(57)【要約】【課題】インターネット上で売買される商品に、その商品を特定する製造元や製造番号や出荷先等を含む商品情報を提供し、購入者が、商品の購入を決定する前に、商品が信用保証された製品であること、またその流通経路が正規のものであることを探索可能にして、商品を安心して購入できるシステムを提供する。【解決手段】購入者が購入する商品の販売元サイト２２から得る商品情報２２１０に基づいて、該商品を製造出荷した製造元の製造元サイト２３と、該商品を販売元に流通させる１次卸サイト２４と、該商品に関わる盗難情報を有する商品盗品情報サイト２５と、を前記購入者サイト２０からネットワーク２１を通じてアクセスできる商品信用保証システム１０及びその信用保証方法にある。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者がネットワークを通じて商品情報を入手し、商品情報に基づいて、販売サイトに商品を注文して購入するシステムにおいて、
購入者が販売元サイトから得る商品情報に基づいて、商品を出荷した製造元の製造元サイトと、商品を販売元に卸す１次卸サイトと、商品に関わる盗難情報を保持する商品盗品情報サイトと、を購入者サイトから前記ネットワークを通じてアクセスし、前記商品の信用保証を判断する情報を入手することを特徴とする商品信用保証システム。
【請求項２】
前記商品情報は、
該当商品の流通経路辿るに必要な商品の、品名と、型番と、属性情報と、個別商品を一意に識別できる識別番号と、製造元情報と、出荷先情報と、を含むことを特徴とする請求項１記載の商品信用保証システム。
【請求項３】
前記販売サイトは、
購入者サイトからの問い合わせに対して、探索商品の前記商品情報を返信することを特徴とする請求項１記載の商品信用保証システム。
【請求項４】
前記製造元サイトは、
製造元から出荷した商品の識別番号及び出荷先情報を含む製造元情報を登録したデータベースを有することを特徴とする請求項１記載の商品信用保証システム。
【請求項５】
前記１次卸サイトは、
前記製造元の出荷を受けて、前記販売元に流通させた商品の前記識別番号及び販売元情報を保持することを特徴とする請求項１記載の商品信用保証システム。
【請求項６】
前記盗品情報サイトは、
流通経路途中で盗難にあった、あるいは行方不明になった、商品の情報を保持することを特徴とする請求項１記載の商品信用保証システム。
【請求項７】
購入者がネットワークを通じて商品情報を入手し、該商品情報に基づいて、販売サイトに商品を注文して購入する商品の信用保証方法において、
購入者が販売サイトに商品探索のアクセスをする第１のステップと、
探索商品があるか否かを販売サイトの商品情報データベースで検索する第２のステップと、
前記商品情報データベースに該当の探索商品がないとき、他の販売サイトにアクセスし、第２のステップに戻る第３のステップと、
前記第２のステップで、販売サイトに探索商品があるとき、前記探索商品の個別識別番号及び製造元情報並びに出荷先情報を含む商品情報を前記商品情報データベースで検索する第４のステップと、
前記第４のステップで、前記商品情報があるとき、前記商品情報に基づいて、製造元データベースにアクセスする第５のステップと、
前記製造元の製造元サイトで、前記製造元データベースの製造元情報を前記商品情報に基づいて、検索する第６のステップと、
第６のステップで、製造元情報が前記商品情報に一致するとき、前記商品が信用保証されていると判定し、購入するか否かを決定する第７のステップと、
第６のステップで、前記製造元情報が前記商品情報に一部不一致であるとき、１次卸サイトを探索する第８のステップと、
第６のステップで、前記製造元情報が前記商品情報に不一致のとき、他の販売サイトにアクセスする第９のステップと、
第８のステップで、１次卸情報が一致するとき、商品が信用保証されていると判定して、購入するか否かを決定する第１０のステップと、
第８のステップで、１次卸情報が一致しないとき、盗品情報サイトにアクセスする第１１のステップと、
第１１のステップで、盗品情報を検索し、不一致なとき、商品が盗難品でないと判定して、購入するか否かを決定する第１２のステップと、
第１１のステップで、盗品品情報に一致するとき、商品が盗品であると判定して、他の販売サイトに商品探索のアクセスをする第１３のステップと、
を実行することを特徴とする商品信用保証システムの信用保証方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワークを通じて商品を探索して購入するオンラインショッピングに関し、特に、購入者が、商品の購入に先立って、商品の信用保証を問い合わせできる商品信用保証システム及びその信用保証方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、購入者は、信用できる業者から購入した商品であるから信用できる、あるいは、商品に信用できる製造元の保証書が添付されているから信用できる、と考えて購入行動をする。しかし、オンラインショッピングでは、購入者は、商品の購入先の業者が信用できるか、また購入商品が信用できる製造元の製品であるか、を購入前に知ることができないから、商品購入に不安を感じ、利用を控える傾向がある。
【０００３】
特開２００２−３２４０８号公報によれば、ネットワーク上で、商品情報を提供するシステムで、提供情報に利用者の意見情報や業者の信頼性ランク情報を載せることが説明されている。業者は、予め定められた基準に従って選定され、それのランクが該業者の提供情報に付される。利用者は、情報提供するシステムの運営者が定めた基準で、情報提供する業者の信頼度ランクを知ることができる。しかし、商品自体の信用保証は業者任せであり、利用者自身で商品の信用保証を探索できるわけでもない。
【０００４】
更に、特開平１０−１０５６２６号公報によれば、製品保証書を統一した形式で電子化し、製造工程、流通販売過程を含めて追記されて、改竄や偽造を防止して、管理される発明が説明されている。製品購入者は、製品を受領して、該電子化保証書が入手できるのであるから、製品の信用保証はされることになる。しかし、商品購入する前の段階では、製品の信用保証を判断して、商品を注文することはできない。
【０００５】
更に、特開２００２−３２５５９号公報によれば、保証書の発行をネットワークを通じて発行する発明が説明されている。この発明では、商品の購入者が、商品に添付された記録媒体を用いて、購入商品情報と購入者情報を返送すると、保証者が発行される。つまり、ネットワークを利用して、顧客情報収集と、保証書発行と、をシステム化したもので、購入者側が購入前に商品の信用保証を得ることとは異なる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
インターネット上でのオンラインショッピングは、店舗販売の商品に比べて、流通経費等がかからないため、安い商品が入手できる。その反面、製造元が不明、あるいは無名の会社の製品であったり、偽造や模造商品であったり、あるいは支払い後に商品が届かない等のトラブルあったり、販売業者の信用に不安がある、などの理由で敬遠される傾向がある。
【０００７】
この発明の目的は、このようなオンラインショッピングにつきまとう信用不安を解消するため、インターネット上で売買される商品に、その商品を特定する情報（製造元や製造番号や出荷先等）を含む商品情報を提供し、購入者が、商品の購入を決める前に、商品が信用保証された製品であること、またその流通経路が正規のものであることを探索可能する商品信用保証システム及びその信用保証方法を提供する。
【０００８】
更に、他の目的は、購入者に該システムを提供することによって、購入者がオンラインショッピングに感じる不安を解消し、オンラインショッピングの商品販売を信用を向上させて、オンラインショッピングを普及拡大させることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明の、購入者がネットワークを通じて商品情報を入手し、商品情報に基づいて、販売サイトに商品を注文して購入するシステムにおいて、購入者が販売元サイトから得る商品情報に基づいて、商品を出荷した製造元の製造元サイトと、商品を販売元に卸す１次卸サイトと、商品に関わる盗難情報を保持する商品盗品情報サイトと、を購入者サイトから前記ネットワークを通じてアクセスし、前記商品の信用保証を判断する情報を入手することを特徴とする。
【００１０】
更に、前記商品情報は、該当商品の流通経路辿るに必要な商品の、品名と、型番と、属性情報と、個別商品を一意に識別できる識別番号と、製造元情報と、出荷先情報と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
更に、前記販売サイトは、購入者サイトからの問い合わせに対して、探索商品の前記商品情報を返信することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記製造元サイトは、製造元から出荷した商品の識別番号及び出荷先情報を含む製造元情報を登録したデータベースを有することを特徴とする。
【００１３】
更に、前記１次卸サイトは、前記製造元の出荷を受けて、前記販売元に流通させた商品の前記識別番号及び販売元情報を保持することを特徴とする。
【００１４】
更に、前記盗品情報サイトは、流通経路途中で盗難にあった、あるいは行方不明になった、商品の情報を保持することを特徴とする。
【００１５】
更に、購入者がネットワークを通じて商品情報を入手し、該商品情報に基づいて、販売サイトに商品を注文して購入する商品の信用保証方法において、購入者が販売サイトに商品探索のアクセスをする第１のステップと、探索商品があるか否かを販売サイトの商品情報データベースで検索する第２のステップと、前記商品情報データベースに該当の探索商品がないとき、他の販売サイトにアクセスし、第２のステップに戻る第３のステップと、前記第２のステップで、販売サイトに探索商品があるとき、前記探索商品の個別識別番号及び製造元情報並びに出荷先情報を含む商品情報を前記商品情報データベースで検索する第４のステップと、前記第４のステップで、前記商品情報があるとき、前記商品情報に基づいて、製造元データベースにアクセスする第５のステップと、前記製造元の製造元サイトで、前記製造元データベースの製造元情報を前記商品情報に基づいて、検索する第６のステップと、第６のステップで、製造元情報が前記商品情報に一致するとき、前記商品が信用保証されていると判定し、購入するか否かを決定する第７のステップと、第６のステップで、前記製造元情報が前記商品情報に一部不一致であるとき、１次卸サイトを探索する第８のステップと、第６のステップで、前記製造元情報が前記商品情報に不一致のとき、他の販売サイトにアクセスする第９のステップと、第８のステップで、１次卸情報が一致するとき、商品が信用保証されていると判定して、購入するか否かを決定する第１０のステップと、第８のステップで、１次卸情報が一致しないとき、盗品情報サイトにアクセスする第１１のステップと、第１１のステップで、盗品情報を検索し、不一致なとき、商品が盗難品でないと判定して、購入するか否かを決定する第１２のステップと、第１１のステップで、盗品品情報に一致するとき、商品が盗品であると判定して、他の販売サイトに商品探索のアクセスをする第１３のステップと、を実行することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。この発明の一実施例が示されている図１を参照すると、商品信用保証システム１０は、商品購入を意図する購入者の購入者サイト２０と、インターネットを形成するネットワーク２１と、商品販売店が有する販売サイト２２と、販売サイト２２が有する商品情報の商品情報データベース２２１と、商品製造元の製造元サイト２３と、製造元サイト２３が有する製造元データベース２３１０と、製造元の出荷先である卸問屋が有する１次卸サイト２４と、商品の盗難情報を登録する盗難情報サイト２５と、を含む。
【００１７】
販売サイト２２の商品情報データベース２２１は、図２（ａ）を参照すると、商品情報２２１０を保持し、該当商品の流通経路を辿るに必要な商品名２２１１と、商品型番２２１２と、商品製造番号２２１３と、製造元情報２２１４と、問屋である１次卸情報２２１５と、を含む。
【００１８】
製造元サイト２３は、図２（ｂ）を参照すると、製造元データベース２３１に製造元情報２３１０を保持し、出門から出荷先の１次卸の問屋を辿るに必要な、商品名２３１１と、商品型番２３１２と、商品製造番号２３１３と、出荷年月日２３１４と、出荷先の１次卸情報２３１５と、を含む。
【００１９】
次に、この実施例の商品信用保証システム１０が信用保証方法を実行する手順を図３にフローチャートを使用して説明する。商品購入者は購入者サイト２０から、販売サイト２２の商品情報データベース２２１にアクセスする（図３のステップ３１０）。接続後、商品情報データベース２２１を検索する（ステップ３１１）。該当の商品情報２２１０がない場合は（ステップ３１２の無）、他の販売サイト２２にアクセスする（ステップ３１９）。該当の商品情報２２１０がある場合は（ステップ３１２の有）、製造元サイト２３の製造元データベース２３１にアクセスする（ステップ３１４）。
【００２０】
該当商品の製造元情報２３１０が製造元データベース２３１にない場合は（ステップ３１３の無）、他の販売サイト２２の商品情報２２１０にアクセスする（ステップ３１９）。接続後、商品情報２２１０を検索する（ステップ３１１）。該当の商品情報に対応する製造元情報２３１０が製造元データベース２３１にある場合は（ステップ３１３の有）、製造元データベース２３１の製造元情報２３１０を検索し、商品情報２２１０と製造元情報２３１０とを比較する（ステップ３１５）。商品情報２２１０と製造元情報２３１０とが一致した場合は（ステップ３１５の一致）、商品が信用保証されていると判断して、購入するか否かを決定する（ステップ３１８）。
【００２１】
商品情報２２１０と製造元情報２３１０とが一部不一致の場合は（ステップ３１５の一部不一致）、商品情報２２１０の１次卸情報２２１５と製造元情報２３１０の出荷先情報２３１５とによって、流通経路を検索し（ステップ３１６）、一致する場合は（ステップ３１６の一致）、該商品が信用保証されたと判断して、購入するか否かを決定する（ステップ３１８）。
【００２２】
商品情報２２１０の１次卸情報２２１５あるいは製造元情報２３１０の出荷先情報２３１５によって、流通経路を検索し（ステップ３１６）、不一致である場合は（ステップ３１６の不一致）、盗品情報を検索し（ステップ３１７）、盗品情報に一致していない場合は（ステップ３１７の不一致）、商品情報２２１０の問屋情報２２１５あるいは製造元情報２３１０の出荷先情報２３１５によって、流通経路を判定して、購入するか否かを決定する（ステップ３１８）。流通経路が不明だったり、盗品の疑いがある場合（ステップ３１７の一致）、他の販売サイト２２にアクセスする（ステップ３１９）。
【００２３】
以上の説明によって、購入者に商品購入前に商品の信用保証や真偽を判断する手段が提供されて、インターネット上で商品購入するトラブルのリスクを軽減することができる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明の第１の効果は、購入者は、商品情報を検索することにより、その商品の信用保証や真偽を、商品購入前に判断できるることである。その理由は、商品を個別に識別する商品製造番号を入手して、流通ルートを辿り、偽造や製造元不明などの商品でないことを、購入前に確かめることができるからである。
【００２５】
第２の効果は、製造側や販売側が商品情報と流通経路を探索可能な仕組みにすることにより、顧客に対するオンラインショッピングの信頼性を向上させることである。その理由は、商品の出荷先あるいは卸先の情報を製造元や流通元が購入者に回答することができるからである。
【００２６】
第３の効果は、製造側が販売されている商品に対する問い合わせを受けて、自製品の偽造商品の流通経路がわかることである。その理由は、自製品でない商品についての情報が、購入者の問い合わせから入手できるからである。
【００２７】
第４の効果は、情報公開していない業者サイトが淘汰されることにより、インターネット上の商品売買の信頼性が向上することである。その理由は、購入者は問い合わせによって、業者の信用を計ることになるからである。
【００２８】
第５の効果は、盗品の販売サイトがわかり、盗品販売を排除できることである。その理由は、製造元や購入者が商品の流通経路を追跡し、盗品情報が入手できるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の構成を示す図である。
【図２】分図（ａ）は、商品情報の構成を、分図（ｂ）は製造元情報の構成を、それぞれ示す図である。
【図３】この実施例の方法を実行する手順を示す図である。
【符号の説明】
１０　　商品信用保証システム
２０　　購入者サイト
２１　　ネットワーク
２２　　販売サイト
２３　　製造元サイト
２４　　１次卸サイト
２５　　盗品情報サイト
２２１　　商品情報データベース
２３１　　製造元データベース
２２１０　　商品情報
２３１０　　製造元情報
【図１】
2004021834.tif 000003
【図２】
2004021834.tif 000004
【図３】
2004021834.tif 000005