(57)【要約】【課題】無端伝動帯の張力変動の変動幅が大きい場合にも対応可能であるコンパクトな、しかも耐久性に優れたオートテンショナを提供する。【解決手段】伝動ベルト７に張力を付与するテンションプーリ１６，１７を備える押圧部１１，１２のスライダ１４，１５が、緊張方向Ｍ１および弛緩方向Ｍ２に移動可能にガイドレール１１に支持される。スライダ１４，１５の移動に応じてスライダ１４，１５に対する制動力の作用状態を切り換える制動力切換機構は、スライダ１４，１５に回転可能に支持される中間回転体３１，３２を備える。中間回転体３１，３２は、スライダ１４，１５の移動に応じてラック４５，４６とピニオン４７，４８に連結されて回転駆動される。制動力は、スライダ１４，１５と中間回転体３１，３２とにより形成される収容室３３，３４に封入された粘性液体Ｆの粘性抵抗による中間回転体３１，３２に作用する抵抗力である。【選択図】　　図２
2004068983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体に掛け渡されて該複数の回転体の間で動力の伝達を行う無端伝動帯に張力を付与するために該無端伝動帯を押圧する押圧体および該押圧体を支持する移動体を備える押圧部と、前記無端伝動帯を押圧するための付勢力を前記押圧体に付与する付勢手段と、前記押圧体による前記無端伝動帯の張力を増加させるための移動方向である緊張方向および前記押圧体による前記無端伝動帯の張力を減少させるための移動方向である弛緩方向に前記移動体を移動可能に支持する案内部材とを備えるオートテンショナであって、
前記押圧部は、前記移動体の前記移動方向での移動に対する制動力を発生する制動手段と、前記移動体の前記移動方向での移動に応じて前記移動体に対する制動力の作用状態を切り換える制動力切換機構と、前記移動体の前記移動方向での移動を前記制動力切換機構に伝達する伝達機構とを備え、前記制動力切換機構は、前記移動体に回転可能に支持されると共に前記移動体の前記移動方向での移動に応じて、前記伝達機構との連結時に回転駆動され、前記伝達機構との非連結時に回転駆動されない中間回転体を備え、前記制動手段は前記移動体と前記中間回転体とにより形成される収容室に封入された粘性液体であり、前記制動力は、前記中間回転体に作用する粘性液体の粘性抵抗による抵抗力であることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
前記伝達機構は、前記案内部材に固定されたラックと、前記中間回転体に回転可能に支持されて前記ラックと噛合するピニオンとを備えることを特徴とする請求項１記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記押圧部は、互いに独立して前記移動方向に移動可能な第１押圧部および第２押圧部から構成され、前記複数の回転体の１つは、駆動用回転体および被動用回転体に切り換えられて使用される両用回転体であり、前記第１および前記第２押圧部は、前記無端伝動帯の走行方向で前記両用回転体を挟んで該両用回転体の進み側および遅れ側にそれぞれ配置され、前記制動力切換機構は、前記中間回転体と前記伝達機構との間に設けられた一方向クラッチを備え、該一方向クラッチは、前記弛緩方向での前記移動体の移動により接続状態になり、前記緊張方向での前記移動体の移動により非接続状態になることを特徴とする請求項１または請求項２記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のプーリまたはスプロケット等の回転体に掛け渡されて、それら回転体の間で動力の伝達を行う無端伝動帯に張力を付与するオートテンショナに関し、例えば該オートテンショナは、内燃機関に備えられてクランク軸の動力により回転駆動される補機等を駆動するための伝動機構を構成する無端伝動帯に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のオートテンショナとして、特開平１１−８２６５２号公報に開示されたものが知られている。ベルト伝動装置に設けられたこのオートテンショナは、エンジンブロックに揺動可能に支持されてテンションプーリを回転可能に支持するプーリアームと、該プーリアームに連結されたシリンダと、エンジンブロックに取り付けられてシリンダの内側に配置されたロッドと、シリンダの内部に設けられた油圧ダンパとを備える。油圧ダンパには、シリンダ内に充填された作動油からなる液層と作動油上に形成される空気層とが形成され、ロッドの下部に接続されたプランジャがシリンダ内の作動油中に摺動自在に設けられる。プランジャには、その下方に形成された圧力室と上方に形成されたリザーバ室とを連通させる通路が形成され、圧力室の圧力がリザーバ室の圧力よりも高くなるときに前記通路を閉じるチェックバルブが設けられる。
【０００３】
これにより、ベルトの張力が増加して、ベルトからの反力によりプーリアームが揺動してシリンダが押し上げられると、圧力室の圧力が上昇してチェックバルブが前記通路を閉じ、高圧となった圧力室の作動油により、シリンダの押し上げ力が緩衝されて、プーリアームが緩慢に揺動する。また、ベルトの張力が減少して、ベルトに弛みが生じると、圧力室の圧力が低下してチェックバルブが前記通路を開き、リザーバ室から圧力室に流入する作動油によりシリンダが急速に下方に移動して、プーリアームが素速く揺動して、ベルトの弛みが直ちに吸収される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来技術では、ベルトの張力変動の変動幅が大きいことに起因してシリンダの移動量が大きくなる場合には、シリンダおよびロッドが長くなると共に、充填される作動油量も多くなって、オートテンショナが大型化する難点がある。
【０００５】
また、別のオートテンショナとして、ベルトの張力が増加したときに、ベルトからの反力によりテンショナが押し込まれるのを抑制するために、部材同士の摺動摩擦を利用したものも知られているが、そのようなオートテンショナでは、互いに接触する部材が摩擦により摩耗し易いため、長期の使用に渡って適正な張力調整を行うことが困難になって、オートテンショナの耐久性の点でも改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜３記載の発明は、無端伝動帯の張力変動の変動幅が大きい場合にも対応可能であるコンパクトな、しかも耐久性に優れたオートテンショナを提供することを目的とする。そして、請求項２記載の発明は、さらに、伝達機構を簡単な構造から構成すると共に、移動体に対する制動力の大きさの設定の自由度を大きくすることを目的とし、請求項３記載の発明は、さらに、駆動用および従動用として機能する両用回転体に掛けられた無端伝動帯の弛みを確実に防止することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載の発明は、複数の回転体に掛け渡されて該複数の回転体の間で動力の伝達を行う無端伝動帯に張力を付与するために該無端伝動帯を押圧する押圧体および該押圧体を支持する移動体を備える押圧部と、前記無端伝動帯を押圧するための付勢力を前記押圧体に付与する付勢手段と、前記押圧体による前記無端伝動帯の張力を増加させるための移動方向である緊張方向および前記押圧体による前記無端伝動帯の張力を減少させるための移動方向である弛緩方向に前記移動体を移動可能に支持する案内部材とを備えるオートテンショナであって、前記押圧部は、前記移動体の前記移動方向での移動に対する制動力を発生する制動手段と、前記移動体の前記移動方向での移動に応じて前記移動体に対する制動力の作用状態を切り換える制動力切換機構と、前記移動体の前記移動方向での移動を前記制動力切換機構に伝達する伝達機構とを備え、前記制動力切換機構は、前記移動体に回転可能に支持されると共に前記移動体の前記移動方向での移動に応じて、前記伝達機構との連結時に回転駆動され、前記伝達機構との非連結時に回転駆動されない中間回転体を備え、前記制動手段は前記移動体と前記中間回転体とにより形成される収容室に封入された粘性液体であり、前記制動力は、前記中間回転体に作用する粘性液体の粘性抵抗による抵抗力であるオートテンショナである。
【０００８】
これにより、案内部材に移動可能に支持された移動体は、張力変動に基づく無端伝動帯からの反力および付勢手段の付勢力に応じて緊張方向または弛緩方向に移動し、移動体のそのような移動方向に応じて、中間回転体が、伝達機構との連結時に回転駆動され、伝達機構との非連結時に回転駆動されずに非回転状態に保たれる。そして、中間回転体が伝達機構により回転駆動されるときは、粘性液体の粘性抵抗による抵抗力が中間回転体に作用し、伝達機構を通じて伝達される該抵抗力により、移動体、ひいては押圧体の一方の前記移動方向での移動が抑制される。また、中間回転体が伝達機構に連結されないときは、粘性液体の抵抗力が中間回転体に作用することもなく、中間回転体が移動体の移動を妨げることがないので、移動体、ひいては押圧体の他方の前記移動方向での移動が迅速に行われる。
【０００９】
そして、押圧体の前記一方の移動方向での移動を抑制する制動力は収容室に封入された粘性液体の抵抗力であり、制動力は移動体と一体に移動する中間回転体の回転により発生するので、制動手段が無端伝動帯の張力変動による押圧体の前記移動方向での移動量の増大に応じて大型化することがない。そのうえ、制動力は部材同士の摺動摩擦によるものではないので、制動手段による中間回転体の摩耗の発生が防止される。しかも、抵抗力は、中間回転体の粘性液体との接触面の速度、または中間回転体の回転速度、すなわち押圧体の前記一方の移動方向での移動速度の増加に比例して増加するので、急激な張力変動が無端伝動帯に生じたときには、その急激な張力変動に基づく押圧体の速度に比例して大きな抵抗力が移動体に作用する。
【００１０】
この結果、請求項１記載の発明によれば、次の効果が奏される。すなわち、押圧部の移動体が、その移動方向である緊張方向および弛緩方向に移動可能に案内部材に支持され、移動体の該移動方向での移動に応じて移動体に対する制動力の作用状態を切り換える制動力切換機構は、移動体に回転可能に支持されると共に、移動体の前記移動方向での移動に応じて、移動体の前記移動方向での移動を制動力切換機構に伝達する伝達機構との連結時に回転駆動され、伝達機構との非連結時に回転駆動されない中間回転体を備え、制動手段は移動体と中間回転体とにより形成される収容室に封入された粘性液体であり、制動力は、中間回転体に作用する粘性液体の粘性抵抗による抵抗力であることにより、押圧体の緊張方向または弛緩方向での移動に応じて、移動体に作用する制動力は、移動体と一体に移動する中間回転体の回転により発生するので、制動手段が押圧体の緊張方向および弛緩方向での移動量の増大に応じて大型化することがなく、無端伝動帯の張力変動の変動幅が大きい場合にも対応可能な、コンパクトな構造のオートテンショナが得られる。そのうえ、制動力が粘性液体の抵抗力であるので、制動手段による摩耗の発生が防止されて、耐久性に優れたオートテンショナが得られ、長期に渡って適正な張力調整が可能になる。さらに、無端伝動帯の張力変動に基づく押圧体の速度に比例した抵抗力が移動体に作用するので、押圧体の移動が効果的に抑制される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のオートテンショナにおいて、前記伝達機構は、前記案内部材に固定されたラックと、前記中間回転体に回転可能に支持されて前記ラックと噛合するピニオンとを備えるものである。
【００１２】
これにより、簡単な構造で伝達機構が構成され、しかもピニオンの大きさを変更することにより、スライダの所定移動量当たりに回転角度が変更されて、中間回転体の回転速度に比例する粘性液体の抵抗力の大きさが変更される。
【００１３】
この結果、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、伝達機構は、案内部材に固定されたラックと、中間回転体に回転可能に支持されてラックと噛合するピニオンとを備えることにより、伝達機構を簡単な構造で構成することができ、しかもピニオンの大きさに応じて中間回転体に作用する抵抗力の大きさを変更できるので、移動体に対する制動力の大きさの設定の自由度が大きくなる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載のオートテンショナにおいて、前記押圧部は、互いに独立して前記移動方向に移動可能な第１押圧部および第２押圧部から構成され、前記複数の回転体の１つは、駆動用回転体および被動用回転体に切り換えられて使用される両用回転体であり、前記第１および前記第２押圧部は、前記無端伝動帯の走行方向で前記両用回転体を挟んで該両用回転体の進み側および遅れ側にそれぞれ配置され、前記制動力切換機構は、前記中間回転体と前記伝達機構との間に設けられた一方向クラッチを備え、該一方向クラッチは、前記弛緩方向での前記移動体の移動により接続状態になり、前記緊張方向での前記移動体の移動により非接続状態になるものである。
【００１５】
これにより、両用回転体が駆動用回転体として機能し始めるときは、無端伝動帯の弛み側になる両用回転体の進み側に配置された第１押圧部は、無端伝動帯の張力の減少に応じて緊張方向に移動する。このとき、一方向クラッチは非接続状態になるので、第１押圧部の押圧体は抵抗力の作用を受けることなく緊張方向に迅速に移動して、無端伝動帯の張力を増加させる。一方、無端伝動帯の張り側になる両用回転体の遅れ側に配置された第２押圧部は、無端伝動帯の張力の増加に応じて弛緩方向に移動する。このとき、一方向クラッチは接続状態になるので、第２押圧部の押圧体は抵抗力の作用により弛緩方向での移動が抑制されて、無端伝動帯の過大な張力の発生が防止されると共に、無端伝動帯の張力が比較的大きい状態に維持される。
【００１６】
また、両用回転体が、駆動用回転体として機能している状態から被動用回転体として機能するように切り換えられた直後は、無端伝動帯の張り側に位置する第１押圧部は、無端伝動帯の張力の増加に応じて弛緩方向に移動する。このとき、一方向クラッチは接続状態になるので、第１押圧部の押圧体は抵抗力の作用により弛緩方向での移動が抑制されて、無端伝動帯の過大な張力の発生が防止されると共に、無端伝動帯の張力が比較的大きい状態に維持される。一方、無端伝動帯の弛み側に位置する第２押圧部は、無端伝動帯の張力の減少に応じて緊張方向に移動する。このとき、一方向クラッチは非接続状態になるので、第２押圧部の押圧体は抵抗力の作用を受けることなく緊張方向に迅速に移動するうえ、第１押圧部の弛緩方向での移動が抑制されたものとなっていて、無端伝動帯の張力が比較的大きい状態に維持されるいるので、切換に伴う張り側から緩み側への移行による一時的な過度の張力の減少が防止される。
【００１７】
さらに、両用回転体が被動用回転体から駆動用回転体に切り換えられる場合にも、同様の理屈で、弛緩方向での移動が抑制された第１押圧部により、切換に伴う張り側から緩み側への移行による一時的な過度の張力の減少が防止される。
【００１８】
この結果、請求項３記載の発明によれば、引用された請求項記載の発明の効果に加えて、次の効果が奏される。すなわち、押圧部は、互いに独立して前記移動方向に移動可能な第１，第２押圧部から構成されて、第１，第２押圧部は、無端伝動帯の走行方向で、駆動用回転体および被動用回転体に切り換えられて使用される両用回転体を挟んで両用回転体の進み側および遅れ側にそれぞれ配置され、制動力切換機構は、中間回転体と伝達機構との間に設けられた一方向クラッチを備え、一方向クラッチは、弛緩方向での移動体の移動により接続状態になり、緊張方向での移動体の移動により非接続状態になることにより、両用回転体の、駆動用と従動用との間での機能の切換に伴う無端伝動帯の一時的な過度の張力の減少が防止され、無端伝動帯の弛みが確実に防止されて、回転体での動力の伝達が確実に行われる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１〜図９を参照して説明する。
図１は、本発明に係るオートテンショナＴが設けられた伝動機構Ａを備える車両用内燃機関Ｅの概略の側面図である。伝動機構Ａは、内燃機関Ｅのシリンダブロックおよびシリンダヘッド等から構成される機関本体の側面に配置され、クランク軸１の動力により、内燃機関Ｅの補機である始動電動機兼用の発電機２および空調用のコンプレッサ３を回転駆動する。そのために、伝動機構Ａは、クランク軸１に結合された回転体であるクランクプーリ４と、発電機２の回転軸２ａに結合された回転体であるプーリ５と、コンプレッサ３の回転軸３ａに結合された回転体であるプーリ６と、それらプーリ４〜６およびオートテンショナＴの２つのテンションプーリ１６，１７に掛け渡されてそれらプーリ４〜６の間で動力の伝達を行う無端伝動帯としての伝動ベルト７とを備える。
【００２０】
発電機２が発電機として機能するときは、回転方向Ｒ１に回転するクランク軸１の動力が伝動ベルト７を介して発電機２およびコンプレッサ３のそれぞれのプーリ５，６に伝達されて、回転軸２ａ，３ａが回転駆動される。また、内燃機関Ｅの始動時に発電機２が始動電動機として機能するときは、回転方向Ｒ２に回転するプーリ５が、クランクプーリ４およびプーリ６に伝達されて、クランク軸１および回転軸３ａが回転駆動される。それゆえ、クランクプーリ４およびプーリ５は、内燃機関Ｅの運転状態に応じて、駆動用プーリまたは被動用プーリに切り換えられて使用される両用プーリである。
【００２１】
そして、伝動ベルト７の張力を調整するオートテンショナＴは、伝動ベルト７の走行方向Ｒ３で、発電機２のプーリ５を挟んで、プーリ５の進み側および遅れ側に、１対のテンションプーリ１６，１７がそれぞれ配置されるように、前記機関本体に取り付けられる。
【００２２】
図２を併せて参照すると、オートテンショナＴは、前記機関本体にブラケット（図示されず）を介して固定される案内部材としてのガイドレール１０と、ガイドレール１０に規定される移動経路上、この実施例では直線状の移動経路上をガイドレール１０に沿って直線的に移動して伝動ベルト７を押圧することによりその張力を調整する第１押圧部１１および第２押圧部１２と、伝動ベルト７を押圧するための付勢力を第１，第２押圧部１１，１２に付与する付勢手段である圧縮コイルばねからなるテンションばね１３とを備える。
【００２３】
そして、クランク軸１のトルク変動や、発電機２の電動機機能および発電機機能の切換等の張力変動要因に起因して発生する伝動ベルト７の弛みや張りに応じて、第１，第２押圧部１１，１２がガイドレール１０に案内されて移動することにより、伝動ベルト７の張力が適正な大きさに調整される。
【００２４】
第１，第２押圧部１１，１２は、それぞれ、ガイドレール１０に摺動可能に嵌合される移動体としてのスライダ１４，１５と、ガイドレール１０の外側に位置してスライダ１４，１５に回転可能に支持されると共に伝動ベルト７が掛けられるテンションプーリ１６，１７とを備える。両スライダ１４，１５には、テンションばね１３の付勢力が作用して、その付勢力により、両テンションプーリ１６，１７が、互いに近づく方向に付勢されて、伝動ベルト７を押圧する。それゆえ、各テンションプーリ１６，１７は、伝動ベルト７に張力を付与するために伝動ベルト７を押圧する押圧体であり、また第１，第２押圧部１１，１２は、互いに独立してガイドレール１０に沿って移動可能で、伝動ベルト７の走行方向Ｒ３で、プーリ５を挟んで、プーリ５の進み側および遅れ側にそれぞれ配置される。
【００２５】
１つのテンションばね１３の付勢力を両テンションプーリ１６，１７に付与するために、スライダ１４に形成された挿通孔１８を貫通してスライダ１４の移動方向に延びるロッド１９がガイドレール１０の内側に配置される。ロッド１９の一端部には、スライダ１５が固定され、その他端部には、ガイドレール１０に移動可能に嵌合したばね受け２０が固定される。そして、テンションばね１３は、その内側にロッド１９が挿通された状態で、その一端がスライダ１４に当接し、その他端がばね受け２０に当接した状態でガイドレール１０に収容される。
【００２６】
図１〜図３，図６を参照すると、ガイドレール１０は、テンションプーリ１６，１７側が開いた矩形状の枠状の横断面（図３，図６参照）を有する形材からなる。そのため、ガイドレール１０は、平板状の底壁１０ａと、平板状の１対の側壁１０ｂ，１０ｃと、後述する回転軸線Ｌ１，Ｌ２の方向Ｄ（以下、回転軸線方向Ｄという。）で各側壁１０ｂ，１０ｃにおいて底壁１０ａに連なる一端部とは反対側の他端部に連なり、内側に庇状に突出して開口１０ｇを形成する平板状の突出壁１０ｄ，１０ｅと、長手方向での一端部を閉塞端とするための端壁ｆ（図２参照）とを備える。開口１０ｇはガイドレール１０の長手方向の全長に渡って形成される。また、ガイドレール１０の長手方向での他端部は開放端とされて、ばね受け２０が開口端から突出することを許容する。
【００２７】
各スライダ１４，１５は、テンションプーリ１６，１７を回転可能に支持するための玉軸受からなる軸受２１が装着される円柱状の支持部１４ａ，１５ａと、ガイドレール１０にその内側で摺動可能に嵌合してガイドレール１０に沿って案内される直方体状の嵌合部１４ｂ，１５ｂとを備え、さらに第１押圧部１１のスライダ１４は、回転軸線方向Ｄで、支持部１４ａとは反対側に嵌合部１４ｂに一体に結合された収容部１４ｃとを備える。
【００２８】
そして、各支持部１４ａ，１５ａは、開口１０ｇを通してガイドレール１０の外側に突出する一方で、嵌合部１４ｂ，１５ｂの上部が突出壁１０ｄ，１０ｅに摺接することにより、スライダ１４，１５の開口１０ｇからの抜止めがなされる。また、収容部１４ｃは、底壁１０ａに形成されて、スライダ１４の最大移動量を考慮して設定された長手方向の長さを有する開口１０ｈ（図５も参照）を通してガイドレール１０の外側に突出する。さらに、嵌合部１５ｂにロッド１９の一端部が固定され、嵌合部１４ｂに挿通孔１８が形成される。
【００２９】
図２〜図５を参照して、第１押圧部１１についてさらに説明する。先ず、図２，図３を参照すると、回転軸線Ｌ１（テンションプーリ１６の回転軸線と一致する。）と同軸の中心軸線を有する収容部１４ｃは、円筒状の外周壁１４ｃ１と、外周壁１４ｃ１と同軸の円筒状の内周壁１４ｃ２と、外周壁１４ｃ１および内周壁１４ｃ２を連結する円環状の底壁１４ｃ３とを備え、内周壁１４ｃ２の内周に形成された挿通孔に挿通されるボルトＢ１が、嵌合部１４ｂに形成されたねじ孔にねじ込まれることで、嵌合部１４ｂに一体に結合される。そして、スライダ１４には、回転軸線Ｌ１を有する中間回転体３１が回転可能に支持され、また粘性液体Ｆが封入される収容室３３が、収容部１４ｃと中間回転体３１とにより形成される。この粘性液体Ｆは、例えばシリコーンオイル等の粘性係数が大きい液体からなり、中間回転体３１が回転するときに、その粘性抵抗による抵抗力が中間回転体３１に作用して、中間回転体３１の回転を低下させるものである。
【００３０】
具体的には、ボルトＢ１により嵌合部１４ｂに結合される前の収容部１４ｃに対して、テンションプーリ１６の回転軸線と同軸の中心軸線Ｌ１を有する円筒状の中間回転体３１が、外周壁１４ｃ１との間に円筒状の空間を形成するように、内周壁１４ｃ２の外周に摺動可能にかつ回転可能に収容される。そして、内周壁１４ｃ２と中間回転体３１との間には、シール部材２２が設けられて、内周壁１４ｃ２と中間回転体３１との間が液密に密封される。
【００３１】
中間回転体３１には、図４に示されるように、外周面に回転軸線方向Ｄに延びる複数の凸条２３ａが周方向に間隔をおいて形成され、これら凸条２３ａと、周方向で隣接する２つの凸条２３ａの間に形成される複数の溝２３ｂとにより、複数の円環状の可動側プレート３５が中間回転体３１と共にほぼ一体に回転するように装着される装着部が構成される。そのため、各可動側プレート３５の内周には、凸条２３ａの形状および溝２３ｂの形状に、それぞれほぼ整合する形状の溝３５ａおよび凸条３５ｂが形成されて、凸条２３ａが溝３５ａに係合し、溝２３ｂに凸条３５ｂが係合する。また、各可動側プレート３５の外周は、円形に形成されて、後述する凸条２４ａとの間に接触しない程度の僅かな間隙を形成する。
【００３２】
一方、外周壁１４ｃ１の内周面には、回転軸線方向Ｄに延びる複数の凸条２４ａが周方向に間隔をおいて形成され、これら凸条２４ａと、周方向で隣接する２つの凸条２４ａの間に形成される複数の溝２４ｂとにより、複数の円環状の固定側プレート３７がほぼ固定されて装着される装着部が構成される。各固定側プレート３７の外周には、凸条２４ａの形状および溝２４ｂの形状に、それぞれほぼ整合する形状の溝３７ａおよび凸条３７ｂが形成されて、凸条２４ａが溝３７ａに係合し、溝２４ｂに凸条３７ｂが係合する。また、各固定側プレート３７の内周は、円形に形成されて、凸条２３ａとの間に接触しない程度の僅かな間隙を形成する。
【００３３】
そして、外周壁１４ｃ１と中間回転体３１との間に形成された前記空間に、中間回転体３１が内周壁１４ｃ２に嵌合された状態で、可動側プレート３５および固定側プレート３７が交互に中間回転体３１および外周壁１４に順次装着された後、粘性液体Ｆが注入されて収容室３３が粘性液体Ｆで満たされる。その後、外周面にねじ部が形成された円環状の閉塞板３９が、収容室３３の開口端側で中間回転体３１の外周に嵌合されると共に外周壁１４ｃ１にねじ込まれて、収容室３３が密閉される。なお、中間回転体３１と閉塞板３９との間にはシール部材２２が設けられて、中間回転体３１と閉塞板３９との間が液密に密封される。
【００３４】
図５を併せて参照すると、閉塞板３９よりも嵌合部１４ｂ寄りの中間回転体３１の外周には、収容室３３の外側であって、回転軸線方向Ｄで収容室３３に直列に位置して、ピニオン４５が回転可能に支持される。２７は、ピニオン４５を中間回転体３１に保持するための止め輪である。そして、中間回転体３１とピニオン４５との間には、図３，図５に示されるように、ピニオン４５の一方向での回転のみを中間回転体３１に伝達して、中間回転体３１を回転させるための一方向クラッチ４３が設けられる。
【００３５】
一方向クラッチ４３は、ピニオン４５をアウタとし、中間回転体３１をインナとして、中間回転体３１の外周面に設けられてカム面４３ａ１を有するカム溝４３ａと、カム溝４３ａに収容されたローラ４３ｂおよびクラッチばね４３ｃとから構成される。クラッチばね４３ｃは、その付勢力により、ローラ４３ｂをカム面４３ａ１とピニオン４５の内周面との間に食い込ませる方向に付勢する。
【００３６】
そして、ピニオン４５が正回転方向Ｒ４に回転するときは、ローラ４３ｂがクラッチばね４３ｃの付勢力に抗してクラッチばね４３ｃを圧縮するため、ローラ４３ｂがカム面４３ａ１とピニオン４５の内周面との間食い込むことがなく、したがって、ピニオン４５の回転が中間回転体３１に伝達されない状態、すなわち一方向クラッチ４３が非接続状態になる。一方、ピニオン４５が逆回転方向Ｒ５に回転するときは、クラッチばね４３ｃの付勢力に付勢されたローラ４３ｂがカム面４３ａ１とピニオン４５の内周面との間食い込んで、ピニオン４５の回転が中間回転体３１に伝達されて、ピニオン４５と中間回転体３１とが一体に回転する状態、すなわち一方向クラッチ４３が接続状態になる。
【００３７】
ガイドレール１０の一方の側壁１０ｂの収容部１４ｃ側への延長部１０ｂ１には、ピニオン４５と噛合するラック４７が、スライダ１４の移動範囲において、その移動方向に沿って設けられて、複数のボルトＢ２により固定される。
【００３８】
次に、図２，図６〜図８を参照して、第２押圧部１２について説明する。先ず、図２，図６を参照すると、スライダ１５には中間回転体３２が回転可能に支持され、また第１押圧部１１と同様の粘性液体Ｆが封入される収容室３４が、嵌合部１５ｂと中間回転体３２とにより形成される。
【００３９】
具体的には、テンションプーリ１７の回転軸線と同軸の中心軸線Ｌ２を有する円柱状の中間回転体３２は、嵌合部１５ｂに形成されて底壁１０ａに向かって開口した円柱状の空間を形成する凹部１５ｃに収容される。そして、中間回転体３２は、凹部１５ｃの底壁に形成された円柱状の凹部１５ｃ１に摺動可能にかつ回転可能に嵌合する円柱状の凸部３２ａと、凸部３２ａよりも大径であり凹部１５ｃの周壁１５ｂ１との間に円筒状の空間を形成する本体部３２ｂとからなる。なお、嵌合部１５ｂと凸部３２ａとの間には、シール部材２２が設けられて、嵌合部１５ｂと中間回転体３２との間が液密に密封される。また、嵌合部１５ｂの一部は、底壁１０ａに摺接する１対の脚部１５ｂ２を構成する。
【００４０】
本体部３２ｂには、図７に示されるように、第１押圧部１１の中間回転体３１と同様の複数の凸条２５ａおよび複数の溝２５ｂとにより、可動側プレート３５と同様に、凸条２５ａの形状および溝２５ｂの形状にそれぞれほぼ整合する形状の溝３６ａおよび凸条３６ｂが形成された複数の可動側プレート３６が中間回転体３２と共にほぼ一体に回転するように装着される装着部が構成される。一方、周壁１５ｂ１の内周面には、第１押圧部１１の外周壁１４ｃ１と同様の複数の凸条２６ａおよび複数の溝２６ｂとにより、固定側プレート３７と同様に、凸条２６ａの形状および溝２６ｂの形状にそれぞれほぼ整合する形状の溝３８ａおよび凸条３８ｂが形成された複数の固定側レート３８がほぼ固定されて装着される装着部が構成される。
【００４１】
そして、中間回転体３２と周壁１５ｂ１との間に形成された前記空間に、中間回転体３２が嵌合部１５ｂに嵌合された状態で、第１押圧部１１と同様に、可動側プレート３６および固定側プレート３８が順次装着され、粘性液体Ｆが注入された後、外周面にねじ部が形成された円環状の閉塞板４０が、収容室３４の開口端側で本体部３２ｂの外周に嵌合されると共に周壁１５ｂ１にねじ込まれて、収容室３４が密閉される。なお、本体部３２ｂと閉塞板４０と間にはシール部材２２が設けられて、中間回転体３２と閉塞板４０との間が液密に密封される。
【００４２】
さらに、閉塞板４０よりも底壁１０ａ寄りの本体部３２ｂの外周には、収容室３４の外側であって、回転軸線方向Ｄで収容室３４に直列に位置して、ピニオン４６が回転可能に支持される。２８は、ピニオン４６を中間回転体３２に保持するための止め輪である。そして、中間回転体３２とピニオン４６との間には、図６，図８に示されるように、ピニオン４６の一方向での回転のみを中間回転体３２に伝達して、中間回転体３２を回転させるための一方向クラッチ４４が設けられる。
【００４３】
この一方向クラッチ４４は、一方向クラッチ４３と同様であり、カム面４４ａ１を有するカム溝４４ａと、カム溝４４ａに収容されたローラ４４ｂおよびクラッチばね４４ｃとから構成され、クラッチばね４４ｃは、その付勢力により、ローラ４４ｂをカム面４４ａ１とピニオン４６の内周面との間に食い込ませる方向に付勢する。そして、ピニオン４６が正回転方向Ｒ６に回転するときは、ピニオン４６の回転が中間回転体３２に伝達されない状態、すなわち一方向クラッチ４４が非接続状態になり、ピニオン４６が逆回転方向Ｒ７に回転するときは、ピニオン４６の回転が中間回転体３２に伝達されて、ピニオン４６と中間回転体３２とが一体に回転する状態、すなわち一方向クラッチ４４が接続状態になる。
【００４４】
ガイドレール１０の一方の側壁１０ｂの内側には、ピニオン４６と噛合するラック４８が、スライダ１５の移動範囲において、その移動方向に沿って設けられて、複数のボルトＢ２により固定される。
【００４５】
なお、図３，図４，図６，図７においては、分かり易さのために、各可動側プレート３５と中間回転体３１との間の間隙、各固定側プレート３７と外周壁１４ｃ１との間の間隙、各可動側プレート３６と中間回転体３２との間の間隙、そして各固定側プレート３８と周壁１５ｂ１との間の間隙が、誇張されて示されているが、実際には、それら間隙はごく僅かであり、各可動側プレート３５および各固定側プレート３７が、それぞれ中間回転体３１および外周壁１４ｃ１に装着可能であれば、それらと接触していてもよく、同様に各可動側プレート３６および各固定側プレート３８が、それぞれ中間回転体３２および周壁１５ｂ１に装着可能であれば、それらと接触していてもよい。また、可動側プレート３５，３６と固定側プレート３７，３８との間隔が狭いほど、交互に装着される可動側プレート３５，３６および固定側プレート３７，３８の枚数が多いほど、そして各可動側プレート３５，３６の粘性液体Ｆとの接触面積が大きいほど、前記抵抗力は大きくなる。
【００４６】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
図１，図２を参照すると、内燃機関Ｅの始動開始直後は、発電機２が始動電動機として機能してプーリ５が回転方向Ｒ２に回転するため、クランク軸１およびプーリ３が発電機２の動力により駆動される。この状態で、第１押圧部１１は伝動ベルト７の弛み側に位置し、第２押圧部１２は伝動ベルト７の張り側に位置する。そのため、テンションばね１３により付勢されている第１押圧部１１のテンションプーリ１６は、伝動ベルト７の張力を増加させるための移動方向である緊張方向Ｍ１にガイドレール１０に沿って移動しようとする。このとき、スライダ１４の移動により、図５に示されるように、ラック４７に噛合するピニオン４５が正回転方向Ｒ４に回転するため、一方向クラッチ４３は非接続状態になって、中間回転体３１はピニオン４５と連結されない。そのため、中間回転体３１がピニオン４５により回転駆動されることはなく、しかも前記抵抗力が発生することもないので、テンションプーリ１６は迅速に緊張方向Ｍ１に移動して、伝動ベルト７の張力が増加して、張力の過度の減少により発生する可能性があるプーリ５，６での伝動ベルト７の滑りによる動力の伝達不良の発生が防止される。
【００４７】
一方、第２押圧部１２のテンションプーリ１７は、伝動ベルト７の張力により押し返されて、伝動ベルト７の張力を減少させるための移動方向である弛緩方向Ｍ２に移動しようとする。このとき、スライダ１５の移動により、図８に示されるように、ラック４８に噛合するピニオン４６が逆回転方向Ｒ７に回転するため、一方向クラッチ４４は接続状態になる。そのため、中間回転体３２が、ピニオン４６に連結されてピニオン４６により回転駆動され、ピニオン４６と一体になって回転するので、中間回転体３２に作用する前記抵抗力が発生する。そして、該抵抗力が、中間回転体３２を通じてピニオン４６に作用して、ラック４８と噛合するピニオン４６の回転速度が低下する。そのため、スライダ１５およびテンションプーリ１７の弛緩方向Ｍ２での移動が抑制されて、テンションプーリ１７は弛緩方向Ｍ２に緩慢に移動することにより、伝動ベルト７に過大な張力が発生することが防止されると共に、伝動ベルト７の張力が比較的大きい状態に維持されて、プーリ４，５での動力の伝達が確実に行われる。
【００４８】
それゆえ、収容室３４に封入された粘性液体Ｆは、スライダ１５の移動方向である弛緩方向Ｍ２での移動に対する制動力である前記抵抗力を発生する制動手段になっている。
【００４９】
内燃機関Ｅが自力運転を開始した直後は、クランク軸１の回転速度が発電機２の回転速度よりも大きくなるため、発電機２がクランク軸１の動力により駆動される。そのため、第１押圧部１１は伝動ベルト７の張り側に位置し、第２押圧部１２は伝動ベルト７の弛み側に位置する。そのため、テンションプーリ１６は、弛緩方向Ｍ２に移動しようとする。このとき、スライダ１４の弛緩方向Ｍ２での移動により、図５に示されるように、ラック４７と噛合するピニオン４５が逆回転方向Ｒ５に回転して、一方向クラッチ４３は接続状態になる。そのため、中間回転体３１がピニオン４６に連結されて、中間回転体３１に作用する前記抵抗力が発生する。そして、前記抵抗力が、中間回転体３１を通じてピニオン４５に作用して、ラック４７に噛合するピニオン４５の回転速度が低下する。そのため、テンションプーリ１６の弛緩方向Ｍ２での移動が抑制されて、テンションプーリ１６は弛緩方向Ｍ２に緩慢に移動することにより、伝動ベルト７での過大な張力の発生が防止されると共に、伝動ベルト７の張力が比較的大きい状態に維持されて、プーリ５，６での動力の伝達が確実に行われる。
【００５０】
一方、テンションプーリ１７は緊張方向Ｍ１に移動しようとする。このとき、スライダ１５の緊張方向Ｍ１での移動により、ラック４８に噛合するピニオン４６が正回転方向Ｒ６に回転するため、一方向クラッチ４４は非接続状態になって、テンションプーリ１７は迅速に緊張方向Ｍ１に移動して、伝動ベルト７の張力が増加して、張力の過度の減少により発生する可能性があるプーリ４，５での伝動ベルト７の滑りによる動力の伝達不良の発生が防止される。
【００５１】
それゆえ、一方向クラッチ４３，４４および中間回転体３１，３２は、第１，第２押圧部１１，１２のそれぞれのスライダ１４，１５の緊張方向Ｍ１および弛緩方向Ｍ２である移動方向に応じて、スライダ１４，１５に対する制動力である前記抵抗力の作用状態を切り換える制動力切換機構を構成する。そして、ラック４７，４８とピニオン４５，４６とは、一方向クラッチ４３，４４が接続状態にあるときに、スライダ１４，１５の弛緩方向Ｍ２での移動を中間回転体３１，３２に伝達する伝達機構を構成する。また、中間回転体３１，３２は、それぞれのスライダ１４，１５の緊張方向Ｍ１および弛緩方向Ｍ２である移動方向に応じて、ピニオン４５，４６との連結時に回転駆動され、ピニオン４５，４６との非連結時に回転駆動されることなく非回転状態に保たれる。
【００５２】
このように、第１および第２押圧部１１，１２は、伝動ベルト７の走行方向Ｒ３で、駆動用プーリおよび被動用プーリに切り換えられて使用されるプーリ５を挟んで該プーリ５の進み側および遅れ側にそれぞれ配置されることにより、内燃機関Ｅの始動時に、プーリ５が駆動用プーリとして機能し始めるときは、伝動ベルト７の弛み側になるプーリ５の進み側に配置された第１押圧部１１は、一方向クラッチ４３が非接続状態になるので、第１押圧部１１のテンションプーリ１６は抵抗力の作用を受けることなく緊張方向Ｍ１に迅速に移動して、伝動ベルト７の張力を増加させる。一方、伝動ベルト７の張り側になるプーリ５の遅れ側に配置された第２押圧部１２は、一方向クラッチ４４が接続状態になるので、第２押圧部１２のテンションプーリ１７は抵抗力の作用により弛緩方向Ｍ２での移動が抑制されて、伝動ベルト７の過大な張力の発生が防止されると共に、伝動ベルト７の張力が比較的大きい状態に維持される。
【００５３】
また、プーリ５が、内燃機関Ｅの自力回転開始後に、駆動用プーリとして機能している状態から被動用プーリとして機能するように切り換えられた直後には、伝動ベルト７の張り側に位置する第１押圧部１１は、一方向クラッチ４４は接続状態になるので、第１押圧部１１のテンションプーリ１６は抵抗力の作用により弛緩方向Ｍ２での移動が抑制されて、伝動ベルト７の過大な張力の発生が防止されると共に、伝動ベルト７の張力が比較的大きい状態に維持される。一方、伝動ベルト７の弛み側に位置する第２押圧部１２は、一方向クラッチ４４が非接続状態になるので、第２押圧部１２のテンションプーリ１７は抵抗力の作用を受けることなく緊張方向Ｍ１に迅速に移動するうえ、第１押圧部１１の弛緩方向Ｍ２での移動が抑制されたものとなっていて、伝動ベルト７の張力が比較的大きい状態に維持されているので、切換に伴う張り側から緩み側への移行による一時的な過度の張力の減少が防止される。この結果、プーリ５の、駆動用と従動用との間での機能の切換に伴う伝動ベルト７の一時的な過度の張力の減少が防止され、伝動ベルト７の弛みが確実に防止される。そして、伝動ベルト７とプーリ４〜６との間の滑りの発生が防止されて、プーリ４〜６での動力の伝達が確実に行われる。
【００５４】
テンションプーリ１６，１７を有してガイドレール１０に移動可能に支持されたスライダ１４，１５は、張力変動に基づく伝動ベルト７からの反力およびテンションばね１３の付勢力に応じて緊張方向Ｍ１または弛緩方向Ｍ２に移動し、スライダ１４，１５のそのような移動方向に応じて、一方向クラッチ４３，４４により、中間回転体３１，３２が、ガイドレール１０に固定されたラック４７，４８に噛合するピニオン４５，４６との連結時に回転駆動され、ピニオン４５，４６との非連結時に回転駆動されることなく非回転状態に保たれる。そして、中間回転体３１，３２がピニオン４５，４６により回転駆動されるときは、粘性液体Ｆの粘性抵抗による抵抗力が中間回転体３１，３２に作用し、中間回転体３１，３２を通じてラック４７，４８に噛合するピニオン４５，４６に伝達される該抵抗力により、スライダ１４，１５、ひいてはテンションプーリ１６，１７の弛緩方向Ｍ２での移動が抑制される。また、中間回転体３１，３２がピニオン４５，４６に連結されないときは、粘性液体Ｆの抵抗力が中間回転体３１，３２に作用することもなく、中間回転体３１，３２がスライダ１４，１５の移動を妨げることがないので、テンションプーリ１６，１７の緊張方向Ｍ１での移動が迅速に行われる。
【００５５】
そして、テンションプーリ１６，１７の弛緩方向Ｍ２での移動を抑制する制動力は収容室３３，３４に封入された粘性液体Ｆの抵抗力であることから、該抵抗力はスライダ１４，１５と一体に移動する中間回転体３１，３２の回転により発生するので、粘性液体Ｆが封入される収容室３３，３４が伝動ベルト７の張力変動によるテンションプーリ１６，１７の緊張方向Ｍ１および弛緩方向Ｍ２での移動量の増大に応じて大型化することがないので、伝動ベルト７の張力変動の変動幅が大きい場合にも対応可能な、コンパクトな構造のオートテンショナＴが得られる。そのうえ、前記抵抗力は部材同士の摺動摩擦によるものではないので、中間回転体３１，３２の摩耗の発生が防止されて、耐久性に優れたオートテンショナＴが得られ、長期に渡って適正な張力調整が可能になる。しかも、前記抵抗力は、中間回転体３１，３２の粘性液体Ｆとの接触面の速度、または中間回転体３１，３２の回転速度、すなわちテンションプーリ１６，１７の弛緩方向Ｍ２での移動速度の増加に比例して増加するので、急激に増加する張力変動が伝動ベルト７に生じたときには、その急激な張力変動に基づくテンションプーリ１６，１７の速度に比例して大きな前記抵抗力がスライダ１４，１５に作用して、テンションプーリ１６，１７移動が効果的に抑制され、特に、内燃機関Ｅのトルク変動に起因する伝動ベルト７の短周期の張力変動によるテンションプーリ１６，１７の振動および伝動ベルト７の振動が効果的に抑制される。
【００５６】
スライダ１４，１５の移動を中間回転体３１，３２に伝達する前記伝達機構は、ガイドレール１０に固定されたラック４７，４８と、中間回転体３１，３２に回転可能に支持されてラック４７，４８と噛合するピニオン４５，４６と備えることにより、簡単な構造で構成され、しかもピニオン４５，４６の大きさを変更することにより、スライダ１４，１５の所定移動量当たりに回転角度が変更されて、中間回転体３１，３２の回転速度に比例する粘性液体Ｆの抵抗力の大きさが変更されるので、移動体に対する制動力の設定の自由度が大きくなる。
【００５７】
また、収容室３３，３４に封入された粘性液体Ｆにより制動力を得ることにより、前記従来技術の液層および空気層を有するオートテンショナとは異なり、取付方向が規制されないので、オートテンショナＴのレイアウトの自由度が大きくなる。
【００５８】
中間回転体３１，３２には、中間回転体３１，３２に一体に装着されて、中間回転体３１，３２と共に回転するか、または中間回転体３１，３２と共に非回転状態になる複数の可動側プレート３５，３６が装着され、スライダ１４，１５には固定側プレート３７，３８が回転しないように装着されることにより、粘性液体Ｆによる前記抵抗力が増加して、収容室３３，３４を構成するスライダ１４，１５および中間回転体３１，３２をコンパクトにしつつ、所要の大きさの前記抵抗力を発生させることができる。さらに、可動側プレート３５，３６と固定側プレート３７，３８との間隔、各プレート３５〜３８の枚数および可動側プレート３５，３６の面積を変更することにより、前記抵抗力の大きさを容易に変更できる。
【００５９】
スライダ１４，１５の内部に中間回転体３１，３２が配置され、収容室３３，３４が、スライダ１４，１５の内部で、スライダ１４，１５と中間回転体３１，３２とにより形成されることにより、スライダ１４，１５がコンパクトになる。
【００６０】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
オートテンショナＴは、前記実施例では、１つのガイドレール１０に設けられた１対の押圧部１１，１２を備えるものであったが、図９に示されるように、１つのガイドレール１０´に設けられた１つの押圧部１１´を備えるオートテンショナＴ´であってもよい。具体的には、オートテンショナＴ´には、前記実施例の第１押圧部１１に相当する単一の押圧部１１´が設けられ、該押圧部１１´がテンションばね１３により付勢される。押圧部１１´は、伝動ベルト７の走行方向Ｒ３で発電機２のプーリ５の進みに配置される。そして、この別の実施例によれば、伝動ベルト７の張力調整に関して、前記実施例における第２押圧部１２と同様の作用および効果が奏される。
【００６１】
また、オートテンショナＴ´の外に、オートテンショナＴ´と同じ構造の別のオートテンショナが、伝動ベルト７の走行方向Ｒ３で、プーリ５を挟んで該プーリ５の進み側に配置されてもよい。これにより、前記実施例の１対の押圧部を備えるオートテンショナＴと同様の作用および効果が奏される。
【００６２】
可動側プレート３５，３６または固定側プレート３７，３８は１枚でもよく、粘性液体Ｆの粘度が極めて大きくて、所要の前記抵抗力が得られる場合には、可動側プレート３５，３６および固定側プレート３７，３８は設けられなくてもよい。また、可動側プレート３５，３６および固定側プレート３７，３８は、スプライン嵌合により装着されてもよい。さらに、粘性液体Ｆは、その抵抗力により、スライダ１４，１５の移動を緩慢にするのでなく、スライダ１４，１５の移動が停止されるほどの前記抵抗力を発生するような粘性係数の大きなものを使用することもできる。
【００６３】
ガイドレール１０は、内燃機関Ｅの機関本体に固定されたが、枢支されてもよく、例えば図９において、二点鎖線で示されるように、該機関本体に固定された枢軸６０に揺動自在に支持されてもよい。前記伝達機構は、単一のピニオン４５，４６により構成されるもののほかに、ラックと噛合するピニオンおよび該ピニオンと噛合する別の歯車を設けるなど、ラック、ピニオンおよび１または複数の歯車からなる歯車列から構成される伝達機構を使用することにより、前記実施例に比べて、スライダの所定の移動量に対する中間回転体の回転数を増加させて、粘性液体Ｆの抵抗力を増加させることもできる。
【００６４】
伝動機構Ａを構成する回転体および無端伝動帯は、それぞれプーリ４〜６および伝動ベルト７であったが、回転体がスプロケットであり、無端伝動帯がチェーンである伝動機構であってもよい。また、押圧体は、テンションプーリ１６，１７から構成されたが、押圧部が無端伝動帯に滑り接触するシューを備え、押圧体がプランジャから構成されて、該プランジャが、前記シューを介して、無端伝動帯を押圧するものであってもよい。
【００６５】
無端伝動帯が掛けられる回転体を有する補機は、前記実施例では、２つであったが、１つまたは３以上であってよい。また、発電機２は、始動電動機を兼ねるものであったが、発電機機能のみを有するものであってもよい。さらに、発電機２は、始動電動機を兼ねるほかに、始動時以外にもクランク軸１を駆動するための電動機を兼ねるものであってもよく、この場合には、プーリ５が被動用回転体から駆動用回転体に切り換えられる場合には、前述した駆動用回転体から被動用回転体への切換と同様の理屈で、弛緩方向Ｍ２での移動が抑制された第１押圧部１１により、切換に伴う張り側から緩み側への移行による一時的な過度の張力の減少が防止される。
【００６６】
オートテンショナＴが設けられる伝動機構は、補機を駆動するためのものではなく、内燃機関Ｅの動弁装置のカム軸を回転駆動するためのものであってもよい。また、内燃機関は、車両用以外に、鉛直方向を指向するクランク軸１を備える船外機等の船舶推進装置に使用されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示し、本発明に係るオートテンショナが設けられた伝動機構を備える内燃機関の概略側面図である。
【図２】オートテンショナの図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２および図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図２および図７のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明の別の実施例を示し、図１に対応する概略側面図である。
【符号の説明】
１…クランク軸、２…発電機、３…コンプレッサ、４…クランクプーリ、５，６…プーリ、７…伝動ベルト、
１０，１０´…ガイドレール、１１，１２…押圧部、１３…テンションばね、１４，１５…スライダ、１６，１７…テンションプーリ、１８…挿通孔、１９…ロッド、２０…ばね受け、２１…軸受、２２…シール部材、２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａ…凸条、２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ…溝、２７，２８…止め輪、
３１，３２…中間回転体、３３，３４…収容室、３５，３６…可動側プレート、３７，３８…固定側プレート、３９，４０…閉塞板、４３，４４…一方向クラッチ、４５，４６…ピニオン、４７，４８…ラック、６０…枢軸、
Ａ…伝動機構、Ｔ，Ｔ´…オートテンショナ、Ｅ…内燃機関、Ｒ１，Ｒ２…回転方向、Ｒ３…走行方向、Ｒ４，Ｒ６…正回転方向、Ｒ５，Ｒ７…逆回転方向、Ｍ１…緊張方向、Ｍ２…弛緩方向、Ｂ１，Ｂ２…ボルト、Ｆ…粘性液体、Ｌ１，Ｌ２…回転軸線、Ｄ…回転軸線方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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