(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の結束装置では、受け板の支持部材を直線スライドさせるためのスライド機構と、受け板に対して開閉するクランプ部材を揺動させるための揺動機構とが必要であり、構造が複雑になっていた。従来の受け板用の水平スライド支持機構を廃止して構造を簡素化する。【解決手段】第１支軸の回りに揺動されるチルトアーム２７の上端２７ａに受け板９を固定する。チルトアーム２７に設けた第２支軸３８の回りにクランプ部材１３を揺動自在に支持する。カム３６の回転によりチルトアーム２７を揺動させる。連動機構４２がチルトアーム２７の揺動にクランプ部材１３の開閉動作を連動させる。連動機構４２は装置本体の後板１ｄとクランプ部材１３とを連結する連結棒４３を含む。連結棒４３を、後板１ｄの遊嵌孔４５に径方向に遊びを持って嵌める。クランプ部材１３のスライド孔４９が連結棒４３の軸方向スライドのみを許容する。【選択図】  図４
2004268954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられる第１支軸の回りに揺動自在に支持されるチルトアームと、
このチルトアームの上端に固定され、チルトアームの揺動に伴って、被結束物の下面を水平状態で受けるための進出位置とこの進出位置から傾倒状態に後退する後退位置との間に進退可能な受け板と、
チルトアームに設けられる第２支軸の回りに揺動自在に支持され、第２支軸の回りに揺動することにより、受け板の下面との間にテープ端部をクランプする閉じ位置とテープ端部のクランプを解除する開放位置との間に変位可能なクランプ部材と、
チルトアームを第１支軸の回りに揺動させるためのカム機構と、
チルトアームの揺動にクランプ部材の開閉動作を連動させるための連動機構とを備えることを特徴とするテープによる結束装置。
【請求項２】
請求項１において、上記連動機構は、クランプ部材の所定部を後方に付勢することにより、クランプ部材を開放位置に付勢しつつ受け板を後退位置に付勢可能な唯一の付勢部材を含み、上記カム機構は上記付勢部材に抗して受け板を進出位置に移動させるためにチルトアームを揺動させることを特徴とするテープによる結束装置。
【請求項３】
請求項２において、上記連動機構は、上記装置本体とクランプ部材とを連結する連結棒と、装置本体に設けられ連結棒の一端を実質的に揺動自在に支持するための支持部と、クランプ部材に設けられ、連結棒の軸方向スライドのみを許容するスライド孔とをさらに含み、受け板の進出に応じて連結棒が付勢部材に抗してスライド孔を介してクランプ部材を閉じ状態に規制することを特徴とするテープによる結束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は、紙幣，各種カード及び封筒等を多数重ね合わせたものからなる被結束物に、紙や合成樹脂等からなるテープを巻き回して結束する、テープによる結束装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙幣等を結束する小型の結束装置として、少なくとも片面が熱接着性の結束用のテープを、被結束物に巻回すると共に、その巻き始め部の外面と巻き終わり部の内面とを重合させ、この重合部分に、ヒータにて加熱された加熱押圧部を押し当てて、テープに塗布された熱可塑性樹脂で重合部分を熱融着させることにより、被結束物を結束するものが提供されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この種の結束装置では、テープロールから引き出されたテープの端部を挟持した回転挟持具を反転させて、当該テープの端部に小ループを形成し、テープロールからのテープの送り込みによって案内路に沿う所定の大きさのループを形成する。
次いで、テープの先端部が、進出した受け板の下面とクランプ部材との間に挟持され止定される。この状態で、受け板の上面に被結束物を載置した後、ループを絞り込んで、ループ内に配置された被結束物を結束し、さらに、被結束物の周囲に巻かれた熱融着性のテープの重合部分を加熱押圧部が受け板の下面に押し当てて重合部分を互いに熱融着させる。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６２−７０４１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の結束装置では、両端が装置本体に固定された一対の摺動軸を用いるスライド機構によって支持部材を前後方向に直線スライド自在に支持し、この支持部材に受け板を固定している。支持部材は付勢部材により後方位置に付勢されている。
また、支持部材に揺動自在に「く」の字形形状のクランプ部材を設けており、チルト機構によってクランプ部材を揺動させることで、クランプ部材を受け板に対して開閉させ、テープの端部をクランプしたり、このクランプを解除したりする。
【０００６】
このように、従来の結束装置では、支持部材を直線スライドさせるためのスライド機構と、クランプ部材を揺動させるためのチルト機構とが必要であり、構造が複雑になっていた。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、受け板およびクランプ部材の動作のための機構を簡素化することができる安価な、テープによる結束装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するため、第１発明は、装置本体に設けられる第１支軸の回りに揺動自在に支持されるチルトアームと、このチルトアームの上端に固定され、チルトアームの揺動に伴って、被結束物の下面を水平状態で受けるための進出位置とこの進出位置から傾倒状態に後退する後退位置との間に進退可能な受け板と、チルトアームに設けられる第２支軸の回りに揺動自在に支持され、第２支軸の回りに揺動することにより、受け板の下面との間にテープ端部をクランプする閉じ位置とテープ端部のクランプを解除する開放位置との間に変位可能なクランプ部材と、チルトアームを第１支軸の回りに揺動させるためのカム機構と、チルトアームの揺動にクランプ部材の開閉動作を連動させるための連動機構とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
従来は、受け板を前後方向に直線スライド自在とするためのスライド機構が必要であったが、チルトアームの上端に受け板を固定する本発明では、従来のスライド機構を廃止することができ、構造を格段に簡素化することができる。また、連動機構により、チルトアームの揺動に伴ってクランプ部材を開閉することができる。
第２発明は、第１発明において、上記連動機構は、クランプ部材の所定部を後方に付勢することにより、クランプ部材を開放位置に付勢しつつ受け板を後退位置に付勢可能な単一の付勢部材を含み、上記カム機構はこの付勢部材に抗して受け板を進出位置に移動させるためにチルトアームを揺動させることを特徴とするものである。本発明では、チルトアームを介して受け板を後退位置に付勢するための手段と、クランプ部材を開放位置に付勢するための手段とを単一の付勢部材で兼用することができるので、構造を格段に簡素化することができる。
【０００９】
第３発明は、第２発明において、上記連動機構は、上記装置本体とクランプ部材とを連結する連結棒と、装置本体に設けられ連結棒の一端を実質的に揺動自在に支持するための支持部と、クランプ部材に設けられ、連結棒の軸方向スライドのみを許容するスライド孔とをさらに含み、受け板の進出に応じて連結棒が付勢部材に抗してスライド孔を介してクランプ部材を閉じ状態に規制することを特徴とするものである。本発明では、連結棒と単一の付勢部材とを組み合わせた非常に簡単な構造にて、チルトアームの揺動にクランプ部材の開閉動作を連動させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態としてのテープによる結束装置の一部破断斜視図である。図１において、装置本体１の上面は、テーブル２で形成されている。このテーブル２は、紙等の集積物からなる被結束物を載置するためのものであって、後テーブル２ａと前テーブル２ｂとに分かれており、両者の間に、通過溝３が形成されている。この通過溝３は巻回作業時に結束用のテープが通過するものである。
【００１１】
また、前テーブル２ｂは、装置本体１の前カバー４と一体に形成されている。前カバー４は、図１に示すように直立した状態から、装置本体１の下端の左右方向に沿う軸線Ｌ１を中心として前方へ傾倒することにより、前テーブル２ｂとともに一体に開放されるようになっている。これにより、装置本体１の内部の点検が容易にできるようになっている。前カバー４は、図１に示す閉じ状態に所定の保持力で保持されるように、前カバー４と装置本体１との間に、例えばクリック構造等が用いられている。
【００１２】
上記通過溝３の両端には、装置本体１の上方へ突出する案内枠５，６が形成されており、案内枠５，６は、互いに対向する湾曲状な案内板７，８をそれぞれ有している。これらの案内板７，８は、テープ走行を案内するものであり、円滑にテープによるループが形成され且つこのループ形状が保持されるようにするものである。
図１において、テーブル２上に載置される被結束物の下面を受けるための受け板９は、後述する揺動機構によって支持されており、被結束部物を受けるべく通過溝３に水平状態で進出する進出位置（図１，図４参照）と、通過溝３から傾倒状態で退避する後退位置（図５参照）に進退されるようになっている。
【００１３】
装置本体１の外側板１ａには、開放溝１０が設けられており、この開放溝１０を通して結束用テープのロール１１の一部が露出し、外部からテープ残量を目視で確認できるようになっている。ロール１１は装置本体１の前後方向に沿う軸線Ｌ２の回りに回動して開閉可能なロール受け部１２により保持されている。
図２は、装置本体１の内部構成を簡略化して示す概略断面図である。図２を参照して、本テープ結束装置は、被結束物Ａを受けるための上記受け板９、この受け板９との間でテープＴの端部を挟持して止定するためのクランプ部材１３、テープＴを巻回するためのテープ巻回機構１４、加熱押圧部１５および補助押圧部１６を主要部として有している。
【００１４】
上記のテープ巻回機構１４は、テーブル２、テープ走行機構１７、案内枠５，６、固定側挟持部材１８および移動側挟持部材１９、並びに移動挟持具２０等により構成されている。
図２を参照して、上記のテープ走行機構１７は、テーブル１の下方の略中央に設けられ、テープＴの送り出しおよび引き戻しを行う。このテープ走行機構１７は、電動モータにより回転駆動される駆動ローラ２１と、これと対をなす従動ローラ２２とを有している。
【００１５】
駆動ローラ２１は正回転（時計回り）することにより、テープによるループを拡大するために、ロール１１のテープＴを案内板８から案内板７へ向けて送り出す一方、逆回転（反時計回り）することことにより、テープＴを引き戻して、テープによるループを縮小するように駆動制御されている。
上記の一対のローラ２１，２２の直下流には、これらのローラ２１，２２から送出された直後のテープＴを、上下から挟持可能な上述の固定側挟持部材１８と移動側挟持部材１９とが設けられている。
【００１６】
上方の固定側挟持部材１８は、側板１ｂに上下位置調整自在に取り付けられており、下方の移動側挟持部材１９は、移動機構（図示せず）に連動して昇降されるようになっている。
また、上記の移動挟持具２０は、上記の一対の挟持部材１８，１９と、受け板９との間の側板１ｂに取り付けられている。移動挟持具２０は、テープＴを挟持して上下、回転および前後運動が可能である。
【００１７】
移動挟持具２０は、固定側挟持部材１８の高さから受け板９近くの高さまでの距離を上下に移動できると共に、側板１ｂに設けられた窓部１ｃから進退して、通過溝３側への前後運動ができる。移動挟持具２０は一対の挟持部材２３，２４により構成されており、一対の挟持部材２３，２４は、互いに重ね合わされた一対の鋼製の板ばねで構成され、上記の前後運動による通過溝３への進出により、テープＴを挟持する。
【００１８】
上記挟持部材２３，２４を構成する板ばねは、互いの先端が外側に拡がっており、上記前後運動時にテープＴを挟持し易くなっている。また、移動挟持具２０は、上述した上下間の距離を移動するときには、挟持部材２３，２４の位置を上下で転換しながら１回転するようになっている。この１回転に伴って、テープＴの端部にループを形成するわけである。
テープＴ同士を熱融着するための上記加熱押圧部１５は、上記受け板９の下方に上下動自在に配設されている。加熱押圧部１５は、図１０（ａ）に示すように受け板９の下面９ａに沿って形成されたテープＴの重合部分Ｔａを受け板９の下面９ａに弾力的に押圧すると共に加熱し、重合部分Ｔａを熱融着させる。加熱押圧部１５には、後述するヒータが内蔵されている。加熱押圧部１５の片面にはカッタ２５が固定されており、このカッタ２５は、加熱押圧部１５による押圧を強めた際に、テープＴを切断する。
【００１９】
上記の補助押圧部１６は、加熱押圧部１５の図２においての右方において、上下動自在に配置されている。この補助押圧部１６は、テープＴの重合部分に当接する前から重合部分に当接し、加熱押圧部１５による熱融着が完了して加熱押圧部１５が重合部分から離れた後、所定時間が経過して熱融着部分が冷えて接着が安定するまで重合部分を押さえておくものである。
なお、テープＴは紙その他の融着しない主材の少なくとも片面に、熱可塑性樹脂をラミネートして構成され、このテープＴが重ね合わされた箇所を、上記の加熱押圧部１５にて加熱押圧することにより熱接着可能となすものである。
【００２０】
上記の受け板９、固定側及び移動側挟持部材１８，１９、移動側挟持具２０、加熱押圧部１５および補助押圧部１６は、リンク機構やカム機構を介して互いに連動して動作するように構成されている。
次いで、図３，図４および図５を参照して、本実施の形態の特徴とするところの、受け板９およびクランプ部材１３を動作させる機構について説明する。
受け板９は矩形板からなる。受け板９は、第１支軸２６の回りに揺動自在なチルトアーム２７の上端２７ａにねじ２８により固定される。
【００２１】
まず、図３を参照して、第１支軸２６は、装置本体１にねじ２９により固定される支持体３０の支持孔３１に挿通されて支持孔３１により支持され、さらに、チルトアーム２７の下端２７ｂの支軸挿通孔３２を挿通してナット３３に締結される。
チルトアーム２７はその中間部２７ｃに屈曲部２７ｄを設け、全体として概ね「く」の字形ないしはＷ字形をなしている。屈曲部２７ｄの近傍部分には、カムフォロワ３４を回転自在に支持する支軸３５が取り付けられている。カムフォロワ３４は、図示しない電動モータにより回転駆動されるカム３６の周面に転動するようになっている。カム３６とカムフォロワ３４によりチルトアーム２７を第１支軸２６の回りに揺動させるためのカム機構３７が構成される。
【００２２】
チルトアーム２７の上端２７ａ近くの側部には、第２支軸３８を介して上記のクランプ部材１３が揺動自在に支持されている。クランプ部材１３は第２支軸３８の回りに揺動することにより、受け板９の下面９ａとの間にテープ端部をクランプする閉じ位置（図５参照）と、テープ端部のクランプを解除する開放位置（図４参照）との間に変位可能である。
クランプ部材１３は、チルトアーム２７の側面に沿い、支軸挿通孔３９を有するクランプ板４０と、クランプ板４０の縁部から直交状に一体に延設された延設板４１とを有する。第２支軸３８は例えばボルトからなり、クランプ部材１３のクランプ板４０の支軸挿通孔３９およびチルトアーム２７の支軸挿通孔５１を挿通してナット５２に結合され、チルトアーム２７により支持される。
【００２３】
次いで、チルトアーム２７の揺動にクランプ部材１３の開閉動作を連動させるための連動機構４２について説明する。
連動機構４２は、クランプ部材１３の延設板４１と、この延設板４１と装置本体１の後板１ｄとを連結する連結棒４３と、受け板９を後退位置に付勢すると共にクランプ部材４１を開放位置に付勢する付勢部材４４とにより構成される。
連結棒４３は長尺のボルトからなり、連結棒４３の第１の端部４３ａは装置本体１の後板１ｄに設けられる支持部としての遊嵌孔４５に遊嵌される。連結棒４３の第１の端部４３ａには後板１ｄを挟んだ前後に一対のストッパ４６が設けられている。具体的には、連結棒４３の第１の端部４３ａに形成されたねじ部にナットからなる一対のストッパ４６，４７を結合させてある。これにより、連結棒４３の第１の端部４３ａは後板１ｄの遊嵌孔４５に揺動自在に支持されることになる。ストッパ４６はフリクションナットからなる。４８はストッパ４７用のロットナットである。
【００２４】
一方、連結棒４３は、延設板４１に設けられるスライド孔４９に、実質的に軸方向スライドのみを許容する状態で挿入されている。連結棒４３の第２の端部４３ｂに設けられるボルト頭部により、スライド孔４９からの連結棒４３の抜け止め用のストッパ５０が構成される。
クランプ板４０の上縁が、受け板９の下面９ａとの間でテープＴの端部を挟持するためのクランプ部４０ａとなっており、クランプ部４０ａと延設板４１のスライド孔４９とは互いに平行になるように形成されている。したがって、クランプ部材１３のクランプ部４０ａと連結棒４３とは平行状態を保つことになる。
【００２５】
図４に示すように、受け板９が傾倒して後退位置にあるときは、第２支軸３８の位置が低くなり、連結棒４３が前下がりとなるので、クランプ部材１３のクランプ部４０ａも前下がりとなり、前上がりの受け板９に対して開放した状態となる。
一方、図５に示すように、受け板９が水平となる進出位置にあるときには、第２支軸３８の位置が最も高くなり、連結棒４３が水平になるので、クランプ部４０ａも水平となり、同じく水平な受け板９に対して閉じる状態となる。
【００２６】
再び図３を参照して、連結部材５３は、その一対の端部５３ａ，５３ｂが装置本体１の前板と後板にそれぞれねじ５４，５５により固定されるチューブからなる。この連結部材５３は装置本体１のフレームの強度向上に寄与する。また、チルトアーム２７の揺動時に、チルトアーム２７の上端２７ａ寄りの部分の側部に摺接することにより、チルトアーム２７の倒れを防止する働きをする。
付勢部材４４の一端４４ａは、装置本体１の後板１ｄにおいて、遊嵌孔４５の少し横で少し高い位置にある係合孔５６に引っ掛け係合される。付勢部材４４の他端４４ｂは、クランプ部材１３の延設板４１の係合孔５７に引っ掛け係合される。係合孔５７はスライド孔４９よりも少し低い位置にある。
【００２７】
図６を参照して、それぞれ所定のタイミングで昇降動作を行う移動側挟持部材１９、加熱押圧部１５および補助押圧部１６が、単一のカム５８により揺動レバー５９を介して駆動される共通の昇降ベース６０の昇降に伴って昇降するようになっている。
移動側挟持部材１９は、昇降ベース６０に弾性支持される軸体６１の上端部に取り付けられている。軸体６１の上端部の側部に矩形板状をなすホルダ６２が固定され、このホルダ６２の保持溝６３に移動側挟持部材１９が嵌合されて保持されている。軸体６１の上端部を挟んでホルダ６２の反対側には、湾曲状をなすテープガイド６４が取り付けられている。
【００２８】
また、軸体６１は、上半部の角軸部６５と下半部の丸軸部６６を有し、両軸部６５，６６間に段付き部６７を設けている。軸体６１の丸軸部６６は、ワッシャ６８、弾性支持用の圧縮コイルばね６９、カラー７０、昇降ベース６０の挿通孔７１およびワッシャ７２を挿通し、このワッシャ７２よりも下方で、丸軸部６６の先端の周溝７３に止め輪７４が係止され、抜け止めとされている。また、圧縮コイルばね６９は段付き部６７を介して軸体６６および移動側挟持部材１９を上方に弾性付勢している。
【００２９】
上記の昇降ベース６０には、加熱押圧部１５支持用の軸体７５が一体昇降可能に支持されており、この軸体７５の上端部に固定されるヒータ取付台７６に、ブロック状の断熱体７７が固定されている。この断熱体７７の上面に沿うようにして、面状ヒータその他のヒータ７８が配置されている。断熱体７７およびヒータ７８により加熱押圧部１５が構成されている。断熱体７７の側部には、固定板７９を用いてカッタ２５が固定されている。
【００３０】
軸体７５の上半部は角軸部７５ａに形成され、下半部はねじ軸８１に形成されている。このねじ８１は、ロックナット８２、調整ナット８３、昇降ベース６０の挿通孔８４およびインターロックナット８５を挿通し、昇降ベース６０に固定される。
また、上記の昇降ベース６０には、補助押圧部１６支持用の軸体８６が弾性支持されており、この軸体８６の上端部の側部に矩形板状をなす補助押圧部１６が固定されている。
【００３１】
また、軸体８６は、上半部の角軸部８８と下半部の丸軸部８９を有し、両軸部８８，８９間に段付き部８８を設けている。軸体８６の丸軸部８９は、ワッシャ９０、弾性支持用の圧縮コイルばね９１、カラー９２、昇降ベース６０の挿通孔９３およびワッシャ９４を挿通し、このワッシャ９４よりも下方で、丸軸部６６の先端の周溝９５に止め輪９６が係止され、抜け止めとされている。また、圧縮コイルばね９１は段付き部８９を介して軸体８６および補助押圧部１６を上方に弾性付勢している。
【００３２】
また、昇降ベース６０には、案内棒９７が一体昇降可能に固定されている。具体的には、案内棒９７は上半部の角軸部９８と下半部のねじ軸部９９とを備え、ねじ軸部９９は昇降ベース６０の挿通孔１００を挿通し、昇降ベース６０を挟んで一対のナット１０１，１０２と結合することにより、昇降ベース６０に固定されている。
一方、櫛形部材１０３と板部材１０４とをねじ１１０により結合して、昇降ベース６０に平行な案内枠１０５が構成されており、案内枠１０５の案内溝１０６〜１０９がそれぞれ、軸体６１の角軸部６５、案内棒９７の角軸部９８、軸体７５の角軸部７５ａ、軸体８６の角軸部８７の軸方向相対移動を案内する。
【００３３】
次いで、図７〜図１１（ａ），（ｂ）は本結束装置のテープ結束工程を順次に示す概略図である。図７〜図１１を参照して、作業工程を順次に説明する。
まず、図７に示すように、テープＴはロール１１から駆動ローラ２１および従動ローラ２２の間に挟まれた状態で、且つ互いに離反された一対の挟持部材１８，１９の間を通過した状態で、先端が、下方位置に移動している移動挟持具２０に挟持されている。そして、この状態から、移動挟持具２０が略一回転しながら被結束物Ａの付近の位置（以下、単に上部位置という）まで移動する〔図８（ａ）参照〕。
【００３４】
次いで、駆動ローラ２１が正回転し、所定量のテープＴが案内板８から案内板７に沿って送り込まれて、ループが形成される〔図８（ｂ）参照〕。ここで、テーブル１上に被結束物Ａを載置する。次に、クランプ部材１３および受け板９が、両者の間にテープＴを侵入させた状態で、テーブル２内から通過溝３側へ進出し、図９（ａ）に示すように、受け板９が被結束物Ａの底面付近まで達すると、受け板９とクランプ部材１３との間で、テープＴの端部を挟持する。
【００３５】
その後に、移動挟持具２０は、側板１ｂの窓部１ｃを通って通過溝３から後退し、そして、略一回転しながら下部位置まで移って次の作業の待機状態となる。上記の作業中に、駆動ローラ２１が逆回転して、被結束物Ａに合わせた必要量だけの締付け作業を行う〔図９（ａ）参照〕。
上記のような締付け作業が完了すると、昇降ベース６０によって移動側挟持部材１９が弾力的に押し上げられ、押し上げられた移動側挟持部材１９と固定側挟持部材１８との間でテープＴを挟持する一方、移動挟持具２０が前方へ進出してテープＴを挟持する〔図９（ｂ）参照〕。また、昇降ベース６０の上昇に伴って、補助押圧部１６が押し上げられ、押し上げられた補助押圧部１６は、テープＴの重合部分Ｔａを受け板９側へ押圧する〔図１０（ａ）参照〕。
【００３６】
次いで、さらなる昇降ベース６０の上昇に伴って、加熱押圧部１５が押し上げられ、重合部分Ｔａを受け板９に押圧して、ヒータの加熱にて重合部分Ｔａを加熱接着すると共に、さらなる加熱押圧部１５の押圧にてカッタ２５が上記重合部分を切断する〔１０（ｂ）参照〕。
次いで、昇降ベース６０が下降に転じ、加熱押圧部１５が下降して、結束用テープＴの接着部分から離れ〔図１１（ａ）参照〕、その後、重合部分Ｔａから補助押圧部１６が離れると共に、移動側挟持部材１９が固定側挟持部材１８から離れる〔図１１（ｂ）参照〕ことにより、結束作業が完了して次の結束作業の準備状態となる。
【００３７】
以上説明した本実施の形態によれば、下記の作用効果を奏する。すなわち、チルトアーム２７の上端２７ａに受け板９を固定し、揺動により受け板９を前後に進退させるようにするので、従来の受け板用の水平スライド支持機構を廃止することができ、構造を格段に簡素化することができる。また、連動機構４２により、チルトアーム２７の揺動に伴ってクランプ部材１３を容易且つ確実に開閉することができる。
【００３８】
また、チルトアーム２７を介して受け板９を後退位置に付勢するための手段と、クランプ部材１３を開放位置に付勢するための手段とを唯一の付勢部材４４（引っ張りコイルばね）で兼用することができるので、構造を格段に簡素化することができる。
さらに、連結棒４３と単一の付勢部材４４とを組み合わせた非常に簡単な連動機構４２の構造にて、チルトアーム２７の揺動にクランプ部材１３の開閉動作を連動させることができる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、遊嵌孔４５を廃止し、連結棒４３の第１の端部４３ａを揺動自在に支持するピボットを設けることも可能である。その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のテープによる結束装置の概略斜視図である。
【図２】テープによる結束装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図３】受け板とその動作機構の分解斜視図である。
【図４】後退位置にある受け板とその動作機構の概略図である。
【図５】進出位置にある受け板とその動作機構の概略図である。
【図６】移動側挟持部材、加熱押圧部および補助押圧部とこれらを動作させる機構の分解斜視図である。
【図７】結束作業の工程図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は図７に続く結束作業の工程図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は図８（ｂ）に続く結束作業の工程図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は図９（ｂ）に続く結束作業の工程図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は図１０（ｂ）に続く結束作業の工程図である。
【符号の説明】
１    装置本体
９    受け板
９ａ  下面
１３  クランプ部材
２６  第１支軸
２７  チルトアーム
２７ａ  上端
Ａ    被結束物
Ｔ    テープ
Ｔａ  重合部分
３４  カムフォロワ
３６  カム
３７  カム機構
３８  第２支軸
４０  クランプ板
４１  延設板
４２  連動機構
４３  連結棒
４３ａ  第１の端部（一端）
４４  付勢部材
４５  遊嵌孔（支持部）
４６，４７  ストッパ
４９  スライド孔
５０  ストッパ
【図１】
2004268954.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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