(57)【要約】【課題】毎月の基本無料通話料金の残料分を繰越して利用できるようにする。【解決手段】この移動体通信システムの課金システムは、移動の加入者のそれぞれ通話に使用する移動機１−１〜１−ｎと、自己のサービスエリア内の移動機１−１〜１−ｎに対して無線で中継する基地局２と、基地局２と有線で接続し移動機１−１〜１−ｎ間、他の基地局（図示省略）のサービスエリア内の第２の移動機（図示省略）間及び有線電話網内の電話機との接続を行う交換機３と、交換機３を介して接続される移動機１−１〜１−ｎ、第２の移動機及び電話機の発呼者側の通話情報を発呼者単位に記憶する発呼者情報記憶装置４と、発呼者情報記憶装置４からの通話情報並びに前月からの繰越無料通話料金の有無から当月の通話料金を算出して請求書を発行する課金処理装置５とを備えている。【選択図】　　　図１
2004040707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者がそれぞれ通話に使用する複数の移動機と、自己のサービスエリア内の前記複数の移動機に対して通話に関する信号を無線で中継する基地局と、この基地局と有線で接続し前記複数の移動機間相互及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機と、この交換機を介して接続される前記複数の移動機及び前記複数の電話機に対するそれぞれの発呼者の発呼者電話番号、着呼者電話番号、通話時刻、通話時間、通話月、日、発呼者のサービスクラスを少なくとも含む通話情報を前記発呼者単位に記憶する第１の記憶装置と、前記複数の移動機及び前記複数の電話機の加入者それぞれに対して予め定められた１ヶ月単位の基本料金及び基本無料通話料金を基に前記第１の記憶装置からの前記通話情報並びに前記基本無料通話料金の当月の未使用残高を示す前月からの繰越無料通話料金の有無から前記当月の通話料金を算出してその算出結果を基に予め定められた請求書を発行する課金処理装置とを備えることを特徴とする移動体通信の課金無料電話サービスシステム。
【請求項２】
前記課金処理装置は、年、月、日、時、分、秒を含む実時間情報を発生する時計部と、前記加入者単位並びに１ヶ月単位に、前記基本料金及び前記基本無料通話料金を記憶すると共に前月及び当月の課金処理結果を記憶する第２の記憶部と、前記加入者単位に前記第１の記憶装置から当月の前記課金情報及び前記第２の記憶部からの前記前月の課金処理結果による前記前月の繰越無料通話料金の基に当月の繰越無料通話料金を算出して前記当月の課金処理結果として前記第２の記憶部へ記憶する課金処理部と、前記課金処理結果の内容を前記課金処理部の制御によって表示する表示部と、前記予め定められた請求書に前記当月の課金処理結果を前記課金処理部の制御によって印字して発行する印刷部とを有することを特徴とする請求項１記載の移動体通信の課金無料電話サービスシステム。
【請求項３】
複数の加入者がそれぞれ通話に使用する複数の移動機と、自己のサービスエリア内の前記複数の移動機に対して通話に関する信号を無線で中継する基地局と、この基地局と有線で接続し前記複数の移動機間相互及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機と、この交換機を介して接続される前記複数の移動機及び前記複数の電話機に対するそれぞれの発呼者の発呼者電話番号、着呼電話番号、通話時刻、通話時間、通話月、日、発呼者のサービスクラスを少なくとも含む通話情報を前記発呼者単位に記憶する第１の記憶装置と、課金処理装置とを備え、
前記課金処理装置は、毎月、各加入者に対して、予め設定されている当月の基本料金と基本無料通話料金とを第２の記憶装置に記憶し、次に、前記第２の記憶装置から前記各加入者単位に前月の前記基本無料通話料金の未使用の残高となった当月の繰越無料通話料金の有無をチェックし、前記繰越無料通話料金が有する場合には、前記基本無料通話料金に前記繰越無料通話料金を加算した金額を当月の総無料通話料金とし、前記第１の記憶装置から前記各加入者の前記通話情報を読出して前記各加入者の当月の通話料金を算出し、この当月の通話料金が前記当月の総無料通話料金より少ない場合にはその残金を次月の繰越無料通話料金として該当する前記加入者に対して前記第２の記憶装置に記憶し、前記該当する前記加入者に対して前記基本料金のみの当月の請求書を発行することを特徴とする移動体通信の課金無料電話サービスシステムの課金サービスの方法。
【請求項４】
前記繰越無料通話料金が無い場合には、前記加入者の当月の通話料金を算出し、この当月の通話料金が前記基本無料通話料金より少ない場合には、その残金を次月の繰越無料通話料金として該当する前記加入者に対して前記第２の記憶装置に記憶し、前記該当する前記加入者に対して前記基本料金のみの請求書を発行することを特徴とする請求項３記載の移動体通信の課金無料電話サービスシステムの課金サービスの方法。
【請求項５】
前記当月の通話料金が前記当月の総無料通話料金より大きい場合、又は前記基本無料通話料金より大きい場合には、それぞれの場合における残金を当月の有料通話料金とし、該当する前記加入者に対して前記基本料金に前記当月の有料通話料金を加算した当月の請求書を発行することを特徴とする請求項３又は４記載の移動体通信の課金無料電話サービスシステムの課金サービスの方法。
【請求項６】
複数の加入者がそれぞれ通話に使用する複数の移動機と、自己サービスエリア内の前記複数の移動機に対して通話に関する無線で中継する基地局と、この基地局と有線で接続し前記複数の移動機間相互及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機と、この交換機を介して接続される前記複数の移動機及び前記複数の電話機に対するそれぞれの発呼者の発呼者電話番号、着呼電話番号、通話時刻、通話時間、通話月、日、発呼者のサービスクラスを少なくとも含む通話情報を前記発呼者単位に記憶する第１の記憶装置と、課金処理装置とを備え、
前記課金処理装置は、毎月、各加入者に対して、予め設定されている当月の基本料金と基本無料通話料金とを第２の記憶装置に記憶し、前記第２の記憶装置から前記各加入者単位に前月の前記基本無料通話料金の未使用の残高となった当月の繰越無料通話料金の有無をチェックし、前記繰越無料通話料金が有る場合には、前記基本無料通話料金に前記繰越無料通話料金を加算した金額を当月の総無料通話料金とし、前記第１の記憶装置から前記各加入者の前記通話情報を読出して前記各加入者の当月の通話料金を算出し、次に、この当月の通話料金が前記当月の総無料通話料金より少なくて且つその残金が前記基本無料通話料金より多い場合には前記基本無料通話料金を次月の繰越無料通話料金とし、少ない場合には前記残金を前記次月の繰越無料通話料金として該当する前記加入者に対して前記第２の記憶装置に記憶し、前記該当する加入者に対して前記基本料金のみの当月の請求書を発行することを特徴とする移動体通信の課金無料電話サービスシステムの課金サービスの方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体通信の課金無料サービスシステムとその課金サービスの方法に関し、特に所定期間内の所定時間以内の移動体通信費用を無料にする移動体通信の課金無料サービスシステムとその課金サービスの方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来例について図面を参照して説明する。
【０００３】
図５は従来の移動体通信の課金無料サービスが受けられる携帯電話機の一例を示すブロック図、図６は図５に示す携帯電話機による課金無料サービスシステムの第１の動作を示すフローチャート、図７は図５に示す携帯電話機による課金無料サービスシステムの第２の動作を示すフローチャートである。
【０００４】
図５、図６及び図７において、この従来例の携帯電話機による課金無料サービスシステムの動作は、特開２０００−２９５３７６号の開示内容を示し、この課金無料サービスの対象の移動体加入者であるか否かを識別する移動体加入者データ１１２ａ（サービス対象加入者）を保持する識別管理手段１１２（識別管理手段工程）は、課金無料サービス（一日一回無料通話（移動体通信）サービス）を受ける移動体加入者であるか否かを識別し、移動体加入者データ１１２ａを保持する。一般的に料金プランを記憶しているのは、料金システム側の顧客管理データである。課金無料サービスを利用したこと、すなわち、課金無料サービスの利用回数にかかるデータ（サービス利用回数データ）１１４ａはサービス利用回数管理手段１１４（サービス利用回数管理工程）に記憶される。この従来例では、一日の内、最初に所定短時間呼を利用した時にその利用状況（通話時間、通話時刻、通話回数等）がサービス利用回数管理手段１１４（サービス利用回数管理工程）に記憶される。
【０００５】
サービス利用回数管理手段１１４（サービス利用回数管理工程）におけるサービス利用回数データ１１４ａを一日一回クリアするメモリ管理手段１１６は、サービス利用回数管理手段１１４（サービス利用回数管理工程）を毎日同じ時刻にクリアする。具体的には、図６に示すように、メモリ管理工程（メモリ管理手段１１６）が毎日午前４時（毎ＡＭ４：００）に起動（ステップＳ２１）され、サービス利用回数管理手段１１４のメモリ（加入者メモリ）の全体をクリア（ステップＳ２２）する。
【０００６】
通話（移動体通信）終了時に終話処理（ステップＳ３２）を経て、移動体通信管理手段１２０（移動体通信管理工程）は、移動体加入者データ１２ａおよびサービス利用回数データ１１４ａを参照して、利用された移動体通信（移動体通信）が課金無料サービスであるか否か、すなわち、プランＳの料金プランであるか（ステップＳ３３）、通話時間が３０秒を超えていないか（ステップＳ３４）および一日一回の通話か（プランＳの使用回数にかかるカウンタＳが０であるか）（ステップＳ３５）を識別するとともに、プランＳの料金プランであり（ステップＳ３３のＹｅｓ）、通話時間が３０秒を超えておらず（ステップＳ３４のＹｅｓ）かつ一日一回の通話（ステップＳ３５のＹｅｓ（Ｓ＝０）である場合にカウンタＳの値を１にセット（Ｓ＝１）するとともに、このときの移動体通信（移動体通信）が課金無料サービスの対象であると識別した場合に、このときの移動体通信（移動体通信）にかかる料金情報１１８ａの料金処理側への送信を禁じる料金情報送信禁止命令１２０ａを課金料金課金手段１８（課金料金管理工程）に与えて処理を終了する（ステップＳ３６）。
【０００７】
一方、課金料金管理手段１１８（課金料金管理工程）は、通話（移動体通信）終了（ステップＳ３２）時に、プランＳの料金プランでない場合（ステップＳ３３のＮｏ）、通話時間が３０秒を超えている場合（ステップＳ３４のＮｏ）、または一日複数回目の通話（ステップＳ３５のＮｏ）である場合、利用された移動体通信（移動体通信）に要した料金情報１１８ａを送受信手段１３０および送受信アンテナ３２を介して料金処理側に送って処理を終了する（ステップＳ３７）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この従来例の移動体通信の課金無料電話サービスシステムは、一日一回の無料通話サービスとなっているので、一日にその無料通話サービスを利用しない日が複数日あったとしても、そのサービス利用しなかった日の無料通話時間を積立て、あとでその積立分の無料通話時間に相当する通話をすることができないという問題点がある。
【０００９】
（発明の目的）
本発明の目的は、当月の基本無料通話料金の未使用の残金を次月の繰越無料通話料金として、次月の基本無料通話料金に加算し、次月の総無料通話料金として使用することができる移動体通信の課金無料サービスシステムとその課金サービスの方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動体通信の課金無料電話サービスシステムは、複数の加入者がそれぞれ通話に使用する複数の移動機と、自己のサービスエリア内の前記複数の移動機に対して通話に関する信号を無線で中継する基地局と、この基地局と有線で接続し前記複数の移動機間相互及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機と、この交換機を介して接続される前記複数の移動機及び前記複数の電話機に対するそれぞれの発呼者の発呼者電話番号、着呼者電話番号、通話時刻、通話時間、通話月、日、発呼者のサービスクラスを少なくとも含む通話情報を前記発呼者単位に記憶する第１の記憶装置と、前記複数の移動機及び前記複数の電話機の加入者それぞれに対して予め定められた１ヶ月単位の基本料金及び基本無料通話料金を基に前記第１の記憶装置からの前記通話情報並びに前記基本無料通話料金の当月の未使用残高を示す前月からの繰越無料通話料金の有無から前記当月の通話料金を算出してその算出結果を基に予め定められた請求書を発行する課金処理装置とを備え、前記課金処理装置は、年、月、日、時、分、秒を含む実時間情報を発生する時計部と、前記加入者単位並びに１ヶ月単位に、前記基本料金及び前記基本無料通話料金を記憶すると共に前月及び当月の課金処理結果を記憶する第２の記憶部と、前記加入者単位に前記第１の記憶装置から当月の前記課金情報及び前記第２の記憶部からの前記前月の課金処理結果による前記前月の繰越無料通話料金の基に当月の繰越無料通話料金を算出して前記当月の課金処理結果として前記第２の記憶部へ記憶する課金処理部と、前記課金処理結果の内容を前記課金処理部の制御によって表示する表示部と、前記予め定められた請求書に前記当月の課金処理結果を前記課金処理部の制御によって印字して発行する印刷部とを有している。
【００１１】
本発明の移動体通信の課金無料電話サービスシステムの課金サービスの方法は、複数の加入者がそれぞれ通話に使用する複数の移動機と、自己のサービスエリア内の前記複数の移動機に対して通話に関する信号を無線で中継する基地局と、この基地局と有線で接続し前記複数の移動機間相互及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機と、この交換機を介して接続される前記複数の移動機及び前記複数の電話機に対するそれぞれの発呼者の発呼者電話番号、着呼電話番号、通話時刻、通話時間、通話月、日、発呼者のサービスクラスを少なくとも含む通話情報を前記発呼者単位に記憶する第１の記憶装置と、課金処理装置とを備え、
前記課金処理装置は、毎月、各加入者に対して、予め設定されている当月の基本料金と基本無料通話料金とを第２の記憶装置に記憶し、次に、前記第２の記憶装置から前記各加入者単位に前月の前記基本無料通話料金の未使用の残高となった当月の繰越無料通話料金の有無をチェックし、前記繰越無料通話料金が有する場合には、前記基本無料通話料金に前記繰越無料通話料金を加算した金額を当月の総無料通話料金とし、前記第１の記憶装置から前記各加入者の前記通話情報を読出して前記各加入者の当月の通話料金を算出し、この当月の通話料金が前記当月の総無料通話料金より少ない場合にはその残金を次月の繰越無料通話料金として該当する前記加入者に対して前記第２の記憶装置に記憶し、前記該当する前記加入者に対して前記基本料金のみの当月の請求書を発行することを特徴とする移動体通信の課金無料電話前記基本料金のみの当月の請求書を発行し、前記繰越無料通話料金が無い場合には、前記加入者の当月の通話料金を算出し、この当月の通話料金が前記基本無料通話料金より少ない場合には、その残金を次月の繰越無料通話料金として該当する前記加入者に対して前記第２の記憶装置に記憶し、前記該当する前記加入者に対して前記基本料金のみの請求書を発行し、前記当月の通話料金が前記当月の総無料通話料金より大きい場合、又は前記基本無料通話料金より大きい場合には、それぞれの場合における残金を当月の有料通話料金とし、該当する前記加入者に対して前記基本料金に前記当月の有料通話料金を加算した当月の請求書を発行する。
【００１２】
本発明の移動体通信の課金無料電話サービスの課金サービスの方法は、複数の加入者がそれぞれ通話に使用する複数の移動機と、自己サービスエリア内の前記複数の移動機に対して通話に関する無線で中継する基地局と、この基地局と有線で接続し前記複数の移動機間相互及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機と、この交換機を介して接続される前記複数の移動機及び前記複数の電話機に対するそれぞれの発呼者の発呼者電話番号、着呼電話番号、通話時刻、通話時間、通話月、日、発呼者のサービスクラスを少なくとも含む通話情報を前記発呼者単位に記憶する第１の記憶装置と、課金処理装置とを備え、
前記課金処理装置は、毎月、各加入者に対して、予め設定されている当月の基本料金と基本無料通話料金とを第２の記憶装置に記憶し、前記第２の記憶装置から前記各加入者単位に前月の前記基本無料通話料金の未使用の残高となった当月の繰越無料通話料金の有無をチェックし、前記繰越無料通話料金が有る場合には、前記基本無料通話料金に前記繰越無料通話料金を加算した金額を当月の総無料通話料金とし、前記第１の記憶装置から前記各加入者の前記通話情報を読出して前記各加入者の当月の通話料金を算出し、次に、この当月の通話料金が前記当月の総無料通話料金より少なくて且つその残金が前記基本無料通話料金より多い場合には前記基本無料通話料金を次月の繰越無料通話料金とし、少ない場合には前記残金を前記次月の繰越無料通話料金として該当する前記加入者に対して前記第２の記憶装置に記憶し、前記該当する加入者に対して前記基本料金のみの当月の請求書を発行する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１及び第２の実施の形態の移動体通信システムの課金システムを示すブロック図である。
【００１５】
図１において、本発明の第１及び第２の実施の形態の移動体通信システムの課金システムは、複数の加入者がそれぞれ通話に使用する移動機１−１〜１−ｎと自己のサービスエリア内の移動機１−１〜１−ｎに対して通話に関する信号を無線で中継する基地局２と、基地局２と有線で接続し移動機１−１〜１−ｎ間相互他の基地局（図示省略）のサービスエリア内の第２の移動機（図示省略）間及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機３と、交換機３を介して接続される移動機１−１〜１−ｎ，第２の移動機及び電話機の発呼者側の通話情報（発呼電話番号、着呼電話番号、通話時刻、通話時間、発呼者のサービスクラス、通話月、日等）を発呼者単位に記憶する発呼者情報記憶装置４と、加入者それぞれに対して予め定められた１ヶ月単位の基本料金及び基本無料通話料金を基に発呼者情報記憶装置４からの通話情報並びに前月からの繰越無料通話料金の有無から当月の通話料金を算出して予め定められた請求書を発行する課金処理装置５とを備えている。
【００１６】
課金処理装置５は、実時間情報（年、月、日、時、分、秒等）を発生する時計部５３と、各加入者単位に前記発呼者情報記憶装置４から当月の課金情報及び課金処理結果記憶部５２からの前月からの繰越無料通話料金から当月の課金を算出すると共に、当月の繰越無料通話料金を算出し、その課金処理結果を課金処理結果記憶部５２へ記憶する課金処理部５１と、課金処理部５１の課金処理結果を各加入者単位に記憶する課金処理結果記憶部５２と、課金処理結果の内容を表示することができる表示部５４と、課金処理部５１の制御の基に予め定められた請求書に課金処理結果を印字して発行する印刷部５５とを有している。
【００１７】
図２は本第１の実施の形態における課金処理を示すフローチャート、図３は本第１の実施の形態における繰越し無料通話料金を説明する図である。
【００１８】
次に、本第１の実施の形態において課金処理装置５の課金処理の方法について、図２を基に図１、図３を参照して説明する。
【００１９】
本第１の実施の形態における課金処理の方法の説明では、説明を容易に進めるために例として図１に示す移動機１−１の加入者を対象として行う。
【００２０】
先ず、課金処理部５１は、課金処理結果記憶部（以下ＭＥと記す）５２に対し、各加入者のエリアに当月の予め定められた基本料金２０００円と当月の基本無料通話料金（Ａ：１０００円）を記憶する（Ｓ１）。尚、当月の繰越無料通話料金（Ｂ）も前月の課金処理結果として記憶されているものとする。移動機１−１の加入者に対しては５００円が記憶されているものとする（図２参照）。
【００２１】
次にＭＥ５２から当月の繰越無料通話料金（Ｂ）の有無をチェックし（Ｓ２）、有るならば（５００円）、Ａ（＝１０００円）とＢ（＝５００円）とを加算した総無料通話料金（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）＝１５００円を課金処理部５１内に一時的に記憶しておく（Ｓ３）。
【００２２】
次に、課金処理部５１は、発呼者情報記憶装置４から移動機１−１の加入者の当月の通話情報を読出し（Ｓ４）、当月の総通話料金（Ｄ）（＝８００円）を算出して一時記憶する。
【００２３】
次に、総無料通話料金（Ｃ）（＝１５００円）と総通話料金（Ｄ）（＝８００）とを比較（Ｓ６）、（Ｄ）＜（Ｃ）なので、次月の繰越無料通話料金（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）を算出し（Ｓ７）、この算出した結果（Ｅ）（＝７００円）を課金処理結果記憶部５２の移動機１−１の加入者のエリアに次月の繰越無料通話料金（Ｅ）として記憶する（Ｓ８）。
【００２４】
次に、課金処理部５１は印刷部５５を起動し、移動機１−１の加入者の当月の請求書を発行する（Ｓ９）。
【００２５】
しかし、総通話料金（Ｄ）が総無料通話料金（Ｃ）（＝１５００円）より大きくなった月においては（Ｓ６）、その月の有料通話料金（Ｇ）＝（Ｄ）−（Ｃ）が算出され（Ｓ１０）、その月の請求書には基本料金（＝２０００円）とその月の有料通話料金（Ｇ）が加算されて発行される（Ｓ１１）。
【００２６】
以上の説明においては、移動機１−１の加入者の当月の繰越無料通話料金（Ｂ）が有り（Ｓ２）として説明したが、もし（Ｂ）がない場合においては、課金処理部５１は発呼者情報記憶装置４から移動機１−１の加入者の当月の通話情報を読出し（Ｓ１２）、当月の総通話料金（Ｄ）（＝８００円）を算出して一時記憶する（Ｓ１３）。
【００２７】
次に、基本無料通話料金（Ａ）と当月の総通話料金（Ｄ）（＝８００円）とを比較し（Ｓ１４）、（Ｄ）＜（Ａ）ならば（Ｓ１４）、次月の繰越無料通話料金（Ｆ）＝（Ａ）−（Ｄ）＝２００円を算出し（Ｓ１５）、この算出した結果（Ｆ）＝（２００円）を課金処理結果記憶部（ＭＥ）５２の移動機１−１の加入者のエリアに次月の繰越無料通話料金（Ｆ）として記憶する（Ｓ１６）。
【００２８】
次に、課金処理部５１は印刷機５５を起動し、移動機１−１の加入者の当月の請求書を発行する（Ｓ１６）。
【００２９】
しかし、総通話料金（Ｄ）が基本無料通話料金（Ａ）より大きくなった月においては（Ｓ１４）、その月の有料通話料（Ｈ）＝（Ｄ）−（Ａ）が算出され（Ｓ１０）、その月の請求書には基本料金（＝２０００円）とその月の有料通話料金（Ｈ）が加算されて発行される。
【００３０】
図４は本第２の実施の形態における課金処理の一部を示すフローチャートである。
【００３１】
次に本第２の実施の形態における課金処理について図１、図２、図４を参照して説明する。
【００３２】
図１において、本第２の実施の形態においては、第１の実施の形態における課金処理部５１と一部異なった課金処理を行うため課金処理部５１ａを有し、課金処理部５１ａを有した課金処理装置５ａと記していて、他のシステム構成は第１の実施の形態の場合と同一である。
【００３３】
次に、本第２の実施の形態における課金処理装置５ａの課金処理について、図２及び図４を基に図１を参照して説明する。
【００３４】
図２においては、第１の実施の形態においては、Ｓ７において、次月の繰越無料通話料金（Ｅ）をいくらでも増大して記憶させることができるのでユーザーの加入者にとっては非常に大きなサービスとなるが、通信業者にとって負担が大きくなる傾向となる。
【００３５】
そこで、本第２の実施の形態においては、図４に示すように図２における次月の繰越無料通話料（Ｅ）の算出の結果（Ｓ７）（Ｅ）が基本無料通話料金（Ａ）以上であるかどうかをチェックし（Ｓ７ａ）、基本無料通話料金（Ａ）以上ならば、基本無料通話料金（Ａ）を限度に次月の繰越無料通話料金（Ｂ）として課金処理結果記憶部５２に記憶し（Ｓ８ａ）、基本無料通話料金（Ａ）未満ならば、第１の実施の形態の場合においても、当月の請求書には基本料金（＝２０００円）のみを記載して発行する。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、複数の加入者がそれぞれ通話に関する信号を無線で中継する基地局と、この基地局と有線で接続し複数の移動機間相互及び有線電話網内の複数の電話機との接続を行う交換機と、この交換機を介して接続させる複数の移動機及び複数の電話機に対するそれぞれの発呼者の発呼者電話番号、着呼者電話番号、通話時刻、通話時間、通話月、日、発呼者のサービスクラスを少なくとも含む通話情報を前記発呼者単位に記憶する第１の記憶装置と、複数の移動機及び前記複数の電話機の加入者それぞれに対して予め定められた１ヶ月単位の基本料金及び基本無料通話料金を基に第１の記憶装置からの通話情報並びに基本無料通話料金の当月の未使用残高を示す前月からの繰越無料通話料金の有無から当月の通話料金を算出して予め定められた請求書を発行する課金処理装置とを備えることにより、以下に示す効果を有する。
【００３７】
即ち、当月の基本無料通話料金の未使用の残金を次月の繰越無料通話料金として、次月の基本無料通話料金に加算し、次月の総無料通話料金として使用することができる課金サービスを提供することができるので、従来よりも加入者を多く獲得して、従来よりも全体として通話の増大による課金収入を増大させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態の移動体通信システムの課金システムを示すブロック図である。
【図２】本第１の実施の形態における課金処理を示すフローチャートである。
【図３】本第１の実施の形態における繰越し無料通話料金を説明する図である。
【図４】本第２の実施の形態における課金処理の一部を示すフローチャートである。
【図５】従来の移動体通信の課金無料サービスが受けられる携帯電話機の一例を示すブロック図である。
【図６】図５に示す携帯電話機による課金無料サービスシステムの第１の動作を示すフローチャートである。
【図７】図５に示す携帯電話機による課金無料サービスシステムの第２の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１−１〜１−ｎ　　移動機
２　　基地局
３　　交換機
４　　発呼者情報記憶装置
５，５ａ　　課金処理装置
５１，５１ａ　　課金処理部
５２　　課金処理結果記憶部（ＭＥ）
５３　　時計部
５４　　表示部
５５　　印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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