(57)【要約】【課題】十分にアンモニアガスを捕捉できるアンモニアガス捕捉複合繊維、アルカリ電池用セパレータ及びアルカリ電池を提供すること。【解決手段】本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維は、溶融し、固化した後にアンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉有機樹脂からなる芯成分が、繊維形成性樹脂からなる鞘成分によって被覆されており、アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できるものである。本発明のアルカリ電池用セパレータは、前記アンモニアガス捕捉複合繊維を含む繊維シートからなる。本発明のアルカリ電池は、前記アンモニアガス捕捉複合繊維を含む繊維シートをアルカリ電池用セパレータとして備えている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融し、固化した後にアンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉有機樹脂からなる芯成分が、繊維形成性樹脂からなる鞘成分によって被覆されており、アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できることを特徴とする、アンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項２】
固体捕捉有機樹脂が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物、スルホン酸、リン酸の中から選ばれる１種類以上の共重合成分とエチレンとからなるエチレンコポリマーからなることを特徴とする、請求項１記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項３】
固体捕捉有機樹脂が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物、スルホン酸、リン酸の中から選ばれる１種類以上の共重合成分とプロピレンとからなるプロピレンコポリマーからなることを特徴とする、請求項１記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項４】
固体捕捉有機樹脂が、ポリマーに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物の中から選ばれる１種類以上の成分がグラフト重合したものからなることを特徴とする、請求項１記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項５】
繊維形成性樹脂がポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項６】
芯成分は繊維軸方向に不連続であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項７】
繊維横断面において、芯成分を２つ以上備えていることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項８】
繊維横断面において、断面積の点で異なる２種類以上の芯成分を備えていることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項９】
繊維横断面において、断面積の最も大きい最大芯成分が中心に位置していることを特徴とする、請求項８記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項１０】
アルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために使用することを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合繊維。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合繊維を含む繊維シートからなることを特徴とするアルカリ電池用セパレータ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のアンモニアガス捕捉複合繊維を含む繊維シートをアルカリ電池用セパレータとして備えていることを特徴とするアルカリ電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンモニアガス捕捉複合繊維、アルカリ電池用セパレータ及びアルカリ電池に関する。特には、化学工場、飼料・肥料製造工場、食品製造工場等の工場廃液、畜産・ヘイ獣処理場等の分野でアルカリ溶液中に溶解した悪臭成分であるアンモニアガスや、アルカリ電池の自己放電の原因であるアルカリ電解液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために使用できるアンモニアガス捕捉複合繊維、アルカリ電池用セパレータ及びアルカリ電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンモニアガスは主要な悪臭成分であり、近年、生活レベルの向上と共に高度なアンモニアガス脱臭剤の開発が要望されつつある。従来のアンモニアガス成分を含む臭気成分を取り除く方法として、化学的脱臭法（薬液洗浄法、イオン交換法、直接燃焼法、触媒酸化法、酸化剤法、オゾン脱臭法、消・脱臭剤法）、吸着脱臭法、生物的脱臭法などの方法が挙げられる。これらの方法において、液中のアンモニアガスを除去する方法として、イオン交換法、酸化剤法、吸着法、生物的脱臭法などが主に用いられている。
【０００３】
これらの方法はいずれも液体が中性、もしくは酸性の場合にアンモニアガスを除去できるが、アルカリ性では除去することができなかった。仮にできたとしても未反応の物質やイオンが廃液中に残るため、これらの残留イオンを除去する方法が別に必要であった。
【０００４】
他方、電池中のアンモニアガスを捕捉することにより、自己放電を抑制した電池として、「ガス透過性を有する材料で形成された容器内に酸が封入され、この容器を内蔵する電池」が提案されている（特許文献１）。この電池はアンモニアガスを捕捉できるため、自己放電抑制作用に優れていることが期待できるものであった。しかしながら、実際にはガス透過性を有する材料で形成された容器内に液体の酸が封入されているため、電池製造時にガス透過性材料が損傷し、液体の酸が流出又は漏洩しやすいため、アンモニアガスの捕捉という目的を達せられないばかりでなく、電解液であるアルカリ溶液と中和反応が進行するため、所望容量を示す電池を安定して製造することが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−８５０４８号公報（特許請求の範囲、段落番号００１１〜００１２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、十分にアンモニアガスを捕捉できるアンモニアガス捕捉複合繊維、アルカリ電池用セパレータ及びアルカリ電池を提供することを目的とする。
【０００７】
【発明を解決するための手段】
本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維は、「溶融し、固化した後にアンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉有機樹脂からなる芯成分が、繊維形成性樹脂からなる鞘成分によって被覆されており、アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できることを特徴とする、アンモニアガス捕捉複合繊維」である。このようなアンモニアガス捕捉複合繊維は、芯成分である固体捕捉有機樹脂が外部の影響を受けにくく、また繊維状態にあって、表面積が広いため、十分にアンモニアガスを捕捉できることを見出したものである。また、アンモニアガス捕捉複合繊維にアンモニアガスが捕捉されるため、新たなイオンが残るなどの弊害もない。
【０００８】
前記固体捕捉有機樹脂が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物、スルホン酸、リン酸の中から選ばれる１種類以上の共重合成分とエチレンとからなるエチレンコポリマーからなると、酸塩基反応によりアンモニアガスを捕捉できるため、アンモニアガスの再放出の可能性がない。また、イオン交換容量が大きいため、小さい体積で多くのアンモニアガスを捕捉することができる。さらに安価である。
【０００９】
前記固体捕捉有機樹脂が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物、スルホン酸、リン酸の中から選ばれる１種類以上の共重合成分とプロピレンとからなるプロピレンコポリマーからなると、酸塩基反応によりアンモニアガスを捕捉できるため、アンモニアガスの再放出の可能性がない。また、イオン交換容量が大きいため、小さい体積で多くのアンモニアガスを捕捉することができる。さらに安価である。
【００１０】
前記固体捕捉有機樹脂が、ポリマーに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物の中から選ばれる１種類以上の成分がグラフト重合したものからなると、特にアンモニアガスの捕捉性に優れている。これらの固体捕捉有機樹脂は紡糸の際の熱によって分解しないためであると考えられる。
【００１１】
前記繊維形成性樹脂がポリオレフィン系樹脂からなると、ガス透過性及び耐薬品性に優れているため、アンモニアガス溶存溶液（特に、アルカリ溶液）中に浸漬して、効率的にアンモニアガスのみを捕捉することができる。
【００１２】
前記芯成分が繊維軸方向に不連続であると、アンモニアガス捕捉複合繊維を短繊維として使用するために切断したとしても、切断面からアンモニアガス溶存溶液（特に、アルカリ溶液）が、前記固体捕捉有機樹脂からなる芯成分へ到達しにくく、アンモニアガス溶存溶液の影響を受けにくいため、効率よくアンモニアガスを捕捉することができる。
【００１３】
前記繊維横断面において、芯成分を２つ以上備えていると、仮にアンモニアガス溶存溶液（特に、アルカリ溶液）がある芯成分へ到達して、その芯成分がアンモニアガスを捕捉できなくなったとしても、残りの芯成分によってアンモニアガスを捕捉することができる。
【００１４】
前記繊維横断面において、断面積の点で異なる２種類以上の芯成分を備えていると、繊維内に存在する芯成分量を多くすることができるため、繊維１本あたりのアンモニアガス捕捉量を多くすることができる。
【００１５】
前記繊維横断面において、断面積の最も大きい最大芯成分が中心に位置していると、繊維内に存在する芯成分量を更に多くすることができるため、繊維１本あたりのアンモニアガス捕捉量を更に多くすることができる。
【００１６】
本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維は、アルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために好適に使用することができる。
【００１７】
本発明のアルカリ電池用セパレータは、上記アンモニアガス捕捉複合繊維を含む繊維シートからなる。そのため、表面積が広く、アルカリ電池における自己放電の原因であるアンモニアガスを十分に捕捉できるものである。また、正極と負極との間に配置することができるので、効率良くアンモニアガスを捕捉できる。つまり、アンモニアガスの移動経路である正極と負極との間にアルカリ電池用セパレータが位置しているため、効率良くアンモニアガスを捕捉して、アンモニアガスによるシャトル効果を抑制し、効率良く自己放電を抑制することができる。
【００１８】
本発明のアルカリ電池は、上記アンモニアガス捕捉複合繊維を含む繊維シートをアルカリ電池用セパレータとして備えたものである。この電池用セパレータは表面積が広く、アンモニアガスを十分に捕捉することができるため、自己放電しにくいアルカリ電池である。また、電解液であるアルカリ溶液と中和反応が生じないため、所望容量を示すアルカリ電池であることができる。更に、従来から用いられているセパレータを備えているだけで、特殊な部材を備えている訳ではないため、設置場所が制限されることなく内蔵することができ、製造上好適である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維（以下、単に「捕捉複合繊維」ということがある）は、溶融し、固化した後にアンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉有機樹脂からなる芯成分を含んでいることによって、アンモニアガスを捕捉することができる。
【００２０】
この芯成分である固体捕捉有機樹脂は、溶融し、固化した後に、アンモニアガスを捕捉可能なものであれば良く、特に限定されるものではない。つまり、有機樹脂を融点以上に加熱し、冷却して固化させた後に、次の方法によりアンモニアガスを捕捉可能であるかどうかを測定した結果、アンモニアガスを捕捉可能である有機樹脂は、本発明のアンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉有機樹脂である。
【００２１】
本発明における「アンモニアガスを捕捉可能」とは、模式的断面図である図１に示すような測定装置１を用いて、下記の操作によりアンモニア水中のアンモニアガス濃度を測定して、アンモニア水中のアンモニアガス濃度を減少させる効果のあることをいう。好ましいアンモニアガスの捕捉の程度は、アンモニアガス濃度の減少の程度が、固体捕捉有機樹脂１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上であり、より好ましくは、固体捕捉有機樹脂１ｇあたり０．１５ｍｍｏｌ以上である。
記
（１）１２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度のアンモニア水を用意し、このアンモニア水１２５ｍＬを２５０ｍＬ三角フラスコ１ａ（ガラス栓１ｂ付）に入れる。
（２）試料１ｃを上方が開放した円柱状ガラス容器（大きさ：直径３０ｍｍ、高さ２０ｍｍ）に入れ、このガラス容器内にアンモニア水が入り込まず、三角フラスコ１ａ内の空気と接触できるように、前記ガラス容器を三角フラスコ１ａ内へ投入した後、ガラス栓１ｂをする。
（３）この状態で、温度４０℃の条件下で３日間放置する。
（４）放置後、ケルダール法によりアンモニア水中に存在するアンモニアガス濃度を測定する。
（５）試料１ｃを投入せず、同様にして放置後のアンモニアガス濃度をケルダール法により測定する（ブランク試験）。
（６）ブランク試験によるアンモニアガス濃度と試料１ｃを投入した時のアンモニアガス濃度とを比較し、試料１ｃを投入した時のアンモニアガス濃度がブランク試験のアンモニアガス濃度よりも減少していれば、その試料１ｃはアンモニアガスを捕捉可能な固体捕捉有機樹脂である。
【００２２】
具体的には、このような固体捕捉有機樹脂として、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物、スルホン酸、リン酸の中から選ばれる１種類以上の共重合成分とエチレンとからなるエチレンコポリマーを挙げることができる。このようなエチレンコポリマーは酸塩基反応によりアンモニアガスを捕捉できるため、再放出の可能性がないという効果を奏する。
【００２３】
なお、共重合成分である不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸などを挙げることができ、不飽和カルボン酸誘導体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エステル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステルなどを挙げることができ、不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などを挙げることができ、スルホン酸としては、例えば、スルホキシル酸、亜二チオン酸、亜硫酸、硫酸、ピロ硫酸、ペルオクソ二硫酸、ペルオクソ硫酸、チオ硫酸、ベンゼンスルホン酸等を挙げることができ、リン酸としては、例えば、メタリン酸、ピロリン酸、オルトリン酸、三リン酸、四リン酸等を挙げることができる。これらの中でも不飽和カルボン酸（アクリル酸やメタクリル酸）の共重合成分とエチレンとからなるエチレンコポリマーが好適である。
【００２４】
また、別の固体捕捉有機樹脂として、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物、スルホン酸、リン酸の中から選ばれる１種類以上の共重合成分とプロピレンとからなるプロピレンコポリマーを挙げることができる。このようなプロピレンコポリマーは酸塩基反応によりアンモニアガスを捕捉できるため、再放出の可能性がないという効果を奏する。なお、共重合成分である不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物、スルホン酸及びリン酸は、上記エチレンコポリマーを構成する共重合成分と全く同様のものであることができる。これらの中でも不飽和カルボン酸（アクリル酸やメタクリル酸）の共重合成分とプロピレンとからなるプロピレンコポリマーが好適である。
【００２５】
更に、別の固体捕捉有機樹脂として、例えば、ポリマーに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物の中から選ばれる１種類以上の成分がグラフト重合したものを挙げることができる。これらの固体捕捉有機樹脂は、紡糸の際の熱によって分解しないためか、特にアンモニアガスの捕捉性に優れている。なお、前記ポリマーとしては、ポリオレフィン（プロピレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリ−４−メチルペンテン−１）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２）、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂などを挙げることができる。また、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和カルボン酸無水物は、上記エチレンコポリマーを構成する共重合成分と全く同様のものであることができる。これらの中でも、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオリオレフィンに不飽和カルボン酸（アクリル酸やメタクリル酸）をグラフト重合したものが好ましい。
【００２６】
本発明の捕捉複合繊維は上述のような固体捕捉有機樹脂を芯成分とし、繊維形成性樹脂からなる鞘成分によって被覆されているため、芯成分である固体捕捉有機樹脂が外部の影響を受けにくいものである。なお、本発明における「被覆」とは、鞘成分は芯成分を完全に覆っている必要はなく、繊維の両端部を覆っていなくても、被覆の概念に含まれる。
【００２７】
このように繊維形成性樹脂とは、従来公知の方法によって繊維化可能な樹脂であり、特に溶融紡糸法によって紡糸可能な樹脂であるのが好ましい。
【００２８】
なお、本発明の捕捉複合繊維は基本的に繊維形成性樹脂からなる鞘成分を透過したアンモニアガスを捕捉することになるため、鞘成分を構成する繊維形成性樹脂は、窒素または酸素の気体透過係数が１０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上の樹脂からなるのが好ましい。このような気体透過係数を有する繊維形成性樹脂であると、アンモニアガスの捕捉速度を速くすることができ、固体捕捉有機樹脂全体を無駄なく使うことができるためである。なお、本発明において捕捉するのはアンモニアガスであるが、窒素又は酸素の気体透過係数が前記値以上であれば、アンモニアガスの透過性に優れ、捕捉性にも優れていることを見出したため、アンモニアガスの透過係数ではなく、窒素又は酸素の気体透過係数で表現している。この繊維形成性樹脂の窒素または酸素の気体透過係数が高ければ高い程、前記効果に優れているため、窒素又は酸素の気体透過係数は５０００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上の繊維形成性樹脂であるのがより好ましく、１００００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以上の繊維形成性樹脂であるのが更に好ましい。この気体透過係数はＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に規定されている方法により測定して得られる値をいう。
【００２９】
このような気体透過係数を有する繊維形成性樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂やポリスチレンなどを挙げることができる。前者のポリオレフィン系樹脂としては、より具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレン等を挙げることができる。
【００３０】
本発明の捕捉複合繊維はアルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために好適に使用できるが、この場合、繊維形成性樹脂がアルカリ溶液によって浸食されると、固体捕捉有機樹脂のアンモニアガス捕捉性能が得られなくなる傾向があるため、繊維形成性樹脂は耐アルカリ性であるのが好ましい。なお、繊維形成性樹脂が耐アルカリ性であるかどうかは、次のようにして判断することができる。
（１）対象となる樹脂を温度２０℃、相対湿度６５％の状態で２４時間放置した後に、精密天秤で秤量（Ｍｂ）する。
（２）対象となる樹脂を３０％水酸化カリウム水溶液中で１時間煮沸する。その後、対象となる樹脂を蒸留水で洗浄し、乾燥する。
（３）上記（２）の乾燥した樹脂を温度２０℃、相対湿度６５％の状態で２４時間放置した後に、精密天秤で秤量（Ｍａ）する。
（４）上記煮沸後の樹脂の質量（Ｍａ）が煮沸前の樹脂の質量（Ｍｂ）の９５％以上あれば、その樹脂は耐アルカリ性であると判断できる。
【００３１】
このような耐アルカリ性の樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１）、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、フッ素系樹脂などを挙げることができる。
【００３２】
本発明の捕捉複合繊維をアルカリ電池用セパレータ構成繊維として使用する場合には、アルカリ電池の充放電の際に繊維が酸化されて、固体捕捉有機樹脂によるアンモニアガス捕捉作用が低下しないように、捕捉複合繊維の繊維形成性樹脂は耐酸化性を有するのが好ましい。なお、繊維形成性樹脂が耐酸化性であるかどうかは、対象となる樹脂を温度８０℃のアルカリ性過マンガン酸カリウム溶液中に６０時間浸漬して放置した後の質量が、浸漬前の質量の９９％以上（好ましくは９９．５％以上）であれば、この樹脂は耐酸化性であると判断できる。このような耐酸化性の繊維形成性樹脂として、例えば、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１）、塩化ビニリデン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、フッ素系樹脂などを挙げることができる。
【００３３】
以上のように、ポリオレフィン系樹脂（特にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１）はアンモニアガスの透過性が高く、アンモニアガスの捕捉速度を速めることができ、耐アルカリ性及び耐酸化性に優れているばかりでなく、（イ）溶融紡糸できる、（ロ）撥水性であるため液体が浸透して固体捕捉有機樹脂に到達しにくい、（ハ）入手が容易である、（ニ）安価である、などの様々な利点を有するため、特に好適である。
【００３４】
本発明の捕捉複合繊維においては、固体捕捉有機樹脂からなる芯成分は捕捉複合繊維全体の１０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましく、他方、固体捕捉有機樹脂は捕捉複合繊維全体の９５ｍａｓｓ％以下であるのが好ましく、９０ｍａｓｓ％以下であるのがより好ましい。固体捕捉有機樹脂が１０ｍａｓｓ％未満であると、捕捉複合繊維によるアンモニアガス捕捉量が少なくなる傾向があり、また鞘成分の層が厚くなり、アンモニアガスを捕捉するのに時間がかかる傾向があるためである。一方、固体捕捉有機樹脂が９５ｍａｓｓ％を超えると、鞘成分の層が薄くなるなど、液体が固体捕捉有機樹脂に到達しやすくなり、固体捕捉有機樹脂のアンモニアガス捕捉能を低下させる傾向があるためである。また、紡糸性に問題が生じる傾向があるためである。
【００３５】
本発明の捕捉複合繊維は固体捕捉有機樹脂からなる芯成分が、繊維形成性樹脂からなる鞘成分によって被覆されているにもかかわらず、アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できる状態にある。そのため、固体捕捉有機樹脂は液体による影響を受けず、固体捕捉有機樹脂のほぼ理論量通りにアンモニアガスを捕捉することができる、アンモニアガス捕捉性の優れるものである。
【００３６】
この「アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できる状態」とは、模式的断面図である図２に示すような測定装置２を用いて、下記の操作によりアンモニア水中のアンモニアガス濃度を測定して、アンモニア水中のアンモニアガス濃度を減少させる効果のある場合をいう。好ましくは、アンモニアガス濃度の減少の程度が、固体捕捉有機樹脂１ｇあたり０．０５ｍｍｏｌ以上であり、より好ましくは、アンモニアガス濃度の減少の程度が、固体捕捉有機樹脂１ｇあたり０．１０ｍｍｏｌ以上である。
記
（１）１２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるようアンモニア水を用意し、このアンモニア水１２５ｍＬを２５０ｍＬ三角フラスコ２ａ（ガラス栓２ｂ付）に入れる。
（２）三角フラスコ２ａへ試料２ｃを投入し、ガラス栓２ｂをする。
（３）この状態で温度４０℃の条件下で３日間放置する。
（４）放置後、ケルダール法によりアンモニア水中に存在するアンモニアガス濃度を測定する。
（５）試料２ｃを投入せず、同様にして放置後のアンモニアガス濃度をケルダール法により測定する（ブランク試験）。
（６）ブランク試験によるアンモニアガス濃度と試料２ｃを投入した時のアンモニアガス濃度とを比較し、試料２ｃを投入した時のアンモニアガス濃度がブランク試験のアンモニアガス濃度よりも減少していれば、試料２ｃは「アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できる状態」にある。
【００３７】
本発明の捕捉複合繊維は前述のような芯成分と鞘成分とからなるが、芯成分は繊維軸方向に不連続であるのが好ましい。このように芯成分が不連続であると、捕捉複合繊維を短繊維として使用するために切断したとしても、切断面からアンモニアガス溶存溶液（特に、アルカリ溶液）が芯成分へ到達しにくく、アンモニアガス溶存溶液の影響を受けにくい結果、効率よくアンモニアガスを捕捉することができるためである。このような捕捉複合繊維は、例えば、混合紡糸法によって製造することができる。
【００３８】
本発明の捕捉複合繊維は繊維横断面において、芯成分を２つ以上備えているのが好ましい。このように２つ以上の芯成分を備えていると、仮にアンモニアガス溶存溶液（特に、アルカリ溶液）がある１つの芯成分へ到達して、その芯成分がアンモニアガスを捕捉できなくなったとしても、残りの芯成分によってアンモニアガスを捕捉することができるためである。
【００３９】
なお、繊維横断面において芯成分を２つ以上備えている場合、全部の芯成分の断面積が同じであっても良いし、異なる断面積の芯成分を２種類以上備えていても良い。後者のように、異なる断面積の芯成分を２種類以上備えていると、捕捉複合繊維内に存在する芯成分量（固体捕捉有機樹脂量）を多くすることができ、繊維１本あたりのアンモニアガス捕捉量を多くすることができるため好適である。この場合、異なる断面積の芯成分はどのように配置していても良いが、断面積の最も大きい最大芯成分が中心に位置していると、捕捉複合繊維内に存在する芯成分量（固体捕捉有機樹脂量）を更に多くすることができ、繊維１本あたりのアンモニアガス捕捉量を更に多くすることができるため特に好適である。なお、全部の芯成分の断面積が同じである捕捉複合繊維は、例えば、複合紡糸法により製造することができ、異なる断面積の芯成分を２種類以上備えている捕捉複合繊維（断面積の最も大きい最大芯成分が中心に位置している捕捉複合繊維を含む）は、例えば、複合紡糸法、混合紡糸法、或いは複合紡糸する際の鞘成分中に固体捕捉有機樹脂を混合することによって製造することができる。
【００４０】
また、本発明の捕捉複合繊維の横断面形状は円形である必要はなく、非円形（例えば、楕円状、長円状、アルファベット状（例えば、Ｔ状、Ｙ状など）、プラス（＋）状、多角形状など）であっても良い。さらに、繊維の長さ方向に連続または不連続の中空部分（樹脂が存在していない部分）を有していても良い。
【００４１】
本発明の捕捉複合繊維の繊度は特に限定するものではないが、０．１〜１００ｔｅｘ程度が適当である。また、捕捉複合繊維の繊維長は使用方法によって異なり、例えば、乾式不織布用途に使用する場合には、２５〜１６０ｍｍ程度が適当であり、湿式不織布用途に使用する場合には、０．５〜２５ｍｍ程度が適当である。
【００４２】
本発明の捕捉複合繊維を、模式的拡大断面図である図３を基に説明する。
【００４３】
図３（ａ）は固体捕捉有機樹脂３ａ’’からなる芯成分が、繊維形成性樹脂３ａ’からなる鞘成分により被覆された状態の捕捉複合繊維３ａである。図３（ａ）においては、繊維形成性樹脂による層が１層だけ形成された状態にあるが、１層である必要はなく２層以上であっても良い。また、図３（ａ）においては、芯成分である固体捕捉有機樹脂３ａ’’が横断面の中央にある（中心に位置している）が、固体捕捉有機樹脂３ａ’’は繊維形成性樹脂３ａ’に覆われていれば良く、中央から偏って位置していても良い。
【００４４】
図３（ｂ）は固体捕捉有機樹脂３ｂ’’からなる芯成分が２つ以上存在しており、繊維形成性樹脂３ｂ’からなる鞘成分により被覆された状態の捕捉複合繊維３ｂである。このように、芯成分は１つである必要はなく、２つ以上であることができる。
【００４５】
図３（ｃ）は固体捕捉有機樹脂３ｃ’’からなる芯成分が２つ以上存在し、この芯成分は繊維軸方向に不連続な状態にあり、しかも繊維形成性樹脂３ｃ’からなる鞘成分により被覆された状態の捕捉複合繊維３ｃである。このように、芯成分は繊維軸方向に連続している必要はない。
【００４６】
図３（ｄ）は断面積の点で異なる２種類の固体捕捉有機樹脂３ｄ’’からなる芯成分が、繊維形成性樹脂３ｄ’からなる鞘成分により被覆された状態の捕捉複合繊維３ｄである。このように、芯成分は同じ断面積である必要はない。このように断面積の異なる芯成分が２種類以上存在していると、多くの固体捕捉有機樹脂３ｄ’’を含有することができる。このような捕捉複合繊維３ｄは、断面積が大きい方の固体捕捉有機樹脂Ａと、断面積が小さい方の固体捕捉有機樹脂（固体捕捉有機樹脂Ａと組成が同じでも異なっていても良い）と繊維形成性樹脂とを混合した混合樹脂Ｂとを、常法により複合紡糸して製造することができる。
【００４７】
なお、図には示していないが、図３（ｄ）とは異なり、断面積が大きい方の固体捕捉有機樹脂が１つだけ存在（好ましくは横断面の中心に位置する）し、断面積が小さい方の固体捕捉有機樹脂が多数存在し、これら固体捕捉有機樹脂が鞘成分により被覆された状態の捕捉複合繊維であっても良い。
【００４８】
このような本発明の捕捉複合繊維は、常法の複合紡糸装置又は混合紡糸装置を利用することにより紡糸することができる。例えば、不飽和カルボン酸とプロピレンからなるプロピレンコポリマー（固体捕捉有機樹脂）を芯成分とし、高密度ポリエチレン（繊維形成性樹脂）を鞘成分とする捕捉複合繊維を紡糸する場合、溶融紡糸温度を１９０〜３００℃、好ましくは２２０〜２５０℃に設定することにより紡糸できる。
【００４９】
このように複合紡糸された未延伸糸は、繊維形成性樹脂の融点以下の温度で２〜１０倍延伸して、繊度０．１〜１００ｄｔｅｘ程度の捕捉複合繊維を製造することができる。なお、この捕捉複合繊維を乾式不織布の原料として、又は紡績糸として使用する場合には、機械的に又は熱的に５〜５０個／インチ程度の巻縮を付与するのが好ましい。
【００５０】
なお、図３（ｄ）のような捕捉複合繊維３ｄを紡糸するために、断面積が大きい方の固体捕捉有機樹脂Ａと、断面積が小さい方の固体捕捉有機樹脂（固体捕捉有機樹脂Ａと組成が同じでも異なっていても良い）と繊維形成性樹脂とを混合した混合樹脂Ｂとを複合紡糸する場合、混合樹脂Ｂにおける固体捕捉有機樹脂の混合量は混合樹脂Ｂ全体の５〜４５ｍａｓｓ％であるのが好ましい。５ｍａｓｓ％未満では固体捕捉有機樹脂によるアンモニアガス捕捉作用の効果が低く、４５ｍａｓｓ％を超えると、繊維形成樹脂により被覆することが困難となり、固体捕捉有機樹脂が液体と接触しやすくなるためである。
【００５１】
以上のように、本発明の捕捉複合繊維は表面積が広いため十分にアンモニアガスを捕捉でき、また設置場所も制限されないものである。また、固体捕捉有機樹脂にアンモニアガスが捕捉され、新たなイオンが残るなどの弊害も生じないため、各種用途におけるアンモニアガスを捕捉するために使用することができる。特に、本発明の捕捉複合繊維は液体中に浸漬しても液体の影響を受けることなく、液体中のアンモニアガスを捕捉できるため、液体中のアンモニアガスを除去するのが必要な用途、特にアルカリ溶液中に溶解したアンモニアガスを捕捉するために使用することができる。例えば、化学工場、飼料・肥料製造工場、食品製造工場等の工場廃液、畜産・ヘイ獣処理場等のアルカリ溶液中に溶解した悪臭成分であるアンモニアガスを捕捉するために使用することができる。
【００５２】
本発明のアルカリ電池用セパレータ（以下、単に「セパレータ」ということがある）は、上述のような捕捉複合繊維を含む繊維シートからなる。そのため表面積が広く、アルカリ電池における自己放電の原因であるアンモニアガスを十分に捕捉できるものである。また、正極と負極との間に配置することができるので、効率良くアンモニアガスを捕捉できる。つまり、アンモニアガスの移動経路である正極と負極との間にセパレータが位置しているため、効率良くアンモニアガスを捕捉して、アンモニアガスによるシャトル効果を抑制し、効率良く自己放電を抑制することができる。
【００５３】
本発明のセパレータである繊維シートは、前述のような捕捉複合繊維を含んでいれば良く、捕捉複合繊維の含有量は特に限定されるものではないが、セパレータ全体の１０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましい。１０ｍａｓｓ％未満であると、電池内で発生するアンモニアガスを十分に除去できなくなる傾向があるためである。
【００５４】
また、本発明のセパレータを構成する繊維シートの態様は特に限定するものではないが、例えば、織物、編物、不織布などを挙げることができる。これらの中でも、電解液の保持性に優れている不織布を含んでいるのが好ましい。特に、湿式不織布は緻密な構造を採ることができ、電解液の保持性及び絶縁性に優れているため好適である。なお、繊維シートに加えて、微孔フィルムなどが複合されていても良い。
【００５５】
なお、本発明のセパレータは電解液の保持性を付与、又は高めることができるように、親水化処理が施されているのが好ましい。この親水化処理としては、例えば、スルホン化処理、フッ素ガス処理、ビニルモノマーのグラフト重合処理、放電処理、界面活性剤処理、親水性樹脂付与処理などを挙げることができる。
【００５６】
本発明の電池は、上述のような捕捉複合繊維を含む繊維シートをセパレータとして備えたものである。従来から、アルカリ電池のアルカリ電解液中には、正極から発生したアンモニアガスが存在し、このアンモニアガスが自己放電の原因になるといわれているが、本発明のアルカリ電池は上述のようなアンモニアガスの捕捉性に優れる捕捉複合繊維を含む繊維シートをセパレータとして備えていることによって、アンモニアガスを捕捉することができるため、自己放電を抑制することができ、その結果、寿命の長いアルカリ電池であることができる。
【００５７】
なお、酸化力の強い正極活物質を使用した場合、高温保存下でセパレータの表面が正極活物質によって酸化され、これに伴って正極活物質が還元される反応が生じやすい。この酸化還元反応によって、発電に寄与できる正極活物質の実効量が目減りし、自己放電による電池容量の低下となって現れる。本発明の捕捉複合繊維を構成する固体捕捉有機樹脂（芯成分）を構成する官能基は、一般的に酸化されやすいものであるが、本発明の捕捉複合繊維の鞘成分である繊維形成性樹脂として、耐酸化性の高いポリオレフィン系樹脂を用いると、耐酸化性が向上するため、自己放電抑制作用が特に優れている。
【００５８】
本発明のアルカリ電池は、上述のようなセパレータを使用したこと以外は、従来のアルカリ電池と全く同様であることができる。
【００５９】
例えば、円筒型ニッケル−水素電池は、ニッケル正極板と水素吸蔵合金負極板とを、前述のようなセパレータを介して渦巻き状に巻回した極板群を金属のケースに挿入した構造を有する。前記ニッケル正極板としては、例えば、スポンジ状ニッケル多孔体に水酸化ニッケル固溶体粉末からなる活物質を充填したものを使用することができ、水素吸蔵合金負極板としては、例えば、ニッケルメッキ穿孔鋼板、発泡ニッケル、或いはニッケルネットに、ＡＢ５系（希土類系）合金、ＡＢ／Ａ２Ｂ系（Ｔｉ／Ｚｒ系）合金、或いはＡＢ２（Ｌａｖｅｓ相）系合金を充填したものを使用することができる。なお、電解液として、例えば、水酸化カリウム／水酸化リチウムの二成分系のもの、或いは水酸化カリウム／水酸化ナトリウム／水酸化リチウムの三成分系のものを使用することができる。また、前記ケースは安全弁を備えた封口板により、絶縁ガスケットを介して封口されている。更に、正極集電体や絶縁板を備えており、必要であれば負極集電体を備えている。
【００６０】
なお、本発明のアルカリ電池は円筒形である必要はなく、角型、ボタン型などであっても良い。角型の場合には、正極板と負極板との間にセパレータが配置された積層構造を有する。
【００６１】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６２】
【実施例】
（実施例１）
芯鞘繊維を生産するための公知の複合紡糸装置を使用し、鞘成分としてポリプロピレン（酸素透過係数：２４５００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ）を、芯成分としてエチレン−メタクリル酸共重合体（アンモニアガス濃度の減少量：０．５２ｍｍｏｌ／ｇ）を、紡糸温度２３０℃でノズルから押出し（芯鞘質量比＝５０／５０）、繊度６．６ｄｔｅｘの巻取り糸を得た。
【００６３】
次いで、この巻取り糸を温度９０℃で５倍延伸した後に裁断して、繊度が１．５ｄｔｅｘで、長さが５ｍｍの捕捉複合短繊維（横断面形状：円形）を製造した。なお、この捕捉複合短繊維は繊維軸方向に連続し、横断面において中心に位置する、エチレン−メタクリル酸共重合体からなる芯成分を１つ有するものであった（図３（ａ））。
【００６４】
（実施例２）
芯鞘繊維を生産するための公知の複合紡糸装置を使用し、鞘成分として高密度ポリエチレン（酸素透過係数：７７４２０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ）に、エチレン−メタクリル酸共重合体（アンモニアガス濃度の減少量：０．５２ｍｍｏｌ／ｇ）を２０ｍａｓｓ％混合した混合樹脂を、芯成分としてポリプロピレンにアクリル酸をグラフト重合させた樹脂（アンモニアガス濃度の減少量：０．５５ｍｍｏｌ／ｇ）を、紡糸温度２３０℃でノズルから押出し（芯鞘質量比＝５０／５０）、繊度６．６ｄｔｅｘの巻取り糸を得た。
【００６５】
次いで、この巻取り糸を温度９０℃で５倍延伸した後に裁断して、繊度が１．５ｄｔｅｘで、長さが５ｍｍの捕捉複合短繊維（横断面形状：円形）を製造した。なお、この捕捉複合短繊維は繊維軸方向に連続し、横断面において中心に位置する、ポリプロピレンにアクリル酸をグラフト重合させた樹脂からなる最大芯成分を１つと、繊維繊維軸方向に不連続であり、前記最大芯成分の周りに位置する、エチレン−メタクリル酸共重合体からなる芯成分を多数有するものであった。
【００６６】
（実施例３）
芯鞘繊維を生産するための公知の複合紡糸装置を使用し、鞘成分として高密度ポリエチレン（酸素透過係数：７７４２０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ）に、エチレン−メタクリル酸共重合体（アンモニアガス濃度の減少量：０．５２ｍｍｏｌ／ｇ）を２０ｍａｓｓ％混合した混合樹脂を、芯成分としてポリプロピレン（酸素透過係数：２４５００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ）に、エチレン−メタクリル酸共重合体（アンモニアガス濃度の減少量：０．５２ｍｍｏｌ／ｇ）を２０ｍａｓｓ％混合した混合樹脂を、紡糸温度２３０℃でノズルから押出し（芯鞘質量比＝５０／５０）、繊度６．６ｄｔｅｘの巻取り糸を得た。
【００６７】
次いで、この巻取り糸を温度９０℃で５倍延伸した後に裁断して、繊度が１．５ｄｔｅｘで、長さが５ｍｍの捕捉複合短繊維（横断面形状：円形）を製造した。なお、この捕捉複合短繊維は、横断面において芯部に、繊維軸方向に不連続なエチレン−メタクリル酸共重合体からなる島成分を多数と、鞘部に、エチレン−メタクリル酸共重合体からなる繊維繊維軸方向に不連続な、島成分を多数有するものであった。
【００６８】
（比較例１）
芯鞘繊維を生産するための公知の複合紡糸装置を使用し、鞘成分としてエチレン−メタクリル酸共重合体（アンモニアガス濃度の減少量：０．５２ｍｍｏｌ／ｇ）を、芯成分としてポリプロピレン（酸素透過係数：２４５００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ）を、紡糸温度２３０℃でノズルから押出し（芯鞘質量比＝５０／５０）、繊度６．６ｄｔｅｘの巻取り糸を得た。
【００６９】
次いで、この巻取り糸を温度９０℃で５倍延伸した後に裁断して、繊度が１．５ｄｔｅｘで、長さが５ｍｍの複合短繊維（横断面形状：円形）を製造した。なお、この複合短繊維は繊維軸方向に連続し、横断面において中心に位置する、ポリプロピレンからなる芯成分を１つ有するものであった（図３（ａ））。
【００７０】
（比較例２）
芯鞘繊維を生産するための公知の複合紡糸装置を使用し、鞘成分として高密度ポリエチレン（酸素透過係数：７７４２０ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ）を、芯成分としてポリプロピレン（酸素透過係数：２４５００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ）を、紡糸温度２３０℃でノズルから押出し（芯鞘質量比＝５０／５０）、繊度６．６ｄｔｅｘの巻取り糸を得た。
【００７１】
次いで、この巻取り糸を温度９０℃で５倍延伸した後に裁断して、繊度が１．５ｄｔｅｘで、長さが５ｍｍの複合短繊維（横断面形状：円形）を製造した。なお、この複合短繊維は繊維軸方向に連続し、横断面において中心に位置する、ポリプロピレンからなる芯成分を１つ有するものであった（図３（ａ））。
【００７２】
（アンモニアガス捕捉量の測定）
図２と同様の測定装置２を使用し、次の手順にしたがってアンモニアガス捕捉量を測定した。
（１）８ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液に、１２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度となるように塩化アンモニウムを溶解させたアンモニア水を用意し、この溶解液１２５ｍＬを２５０ｍＬ三角フラスコ２ａ（ガラス栓２ｂ付）に入れた。
（２）三角フラスコ２ａへ各捕捉複合短繊維又は複合短繊維２ｃを０．４ｇ投入した後、ガラス栓２ｂをした。
（３）この状態で温度４０℃の条件下で３日間放置した。
（４）放置後、ケルダール法によりアンモニア水中に存在するアンモニアガス濃度を測定した。
（５）捕捉複合短繊維又は複合短繊維２ｃを投入せず、同様にして放置後のアンモニアガス濃度をケルダール法により測定した（ブランク試験）。
（６）ブランク試験によるアンモニアガス濃度と捕捉複合短繊維又は複合短繊維２ｃを投入した時のアンモニアガス濃度との差（Ｄ）を算出した。
（７）次の式から、固体捕捉有機樹脂１ｇあたりにおけるアンモニアガス捕捉量（ｍｍｏｌ／ｇ）を算出した。
アンモニアガス捕捉量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝｛Ｄ÷（１０００÷１２５）｝÷０．４÷Ｍ＝Ｄ／３．２Ｍ
【００７３】
ここで、Ｄはブランク試験によるアンモニアガス濃度と捕捉複合短繊維又は複合短繊維２ｃを投入した時のアンモニアガス濃度との差（ｍｍｏｌ／Ｌ）を意味し、Ｍは固体捕捉有機樹脂量（ｇ）を意味する。この結果は図４に示す通りであった。なお、比較例２においては、固体捕捉有機樹脂が存在しないため、前記式からは算出できないが、複合短繊維全体のアンモニアガスの捕捉量が０ｍｍｏｌであったため、固体捕捉有機樹脂１ｇあたりのアンモニアガス捕捉量を０と表記している。この図４の結果から明らかなように、本発明の複合繊維はアルカリ溶液中のアンモニアガスを除去することができた。一方、比較例の複合短繊維はアンモニアガスを除去できなかった。
【００７４】
（容量保持率の測定）
実施例により作製した捕捉複合短繊維、又は比較例により作製した複合短繊維１００％を使用して、それぞれ湿式法により繊維ウエブを形成し、次いで、繊維ウエブに対して、各繊維ウエブを構成する繊維の鞘成分の融点まで加熱した熱風を通過させることにより溶融接着させ、目付が６０ｇ／ｍ２で、厚さが０．１５ｍｍの不織布５ｆを作製した。
【００７５】
また、図５に示すような放電処理装置、つまり、誘電体５ｄ、５ｅとしてポリテトラフルオロエチレン膜（実質的に非多孔質、厚さ：０．２ｍｍ）を担持した、一対の平板状ステンレススチール電極５ｂ、５ｃ（大きさ：１５０ｍｍ×２１０ｍｍ）を、誘電体５ｄ、５ｅ同士が対向するように配置した放電処理装置５を用意した。
【００７６】
次いで、前記放電処理装置５の誘電体５ｄ、５ｅによって、前記不織布５ｆを一方の平板状ステンレススチール電極５ｂの自重を利用して挟持した状態で、大気圧下、空気中で、両極性正弦波電圧（高周波電源ＡＧＩ−０２０（春日電気製）５ａ、出力：８００Ｗ、単位面積あたりの出力：１．６Ｗ／ｃｍ２、単位面積あたりのエネルギー：１２．７Ｊ／ｃｍ２、周波数：２０ｋＨｚ）を両電極間に１０秒間印加して、不織布５ｆの内部空隙で放電を発生させて、親水化を実施して、親水化不織布を製造し、これをセパレータとした。
【００７７】
また、電極の集電体として、発泡ニッケル基材を用いたペースト式ニッケル正極（３３ｍｍ、１８２ｍｍ長）と、ペースト式水素吸蔵合金負極（メッシュメタル系合金、３３ｍｍ、２４７ｍｍ長）とを作成した。
【００７８】
次いで、３５ｍｍ幅、４１０ｍｍ長に裁断した各セパレータを、正極と負極との間に挟み込み、渦巻き状に巻回して、ＳＣ型対応の電極群を作成した。
【００７９】
次いで、この電極群を外装缶に収納した後、電解液として５Ｎ−水酸化カリウム及び１Ｎ−水酸化リチウムを外装缶に注液し、封緘して円筒型ニッケル−水素電池を作成した。
【００８０】
次いで、前記円筒型ニッケル−水素電池を、０．１Ｃで容量に対して１５０％充電した後、０．１Ｃで放電し、終止電圧が１．０Ｖでの初期容量（Ａ）を測定した。次いで、０．１Ｃで容量に対して１５０％充電した後、温度６５℃の恒温室内に５日間放置した。その後、再度、０．１Ｃで放電し、終止電圧が１．０Ｖでの容量（Ｂ）を測定した。これらの結果から、次式により容量保持率を算出した。
（容量保持率、％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００８１】
これらの結果は図４に示す通りであった。この図４の結果から、本発明の捕捉複合繊維を用いたセパレータは、自己放電抑制作用に優れていることがわかった。
【００８２】
【発明の効果】
本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維は、十分にアンモニアガスを捕捉できるものである。また、アンモニアガス捕捉複合繊維にアンモニアガスが捕捉されるため、新たなイオンが残るなどの弊害もない。
【００８３】
本発明のアルカリ電池用セパレータは、アルカリ電池における自己放電の原因であるアンモニアガスを十分に捕捉できるものである。また、正極と負極との間に配置することができるので、効率良くアンモニアガスを捕捉できる。
【００８４】
本発明のアルカリ電池は自己放電しにくいアルカリ電池である。また、電解液であるアルカリ溶液と中和反応が生じないため、所望容量を示すアルカリ電池であることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】固体捕捉有機樹脂であるかどうかを判断する測定装置の模式的断面図
【図２】アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できるかどうかを判断する測定装置の模式的断面図
【図３】（ａ）  本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維の模式的断面図の一例
（ｂ）  本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維の模式的断面図の他例
（ｃ）  本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維の模式的断面図の他例
（ｄ）  本発明のアンモニアガス捕捉複合繊維の模式的断面図の他例
【図４】実施例におけるアンモニアガス捕捉複合繊維のアンモニアガス捕捉量と容量保持率を表す表
【図５】電池用セパレータを親水化するための放電処理装置の模式的断面図
【符号の説明】
１  固体捕捉有機樹脂であるかどうかを判断する測定装置の模式的断面図
１ａ  三角フラスコ
１ｂ  ガラス栓
１ｃ  試料
２  アンモニア水中のアンモニアガスを捕捉できるかどうかを判断する測定装置
２ａ  三角フラスコ
２ｂ  ガラス栓
２ｃ  試料
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  アンモニアガス捕捉複合繊維
３ａ’、３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’  繊維形成性樹脂（鞘成分）
３ａ’’、３ｂ’’、３ｃ’’、３ｄ’’  固体捕捉有機樹脂（芯成分）
５  放電処理装置
５ａ  高周波電源
５ｂ、５ｃ  平板状ステンレススチール電極
５ｄ、５ｅ  誘電体
５ｆ  不織布
【図１】
2004225221.tif 000003
【図２】
2004225221.tif 000004
【図３】
2004225221.tif 000005
【図４】
2004225221.tif 000006
【図５】
2004225221.tif 000007