Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】簡単な施工で信頼性が高く、施工作業性の優れた防水構造を提供すること。【解決手段】胴縁と外装材の間から防水シートが延長され、開口の枠部材に、水密的に貼付されている防水構造。【選択図】        図１
2004190390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁下地材に胴縁を介して外装材を設けた外壁の開口部周辺の防水構造であって、胴縁と外装材の間から防水シートが延長され、この延長部が開口枠に水密に貼付されていることを特徴とする外壁開口部の防水構造。
【請求項２】
開口枠の鍔部が壁下地材上に当接して釘またはネジで固定され、この釘又はネジの頭を覆うように防水シートが貼付されていることを特徴とする請求項１に記載の外壁開口部周辺の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は建物外壁の開口部周辺の防水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
壁下地材に胴縁を介して外装材を設けた外壁において、開口部周辺では、外装材と開口枠の間に隙間が生じ、そのままでは外装材の内部に雨水が浸入してしまう。壁下地材は通常表面に下地防水シートで覆われているので、少々濡れても問題ないが、胴縁や外装材裏面が濡れる恐れがあり、好ましくない。これを防止するためには、外装材と開口枠の間にシーリング剤を充填するのが一般的である。しかしながらシーリング剤は汚れやすく機能的な経時変化も大きいので、数年間隔でメンテナンスが必要となる。また、ガスケットを挟むものもあるがガスケットは目地幅の精度が高くないと防水性を発揮しないので現場で切断取り付けする外装材では精度管理が大変である。
また目地の施工品質を安定させるため、複雑な目地役物を用いた防水構造が提案されている。（例えば特許文献１参照）
ところが、複雑な構造であり、高価にならざるを得ない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９７８４７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明はこのような従来の欠点を解消し、簡単な施工で信頼性が高く、施工作業性の優れた外壁開口部周辺の防水構造を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明の防水構造は壁下地材に胴縁を介して外装材を設けた外壁の開口部周辺の防水構造であって、胴縁と外装材の間から防水シートが延長され、開口の枠部材に、水密的に貼付されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明の防水構造は、開口枠の鍔部が下地材上に当接して釘またはネジで固定され、この釘又はネジの頭を覆うように防水シートが貼付されている請求項１に記載の外壁開口部周辺の防水構造であることを特徴としている。
【０００７】
（作用）
この請求項１記載の発明の防水構造によると、胴縁と外装材の間から防水シートが延長され、開口の枠部材に、水密的に貼付されているので、まず雨水は胴縁と外装材の間の防水シートでとまり、また、開口枠に水密に貼付されているので、胴縁側への雨水の浸入は完全に防ぐことができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明の防水構造によると、さらに、開口枠の鍔部が下地材上に当接して釘またはネジで固定され、この釘又はネジの頭を覆うように防水シートが貼付されているので、開口枠の鍔部が固定される釘又はネジの頭からの雨水の浸入も完全に防止できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１はこの発明の一実施の形態に係る防水構造の水平断面図である。  まず、図１、図２を参照してこの防水構造について説明する。図１において、１は窓枠、11は鍔部、２は防水シート、３は外装材、４は下地防水シート、５は壁下地材、６は胴縁、７は釘、８は開口部である。
【００１１】
図１に示すように、窓枠１の外周には鍔部１１が一体に設けられている。開口部８を有する壁下地材５の表面には下地防水シート４が貼付されている。開口部８の周辺部には窓枠１を取りつけるための隙間部を残し、胴縁６を介して外装材３が設けられている。前記外装材３の木口面には、シーラー、または塗料が塗布、乾燥され、防水処理がなされている。前記開口部８の周辺の下地防水シート４には窓枠１の外周に設けられた鍔部１１が当接され、釘で下地材５に固定される。前記胴縁６と外装材３の間から防水シート２が延長され、窓枠１の外周に設けられた鍔部１１に、水密に貼付されると共に前記釘頭を覆うように貼付されている。前記防水シート２の材質はブチルゴムシートであり、胴縁６と外装材３の間から延長され胴縁６の木口面に沿うように配設される。
【００１２】
このブチルゴムシートはさらにプラスチックシートで裏打ちされ、より確実に胴縁６の木口面に沿うようになされるのが望ましい。窓枠1と外装材３の間の目地部分には化粧用の目地材が取付けられる。（不図示）
また下地防水シート４を胴縁表面に沿うように貼付し、その延長部を外装材３と胴縁６の間から延長して、前記の防水シート２と同様に使用してもよい。
【００１３】
（実施例の作用）
この発明の防水構造の実施例によると、胴縁６と外装材３の間から防水シート４が延長され、開口部８に取りつけられた窓枠１に、水密に貼付されているので、まず外部からの雨水は胴縁６と外装材３の間の防水シート２でとまり、また、窓枠１、鍔部１１に水密的に貼付されているので、胴縁６側への雨水の浸入は完全に防ぐことができる。そして雨水が直接接触する外装材３の木口はシーラー、または塗料が塗布、乾燥され、防水処理がなされているので、外装材３の木口からの雨水の浸入は防がれる。
【００１４】
また、窓枠１の鍔部１１が下地シート４に当接して釘またはネジで壁下地材５に固定されると、釘またはネジの部分から雨水が浸入する恐れがあるが、この釘又はネジの頭を覆うように防水シート２が貼付されているので、窓枠１の鍔部１１が固定される釘又はネジの頭からの雨水の浸入も完全に防止できる。
また、上記実施の形態に代えて、下地防水シート４を胴縁６の表面に沿うように貼付し、その延長部を外装材３と胴縁６の間から延長して、前記の防水シート２同様に使用すれば、部品点数削減にもなる。
【００１５】
【発明の効果】
この請求項１記載の発明の外壁開口部周辺の防水構造によると、胴縁側への雨水の浸入は完全に防ぐことができる。シーリング剤に比べて寿命の長い防水シートを用いるので、メンテナンス費用が軽減される。
また、請求項２記載の発明の外壁開口部周辺の防水構造によると、開口枠の鍔部が固定される釘又はネジの頭からの雨水の浸入も完全に防止できる。
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態に係る外壁開口部周辺の防水構造の水平断面図である。
【符号の説明】
１            窓枠(開口枠）
１１          鍔部
２            防水シート
３            外装材
４            下地防水シート
５            壁下地材
６            胴縁
７            釘
８            開口部
【図１】
2004190390.tif 000003
(57)【要約】【課題】要求燃焼量の変動時に、不必要な消火回数を減らし、白煙および臭いを低減させ、さらに出湯温度の安定性を高めた燃焼装置を提供することにある。【解決手段】予混合室を備えたロータリー式気化バーナーと、吐出する燃料の量を調整する燃料調整手段と、吐出された燃料が燃焼するための空気を送風する送風調整手段とを備えた燃焼装置において、燃焼を停止させる際には前記燃料調整手段は直ちに燃料の供給を停止することなく、直ちに所定の燃焼量に移行させ、この所定の燃焼量で、燃焼を所定時間継続させ、燃焼を所定時間継続させている間に再度消火条件を満たしているかを確認することを特徴とする燃焼装置。【選択図】  図１
2004190898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼用空気を送るための燃焼筒を中央に備えた燃焼筒外箱と、壁面に多数の炎孔を有する燃焼室とで予混合ガス室を形成し、該燃焼筒内に回転軸を挿通し、先端に中空円筒状の気化筒を、その開放部が燃焼室の開口端部との間で、気化筒内に挿入した送油管から吐出する燃料を液滴として飛散できるような隙間を設けて取り付け、気化筒内部と予混合ガス室とを連通させたロータリー式気化バーナと、吐出する燃料の量を調整する燃料調整手段と、吐出された燃料が燃焼するために空気を送風する送風調整手段を備え、燃焼時に要求燃焼量または水量が単位時間内に所定量以上の減少を検出した際に、燃焼を停止させる消火指示を出し、前記燃料調整手段は直ちに燃料の供給を停止することなく、直ちに所定の燃焼量に移行させ、この所定の燃焼量で燃焼を所定時間継続させ、燃焼を所定時間継続させている間に再度消火条件を満たしているかを確認することを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリー式気化バーナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の燃焼装置においては熱交換器の後沸きを防止するために水量が単位時間内に所定量以上減少した場合に消火要求があると予測して、強制的に燃料の供給を停止し水量検出手段の応答遅れを極力減らす方法があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２２９４７５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが燃焼中に単位時間内に所定量以上減少する通水量の変動があり、変動後も消火条件を満たしていない時に、従来の方法では強制的に燃料の供給を停止してしまい、望まない消火に至る場合があった。この時着火条件を満たしていれば再び燃焼を開始するが、不必要な消火のために臭いや白煙が生じたり、また出湯温度の一時的低下が起こり易い。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ロータリー式気化バーナを備えた燃焼装置において、燃焼時に要求燃焼量または水量が単位時間内に所定量以上の減少を検出した際に、燃焼を停止させる消火指示を出し、前記燃料調整手段は直ちに燃料の供給を停止することなく、直ちに所定の燃焼量に移行させ、この所定の燃焼量で燃焼を所定時間継続させ、燃焼を所定時間継続させている間に再度消火条件を満たしているかを確認する。このことにより不必要な消火回数を減らし、白煙および臭いを低減させ、さらに出湯温度の安定性を高めた燃焼装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記目的を達成するために請求項１は、燃焼用空気を送るための燃焼筒を中央に備えた燃焼筒外箱と、壁面に多数の炎孔を有する燃焼室とで予混合ガス室を形成し、該燃焼筒内に回転軸を挿通し、先端に中空円筒状の気化筒を、その開放部が燃焼室の開口端部との間で、気化筒内に挿入した送油管から吐出する燃料を液滴として飛散できるような隙間を設けて取り付け、気化筒内部と予混合ガス室とを連通させるとともに、吐出する燃料の量を調整する燃料調整手段と、吐出された燃料が燃焼するために空気を送風する送風調整手段とを備えたロータリー式気化バーナを搭載した燃焼装置において、燃焼時に要求燃焼量または水量が単位時間内に所定量以上の減少を検出した際に、燃焼を停止させる消火指示を出し、前記燃料調整手段は直ちに燃料の供給を停止することなく、直ちに所定の燃焼量に移行させ、この所定の燃焼量で燃焼を所定時間継続させ、燃焼を所定時間継続させている間に再度消火条件を満たしているかを確認するため、不必要な消火回数を減らし、白煙および臭いを低減させ、さらに出湯温度の安定性を確保することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１に消火時の要求燃焼量の変化を示す。消火前に要求燃焼量Ｆ１で燃焼している燃焼装置において、時間Ｔ１で要求燃焼量の減少が始まり、単位時間内に所定量以上の減少を検出した際に燃焼を停止させる消火指示が出るとする。この消火指示が出された時間Ｔ２における要求燃焼量Ｆ２から燃料を停止させず速やかに前述の要求燃焼量Ｆ２より小さい所定の燃焼量Ｆ３に移行し、この燃焼量Ｆ３で時間Ｔ３まで所定時間燃焼を継続させ、もし時間Ｔ３において演算から求められる要求燃焼量が消火条件を満たさないのであれば直ちにその要求燃焼量に復帰させ、また時間Ｔ３において演算から求められる要求燃焼量が消火条件を満たすのであればこの燃焼量Ｆ３で時間Ｔ４まで所定時間燃焼を継続させ時間Ｔ４において燃料を停止させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】消火判断から燃料停止または要求燃焼量への復帰までの燃焼量の変化を示す説明図である。
【図１】
2004190898.tif 000003
(57)【要約】【課題】蒸気配管系からトラップを取外さずにスクリーンを洗浄できるオリフィス式スチームトラップを提供する。【解決手段】入口側部材１と出口側部材２でトラップケーシングを形成する。入口側部材１に入口３を出口側部材２に出口４を形成し、両口の間に流通孔６を有する弁ボール７を回転可能に配置する。流通孔６内にオリフィス１４を有する隔壁部材１５を設ける。オリフィス１４の一方の開口端側の流通孔６内に第１スクリーン１６を取り付け、他方の開口端側の流通孔６内に第２スクリーン１７を取り付ける。弁ボール７を１８０度回転操作して、第１スクリーン１６あるいは第２スクリーン１７で捕捉した異物を出口４に排除する。【選択図】図１
2004190825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラップケーシングに形成した入口と出口の間に流通孔を有する弁ボールを回転可能に配置し、弁ボールの流通孔内にオリフィスを有する隔壁部材を設け、オリフィスの一方の開口端側の流通孔内に第１スクリーンを他方の開口端側の流通孔内に第２スクリーンを設けたことを特徴とするオリフィス式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用機器等の蒸気配管系に発生する蒸気が凝縮した復水を常時開孔している小径のオリフィスから自動的に系外に排出するオリフィス式スチームトラップに関し、特に、オリフィスの入口側にスクリーンを設けたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００１−２７３８９
従来のスクリーンを備えたオリフィス式スチームトラップは、例えば、特開２００１−２７３８９に示されている。ここに開示されたものは、トラップケーシングに形成した入口と出口の間にオリフィスを有する隔壁部材を設け、オリフィスの入口側にスクリーンを設け、入口側の異物をスクリーンで捕捉して復水をオリフィスから出口側に排出するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のオリフィス式スチームトラップでは、スクリーンで捕捉した異物を取り除くために、定期的に蒸気配管系からトラップを取外してスクリーンを洗浄しなければならない問題点があった。本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、蒸気配管系からトラップを取外さずにスクリーンを洗浄できるオリフィス式スチームトラップを提供することを技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、トラップケーシングに形成した入口と出口の間に流通孔を有する弁ボールを回転可能に配置し、弁ボールの流通孔内にオリフィスを有する隔壁部材を設け、オリフィスの一方の開口端側の流通孔内に第１スクリーンを他方の開口端側の流通孔内に第２スクリーンを設けたことを特徴とするオリフィス式スチームトラップにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のオリフィス式スチームトラップは、弁ボールを回転操作して、第１スクリーンを入口側に第２スクリーンを出口側に対向させた第１状態と、第２スクリーンを入口側に第１スクリーンを出口側に対向させた第２状態に切り替えて使用する。第１状態においては、入口側の異物を第１スクリーンで捕捉して復水をオリフィスから第２スクリーンを通して出口側に排出すると共に第２スクリーンで捕捉していた異物を出口側に排除する。第２状態においては、入口側の異物を第２スクリーンで捕捉して復水をオリフィスから第１スクリーンを通して出口側に排出すると共に第１スクリーンで捕捉していた異物を出口側に排除する。このように、弁ボールを回転操作することにより、蒸気配管系からトラップを取外さずにスクリーンを洗浄することができる。
【０００６】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。入口側部材１に出口側部材２をねじ結合してトラップケーシングを形成する。入口側部材１に入口３を形成し、出口側部材２に入口３と同軸上の出口４を形成し、トラップケーシング内に入口３と出口４の連通する弁室５を形成する。
【０００７】
弁室５内に流通孔６を有する弁ボール７を配置する。流通孔６は入口３と出口４と同軸上に形成する。弁ボール７の入口３側に環状弁座８を出口４側に環状弁座９を配置する。弁ボール７にキー溝１０を設けて、本体１を貫通する弁軸１１の下端のキー部１２を係合させる。弁軸１１にはハンドル（図示せず）を取り付けて、弁ボール７を回転可能にする。本体１と弁軸１１の間に気密保持用のガスケット１３を介在させる。
【０００８】
流通孔６内にオリフィス１４を有する隔壁部材１５を弁ボール７に一体に設ける。オリフィス１４の一方の開口端側の流通孔６内にゴミ等の異物を捕捉する第１スクリーン１６を止め輪で取り付け、他方の開口端側の流通孔６内にゴミ等の異物を捕捉する第２スクリーン１７を止め輪で取り付ける。
【０００９】
図示の状態は、第１スクリーン１６を入口３側に第２スクリーン１７を出口４側に対向させた第１状態である。入口３側から流れてくる異物は第１スクリーン１６で捕捉され復水はオリフィス１４から第２スクリーン１７を通して出口４側に排出される。第１スクリーン１６で捕捉した異物を排除する場合は、図示の状態から弁ボール７を１８０度回転操作して、第２スクリーン１７を入口３側に第１スクリーン１６を出口４側に対向させた第２状態に切り替える。入口３側から流れてくる異物は第２スクリーン１７で捕捉され復水はオリフィス１４から第１スクリーン１６を通して出口４側に排出されると共に第１スクリーン１６で捕捉されていた異物は出口３側に排除される。第２スクリーン１７で捕捉した異物を排除する場合は、弁ボール７を１８０度回転操作して、第１スクリーン１６を入口３側に第２スクリーン１７を出口４側に対向させた図示の第１状態に切り替える。入口３側から流れてくる異物は第１スクリーン１６で捕捉され復水はオリフィス１４から第２スクリーン１７を通して出口４側に排出されると共に第２スクリーン１７で捕捉されていた異物は出口３側に排除される。
【００１０】
【発明の効果】
上記のように本発明によるオリフィス式スチームトラップは、弁ボールを回転操作して、第１スクリーンを入口側に第２スクリーンを出口側に対向させた第１状態と、第２スクリーンを入口側に第１スクリーンを出口側に対向させた第２状態に切り替えることにより、第１スクリーンあるいは第２スクリーンで捕捉していた異物を出口側に排除することができるので、蒸気配管系からトラップを取外さずにスクリーンを洗浄することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオリフィス式スチームトラップの実施例の断面図である。
【符号の説明】
１  入口側部材
２  出口側部材
３  入口
４  出口
５  弁室
６  流通孔
７  弁ボール
１１  弁軸
１４  オリフィス
１５  隔壁部材
１６  第１スクリーン
１７  第２スクリーン
【図１】
2004190825.tif 000003
(57)【要約】【課題】取り付け対象物の１つの取り付け穴に方向規制なく固定でき、かつ取り付け面側からの操作で取り付け対象物から取り外すことができる電線束用クランプを提供する。【解決手段】電線束２１を取り付け対象物１０に固定するための電線束用クランプにおいて、電線束２１を収容する本体１と、本体底面に設けられ取り付け対象物１０の取り付け穴１１に遊嵌される保持脚２と、保持脚２から斜め下方に延びる弾性変形可能な支持脚３とを備えた。【選択図】      図４
2004190813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束を取り付け対象物に固定するための電線束用クランプにおいて、電線束を収容する本体と、本体底面に設けられ取り付け対象物の取り付け穴に遊嵌される保持脚と、保持脚から斜め下方に延びる弾性変形可能な支持脚とを備えたことを特徴とする電線束用クランプ。
【請求項２】
請求項１記載の電線束用クランプにおいて、保持脚は、取り付け対象物の肉厚分の嵌合部を有し、嵌合部が取り付け穴の縁に嵌合された状態で、取り付け穴の対向する端縁に先端が係合するように支持脚が構成されていることを特徴とする電線束用クランプ。
【請求項３】
請求項２記載の電線束用クランプにおいて、支持脚先端に固定鍔を形成したことを特徴とする電線束用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線束を板状の取り付け対象物に固定するための電線束用クランプに関し、特に、取り付け面（表面）側の操作だけで、取り付け対象物から取り外すことが可能な電線束用クランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
取り付け面(表面)側の操作だけで、取り付け対象物から取り外すことが可能な電線束用クランプに関して、本体を板材側へ押し付けて当接部を弾性変形させながら連結部を取り付け穴の奥へと押しこみ、本体を板材の表裏面と平行な方向へ変位させると、挟持部が板材の裏面に引っかかる位置へと変位し、また、第1突起部及び第2突起部は、双方とも板材に形成された位置決め穴に嵌まり込む技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６４６７３公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
取り付け面の裏側に手をまわさなくても、取り付け面側における操作だけで取り付け対象物から取り外すことができるクランプは、上述した特開２００２−１６４６７３公報に提案されているが、少なくとも、取り付け対象物に３個所の穴が必要であり、1方向にしかクランプを取り付けることができない。クランプを任意の方向に取り付ける場合には、それぞれの方向に対して穴位置を設定しなければならない。
本発明は、取り付け対象物の１つの取り付け穴に方向規制なく固定でき、かつ取り付け面側からの操作で取り付け対象物から取り外すことができる電線束用クランプを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、電線束を取り付け対象物に固定するための電線束用クランプにおいて、電線束を収容する本体と、本体底面に設けられ取り付け対象物の取り付け穴に遊嵌される保持脚と、保持脚から斜め下方に延びる弾性変形可能な支持脚とを備えた電線束用クランプを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電線束用クランプにおいて、保持脚は、取り付け対象物の肉厚分の嵌合部を有し、嵌合部が取り付け穴の縁に嵌合された状態で、取り付け穴の対向する端縁に先端が係合するように支持脚が構成されている電線束用クランプを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電線束用クランプにおいて、支持脚先端に固定鍔を形成した電線束用クランプを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は本発明の実施の形態に係る電線束用クランプが取り付け対象物に取り付けられる前の状態を示す図、図２は図１のB方向から見た電線束用クランプの斜視図、図３は図１のC方向から見た電線束用クランプの斜視図、図４は本発明の実施の形態に係る電線束用クランプが取り付け対象物に取り付けられ、電線束を収容した状態を示す図、図５は図４の底面図である。
本実施の形態の電線束用クランプは合成樹脂でできており、電線束を収容する本体１と、本体１底面に設けられ、取り付け対象物１０の取り付け穴（丸穴）１１に遊嵌される保持脚２と、保持脚２から斜め下方に延びる弾性変形可能な支持脚３とを備えている。
ここで保持脚２は、取り付け対象物１０の肉厚分の嵌合部４を有し、嵌合部４が取り付け穴１１の縁に嵌合された状態で、取り付け穴１１の対向する端縁に先端が係合するように支持脚３が構成されている。また、支持脚３先端に固定鍔５が形成されている。
次に取り付け対象物１０へのクランプの取り付け及び取り付け対象物１０からのクランプの取り外し動作を説明する。保持脚２を取り付け対象物１０の取り付け穴１１に遊嵌し、かつ嵌合部４と取り付け穴１１の縁が嵌合するように、図１においてクランプを左側に移動する。即ちクランプを矢印Ａ方向に移動する。
すると図４に示すように、固定鍔５の段差部分が取り付け穴１１の対向端縁に係合し、支持脚３の弾性により嵌合部４と取り付け穴１１の縁が圧接される。これによりクランプは取り付け対象物１０に固定される。この状態で電線束２１が本体１に収容される。電線束２１が本体１に収容された状態でクランプを取り付け対象物１０に固定してもよい。
クランプを取り付け対象物１０から取り外す時は、本体１を図4に示すF方向に傾ければ、支持脚３がE方向に外れ、簡単にクランプを取り外すことができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の電線束用クランプは、電線束を収容する本体と、本体底面に設けられ、取り付け対象物の取り付け穴に遊嵌される保持脚と、保持脚から斜め下方に延びる弾性変形可能な支持脚とを備えており、保持脚は、取り付け対象物の肉厚分の嵌合部を有し、嵌合部が取り付け穴の縁に嵌合された状態で、取り付け穴の対向する端縁に先端が係合するように支持脚が構成され、また支持脚先端に固定鍔が形成されているので、取り付け対象物の１つの取り付け穴に方向規制なく固定でき、かつ取り付け面側からの操作で取り付け対象物から取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電線束用クランプが取り付け対象物に取り付けられる前の状態を示す図である。
【図２】図１のB方向から見た電線束用クランプの斜視図である。
【図３】図１のC方向から見た電線束用クランプの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電線束用クランプが取り付け対象物に取り付けられ、電線束を収容した状態を示す図である。
【図５】図４の底面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  保持脚
３  支持脚
４  嵌合部
５  固定鍔
１０  取り付け対象物
１１  取り付け穴
２１  電線束
【図１】
2004190813.tif 000003
【図２】
2004190813.tif 000004
【図３】
2004190813.tif 000005
【図４】
2004190813.tif 000006
【図５】
2004190813.tif 000007
(57)【要約】【課題】バルブを通過する流体の温度の影響を小さくすると共に、バルブを構成するケーシングの強度を高め、バルブの流体に対する許容圧力の向上を図ることができるボールバルブを提供すること。【解決手段】流体の流入口と吐出口を形成したケーシング内にステムの回転によって流体の流入量を制御する弁体を収容したボールバルブにおいて、前記ケーシングの外周に、流体の流入口から吐出口に向かう方向の複数の膨出部を一体的に形成したことを特徴とする。【選択図】        図３
2004190847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流入口と吐出口を形成したケーシング内にステムの回転によって流体の流入量を制御する弁体を収容したボールバルブにおいて、前記ケーシングの外周に、流体の流入口から吐出口に向かう方向の複数の膨出部を一体的に形成したことを特徴とするボールバルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通過する流体の温度の外部への影響を小さくすると共に、バルブを構成するケーシングの強度を高め、バルブの流体に対する許容圧力の向上を図ることができるボールバルブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に耐圧型のボールバルブは、強度的な問題から熱伝導率の高い金属製のものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、このバルブを操作する手動ハンドルやアクチュエータにはバルブを通過する流体の熱が直接手動ハンドルやアクチュエータに伝わるため、高温の場合は手動ハンドルを握ったときに火傷をしたり、低温の場合はアクチュエータ内部で結露を生じたりすることがあった。
【０００４】
そのため、従来はバルブのステムと手動ハンドルまたはアクチュエータの間に熱伝導率の悪いジョイントを介在させてバルブを通過する流体の熱が直接手動ハンドルやアクチュエータに伝わらないようにしていたが、別加工のジョイントを必要として設備費が高くなるという問題点があった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記問題点を解決するために、ケーシングの外周に、流体の流入口から吐出口に向かう方向の複数の膨出部を一体的に形成し、放熱面積または吸熱面積を大きくしてバルブを通過する流体の温度の影響を小さくすると共に、バルブを構成するケーシングの強度を高め、バルブの流体に対する許容圧力の向上を図ることができるボールバルブを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るボールバルブは、流体の流入口と吐出口を形成したケーシング内にステムの回転によって流体の流入量を制御する弁体を収容したボールバルブにおいて、前記ケーシングの外周に、流体の流入口から吐出口に向かう方向の複数の膨出部を一体的に形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の作用】
ケーシングの外周に、流体の流入口から吐出口に向かう方向の複数の膨出部を一体的に形成してあるから、ケーシングの外周の表面積つまり放熱面積または吸熱面積が大きくなり、手動ハンドルまたはアクチュエータへの熱的影響を小さくできると共に、複数の膨出部がリブの作用をしてケーシングの強度を高める。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面について具体的に説明する。
図１は、本発明のボールバルブの正面図、図２は、同ボールバルブの側面図、図３は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【００１１】
１は、本発明のボールバルブを構成する円筒状のケーシングであって、流体の流入口１−１、吐出口１−２と弁体の収容室１−３から構成されている。
【００１２】
２は、上記弁体の収容室１−３に収められるボール状の弁体で、この弁体２を回転させるステム３がケーシング１に縦方向から貫通している。
【００１３】
４は、前記ケーシング１の外周にケーシング１と一体的に形成された膨出部であって、流体の流入口１−１から吐出口１−２に向かう横長方向に複数個形成されている。
【００１４】
次に、本発明の上記構成に従い、図示する実施例について本発明ボールバルブの作用並びに効果について具体的に説明する。
【００１５】
流体の流入口１−１から吐出口１−２に向かって流体が通過すると、流体の熱量の一部がケーシング１に伝導され、流体が高温の場合はケーシング１が加熱され、低温の場合は冷却される。
【００１６】
このとき外気温が流体の温度より低い場合は、ケーシング１から放熱されるが、膨出部４…４によってケーシング１の表面積が膨出部がない場合よりも大きくなって放熱量が多くなっているので、ケーシング１の温度は膨出部がない場合よりも下がる。
【００１７】
外気温が流体の温度より高い場合は、外気からケーシング１が吸熱するが、膨出部４…４によってケーシング１の表面積が膨出部がない場合よりも大きくなって吸熱量が多くなっているので、ケーシング１の温度は膨出部がない場合よりも上がる。
【００１８】
このように、バルブを通過する流体の温度が外気温より高い場合は、ケーシング１の温度を流体の温度より下げてバルブを操作するハンドルが高温になることを防止し、バルブを通過する流体の温度が外気温より低い場合は、ケーシング１の温度を流体の温度より上げてバルブを操作するアクチュエータ内部の結露を防止する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明に係るボールバルブによれば、ケーシングの外周に、流体の流入口から吐出口に向かう方向の複数の膨出部を一体的に形成したものであるから、ケーシングの放熱面積または吸熱面積を大きくしてバルブを通過する流体の温度の影響を小さくできると共に、バルブを構成するケーシングの強度を高め、バルブの流体に対する許容圧力の向上を図ることができるようになったもので、従来のようにステムと手動ハンドルまたはアクチュエータとの間にジョイントを介さなくてもよくなり、設備費も安価となるだけでなく、小型であってもバルブの流体に対する許容圧力に優れるボールバルブを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボールバルブの正面図である。
【図２】同ボールバルブの側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
１          ケーシング
２          弁体
３          ステム
４          膨出部
【図１】
2004190847.tif 000003
【図２】
2004190847.tif 000004
【図３】
2004190847.tif 000005
(57)【要約】【課題】開閉動作を繰り返すうちに、形状記憶合金線の変形する方向が所定の方向からずれてしまい、花弁をねじるような動作になる。このことにより、開閉しているようには見えなくなるという問題がある。【解決手段】複数の花弁により花冠を形成され、花弁の中心線に沿って二本の形状記憶合金線を平行に配置し、花冠の開動作を第１の形状記憶合金線で行い、花冠の閉動作を第２の形状記憶合金線で行うアートフラワーにおいて、前記形状記憶合金線の端点同士を薄い小板を用いて各形状記憶線間の相対位置固定したものである。【選択図】        図２
2004190190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の花弁により花冠を形成され、花弁の中心線に沿って二本の形状記憶合金線を平行に配置し、花冠の開動作を第１の形状記憶合金線で行い、花冠の閉動作を第２の形状記憶合金線で行うアートフラワーにおいて、前記形状記憶合金線の端点同士を薄い小板を用いて固定したことを特徴とするアートフラワー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アートフラワーもしくは造花(以下総称としてアートフラワーと呼称)の花弁の芯金に、形状記憶合金線とを使い、形状記憶合金線へ通電し、この通電のオン、オフで形状記憶合金線の形状を変えることにより、花冠の形態を変えるアートフラワーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、形状記憶合金線を用いて花冠が開閉動作するアートフラワーでは、例えば当出願人が既に出願している出願特許文献１では、その構成要素である花弁に用いる二本の形状記憶合金線が花弁を形成する柔らかい布に接着されているのみであり、各形状記憶合金線の相対位置を保つ機構を有したものはない(例えば、出願特許文献１参照。)。
【０００３】
【出願特許文献１】
特願２００２-１６５３８５号（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、例えば出願特許文献１のように形状記憶合金線を用いて花冠が開閉動作するアートフラワーは、その構成要素である花弁に配置される各形状記憶合金線の相対位置を保つ機構を有していないため、開閉動作を繰り返すうちに、形状記憶合金線の変形する方向が所定の方向からずれてしまい、花弁をねじるような動作になる。このことにより、開閉しているようには見えなくなるという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためのものであり、前記従来の形状記憶合金線を用いて花冠が開閉動作するアートフラワーにおいて、その構成要素である花弁に配置される二本の形状記憶合金線の端点を薄い小板で固定し、各形状記憶合金線間の相対位置を保つ機構を有することで花弁のねじれ現象を低減し、安定した花冠の開閉動作を可能にするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図２は本発明による、形状記憶合金線を用いて花冠が開閉動作するアートフラワーの構成要素である花弁の実施例を示すもので、以下、図２について説明する。
【０００７】
開動作用の形状記憶合金線２および閉動作用の形状記憶合金線３の上端同士、下端同士をそれぞれ形状記憶合金線同士の上端を固定する薄い小板４および形状記憶合金線同士の下端を固定する薄い小板５によって固定し開閉動作をするための駆動材を形成する。前記駆動材を花弁を形作る布１の中心付近に配置し接着することで、開閉動作をおこなう花冠を構成する花弁を形成する。
【発明の効果】
本発明は、開閉動作をおこなう花冠を構成する花弁に用いる二本の形状記憶合金線間の相対位置を保つために各形状記憶合金線の端点を薄い小板で固定することにより、花弁のねじれを低減し、安定した花冠の開閉動作を可能にするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術の一例
【図２】本発明の一例
【符号の説明】
１      花弁を形作る布
２      開動作用の形状記憶合金線
３      閉動作用の形状記憶合金線
４      形状記憶合金線同士の上端を固定する薄い小板
５      形状記憶合金線同士の下端を固定する薄い小板
【図１】
2004190190.tif 000003
【図２】
2004190190.tif 000004
(57)【要約】【課題】アラミド繊維製造現場で発生するアラミド繊維屑を利用した繊維加工品の製造方法を提供する。【解決手段】アラミド繊維製造の際に発生する巻き取られない屑糸あるいは紙管に巻き取った後剥奪した屑糸をカッターで切断し、これを引き揃えてスライバー状にし、クリンプをかけてトウを得た後、各種加工品に加工することを特徴とするアラミド繊維加工品の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラミド繊維製造の際に発生する巻き取られない屑糸あるいは紙管に巻き取った後剥奪した屑糸をカッターで切断し、これを引き揃えてスライバー状にし、クリンプをかけてトウを得た後、各種加工品に加工することを特徴とするアラミド繊維加工品の製造方法。
【請求項２】
カッターが、微細な波型加工を施した刃先を有するカッターであることを特徴とする請求項１記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
【請求項３】
加工品が紡績糸であることを特徴とする請求項１または２記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
【請求項４】
加工品が不織布であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
【請求項５】
加工品が他の破砕物と混合してペレット化した固形燃料であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アラミド繊維製造現場で発生するアラミド繊維屑を利用した繊維加工品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
全芳香族アミド繊維（アラミド繊維）は、その高強力性と耐熱性のために、従来から広く利用されている。アラミド繊維の製造現場では、紡出される繊維を乾燥後、紙管に巻いて出荷されるのが通常である。しかし、巻き始め、紙管交換時、品種変更時、トラブル発生時等には紙管に巻かれない糸屑が発生し、このように長繊維の状態では再利用することは出来なく廃棄されているのが現状である。再利用するためには短繊維の状態に切断することが必須であるが、アラミド繊維は強度が高すぎるため、カッター寿命は通常繊維用のカッターに比べ１／９００と極端に短く、さらに安定した切断処理を維持するためには頻繁にカッター刃の調整を要した。
【０００３】
アラミド繊維のリサイクルに関しては、光ファイバーに用いるアラミド繊維をリサイクルする方法が提案されている（特許文献１参照）が、繊維をカッターで切断してトウを得る従来技術はない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−０６６０６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来再利用されていないアラミド繊維屑を再利用し、アラミド繊維加工品を製造する方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために下記のように構成されている。
（１）アラミド繊維製造の際に発生する巻き取られない屑糸あるいは紙管に巻き取った後剥奪した屑糸をカッターで切断し、これを引き揃えてスライバー状にし、クリンプをかけてトウを得た後、各種加工品に加工することを特徴とするアラミド繊維加工品の製造方法。
（２）カッターが、微細な波型加工を施した刃先を有するカッターであることを特徴とする上記（１）記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
（３）加工品が紡績糸であることを特徴とする上記（１）または（２）記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
（４）加工品が不織布であることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
（５）加工品が他の破砕物と混合してペレット化した固形燃料であることを特徴とする上記（１）〜（４）いずれか記載のアラミド繊維加工品の製造方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明におけるアラミド繊維とは、全芳香族アミド繊維を言うが、少量の他の成分を共重合した繊維も含むものである。巻き取られない糸屑とは、正規の出荷製品以外の繊維を称するものであり、通常はランダムあるいはバルク状で容器に詰められているものであるが、出荷用に紙管に巻いたが品質に問題が発生し、出荷できなくなったものあるいはアラミド繊維の短繊維化工程で発生する短繊維も含むものである。
【０００８】
この糸屑をカッターで切断するが、好ましくはこの糸屑を少しずつコンベヤに連続的に乗せ、カッターで長さ５〜７０ｍｍに切断する。アラミド繊維は強力が高く通常のカッターでは切断が困難であるが、適正な深さ、角度、ピッチの微細な波型加工を施した刃先のカッターを使用し頻繁に交換することにより、微妙なカッター調整をすることなく良好な切断形態を維持しつつ、安定して所望の長さに切断することができる。
【０００９】
切断した糸をスライバー状にするが、これは切断糸をベルトに載せて、表面に多数の針が設けられたローラーに送り、梳きながら適宜本数の繊維を引き揃えることにより、スライバーを得ることができる。このスライバーを順次、細く引き揃えながらクリンパーに送り、クリンプを賦型する。通常これを熱処理して、いわゆるトウを得ることができる。
【００１０】
本発明において各種加工品に加工される際には、アラミド繊維以外の繊維と任意の割合で混繊することができる。混繊しうる他の繊維としては、アクリル繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、羊毛、木綿などが挙げられるが、耐熱性のもの、例えば耐熱性アクリル繊維などが好ましい。
【００１１】
本発明において好ましいアラミド繊維加工品は、紡績糸、不織布、フェルト、固形燃料などである。紡績糸はさらに加工され、製織されて防炎シート、防炎衣類、防炎手袋等になる。不織布は衣料用にも利用されるが、他の破砕繊維と混合してニードルパンチフェルトにして、自動車用マットなどに加工される。
【００１２】
その他切断されたものをそのままアスファルト、コンクリートあるいは土壁に混合することにより補強効果を発現できる。
【００１３】
また、他の破砕繊維、各種廃材、破砕古紙、木片などと混合してペレット化し、固形燃料に加工することも好ましい。
【００１４】
【実施例】
アラミド繊維製造工程で品種変更時あるいは糸切れ時に紙管に巻き取れなかった糸条、紙管に巻き取ったが品質不良のため紙管から剥奪した糸条及びアラミド繊維ステープルファイバ製造工程で発生した糸条を任意に混合して、微細な波型加工を施した刃先を有するカッターで２５ｍｍ巾にカッテングし、開繊機及びローラカード機にかけスライバー状とし、これを引き揃えてクリンプをかけトウＡを得た。一方、耐熱性アクリル繊維製造工程で発生した糸条を同様に処理して作り、トウＢを得た。トウＡとトウＢを５０：５０の比率で混合し紡績糸を作り、該紡績糸で織物を製織した。
【００１５】
得られた織物の耐炎性、耐熱性は通常糸から製造された織物とほぼ同様の性能を有した。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来廃棄していたアラミド繊維を再利用し、有用な繊維加工品を得ることができ、地球環境保全に貢献できる。
(57)【要約】【課題】透視性や通気性が良好であると共に、適度な滑り止め効果を有する滑り止め板を提供する。【解決手段】板１に多数の透孔２が設けられ、各透孔２の周囲より透孔内へ向かって稍上向きに突出した複数の突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄが、互いに当接しないように形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2004190422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板に多数の透孔が設けられ、各透孔の周囲より透孔内へ向かって稍上向きに突出した複数の突起が、互いに当接しないように形成されていることを特徴とする滑り止め板。
【請求項２】
突起の先端部が丸く形成されている請求項１記載の滑り止め板。
【請求項３】
突起の先端部の角が鈍角および又は丸コーナーで形成されている請求項１記載の滑り止め板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場、建築現場、事務所や店舗等の床又は歩道用溝蓋等に用いられ、透視性、通気性のある滑り止め板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の滑り止め板として、例えば板の表面に上向きに突出する多数の円形突起を形成し、その突起の中心に円形穴を設けた特公昭４６ー２９６０８号や、円形突起と円形穴の数値的限定を板や互いの関係で行った実開平１ー１７９９３５号、或いは円周上に等分に形成された複数の切り起し状爪とその下方の開口によって滑り止め部を形成した実開昭５７ー１４５０３７号等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来例において、透視性や通気性の機能を大きくしようとすれば、穴を大きく形成することとなって、その穴より物が擦り抜けて落下する恐れがある。
【０００４】
そこで、本発明は透視性や通気性が良好であると共に、適度な滑り止め効果を有する滑り止め板を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板に多数の透孔が設けられ、各透孔の周囲より透孔内へ向かって稍上向きに突出した複数の突起が、互いに当接しないように形成されていることを特徴とするものである。
そして、突起の先端部が丸く形成されているものとしたり、角が鈍角および又は丸コーナーで形成されているものとしてもよい。
【０００６】
板の透孔内には周囲より内側に向かって突出した突起を有するため、透孔内が突起に区分されるようになって、或いは突起が邪魔をして一定の大きさ以上の物の落下を防止する作用を為し、又突起であるため透孔の透視性や通気性を確保でき、更に稍上向きに突出しているため、滑り止め作用も奏するものとなる。
【０００７】
そして、突起の先端部を丸く形成したり、角を鈍角に形成することで、滑り止め作用を維持しながら安全性をも確保するものとできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は一実施の形態を示す平面図であり、図２は要部断面図を示している。
【０００９】
金属板１にひし形の透孔２、２…を周囲に帯状部３、３、３、３を残して連設し、各辺の帯状部３、３、３、３から突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄが突出した構成としてある。
【００１０】
突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは、ひし形の透孔２の各辺の中央部から一方の角へ寄った位置からひし形の透孔２の中央部へ上向きに傾斜して突出し、突起の先端部は両側角部を切り落とし、形成した４つの角は何れも鈍角５、５、５、５と成っている。
鈍角とすることで、先端部の安全性、製造型の精度や寿命を考慮しており、丸く形成されてもよい。
【００１１】
突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの基部が透孔２の各辺の中央部から片寄ることで、隣接する透孔２、２の共通の辺と成る帯状部３、３、３、３の同一部分に突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの基部が位置して荷重が集中するのを避けると同時に、滑り止め作用を奏する突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの位置をバランスよく配置させるためである。
ただし、突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは互いに背中合わせでも、離れていても用途に合わせて設定でき、各突起の突出方向も限定されるものでない。
【００１２】
又、突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄが透孔２の中央部に向かって突出しているため、透孔２の形状を変化させる結果となり、透孔２を通過できる物の大きさや形態に制約が加わり、一定以上の大きさや形態の物の落下を制限して防止するものの透視性や通気性を充分に確保できるものである。
【００１３】
突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの突出する長さは４乃至５ｍｍで、かつ上向き角度は１０〜３０度が好適で、滑り止め作用を得ると同時に、つまづいたりしないように配慮できるものとなる。この突出長さ、角度は、この範囲に限定されず、目的に応じて設定できる。
【００１４】
図３は、他の実施の形態を示す突起４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの形状であり、先端部を丸形状６としたもので、先端部の安全性をより重視したものとなる。
【００１５】
図１及び図３では透孔２の形状をひし形としているけれど、この形状に限定されないことは言うまでもなく、他の四角形や三角形等の多角形或いは円形等の任意の形状を選択しても同一の作用効果を得られる。
透孔内への突起部の数や透孔のサイズ又は突出方向も透孔内であれば図面の実施例に限定されるものではない。
又、材質は金属に限定されるものではなく、樹脂、その他の素材であってもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明は透視性及び通気性を充分に確保し、滑り止め機能にも支障を来すことなく、更に透孔内からの危険物の落下も防止でき、従来例の円形突起等に比べて、ピッチを大きくしても同等の滑り止め機能を確保できるので、製品の加工性にも優れる効果を有する滑り止め板を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１の要部縦断側面図である。
【図３】他の実施の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  金属板
２  透孔
３  帯状部
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ  突起
５  鈍角
６  丸形状
【図１】
2004190422.tif 000003
【図２】
2004190422.tif 000004
【図３】
2004190422.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】仮設落石防護柵の支柱を覆工板に設置した自在継手に結合し、覆工板及び支柱を連続的に配置することにより、防護柵を機能的に構築する工法である。【解決手段】仮設落石防護柵の支柱３を覆工板１に設置した自在継手２に結合し、覆工板１及び支柱３を連続的に配置することにより、覆工板１の重量で防護柵の安定を得ると共に、全体を一体構造として落石や堆積土砂の過重に耐えるようにした。仕上がり精度や外観も向上し施工時間の削減が可能となった。【選択図】  図１
2004190468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設落石防護柵の支柱を覆工板に設置した自在継手に結合し、覆工板及び支柱を連続的に配置することにより、防護柵を構築する工法。
【発明の詳細な説明】
この発明は、仮設落石防護柵の支柱を覆工板に設置した自在継手に結合し、覆工板及び支柱を連続的に配置し、防護柵を機能的に構築する工法である。
従来の仮設落石防護柵の支柱は、道路の舗装を取壊し、地面に建込む必要があり、舗装の取壊・復旧に交通規制の時間や経費が無駄に費やされてきた。
本発明は、その欠点を取り除くため、支柱を地面に建込む代わりに、支柱を自在継手を用い覆工板と一体化させ、覆工板の重量で防護柵の安定を得る新しい工法である。
本発明は、〔図１〕の（１）覆工板、（２）自在継手、（３）支柱、（４）防護板、及び（５）覆工板連結材からなり、落石、堆積土砂の荷重にも耐えるように全体を一体構造としたものである。
また、自在継手は、どのような現場の縦断・横断勾配にも常に支柱が直立出来るように対応可能であるため、仕上がり精度や外観も向上し施工時間や経費の削減に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明を使用した自在継手の断面図
【符号の説明】
（１）は覆工板
（２）は自在継手
（３）は支柱
（４）は防護板
（５）は覆工板連結材
【図１】
2004190468.tif 000003
【図２】
2004190468.tif 000004