(57)【要約】【課題】  保守者や管理者の認証ができるだけでなく、保守及び管理範囲を変更できるようにすることで、確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現可能な電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  保守を施すことが可能な部分が保守範囲として設定される電子機器であって、保守を許可する所定の保守範囲が予め設定される設定手段６０と、当該電子機器の保守実施者の正当性を確認する認証手段１０，２０，３０と、該認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると、変更指示に応答して、該設定手段に設定された該所定の保守範囲を一時的に変更する変更手段４０とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守を施すことが可能な部分が保守範囲として設定される電子機器であって、
保守を許可する所定の保守範囲が予め設定される設定手段と、
当該電子機器の保守実施者の正当性を確認する認証手段と、
該認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると、変更指示に応答して、該設定手段に設定された該所定の保守範囲を一時的に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
該設定手段は、保守実施者毎に保守範囲が予め設定されることを特徴とする、請求項1記載の電子機器。
【請求項３】
該認証手段は、該保守実施者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該保守実施者の正当性を確認することを特徴とする、請求項1又は２記載の電子機器。
【請求項４】
該変更手段は、該所定の保守範囲に、該変更指示により指示された保守範囲を該変更指示により指示された期間だけ追加することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項記載の電子機器。
【請求項５】
該設定手段は、管理を許可する所定の管理範囲をも予め設定されており、
該変更手段は、該認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると、変更指示に応答して、該設定手段に設定された該所定の管理範囲をも一時的に変更することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項記載の電子機器。
【請求項６】
正当性が確認された操作者による該変更指示の入力を許容する入力手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか1項記載の電子機器。
【請求項７】
保守を許可する所定の保守範囲が予め設定される設定手段と、保守実施者の正当性を確認する第１認証手段と、該第１の認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると変更指示に応答して該設定手段に設定された該所定の保守範囲を一時的に変更する変更手段とを備えた電子機器を制御する機器管理装置であって、
当該機器管理装置の操作者の正当性を確認する第２の認証手段と、
該第２の認証手段が該操作者の正当性を確認すると、該変更指示を入力可能とする入力手段と、
該入力手段から入力された該変更指示を該電子機器に供給する手段とを備えたことを特徴とする、機器管理装置。
【請求項８】
該第２の認証手段は、該操作者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該操作者の正当性を確認することを特徴とする、請求項７記載の機器管理装置。
【請求項９】
機器を保守する保守範囲を制御する機器保守システムであって、
該保守が可能な保守範囲を予め設定する設定手段と、
該保守を実施する保守実施者の正当性を確認する第１の認証手段と、
該認証手段による確認に基づいて、設定されている保守範囲を一時的に所定の保守範囲に変更する変更手段とを備え、
該一時的に該保守実施者に該所定の保守範囲内での該機器の保守を許容することを特徴とする、機器保守システム。
【請求項１０】
該設定手段は、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトに設けられていることを特徴とする、請求項９記載の機器保守システム。
【請求項１１】
該変更手段は、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトに設けられていることを特徴とする、請求項９又は１０記載の機器保守システム。
【請求項１２】
該変更手段は、該保守サービス提供者側に設けられた装置内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする、請求項１１記載の機器保守システム。
【請求項１３】
該変更手段は、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする、請求項１１記載の機器保守システム。
【請求項１４】
該変更手段の操作者の正当性を確認する第２の認証手段を更に備えたことを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか1項記載の機器保守システム。
【請求項１５】
該第２の認証手段は、該操作者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該操作者の正当性を確認することを特徴とする、請求項１４記載の機器保守システム。
【請求項１６】
該第１の認証手段は、該保守実施者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該保守実施者の正当性を確認することを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか1項記載の機器保守システム。
【請求項１７】
該設定手段は、保守実施者毎に保守範囲を予め設定することを特徴とする、請求項９〜１６のいずれか1項記載の機器保守システム。
【請求項１８】
該所定の保守範囲内での保守を実施する保守手段を更に備えたことを特徴とする、請求項９記載の機器保守システム。
【請求項１９】
該保守手段は、保守サービス提供者側に設けられた装置内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であり該機器のリモートメンテナンスを行うことを特徴とする、請求項１８記載の機器保守システム。
【請求項２０】
該保守手段は、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする、請求項１８記載の機器保守システム。
【請求項２１】
該機器は、情報処理装置、ＯＡ機器、ＰＯＳ端末装置、医療機器、自動販売機、家電機器及び携帯端末装置からなるグループから選択された１つの装置であることを特徴とする、請求項９〜２０のいずれか1項記載の機器保守システム。
【請求項２２】
機器を保守する保守範囲を制御する機器保守方法であって、
該保守が可能な保守範囲を予め設定する設定ステップと、
該保守を実施する保守実施者の正当性を確認する第１の認証ステップと、
該認証ステップによる確認に基づいて、設定されている保守範囲を一時的に所定の保守範囲に変更する変更ステップとを備え、
該一時的に該保守実施者に該所定の保守範囲内での該機器の保守を許容することを特徴とする、機器保守方法。
【請求項２３】
該設定ステップは、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトで行われることを特徴とする、請求項２２記載の機器保守方法。
【請求項２４】
該変更ステップは、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトで行われることを特徴とする、請求項２２又は２３記載の機器保守方法。
【請求項２５】
該変更ステップは、該保守サービス提供者側に設けられた装置により行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする、請求項２４記載の機器保守方法。
【請求項２６】
該変更ステップは、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器により行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする、請求項２４記載の機器保守方法。
【請求項２７】
該変更ステップの操作者の正当性を確認する第２の認証ステップを更に備えたことを特徴とする、請求項２２〜２６のいずれか1項記載の機器保守方法。
【請求項２８】
該第２の認証ステップは、該操作者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該操作者の正当性を確認することを特徴とする、請求項２７記載の機器保守方法。
【請求項２９】
該第１の認証ステップは、該保守実施者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該保守実施者の正当性を確認することを特徴とする、請求項２２〜２８のいずれか1項記載の機器保守方法。
【請求項３０】
該設定ステップは、保守実施者毎に保守範囲を予め設定することを特徴とする、請求項２２〜２９のいずれか1項記載の機器保守方法。
【請求項３１】
該所定の保守範囲内での保守を実施する保守ステップを更に備えたことを特徴とする、請求項２２記載の機器保守方法。
【請求項３２】
該保守ステップは、該保守サービス提供者側に設けられた装置で行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であり該機器のリモートメンテナンスを行うことを特徴とする、請求項３１記載の機器保守方法。
【請求項３３】
該保守ステップは、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器で行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする、請求項３１記載の機器保守方法。
【請求項３４】
該機器は、情報処理装置、ＯＡ機器、ＰＯＳ端末装置、医療機器、自動販売機、家電機器及び携帯端末装置からなるグループから選択された１つの装置であることを特徴とする、請求項２２〜３３のいずれか1項記載の機器保守方法。
【請求項３５】
請求項２２〜３４に記載の機器保守方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３６】
請求項３５に記載されたプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体に関し、特に保守範囲が設定される構成の保守を要する電子機器、並びにそのような電子機器の保守を管理するのに適した機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【０００２】
本明細書において、電子機器は、サーバ、汎用コンピュータやパーソナルコンピュータ等を含む情報処理装置（以下、情報機器と言う）、複写装置、ファクシミリ装置、印刷（プリンタ）装置、複合装置等のＯＡ機器、ＰＯＳ端末装置、医療機器、自動販売機、家電機器、携帯電話等の携帯端末装置を含む、保守を要する機器や装置を言う。
【背景技術】
【０００３】
近年、企業活動における業務、特に、オフィスにおける各種業務の電子化が進んでいる。又、かかる業務は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の企業組織内のネットワークのみならず、インターネット等等の企業組織外部のネットワークをも駆使して効率的に行われるようになってきている。この結果、企業活動における業務が情報システムに大きく依存するようになり、各情報システムを構成するパーソナルコンピュータ等の電子機器が正常に動作し、正しく管理されているか否かが極めて重要となっている。
【０００４】
このような電子機器の保守を行う方法としては、保守サービスを行う企業（保守業者）から、人（保守者）を派遣して保守を行う、或いは電話線やネットワークを通じて遠隔地から保守を行う所謂遠隔保守（リモートメンテナンス）等によって行うのが一般的である。特に後者は、迅速なサービスが提供できること等の理由で、最近急速に普及してきている。
【０００５】
ところで、電子機器の中には、大きく分けて２種類の情報が蓄積される。
【０００６】
第１の種類の情報は、機器そのものが正常に動作するか否かの検証や、利用回数等に応じて課金を行ったり、機器の中で稼動するソフトウェアの追加・更新を行う等の機器の一般管理・保守に属する情報である。これらの情報の管理は、機器を利用するユーザではなく、機器を提供した企業、或いはメンテナンスを行う企業が責任を持って行う。
【０００７】
第２の種類の情報は、機器が設置された組織や企業等で機器を利用するユーザに依存するものであり、夫々の情報システムを利用することによって生成された情報や、セキュリティを管理するために設定される管理情報等である。
【０００８】
第１の種類の情報の具体例としては、例えば、機器に障害が発生した場合の状態を示す情報、機器に新たな機能を付加する追加ソフトウェアや、問題点を改善する修復ソフトウェア等がある。
又、第２の種類の情報の具体例としては、例えば、作成された文書や情報、各機器のセキュリティ設定を行うセキュリティ情報やユーザ情報等がある。
【０００９】
これらの情報は、機器自身の管理やユーザのセキュリティ管理上重要であり、安全に取り扱う必要がある。特に、各ユーザが管理する情報や一般の業務上の情報である第２の種類の情報は、外部に漏れることは論外であり、機器を提供している側に漏洩することは避けなければならない。
このように、ユーザの情報の中には機密情報が存在している場合もあるので、保守を行う者からの不正なアクセスをいかに防止しながら適切な保守を実施するかということが課題となる。
【００１０】
以上と関連して、管理センタが管理する遠隔端末の安全を確保するための機器認証及び暗号通信システムが開示されている (例えば、特許文献１参照）。このシステムによると、各端末が連携する必要がないので端末間の情報伝達が必要なく、端末間の安全性確保の必要性がない。
【００１１】
又、ユーザが設定する機器の機能に関する技術や、遠隔診断等機器の管理に関する技術は数多く開示されている。サービスマンがユーザ先まで行かなくても適切なメンテナンスができるリモートメンテナンスシステム、リモートメンテナンス機器等も存在する (例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
又、機器の認証に関しては、低信頼性のチャネルを介して通信する方法や（ 例えば、特許文献３参照）、無接続通信が確実に承認され、且つ、その秘密が保持されるようにするための通信処理方法（例えば、特許文献４参照）等も存在する。
【００１３】
更に、ユーザの認証によって機器の提供するサービスのアクセス権を制御するための医用画像診断装置及びそのセキュリティ管理方法並びにその保守管理方法もある (例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平１１−３１３０５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１３２３６４号公報
【特許文献３】特開２００１−１４８６９７号公報
【特許文献４】特開平１０−１４５６１０号公報
【特許文献５】特開２００１−３４４３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来、ユーザは、機器のメンテナンスを行う保守業者等と契約を交わすことにより、ユーザ環境等に応じてどのような保守を行うかを予め決定している。従って、契約により保守範囲外に設定された所定機器部分については、たとえ保守者であってもアクセスできなくすることで、保守者からの所定機器部分への不正なアクセスは防止できる。しかし、機器の故障や障害を取り除くために、所定機器部分へのアクセスが必要不可欠である場合には、適切な保守が行えないという問題があった。
【００１５】
他方、保守範囲を非常に広く設定したり、保守の範囲を限定しない場合には、保守者は殆ど或いは全ての機器部分にアクセスできるので、機器の故障や障害を確実、且つ、迅速に取り除くことができる。しかし、保守者は殆ど或いは全ての機器部分へアクセスできてしまうため、セキュリティの面で問題があった。つまり、第三者が保守者になりすまして機器部分へ不正アクセスをしてしまうことを確実に防止することができないという問題があった。
【００１６】
このように、確実、且つ迅速な保守と、セキュリティの向上（不正アクセス防止）とでは、トレードオフの関係にあり、これらの両方を満足することはできないという問題があった。
【００１７】
本発明者は、保守者や管理者を認証すると共に、保守及び管理範囲をユーザ環境に合わせて可変設定可能とすることで、確実、且つ、迅速な保守と、セキュリティの向上の両方を同時に実現することに関して検討した。
【００１８】
そこで、本発明は、保守者や管理者の認証ができるだけでなく、保守及び管理範囲を変更できるようにすることで、確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現可能な電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、保守を施すことが可能な部分が保守範囲として設定される電子機器であって、保守を許可する所定の保守範囲が予め設定される設定手段と、当該電子機器の保守実施者の正当性を確認する認証手段と、該認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると、変更指示に応答して、該設定手段に設定された該所定の保守範囲を一時的に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、該設定手段は、保守実施者毎に保守範囲が予め設定されることを特徴とする。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項1又は２記載の発明において、該認証手段は、該保守実施者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該保守実施者の正当性を確認することを特徴とする。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか1項記載の発明において、該変更手段は、該所定の保守範囲に、該変更指示により指示された保守範囲を該変更指示により指示された期間だけ追加することを特徴とする。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか1項記載の発明において、該設定手段は、管理を許可する所定の管理範囲をも予め設定されており、該変更手段は、該認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると、変更指示に応答して、該設定手段に設定された該所定の管理範囲をも一時的に変更することを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか1項記載の発明において、正当性が確認された操作者による該変更指示の入力を許容する入力手段を更に備えたことを特徴とする。
【００２５】
上記の目的を達成するために、請求項７記載の発明は、保守を許可する所定の保守範囲が予め設定される設定手段と、保守実施者の正当性を確認する第１認証手段と、該第１の認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると変更指示に応答して該設定手段に設定された該所定の保守範囲を一時的に変更する変更手段とを備えた電子機器を制御する機器管理装置であって、当該機器管理装置の操作者の正当性を確認する第２の認証手段と、該第２の認証手段が該操作者の正当性を確認すると、該変更指示を入力可能とする入力手段と、該入力手段から入力された該変更指示を該電子機器に供給する手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、該第２の認証手段は、該操作者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該操作者の正当性を確認することを特徴とする。
【００２７】
上記の目的を達成するために、請求項９記載の発明は、 機器を保守する保守範囲を制御する機器保守システムであって、該保守が可能な保守範囲を予め設定する設定手段と、該保守を実施する保守実施者の正当性を確認する第１の認証手段と、該認証手段による確認に基づいて、設定されている保守範囲を一時的に所定の保守範囲に変更する変更手段とを備え、該一時的に該保守実施者に該所定の保守範囲内での該機器の保守を許容することを特徴とする。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、該設定手段は、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトに設けられていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、請求項９又は１０記載の発明において、該変更手段は、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトに設けられていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明において、該変更手段は、該保守サービス提供者側に設けられた装置内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３記載の発明は、請求項１１記載の発明において、該変更手段は、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４記載の発明は、請求項９〜１３のいずれか１項記載の発明において、該変更手段の操作者の正当性を確認する第２の認証手段を更に備えたことを特徴とする。
【００３３】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、該第２の認証手段は、該操作者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該操作者の正当性を確認することを特徴とする。
【００３４】
請求項１６記載の発明は、請求項９〜１５のいずれか１項記載の発明において、該第１の認証手段は、該保守実施者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該保守実施者の正当性を確認することを特徴とする。
【００３５】
請求項１７記載の発明は、請求項９〜１６のいずれか1項記載の発明において、該設定手段は、保守実施者毎に保守範囲を予め設定することを特徴とする。
【００３６】
請求項１８記載の発明は、請求項９記載の発明において、該所定の保守範囲内での保守を実施する保守手段を更に備えたことを特徴とする。
【００３７】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の発明において、該保守手段は、該保守サービス提供者側に設けられた装置内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であり該機器のリモートメンテナンスを行うことを特徴とする。
【００３８】
請求項２０記載の発明は、請求項１８記載の発明において、該保守手段は、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器内に設けられており、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする。
【００３９】
請求項２１記載の発明は、請求項９〜２０のいずれか1項記載の発明において、該機器は、情報処理装置、ＯＡ機器、ＰＯＳ端末装置、医療機器、自動販売機、家電機器及び携帯端末装置からなるグループから選択された１つの装置であることを特徴とする。
【００４０】
上記の目的を達成するために、請求項２２記載の発明は、機器を保守する保守範囲を制御する機器保守方法であって、該保守が可能な保守範囲を予め設定する設定ステップと、該保守を実施する保守実施者の正当性を確認する第１の認証ステップと、該認証ステップによる確認に基づいて、設定されている保守範囲を一時的に所定の保守範囲に変更する変更ステップとを備え、該一時的に該保守実施者に該所定の保守範囲内での該機器の保守を許容することを特徴とする。
【００４１】
請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の発明において、該設定ステップは、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトで行われることを特徴とする。
【００４２】
請求項２４記載の発明は、請求項２２又は２３記載の発明において、該変更ステップは、該機器の保守サービスを提供する保守サービス提供者側、又は、該機器の設置サイトで行われることを特徴とする。
【００４３】
請求項２５記載の発明は、請求項２４記載の発明において、該変更ステップは、該保守サービス提供者側に設けられた装置により行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする。
【００４４】
請求項２６記載の発明は、請求項２４記載の発明において、該変更ステップは、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器により行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする。
【００４５】
請求項２７記載のはつめいは、請求項２２〜２６のいずれか1項記載の発明において、該変更ステップの操作者の正当性を確認する第２の認証ステップを更に備えたことを特徴とする。
【００４６】
請求項２８記載の発明は、請求項２７記載の発明において、該第２の認証ステップは、該操作者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該操作者の正当性を確認することを特徴とする。
【００４７】
請求項２９記載の発明は、請求項２２〜２８のいずれか1項記載の発明において、該第１の認証ステップは、該保守実施者の認証情報を格納する認証用媒体を用いて該保守実施者の正当性を確認することを特徴とする。
【００４８】
請求項３０記載の発明は、請求項２２〜２９のいずれか1項記載の発明において、該設定ステップは、保守実施者毎に保守範囲を予め設定することを特徴とする。
【００４９】
請求項３１記載の発明は、請求項２２記載の発明において、該所定の保守範囲内での保守を実施する保守ステップを更に備えたことを特徴とする。
【００５０】
請求項３２記載の発明は、請求項３１記載の発明において、該保守ステップは、該保守サービス提供者側に設けられた装置で行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であり該機器のリモートメンテナンスを行うことを特徴とする。
【００５１】
請求項３３記載の発明は、請求項３１記載の発明において、該保守ステップは、該機器の設置サイトに設けられた装置又は該機器で行われ、該装置は該機器とネットワークを介して通信可能であることを特徴とする。
【００５２】
請求項３４記載の発明は、請求項２２〜３３のいずれか1項記載の発明において、該機器は、情報処理装置、ＯＡ機器、ＰＯＳ端末装置、医療機器、自動販売機、家電機器及び携帯端末装置からなるグループから選択された１つの装置であることを特徴とする。
【００５３】
上記の目的を達成するために、請求項３５記載の発明は、請求項２２〜３４に記載の機器保守方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００５４】
上記の目的を達成するために、請求項３６記載の発明は、請求項３５に記載されたプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５５】
請求項１〜４記載の発明によれば、確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現可能となる。
【００５６】
請求項５，６記載の発明によれば、セキュリティを更に向上することができる。
【００５７】
請求項７，８記載の発明によれば、確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現可能となり、必要に応じて機器のリモートメンテナンスを行うことも可能となる。
【００５８】
請求項９〜１７，２２〜３０記載の発明によれば、確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現可能となる。
【００５９】
請求項１８〜２０，３１〜３３記載の発明によれば、リモートメンテナンスを行うこともできる。
【００６０】
請求項２１，３４記載の発明によれば、各種機器の保守を、確実、且つ、迅速に行えると共に、セキュリティの向上も図ることができる。
【００６１】
請求項３５記載の発明によれば、コンピュータに、機器の確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現させることができる。
【００６２】
請求項３６記載の発明によれば、コンピュータに、機器の確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現させることができるプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納して提供することができる。
【００６３】
従って、本発明によれば、保守者や管理者の認証ができるだけでなく、保守及び管理範囲を変更できるようにすることで、確実、且つ、迅速な保守とセキュリティの向上の両方を同時に実現可能な電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体は、以下の点を特徴とする。
【００６５】
保守を施すことが可能な部分が保守範囲として設定される電子機器は、保守を許可する所定の保守範囲が予め設定される設定手段と、当該電子機器の保守実施者の正当性を確認する認証手段と、認証手段が該保守実施者の正当性を確認すると変更指示に応答して設定手段に設定された所定の保守範囲を一時的に変更する変更手段とを備える。保守範囲は、保守サービス提供者又は電子機器を利用するユーザ側の機器管理者によって設定できる。又、保守範囲を一時的に変更する変更手段を備えることにより、予め設定されている保守範囲を超えた保守を一時的に可能とする。保守範囲は、保守サービス提供者又は電子機器を利用するユーザ側の機器管理者によって変更できる。又、保守サービス提供者又は電子機器を利用するユーザ側の機器管理者は、保守範囲を一時的に変更できる。このように、通常の保守範囲に一時的に特定の保守範囲を加えて利用することで、一時的に通常の保守範囲を超えた保守を可能とする。
【００６６】
尚、保守実施者とは、電子機器の保守を行う或いは保守を行う予定の者を指し、必ずしも電子機器の保守を行うことが許可されている（或いは、保守を行う権限を有する）保守者である必要はない。つまり、認証可能な保守実施者は保守者であり、認証不可能な保守実施者は保守を行うことが許可されていない（或いは、保守を行う権限を有さない）第三者又は保守者になりすましている第三者である。
【００６７】
以上の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを機器管理機能をもった機器管理装置又は機器に搭載することもできる。又、そのようなプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納することもできる。
【００６８】
以下に、添付図面を参照して、本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００６９】
先ず、本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第１実施例について説明する。本実施例では、本発明が、電子機器の設置されたサイトに保守実施者が出向く場合に適用されている。
【００７０】
図１は、本実施例を説明するための、電子機器の構成を示す図である。同図は、管理情報と保守機能を中心とした電子機器の機能構成を概念的に示す。
【００７１】
図１において、電子機器１００は、管理者認証部（又は手段）１０と、ユーザ認証部（又は手段）２０と、一般ユーザ認証部（又は手段）３０と、アクセス範囲設定部（又は手段）４０と、機器保守部（又は手段）５０と、機器管理部（又は手段）６０と、機器本来の機能実施部（又は手段）７０とを有する。これらの部分（又は手段）１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０の一部又は全部は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等のプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムやデータを格納するメモリからなる周知の構成のコンピュータにより実現できる。
【００７２】
電子機器（以下、機器という）１００としては、サーバ、汎用コンピュータやパーソナルコンピュータ等を含む情報処理装置、複写装置、ファクシミリ装置、印刷（プリンタ）装置、複合装置等のＯＡ機器、ＰＯＳ端末装置、医療機器、自動販売機、家電機器、携帯電話等の携帯端末装置を含む、保守を要する機器や装置を言う。
【００７３】
管理者認証部１０は、供給される管理者認証情報から操作者（又はユーザ）が管理者であることを認証する機能を有する。例えば、ユーザ名とバスワードの組で正しい管理者、保守者であるか否かを確認する。
【００７４】
ユーザ認証部２０は、機器保守者１、機器管理者２、一般ユーザ３を含む操作者（又はユーザ）を、供給されるユーザ認証情報及びアクセス範囲情報から認証する。例えば、ユーザ名とパスワード、ユーザＩＤと暗証番号、ＩＣカード利用等によってユーザを特定する手段をユーザ認証部２０として使用できる。
【００７５】
ユーザ認証情報２１は、ユーザ認証情報及びアクセス範囲情報を含む、機器保守者１、機器管理者２、一般ユーザ３を含むユーザを認証するための情報である。例えば、ユーザ名とパスワード、ユーザＩＤと暗証番号、ＩＣカード内に記録したユーザ情報と認証情報、個人識別情報と指紋情報等電子化された認証に用いる情報といったユーザに関する情報ないしユーザ固有の情報等を、ユーザ認証情報２１として使用できる。
【００７６】
一般ユーザ認証部３０は、供給されるユーザ認証情報から操作者（又はユーザ）が一般ユーザ３であることを認証する。一般ユーザ認証部３０で得られた認証情報は、後述する機器本来の機能実施部７０に供給される。例えば、ユーザ名とバスワードの組で正しい一般ユーザ３であるか否かを確認する手段を一般ユーザ認証部３０として使用できる。
【００７７】
以上のように、管理者認証部１０と、ユーザ認証部２０と、一般ユーザ認証部３０とが、保守を実施する保守実施者の正当性を確認するための認証手段を構成する。
【００７８】
認証手段による確認に基づき保守実施者に保守を所定の保守範囲で許可する手段と、保守実施者が許可された保守範囲を知る手段とは、別途設けられる。尚、所定の保守範囲とは、後述するように、アクセス範囲設定部４０により設定・変更・一時変更が行われる保守可能範囲内であり、保守者毎に契約等に基づき個別に許可された範囲を指す。
【００７９】
例えば、保守者毎に個別にＩＣカードを発行し、契約等に基づき、外部のサーバ等からＩＣカードの中に付加情報として当該保守者に対して保守が許されている範囲を記録する。ＩＣカードによる前述のような個人認証が行われると、保守者は、設定・変更・一時変更された保守可能範囲内であっても、ＩＣカード中の付加情報として保守が許されている範囲内でなければ、保守を実施することができないようにして、情報のセキュリティを向上する。
【００８０】
又、保守者が自己に対して保守が許されている範囲を知ることができるように、例えば、機器１００の操作部（又は手段）のタッチパネル上に、当該ＩＣカード上の情報に基づき保守が許されている範囲が表示できる。
【００８１】
アクセス範囲設定部４０には、保守・管理を行う対象範囲が、送られてくるアクセス範囲情報により設定される。例えば、機器１００が接続するネットワークの設定については保守者１は設定不可だが、管理者２は設定可能とする。
【００８２】
このアクセス範囲設定部４０が、機器１００の保守が可能な範囲を設定・変更・一時変更するための手段として動作する。そして、機器１００の保守サービスを提供する保守サービス提供者 (機器保守者１）及び／又は機器１００を利用する側の管理者（機器管理者２）は、アクセス範囲設定部４０を用いて、保守が可能な範囲の設定・変更・一時変更を行う。
【００８３】
機器保守部５０は、機器１００を保守するための機能、即ち、保守に関連する設定や変更を行う機能を有する。機器保守部５０による設定は、本来、ユーザの設定には依存しない機器１００固有の設定となる。ただし、保守可能範囲の設定・変更・一時変更、及びそれらの許可に応じて、結果として保守可能範囲であっても許可された保守範囲内でのみ機器１００を保守することになる。保守範囲情報は、アクセス範囲設定部４０から機器保守部５０に供給される。図１では、機種保守部５０からの保守命令が、保守者１が保守を行う場合については破線で示され、管理者２が保守を行う場合については一点鎖線で示されている。
【００８４】
機器管理部６０は、機器１００を管理するための機能、即ち、管理に関する設定や変更を行う機能を有する。機器１００を管理するための機器管理情報は、記憶部６１に格納される。これにより、機器管理部６０は、ユーザの環境に合わせたネットワーク設定、一般ユーザ３の利用情報設定・変更等を行う。
【００８５】
機器本来の機能実施部７０は、機器１００本来の目的である機能を実施する。機器１００の機能の利用に関するユーザ機器利用情報は、記憶部７１に格納される。記憶部６１及び記憶部７１は、単一の記憶部で構成されていても良い。例えば、機器１００が複写装置であれば、機器本来の機能実施部７０は、原稿を読み取って記録用紙に複写する複写機能を実施する。又、機器１００が医療画像機器であれば、機器本来の機能実施部７０は、医療画像を生成する機能を実施する。
【００８６】
即ち、例えば、機器１００がプリンタであれば、他の電子機器から送信された文書情報を印刷する機能等を提供する手段が機器本来の機能実施部７０に相当し、ファクシミリ装置であれば、光学的に読み取った文書情報或いは他の電子機器から受け取った文書情報を、電話回線を通じて送信する機能等を提供する手段が機器本来の機能実施部７０に相当する。又、機器１００が家電機器であれば、ビデオの予約情報に従ってテレビ番組を予約する機能等を提供する手段が機器本来の機能実施部７０に相当する。更に、機器１００が医療機器であれば、例えば、医療データを取得生成する機能等を提供する手段が機器本来の機能実施部７０に相当する。
【００８７】
機器１００を操作するものは、機器利用操作を行い機器１００の機能を使う一般ユーザ３と、機器保守操作及び機器管理操作を行い機器１００の管理を行う機器管理者２と、機器保守操作を行い機器１００の保守を行う機器保守者１とに分けることができる。一般ユーザ３と機器管理者２は、機器１００の設置された組織に属し、機器保守者１は保守を請け負う保守サービス提供組織のサービスマン等に相当する。
【００８８】
一般ユーザ３、機器管理者（以下、単に管理者と言う）２、機器保守者（以下、単に保守者と言う）１の３者は、各自自分の利用が正当な利用であることをユーザ情報によって機器１００に示し、機器１００はその情報を元にユーザを認証する。認証が成功した場合には、更に機器１００の利用範囲設定情報が取得され、機器１００が設定された利用範囲内で利用可能とする。
【００８９】
認証の方法としては、アカウント名とパスワードを設定するものや、保守サービス提供組織や機器１００が設置された組織が提供するＰＫＩ（Public Key Infrastructure）等を利用した個人認証基盤を用いるもの等を採用可能であり、認証の方法は特に限定されない。具体的には、秘密共有鍵とチャレンジ・レスポンスを組み合わせた認証方式や、秘密鍵と公開鍵を組み合わせた認証方式、秘密鍵と公開鍵に更にチャレンジ・レスポンスを組み合わせた認証方式を含む各種認証方式を認証の方法として採用可能である。
【００９０】
又、利用範囲設定情報には、保守範囲のみならず、保守が可能な対象者（保守者、管理者）とその有効期限、対象機器等の情報が含まれる。
【００９１】
機器固有情報等で対象機器１００を特定できることが望ましい。
【００９２】
又、保守者１は入れ替わることがあるので、その有効期限等によって有効性を確認する手段を設けることは重要である。
【００９３】
電子機器１００の保守にいたるまでのシーケンスを、図２と共に説明する。図２は、本実施例における電子機器１００の保守を説明するためのフローチャートである。
【００９４】
図２において、ステップＳ１では、保守者１の認証が行われ、ステップＳ２では、保守範囲情報が取得される。ステップＳ３では、保守範囲情報の有効性が確認され、ステップＳ４では、電子機器１００の保守が実施される。
【００９５】
保守範囲としては、例えば、図1 に示したように、日常保守であれば管理者２により設定された範囲で行われ、保守者１は定期的にそれとは異なった保守範囲を設定して機器１００の状態を保つ等が考えられる。保守範囲情報の有効性確認の手段としては、例えば、情報に施された電子署名の有効性を確認する等の方法で実現できる。
【００９６】
次に、本実施例において保守を行う保守者１及び管理者２の認証情報と保守範囲を設定するための方法を、図３と共に説明する。図３は、本実施例における認証情報及び保守範囲情報の設定を説明する図である。図３中、左側がユーザ環境を示し、右側が保守サービス提供者を示す。
【００９７】
保守者１の情報の設定には、保守サービス提供者が認証情報及び保守範囲情報を設定する場合と、保守サービス提供者が生成した認証情報と管理者２が設定した保守範囲情報を用いる場合の２つがある。前者は、予めユーザと保守者１で決められた保守範囲の契約等に基づいて合意された保守範囲を設定するものである。後者は、管理者２が保守範囲を定めて保守者１に委託する場合と管理者２自身が保守を実施する場合の両方が含まれる。認証情報と保守範囲情報は重要な情報であり、厳重な管理が望ましいので、ＩＣカード等の物理的耐タンパ性をもった媒体に記録して利用することが望ましい。
【００９８】
図３中、ステップＳ１１，Ｓ１２は保守サービス提供者のコンピュータ等の機器又は端末で行われ、認証情報及び保守範囲情報が保守対象機器１００に対して設定される。ステップＳ２１，Ｓ２２は、ユーザ環境に設置され管理者２が操作可能なコンピュータ等の機器又は端末で行われ、認証情報及び保守範囲情報が保守対象機器１００に対して設定される。保守サービス提供者が生成した認証情報と管理者２が設定した保守範囲情報を用いる場合には、ステップＳ１１、Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２によりこれらの認証情報及び保守範囲情報が保守対象機器１００に対して設定される。
【００９９】
このように、本実施例においては、保守を行うものは、本人の認証と設定された保守範囲を示す情報の提示によって保守が可能となる。これにより、適切な人が適切な範囲の保守を行うことが可能となり、保守者１であってもユーザの機密情報等に触れることを防ぐことができる。
【実施例２】
【０１００】
次に、本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第２実施例を、図４と共に説明する。図４は、本実施例を説明するための、電子機器の構成を示す図である。同図は、管理情報の保守機能を中心とした電子機器の機能構成を概念的に示し、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。本実施例では、一時的に保守範囲を変更する。
【０１０１】
機器１００に障害が発生した場合、障害によっては予め合意された通常の保守範囲を超えて保守や修理作業を行う必要が生じる。例えば、通常の保守範囲外である、ユーザの管理する情報を蓄積した部分に関する保守・修理を行う場合が、それに相当する。
【０１０２】
本実施例の場合も、保守のシーケンスは、図２の場合と同じである。最初に保守を行う保守実施者を認証し（ステップＳ１）、保守範囲情報を取得して保守範囲を設定する（ステップＳ２）。その後、その範囲に応じた保守を行うことになる（ステップＳ４）。本実施例では、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の保守範囲が想定されており、発生した障害に応じて想定される部分の保守を行うことが可能となる。
【０１０３】
本実施例における保守範囲情報の設定も、図３と同様に行うことができる。異なるのは、保守範囲を設定する端末に、通常設定された範囲を超えた保守範囲を設定する権限を持たせることである。この場合、障害に応じて保守範囲を設定する。
【実施例３】
【０１０４】
次に、本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第３実施例を、図５及び図６と共に説明する。
【０１０５】
図５は、本実施例を説明するための、電子機器の構成を示す図である。同図は、管理情報の保守機能を中心とした電子機器の機能構成を概念的に示し、図１及び図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図６は、本実施例における認証情報及び追加保守範囲情報の設定を説明する図である。図６中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１０６】
本実施例では、一時的に保守範囲を変更する際に、保守範囲の設定を、保守範囲そのものの定義を変えて行う方法と、一時的或いは短期間に有効な保守範囲情報を追加する形で行う方法等を採用して行う。追加保守範囲情報は、図６に示すように、保守サービス提供者或いは管理者２によって設定され、認証情報及び保守範囲情報と共に利用されて有効になる。この際、保守を行う保守実施者は、保守者１の場合だけでなく、管理者２が行う場合もあり得る。この場合、通常は保守者１及び／又は管理者２に保守をさせない部分の保守を実施するために保守範囲を広げることになる。
【０１０７】
本実施例において保守を行う保守者１及び管理者２の認証情報と追加保守範囲を設定するための方法を、図６と共に説明する。図６中、左側がユーザ環境を示し、右側が保守サービス提供者を示す。
【０１０８】
追加保守範囲情報は、予め設定された認証情報と保守範囲情報に一時的に有効な保守範囲情報を加えることで設定される。追加保守範囲情報の発行も、保守サービス提供者が発行する場合と、管理者２が発行する場合とがある。
【０１０９】
図６中、ステップＳ１１，Ｓ１３は保守サービス提供者のコンピュータ等の機器で行われ、認証情報、保守範囲情報及び追加保守範囲情報が保守対象機器１００に対して設定される。ステップＳ２１，Ｓ２３は、ユーザ環境に設置され管理者２が操作可能なコンピュータ等の機器で行われ、認証情報、保守範囲情報及び追加保守範囲情報が保守対象機器１００に対して設定される。保守サービス提供者が生成した認証情報と管理者２が設定した保守範囲情報を用いる場合には、ステップＳ１１、Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２３によりこれらの認証情報及び保守範囲情報と追加保守範囲情報とが保守対象機器１００に対して設定される。
【実施例４】
【０１１０】
次に、本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第４実施例を、図７〜図９と共に説明する。保守の実施は、保守者１が電子機器１００が設置されている場所まで出向いて直接行う場合のみでなく、ネットワークや電話回線等を通じて遠隔地から行う場合（リモートメンテナンス）がある。本実施例では、オンラインによる保守を前提としている。
【０１１１】
図７は、本実施例における機器保守システムの構成を示すブロック図である。図７中、機器保守装置（又は機器管理装置）２００は、ファイヤ・ウォール（Ｆ／Ｗ）２０１及びネットワーク２０２を介して機器１００に接続されると共に、電話回線２０３を介して機器１００に接続されている。ネットワーク２０２及び電話回線２０３は、いずれも有線であっても、無線であっても、有線と無線の組み合わせであっても良い。ネットワーク２０２に接続された各機器１００は、外部に設置されている機器保守装置２００からアクセスされ、遠隔地から保守が行われる。電話回線２０３で機器保守装置２００と接続可能な機器１００は、機器保守装置２００からアクセスされ、遠隔地から保守が行われる。尚、各機器１００とネットワーク２０２との間にファイヤ・ウォール（Ｆ／Ｗ）を設けても良いことは言うまでもない。
【０１１２】
図８は、本実施例における電子機器１００の構成を示す図である。同図中、図１、図４及び図５と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１３】
図８に示す電子機器１００は、図１、図４及び図５と同様の基本構成を有するが、本実施例では、通信部（又は手段）８０が設けられている。即ち、同じ機器１００の保守を行う場合であっても、図１、図４及び図５は保守者１がユーザを訪問してオンサイトで保守等を行う場合であるが、図８は保守者１がユーザを訪問せずにオンラインで保守等を行う場合である。このため、図８の機器１００は、通信部８０を通じて、ネットワーク２０２又は電話回線２０３を介して機器保守装置２００に接続される。尚、図１、図４及び図５の機器１００においても、通信部８０を設けても良いことは言うまでもない。
【０１１４】
本実施例では、オンラインで機器１００及び機器保守装置２００を認証する必要があるので、通信部８０を通じての認証が必要となる。その後も、機器保守装置２００は、ネットワーク２０２又は電話回線２０３等の通信回線を通じて保守者１を認証し、保守範囲を設定し、保守を行う。
【０１１５】
先ず、保守者１或いは保守を行う機器保守装置２００の正当性と、保守対象とする機器１００の正当性を確認するため、相互認証を行う。相互認証の方法としては、秘密共有鍵とチャレンジ・レスポンスを組み合わせた認証方式や、秘密鍵と公開鍵を組み合わせた認証方式、秘密鍵と公開鍵に更にチャレンジ・レスポンスを組み合わせた認証方式等が採用可能である。
【０１１６】
保守のシーケンスは基本的には図２と同じであるが、相互認証で保守対象機器１００と機器保守装置２００、或いは、保守者１の成りすましがないことが確認された後、保守範囲情報を取得し、その正当性を確認し、保守を実施する。本実施例では、遠隔地より通信回線を通じて保守を実施しているので、通信の安全性が確保されない場合には送受信する情報は暗号化することが望ましい。又、送受信する情報を暗号化しない場合でも、送受信する情報の完全性を保証するために、メッセージ認証子を付加することが望ましい。
【０１１７】
次に、本実施例における認証情報及び保守範囲情報の生成について、図９と共に説明する。図９は、本実施例における認証情報及び保守範囲情報の設定を説明する図である。図９中、図３及び図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図９中、左側がユーザ環境を示し、右側が保守サービス提供者を示す。
【０１１８】
通信回線を通じたオンラインでの保守を実施するためには、各機器１００の認証と、オンラインでサービスを提供する保守者１の認証が重要となる。これらの認証用の情報は、機器１００が製造される段階、或いは、機器１００が設置される時に各機器１００に設定される。
【０１１９】
保守者１に対しては保守サービス提供者が認証情報を生成する。保守者１に対する保守範囲情報は、保守サービス提供者或いは管理者２より発行され、保守を実施する機器保守装置２００に送られる。ユーザ側の認証情報及び保守範囲情報を生成する機器又は端末から機器保守装置２００に保守範囲情報を送信する際も、保守者１の成りすましやすり替えを防ぐために、機器１００の相互認証、送受信する情報の暗号化、安全性の確保等が望ましい。
【０１２０】
機器１００の保守を実施する際には、先ず、認証情報を用いて機器保守装置２００と保守対象機器１００間で相互認証を行う。その後、保守範囲情報を機器保守装置２００が提示する。保守対象機器１００は、提示された保守範囲情報の正当性を確認し、保守範囲を設定する。上記第３実施例の場合のように一時的な追加保守範囲情報がある場合には、追加保守範囲情報を同様に提示し、保守範囲を追加する。保守は、設定された保守範囲内で、遠隔地の機器保守装置２００から実施する。
【０１２１】
図９中、ステップＳ１１は保守サービス提供者のコンピュータ等の機器で行われ、認証情報及び保守範囲情報が機器保守装置２００に対して設定される。従って、機器保守装置２００は、認証情報及び保守範囲情報を、通信回線を介して保守対象機器１００に対して設定する。ステップＳ２１，Ｓ２２は、ユーザ環境に設置され管理者２が操作可能なコンピュータ等の機器で行われ、認証情報及び保守範囲情報が保守対象機器１００に対して設定される。又、ステップＳ２１で生成された保守範囲情報は、通信回線を介して機器保守装置２００に供給される。保守サービス提供者が生成した認証情報と管理者２が設定した保守範囲情報を用いる場合には、ステップＳ１１，Ｓ２１，Ｓ２２及び機器保守装置２００によりこれらの認証情報及び保守範囲情報が保守対象機器１００に対して設定される。
【０１２２】
このような手順に従うことで、遠隔地からでもユーザが求める安全性を確保しつつ確実な保守を実施することが可能となる。
【０１２３】
次に、上記各実施例を適用可能なシステムについて、図１０以降と共により詳細に説明する。
【０１２４】
１：保守範囲の設定手順
図１０は、上記第１実施例を適用可能なシステムを示すブロック図である。同図中、図１及び図７と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２５】
図１０において、ユーザ環境（機器設置サイト）には、操作端末３００と、保守対象機器１００として設けられたプリンタ１００−１、ディジタル複写機１００−２、ファクシミリ装置１００−３、ワークステーション（ＷＳ）１００−４及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１００−５とが、ＬＡＮ３０５及びファイヤ・ウォール（Ｆ／Ｗ）３０１を介してインターネット等のネットワーク２０２に接続されている。操作端末３００は、例えばパーソナルコンピュータからなり、機器管理者２により操作される。保守サービス提供者には、機器保守装置（操作端末）２００がＬＡＮ２０５及びＦ／Ｗ２０１を介してネットワーク２０２に接続されている。図１０中、９は保守サービス提供者側の保守実施者又は操作者である。
【０１２６】
図１１は、保守範囲の設定手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。この場合、管理者２は、保守対象機器１００の保守者１と保守者１が保守可能な保守範囲を予め設定するものとする。又、図１１において、管理者認証部１０、ユーザ認証部２０、アクセス範囲設定部４０及び機器保守部５０は、保守対象機器１００内に設けられており、保守対象機器１００は入力部と表示部（いずれも図示せず）を備えているものとする。尚、入力部と表示部は、これらを一体的に有するタッチパネルで構成されていても良い。
【０１２７】
ユーザ認証部２０は、ステップＳ１０１でユーザ選択画面を表示部に表示する。管理者２は、ステップＳ１０２で機器管理者の選択や管理者情報（ＩＤ、パスワード等）を入力部から入力することで、ユーザ認証情報２１をユーザ認証部２０に供給する。
【０１２８】
ユーザ認証部２０は、ステップＳ１０３で表示部には認証中であることを示すメッセージ等を表示すると共に、ユーザ認証情報２１の管理者認証情報を管理者認証部１０に供給する。管理者認証部１０は、ステップＳ１０４で管理者認証情報を機器１００内の記憶部６１等に格納されているデータベース（図示せず）に予め登録されている機器管理情報に含まれる管理者に関する認証情報と照合し、照合結果が不成功（ＮＧ）であると、ステップＳ１０５でその旨をユーザ認証部２０へ通知する。又、管理者認証部１０は、照合結果が成功であると、認証（許可）された管理者２の属性情報として許可された管理・保守情報を取得する。管理・保守情報には、管理・保守範囲、期限等が含まれる。管理者認証部１０は、管理・保守情報に含まれる期限が失効していないか否かを判定し、判定結果がＮＧであると、ステップＳ１０６でその旨をユーザ認証部２０へ通知する。つまり、ステップＳ１０５又はＳ１０６が行われる場合、管理者認証が失敗しているので、保守範囲の設定は行えず、表示部の表示はユーザ選択画面に戻る。
【０１２９】
他方、管理・保守情報に含まれる期限が失効していない場合には、管理者認証部１０はステップＳ１０７で管理者認証が成功（ＯＫ）した旨をユーザ認証部２０へ通知する。この場合、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１０８でアクセス範囲情報を含む管理・保守情報をアクセス範囲設定部４０に供給し、アクセス範囲設定部４０は、ステップＳ１０９で保守範囲情報を機器保守部５０に供給して保守範囲を設定する。機器保守部５０は、ステップＳ１１０で保守・管理選択画面を表示部に表示し、機器管理者２はステップＳ１１１で機器保守部５０に対して保守者登録を入力部により選択する。保守者登録の選択に応答し、機器保守部５０は、ステップＳ１１２で図１２に示す如き保守者登録画面を表示部に表示する。
【０１３０】
図１２は、表示部に表示される保守者登録画面を示す図である。図１２に示すように、保守者登録画面には、保守者のＩＤ、保守者の氏名（保守担当氏名）、保守者の認証情報（担当者認証情報）、保守期限及び保守範囲選択が含まれる。図１２は、保守対象機器１００がディジタル複写機１００−２の場合の保守者登録画面を示しているので、保守範囲選択には、基本と拡張があり、基本選択では読み取り部等が保守範囲に選択可能であり、拡張選択ではアドレス帳等が保守範囲に選択可能である。
【０１３１】
管理者２は、ステップＳ１１３で図１２に示す画面を見ながら登録するべき保守者の氏名、保守期限、保守範囲等を入力部から入力して確認ボタンを選択すると、入力された情報が機器保守部５０に供給される。機器保守部５０は、ステップＳ１１４で保守者の情報を機器管理部６０が管理する機器管理情報に登録する。又、機器保守部５０は、ステップＳ１１５で再度図１２に示す如き保守者登録画面を表示部に表示する。管理者２がステップＳ１１６で保守者登録画面上で終了ボタンを選択すると、保守者登録の終了が機器保守部５０に通知される。保守者登録の終了の通知に応答して、機器保守部５０はステップＳ１１７で保守・管理選択画面を表示部に表示する。管理者２がステップＳ１１８で保守・選択画面上で終了ボタンを選択すると、保守・管理選択の終了が機器保守部５０に通知される。保守・管理選択の終了の通知に応答して、機器保守部５０はステップＳ１１９で保守範囲設定手順の終了をユーザ認証部２０に通知する。
【０１３２】
尚、保守範囲に保守者登録が含まれない場合には、保守者登録は行えないので、ステップＳ１１０〜Ｓ１１９は行われない。
【０１３３】
２．１：保守手順
図１３は、保守手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。同図中、図１１と実質的に同じステップには同一符号を付し、その説明は省略する。この場合、機器１００の操作者は管理者２ではなく、保守者１である。管理者認証部１０内に保守者１を特定する情報（ＩＤ、パスワード等）が保持されているか、保守者１を特定する情報を含む機器管理情報が管理者認証部１０のアクセス可能な機器１００内の記憶部６１等に格納されたデータベースに予め登録されているものとする。従って、保守者１のＩＤとパスワードの照合により、保守者１の認証を行うことができる。機器１００の保守を行う保守者１は、機器設置サイトへ出向き、機器１００で認証を受けて許可されている保守範囲内で保守を行う。
【０１３４】
図１３において、管理者認証部１０は、ステップ１０４での照合結果が成功であると、認証（許可）された保守者１の属性情報として許可された保守情報を取得する。この保守情報には、保守範囲、期限等が含まれる。管理者認証部１０は、保守情報に含まれる期限が失効していないか否かを判定し、判定結果がＮＧであると、ステップＳ１０６でその旨をユーザ認証部２０へ通知する。
【０１３５】
ステップＳ１１０の後、ステップＳ１２１〜Ｓ１２７が行われる。保守者１は、ステップＳ１２１で表示部に表示された保守・管理選択画面上で保守作業を入力部により選択し、保守作業の選択は機器保守部５０に通知される。機器保守部５０は、ステップＳ１２２で図１４に示す如き保守範囲内の保守作業の入力画面を表示部に表示する。
【０１３６】
図１４は、保守作業の入力画面を示す図である。図１４は、保守対象機器１００がディジタル複写機１００−２の場合の保守作業の入力画面を示しているので、保守対象として読み取り部、画像処理部等が選択可能である。
【０１３７】
保守者１は、ステップＳ１２２で保守作業の入力画面上の保守対象を入力部により選択して終了ボタンを選択すると、選択された保守対象が機器保守部５０に通知される。機器保守部５０は、ステップＳ１２４で選択された保守対象に対して保守を実施し、ステップＳ１２５で保守画面を表示部に表示する。保守者１は、ステップＳ１２６で保守画面上の終了ボタンを選択すると、保守作業の終了が機器保守部５０に通知され、機器保守部５０は、ステップＳ１２７で保守作業の終了をユーザ認証部２０に通知する。
【０１３８】
２．２：保守手順
図１５は、保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。同図中、図１３と実質的に同じステップには同一符号を付し、その説明は省略する。この場合、保守サービス提供者の機器保守装置２００により保守者１を認証するためのＩＣカード１５を発行し、発行されたＩＣカード１５を保守対象機器１００で用いることにより、保守者１の認証を行うものとする。又、図１に示すユーザ認証部２０が、周知の構成のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）を備えるものとする。従って、保守者１のＩＣカード１５に格納されているパスワード（ＰＩＮ：Personal Identification Number情報）をＩＣカードリーダ・ライタにより読み取って照合することにより、保守者１の認証を行うことができる。機器１００の保守を行う保守者１は、機器設置サイトへ出向き、機器１００で認証を受けて許可されている保守範囲内で保守を行う。尚、管理者２に対しても同様のＩＣカードを発行できる。
【０１３９】
図１５において、保守者１がステップＳ１３１でＩＣカード１５を保守対象機器１００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入する。ユーザ認証部２０は、ステップＳ１３２で、表示部に認証中であることを示すメッセージ等が表示すると共に、パスワード入力画面を表示部に表示して保守者１にパスワード（ＰＩＮ情報）の入力を促す。保守者１がステップＳ１３３でパスワードを入力部から入力すると、パスワードはユーザ認証部２０に供給される。
【０１４０】
ユーザ認証部２０は、ステップＳ１３４で入力されたパスワード（ＰＩＮ情報）をＩＣカード１５へ供給し、ステップＳ１３５でＩＣカード１５に格納されているＰＩＮ情報と照合する。照合結果が失敗（ＮＧ）すると、ＩＣカード１５は、ステップＳ１３６で失敗した旨をユーザ認証部２０に通知する。ステップＳ１３６が行われる場合、保守者認証が失敗しているので、保守作業は行えず、表示部の表示はユーザ選択画面に戻る。他方、ステップＳ１３５における照合結果が成功（ＯＫ）すると、ＩＣカード１５は、ステップＳ１３７で成功した旨をユーザ認証部２０に通知する。この場合、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１３８でＩＣカード１５にアクセスし、ステップＳ１３９でＩＣカード１５から認証（許可）された保守者１の属性情報として許可された保守情報を読み出す。読み出された保守情報には、保守範囲及び期限が含まれる。ＩＣカード１５から読み出された保守情報は、ステップＳ１４０でユーザ認証部２０に供給される。
【０１４１】
ユーザ認証部２０は、ステップＳ１４１でＩＣカード１５から供給された保守情報を管理者認証部１０に供給する。管理者認証部１０は、保守情報に含まれる保守期限が失効していると、ステップＳ１４２でその旨をユーザ認証部２０に通知する。ステップＳ１４２が行われる場合、保守者１の認証は失敗しているので、保守作業は行えず、表示部の表示はユーザ選択画面に戻る。他方、保守情報に含まれる保守期限が失効していない場合には、管理者認証部１０は、ステップＳ１４３で保守情報をアクセス範囲設定部４０に供給して保守範囲を設定する。又、アクセス範囲設定部４０は、ステップＳ１４４で保守範囲情報を機器保守部５０に供給する。
【０１４２】
管理者認証部１０は、ステップＳ１４５で保守範囲設定通知をユーザ認証部２０に対して行う。保守範囲設定通知を供給されたユーザ認証部２０は、ステップＳ１４６で保守者１の認証が成功（ＯＫ）したことを示すメッセージ等を表示部に表示する。ステップＳ１１０以降の処理は、図１３の場合と同様である。
【０１４３】
２．３：保守手順
図１６は、保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。同図中、図１５と実質的に同じステップには同一符号を付し、その説明は省略する。この場合、保守サービス提供者の機器保守装置２００により保守者１を認証するためのＩＣカード１５を発行し、発行されたＩＣカード１５を保守対象機器１００で用いることにより、保守者１の認証を行うものとする。又、図１に示すユーザ認証部２０が、周知の構成のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）を備えるものとする。従って、保守者１のＩＣカード１５に格納されているＰＩＮ情報と公開鍵証明書をＩＣカードリーダ・ライタにより読み取って照合に用いることにより、保守者１の認証を行うことができる。機器１００の保守を行う保守者１は、機器設置サイトへ出向き、機器１００で認証を受けて許可されている保守範囲内で保守を行う。尚、管理者２に対しても同様のＩＣカードを発行できる。
【０１４４】
図１６において、ステップＳ１３７の後、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１５１でＩＣカード１５に格納された公開鍵証明書を要求し、ステップＳ１５２で公開鍵証明書をＩＣカード１５から読み出す。読み出された公開鍵証明書は、ステップＳ１５３でユーザ認証部２０に供給され、ユーザ認証部２０は読み出された公開鍵証明書と予め登録されている公開鍵証明書とを照合することで、ＩＣカード１５の正当性を判断する。例えば、公開鍵証明書が無効であったり、有効期限が切れていれば、認証は失敗に終わり、処理はステップＳ１０１へ戻る。尚、登録されている公開鍵証明書は、例えば管理者認証部１０等の機器１００内に保持されていても、操作端末３００内に保持されていても、外部の機器保守装置２００内に保持されていても良い。
【０１４５】
公開鍵証明書による認証が成功すると、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１５４で乱数を生成してＩＣカード１５へ供給し、ステップＳ１５５では公開鍵を用いて乱数に演算を施して認証子を生成する。認証子はステップＳ１５６でユーザ認証部２０へ供給され、認証子を登録されている公開鍵で復号してユーザ認証部２０で生成した乱数と一致すれば認証は成功し、一致しなければ認証は失敗したと判断される。認証が失敗したと判断された場合には、処理はステップＳ１０１へ戻る。他方、認証が成功したと判断された場合には、ステップＳ１４１以降の処理へ進む。
【０１４６】
これにより、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７によりＩＣカード１５による保守者１の認証が行われ、ステップＳ１５１〜Ｓ１５６により機器１００による保守者１のＩＣカード１５の認証が行われる。従って、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７，Ｓ１５１〜Ｓ１５６により、機器１００とＩＣカード１５間の相互認証手順が行われる。尚、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７の前にステップＳ１５１〜Ｓ１５６を行っても良いことは言うまでもない。
【０１４７】
２．４：保守手順
図１７は、保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。同図中、図１５と実質的に同じステップには同一符号を付し、その説明は省略する。この場合、保守サービス提供者の機器保守装置２００により保守者１を認証するためのＩＣカード１５を発行し、発行されたＩＣカード１５を保守対象機器１００で用いることにより、保守者１の認証を行うものとする。又、図１に示すユーザ認証部２０が、周知の構成のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）を備えるものとする。従って、保守者１のＩＣカード１５に格納されているＰＩＮ情報と認証鍵をＩＣカードリーダ・ライタにより読み取って照合に用いることにより、保守者１の認証を行うことができる。機器１００の保守を行う保守者１は、機器設置サイトへ出向き、機器１００で認証を受けて許可されている保守範囲内で保守を行う。尚、管理者２に対しても同様のＩＣカードを発行できる。
【０１４８】
図１７において、ステップＳ１３７の後、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１６１で乱数生成要求をＩＣカード１５に対して行い、ステップＳ１６２で乱数が生成される。生成された乱数は、ステップＳ１６３でチャレンジコードとしてユーザ認証部２０に供給される。ユーザ認証部２０は、ステップＳ１６４で機器１００内に予め登録されている秘密鍵を用いてチャレンジコードに演算を施して認証子を生成し、ステップＳ１６５で外部認証要求をＩＣカード１５に対して行う。ステップＳ１６６では、ＩＣカード１５に格納された機器１００を認証する認証鍵を用いてステップＳ１６２で生成した乱数に演算を施して認証子を生成する。生成した認証子とユーザ認証部２０から供給される認証子が一致すれば認証が成功し、一致しなければ認証が失敗したと判断される。認証結果は、ステップＳ１６７で外部認証要求に対する応答としてユーザ認証部２０に供給される。認証結果が認証が失敗したことを示す場合には、処理はステップＳ１０１へ戻る。他方、認証結果が認証が成功したことを示す場合には、ステップＳ１６８以降の処理へ進む。
【０１４９】
認証鍵による認証が成功すると、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１６８で乱数を生成してＩＣカード１５へ供給し、ステップＳ１６９では認証鍵を用いて乱数に演算を施して認証子を生成する。認証子はステップＳ１７０でユーザ認証部２０へ供給され、登録されている認証鍵を用いてステップＳ１６８で生成した乱数に演算を施して生成した認証子とＩＣカード１５からの認証子と一致すれば認証は成功し、一致しなければ認証は失敗したと判断される。認証が失敗したと判断された場合には、処理はステップＳ１０１へ戻る。他方、認証が成功したと判断された場合には、図示を省略する図１５に示すステップＳ１４１以降の処理へ進む。
【０１５０】
これにより、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７によりＩＣカード１５による保守者１の認証が行われ、ステップＳ１６１〜Ｓ１６７により保守者１のＩＣカード１５による機器１００の認証が行われ、ステップＳ１６８〜Ｓ１７０により機器１００による保守者１のＩＣカード１５の認証が行われる。尚、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７、ステップＳ１６１〜Ｓ１６７及びステップＳ１６８〜Ｓ１７０を行う順序は、図１７に示す順序に限定されない。
【０１５１】
２．５：保守手順
図１８は、保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。同図中、図１５〜図１７と実質的に同じステップには同一符号を付し、その説明は省略する。この場合、保守サービス提供者の機器保守装置２００により保守者１を認証するためのＩＣカード１５を発行し、発行されたＩＣカード１５を保守対象機器１００で用いることにより、保守者１の認証を行うものとする。又、図１に示すユーザ認証部２０が、周知の構成のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）を備えるものとする。従って、保守者１のＩＣカード１５に格納されているＰＩＮ情報と公開鍵証明書をＩＣカードリーダ・ライタにより読み取って照合に用いることにより、保守者１の認証を行うことができる。機器１００の保守を行う保守者１は、機器設置サイトへ出向き、機器１００で認証を受けて許可されている保守範囲内で保守を行う。尚、管理者２に対しても同様のＩＣカードを発行できる。
【０１５２】
図１８において、ステップＳ１３７の後、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１７１で公開鍵証明書の設定要求を行い、予め登録されている機器１００の公開鍵証明書をＩＣカード１５に設定する。ステップＳ１７２では、公開鍵証明書の設定が成功したか否かを示す応答がユーザ認証部２０へ供給され、設定が失敗した場合は処理がステップＳ１０１へ戻る。他方、設定が成功した場合は、機器１００の公開鍵証明書が設定されたＩＣカード１５を保有する保守者１は、以後機器１００の保守を行うことができ、処理はステップＳ１７３へ進む。ユーザ認証部２０は、ステップＳ１７３で機器１００の公開鍵証明書の検証要求をＩＣカード１５に対して行い、ステップＳ１７４では、ＩＣカード１５に設定されている公開鍵証明書とユーザ認証部２０から供給される公開鍵証明書とを照合することで、設定されている公開鍵証明書を検証する。検証の結果を示す応答は、ステップＳ１７５でユーザ認証部２０に供給される。この場合、ＩＣカード１５には機器１００の公開鍵証明書が設定されているので、検証は成功し、処理はステップＳ１６１−１へ進む。検証が失敗した場合は、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【０１５３】
ユーザ認証部２０は、ステップＳ１６１−１で乱数生成要求をＩＣカード１５に対して行い、ステップＳ１６２−１で乱数が生成される。生成された乱数は、ステップＳ１６３−１でチャレンジコードとしてユーザ認証部２０に供給される。ユーザ認証部２０は、ステップＳ１６４−１で機器１００内に予め登録されている秘密鍵を用いてチャレンジコードに演算を施して認証子を生成し、ステップＳ１６５−１で外部認証要求をＩＣカード１５に対して行う。ステップＳ１６６−１では、ＩＣカード１５に格納された公開鍵を用いてステップＳ１６２−１で生成した乱数に演算を施して認証子を生成する。生成した認証子とユーザ認証部２０から供給される認証子が一致すれば認証が成功し、一致しなければ認証が失敗したと判断される。認証結果は、ステップＳ１６７−１で外部認証要求に対する応答としてユーザ認証部２０に供給される。認証結果が認証が失敗したことを示す場合には、処理はステップＳ１０１へ戻る。他方、認証結果が認証が成功したことを示す場合には、ステップＳ１５１〜Ｓ１５６が行われ、その後、図示を省略する図１５に示すステップＳ１４１以降の処理へ進む。
【０１５４】
これにより、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７によりＩＣカード１５による保守者１の認証が行われ、ステップＳ１７１〜Ｓ１７５，Ｓ１６１−１〜Ｓ１６７−１により保守者１のＩＣカード１５による機器１００の認証が行われ、ステップＳ１５１〜Ｓ１５６により機器１００による保守者１のＩＣカード１５の認証が行われる。尚、ステップＳ１３２〜Ｓ１３７、ステップＳ１７１〜Ｓ１７５，Ｓ１６１−１〜Ｓ１６７−１及びステップＳ１５１〜Ｓ１５６を行う順序は、図１８に示す順序に限定されない。
【０１５５】
尚、上記保守手順の説明では、各種画面が保守対象機器１００の表示部に表示されるものとして説明したが、各種画面は管理者２が操作する操作端末３００の表示部に表示しても良い。
【０１５６】
３．１：保守範囲の変更
保守範囲を変更したり追加したりする場合、図１０に示すシステムに第２及び第３実施例を適用可能である。
【０１５７】
実際に保守を必要とする機器１００の部分が保守範囲を超える場合、保守対象機器１００から一時的に保守範囲を変更して必要な保守を可能とする場合について、図１９と共に説明する。図１９は、保守範囲の変更手順の一実施例を説明するためのフローチャートであり、保守範囲の変更を保守対象機器１００において行う場合を示す。図１９において、管理者認証部１０、ユーザ認証部２０、アクセス範囲設定部４０及び機器保守部５０は、保守対象機器１００内に設けられており、保守対象機器１００は入力部と表示部（いずれも図示せず）を備えているものとする。尚、入力部と表示部は、これらを一体的に有するタッチパネルで構成されていても良い。図１９中、図１１と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１５８】
図１９において、ステップＳ１１０の後、管理者２は、ステップＳ２１１で機器保守部５０に対して保守範囲変更を入力部により選択する。保守範囲変更の選択に応答し、機器保守部５０は、ステップＳ２１２で図２０に示す如き保守範囲変更画面を表示部に表示する。
【０１５９】
図２０は、機器１００の表示部に表示される保守範囲変更画面を示す図である。図２０に示すように、保守範囲変更画面には、保守者のＩＤ、保守者の氏名、保守期限、変更保守期限、保守範囲選択及び追加範囲有効期限が含まれる。図２０は、保守対象機器１００がディジタル複写機１００−２の場合の保守範囲変更画面を示しているので、保守範囲選択には、基本と拡張があり、基本選択では読み取り部等が保守範囲に選択可能であり、拡張選択ではアドレス帳等が保守範囲に選択可能である。基本及び拡張の保守範囲選択欄には、現在の設定が表示され、変更後の設定が入力可能である。
【０１６０】
管理者２は、ステップＳ２１３で図２０に示す画面を見ながら変更保守期限、保守範囲等を入力部から入力して確認ボタンを選択すると、入力された情報が機器保守部５０に供給される。機器保守部５０は、ステップＳ２１４で保守者の情報を機器管理部６０が管理する機器管理情報に登録する。又、機器保守部５０は、ステップＳ２１５で再度図２０に示す如き保守範囲変更画面を表示部に表示する。管理者２がステップＳ２１６で保守範囲変更画面上で終了ボタンを選択すると、保守範囲変更の終了が機器保守部５０に通知される。保守範囲変更の終了の通知に応答して、機器保守部５０はステップＳ１１７で保守・管理選択画面を表示部に表示する。管理者２がステップＳ１１８で保守・選択画面上で終了ボタンを選択すると、保守・管理選択の終了が機器保守部５０に通知される。保守・管理選択の終了の通知に応答して、機器保守部５０はステップＳ１１９で保守範囲設定手順の終了をユーザ認証部２０に通知する。
【０１６１】
尚、保守範囲に保守者登録が含まれない場合には、保守範囲変更は行えないので、ステップＳ１１０，Ｓ２１１〜Ｓ２１６，Ｓ１１７〜Ｓ１１９は行われない。
【０１６２】
３．２：保守範囲の変更
実際に保守を必要とする機器１００の部分が保守範囲を超える場合、図１０に示す操作端末３００から一時的に保守範囲を変更して必要な保守を可能とする場合について、図２１と共に説明する。図２１は、保守範囲の変更手順の一実施例を説明するためのフローチャートであり、保守範囲の変更を操作端末３００において行う場合を示す。この場合、操作端末３００は、機器管理装置として機能する。保守者１を認証するためのＩＣカード１５及び管理者２を認証するためのＩＣカード２５が発行されているものとする。例えば、ＩＣカード１５は機器保守装置２００により発行され、ＩＣカード２５は操作端末３００により発行される。又、以下の説明では便宜上、ＩＣカード１５は保守対象機器１００のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）で読み取られ、ＩＣカード２５は操作端末３００のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）で読み取られるものとする。
【０１６３】
図２１において、ステップＳ２２０〜Ｓ２２７は、ステップＳ２２０においてＩＣカード２５が挿入される点と、ＩＣカード２５と操作端末３００及びその表示部との間の処理である点を除けば、基本的には図１５に示すステップＳ１０１，Ｓ１３１〜Ｓ１３６と同様であるため、その説明は省略する。又、ステップＳ２２８で行われる操作端末３００とＩＣカード２５間の相互認証は、図１６における機器１００とＩＣカード１５間の相互認証と同様に行えば良いので、その説明は省略する。相互認証が失敗すると処理はステップＳ２２０へ戻り、成功すると処理はステップＳ２２９へ進む。
【０１６４】
操作端末３００は、ステップＳ２２９で相互認証が成功したことを示すメッセージ等を操作端末３００の表示部に表示することで管理者２へ通知し、ステップＳ２３０で図２２に示す保守範囲変更画面を操作端末３００の表示部に表示する。管理者２は、ステップＳ２３０で保守範囲変更画面上で保守対象機器１００を指定すると共に、ＩＣカード１５を保守対象機器１００に挿入する。
【０１６５】
図２２は、操作端末３００の表示部に表示される保守範囲変更画面を示す図である。図２２に示すように、保守範囲変更画面には、保守者のＩＤ、保守者の氏名、保守対象機器、設置場所、保守期限、変更保守期限、保守範囲選択及び追加範囲有効期限が含まれる。図２２は、保守対象機器１００がディジタル複写機１００−２の場合の保守範囲変更画面を示しているので、保守範囲選択には、基本と拡張があり、基本選択では読み取り部等が保守範囲に選択可能であり、拡張選択ではアドレス帳等が保守範囲に選択可能である。基本及び拡張の保守範囲選択欄には、現在の設定が表示され、変更後の設定が入力可能である。
【０１６６】
ステップＳ２３２で行われる操作端末３００とＩＣカード１５間の相互認証は、図１６における機器１００とＩＣカード１５間の相互認証と同様に行えば良いので、その説明は省略する。相互認証が失敗すると処理はステップＳ２２０へ戻り、成功すると処理はステップＳ２３３へ進む。操作端末３００は、ステップＳ２３３で保守情報をＩＣカード１５に対して要求し、ステップＳ２３４で保守情報がＩＣカード１５から読み出され、ステップＳ２３５で操作端末３００に供給される。操作端末３００は、ステップＳ２３６で保守情報を上記保守範囲変更画面上に表示する。管理者２がステップＳ２３７で保守範囲の変更を保守範囲変更画面上で入力して確認ボタンを選択すると、操作端末３００はステップＳ２３８で保守範囲の変更情報をＩＣカード１５へ供給し、保守範囲の変更情報はステップＳ２３９でＩＣカード１５に書き込まれる。ステップＳ２４０では、ＩＣカード１５への書き込みの結果が操作端末３００に対して通知される。操作端末３００は、ＩＣカード１５の保守期限が切れていれば、ステップＳ２４１でＩＣカード１５に書き込まれた保守範囲の変更情報を削除してＩＣカード１５を非活性化する。操作端末３００は、ステップＳ２４２で再度図２２に示す如き保守範囲変更画面を操作端末３００の表示部に表示する。管理者２がステップＳ２４３で保守範囲変更画面上で終了ボタンを選択すると、保守範囲変更の終了が操作端末３００に通知される。
【０１６７】
３．３：保守範囲の追加
実際に保守を必要とする機器１００の部分が保守範囲を超える場合、図１０に示す操作端末３００から一時的に保守範囲を追加して必要な保守を可能とする場合について、図２３と共に説明する。図２３は、保守範囲の追加手順の一実施例を説明するためのフローチャートであり、保守範囲の追加を操作端末３００において行う場合を示す。この場合、操作端末３００は、機器管理装置として機能する。保守者１を認証するためのＩＣカード１５及び管理者２を認証するためのＩＣカード２５が発行されているものとする。例えば、ＩＣカード１５は機器保守装置２００により発行され、ＩＣカード２５は操作端末３００により発行される。又、以下の説明では便宜上、ＩＣカード１５は保守対象機器１００のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）で読み取られ、ＩＣカード２５は操作端末３００のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）で読み取られるものとする。図２３中、図２１と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１６８】
図２３において、ステップＳ２３６の後、管理者２がステップＳ２３７で保守範囲の追加を図２４に示す保守範囲追加画面上で入力して確認ボタンを選択すると、操作端末３００はステップＳ２４８で保守範囲の追加情報をＩＣカード１５へ供給し、保守範囲の追加情報はステップＳ２４９でＩＣカード１５に書き込まれる。保守範囲の追加は、保守対象機器の追加、保守範囲の追加、追加された保守範囲の有効期限（追加範囲有効期限）等を含む。
【０１６９】
図２４は、操作端末３００の表示部に表示される保守範囲追加画面を示す図である。図２４に示すように、保守範囲追加画面には、保守者のＩＤ、保守者の氏名、保守対象機器、設置場所、保守期限、保守範囲選択及び追加範囲有効期限が含まれる。図２４は、保守対象機器１００がディジタル複写機１００−２の場合の保守範囲追加画面を示しているので、保守範囲選択には、基本と拡張があり、基本選択では読み取り部等が保守範囲に選択可能であり、拡張選択ではアドレス帳等が保守範囲に選択可能である。基本及び拡張の保守範囲選択欄には、現在の設定が表示され、追加後の設定が入力可能である。
【０１７０】
ステップＳ２５０では、ＩＣカード１５への書き込みの結果が操作端末３００に対して通知される。操作端末３００は、ＩＣカード１５の保守期限が切れていれば、ステップＳ２５１でＩＣカード１５に書き込まれた保守範囲の追加情報を削除してＩＣカード１５を非活性化する。操作端末３００は、ステップＳ２５２で再度図２４に示す如き保守範囲追加画面を操作端末３００の表示部に表示する。管理者２がステップＳ２５３で保守範囲追加画面上で終了ボタンを選択すると、保守範囲追加の終了が操作端末３００に通知される。
【０１７１】
図２５は、上記の如く保守範囲の追加が行われた後の保守手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。図２５中、ステップＳ２６０〜Ｓ２６６は、図１５に示すステップＳ１０１，Ｓ１３１〜Ｓ１３６と実質的に同じであるため、その説明は省略する。
【０１７２】
ステップＳ２６８で行われる機器１００とＩＣカード１５間の相互認証は、図１６における機器１００とＩＣカード１５間の相互認証と同様に行えば良いので、その説明は省略する。相互認証が失敗すると処理はステップＳ２６０へ戻り、成功すると処理はステップＳ２６９へ進む。
【０１７３】
ユーザ認証部２０は、ステップＳ２６９でＩＣカード１５にアクセスし、ステップＳ２７０でＩＣカード１５から認証（許可）された保守者１の属性情報として許可された保守情報を読み出す。読み出された保守情報には、保守範囲及び期限が含まれる。ＩＣカード１５から読み出された保守情報は、ステップＳ２７１でユーザ認証部２０に供給される。従って、ステップＳ２６９〜Ｓ２７１は、図１５に示すステップＳ１３８〜Ｓ１４０に対応する。ユーザ認証部２０は、ステップＳ２７２でＩＣカード１５にアクセスし、ステップＳ２７３でＩＣカード１５から追加保守情報を読み出す。読み出された追加保守情報には、保守範囲及び期限が含まれる。ＩＣカード１５から読み出された追加保守情報は、ステップＳ２７４でユーザ認証部２０に供給される。
【０１７４】
その後行われるステップＳ２７５〜Ｓ２８７は、図１５に示すステップＳ１４１，Ｓ１４３〜Ｓ１４５，Ｓ１１０，Ｓ１２１〜Ｓ１２７と同様であるため、その説明は省略する。
【０１７５】
４．１：保守許可証の発行
図２６は、保守許可証を発行することにより保守範囲を変更可能する場合に適用可能なシステムを示すブロック図である。同図中、図１０と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図２６に示すシステムの場合、保守サービス提供者側に保守許可証発行装置２０７が設けられている。
【０１７６】
保守者１を認証するためのＩＣカード１５と管理者２を認証するためのＩＣカード２５が発行されている場合、保守サービス提供者側から保守範囲を一時的に変更する許可証を発行することで、保守者１の保守範囲を一時的に変更することができる。
【０１７７】
保守サービス提供者側から保守範囲を一時的に変更可能とする保守許可証を発行する場合について、図２７と共に説明する。図２７は、保守許可証発行手順の一実施例を説明するためのフローチャートであり、保守許可証の発行を保守サービス提供者側において行う場合を示す。図２７において、説明の便宜上、保守者１のＩＣカード１５は保守対象機器１００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入され、管理者２のＩＣカード２５は操作端末３００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入されるものとする。
【０１７８】
図２７において、ステップＳ３２０〜Ｓ３３６は、機器保守装置２００と保守サービス提供者側の保守実施者９が処理に関わっている点を除き図２１に示すステップＳ２２０〜Ｓ２３６と同様であるため、その説明は省略する。機器保守装置２００は、ステップＳ３３６で保守情報を図２４に示す保守範囲追加画面と同様の保守範囲追加画面上に表示する。保守実施者９がステップＳ３３７で保守範囲の追加を保守範囲追加画面上で入力して確認ボタンを選択すると、ステップＳ３３８で保守許可証発行指示が機器保守装置２００に供給され、機器保守装置２００はステップＳ３３９で保守許可証発行要求を保守許可証発行装置２０７に供給する。保守許可証発行要求には、保守範囲の追加情報が含まれる。これにより、保守許可証発行装置２０７は、ステップＳ３４０で保守許可証を発行してその許可証情報を機器保守装置２００に供給する。許可証情報には、保守範囲の追加情報を含む保守許可証及び／又は保守許可証のリンク情報が含まれる。機器保守装置２００と保守許可証発行装置２０７との間の通信は、相互認証及び／又は暗号化通信を行ってセキュリティを向上させるようにしても良い。機器保守装置２００は、ステップＳ３４１で許可証情報をＩＣカード１５に供給し、ステップＳ３４２では許可証情報がＩＣカード１５に書き込まれる。ステップＳ３４３では、ＩＣカード１５への書き込みの結果が機器保守装置２００に対して通知される。機器保守装置２００は、ＩＣカード１５の保守期限が切れていれば、ステップＳ３４４でＩＣカード１５に書き込まれた保守範囲の追加情報を削除してＩＣカード１５を非活性化する。機器保守装置２００は、ステップＳ３４５で再度保守範囲追加画面を機器保守装置２００の表示部に表示する。保守実施者９がステップＳ３４６で保守範囲追加画面上で終了ボタンを選択すると、保守範囲追加の終了が機器保守装置２００に通知される。
【０１７９】
図２８は、上記の如く保守許可証が発行された後の保守手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。図２８中、図２５と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１８０】
図２８において、ステップＳ２６９の後、ユーザ認証部２０は、ステップＳ３７２で許可証情報取得要求をＩＣカード１５に供給し、ステップＳ３７３では許可証情報がＩＣカード１５から読み出される。読み出された許可証情報は、ステップＳ３７４でユーザ認証部２０に供給される。ここでは、説明の便宜上、許可証情報が保守許可証のリンク情報を含み、保守許可証自体は含まないものとする。そこで、ユーザ認証部２０は、ステップＳ３７５で許可証情報内のリンク情報に基づいて許可証取得要求を保守許可証発行装置２０７に供給する。許可証取得要求を受け取った保守許可証発行装置２０７は、ステップＳ３７６で保守許可証をユーザ認証部２０に供給する。保守許可証発行装置２０７とユーザ認証部２０、即ち、保守対象機器１００との間の通信は、相互認証及び／又は暗号化通信を行ってセキュリティを向上させるようにしても良い。これにより、ステップＳ２７５以降の処理は、保守許可証に含まれる保守範囲の追加情報を用いて行われる。尚、図２８では、ステップＳ２８２以降の図示は省略してある。
【０１８１】
４．２：保守許可証の発行
図２９は、保守許可証を発行することにより保守範囲を変更可能する場合に適用可能なシステムを示すブロック図である。同図中、図２６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図２６に示すシステムの場合、機器設置サイト側に保守許可証発行装置３０７が設けられている。この場合、保守サービス提供者側の保守許可証発行装置２０７は省略しても良い。尚、保守許可証発行装置２０７，３０７の両方が設けられているシステムの場合、後述するように第４実施例を適用可能である。
【０１８２】
機器設置サイト側で保守範囲を一時的に変更可能とする保守許可証を発行する場合について、図３０と共に説明する。図３０は、保守許可証発行手順の他の実施例を説明するためのフローチャートであり、保守許可証の発行を機器設置サイト側において行う場合を示す。図３０において、説明の便宜上、保守者１のＩＣカード１５は保守対象機器１００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入され、管理者２のＩＣカード２５は操作端末３００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入されるものとする。
【０１８３】
図３０において、ステップＳ４２０〜Ｓ４４６は、機器設置サイトの保守許可証発行装置３０７が処理に関わっている点を除き図２７に示すステップＳ３２０〜Ｓ３４６と同様であるため、その説明は省略する。ステップＳ４４０において、操作端末３００と保守許可証発行装置３０７との間の通信は、相互認証及び／又は暗号化通信を行ってセキュリティを向上させるようにしても良い。
【０１８４】
４．３：保守許可証の発行
次に、上記第４実施例のようにリモートメンテナンスを行う場合の保守許可証の発行手順及びそれを用いた保守手順について説明する。上記の如く、図２９は、第４実施例を適用可能なシステムを示すブロック図でもある。
【０１８５】
保守サービス提供者側から保守範囲を一時的に変更可能とするリモートメンテナンス用保守許可証を発行する場合について、図３１と共に説明する。図３１は、リモートメンテナンス用保守許可証発行手順の一実施例を説明するためのフローチャートであり、リモートメンテナンス用保守許可証の発行を保守サービス提供者側において行う場合を示す。図３１において、説明の便宜上、保守者１のＩＣカード１５は保守対象機器１００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入され、管理者２のＩＣカード２５は操作端末３００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入されるものとする。
【０１８６】
図３１では、発行される保守許可証がリモートメンテナンス用保守許可証である点を除けば、処理は図２７の場合と実質的に同じである。このため、図３１中、図２７と実質的に同じ部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１８７】
図３２及び図３３は、上記の如くリモートメンテナンス用保守許可証が発行された後の保守手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。ＩＣカード１５は、機器保守装置２００のＩＣカードリーダ・ライタ（図示せず）に挿入されるものとする。
【０１８８】
図３２中、ステップＳ５６０〜Ｓ５６８は、機器保守装置２００が処理に関わる点を除けば図２８に示すステップＳ３６０〜Ｓ３６８と実質的に同じであるので、その説明は省略する。同様に、図３３中、ステップＳ５６９〜Ｓ５７６は、機器保守装置２００が処理に関わる点を除けば図２８に示すステップＳ３６９〜Ｓ３７６と実質的に同じであるので、その説明は省略する。尚、保守者１は、保守実施者９であっても良い。
【０１８９】
図３２において、機器保守装置２００は、ステップＳ６０１で機器保守装置２００の表示部に操作画面を表示し、ステップＳ６０２では、保守者１が操作画面上でリモートメンテナンスの対象となる機器１００を選択し、対象機器１００が機器保守装置２００に供給される。機器保守装置２００は、ステップＳ６０３で、接続中であることを示すメッセージを表示部に表示して対象機器１００の通信部８０に対して接続要求を行う。通信部８０は、ステップＳ６０４で接続要求に対して接続が成功（ＯＫ）した旨の応答を機器保守装置２００に供給する。これにより、機器保守装置２００は、ステップＳ６０５で機器保守装置２００の認証情報（装置認証情報）を対象機器１００のユーザ認証部２０に供給する。ユーザ認証部２０は、ステップＳ６０６で供給された装置認証情報と予め登録されている装置認証情報に基づいて機器保守装置２００の認証を行い、ステップＳ６０７で認証結果を機器保守装置２００に供給する。装置認証情報に基づく認証が失敗すると、処理はステップＳ５６０へ戻る。
【０１９０】
他方、装置認証情報に基づく認証が成功すると、機器保守装置２００は、ステップＳ６０８でユーザ認証部２０に対して機器認証情報要求を行う。ユーザ認証部２０は、ステップＳ６０９で機器認証情報要求に応答して機器認証情報を生成し、ステップＳ６１０では機器認証情報を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、予め登録されている機器認証情報とユーザ認証部２０からの機器認証情報に基づいて機器１００の認証を行い、認証が失敗の場合は処理はステップＳ５６０へ戻る、成功の場合は処理がステップＳ６１１へ進む。機器保守装置２００は、ステップＳ６１１で通信用暗号鍵を通信部８０に供給し、通信部８０は、ステップＳ６１２で暗号鍵の設定と生成を行う。通信部８０は、ステップＳ６１３で生成した暗号鍵を機器保守装置２００に供給する。これにより、機器保守装置２００と機器１００との間の通信は、暗号鍵を用いて行える。
【０１９１】
図３３において、ステップＳ５７６の後、機器保守装置２００は、ステップＳ６２１でＩＣカード１５との相互認証を、通信部８０を介して管理者認証部１０及びユーザ認証部２０と通信することで行う。相互認証が失敗すると、処理は図３２に示すステップＳ５６０へ戻る。他方、相互認証が成功すると、機器保守装置２００は、ステップＳ６２２で管理・保守情報をアクセス範囲設定部４０及び管理者認証部１０に供給する。これにより、管理者認証部１０は、ステップＳ６２３で管理・保守情報をアクセス範囲設定部４０に供給して管理・保守範囲を設定する。又、アクセス範囲設定部４０は、ステップＳ６２４で保守範囲情報を機器保守部５０に供給する。管理者認証部１０は、ステップＳ６２５で保守範囲設定通知を機器保守装置２００に対して行う。保守範囲設定通知を供給された機器保守装置２００は、ステップＳ６２６で図３４に示す如き保守作業の入力画面を機器保守装置２００の表示部に表示する。
【０１９２】
図３４は、保守作業の入力画面を示す図である。図３４に示すように、保守作業の入力画面には、保守対象機器、設置場所、保守範囲内の保守対象等が表示される。図３４は、保守対象機器１００がディジタル複写機１００−２の場合の保守作業の入力画面を示しているので、保守範囲内の保守対象には、読み取り部、画像処理部、画像形成部等が含まれる。
【０１９３】
保守者１がステップＳ６２７で保守作業の入力画面上で保守対象を選択すると、選択された保守対象の情報が機器保守装置２００に供給され、機器保守装置２００は、ステップＳ６２８で保守対象に対する保守要求を機器保守部５０に供給する。機器保守部５０は、ステップＳ６２９で保守要求に応じた保守対象の保守を実施し、ステップＳ６３０で保守結果を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ６４０で保守結果を示す保守結果表示画面を機器保守装置２００の表示部に表示する。保守者１がステップＳ６４１で保守結果表示画面上の終了ボタンを選択すると、保守作業の終了が機器保守装置２００に通知される。この保守作業終了通知に応答して、機器保守装置２００は、ステップＳ６４２で保守作業終了通知を機器保守部５０に供給する。機器保守部５０は、ステップＳ６４３で保守作業終了通知に応答して一時データの消去等の終了処理を行い、ステップＳ６４４で終了通知を通信部８０に対して行う。これにより、通信部８０を介した保守対象機器１００と機器保守装置２００との間の回線が切断される。
【０１９４】
その後、機器保守装置２００は、ステップＳ６４５でＩＣカード１５に書き込まれた保守範囲の変更情報を削除してＩＣカード１５を非活性化する。又、機器保守装置２００は、ステップＳ６４６でユーザ選択画面を機器保守装置２００の表示部に表示する。
【０１９５】
４．４：保守許可証の発行
次に、上記第４実施例のようにリモートメンテナンスを行う場合の保守許可証の発行手順及びそれを用いた保守手順について説明する。上記の如く、図２９は、第４実施例を適用可能なシステムを示すブロック図でもある。
【０１９６】
機器設置サイト側で保守範囲を一時的に変更可能とするリモートメンテナンス用保守許可証の発行要求を行う場合について、図３５と共に説明する。図３５は、リモートメンテナンス用保守許可証発行手順の一実施例を説明するためのフローチャートであり、リモートメンテナンス用保守許可証の発行を機器設置サイトで要求する場合を示す。図３５において、説明の便宜上、管理者２のＩＣカード２５は操作端末３００のＩＣカードリーダ・ライタに挿入されるものとする。
【０１９７】
図３５では、リモートメンテナンス用保守許可証の発行を機器設置サイトで要求する点を除けば、処理は図３１の場合と実質的に同じである。つまり、リモートメンテナンス用保守許可証の発行を、操作端末３００から要求し、保守許可証の発行要求は機器設置サイトの保守許可証発行装置３０７に対して行っても、保守サービス提供者側の保守許可証発行装置２０７に対して行っても良い。このため、図３５中、図３１と実質的に同じ部分の説明は省略する。図３５に示すステップＳ７２０〜Ｓ７３０が図３１に示すＳ３２０〜Ｓ３３０に対応し、図３５に示すステップＳ７３７〜Ｓ７４０，Ｓ７４５，Ｓ７４６が図３１に示すステップＳ３３７〜Ｓ３４０，Ｓ３４５，Ｓ３４６に対応する。尚、図３５では、ステップＳ７３０，７４５が保守・管理入力画面を表示部に表示しているが、これは上記保守範囲変更画面や保守範囲追加画面と同様の画面で良い。又、図３５では、ステップＳ７３７が保守範囲の追加の選択と追加保守範囲の入力を行う。
【０１９８】
上記の如くリモートメンテナンス用保守許可証が発行された後の保守手順は、図３２及び図３３に示す保守手順と基本的には同じで良いため、その図示及び説明は省略する。この場合、保守許可証を機器設置サイトの保守許可証発行装置３０７又は保守サービス提供者側の保守許可証発行装置２０７から取得する点だけが、図３２及び図３３に示す保守手順と異なる。
【０１９９】
尚、上記各実施例において、機器間の相互認証を、以下に説明する如く、ＩＣカードによる機器の認証と機器によるＩＣカードの認証との組み合わせにより実施しても良い。
【０２００】
５．１：機器間の相互認証
図３６は、機器間の相互認証手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。説明の便宜上、ＩＣカード１５を用いる場合について説明するが、ＩＣカード２５を用いる場合も同様の処理が可能である。
【０２０１】
図３６において、機器保守装置２００は、ステップＳ１００１で乱数生成要求をＩＣカード１５に対して行い、ＩＣカード１５は、ステップＳ１００２で乱数を生成して、ステップＳ１００３でチャレンジコードとして機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ１００４で乱数を認証子生成要求と共にユーザ認証部２０に供給する。ユーザ認証部２０は、ステップＳ１００５で機器１００に予め登録されている認証鍵を用いて乱数から認証子を生成し、ステップＳ１００６で認証子を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ１００７で認証子を外部認証要求と共にＩＣカード１５に供給し、ＩＣカード１５は、ステップＳ１００８で機器１００を認証するための認証鍵を用いてステップＳ１００２において生成した乱数に対して演算を施し、認証子と一致するか否かを判定する。演算結果が認証子と一致する場合は外部認証が成功したと判断し、不一致の場合は外部認証が失敗したと判断する。ＩＣカード１５は、ステップＳ１００９で認証結果を示す応答を機器保守装置２００に供給する。応答が外部認証が失敗したことを示す場合には、処理は終了する。
【０２０２】
他方、応答が外部認証が成功したことを示す場合には、機器保守装置２００は、ステップＳ１０１０で乱数生成要求をユーザ認証部２０に対して行い、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１０１１で乱数を生成し、ステップＳ１０１２で乱数を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ１０１３で乱数を内部認証要求と共にＩＣカード１５に供給し、ＩＣカード１５は、ステップＳ１０１４で機器１００を認証するための認証鍵を用いて乱数に対して演算を施して認証子を生成し、ステップＳ１０１５で認証子を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ１０１６で認証子をユーザ認証部２０に供給し、ユーザ認証部２０は、ステップＳ１０１７で機器１００を認証するための認証鍵を用いてステップＳ１０１１において生成した乱数に対して演算を施し、認証子と一致するか否かを判定する。演算結果が認証子と一致する場合は内部認証が成功したと判断し、不一致の場合は内部認証が失敗したと判断する。ユーザ認証部２０は、ステップＳ１０１８で認証結果を示す応答を機器保守装置２００に供給する。応答が内部認証が失敗したことを示す場合には、処理は終了する。
【０２０３】
ステップＳ１００１〜Ｓ１００９がＩＣカード１５による機器１００の認証（外部認証）を行い、ステップＳ１０１０〜Ｓ１０１８が機器１００によるＩＣカード１５の認証（内部認証）を行うことで、機器間の相互認証を行うことができる。
【０２０４】
５．２：機器間の相互認証
図３７は、機器間の相互認証手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。説明の便宜上、ＩＣカード１５を用いる場合について説明するが、ＩＣカード２５を用いる場合も同様の処理が可能である。
【０２０５】
図３７において、機器保守装置２００は、ステップＳ２０００で機器１００の公開鍵証明書の要求をユーザ認証部２０に対して行い、ユーザ認証部２０は、ステップＳ２００１で公開鍵証明書を発行し、ステップＳ２００２で公開鍵証明書を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ２００３で公開鍵証明書の設定をＩＣカード１５に対して行い、ＩＣカード１５は、ステップＳ２００４で公開鍵証明書を内部に設定すると共に設定が成功したか否かを示す応答を機器保守装置２００に供給する。応答が公開鍵証明書の設定が失敗したことを示す場合には、処理は終了する。
【０２０６】
他方、応答が公開鍵証明書の設定が成功したことを示す場合には、機器保守装置２００は、ステップＳ２００５で公開鍵証明書の検証要求をＩＣカード１５に対して行い、ＩＣカード１５は、ステップＳ２００６で機器１００の公開鍵証明書の検証を行い、ステップＳ２００７で検証が成功したか否かを示す応答を機器保守装置２００に供給する。応答が公開鍵証明書の検証が失敗したことを示す場合には、処理は終了する。応答が公開鍵証明書の検証が成功したことを示す場合には、機器保守装置２００は、ステップＳ２００８で乱数生成要求をＩＣカード１５に対して行い、ＩＣカード１５は、ステップＳ２００９で乱数を生成し、ステップＳ２０１０でチャレンジコードとして機器保守装置２００に供給する。
【０２０７】
機器保守装置２００は、ステップＳ２０１１で認証子生成要求を乱数と共にユーザ認証部２０に供給する。ユーザ認証部２０は、ステップＳ２０１２で機器１００に予め登録されている秘密鍵を用いて乱数から認証子を生成し、ステップＳ２０１３で認証子を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ２０１４で認証子を外部認証要求と共にＩＣカード１５に供給し、ＩＣカード１５は、ステップＳ２０１５で機器１００を認証するための認証鍵を用いてステップＳ２００９において生成した乱数に対して演算を施し、認証子と一致するか否かを判定する。演算結果が認証子と一致する場合は外部認証が成功したと判断し、不一致の場合は外部認証が失敗したと判断する。ＩＣカード１５は、ステップＳ２０１６で認証結果を示す応答を機器保守装置２００に供給する。応答が外部認証が失敗したことを示す場合には、処理は終了する。
【０２０８】
他方、応答が外部認証が成功したことを示す場合には、機器保守装置２００は、ステップＳ２０１７で公開鍵証明書の要求をＩＣカード１５に対して行い、ＩＣカード１５は、ステップＳ２０１８でステップＳ２００３において設定された公開鍵証明書を読み出して、ステップＳ２０１９で機器保守装置２００に供給する。尚、公開鍵証明書を検証し、有効期限が切れている等して無効である場合には、内部認証は失敗したと判断され、処理は終了する。
【０２０９】
公開鍵証明書を検証し、有効である場合には、機器保守装置２００は、ステップＳ２０２０で乱数生成要求をユーザ認証部２０に対して行い、ユーザ認証部２０は、ステップＳ２０２１で乱数を生成し、ステップＳ２０２２で乱数を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ２０２３で乱数を内部認証要求と共にＩＣカード１５に供給し、ＩＣカード１５は、ステップＳ２０２４で秘密鍵を用いて乱数に対して演算を施して認証子を生成し、ステップＳ２０２５で認証子を機器保守装置２００に供給する。機器保守装置２００は、ステップＳ２０２６で認証子をユーザ認証部２０に供給し、ユーザ認証部２０は、ステップＳ２０２７で機器１００を認証するための認証鍵を用いてステップＳ２０２１で生成した乱数に対して演算を施し、認証子と一致するか否かを判定する。演算結果が認証子と一致する場合は内部認証が成功したと判断し、不一致の場合は内部認証が失敗したと判断する。ユーザ認証部２０は、ステップＳ２０２８で認証結果を示す応答を機器保守装置２００に供給する。応答が内部認証が失敗したことを示す場合には、処理は終了する。
【０２１０】
ステップＳ２０００〜Ｓ２０１６がＩＣカード１５による機器１００の認証（外部認証）を行い、ステップＳ２０１７〜Ｓ２０２８が機器１００によるＩＣカード１５の認証（内部認証）を行うことで、機器間の相互認証を行うことができる。
【０２１１】
尚、上記各実施例において、ＩＣカード１５，２５の代わりに各種認証用媒体を使用できることは言うまでもない。ＩＣカード１５，２５等の認証用媒体は、各種データを書き込み及び読み出し可能なメモリと、データ処理を行えるＣＰＵ等のプロセッサを備えた構成であることが望ましいが、プロセッサを備えない構成の認証用媒体の場合は、認証用媒体を挿入するリーダ・ライタ内或いはリーダ・ライタを備える装置内のプロセッサを用いて各種データ処理を行うようにしても良い。
【０２１２】
本発明になる電子機器は、上記実施例における保守対象機器に対応する。本発明になる機器管理装置は、上記実施例における機器保守装置又は機器設置サイトの操作端末に対応する。本発明になる機器保守システムは、上記実施例における保守サービス提供者側の機器保守装置又は機器保守装置及び保守許可証発行装置、又は、機器設置サイトの操作端末又は操作端末及び保守許可証発行装置、或いは保守サービス提供者側の装置と機器設置サイト側の装置の組み合わせからなる。本発明になる機器保守方法は、このような機器保守システムで用いられるものである。本発明になるプログラムは、このような機器保守システム内の装置を構成するコンピュータに、保守対象機器の保守範囲及び／又は管理範囲を可変設定可能とする動作を行わせるものである。本発明になるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、このようなプログラムを格納した記録媒体である。記録媒体は特に限定されず、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記憶装置等を用いることができる。
【０２１３】
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能であることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第１実施例を説明するための、電子機器の構成を示す図である。
【図２】第１実施例における電子機器保守のシーケンスを説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施例における認証情報及び保守範囲情報の設定を説明する図である。
【図４】本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第２実施例を説明するための、電子機器の構成を示す図である。
【図５】本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第３実施例を説明するための、電子機器の構成を示す図である。
【図６】第３実施例における認証情報及び追加保守範囲情報の設定を説明する図である。
【図７】本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第４実施例を説明するための、機器保守システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明になる電子機器、機器管理装置、機器保守システム、機器保守方法、プログラム及び記憶媒体の第４実施例を説明するための、電子機器の構成を示す図である。
【図９】第４実施例における認証情報及び保守範囲情報の設定を説明する図である。
【図１０】第１実施例を適用可能なシステムを示すブロック図である。
【図１１】保守範囲の設定手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】表示部に表示される保守者登録画面を示す図である。
【図１３】保守手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】保守作業の入力画面を示す図である。
【図１５】保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】保守手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】保守範囲の変更手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図２０】表示部に表示される保守範囲変更画面を示す図である。
【図２１】保守範囲の変更手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図２２】表示部に表示される保守範囲変更画面を示す図である。
【図２３】保守範囲の追加手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図２４】表示部に表示される保守範囲追加画面を示す図である。
【図２５】保守範囲追加後の保守手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図２６】保守許可証を発行することにより保守範囲を変更可能する場合に適用可能なシステムを示すブロック図である。
【図２７】保守許可証発行手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図２８】保守許可証を用いた保守手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図２９】保守許可証を発行することにより保守範囲を変更可能する場合に適用可能なシステムを示すブロック図である。
【図３０】保守許可証発行手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図３１】リモートメンテナンス用保守許可証発行手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図３２】リモートメンテナンス用保守許可証を用いた保守手順の一実施例の一部を説明するためのフローチャートである。
【図３３】リモートメンテナンス用保守許可証を用いた保守手順の一実施例の残りの部分を説明するためのフローチャートである。
【図３４】保守作業の入力画面を示す図である。
【図３５】リモートメンテナンス用保守許可証発行手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図３６】機器間の相互認証手順の一実施例を説明するためのフローチャートである。
【図３７】機器間の相互認証手順の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１５】
１  機器保守者
２  機器管理者
３  一般ユーザ
１０  管理者認証部
２０  ユーザ認証部
３０  一般ユーザ認証部
４０  アクセス範囲設定部
５０  機器保守部
６０  機器管理部
７０  機器本来の機能実施部
８０  通信部
１００  電子機器
２００  機器保守装置
【図１】
2004303215.tif 000003
【図２】
2004303215.tif 000004
【図３】
2004303215.tif 000005
【図４】
2004303215.tif 000006
【図５】
2004303215.tif 000007
【図６】
2004303215.tif 000008
【図７】
2004303215.tif 000009
【図８】
2004303215.tif 000010
【図９】
2004303215.tif 000011
【図１０】
2004303215.tif 000012
【図１１】
2004303215.tif 000013
【図１２】
2004303215.tif 000014
【図１３】
2004303215.tif 000015
【図１４】
2004303215.tif 000016
【図１５】
2004303215.tif 000017
【図１６】
2004303215.tif 000018
【図１７】
2004303215.tif 000019
【図１８】
2004303215.tif 000020
【図１９】
2004303215.tif 000021
【図２０】
2004303215.tif 000022
【図２１】
2004303215.tif 000023
【図２２】
2004303215.tif 000024
【図２３】
2004303215.tif 000025
【図２４】
2004303215.tif 000026
【図２５】
2004303215.tif 000027
【図２６】
2004303215.tif 000028
【図２７】
2004303215.tif 000029
【図２８】
2004303215.tif 000030
【図２９】
2004303215.tif 000031
【図３０】
2004303215.tif 000032
【図３１】
2004303215.tif 000033
【図３２】
2004303215.tif 000034
【図３３】
2004303215.tif 000035
【図３４】
2004303215.tif 000036
【図３５】
2004303215.tif 000037
【図３６】
2004303215.tif 000038
【図３７】
2004303215.tif 000039