(57)【要約】【課題】感光ドラムのような像担持体の寿命が近づいたことの警告が出された場合でも、直ちに画像形成動作を禁止するのではなく、実際に像担持体が寿命に到達するまでにできるだけ多くの枚数の印字を可能とするとともに、特定の機能については画像形成動作を禁止しまたは特定の機能の優先度を高くする。【解決手段】ドラム寿命検知手段１１５は、像担持体としての感光ドラムの寿命が近づいたことを検知する。この検知後、出力枚数カウント手段１４１は、画像形成枚数を計数する。プリンタコントローラ部１４０は、このカウント手段１４１の計数値が所定値に達したとき、画像形成動作を禁止する。ドラム寿命検知後に特定の機能（例えばＦＡＸ機能）、または、使用頻度の高い機能以外の機能による画像形成動作を直ちに禁止するようにすることも可能である。【選択図】  図２
2004151392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な像担持体を備えた画像形成装置において、
前記像担持体の寿命が近づいたことを検知する寿命検知手段と、
この寿命検知手段により前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後の画像形成枚数を計数する計数手段と、
この計数手段の計数値が所定値に達したとき、画像形成動作を禁止する手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数種類のジョブを扱える複数機能を備え、当該備えられたすべての機能の画像形成枚数の総和を前記所定値と比較することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数種類のジョブを扱える複数機能を備え、前記像担持体の寿命が近づいたことが検知されたとき、特定の種類の機能については直ちに画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後、前記特定の機能以外の機能について、個別の画像形成枚数を計数し、各計数値が個別に設定された所定値に達したとき、当該機能の画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定の機能はＦＡＸ機能であり、ＦＡＸ機能の画像形成動作が禁止されたとき、メモリ代行受信に切り替えることを特徴とする請求項３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数種類のジョブを扱える複数機能を備え、前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後、最も使用頻度の高い機能以外の機能の画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子写真複写装置、レーザビームプリンタ、ファクシミリ装置などのような電子写真画像形成装置、及びこれらの機能が複合された複合画像形成装置に関し、特に、本体に着脱可能（交換可能）な、像担持体を含むカートリッジを備える複合画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電子写真複写装置等の画像形成装置の像担持体として導電性基体上に感光層を設けたドラム状の電子写真感光体（像担持体としての「感光ドラム」）が広く使用されている。この感光ドラムは、その表面に接触配置されたクリーニング部材（例えばクリーニングブレード）や帯電部材（例えば帯電ブレード）等の機械的摺擦によってその感光層が徐々に摩耗していく。そして層厚が所定値以下になると、所望の性能を発揮することができなくなり、寿命（使用年限）に達する。特に、広く用いられている有機感光体（ＯＰＣ感光体）は硬度が低いため、摩耗しやすく寿命が短かった。
【０００３】
このため、感光ドラム表面に摩耗しにくい保護層を設けることにより、感光ドラムの耐久性を向上させる研究が行われている。この保護層においては、電子写真プロセスを繰り返すことによって残留電位が上昇してしまうことを抑える目的で、保護層中に導電性粒子を添加するものが知られている。
【０００４】
このような保護層を設けることにより、感光ドラム表面の摩耗が抑えられるため、感光ドラムの長寿命化を実現することができる。保護層を持たない通常の感光ドラムでは、耐久性の確保のためには摩耗を見込んで感光層の膜厚をある程度厚く設定しなければならなかったが、表面に保護層を設けることによって感光層の薄膜化が実現でき、生産コストを低減することができる利点がある。
【０００５】
しかし、このような保護層と薄膜の感光層を組み合わせた感光ドラムは、保護層が摩耗してなくなると感光層も直ちに摩耗、劣化して正常な画像がプリントできなくなる。これは例えば、電荷発生層の下側に電荷輸送層を有するタイプの積層型感光体の場合、電荷発生層は通常、電荷輸送層よりも薄く形成されるために特に顕著となる。したがって、保護層の膜厚を検知して、膜厚が一定値以下となった場合にユーザに感光ドラムの寿命が間近であることを知らせる手段が必要となる。
【０００６】
従来の感光ドラム保護層の膜厚検知方式としては、感光ドラムの総回転数をカウントして一定の回転数に達したときに警告を出す方式や、帯電装置から感光ドラム表面への流れ込み電流と保護層の膜厚変化との相関関係を利用して、流れ込み電流が基準値に達したときに警告を発する方式等が用いられている。
【０００７】
また、保護層に一対の電極を当接させて、これらの電極間に電圧を印加した場合、導電性金属粒子を含む保護層は、その体積抵抗が通常の感光層に比べて低いため、初期における膜厚が厚い状態では多くの電流が流れる。摺擦による保護層の摩耗が進んで行くにつれ、保護層の膜厚が薄くなるため、電極間のみかけの抵抗が高くなり、流れる電流は減少していく。摩耗により保護層がほとんど削れてしまうと、電流もほとんど流れなくなる。したがって、電流検出手段によって、この電流値を検出することにより、保護層の膜厚を検出することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
通常、感光ドラムの寿命が間近に迫ったことを知らせる警告が発生した後も、直ちに画像形成動作が不能となる訳ではなく、所定の枚数の画像形成動作を行うことが可能である。
【０００９】
したがって、感光ドラムの交換時期を逸し、劣化した画像を出力してしまう場合がある。
【００１０】
また、マルチファンクションプリンタと呼ばれるような複数種類のジョブを扱える複数機能を備えた複合画像形成装置においては、感光ドラムの寿命が近づいても、コピー、プリンタ、ファクシミリ（ＦＡＸ）などの機能による制限がなく、どの機能に対してもプリンタコントローラは画像形成指示をプリンタエンジンに送出している。しかし、ＦＡＸ機能については画像形成装置のユーザの意図によらず、外部から任意の時点に送信されてくるものであり、通常、その送信枚数も予期できない。したがって、感光ドラムの寿命が近づいた時点で、予期せず、大量の文書がＦＡＸ送信されてきた場合には途中で感光ドラムの寿命が到来して画質が劣化してしまうおそれがある。その場合、再送してもらう以外、再印字はできない。
【００１１】
感光ドラムが寿命に達したことの警告発生後は直ちに画像形成動作を禁止する方法も考えられるが、まだ、寿命に達していない感光ドラムを不使用とするのは現実的ではない。
【００１２】
また、感光ドラムが寿命に達した後は、特定の機能について優先的にプリントを許可できれば好都合である。
【００１３】
そこで、本発明は、感光ドラムのような像担持体の寿命が近づいたことの警告が出された場合でも、直ちに画像形成動作を禁止するのではなく、実際に像担持体が寿命に到達するまでにできるだけ多くの枚数の印字を可能とするとともに、特定の機能については画像形成動作を禁止しまたは特定の機能の優先度を高くすることができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１４】
本発明の他の目的は、そのような制御を、ユーザの使用頻度に基づいて行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像形成装置は、交換可能な像担持体を備えた画像形成装置において、前記像担持体の寿命が近づいたことを検知する寿命検知手段と、この寿命検知手段により前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後の画像形成枚数を計数する計数手段と、この計数手段の計数値が所定値に達したとき、画像形成動作を禁止する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
像担持体の寿命が近づいたことを寿命検知手段が検知したとき、直ちに画像形成動作を禁止するのではなく、画像形成枚数の計数を開始し、その計数値が所定値に達した時点で画像形成動作を禁止する。これによって、画像の劣化が起こらない範囲で、継続したその像担持体を用いて画像形成動作を続行することが可能となる。。
【００１７】
複数種類のジョブを扱える複数機能を備える場合、当該備えられたすべての機能の画像形成枚数の総和を前記所定値と比較する。
【００１８】
この代わりに、前記像担持体の寿命が近づいたことが検知されたとき、特定の種類の機能については直ちに画像形成動作を禁止するようにすることも可能である。この際、前記特定の機能以外の機能について、個別の画像形成枚数を計数し、各計数値が個別に設定された所定値に達したとき、当該機能の画像形成動作を禁止するようにすることもできる。これによって、機能毎に許容される画像形成枚数を変えることが可能となる。
【００１９】
前記特定の機能は例えばＦＡＸ機能であり、ＦＡＸ機能の画像形成動作が禁止されたとき、メモリ代行受信に切り替える。
【００２０】
複数種類のジョブを扱える複数機能を備え、前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後、最も使用頻度の高い機能以外の機能の画像形成動作を禁止するようにすることも可能である。これにより、使用頻度の高い機能を優先して、寿命検知後の像担持体を利用することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明にかかる複合画像形成装置の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略の内部構成を示す図である。
【００２３】
装置内のほぼ中央に着脱可能に装着されたカートリッジ（プロセスカートリッジ）内に配置され、画像形成時に回転する感光ドラム１００の表面に対して、図示しない発光手段から射出された光ビームが画像データにより変調され、ポリゴンスキャナ１０４によって走査される。その際、光学レンズ系１０５が、光ビームを収束させて、ドラム面上でスポットビームを形成する。「画像データ」は、コピーの場合には装置上部にある原稿読取装置（スキャナユニット）で読み取られた原稿の画像データであり、ファックス（ＦＡＸ）の場合には通信回線を経由して受信したデータに基づく画像データであり、プリンタの場合には所定のインターフェース経由で外部装置から受信したデータに基づく画像データである。感光ドラム１００の表面は画像形成に先立って帯電ローラ１０２により一様帯電させられる。その後、上記のようにして感光ドラム１００の表面に形成された静電潜像は現像器１０１によりトナー等の現像剤で可視できるよう現像される。一方、所定のタイミングで用紙カセット１０６から、記録紙としての用紙が給紙ローラ１０７により給紙され、用紙搬送路へ搬送される。この用紙はレジストローラ１０９で、用紙先端を突き当て斜行を矯正されるとともに画像情報の感光体ドラムヘの書き込みと用紙の搬送との同期がとられる。トップセンサ１０８は搬送路内の用紙有無を検出するためのものである。
【００２４】
さらに転写ローラ１０３により用紙上に転写されたトナー像は定着装置３において定着ローラ１１０により用紙上に定着され、その後、排紙ローラ１１２により排紙トレー上に排出される。この排紙が首尾よく行われたか否かは排紙センサ１１１により監視される。なお、各部の機械的な動作はメインモータ１の回転により行われる。
【００２５】
装置上面に配置された操作部１１８は、入力指示や表示を行うための操作パネルからなる。
【００２６】
図２は、本発明の本実施の形態における制御回路の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
この制御回路は、主として、プリンタエンジン部１３５、プリンタコントローラ部１４０、操作部１１８、プリンタインタフェース部１１７、ＮＣＵ（ＮｅｔｗｏｒｋＣｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：通信制御部）１１６、電源部１２２、定着器１３３等を備える。
【００２８】
プリンタコントローラ部１４０は、ＣＰＵ１１４を有し、外部との通信および装置各部の動作を制御する。特に、本実施の形態では出力枚数カウント手段１４１およびメモリ（記憶手段）１４２を有する。出力枚数カウント手段１４１は、１以上のカウンタを含み、ソフトウェアで実現されうる。
【００２９】
プリンタエンジン部１３５は、プリンタコントローラ部１４０からの指示に応じてプリント動作（画像形成動作もしくは印字動作ともいう）を行う部位であり、ＣＰＵ１３８、ドラム寿命検知手段１１５、各種センサ１３６，１３７を有する。ＣＰＵ１３８は、プリンタエンジン部１３５の各部を制御する他、感光ドラム１００に関連した高圧制御部１３９を構成している。
【００３０】
定着器１３３は、図１の定着装置３に相当し、定着ローラや定着ヒータ（図示せず）の制御をおこなう。排紙センサ１１１も定着器１３３内に示している。
【００３１】
操作部１１８は、前述のように、ユーザが装置に対して各種指示等の入力操作を行う操作パネルであり、ユーザに対して警告や操作ガイダンス等を表示するＬＣＤのような表示部１２０も備えている。
【００３２】
プリンタインタフェース部１１７は、プリンタ機能の利用時にＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのホストコンピュータとの間でパラレルインタフェース（Ｉ／Ｆ）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）Ｉ／Ｆを司る部位である。
【００３３】
ＮＣＵ部１１６は、モジュラージャック１３１に接続され、ＦＡＸ機能の利用時に、電話回線を介して外部との通信を行うための部位である。
【００３４】
以下、図２を用いて回路動作を説明する。
【００３５】
プリンタコントローラ部１４０は、プリンタエンジン部１３５をコピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能のいずれの機能としても制御することができる。プリンタコントローラ部１４０は、任意の機能による印字時に、ビデオインタフェース１１９を介してプリンタエンジン部１３５に印字指令を送出し、さらに、プリンタエンジンＣＰＵ１３８からの主、副走査同期信号に同期して、ビデオデータを順次プリンタエンジン部１３５に送出する。プリンタエンジン部１３５は、各種アクチュエータ（図示せず）の駆動や搬送駆動のためのメインモータ１の駆動、各種センサ１３６，１３７からの入力を監視することにより、スキャナユニット、定着装置等を統括的に制御する。
【００３６】
プリンタエンジンＣＰＵ１３８は、本実施の形態において、接触型の帯電ローラ１０２から感光ドラム１００に流れる電流を検出し、感光ドラム１００の寿命（使用年限）が近づいたこと（便宜上、ドラム寿命という）を検出する。これによって、より高精度にドラム寿命が検出できる。この接触型の帯電ローラ１０２は、直流電源による直流バイアスに、交流電源による交流バイアスが重畳され、感光ドラム１００を直流バイアスの値に帯電する。感光ドラム１００は、使用の過程において、その光導電体である感光層がクリーニングブレードによって削れてしまい、その膜厚が減少する。これにより、静電容量が増加して感光ドラム１００に流れる電流が変化する。この変化を検知することによってドラム寿命を検知する。
【００３７】
より具体的には、感光ドラム１００の導電体とアースとの間に、ドラム寿命を検出するために、感光ドラム１００に流れる直流電流を測定するための抵抗と、交流電流をバイパスするコンデンサとよりなる寿命検知手段（検出回路）１１５を設けている。この寿命検知手段１１５により、抵抗の端子間電圧を測定して、この端子間電圧から感光ドラム１００の感光層の膜厚を検知し、その寿命を判断する。
【００３８】
次に、本実施の形態における装置の動作をフローチャートにより説明する。  図３は、プリンタエンジン部の通常モードにおけるドラム寿命検知に関する動作を表している。プリンタエンジン部１３５はドラム寿命検知手段１１５の出力を逐次監視し、ドラム寿命を検知したとき（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、警告として”ドラム寿命ステータス”信号をプリンタコントローラ部１４０に送出する（Ｓ１２）。
【００３９】
図４は、ドラム寿命ステータス信号を受信したときのプリンタコントローラ部１４０の第１の動作例を示している。
【００４０】
プリンタコントローラ部１４０は、プリンタエンジン部１３５からドラム寿命ステータス信号を受け取ったとき（Ｓ２１，Ｙｅｓ）、出力可能枚数を設定する（Ｓ２３）。この出力可能枚数としては、感光ドラムが完全に寿命に達する（出力画像が劣化する）までに出力可能と予測される出力枚数（出力可能枚数）が予め設定されている。本動作例では、この出力可能枚数は、ファクス、コピー、プリンタの機能に関わらず、これらの機能全体に対して出力可能枚数（禁止カウント値）を設定する。ＬＣＤ表示部１２０の画面上にはドラム寿命のメッセージまたはマーク等を表示してユーザに報知する。同時に、ホストコンピュータに接続されている場合、プリンタを監視しているホストコンピュータ上にもドラム寿命を報知する。
【００４１】
なお、カートリッジの交換等により、ドラム寿命ステータス信号が受信されなくなったときは、後述する画像出力禁止を解除する（Ｓ２２）。このステップでは、また、出力枚数をカウントするカウンタを初期化する。
【００４２】
出力可能枚数を設定した後、印字指示があったとき、各機能毎に画像出力（画像形成）を行う（Ｓ２４，Ｓ２５，Ｓ２６，Ｓ２７，Ｓ２８）。プリンタコントローラ部１４０は、用紙１枚の画像出力を行う毎に、出力枚数カウント手段１４１によりドラム寿命検知後のカウント値をインクリメント（増算）する（Ｓ２９）。説明のために簡略化した例として、出力可能枚数を例えば２００に設定し、画像出力が１枚されるごとにカウンタの数値を１だけ加算する。このカウンタ数値がプリンタエンジン部１３５の禁止カウント値である出力可能枚数（上記例で２００）を超えるまでは、ステップＳ２４に戻り、後続の画像出力が可能である。出力可能枚数を越えたら（Ｓ３０，Ｙｅｓ）、画像形成装置本体の全ての機能の画像出力動作（画像形成動作）を禁止させる（Ｓ３１）。なお、上記出力可能枚数を初期値として、これをデクリメント（減算）する方法でカウントを行ってもよい。上記の例では、カウンタを２００にセットした後、逐次減算してゼロになった時点でプリンタエンジン部１３５の動作を禁止する方法である。その他、画像枚数を計算できる手段であればどのような方式でもよい。
【００４３】
次にプリンタコントローラ部１４０の第２の動作例について、図５のフローチャートにより説明する。図４の処理では、コピー、ＦＡＸ、プリンタの各機能を差別することなく平等に扱ったが、図５の処理ではドラム寿命検知後にＦＡＸ機能のみ直ちに画像出力を禁止する。これは、上述したようなＦＡＸ機能の特性に基づくものである。
【００４４】
プリンタコントローラ部１４０は、プリンタエンジン部１３５からドラム寿命ステータス信号を受け取ったとき（Ｓ４１，Ｙｅｓ）、プリンタ機能とコピー機能の出力可能枚数をそれぞれ設定する（Ｓ４３）。これらの出力可能枚数は、感光ドラムが完全に寿命に達する（出力画像が劣化する）までに出力可能と予測される出力枚数（出力可能枚数）を両機能に分割した枚数である。ついで、ＦＡＸ機能の出力を禁止する（Ｓ４４）。ＬＣＤ表示部１２０の画面上にはドラム寿命のメッセージまたはマーク等を表示してユーザに報知する。同時に、ホストコンピュータに接続されている場合、プリンタを監視しているホストコンピュータ上にもドラム寿命を報知する。
【００４５】
なお、カートリッジの交換等により、ドラム寿命ステータス信号が受信されなくなったときは、後述する画像出力禁止を解除する（Ｓ４２）。このステップでは、また、出力枚数をカウントする各カウンタを初期化する。
【００４６】
出力可能枚数を設定した後、印字指示があったとき、コピー機能およびプリンタ機能について画像出力を行う（Ｓ４５，Ｓ５３，Ｓ４６，Ｓ４７）。プリンタコントローラ部１４０は、用紙１枚の画像出力を行う毎に、出力枚数カウント手段１４１によりドラム寿命検知後のカウント値をインクリメント（増算）する（Ｓ４８，Ｓ５４）。この例では、出力枚数カウント手段１４１はコピー機能とプリンタ機能の各々について別個に出力枚数をカウントする。このカウンタ数値がプリンタエンジン部１３５のそれぞれの機能の禁止カウント値である出力可能枚数を超えるまでは、ステップＳ４５に戻り、後続の画像出力が可能である。出力可能枚数を越えたら（Ｓ４９，Ｓ５５）、当該機能の画像出力動作を禁止する（Ｓ５０，Ｓ５６）。ＦＡＸ受信の場合には（Ｓ５１，Ｙｅｓ）、一時的に受信データをメモリ１４２に記憶する代行受信を行う（Ｓ５２）。カートリッジの交換後、メモリ１４２から受信データが読み出され、画像出力される。
【００４７】
なお、上記出力可能枚数を初期値として、これをデクリメント（減算）する方法でカウントしてもよいことは前記例と同様である。
【００４８】
図５の動作例では、この出力可能枚数は、プリンタ機能とコピー機能のそれぞれに対して別個に出力可能枚数（禁止カウント値）を設定するようにしたが、両者の合計に対して出力可能枚数を設定してもよい。その場合には、両機能の別に関係なく出力枚数をカウントし、これを上記分割前の出力可能枚数と比較すればよい。
【００４９】
図６は、ドラム寿命ステータス信号を受信したときのプリンタコントローラ部１４０の第３の動作例を示している。
【００５０】
プリンタコントローラ部１４０は、プリンタエンジン部１３５からドラム寿命ステータス信号を受け取ったとき（Ｓ６１，Ｙｅｓ）、出力可能枚数を設定する（Ｓ６３）。この場合の出力可能枚数は全機能に対して１つである。また、ＬＣＤ表示部１２０の画面上にはドラム寿命のメッセージまたはマーク等を表示してユーザに報知する。同時に、ホストコンピュータに接続されている場合、プリンタを監視しているホストコンピュータ上にもドラム寿命を報知する。ついで、最も高頻度の機能がＦＡＸかどうかをチェックする（Ｓ６４）。各機能の使用頻度を管理するためには、この例における出力枚数カウント手段１４１は、各機能の出力枚数を常時カウントする別の３つのカウンタを含む。最も高頻度の機能がＦＡＸであれば、ＦＡＸ以外の機能の画像出力を禁止する（Ｓ６５）。最も高頻度の機能がコピーであれば（Ｓ６６，Ｙｅｓ）、コピー以外の機能の画像出力を禁止する（Ｓ６７）。いずれでもなければ、プリンタが最も高頻度の機能であると判断して、プリンタ以外の画像出力を禁止する（Ｓ６８）。
【００５１】
その後、印字指示があったとき、当該機能の画像出力を行う（Ｓ６９）。プリンタコントローラ部１４０は、用紙１枚の画像出力を行う毎に、出力枚数カウント手段１４１によりドラム寿命検知後のカウント値をインクリメント（増算）する（Ｓ７０）。
【００５２】
なお、カートリッジの交換等により、ドラム寿命ステータス信号が受信されなくなったときは、後述する画像出力禁止を解除する（Ｓ６２）。このステップでは、また、出力枚数をカウントするカウンタを初期化する。
【００５３】
このカウンタ数値がプリンタエンジン部１３５の禁止カウント値である出力可能枚数を超えるまでは、ステップＳ６９に戻り、後続の画像出力が可能である。出力可能枚数を越えたら（Ｓ７１，Ｙｅｓ）、画像形成装置本体の全ての機能の画像出力動作を禁止させる（Ｓ７２）。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、上記実施の形態ではいずれの機能のカウントも１枚の重みを同じにしたが、機能によって感光ドラムの消耗に差がある場合には、１枚の重みを異ならせるようにしてもよい。感光ドラムはカートリッジとともに交換される場合を示したが、感光ドラムのみを交換する場合にも本発明を適用することができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、ドラム寿命検知により警告が出された場合でも、直ちに画像形成動作を禁止するのではなく、実際にドラムが寿命に到達するまでに、印字品質を維持しつつ、できるだけ多くの枚数の画像形成動作を可能とするとともに、特定の機能については画像形成動作を禁止しまたは特定の機能の優先度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略の内部構成を示す図である。
【図２】本発明の本実施の形態における制御回路の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の本実施の形態におけるプリンタエンジン部の通常モードでのドラム寿命検知に関する動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の本実施の形態においてドラム寿命ステータス信号を受信したときのプリンタコントローラ部の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の本実施の形態においてドラム寿命ステータス信号を受信したときのプリンタコントローラ部の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の本実施の形態においてドラム寿命ステータス信号を受信したときのプリンタコントローラ部の第３の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  感光ドラム
１０１  現像器
１０２  帯電ローラ
１０３  転写ローラ
１０４  ポリンゴンスキャナ
１０５  光学レンズ系
１０６  用紙カセット
１０７  給紙ローラ
１０８  トップセンサ
１０９  レジストローラ
１１０  定着ローラ
１１１  排紙センサ
１１２  排紙ローラ
１１４  プリンタコントローラＣＰＵ
１１５  ドラム寿命検知センサ
１１６  ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：通信制御部）
１１７  プリンタインタフェース部
１１８  操作部
１１９  ビデオインターフェース
１２０  ＬＣＤ表示部
１２２  電源部
１３３  定着器
１３５  プリンタエンジン部
１３８  プリンタエンジンＣＰＵ
１４０  プリンタコントローラ部
１４１  出力枚数カウント手段
１４２  メモリ
【図１】
2004151392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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