(57)【要約】【課題】ＰＶＡ系偏光子を用いた偏光板において、高温ないし高湿下での信頼性が良好な偏光板およびその製造方法を提供すること。【解決手段】少なくともポリビニルアルコール系偏光子とそれを挟持する２枚の保護フィルムからなる偏光板において、前記保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ偏光板の水分率が３重量％以下であることを特徴とする偏光板。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリビニルアルコール系偏光子とそれを挟持する２枚の保護フィルムからなる偏光板において、前記保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ偏光板の水分率が３重量％以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ．Ｈ．で５〜３００（ｇ／ｍ２　・２４ｈ）であることを特徴とする請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系偏光子を挟持するように２枚の保護フィルムを貼り合わせる偏光板の製造方法において、前記保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ、前記ポリビニルアルコール系偏光子の水分率を１５％以下に調整した状態で保護フィルムを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項４】
保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ．Ｈ．で５〜３００（ｇ／ｍ２　・２４ｈ）であることを特徴とする請求項３記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の偏光板を少なくとも１枚用いた光学フィルム。
【請求項６】
請求項１もしくは２記載の偏光板または請求項５記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は偏光板およびその製造方法に関する。本発明の偏光板は、高温下ないしは高湿下のような過酷な環境下でも光線透過率、偏光度、画像の色相などの変化が少なく環境耐久性に優れる。本発明の偏光板は単独で、または他の光学層を積層した光学フィルムとして、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ、ＣＲＴ等の画像表示装置に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピューター、卓上電子計算機、電子時計、ワードプロセツサ−、自動車や機械類の計器類等に液晶表示装置が用いられ、これに伴い高偏光性能を有する偏光板の需要も増大している。特に、近年はあらゆる分野で液晶表示装置が使用されるため、過酷な条件で使用される場合も想定しておく必要があり、高温ないしは高湿下においても光線透過率、偏光度、画像の色相などの特性の変化が少なく耐久性に優れた偏光板が要請されている。
【０００３】
従来より偏光板としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させたボリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを偏光子として用い、前記偏光子の表裏両面側を、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護フィルムで挟持した偏光板が比較的安価でしかも偏光性能が優れており、汎用されている。
【０００４】
即ち、ＰＶＡ系フィルムを、二色性を有するヨウ素又は二色性染料で染色する染色工程、ほう酸や、ほう砂等で架橋する架橋工程、および一軸延伸する延伸工程（染色、架橋、延伸の各工程は、別々に行う必要はなく同時に行ってもよく、また、各工程の順番も特に規定するものではない。）の後に、乾燥し、ＴＡＣ等の保護フィルムと貼り合わせて製造されている。しかし、屋外用や車載用など、高湿ないし高温における熱信頼性が高く要求される分野においては、ＴＡＣフィルムは透湿度、吸水率が高いため、過剰な水分の浸入による偏光板の特性の劣化が大きいことが問題となってきた。そこで、偏光子としてヨウ素又は二色性染料を吸着させたポリビニルアルコール系フィルム（以下、ＰＶＡ系偏光子と略称する）を用いた偏光板において、保護層として透明で透湿率や吸水率の低いフィルムを用いることが検討されている（特開平６−５１１１７号公報、特開平７−７７６０８号公報、特開平１１−１４２６４５号公報）。
【０００５】
しかし、ＰＶＡ偏光子は親水性のため、もともと偏光子自身の吸湿性が高い。そのため、ただ単に、保護フィルムとして前述したような透湿率や吸水率の低いフィルムを用いたのでは、ＰＶＡ系偏光子から発散される水分の透過が妨げられ、高温環境下などでは、偏光板自体の内部が高温高湿状態となってしまう。その結果、光線透過率（以下、単に透過率と言う。）、偏光度などの変化量が大きくなり、偏光板としての信頼性は低いものとなっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来例のような問題点を解決し、ＰＶＡ系偏光子を用いた偏光板において、高温ないし高湿下での信頼性が良好な偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。また、当該偏光板を用いた光学フィルム、さらには画像表示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記偏光板およびその製造方法を見出し、前記目的を達成した。
【０００８】
すなわち本発明は、少なくともポリビニルアルコール系偏光子とそれを挟持する２枚の保護フィルムからなる偏光板において、前記保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ偏光板の水分率が３重量％以下であることを特徴とする偏光板、に関する。
【０００９】
上記本発明は、ＰＶＡ系偏光子の保護フィルムとして、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなる。前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）の混合物を主成分として含有する保護フィルムは、高温度下や高湿度下において環境耐久性がよく、特性変化の少ない偏光板を得ることができる。
【００１０】
本発明の保護フィルムは、ＴＡＣフィルムに比して優れるほかに、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ノルボルネン系樹脂やポリオレフィン系樹脂を用いた保護フィルムに比しても、環境耐久性に優れる。すなわち、ポリエステル系樹脂フィルムでは、透湿度が高いため加湿熱下での耐久性が悪く、透過率の面内バランスが大きいため班模様となり、表示品位が低下する。また位相差が大きいので偏光板における視角が悪い。ポリイミド系樹脂フィルムでは、透湿度が低いため加熱下での耐久性が悪く、偏光子を良好な状態に維持できない。ノルボルネン系樹脂では、透湿度が低いため加熱下での耐久性が悪く、偏光子を良好な状態に維持できない。また位相差が大きいので偏光板における視角が悪い。ポリオレフィン系樹脂では、透湿度が低いため加熱下での耐久性が悪く、偏光子を良好な状態に維持できない。またフィルム強度が低く、裂け易い。
【００１１】
また、ＰＶＡ系偏光子両側に前記保護フィルムを積層した本発明の偏光板は、水分率が３重量％以下（以下、単に水分率重量％を水分率％として表示する。）に調整されており、偏光子の水分率を極力低下させた状態で、透湿性の低い保護フィルムを貼り合わせることにより信頼性が高く耐久性の優れた偏光板が得られる。更により耐久性の良い偏光板とするには、偏光板の水分率が１％以下であることが好ましい。偏光板の水分率が３％より大きい場合には、高温ないし高湿環境下での透過率変化量、偏光度変化量あるいは色相変化量が大きくなり耐久性の良い偏光板を得ることができない。
【００１２】
また本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子を挟持するように２枚の保護フィルムを貼り合わせる偏光板の製造方法において、前記保護フィルムが、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなり、かつ、前記ポリビニルアルコール系偏光子の水分率を１５％以下に調整した状態で保護フィルムを貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法、に関する。
【００１３】
本発明の偏光板の製造方法は特に制限されないが、たとえば、前記ＰＶＡ系偏光子の水分率を１５％以下に調整した状態で保護フィルムを貼り合わせることによって得られる。保護フィルムを貼り合わせる際の、前記ＰＶＡ系偏光子の水分率は、５％以下に調整した状態とするのがより好ましい。なお、前ＰＶＡ系偏光子の水分率が１５％より大きい状態で保護フィルムを貼り合わせた場合には、偏光板の水分率を３％以下、より好ましくは１％以下にすることは困難である。
【００１４】
前記偏光板およびその製造方法において、保護フィルムの透湿度が、４０℃×９０％Ｒ．Ｈ．で５〜３００（ｇ／ｍ２　・２４ｈ）であることが好ましい。
【００１５】
透明保護フィルムとして、前記透湿度が５（ｇ／ｍ２　・２４ｈ）以上のフィルムを用いることにより、偏光子中に残っていた水分が光学耐久性を低下を抑えた偏光板を提供でき、また、前記透湿度が３００（ｇ／ｍ２　・２４ｈ）以下であるフィルムを用いることにより、偏光板の周囲雰囲気からの水分の侵入による光学耐久性の低下を防止でき好ましい。前記透湿度は４０〜２００（ｇ／ｍ２　・２４ｈ）、さらには６０〜１６０（ｇ／ｍ２　・２４ｈ）であるのが好ましい。
【００１６】
また本発明は、前記偏光板を少なくとも１枚用いた光学フィルムに関する。さらには、前記偏光板または光学フィルムを用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明による偏光板は、ＰＶＡ系偏光子との両側に、前記熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する保護フィルムが積層されている。
【００１８】
ＰＶＡ系偏光子は、ＰＶＡ系フィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させる染色工程、ほう酸や，ほう砂等の棚素化合物で架橋する架橋工程、および一軸延伸する延伸工程（染色、架橋、延伸の各工程は、別々に行う必要はなく同時に行ってもよく、また、各工程の順番も特に規定するものではない。）の後、乾燥し製造される。次いで、得られたＰＶＡ系偏光子は、保護フィルムと貼り合わせて偏光板が製造される。
【００１９】
ＰＶＡ系フィルムの製造法としては、ポリビニルアルコールを水又は有機溶媒に溶解した原液を流延製膜して、浴中で延伸（湿式延伸）してヨウ素染色又はアゾ系、アントラキノン系、テトラジン系等の二色性染色で染色するか、延伸と染色を同時に行うか、染色して延伸した後、ホウ素化合物処理する方法が挙げられる。原液調製に際し使用される溶媒としては、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロバン等の多価アルコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類及びこれらの混合物が用いられる。延伸は一軸方向に３．５倍以上、好ましくは４　．５　倍以上延伸することが望ましい。この際、前記と直角方向にも延伸（幅方向の収縮を防止する程度或いはそれ以上の延伸）を行っても差し支えない。延伸温度は、３０〜１３０℃の範囲が適当である。なお、ＰＶＡ系フィルムの延伸は、上記に示した例は湿式延伸の代表的な一例を示したが、これに限定されるものではなく、前記湿式浴に浸潰する前に延伸する乾式延伸方法など適宜の他の延伸方法を採用してもよい。
【００２０】
ＰＶＡ系フィルムへの二色性染料ないしヨウ素による染色つまり二色性染料ないしヨウ素の吸着は、ＰＶＡ系フィルムにこれらを含有する液体を接触させることによって行われる。通常は、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液、又はアゾ系、アントラキノン系、テトラジン系等の二色性染料の水溶液が用いられる。ヨウ素の濃度は０．１〜２．０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムの濃度は１０〜５０ｇ／ｌ、ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比は２０〜１００が適当であり、二色性染料の濃度は、０．１〜３．０ｇ／ｌが適当である。染色時間は３０〜５００秒程度が実用的である。
【００２１】
ＰＶＡ系偏光子の水分率を前述のような小さい範囲に調整する方法については特に限定するものではないが、例えば次のような方法が挙げられる。
（１）偏光子の乾燥温度を高温にする。特に限定するものではないが、例えば乾燥温度を３０℃〜８０℃とする。
（２）偏光子の乾燥時間を長時間にする。特に限定するものではないが、例えば乾燥時間を１０分〜１時間とする。
（３）偏光子を一旦巻き取り、２０〜５０℃で１〜２４時間乾燥後、保護フィルムと貼り合わせる。
（４）乾式延伸にて偏光子を作製する。例えば、ＰＶＡ系フィルムを７０〜１５０℃の加熱雰囲気下で１．５〜５倍に乾式延伸した後、二色性染料またはヨウ素で染色して偏光子を作製する方法など。
【００２２】
かくして得られる低い水分率のＰＶＡ系偏光子は、加熱信頼性試験時に水分の発散を抑え、偏光板中が高湿雰囲気になることを抑制し、偏光板の加熱耐久性を向上させることができる。
【００２３】
ＰＶＡ系偏光子を挟持する透明保護フィルムとしては、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有してなるもの使用する。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を含有する透明保護フィルムは、たとえば、ＷＯ０１／３７００７に記載されている。なお、透明保護フィルムは、熱可塑性樹脂（Ａ）、（Ｂ）を主成分とする場合にも他の樹脂を含有することもできる。
【００２４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換および／または非置換イミド基を有するものであり、主鎖は任意の熱可塑性樹脂である。主鎖は、例えば、炭素のみからなる主鎖であってもよく、または炭素以外の原子が炭素間に挿入されていてもよい。また炭素以外の原子からなっていてもよい。主鎖は好ましく炭化水素またはその置換体である。主鎖は、例えば付加重合により得られる。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。また主鎖は縮合重合により得られる。例えばエステル結合、アミド結合などで得られる。主鎖は好ましくは置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００２５】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換および／または非置換のイミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法を採用できる。例えば、前記イミド基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、前記イミド基を導入する方法、前記イミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせる方法等があげられる。イミド基の置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。
【００２６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、少なくとも１種のオレフィンから誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換および／または非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する二元またはそれ以上の多元共重合体であるのが好ましい。上記オレフィン・マレイミド共重合体は、オレフィンとマレイミド化合物から、公知の方法で合成できる。合成法は、例えば、特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９５８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されている。
【００２７】
オレフィンとしては、たとえば、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−へキセン、２−メチル−１−ヘプテン、２−メチル−１−へプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−へキセン等があげられる。これらのなかでもイソブテンが好ましい。これらのオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を組合せてもよい。
【００２８】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−へプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等があげられる。これらのなかでもＮ−メチルマレイミドが好ましい。これらマレイミド化合物は単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせてもよい。
【００２９】
オレフィン・マレイミド共重合体において、オレフィンの繰り返し単位の含有量は特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位の２０〜７０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。マレイミド構造の繰り返し単位の含有量は３０〜８０モル％程度、好ましくは４０〜６０モル％、さらに好ましくは４５〜５５モル％である。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は前記オレフィンの繰り返し単位とマレイミド構造の繰り返し単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に、他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としてはアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体、無水マレイン酸のような酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン系単量体等があげられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３　〜５×１０６　程度である。前記重量平均分子量は１×１０４　以上が好ましく、５×１０５　以下が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は８０℃以上、好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。
【００３２】
また熱可塑性樹脂（Ａ）としては、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されている。グルタルイミド系樹脂は、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位を有する。グルタルイミド系樹脂中にも前記他のビニル系単量体を導入できる。
【００３３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換および／または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同様のものを例示できる。
【００３４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に前記フェニル基を導入する方法としては、例えば、前記フェニル基を有するモノマーを重合する方法、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、フェニル基を導入する方法、フェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトする方法等があげられる。フェニル基の置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。例えば、アルキル基などがあげられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法もフェニル基の導入法と同様の方法を採用できる。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む二元または三元以上の多元共重合体であるのが好ましい。たとえばアクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。
【００３６】
不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリル等のα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物等があげられる。
【００３７】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物があげられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン、クロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物があげられる。
【００３８】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中のニトリル単位の含有量は特に制限されないが、総繰り返し単位を基準として、１０〜７０重量％程度、好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。特に２０〜４０重量％、２０〜３０重量％が好ましい。スチレン系単位は、３０〜７０重量％程度、好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に６０〜８０重量％、７０〜８０重量％が好ましい。
【００３９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は前記ニトリル単位とスチレン系単位を含有し、これらの単位のみにより形成することができる。また前記以外に他のビニル系単量体の繰り返し単位を５０モル％以下の割合で含んでいてもよい。他のビニル系単量体としては熱可塑性樹脂（Ａ）に例示したもの、オレフィンの繰り返し単位、マレイミド、置換マレイミドの繰り返し単位等があげられる。かかる熱可塑性樹脂（Ｂ）としてはＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等があげられる。
【００４０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は特に制限されないが、１×１０３　〜５×１０６　程度である。好ましくは１×１０４　以上、５×１０５　以下である。
【００４１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の比率は、透明保護フィルムに求められる位相差に応じて調整される。前記配合比は、一般的には熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量がフィルム中の樹脂の総量のうちの５０〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９５重量％であることがより好ましく、さらに好ましくは、６５〜９０重量％である。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量は、フィルム中の樹脂の総量のうちの５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは、１０〜３５重量％である。熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）はこれらを熱溶融混練することにより混合される。
【００４２】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面（前記塗布層を設けない面）には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４３】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００４４】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００４５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４６】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等が用いられる。
【００４７】
保護フィルムの積層法は特に制限されないが、前記保護フィルムとＰＶＡ系偏光子とを貼り合わせる場合には、接着剤ないし粘着剤が用いられる。接着剤ないし粘着剤の種類は、偏光板の水分率や特性変化の点より、揮発分の少ない組成で硬化時ないし乾燥時に高温を要せず、短時間での処理が可能なものが好ましい。接着剤ないし粘着剤の具体例としては、例えばポリビニルアルコール系（ＰＶＡ系）接着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル−イソシアネート系接着剤等、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤を含む接着剤などが用いられる。
【００４８】
なお、ＰＶＡ系偏光子の厚みは特に限定するものではないが、通常、１０〜４０μｍ程度の厚みであるのが好ましい。一方、保護フィルムの厚みとしては、特に限定するものではないが、通常２５〜８０μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍ程度の厚みであるのが好ましい。
【００４９】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フイルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２　や１／４等の波長板を含む）、視角補償フイルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フイルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フイルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００５０】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００５１】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フイルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フイルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フイルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フイルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００５２】
反射板は前記の偏光板の透明保護フイルムに直接付与する方式に代えて、その透明フイルムに準じた適宜なフイルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フイルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００５３】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００５４】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１　／４　波長板（λ／４　板とも言う）が用いられる。１　／２　波長板（λ／２　板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００５５】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフイルムを延伸処理してなる複屈折性フイルムや液晶ポリマーの配向フイルム、液晶ポリマーの配向層をフイルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００５６】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フイルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００５７】
視角補償フイルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフイルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フイルム、液晶ポリマー等の配向フイルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフイルムが用いられるのに対し、視角補償フイルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフイルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フイルムのような二方向延伸フイルムなどが用いられる。傾斜配向フイルムとしては、例えばポリマーフイルムに熱収縮フイルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフイルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００５８】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフイルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００５９】
偏光板と輝度向上フイルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フイルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フイルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フイルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フイルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フイルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フイルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フイルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フイルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フイルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フイルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００６０】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００６１】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの（３Ｍ社製、Ｄ−ＢＥＦ等）、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの（日東電工社製、ＰＣＦ３５０やＭｅｒｃｋ社製、Ｔｒａｎｓｍａｘ等）如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００６２】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フイルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フイルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００６３】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの単色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フイルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００６４】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００６５】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【００６６】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたのものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００６７】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フイルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００６８】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００６９】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００７０】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００７１】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７２】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフイルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００７３】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フイルムや光学フイルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やべンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００７４】
本発明の偏光板または光学フイルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フイルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フイルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７５】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フイルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フイルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００７６】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００７７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００７８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００７９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００８１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１　／４　波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４　に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１　／４　波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４　のときには円偏光となる。
【００８３】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００８４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８５】
実施例１
（偏光子）
株式会社クラレ製の厚さ７５μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルム（９Ｐ７５Ｒ）をガイドロールを介して連続搬送しつつ、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理と２．５倍の延伸処理を施した。次いで、ホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中でトータルで５倍となる延伸処理と架橋処理を施した。次いで、得られたヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を乾燥機中で５０℃で３０分間乾燥させて、水分率４．９％、厚み約３０μｍのヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。
【００８６】
（保護フィルム）
イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含有量５０モル％）７５重量部と、アクリロニトリルの含有量が２８重量％であるアクリロニトリル−スチレン共重合体２５重量部とを塩化メチレンに溶解し、固形分濃度１５重量％の溶液を得た。この溶液をガラス板状に敷いたポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、室温で６０分放置した後、当該フィルムから剥がした。１００℃で１０分間乾燥後に、１４０℃で１０分間、さらに１６０℃で３０分間乾燥して、厚さ５０μｍの保護フィルムを得た。
【００８７】
（偏光板）
前記保護フィルム上に接着層となるＰＶＡ系接着剤を塗布乾燥した後、偏光子の両面に貼り合わせて偏光板を作製した。
【００８８】
実施例２
実施例１（偏光子）において、ヨウ素−ＰＶＡ系偏光子の乾燥を、乾燥機中で５０℃で３分間行ったこと以外は、実施例１（偏光子）と同様にして、厚み３０μｍ、水分率１０％のヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。また、当該偏光子を用い、実施例１と同様の保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００８９】
比較例１
実施例１（偏光子）において、ヨウ素−ＰＶＡ系偏光子の乾燥を、乾燥機中で２５℃で２分間行ったこと以外は、実施例１（偏光子）と同様にして、厚み３０μｍ、水分率１９．５％のヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。また、当該偏光子を用い、実施例１と同様の保護フィルムを用いて、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【００９０】
比較例２
実施例１（偏光子）において、ヨウ素−ＰＶＡ系偏光子の乾燥を、乾燥機中で２５℃で２分間行ったこと以外は、実施例１（偏光子）と同様にして、厚み３０μｍ、水分率１９．５％のヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。次いで、保護フィルムとして使用する厚さ８０μｍのＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムで上記偏光子の両面を挟み込んだフィルム間にＰＶＡ系接着剤を滴下し貼り合わせて偏光板を作製した。
【００９１】
比較例３
実施例１（偏光子）と同様にして、厚み３０μｍ、水分率４．９％のヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。また、保護フィルムとして使用する厚さ８０μｍのＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム上に接着層となるＰＶＡ系接着剤を塗布乾燥した後、前記偏光子の両面に貼り合わせ偏光板を作製した。
【００９２】
比較例４
実施例１（偏光子）と同様にして、厚み３０μｍ、水分率４．９％のヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。また、保護フィルムとして使用する厚さ８０μｍのポリオレフィン系フィルム上に接着層となるＰＶＡ系接着剤を塗布乾燥した後、前記偏光子の両面に貼り合わせ偏光板を作製した。
【００９３】
比較例５
実施例１（偏光子）と同様にして、厚み３０μｍ、水分率４．９％のヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を得た。また、保護フィルムとして使用する厚さ８０μｍのポリエステル系フィルム上に接着層となるＰＶＡ系接着剤を塗布乾燥した後、前記偏光子の両面に貼り合わせ偏光板を作製した。
【００９４】
実施例、比較例で得られた偏光子および偏光板について以下の特性の評価を行った。
【００９５】
（保護フィルムの透湿度の測定方法）
ＪＩＳ　Ｚ　０２０８に準じた方法で、４０℃／９０％Ｒ．Ｈ（相対湿度）の試験条件で測定した。
【００９６】
（水分率測定）
偏光子の水分率：保護フィルムとの貼り合せ直前の偏光子の一部を切断した（サンプルサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍ）。大気中の水分の影響を避けるために、すばやく１５０℃に調整したカールフィッシャー水分計に付属している加熱炉に入れ、窒素ガスを２００ｍｌ／ｍｉｎで流入させた。この窒素ガスをカールフィッシャー水分計の滴定セル溶液中にバブリングさせることにより偏光子の水分率を測定した。
【００９７】
偏光板の水分率：作製された偏光板をサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切断し、３５℃／８０％Ｒ．Ｈで、４８時間保存した後、偏光子と同様の方法で偏光板の水分率を測定した。
【００９８】
（耐熱性試験）
サイズ２５ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断した偏光板をスライドガラスにアクリル系粘着剤を用いて貼り付け、光学特性（初期の光学特性）を測定した後、９０℃の前記乾燥機に入れ、２４０時間投入した後の光学特性（試験後の光学特性）を測定した。
【００９９】
（耐湿性試験）
サイズ２５ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断した偏光板をスライドガラスにアクリル系粘着剤を用いて貼り付け、光学特性（初期の光学特性）を測定した後、６０℃／９５％Ｒ．Ｈの前記乾燥機に入れ、２４０時間に投入した後の光学特性（試験後の光学特性）を測定した。
【０１００】
（光学特性の測定）
（１）光線透過率変化量
ＪＩＳ　Ｚ−８７０１に準じ、視感度補正を行い光線透過率（以下、透過率と略称する）を求め、これらの値から下記式により透過率変化量を求めた。
透過率変化量＝試験後透過率−初期透過率
【０１０１】
（２）偏光度変化量
偏光度を、次の式により求めた。
偏光度＝｛√（（Ｈ０　−Ｈ９０）／（Ｈ０　−Ｈ９０））｝×１００（％）
ここで、Ｈ０　：平行透過率、Ｈ９０：直交透過率である。
これらの値から下記式により偏光度変化量を求めた。
偏光度変化量＝試験後偏光度−初期偏光度
【０１０２】
（３）：色相変化量
色相ａ、色相ｂ：ＪＩＳ　Ｚ−８７０１に準じ、視感度補正を行い色相ａ、色相ｂを求めた。これらの値から下記式により色相変化量を求めた。
【０１０３】
色相ａ変化量＝試験後色相ａ−初期色相ａ
色相ｂ変化量＝試験後色相ｂ−初期色相ｂ
【０１０４】
【表１】
2004020672.tif 000002
本発明の偏光板は、高温ないし高湿下においても光学特性変化量が小さく、信頼性が良好な耐久性の優れた偏光板が得られていることが認められる。比較例５の偏光板は耐熱性試験、耐湿性試験は良好であったが、面内に偏光ヌケが生じ、光学特性に問題があった。