(57)【要約】【課題】橋梁５その他の構造物の資産運用管理にたずさわる運用管理主体２を会員とし、会員間で流通可能な地域通貨８を利用し、資産運用管理の資金を十分かつ適正に調達可能とする民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供すること。【解決手段】橋梁５の資産運用管理のための各種技術、サービスや商品の提供を資産運用管理システム内の成果として捉えてこれに一定の価値（地域通貨８）を付与すること着目し、運用管理資金３として、運用管理用設備９を改善するための設備投資資金と、運用管理事業１０のための事業資金と、を準備し、設備投資資金を会員からの互助会費による通常通貨７でまかない、資産運用管理について専門性および客観性を有する第三者評価機関Ｎにより発行されるとともに会員間で流通可能な地域通貨８で事業資金をまかなうことを特徴とする。【選択図】        図１
2004151940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁その他の構造物の資産運用管理を行うための民間資金導入による構造物の資産運用管理システムであって、
前記構造物の前記資産運用管理にかかわる各種の運用管理主体を会員とし、
前記構造物についての前記資産運用管理のための運用管理資金として、前記構造物の前記資産運用管理のための運用管理用設備を改善するための設備投資資金と、この運用管理用設備に関連して行う運用管理事業のための事業資金と、を準備し、
この設備投資資金は、前記会員からの互助会費による通常通貨でこれをまかなうとともに、
この事業資金は、前記構造物の前記資産運用管理について専門性および客観性を有する第三者評価機関により発行されるとともに前記会員間で流通可能な地域通貨でこれをまかなうことを特徴とする民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項２】
前記構造物の資産運用管理事業を行う前記運用管理主体として運用管理事業者を設立し、
この運用管理事業者は、前記運用管理用設備に関連して行う前記運用管理事業について前記会員が有する運用管理用商品あるいは運用管理用サービスを利用可能であることを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項３】
前記通常通貨および前記地域通貨を資産として管理する前記運用管理主体として信託互助会を設立し、
この信託互助会は、前記構造物を所有する前記運用管理主体としての構造物管理者から前記構造物を資産として信託を受けることを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項４】
前記第三者評価機関は、前記構造物についての各種の専門知識あるいは経験を有する前記運用管理主体としての構造物専門家とともに、前記運用管理用設備あるいは前記運用管理事業の成果についてその評価を客観的に行う機能を有することを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項５】
前記構造物の前記資産運用管理にあたって、前記構造物の変状パターンに応じて選定可能とした対策工法を、運用管理情報としてデータベース化してあることを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項６】
前記構造物の前記資産運用管理にあたって、前記構造物の変状パターンに応じて選定可能とした対策工法、ならびに前記構造物の資産内容、保有性能および劣化予測値を運用管理情報としてデータベース化してあるとともに、
この対策工法を予防保全マップとして表現して、前記変状パターンに応じて該対策工法の選定を可能とし、さらに
この運用管理情報を用いた予防保全により前記構造物の延命化および維持コストの低減を図って、前記構造物を利用することによる便益を増加可能とし、前記構造物の資産の運用効率を高め、収益性を評価することを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項７】
前記構造物の前記資産運用管理に必要とする前記運用管理用設備および前記運用管理事業と、前記会員が供給可能な運用管理用商品および運用管理用サービスと、を適合させるための需要供給リストを、運用管理情報としてデータベース化してあることを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項８】
前記構造物についての各種の専門知識あるいは経験を有する構造物専門家を前記運用管理主体として参加させるとともに、
この構造物専門家は、前記需要供給リストの内容にもとづき、前記会員のいずれかが供給可能な前記運用管理用商品あるいは前記運用管理用サービスと、前記構造物の前記資産運用管理に必要とする前記運用管理用設備および前記運用管理事業と、を適合させることを特徴とする請求項７記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項９】
前記会員による前記運用管理事業を前記地域通貨に換算する換算表を、運用管理情報としてデータベース化してあることを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項１０】
前記地域通貨についての前記会員間における流通状態を把握した通貨流通管理リストを、運用管理情報としてデータベース化してあることを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【請求項１１】
前記会員がそれぞれ有する通信端末を通信手段によりそれぞれ接続し、前記構造物についての前記資産運用管理のための前記運用管理資金および運用管理情報を互いに流通可能としたことを特徴とする請求項１記載の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は民間資金導入による構造物の資産運用管理システムにかかるもので、とくに橋梁、トンネル、斜面などの土構造、その他の土木構造物などの構造物についての、民間資金導入による、資産としての構造物の資産運用管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
橋梁その他の構造物、とくに公共構造物の維持管理の現状を述べると、老朽構造物の増大はもとより、その維持管理のための経済的、技術的および人的な負担が増加する傾向にある。
しかしながら、従来からの維持管理システムは、構造物について何か損傷、故障あるいは問題があったときに初めて対処する、いわゆる「後追い的なメンテナンス」を行っているのが実状であり、構造物の荒廃が急激に進行しており、その寿命の短命化が危惧されるとともに、このまま放置すればその維持管理のための負担増は、現状の数倍をこえるものと推測される。
橋梁その他の構造物はその多くが公共性が高いものであるため、国や自治体あるいは鉄道会社などが主導権をもって建設および維持管理を行う場合が多いが、この維持管理のための資金不足、および借り入れ資金にともなう金利負担の増大が指摘されている。
さらに、こうした構造物について、その劣化に対応して、あるいはこの劣化を回避もしくは遅延するために、その寿命、耐久性および資産価値を最大にするように対処するための各種対処工法を含む予防保全の重要性および必要性は確認されているにもかかわらず、国からの補助金あるいは地方債の発行などによる資金調達だけでは十分な資金が得られているわけではなく、効果的な維持管理の実現が困難であるという問題がある。
【０００３】
さらに述べると、構造物の維持管理に加えて、その維持管理のための諸費用まで考慮に入れた維持経営の面から考察すると、その維持管理費用として自治体ないし地方公共団体が税金からの補助金によりまかなっているものの、その負担は確実に増え続けるため、もはや自治体自身や国からの財政だけを当てにする仕組みは不可能になってきている。そこで最近、国や自治体が積極的に進めようとしているのが、これらの維持管理事業に民間の手法や民間資金を導入しようとする動きである。
つまりＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）と呼ばれる「民間資金や経営手法を活用した社会資本の整備ないしその整備事業」であるが、これを実現するという側面からは、今のところ満足のいく維持管理システムないし維持経営システムが開発されていないという問題がある。
すなわち、構造物の維持管理ないし維持経営のための費用をすべて税金ないし補助金でまかなうことには限界があり、必要な費用を民間に対し、どのような仕組みで、どこから調達するかについては名案がないのが現状である。
【０００４】
要するに、構造物の維持管理のための資金を調達する資金導入システムがなく、具体的にどのように資金を繰り出せるのか、とくに民間資金を導入するための具体的な方策が望まれているという問題がある。
さらにまた、維持管理のための資金をどのように調達し、運用し、さらに活用するかについては、通常通貨（すなわち実マネーである「円」通貨）のみに頼って、維持管理企業が有する維持管理用サービスあるいは維持管理用商品などについての実需要に対応した適正な評価を行うことがなされておらず、維持管理のための通常通貨による資金の調達量には限界があるという問題がある。しかも、通常通貨は、金利ないし利子をともなうもので、社会的割引き率により時間の経過とともに陳腐化することは避けられず、資本コスト自体が負担となっているという問題がある。
なお、構造物の現状を適正に把握せず過剰な設備投資あるいは維持管理を行うことは、トータルな観点からは費用の無駄使いであり、各種材料を含む資産を浪費することは環境への悪影響も懸念され、環境保全の意味からも的確な維持管理のための資金を適正に確保して、構造物を延命化するとともに、維持管理を実効あらしめることが要請されている。
【０００５】
さらに述べると、建設された構造物の維持管理はもとより、その新たな建設から、維持管理さらには更新まで含む構造物の全ライフサイクルにわたるトータルな資産という観点からその管理、費用および効率を捉えた場合にも、地方債あるいは国からの補助金に全面的に頼るのではなく、民間資金を導入して、構造物という施設を提供するとともに運用する者の明確な責任のもとで収益を上げることができる、サービス事業としての資産運用管理システムを構築することが要請される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２０１６０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、橋梁その他の構造物に関して、収益を上げることができる施設提供サービス事業としての民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【０００８】
また本発明は、橋梁その他の構造物、とくに公共構造物に関する資産運用管理の資金を十分かつ適正に調達可能とする民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【０００９】
また本発明は、橋梁その他の構造物に関する資産運用管理のための資金調達にともなう金利の負担を軽減可能な民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【００１０】
また本発明は、資産運用管理のための設備と資産運用管理のための作業とを分離して捉えて、それぞれに必要な資金を調達可能とする民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【００１１】
また本発明は、構造物の所有者である構造物管理者をはじめ、構造物の資産運用管理にたずさわる運用管理事業者（ＰＦＩ事業者）、運用管理企業、第三者評価機関（ＮＰＯ）および構造物専門家などその他各種の団体（運用管理主体）を会員とし、この会員間で流通可能な地域通貨（エコマネー）を利用する民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【００１２】
また本発明は、構造物の所有者である構造物管理者をはじめ、構造物の資産運用管理にたずさわる運用管理事業者（ＰＦＩ事業者）、運用管理企業、第三者評価機関（ＮＰＯ）および構造物専門家などその他各種の団体（運用管理主体）を会員とし、この会員からの互助会費として通常通貨（実マネー）を調達する民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【００１３】
また本発明は、構造物の資産運用管理に関する運用管理資金および運用管理情報をインターネットなどの通信手段により会員間に流通可能とする民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【００１４】
また本発明は、構造物の資産運用管理に関する運用管理用商品および運用管理用サービスの需要と供給とをマッチングさせて資産運用管理の実効を上げるとともに、会員間での運用管理資金および運用管理情報を流通可能とする民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【００１５】
また本発明は、構造物の資産運用管理に関する、とくに構造物の変状パターンに応じて選定可能な対策工法その他の運用管理情報を用いて予防保全を実行可能とし、構造物の資産の有効な運用および経費の最小化により、資産としての構造物の資産管理を確実に行ってその運用効率（社会的収益率）を高めることが可能な民間資金導入による構造物の資産運用管理システムを提供することを課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、橋梁その他の構造物の資産運用管理のための各種技術をはじめとするサービスや商品の提供を資産運用管理システム内のひとつの成果として捉えてこれに一定の価値（地域通貨、ないしコミュニティ通貨、ローカル通貨、エコマネーあるいはクーポン券）を付与すること、すなわち、資産運用管理に関する何らかのサービスや商品を提供することは実需要に対する実績としてこれを評価し、サービスや商品の交換価値を明確にしてその交換性もとづく通貨を地域通貨として認めて利用可能とすること、資産運用管理のために必要となる各種設備の構築、改善および更新のための資金は、通常の通貨（国家の信用による通貨、グローバル通貨）により調達可能としてこれを必要最小限にとどめること、資産運用管理のための資金を、運用管理用設備のための第１の資金（設備投資資金）と、運用管理事業ための第２の資金（事業資金）と、に分けて考えること、第１の資金については通常通貨を利用し、第２の資金については地域通貨を利用すること、さらに、第１の資金による設備投資による構造物の延命化および経費の最小化などという効果（収益）から証券化など資産としての有効な運用の道を開くとともに、第２の資金を会員間における需要および供給の交換手段として用いることに着目したものである。
具体的に本発明は、橋梁その他の構造物の資産運用管理を行うための民間資金導入による構造物の資産運用管理システムであって、上記構造物の上記資産運用管理にかかわる構造物管理者、ＰＦＩ事業者、運用管理企業、構造物専門家、第三者評価機関あるいは信託互助会など各種の運用管理主体を会員とし、上記構造物についての上記資産運用管理のための運用管理資金として、上記構造物の上記資産運用管理のための運用管理用設備を改善するための設備投資資金（第１の資金）と、この運用管理用設備に関連して行う運用管理事業のための事業資金（第２の資金）と、を準備し、この設備投資資金は、上記会員からの互助会費による通常通貨（「円」通貨）でこれをまかなうとともに、この事業資金は、上記構造物の上記資産運用管理について専門性および客観性を有する、たとえばＮＰＯなどによる第三者評価機関により発行されるとともに上記会員間で流通可能な地域通貨（エコマネー、クーポン券）でこれをまかなうことを特徴とする民間資金導入による構造物の資産運用管理システムである。
【００１７】
上記構造物の資産運用管理事業を行う上記運用管理主体として運用管理事業者（ＰＦＩ事業者）を設立し、この運用管理事業者は、上記運用管理用設備に関連して行う上記運用管理事業について上記会員が有する運用管理用商品あるいは運用管理用サービスを利用可能である。
【００１８】
上記通常通貨および上記地域通貨を資産として管理する上記運用管理主体として信託互助会（特別目的会社）を設立し、この信託互助会は、上記構造物を所有する上記運用管理主体としての構造物管理者から上記構造物を資産として信託を受けることができる。
【００１９】
上記第三者評価機関（たとえばＮＰＯ）は、上記構造物についての各種の専門知識あるいは経験を有する上記運用管理主体としての構造物専門家とともに、上記運用管理用設備あるいは上記運用管理事業の成果についてその評価を客観的に行う機能を有することができる。
【００２０】
上記構造物の上記資産運用管理にあたって、上記構造物の変状パターンに応じて選定可能とした対策工法を、運用管理情報としてデータベース化してあることができる。
【００２１】
上記構造物の上記資産運用管理にあたって、上記構造物の変状パターンに応じて選定可能とした対策工法、ならびに上記構造物の資産内容、保有性能および劣化予測値を運用管理情報としてデータベース化してあるとともに、この対策工法を予防保全マップとして表現して、上記変状パターンに応じて該対策工法の選定を可能とし、さらにこの運用管理情報を用いた予防保全により上記構造物の延命化および維持コストの低減を図って、上記構造物を利用することによる便益を増加可能とし、上記構造物の資産の運用効率を高め、収益性を評価することができる。
【００２２】
上記構造物の上記資産運用管理に必要とする上記運用管理用設備および上記運用管理事業と、上記会員が供給可能な運用管理用商品および運用管理用サービスと、を適合させるための需要供給リストを、運用管理情報としてデータベース化してあることができる。
【００２３】
上記構造物についての各種の専門知識あるいは経験を有する構造物専門家を上記運用管理主体として参加させるとともに、この構造物専門家は、上記需要供給リストの内容にもとづき、上記会員のいずれかが供給可能な上記運用管理用商品あるいは上記運用管理用サービスと、上記構造物の上記資産運用管理に必要とする上記運用管理用設備および上記運用管理事業と、を適合させることができる。
【００２４】
上記会員による上記運用管理事業を上記地域通貨に換算する換算表を、運用管理情報としてデータベース化してあることができる。
【００２５】
上記地域通貨についての上記会員間における流通状態を把握した通貨流通管理リストを、運用管理情報としてデータベース化してあることができる。
【００２６】
上記会員がそれぞれ有する通信端末をインターネットその他任意の通信手段によりそれぞれ接続し、上記構造物についての上記資産運用管理のための上記運用管理資金（設備投資資金、事業資金）、および運用管理情報（対策工法、需要供給リスト、換算表、通貨流通管理リストなど）を互いに流通可能とすることができる。
【００２７】
上記地域通貨の使用には、構造物の資産運用管理に関わろうとする任意の団体が参加可能であって、たとえば各種金融機関あるいは両替商などが参加して、通常通貨と地域通貨との換算システムが確立されれば、より広範な事業体として構造物の資産運用管理の効率化および適正化はもとより、環境保全に寄与することができる。
【００２８】
本発明による民間資金導入による構造物の資産運用管理システムにおいては、橋梁その他の構造物の資産運用管理のための資金を、運用管理用設備のための設備投資資金（第１の資金）と、運用管理事業ための事業資金（第２の資金、経費）と、に分け、設備投資資金については通常通貨を利用し、事業資金については地域通貨を利用するようにしたので、構造物の資産運用管理のために従来のように膨大な通常通貨を調達する必要がなく、その運用管理用設備に対してのみ通常通貨を利用し、日常の運用管理事業については第三者評価機関が発行する地域通貨を利用することにより（もちろん通常通貨の使用を妨げるものではない）、調達資金についての問題を解消することができる。
この地域通貨は、会員間でコミュニティ通貨として利用可能であり、たとえば、構造物管理者が県あるいは市その他の地方公共団体であれば、運用管理企業あるいは運用管理事業者はこの地方公共団体への税金をこの地域通貨で支払うことができる。もちろん、会員間でその資産運用管理技術を含む運用管理用サービスあるいは運用管理用商品の売買をこの地域通貨で行うことができる。
さらに、当該設備投資資金および事業資金を資金として予防保全対策を行うことにより、構造物の延命化を図るとともに経費を最小化して収益を上げ、構造物の資産運用管理システムにおける民間資金導入の実を上げることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明の実施の形態による民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１を図１ないし図１０にもとづき説明する。
図１は、民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１の構成に関する概略説明図であって、構造物の資産運用管理システム１は、その運用管理主体２、運用管理資金３、および運用管理情報４に分けて図示してある。
【００３０】
運用管理主体２としては、橋梁５その他の構造物を所有しこれを管理する構造物管理者Ｇと、構造物管理者Ｇの資産を管理する信託互助会Ｓと、一般的には構造物管理者Ｇとともにこの信託互助会Ｓの会員となる民間の運用管理企業Ｅと、運用管理企業Ｅとともに運用管理事業にあたるＰＦＩ事業者Ｆ（運用管理事業者）と、ＰＦＩ事業者Ｆおよび運用管理企業Ｅに各種の支援を行う構造物専門家Ｐと、構造物専門家Ｐとともに運用管理企業ＥおよびＰＦＩ事業者Ｆの運用管理用サービスの評価を客観的に行う第三者評価機関Ｎと、がある。
なお、必要な要件、すなわち互助会費を納入すること、地域通貨７（後述）を認めること、および資産運用管理事業に必要なレベルの各種機能（たとえば各種技術をはじめとするサービスや商品の提供を行う機能）を果たし得ること、を満たしており、会員として参加を要請すれば、各種金融機関Ｂおよび両替商Ｃなども運用管理主体２となることができる。
これらの運用管理主体２については、それぞれの通信端末の間をインターネットあるいはＬＡＮその他の任意の通信手段６により接続し、後述する運用管理資金３および任意の運用管理情報４を互いの間で流通可能とする。
【００３１】
運用管理資金３については、通常通貨７（第１の資金）および地域通貨８（第２の資金）に分けて考える。
通常通貨７は、国家が発行する一般的かつ公的な通貨（つまり日本では「円」、実マネー）であり、適宜な換算率により他国との通貨とも換算可能な、いわばグローバルな通貨である。
地域通貨８は、一般的には第三者評価機関Ｎが発行する特別なすなわち私的な通貨（いわゆるコミュニティマネー、エコマネー、あるいはクーポン券）であって、この構造物の資産運用管理システム１内においてのみ流通可能であり、実作業についてのみその機能を発揮し、時間の経過とともにその価値が増減するものではなく、金利ないし利子はつかない。
【００３２】
本発明による民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１においては、橋梁５など構造物の資産運用管理のための運用管理用設備９を構築、改善あるいは更新する設備投資資金（図８、図９において後述する貸借対照表４５上の設備投資資金）としてこの通常通貨７からまかなうもので、一般的には複数の構造物管理者Ｇや運用管理企業Ｅなど会員からの互助会費により調達する。
運用管理用設備９としては、たとえば橋梁５に取り付けてその変状を監視するモニタリングセンサーあるいはその監視システム、ならびに資産運用管理の効率化のための任意の各種機器および設備はもちろん、橋梁５の延命化のために施工する各種の施工技術およびそのための機器や設備などがある。
会員としては、構造物管理者Ｇや運用管理企業Ｅのみならず、信託互助会Ｓ、ＰＦＩ事業者Ｆ、構造物専門家Ｐあるいは第三者評価機関Ｎ、その他資産運用管理に必要な技術を含むサービスや商品を提供可能であってこれに関与しようとする任意の団体が名乗りを上げることができる。ただし、これらの団体は、後述する構造物専門家Ｐあるいは第三者評価機関Ｎによる一定レベルの評価を満足する必要がある。
もちろん、この通常通貨７を一般的な金融商品に運用して、通常通貨７としてのさらなる資金調達を行うこともできる。
【００３３】
地域通貨８については、運用管理用設備９を直接的あるいは間接的に利用して橋梁５の日常的な運用管理事業１０のための事業資金（図８、図９において後述する損益計算書４６上の経費）として、これを活用するものである。この地域通貨８は、構造物の資産運用管理システム１における運用管理主体２間において流通させることができるもので、必要な需要供給を満足可能とする。
運用管理事業１０は、運用管理用設備９を直接的あるいは間接的に利用して行う、橋梁５の監視から始まり、たとえば塩害に対する水による清浄あるいは塗装、その他の除塩対策、補修や補強作業など、いわゆる維持管理作業としての日常的なすべての作業およびこれらに関連して行われる諸事業を含むものである。
なお、通常通貨７および地域通貨８について、適当な換算率ないしシステムが確立されれば、将来的にはこれらを統合して互いに換算可能とすることもできる。
【００３４】
運用管理情報４には、橋梁５の変状パターンに応じてその資産運用管理のために必要かつ選定可能な対策工法１１（たとえば予防保全マップ１１Ａ、１１Ｂに表したもの、図３および図４参照）と、対策工法１１の需要およびこれを満足する運用管理企業Ｅなどからの供給を関連させて表した需要供給リスト１２（図５参照）と、運用管理企業Ｅなどによる運用管理事業を地域通貨８に換算する換算表１３（図６参照）と、運用管理主体２間における地域通貨８の通貨流通管理リスト１４（図７参照）と、を含み、これらを必要な形態にデータベース化し、データベース４Ａ（運用管理データベース）としてある。
データベース化した運用管理情報４は、たとえば構造物専門家Ｐあるいは第三者評価機関Ｎに所属する任意のサーバー１５にこれを保存するとともに、このサーバー１５を前記通信手段６を介して運用管理主体２のそれぞれの端末に接続可能とし、運用管理主体２間でこれを随時利用可能とすることができる。
なお、データベース４Ａには、上述の対策工法１１、需要供給リスト１２、換算表１３および通貨流通管理リスト１４のほかに、図８および図９において後述する資産管理のための各種のデータないしデータファイルを含めることができる。
【００３５】
図２は、本発明の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１の全体構成を示す説明図である。まず運用管理主体２を説明する。
構造物管理者Ｇは、橋梁５その他の構造物を所有し、これを管理する運用管理主体２であって、一般的には自治体あるいは私鉄などがある。
この構造物管理者Ｇは、その資産としての橋梁５を担保として提供し、その資産運用管理をＰＦＩ事業者Ｆに依頼する主体であって、ＰＦＩ事業者ＦあるいはこのＰＦＩ事業者Ｆからさらに各種分野について依託を受けた運用管理企業Ｅから資産管理および運営というサービスを受ける対価として地域通貨８（クーポン券）による支払いを行い、ＰＦＩ事業者Ｆおよび運用管理企業Ｅは、この地域通貨８による行政支払い（たとえば税金など）を支払い可能とする。
構造物管理者Ｇは、上述のようなサービスおよび地域通貨８の授受により、橋梁５の利用者あるいは地域の住民Ｒに橋梁５という施設を安全かつ必要な期間にわたって提供するというサービス、その他の行政サービスを供給することになる。
【００３６】
ＰＦＩ事業者Ｆは、構造物管理者Ｇの橋梁５の運用管理事業にあたる運用管理主体２であって、橋梁５の運用管理用設備９の構築、改善および更新とともに、運用管理用設備９を用いた日常の管理を行うというサービスを提供し、橋梁５の延命化による環境保全などの社会的収益を生む活動を行うことにより、通常通貨７および地域通貨８という対価を受け取る。
すなわち、運用管理用設備９のための設備投資資金は、通常通貨７として信託互助会Ｓから供給を受け、各種の設備投資によって可能となる橋梁５の延命化やコスト削減、さらには環境保全などによる証券化を行うことができるという便益を信託互助会Ｓに提供可能である。さらに日常の資産運用管理の事業資金は、地域通貨８として構造物管理者Ｇから供給を受け、日常の適切な資産運用管理を遂行することにより構造物管理者Ｇが住民Ｒなどへ行政サービスを提供することができるようにする。
さらにＰＦＩ事業者Ｆは、構造物専門家Ｐから資産運用管理にあたっての前記運用管理情報４およびノウハウの提供や、資産運用管理実績の評価および保証を受けることができ、この見返りとして、ロイヤリティ、支援料、評価料あるいは保証料の形で構造物専門家Ｐに支払いを行う。この支払いは、通常通貨７はもちろん地域通貨８で行うことができる。
【００３７】
構造物専門家Ｐは、橋梁５その他の構造物に関して専門的な知識、経験を有する運用管理主体２であって、個人はもちろん複数の専門家を有する各種の機関であってもよく、各種の運用管理情報４すなわち、対策工法１１、需要供給リスト１２、換算表１３および通貨流通管理リスト１４その他各種のデータおよびデータファイルの作成および更新さらに保守管理を行うとともに、必要な会員に各種の技術支援を提供する。とくに、換算表１３および通貨流通管理リスト１４については、第三者評価機関Ｎと協同して、ＰＦＩ事業者Ｆおよび運用管理企業Ｅによる運用管理事業あるいは構造物管理者Ｇによる住民Ｒなどへのサービスと、地域通貨８との換算評価を行う。
【００３８】
第三者評価機関Ｎは、ＰＦＩ事業者Ｆおよび運用管理企業Ｅによる運用管理事業が地域通貨８としてどの程度に換算することができるかを判定し、その値を決定するとともに、地域通貨８を発行し、各会員にそれぞれの作業レベルないし作業量に応じた金額の地域通貨８をたとえばクーポン券の形で供給し、これをデータベース４Ａに記録する。
したがって、第三者評価機関Ｎとしては、構造物専門家Ｐと同様の専門性はもちろん、どの会員からも独立した客観性をともに備えている必要があり、一般的には構造物専門家Ｐと分けてこれを整備することもあるが、必要であれば、構造物専門家Ｐと合体した構成とすることもできる。ただし、合体した場合であっても、第三者評価機関Ｎとして機能する場合には、それぞれの評価項目に対して客観性が保持されるように、評価委員を選別することが肝要である。
なお第三者評価機関Ｎとしては、その独立性および客観性という特性から、いわゆるＮＰＯ（Ｎｏｎ  Ｐｒｏｆｉｔａｂｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、民間非営利組織）としてこれを設立維持することが望ましい。
【００３９】
信託互助会Ｓは、構造物管理者Ｇの運用管理資金３としての資産、すなわち、互助会費による通常通貨７および第三者評価機関Ｎからの地域通貨８を管理するために特別目的会社（ＳＰＣ）として設立された運用管理主体２であって、構造物管理者Ｇおよび運用管理企業Ｅその他任意の会員ないし運用管理主体２から互助会費を受け取り、これを管理するとともに、構造物管理者Ｇから資産の信託を受け、また運転資金および配当を通常通貨７あるいは地域通貨８の形で運用管理企業Ｅに供給する。
また信託互助会Ｓは、既述のように通常通貨７による設備投資資金をＰＦＩ事業者Ｆに提供するとともに、各種金融機関Ｂを通じて、通常通貨７あるいは地域通貨８を運用し、証券化あるいは環境保全への投資などを行い配当の形で受け取る。
【００４０】
運用管理企業Ｅは、橋梁５の資産運用管理に関する各種の運用管理用商品と資産運用管理技術を含む運用管理用サービスとを保有するとともに当該地域の資産運用管理事業に参加しようとする運用管理主体２であって、構造物専門家Ｐないしは第三者評価機関Ｎから所定の評価を受け、橋梁５の資産運用管理に必要な技術、商品、サービスなどを提供するものである。具体的な事業としては、構造物管理者ＧあるいはＰＦＩ事業者Ｆから資産運用管理の仕事を受注し、あるいは納品し、その支払いの全部あるいはその一部を地域通貨８で受け取る。
【００４１】
各種金融機関Ｂは、信託互助会Ｓからの資金を運用する運用管理主体２であって、橋梁５ないしその資産運用管理事業の証券化あるいは環境保全投資などを行うほか、ＰＦＩ事業者Ｆの事業に直接投資して、配当あるいは割賦返済を受ける。
【００４２】
両替商Ｃは、ＰＦＩ事業者Ｆとの間での換金を行う運用管理主体２であって、地域通貨８を通常通貨７と換算可能として、地域通貨８を単に橋梁５の資産運用管理システム１の範囲のみならず、グローバルに流通可能とする。
【００４３】
つぎに、構造物専門家Ｐあるいは第三者評価機関Ｎに所属するサーバー１５に保存されているデータベース化した運用管理情報４について述べる。
まず図３は、運用管理情報４としての対策工法１１を、たとえば予防保全マップ１１Ａに表したものの一例を示す説明図である。
予防保全マップ１１Ａは、本出願人の特願２００１−１３６１７３によるものであって、その横軸１６方向に、橋梁５の時間の経過による劣化の状態を第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンに分けて、具体的には、「塩化物の進行」、「塩化物量の限界値到達」、「鉄筋の腐食、コンクリートのかつ裂」および「耐荷力不足」という変状パターン１７を段階的にかつ順に振り分けて配置する。
【００４４】
さらに縦軸１８方向に、これらの変状パターン１７にそれぞれ対応する劣化のレベルを第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルとして、具体的には、「軽易に復旧」、「復旧に手間取る」、「後遺症」および「耐荷力不足」という劣化レベル１９を段階的かつ順に振り分けて配置する。
【００４５】
さらに、これらの変状パターン１７に対応して、それぞれ必要な予防保全対策を第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策として、横軸１６および縦軸１８により囲まれる象限２０の中に配置する。具体的には、「水による清浄、塗装」、「除塩対策、鉄筋防蝕」および「鉄筋の差替え、補修・補強」という予防保全対策２１（対策工法１１）を配置する。
【００４６】
なお、それぞれの予防保全対策２１に代わって、同等の効果を得るための他の予防保全対策２１が可能であり、仮想線で示すように、立体的に検索可能および選択可能とし、変状パターン１７などに応じて選定可能としておくことができる。
たとえば、予防保全マップ１１Ａをパソコンその他の端末機（図示せず）の画面上に出力し、それぞれの予防保全対策２１のブロック部分をクリックすることにより、他の予防保全対策２１を表現可能としてもよい。変状パターン１７および劣化レベル１９のブロック部分をクリックして必要なデータの入出力、検索ないし更新を可能とする。
【００４７】
こうした構成の予防保全マップ１１Ａにおいて、橋梁５についての必要な情報が平面的に（あるいはとくに予防保全対策２１については立体的に）、かつ劣化や変状の程度の進行に応じて段階的に順番に配置された状態で描かれているので、橋梁５について塩害の進行度合いに応じて、どの程度の予防保全対策２１が必要になるか、あるいはその予防保全対策２１をとらない場合に、どの程度に劣化の状態ないし劣化のレベルが進行するか、などを一瞥して理解し、予防保全の全体像を把握することができるとともに、橋梁５の変状パターン１７に応じて必要な予防保全対策２１を選定可能である。
【００４８】
図４は、運用管理情報４としての対策工法１１を他の予防保全マップ１１Ｂに表したものの一例を示す説明図である。
予防保全マップ１１Ｂは、前記データベース４Ａの見出しとしての前述の予防保全マップ１１Ａ（図３）に関連してこれを作成するもので、予防保全マップ１１Ｂにおいては、横軸１６に時間すなわち経年Ｌ（供用期間）をとり、橋梁５の時間の経過による第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンにそれぞれ対応する劣化のレベルを第１の劣化レベル、第２の劣化レベル、．．．第ｎの劣化レベルとして縦軸１８に取る。具体的には、それぞれの劣化レベル１９を維持管理レベルとして縦軸１８に取る。
【００４９】
それぞれ劣化レベル１９に対応して時間の軸（横軸１６）に平行に、第１の変状パターン、第２の変状パターン、．．．第ｎの変状パターンに対応してそれぞれ必要な予防保全対策を第１の予防保全対策、第２の予防保全対策、．．．第ｎの予防保全対策として配列する。
具体的には、それぞれの劣化レベル１９に対応して、軽傷対策２２、重傷対策２３、重体対策２４、取替え２５を所定の時間間隔をおいて配置する。
なお、上記所定の時間間隔ないし図上の所定の間隔（インターバル）は、それぞれの予防保全対策により期待することができる寿命（劣化予測期間）、あるいは予防保全のための商品ないし工法などによる予防保全対策の保証期間としてある。
【００５０】
予防保全マップ１１Ｂにおいては、それぞれの劣化レベル１９、ならびに軽傷対策２２、重傷対策２３、重体対策２４および取替え２５のブロックの横幅をその費用に対応させてある。横幅が細ければ費用は少なく、太ければ費用がより多くかかることを示している。
それぞれの劣化レベル１９に対応して、橋梁５の構築から取替え２５までの費用の総額を算出可能で、予防保全マップ１１Ｂの右端に、全合計ΣＣＡ、ΣＣＢ、ΣＣＣ、ΣＣＤとして示している。
【００５１】
なお、予防保全マップ１１Ｂにおいては、資本回収率すなわち経済的な寿命を表す管理限界曲線２６を示しており、この管理限界曲線２６に達した橋梁５は、更新（取替え２５）が有利となるか、あるいは非効率的な投資となっているものである。
すなわち、管理限界曲線２６は、橋梁５の経済的寿命を示すライン、あるいは耐荷能力や耐荷力不足などと関連づければ物理的寿命ないしは物理的な限界曲線ともなるものである。
【００５２】
予防保全マップ１１Ｂは、これを紙面上に表現することも可能ではあるが、図３の予防保全マップ１１Ａの場合と同様に、パソコンその他の端末機の画面上にこれを出力して表現するとともに、時間軸（横軸１６）に沿ってカーソル２７を移動可能に設けることができる。
このカーソル２７の位置（任意の経年ＬＸ：評価期間）において、それぞれの劣化レベル１９の費用ΣＣＡ、ΣＣＢ、ΣＣＣ、ΣＣＤを演算することができる。つまり、軽傷対策４５、重傷対策２３および重体対策２４など各対策の有効期間は、図４におけるそれぞれの対策の間のインターバル（間隔）で示すことができる。
【００５３】
こうした構成の予防保全マップ１１Ｂにおいて、カーソル２７を横軸１６の任意の位置に合わせることにより、その位置の年数に対応する状態を把握するとともに、必要な予防保全対策および費用を加算してコストに関する情報を把握することができる。
とくに、そのカーソル２７の位置における年数Ｌ（ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤ）により、コストの集計、および時間あたりのコストの優位性を計算することができる。
さらに、カーソル２７の位置において、関数ｆ（ＬＸ）＝ΣＣＸ／ＬＸとしてその時点での年ごとの費用を演算することができる。
あるいは、全供用期間において同様に、関数ｆ（Ｌ）＝ΣＣ／Ｌとして費用の合計ΣＣＡ、ΣＣＢ、ΣＣＣ、ΣＣＤを年数Ｌ（ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤ）で割った比率ΣＣＡ／ＬＡ、ΣＣＢ／ＬＢ、ΣＣＣ／ＬＣ、ΣＣＤ／ＬＤを比較することにより、どの劣化レベルにあってどのような予防保全対策をとった場合が、より長持ちするかを判断することができる。この比率が小さいほど、客年ごとの費用が小さいことを示し、より長い寿命で利用したことを示している。
かくして予防保全マップ１１Ｂ上で、予防保全における予防保全対策の必要なタイミングおよび費用を的確に把握し、経済性の評価や投資の有効性の評価を行うことができる。
【００５４】
このように、予防保全マップ１１Ａ（図３）においては、変状パターン１７、劣化のレベル１９および予防保全対策２１について、横軸１６および縦軸１８に沿ってこれらを平面的に互いの関連をもって時系列的に配置し、また、予防保全マップ１１Ｂ（図４）においては、必要な経費とその投入により期待することができる耐用年数や保証期間というように、費用と時間とを関係づけることにより、いわゆる資本回収率からみた経済的寿命を算出することが可能になり、社会的割引き率（資本コスト）や周知の情報から、収益性という具体的数値でその有効性を示すことが可能となる。
【００５５】
上述のような対策工法１１の一例を表した予防保全マップ１１Ａ、１１Ｂは、サーバー１５にデータベース化して保存されているため、任意の会員が通信手段６を介して必要なデータにアクセス可能であり、必要であれば構造物専門家Ｐの支援を受けながら、所定レベルの変状パターンに応じた対策を取ることができる。
当該対策工法１１を表すものとしては、図３の予防保全マップ１１Ａあるいは図４の予防保全マップ１１Ｂに限らず、任意の内容および形態のものを準備することができる。
【００５６】
図５は、橋梁５その他の構造物の資産運用管理に必要とする運用管理用設備９および運用管理事業１０と、会員が供給可能な運用管理用商品および運用管理用サービスと、を需要供給関係として適合させるための需要供給リスト１２の一例を示す図表であって、需要供給リスト１２は、どの運用管理用設備９および運用管理事業１０をどの運用管理企業Ｅが提供することができるか、を明確に表示し、データベース化してある。
たとえば図３の予防保全マップ１１Ａにおける「水による清浄」は、運用管理企業Ｅのうちの「イ社」、「ロ社」が提供可能であること、および「塗装」は、「ハ社」、「ニ社」が提供可能であること、を示している。
さらに、構造物専門家Ｐあるいは第三社評価機関Ｎによりそれぞれの運用管理企業Ｅの運用管理用サービスおよび運用管理用商品のレベルを評価して、これにＡ、Ｂ、Ｃ、．．．などとランク付けし、構造物管理者ＧあるいはＰＦＩ事業者Ｆが運用管理用設備９および運用管理事業１０を選択する際の目安とすることができる。他の運用管理用設備９および運用管理事業１０、ないしは会員が供給可能なその他の運用管理用商品および運用管理用サービスについても同様にリストアップするものとする。
当該需要供給リスト１２としては、図５に示したものに限らず、任意の内容および形態のものを準備することができる。
【００５７】
図６は、需要供給リスト１２における運用管理用設備９および運用管理事業１０ないしは会員が供給可能な運用管理用商品および運用管理用サービスの地域通貨８に対する換算表１３の一例を示す図表である。
この換算表１３は、たとえば時間を基準単位として採用し、たとえば「水による清浄」は一時間で何単位（たとえば５０単位）であり、「塗装」はたとえば一時間で１００単位などと表示するものである。実際には、クーポン券という形でデータとして保存および更新する。したがって、たとえば「水による清浄」作業を１０時間行った運用管理企業Ｅは、５００単位の地域通貨８を得ることになり、この地域通貨８により会員である他の運用管理主体２（他の運用管理企業Ｅはもちろん、構造物管理者Ｇや構造物専門家Ｐその他すべての会員を含む）から他のサービスあるいは商品を購入可能である。
ただし、この地域通貨８は、通常通貨７とは異なって金利ないし利子がつかないとともに、絶対的な価値を有しているものではなく、したがって、地域通貨８による購買契約を相対的に行うことに制限をつけることなく、サービスあるいは商品を売買する当事者間で個別に相対価値を決定することもできる。
当該換算表１３としては、各種のサービスや商品を客観的に評価して地域通貨８に等価交換することができれば、図６に示したものに限らず、任意の内容および形態のものを準備することができる。
【００５８】
図７は、橋梁５についての運用管理用設備９の施工および運用管理事業１０の結果、実績としてそれぞれの運用管理主体２が獲得した地域通貨８および通常通貨７の流通状態を管理する通貨流通管理リスト１４の一例を示す図表である。ただし図７では、地域通貨８についてのみ描いてある。
この通貨流通管理リスト１４は、たとえば運用管理企業Ｅの「イ社」、「ロ社」、「ハ社」、「ニ社」について、それぞれの作業ないし売買契約の結果としての通常通貨７および地域通貨８の出納状態を把握し、管理するものである。もちろん、他の運用管理主体２についても同様の管理を行う。
当該通貨流通管理リスト１４としては、図７に示したものに限らず、任意の内容および形態のものを準備することができる。
【００５９】
つぎに、本発明による民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１を民間資金導入システム３０として捉えた場合の例を前記データベース４Ａとともに、図８および図９にもとづき説明する。この民間資金導入システム３０は、本出願人による特願２００１−３２６４６６によるものである。
図８は、民間資金導入システム３０の概略説明図であって、民間資金導入システム３０は、データベース４Ａ（運用管理データベース）と、債権データファイル３１と、を有する。
【００６０】
データベース４Ａは、各種の構造物データ３２から作成した各種のデータを演算処理および記憶するものであって、管理情報データファイル３３と、技術情報データファイル３４と、前記対策工法１１を保存した予防保全対策データファイル３５と、利益率データファイル３６と、経済性評価データファイル３７と、健全度評価データファイル３８と、を有する。
【００６１】
構造物データ３２は、たとえば、検査・点検情報３９、財務情報や工事履歴データ４０、定量的診断データ４１、および電子カルテ４２に記憶したデータなどからなる。
検査・点検情報３９は、構造物たとえば橋梁５の状態および性能を適正かつ定量的に検査、点検して得られた構造物データである。
財務情報や工事履歴データ４０は、橋梁５の建設時から現在に至るまでの財務に関する情報および工事の履歴に関するデータである。
定量的診断データ４１は、検査・点検情報３９にもとづき、橋梁５の現在の状態を定量的に診断した内容のデータである。
電子カルテ４２は、これらのデータを総合して各橋梁５ごとにこれを準備する。
【００６２】
管理情報データファイル３３は、構造物データファイル４３と、試算表データファイル４４と、を有する。
構造物データファイル４３は、構造物データ３２にもとづき、構造物の諸元、検査・対策履歴、処方箋、劣化予測値および保有性能などについての各種データを記憶している。
試算表データファイル４４は、橋梁５についての貸借対照表（Ｂ／Ｓ）４５および損益計算書（Ｐ／Ｌ）４６に関する情報を記憶する。すなわち試算表データファイル４４は、構造物データファイル４３の各種データから演算、作成される貸借対照表４５および損益計算書４６の各項目のデータを記憶している。
【００６３】
技術情報データファイル３４は、構造物データ３２にもとづき、データマイニング処理により作成される、橋梁５についての変状パターン、対策パターン、および標準化工法の各種データを記憶している。
【００６４】
予防保全対策データファイル３５は、構造物データ３２、管理情報データファイル３３および技術情報データファイル３４の各種データにもとづき、橋梁５についての予防保全のための対策（対策工法１１）をデータ化して記憶する。また、予防保全対策データファイル３５は、予防保全の必要性や有効性を可視化してマップ上でガイドすることができる前記予防保全マップ１１Ｂ（図４）も記憶してある。
【００６５】
利益率データファイル３６は、現在価値にもとづいて、内部収益率、橋梁５の総資産に対する利益率（総資産対利益率）、および橋梁５の利用による収益に対する利益率（収益対利益率）などのデータを演算処理し、記憶している。
【００６６】
経済性評価データファイル３７は、橋梁５についてのライフサイクルコスト（ＬＣＣ）、ならびに上記総資産対利益率および収益対利益率をもとに橋梁５の利用による利益をキャッシュフローとして見える形に演算処理するとともに、データを記憶している。
【００６７】
健全度評価データファイル３８は、橋梁５の耐荷力、余寿命および劣化度などのデータを記憶している。
【００６８】
債権データファイル３１は、たとえば、証券化データファイルとして機能するもので、利益率データファイル３６、経済性評価データファイル３７および健全度評価データファイル３８などの各種データにもとづき、橋梁５に対する投資の順序、投資の有効性、資産の評価、および証券化情報などの各種のデータを演算処理し、記憶しているものである。
【００６９】
つぎに、図９は、民間資金導入システム３０における試算表データファイル４４の貸借対照表４５および損益計算書４６を中心にして示した民間資金導入システム３０の概略説明図であって、橋梁５について構造物状態把握システム４７により構造物データ３２を得る。
構造物状態把握システム４７は、目視検査支援システム４８、診断システム４９および工法選定システム５０などからなり、橋梁５の損傷度、劣化予測および対策経費などの構造物データ３２（図９中右側）、さらに定量的診断データすなわち、耐力、残存価値および余寿命などの保有性能診断データなどの構造物データ３２（図９中左側）を得る。
【００７０】
なおデータベース４Ａには、各種処理ソフトウェアファイル５１を設け、これらのソフトウェアによってファイナンスマネージメント（資金調達管理）および費用便益などの処理を行うようにすることもできる。
また試算表データファイル４４には、貸借対照表４５および損益計算書４６のほか、財務調書５２を設けることができる。なお、貸借対照表４５および損益計算書４６については、勘定式あるいは報告式のいずれも採用可能である。
【００７１】
貸借対照表４５には、資産（借方）および資本（貸方）の各項目を設けてある。資産には、流動資産と、前記通常通貨７による設備投資資金などの固定資産と、があり、資産合計をＡとする。資本には、負債Ｄおよび資本Ｅがある。
【００７２】
損益計算書４６には、費用および利益（借方）ならびに収益（貸方）の各項目を設けてある。収益Ｂには、橋梁５の利用に関する需要予測にもとづいたユーザーコストなどがある。費用には、原価、前記地域通貨８（および必要であれば通常通貨７）による経費、減価償却費、営業利益、支払利息、受取金額などがある。利益として、経常利益Ｃの項目を設けている。
【００７３】
この貸借対照表４５および損益計算書４６における資産Ａ、収益Ｂ、経常利益Ｃから、橋梁５の総資産に対する利益率（総資産対利益率＝Ｃ／Ａ×１００）と、橋梁５の利用による収益に対する利益率（収益対利益率＝Ｃ／Ｂ×１００）と、を演算し、そのデータを利益率データファイル３６に記憶する。
【００７４】
図９に示すように、この利益率データファイル３６（貸借対照表４５および損益計算書４６）のデータにもとづき、総資産対利益率および収益対利益率を演算し、経済性評価データファイル３７に保存する。さらに、経済性評価データファイル３７のデータにもとづいて、債権データファイル３１の各データを作成し、保存する。
【００７５】
こうした構成の民間資金導入システム３０にもとづき、予防保全のための資金として民間資金を導入する工程について図１０を参照して説明する。
図１０は、予防保全のための資金として民間資金を導入する工程（民間資金導入方法）を示す概略フローチャート図であって、ステップＳ１において、構造物状態把握システム４７（図９）などを用いて、橋梁５の状態および性能を適正かつ定量的に診断して構造物データ３２を得るとともに、これをドキュメンテーション化し、構造物データファイル４３に入力する。
【００７６】
ステップＳ２において、構造物データ３２にもとづいて予防保全の対策を設計し、その内容（対策工法１１）を予防保全対策データファイル３５に記憶する。
この予防保全により橋梁５の延命化を図るとともに、橋梁５についてのライフサイクルコストの分析（ＬＣＣＡ）を行って（ステップＳ３）、トータルコストを軽減する（ステップＳ４）。
【００７７】
試算表データファイル４４における貸借対照表４５および損益計算書４６を用いて経済性の評価を行い（ステップＳ５）、橋梁５を利用することによる利益（経常利益）を増加可能とする（ステップＳ６）。
この利益増加のためには、累積経費の減少（ステップＳ７）あるいは累積収益の増加（ステップＳ８）の少なくとも一方が達成されればよい。
【００７８】
この利益の増加を、橋梁５の総資産対利益率Ｃ／Ａ、および橋梁５の収益対利益率Ｃ／Ｂにより表現することができ、これらの利益率を演算してそのデータを利益率データファイル３６に記憶する（ステップＳ９）。
【００７９】
予防保全の対策を実行することにより橋梁５についてこれらの利益率を増加させることができることになり、こうした利益率により橋梁５の維持管理による便益をキャッシュフローとして表現して、そのデータを経済的評価データファイル３７に記憶する（ステップＳ１０）。
【００８０】
このキャッシュフローにもとづいて、橋梁５についての賃貸料や利用料などにもとづく債権を発行して証券化を可能とし、そのデータを債権データファイル３１に記憶する（ステップＳ１１）。
この債権（証券化）にもとづいて、予防保全（ステップＳ２）のための資金として広く民間資金（通常通貨７、地域通貨８）を導入することができる。すなわち、橋梁５の運用管理、具体的には予防保全のために投資者がその基金あるいはＰＦＩ事業者Ｆに対して投資することにより所定の利回りを確保することができれば、国あるいは公共団体方からの税金、交付金あるいは補助金などの財政負担をかけることなく、民間資金による橋梁５の資産運用管理が可能になる。
【００８１】
上述のように、民間資金導入システム３０により実現される橋梁５の延命化、および効率的な運用管理を実現することによる経費の節減などの便益は、通常通貨７あるいは地域通貨８のいずれにも換算することができ、民間資金を導入するとともに橋梁５を施設として提供するサービス事業としての資産運用管理を行う者（ＰＦＩ事業者Ｆ）がその明確な責任のもとで収益を上げることが可能となり、実際の実事業として実現可能である。
【００８２】
以上のように、本発明によるこうした構成の民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１において、橋梁５の資産運用管理にあたり、従来のような各種の起債あるいは補助金からの資金（通常通貨７）の調達のみによって運営を行うのではなく、互助会費による通常通貨７、およびクーポン券などの地域通貨８を活用する。
すなわち、互助会費という通常通貨８、および実作業や商品に換算可能な地域通貨８というニ種類の民間資金により橋梁５の資産運用管理のための資金を調達するとともに、構造物専門家Ｐが認定する各種対策工法１１により効率的な予防保全および資産運用管理を行って、橋梁５の延命化を図るとともに運用管理の経費を低減し、余分な投資を行うことなく、環境保全に寄与することができる。とくに、地域通貨８には金利を付けることなく、会員間で流通させるので、橋梁５の資産運用管理にあたっての金利負担分は通常通貨７に対するものだけであり、資金調達を円滑かつ確実にすることができる。
【００８３】
また、運用管理主体２がそれぞれ有する通信端末をインターネットやＬＡＮなどの通信手段６によりそれぞれ接続し、橋梁５についての資産運用管理のための運用管理資金３、ならびにとくに対策工法１１、需要供給リスト１２、換算表１３および通貨流通管理リスト１４などの運用管理情報４ないしはデータベース４Ａ中の各種のデータを互いに流通可能としたので、運用管理主体２間でのデータ送受信を円滑にすることができる。
さらに、対策工法１１および需要供給リスト１２の内容にもとづいて、構造物専門家Ｐが運用管理用設備９および運用管理事業１０についての需要と供給とを適正かつ速やかにマッチングないし適合（必要な設備や作業について適切な運用管理企業Ｅを選択する）することができるとともに、その適合内容を当事者に円滑に連絡することができる。
【００８４】
したがって、地方公共団体その他鉄道各社などの構造物管理者Ｇとしては、従来のように通常通貨７に全面的に頼ることなく、他の民間企業（運用管理企業ＥやＰＦＩ事業者Ｆなど）とともに最小限の資金（互助会費）を提供して他の部分は民間資金を導入すること、および各種の行政サービスに対する支払いを地域通貨８で行うことを認めることによって、効果的かつ適正な資産運用管理を実現し、橋梁５その他の構造物という施設提供サービス事業について収益を上げることができる。
また運用管理企業Ｅとしては、互助会費さえ払えば、当面の自己資金がなくても、運用管理用設備９の施工あるいはその運用管理事業１０を提供することができれば、当該資産運用管理システム１に参加することができ、構造物の資産運用管理分野における新たな仕事への参加が容易となり、このような面から、橋梁５が建設されている地方の活性化に寄与することができる。
さらに各種金融機関Ｂとしては、民間資金を導入したＰＦＩ事業による橋梁５ないしその資産運用管理を証券化したり、効率的な設備投資および橋梁５の延命化による環境保全への投資の道が開け、新たな金融商品の開発も可能で、このような面から、経済の発展に寄与することもできる。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、橋梁その他の構造物の資産運用管理に必要な資金を通常通貨および地域通貨から調達するとともに、その使用目的の使い分けによって、より少ない民間資金で、構造物の効率的な資産運用管理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１の構成に関する概略説明図である。
【図２】同、全体構成を示す説明図である。
【図３】同、運用管理情報４としての対策工法１１をたとえば予防保全マップ１１Ａに表したものの一例を示す説明図である。
【図４】同、運用管理情報４としての対策工法１１を他の予防保全マップ１１Ｂに表したものの一例を示す説明図である。
【図５】同、需要供給リスト１２の一例を示す図表である。
【図６】同、換算表１３の一例を示す図表である。
【図７】同、通貨流通管理リスト１４の一例を示す図表である。
【図８】同、本発明による民間資金導入による構造物の資産運用管理システム１を民間資金導入システム３０として捉えた場合の当該民間資金導入システム３０の概略説明図である。
【図９】同、民間資金導入システム３０における試算表データファイル４４の貸借対照表４５および損益計算書４６を中心にして示した民間資金導入システム３０の概略説明図である。
【図１０】同、予防保全のための資金として民間資金を導入する工程（民間資金導入方法）を示す概略フローチャート図である。
【符号の説明】
１  民間資金導入による構造物の資産運用管理システム（実施の形態、図１、図２）
２  運用管理主体（構造物管理者Ｇ、ＰＦＩ事業者Ｆ、信託互助会Ｓ、運用管理企業Ｅ、構造物専門家Ｐ、第三者評価機関Ｎ、各種金融機関Ｂ、両替商Ｃ）
３  運用管理資金（通常通貨７、地域通貨８）
４  運用管理情報（対策工法１１、需要供給リスト１２、換算表１３、通貨流通管理リスト１４、その他のデータベース４Ａ）
４Ａ  データベース（運用管理データベース）
５  橋梁（構造物）
６  インターネットあるいはＬＡＮその他の任意の通信手段（図１、図２）
７  通常通貨（設備投資資金、実マネーである「円」通貨、グローバル通貨）
８  地域通貨（事業資金、コミュニティマネー、エコマネー、クーポン券、ローカル通貨）
９  運用管理用設備
１０  運用管理事業
１１  対策工法（予防保全対策工法）
１１Ａ  対策工法１１の一例を表した予防保全マップ（図３）
１１Ｂ  対策工法１１の一例を表した予防保全マップ（図４）
１２  需要供給リスト（図５）
１３  換算表（図６）
１４  通貨流通管理リスト（図７）
１５  運用管理情報４（データベース４Ａ）を保存しているサーバー（図１、図２）
１６  予防保全マップ１１Ａ、１１Ｂの横軸（図３、図４）
１７  変状パターン
１８  予防保全マップ１１Ａ、１１Ｂの縦軸
１９  劣化レベル
２０  象限（図３）
２１  予防保全対策（対策工法１１）
２２  軽傷対策（図４）
２３  重傷対策
２４  重体対策
２５  取替え
２６  経済的な寿命を表す管理限界曲線（図４）
２７  カーソル
３０  民間資金導入システム（図８、図９）
３１  債権データファイル
３２  構造物データ
３３  管理情報データファイル
３４  技術情報データファイル
３５  予防保全対策データファイル（対策工法１１）
３６  利益率データファイル
３７  経済性評価データファイル
３８  健全度評価データファイル
３９  検査・点検情報
４０  財務情報や工事履歴データ
４１  定量的診断データ
４２  電子カルテ
４３  構造物データファイル
４４  試算表データファイル
４５  貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
４６  損益計算書（Ｐ／Ｌ）
４７  構造物状態把握システム（図９）
４８  目視検査支援システム
４９  診断システム
５０  工法選定システム
５１  各種処理ソフトウェアファイル
５２  財務調書
Ｇ    構造物管理者（自治体、私鉄など）
Ｆ    ＰＦＩ事業者（運用管理事業者）
Ｓ    信託互助会
Ｅ    運用管理企業
Ｐ    構造物専門家
Ｎ    第三者評価機関（ＮＰＯ）
Ｂ    各種金融機関
Ｃ    両替商
Ｒ    橋梁５の利用者あるいは地域の住民
【図１】
2004151940.tif 000003
【図２】
2004151940.tif 000004
【図３】
2004151940.tif 000005
【図４】
2004151940.tif 000006
【図５】
2004151940.tif 000007
【図６】
2004151940.tif 000008
【図７】
2004151940.tif 000009
【図８】
2004151940.tif 000010
【図９】
2004151940.tif 000011
【図１０】
2004151940.tif 000012