(57)【要約】【課題】付帯機能を追加しても基本機能への影響を最小限にすることのできるようにした遠方監視制御装置を得ること。【解決手段】計算機を利用しネットワークを介して相互に接続された遠方監視制御装置において、前記ネットワークを介して情報授受を含む遠方監視制御装置としての基本機能を実現する基本機能ソフトウェアおよび遠方監視制御装置の付帯機能を実現する付帯機能ソフトウェアを機能的に分離し、併せて前記基本機能ソフトウェアを搭載した主ハードウェアおよび付帯機能ソフトウェアを搭載した付帯ハードウェアを物理的に分離し、かつ両ソフトウェア間を機能的に粗結合で連携する連携手段および両ハードウェア間を物理的に粗結合で連携する連携手段を設け、前記付帯機能部の動作不良を検出する動作不良手段を設け、この動作不良検出手段の動作時、付帯機能部の動作を停止させる停止手段を設けた。【選択図】　図２
2004040686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を利用しネットワークを介して相互に接続された遠方監視制御装置において、
前記ネットワークを介して情報授受を含む遠方監視制御装置としての基本機能を実現する基本機能ソフトウェアおよび遠方監視制御装置の付帯機能を実現する付帯機能ソフトウェアを機能的に分離し、併せて前記基本機能ソフトウェアを搭載した主ハードウェアおよび付帯機能ソフトウェアを搭載した付帯ハードウェアを物理的に分離し、かつ両ソフトウェア間を機能的に粗結合で連携する連携手段および両ハードウェア間を物理的に粗結合で連携する連携手段を設け、前記付帯機能部の動作不良を検出する動作不良手段を設け、この動作不良検出手段の動作時、付帯機能部の動作を停止させる停止手段を設けたことを特徴とする遠方監視制御装置。
【請求項２】
計算機を利用しネットワークを介して相互に接続された遠方監視制御装置において、
前記ネットワークを介して情報授受を含む遠方監視制御装置としての基本機能を実現する基本機能ソフトウェアと遠方監視制御装置の付帯機能を実現する付帯機能ソフトウェアとを分離した状態で、共通のハードウェアに搭載し、かつ両ソフトウェア間を機能的に連携する連携手段を設け、前記付帯機能の動作不良を検出する動作不良手段を設け、この動作不良検出手段の動作時、付帯機能部の動作を停止させる停止手段を設けたことを特徴とする遠方監視制御装置。
【請求項３】
前記ネットワークを介して授受される情報として、前記遠方監視制御装置の監視制御対象機器から得られた状態情報・故障情報および上位系から監視制御対象機器に対する制御指令を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の遠方監視制御装置。
【請求項４】
前記付帯機能部は、自装置を保守する保守機能部であることを特徴とする請求項１または２に記載の遠方監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続され、相互間で情報の授受を行う遠方監視制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、遠方監視制御装置の例えば子局装置は、監視制御対象機器から入力した状態情報や故障情報を上位系である親局に表示あるいはデータ収集をするために処理して伝送する表示計測処理部と、親局から伝送されてきた制御指令を処理して監視制御対象機器へ出力するといった基本機能のほかに、自装置を保守するための保守機能等の付帯機能部を設けているのが一般的である。
【０００３】
そして子局装置にこれらの基本機能部および付帯機能部をそれぞれ実現させるために、唯一共通の計算機のハードウェア上に基本機能ソフトウェアおよび付帯機能ソフトウェアを一括搭載している。
【０００４】
以下、従来装置について図３に示す計算機システム構成図および図４に示すソフトウェアを機能実現手段で表した機能ブロック図を参照して説明する。
図３において、１は従来の遠方監視制御装置における子局装置であり、計算機システム２によって構成されている。この子局装置１の計算機システム２は、ネットワーク３を介して遠方監視制御装置の親局装置４に結合される送受信器２−１と、後述する監視制御対象機器（なお、図面では単に機器と表示する）５に結合する入出力器２−２と、これら送受信器２−１および入出力器２−２を制御すルマイクロプロセッサ等の計算機２−３とから構成されている。
【０００５】
図４の機能ブロック図において、前述の子局装置１を構成する計算機システム２の機能は、基本機能部２Ｆと、後述する付帯機能部２Ｘとに大別される。まず基本機能部２Ｆは、前記ネットワーク３を介して親局装置４と伝送を行うための伝送処理部２Ｆ−ａと、当該親局装置４から監視制御対象機器５に対する制御指令を処理するための制御処理部２Ｆ−ｂと、監視制御対象機器５から入力した表示・計測情報を処理するための表示・計測処理部２Ｆ−ｃと、監視制御対象機器５との入出力を行うための入出力処理部２Ｆ−ｄおよび子局装置１の状態を監視するための診断処理部２Ｆ−ｅから構成されている。
【０００６】
付帯機能部２Ｘは、子局装置１を保守するためのソフトウェアである。これら基本機能部２Ｆおよび付帯機能部２Ｘは、図３に示す１式の計算機システム２に一括搭載された一つのソフトウェアによって機能を実現するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の遠方監視制御装置においては、基本機能部２Ｆと付帯機能部２Ｘのソフトウェアが唯一共通の計算機２−３上で処理されるため、基本機能ソフトウェアの動作が遅くなる等、基本機能の性能に影響を与えると共に、付帯機能ソフトウェアの不良により子局装置全体を停止させる事態になることがあり、この付帯機能が子局装置の信頼性に多大な影響を及ぼす欠点があった。
以上の課題は子局装置に限ったことではなく、遠方監視制御装置の親局装置についても言えることである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、上記従来技術の欠点に鑑み、付帯機能を追加しても基本機能への影響を最小限にすることのできるようにした遠方監視制御装置を得ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の遠方監視制御装置に係わる発明は、計算機を利用しネットワークを介して相互に接続された遠方監視制御装置において、前記ネットワークを介して情報授受を含む遠方監視制御装置としての基本機能を実現する基本機能ソフトウェアおよび遠方監視制御装置の付帯機能を実現する付帯機能ソフトウェアを機能的に分離し、併せて前記基本機能ソフトウェアを搭載した主ハードウェアおよび付帯機能ソフトウェアを搭載した付帯ハードウェアを物理的に分離し、かつ両ソフトウェア間を機能的に粗結合で連携する連携手段および両ハードウェア間を物理的に粗結合で連携する連携手段を設け、前記付帯機能の動作不良を検出する動作不良手段を設け、この動作不良検出手段の動作時、付帯機能の動作を停止させる停止手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
上記の発明によれば、基本機能に必要な入出力は直接基本機能を動作させる計算機システムに取り込み、付帯機能で使用の情報で、基本機能で使用の情報と同じものは基本機能部を介して授受し、付帯機能部のみの使用のものは、直接または基本機能部に代行させて付帯機能処理用の計算機システムに入出力させるものである。
【００１１】
また、請求項２に係わる遠方監視制御装置の発明は、計算機を利用しネットワークを介して相互に接続された遠方監視制御装置において、前記ネットワークを介して情報授受を含む遠方監視制御装置としての基本機能を実現する基本機能ソフトウエアと遠方監視制御装置の付帯機能を実現する付帯機能ソフトウエアとを分離した状態で、共通のハードウェアに搭載し、かつ両ソフトウェア間を機能的に連携する連携手段を設け、前記付帯機能の動作不良を検出する動作不良手段を設け、この動作不良検出手段の動作時、付帯機能の動作を停止させる停止手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、計算機システムは従来同様１式であるが、基本機能ソフトウェアと付帯機能ソフトウェアとを完全に分離し、基本機能の不良と付帯機能の不良とを区別して検出する手段を設ける。もしも付帯機能に不良が発生した場合、その付帯機能のみ停止させ、基本機能を継続動作させることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、請求項３に係わる遠方監視制御装置の発明は、請求項１または２において、前記ネットワークを介して授受される情報として、前記遠方監視制御装置の監視制御対象機器から得られた状態情報・故障情報および上位系から監視制御対象機器に対する制御指令を含むことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、監視制御対象機器から得られた状態情報・故障情報処理してネットワークを介して遠方監視制御装置の親局装置に送り、親局装置からネットワークを介して送られてきた制御指令を処理して監視制御対象機器の出力することができる。
【００１５】
またさらに、請求項４に係わる遠方監視制御装置の発明は、前記付帯機能は、自装置を保守する保守機能であることを特徴とする。
この発明によれば、遠方監視制御装置自体を付帯機能により保守することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る遠方監視制御装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図を通じて同一部分には同一符号を、また関連する部分には添字を付けて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は本発明による遠方監視制御装置の特に、子局装置１Ａの第１の実施形態に係わる計算機システム構成図であり、図２はソフトウェアを機能実現手段で表した機能ブロック図である。
【００１８】
本実施の形態は、従来装置における基本機能部２Ｆから付帯機能部２Ｘに関する機能を分離動作させるために、基本機能部を実行する主計算機システム２Ａのほかに、新たに付帯機能部を実行する補助計算機システム６を設置し、しかも両計算機システム２Ａ、６間で情報の授受ができるように構成したことを特徴とするものである。
【００１９】
図１において、主計算機システム２Ａ側には、前述した計算機２−３と、ネットワーク３を介して親局装置４との間で送受信を行う送受信器２−１と、監視制御対象機器５との間で情報・制御指令の入出力を行う入出力器２−２とに加えて、親局装置４に伝送される監視制御対象機器５の状態情報や故障情報を新たに設けた補助計算機システム６との間で送受信するための粗結合用の連携器２−４を設ける。
【００２０】
一方、新たに設けた補助計算機システム６側には、付帯機能を実現するための計算機６−１および周辺機器６−２を設け、さらに前記連携器２−４から監視制御対象機器５の状態情報や故障情報を送受信するための粗結合用の連携器６−３を設ける。
【００２１】
次に、図２を参照して本発明装置の機能について説明する。主計算機システム２Ａは、従来の基本機能部２Ｆに加えて新たに連携機能部２−４ｆを備え、また、補助計算機システム６は、付帯機能部２Ｘ、停止処理部６ｓ、診断処理部６ｄおよび連携機能部６−３ｆを有している。
【００２２】
このように構成された本実施の形態の作用を図２を参照して説明する。
監視制御対象機器５の状態情報や故障情報は、基本機能部２Ｆの入出力処理部２Ｆ−ｄに入力され、親局装置４で表示するための処理を表示・計測処理部２Ｆ−ｃで行う。そしてこの表示・計測処理部２Ｆ−ｃの演算結果は伝送処理部２Ｆ−ａを介してネットワーク３に送出され、親局装置４に伝送される。そしてこの表示・計測処理部２Ｆ−ｃの演算結果を同時に連携機能部２−４ｆおよび６−３ｆを介して付帯機能部２Ｘに受け渡す。この付帯機能部２Ｘは、その中の記録機能に基づいてその情報を記憶保持する。
【００２３】
親局装置４がネットワーク３を介してこの付帯機能部２Ｘに記憶されている情報を要求すると、その要求内容は基本機能部２Ｆの伝送処理部２Ｆ−ａから連携機能部２−４ｆおよび６−３ｆを介して付帯機能部２Ｘに通知される。すると付帯機能部２Ｘは、記憶されている情報を逆のルートを辿って親局装置４に伝送する。
【００２４】
ところで、この付帯機能部２Ｘに万一不良が発生したときは、付帯機能部２Ｘのみを診断している診断処理部６ｄにより検出されるとともに、停止処理部６ｓにより付帯機能部２Ｘの処理を停止させ、基本機能部２Ｆから切り離す。
【００２５】
以後、基本機能部２Ｆは付帯機能部２Ｘの影響を受けることなく、監視対象機器５の状態情報、故障情報を入力して表示・計測処理部２Ｆ−ｃにより表示計測処理を行って親局装置４に伝送し、また親局装置４からの制御指令を制御処理部２Ｆ−ｂで処理し、監視対象機器５を制御する。
【００２６】
以上述べたように、本実施の形態によれば、子局装置１Ａの基本機能ではない付帯機能に万一不良が発生しても、基本機能を支障なく継続して動作することができるため、信頼性の高い遠方監視制御装置を提供することができる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る遠方監視制御装置の第２の実施形態を前述した図３の計算機システム構成図および図２の機能ブロック図を用いて説明する。
本実施の形態の場合、ソフトウェアによる機能実現手段の構成は第１の実施形態と同じであるが、動作させる計算機システムの形態が従来の装置構成と同じ１式の計算機で行うようにしたものである。
【００２８】
基本機能部２Ｆおよび付帯機能部２Ｘの両ソフトウェアが動作する計算機２−３は唯一共通のため、基本機能部２Ｆと付帯機能部２Ｘとを連携機能部２−４ｆおよび６−３ｆにより粗結合とし、診断処理部６ｄによる付帯機能部２Ｘの不良検出を容易に行うことができる。その他の動作や効果は第１の実施形態の場合と同じなので省略する。
なお、以上第１および第２の実施の形態とも子局装置について説明したが、本発明は親局装置についても同様に適用できることは言うまでもない。
【００２９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、遠方監視制御装置にとって最も信頼性を必要とする基本機能に、それほど信頼性を必要としない付帯機能を装置に付加したとき、本来の基本機能部の信頼性を損なわず付帯機能部を動作させることが可能な遠方監視制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる遠方監視制御装置の計算機システム構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態のソフトウェア構成図。
【図３】従来装置の計算機システム構成図。
【図４】従来の装置ソフトウェア構成図。
【符号の説明】
１Ａ…子局装置、２Ａ…主計算機システム、２−１…送受信器、２−２…入出力器、２−３…計算機、２−４…連携器、２−４ｆ…連携機能部、２Ｆ…基本機能部、２Ｆ−ａ…伝送処理部、２Ｆ−ｂ…制御処理部、２Ｆ−ｃ…表示計測処理部、２Ｆ−ｄ…入出力処理部、２Ｆ−ｅ…診断処理部、２Ｘ…付帯機能部、６…補助計算機システム、６−３…連携器、６ｄ…付帯機能診断部、６−３ｆ…連携機能部、６ｓ…停止処理手段。
【図１】
2004040686.tif 000003
【図２】
2004040686.tif 000004
【図３】
2004040686.tif 000005
【図４】
2004040686.tif 000006