(57)【要約】【課題】ポリゴンミラーの回転むらを原因とする画像のむらや揺らぎといった不都合の発生を防止して、高精度、且つ、高品質の画像記録を実現することのできる画像記録装置を得る。【解決手段】画像露光部Ｂは、レーザ光ビームをポリゴンミラーによって主走査方向に偏向出力するレーザビームスキャナ装置１００と、記録材料３を副走査方向に移動させる副走査用搬送ユニット１７とを備えており、前記副走査用搬送ユニット１７は、少なくとも、前記レーザビームスキャナ装置１００のポリゴンミラー付近を支持する第１ステーの固有振動数が、前記ポリゴンミラー３３の固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定される。【選択図】        図１
2004151253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材料に画像の潜像を形成する画像露光部が、レーザ装置から出力されるレーザ光ビームをポリゴンミラーによって主走査方向に偏向出力するレーザビームスキャナ装置と、前記レーザビームスキャナ装置から出射されたレーザ光ビームを受ける前記記録材料を前記主走査方向と直交する副走査方向に移動させる副走査用搬送ユニットとを備えると共に、
前記副走査用搬送ユニットが、モータを駆動源として前記記録材料を副走査方向に搬送する副走査用搬送機構と、この副走査用搬送機構を支持するユニットフレームとを備えた画像記録装置であって、
前記ユニットフレームは、少なくとも、前記レーザビームスキャナ装置のポリゴンミラー付近を支持するステーを備えると共に、前記ステーの固有振動数が、前記ポリゴンミラーの固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定されたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記ステーを制振鋼板製としたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材料に画像の潜像を形成する画像露光部が、レーザ光ビームをポリゴンミラーによって主走査方向に偏向出力するレーザビームスキャナ装置と、記録材料を主走査方向と直交する副走査方向に移動させる副走査用搬送ユニットとを備え、且つ、レーザビームスキャナ装置が副走査用搬送ユニット上に支持される形態の画像記録装置に関するもので、詳しくは、レーザビームスキャナ装置内のポリゴンミラーの回転むらを原因とする画像のむらや揺らぎといった不都合の発生を防止するための改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やレーザプリンタ等の画像記録装置では、記録材料に画像の潜像を形成する画像露光部が、記録する画像データに基づいてレーザ装置から出力されるレーザ光ビームを、回転駆動されるポリゴンミラーによって主走査方向に偏向出力するレーザビームスキャナ装置と、このレーザビームスキャナ装置から出射されたレーザ光ビームを受ける記録材料を主走査方向と直交する副走査方向に移動させる副走査用搬送ユニットとを備えた構成のものが、種々開発されている。
【０００３】
また、この種の画像記録装置は、記録材料として感光性及び感熱性を有する熱現像感光材料で形成した画像記録用のフィルムを選択したり、レーザビームスキャナ装置におけるレーザ光ビームの走査精度の向上を図ることで、医療診断用の高性能画像記録装置としての応用も進められている。
【０００４】
ところで、この種の画像記録装置では、レーザビームスキャナ装置による画像露光時に、レーザビームスキャナ装置に所定以上の大きさの振動が作用すると、走査するレーザ光ビームの振動により、記録材料上の光量分布が変動し、副走査方向の濃度むら等による画質低下等の問題が発生する。
【０００５】
そこで、レーザビームスキャナ装置の発生する振動や、このレーザビームスキャナ装置を支持する支持手段を介して画像記録装置の他の部位からレーザビームスキャナ装置に加わる振動等で、レーザビームスキャナ装置自体に所定以上の大きさの振動が生じないように、支持手段とレーザビームスキャナ装置とを組み合わせた合成系の固有振動数を、レーザビームスキャナ装置の発生する振動と相異させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３０８０４５１号
【０００７】
上記特許文献１の技術は、端的に言えば、レーザビームスキャナ装置自体が、自己の発生する振動又は外部から作用する振動で共振することを防止するもので、例えば、支持手段を制振鋼鈑で形成したり、或いは支持手段の構造の一部改良等で、合成系の固有振動数をレーザビームスキャナ装置の発生する振動数からずらすことで、簡単に実現できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の特許文献１の技術を適用して、レーザビームスキャナ装置自体の振動を規制したにも拘わらず、画像のむらや、揺らぎといった問題が発生する場合があった。
【０００９】
その場合の画像のむらや、揺らぎといった不都合の発生原因を解明するべく、本願発明者らは、多数の試行を繰り返し、解析した結果、次のことが判明した。レーザビームスキャナ装置自体の振動を規制している状況下で発生する上記の画像のむらや、揺らぎといった不都合は、レーザビームスキャナ装置内のポリゴンミラーの回転むらを原因とするもので、このポリゴンミラーの回転むらは、ポリゴンミラーの固有振動数或いはその整数倍に相当する周波数の振動が、外部からポリゴンミラーに作用する場合に発生する。
【００１０】
例えば、レーザビームスキャナ装置が副走査用搬送ユニットに組み付けられた合成系において、その合成系の固有振動数をレーザビームスキャナ装置の発生する振動数から相異させた場合、レーザビームスキャナ装置自体の発生する振動によって合成系が共振を起こすことは防止できる。
しかし、副走査用搬送ユニットに内蔵されたモータ等が、レーザビームスキャナ装置内のポリゴンミラーの固有振動数或いはその整数倍に相当する周波数の振動を発生する場合、その外部のモータ等の振動がレーザビームスキャナ装置に伝達されると、内部のポリゴンミラーが速度変動等の影響を受けて、レーザビームスキャナ装置全体としては共振等が生じていない状態でも、ポリゴンミラーによるレーザ光ビームの走査速度のムラによって、画像のむらや、揺らぎといった問題が発生する。
【００１１】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、レーザビームスキャナ装置内のポリゴンミラーの回転むらを原因とする画像のむらや揺らぎといった不都合の発生を防止して、高精度、且つ、高品質の画像記録を実現することのできる画像記録装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像記録装置は、請求項１に記載したように、記録材料に画像の潜像を形成する画像露光部が、レーザ装置から出力されるレーザ光ビームをポリゴンミラーによって主走査方向に偏向出力するレーザビームスキャナ装置と、前記レーザビームスキャナ装置から出射されたレーザ光ビームを受ける前記記録材料を前記主走査方向と直交する副走査方向に移動させる副走査用搬送ユニットとを備えると共に、
前記副走査用搬送ユニットが、モータを駆動源として前記記録材料を副走査方向に搬送する副走査用搬送機構と、この副走査用搬送機構を支持するユニットフレームとを備えた画像記録装置であって、
前記ユニットフレームは、少なくとも、前記レーザビームスキャナ装置のポリゴンミラー付近を支持するステーを備えると共に、前記ステーの固有振動数が、前記ポリゴンミラーの固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定されたことを特徴とする。
【００１３】
このように構成された画像記録装置においては、レーザビームスキャナ装置を支持している副走査用搬送ユニット側からレーザビームスキャナ装置内のポリゴンミラーへの振動伝達に最も影響力を持つステーは、その固有振動数がポリゴンミラーの固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定されている。そのため、副走査用搬送ユニット側に、ポリゴンミラーの固有振動数又はその整数倍に略等しい振動を発生するモータ等が存在していても、そのモータ等の発生する振動数は前記したステーを伝搬し難く、ポリゴンミラーの固有振動数又はその整数倍に近い外部振動がこのステーを介してポリゴンミラーに加わることを回避できる。
【００１４】
また、請求項２に記載の画像記録装置は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像記録装置において、更に、前記ステーを制振鋼板製としたことを特徴とするものである。
【００１５】
このように構成された画像記録装置においては、レーザビームスキャナ装置のポリゴンミラー付近を支持するステーの振動伝達特性は、ポリゴンミラーの固有振動数又はその整数倍に近い外部振動を副走査用搬送ユニット側からレーザビームスキャナ装置側へ伝搬し難いだけでなく、それ以外の周波数の外部振動についてもレーザビームスキャナ装置側への伝搬を抑制するものとなり、また、レーザビームスキャナ装置自体の発生する振動自体を減衰させる効力も有したものになる。
従って、ポリゴンミラーの固有振動数に近い外部振動がポリゴンミラーに加わることに起因したポリゴンミラーの回転むらの発生を防止することができると同時に、レーザビームスキャナ装置自体の振動が抑制される。
【００１６】
なお、好ましくは、前記画像記録装置において、上記したステーに限らず、レーザビームスキャナ装置の支持に拘わるユニットフレーム等の構造部材の全てについて、その固有振動数を、ポリゴンミラーの固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定すると良い。
また、更に好ましくは、前記画像記録装置において、レーザビームスキャナ装置の支持に拘わるユニットフレーム等の構造部材の全てを、制振鋼鈑製とすると良い。
以上のようにすると、ポリゴンミラーの回転ムラの原因となる外部振動のレーザビームスキャナ装置への伝達回避を、より徹底することができ、ポリゴンミラーの回転ムラの防止を更に確実にすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施の形態に係る画像記録装置を詳細に説明する。
この一実施の形態の画像記録装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却して、画像を形成した記録材料を得る熱現像記録装置である。
従って、この画像記録装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、記録材料供給部Ａと、画像露光部Ｂと、現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。
【００１８】
この画像記録装置１５０では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００１９】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、レーザ光ビームによって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。
また、感光感熱記録材料は、レーザ光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザ光ビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００２０】
記録材料供給部Ａは、シート状の熱現像記録材料（以下、単に、記録材料と呼ぶ）３を一枚ずつ取り出して、記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、サイズの異なる熱現像記録材料（例えば、大角サイズ、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたトレイ１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。しかし、各段に装填されたトレイ１５ａ，１５ｂ，１５ｃの全てを、同一サイズの記録材料とすることもできる。
【００２１】
なお、上記のシート状の記録材料は、通常、所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれトレイに収容されて記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００２２】
画像露光部Ｂは、図２に示すように、レーザビームスキャナ装置１００と、このレーザビームスキャナ装置１００を支持する支持構造物としての機能を備えた副走査用搬送ユニット１７とで構成されていて、後述するように、レーザビームスキャナ装置１００によるレーザ光ビームＢ４の偏向出力によって記録材料３上に主走査方向の露光を実現すると同時に、副走査用搬送ユニット１７による記録材料３の副走査方向への移動によって、副走査方向の露光を実現して、記録材料３に所望の画像の潜像を形成する。
【００２３】
レーザビームスキャナ装置１００は、記録する画像データに基づいてレーザ装置から出力されるレーザ光ビームを、回転駆動されるポリゴンミラーによって主走査方向に偏向出力するもので、記録媒体に画像を記録する複写機やレーザプリンタ、熱現像記録装置等の画像記録装置に搭載される。
【００２４】
このレーザビームスキャナ装置１００は、図４に示すように、合成樹脂によって一体成形された光学箱であるハウジング２１内に、一定光量のレーザ光ビームＢ３を発生するためのレーザ装置４１と、当該レーザ装置４１が発生したレーザ光ビームＢ３を走査駆動する光走査手段４２とを収容したものである。
【００２５】
レーザ装置４１は、レーザ光源２２から出射されるレーザ光ビームＢ１をビームスプリッタ２５に照射して、ビームスプリッタ２５を透過したレーザ光ビームＢ３を光走査手段４２に渡す一方、ビームスプリッタ２５の表面での反射光Ｂ２を集光レンズ２６を介して受光センサ固定基板２７上の受光センサ２８で受けて光強度の検出を行う。また、レーザ装置４１は、受光センサ２８で検出された光強度に応じてレーザ光源２２の発光出力を制御する光出力制御回路であるＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路を備えていて、ＡＰＣ回路による光量制御によってレーザ光源２２から出射されるレーザ光ビームＢ１を一定光量に制御する。
【００２６】
光走査手段４２は、シリンドリカルレンズ３１、プリズム３２、ポリゴンミラー３３、ｆθレンズ３４、３５、シリンドリカルミラー３７等で構成されている。ビームスプリッタ２５を透過したレーザ光ビームＢ３は、シリンドリカルレンズ３１によってビーム形状を整形し、プリズム３２を通過して、回転駆動されるポリゴンミラー３３に照射されることで、主走査方向に偏向されて出力される。ポリゴンミラー３３によって偏向されるレーザ光ビームＢ４は、ｆθレンズ３４、３５及びシリンドリカルレンズ３６を透過し、シリンドリカルミラー３７によってハウジング２１の底面に直交する下方（矢印（イ）方向）に反射され、副走査用搬送ユニット１７上の記録媒体３上に結像することで、記録材料３を露光する。
【００２７】
なお、補足説明すると、光走査手段４２から出射されたレーザ光ビームＢ４の記録材料３上への入射角は、図１に示すように、θｉとなっている。この入射角θｉは、記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、記録材料３の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有するものである。また、レーザ光ビームＢ４の記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００２８】
副走査用搬送ユニット１７は、図３に示すように、モータ６４を駆動源として記録材料を主走査方向と直交する副走査方向に所定速度で搬送する副走査用搬送機構６５と、この副走査用搬送機構６５を支持するユニットフレーム６６と、ユニットフレーム６６に装備されてレーザビームスキャナ装置１００のポリゴンミラー３３付近を支持する第１ステー６７と、ユニットフレーム６６に装備されてレーザビームスキャナ装置１００のポリゴンミラー３３の対向側（即ち、シリンドリカルミラー３７側）を支持する第２ステー６８とを備えた構成を成している。
レーザビームスキャナ装置１００におけるポリゴンミラー３３の配置は、図２に示す斜線エリア３３０であり、この斜線エリア３３０の下方付近が、上記した第１ステー６７に連結される。
【００２９】
副走査用搬送機構６５は、図１に示すように、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ６１，６２と、これら駆動ローラ６１，６２に対向して配置され、記録材料３を支持するガイド板６３とを備えていて、駆動ローラ６１，６２が、モータ６４（図２参照）によって駆動される。
【００３０】
ガイド板６３は、各駆動ローラ６１，６２との間に挿入される記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませて、駆動ローラ同士間で記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止めるようにしている。
この撓みにより記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、記録材料３と駆動ローラ６１，６２との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ６１，６２から記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、記録材料３が搬送されるようになる。
【００３１】
また、図１に示すように、撓んだ記録材料３が当接するガイド板６３の上面の押し当て部６９においては、記録材料３の弾性反発力によって記録材料３が押し当て部６９に押し付けられて、記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００３２】
本実施の形態の場合、副走査用搬送機構６５に搭載されたモータ６４等を源とする振動が、レーザビームスキャナ装置１００のポリゴンミラー３３の回転動作に影響を与えないように、ユニットフレーム６６及び第１ステー６７及び第２ステー６８の内、少なくとも、第１ステー６７は、その固有振動数を、ポリゴンミラー３３の固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定している。また、ユニットフレーム６６及び第１ステー６７及び第２ステー６８の内、少なくとも、第１ステー６７は、制振鋼板製とされている。
【００３３】
現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。この現像部Ｃは、図１に示すように、画像露光部Ｂでの処理を済ませた記録材料３をドラム５２の外周側の所定位置に供給する供給ローラ５３と、ドラム５２の外周に沿って円弧状に配置され、供給ローラ５３によって供給されて来る記録材料３を所定温度に加熱する複数個のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃと、各プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの内面の加熱面に記録材料３が接触した状態を維持すると同時に加熱面に沿って記録材料３を滑られて移動させる搬送手段として機能する複数個の押さえローラ５５と、各プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの加熱による現像処理を終えた記録材料３を排出する排出ローラ５７とを備えている。
【００３４】
各プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃは、押さえローラ５５側に向いた内面が、ドラム５２と同心の円弧面で、押さえローラ５５によってこの内面に押し付けられた記録材料３を所定温度に加熱して、熱現像を行う。
各押さえローラ５５は、ドラム５２の回転に従動して回転して、プレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの内面に押さえ付けている記録材料３を送り出す。
このように、記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送される構成では、記録材料３の座屈を防止することができる。
【００３５】
そして、排出ローラ５７によって、現像部Ｃから搬出された記録材料３は、冷却部Ｄに送られる。
冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５９が記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００３６】
即ち、この冷却部Ｄは、シワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却する。
また、冷却ローラ自体及び冷却部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００３７】
冷却部Ｄから排出された記録材料３は、搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５９によりガイドプレート７１内に案内され、さらに、排出ローラ対７３から排出トレイ１６に排出される。
【００３８】
以上に説明した画像記録装置１５０では、レーザビームスキャナ装置１００を支持している副走査用搬送ユニット１７側からレーザビームスキャナ装置１００内のポリゴンミラー３３への振動伝達に最も影響力を持つ第１ステー６７は、その固有振動数がポリゴンミラー３３の固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定されている。
そのため、副走査用搬送ユニット１７側に、ポリゴンミラー３３の固有振動数又はその整数倍に略等しい振動を発生するモータ６４等が存在していても、そのモータ６４等の発生する振動数は第１ステー６７を伝搬し難く、よって、ポリゴンミラー３３の固有振動数又はその整数倍に近い外部振動が第１ステー６７を介してポリゴンミラー３３に加わることを回避できる。
【００３９】
従って、ポリゴンミラー３３の固有振動数に近い外部振動がポリゴンミラー３３に加わることに起因したポリゴンミラー３３の回転むらの発生を防止することができ、レーザビームスキャナ装置１００内のポリゴンミラー３３の回転むらを原因とする画像のむらや揺らぎといった不都合の発生を防止して、高精度、且つ高品質の画像記録を実現することができる。
【００４０】
また、本実施形態の第１ステー６７は、制振鋼板製としたため、ポリゴンミラー３３の固有振動数又はその整数倍に近い外部振動を副走査用搬送ユニット１７側からレーザビームスキャナ装置１００側へ伝搬し難いという上記の特性に加えて、それ以外の周波数の外部振動についてもレーザビームスキャナ装置１００側への伝搬を抑制するものとなり、また、レーザビームスキャナ装置１００自体の発生する振動自体を減衰させる効力も有したものになる。
従って、ポリゴンミラー３３の固有振動数に近い外部振動がポリゴンミラー３３に加わることに起因したポリゴンミラー３３の回転むらの発生を防止することができると同時に、レーザビームスキャナ装置１００自体の振動を抑制して、レーザビームスキャナ装置１００を含む合成系の振動が所定以上になることに起因した画像のむらや揺らぎといった不都合の発生をも防止することができ、画像記録の高精度化及び高品質化を更に高めることができる。
【００４１】
なお、好ましくは、画像記録装置１５０において、第１ステー６７に限らず、レーザビームスキャナ装置１００の支持に拘わるユニットフレーム６６や第２ステー６８等の構造部材の全てについて、その固有振動数を、ポリゴンミラー３３の固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定すると良い。
また、更に好ましくは、画像記録装置１５０において、第１ステー６７に限らず、レーザビームスキャナ装置１００の支持に拘わるユニットフレーム６６や第２ステー６８等の構造部材の全てを、制振鋼鈑製とすると良い。
以上のようにすると、ポリゴンミラー３３の回転ムラの原因となる外部振動のレーザビームスキャナ装置１００への伝達回避を、より徹底することができ、ポリゴンミラー３３の回転ムラの防止を更に確実にすることができる。
【００４２】
また、上記の実施形態の第１ステー６７は、その固有振動数をポリゴンミラー３３の固有振動数及びその整数倍から５Ｈｚ以上離した値に設定し、更に、制振鋼板製としたが、固有振動数を一定以上離すだけで、ポリゴンミラー３３の回転むらの防止に十分な効果が得られる場合もあり、その場合には、制振鋼板製にするには及ばない。
他の、ユニットフレーム６６や第２ステー６８についても、同様である。
【００４３】
なお、図示はしていないが、上記レーザビームスキャナ装置１００と副走査用搬送ユニット１７との間に、ポリゴンミラー３３の共振領域の振動を吸収する特性を持つ防振材を介在させるようにしても良い。
また、必要に応じて、モータ６４と、このモータ６４が固定されるユニットフレーム６６との間に、ポリゴンミラー３３の共振領域の振動を吸収する特性を持つ防振材を介在させるようにしても良い。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の画像記録装置によれば、レーザビームスキャナ装置を支持している副走査用搬送ユニット側に、ポリゴンミラーの固有振動数又はその整数倍に略等しい振動を発生するモータ等が存在していても、ポリゴンミラーの固有振動数又はその整数倍に近い外部振動が第１ステーを介してポリゴンミラーに加わることを回避できる。
従って、レーザビームスキャナ装置内のポリゴンミラーの回転むらを原因とする画像のむらや揺らぎといった不都合の発生を防止して、高精度、且つ、高品質の画像記録を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像記録装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図１の画像記録装置に搭載された画像露光部のレーザビームスキャナ装置と副走査用搬送ユニットとの合体状態の斜視図である。
【図３】図２に示した画像露光部からレーザビームスキャナ装置を取り除いた、副走査用搬送ユニット単体の状態の斜視図である。
【図４】図２に示したレーザビームスキャナ装置の内部構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
３  熱現像記録材料（記録材料）
１７  副走査用搬送ユニット
２１  ハウジング
２２  レーザ光源
３３  ポリゴンミラー
４１  レーザ装置
４２  光走査手段
６１，６２  駆動ローラ
６３  ガイド板
６４  モータ
６５  副走査用搬送機構
６６  ユニットフレーム
６７  第１ステー
６８  第２ステー
１００  レーザビームスキャナ装置
１５０  画像記録装置
Ａ  記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  現像部
Ｄ  冷却部
【図１】
2004151253.tif 000003
【図２】
2004151253.tif 000004
【図３】
2004151253.tif 000005
【図４】
2004151253.tif 000006