(57)【要約】【課題】端末の設定作業が容易で、誤設定の防止が可能なＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムを提供する。【解決手段】局側装置と、局側装置に接続された光ファイバが光カプラを介して複数の光ファイバ支線に分岐された構成をなす光ファイバ網と、光ファイバ支線に接続された端末装置を含むＰＯＮシステムにおいて、当該光ファイバ支線には固有の支線番号が定められ、当該端末装置は端末番号設定手段を有し、当該端末装置の端末番号は接続された光ファイバ支線の支線番号と一対一に対応して予め定められた番号に設定する。さらに、装置固有の装置番号と端末番号を支線番号と関連づけた管理テーブルを局側装置が記憶するなどの方法で端末の認証を行うことにより、装置の誤設置などを防ぐ。また、管理リストを局側装置が記憶するなどの方法で不正使用時のサービスを禁止できる。【選択図】　図１
2004064749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置と、局側装置に接続された光ファイバが光カプラを介して複数の光ファイバ支線に分岐された構成をなす光ファイバ網と、該各光ファイバ支線にそれぞれ接続された端末装置を含むＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムであって、
当該各光ファイバ支線にはそれぞれ固有の支線番号が定められ、当該各端末装置は端末番号設定手段を有し、当該各端末装置の端末番号は接続された光ファイバ支線の支線番号と一対一に対応して予め定められた番号に設定されていることを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
複数の各光ファイバ支線のそれぞれの支線番号と一対一に対応した端末番号を、前記各光ファイバ支線にそれぞれ接続された端末装置に設けられた端末番号設定手段を介して該各端末装置に設定するステップと、
各端末番号が設定されたことを該各端末装置から局側装置に通知するステップと、
該局側装置が該各端末装置の接続を認証したことを該局側装置から該端末装置に通知するステップと、
該端末装置が前記認証の通知を受けた後に該端末番号設定手段による設定の変更を禁止するステップ、
を含む端末装置の認証機能を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項３】
複数の各端末装置はそれぞれ装置固有に予め定められた装置番号を記憶する手段を有し、
該各端末装置の端末番号設定手段によって設定された端末番号と該装置番号とを該各端末装置が局側装置に通知するステップと、
該局側装置が該端末番号と該装置番号とを支線番号に関連づけて記憶するステップ、
を含む端末装置の認証機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記局側装置は前記各端末装置へのサービスの提供を禁止する手段を有し、
該サービスの提供を禁止する手段は、該各端末装置の端末番号もしくは支線番号のいずれか一つまたは両方を該各端末装置へのサービスの提供を禁止する情報と関連づけて記憶するステップと、
サービスの提供を禁止する特定の端末装置を抽出するステップ、
を含む機能を有することを特徴とする請求項２に記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
前記局側装置は前記各端末装置へのサービスの提供を禁止する手段を有し、
該サービスの提供を禁止する手段は、該各端末装置の端末番号、装置番号もしくは支線番号のいずれから選ばれる少なくとも一つの番号を該各端末装置へのサービスの提供を禁止する情報と関連づけて記憶するステップと、
サービスの提供を禁止する特定の端末装置を抽出するステップ、
を含む機能を有することを特徴とする請求項３に記載のＰＯＮシステム。
【請求項６】
前記局側装置と前記各端末装置との間の通信において、前記各端末装置の端末番号を識別子としてデータフィルタリングする機能を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載のＰＯＮシステム。
【請求項７】
局側装置と、局側装置に接続された光ファイバが光カプラを介して複数の光ファイバ支線に分岐された構成をなす光ファイバ網と、該各光ファイバ支線にそれぞれ接続された端末装置を含むＰＯＮシステムにおける端末装置の認証方法であって、
各端末装置が接続された光ファイバ支線の支線番号と一対一に対応したそれぞれの端末番号を、該各端末装置に設けられた端末番号設定手段を介して該各端末装置に設定するステップと、
各端末番号が設定されたことを該各端末装置から局側装置に通知するステップと、
該局側装置が該各端末装置の接続を認証したことを該局側装置から該端末装置に通知するステップ
を含むことを特徴とする端末装置の認証方法。
【請求項８】
該端末装置は前記認証の通知を受けた後に該端末番号設定手段による設定の変更を禁止するステップをさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の端末装置の認証方法。
【請求項９】
各端末装置は装置固有に予め定められた装置番号を記憶する手段を有し、
端末番号設定手段によって設定された端末番号と該装置番号とを該端末装置から局側装置に通知するステップと、
該局側装置が該端末番号と該装置番号とを支線番号に関連づけて記憶するステップ、
を備えることを特徴とする、請求項７または請求項８に記載の端末装置の認証方法。
【請求項１０】
前記局側装置は前記各端末装置へのサービスの提供を禁止する手段を有し、
該サービスの提供を禁止する手段は、該各端末装置の端末番号もしくは支線番号のいずれか一つまたは両方を該各端末装置へのサービスの提供を禁止する情報と関連づけて記憶するステップと、
サービスの提供を禁止する特定の端末装置を抽出するステップ、
を備えることを特徴とするの端末装置へのサービスの提供禁止方法
【請求項１１】
前記局側装置は前記各端末装置へのサービスの提供を禁止する手段を有し、
該サービスの提供を禁止する手段は、該各端末装置の端末番号、装置番号もしくは支線番号のいずれかから選ばれる少なくとも一つの番号を該各端末装置へのサービスの提供を禁止する情報と関連づけて記憶するステップと、
サービスの提供を禁止する特定の端末装置を抽出するステップ、
を備えることを特徴とするの端末装置へのサービスの提供禁止方法
【請求項１２】
局側装置と、該局側装置に接続された光ファイバが光カプラを介して複数の光ファイバ支線に分岐された構成をなす光ファイバ網と、該各光ファイバ支線にそれぞれ接続されたＰＯＮシステムに使用するＰＯＮシステム用端末装置であって、
端末番号設定手段と、該端末番号設定手段によって設定された端末番号を記憶する手段と、記憶された該端末番号を局側装置に送出する手段と、端末番号設定手段による端末番号の変更を禁止する手段を有することを特徴とする、ＰＯＮシステム用端末装置。
【請求項１３】
予め定められた装置番号を不揮発性の記憶手段に保持する手段と、上記端末番号と該装置番号の両方を局側装置に送出する手段をさらに有する請求項１２に記載のＰＯＮシステム用端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、加入者系光ファイバネットワークシステムに関するものであり、中でも集線局と複数の加入者宅を光カプラで分岐した光ファイバ網で結ぶＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭等の加入者宅を対象とした加入者系光ファイバネットワークシステムとして、例えば変電所等に設置した集約局となる局側装置と、複数の加入者宅に設置した端末装置を光ファイバで接続するシステムが考えられている。中でも、集約局からのデータの入出力を行う１本の光ファイバを受動素子である光カプラで複数本に分岐し、分岐先に各加入者宅の端末装置を接続するタイプはＰＯＮシステムと呼ばれる。このシステムは、伝送路途中に特段の中継装置を設けることなく、複数の加入者宅との間で高速のデータ送受を行うことが可能なシステムとして実用化されている。
【０００３】
図３に代表的なＰＯＮシステムの構成を示す。局側装置は情報の配信等を行う上位の装置からのデータを光信号に変換して端末装置に送る、あるいは端末装置から光信号で送られてきたデータを上位の装置に送るなどのデータ変換および通信制御を行う装置である。局側装置は例えば変電所構内等に設けた集約局に複数台設置され、一つの局側装置が３２台の端末装置とデータ送受出来るものである。局側装置に接続された光ファイバは、伝送路途中に設けられた複数の光カプラにより分岐される。分岐された光ファイバ（以下「光ファイバ支線」と呼ぶ。）はそれぞれ個別の加入者宅に引き入れられ、端末装置に接続される。端末装置は局側装置との通信、光信号と電気信号の変換、コンピュータ等の機器との通信など通信制御を行う装置である。データ伝送は１本の光ファイバを使用して波長多重により双方向に行われる。例えば局側装置から端末装置への下りデータは波長１．５μｍ帯の光信号として伝送され、端末装置から局側装置への上りデータは１．３μｍ帯の光信号として伝送される。光カプラは、１本の光ファイバからの下りデータを複数の光ファイバ支線に分配し、また複数の光ファイバ支線からの上りデータを１本の光ファイバに集約する役割を果たす。
【０００４】
データ伝送の速度は装置性能に依存するが、１００Ｍｂｐｓ程度以上の高速通信が可能である。データ伝送は時分割多重方式（ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）と呼ばれる）が用いられることが多い。この様子を図４に示す。図４では簡単のために、１つの局側装置と３つの端末装置（それぞれＡ，Ｂ，Ｃと表す）の構成を示している。局側装置からの下りデータはＡに向けてのデータ、Ｂに向けてのデータ、Ｃに向けてのデータが予め定められた時間的な順序に並べられた形で送信され、このデータは光カプラで分岐されて、全ての端末装置に届く。各端末装置では届いたデータの中から自分宛のデータのみを抽出して取り出す。一方、各端末装置からは、任意の時間に局側装置宛の上りデータが送出され、光カプラで集約されて局側装置に達する。ここで、個々の上りデータが同時に出された場合には衝突が発生するが、局側装置および個々の端末装置間にて一般的に知られている様々な衝突回避の制御方法がとられ、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれる）による通信が行われる。
【０００５】
ＰＯＮシステムにおいては、局側装置が、それぞれの端末装置を識別して必要な端末に必要なデータを届ける必要がある。上述の通り下りデータは全ての端末装置に届き、端末装置側が自分宛のデータを抽出するため、局側装置から送出されるデータには各端末装置固有の識別手段が必要になる。端末装置には一般的には個別の番号が割り当てられ、どの番号の端末装置がどの加入者宅に設置されているかを明確に把握することによって局側装置は特定の加入者に必要な情報を送り届けることが可能となる。
【０００６】
この点について以下に図５を参照して説明する。システム構築の手順として、まず伝送路となる光ファイバ支線の布設が必要である。光ファイバ支線の配線工事は将来加入者となるであろう加入者宅（この時点では未だ加入はしていないものもあるが、加入者宅と呼ぶことにする。）も含めて行われる。次に局側装置が設置され、加入を希望して登録された加入者宅には端末装置が設置される。つまり、伝送路である光ファイバ支線の工事は予め全加入者宅を対象に行われていても、システムに未加入の場合は端末装置は設置されていない。
【０００７】
ここで、Ａ，Ｂの加入者宅に端末装置が設置されたとする。この場合、局側装置からデータをＡ宅宛に送りたい場合、データにはＡ宅宛であることを識別出来る番号を付けなければならない。そうしないと、全てのデータは分岐された全支線に送られるので、どの加入者宅宛のデータかが区別出来ないからである。つまり個々の端末装置には固有の識別番号が必要である。Ａ宅に設置した端末装置を装置番号「Ｓ０１」、Ｂ宅に置した端末装置を装置番号「Ｓ１０」とする。局側装置には、端末装置設置に先立ち、どの番号の装置をどの加入者宅に設置するかを認識するためのデータを記憶させておく必要がある。そして、ＴＤＭ方式の局側装置は、送出するデータを予め決められた「１」から「３２」のスロット順に並べて送出し、各端末装置が、どのスロットのデータを自分宛のデータであるかという取り決めをしておく必要がある。こうして、端末装置では自局の番号に対応するスロットのデータのみ（例えば装置番号「Ｓ０１」の端末はデータスロット「１」のデータを読むと定める。）を読みとることができる。逆に上りデータでは、端末装置が装置番号を付したデータを送出すれば、局側装置はどの加入者宅からのデータかを識別することができる。
【０００８】
なお、本明細書の説明において、識別に関する各種の番号とは、便宜上「番号」と呼ぶものであって、現実には伝送データとして扱われる文字コードであって、文字や数字等の符号全般を代表して「番号」と表現されていると解されるべきである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述の通り、端末装置は１台の局側装置が構成するネットワーク内で唯一固有の識別番号を持つ必要がある。この識別は局側装置と端末装置のソフトウェアによって行われるものであり、識別番号は端末装置に組み込まれたプログラムによって扱われる形で記憶装置内に保有される。
【００１０】
唯一固有の識別番号を持つ手段としては、端末装置の出荷時点で固有の番号をメモリに書き込む方法が考えられるが、その番号を局側装置に認識させ、識別番号として使用するためには、局側装置への設定や管理が繁雑であるという問題がある。すなわち、端末装置に固有の製造番号を識別番号として用いる場合には、端末装置の施工業者は在庫として保有する多数の端末装置から抜き出した一つの端末装置の製造番号を、加入者宅への設置施工前に局側装置のソフトウェアに設定する必要がある。この場合、施工業者は局側装置をメンテナンスする業者と事前連絡を取って認証を待つ必要があると共に、事後の端末装置の入れ替えが不可能となる。逆に局側装置のソフトウェアにおいて予め指定された端末装置を設置する作業要求が出される場合も想定されるが、多数の保有在庫からその番号の装置を探し出して加入者宅へ設置する必要があり、極めて煩雑な作業となる。
【００１１】
また、外部から局側装置を経由してサービスを提供する者は、端末装置において、不正使用を防止するため、ある特定の加入者に対しサービスを禁止することが必要となることが生じる。この場合、禁止する事由により、局側装置側を操作する必要がある場合と端末装置側を操作する場合にわかれるが、加入者ごとに対応することとなれば、極めて煩雑な作業となる。
【００１２】
通常のイーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））の通信では、すべての端末装置に一斉に信号が伝わることを実現するため、無線通信のコールサインに相当する識別子を各端末装置につけることにより識別できるようにし、送信元と送信先を名乗ることで解決している。これをＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスといい、通常、ＩＥＥＥが管理する３バイト（２４ビット）のベンダーコードと、各ベンダーが管理する３バイト（２４ビット）のコードで構成された６バイト（４８ビット）の番号が、各端末装置に設定されている。通信時には、相手先のＭＡＣアドレスと送信元である自分のＭＡＣアドレスをパケットにセットして送信する。そのため、イーサネット（登録商標）のメディア上は基本的にありとあらゆるデータが流れており、その中から必要なデータだけを自分のＭＡＣアドレスを参照し自力でピックアップする仕組みになっている。しかし、このＭＡＣアドレスは、６バイトのデータで定義することが決められているため、ブロードキャストやマルチキャストのように大量のデータを取り扱う場合においては、参照に時間がかかるという問題がある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、加入者ごとに識別番号が割り当てられた端末装置を多くの在庫の中から探し出して、加入者宅に設置する必要がなくなり、端末装置を加入者宅に容易に間違いなく設置するという目的を達成するため、本発明のＰＯＮシステムでは、複数の光ファイバ支線にはそれぞれ固有の支線番号が定められ、各端末装置は端末番号設定手段を有し、各端末装置の端末番号はそれぞれの端末装置に接続された光ファイバ支線の支線番号と一対一に対応して予め定められた番号に設定されているようにした。
【００１４】
これにより局側装置は、どの端末装置がどの加入者宅に設置されたのかを認識することができる。つまり端末装置はネットワーク内で唯一固有の番号が設定されることになり、当該端末番号は支線番号と固有に対応しており、かつ支線番号は予め局側装置によってどの加入者宅の光ファイバ支線であるかが明確だからである。ここで、支線番号と一対一に対応しているとは、支線番号と一対一の関係で、かつ事前に局側装置のソフトウェアにてその関係が認識された状態で対応づけられていることをいい、最も簡単には支線番号と同じ番号とすればよい。
【００１５】
端末番号設定手段とは、人の操作によって番号を設定できる手段をいい、例えばロータリースイッチやディップスイッチと呼ばれるような設定用のスイッチ機構を端末装置の回路に組み込んでおくことが最も容易である。または、装置自体には設定する機構を常備せず、設定作業員が設定器具を接続するためのコネクタを有しておくことも可能である。この場合は、設定器具を持っている作業員のみに設定が許されることによって故意の設定変更によるトラブルを避けることができる。さらには、端末装置には他のコンピュータ装置を接続するコネクタを備えておき、端末番号の設定は接続したコンピュータからの指令によることも可能である。ここでは、これらの方法を総称して端末番号設定手段と呼ぶ。
【００１６】
ここで、端末装置の番号を機械的なスイッチによって設定することにすると、一旦設定した後に、何らかの原因によってスイッチを動かされてしまうことなどが起こり得る。
【００１７】
この対策として、端末装置が接続された光ファイバ支線の支線番号と一対一に対応した端末番号を、端末装置に設けられた端末番号設定手段、例えば端末番号設定スイッチによって端末装置に設定し、端末番号が設定されたことを端末装置から局側装置に通知し、局側装置が端末装置の接続を認証したことを該局側装置から該端末装置に通知し、端末装置は前記認証の通知を受けた後に端末番号設定手段による設定の変更を禁止するようにした。
【００１８】
端末番号設定スイッチを使用して端末番号を設定するとは、端末装置のソフトウェアが、端末番号設定スイッチに設定された機械的は状態を読み込むことで番号を認識し、それを同じく端末装置に設けられたメモリ等の記憶装置に記憶することである。端末装置は設定されたことを局側装置に知らせることで当該加入者宅に端末装置が設置されて動作が可能になったことを知らせる。局側装置はこの通知を受けて、局側装置の記憶装置に記憶している管理テーブルを書き換え、端末装置の設置認証を行い、認証されたことを端末装置に知らせる。この認証の通知を受けて端末装置がその後の端末番号設定スイッチの状態読み込みを行わない、あるいは読み込んでも記憶装置に記憶した番号を変更しないようにすれば、予期せぬスイッチの書き換えによる設定変更が防止できるのである。
【００１９】
上記において、本当に端末装置側で端末番号を書き換える必要が生じた場合には、局側装置において書き換え許可を設定して、それを端末装置に通知することで端末装置側のソフトウェアが設定禁止の解除を行うようにすることが可能である。また、別な方法としては、端末装置が端末番号設定スイッチの読み込みを行わないようにするのではなく、読み込みは随時おこなうが設定の変更を行わないようにしておいて、予め定めた特定の番号（例えば９９に定めるなど）が読み込まれた場合には、変更禁止を解除したり、局側装置に認証された管理テーブルの削除を要求したりできるようにプログラムしておくことで対応可能である。
【００２０】
また別な方法として、端末装置はそれぞれの装置固有に予め定められた装置番号を記憶する手段を有し、端末番号設定手段によって設定された端末番号と固有の装置番号とを端末装置から局側装置に通知し、局側装置が端末番号と装置番号とを支線番号に関連づけた管理テーブルとして記憶することも可能である。
【００２１】
各端末装置は装置製造時に固有の製造番号などを不揮発性のメモリ等の記憶装置に書き込む方法で記憶しているのが通常である（なお、装置電源のスイッチを切った状態でも記憶内容を保持している記憶装置を総称して不揮発性の記憶装置とよぶ。）この装置固有の番号を装置番号と呼ぶ。各端末装置は支線番号に対応させて設定した端末番号と、上記固有の装置番号の２つの番号を持つことになる。そこで、局側装置がこれら２つの番号の対応を支線番号と対応させて記憶しておき、端末装置が局側装置にデータを送る都度、あるいは任意のタイミングに、端末装置から局側装置に対して２つの番号を送信することにする。すると、端末装置の端末番号が書き換えられてしまった場合には、局側装置が記憶している２つの番号の組み合わせとは異なる組み合わせの番号が送られることになり、局側装置では異常を検出することが可能になるのである。さらに、端末装置が勝手に交換されてしまったり、別な加入者宅に設置した端末装置において端末番号が誤設定された場合にも、端末番号と装置番号の組み合わせが、記憶された管理テーブルの組み合わせと異なることから異常を検出することができる。
【００２２】
局側装置を経由してサービスを提供する者は種々の事由により、ある特定の加入者へのサービスを禁止することが必要となる。例えば、ある特定の加入者がサービスを提供する者にサービスの提供に係る料金を滞納している場合、加入者の端末装置が盗難された場合、加入者が端末装置を不正に取引した場合などである。このような場合、サービスを提供する者は、該当加入者に対し、サービスの提供を禁止することが必要となるが、サービスの提供を禁止する装置番号、端末番号もしくは支線番号のいずれかを局側装置の管理リストに記憶させることで、容易に、かつ、迅速に対応が可能となる。例えば、局側装置で管理テーブルと管理リストを照合し、管理リストに登録されている装置番号、端末番号もしくは支線番号が管理テーブルにも存在すれば、管理テーブルから削除すること、あるいは、管理テーブル内で、サービスの提供の禁止のチェックを入れるといった、管理テーブル内情報を操作することで該当加入者に対し、サービスの提供を禁止することが可能となる。また、新規加入においても、端末装置を管理テーブルに記憶させるときに、管理リストと照合することで、端末装置が盗難されたり、不正取引された場合に、そのような端末装置の端末番号の局側装置における記憶を排除することが可能となる。なお、サービスの提供の禁止に先立ち、警告などの注意喚起を行うことも可能であり、この場合は、管理テーブルまたは管理リストに注意喚起の欄を別途設けチェックを入れることで対応可能となる。
【００２３】
管理リストは装置番号、端末番号及び支線番号すべてを関連づけて記憶してもかまわないし、いずれか一つを関連づけて記憶してもかまわない。さらには、任意の二つの番号を関連づけてもかまわない。例えば、端末装置の盗難や不正使用では装置番号でサービスの提供を禁止することが好ましい場合もあり、料金の滞納の場合、支線番号でサービスの提供を禁止することが好ましいこともある。このサービスの提供の禁止は一時的に記憶させておくことが可能であり、永久に記憶させておくことも可能である。料金の滞納によるサービスの提供の禁止のように、納付後は再度サービスを提供できることとした一時的な記憶が適している場合がある。一方、不正取引品のように永久に記憶させる方が適しているといえる場合もある。このように、局側装置がサービスの提供を禁止する機能を有することにより、不正使用を排除することが可能なＰＯＮシステムを構築することが可能となる。
【００２４】
また、データフィルタリングにおいては、通常のイーサネット（登録商標）の通信で行われている、ＭＡＣアドレスを参照したデータフィルタリングにかえて、端末番号でデータフィルタリングすれば、１バイトで対応可能となり、容易に、かつ、迅速にデータフィルタリングができることとなる。また、１バイトの端末番号のみでデータフィルタリング可能なことから、不要なデータの取り出しを防ぐことができ、セキュリティの面からも優れたＰＯＮシステムを構築することが可能となる。さらには、ある特定のデータを配信するときの番号を端末装置に未使用の番号に決めておけば、高速データ送受が可能となり、今後普及していくブロードキャスト、マルチキャストへの対応が可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本願発明を説明するためのＰＯＮシステム構成図である。図１では、布設された光ファイバ支線に支線番号「１」から「３２」が割り当てられている。どの加入者宅に光ファイバ支線の布設工事を行い、どの支線番号を割り当てたのかは、局側装置に記憶させておく。図では３本の支線が加入者宅Ａ，Ｂ，Ｃに引き込まれていることを示す。加入者宅Ａ，Ｂには既に端末装置が設置されており、それぞれの端末番号は支線番号と同じく「１」および「２」に設定されているものとする。局側装置では、端末番号の設定対応表をメモリ内の管理データテーブルの形で記憶しておく。
【００２６】
ここで、新たに加入者宅Ｃに端末装置を設置する場合を考える。施工業者は自己の保有する端末装置の在庫から任意の装置を選択して加入者宅Ｃに設置し、支線番号「３」の光ファイバ支線に接続する。その際、端末装置に設けられた端末番号設定スイッチを操作して、既知の番号である支線番号「３」と同じ番号「３」を端末番号として設定する。端末装置のソフトウェアは当該スイッチの状態を読み込み、端末番号「３」を認識するようにプログラムされており、読み込まれた端末番号は端末装置内の記憶装置に書き込まれるのである。端末装置内の記憶装置としては揮発性メモリであっても不揮発性のメモリであってもよいが、端末装置の電源は切られることもあるため、少なくとも補助電源等によって記憶を保持できるメモリであることが好ましい。なお、作業を施工業者が行うとしたが、加入者自身が装置を購入して設置する場合であっても同様であり、本明細書においては業者施工として説明する。
【００２７】
端末番号が設定された端末装置では、局側装置との通信が行われる。この通信は、局側装置が定期的に送出する問い合わせデータに応答する形で行われてもよいし、端末装置側から自発的にデータ送信を開始してもよく、これらの手順は相互のソフトウェアによって適切に定められていればよい。いずれにしても、端末装置からは新たに端末装置が接続されて、端末番号が設定され、通信可能になったという状態（以下「端末装置の実装」とよぶ。）が光ファイバ網を介して局側装置に伝えられれば良いのであって、データの形式は問わない。ここでは、端末装置は、設定された端末番号「３」と、製造時に記憶された装置番号（ここでは「Ａ５０」としておく。）の両方を局側装置に送信する場合を説明する。
【００２８】
端末装置の実装を認識した局側装置のソフトウェアは、当該端末装置の端末番号「３」から、当該装置が支線番号「３」の加入者宅に接続されたと認識し、また、装置番号「Ａ５０」の装置であることを認識する。そして、これらの番号を管理データテーブルとして記憶領域内に記憶する。すなわち、局側装置の記憶領域には、図２のようなテーブルが作成されていることになる。
【００２９】
ここでは、端末番号「３」は新規の登録であり、新たにテーブルに書き込まれたので、局側装置は当該端末装置の実装を正当と認証し、認証したことを表すデータを端末装置「３」宛に光ファイバ網に送出する。当該認証のデータを受け取った端末番号「３」の端末装置のソフトウェアは、認証を認識して、それ以降は端末番号設定スイッチの変更動作を行わないようにする。これにより、加入者宅において人為的にスイッチ設定が変更させられたとしても、端末番号が変わってしまうことは起こらない。以上により、端末装置の実装に関する一連の作業が完了する。
【００３０】
以下、加入者宅Ｃにおいて端末番号設定スイッチを施工作業において誤設定した場合を想定する。例えば、支線番号は「３」であるのに端末番号「２」を設定したとすると、端末装置は番号「２」を認識し、記憶する。端末装置のソフトウェアは支線番号を認識する手段がないので、その番号の誤設定を自ら検出することはできない。したがって端末装置は、端末番号「２」と装置番号「Ａ５０」を局側装置に送出する。局側装置は上述の通り、受信した端末装置の実装に関する管理データテーブルを書き換えようとするが、その際に端末番号「２」は支線番号「２」に設置されてものとして書き換えようとする。ところが、既に管理データテーブルの支線番号「２」の欄は装置が実装されていることになっており、端末番号と装置番号の組み合わせが記憶されているものとは異なることから異常を検出することができ、新たな実装を拒否するのである。この場合、局側装置から異常データを端末番号および装置番号と共に返信すれば、誤設定された端末装置は異常データを受信して異常を検出できる。一例として、異常データ受信の場合に異常を知らせるランプを点灯させるようにプログラムしておけば、施工作業員が異常を発見して、設定を確認し、正しい設定に修正することが可能となるのである。
【００３１】
次に、端末装置を交換する必要がある場合を考える。上述の端末装置の実装手順によれば、一旦端末番号「３」と装置番号「Ａ５０」の組み合わせを支線番号「３」の装置として局側装置に記憶させてしまうと、その後に例えば端末装置を取り外して、同じ端末番号「３」をスイッチで設定した異なる端末装置（例えば装置番号「Ａ５１」とする）を実装しようとしても、番号の組み合わせが異なり、異常として検出されてしまう。このため、一旦局側装置のデータテーブルを取り消す手順が求められ、それは人為的に局側装置の操作をすることなく端末装置からの操作で行えると便利である。
【００３２】
この方法として、端末装置に特別なスイッチを設けたり、あるいは端末装置にコンピュータ等の外部装置を接続して特別なプログラムを起動するなどの方法も考えられるが、本例では端末番号設定スイッチを利用した方法を示す。前記の通り、端末装置の実装が完了すると、端末装置では端末番号設定スイッチを読み込んでも設定を変更しないように動作している。ここで、設定スイッチが特定の値（本例では「９９」とする。）に設定された場合には、端末番号から管理データテーブルの抹消要求を局側装置に送信するようにプログラムしておくことにより、受信した局側装置が管理データテーブルの支線番号「３」の実装に関する設定を抹消して実装前の状態に戻すことができるのである。
【００３３】
次に、サービスを提供する者がある特定の加入者へのサービスの提供を禁止する場合を想定して説明する。加入者宅Ｄから料金が支払われない場合、サービスを提供する者は、加入者宅Ｄの端末番号、装置番号および支線番号の情報を得る目的で局側装置の管理テーブルを参照する。そして、加入者宅Ｄの端末番号が「４」、装置番号が「Ｄ１１」及び支線番号が「４」であるという情報を得ることとなる。この情報を局側装置の管理リストに登録することにより、加入者宅Ｄへのサービスの提供を禁止する情報を局側装置が保有することとなる。加入者宅Ｄの端末装置からデータ送信されると、局側装置はデータ送信のため管理テーブルを参照にいくが、同時に管理リストをも参照し、管理リストに登録されていることを確認することにより、加入者宅Ｄに対してデータ送信を禁止することが可能となる。すなわち、この場合、局側装置の記憶領域には、図６のような管理リストが作成されていることとなる。
【００３４】
また、加入者宅Ｅの端末装置が盗難された場合、サービスを提供する者は、加入者宅Ｅから連絡を受け、加入者宅Ｅの端末番号、装置番号および支線番号の情報を局側装置の管理テーブルから参照する。そして、加入者宅Ｅの端末番号が「５」、装置番号が「Ｅ１１」及び支線番号が「５」であるという情報を得ることとなる。料金が支払われないときと同様に、この情報を局側装置の管理リストに登録することで、加入者宅Ｅへのサービスの提供を禁止する情報を局側装置が保有することとなるが、すべての情報を管理リストに送信すれば、加入者宅Ｅが新たな端末装置を設定し、サービスの提供を受ける場合に、管理リストに加入者宅Ｅの支線番号、端末番号の変更または管理リストから支線番号及び端末番号を削除することが必要となる。そのため、図６のように作成される管理リストには端末番号、装置番号及び支線番号のすべてが登録することができる他、いずれか一つの番号を登録することや任意の二つの番号を登録することでサービスの提供を禁止できるように設定されている。
【００３５】
また、局側装置の記憶領域内に管理テーブルとは別の管理リストを作成するまでもなく、端末番号、装置番号及び支線番号を記憶する管理テーブルにサービスの提供の許可に係わる情報を記憶する場所を作成することで、サービスの提供を禁止する情報を局側装置が保有することが可能である。すなわち、この場合、局側装置の記憶領域には、図７のような管理テーブルが作成されていることとなる。図７の管理テーブルのサービスの提供の許可に係わる情報を記憶する場所は、サービスの欄が該当し、サービスを禁止する場合は×の符号が登録され、この符号の存在をチェックすることでサービスの提供を禁止することが可能となる。
【００３６】
さらには、サービスの提供の許可に係わる情報を記憶する場所として、上記の他、注意喚起の欄を設けることにより、サービスの提供を禁止する前に加入者に警告等の注意喚起を行うことが可能である。すなわち、この場合、局側装置の記憶領域には、図８のような管理テーブルが作成されていることとなる。なお、この注意喚起の欄は管理リストに保有させることも可能である。
【００３７】
次に、データフィルタリングについて説明する。加入者宅に設置した端末装置では、サービスを提供する者から送信されてくるデータから自己のデータに係わるもののみをピックアップするデータフィルタリングを行っているが、このデータフィルタリングを端末番号のみで行うことができるように設定する。すなわち、ＭＡＣアドレスとデータで構成されるパケットの先頭に端末番号をセットし、これを１パケットとして送信する。その結果、データフィルタリングは１バイトの端末番号のみで対応可能となるため、従来のＭＡＣアドレスに比べ、容易に、かつ、迅速なデータフィルタリングが行えることとなる。すなわち、図９のような新しいデータ送信の構成となる。
【００３８】
さらには、端末番号を付与する１バイトのデータの枠に特定の番号（例えば、１００）を決めておき、ＭＡＣアドレス及びデータで構成されるパケットの先頭にセットし、これを１パケットとして送信することにより、ＭＡＣアドレスを用いた従来法より高速データ送受が実現し、今後普及していくブロードキャスト、マルチキャストへの対応が可能となる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、局側装置での設定作業や端末装置側と局側装置側間で作業員が特別な連絡をすることなく端末装置の設置作業を行うことが可能となり、さらには誤設定によるネットワークのトラブルを避けることが可能なＰＯＮシステムを構築することが可能となる。また、ある特定の加入者に対するサービスを停止する必要な場合には、局側装置がサービスの提供を禁止する機能を有することにより不正使用を排除することが可能なＰＯＮシステムを構築することが可能となる。さらには、端末番号でデータフィルタリングすることにより容易に、かつ、迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＰＯＮシステムを説明するシステム構成図。
【図２】局側装置に記憶される管理データテーブルの構造を説明する図。
【図３】一般的なＰＯＮシステムの構成を説明する図。
【図４】一般的なＰＯＮシステムにおけるデータ伝送を説明する図。
【図５】一般的なＰＯＮシステムにおける識別番号を説明する図。
【図６】局側装置に記憶される管理リストの構造を説明する図。
【図７】局側装置に記憶されるサービス提供禁止機能を有する管理テーブルの構造を説明する図。
【図８】局側装置に記憶されるサービス提供禁止機能を有し、注意喚起機能をも有する管理テーブルの構造を説明する図。
【図９】新しいデータ送信の構成を説明する図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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