(57)【要約】【課題】双方向ＣＡＴＶシステムにおいて新しいサービスを提供することを目的とする。【解決手段】コンテンツ送信装置は、ネットワークの第１のチャネルを用いてコンテンツを送信し、ネットワークの第２のチャネルを用いてコンテンツの関連情報有無情報を受信し、コンテンツ受信装置は、視聴選択されたコンテンツに対応する前記関連情報有無情報を視聴提供する。【選択図】　図１
2004140493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの第１のチャネルを用いてコンテンツをコンテンツ受信装置に送信し、
ネットワークの第２のチャネルを用いて前記コンテンツの関連情報有無情報を前記コンテンツ受信装置に送信することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
ネットワークの第１のチャネルを用いてコンテンツ送信装置から送信されるコンテンツを受信し、
ネットワークの第２のチャネルを用いて前記コンテンツ送信装置から送信される前記コンテンツの関連情報有無情報を受信し、
視聴選択された前記コンテンツに対応する前記関連情報有無情報を視聴提供することを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項３】
請求項１記載のコンテンツ送信装置と、請求項２記載のコンテンツ受信装置と、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルが使用されるネットワークを有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項４】
前記コンテンツ受信装置から送信された関連情報の取得希望情報を受信し、
受信した前記取得希望情報に基づいて前記関連情報を前記コンテンツ受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ送信装置。
【請求項５】
関連情報の取得希望有無入力を入力し、前記取得希望有無入力が有の場合に前記コンテンツ送信装置に取得希望情報を送信することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ受信装置。
【請求項６】
請求項４記載のコンテンツ送信装置と、請求項５記載のコンテンツ受信装置と、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルが使用されるネットワークを有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項７】
前記関連情報有無情報を、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置に定期的に送信される予定のデータと共に送信することを特徴とする請求項１または請求項４いずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項８】
前記関連情報を電子メールにより前記コンテンツ受信装置に送信することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ送信装置。
【請求項９】
前記関連情報を前記コンテンツ受信装置に送信したことを示す送信結果情報を、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置に定期的に送信される予定のデータと共に送信することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１０】
前記関連情報有無情報は前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置に定期的に送信される予定のデータと共に送信され、前記データに基づいてネットワークの使用状況を計算することを特徴とする請求項２または請求項５いずれかに記載のコンテンツ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は双方向通信システムに関し、好ましくは双方向ＣＡＴＶ（ＣａｂｌｅＴｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）システムのサービスにおけるコンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置、およびコンテンツ送受信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、わが国ではｅ−Ｊａｐａｎ戦略のもと、高速／超高速ネットワークのインフラ整備が進められている。これに伴いＣＡＴＶシステムは、従来のテレビ番組の配信サービス（片方向）に加えて、ケーブルインターネットなどのデータサービス（双方向）の提供が不可欠となってきている。
【０００３】
以下図面を参照しながら、上記した従来の双方向通信システムの一例について説明する。図８は従来の双方向通信システムの構成を示すものである。図８において、１は映像系ＨＥ（Ｈｅａｄ　Ｅｎｄ）、２はＣＭＴＳ（Ｃａｂｌｅ　Ｍｏｄｅｍ　Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）、３はサーバ群で放送者側に設置される。一方、６はＣＭ（Ｃａｂｌｅ　Ｍｏｄｅｍ）、７はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、４はＳＴＢ（Ｓｅｔ　Ｔｏｐ　Ｂｏｘ）、５はＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）でユーザ宅に置かれる。
【０００４】
以上のように構成された双方向通信システムについて、以下その動作について説明する。
【０００５】
まず、映像系ＨＥ１は受信した衛星放送や地上放送などの映像コンテンツをＣＡＴＶ網に配信するために、チャネルの再配置や混合、変換などを行ない各ユーザに送信する。各ユーザは、ＳＴＢ４で希望する映像コンテンツを選択し、ＴＶ５で視聴する。一方、放送者側のＣＭＴＳ２はインターネットとＣＡＴＶ網との間のゲートウェイとなる装置である。ユーザ宅に置かれたＰＣ７は、ブリッジとしてのＣＭ６を介してＣＡＴＶ網に接続され、前記ＣＭＴＳ２を経由してインターネットにアクセスする。前記ＣＭＴＳ２と前記ＣＭ６とは、ＣＡＴＶ網上でＩＰ通信を可能とするＤＯＣＳＩＳ（Ｄａｔａ　Ｏｖｅｒ　Ｃａｂｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）規格に準拠している。同規格では、サーバ群３として、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ　Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＯＤ（Ｔｉｍｅ　ｏｆ　Ｄａｙ）の３つが必要である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
【非特許文献１】
雑誌「インターフェース」ＣＱ出版社、２００１年９月号、８０−９３ページ
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来は、映像配信やインターネット接続といった映像系サービスとデータ系サービスとをそれぞれ独立した形で提供するに止まり、これらを連動したユーザにより良いサービスは行われていなかった。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、ＣＡＴＶシステムの特徴である多チャンネル映像系サービスとデータ系サービスとを連動させた新たなサービスを可能とする双方向通信システムを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために請求項１記載の発明は、ネットワークの第１のチャネルを用いてコンテンツをコンテンツ受信装置に送信し、ネットワークの第２のチャネルを用いて前記コンテンツの関連情報有無情報を前記コンテンツ受信装置に送信することを特徴とするコンテンツ送信装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、ネットワークの第１のチャネルを用いてコンテンツ送信装置から送信されるコンテンツを受信し、ネットワークの第２のチャネルを用いて前記コンテンツ送信装置から送信される前記コンテンツの関連情報有無情報を受信し、視聴選択された前記コンテンツに対応する前記関連情報有無情報を視聴提供することを特徴とするコンテンツ受信装置である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のコンテンツ送信装置と、請求項２記載のコンテンツ受信装置と、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルが使用されるネットワークを有することを特徴とするコンテンツ送受信システムである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記コンテンツ受信装置から送信された関連情報の取得希望情報を受信し、受信した前記取得希望情報に基づいて前記関連情報を前記コンテンツ受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ送信装置である。
【００１３】
請求項５記載の発明は、関連情報の取得希望有無入力を入力し、前記取得希望有無入力が有の場合に前記コンテンツ送信装置に取得希望情報を送信することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ受信装置である。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項４記載のコンテンツ送信装置と、請求項５記載のコンテンツ受信装置と、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルが使用されるネットワークを有することを特徴とするコンテンツ送受信システムである。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記関連情報有無情報を、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置に定期的に送信される予定のデータと共に送信することを特徴とする請求項１または請求項４いずれかに記載のコンテンツ送信装置である。
【００１６】
請求項８記載の発明は、前記関連情報を電子メールにより前記コンテンツ受信装置に送信することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ送信装置である。
【００１７】
請求項９記載の発明は、前記関連情報を前記コンテンツ受信装置に送信したことを示す送信結果情報を、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置に定期的に送信される予定のデータと共に送信することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ送信装置である。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、前記関連情報有無情報は前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置に定期的に送信される予定のデータと共に送信され、前記データに基づいてネットワークの使用状況を計算することを特徴とする請求項２または請求項５いずれかに記載のコンテンツ受信装置である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の双方向通信システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における双方向通信システムの動作のフローチャートを示すものである。また、図２は双方向通信システムの構成を示すものである。図２において、１は映像系ＨＥ、２はＣＭＴＳ、３はサーバ群、６はＣＭ、７はＰＣ、４はＳＴＢ、５はＴＶであり、以上は従来の構成と同じであり同一の番号を付している。従来と異なるのは、放送者側に関連情報送信部１１とユーザ側に関連情報受信部１２を設けた点である。
【００２１】
以上のように構成された双方向通信システムについて、以下図１及び図２を用いてその動作を説明する。
【００２２】
まず、映像系ＨＥ１は受信した衛星放送や地上放送などの映像コンテンツをＣＡＴＶ網に配信するために、チャネルの再配置や混合、変換などを行ない各ユーザに送信する。各ユーザは、ＳＴＢ４で希望する映像コンテンツを選択し、ＴＶ５で視聴する。一方、放送者側のＣＭＴＳ２はインターネットとＣＡＴＶ網との間のゲートウェイとなる装置である。ユーザ宅に置かれたＰＣ７は、ブリッジとしてのＣＭ６を介してＣＡＴＶ網に接続され、前記ＣＭＴＳ２を経由してインターネットにアクセスする。前記ＣＭＴＳ２と前記ＣＭ６とは、ＣＡＴＶ網上でＩＰ通信を可能とするＤＯＣＳＩＳ規格に準拠している。同規格では、サーバ群３として、ＤＨＣＰ、ＴＦＴＰ、ＴＯＤが必要である。放送者側の関連情報送信部１１は、前記映像系ＨＥ１から送信される映像コンテンツの関連情報（例えば、製作者メッセージ、データベース情報、スポンサー広告など）の有無をＣＭＴＳ２に通知する。前記ＣＭＴＳ２は、映像コンテンツの関連情報の有無をＤＯＣＳＩＳ仕様で規定されたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）管理メッセージの一つであるＭＡＰフレームの未使用領域を使用して、前記ＣＭ６に送信する。ＭＡＰフレームとは、ＣＡＴＶ上り回線の帯域割り当て（ミニスロット単位）や上り回線のデータ衝突が発生した場合の再送時間（バックオフ）の開始、終了を通知するフレームであり、定期的に前記ＣＭＴＳ２から前記ＣＭ６に配信される。図３は、ＭＡＰフレームのフォーマットを示したものである。ここで、ＩＵＣ（Ｉｎｔｅｒｖａｌ　Ｕｓａｇｅ　Ｃｏｄｅ）は、どのような用途に上り回線の帯域を割り当てるかを示すパラメータであり、図４のようにＩＵＣ＝０から１５までが規定されている。このうちＩＵＣ＝９から１４までは未使用領域であり、本実施の形態ではＩＵＣ＝１３を映像コンテンツの関連情報の有無に割り当てる。図５に、ＩＵＣ＝１３のビット割り当てを示す。４ビットのＦＬＡＧ−Ｖは映像コンテンツの関連情報の有無を示す領域、８ビットのＲＦチャネルは映像コンテンツのＲＦケーブルチャネル番号を示す領域、計１６ビットのＰＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は映像コンテンツがＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｔｒｅａｍ）でディジタル多重されている場合にストリームの属性を示す領域である（以上、図１のＳ１）。ユーザ側にて、前記ＳＴＢ４はユーザが選択して視聴している映像コンテンツの識別子、すなわちＲＦチャネルとＰＩＤを関連情報受信部１２に出力する。前記関連情報受信部１２は前記ＣＭ６からＭＡＰフレームを受けて、映像コンテンツの関連情報の有無が割り当てられているＩＵＣ＝１３を検索する。ＩＵＣ＝１３が見つかれば、ＲＦチャネルとＰＩＤの値をそれぞれ読み取り、前記ＳＴＢ４から入力された値との比較を行なう。ＲＦチャネルとＰＩＤの値が一致すれば、ＦＬＡＧ−Ｖをチェックして映像コンテンツの関連情報の有無をユーザに通知する。ユーザは、映像コンテンツの関連情報の有無を確認する（以上、図１のＳ２）。更にユーザは、映像コンテンツの関連情報の取得を希望する場合に関連情報の取得を起動する（以上、図１のＳ３）。起動操作は、前記ＳＴＢ４のリモコンなどから可能である。起動後、前記関連情報受信部１２は、前記ＣＭ６経由で前記ＣＭＴＳ２に対して映像コンテンツの識別子を送信する（以上、図１のＳ４）。送信を受けた前記ＣＭＴＳ２は前記関連情報送信部１１に映像コンテンツの関連情報の取得を通知し、ユーザ宛てに映像コンテンツの関連情報を電子メールする（以上、図１のＳ５）。
【００２３】
以上のように本実施の形態によれば、放送者はユーザに対して映像コンテンツと関連情報の有無を配信し（Ｓ１）、ユーザは配信された映像コンテンツを選択して視聴し、同時に視聴している映像コンテンツの関連情報の有無を確認し（Ｓ２）、前記映像コンテンツの関連情報を入手したいときに関連情報の取得を起動し（Ｓ３）、視聴している映像コンテンツの識別子を放送者に送信し（Ｓ４）、通知を受けた放送者は映像コンテンツの識別子に対応した関連情報をユーザ宛てに電子メールする（Ｓ５）ことにより、ユーザは視聴している映像コンテンツの関連情報をリアルタイムで取得できる新たなサービスを実現することができる。
【００２４】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
実施の形態２では、ＭＡＰフレームの未使用領域のＩＵＣ＝１２を使用する以外は、前述の実施の形態１と同様であるので説明は省略する。ここでは、ＩＵＣ＝１２の使い方についてのみ説明する。図６は本発明の実施の形態２におけるＭＡＰフレームのＩＵＣ＝１２のビット割り当てである。同図において、１４ビットのＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）はＣＡＴＶ網にて前記ＣＭ６に一意に割り当てられた識別子の領域、１４ビットのＦＬＡＧ−Ｍは、前記ＣＭ６宛ての電子メール状況を示す領域である。前記関連情報送信部１１は、ユーザから視聴している映像コンテンツの関連情報の要求を受け、ユーザ宛てに電子メールを出した後に、ＭＡＰフレームのＩＵＣ＝１２を使用してＳＩＤを前記ＣＭ６の値に、ＦＬＡＧ−Ｍを電子メール送信済みにそれぞれ設定し、前記ＣＭＴＳ２経由でユーザに通知する。ユーザは映像コンテンツの関連情報が電子メールで送信されたことを確認する。
【００２６】
以上のように、放送者からユーザに対して映像コンテンツの関連情報の電子メールが送信されたか否かを、ＤＯＣＳＩＳ仕様のＭＡＰフレームの未使用領域によって通知することにより、ユーザは映像コンテンツの関連情報が電子メールで送信されたことをリアルタイムで確認できる。
【００２７】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
図７は本発明の実施の形態３におけるユーザ側の構成図である。図７において、６はＣＭ、７はＰＣ、４はＳＴＢ、５はＴＶ、１２は関連情報受信部であり、以上は実施の形態１の構成と同じで同一の番号を付している。実施の形態１と異なるのは、上り回線解析部２１を新たに設けた点である。
【００２９】
以上のように構成された双方向通信システムについて、以下その動作を説明する。
【００３０】
ＤＯＣＳＩＳ仕様に準拠したＣＡＴＶシステムでは、１台のＣＭＴＳに対して数百台〜数千台のＣＭが接続可能である。しかし、ＣＭからＣＭＴＳへの上り回線はＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）で運用しているため、稼動するＣＭ台数が増えるにしたがって上り回線のトラフィックも増えることになる。ＣＭＴＳはＣＭの運行状況に応じてシステムパラメータを調整し、円滑なデータ通信を可能としているが、一時的にＣＭのスループットが低下することがある。ユーザ側では、このような上り回線の使用状況を全く把握することができない。そこで、図７のＣＭ６に上り回線解析部２１を接続し、ＭＡＰフレームを前記上り回線解析部２１に入力する。前記上り回線解析部２１はＭＡＰフレームのうち、ＣＭのデータ送信用に割り当てられた領域ＩＵＣ＝５（Ｓｈｏｒｔ　Ｄａｔａ　Ｇｒａｎｔ）及びＩＵＣ＝６（Ｌｏｎｇ　Ｄａｔａ　Ｇｒａｎｔ）を抽出する。もし、ＩＵＣ＝５及びＩＵＣ＝６があれば、記載されているＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を読み取る。ＳＩＤは、ＣＡＴＶ網でＣＭに一意に割り当てられる値であるので、ＳＩＤの種類がいくつあるかを計数すれば、上り回線の使用状況が予測できることになる。前記上り回線解析部２１は、一定時間単位（例えば数分単位）でＳＩＤの数を計算し、ユーザに通知する。
【００３１】
以上のように、ＣＭ６からＭＡＰフレームを受信し、解析を行なう上り回線解析部２１を設けることにより、ユーザはＣＡＴＶ上り回線の使用状況をリアルタイムで把握することができるようになる。
【００３２】
なお、実施の形態１から実施の形態３では、ＣＭとＳＴＢとは別構成としたが、両者を統合した双方向ＳＴＢのような製品であってもよい。
【００３３】
また、実施の形態１から実施の形態３では、ＴＶとＰＣとは別構成としたが、ＴＶでインターネットを行なったり、ＰＣで映像コンテンツを視聴する場合には、どちらか一方だけであってもよい。
【００３４】
また、実施の形態１から実施の形態２では、ＩＵＣの値は１２及び１３としたが、ＩＵＣ＝９から１４の未使用領域の値であればよい。
【００３５】
また、実施の形態１ではＩＵＣ＝１３の構成を、４ビットのＦＬＡＧ−Ｖと、８ビットのＲＦチャネルと、計１６ビットのＰＩＤとにビット割り付けを行なったが、ビット数は他の値であってもよい。
【００３６】
また、実施の形態２ではＩＵＣ＝１２の構成を、１４ビットのＦＬＡＧ−Ｍにビット割り付けを行なったが、ビット数は他の値であってもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明は、放送者はユーザに対して映像コンテンツと関連情報の有無を配信し、ユーザは配信された映像コンテンツを選択して視聴し、同時に視聴している映像コンテンツの関連情報の有無を確認し、前記映像コンテンツの関連情報を入手したいときに関連情報の取得を起動し、視聴している映像コンテンツの識別子を放送者に送信し、通知を受けた放送者は映像コンテンツの識別子に対応した関連情報をユーザ宛てに電子メールすることにより、ユーザは視聴している映像コンテンツの関連情報をリアルタイムで取得できるサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における双方向通信システムの動作のフローチャート
【図２】本発明の実施の形態１における双方向通信システムの構成図
【図３】本発明の実施の形態１におけるＭＡＰフレームのフォーマット
【図４】本発明の実施の形態１におけるＭＡＰフレームのＩＵＣの規定を示す図
【図５】本発明の実施の形態１におけるＩＵＣ＝１３の構成図
【図６】本発明の実施の形態２におけるＩＵＣ＝１２の構成図
【図７】本発明の実施の形態３におけるユーザ側の構成図
【図８】従来の双方向通信システムの構成図
【符号の説明】
１　映像系ＨＥ
２　ＣＭＴＳ
４　ＳＴＢ
５　ＴＶ
６　ＣＭ
７　ＰＣ
１１　関連情報送信部
１２　関連情報受信部
２１　上り回線解析部
【図１】
2004140493.tif 000003
【図２】
2004140493.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004140493.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004140493.tif 000008
【図７】
2004140493.tif 000009
【図８】
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