(57)【要約】【課題】連続金属帯の走間設定変更を伴う圧延において、先行鋼帯と後行鋼帯とが同一とみなせる場合、寸法および形状不良の発生量を低減できる圧延方法を提供する。【解決手段】先行鋼帯と後行鋼帯との変形抵抗値の比（Ｋ２／Ｋ１）が、０．９０〜１．１０の範囲内にあり、圧延目標板厚差Δｈが、先行鋼帯の圧延目標板厚ｈ１の０．１倍以下であり、圧延目標板幅差Δｗが、５０ｍｍ以下であるとき、先行鋼帯と後行鋼帯とを同一であると判定し、先行鋼帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行鋼帯の圧延条件に用いて後行鋼帯の圧延を開始する。【選択図】      図２
2004268086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属帯が接続された連続金属帯を連続圧延するに際し、走間設定変更を行なう金属帯の圧延方法において、
圧延されている先行金属帯と、先行金属帯の圧延方向下流側に接続され先行金属帯に続いて圧延される後行金属帯とが、予め定められる条件に従って分類されるグループのうち同一のグループに属するか否かを判定し、
また先行金属帯と後行金属帯との圧延目標板厚差Δｈが、予め定める板厚差基準値ｈｓ以下であるか否かを判定し、
先行金属帯と後行金属帯とが前記同一のグループに属し、かつ前記圧延目標板厚差Δｈが前記板厚差基準値ｈｓ以下（Δｈ≦ｈｓ）であるとき、
先行金属帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行金属帯の圧延条件に用いて後行金属帯の圧延を開始することを特徴とする金属帯の圧延方法。
【請求項２】
さらに先行金属帯と後行金属帯との圧延目標板幅差Δｗが、予め定める板幅差基準値ｗｓ以下であるか否かを判定し、
前記圧延目標板幅差Δｗが前記板幅差基準値ｗｓ以下（Δｗ≦ｗｓ）であるとき、
先行金属帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行金属帯の圧延条件に用いて後行金属帯の圧延を開始することを特徴とする請求項１記載の金属帯の圧延方法。
【請求項３】
前記予め定められる条件には、
前記先行金属帯の変形抵抗値Ｋ１に対する前記後行金属帯の変形抵抗値Ｋ２の比（Ｋ２／Ｋ１）を用いることを特徴とする請求項１または２記載の金属帯の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の金属帯が接続された連続金属帯を連続圧延するに際し、走間設定変更を行なう金属帯の圧延方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属帯のたとえば冷間圧延においては、コイル状に巻かれた単一の金属帯を巻戻し、圧延スタンドを通板させて冷間圧延した後、巻取りリールに巻取るというようにして圧延していた。このような単一金属帯の圧延では、金属帯を繰返し巻戻し装置に装着して前述のような圧延動作を行うか、または圧延して巻取った金属帯を逆方向に巻戻して圧延し巻取るというリバース式圧延が行なわれていた。その後、複数の金属帯をたとえば溶接などで接続して連続した金属帯を形成し、この連続金属帯を、圧延方向に複数の圧延スタンドの配設された、いわゆるタンデム式圧延設備に通板させて、１回の通板で複数の金属帯を目標板厚に仕上げる高能率化が実現された。
【０００３】
さらに、種々の制御システムの性能向上に伴い、種類、圧延目標板厚や圧延目標板幅などの異なる金属帯を接続した連続金属帯を形成し、この連続金属帯を圧延している途中において、被圧延材である金属帯の種類、圧延目標板厚、圧延目標板幅に応じて圧延条件を変更する走間設定変更を行ない、種類や寸法の異なる金属帯製品を１つの圧延設備でかつ１回の通板機会で製造することが可能になるに至っている。
【０００４】
連続金属帯の圧延に際し、圧延条件が走間設定変更される位置である変更点は、金属帯毎に製造仕様の変更されることが多いので、金属帯同士の接続部に一致することが多い。したがって、以下金属帯同士の接続部を変更点として従来技術を例示する。また、現在圧延されている金属帯を先行金属帯と呼び、先行金属帯の圧延方向下流側に接続され、先行金属帯に続いて圧延される金属帯を後行金属帯と呼ぶ。
【０００５】
変更点によってそれぞれ区分される金属帯毎に定められる圧延条件に関する圧延情報は、たとえばプロセスコンピュータのメモリに予めストアされる。以後、この予めストアされている圧延情報をプリセット値と呼ぶ。連続金属帯の連続圧延においては、連続金属帯に形成された変更点が所定の位置に到達し、圧延設備に設けられるセンサによって変更点が検出されたとき、検出出力に応答し、プロセスコンピュータは、プリセット値を読出し、圧延条件を設定するための形状制御手段に対して、プリセット値になるように設定変更指示信号を出力し、形状制御手段は、プリセット値に設定される。
【０００６】
形状制御手段がプリセット値にセットされた状態で圧延が開始された金属帯は、先行金属帯となり、先行金属帯が圧延されている間における板厚、板幅などの寸法やたとえば急峻度などの形状は、各センサによって検出され、各センサからの検出出力と制御目標値との偏差を求め、この偏差が零（０）に近づくように、形状制御手段の制御量をフィードバック制御または手介操作して、先行金属帯が所定の寸法・形状になるように圧延される。先行金属帯と後行金属帯との接続部である変更点が、所定位置に到達したとき、後行金属帯に対応するプリセット値が読出されて、前述と同様の圧延制御動作が実行される。このような変更点を検出する都度プリセット値を読出し、プリセット値に基づいて圧延条件を設定する圧延動作制御は、先行金属帯と後行金属帯とが、同一種類、同一の圧延目標寸法・形状であっても、もれなく実行される。
【０００７】
図３は、従来の走間設定変更における圧延動作制御の状態を説明する図である。図３では、先行金属帯と後行金属帯とが、同じ種類の金属であり、圧延目標寸法および圧延目標形状が同一である場合において、従来のプリセット値を用いて走間設定変更される圧延動作制御の状態を例示する。
【０００８】
先行金属帯２はプリセット値に基づいて圧延開始され、その後、たとえば板厚検出センサからの検出出力に応答して圧延ロールの圧下位置および圧延荷重がフィードバック制御されて一定値を示す安定状態になり、またワークロールベンダ量が、圧延設備１の圧延スタンド３出側に設けられる形状検出ロール４からの検出出力に応答してフィードバック制御され、プリセット値の後、段階Ｉおよび段階ＩＩを経て、形状偏差が小さく目標形状に近い段階ＩＩＩにおいて安定状態となり、先行金属帯２の後行金属帯５との接続部付近である後端部まで、安定状態をそれぞれ示す条件にて圧延される。
【０００９】
しかしながら、変更点６である先行金属帯２と後行金属帯５との接続部が、所定位置である圧延スタンド３に到達すると、後行金属帯５と先行金属帯２とが同じ種類の金属であり、圧延目標寸法・形状が同一であり、先行金属帯２が圧延目標寸法および圧延目標形状に近い安定状態の圧延条件で圧延されているにも関らず、圧延条件は、後行金属帯５に応じて予め定められストアされているプリセット値に設定変更される。
【００１０】
したがって、後行金属帯５の圧延では、先行金属帯２の圧延において安定状態に達するまでの動作制御過程が再び繰返し実行されるので、再び安定状態に到達するまでの時間に圧延された後行金属帯５の寸法・形状は、目標値に対して偏差を有する。この偏差が甚だしい場合、寸法・形状が仕様を外れて品質不良として製品化できず、歩留損失を生じることになる。
【００１１】
走間設定変更における後行被圧延材の先端部の歩留損失を抑制する従来技術には、ロールギャップ及びロール速度を短時間の変更時間で設定変更し、長時間の必要変更時間を有する形状制御装置による被圧延材の平坦性の悪化を補正するような設定変更を、最小必要設定変更時間を有する一形状制御装置が行なうことにより、ロールギャップ及びロール速度の設定変更時間を短くし、板厚偏差を小さく、また形状不良が発生する被圧延材の範囲を短くして歩留を向上するものがある（特許文献１参照）。
【００１２】
またもう一つの従来技術には、先行板又は後行板で板幅が広い方の板幅変更点付近での腹伸びをより低減することで、被圧延帯板の形状不良区間の長さを、より短縮するものがある（特許文献２参照）。
【００１３】
【特許文献１】
特開平６−１５４８２１号公報
【特許文献２】
特開平９−９４６０６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１および特許文献２に開示される従来技術は、基本的に先行金属帯の圧延条件に対して後行金属帯の圧延条件を設定変更することを前提とし、望ましい圧延条件に安定するまでの時間を短縮することによって、望ましい圧延条件に安定するまでの時間に発生する寸法・形状不良の発生を抑制し歩留向上を図るものである。したがって、先行金属帯と後行金属帯とが、同じ種類の金属帯であり、同じ圧延目標寸法および圧延目標形状の場合であっても、後行金属帯の圧延開始に際しては、必ず圧延条件の設定変更が行なわれるので、望ましい圧延条件に安定するまでの時間は０に成り得ず、いくらかの品質不良部が残るという問題がある。
【００１５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の金属帯が接続されて形成される連続金属帯の走間設定変更を伴う圧延において、先行金属帯と後行金属帯とが同一とみなせる場合、寸法および形状不良の発生量を極めて少なくすることのできる金属帯の圧延方法を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の金属帯が接続された連続金属帯を連続圧延するに際し、走間設定変更を行なう金属帯の圧延方法において、
圧延されている先行金属帯と、先行金属帯の圧延方向下流側に接続され先行金属帯に続いて圧延される後行金属帯とが、予め定められる条件に従って分類されるグループのうち同一のグループに属するか否かを判定し、
また先行金属帯と後行金属帯との圧延目標板厚差Δｈが、予め定める板厚差基準値ｈｓ以下であるか否かを判定し、
先行金属帯と後行金属帯とが前記同一のグループに属し、かつ前記圧延目標板厚差Δｈが前記板厚差基準値ｈｓ以下（Δｈ≦ｈｓ）であるとき、
先行金属帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行金属帯の圧延条件に用いて後行金属帯の圧延を開始することを特徴とする金属帯の圧延方法である。
【００１７】
本発明に従えば、複数の金属帯が接続された連続金属帯の連続圧延において先行金属帯の圧延が終了し、先行金属帯と後行金属帯との接続部である変更点が所定の位置に到達して後行金属帯を圧延するべく走間設定変更するに際し、先行金属帯と後行金属帯とが同一のグループに属し、かつ圧延目標板厚差Δｈが前記板厚差基準値ｈｓ以下（Δｈ≦ｈｓ）であるとき、先行金属帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行金属帯の圧延条件に用いて後行金属帯の圧延を開始する。
【００１８】
このように、同一のグループに属し、かつΔｈ≦ｈｓであることによって先行金属帯と同一とみなされる後行金属帯の圧延を開始するとき、後行金属帯の圧延条件として準備されているプリセット値を用いることなく、先行金属帯を圧延目標寸法および圧延目標形状に安定して圧延していた状態の圧延条件実績値を用いて、後行金属帯の圧延を開始するので、後行金属帯を圧延開始時点から圧延目標寸法および圧延目標形状に造込むことができる。
【００１９】
すなわち、仮に圧延条件をプリセット値に設定して後行金属帯を圧延開始した場合、先行金属帯と同一とみなされる後行金属帯においても、圧延目標寸法および圧延目標形状に圧延される条件は、フィードバック制御されて、プリセット値から先行金属帯において圧延目標寸法および圧延目標形状に安定して造込みをしていた圧延条件に至るので、プリセット値から安定した造込み状態に達するまでの時間に製造される金属帯は、その圧延寸法および圧延形状が目標寸法・形状から外れたものになる。しかしながら、前述のようにプリセット値を用いることなく、先行金属帯の圧延条件実績値を用いて後行金属帯の圧延を開始することによって、目標寸法および目標形状から外れる品質不良部の発生が防止される。したがって、圧延加工における品質歩留を向上することが可能になる。
【００２０】
また本発明は、さらに先行金属帯と後行金属帯との圧延目標板幅差Δｗが、予め定める板幅差基準値ｗｓ以下であるか否かを判定し、
前記圧延目標板幅差Δｗが前記板幅差基準値ｗｓ以下（Δｗ≦ｗｓ）であるとき、
先行金属帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行金属帯の圧延条件に用いて後行金属帯の圧延を開始することを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、さらに圧延目標板幅差Δｗが板幅差基準値ｗｓ以下（Δｗ≦ｗｓ）であることを、先行金属帯と後行金属帯とが同一であるとみなす判定条件として付加し、先行金属帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行金属帯の圧延条件に用いて後行金属帯の圧延を開始する。このことによって、先行金属帯と後行金属帯との同一性の判定を一層精度良く行なうことができるので、先行金属帯を目標寸法・形状に造込むこのとできた圧延条件の実績値が、後行金属帯を目標寸法・形状に造込むための圧延条件に、より高い適合性をもって一致するようになる。したがって、後行金属帯の圧延開始から、一層精度良く圧延目標寸法・形状に造込むことが可能になる。
【００２２】
また本発明は、前記予め定められる条件には、前記先行金属帯の変形抵抗値Ｋ１に対する前記後行金属帯の変形抵抗値Ｋ２の比（Ｋ２／Ｋ１）を用いることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、先行金属帯と後行金属帯とが、同一グループに属するか否かの判定指標として用いる予め定められる条件は、先行金属帯の変形抵抗値Ｋ１と後行金属帯の変形抵抗値Ｋ２との比である。金属帯の変形抵抗値は、圧延条件のうち圧延荷重などに関係する機械特性値であり、変形抵抗値を同一グループにおける属性判定の指標とすることによって、先行金属帯と後行金属帯とに対して同一圧延条件を適用して圧延した場合、先行金属帯と後行金属帯とが同一寸法・形状に圧延されるという再現性を一層高めることが可能になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施に好適に用いられる冷間圧延装置１０の構成を簡略化して示す図である。本実施の形態で例示する冷間圧延装置１０は、複数の圧延スタンドを備える、いわゆるタンデム式の冷間圧延設備であり、金属帯の１種である鋼帯１１の冷間圧延に用いられる。
【００２５】
冷間圧延装置１０は、図示を省く巻戻しリールと、先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとの接続部である変更点１２を検出する変更点検出器１３と、第１〜第４圧延スタンド１４，１５，１６，１７と、第４圧延スタンド１７の出側に設けられる形状検出ロール１８と、鋼帯１１の板厚を検出する板厚検出器１９と、鋼帯の板幅を検出する板幅検出器２０と、装置内を走行する鋼帯１１の走行方向を制御するデフレクタロール２１と、圧延された鋼帯１１を巻取る巻取りリールであり、また圧延される鋼帯１１に圧延張力を負荷するテンションリール２２と、圧延されるべき鋼帯に適用される圧延条件に応じた圧延制御指示信号を出力する処理回路２３と、処理回路２３からの制御信号に応答し、第１〜第４圧延スタンド１４，１５，１６，１７の動作制御を行う形状制御手段２４とを含む。
【００２６】
変更点検出器１３は、たとえば先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとの接続部に形成された貫通孔などを光学的に検出し、検出出力を処理回路２３に与える。本実施の形態では、変更点検出器１３は、エンコーダ機能をも有し、処理回路２３は、変更点検出器１３が変更点を検出した時刻と、鋼帯１１の走行距離とを与えられることによって、変更点１２が冷間圧延装置１０の各位置、たとえば圧延スタンドに達するタイミングを検知することができる。
【００２７】
第１〜第４圧延スタンド１４，１５，１６，１７は、同一の構成を有するので、第４圧延スタンド１７を代表例として構成を説明する。第４圧延スタンド１７は、それぞれ１対のワークロール１７ａ１，１７ａ２、中間ロール１７ｂ１，１７ｂ２、バックアップロール１７ｃ１，１７ｃ２を有し、これらのロールは、たとえばロール圧下シリンダなどのロール駆動手段１７ｄによって所定の圧下位置へ移動される。
【００２８】
形状検出ロール１８には、鋼帯１１の走行方向に直交する幅方向に設定される複数の個所から荷重検出することができるようにロードセルが設けられる。形状検出ロール１８は、鋼帯１１の幅方向における検出荷重の相対的な差違に基づいて、たとえば急峻度などの形状を検出する。形状検出ロール１８よる検出出力は、処理回路２３に与えられる。板厚検出器１９には、Ｘ線厚み計やγ線厚み計が用いられ、板幅検出器２０には、公知の光学的検出器が用いられる。
【００２９】
処理回路２３は、たとえばプロセスコンピュータなどによって実現され、メモリ２５と、判定手段２６とを備える。メモリ２５は、たとえばＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される記憶手段であり、圧延されるべき鋼帯に関する圧延情報が予めストアされる。圧延されるべき鋼帯に関する圧延情報とは、たとえば鋼帯の属性を表す鋼種コード、変形抵抗値Ｋ、圧延目標板厚ｈ、圧延目標板幅ｗ、目標急峻度、圧延速度、圧延荷重、ワークロールベンダ量などである。この圧延情報は、圧延されるべき鋼帯毎に予め入力されてメモリ２５にストアされ前述のプリセット値となる。圧延状態におけるある瞬間の時点を考慮すれば、現在圧延されている先行鋼帯１１ａの圧延情報と、先行鋼帯１１ａに接続されて先行鋼帯１１ａの後に圧延される後行鋼帯１１ｂの圧延情報とを特定できるという意味で、図１中ではストアされている多くの圧延情報の中から先行鋼帯情報２７および後行鋼帯情報２８として表記している。
【００３０】
判定手段２６は、処理回路２３が冷間圧延装置１０の圧延動作を制御する信号を出力するに際し、種々の演算と判定動作とを行ない、その結果を出力する。判定手段２６は、先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが、同一とみなせるか否かを判定する。判定手段２６は、まず先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが、予め定められる条件に従って分類されるグループのうち同一のグループに属するか否かを判定する。本実施の形態では、予め定める条件として、先行鋼帯１１ａの変形抵抗値Ｋ１に対する後行鋼帯１１ｂの変形抵抗値Ｋ２の比（Ｋ２／Ｋ１）を用いる。たとえば、前述の比（Ｋ２／Ｋ１）が、０．９０〜１．１０の範囲内にある場合、先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが、同一グループに属すると判定するように設定する。
【００３１】
また判定手段２６は、先行鋼帯１１ａの圧延目標板厚ｈ１と、後行鋼帯１１ｂの圧延目標板厚ｈ２との差Δｈ（＝ｈ１−ｈ２）が、予め定める板厚差基準値ｈｓ以下であるか否かを判定する。本実施の形態では、板厚差基準値ｈｓに０．１×先行鋼帯１１ａの圧延目標板厚ｈ１（＝０．１ｈ１）を用い、圧延目標板厚差Δｈ≦０．１ｈ１であるとき、板厚に関して先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一であると判定する。板厚差基準値ｈｓは、前述のように先行鋼帯１１ａの圧延目標板厚ｈ１に所定の倍率を乗算して得られる値に限定されるものではなく、たとえばｈｓ＝０．０５ｍｍなどのように固定値を定めるようにしてもよい。
【００３２】
さらに判定手段２６は、先行鋼帯１１ａの圧延目標板幅ｗ１と、後行鋼帯１１ｂの圧延目標板幅ｗ２との差Δｗ（＝ｗ１−ｗ２）が、予め定める板幅差基準値ｗｓ以下であるか否かを判定する。本実施の形態では、板幅差基準値ｗｓに５０ｍｍを用い、圧延目標板幅差Δｗ≦５０ｍｍであるとき、板幅に関して先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一であると判定する。なお板幅差基準値ｗｓは、５０ｍｍに限定されるものではなく、他の値が用いられてもよく、また板厚基準値ｈｓのように先行鋼帯１１ａの圧延目標板幅ｗ１に所定の倍率を乗算して得られる値が用いられてもよい。
【００３３】
前述の変形抵抗値の比（Ｋ２／Ｋ１）が０．９０〜１．１０の範囲内にあり、圧延目標板厚差Δｈ≦０．１ｈ１であり、かつ圧延目標板幅差Δｗ≦５０ｍｍであると判定されたとき、すなわち先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一であると判定されたとき、処理回路２３は、判定手段２６の出力に応答し、先行鋼帯１１ａの後端部付近の圧延に用いられていた圧延条件の実績値を変更することなく、そのままの圧延条件で後行鋼帯１１ｂの圧延を開始する。
【００３４】
一方、変形抵抗値の比（Ｋ２／Ｋ１）、圧延目標板厚差Δｈ、圧延目標板幅差Δｗのうち少なくとも１つが前述の判定条件を満足しないとき、すなわち先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一ではないと判定されたとき、変更点１２が所定の位置に達したことを検出した段階で、処理回路２３は、判定手段２６の出力に応答し、後行鋼帯１１ｂに対応してメモリ２５に予めストアされているプリセット値を読出し、プリセット値に基づく圧延制御指示信号を形状制御手段２４に対して出力する。形状制御手段２４は、処理回路２３からの信号に応答し、圧延スタンドの動作制御を実行し、プリセット値の圧延条件によって後行鋼帯１１ｂの圧延が開始される。
【００３５】
なお、鋼帯１１の圧延が開始された後、判定手段２６は、形状検出ロール１８および板厚検出器１９からの検出出力と、メモリ２５から読出した目標急峻度および目標板厚との偏差を演算してその結果を出力する。処理回路２３は、判定手段２６の出力に応答し、メモリ２５のたとえばＲＯＭから読出された動作制御プログラムに従い、前記偏差が０に近づくように圧延スタンドを動作させるべく、圧延制御指示信号を形状制御手段２４に対して出力する。このように、処理回路２３は、鋼帯１１の圧延が行なわれているとき、形状検出ロール１８および板厚検出器１９からの検出出力に基づいて、フィードバック制御を行なう。
【００３６】
図２は、図１に示す冷間圧延装置１０を用いた圧延方法を説明するフローチャートである。図２のフローチャートを参照して本発明の実施の態様である圧延方法について説明する。
【００３７】
ステップｓ０では、先行鋼帯１１ａがフィードバック制御を受けながら圧延され、先行鋼帯１１ａの後端には後行鋼帯１１ｂが接続されている状態である。ステップｓ１では、先行鋼帯１１ａの変形抵抗値Ｋ１に対する後行鋼帯１１ｂの変形抵抗値Ｋ２の比（＝Ｋ２／Ｋ１）が、０．９０〜１．１０の範囲内にあるか否かが判定される。判定結果が肯定、すなわち先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一のグループに属すると判定されたとき、ステップｓ２へ進む。
【００３８】
ステップｓ２では、圧延目標板厚差Δｈが、板厚差基準値ｈｓである０．１×先行鋼帯の圧延目標板厚ｈ１以下であるか否かが判定される。判定結果が肯定、すなわち板厚に関して先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一と判定されたとき、ステップｓ３へ進む。ステップｓ３では、圧延目標板幅差Δｗが、板幅差基準値ｗｓである５０ｍｍ以下であるか否かが判定される。判定結果が肯定、すなわち板幅に関して先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一と判定されたとき、ステップｓ４へ進む。
【００３９】
ステップｓ４では、先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとの接続部である変更点１２が、所定の位置たとえば第１圧延スタンド１４の位置に到達したか否かが処理回路２３によって判断される。判断結果が肯定で変更点１２が所定位置へ到達したとき、ステップｓ５へ進み、判断結果が否定で変更点１２が未だ所定位置へ到達していないとき、ステップｓ４を繰返す。ステップｓ５では、フィードバック制御された結果、圧延目標寸法・形状を実現し安定した圧延状態にある先行鋼帯１１ａの圧延条件の実績値を、そのまま使用して後行鋼帯１１ｂの圧延を開始する。
【００４０】
前述のステップｓ１、ｓ２、ｓ３における判定結果が否定、すなわち先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一でないと判定されたとき、ステップｓ６へ進む。ステップｓ６では、後行鋼帯１１ｂに対応してメモリ２５に予めストアされているプリセット値を読出す。ステップｓ７では、変更点１２が、所定の位置に到達したか否かが判断される。判断結果が肯定で変更点１２が所定位置へ到達したとき、ステップｓ８へ進み、判断結果が否定で変更点１２が未だ所定位置へ到達していないとき、ステップｓ７を繰返す。
【００４１】
ステップｓ８では、判定手段２６の判定結果に応答し、処理回路２３が形状制御手段２４に対してプリセット値に基づく圧延制御指示信号を出力し、圧延条件がプリセット値に設定される。ステップｓ９では、プリセット値の圧延条件によって、後行鋼帯１１ｂの圧延が開始される。
【００４２】
ステップｓ５またはステップｓ９において後行鋼帯１１ｂの圧延が開始された後、ステップｓ１に戻る。このとき、フローでは省略するけれども、前記後行鋼帯を新たな先行鋼帯とし、新たな先行鋼帯に接続されている鋼帯を新たな後行鋼帯とする置換えが実行される。なお、新たな先行鋼帯の後に後行鋼帯が接続されていないとき、一連の圧延動作が終了する。
【００４３】
以上に述べたように、本実施の形態では、先行鋼帯１１ａと後行鋼帯１１ｂとが同一のグループに属するか否かの判定に鋼帯の変形抵抗値Ｋを用いるけれども、これに限定されることはない。たとえば、弱脱酸鋼をＸ１、アルミキルド鋼をＸ２、チタンキルド鋼をＸ３というように、鋼帯毎にその鋼帯が該当する脱酸形態によって特定される鋼種のコード番号Ｘ１〜Ｘ３のいずれかを付しておき、先行鋼帯と後行鋼帯とのコード番号が一致する場合を、同一グループと判定するようにしてもよい。また脱酸形態の代わりに、たとえば日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ３１０１に規定される種類の記号毎にコード番号を定め、鋼帯毎に該当するコード番号を付しておき、先行鋼帯と後行鋼帯とのコード番号が一致する場合を、同一グループに属すると判定するようにしてもよい。
【００４４】
また金属帯は、冷延鋼帯であるけれども、これに限定されることなく、熱延鋼帯であってもよく、さらに鋼帯以外の金属たとえば銅帯やアルミニウム帯などであってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、同一のグループに属し、かつ圧延目標板厚差Δｈ≦板厚差基準値ｈｓであることによって先行金属帯と同一とみなされる後行金属帯の圧延を開始するとき、後行金属帯の圧延条件として準備されているプリセット値を用いることなく、先行金属帯を圧延目標寸法および圧延目標形状に安定して圧延していた状態の圧延条件実績値を用いて、後行金属帯の圧延を開始するので、後行金属帯を圧延開始時点から圧延目標寸法および圧延目標形状に造込むことができる。このようにプリセット値を用いることなく、先行金属帯の圧延条件実績値を用いて後行金属帯の圧延を開始することによって、目標寸法および目標形状から外れる品質不良部の発生が防止されるので、圧延加工における品質歩留を向上することが可能になる。
【００４６】
また本発明によれば、さらに圧延目標板幅差Δｗが板幅差基準値ｗｓ以下（Δｗ≦ｗｓ）であることを、先行金属帯と後行金属帯とが同一であるとみなす判定条件として付加し、先行金属帯の圧延制御に用いられた圧延条件の実績値を、後行金属帯の圧延条件に用いて後行金属帯の圧延を開始する。このことによって、先行金属帯と後行金属帯との同一性の判定を一層精度良く行なうことができるので、先行金属帯を目標寸法・形状に造込むこのとできた圧延条件の実績値が、後行金属帯を目標寸法・形状に造込むための圧延条件に、より高い適合性をもって一致するようになる。したがって、後行金属帯の圧延開始から、一層精度良く圧延目標寸法・形状に造込むことが可能になる。
【００４７】
また本発明によれば、先行金属帯と後行金属帯とが、同一グループに属するか否かの判定指標として用いる予め定められる条件は、先行金属帯の変形抵抗値Ｋ１と後行金属帯の変形抵抗値Ｋ２との比である。金属帯の変形抵抗値は、圧延条件のうち圧延荷重などに関係する機械特性値であり、変形抵抗値を同一グループにおける属性判定の指標とすることによって、先行金属帯と後行金属帯とに対して同一圧延条件を適用して圧延した場合、先行金属帯と後行金属帯とが同一寸法・形状に圧延されるという再現性を一層高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に好適に用いられる冷間圧延装置１０の構成を簡略化して示す図である。
【図２】図１に示す冷間圧延装置１０を用いた圧延方法を説明するフローチャートである。
【図３】従来の走間設定変更における圧延制御の状態を説明する図である。
【符号の説明】
１０  冷間圧延装置
１１  鋼帯
１２  変更点
１３  変更点検出器
１４，１５，１６，１７  圧延スタンド
１８  形状検出ロール
１９  板厚検出器
２０  板幅検出器
２３  処理回路
２４  形状制御手段
２５  メモリ
２６  判定手段
【図１】
2004268086.tif 000003
【図２】
2004268086.tif 000004
【図３】
2004268086.tif 000005