(57)【要約】【課題】耐震効果あるローラー付き基礎支柱設置の可動基礎舞台の実現。【解決手段】内函８をその中の中板１６と外函２内のばね６とで鉛直運動可能とさせ、中板１６下に剛球１８の群をそれら収納の中函１１で接触させ、中函１１の底面３１下に主軸１９を固定し、内函底２６に明けたゆとり穴２０に通した主軸１９の下側に回転板２９を固定し、たる型ローラー３０のローラー軸２１を主軸１９と交わらず垂直にして回転板２９に設置し、内函底２６と中函１１との間の主軸１９の周囲に緩衝ばね１５を配し、ローラー３０の下にそれらに対応する凹円板５０を水平面に敷いた可動基礎１を設置の単位舞台４種等の組合わせ形態とする。【選択図】        図１
2004316381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直に伸縮するばねの軸を軸として回転できる主軸とその軸と交わらず相対位置不変の水平軸を持つローラーとの機構を、別な水平方向に伸縮できる緩衝ばねでゆとり穴内の主軸の軸を、外函に対し水平又は水平近似の運動を可能にした機構と組合せた基礎支柱を、堅固な水平面上に設置の上に凹の凹円板上に載せたこれらの対応する組の、複数組を設置するか全く設置せず等の単位舞台を構成し、その他の必要舞台と共に組み合わせて必要充分な基礎舞台を構成させた、緩衝ばね付ローラーを基礎支柱に用いた耐震可動基礎等の構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物等の耐震化を図った可動基礎等の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建造物等の耐震化を図った可動基礎等の構造については、公知で既に多用されている実施例として球体や多層ゴム板体等で建造物等を支持する実施状況があり、本発明者が過去に特許出願をなした回転支柱を用いた実施例も存在する。
【０００３】
以下、図６〜図８により、従来の耐震可動基礎関係について説明する。図６は可動基礎を有する仮想建造物４８の水平基礎底面６６と、水平面６４の地面よりも適当に低くした位置に設定した耐圧水平面６５との間に適当な球体６３を適所に適数を配置してあり、横揺れ地震時に水平基礎底面６６も仮想建造物４８も静止系に対して静止したままである状況を実現させる。
【０００４】
図７では、前出の球体６３の位置と同様位置に耐震多層ゴム板体６７を設置してあり、横揺れ時に耐圧多層ゴム板体６７が直方体なら平行６面体に、円柱なら斜円柱に変形して、横揺れ振動を吸収するようにしてある。
【０００５】
図８では、本発明者が過去に特許出願をなした、３種の多機能回転機構体７０の下方に位置する回転支柱６８の「下に凸の曲面」や剛球群７３の最下端７２等が、水平面６４に設置の「上に凹の凹円板５０」の最下端７２に接触設置してあり、地震探知機７４により作動する発電機等７５によって回転支柱６８を回転させ、上に凹の凹円板５０との摩擦を減少させる様にして、仮想建造物４８を静止系に対しての静止を保つように実施してある（特許文献１参照、ただし、左の文献の符号は本発明の符号との混乱を避けるために本発明の符号等に合わせ、変更して記載してある。）。
【０００６】
【特許文献１】
「特願２００２−３１９０２０  平成１４年１２月２０日提出の手続補正書、補正対象書類名、図面、図１」
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来の耐震可動基礎関係の発明には、それぞれに次の短所が存在した。すなわち、上述の段落番号順に示すと、まず「段落番号０００３」では、「水平基礎底面６６に接触する球体６３の運動範囲が、地震直前の接触点を中心として想定最大横揺れ地震振幅を半径とする円の大きさの程度となり、その円と同等以上の水平基礎底面６６部分に仮想建造物４８等の全重量の分担分の重量に耐える強固な造作が必要で、かつ、耐圧水平面６５の傾斜化後では、その発明効果が消滅する」現象も生じる。
【０００８】
「段落番号０００４」では「正方形状直方体または円柱状の耐震多層ゴム板体６７の広さや直径が、想定最大横揺れ地震の振幅よりも大きく広くなければならず、想定最大横揺れ地震振幅よりも大きな振幅の横揺れ地震に対しては、耐震多層ゴム板体６７の形状が仮想建造物４８の全重量等の分担重量で潰れてしまい、以後の横揺れ耐震効果が激減し、耐圧水平面６５の傾斜化ではそれ以後の効果が減少する」ことになる。
【０００９】
「段落番号０００５」では、「回転支柱６８の回転が地震横揺れ初動時刻からにいくばくかの遅れが生じ、発電機等７５や地震探知機７４等の余分の設備経費がかかる」等の難点が存在する。
【００１０】
本発明は、上のような従来の構成が有していた課題を解決しようとするものであり、水平基礎底面６６への過重余分な経費の削減と、横揺れ地震の初動時刻と同時刻の作動の実現とを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明が、上記の目的を達成するためと、横揺れ地震による当初位置への復帰せずを正したり、横揺れ縦揺れ地震に対する衝撃のいっそうの減少や、耐圧水平面６５の多少の傾斜化にも対応して仮想建造物４８等の水平復元の容易化が可能である等の、その実現化の目的等を同時に達成可能とするために、「主軸の回転軸６９を持つ回転支柱６８の下端に、その鉛直主軸から離れて垂直状である別な水平軸で回転できるローラーを設置し、公知のキャスターと同様な役目を与えること」で、第１の課題を解決することとした。
【００１２】
更に、そのキャスターの欠点である２次振動の消滅の課題として、このローラー軸を支持する軸受が主軸の軸を中心に、ローラー軸を含む水平面上で円周状回転運動できるその主軸の軸とローラー軸との最短距離から、地震横揺れ方向と垂直な鉛直面におろした投影線分の長さ距離が、初動時刻からの経過で変化する時に、「鉛直な主軸の軸の振動を吸収することを可能となし得るようにする」との、従来のキャスターに対する固定概念から開放させる構成をとる発想の、建造物の耐震対策の滑らかな振動状態を実現させるように設定させる、基礎支柱と上に凹の凹円板を対応させることで、第２の課題を解決することとした。
【００１３】
以上の課題の解決対策の他に、耐震装置の普及の隘路となっていた大量生産への道を開くために、基礎支柱と上に凹の凹円板の組の、４組、２組、０組等を設置の可動基礎の異なる単位舞台を組合せれば良いとのことで、本発明に達した。
【００１４】
同時に、地震時に生じる多少の縦揺れ被害予防と、地震発生直前の元の位置への自然に近似的にも復元する事への期待とのために、図４、図５での水平面６４や耐圧水平面６５等の上に、「上に凹の」凹円板５０を設置する事にした。
【００１５】
後者は、図４、図５に示したような、建設前には、それぞれの基礎支柱の下端の全てを、同一の水平面６４上に置くべきを、凹曲面５０の上に置くことで、水平面６４が地震等で傾斜化しても、凹曲面５０の内面の傾斜状況の異なる位置にそれぞれの基礎支柱が接触するような位置に自然に落ち着くことができるはずが事実と、２地点間の距離が斜面化で鉛直距離減少事実とを利用の、水平基礎底面６６が水平に保ち得るとした点も、本発明の手段の１部として採用されてある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１７】
まず、既述の図６〜図８で用いた「符号等」を、本発明で用いる「符号等」に切り替える場合が存在するので、以下では、図１〜図５で使用の「符号等」を使用する。
【００１８】
「発明の名称」や「前段落番号００１５」等で用いた「基礎支柱」に符号１を与え「基礎支柱１」とし、これを図４、図５に示したような、図１〜図３のように構成の基礎支柱１で仮想建造物４８の基礎部分の上はり５５や下はり５６等を連結させて舞台状に構成するのに、適当な長さを単位とした上はり５５や下はり５６の、それらの両端に基礎支柱１を設置したりか仮基礎支柱５４を設置したりかの４個組で正方形状の「単位舞台」を構成し、その４隅全部に「基礎支柱１」を１基ずつ４基備えた場合を「単位舞台Ａ５１」、対角に同１基ずつ２基だけの場合を「単位舞台Ｂ５２」、隣同士同２基だけの場合を「単位舞台Ｂ′５２′」、４基とも仮基礎支柱５４だけの場合を「単位舞台Ｃ５３」とし、これらの組合せで仮想建造物４８を構成する可動基礎舞台として耐震性建造物を実現させる。
【００１９】
その他に、玄関用舞台・その他の舞台等を規格既製品として大量に安く生産し、それらを組み合わせて必要適当な大きさの舞台として結合させ、それを仮想建造物４８等の基礎の付属単位舞台として追加することで、能率的に耐震装置を備えた建造物等の構成を完成することができる。
【００２０】
図４、図５で、仮想建造物４８の基礎部分を、前段落番号００１８での４種の単位舞台Ａ、Ｂ、Ｂ′、Ｃ、およびその他の舞台等と接続するのに、基礎支柱１にも、上下の横張り鉄骨等の上はり５５、下はり５６等にも、互いにそれらを容易に、かつ、頑丈に接続可能とする目的で、ネジやネジ穴、継手等の接続部品等を基礎支柱１の耐圧力の劣化をさせないような程度に外装等も含めて設置できるように構成してある。
【００２１】
この舞台Ａ、Ｂ、Ｂ′、Ｃ等は、図１〜図３での、上述の基礎支柱１の中に設置したばね６の最初の設定条件「縦揺れ地震に対する耐震の想定最大振幅」の相違で、その鉛直方向の長さが図４、図５に示したように大きく変わる。
【００２２】
図１〜図３に、本発明のその設定条件の基礎支柱１の構成状況の代表として、１実施例を示した。
【００２３】
図１で、前段落番号００２０で示したように、基礎支柱１そのものか、その外装や他の上はり５５、下はり５６等の基礎部分や支柱部分との結合するためのネジやネジ穴等が、適所に設置してある。
【００２４】
図面上では、煩雑を避けるために、それらのネジやネジ穴等は省略してあるが、外函２の天板４や外側面等には、それらを設置してあるものと仮定してある。
【００２５】
図１で、外函２の天板４は主として閉じた平面状等にしつらえてあって、その裏側には止め金５が設置してあり、そこに、外函２の内部に設置の、鉛直方向に伸縮する強力なばね６の最上部７が固定してある。
【００２６】
そのばね６を囲むように天板４の周囲下方に取り付けた側面部の内側面３は滑らかな面にしてあり、外函２の天板４が通常では、図２のように正方形であって、側面部は合同の長方形４枚を接続して囲むように構成されてあり、その下端２３は水平で開放された同一の高さに揃えてある。
【００２７】
外函２の内側面３の４個の面には、その下端２３から、上下に運動できる合同で滑らかな４面の外側面２７を持ち、上側が開放されて水平な上縁９を持つ内函８を挿入し、がたつかずに、滑らかに上下に運動できる程度の空気抜けの隙間を持たせて嵌合させてあり、内函８の下端には内函底２６が水平に設置してある。
【００２８】
図１、図２のように、基礎支柱１の最下部には、たる状のローラー３０が、通常では、１個だけ設置してあるが、必要に応じて、基礎支柱１の複数を直接に連結したり、大型化したりし、あるいは、下半分にローラー３０の小型化した複数を設置したり、たる状でなく球状や回転楕円体状等に形成させる場合もある。
【００２９】
内函底２６の形の通常は正方形で、その中央部には、その中心を中心として、内函８の内側面１２に達しないようにな、内函底２６の４辺近くでの内函底２６の存在が明確に認められる程度の大きさで円形のゆとり穴２０が明けてある。
【００３０】
ゆとり穴２０の大きさは、別にその上下にまたがり貫入して上下の部分に固定されている主軸１９の太さ直径よりも、その主軸１９が最大限に水平移動して内側面１２側へ接近できる距離だけ大きな半径の円の大きさ程度にしてある。
【００３１】
図３のように、内函８より下側の部分を削って見せている正方形の内函底２６のあるほうから見上げた状況の平面図では、斜線を施した通常位置にある円柱の主軸１９の断面部分がその大きさを示しているが、その円柱の半径よりもゆとり穴２０の半径は、図２の回転板主軸中心４０からローラー軸２１の中心軸へ下ろした垂線の長さだけ、即ち、両者の最短距離分だけ、大きくしてある。
【００３２】
図１で、主軸１９の下側にはその軸を中心とする、内函８の正方形の１辺より大きくない直径を持つ回転板２９を、両者の軸と中心を合せて固定させてある。
【００３３】
内函８の内函底２６の下側からゆとり穴２０の中に貫入させた主軸１９の上端の上固定部４３には、ビーカー状の中函１１の円形の底面３１がその中心を主軸１９の軸と一致させるように固定してあり、中函１１の底部２５の外側面１４の半径と主軸１９の半径との差は、内函８の内底面２８の内側面１２からゆとり穴２０の縁までの距離が最小である長さよりも大きくないように設定してある。
【００３４】
主軸１９の下端の下固定部４４には、内函８の下面４１の幅の最小値より大きくない直径を持つ回転板２９が、その回転板主軸中心４０と主軸１９の軸とを一致させるように固定してある。
【００３５】
中函１１の円形の内側面１３にはその面に沿ってほぼ隙間がないように合同な剛球１８の１群が挿入してあり、内側面１３の上端１７は、剛球１８の直径よりも低く、その剛球１８が飛び出さないような適当な高さに設定してある。
【００３６】
内函８の内底面２８と中函１１の底部２５との間には、見かけの全体が厚い座金状の緩衝ばね１５が設置され、その外円部４６直径が内函８の内底面２８の最小の幅よりもごく僅か小さい程度で、内円部４７の穴部分の直径が主軸１９の直径よりも僅かに大きくした２円の間に緩衝ばね１５が設定してあるような、図２等に示したぜんまいばね状にするか、角板の上下辺から斜めに平行で交互に切込みを入れて管状に連結したようなばねや、その他が利用設置される場合がある。
【００３７】
緩衝ばね１５は、主軸１９が通常に回転しても内接触部３８は滑って一緒に回転せず、仮に主軸１９と一緒に回転しても、内側面１２による外接触部３９は回転するようにしてある。
【００３８】
中函１１の底面３１に剛球１８の１群が内側面１３に沿って充分に一周して並べてあり、主軸１９の軸の上側の位置に剛球１８が存在せずに空いている部分がある場合には、今１個の剛球１８を収容できる時はそのようにしたり、あるいは、それとは関係なく、空いている部分に剛球１８と同様な高さの、主軸１９の軸の上方で剛球１８の直径と同じ高さの山形の突起状の仕切り山３５や、最初に並べた剛球１８の１群より内側に剛球１８が流れ込む回転の乱れ止めの仕切りを設置したり、中函１１の底面３１の中央等だけにそれを設ける場合がある。
【００３９】
内函８の内側面１２の、内底面２８からの高さが、緩衝ばね１５の上下面間の高さと、中函１１に剛球１８を収容した時の上固定部４３から剛球１８の頂点部までの高さとの和よりも少し高い位置に、そこに中板１６の下面が位置するように内函８の４面の内側面１２の面上に水平な中板１６が固定してある。
【００４０】
正方形状の中板１６の１偶には止め金１０が設置してあり、ばね６の最低部３２が固定してある。
【００４１】
主軸１９の高さに当る、中函１１の下面の上固定部４３と回転板２９の上面４２の下固定部４４との間の高さ距離は、緩衝ばね１５と内函底２６とのそれぞれの厚さと高さとの和よりも幾分か大きい高さに設定してある。
【００４２】
円形の回転板２９の下面には、その円形の中心の真下から適当な水平距離だけずらされ偏っている位置の下側部分に、水平なローラー軸２１を持った、たる状のローラー３０が設置してある。
【００４３】
そのローラー軸２１を支持する軸受２２が回転板２９に固定してあり、その両側の２個の軸受２２のそれぞれの外側からは２個の補強板が設置してあり、回転板２９が軸受２２で分断された優弧の部分には補強板３３を後ろの補強板飾り部３４として、劣弧の部分には前飾り部３６の補強板が設置されてあるが、補強板飾り部３４の下端部４５には凹円板５０の面との接触除けの裾上げが施してある。
【００４４】
図１〜図３で、ばね６が最大に圧縮した時にも、内函８の上縁９が止め金５に接触せず、外函２の下端２３は内函８の下面４１に達しないように設定してある。
【００４５】
ばね６が最大に伸びた時に、万が一にも、内函８の上縁９が外函２の下端２３から外れないように、天板４と内函８の上縁９との両者に鎖等の両端をそれぞれに取り付け、その鎖等の長さを、外函２の内側面３の高さよりも、ある程度短くして、かつ、その鎖等がばね６等に絡まないようにして設置する場合もある。
【００４６】
その他に、前段落番号００１８〜００２１で記述した４種の「単位舞台Ａ、Ｂ、Ｂ′、Ｃ」等について、図４、図５を実施例として、捕捉的な説明をしておく。
【００４７】
図４では、縦揺れ振幅が小さい場合の例として示してあり、縦揺れ地震の最大振幅が０．１ｍ前後の場合を示し、基礎支柱１の全長の高さ０．５ｍ程度である場合を示しており、側面図の向かって左側の鎖線囲み部分は、単位舞台Ａ５１で、単位舞台の正方形の４隅にそれぞれ１個ずつの基礎支柱１を、上はり５５や下はり５６で接続した状況のそれぞれの基礎支柱１を、対応するそれぞれの上に凹の凹円板５０の上に載せてある。
【００４８】
図４の右側の鎖線囲み部分は、基礎支柱１を正方形の単位舞台の対角部分にだけ１個ずつと仮基礎支柱５４を設置した場合の単位舞台Ｂの例であり、同様に、隣り合う角に１個ずつと仮基礎支柱５４とを設置した場合であれば単位舞台Ｂ′とも言え、これらは、別な、中央に鎖線囲み部分の何も取り付けない場合の単位舞台Ｃと共に、これらの各種の単位舞台Ａ、Ｂ、Ｂ′、Ｃ等を、設計段階で組み合わせの上側に、建設すべき仮想建造物４８の実体を実現するようにしてある。
【００４９】
図５では、縦揺れ振幅が大きい場合の例であり、縦揺れ最大振幅が０．５ｍ前後の場合の基礎支柱１の状況を示しているが、外函２と内函８とがそれぞれ１ｍ以上の高さになるからの、上の単位舞台Ａ、Ｂ、Ｂ′、Ｃ等も背が高くなる為に、内函８の下側が、通常では、地上面５９よりも深い地下穴６１を掘って頑丈な水平面４９の上に、上に凹の凹円板５０を設定し、建設すべき仮想建造物４８′の実体を実現するようにしてある。
【００５０】
上の場合には、床下収納器物６０が横揺れ縦揺れ地震の両者に対して非破壊状態での保存可能にするために、地下緩衝穴６２を設定する要が生じる。
【００５１】
前段落番号００４９、００５０では、基礎支柱１の高さが２ｍ以上になって仕舞うことから、地上面５９や水平面４９が、地震や近所の工事等で、振動時や適当な角度だけ傾斜してしまった場合の自然破壊に備えてと、基礎支柱１の機能破壊を防止するために、全体の内函８のそれぞれが隣り合う下方の位置部分に設置の、自由結合部５８どうしを接続板５７で連結する様にしてある。
【００５２】
以下に、上記の発明の構成の動作を説明する。図１〜図３では、たる状のローラー最下点２４が図４、図５のように上に凹の凹円板５０の最下点に乗っている時に、図面に対して左右の横揺れ地震が発生した場合には、ローラー３０が回転するので、静止慣性による仮想建造物４８は、横揺れ方向に対しては不動であり、凹円板５０の凹凸による上下動は、ローラー３０に間接的に直結の中板１６がばね６を押し上げたりするので、ローラー３０の上下運動によって吸収されるから、仮想建造物４８への横揺れも縦揺れも防止できるので、仮想建造物４８は元の位置にそのまま留まっているゆえ、地震振動が仮想建造物４８にもその内部にも伝わらない。
【００５３】
次に、横揺れ地震が図面の紙面に垂直な手前・奥方向に振動する場合には、ローラー最下点２４が凹円板５０の最下点に乗っているままでの、ローラー軸２１の方向への強制運動であるからの、その最下点が手前か奥へかに強制移動させられるが、そのローラー軸２１を支持する軸受２２が、剛球１８の群による中函１１と主軸１９と回転板２９とに連結しているからのこれらの強制移動に変化するが、仮想建造物４８の分担荷重による強大な接触摩擦力の発生を排除した構成であるからの、剛球１８による回転が容易になっている構造ゆえ、主軸１９の軸の周りの回転が先に強制で実現することになる。
【００５４】
従って、主軸１９の軸からローラー軸２１へ下ろした垂線の長さの、地震動の方向と垂直な鉛直面に投影される長さが短縮するからの、主軸１９に摩擦力が大きいローラー最下点２４側への強制移動が発生する。
【００５５】
しかし、静止系に対して静止していた仮想建造物４８がすぐには動かないので、ゆとり穴２０の中にある主軸１９は、剛球１８の群の存在で容易に移動できるようになっているので、ローラー最下点２４との距離の強制短縮を強制された方向へ移動させられ、その時点では、その側の緩衝ばね１５を圧縮しながらゆとり穴２０内を移動するだけになるので、仮想建造物４８の強制運動はまだ生じないままである。
【００５６】
横揺れ地震で凹円板５０が初期移動するのに、その振動周期の４分の１が経過しても仮想建造物４８が全く不動であれば、その直後には横揺れ地震の振動の向きは、最初の向きと逆向きになるから、その直後では強制運動の力が緩み、仮想建造物４８の横揺れ地震からの影響が全く無いか減少すると言え、以後の振動については同様で、本発明の効果が充分に意図通りに成果を発揮することが言える。
【００５７】
従って、他の、ローラー軸２１に対して斜めの方向の横揺れ地震による振動でも、本発明による効果が実現すると言えることは、主軸１９とローラー最下点２４との距離を斜めに見る変位程度に減少するからの、その振動での強制移動の力が弱くなると判り、前述説明の中に包含されるからがその理由となる。
【００５８】
特に、横揺れにしても縦揺れにしても「周期１秒の地震波」の場合が、被害最大であるとの研究が存在するから、その４分の１秒間だけ静止が保たれるように製作する技術は存在し、前段落番号００５２〜でのばね６、緩衝ばね１５の設計制作状況によって作成可能であるから、本発明の最大の有効性が言えた（例えば、非特許文献１参照。）。
【００５９】
【非特許文献１】
「朝日新聞  科学欄  地震と防災  ６  阪神大震災から５年  常識の崩壊  周期１秒の波が被害決定」，平成１２年２月２１日，朝刊，２
版，ｐ１３
【００６０】
本発明での凹円板５０の使用は、それが凹球面であれば、横揺れ縦揺れや人工的工事災害等の終了後の水平面４９の傾斜化に対しての、いくばくかの傾斜修正が可能である。
【００６１】
それは、事変前後での仮想建造物４８の単位舞台等の基礎支柱１どうしの相互距離には変化が存在しないが、水平面４９の傾斜化では、その上に設置の凹円板５０どうしの、水平であった時の最下点の相互距離には変化は無いとしても、傾斜後には、それらの最下点を通る鉛直線間の距離は、その傾斜角に応じた分だけ減少している事実に基づく。
【００６２】
即ち、最上方の凹円板５０の上には、それに対応する基礎支柱１のローラー最下点２４が、傾斜している凹円板５０の傾斜下側の水平になっている側面部分の上に乗っている、即ち、元の最下点より傾斜下側の側面上にあれば、斜面の下側に位置する凹円板５０の上には、これに対応する基礎支柱１のローラー最下点２４の近傍が、この凹円板５０の元の最下点側にある側面の、水平になっている側面よりも上側に乗っている事になるので、仮想建造物４８が事変後でも、発生直前と終了直後での高度位置の変化を僅かでもあれ、仮想建造物４８の水平を復元させている事ができる効果があると言えた。
【００６３】
特に、ばね６の存在から、傾斜の上方側か下方側に家具等の移動によっては、床面等の水平化や柱の鉛直化復元の完全化が全うできる。
【００６４】
【発明の効果】
上述したように、本発明の緩衝ばね１５付ローラー３０等を用いた基礎支柱１の耐震可動基礎等の構造は、横揺れ縦揺れ地震の被害を充分に防止する効果を持つことが出来て、既設建造物にも予定建造物にも容易に改造設置することも適用できるから、建造物の非破壊耐震に絶対的な安心感を抱かせる効果を提供できる。
【００６５】
また、ばね６と緩衝ばね１５と上に凹の凹円板５０との相乗効果で、建造物等建設設置の水平面４９が、多少の傾斜地と変化した場合でも、床部分を水平に、柱や基礎支柱１、要鉛直物等を鉛直に保つ効果も付随して保ってくれる効果も充分に存在しての有益性を提供してくれる発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の主要な実施構成体を示す基礎支柱の内部を破線で示した１例の側面図
【図２】同基礎支柱を図１の真下から真上を眺めた平面図
【図３】同基礎支柱の図１の下半分の主軸を断面として内函の真下から真上を眺めた平面図
【図４】同基礎支柱を設置の単位舞台等を接続した１部破線、１部鎖線で表示の実施例の側面図
【図５】大きな縦揺れ対応の同基礎支柱を設置の単位舞台等を接続した実施例の側面図
【図６】公知の球体を用いた横揺れ対応耐震装置の概念図の側面図
【図７】公知の耐震多層ゴム板体を用いた横揺れ対応耐震装置の概念図の側面図
【図８】段落番号０００６の特許文献１に示した本発明者出願補正図面「図１」の多機能回転機構体３種を設置の建造物の１部断面図等の側面図
【符号の説明】
１    基礎支柱
１′  基礎支柱
１″  基礎支柱
２    外函
３    内側面
４    天板
５    止め金
６    ばね
７    最上部
８    内函
９    上縁
１０  止め金
１１  中函
１２  内側面
１３  内側面
１４  外側面
１５  緩衝ばね
１６  中板
１７  上端
１８  剛球
１９  主軸
２０  ゆとり穴
２１  ローラー軸
２２  軸受
２３  下端
２４  ローラー最下点
２５  底部
２６  内函底
２７  外側面
２８  内底面
２９  回転板
３０  ローラー
３１  底面
３２  最低部
３３  補強板
３４  補強板飾り部
３５  仕切り山
３６  前飾り部
３７  中板上面
３８  内接触部
３９  外接触部
４０  回転板主軸中心
４１  下面
４２  上面
４３  上固定部
４４  下固定部
４５  下端部
４６  外円部
４７  内円部
４８  仮想建造物
４８′仮想建造物
４９  水平面
５０  凹円板
５１  単位舞台Ａ
５２  単位舞台Ｂ
５２′単位舞台Ｂ′
５３  単位舞台Ｃ
５４  仮基礎支柱
５５  上はり
５５″上はり
５５°上はり
５６  下はり
５６″下はり
５６°下はり
５７  接続板
５８  自由結合部
５９  地上面
６０  床下収容器物
６１  地下穴
６２  地下緩衝穴
６３  球体
６４  水平面
６５  耐圧水平面
６６  水平基礎底面
６７  耐震多層ゴム板体
６８  回転支柱
６９  回転軸
７０  多機能回転機構体
７１  支柱
７２  最下端
７３  剛球群
７４  地震探知機
７５  発電機等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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