(57)【要約】【課題】構造物の耐震性を高め、かつ制振を行うために、安価で、取付や取替が容易な建築構造を提供すること。【解決手段】柱１と梁３の接合部に設置する方杖７の端部に、先行降伏部材５を設置する。方杖７の本体８は普通鋼製とし、先行降伏部材５は、方杖７の本体８より降伏点の低い材料、例えば、低降伏点鋼製とする。先行降伏部材５の本体２１は、アーチ状であり、柱１や梁３の表面との間に空間３９が形成されるように配置される。先行降伏部材５は、取付用部材２５を介して柱１や梁３に固定される。また、取付用部材２７を介して、方杖７の取付用金物１７に固定される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の柱梁接合部近傍に方杖を設置し、荷重負荷時に前記方杖よりも先に降伏する先行降伏部材を前記方杖の端部に設けることを特徴とする建築構造。
【請求項２】
前記先行降伏部材が、前記方杖よりも降伏点が低い材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の建築構造。
【請求項３】
前記先行降伏部材が、前記方杖よりも面外変形しやすい形状で構成されていることを特徴とする請求項１記載の建築構造。
【請求項４】
前記面外変形しやすい形状は、柱または梁との間に空間が形成されるような箱状、中空半球状、またはアーチ状などであることを特徴とする請求項３記載の建築構造。
【請求項５】
前記方杖を設置する柱または梁の一区間の長さをＡとしたときに、前記先行降伏部材が、最も近い柱梁接合部から０．０５Ａ〜０．４５Ａの位置に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の建築構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、柱と梁を有する門型の構造物の耐震性を高めるために、筋交や方杖が用いられている。また、構造物の制振を行うために、方杖の一部に粘弾性ダンパやオイルダンパを設けることがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７６０７４号公報
【特許文献２】
特開２０００−３２０１７９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、壁面に筋交を設置した場合、窓等の設置位置が制限される。また、粘弾性ダンパやオイルダンパを用いる場合、取付や取替などの施工が複雑になる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、構造物の耐震性を高め、かつ制振を行うために、安価で、取付や取替が容易な建築構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための第１の発明は、構造物の柱梁接合部近傍に方杖を設置し、荷重負荷時に前記方杖よりも先に降伏する先行降伏部材を前記方杖の端部に設けることを特徴とする建築構造である。
【０００７】
荷重負荷時に先行降伏部材を方杖よりも先に降伏させるには、▲１▼方杖を普通鋼材で、先行降伏部材を普通鋼材より降伏点の低い材料で形成する。普通鋼材より降伏点の低い材料とは、低降伏点鋼や、鉛、アルミニウム、銅等の降伏点が低い他の材料である。
【０００８】
または、▲２▼先行降伏部材の断面積を方杖の断面積よりも小さくすることにより、先行降伏部材を方杖より先に降伏させることが可能となる。さらに、▲３▼先行降伏部材を方杖よりも面外変形しやすい形状に形成してもよい。面外変形しやすい形状とは、柱または梁と本体との間に空間が形成されるような箱状、中空半球状、アーチ状等である。
【０００９】
先行降伏部材は、方杖の柱側と梁側のいずれかの端部、または両端部に設置される。先行降伏部材が方杖の片端に設けられる場合、先行降伏部材と方杖の他端が構造物に固定される。先行降伏部材が方杖の両端に設けられる場合、先行降伏部材が構造物に固定される。先行降伏部材や方杖の固定には、必要に応じて各種の取付用部材を用いる。方杖または先行降伏部材と構造物の接合部は、方杖を設置する梁または柱の一区間の長さをＡとして、最も近い柱梁接合部から０．０５Ａ〜０．４５Ａの位置に配置される。
【００１０】
第１の発明では、建築物の柱梁接合部近傍に方杖を設置し、荷重負荷時に方杖よりも先に降伏する先行降伏部材を方杖の端部に設ける。方杖と先行降伏部材を構造物に設置する際には、両端または一端に先行降伏部材を設置した方杖を柱梁に設置する。または、柱梁に先行降伏部材を設置した後、方杖を設置してもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の本実施の形態について詳細に説明する。図１は、柱１と梁３の立面図を示す。柱１、梁３は、例えば、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造等とする。図１に示すように、柱１と梁３の接合部には、方杖７が設けられる。方杖７は、本体８と、両端部に設けられた取付用金物１７（図２）からなる。方杖７の端部には、先行降伏部材５が設けられる。
【００１２】
梁３の一区間の長さ９がＬのとき、方杖７の梁３側の端部に設けられる先行降伏部材５の設置位置と柱１の中心との距離１１は、０．０５Ｌから０．４５Ｌとするのが好ましい。また、柱１の一区間の長さ１３がＨのとき、方杖７の柱１側の端部に設けられる先行降伏部材５の設置位置と梁３の中心との距離１５は、０．０５Ｈから０．４５Ｈとするのが好ましい。
【００１３】
図２は、柱１と梁３の接合部付近の立面図、図３は、先行降伏部材５と方杖７の接合部付近の立面図、図４は、先行降伏部材５の斜視図を示す。図２は、図１のＡに示す部分の拡大図である。図３は、図２の矢印Ｂに示す方向から見た図である。
【００１４】
図２、図３に示すように、方杖７の本体８の両端部に設けられた取付用金物１７は、本体８と先行降伏部材５とを接合するための部材であり、ボルト穴（図示せず）を有する。方杖７の本体８の材質は、例えば普通鋼材である。本体８の断面は任意の形状とし、例えば、矩形、円形、Ｈ型等である。
【００１５】
図３、図４に示すように、先行降伏部材５は、本体２１、取付用部材２５、取付用部材２７等で構成される。本体２１は、長方形板状の部材を、断面が半円形のアーチ状に湾曲させたものである。先行降伏部材５の本体２１の材質は、方杖７の本体８よりも降伏点の低い材料であり、例えば低降伏点鋼や、降伏点の低い鉛、アルミニウム、銅等である。
【００１６】
第１の取付用部材である取付用部材２５は、本体２１のアーチの側端部３３に、アーチの軸方向、すなわち図４の矢印Ｄに示す方向に沿って設けられる。取付用部材２５は、ボルト穴２３を有する。取付用部材２５は、先行降伏部材５を柱１や梁３に取付けるための部材である。
【００１７】
第２の取付用部材である取付用部材２７は、本体２１のアーチの頂部である中央部３１に、矢印Ｄに示す方向に沿って設けられる。取付用部材２７は、ボルト穴２９を有する。取付用部材２７は、先行降伏部材５に方杖７を取付けるための部材である。
【００１８】
図２、図３に示すように、先行降伏部材５を梁３（柱１）に固定するには、取付用部材２５を梁３（柱１）に接触させ、取付用部材２５のボルト穴２３にボルト３７を挿入し、ナット３５で締め付ける。また、方杖７を先行降伏部材５に固定するには、取付用金物１７を取付用部材２７に重ね合わせ、取付用部材２７のボルト穴２９と取付用金物１７のボルト穴（図示せず）にボルト４１を挿入し、ナット１９で締め付ける。先行降伏部材５の本体２１と梁３（柱１）との間には、空間３９が形成される。
【００１９】
方杖７と先行降伏部材５を梁３（柱１）に設置する際には、両端または一端に先行降伏部材５を固定した方杖７を梁３（柱１）に固定する。または、梁３（柱１）に先行降伏部材５を固定した後、先行降伏部材５に方杖７を固定してもよい。
【００２０】
上述したように、先行降伏部材５は、方杖７の本体８より降伏点の低い低降伏点鋼等で形成される。低降伏点鋼は、低い設定荷重で確実に降伏し、塑性変形や繰り返し変形性能に優れる。先行降伏部材５を低降伏点鋼とすることで、方杖７に荷重がかかると、本体８が変形する前に、先行降伏部材５の本体２１が面外方向、すなわち図３の矢印Ｃに示す方向に変形し、エネルギを吸収する。面外変形は、小さな部材での大きな塑性変形が得られ、大きなエネルギを吸収することができる。
【００２１】
このように、本実施の形態では、先行降伏部材５が端部に設けられた方杖７を用いて建築構造を構成する。これにより、構造物の制振を行うことができる。また、耐震補強に用いても良い。
【００２２】
従来のブレース型ダンパーは、柱１と梁３に囲まれた壁面に形成される窓を遮るが、本実施の形態では、図１を用いて説明したように、先行降伏部材５の設置位置と柱１の中心との距離１１を０．０５Ｌから０．４５Ｌ、先行降伏部材５の設置位置と梁３の中心との距離１５を０．０５Ｈから０．４５Ｈとし、部材長が従来のブレースに比べて短い方杖７を設置することにより、窓の設置位置の自由度が高まり、方杖７の材料費が安価となる。
【００２３】
本実施の形態では、大地震後などにおいて本来の機能が失われた場合には、先行降伏部材５のみを取り替える。先行降伏部材５は、小型であり、柱１や梁３、方杖７にボルトで接合されるため、取替えが容易である。
【００２４】
なお、本実施の形態では、先行降伏部材５を方杖７の両端に設置したが、方杖７の一端のみに設置してもよい。この場合、方杖７の他端は、直接柱１や梁３に固定される。
【００２５】
また、先行降伏部材５の形状は、図１から図４に示すものに限らない。以下に、他の形状の先行降伏部材の例を示す。図５は、先行降伏部材５ａの斜視図を示す。先行降伏部材５ａは、本体２１ａ、取付用部材２５ａ、取付用部材２７ａ等で構成される。本体２１ａは、長方形板状の部材を、断面がホームベース形のアーチ状に湾曲させたものである。本体２１ａの材質は、方杖７の本体８よりも降伏点の低い材料であり、例えば低降伏点鋼、鉛、アルミニウム、銅等である。
【００２６】
第１の取付用部材である取付用部材２５ａは、本体２１ａのアーチの側端部３３ａに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２５ａは、ボルト穴２３ａを有する。第２の取付用部材である取付用部材２７ａは、本体２１ａのアーチの頂部である中央部３１ａに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２７ａは、ボルト穴２９ａを有する。
【００２７】
図６は、先行降伏部材５ｂの斜視図を示す。先行降伏部材５ｂは、本体２１ｂ、取付用部材２５ｂ、取付用部材２７ｂ等で構成される。本体２１ｂは、長方形板状の部材を、断面が三角形のアーチ状に湾曲させたものである。本体２１ｂの材質は、方杖７の本体８よりも降伏点の低い材料であり、例えば低降伏点鋼、鉛、アルミニウム、銅等である。
【００２８】
第１の取付用部材である取付用部材２５ｂは、本体２１ｂのアーチの側端部３３ｂに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２５ｂは、ボルト穴２３ｂを有する。第２の取付用部材である取付用部材２７ｂは、本体２１ｂのアーチの頂部である中央部３１ｂに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２７ｂは、ボルト穴２９ｂを有する。
【００２９】
図７、図８は、それぞれ、先行降伏部材５ｃ、先行降伏部材５ｄの斜視図を示す。図７に示すように、先行降伏部材５ｃは、本体２１ｃ、取付用部材２５ｃ、取付用部材２７ｃ等で構成される。また、図８に示すように、先行降伏部材５ｄは、本体２１ｄ、取付用部材２５ｄ、取付用部材２７ｄ等で構成される。
【００３０】
本体２１ｃ、本体２１ｄは、長方形板状の部材を、断面が矩形のアーチ状に湾曲させたものである。本体２１ｃ、本体２１ｄの材質は、方杖７の本体８よりも降伏点の低い材料であり、例えば低降伏点鋼、鉛、アルミニウム、銅等である。本体２１ｃは、図７に示すように一定の部材厚であり、本体２１ｄは、図８に示すように、本体２１ｃの部材の厚みを直線的、曲線的に変化させたものである。
【００３１】
先行降伏部材５ｃでは、第１の取付用部材である取付用部材２５ｃは、本体２１ｃのアーチの側端部３３ｃに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２５ｃは、ボルト穴２３ｃを有する。第２の取付用部材である取付用部材２７ｃは、本体２１ｃのアーチの頂部である中央部３１ｃに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２７ｃは、ボルト穴（図示せず）を有する。
【００３２】
先行降伏部材５ｄでは、第１の取付用部材である取付用部材２５ｄは、本体２１ｄのアーチの側端部３３ｄに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２５ｄは、ボルト穴２３ｄを有する。第２の取付用部材である取付用部材２７ｄは、本体２１ｄのアーチの頂部である中央部３１ｄに、アーチの軸方向に沿って設けられる。取付用部材２７ｄは、ボルト穴（図示せず）を有する。
【００３３】
図９は、先行降伏部材５ｅの斜視図を示す。先行降伏部材５ｅは、本体２１ｅ、取付用部材２５ｅ、取付用部材２７ｅ等で構成される。本体２１ｅは、長方形板状の部材を、中空の半球状に湾曲させたものである。本体２１ｅの材質は、例えば方杖７の本体８よりも降伏点の低い材料であり、例えば低降伏点鋼、鉛、アルミニウム、銅等である。
【００３４】
第１の取付用部材である取付用部材２５ｅは、本体２１ｅの半球の側端部３３ｅに、半球の周方向に沿って設けられる。取付用部材２５ｅは、ボルト穴２３ｅを有する。第２の取付用部材である取付用部材２７ｅは、本体２１ｅの半球の頂部である中央部３１ｅに設けられる。取付用部材２７ｅは、ボルト穴２９ｅを有する。
【００３５】
先行降伏部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅは、取付用部材２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅのボルト穴２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅを介して、梁３や柱１に固定される。また、取付用部材２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅのボルト穴２９ａ、２９ｂ、２９ｅ等を介して、方杖７の本体８に固定される。
【００３６】
先行降伏部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅを用いた場合、方杖７に荷重がかかると、方杖７が変形する前に、先行降伏部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅの本体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅが面外方向に変形し、エネルギを吸収する。先行降伏部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅを端部に有する方杖７を用いた建築構造においても、先行降伏部材５を端部に有する方杖７を用いた建築構造と同様の効果が得られる。
【００３７】
先行降伏部材５の取付用部材２５、取付用部材２７の形状や、ボルト穴２３、ボルト穴２９の数量、方杖７を柱１や梁３に固定するための構造は、図１から図４に示すものに限らない。図１０は、方杖取付部材４３を用いた場合の柱１と梁３の接合部付近の立面図である。図１０では、先行降伏部材５が、方杖取付部材４３を介して柱１や梁３に固定される。
【００３８】
方杖７の設置位置は、図１に示した位置に限らない。図１１は、床側に方杖を設置した場合の柱１と梁３の立面図である。図１では、方杖７を柱１と梁３で囲まれた区画の天井側に設置したが、図１１に示すように、柱１と梁３で囲まれた区画の床側に設置しても良い。また、天井側と床側の双方に設置してもよい。
【００３９】
この場合も、方杖７の材料の使用量を減らし、窓の設置位置の自由度を高める効果を得るため、方杖７の梁３側の端部に設けられる先行降伏部材５の設置位置と柱１の中心との距離１１を０．０５Ｌから０．４５Ｌ（Ｌは梁３の長さ９）、とし方杖７の柱１側の端部に設けられる先行降伏部材５の設置位置と梁３の中心との距離１５を０．０５Ｈから０．４５Ｈ（Ｈは柱１の長さ１３）とするのが好ましい。
【００４０】
図１から図１０では、方杖７の本体８と異なる材質で先行降伏部材５を形成したが、先行降伏部材５を本体８と同様の材質としてもよい。方杖７と先行降伏部材５を同一材料で形成する場合、方杖７の端部の断面を本体８の断面よりも小さくして先行降伏部材５を形成してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、構造物の耐震性を高め、かつ制振を行うために、安価で、取付や取替が容易な建築構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】柱１と梁３の立面図
【図２】柱１と梁３の接合部付近の立面図
【図３】先行降伏部材５と方杖７の本体８との接合部
【図４】先行降伏部材５の斜視図
【図５】先行降伏部材５ａの斜視図
【図６】先行降伏部材５ｂの斜視図
【図７】先行降伏部材５ｃの斜視図
【図８】先行降伏部材５ｄの斜視図
【図９】先行降伏部材５ｅの斜視図
【図１０】柱１と梁３の接合部付近の立面図
【図１１】柱１と梁３の立面図
【符号の説明】
１………柱
３………梁
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ………先行降伏部材
７………方杖
９………梁３の長さ
１３………柱１の長さ
１７………取付用金物
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ………本体
２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ………取付用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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