(57)【要約】【課題】通信エリアの外側からでも路側装置が提供している無線通信サービスに関する情報を知ることのできる利便性に優れた路側システムを提供する。【解決手段】路側システム１は、通信エリア内に存在する複数の移動端末６，６に対して無線通信サービスを提供する路側装置２と、通信エリアの存在する方向に向かって移動している移動端末８またはその移動端末８のユーザに対して、路側装置２が提供している無線通信サービスに関する情報を通知する通知装置３と、を有する。通知装置３では、サービス情報として、たとえば無線通信の混雑状況をインジケーター表示する。【選択図】  図１
2004363996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリア内に存在する複数の移動端末に対して無線通信サービスを提供する路側装置と、
通信エリアの存在する方向に向かって移動している移動端末またはその移動端末のユーザに対して、路側装置が提供している無線通信サービスに関する情報を通知する通知装置と、
を有する路側システム。
【請求項２】
無線通信サービスに関する情報は、無線通信の混雑状況もしくは実効通信速度に関する情報を含む請求項１記載の路側システム。
【請求項３】
通知装置は、無線通信サービスに関する情報を表示する表示手段を有する請求項２記載の路側システム。
【請求項４】
表示手段は、混雑状況もしくは実効通信速度をインジケーター表示する請求項３記載の路側システム。
【請求項５】
通知装置は、無線通信サービスに関する情報を移動端末に送信する路側アンテナを有する請求項１または２記載の路側システム。
【請求項６】
通知装置は、無線通信サービスに関する情報を移動端末に送信する光ビーコンを有する請求項１または２記載の路側システム。
【請求項７】
無線通信サービスに関する情報は、通信エリアの位置に関する情報を含む請求項１〜６のうちいずれか１項記載の路側システム。
【請求項８】
無線通信サービスに関する情報は、通信エリアまでの距離に関する情報を含む請求項１〜７のうちいずれか１項記載の路側システム。
【請求項９】
無線通信サービスに関する情報は、通信エリアの大きさに関する情報を含む請求項１〜８のうちいずれか１項記載の路側システム。
【請求項１０】
無線通信サービスに関する情報は、路側装置が提供するコンテンツに関する情報を含む請求項１〜９のうちいずれか１項記載の路側システム。
【請求項１１】
路側装置を介して通信を行う無線通信手段と、
路側装置の通信エリアの手前に設置された光ビーコンから、路側装置で提供している無線通信サービスに関する情報を受信する光ビーコン受信手段と、
光ビーコン受信手段で受信された情報に含まれる通信エリアまでの距離に基づいて通信エリアに進入するタイミングを予測するタイミング予測手段と、
予測された進入タイミングに合わせて無線通信手段による通信を開始する通信制御手段と、
を有する移動端末。
【請求項１２】
路側装置の通信エリア外において携帯電話網を介して通信を行う第２無線通信手段をさらに有し、
通信制御手段は、予測された進入タイミングに合わせて第２無線通信手段から無線通信手段に切り替える
請求項１１記載の移動端末。
【請求項１３】
光ビーコン受信手段で受信された情報に含まれる通信エリアの大きさおよび実効通信速度に基づいて、通信エリア内でダウンロード可能なデータサイズを予測するサイズ予測手段と、
通信エリアに進入する前に、第２無線通信手段を利用して、予測されたデータサイズに応じたファイルの準備要求をダウンロード先に送信することによって、ダウンロード先にファイルを準備させる準備要求手段と、
通信エリアに進入したときに、無線通信手段を利用して、ダウンロード先から準備されたファイルのダウンロードを開始するダウンロード手段と、
をさらに有する請求項１２記載の移動端末。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のうちいずれか１項記載の移動端末を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、狭域無線通信による無線通信サービスを提供する路側システム、並びに、そのような路側システムを利用する移動端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話を利用してインターネットに接続可能な移動端末が登場している。この種の移動端末を車両に設置すれば（以下、車両に設置された移動端末を「車載端末」という。）、車両内からインターネット上のコンテンツサーバにアクセスして、種々のコンテンツをダウンロードすることが可能となる。
【０００３】
また最近では、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの狭域無線通信を利用した車載端末向けのホットスポットサービス（無線通信サービス）の検討も始まっている（特許文献１など）。狭域無線通信は、携帯電話に比べて通信速度が速く（十数倍の伝送レート）、通信コストが安いという利点を有しており、動画コンテンツやプログラムなどデータサイズの大きいファイルのダウンロードにも向いている。
【０００４】
しかしながら、狭域無線通信の路側装置の通信エリアの大きさは半径数ｍ〜百ｍ程度と非常に狭い。それゆえ、全国の道路網全域をホットスポットでカバーすることは、コスト的な面からみて現実的ではない。
【０００５】
そこで当面は、有料道路のサービスエリア、ガソリンスタンド、ドライブスルーショップ、駐車場などの車両が集まる場所にホットスポットを設置して停車中の車両に無線通信サービスを提供する形態や、交通量の多い道路上の主要な地点にホットスポットを設置して移動中の車両に無線通信サービスを提供する形態などが主流になると考えられる。このとき、車載端末では、用途や場所に応じて狭域無線通信と携帯電話とを切り替えて利用することになる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２１６１９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
路側装置と移動端末の間の路車間通信は、予め定められた周波数帯を利用した無線通信により行われる。路側装置では、通信中の移動端末数に応じて通信フレームのスロット割り当てを制御することによって、複数の移動端末との多重通信を実現している。したがって、移動端末数が多くなるほど一端末あたりの実効通信速度は低下する。また、同時に通信可能な移動端末数にも限りがある。
【０００８】
しかしながら、従来は、実際に通信エリアに入って路車間通信を試みなければ、通信可能かどうか、また、通信可能な場合でもどれほどの実効通信速度が得られるかを確認することはできなかった。それゆえ、動画コンテンツを閲覧するためにホットスポットに入ったにもかかわらず、通信が遅すぎて閲覧に耐えないというような問題が発生するおそれもあり、ホットスポットを利用するユーザにとって不親切なものとなっていた。
【０００９】
ところで、移動中の車両から無線通信サービスを利用する場合、通信エリアを数秒〜十数秒で通過してしまうことから、限られた通信可能時間を効率良く利用することが重要な課題となる。併せて、狭域無線通信と携帯電話の２つの無線通信手段を切り替えて利用する場合には、通信エリア内外での無線通信手段のシームレスな切り替えも重要な課題となる。
【００１０】
しかしながら、従来では、路側装置からブロードキャストされるメッセージを受信することで通信エリアへの進入検知を行っていたため、実際に進入したタイミングと検知タイミングとの間にずれが生じてしまう。このずれは、通信時間のロスになるとともに、シームレスな切り替えを困難にする要因ともなる。
【００１１】
しかも従来では、通信エリアに進入した後に、バインディング・アップデート（ｂｉｎｄｉｎｇ  ｕｐｄａｔｅ）、ホットスポット利用者やモバイルＩＰの認証などの通信準備やファイルのダウンロード準備を行う必要があったため、これらの処理に要する時間で通信可能時間の前半を浪費してしまい、通信効率の低下を招いていた。
【００１２】
なお、かかる点に鑑み、カーナビゲーション装置でホットスポットの地図上の位置を取得し、その情報を通信制御に活用する方法なども検討されている。ところが、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の測位誤差は数ｍからときには数十ｍにもなるため、通信エリアの位置や大きさなどを正確に把握することは技術的に難しい。また、地図情報からは、実効通信速度のような随時変動する情報をリアルタイムに取得することもできない。
【００１３】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、通信エリアの外側からでも路側装置が提供している無線通信サービスに関する情報を知ることのできる利便性に優れた路側システムを提供することにある。
【００１４】
また、本発明のさらなる目的は、通信エリアに進入する手前で無線通信サービスに関する正確かつ最新の情報を取得することによって、無線通信サービスの効率的な利用や無線通信手段のシームレスな切り替えを可能とする移動端末を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の路側システムは、通信エリア内に存在する複数の移動端末に対して無線通信サービスを提供する路側装置と、通信エリアの存在する方向に向かって移動している移動端末またはその移動端末のユーザに対して、路側装置が提供している無線通信サービスに関する情報を通知する通知装置と、を有する。
【００１６】
通知装置を設けたことによって、ユーザあるいは移動端末は、通信エリアの外側からでも路側装置が提供している無線通信サービスに関する情報を知ることができ、利便性に優れる。
【００１７】
無線通信サービスに関する情報は、たとえば、無線通信の混雑状況もしくは実効通信速度に関する情報を含むとよい。これにより、ユーザは自分の望む品質の無線通信サービスを受けられるか否かを通信エリアに入る前に確認することができる。
【００１８】
通知装置は、無線通信サービスに関する情報を表示する表示手段を有することが好適である。表示手段に表示することで、移動端末のユーザに視覚的に情報通知を行うことができる。
【００１９】
このとき、表示手段は、混雑状況もしくは実効通信速度をインジケーター表示することが好ましい。これにより、混雑状況や実効通信速度を直感的にユーザに通知することができる。
【００２０】
通知装置は、無線通信サービスに関する情報を移動端末に送信する路側アンテナを有することも好適である。特に、路側装置と通知装置の路側アンテナの無線通信方式が同一の場合には、移動端末に特別なハードウエアを追加することなく、情報通知が可能となる。
【００２１】
通知装置は、無線通信サービスに関する情報を移動端末に送信する光ビーコンを有することも好適である。光ビーコンの通信エリアは非常に狭小であるため、その特性を活用することで地理的精度の高い情報をスポット的に配信することが可能となる。また、光ビーコンであれば、近年普及の進んでいるＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信器を利用することができるという利点もある。
【００２２】
無線通信サービスに関する情報は、通信エリアの位置に関する情報を含んでいることも好ましい。これにより、移動端末やユーザを通信エリアに誘導することができる。
【００２３】
無線通信サービスに関する情報は、通信エリアまでの距離に関する情報や通信エリアの大きさに関する情報を含んでいることも好ましい。通信エリアまでの距離が事前にわかれば、通信エリアへの進入タイミングを正確に予測することができるし、通信エリアの大きさが事前にわかれば、通信可能時間を算出することができる。そして、進入タイミングや通信可能時間は、無線通信サービスの効率的な利用や無線通信手段のシームレスな切り替えに活用することができる。
【００２４】
無線通信サービスに関する情報は、路側装置が提供するコンテンツに関する情報を含んでいることも好ましい。これにより、ユーザは自分の望む内容の無線通信サービスを受けられるか否かを通信エリアに入る前に確認することができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために本発明の移動端末は、路側装置を介して通信を行う無線通信手段と、路側装置の通信エリアの手前に設置された光ビーコンから、路側装置で提供している無線通信サービスに関する情報を受信する光ビーコン受信手段と、光ビーコン受信手段で受信された情報に含まれる通信エリアまでの距離に基づいて通信エリアに進入するタイミングを予測するタイミング予測手段と、予測された進入タイミングに合わせて無線通信手段による通信を開始する通信制御手段と、を有する。
【００２６】
光ビーコンによれば地理的精度の高い情報を得ることができるので、移動端末は通信エリアに進入する手前で通信エリアまでの正確な距離を知ることができ、また、通信エリアへの進入タイミングを正確に予測することが可能となる。そして、その進入タイミングに合わせて無線通信手段による通信を開始することによって、進入検知の遅延に起因する通信時間のロスを無くし、無線通信サービスの効率的な利用が可能となる。
【００２７】
路側装置の通信エリア外において携帯電話網を介して通信を行う第２無線通信手段をさらに有し、通信制御手段は、予測された進入タイミングに合わせて第２無線通信手段から無線通信手段に切り替えることも好ましい。これにより、２つの無線通信手段のシームレスな切り替えが可能となる。
【００２８】
光ビーコン受信手段で受信された情報に含まれる通信エリアの大きさおよび実効通信速度に基づいて、通信エリア内でダウンロード可能なデータサイズを予測するサイズ予測手段と、通信エリアに進入する前に、第２無線通信手段を利用して、予測されたデータサイズに応じたファイルの準備要求をダウンロード先に送信することによって、ダウンロード先にファイルを準備させる準備要求手段と、通信エリアに進入したときに、無線通信手段を利用して、ダウンロード先から準備されたファイルのダウンロードを開始するダウンロード手段と、をさらに有することも好ましい。
【００２９】
この構成によれば、無線通信サービスを利用している端末の数などに応じて随時変動する実効通信速度についての最新の情報を得ることができる。よって、移動端末は通信エリアに進入する手前で通信エリア内でダウンロード可能なデータサイズを正確に予測することができる。また、通信エリアに進入する前にダウンロード先にダウンロード用ファイルの準備を行わせることができるので、通信エリアでの通信可能時間を無駄なく利用して効率的なダウンロード処理を実行することが可能となる。
【００３０】
また、本発明の車両は、上記いずれかの移動端末を備えるものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る路側システムについて説明する。図１は、路側システムの設置態様を示す模式図であり、図２は、路側システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【００３３】
路側システム１は、概略、車両５に設置された移動端末６に対してホットスポットサービス（無線通信サービス）を提供する路側装置２と、無線通信サービスに関する情報を通知する通知装置３とを有して構成される。本実施形態の路側システム１では、通知装置３が路側装置２と同じ場所に設置されている。
【００３４】
路側装置２は、図２に示すように、ＤＳＲＣアンテナ４、基地局９および路側処理装置１０を備えており、ＤＳＲＣとよばれる無線通信方式により路車間通信を行う。ＤＳＲＣアンテナ４は所定のエリアに電波を送受信するものであって、その出力や指向性にもよるが、概ね半径２０ｍ〜３０ｍの通信エリア（図１に破線で示す。）を形成する。基地局９はＤＳＲＣ，ＡＳＬのプロトコル制御を行う装置である。
【００３５】
路側処理装置１０は、路車間通信の時分割多重通信制御を行う。すなわち、路側処理装置１０は、通信フレームを複数のタイムスロットに分割し、通信中の移動端末６のそれぞれにタイムスロットを適宜割り当てることによって、複数の移動端末６との多重通信を実現している。ＤＳＲＣでは５．８ＧＨｚの周波数帯を用いて、一般に最大８台の移動端末６との多重通信が可能である。なお、タイムスロットの割り当ては、各移動端末６に均等に割り当ててもよいし、送受信するデータサイズに応じて移動端末６ごとに割り当てるスロット数を変化させてもよい。いずれの場合でも、通信中の移動端末６の数や多重通信制御の内容によって、一端末あたりの実効通信速度が変化することになる。
【００３６】
また、路側処理装置１０は、ハブなどのネットワーク接続装置１１を介して、路側システム１内のローカルコンテンツサーバ１２に接続されている。さらに、路側処理装置１０は、ゲートウエイ（Ｇ／Ｗ）１３を介して広域ネットワークであるインターネット１４に接続され、インターネット１４上の各種コンテンツサーバ１５とも通信可能である。つまり、路側装置２は、通信エリア内に存在する複数の移動端末６に対して、コンテンツ配信やインターネット接続などの様々な無線通信サービスを提供することができる。
【００３７】
ローカルコンテンツサーバ１２は、たとえば、動画コンテンツ、画像コンテンツ、音楽コンテンツ、情報コンテンツ（道路交通情報、地域情報、異常・災害情報、施設・観光地案内等）などの種々のコンテンツを提供可能である。路側システム１の用途や設置場所に合わせて提供コンテンツを変えたり、時間ごと日ごとに提供コンテンツを変えることも好ましい。
【００３８】
路側装置２には、通知装置３が接続されている。通知装置３は電光掲示装置やディスプレイ装置などの表示手段を有しており、その表示手段は通信エリア外の車両７からでも視認可能な態様で設置されている。ここでは、表示手段をＤＳＲＣアンテナ４と同じ支柱に設置することで、表示手段自体に通信エリアの位置を示す案内標識としての役割も持たせている。
【００３９】
通知装置３は、路側処理装置１０から路側装置２で現在提供している無線通信サービスに関する情報（以下、「サービス情報」という。）の入力を受けて、その情報を表示手段に表示する。これにより、通信エリアの存在する方向に向かって移動している車両７の移動端末８のユーザに対して、事前にサービス情報を通知するのである。
【００４０】
通知装置３では、サービス情報として、無線通信の混雑状況もしくは実効通信速度に関する情報が通知される。このために、路側処理装置１０は、通信中の移動端末６の数もしくは多重通信制御の内容に基づいて、無線通信の混雑状況や一端末あたりの実効通信速度に関する情報を生成して通知装置３に送信する。通知装置３では、混雑状況や実効通信速度をインジケーター表示する。これにより、随時変化する混雑状況や実効通信速度をリアルタイムに通信エリアの外側にいるユーザに知らせることができる。このとき、空いているときには青色、混んでいるときには赤色などのように表示色を変化させると、より遠くからでも混雑状況が容易に視認できるようになるので好ましい。
【００４１】
また、通知装置３では、サービス情報として、路側装置２で提供中のコンテンツに関する情報が通知される。このために、路側処理装置１０は、ローカルコンテンツサーバ１２で配信中の映画のタイトルやダイジェスト、道路交通情報のインデックスなどを生成して通知装置３に送信する。通知装置３ではそれらの情報を表示手段に出力する。これにより、無線通信サービスの内容を通信エリアの外側にいるユーザに知らせ、ユーザの興味を惹くことができる。
【００４２】
以上述べた本実施形態の路側システム１によれば、通知装置３により混雑状況や提供コンテンツなどのサービス情報を通信エリア外のユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、自分が望む品質あるいは内容の無線通信サービスを受けられるか否かを通信エリアに入る前に確認することができるようになる。
【００４３】
（第２の実施形態）
図３および図４を参照して、本発明の第２の実施形態に係る路側システムについて説明する。図３は、有料道路のサービスエリアを上方からみた図であり、路側システムの設置態様を模式的に示している。図４は、路側システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４４】
第１の実施形態の路側システムでは、ＤＳＲＣアンテナと同じ場所に設けた表示手段で移動端末のユーザに対してサービス情報の通知を行っていたのに対し、本実施形態の路側システムでは、路側装置２とは異なる場所に設置した通知用アンテナ１７を用いて移動端末に対してサービス情報の通知（送信）を行う。それ以外の構成については第１の実施形態のものとほぼ同様であるので、以下では同一の符号を用いて、その詳しい説明は省略する。
【００４５】
図３に示すように、路側装置２はサービスエリアの駐車場に設置されており、駐車場の一部のエリアで無線通信サービスを提供している。一方、通知装置３はサービスエリアの入口（導入路）に設置されており、サービスエリアに進入する車両７に対してサービス情報を通知している。
【００４６】
本実施形態の通知装置３は、図４に示すように、路側装置２の路側処理装置１０に接続されており、基地局１６と通知用アンテナ１７とを有して構成されている。通知装置３の通知用アンテナ１７もＤＳＲＣのアンテナである。通知装置３の無線通信方式を路側装置２の無線通信方式と同じものとしたことで、移動端末に特別なハードウエアを追加することなく、サービス情報の通知が可能となる。
【００４７】
路側装置２は、コンテンツ配信やインターネット接続などの様々な無線通信サービスを提供するものであるのに対し、通知装置３は、路側装置２が提供している無線通信サービスに関するサービス情報を移動端末に送信するものである。サービス情報は、移動端末で表示または再生可能な形式であれば、テキスト、画像、動画、音声のいずれの形式のデータであってもよい。ユーザは移動端末でサービス情報を視聴することができる。
【００４８】
通知装置３で送信するサービス情報としては、第１の実施形態と同様、無線通信の混雑状況や実効通信速度、提供中のコンテンツに関する情報が考えられる。加えて、本実施形態では、通知装置３が路側装置２から離れた場所に設置されているので、通信エリアまでの案内経路やサービスエリアの見取り図などの通信エリアの位置に関する情報を通知することも好ましい。これにより、ユーザを通信エリアまで誘導することができる。
【００４９】
以上述べた本実施形態の路側システムによっても、第１の実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。
【００５０】
なお、ここでは路側システムを有料道路のサービスエリアに設置した例を説明したが、ガソリンスタンド、ドライブスルーショップ、駐車場など他の場所で無線通信サービスを提供する場合にも車両の入口付近に通知装置を設置することで、本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係る路側システムについて説明する。図５は、路側システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【００５２】
路側システム２０は、概略、車両２１に設置された移動端末２２に対して無線通信サービスを提供する路側装置２３と、無線通信サービスに関する情報を通知する通知装置２４とを有して構成される。
【００５３】
路側装置２３は、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）により路車間通信を行う装置であって、アンテナ２５および路側処理装置２６から構成される。アンテナ２５は所定のエリアに電波を送受信して通信エリア３８を形成する。通信エリア３８の大きさは、アンテナ２５の出力や指向性にもよるが、本実施形態では半径約１００ｍの通信エリア３８が形成されている。路側処理装置２６は、信号処理部２７、ＲＦ部２８、制御部２９、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）Ｉ／Ｆ３０，３１を備えて構成される。これら構成要素のうち信号処理部２７とＲＦ部２８は一般にモジュール化されている。
【００５４】
路側処理装置２６は、ルータ３２を介して広域ネットワークであるインターネット３３に接続され、インターネット３３上の各種コンテンツサーバ３４と通信可能である。移動端末２２は通信プロトコルとしてＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）に対応しており、モバイルＩＰｖ６技術によりホットスポットと携帯電話などとのシームレス切替に対応している。信号処理部２７では、無線通信サービスに係る多重通信制御、変調処理、パケット処理、暗号処理などが実行される。
【００５５】
路側装置２３には、通知装置２４が接続されている。路側装置２３と通知装置２４の間は１００ＢＡＳＥ−ＦＸの光ファイバで結ばれ、制御部２９から通知装置２４に対して随時サービス情報が送信されている。
【００５６】
通知装置２４は、ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ３５、光ビーコン制御部３６および光ビーコン３７から構成される。通知装置２４は、制御部２９からサービス情報を受信すると、光ビーコン制御部３６で信号処理、変調処理、発光制御を行って、光ビーコン３７からサービス情報を送出する。
【００５７】
光ビーコン３７は近赤外光を用いた通信装置である。本実施形態では、光ビーコン３７を路側装置２３のアンテナ２５の手前３００ｍの地点に設置し、サービス情報として、無線通信の実効通信速度、通信エリア３８までの距離（２００ｍ）、車両２１の移動方向に沿った通信エリア３８の大きさ（２００ｍ）、提供中のコンテンツなどを移動端末２２に対して送信する。光ビーコン３７の通信エリア３９は、光ビーコン３７直下の約３．５ｍと非常に狭小であるが、逆にその特性を活用することで地理的精度の高い情報をスポット的に配信することが可能である。よって、通信エリア３８の存在する方向に向かって移動している移動端末２２に対して、事前に、通信エリア３８までの距離やその大きさなどを正確に通知することができる。
【００５８】
図６は、移動端末２２の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、移動端末２２は、情報処理部４０、光ビーコン受信部４１、無線ＬＡＮ通信部４２、携帯電話ユニット４３、通信制御部４４、表示部４５、音声出力部４６、入力部４７、速度検出部４８などを有している。
【００５９】
光ビーコン受信部４１は、路側システム２０の光ビーコン３７からサービス情報を受信する光ビーコン受信手段である。光ビーコン受信部４１としては、カーナビゲーション装置のＶＩＣＳ受信器を利用することができる。
【００６０】
光ビーコン受信部４１で受信したサービス情報は、情報処理部４０で加工され、表示部４５や音声出力部４６で出力される。ユーザはその表示画面や音声案内を視聴することで、路側装置２３が提供している無線通信サービスに関する情報を知ることができる。
【００６１】
速度検出部４８は、移動端末２２の移動速度を検出する速度検出手段である。速度検出部４８としては、車速センサを用いることができる。あるいは、カーナビゲーション装置から車速情報を取得してもよい。
【００６２】
移動端末２２は、無線ＬＡＮ通信部（無線通信手段）４２と携帯電話ユニット（第２無線通信手段）４３の２つの無線通信手段を備える。無線ＬＡＮ通信部４２は、路側装置２３を介して無線ＬＡＮ通信を行うものであり、携帯電話ユニット４３は、携帯電話網を介して通信を行うものである。
【００６３】
無線ＬＡＮ通信は一般に通信コストが低く、かつ、通信速度が速いという利点を有しているものの、通信エリアが狭いこともあり道路全域で利用することはできない。これに対し、携帯電話網は一般に通信コストが高く、かつ、通信速度が遅いという欠点を有してはいるが、広域にサービスされている点で有利である。したがって、移動端末２２は、通信エリア３８内では無線ＬＡＮ通信を利用し、通信エリア３８外では携帯電話通信を利用するというように無線通信手段を適宜切り替える。無線ＬＡＮ通信部４２と携帯電話ユニット４３の切り替えは、通信制御手段である通信制御部４４によって制御される。
【００６４】
図７は、携帯電話ユニットから無線ＬＡＮ通信部への切替処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
通信エリア３８の存在する方向に向かって移動している車両は、通信エリア３８の手前で光ビーコン３７の下を通過する。このとき、光ビーコン受信部４１でサービス情報を受信する（ステップＳ１）。情報処理部４０では、受信したサービス情報から通信エリア３８までの距離（２００ｍ）を抽出する。光ビーコンによれば地理的精度の高い情報を得ることができるので、通信エリア３８に進入する手前で通信エリア３８までの正確な距離を取得することができる。
【００６６】
次に、情報処理部４０は、速度検出部４８から車両の移動速度を取得する（ステップＳ２）。
【００６７】
情報処理部４０は、通信エリア３８までの距離と移動速度から通信エリア３８に進入するまでの時間（進入タイミング）を予測する（ステップＳ３）。すなわち、本実施形態では、情報処理部４０がタイミング予測手段として機能する。続いて、情報処理部４０は、進入タイミングからバインディング・アップデートに要する処理時間を差し引くことで、無線通信手段の最適な切替タイミングを逆算する。
【００６８】
そして、この切替タイミングになったときに、携帯電話ユニット４３を利用してモバイルＩＰのホームエージェントにバインディング・アップデートを送出する（ステップＳ４）。すなわち、通信エリア３８に進入する直前に、通信エリア３８内で利用するネットワークアドレスを予め通信相手先に通知するのである。
【００６９】
その後、通信制御部４４が無線通信手段を携帯電話ユニット４３から無線ＬＡＮ通信部４２に切り替える（ステップＳ５）。
【００７０】
ホームエージェントではバインディング・アップデートを受信すると、バインディング・キャッシュに新しいネットワークアドレスを登録し、以降は、新しいネットワークアドレスにデータを送信することになる。そのデータが送信される頃には、ちょうど移動端末２２は通信エリア３８に進入しており、無線ＬＡＮ通信を利用してデータを受信することができる。
【００７１】
図８（ａ）は本実施形態の切替処理のタイミングチャートを示しており、図８（ｂ）は従来の切替処理のタイミングチャートを示している。
【００７２】
従来では、通信エリアへの進入検知の遅延による通信時間のロスが生じているとともに、通信エリアに進入した後にバインディング・アップデートなどの通信準備を行っていたため、無線ＬＡＮ通信を実際に利用できる時間がかなり短くなっていたことがわかる。
【００７３】
これに対し、本実施形態では、光ビーコンから得た通信エリア３８までの正確な距離に基づいて、通信エリア３８への進入タイミングを正確に予測することができる。そして、その進入タイミングに合わせて、最適な切替タイミングで携帯電話ユニット４３から無線ＬＡＮ通信部４２に無線通信手段を切り替えることによって、進入検知の遅延に起因する通信時間のロスを無くして、シームレスな切り替えを実現するとともに、通信エリア３８での通信可能時間を無駄なく利用して効率的なデータ通信を行うことが可能となる。
【００７４】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、光ビーコン受信部４１で受信したサービス情報を利用して、無線通信手段の効率的な切り替えを実現したが、本実施形態では、さらにサービス情報を利用してファイルのダウンロードの効率化も図る。なお、路側システムと移動端末の構成は第３の実施形態のものと同様であるので、ここでは同一の符号を用いて、その詳しい説明は省略する。
【００７５】
図９は、ファイルのダウンロード処理の流れを説明する図である。なお、本実施形態では、情報処理部４０がサイズ予測手段、準備要求手段およびダウンロード手段として機能する。
【００７６】
（１）通信エリア３８の存在する方向に向かって移動している車両は、通信エリア３８の手前で光ビーコン３７の下を通過する。このとき、光ビーコン受信部４１でサービス情報を受信する。情報処理部４０では、受信したサービス情報から通信エリア３８の大きさ（２００ｍ）および実効通信速度を抽出する。これにより、無線通信サービスを利用している端末の数などに応じて随時変動する実効通信速度について最新の情報を得ることができる。また、情報処理部４０は、速度検出部４８から車両の移動速度を取得する。
【００７７】
情報処理部４０は、通信エリア３８の大きさ、実効通信速度および移動速度から、通信エリア３８内でダウンロード可能なデータサイズを予測する。たとえば、実効通信速度が２Ｍｂｐｓであり、移動速度が６０ｋｍ／ｈ（１６．７ｍ／ｓ）である場合には、通信エリア３８の通過時間は１２秒間となる。この時間を最大限活用すれば、ほぼ３Ｍｂｙｔｅのファイルを当該通信エリア３８でダウンロードできることになる。
【００７８】
そして、情報処理部４０は、通信エリア３８に進入する前に、携帯電話ユニット４３を利用して、予測されたデータサイズに応じたファイルのダウンロード準備要求をダウンロード先であるダウンロードセンタ５２に送信する。このダウンロード準備要求には、通信エリア３８でちょうどダウンロード可能なサイズ（もしくは、それよりも若干小さいサイズ）が指定されている。
【００７９】
ダウンロード準備要求は、携帯電話基地局５０および携帯電話網５１を介してダウンロードセンタ５２に送信される。
【００８０】
（２）ダウンロードセンタ５２は、ダウンロード準備要求を受信すると、ダウンロード用のファイルの準備を行う。たとえば、動画コンテンツや画像コンテンツの場合には精細度・解像度・圧縮率などを変えたり、音楽コンテンツの場合には音質を変えたりすることによって、指定されたデータサイズに収まるようにコンテンツを加工するのである。ファイルの準備が終わった後は、移動端末からのダウンロード要求があるまで待機する。
【００８１】
（３）情報処理部４０では、第３の実施形態と同様にして、最適な切替タイミングでバインディング・アップデートが送出されるとともに、無線ＬＡＮ通信への切り替えが行われる。
【００８２】
（４）一方、ホームエージェントでは、バインディング・アップデートに従って、移動端末の通信経路（ネットワークアドレス）が切り替えられる。
【００８３】
（５）通信エリア３８に進入すると、情報処理部４０は、無線ＬＡＮ通信部４２を利用してダウンロードセンタ５２にダウンロード要求を送信する。
【００８４】
（６）ダウンロードセンタ５２はダウンロード要求を受信すると、移動端末へのデータ転送を開始する。これにより、先ほど準備されたファイルのダウンロードが開始される。
【００８５】
（７）そして、移動端末が通信エリア３８から抜け出る頃に、ちょうどファイルのダウンロードが完了することとなる。
【００８６】
図１０（ａ）は本実施形態のダウンロード処理のタイミングチャートを示しており、図１０（ｂ）は従来のダウンロード処理のタイミングチャートを示している。
【００８７】
従来では、通信エリアに進入し、ファイルのダウンロード要求をしてから、ファイルの準備を行っていたので、ファイルの準備に要する時間分だけダウンロード機会を失っていた。
【００８８】
これに対し、本実施形態では、光ビーコンから実効通信速度の最新の情報を得ることができるので、通信エリア３８に進入する手前で通信エリア３８内でダウンロード可能なデータサイズを正確に予測することができる。また、光ビーコンからサービス情報を受信した時点、つまり、通信エリア３８に進入する前にダウンロード準備要求を行って、ダウンロード先にダウンロード用ファイルの準備を行わせておくことができるので、通信エリア３８の通過時間を無駄なく利用して効率的なダウンロード処理を実行することが可能となる。
【００８９】
なお、上記各実施形態は本発明の一実施形態を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００９０】
たとえば、第１および第２の実施形態では、無線通信方式としてＤＳＲＣを採用しているが、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの他の無線通信方式を採用することも可能である。逆に、第３および第４の実施形態では、無線通信方式として無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１）を採用しているが、ＤＳＲＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの他の無線通信方式を採用することも可能である。
【００９１】
また、上記各実施形態の通知装置は、表示手段、路側アンテナ、光ビーコンのいずれか１つを備えているだけであるが、このうちの２つあるいは全てを備える構成としても構わない。また、これらの他にも、スピーカなどの音声出力手段により音声でサービス情報を通知することも可能であるし、また、電波ビーコンやＦＭ多重放送によりサービス情報を通知することも可能である。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の路側システムによれば、通信エリアの外側からでも路側装置が提供している無線通信サービスに関する情報を知ることができ、利便性に優れる。
【００９３】
また、本発明の移動端末によれば、通信エリアに進入する手前で無線通信サービスに関する正確かつ最新の情報を取得することによって、無線通信サービスの効率的な利用や無線通信手段のシームレスな切り替えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る路側システムの設置態様を示す模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る路側システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る路側システムの設置態様を示す模式図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る路側システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る路側システムのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る移動端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】携帯電話ユニットから無線ＬＡＮ通信部への切替処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は本発明の第３の実施形態の切替処理のタイミングチャートであり、（ｂ）は従来の切替処理のタイミングチャートである。
【図９】ファイルのダウンロード処理の流れを説明する図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第４の実施形態のダウンロード処理のタイミングチャートであり、（ｂ）は従来のダウンロード処理のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１  路側システム
２  路側装置
３  通知装置
４  ＤＳＲＣアンテナ
５  車両
６  移動端末
７  車両
８  移動端末
９  基地局
１０  路側処理装置
１１  ネットワーク接続装置
１２  ローカルコンテンツサーバ
１３  ゲートウエイ
１４  インターネット
１５  コンテンツサーバ
１６  基地局
１７  通知用アンテナ
２０  路側システム
２１  車両
２２  移動端末
２３  路側装置
２４  通知装置
２５  アンテナ
２６  路側処理装置
２７  信号処理部
２８  ＲＦ部
２９  制御部
３０，３１  ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ
３２  ルータ
３３  インターネット
３４  コンテンツサーバ
３５  ＥｔｈｅｒｎｅｔＩ／Ｆ
３６  光ビーコン制御部
３７  光ビーコン
３８  通信エリア
３９  通信エリア
４０  情報処理部
４１  光ビーコン受信部
４２  無線ＬＡＮ通信部
４３  携帯電話ユニット
４４  通信制御部
４５  表示部
４６  音声出力部
４７  入力部
４８  速度検出部
５０  携帯電話基地局
５１  携帯電話網
５２  ダウンロードセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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