(57)【要約】【課題】販売者の商品売れ残りによる回収不能リスクの軽減、納入者の大幅な売掛金削減による資金効率の改善並びに運転資金の縮小を可能とする商品仕入販売決済システムを提供する。【解決手段】商品仕入販売決済システム１は、販売者２と、納入者３と、販売者２と納入者３の間に介在して商品の仕入代金の決済を行う決済機関４との間で運用され、納入者２が販売者３に納入した商品の納入情報が入力される納入者用情報処理装置１０と、販売者３が実際に販売した商品の販売実績情報が入力される販売者用情報処理装置２０と、納入情報と販売実績情報に基づいて納入者２から販売者３に納入された商品のうちで販売者３が実際に販売した分の商品の仕入代金を販売者３の口座から引き出して納入者２の口座に送金する仕入代金決済処理装置３０とを有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する販売者と、該販売者に商品を納入する納入者と、前記販売者と前記納入者の間に介在して前記販売者が前記納入者から仕入れた商品の仕入代金の決済を行う決済機関との間で運用される仕入販売決済システムであって、
前記納入者の操作により該納入者が前記販売者に納入した商品の納入情報が入力される納入者用情報処理装置と、
前記販売者の操作により該販売者が実際に販売した商品の販売実績情報が入力される販売者用情報処理装置と、
ネットワークを介して前記納入者用情報処理装置と前記販売者用情報処理装置に接続され、前記納入者用情報処理装置と前記販売者用情報処理装置から入手した前記納入情報と前記販売実績情報に基づいて、前記納入者から前記販売者に納入された商品のうちで前記販売者が実際に販売した分の商品の仕入代金を前記販売者の口座から引き出して前記納入者の口座に送金する仕入代金決済処理装置と、
を有することを特徴とする商品仕入販売決済システム。
【請求項２】
前記納入者用情報処理装置は、前記納入情報を前記仕入代金決済処理装置の他に前記販売者用情報処理装置にも送信し、
前記販売者用情報処理装置は、前記販売実績情報を前記仕入代金決済処理装置の他に前記納入者用情報処理装置にも送信することを特徴とする請求項１に記載の商品仕入販売決済システム。
【請求項３】
前記販売者用情報処理装置は、予め設定された決済期間の間、前記販売実績情報を蓄積し、決済期間満了時に該販売実績情報を前記仕入代金決済処理装置に送信し、
前記仕入代金決済処理装置は、前記販売実績情報に基づいて、予め設定された期日に前記仕入代金を前記販売者の口座から引き出して前記納入者の口座に送金することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品仕入販売決済システム。
【請求項４】
前記販売者用情報処理装置は、前記販売者が実際に販売した分の商品の仕入代金が予め設定された設定金額に到達するまでの間、前記販売実績情報を蓄積し、前記設定金額到達後に該販売実績情報を前記仕入代金決済処理装置に送信し、
前記仕入代金決済処理装置は、前記販売実績情報に基づいて、予め設定された期日に前記仕入代金を前記販売者の口座から引き出して前記納入者の口座に送金することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の商品仕入販売決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品仕入販売決済システムに関し、特に納入者−決済機関−販売者の３者間取引を実施するための商品仕入販売決済システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
図２は、第１の従来例を示す図であり、従来より行われている掛け取引を説明するためのモデル図である。掛け取引の場合、卸売業者や製造業者などの納入者は、注文内容に応じて商品を納入すると、当月末において当月納品した分の請求を総括して小売店舗などの販売者に送る。販売者は、その請求内容を調べ、正規の請求である場合には、納入者に対してその分の金額を翌月末に支払う。
【０００３】
図３は、第２の従来例を示す図であり、委託消化仕入取引を説明するためのモデル図である。委託消化仕入取引の場合、納入者は、商品を納入しても売り上げを計上できず、商品が実際に販売された時点で、売り上げ計上できる。したがって、当月に納品して、翌月に販売されると、納入者から販売者に翌月末に請求が行われ、翌々月末に支払を受けることとなる。
【０００４】
図４は、第３の従来例を示す図であり、例えば特開平１１−９６２４７号公報や、特開平１１−９６２６２号公報などに示されるファクタリング方式による売掛債権の流動化システムを説明するためのモデル図である。このシステムによれば、まず、納入者は、販売者に対して商品を納入すると、その売掛データを納入者側の金融機関に渡す。そして、販売者は、納入者から商品が納入されると、その買掛データを販売者側の金融機関に渡し、販売者側の金融機関は、納入者側の金融機関にその買掛データを渡す。そして、納入者側の金融機関は、販売者側の金融機関から受けた買掛データと、納入者から受けた売掛データとの照合を行い、一致した場合には、納入者に対して照合通知を通知する。照合通知を受けた納入者は、納入者が必要とされる資金量に応じて、売掛債権を納入者側の金融機関に売り渡し、資金を得ることができる。これにより、販売者の定時払いの前に資金を調達することができる。
【０００５】
図５は、第４の従来例を示す図であり、例えば特開２００１−３３８１４９号公報などに示される債務処理代行システムを説明するためのモデル図である。このシステムによれば、金融機関に対して納入者は売掛データを、販売者は買掛データを送り、債権債務の確定を行う。納入者は、金融機関に対して自己が所有する売掛債権の買い取りを申請し、金融機関は、妥当と思われる範囲でその売掛債権を買い取る。金融機関は、買い取った売掛債権の支払いを販売者に請求する。これにより、納入者は、販売者の定時支払いの前に資金を調達できる。
【０００６】
図６は、第５の従来例を示す図であり、例えば特開平１１−９６２７５号公報などに示される信託方式による一括支払信託システムを説明するためのモデル図である。このシステムによれば、まず、販売者と信託銀行の間で契約を結び、販売者の持つ買掛債務（納入者が持つ売掛債権）に信託設定を行い、販売者と納入者に設定通知を送る。そして、納入者は、申し出により、売掛債権の受益権を信託銀行に設定し、信託銀行から納入代金の決済を受ける。一方、販売者は、商品代金を信託銀行に定時払いする。これにより、納入者は、販売者が商品の代金を支払う前に資金を調達することが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第１の従来例（掛け取引）の場合、販売者から納入者に代金が支払われるのが翌月末となることから、納入者は約２ヶ月分の売掛債権を抱えることとなり、また、翌月末の支払が手形払いの場合には、更にその手形の期日の間の売掛債権を抱え込むこととなる。このような掛け売りにより納入者に発生する資金負担は大きく、販売者が倒産すれば、売掛金は回収不能となり、納入者も連鎖倒産するおそれがある。
【０００８】
第２の従来例（委託消化仕入取引）の場合、販売者は、当月に商品を受けても、仕入計上することなく、実際に販売された月である翌月に仕入計上する。したがって、その時点で納品があったとする処理になり、その後は上述の掛け取引と同様に、その請求が販売者に送られ、販売者が納入者に対してその分の金額を翌々月末に支払うこととなり、納入者は、通常の掛け取引よりも更に長い期間、支払を受けられない状況が続く。
【０００９】
第３の従来例（ファクタリング方式）及び第４の従来例（債務処理代行システム）の場合、金融機関は、納入者が納入した商品が販売者によって販売されたか否かにかかわらず、納入者から販売者に商品を納入した時点で発生した売掛債権を納入者から買い取り、金融機関が自己の危険負担で代金の回収を行う必要がある。したがって、販売者が商品の売れ残りにより売上代金を得ることができなかった場合や、販売者が倒産した場合には、代金未回収により不良債権化する危険性が高い。このため、資金の豊富な大企業どうしの取引では用いられる可能性もあるが、中小企業等にも適用するには困難である。また、納入者の金融機関と販売者の金融機関は、異なっている場合が大半であり、納入者の金融機関は、販売者側からの買掛データがない場合には、納入者が持つ売掛データと販売者が持つ買掛データとの照合ができず、また、納入者が販売者側の金融機関から買掛データの提供を受けることは難しい。したがって、一般的な普及は困難である。
【００１０】
第５の従来例（一括支払い信託システム）の場合、債権債務の内容ごとに信託設定を行う必要がある。したがって、信託設定がされない債権については、納入者は、定時払いまで待たされることとなる。このため、販売者の都合で回収できる債権と定時払いまで待たされる債権とに分かれてしまい、納入者は、充分な資金を調達することができないおそれがある。
【００１１】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、販売者の商品売れ残りによる回収不能リスクの軽減、納入者の大幅な売掛金削減による資金効率の改善並びに運転資金の縮小を可能とする商品仕入販売決済システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明による商品仕入販売決済システムは、商品を販売する販売者と、販売者に商品を納入する納入者と、販売者と納入者の間に介在して販売者が納入者から仕入れた商品の仕入代金の決済を行う決済機関との間で運用される仕入販売決済システムであって、納入者の操作により納入者が販売者に納入した商品の納入情報が入力される納入者用情報処理装置と、販売者の操作により販売者が実際に販売した商品の販売実績情報が入力される販売者用情報処理装置と、ネットワークを介して納入者用情報処理装置と販売者用情報処理装置に接続され、納入者用情報処理装置と販売者用情報処理装置から入手した納入情報と販売実績情報に基づいて、納入者から販売者に納入された商品のうちで販売者が実際に販売した分の商品の仕入代金を販売者の口座から引き出して納入者の口座に送金する仕入代金決済処理装置と、を有することを特徴とする。
【００１３】
この発明によると、納入者から販売者に商品が納入されても仕入計上せず、販売者によって商品が実際に販売され、その販売による代金決済が完了した時点で仕入計上して、商品が実際に販売された分にのみ売掛債権を発生させる。
【００１４】
これによれば、従来の掛け取引のように商品が売れたか否かにかかわらず商品が納入者から販売者に納入された時点で発生する売掛債権と異なり、販売者には商品の販売による売上代金が実際に存在しているので、本システムにおける売掛債権が不良債権化する可能性が低い。
【００１５】
したがって、決済機関は、安心して商品の仕入代金を販売者に請求することができ、また、納入者に対して仕入代金を支払うことができる。そして、仕入代金の送金等の手数料よる収益を上げることができる。
【００１６】
一方、納入者は、販売者が実際に販売した分の仕入代金を決済機関から受け取ることができる。したがって、販売者及び決済機関との取り決めにより、例えば販売者によって商品が販売された時点でその仕入代金が入金される、或いは１日に販売した分の仕入代金が入金されると定めることにより、従来の一律１ヶ月単位という掛け取引の場合よりも仕入代金の早期回収が可能となる。したがって、売掛金を大幅に削減することができ、資金効率を改善し、運転資金を縮小することができる。
【００１７】
また、販売者は、商品が納入されても実際に販売するまで仕入計上しないので、商品の売れ残りによる回収不能リスクを軽減することができる。そして、決済機関がその仕入代金を債権として納入者から買い上げ、販売者に請求を行うとすることにより、販売者は、決済機関と取り決めにより、仕入代金の決済機関への支払いを任意の時期に設定することが可能となり、例えば、従来どおりの月末払い等の定時払いとすることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品仕入販売決済システムにおいて、納入者用情報処理装置が、納入情報を仕入代金決済処理装置の他に販売者用情報処理装置にも送信し、販売者用情報処理装置が、販売実績情報を仕入代金決済処理装置の他に納入者用情報処理装置にも送信することを特徴とする。
【００１９】
この発明によると、販売者用情報処理装置は、販売実績情報を納入者用情報処理装置にも送信するので、納入者は、販売者による商品の販売の事実を容易かつ迅速に認識することができる。また、納入者用情報処理装置は、納入情報を販売者用情報処理装置にも送信するので、販売者は、納入者から納入した商品の確認を容易に行うことができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の商品仕入販売決済システムにおいて、販売者用情報処理装置が、予め設定された決済期間の間、販売実績情報を蓄積し、決済期間満了時にその蓄積した販売実績情報を仕入代金決済処理装置に送信し、販売実績情報に基づいて、予め設定された期日に仕入代金を販売者の口座から引き出して納入者の口座に送金することを特徴とする。
【００２１】
この発明によると、所定の決済期間ごとにまとめて商品の仕入代金を決済する。これにより、決済機関は、販売者が実際に販売した分の商品の仕入代金を売掛債権として納入者から買い取り、予め設定された決済期間満了後に販売者から回収することができる。一方、納入者は、販売者が決済機関に仕入代金を支払ったか否かにかかわらず、決済機関から仕入代金を受け取ることができ、早期回収を行うことができる。また、販売者は、決済の期間満了後に決済機関に仕入代金を支払えばよく、決済の期日までの間、売上代金を運用することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の商品仕入販売決済システムにおいて、販売者用情報処理装置は、販売者が実際に販売した分の商品の仕入代金が予め設定された設定金額に到達するまでの間、販売実績情報を蓄積し、設定金額到達後にその蓄積した販売実績情報を仕入代金決済処理装置に送信し、仕入代金決済処理装置が、その送信された販売実績情報に基づいて、予め設定された期日に仕入代金を販売者の口座から引き出して納入者の口座に送金することを特徴とする。
【００２３】
この発明によると、販売者が実際に販売した分の商品の仕入代金が所定の設定金額に到達するごとにまとめて商品の仕入代金を決済し、仕入代金の金額を一定額に抑える。これにより、決済機関は、商品の販売量の増大に応じて送金処理の回数が増加し、手数料による収益を増大させることができる。一方、納入者は、売掛金の増大を防ぐことができ、資金の効率的な運用を行うことができ、運転資金を縮小することができる。また、販売者は、決済機関との間で、設定金額到達後に決済機関に仕入代金を支払えばよく、仕入代金の金額が設定金額に到達するまでの間、売上代金を運用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態における商品仕入販売決済システム１を概略的に説明するシステム概略図である。商品仕入販売決済システム１は、卸売業者や製造業者等の納入者２、小売店舗等の販売者３、銀行等の決済機関４の三者間で用いられる。
【００２６】
納入者２、販売者３、決済機関４は、それぞれ納入者用情報処理装置１０、販売者用情報処理装置２０、仕入代金決済処理装置３０を有しており、電話回線やインターネットなどの電気通信回線（ネットワーク）５を通じて互いに双方向通信可能に接続されている。
【００２７】
納入者用情報処理装置１０は、納入者２が商品を販売者に納入した場合に販売者３と決済機関４に対して商品納入通知を通知する商品納入通知手段１１と、販売者用情報処理装置２０から納入商品の販売実績に関する情報の配信を受ける販売実績情報取得手段１２を有している。また、納入者が販売者に納入した商品の情報を管理する納入商品情報管理データベース１３が接続されている。
【００２８】
販売者用情報処理装置２０は、販売者３が商品の納入を受けた場合に仕入代金決済処理装置３０に対して納入受領通知を通知する納入受領通知手段２１と、販売者３と納入者４との間で取り決められた決済期間ごとに商品の販売実績情報を仕入代金決済処理装置３０に配信する販売実績情報配信手段２２を有している。
【００２９】
また、販売者用情報処理装置２０には、納入者２から納入した商品の商品名、個数、仕入れ価格、販売価格、納入者名等の商品の納入情報を管理する商品データベース２３と、商品が販売者３によって販売されその売上代金が販売者３に入金された段階で発生する売上勘定を管理する売上管理データベース２４と、同様に、販売者３によって商品が販売されその販売代金が販売者３に入金された段階で商品の仕入れと勘定する仕入勘定を管理する仕入管理データベース２５が接続されている。
【００３０】
仕入代金決済処理装置３０は、販売者用情報処理装置２０から配信される販売実績情報に基づいて販売者の口座から仕入代金を引き出す仕入代金引出手段３１と、納入者の口座に仕入代金を送金する仕入代金送金手段３２を有している。また、仕入代金決済処理装置３０には、納入者２から販売者３への商品の納入状況を把握するための情報を格納する納入状況管理データベース３３が接続されている。
【００３１】
次に、上記構成を有する商品仕入販売決済システム１を用いた商品の仕入販売決済方法についてに説明する。
【００３２】
先ず、納入者２は、販売者３から注文を受けると、その注文にしたがって指定された商品を指定個数だけ発送して販売者３に納入すると共に、その納入した商品の商品名や個数などの納入商品情報を納入者用情報処理装置１０に入力する。納入者用情報処理装置１０は、納入商品情報を納入商品情報管理データベース１３に格納すると共に、納入通知を販売者用情報処理装置２０と仕入代金決済処理装置３０に送信する。
【００３３】
販売者３は、納入者２から商品の納入を受けると、指定した商品及び数量等であるか否かをチェックし、一致する場合にはその納入情報を販売者用情報処理装置２０に入力する。販売者用情報処理装置２０は、納入情報の入力を受けると、その内容を商品データベース２３に格納すると共に、納品受領通知を仕入代金決済処理装置３０に配信する。
【００３４】
仕入代金決済処理装置３０は、納入者用情報処理装置１０から受け取った納入通知の内容と、販売者用情報処理装置２０から受け取った納品受領通知の内容の照合を行い、指定個数の指定商品が販売者にあることを確認する。尚、照合の結果が不一致の場合には、納入者と販売者の両方に不一致通知を送り、両者による内容の確認を行わせる。
【００３５】
そして、販売者３が一般消費者等に商品を販売し、その代金決済が完了すると、その販売情報は販売者用情報処理装置２０に入力される。販売者用情報処理装置２０への入力は、ＰＯＳシステムを用いて行ってもよく、また、販売者による手入力によって行ってもよい。
【００３６】
販売者用情報処理装置２０は、商品データベース２３に記憶されている納入情報の商品個数から売上個数を相殺すると共に、売上管理データベース２４に売上情報を記憶させ、仕入管理データベース２５に仕入代金、個数等の買掛勘定にかかわる仕入情報を記憶させる。そして、仕入管理データベース２５に格納した仕入情報と同一の内容を販売実績として納入者２の納入者用情報処理装置１０に配信する。これにより、納入者２は、販売者３による商品販売の事実をリアルタイムに知ることができる。
【００３７】
販売者用情報処理装置２０は、例えば販売者３によって商品が販売されてその代金決済が完了した時点で、その販売された商品の仕入勘定を仕入管理データベース２５に蓄積し、仕入決済依頼と共に仕入代金決済処理装置３０に配信する。また、１日単位、１週間単位、１ヶ月単位など、販売者３と納入者２の間で予め取り決めた商品決済の決済期間が経過するごとに、その期間中に販売者３が売り上げた分の仕入勘定の累計を仕入管理データベース２５に蓄積し、その仕入管理データベース２５に蓄積した仕入情報を予め設定された期間が経過するごとに集計して、その集計結果を仕入決済依頼と共に仕入代金決済処理装置３０に配信してもよい。
【００３８】
仕入代金決済処理装置３０は、販売者用情報処理装置２０から送られてきた仕入決済依頼に基づき、納入状況管理データベース３３内の情報を更新し、販売者３が有する商品の個数から販売実績の個数を相殺する。そして、その販売実績分の仕入代金を納入者２の口座から引き落とし、納入者３の口座に送金する。
【００３９】
仕入代金決済処理装置３０は販売者３から納入者２への送金が完了すると、送金完了通知を販売者用情報処理装置２０と納入者用情報処理装置１０に通知する。販売者用情報処理装置２０は、仕入代金決済処理装置３０から送金完了通知を受け取ると、仕入管理データベース２５内に蓄積されている買掛勘定の仕入情報を更新する。
【００４０】
上述の商品仕入販売決済システム１によれば、納入者２から販売者３に商品が納入されても仕入計上されず、販売者３によって商品が販売されてその代金決済が完了した時点で、或いは１日単位などの所定の決済期間ごとに仕入計上され、販売者３によって商品が販売された分にのみ債権債務が発生することとなる。
【００４１】
したがって、決済機関４は、その債権債務に基づいて販売者３に仕入代金を請求し、納入者２に仕入代金を支払うことができる。また、所定の決済期間ごとにまとめて商品の仕入代金を決済することにより、販売者３が実際に販売した分の商品の仕入代金を売掛債権として納入者２から買い取り、予め設定された決済期間満了後に販売者３から回収することができる。
【００４２】
これにより、納入者２は、販売者３が決済機関４に仕入代金を支払う前に、販売者３が実際に販売した分の仕入代金を決済機関４から受け取ることができ、早期回収を行うことができる。そして、販売者３は、決済の期間満了後に決済機関４に仕入代金を支払えばよく、定時支払いとすることができる。
【００４３】
また、本システム１によれば、従来の掛け取引のように商品が売れたか否かにかかわらず商品が納入者から販売者に納入された時点で発生する売掛債権と異なり、販売者３には、商品の販売による売上代金が実際に存在しているので、本システム１における売掛債権が不良債権化する可能性が低い。
【００４４】
したがって、決済機関４は、安心して商品の仕入代金を販売者３に請求することができ、納入者２に対して仕入代金を支払うことができる。そして、仕入代金の送金等の手数料よる収益を上げることができる。また、決済機関４は、土地・建物やその付属設備などの実物資本に対し抵当権等を設定して融資するという従来の資金提供の方法から、商品の流れ（納入者→販売者→消費者）の情報に基づき、その対価としての資金の流れを納入者と販売者の間に立って仲介するという方法に変更することができる。
【００４５】
また、従来、決済機関４は、販売者３が持つ土地や建物等の実物資本に抵当権等を設定しそれを担保にして融資を行い、融資の金利によって収益を上げていたが、本システムを利用することにより、実物資本に担保を求めず、販売者３の売上資金を担保とする形で融資を行うことができる。また、販売者３の売上資金を担保とした債権を一般投資家に販売することで、融資という形で自己資本を提供し金利収入を得る従来の方式から、他人（一般投資家）の資金を使い、投資家と販売者３を仲介する方式で手数料の収益を上げることが可能となる。
【００４６】
一方、納入者２は、販売者３が実際に販売した分の仕入代金を決済機関４から受け取ることができる。したがって、販売者３及び決済機関４との取り決めにより、例えば販売者３によって商品が販売された時点でその仕入代金が入金される、或いは１日に販売した分の仕入代金が入金されると定めることにより、従来の一律１ヶ月単位という掛け取引の場合よりも仕入代金の早期回収が可能となる。したがって、従来の掛け取引と比較して売掛金を大幅に削減でき、その結果、資金効率を改善し、運転資金を縮小することができる。
【００４７】
また、販売者３は、商品が納入されても実際に販売するまで仕入計上しないので、商品の売れ残りによる回収不能リスクを軽減することができる。そして、決済機関４がその仕入代金を債権として納入者２から買い上げ、販売者３に請求を行うとすることにより、販売者３は、決済機関４と取り決めにより、仕入代金の決済機関４への支払いを任意の時期に設定することが可能となり、例えば、従来どおりの月末払い等の定時払いとすることができる。
【００４８】
尚、上述の決済機関４は、銀行等の金融機関に限定されるものではなく、第三者的な機関であってもよく、このような第三者的な機関により、納入と販売の情報を整理し、売掛、買掛金を確定し、その決済を金融機関に依頼する外注方式としてもよい。
【００４９】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、販売者用情報処理装置２０は、販売者３が売り上げた分の仕入勘定の累計が予め設定されている設定金額に到達するごとに集計して、その集計結果を仕入決済依頼と共に仕入代金決済処理装置３０に配信してもよい。
【００５０】
これによると、販売者３が実際に販売した分の商品の仕入代金が所定の設定金額に到達するごとにまとめて商品の仕入代金を決済するので、販売者３−決済期間４−納入者２の間で取り扱いされる１回の仕入代金の金額を一定額に抑えることができる。これにより、納入者２は、売掛金の増大を防ぐことができ、資金の効率的な運用を行うことができ、運転資金を縮小することができる。また、販売者３は、決済機関４との間で、設定金額到達後に決済機関４に仕入代金を支払えばよく、仕入代金の金額が設定金額に到達するまでの間、売上代金を運用することができる。また、決済機関４は、商品の販売量の増大に応じて送金処理の回数が増加し、手数料による収益を増大させることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る商品販売決済システムによれば、納入者から販売者に商品が納入されても仕入計上はされず、販売者によって商品が販売され、代金決済が完了した時点で仕入計上される。したがって、販売者によって商品が販売された分だけ、販売者と納入者との間に債権債務が発生する。そして、その債権債務に基づいて、決済機関により納入者に仕入代金が支払われ、販売者に仕入代金の請求が行われる。
【００５２】
これによれば、販売者には商品の売上代金が実際に存在しており、従来の掛け取引と比較して債権が不良化する可能性が低い。このため、決済機関は、納入者から安心して債権を買い取り、納入者に仕入代金として支払うことができる。また、販売者は、商品の売れ残りによる回収不能リスクを軽減することができる。また、納入者は、大幅な売掛金の削減により資金効率を改善することができ、運転資金を縮小することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における商品仕入販売決済システムを概略的に説明するシステム概略図である。
【図２】第１の従来例を示す図であり、従来より行われている掛け取引を説明するためのモデル図である。
【図３】第２の従来例を示す図であり、委託消化仕入取引を説明するためのモデル図である。
【図４】第３の従来例を示す図であり、ファクタリング方式による売掛債権の流動化システムを説明するためのモデル図である。
【図５】第４の従来例を示す図であり、債務処理代行システムを説明するためのモデル図である。
【図６】第５の従来例を示す図であり、信託方式による一括支払信託システムを説明するためのモデル図である。
【符号の説明】
１　商品仕入販売決済システム
２　納入者
３　販売者
４　決済機関
５　インターネット（ネットワーク）
１０　納入者用情報処理装置
１１　商品納入通知手段
１２　販売実績情報取得手段
１３　納入商品情報管理データベース
２０　販売者用情報処理装置
２１　納入受領通知手段
２２　販売実績情報配信手段
２３　商品データベース
２４　売上管理データベース
２５　仕入管理データベース
３０　仕入代金決済処理装置
３１　仕入代金引出手段
３２　仕入代金送金手段
３３　納入状況管理データベース
【図１】
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【図２】
2004021489.tif 000004
【図３】
2004021489.tif 000005
【図４】
2004021489.tif 000006
【図５】
2004021489.tif 000007
【図６】
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