Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】上端に屋根パネル押え材嵌合部と屋根パネル支持フランジを有するテラス等の屋根の垂木として、強度が高く、スリム（細幅）化と設置ピッチ（スパン）の増大化が可能なものを提供する。【解決手段】上端の両側部に上下一対のフランジ１４からなるねじ挿通穴１５付きの側溝１３を有する縦長長方形の溝形の垂木基材１１の縦溝１２内に、上端に屋根パネル押え材嵌合部１７と屋根パネル支持フランジ１８を有する縦長長方形の中空の垂木材１６を、屋根パネル支持フランジ１８が垂木基材１１外に突出する前下がりの傾斜状態で、垂木基材１１のねじ挿通穴１５を通して垂木材１６の中空内部までねじ込むドリリングタッピンねじ１９を介して固定する。【選択図】        図１
2004225325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長の溝形断面の垂木基材内に、上端に屋根パネル押え材嵌合部と屋根パネル支持フランジを有する縦長の長方形の垂木材を、屋根パネル支持フランジが垂木基材外に突出する前下がりの傾斜状態で嵌合してねじ固定してなる、テラス等の屋根の垂木。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テラス、バルコニー、ベランダ等の屋根を構成する垂木（垂木梁）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の垂木としては、上端に屋根パネル押え材嵌合部と屋根パネル支持フランジを有する中空の角形断面の型材からなるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開平１０−１１５０５２号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記の公知の垂木は、一般に、必ずしも強度が高いと言えないことから、スリム化や設置ピッチ（スパン）の増大が難しく、このため材料コストの低減や採光比率のアップが限界に達しているとされている。
【０００４】
この発明は、上記のような上端に屋根パネル押え材嵌合部と屋根パネル支持フランジを有する垂木として、強度が高く、スリム（細幅）化や設置ピッチの増大化が可能なものを提供することを主要な課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る垂木は、水平にのびる縦長の溝形断面の垂木基材内に、上端に屋根パネル押え材嵌合部と屋根パネル支持フランジを有する縦長の長方形断面の垂木材を、屋根パネルフランジが垂木基材外に突出する前下がりの傾斜状態で嵌合してねじ固定した構成からなる。
【０００６】
この発明に係る垂木は、縦長断面の垂木基材と垂木材の二重構成と垂木基材の水平延材構成の点から、上記の公知の垂木に比して垂木相当高い強度を有する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面は、この発明に係る垂木の一実施形態を例示したもので、水平にのびる垂木基材１１は、深い縦溝１２を有する縦長の溝形型材からなっており、上端の各側部に側溝１３を形成する上下一対のフランジ１４を備えているとともに、側溝１３の両端部近傍に内外を貫通するねじ挿通穴１５を備えている。
【０００８】
他方垂木基材１１の縦溝１２内を前下がりの傾斜状態でのびる垂木材１６は、縦長の長方形の中空型材からなっており、上端の中央部に上方に突出する溝状の屋根パネル押え材嵌合部１７を、上端の両側部に左右の側方に突出する左右一対の屋根パネル支持フランジ１８を備えている。そして垂木基材１１に対しては、側溝１３の両端部近傍のねじ挿通穴１５を通して中空の内部までねじ込むドリリングタッピンねじ１９を介してねじ締結してある。
【０００９】
なおこの垂木１０は、垂木材１６の上端の屋根パネル支持フランジ１８上にシール材２２を介して、屋根パネル２１を支持した後、屋根パネル２１上にシール材２３を介して屋根パネル押え材２０を載置し、その両端部をねじ２４を介して垂木材１６の屋根パネル押え材嵌合部１７に固定することによって、屋根パネル２１を取り付けて、屋根を形成する。
【００１０】
この発明の垂木は、このほか種々の形態で実施することができるもので、上記の形態に限定されるものではない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る垂木によれば、縦長断面の垂木基材と垂木材の二重構成および垂木基材の水平延在構成のために、強度が高く、スリムにしたり、設置ピッチを増大させることができ、材料コストの低減や採光比率のアップを図ることができる。
【００１２】
またこの垂木によれば、垂木基材と垂木材の断面が縦長であるので、垂木材の前下がりの傾斜角度を広範囲に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る垂木の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の前端部の一部を切り欠いた拡大図である。
【符号の説明】
１０  垂木
１１  垂木基材
１２  縦溝
１３  側溝
１４  フランジ
１５  ねじ挿通穴
１６  垂木材
１７  屋根パネル押え材嵌合部
１８  屋根パネル支持フランジ
１９  ドリリングタッピンねじ
２０  屋根パネル押え材
２１  屋根パネル
２２  シール材
２３  シール材
２４  ねじ
【図１】
2004225325.tif 000003
【図２】
2004225325.tif 000004
(57)【要約】【課題】コンクリート打設用型枠のせき板の寿命向上を図るとともに、自然環境の破壊を防止する。【解決手段】コンクリート打設用型枠１の一対の側せき板２，２、側せき板２，２の下端部間に設けられた下せき板３、及び側せき板２，２の両端部間に設けられた端せき板４を、ポリスチレン樹脂の発泡体によって構成する。ポリスチレン樹脂の発泡倍率は、各せき板２〜４の強度がそれらを同一の厚さを有するベニヤ板で形成した場合と同程度の強度になるよう、１．９〜２．３にする。【選択図】        図１
2004225376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打設されるコンクリートに直接接触するせき板と、このせき板を固定する支保工とを備えたコンクリート打設用型枠において、
上記せき板をポリスチレン樹脂の発泡体によって構成したことを特徴とするコンクリート打設用型枠。
【請求項２】
上記ポリスチレン樹脂の発泡倍率を１．９〜２．３にしたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート打設用型枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリートを打設する際に用いられるコンクリート打設用型枠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンクリート打設用型枠は、せき板と、このせき板を支持固定する支保工とを備えており、せき板によって区画形成される空間にコンクリートが打設されるようになっている。せき板及び支保工は、コンクリートが硬化した後に分解され、他のコンクリート打設時に再度用いられる。
【０００３】
従来の型枠においては、せき板としてベニヤ板が用いられていた。ところが、ベニヤ板は、型枠が使用される度にコンクリートに含まれる水分が内部に浸透する。そして、この水分により、互いに積層された板材が剥離してしまう。このため、耐用寿命が短いという問題があった。
【０００４】
そこで、最近の型枠では、ベニヤ板の少なくともコンクリートに接触する面に塗膜を形成し、この塗膜によりコンクリートに含まれる水分がベニヤ板の内部に浸透するのを防止している（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
実開平６−４９６５３号公報
【特許文献２】
特開平７−４０２８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
コンクリートを打設する際には、その中に含まれる砂利等の骨材がベニヤ板に設けられた塗膜に勢いよく衝突し、塗膜が破壊されるおそれがある。塗膜が破壊されると、そこから水分がベニヤ板の内部に浸透する。このため、塗膜が形成されたベニヤ板は、塗膜が形成されていないベニヤ板に比して耐用寿命を向上させることができるものの、十分に満足し得るというものではなかった。また、ベニヤ板が木材で形成されているため、ベニヤ板をせき板として使用している限り、木材資源の枯渇を招き、自然環境が破壊されるという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、打設されるコンクリートに直接接触するせき板と、このせき板を固定する支保工とを備えたコンクリート打設用型枠において、上記せき板をポリスチレン樹脂の発泡体によって構成したことを特徴としている。
この場合、上記ポリスチレン樹脂の発泡倍率を１．９〜２．３にすることが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１を参照して説明する。
図１は、この発明に係るコンクリート打設用型枠１を示す断面図である。型枠１は、水平方向へ互いに平行に延びる一対の側せき板（せき板）２，２と、この側せき板２，２の下端部間に設けられた下せき板（せき板）３と、側せき板２，２の長手方向の両端部に設けられた端せき板４，４（一方の端せき板４のみ図示）と、側せき板２を支持固定する内ばた材（支保工）５と、下せき板３を支持固定する桟木（支保工）６とを備えている。各せき板２〜４により、断面四角形で上部が開放された空間Ｓが形成されている。この空間Ｓにコンクリートが打設されるようになっている。
【０００９】
せき板２〜４は、いずれもポリスチレン樹脂を発泡成形してなるものであり、平板状に形成されている。ポリスチレン樹脂の発泡倍率（ポリスチレン樹脂の発泡体全体に対する容積比。つまり、発泡体全体の容積／ポリスチレン樹脂の容積）は、１．９〜２．３にするのが望ましい。そのような発泡倍率の範囲では、ポリスチレン樹脂からなるせき板２〜４の厚さをベニヤ板の厚さと同一にしたとき、せき板２〜４の強度をベニヤ板の強度とほぼ同一にすることができるからである。換言すれば、発泡倍率を１．９以下にすると、せき板２〜４が過度に硬くなって脆くなり、コンクリート打設時の衝撃によって破損するおそれがある。一方、発泡倍率を２．３以上にすると、せき板２〜４の硬度が過度に低くなってしまい、せき板としての十分な保形性が失われるからである。
【００１０】
内ばた材５は、断面四角形の木材によって構成されているが、断面四角形で中空の鋼製型材によって構成してもよい。これは、桟木６についても同様である。また、内ばた材５は、側せき板２の長手方向に沿って水平に配置されているが、上方方向に配置してもよい。同様に、桟木６も、下せき板３の長手方向に沿って配置することなく、下せき板３の長手方向と直交する方向へ向かって水平に配置してもよい。
【００１１】
上記構成のコンクリート打設用型枠１においては、せき板２〜４をポリスチレン樹脂の発泡体によって形成しているので、空間Ｓに打設されるコンクリートに含まれる水分によってせき板２〜４が劣化することがない。したがって、せき板２〜４の寿命をベニヤ板を用いた場合に比して格段に向上させることができる。また、木材を使用しないので、木材資源の枯渇に伴う自然環境の破壊を防止することができる。しかも、ポリスチレン樹脂は、再利用可能であるので、せき板２〜４は他のせき板に成形し直して再利用することができる。したがって、産業廃棄物を減らすことができ、この点からも自然環境の破壊を防止することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、せき板の耐用寿命を向上させることができるのみならず、木材資源の枯渇や廃棄物による自然環境の破壊を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るコンクリート打設用型枠の一実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  コンクリート打設用型枠
２  側せき板（せき板）
３  下せき板（せき板）
４  端せき板（せき板）
５  内ばた材（支保工）
６  桟木（支保工）
【図１】
2004225376.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ガソリンエンジン及びディーゼルエンジンの燃費の向上及び排気ガスの減少。【解決手段】スパイラル形状の磁気テープに天然鉱石のパウダーを接着させ磁気、遠赤外線及びマイナスイオンの波動を応用し燃料を微分化させ、燃焼効率を改善することにより、燃費の向上に伴う排気ガスの減少を実現できる。【選択図】図４
2004225679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラルチューブ（１）に磁気テープ（２）をホッチキス（３）で止め、接着剤と天然鉱石のパウダーを混合させたもの（４）を均一に塗布し、仕上げに化粧用水性塗料（５）を均一に塗布し、磁気、遠赤外線、マイナスイオンを合理的に発生させ燃料の微分化による燃焼効率の効果があるアクセサリー。
【請求項２】
スパイラルチューブ（１）に磁気テープ（２）を装着することにより、スパイラル形状による磁気放射の安定が得られ燃料微分化の効果が安定する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガソリンエンジン及びディーゼルエンジンの燃料節約及び排気ガスの減少効果があるスパイラル形状のアクセサリーで、省エネ、環境の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガソリンエンジン及びディーゼルエンジンの構造上で効率を改善していると思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のガソリンエンジン及びディーゼルエンジンは燃焼の効率が悪いと思われる。特にシリンダー壁面では温度が低く、壁面に付着した燃料はその大半が燃焼しないでロスとなっている。本発明品を燃料ホースに装着することにより燃料を微分化することで燃焼効率及び燃焼速度を高めスムーズなエンジンとなり、シリンダー内部のカーボンも殆ど付着しない。
【０００４】
本発明は、燃料ホースにスパイラル形状のアクセサリーを装着することにより、燃料がアクセサリー装着部分を通過する際、燃料のクラスターを微分化し、空気との混合を均一化し、安定した燃焼を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、磁気テープをスパイラル構造とし、天然鉱石のパウダーを均一に付着させ遠赤外線、マイナスイオンの相乗効果による波動を応用し、燃料の微分化を実現した。
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、スパイラルチューブ（１）に磁気テープ（２）をホッチキス（３）によって固定する。図３の接着剤と天然鉱石のパウダーを混合した液（４）を均一に付着させる。図４の化粧用水生塗料（５）を均一に付着させる。
【０００６】
図１に示される完成品を燃料ホースのＩＮ、ＯＵＴに装着する。
【０００７】
図３に示される実施例では、スパイラルチューブ（１）に磁気テープ（２）を取り付け、接着剤と天然鉱石の混合物（４）を塗布した断面である。
【０００８】
図４は図３に化粧用水性塗料を塗布した断面である。
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を葵する。
【０００９】
本品を燃料ホースに装着することにより、燃料を微分化し燃費の確実な向上がある。
【００１０】
さらに、駆動トルクの向上があり走行性も良くなる。
【００１１】
また、燃焼効率の向上により排気ガスの減少。測定値ではＮＯＸ関係は約１／３に減少。排気ガスに含有する酸素量は装着前約１１％が０，７％と酸素を殆ど消費している。これは完全燃焼に近いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】アクセサリーの平面図である。
【図２】アクセサリーの断面図である。
【図３】接着剤、天然鉱石パウダー混合塗布の断面図である。
【図４】仕上げに化粧用水性塗料を塗布した断面図である。
【符号の説明】
１  スパイラルチューブ
２  磁気テープ
３  ホッチキス
４  接着剤と天然鉱石パウダーの混合物
５  化粧用水性塗料
【図１】
2004225679.tif 000003
【図２】
2004225679.tif 000004
【図３】
2004225679.tif 000005
【図４】
2004225679.tif 000006
(57)【要約】【課題】火薬または固体推進薬の燃焼速度を測定するとき、諸条件が変化した場合は精度良いデータを得ることができなかった【解決手段】火薬または固体推進薬の燃焼進行方向に導線を埋め込み、その焼失速度を計測することで燃焼速度を測定する。【選択図】図１
2004225678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火薬または固体推進薬の燃焼進行方向に導線を埋め込み、燃焼によるワイヤ焼失速度を計測することで燃焼速度を測定することを特徴とする燃焼速度測定方法
【請求項２】
火薬または固体推進薬の燃焼進行方向にインピーダンス平衡の取れた導線を埋め込み、その燃焼熱により被測定物と同時に焼失する導線の長さを計測することで、導線の焼失時間から燃焼速度を測定することを特徴とする請求項１記載の燃焼速度測定方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火薬および固体推進薬の燃焼速度測定に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火薬または固体推進薬の燃焼速度測定は、図４に示すようにストランドバーナ（ブレークワイヤ）法と呼ばれる被測定物の燃焼進行方向に平行に既知の距離で数本の導線を配置する。燃焼の進行によりワイヤが切断される時間を計測しその燃焼速度を決定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、その計測値は導線が切断される区間の平均値であり、火薬または固体推進薬の燃焼速度は温度、圧力など関数なので計測中に環境条件を一定に保たなければならならない。仮に条件が変わってもその計測区間にあった諸条件の変化による燃焼速度の変化は平均化されていた。ワイヤを配置する間隔を短くすることにより平均化時間は短くなるが、製造技術上の２本のワイヤ間に一定以上の距離が必要となり制限される。また導線は必ず２本以上埋め込むことを必要とする。
そこで、この発明は、測定精度を向上させ、条件の変化にも対応できる燃焼速度を測定する測定技術を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、火薬または固体推進薬に導線を埋め込み燃焼中に焼失させることで燃焼速度を計測する方法  また、請求項２の発明は、火薬または固体推進薬に燃焼進行方向にインピーダンス平衡が取れた導線を埋め込み、被測定物の燃焼熱で同時に焼失させ導線の焼失時間から燃焼速度を計測する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
火薬または固体推進薬等に埋め込む導線はインピーダンス平衡が取れており、燃焼の進行方向に埋め込まれる。燃焼速度を測定する火薬または固体推進薬等は、埋め込まれている導線を焼失させる十分な熱を発生する。埋め込まれた導線の先端は被測定物の燃焼により常に開放端となっている。燃焼面で開放端となっている導線にパルス状の信号電圧を加えるとインピーダンス不整合による不要反射を起こす。その伝播時間を計測することで導線の長さを計測できる。焼失している導線の長さの時間微分を求める事で導線の焼失速度が求めることができる。導線は被測定物と同じ速度で焼失しているので被測定物である火薬または固体推進薬等の燃焼速度が測定できる。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、導線に加えるパルスの繰返し周期を短くすることにより、一回の燃焼試験で得られる燃焼速度のデータ点数が従来技術に比べ飛躍的に多くなる。そのため取得データの処理を行うことで、従来技術を超える精度のよい燃焼速度を得ることができる。また諸条件が変化してもその変化に対応した燃焼速度データを得ることができる。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、従来技術と同様に一定圧力の条件で定常状態の燃焼速度計測を行っているが、他の実施形態では圧力、温度等の諸条件を計測しながら積極的に圧力制御することにより、圧力の過渡期における燃焼速度の変化などの、従来技術では不可能だった非定常現象の燃焼速度計測も可能になる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、火薬または固体推進薬の燃焼方向に導線を埋め込むことで燃焼速度を測定できる。
【０００９】
また、燃焼速度測定に関する条件を積極的に制御することにより従来技術では不可能であった圧力過渡期などの非定常状態の燃焼速度の計測も可能となった。
【００１０】
この発明によれば従来技術では不可能だった、実際に飛翔している飛翔体中の推進薬の燃焼速度を計測することが可能になり、飛翔中の異常燃焼などの飛翔保安上有効な情報を得る事ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】この発明の実施形態である導線を火薬または固体推進薬に埋め込む一例である。
【図３】この発明の他の実施形態である圧力制御下における燃焼速度測定を示す図である。
【図４】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
１  火薬または固体推進薬
２  導線
３  燃焼器
４  ノズル
５  圧力センサ
６  計測装置
７  燃焼面
８  燃焼面移動方向
９  加圧装置
【図１】
2004225678.tif 000003
【図２】
2004225678.tif 000004
【図３】
2004225678.tif 000005
【図４】
2004225678.tif 000006
(57)【要約】【課題】上・下水道管の中に発生している水流・水圧の膨大なエネルギーを、電気エネルギーとして取り出す上・下水道発電を提供する。【解決手段】上・下水道管（１）の一部にプロペラ収納スペイス（２）の内部にプロペラ（３）を設け、プロペラシャフト（４）発電機（５）を設けることを特徴とする。【選択図】    図１
2004225681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上・下水道管（１）の一部に、プロペラ収納スペイス（２）にプロペラ（３）を設け、プロペラシャフト（４）に発電機（５）を接続した上・下水道発電。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は上・下水道管の内部に、プロペラを取り付け、水流と水圧でプロペラを回転させ発電機を回す、上・下水道発電に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、上・下水道は水又は下水を流すだけのものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
上・下水道管の中に水が流れている限り、発生している水流・水圧の膨大なエネルギーを、活用していなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上・下水道管（１）の一部に、プロペラ収納スペイス（２）を設け、プロペラ収納スペイス（２）の内部にプロペラ（３）を設け、プロペラシャフト（４）に発電機（５）を接続する。本発明は以上の構成によりなる上・下水道発電である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
上・下水道管（１）の一部にプロペラ収納スペイス（２）を設け、その内部にプロペラ（３）を取り付け、プロペラシャフト（４）に発電機（５）を接続する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは上・下水道管（１）に水を流すだけで水流と水圧がプロペラ（３）を回し、プロペラシャフト（４）が回転することで発電機を回し電気エネルギーを発生させる。
【０００６】
【発明の効果】
これには次のような効果がある。
（イ）上・下水道管の中に水が流れている限り、発電機を回し電気エネルギーをいつまでも取り出すことができる。
（ロ）上・下水道管の通っている所なら、どこでも電気エネルギーを取り出せる。
（ハ）クリーンエネルギーである。
本発明は、これらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面断面図である。
【図２】本発明の側面断面図である。
【図３】本発明の側面断面図である。
【符号の説明】
１  上・下水道管
２  プロペラ収納スペイス
３  プロペラ
４  プロペラシャフト
５  発電機
【図１】
2004225681.tif 000003
【図２】
2004225681.tif 000004
【図３】
2004225681.tif 000005
(57)【要約】【課題】点検口の形状を下水道管専用継ぎ手及び直管に対して、維持管理がしやすく、下水道管内を流れる汚水、汚物等の流速を一定に保つことができる構造にする。このことは、通気管及び公道の中の下水道本管との空気の流体において、ビル、工場、一般建物等流れる物質をできる限り凍結しにくく、消音性を高め、工事がしやすく安価になるように考慮する。【解決の手段】今回下水道専用管として、直管及び継ぎ手を同じ構造、機能を持つものと同様に継ぎ手の上部を円形から半円長方形にすることにより汚物、汚水等の流速に関係する空気の流体によって、物質の流れが悪くなったり、運搬距離が短くなるのを、一定の方向性及び縦管を従来物より口径を１００の半円長方形キャップを用いることにより、それぞれの役割を果たしている。（新企画の下水道専用管との結合より効果をもたらしている）【選択図】図１
2004225502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層ビル、個人住宅等に下水道配管をした際に、美観を損なうことなく、維持管理、点検等が適正に行えるようにした構造であり、管内の空気の流体及び汚物等の流れをスムースになるように構築した。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道設備の中でメイン管（下水直管）に合流する地点での縦管の構造を、点検口縦管及び点検口キャップとタイルを一体的なものにしたことにより数百億の高層ビルから数千万の建築物の宅内の掃除口が露出していたものが、タイルにより覆われる事で建物との一体感を増すことがきる。縦管の構造を円形の１５０口径を１００口径にし、下水道本管からの空気が高層ビル、住宅内などの通気管までに流失される空気の抵抗によって、汚物、汚水、油等の各種排水等の流れが悪くなったり、油等の付着率を極力抑え、特に冬場長い管内をスムーズに流れるように円形管から半円長方形にしている。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術は、１００の口径のパイプの直管に継ぎ手を組み合わせ１５０の円形の縦管であり、高層ビル、飲食店、ホテル、住宅等の配管に掃除口が数十メートルに渡って露出しているために、高額な建設資金を投入しても景観がマッチしないというものであった。また、建築物内、外の下水導管の継ぎ手は、直管に対して必要な部位に設置するようになっておりますが、１００の口径の直管に対して１５０の口径の縦管で空気の流体の変化と水流の変化とに調整された構造でないことが言えます。このことは、現在の継ぎ手全体の構造に反映されておらず、水道管と下水道管との区別の認識に至っていないからです。
【０００３】
【発明の実態の形態】
本発明の趣旨は、図１のように点検口（掃除口）（１）が建築物内、外での露出部位が建物と一体化したデザインタイル等に覆い隠され、違和感がなく自然なスタイルに収まり、いつでも点検口の確認ができるようになっている。次の点検口キャップ（２）は、現在７５口径の直管に対して縦管は１２５の円形管、１００口径の直管に対して縦管は１５０の円形管でありワイドになっている。これは、掃除が容易であるから掃除口と呼ばれ、また下水道工事の検査時に見やすいというだけの物であって、実用的でない。そのことは、公道から空気の流入が各ビル、家庭、工場等に流入し通期管より、大気中に放出される場合、また逆に通気管から流入する空気によって、下水道管内を流れる汚水、汚物等はそれなりに影響を受けます。そのことで、（３）のように半円長方形をした縦管を用いることに汚物等の流れる方向に設置することにより、水の合流地点で水の加速を弱めることなく空気の抵抗を抑え、現在ある掃除口よりもこの点検口の方が掃除がしやすく油の付着率、管内の凍結防止効果がより発揮できる構造になっています。
【０００４】
【発明の効果】
発明の実施の形態の中で、掃除口と点検口と言う表現が出て来ますが、今から１２年前位はどちらかといえば、点検口といわれるほうが建築物と同じ表現として強かった時もあり、それから、メーカーサイドで作り出されて掃除口は検査時に見やすいこと及び掃除がしやすいことであり、管内の一部しか見えなく限られていました。
これは、管内の詰まりや流れを見せたいという目の錯覚をさせたもので下水道管としての機能を果たしているものでは、ありませんでした。自治体検査に少しでもという印象付けするもので、本来下水道専用管として汚水、汚物等速やかに流す、直管、継ぎ手のトータルシステムではなく、独自に開発されてきたものが今日に至っています。ですから、毎回掃除をしなければならないというものではなく、建築物と同じように何かが生じた時に開ければ良いような構造にしておく事が一番であり、問題が生じた際に点検口を開き確認すれば済むことですから掃除口という表現は当てはまらず，やはり専用下水道管の考え方からすれば点検口といえます。それから、口径の１２５，１５０のような円形から半円長方形縦管に及び上部を１００の口径にしたことにより、空気、汚水、汚物等の流通が相乗効果生み、物の詰まり、運搬距離、凍結、管内の騒音、処理速度、美観、維持管理等において、従来の水道管を応用したものとは異なり、根本的に下水道管の機能を備えたトータルシステムになっています。
結論からすれば、今までの環境については上下水道の感覚の違いを刷新することによって、より良い生活環境を目指し引き継がれる子供達のために、そして地球環境のために残される何かに取り組むべきです。
【図１】
2004225502.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月18日(2003.4.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本考案に係る点検口、斜視図、断面正面図です。
2004225502.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ターンテーブルを内蔵していない古い駐車装置を、ターンテーブル内蔵式に改造する方法を提供する。【解決方法】垂直循環装置が稼働し、ケージ４を循環させて車６を載置する位置で停止する。外部より車ケージのパレット５上に乗り入れて、搭乗者がケージ外に待避すると、ターンテーブル８が上昇し、車はケージごと持ち上がり、ケージ保持版２の上側先端部が結合部１１から分離され、ケージ下側部分が旋回可能な状態となり、ターンテーブルの旋回とともに反転する。ターンテーブルの下降で再び結合部１１が連結する。【選択図】        図１
2004225504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直循環式立体駐車用のケージに、下部と上部とが分離可能な連結部を設け、ケージ、パレット及び車をターンテーブルで持ち上げ、連結部を切り離し、ターンテーブルでケージ、パレット、及び車を旋回し、そして下降した時、切り離されていた上部と下部との結合部が連結される立体駐車用上部分離型ケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、垂直循環式立体駐車用のケージを上部と下部とに切り離し、上部をそのままにし、ターンテーブルでケージと車を共に旋回し、ターンテーブルを下げて旋回を完了した時、切り離されていた上部と下部とが結合される垂直循環式立体駐車装置で、従来の旧型の立体駐車装置もターンテーブル内蔵型に改造可能な立体駐車装置。
【０００２】
古いタイプの垂直循環式立体駐車装置では、ターンテーブルを内蔵していないので、本発明の立体駐車用上部分離型ケージを採用すれば、小型に作られている旧型立体駐車装置を大型に改造することなく、ターンテーブルを内蔵した立体駐車場に改造出来る。
【０００３】
ターンテーブルを内蔵する新しい方式に改造すれば、車を預けたとき前向きで駐車場を出ることができ、またターンテーブルを内蔵するので、立体駐車場の外にあったターンテーブルの敷地スペースが不要になり節約ができる。
【０００４】
【従来の技術】
従来の垂直循環式立体駐車装置は、ターンテーブルを内蔵しておらず駐車場を出るときには車をバックで出ることになり、運転操作が煩わしいものであった。さらにターンテーブルを内蔵していないので、駐車場の外にターンテーブルを設置することになり、駐車場の敷地が余分に必要となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の老朽化した垂直循環式立体駐車装置を、ターンテーブル内蔵方式に改造したり、新規にターンテーブル内蔵方式として建設することで、車をバックで出るような運転操作の煩わしさを解消し、また立体駐車場の出入口の外部のターンテーブルを無くすることで、敷地スペースの節約をはかることが出来る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
従来の老朽化した垂直循環式立体駐車装置を、ターンテーブル内蔵方式に改造する場合、建物はそのまま利用する必要がある。従来の旧式ではケージが小さくケージの中で車が旋回できない。従ってケージを大きくしない限りそのままにして車とパレットを旋回することは出来ない。そこで本発明では車とパレットをケージに乗せたままケージと共に旋回することに着目し、ケージの両端軸部を山形に曲げて可動位置決めが旋回時に、くぐり抜けるようにした。
【０００８】
ターンテーブルのリフターで、車を乗せてケージを持ち上げると結合部の位置決め受と可動位置決めが分離し、ターンテーブルが１８０°旋回すると可動位置決めは反対側の結合部に合致する位置で止まり、そのあとターンテーブルのリフターで降下されたケージの可動位置決めは、位置決め受に嵌まって結合され、車は旋回を終了する。
【０００９】
【作用】
垂直循環装置がケージを移動して、車の乗降する最下部に停止すると車が納入される。塔乗車が全員外に出たことを確認してからターンテーブルが上昇し、パレット、ケージ、車、全体を持ち上げると結合部が分離されて旋回可能の状態になる。ターンテーブルで１８０°旋回して車の方向を転換し、ターンテールを下降すれば結合部が連結されて、車の反転が完了する。
【００１０】
【実施例】
１は両端軸部で、２ケージ保持板でバネの役と４ケージを補強している。３はアーム、５はパレットで４ケージと６車とを乗せる役目をする。７はチエーン、で車を循環させる。８はターンテーブルで、昇降と旋回運動をする。９は可動位置決め、１０は位置決め受、１１は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと夫々の結合方式の一例を示したものである。１２はピンで２ケージ保持板に取り付けられている。
【００１１】
次に動作を説明する。
【００１２】
車を垂直循環式立体駐車場に収納する場合を説明すると。垂直循環装置が６車の無い４ケージを移動し最下部の、６車を駐車する位置で停止する。外より６車を乗り入れて塔乗車が降りて外に出ると、８ターンテーブルが上昇し、６車と５パレットを乗せたまま４ケージごと持ち上げる。と同時に１１結合部が分離されて旋回可能となる。
【００１３】
ターンテーブルが旋回に入るとパレット、ケージ、車も旋回し１８０°で停止し、ターンテーブルの下降で１１結合部が連結されて車の反転が完了する。
【００１４】
２ケージ保持板の中央には１２ピンがあり、１両端軸部の中央部に挿入されて１両端軸部の姿勢を保っている。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、従来の旧型垂直循環式立体駐車場のケージを大きくしないでターンテーブルを内蔵した新型に改造出来る。
【００１６】
（１）敷地、建物をそのまま利用して、ターンテーブルを内蔵した新型に改造出来る。
【００１７】
（２）ケージとパレットを固定でき、ケージを高くしなくてよく、駐車台数は減らすことはない。
【００１８】
（３）駐車場出入口の外にある従来のターンテーブルと敷地が不要になり、そのまま有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体を表した側面図（結合部２箇所タイプ）
【図２】図１の正面図
【図３】１１結合部Ａの詳細図
【図４】１１結合部Ｂの詳細図
【図５】結合部４箇所タイプの側面図
【図６】図５の正面図
【図７】１１結合部詳細図（結合部４箇所タイプ）
【図８】２ケージ保持板を上より見た図
【図９】１１結合部Ｃの詳細図
【図１０】１１結合部Ｄの詳細図
【符号の説明】
１  両端軸部
２  ケージ保持板
３  アーム
４  ケージ
５  パレット
６  車
７  チエーン
８  ターンテーブル
９  可動位置決め
１０  位置決め受
１１  結合部例Ａ
１１  結合部例Ｂ
１１  結合部例Ｃ
１１  結合部例Ｄ
１２  ピン
【図１】
2004225504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004225504.tif 000012
(57)【要約】【課題】従来の硬質紙製ボイドではコンクリート構造物のコンクリート打設前の鉄筋の壁や梁の中に鉄筋と型枠の間隔より大きな径のものをセットすることは場合において不可能もしくはかなりの時間を要するものであった。また一度使用すると再使用は不可能で、また任意の寸法の径を作ることは難しいものであった。【解決手段】本体を軟質発砲プラスチックにしたため、上記の状態であっても変形し、また元の形に戻るため短時間でセット出来る。コンクリートが硬化後、中から形が変形することなく取り出すことが出来るのでまた繰り返し使えることが出来る。そして途中で切断したりまた布粘着テープで接続すると任意の寸法の径を簡単に作ることが出来る。【選択図】図１
2004225510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に中空スペースを構成するために使用するコンクリートボイドであって、所定の肉厚の軟質発砲プラスチック板で構成され，その物を渦巻き状の円筒にしていることを特徴とする巻きボイド。
【請求項２】
巻き数を変えることによって任意の寸法の径を作り出せる事を特徴とする請求項１記載のボイド
【請求項３】
コンクリートを打設し硬化後取り外して繰り返して使用できる、請求項１または２に記載の巻きボイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明はコンクリート構造物に中空スペースを構成することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の硬質紙製ボイドは鉄筋コンクリート構造物のコンクリート打設前に組みあがっている壁や梁の鉄筋の中に鉄筋の間隔や型枠と鉄筋の間隔より大きな径の物をセットしようとすると型枠や鉄筋を解体したり又はボイドを押しつぶしたり、縦半分、横半分に切断したりしてセットしなければならなかった。そして変形すると紙の組織が破壊されてコンクリートの圧力に耐えられなくなり、満足する中空スペースを作り出すことが出来なかった。一度使うと再使用が不可能であるために廃棄物となる。また規格の範囲の寸法しかないために任意の寸法の径を作ることは難しいものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、上記の状態で硬質紙製ボイドをセットすることは、不可能、もしくはかなりの時間を要するものであった。そこでこの発明は、短時間でセットすることができ，また繰り返し使用することができ、そして任意の寸法の径を簡単に作り出すことが出来ることを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は本体が軟質発砲プラスチック製であるため押しつぶして鉄筋と型枠の隙間から内部に入れることができ、また元に戻るため簡単にセット出来ることを特徴とする巻きボイドである。また請求項２の発明は途中で切断したり、また布粘着テープで接続すれば任意の寸法の径を簡単に作り出すこと事を特徴とする。また、請求項３の発明はコンクリートの中から形が変形することなく取り出すことができ、繰り返し使えることが出来ることを特徴とする巻きボイドである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態を、図１に示す。
ボイドの本体１は軟質発砲プラスチック製であり、４角形の板状のものを渦巻状に巻いているものである。表面に当たる端は徐々に薄くなっていて、また緩まないように布粘着テープ２で止めているものである。現場の寸法に合わせてのこぎり等で切断し使用する。
【００６】
【実施例】
以下，本発明を図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明の外観図を示す。図２は本発明の工事施工例を示す断面図である。組みあがっている鉄筋の間隔や鉄筋と型枠等の寸法がセットしようとする円筒の寸法より狭いが、巻きボイドは変形し元に戻るためセットが簡単である。
【０００７】
途中で切断したりまた布粘着テープ等で接続したりして巻き数を変えると任意の寸法の径を作り出すことが出来る。
【０００８】
コンクリートが硬化し，型枠を外した後，ボイド抜き取り用工具等を使って渦巻きの方向に回して内径を小さくすると簡単にコンクリートの中から原型のまま取り出すことが出来るので繰り返し使うことが出来る。
【０００９】
何重にも巻いているため充分にコンクリートの圧力に耐えることが出来る。そしてコンクリートが内部に入っても微量である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、巻きボイドがセットしやすいことによってコンクリート構造物に中空スペースを簡単に設けられる。また繰り返し使えることによって、結果的に従来の材料より費用が安くなる。また任意の寸法の径にすることが出来るので応用範囲が広くなる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施例を示す断面図である
【符号の説明】
１巻きボイド
２布粘着テープ
３型枠
４鉄筋
５結束線
６コンクリートブロック
【図１】
2004225510.tif 000003
【図２】
2004225510.tif 000004
(57)【要約】【課題】身障者専用駐車スペースの形態で、車椅子マーク表示とパイロンを設置した場合、健常者が止めにくくなる以上に身障者はもっと止めにくい。他人に頼んでパイロンを動かしてもらうか、車から降りて自分で動かすか。なんとか人の手を使わずに簡単に利用出来ないものだろうか。【解決手段】専用駐車スペースの中央部に可動式パイロンを設置する。ゼンマイバネ式ワイヤーリールを内蔵した車輪付き台車に車椅子マーク入りパイロンを固着する。ワイヤーの端を駐車スペース中央部に固定する。この構造により身障者が駐車時パイロンを自動車で押して止めればよい構造となる。出庫の時もそのまま出れば、バネの力でパイロンは自動的に元の位置まで戻ってくるので手間がいらない。尚且つ、適度な硬さのパイロンを使うことにより自動車にキズを付ける事無く、均一な力でパイロンを前後させるバネを利用した構造である。【選択図】  図４
2004225503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子マーク入りのパイロンを３６０度方向回転自在車輪の付いた台座に固定し、その台座に伸縮・強度調整つきゼンマイバネ仕掛けのワイヤーリールを取り付け、そのワイヤーの先が地面に固定できるフックが付いている、身体障害者専用駐車スペース自動スライドパイロン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可動式の身障者専用駐車スペース表示機具である。
【０００２】
【従来の技術】
従来パイロンといえば道路工事等で置いてあるだけの物である。従って「特開２０００−１１０１２６号」に記載されている様な変形パイロンはあるが、パイロン自体が可動式のものはない。
【０００３】
又、「特開２００１−２６２８５８号」に記載されている様な車止め装置とも違う。
【０００４】
身障者の福祉に対する意識の高まっている近年、デパート・病院・公共の施設、どこに行っても身障者専用駐車スペースが確保されているが、どれを視ても十分な使い方が出来ていないのが現状の様に思える。
【０００５】
専用駐車スペースに車椅子マークだけの所。
【０００６】
専用駐車スペースに車椅子マークとパイロンを設置した所。
【０００７】
尚、本発明者は、先に特願２００１−４０２９６１にてパイロンが移動する為のレールに、ワイヤー付コイルスプリングを装着した構造を出願した。
【０００８】
この先願と本発明の違いは、構造・製作費・設置費ともに簡素化したものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べた従来の身障者専用駐車スペースの問題点は身障者が実際に利用しようとした時、車椅子マークだけだと健常者が気付かずに止めてしまったり、無視して止めたりという情景をよく見かける。又、パイロンを設置した場合、第三者に頼んで動かしてもらうか、自身が車から降りて動かして駐車する。（出庫の際も同様）身障者にとって大変な苦労である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そして、本発明は上記目的を達成するために車椅子マーク入りのパイロンを３６０度方向回転自在車輪の付いた台座に固定し、その台座に伸縮・強度調整つきゼンマイバネ仕掛けのワイヤーリールを取り付け、そのワイヤーの先が地面に固定できるフックが付いている、身体障害者専用駐車スペース自動スライドパイロンである。
【００１１】
上記の課題解決の手段による作用は次の通りである。すなわちパイロンを駐車しようとする自動車で押して進入、その際自動車のバンパーでパイロンが押されて進行方向に動く。
【００１２】
出庫の際、ワイヤーの先がスペース中央部に固定されているので、ゼンマイバネの力でワイヤーが引き戻されるのと同調してパイロンが自動車のバンパーと一緒に元の中央部まで戻ってくる。
【００１３】
また、斜めからの力が加わっても３６０度方向自在回転車輪の働きにより常にバンパーにくっついた状態で動くことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として図４に基づいて説明する。
【００１５】
図において、台車５に車輪６とワイヤーリール４を固着する。これにより本機は駐車スペース内を往復できる構造となる。
【００１６】
上機にゴムパッキン３を装着し、パイロン２を乗せる。これにカバー１を圧着しネジ止めをする。これにより水の進入を防ぐことができる。
【００１７】
尚、台車５は車輪６を固着した状態で高さが８０ｍｍとし、市販自動車の最低地高以下とする。
【００１８】
本機は高さ８００ｍｍ、台車はタテ４００ｍｍ×ヨコ４００ｍｍ×高さ８０ｍｍの範囲で制作する。
【００１９】
本機は部品総重量２５００グラム〜３０００グラムである。
【００２０】
この、台車５とカバー１はアルミ材で金型一体成型または、ステンレス鋼材による板金又は溶接いずれでもできる。
【００２１】
また、ワイヤーリール４は家電製品の電気掃除機や電動ミシン等に使われている電源コードリールと同じ構造で、電源コードの部分にステンレスワイヤーを巻き込んだ構造である。
【００２２】
尚、ワイヤーリールのゼンマイ式バネ部は、伸縮強度を調整できるネジ式調整つまみをつける。
【００２３】
これにより、駐車スペースの路面の凸凹やスロープの角度に適応出来る構造となる。
【００２４】
本機はバネの強度調整機能により、戻る力が本機重量の１２０％〜１３０％の力に調整できる。これにより人の手でいたずらに動かしても、ゆっくり戻ってくるので安全性も確保されている。
【００２５】
また、パイロン２を使用するにあたっては、自動車を運転する者であれば皆、バンパー部でパイロンを押してもキズが付かないという認識をもっている市販の物である。尚、パイロンの色は認識性の高い黄色とする。
【００２６】
そのパイロンに図１の様に車椅子マークと身障者専用の文字を入れる。
【００２７】
また、本機は車椅子マークと身障者専用の文字の部分に他の文字を入れることにより一般の駐車場での応用もできる。
【００２８】
たとえば、無断駐車お断わり・○○社専用・関係者以外駐車禁止等。
【００２９】
専用駐車場の文字の入ったパイロンが駐車場の中央に置いてあれば関係者以外の者が勝手に駐車しにくい。
【００３０】
また、図６の様にパイロンの底面を円形にして、台車も円形にする事により、より一層スペースに一体化する形態となる。
【００３１】
また、台車を円形にした場合、角がなくなってより一層安全性が高まる。
【００３２】
【発明の効果】
上述したように本発明のパイロンは人手を使わず常に駐車スペース中央部に戻ってくるという、身障者専用駐車スペーススライドパイロンである。
【００３３】
以上述べたように身障者が自動車に乗ったまま自動でパイロンが動いてくれたら、本当の意味での身障者専用駐車スペースである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の平面図
【図４】本発明の分解図
【図５】本発明の設置平面図
【図６】本発明の変形平面図
【符号の説明】
１はカバー  ２はパイロン  ３はゴムパッキン  ４はワイヤーリール
５は台車  ６は車輪
【図１】
2004225503.tif 000003
【図２】
2004225503.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004225503.tif 000006
【図５】
2004225503.tif 000007
【図６】
2004225503.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】保管、移送、輸送中のコンクリート側溝を保護するため、毎回消耗品として廃棄物となる割り木を排し、該割り木から滲出する樹脂による汚染を無くし、破損予想部位である角部を効果的に被覆し、簡単に脱着することにより複数回の使用を可能とする接着剤不要の外観保護具を提供する。【解決手段】ゴム等可撓性弾性体からなり、コンクリート側溝７の肩部、両サイドの各両端それぞれに上面より跨座して側面を挟持すべく、中央にフラット面２を有し、その両側面に垂下し、先端が両すぼまりとなる舌片３を構成し、この門型の開口部の片側にもう一つの舌片５を単独に揺動すべく構成するものである。【選択図】図１
2004225509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム等可撓性弾性体からなり、コンクリート側溝の肩部、両サイドの各両端それぞれに上面より跨座して側面を挟持すべく、中央にフラット面を有し、その両側面に垂下し、先端が両すぼまりとなる舌片を構成し、この門型の開口部の片側にもう一つの舌片を単独に揺動すべく構成してなることを特徴とするコンクリート側溝の保管、運搬時の外観保護具
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンクリート側溝に於いて、貯蔵時、移送時、輸送時に角部の損壊を防止し、汚損等美観を損なうことの無い、新規な構成に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、使用前の集積されたコンクリート側溝に於いて相隣る側溝同士を接触、干渉することにより損壊を防止するため、相互間に割り木によるスペーサーを挟み込む、又は、当該部にゴム片を接着することにより貼り付けてなる構成がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、毎回消耗品として廃棄物となる割り木を排し、該割り木から滲出する樹脂による汚染を無くし、破損予想部位である角部を効果的に被覆し、簡単に脱着することにより複数回の使用を可能とする接着剤不要の外観保護具を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段は、ゴム等可撓性弾性体からなり、コンクリート側溝の肩部、両サイドの各両端それぞれに上面より跨座して側面を挟持すべく、中央にフラット面を有し、その両側面に垂下し、先端が両すぼまりとなる舌片を構成し、この門型の開口部の片側にもう一つの舌片を単独に揺動すべく構成するものである。
【０００５】
【作用】
本発明の作用を説明すると、脱型されたコンクリート側溝は、通例逆向きに保管されるものであるから、脱型直後の宙吊り状態で角欠け防止を行う本外観保護具を下から要部に嵌め込むもので、この際、該側溝の肩部に跨座する舌片は先端が両すぼまりとなっており、弾性による挟持力があり本外観保護具の自重保持に難は無いものであり、門型の開口部の片側に設けた舌片は前記側溝の外側端に垂下するものであり、これにより、一番外力に弱い側溝の肩部、両サイドの各両端を被覆、保護するものであり、側溝全体として見て、その側面、上面、正面、背面の４面を保護するものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基ずいて説明すると、図１に於いて、１は側溝上面に当接するフラット面２を図面上上面に有し、両サイドに両すぼまり４を有する舌片３を垂下し、構成された門型に於いて前記フラット面２の外端面６より開口端の一方を弾性的に片持支持でもう一つの舌片５を有してなる外観保護具、図２に於いて、図示状態はコンクリート製Ｕ字溝７を正規に置いた状態を示すが、
この状態として図１で説明する外観保護具１を４ヶ所に矢印Ａ方向に軽く圧入してなるものである。図３は貯蔵状態の一例を示すものであり、（輸送中の状態もほぼ同じ状態）１０は床面であり、コンクリート側溝７は床面１０、相隣る同一製品、そして、上方に積み上げた同一製品に対して本体同士の接触が全く無く、全て外観保護具１を介しているものであり、これに加えて該保護具１の舌片５により、長手方向端面を保護するものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上の如く本発明によれば、角欠け防止を行う外観保護具１の着脱は垂下する舌片３のすぼまり４による弾性締付力を利用して圧入、引き剥がしを行うものであり、何らの道具を要することなく作業出来るものであり、該舌片３、舌片５、フラット面２の各外面は接触するであろうその他の部材と緩衝しながら隣接するものであり、これにより従来よく見る角部の欠けを未然に防いで商品価値を維持するものであり、更に、角欠け防止具１の製造に関しては、舌片５のみを別体構造で作れば、それぞれが特定断面に於いて共通断面となる構造であり、これはゴム、樹脂に於いては押出成型を可能とし、両者は後で結合すればよく、このため、型費等安価に上げることを可とし、接着剤を使用しないため、コンクリート面を汚損することなく有用性高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した外観保護具の一部を断面とした斜視図。
【図２】図１の外観保護具をコンクリート側溝に組込んだ斜視図。
【図３】図２の製品を貯蔵状態とした正面図。
【符号の説明】
１、    外観保護具                ５、    舌片
２、    フラット面                ７、    コンクリート側溝
３、    舌片
４、    すぼまり部
【図１】
2004225509.tif 000003
【図２】
2004225509.tif 000004
【図３】
2004225509.tif 000005