(57)【要約】　　　（修正有）【課題】携帯無線機筐体内に内蔵され、ダイバーシチ受信が可能な多周波アンテナを提供すること。【解決手段】携帯無線機に使用するアンテナにおいて、Ｌ型形状をした線状のアンテナ素子５（ａ）を分割するようそのアンテナ素子５（ａ）にリアクタンス素子４を装荷し、アンテナ素子５（ａ）を携帯無線機筐体３内に装着できる構造とすることにより、各々の帯域が広帯域、かつ２つ以上の周波数帯域で共振する多周波アンテナを実現することができる、小型で安価な携帯無線機用多周波アンテナを提供する。【選択図】　　図１
2004040596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線機で使用するアンテナであって、フレキシブルな導体と、フレキシブルな誘電体とを備え、所定の形状に形成され、リアクタンス素子を分割装荷され、携帯無線機本体に装着可能であることを特徴とする携帯無線機用多周波アンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の多周波アンテナを複数備えることを特徴とする携帯無線機用ダイバーシチアンテナ。
【請求項３】
同一形状の、あるいは異なる形状の複数の前記多周波アンテナで構成されることを特徴とする請求項２記載の携帯無線機用ダイバーシチアンテナ。
【請求項４】
請求項１に記載の多周波アンテナあるいは請求項２または３に記載の携帯無線機用ダイバーシチアンテナを搭載することを特徴とする携帯無線機用端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線機用のアンテナに関し、特に携帯無線機筐体に内蔵するアンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯無線機用に使用するアンテナとしては、一般的なものとして図２３に示すようなものがあった。図２３に示すアンテナは、無線機地板１に接続されたモノポールアンテナ１００を有して構成される。なお、図２３において、ｘ、ｙ、ｚは座標軸を示すものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のアンテナ構造として一般的な外部アンテナは、図２３に示すように、アンテナが外部に伸び、特に携帯無線機筐体の外部に突出するため、携帯性及び操作性が悪いという問題があった。
その上、人体頭部に接近することにより、アンテナ利得が劣化するという問題も有り、さらに、複数の周波数を送受信できるような多周波アンテナの存在が望まれていた。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたもので、携帯無線機筐体内に内蔵され、ダイバーシチ受信が可能な多周波アンテナを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明における多周波アンテナは、携帯無線機で使用するアンテナであって、フレキシブルな導体と、フレキシブルな誘電体とを備え、所定の形状に形成され、リアクタンス素子を分割装荷され、携帯無線機本体に装着可能であるという構成を有している。この構成により、各々の帯域が広帯域で、かつ、２つ以上の周波数帯域で共振する多周波アンテナを実現できるという効果を有する。かつ携帯無線機筐体内に装着することができるため、小型で安価な携帯無線機を提供することができる。
【０００６】
本発明におけるダイバーシチアンテナは、請求項１に記載の多周波アンテナを複数備えるという構成を有している。この構成により、請求項１のアンテナと同様の効果を有するダイバーシチアンテナを実現できるとともに、通話時利得を向上できるという効果を有する。
【０００７】
本発明におけるダイバーシチアンテナは、同一形状のあるいは異なる形状の複数の前記多周波アンテナで構成されるという構成を有している。この構成により、使用したアンテナの形状と同様の効果を有するダイバーシチアンテナを実現でき、かつ、アンテナの形状によってはアンテナの規模が異なるため、小型化できるという効果を有する。
【０００８】
本発明における移動体通信用端末装置は、請求項１に記載の多周波アンテナあるいは請求項２または３に記載の携帯無線機用ダイバーシチアンテナを搭載するという構成を有している。この構成により、請求項１ないし３に記載のアンテナを内蔵することにより、携帯無線機用端末装置の小型化を図ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の第１および第２の実施の形態を詳細に説明する。
まず、図１ないし図１３を参照して、本発明の第１の実施の形態における多周波アンテナについて説明する。
図１の（Ａ）に記載の多周波アンテナは、共通接地としての無線機地板１と、送信用の発振器または送受信用の無線機２と、携帯無線機筐体３と、分割された線状Ｌ型のアンテナ素子５ａと、アンテナ素子５ａを分割するためのリアクタンス素子４とを有する。
【００１０】
また、図１の（Ｂ）に記載の多周波アンテナにおけるアンテナ素子５ｂは、図１の（Ａ）に示すアンテナ素子５ａが線状Ｌ型であるのに対し、板状Ｌ型である点において異なるのみで、他の構成要素は同様である。
図１の（Ａ）および（Ｂ）に示すアンテナ素子５ａ、５ｂは、リアクタンス素子４により分割して携帯無線機筐体３に装着されることを特徴とし、アンテナ素子５ａ、５ｂの分割割合によって、送受信周波数が決定される。
【００１１】
図１の（Ａ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、各々の周波数帯域が広帯域で、かつ、２つ以上の周波数帯域で共振する多周波アンテナを実現することができる上、携帯無線機筐体３に装着できる小型かつ安価な多周波アンテナを提供することができる。
また、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナは、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと同様の効果を有する上、自由空間でのクロス偏波成分を大きくすることができ、通話時利得を向上することができる。
【００１２】
図２の（Ａ）および（Ｂ）に示すアンテナ素子５ｃ、５（ｄ）は、板状Ｌ型にした点において、図１の（Ｂ）に記載のアンテナ素子５ｂと同様であるが、板状アンテナの配置場所が異なる点が異なるのみであり、他の構成要素は同様である。
図２の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる上、携帯無線機用端末装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
図３の（Ａ）に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子６ａをＦ型にした点においてのみ、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、他の構成要素は図１の（Ａ）に示すものと同様である。なお、図３の（Ａ）および（Ｂ）はＦ型のみを示したが、逆Ｆ型にしてもよく、逆Ｆ型でも同様の効果を有する。因みに、逆Ｆ型とは、図示はしていないが、Ｆ形状の中間の横線を接地したものである。
そこで、図３の（Ａ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる。
また、図３の（Ｂ）に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子６ｂをＦ型にした点においてのみ、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、他の構成要素は図１の（Ｂ）に示すものと同様である。
そこで、図３の（Ｂ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる。
【００１４】
図４の（Ａ）に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子７ａをヘリカル形にした点においてのみ、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子７ａが線状である点、および他の構成要素は図１の（Ａ）に示すものと同様である。
そこで、図４の（Ａ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる。
図４の（Ｂ）に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子７ｂをヘリカル形にした点においてのみ、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子７ｂが板状である点、および他の構成要素は図１の（Ｂ）に示すものと同様である。
そこで、図４の（Ｂ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる。
【００１５】
図５に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子８ａをコの字形にした点においてのみ、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子８ａが線状である点、および他の構成要素は図１の（Ａ）に示すものと同様である。
そこで、図５に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる。
図６の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子８ｂおよび８ｃをコの字形状にした点においてのみ、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子８ｂおよび８ｃが板状である点、および他の構成要素も図１の（Ｂ）に示すものと同様である。
そこで、図６の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる上、携帯無線機用端末装置の小型化を図ることができる。
【００１６】
図７の（Ａ）に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子９ａをメアンダ形にした点においてのみ、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子９ａが線状である点、および他の構成要素は図１の（Ａ）に示すものと同様である。
そこで、図７の（Ａ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ａ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる。
図７の（Ｂ）に示す多周波アンテナは、そのアンテナ素子９ｂをメアンダ形にした点においてのみ、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子９ｂが板状である点、および他の構成要素は図１の（Ｂ）に示すものと同様である。
そこで、図７の（Ｂ）に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果を得ることができる。
【００１７】
図８に示す多周波アンテナは、板状のアンテナ素子５ｂを分割するリアクタンス素子４を集中定数素子（インダクタンス素子）１０とした点においてのみ、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子５ｂがＬ型である点、および他の構成要素は図１の（Ｂ）に示すものと同様である。
そこで、図８に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果が得られる上、リアクタンスの選択範囲を大きくすることができる。
なお、図８に示す集中定数素子１０は、図１ないし図７のいずれの多周波アンテナにも適用することができ、それぞれ図１ないし図７のいずれかの多周波アンテナによる効果が得られる。
【００１８】
図９に示す多周波アンテナは、板状のアンテナ素子５ｂを分割するリアクタンス素子４を、分布定数素子（印刷パターン）１１で構成した点においてのみ、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子５ｂがＬ型である点、および他の構成要素は図１の（Ｂ）に示すものと同様である。
そこで、図９に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果が得られる上、装着場所をとらず、さらにリアクタンスの選択範囲を大きくすることができる。
なお、図９に示す分布定数素子１１は、図１ないし図７のいずれかの多周波アンテナにも適用することができ、それぞれ図１ないし図７のいずれかの多周波アンテナによる効果が得られる。
【００１９】
図１０に示す多周波アンテナは、アンテナ給電部に多周波アンテナのインピーダンス整合用回路１２を設けた点においてのみ、図８に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子５ｂがＬ型板状であり、リアクタンス素子４が集中定数素子１０である点を含み、他の構成要素は図８に示すものと同様のものである。
そこで、図１０に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果が得られる上、多周波アンテナの送受信効率を高めることができる。
なお、図１０に示すインピーダンス整合用回路１２は、図１ないし図７のいずれの多周波アンテナにも適用することができ、それぞれ図１ないし図７のいずれかの多周波アンテナによる効果が得られる。
【００２０】
図１１に示す多周波アンテナは、アンテナ給電部に多周波アンテナのインピーダンス整合用回路１２を設けた点においてのみ、図９に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子５ｂがＬ型板状であり、リアクタンス素子４が分布定数素子１１である点を含み、他の構成要素は図９に示すものと同様のものである。
そこで、図１１に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果が得られる上、多周波アンテナの送受信効率を高めることができる。
なお、図１１に示すインピーダンス整合用回路１２は、図１ないし図７のいずれの多周波アンテナにも適用することができ、それぞれ図１ないし図７のいずれかの多周波アンテナによる効果が得られる。
【００２１】
図１２に示す多周波アンテナは、携帯無線機筐体３にインピーダンス整合用の無給電素子１３を設けた点においてのみ、図８に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子５ｂがＬ型板状であり、リアクタンス素子４が集中定数素子１０である点を含み、他の構成要素は図８に示すものと同様のものである。
そこで、図１２に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果が得られる上、無給電素子１３により多周波アンテナの電波放射方向を変えることができる。
なお、図１２に示す無給電素子１３は、図１ないし図７のいずれの多周波アンテナにも適用することができ、それぞれ図１ないし図７のいずれかの多周波アンテナによる効果が得られる。
【００２２】
図１３に示す多周波アンテナは、携帯無線機筐体３にインピーダンス整合用の無給電素子１３を設けた点においてのみ、図９に示す多周波アンテナと異なるものであり、アンテナ素子５ｂがＬ型板状であり、リアクタンス素子４が分布定数素子１１である点を含み、他の構成要素は図９に示すものと同様のものである。
そこで、図１３に示す多周波アンテナは、上記のように構成したことにより、図１の（Ｂ）に示す多周波アンテナと同様の効果が得られる上、無給電素子１３により多周波アンテナの電波放射方向を変えることができる。
なお、図１３に示す無給電素子１３は、図１ないし図７のいずれの多周波アンテナにも適用することができ、それぞれ図１ないし図７のいずれかの多周波アンテナによる効果が得られる。
【００２３】
次に、図１４ないし図２２を参照して、本発明の第２の実施の形態としてダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナについて説明する。
図１４の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図１の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図１の（Ａ）および（Ｂ）に示すものと同様である。例えば、図１４の（Ａ）に示すアンテナ素子５ａは、図１の（Ａ）に示すアンテナ素子５ａと同様に線状Ｌ型であり、図１４の（Ｂ）に示すアンテナ素子５ｂは、図１の（Ｂ）に示すアンテナ素子５ｂと同様に板状Ｌ型である。
【００２４】
図１４の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナでは、同種の多周波アンテナを２つ同一の携帯無線機に装着して構成しているが、異種の多周波アンテナを３つ以上装着してダイバーシチアンテナを構成することもできる。この点については、以下に述べる全てのダイバーシチアンテナについても、また同様である。
このように、図１４の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図１の（Ａ）および（Ｂ）に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図１の（Ａ）および（Ｂ）に記載の多周波アンテナと同様の効果を有するとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。
【００２５】
図１５の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図３の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図３の（Ａ）および（Ｂ）に示すものと同様である。例えば、図１５の（Ａ）に示すアンテナ素子６ａは、図３の（Ａ）に示すアンテナ素子６ａと同様に線状Ｆ型であり、図１５の（Ｂ）に示すアンテナ素子６ｂは、図３の（Ｂ）に示すアンテナ素子６ｂと同様に板状Ｆ型である。
このように、図１５の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図３の（Ａ）および（Ｂ）に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図３の（Ａ）および（Ｂ）に記載の多周波アンテナと同様の効果を有するとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。
【００２６】
図１６の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図４の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図４の（Ａ）および（Ｂ）に示すものと同様である。例えば、図１６の（Ａ）に示すアンテナ素子７ａは、図４の（Ａ）に示すアンテナ素子７ａと同様に線状ヘリカル形であり、図１６の（Ｂ）に示すアンテナ素子７ｂは、図４の（Ｂ）に示すアンテナ素子７ｂと同様に、板状ヘリカル形である。
このように、図１６の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図４の（Ａ）および（Ｂ）に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図４の（Ａ）および（Ｂ）に記載の多周波アンテナと同様の効果を有するとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。
【００２７】
図１７の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図５および図６の（Ａ）に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図５および図６の（Ａ）に示すものと同様である。例えば、図１７の（Ａ）に示すアンテナ素子８ａは、図５に示すアンテナ素子８ａと同様に線状コの字形であり、図１７の（Ｂ）に示すアンテナ素子８ｂは、図６の（Ａ）に示すアンテナ素子８ｂと同様に、板状コの字形である。
【００２８】
このように、図１７の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図５および図６の（Ａ）に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図５および図６の（Ａ）に記載の多周波アンテナと同様の効果を有するとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。
なお、図１７の（Ｂ）に示す多周波アンテナの２つのアンテナ素子８ｂは、それぞれ無線機地板１の異なる位置に配置したものであり、これでも他のダイバーシチ効果同様の効果が得られる上、空間を有効活用して小型化することができる。
【００２９】
図１８の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図７の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図７の（Ａ）および（Ｂ）に示すものと同様である。例えば、図１８の（Ａ）に示すアンテナ素子９ａは、図７の（Ａ）に示すアンテナ素子９ａと同様に線状メアンダ形であり、図１８の（Ｂ）に示すアンテナ素子９ｂは、図７の（Ｂ）に示すアンテナ素子９ｂと同様に、板状メアンダ形である。
【００３０】
このように、図１８の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図７の（Ａ）および（Ｂ）に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図７の（Ａ）および（Ｂ）に記載の多周波アンテナと同様の効果を有するとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。
【００３１】
図１９の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図８および図９に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図８および図９に示すものと同様である。例えば、図１９の（Ａ）に示すアンテナ素子５ｂは、図８に示すアンテナ素子５ｂと同様に板状Ｌ型であり、図１９の（Ｂ）に示すアンテナ素子５ｂは、図９に示すアンテナ素子５ｂと同様に、板状Ｌ型である。なお、リアクタンス素子４として、図１９の（Ａ）に示す多周波アンテナは集中定数素子１０を使用し、図１９の（Ｂ）に示す多周波アンテナは分布定数素子１１を使用する。
【００３２】
このように、図１９の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図８および図９に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図８および図９に記載の多周波アンテナと同様の効果が得られるとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。
【００３３】
図２０の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図１０および図１１に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図１０および図１１に示すものと同様である。例えば、図２０の（Ａ）に示すアンテナ素子５ｂは、図１０に示すアンテナ素子５ｂと同様に板状Ｌ型であり、図２０の（Ｂ）に示すアンテナ素子５ｂは、図１１に示すアンテナ素子５ｂと同様に、板状Ｌ型である。なお、図１０および図１１と同様に、発振器または無線機２にインピーダンス整合回路１２を有する。
【００３４】
このように、図２０の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図１０および図１１に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図１０および図１１に記載の多周波アンテナと同様の効果が得られるとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。
【００３５】
図２１の（Ａ）および（Ｂ）に示す多周波アンテナは、それぞれ図１２および図１３に示す多周波アンテナをダイバーシチに構成したものであり、各構成要素は図１２および図１３に示すものと同様である。例えば、図２１の（Ａ）に示すアンテナ素子５ｂは、図１２に示すアンテナ素子５ｂと同様に板状Ｌ型であり、図２１の（Ｂ）に示すアンテナ素子５ｂは、図１３に示すアンテナ素子５ｂと同様に、板状Ｌ型である。なお、図１２および図１３と同様に、電波の放射方向を変える無給電素子１３を有する。
【００３６】
このように、図２１の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ図１２および図１３に記載の２つの多周波アンテナを使用することにより、それぞれ図１２および図１３に記載の多周波アンテナと同様の効果が得られるとともに、２つの多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。また、各アンテナ素子５ｂは、携帯無線機内の空間を有効活用して小型化を図ることができる。
【００３７】
図２２の（Ａ）および（Ｂ）に示す携帯無線機は、それぞれ２種類の異なる多周波アンテナによりダイバーシチを構成したものである。図２２の（Ａ）は例として、図４の（Ａ）に示すリアクタンス素子４で分割された線状メアンダ型のアンテナ素子７ａからなる多周波アンテナと、図９に示す分布定数素子１１で分割された板状Ｌ型のアンテナ素子５ｂからなる多周波アンテナとによりダイバーシチを構成したものであり、その他の各構成要素は図４の（Ａ）および図９に示すものと同様である。
【００３８】
また、図２２の（Ｂ）は例として、図３の（Ａ）に示すリアクタンス素子４で分割された線状Ｆ型のアンテナ素子６ａからなる多周波アンテナと、図１３に示す分布定数素子１１で分割された板状Ｌ型のアンテナ素子５ｂからなる多周波アンテナとによりダイバーシチを構成したものであり、その他の各構成要素は図３の（Ａ）および図１３に示すものと同様である。なお、板状Ｌ型のアンテナ素子５ｂ側には、図１３と同様に、電波の放射方向を変える無給電素子１３を有する。
【００３９】
このように、図２２の（Ａ）および（Ｂ）に示すダイバーシチアンテナは、ダイバーシチアンテナを構成する多周波アンテナとして、それぞれ線状メアンダ型のアンテナ素子７ａおよび板状Ｌ型のアンテナ素子５ｂと、線状Ｆ型のアンテナ素子６ａおよび板状Ｌ型のアンテナ素子５ｂとにより多周波アンテナを構成したことにより、それぞれ使用する多周波アンテナと同様の効果が得られるとともに、図２２の（Ａ）および（Ｂ）に示すそれぞれ２つづつの異なる多周波アンテナによって得られる異なる周波数の周波数帯域を有する携帯無線機を実現することができる。また、上記の各アンテナ素子５ｂ、アンテナ素子６ａおよびアンテナ素子７ａは、アンテナの形状によってアンテナの規模が異なるため、携帯無線機内の空間を有効活用して携帯無線機の小型化を図ることができる。
【００４０】
以上、アンテナの形状としては、Ｌ型、Ｆ型、逆Ｆ型、線状、板状、ヘリカル形、コの字形、メアンダ形等を使用し、リアクタンス素子に集中定数素子素子、分布定数素子素子を使用し、アンテナ給電部にインピーダンス整合用回路を使用し、インピーダンス整合用の無給電素子を使用するが、これらは適宜携帯無線機用端末装置に適合するものを使用すればよく、特にアンテナの形状およびリアクタンス素子は携帯無線機用端末装置の小型化を目標に選択すればよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明における携帯無線機用アンテナは、上記のように構成され、特に、アンテナ素子を携帯無線機筐体３内に内蔵できる構成としたことにより、携帯無線機用端末装置の携帯性および操作性を良くし、アンテナ素子をリアクタンス素子により分割することにより、複数の周波数帯域で共振可能な携帯無線機用端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状Ｌ型の多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｌ型の多周波アンテナを示す、
【図２】本発明の第１の実施の形態における他の形状の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）他の形状の板状Ｌ型の多周波アンテナを示す、
（Ｂ）他の形状の板状Ｌ型の多周波アンテナを示す、
【図３】本発明の第１の実施の形態における他の形状の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状Ｆ型の多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｆ型の多周波アンテナを示す、
【図４】本発明の第１の実施の形態における他の形状の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状ヘリカル型の多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状ヘリカル型の多周波アンテナを示す、
【図５】本発明の第１の実施の形態における線状コの字形の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
【図６】本発明の第１の実施の形態における他の形状の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）板状コの字形の多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状コの字形の他の多周波アンテナを示す、
【図７】本発明の第１の実施の形態における他の形状の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状メアンダ形の多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状メアンダ形の多周波アンテナを示す、
【図８】本発明の第１の実施の形態における板状Ｌ型の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
【図９】本発明の第１の実施の形態における板状Ｌ型の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
【図１０】本発明の第１の実施の形態における板状Ｌ型の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
【図１１】本発明の第１の実施の形態における板状Ｌ型の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
【図１２】本発明の第１の実施の形態における板状Ｌ型の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
【図１３】本発明の第１の実施の形態における板状Ｌ型の多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状Ｌ型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｌ型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状Ｆ型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｆ型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状ヘリカル形のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状ヘリカル形のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状コの字形のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状コの字形のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）線状メアンダ形のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状メアンダ形のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）板状Ｌ型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｌ型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）板状Ｌ型の他の型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｌ型の他の型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図２１】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）板状Ｌ型の他の型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｌ型の他の型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図２２】本発明の第２の実施の形態におけるダイバーシチ多周波アンテナの構成を示す携帯無線機用端末装置の斜視図、
（Ａ）板状Ｌ型と線状ヘリカル形のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
（Ｂ）板状Ｌ型と線状Ｆ型のダイバーシチ多周波アンテナを示す、
【図２３】従来のアンテナの構成を示す図。
【符号の説明】
１　無線機地板
２　発振器または無線機
３　携帯無線機筐体
４　リアクタンス素子
５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂ、７ａ　　アンテナ素子
７ｂ、８ａ、８ｂ、８ｃ、９ａ　　アンテナ素子
９ｂ　　アンテナ素子
１０　集中定数素子
１１　分布定数素子
１２　インピーダンス整合用回路
１３　無給電素子
２３　モノポールアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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