択手段により選択された記憶部に格納されている相手先特定情報をもとに要求データを作成するための要求データ作成手段と、要求データ作成手段により作成された要求データを通信手段を介して通信網へと送信するための要求データ送信手段と、通信網により返信され、相手先特定情報の有効・無効を示す結果データを、通信手段を介して受信し、結果データの内容をユーザーに通知する出力を生成するための結果出力手段を含む。
【０００９】
したがって、この発明では、相手先と通信が可能であるかについて、通信端末側でこのような通信が実際に確立されるか試みてみなくても、通信相手を特定するための相手先特定情報が現在でも有効であるか否かを確認できる。
【００１０】
好ましくは、通信端末は、結果データに応じて無効である相手先特定情報の表示を行なう表示手段をさらに備える。
【００１１】
好ましくは、相手先特定情報は、電話番号であり、表示手段は、確認した電話番号が無効であるとき無効であることの表示を行ない、制御手段は、無効とされた電話番号を消去する無効電話番号消去手段を含む。
【００１２】
好ましくは、相手先特定情報は、メールアドレスであり、表示手段は、確認したメールアドレスが無効であるとき無効であることの表示を行ない、制御手段は、  無効とされたメールアドレスを消去する無効メールアドレス消去手段を含む。
【００１３】
この発明の他の局面に従うと、外部の通信網と信号の授受を行なう通信手段と、通信網を介して通信端末が相互に相手と情報の交換を行なう際に、通信相手を特定するための相手先特定情報と相手先特定情報の有効性を示す有効性情報とを関連づけて格納する記憶部と、通信手段と記憶部の制御を行なうための制御手段とを備え、制御手段は、通信手段を介して相手先特定情報の有効の有無を確認する要求データを受信するための受信手段と、記憶部に格納される情報に基づいて、要求データに応じて相手先特定情報の有効性を照会をするための照会手段と、照会手段による確認結果を結果データとして通信手段を介して通信網へ送信するための結果通知手段とを含む。
【００１４】
この発明のさらに他の局面にしたがうと、通信システムであって、外部の通信網を介して他の機器と情報の交換を行なう通信端末を備え、通信端末は、通信網と信号の授受を行なう第１の通信手段と、通信網を介して情報の交換を行なう相手を特定する相手先特定情報を格納する第１の記憶部と、第１の通信手段および第１の記憶部の制御を行なう第１の制御手段とを含み、第１の制御手段は、外部の指示に従って有効の有無を確認したい相手先特定情報を選択するための選択手段と、選択手段により選択された第１の記憶部に格納されている相手先特定情報をもとに要求データを作成するための要求データ作成手段と、要求データ作成手段により作成された要求データを通信手段を介して通信網へと送信するための要求データ送信手段と、通信網により返信され、相手先特定情報の有効・無効を示す結果データを、通信手段を介して受信し、結果データの内容をユーザーに通知する出力を生成するための結果出力手段を有し、通信端末からの要求データを受け、相手先特定情報を照合し、結果データを通知するサーバをさらに備え、サーバは、通信網と信号の授受を行なう第２の通信手段と、相手先特定情報と相手先特定情報の有効性を示す有効性情報とを関連づけて格納する第２の記憶部と、第２の通信手段と第２の記憶部の制御を行なうための第２の制御手段とを含み、第２の制御手段は、第２の通信手段を介して要求データを受信するための受信手段と、第２の記憶部に格納される情報に基づいて、要求データに応じて相手先特定情報の有効性を照会をするための照会手段と、照会手段による確認結果を結果データとして通信手段を介して通信網へ送信するための結果通知手段とを有する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を具体化した実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、データベースサーバ６と、電話番号やメールアドレスの有効性をデータベースサーバ６に照会することが可能な通信端末２とを備える本発明の通信システム１００の概略図である。
【００１７】
図１を参照して、本発明の通信システム１００は、ユーザーが使用する通信端末２と、通信端末２から送信されたデータを受信し通信端末２へのデータを送信する基地局８と、電話番号やメールアドレスの有効・無効が確認可能な通信事業者のデータベースサーバ６と、データベースサーバ６と無線基地局８をつなぐネットワーク１２とを備える。
【００１８】
なお、以下の説明では、通信端末２は、特に限定されないが、電子メールの送受信が可能な携帯電話機であるものとして説明を行う。この場合、基地局８も、無線通信が可能な無線基地局となる。もちろん、電子メールの送受信または電話通信が可能な端末であれば、通信端末２は、他の通信装置、たとえば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等でもよい。
【００１９】
後に説明するように、通信端末２は、電話番号やメールアドレスについての有効確認要求４を、基地局８およびネットワーク１２を介してデータベースサーバ６に対して送信し、データベースサーバ６は、通信端末２に対して電話番号やメールアドレスについての有効確認応答１０を返信する。
【００２０】
ユーザーは特定の通信相手の電話番号やメールアドレスを通信端末２に登録する。登録した電話番号やメールアドレスの中でユーザーが有効であるか確認する必要が生じたとき、ユーザーは通信端末２において有効確認を要求する電話番号やメールアドレスの選択を行う。
【００２１】
通信端末２は、その選択を受けて、要求データを作成し、通信端末２から無線基地局８、ネットワーク１２を経由して通信事業者のデータベースサーバ６に送信する。ここで、例えば、有効確認の要求データがテキストデータとすると、要求データは、有効確認の要求データであることがわかる記述のあるヘッダと確認する電話番号やメールアドレスを記述するデータ部から構成される。有効確認要求４は、このような有効確認の要求データのデータベースサーバ６への送信を含む。
【００２２】
電話番号やメールアドレスの有効・無効が確認可能な通信事業者のデータベースサーバ６は、各通信事業者が用意し、通話やデータ通信や電話番号・メールアドレス確認専用の方式等に対応し、電話番号やメールアドレスの有効・無効が明らかとなる返信を行う。例えば、各通信事業者で登録されている電話番号やメールアドレスを管理しているデータベースを用意して、各通信事業者はデータベースを日々更新しておき、有効確認の要求データが来た場合、有効確認要求４に含まれる電話番号やメールアドレスをデータベースから検索する。
【００２３】
データベースサーバ６は、電話番号・メールアドレスの有効確認要求４に対する返信を結果データとして通信端末２に送信する。例えば、データベースサーバ６が有効確認要求４のデータ中の電話番号やメールアドレスに有効・無効のデータをフラグ等で追加する。有効確認応答１０は、このような有効確認の結果データの通信端末２への送信を含む。
【００２４】
通信端末２は、返信されてきた結果データより液晶表示画面等で電話番号やメールアドレスの有効・無効を表示して、ユーザーに通知し、ユーザーから指示があれば無効と判断された電話番号やメールアドレスを消去できる。
【００２５】
図２は、通信端末２の構成を示す概略ブロック図である。
図２を参照して、通信端末２は、データの無線送受信を行う無線部１６と、通信端末２を制御するプログラムや各種情報を記憶する記憶部２０と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等で動作状況等の各種情報の表示をする表示部１４と、ユーザが通信端末２の操作を行う操作部２６と、外部からの音声入力や画像入力、データ入力を行う入力部２２と、外部への音声出力、データ出力などを行う出力部２４と、各部を駆動させるための電力の供給や、電池の充電などを行う電源部２８と、以上の各部を制御する制御部１８とを含んでいる。操作部２６には、たとえば、テンキーと複数の特殊キーが設けられている。
【００２６】
無線部１６は、電話回線やインターネットプロバイダなどのアクセスポイントなどとの間で通信を行い、データ要求等の信号の送信や、データを含む読み出し信号を受信してデコードする。
【００２７】
通信端末２が、有効確認要求４をする時、ユーザーが操作部２６にて有効確認をしたい電話番号やメールアドレスを選択する操作をすると、制御部１８は記憶部２０の該当する電話番号やメールアドレスを要求データに書き出し、無線部１６からデータベースサーバ６へ送信する。
【００２８】
データベースサーバ６から有効確認応答１０が返信される時、制御部１８は、無線部１６から結果データを受信し、結果データを記憶部２０に記憶させ、無効であることの表示を表示部１４にて行なう。さらに、ユーザーの任意で操作部２６にて消去を指示する操作をすると、制御部１８は、無効とされた電話番号やメールアドレスを記憶部２０から消去する。
【００２９】
図３は、データベースサーバ６の構成を示す概略ブロック図である。
図３を参照して、データベースサーバ６は、データベースサーバ６を制御するプログラムを格納するとともに、電話番号・メールアドレス等の通信端末２が通信の相手先を特定するための情報（以下、「相手先特定情報」と呼ぶ）をこの相手先特定情報の有効・無効を示す情報（以下、「有効性情報」と呼ぶ）と関連付けて記憶する記憶部３２と、外部からのデータ入力を行う入力部３４と、外部へのデータ出力等を行う出力部３６と、オペレータがデータベースサーバ６の操作を行う操作部４０と、各部を駆動させるための電力の供給等を行う電源部４２と、以上の各部を制御する制御部３０とを含んでいる。データベースサーバ６は、たとえば、入力部３４および出力部３６と通信網とを介して、携帯電話網の基地局８等と接続している。
【００３０】
通信端末２から送信された要求データは無線基地局８、ネットワーク１２を経由して、データベースサーバ６の入力部３４に入力される。制御部３０は、入力された要求データの電話番号やメールアドレスと記憶部３２にある最新の登録情報とを照合し、無効か有効かのフラグをデータに追加する。制御部３０は、出力部３６から結果データを出力し、ネットワーク１２、無線基地局８を経由して通信端末２へ送信する。
【００３１】
図４は、通信端末２の電話帳やメールアドレス帳に保存された未使用の電話番号とメールアドレスの有効・無効を確認する処理を説明するためのフローチャートを示す図である。
【００３２】
このような処理は、特に限定されないが、上述した通信端末２内の記憶部２０に格納されたプログラムおよびデータベースサーバ６内の記憶部３２に格納されたプログラムに基づいて、制御部１８および制御部３０がそれぞれ実行するものである。
【００３３】
図４を参照して、ユーザーは、通信端末２の操作部２６を操作し電話番号やメールアドレス有効確認要求４のモードを選択し、電話帳やアドレス帳等の記憶部２０から調べたい電話番号やメールアドレスを選択する（ステップＳ４１）。
【００３４】
通信端末２は選択した電話番号やメールアドレスの有効確認の要求データを作成する（ステップＳ４２）。
【００３５】
これに応じて、通信端末２は通信事業者のデータベースサーバ６に対しステップＳ４２で作成した有効確認の要求データを送信する（ステップＳ４３）。
【００３６】
データベースサーバ６は、ステップＳ４３で無線基地局８、ネットワーク１２を介して送られて来た有効確認の要求データに含まれている電話番号やメールアドレスをデータベースから検索し、有効確認の結果データを作成する。（たとえば、有効確認の要求データに含まれる電話番号やメールアドレスに追加ステータスやフラグで無効であることを明らかにする（ステップＳ４４）。
【００３７】
データベースサーバ６は、Ｓ４４で作成された有効確認の結果データを通信端末２へ返信する（ステップＳ４５）。
【００３８】
通信端末２は、ネットワーク１２、無線基地局８を介して送られてきた有効確認の結果データを受信し、結果データに無効な電話番号やメールアドレスが含まれていると判断したときは、処理をステップＳ４７に移行する（ステップＳ４６）。
【００３９】
通信端末２は、無効な電話番号やメールアドレスであることを電話帳やアドレス帳に記載し、ユーザーの指示に応じて無効な電話番号やメールアドレスを消去する（ステップＳ４７）。
【００４０】
一方、通信端末２は、結果データに無効な電話番号やメールアドレスが含まれてないと判断したときは（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００４１】
以上のような本発明の構成および動作により、相手先と電話通信や電子メール通信が可能であるかについて、通信端末２側でこのような通信が実際に確立されるか試みてみなくても、通信相手を特定するための電話番号やメールアドレスが現在でも有効であるか否かを確認できる。
【００４２】
なお、上述した図４に示す実施の形態は次のように変更して具体化することも可能である。
【００４３】
ステップＳ４１において、「電話番号等有効確認モード」に移行し、全ての電話番号を選択、または自動で電話帳やアドレス帳を調べ、ある番号について連続で有効確認するかをユーザに問い合わせる。例えば、「○○さん  △△△−△△△△−△△△△は確認しますか？」と表示部１４に表示されはい，いいえを操作部２６で選択し、次の「○○さん  △△△−△△△△−△△△△は確認しますか？」と表示し、これを繰り返す。
【００４４】
ステップＳ４２において、ユーザへの有効確認の問い合わせの結果より、有効確認の要求データを作成する。例えば、有効確認の要求データを示すヘッダ部と、ステップＳ４１で選択された電話番号やメールアドレスの情報を示すデータ部からなるテキストデータを作成する。
【００４５】
ステップＳ４３において、作成された有効確認の要求データを送信する。例えば、テキストデータで作成したならば、メールに載せて送る。
【００４６】
ステップＳ４４において、ステップＳ４３で送られて来た有効確認の要求データに含まれている電話番号やメールアドレスをデータベース６から検索し、有効確認の結果データを作成する。例えば、送られてきた有効確認の要求データのヘッダ部を確認し、有効確認の要求データと確認できたらデータ部の電話番号やメールアドレスを読み出し、読み込んだ電話番号やメールアドレスをサーバから検索し、有効・無効を有効確認の結果データとして要求データの電話番号やメールアドレスを示すデータ部の後ろにフラグ等で有効・無効を書き込んだテキストファイルを作成する。
【００４７】
ステップＳ４５において、ステップＳ４４で作成された有効確認の結果データを送信する。例えば、要求を送ってきた通信端末２に、ステップＳ４４で作成したテキストデータをメールなどに載せて送る。
【００４８】
ステップＳ４６において、有効確認の結果データに無効な電話番号やメールアドレスが含まれているかどうか確認する。例えば、通信端末２においてメールを確認しメールのヘッダが有効確認の結果データであるならば、データ部の後のフラグを確認する。
【００４９】
ステップＳ４７において、無効な電話番号やメールアドレスに対して、消去や無効であることの記載を電話帳やアドレス帳に行う。例えば、有効確認の結果データに含まれるフラグで無効を示す電話番号を記入してある電話帳に登録されているユーザの部分に無効である記入をする。
【００５０】
このような処理でも、図４に示したのと同様の効果を奏することが可能である。
【００５１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれていることが意図される。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、ユーザーは、通信端末から特定の通信相手に通話やメールを送信しなくても電話番号やメールアドレスが無効であることが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の未使用の電話番号やメールアドレスを確認する通信端末２とデータベースサーバ６を備える通信システムの概略図である。
【図２】通信端末２の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】データベースサーバ６の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】通信端末２の電話帳やアドレス帳に保存された未使用の電話番号とメールアドレスの有効・無効を確認するフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
２  通信端末、４  有効確認要求、６  データベースサーバ、８  無線基地局、１０  有効確認応答、１２  ネットワーク、１４  通信端末表示部、１６  通信端末無線部、１８  通信端末制御部、２０  通信端末記憶部、２２  通信端末入力部、２４  通信端末出力部、２６  通信端末操作部、２８  通信端末電源部、３０  サーバ制御部、３２  サーバ制御部、３４  サーバ入力部、３６  サーバ出力部、４０  サーバ操作部、４２  サーバ電源部、通信システム１００。
【図１】
2004151751.tif 000003
【図２】
2004151751.tif 000004
【図３】
2004151751.tif 000005
【図４】
2004151751.tif 000006