(57)【要約】【課題】体格の異なる測定対象者、例えば大人でも小児でも同一の装置により同様な骨密度測定を良好に行うことのできる、容易な構成で汎用性の高い骨密度測定装置を提供する。【解決手段】アダプタブロック３２を骨密度測定装置１０の肘当てブロック２４に装着することにより、肘当てブロック２４で定義される測定対象者の肘当て面２４ａを測定対象者の体格に応じて天板１８の長手方向に移動し、天板１８上までオフセットした修正肘当て面３２ａとする。その結果、前腕長の短い測定対象者に対しても前腕の所定位置（尺骨茎状突起から前腕長の１／３の位置）を天板１８上の最適な測定領域内に位置決めする。つまり、前腕長の長い測定対象者用に設計された測定装置１０を用いても、前腕長の短い測定対象者の前腕の所定位置を最適な測定位置に位置決めし、汎用性の向上が可能になる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象者の前腕の所定位置に対し、所定の測定処理を施し、骨密度を測定する骨密度測定装置において、
前記測定対象者の前腕の所定位置を測定基準領域に載置可能な測定台と、
前記測定基準領域内に載置された前腕に対し、骨密度測定情報の収集を行うデータ収集ユニットと、
前記測定台上における測定対象者の前腕の載置位置の基準となる肘当て面を含む基準手段と、
前記基準手段の肘当て面を測定対象者の体格に応じて前記測定基準領域内までオフセット移動する肘当て面修正手段と、
を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記肘当て面修正手段は、
前記基準手段に対し着脱自在なアダプタブロックであることを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記アダプタブロックは、前記基準手段に対し完全に分離可能であるとを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記アダプタブロックは、前記基準手段に対し進退移動可能であることを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１に記載の装置において、前記アダプタブロックは、伸縮機構を有すること特徴とする骨密度測定装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１に記載の装置において、前記アダプタブロックは、アダプタ通知手段を有し、骨密度測定装置は、前記アダプタ通知手段を検知する検知手段をさらに含み、当該検知手段の出力に応じて前記アダプタブロックの装着状態を自動認識することを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記基準手段は、
肘当て面を決定する肘当てブロックと、当該肘当てブロックを一端側に支持するベース部材で構成され、
前記肘当て面修正手段は、
前記ベース部材の骨密度測定装置に対する姿勢を反転自在に固定する固定手段で構成されることを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１に記載の装置において、
前記肘当て面修正手段の装着状態に応じて、骨密度測定処理演算の修正を行う演算修正部を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、骨密度測定装置、特に測定対象者の体格に左右されることなく、良好な骨密度測定を行うことのできる汎用性の高い骨密度測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
骨粗鬆症の診断や治療の経過観察を行うための重要なデータとして、骨密度の測定（骨中のミネラルの密度の測定）があり、従来から、この骨密度を測定するための様々なタイプの骨密度測定装置が提案されている。骨密度の測定方法には、Ｘ線を用いるものや超音波を用いるもの等様々な方式がある。例えば、Ｘ線を用いる方法だけでも、１波長のＸ線を用いるものや２波長のＸ線を用いるものが知られている。特に、２波長で生体のＸ線吸収量を求めれば、軟組織と骨のデータを相互に分離でき、骨のみのＸ線吸収量を演算することができる。なお、一般的なＸ線を用いた骨密度測定装置は、２波長型であり、広帯域のＸ線から特定の２つの波長に関するデータを抽出して、骨密度の演算を行っている。
【０００３】
Ｘ線を用いた骨密度測定装置は、踵骨や橈骨を測定部位とすることができるが、高齢者でも骨の変形が少ない橈骨が測定に適している。実際に橈骨の骨密度測定を行う場合、前腕部分をＸ線照射領域である天板上に固定し、前腕の所定位置のＸ線データの収集を行う。通常、一般的な診断や経過観察の場合、肘頭から尺骨茎状突起までの長さを測定し、これを前腕長といい、尺骨茎状突起から前腕長の１／３の位置を測定ポイントとして測定することが学会等で推奨されている。このように測定位置の基準を定めることにより、測定毎のデータの信頼性向上や他のデータとの比較等を容易に行うことが可能となる。もちろん、多岐にわたる診断や研究目的等で前腕の他の部分や前腕全体のデータ収集を行う場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような前腕を測定対象とする骨密度測定装置は、主に大人を測定対象者として設計されている。そのため、Ｘ線の照射を行う天板も前腕の長い大人の測定ポイントに良好にＸ線照射を行えるように設定されている。しかし、近年、小児に対しても骨密度の測定を行いたいという要望が高まっている。ところが、小児の場合、大人に比べ前腕の長さが短いため、前腕の所定位置、つまり推奨される測定ポイントを骨密度測定装置の天板上の最適なＸ線の照射領域に位置決めすることができないという問題がある。小児用にＸ線の照射領域を設定することも考えられるが、小児用にＸ線照射領域を小さくする必要があるため、前腕の長い大人には適用できなくなってしまう。つまり測定対象者の体格により測定が良好にできない場合が存在していた。測定対象者の体格ごと、例えば大人用、小児用というように骨密度測定装置を準備することも考えられるが、コスト面での不利益はもとより、設置場所の問題等もあり現実的ではない。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、体格の異なる測定対象者、例えば大人でも小児でも同一の装置により同様な骨密度測定を良好に行うことのできる、容易な構成で汎用性の高い骨密度測定装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明は、測定対象者の前腕の所定位置に対し、所定の測定処理を施し、骨密度を測定する骨密度測定装置において、前記測定対象者の前腕の所定位置を測定基準領域に載置可能な測定台と、前記測定基準領域内に載置された前腕に対し、骨密度測定情報の収集を行うデータ収集ユニットと、前記測定台上における測定対象者の前腕の載置位置の基準となる肘当て面を含む基準手段と、前記基準手段の肘当て面を測定対象者の体格に応じて前記測定基準領域内までオフセット移動する肘当て面修正手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
ここで、測定基準領域とは、基準手段のみを使用したとき、骨密度測定を行うためのデータを収集することが可能な領域であり、例えば、骨密度測定にＸ線を利用する場合には、Ｘ線照射領域となる。
【０００８】
この構成によれば、測定対象者の体格に応じて、肘当て面を測定基準領域の長手方向にオフセットすることができる。例えば、前腕の長い測定対象者（例えば大人）の場合、肘当て面を測定基準領域から遠ざかる方向に設定した状態で、前腕の所定位置を測定基準領域内に位置決めすることができる。一方、前腕の短い測定対象者（例えば小児）の場合、肘当て面を測定基準領域内までオフセットすることにより、前腕の長い測定対象者と同じ測定基準領域で前腕の所定位置を位置決めすることが可能になり、前腕の長い測定対象者と同様に良好な骨密度測定を行うことができる。
【０００９】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記肘当て面修正手段は、前記基準手段に対し着脱自在なアダプタブロックであることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、アダプタブロックを所定位置に装着することにより肘当て面の位置を容易に修正することができる。
【００１１】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記アダプタブロックは、前記基準手段に対し完全に分離可能であるとを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、アダプタブロックは、基準手段から分離できるので、必要に応じ、その所在を選ぶことができる。
【００１３】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記アダプタブロックは、前記基準手段に対し進退移動可能であることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、アダプタブロックの進退移動に応じ、前記肘当て面が測定基準領域内にオフセットする状態と、前記肘当て面が測定基準領域から退避する状態を形成することができる。このとき、例えば、アダプタブロックをヒンジやスライド機構等を用いて基準手段連結すれば、容易にこれらの２つの状態の切り替えを行うことができる。また、アダプタブロックの紛失や破損の防止に役立ち、アダプタブロックの管理が容易になる。
【００１５】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記アダプタブロックは、伸縮機構を有すること特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、単一のアダプタブロックでも肘当て面の位置を多段的に修正することが可能で、測定対象者の体格に応じた詳細な設定を行うことができる。
【００１７】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記アダプタブロックは、アダプタ通知手段を有し、骨密度測定装置は、前記アダプタ通知手段を検知する検知手段をさらに含み、当該検知手段の出力に応じて前記アダプタブロックの装着状態を自動認識することを特徴とする。
【００１８】
ここで、アダプタ通知手段は、例えばアダプタブロックから突出した突起である。また、骨密度測定装置側は例えば、光学式検出手段や機械式検出手段を備えている。
【００１９】
この構成によれば、アダプタブロックの装着の有無を骨密度測定装置に自動認識させることが可能であり、骨密度測定装置の取り扱いミスを確実に防止することができる。
【００２０】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記基準手段は、肘当て面を決定する肘当てブロックと、当該肘当てブロックを一端側に支持するベース部材で構成され、前記肘当て面修正手段は、前記ベース部材の骨密度測定装置に対する姿勢を反転自在に固定する固定手段で構成されることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、容易な構成で肘当て面のオフセットを行うことができる。なお、固定手段は、ベース部材を測定台の上面に係合した状態で１８０°姿勢を反転（旋回）させて固定する構成や、ベース部材を測定台から取り外した状態で１８０°反転（旋回）させる構成等任意の手段を採用することができる。
【００２２】
上記のような目的を達成するために、本発明は、上記構成において、前記肘当て面修正手段の装着状態に応じて、骨密度測定処理演算の修正を行う演算修正部を含むことを特徴とする。
【００２３】
ここで演算修正部とは、例えば、前腕の所定位置を算出するための前腕長測定時に基準座標の修正を行ったり、骨密度測定のためデータ収集領域の修正を行ったりする。
【００２４】
この構成によれば、肘当て面修正手段の装着の有無により骨密度の測定処理を自動修正することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）を図面に基づき説明する。
【００２６】
図１には、前腕を測定対象とする本実施形態の骨密度測定装置（以下、単に測定装置という）１０の概念構造が示されている。なお、本実施形態においては、Ｘ線方式の骨密度測定装置１０を例にとり説明するが、骨密度測定方法は、周知の方法を任意に利用することができる。図１に示すように、測定装置１０は大別して、測定ユニット１２と演算ユニット１４とで構成されている。そして、本実施形態の測定ユニット１２において、測定基準領域に対応して天板１８が設けられている。測定ユニット１２は、本体１６の上面に測定対象者（被検者）が前腕を載置可能な天板１８を含む測定台２０を有し、その内部には、Ｘ線発生器が収納され、天板１８上に載置された前腕を透過したＸ線を天板１８の上方のアーム２２に内蔵された検出器によって検出している。
【００２７】
測定台２０は、略平面形状を呈し、その一端には、前記測定対象者が天板１８上に前腕を載置する場合に、その載置位置の基準となる基準手段として、肘当てブロック２４が固定されている。なお、この肘当てブロック２４は、測定台２０に着脱自在な薄板状のベース部材２６に固定されている。また、測定台２０の長手方向には、ガイドレール２８が延設され、当該ガイドレール２８には測定対象者が天板１８上に前腕を載置する場合に、把持可能なグリップ３０が移動自在に係合している。従って、測定対象者は、天板１８に前腕を載置する場合、肘当てブロック２４に肘を当て、前腕の長さに応じてガイドレール２８をスライドして最適位置に移動したグリップ３０を把持することになる。その結果、前腕を肘当てブロック２４の肘当て面を基準として、天板１８上に安定的に位置決めすることが可能になる。なお、グリップ３０は把持しやすいように、測定台２０から斜めに浮き上がった姿勢を呈している。
【００２８】
一方、演算ユニット１４は、パーソナルコンピュータ等で構成され、測定ユニット１２で収集したＸ線データに基づき周知の演算を行い骨密度を算出し、ディスプレイ上にその結果や中間データその他、骨密度測定に関する様々な情報を提示できるようになっている。もちろん、図示しないプリンタ等の出力装置や他の処理装置への情報提供も可能である。なお、測定したＸ線に基づく骨密度測定の具体的な手法は、周知の方法を用いるためその説明は省略する。
【００２９】
本実施形態の特徴は、肘当てブロック２４で決定される測定対象者の肘当て面を測定対象者の体格に応じて天板１８の長手方向に移動し、前記肘当て面を天板１８上、すなわち、測定基準領域内にまでオフセットすることにある。前腕長の短い測定対象者に対して、肘当て面修正手段を使用することによって、前腕の所定位置（尺骨茎状突起から前腕長の１／３の位置）を天板１８上の測定処理エリア内に位置決めすることができる。結果的に、前腕長の長い測定対象者用の測定装置を前腕長の短い測定対象者でも良好に利用することができる。
【００３０】
図１には、もっともシンプルな肘当て面修正手段として、矩形形状のアダプタブロック３２を肘当てブロック２４に装着する例が示されている。このアダプタブロック３２は、例えば、Ｘ線の影響を受けたり、Ｘ線に影響を与えたりしない材質であれば任意の材質が使用可能であり、例えば樹脂等で形成される。このアダプタブロック３２の天板１８の長手方向の大きさは、肘当て面２４ａの位置を天板１８側に実質的にオフセットしたい量、例えば、大人と小児の前腕長の平均的長さの違いを考慮した量（例えば、９ｃｍ）が選択させる。図２には、測定台２０に基準手段としての肘当てブロック２４にアダプタブロック３２が装着され、肘当て面２４ａが修正肘当て面３２ａにオフセットされた状態が示されている。図２においては、前腕長の短い、例えば小児がアダプタブロック３２によって修正された修正肘当て面３２ａに前腕３４の肘頭４４を当接させつつ、グリップ３０を把持することにより天板１８上に前腕３４を位置決めしている状態が示されている。なお、このもっともシンプルなアダプタブロック３２の使用例においては、アダプタブロック３２は、前腕３４の肘頭４４により肘当てブロック２４に押圧されることにより保持されている。また、アダプタブロック３２の装着は、測定装置１０の操作者が自ら装着を示すスイッチを操作することにより測定装置１０に装着情報を入力している。
【００３１】
図３は、Ｘ線を用いた測定装置１０の内部構成を示す構成ブロック図である。前述したように、本体１６の内部には、Ｘ線発生器３６が収納されている。このＸ線発生器３６は、天板１８に対して、例えばＸ線ペンシルビームを形成するもであり、Ｘ−Ｙ方向（紙面左右および上下方向）に移動することにより測定に必要な走査ラインを形成する。例えば、前腕の所定位置で骨密度の測定を行う場合には、その位置で走査ラインを形成するように、図２の上下方向に走査動作を行う。また、前腕の全体の骨密度測定を行う場合には、図中左右方向に所定ピッチずつ移動しながら上下方向に走査を行うことにより行う。一方、天板１８の上方には、Ｘ線発生器３６から照射された前腕を透過したＸ線を検出する検出器３８がアーム２２内に配置されている。本実施形態において、照射されたＸ線ペンシルビームを検出するための検出器３８は単一の検出素子で形成されてるものを用いている。そのため、Ｘ線発生器３６と検出器３８とは、対面位置を保った状態で同期して、動作する必要がある。そのため、アーム２２で実質的に接続されたＸ線発生器３６と検出器３８は、単一の移動機構、例えばＸ−Ｙテーブル４０により動作するようになっている。このＸ−Ｙテーブル４０は、Ｘ線発生器３６の制御を含む骨密度測定データ収集全体の制御を行う制御部４２に接続され制御されている。なお、本実施形態においては、Ｘ線発生器３６と検出器３８でデータ収集ユニットを構成している。
【００３２】
ところで、前述したように、測定対象者の骨密度を測定する場合、研究目的等で前腕長の全スキャンを行う以外は、前腕の所定位置で測定を行うので、前腕長を測定する必要がある。前腕長とは、図２に示すように、肘頭４４から尺骨茎状突起４６までの長さである。ここで、制御部４２は、肘頭４４の位置をアダプタブロック３２の非使用時には、肘当てブロック２４の肘当て面２４ａの座標で認識することができる。同様に、アダプタブロック３２の使用時には、修正肘当て面３２ａの座標によって認識することができる。一方、尺骨茎状突起の位置は、肘頭４４の位置により変化するので、別途特定する必要がある。本実施形態においては、レーザマーカ（例えば、赤色ビーム）を用いて、尺骨茎状突起４６の位置を特定している。つまり、図３に示すように、検出器３８を内蔵するアーム２２は、レーザ発生器４８も内蔵している。前述したように、アーム２２はＸ−Ｙテーブル４０によりＸ−Ｙ平面内を任意に移動可能なので、骨密度の測定に先立ち、前腕３４が測定台２０に載置されたら、測定装置１０の操作者は、アーム２２をマニュアルで移動させ、レーザマーカを尺骨茎状突起４６（図２参照）に合わせる。レーザマーカの位置決め操作を行うことで、制御部４２はレーザ発生器４８の座標（つまり、Ｘ−Ｙテーブル２２の移動先座標）を尺骨茎状突起４６の座標として認識することができる。なお、レーザ発生器４８は、ドライバ５０を介して制御部４２によって制御され、尺骨茎状突起４６位置の認識時のみレーザビームを照射するようになっている。この他、本体１６内部には、Ｘ線発生器３６やその他の装置に必要な電源を供給する電源部５２等が内蔵されている。
【００３３】
また、制御部４２には、本実施形態において特徴的事項であるアダプタブロック３２の装着を示すスイッチ５４からの信号を受け付ける信号入力部が設けられている。このスイッチ５４からの信号は、前述したように、測定装置１０の操作者が自らアダプタブロック３２の装着を判断してスイッチ５４を操作し、信号を供給する。このスイッチ５４からの信号に代えて、後に詳細に述べる構成により測定装置１０がアダプタブロック３２の装着を自動検出して信号を供給する場合がある。
【００３４】
図４に示すフローチャートを用いて、アダプタブロック３２を使用した場合の測定装置１０の動作を説明する。以下、図１〜図４を用いて測定装置１０の具体的な動作を説明する。測定装置１０の制御部４２は、まず、肘当てブロック２４の位置を認識する（Ｓ１００）。前腕部の骨密度測定を行う場合、一般的には、非利き腕を利用する。左腕測定時と右腕測定時のどちらでも利用できるように、肘当てブロック２４は、測定台２０の両端のいずれにも固定できるようになっている。図２の場合、左腕測定用に肘当てブロック２４が測定台２０の左側に固定されている例を示している。前述したように、肘当てブロック２４はベース部材２６に一体固定されており、ベース部材２６の下面には、図示していない突起が形成され、測定台２０の表面に形成された図示していないスリットに挿入可能になっている。前記突起がスリットに挿入することにより、ベース部材２６が測定台２０に位置決め固定されるとともに、スリット内部に配置された検出器、例えば、光学式センサや機械式センサによって、ベース部材２６の装着、つまり肘当てブロック２４が左腕用位置と右腕用位置とのどちらに装着されたかを認識する。もちろん、測定台２０上にさらに多数のスリットを形成することによりベース部材２６の固定位置の微調整を行うことも、その微調整量を認識することもできる。制御部４２は、この場合肘当て面のデフォルト位置を認識している必要がある。
【００３５】
続いて、制御部４２は、アダプタブロック３２が装着されているか否かの判断を行う（Ｓ１０１）。この判断は、前述したように、測定装置１０の操作者が自らの判断により操作盤等に設けられたスイッチ５４を操作してアダプタブロック装着の信号を供給することができる。また、それに代えて測定装置１０側でアダプタブロック３２の装着の自動認識を行う場合もある。例えば、図５に示すように、アダプタブロック３２の側面等に突起５６を形成しておき、アダプタブロック３２を肘当てブロック２４に装着した時に、突起５６の挿入可能な位置に設けられた本体１６側のスリット５８に突起５６を挿入する。スリット５８内に設けた光学式センサや機械式センサで、その突起５６を検知することによりアダプタブロック３２の装着の自動認識を行うことができる。この場合、図３におけるスイッチ５４が不要となる。なお、突起５６とスリット５８を係合させる構成にすることにより、アダプタブロック３２の位置決め固定や装着方向の確認等も同時に行うことが可能となる。この他、例えば、アダプタブロック３２に磁石を取り付けておけば、アダプタブロック３２の装着の自動認識を行う手段として、磁気センサを利用することもできる。また、例えば、アダプタブロック３２にスイッチ操作用爪を設けた場合には、測定台２０上で前腕３４の載置の妨げにならない位置であって、前腕３４との接触による誤動作が起きない位置であれば、測定台２０上に設けたリミットスイッチ等を自動認識手段と利用することもできる。
【００３６】
アダプタブロック３２の装着が確認されると、制御部４２は、肘当て面の変更処理を行う（Ｓ１０２）。前述したように、骨密度測定に先立ち前腕長の測定が必要になる。前腕長測定の基準は肘頭４４が当たる肘当て面の位置になる。従って、制御部４２は、前腕長測定時に使用する基準座標をアダプタブロック３２の装着確認に基づき、肘頭４４が実際に当接する座標位置を肘当てブロック２４で決定される肘当て面２４ａから装着されたアダプタブロック３２で決定される修正肘当て面３２ａに変更する処理を行う。一方、制御部４２は、アダプタブロック３２が非装着であると判断した場合、肘当てブロック２４の位置に基づく肘当て面の座標を前腕長測定の基準とする。
【００３７】
続いて、制御部４２は、レーザ発生器４８により測定台２０上にレーザーマーカを使用して、前腕長の測定をする（Ｓ１０３）する。測定装置１０の操作者は、Ｘ−Ｙテーブル４０をマニュアル操作し、アーム２２を移動させ、レーザマーカを尺骨茎状突起４６に合わせ、図示しないマーク完了スイッチ等の操作により尺骨茎状突起４６の位置の確定を行う。制御部４２は、先に認識している肘当て面２４ａまたは修正肘当て面３２ａの座標とレーザーマーカで確定した尺骨茎状突起４６の位置に基づく座標により前腕長の長さを算出する。
【００３８】
さらに、制御部４２は、算出した前腕長を用いて、骨密度測定を行う所定の測定位置の算出を行う（Ｓ１０４）。本実施形態の場合、例えば、前腕の所定位置を算出する。その後、制御部４２は、Ｘ−Ｙテーブル４０を駆動し、Ｘ線発生器３６と検出器３８を前腕の所定位置に移動し（Ｓ１０５）、Ｘ線ペンシルビームの照射を開始し、所定の走査を行い骨密度測定を行う（Ｓ１０６）。
【００３９】
制御部４２は、骨密度測定に必要なデータを収集したら、演算ユニット１４（図１参照）にデータを転送し、周知の処理アルゴリズムに従い骨密度算出を行い、必要に応じて、ディスプレイやプリンタに出力したり、他の装置にさらに結果を出力したりして（Ｓ１０７）、一連の骨密度測定処理を終了する。
【００４０】
このように、アダプタブロック３２を用いて、肘当て面２４ａを天板上の位置までオフセットすることにより、前腕長の長い測定対象者（例えば大人）用に設計された測定装置１０を用いても、前腕長の短い測定対象者（例えば小児）の前腕の所定位置を最適な測定位置に位置決めすることを容易に行うことができる。その結果、単一の測定装置１０を体格の異なる測定対象者に利用することが可能になり、測定対象者に関し、汎用性が向上する。
【００４１】
なお、上述した実施形態では、アダプタブロック３２が肘当てブロック２４に対して完全に分離できる例を示した。しかし、例えば、アダプタブロック３２と肘当てブロック２４とを、ヒンジ等の手段で連結することとしてもよい。また、アダプタブロック３２の肘当て面を天板上までオフセットする時と、肘当て面を天板上から退避させた位置の時と、進退自在に移動できる構成としてもよい。これらの場合、アダプタブロック３２の紛失や破損の防止が可能でアダプタブロックの管理が容易になる。なお、例えばモータやシリンダ等を用いたスライド機構を用いて肘当て面の移動を行うこともできる。
【００４２】
また、上述の例では、アダプタブロック３２は、矩形形状を呈すると説明したが、図５に示すように、凹状形状の肘当て面３２ｂとしてもよい。この場合、肘を安定して受け止めることが可能で、前腕３４の保持安定性を向上することができる。また、アダプタブロック３２に伸縮構造を持たせてもよい。つまり、アダプタブロック３２に、例えば、２重構造スライド機構を設け、測定対象者の体格に応じてアダプタブロック３２自体の大きさを変化させるようにしてもよい。この場合、単一のアダプタブロック３２でも肘当て面の位置を多段階的に修正することが可能になるので、測定対象者の体格に応じた詳細な設定を行うことができる。もちろん、この場合、アダプタブロック３２の伸縮状態の情報を制御部４２側に伝達できる手段を設けることが望ましい。
【００４３】
図６には、他の実施形態が示されている。上述した実施形態においては、肘当て面修正手段として、アダプタブロックを使用する例を示したが、図６に示す例においては、測定台２０上における測定対象者の前腕の載置位置の基準となる肘当て面を含む基準手段の姿勢を反転した状態で固定する固定手段により、肘当て面修正手段を構成する例を説明する。
【００４４】
肘当てブロック６０は、前述した肘当てブロック２４と同様に、薄板状のベース部材６２上に固定されている。ベース部材６２の裏面には、測定台２０への固定を行うための異なる長さの突起６４ａ，６４ｂ（本実施形態では２本）が形成されている。図６から明らかなように、肘当てブロック６０は、ベース部材６２の一端部に形成され、突起６４ａ，６４ｂが他端側に形成されている。
【００４５】
この突起６４ａ，６４ｂは、図１等に示すベース部材２６に形成される図示していない突起と同様に、測定台２０に形成されたスリット２０ａ，２０ｂに挿入されることにより、測定台２０に対しベース部材６２を位置決めすることができる。また、スリット２０ａ，２０ｂ内部にセンサを設けることにより、ベース部材６２の位置を測定装置１０に認識させることができる。
【００４６】
本実施形態の場合、肘当て面修正手段は、この２本の突起６４ａ，６４ｂとスリット２０ａ，２０ｂで構成される。つまり、前腕長の長い測定対象者（例えば大人）が骨密度測定を行う場合には、図６（ａ）に示すように、ベース部材６２の長い方の突起６４ａを天板１８に近いスリット２０ａに挿入し、短い方の突起６４ｂを天板１８から遠い方のスリット２０ｂに挿入し、位置決め固定する。その結果、肘当てブロック６０は、天板１８から遠い位置に位置決めされることとなり、前腕長の長い測定対象者の前腕の所定位置を天板１８上の測定位置に位置決めすることができる。
【００４７】
一方、前腕長の短い測定対象者（例えば小児）が骨密度測定を行う場合には、図６（ｂ）に示すように、ベース部材６２の短い方の突起６４ｂを天板１８に近いスリット２０ａに挿入し、長い方の突起６４ａを天板１８から遠い方のスリット２０ｂに挿入し、位置決め固定する。つまり、図６（ａ）の状態に対して、ベース部材６２及び肘当てブロック６０を反転させた姿勢で固定する。その結果、肘当てブロック６０は、天板１８上までオフセットされた状態で固定されることとなり、前腕長の短い測定対象者の前腕の所定位置を天板１８上の測定位置に位置決めすることができる。このとき、長い突起６４ａと短い突起６４ｂと、スリット２０ａ，２０ｂとの係合関係を検出することにより、肘当てブロック６０の肘当て面（この場合、肘当てブロック６０の表裏がそれぞれ肘当て面になる）が修正状態（本実施形態では、前腕長の短い測定対象者用に設定した場合を修正状態とする）にあるか否かを容易に判断することができる。なお、突起６４ａ，６４ｂやスリット２０ａ，２０ｂの構成は一例であり、反転（旋回）により肘当てブロックをオフセットし固定することが可能で、その反転状態を認識できる構成であれば、その形態に任意であり同様な効果を得ることができる。
【００４８】
このように、肘当てブロック６０及びベース部材６２を反転姿勢で固定することにより肘当て面を天板上の位置までオフセットすることが可能になり、前腕長の長い測定対象者用に設計された測定装置１０を用いても、前腕長の短い測定対象者の前腕の所定位置を最適な測定位置に位置決めすることを容易に行うことができる。
【００４９】
なお、図６（ａ）、（ｂ）に示すような肘当てブロック６０及びベース部材６２は測定台２０から分離した状態で反転させ、肘当てブロック６０を反転姿勢にしたが、測定台２０の平面上に係合した状態で、任意の点を中心に旋回して肘当てブロック６０を反転姿勢にしてもよい。
【００５０】
上述した各実施形態においては、アダプタブロック３２の利用及び肘当てブロック６０やベース部材６２の反転固定により、前腕の肘当て面を変更し、体格の異なる測定対象者の前腕の所定位置を測定位置に位置決めするとともに、制御部４２に含まれる演算修正部により、前腕長の計測時の基準座標を変更し、スムーズに前腕長の測定を行うことを示した。例えば、アダプタブロック３２の利用等が確認された場合、制御部４２は、測定対象者が前腕長が短い小児であると判断することができる。この場合、例えば、骨密度測定を前腕の全領域にわたって行う場合には、前腕が短いことが認識されているので、演算修正部はＸ線の照射領域を前腕の長さに応じて狭くする補正制御を行うことができる。もちろんその場合、制御部４２は、肘頭４４の座標と尺骨茎状突起４６の座標を認識しているので、必要な範囲のみに限定した的確なＸ線照射制御を行うことができる。このように、アダプタブロック３２等の肘当て面修正手段による肘当て面の修正に基づいて、例えば、小児に対してデータ収集を行う場合に、測定時間の短縮やＸ線照射量の低減等が可能になり、測定対象者の体格に応じた適切な制御を効果的に行うことができる。この他、肘当て面修正手段の修正状態に基づいて、測定値に対して様々な補正を行うこともできる。
【００５１】
なお、図１の構成は、測定ユニット１２と演算ユニット１４とを分離構成した例を示しているが、測定ユニット１２と演算ユニット１４とを一体化してもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、測定対象者の体格に応じて、肘当て面を測定基準領域内にオフセットすることができる。例えば、前腕の長い測定対象者（例えば大人）の場合、肘当て面を測定基準領域から遠ざかる方向に位置決めした状態で、前腕の所定位置を測定基準領域に位置決めすることができる。一方、前腕の短い測定対象者（例えば小児）の場合、肘当て面を測定基準領域内までオフセットすることにより、前腕の長い測定対象者と同じ測定基準領域上で前腕の所定位置を位置決めすることが可能になり、同一の骨密度測定装置により前腕の長い測定対象者と同様に良好な骨密度測定を容易な構成で行うことが可能となり、骨密度測定装置の汎用性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る骨密度測定装置の概念構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る骨密度測定装置の上面概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る骨密度測定装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る骨密度測定装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る骨密度測定装置のアダプタブロックの装着例を説明する説明図である。
【図６】本発明の骨密度測定装置の他の実施形態を説明する説明図である。
【符号の説明】
１０　骨密度測定装置、１２　測定ユニット、１４　演算ユニット、１６　本体、１８　天板、２０　測定台、２２　アーム、２４　肘当てブロック、２６　ベース部材、２８　ガイドレール、３０　グリップ、３２　アダプタブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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