(57)【要約】【課題】不正使用を防止して複数の利用者で携帯電話装置の共有化を図る。【解決手段】携帯電話装置１は、携帯電話装置の使用者を識別するための個人識別情報が入力される個人識別情報入力部１１と、個人識別情報を基地局２を介して交換機３に送信する無線部１３とを備え、交換機３は、携帯電話装置の使用者を認証するための個人認証情報を格納する個人認証情報データベース３３と、携帯電話装置から送信された個人識別情報と個人認証情報データベース３３に格納されている個人認証情報とを照合する個人識別情報照合部３２と、個人識別情報照合部で個人識別情報と個人認証情報とが一致した場合に、携帯電話装置を使用可能とする制御部３１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者で共有化される携帯電話装置と交換機との間の基地局を介して通信を行う携帯電話共有システムであって、
前記携帯電話装置は、前記携帯電話装置の使用者を識別するための個人識別情報が入力される個人識別情報入力部と、前記個人識別情報を前記基地局を介して前記交換機に送信する無線部とを備え、
前記交換機は、前記携帯電話装置の使用者を認証するための個人認証情報を格納する個人認証情報データベースと、前記携帯電話装置から送信された前記個人識別情報と前記個人認証情報データベースに格納されている前記個人認証情報とを照合する個人識別情報照合部と、前記個人識別情報照合部で前記個人識別情報と前記個人認証情報とが一致した場合に、前記携帯電話装置を使用可能とする制御部とを備える携帯電話共有システム。
【請求項２】
前記交換機は、前記携帯電話装置の使用者が作成した個人管理情報を前記個人識別情報に対応付けて格納する個人管理情報データベースを備え、前記制御部は、前記個人識別情報照合部で前記個人識別情報と前記個人認証情報とが一致した場合に、前記個人識別情報に対応する個人管理情報を前記個人管理情報データベースから前記携帯電話装置へ送信する請求項１記載の携帯電話共有システム。
【請求項３】
前記携帯電話装置の前記個人識別情報入力部は、前記携帯電話装置の使用者の人体の特徴に関する情報が前記個人識別情報として入力される請求項１または２記載の携帯電話共有システム。
【請求項４】
前記携帯電話装置の前記制御部は、前記個人識別情報を暗号化して前記基地局を介して前記交換機に送信する請求項１から３のいずれか一項記載の携帯電話共有システム。
【請求項５】
前記交換機または前記携帯電話装置は、前記携帯電話装置の所有者が予め設定した範囲内で所有者以外の使用を許可する使用許可手段を備える請求項１から４のいずれか一項記載の携帯電話共有システム。
【請求項６】
前記使用許可手段は、予め設定した人数に対して前記携帯電話装置の使用を許可する請求項５記載の携帯電話共有システム。
【請求項７】
前記使用許可手段は、予め設定した期間に対して前記携帯電話装置の使用を許可する請求項５記載の携帯電話共有システム。
【請求項８】
前記携帯電話装置の使用者毎に課金する手段を備える請求項１から７のいずれか一項記載の携帯電話共有システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、携帯電話システムに係り、特に、個人認証を可能とし、複数の利用者で一台の携帯電話装置を共有化する携帯電話共有システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話装置は、その所有者が使用するもの、という前提に基づいている為、これまでに考えられている紛失時等の不正使用防止手段は、携帯電話装置の認証のみを行うというものが殆どであり、その内容は、携帯電話装置の使用者がその携帯電話装置の所有者本人であるか否かの試験を行い、試験に合格した場合にその携帯電話装置の使用許可が与えられるというものである。
【０００３】
例えば特許文献１では不正使用防止手段として、携帯電話装置に使用者の指紋を入力する指紋入力部を備え、基地局と交換局からなる移動体通信ネットワークに、前記携帯電話装置の正規の所有者の指紋データを登録しておく指紋データベースと、前記携帯電話装置から前記携帯電話装置の使用者の指紋データを受信した際に、前記指紋データが前記指紋データベースに登録されている正規の所有者の指紋データと一致するか否かを照合して認証を行う指紋認証部をそなえた指紋照合無線携帯電話システムが知られている。
【０００４】
また、携帯電話装置の共有化を可能にする携帯電話システムとして、例えば特許文献２では、携帯電話装置に個人を認識するための識別情報を登録する手段を備え、携帯電話装置の電源投入時や無線ゾーンに入った際に所在位置を交換局に知らせる為に行っている位置登録要求の発信動作を利用して、位置登録情報に個人認識情報を付加して交換局側へ登録することにより、携帯電話装置の個人認識を可能とさせ、携帯電話装置の共有化を可能にする個人認識型携帯電話システムが知られている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３０９０５０号公報
【特許文献２】
特開平１１−１７８０７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−３０９０５０号公報記載のシステムにあっては、携帯電話装置の使用者がその携帯電話装置の所有者自身であるか否かの認証を行なうものであり、携帯電話装置の所有者でなければその携帯電話装置を使うことはできない。すなわち、複数の利用者で携帯電話装置の共有化を図ることができないという問題がある。
【０００７】
また、上記特開平１１−１７８０７１号公報記載のシステムにあっては、携帯電話装置に、現在の携帯電話装置の使用者を記憶させるための個人情報格納メモリを持たせることで、携帯電話装置の使用者を所有者に限ることなく、複数の利用者で携帯電話装置の共有化を図ることができるが、使用者が自身の個人情報をあらかじめ個人情報格納メモリに格納しておくという点で、個人情報登録後の紛失等を考慮した不正使用防止策は施されておらず、個人情報のセキュリティレベルが高くないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、不正使用を防止して複数の利用者で携帯電話装置の共有化を図ることができる携帯電話共有システムを提供することを目的とする。また、個人情報のセキュリティレベルの高い携帯電話共有システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の携帯電話共有システムは、複数の利用者で共有化される携帯電話装置と交換機との間の基地局を介して通信を行う携帯電話共有システムであって、前記携帯電話装置は、前記携帯電話装置の使用者を識別するための個人識別情報が入力される個人識別情報入力部と、前記個人識別情報を前記基地局を介して前記交換機に送信する無線部とを備え、前記交換機は、前記携帯電話装置の使用者を認証するための個人認証情報を格納する個人認証情報データベースと、前記携帯電話装置から送信された前記個人識別情報と前記個人認証情報データベースに格納されている前記個人認証情報とを照合する個人識別情報照合部と、前記個人識別情報照合部で前記個人識別情報と前記個人認証情報とが一致した場合に、前記携帯電話装置を使用可能とする制御部とを備える。
【００１０】
上記構成によれば、個人識別情報と個人認証情報とを照合して認証を行なうことで、不正使用を防止して複数の利用者で携帯電話装置の共有化を図ることができる。
【００１１】
請求項２の携帯電話共有システムは、請求項１記載の携帯電話共有システムにおいて、前記交換機は、前記携帯電話装置の使用者が作成した個人管理情報を前記個人識別情報に対応付けて格納する個人管理情報データベースを備え、前記制御部は、前記個人識別情報照合部で前記個人識別情報と前記個人認証情報とが一致した場合に、前記個人識別情報に対応する個人管理情報を前記個人管理情報データベースから前記携帯電話装置へ送信するものである。
【００１２】
上記構成によれば、個人識別情報と個人認証情報とが一致した場合に、個人管理情報が携帯電話装置に送信されるため、使用者以外はその個人管理情報を見ることができず、個人情報のセキュリティレベルを高めることができる。
【００１３】
請求項３の携帯電話共有システムは、請求項１または２記載の携帯電話共有システムにおいて、前記携帯電話装置の前記個人識別情報入力部は、前記携帯電話装置の使用者の人体の特徴に関する情報が前記個人識別情報として入力されるものである。
【００１４】
上記構成によれば、使用者の人体の特徴に関する情報を個人識別情報とすることで、認証精度を高めることができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の携帯電話共有システムにおいて、前記携帯電話装置の前記制御部は、前記個人識別情報を暗号化して前記基地局を介して前記交換機に送信するものである。
【００１６】
上記構成によれば、個人識別情報を暗号化して送信することで、セキュリティレベルを高めることができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の携帯電話共有システムにおいて、前記交換機または前記携帯電話装置は、前記携帯電話装置の所有者が予め設定した範囲内で所有者以外の使用を許可する使用許可手段を備えるものである。
【００１８】
上記構成によれば、所有者が予め設定した範囲内で所有者以外の使用を許可することで、所有者の要求に応じて携帯電話装置を共有化することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５記載の携帯電話共有システムにおいて、前記使用許可手段は、予め設定した人数に対して前記携帯電話装置の使用を許可するものである。
【００２０】
上記構成によれば、使用可能な人数を限定して携帯電話装置を共有化することができる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項５記載の携帯電話共有システムにおいて、前記使用許可手段は、予め設定した期間に対して前記携帯電話装置の使用を許可するものである。
【００２２】
上記構成によれば、使用可能な期間を限定して携帯電話装置を共有化することができる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか一項記載の携帯電話共有システムにおいて、前記携帯電話装置の使用者毎に課金する手段を備えるものである。
【００２４】
上記構成によれば、使用者毎の課金が可能になるため、携帯電話装置を共有化した場合の課金を平等に負担させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の携帯電話共有システムの一実施の形態を示すブロック図である。図１において、携帯電話共有システム１００は、携帯電話装置１と基地局２と基地局２を介して無線通信を行う交換機３とを含み、移動体通信ネットワークを構成する。
【００２６】
交換機３は、交換機３全体の制御を行うとともに、基地局２の制御を行なう交換機制御部３１と、携帯電話装置１から携帯電話装置１の使用者の個人識別情報を受信した場合に、個人識別情報が携帯電話装置１の契約者の個人認証情報と一致するか否かにより使用者の認証を行う個人識別情報照合部３２と、個人識別情報照合部３２が使用者の認証を行う際に参照する携帯電話装置１の契約者の個人認証情報を格納する個人認証情報データベース３３と、受信した個人識別情報が個人認証情報データベース３３に格納されている個人認証情報と一致した際に、送信元の携帯電話装置１に送られる電話帳等の個人管理情報を格納する個人管理情報データベース３４とを含む。
【００２７】
携帯電話装置１は、携帯電話装置１を使用する際に、使用者の個人識別情報を読み取って携帯電話装置１本体に入力する個人識別情報入力部１１と、個人識別情報入力部１１から入力された個人識別情報を暗号化して無線部１３に送出するとともに、携帯電話装置１全体を制御する制御部１２と、制御部１２の指示により基地局２と無線通信を行う無線部１３と、交換機３の個人管理情報データベース３４に格納されている個人管理情報がダウンロードされた場合に、その個人管理情報を記録する個人管理情報記録部１４と、交換機３に個人識別情報を送信する場合、あるいは電話帳等の個人管理情報を作成・編集する場合に操作する操作スイッチ１５とを含む。
【００２８】
個人識別情報入力部１１は、個人識別情報として指紋、声紋あるいは虹彩等の人体の特徴が入力され、この個人識別情報を制御部１２に送出する。指紋を個人識別情報とする場合は、携帯電話装置１の側面等に静電容量型半導体センサを設け、指紋画像から指紋データを抽出する。
【００２９】
また、声紋を個人識別情報とする場合は、個人識別情報入力部１１として携帯電話装置１のマイクロフォンを利用し、使用者の音声から声紋データを抽出する。また、虹彩を個人識別情報とする場合は、個人識別情報入力部１１として携帯電話装置１のカメラを利用し、撮影した使用者の目の画像から虹彩データを抽出する。
【００３０】
個人識別情報入力部１１から個人識別情報を受けた制御部１２は、個人識別情報に、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などの暗号化通信プロトコルに従ったスクランブル処理による暗号化を行って無線部１３に送出する。暗号化を行なうことにより、個人識別情報の盗聴を防止することが可能となる。
【００３１】
図２は、携帯電話共有システム１００の動作を示すフローチャートである。なお、ここでは、所有者Ａの携帯電話装置１を予め使用許可を受けている使用者Ｂが使用し、個人識別情報として指紋を用いる場合を説明する。
【００３２】
携帯電話装置１は所有者Ａが所有するため、携帯電話装置１の個人管理情報記録部１４には、所有者Ａが作成した個人管理情報、例えば電話帳、メールアドレス帳、電子メールが格納されている。
【００３３】
今、使用者Ｂが携帯電話装置１を使用しようと個人識別情報入力部１１に指を当てると、使用者Ｂの指紋が入力情報として感知され、個人識別情報としてデータ化される（ステップＳ１）。
【００３４】
その個人識別情報は、個人識別情報入力部１１から制御部１２に送り出され、制御部１２にて暗号化された後、無線部１３に送り出される（ステップＳ２）。
【００３５】
使用者Ｂが操作スイッチ１５で所定の操作を行うと、携帯電話装置１と基地局２との間で無線接続が確立され、暗号化された指紋データが携帯電話装置１の無線部１３から基地局２に向けて送信される。基地局２は、受信した指紋データを交換機３に送出する（ステップＳ３）。
【００３６】
交換機制御部３１で受信した指紋データは復号化され（ステップＳ４）、個人識別情報照合部３２で、その指紋データが個人認証情報データベース３３内に登録されている携帯電話装置１の契約者の指紋データと一致するか否かを照合する（ステップＳ５）。個人認証情報データベース３３には、携帯電話装置１の契約を行った契約者本人の指紋、声紋、虹彩等の人体固有の特徴が登録されている。
【００３７】
個人識別情報照合部３２での照合の結果、指紋の一致が確認された場合、交換機制御部３１は、その指紋データの送信者が事前に登録しておいた、本人の電話番号、電話帳、メールアドレス帳、電子メール等の個人管理情報を個人管理情報データベース３４から取り出し、基地局２に向けて送出する。携帯電話装置１と無線接続されている基地局２は、それらの個人管理情報を携帯電話装置１に向けて送信する（ステップＳ６）。
【００３８】
一方、個人識別情報照合部３２での照合の結果、指紋の不一致が確認された場合は、交換機制御部３１は電話接続を切断するので、携帯電話装置１を使用することができない（ステップＳ９）。
【００３９】
交換機３から送信された個人管理情報を受信した携帯電話装置１は、個人管理情報記録部１４にそれらの個人管理情報を格納し、携帯電話装置１は、一時的に使用者Ｂがカスタマイズした設定の携帯電話装置１となる（ステップＳ７）。
【００４０】
こうして使用者Ｂは、使用者Ｂが作成したオリジナルの電話帳から相手先を探して電話をかけたり、メールアドレス帳にある相手先に電子メールを送ったりすることが可能となる。また、これまでに使用者Ｂが保存した電子メールの閲覧も可能となる（ステップＳ８）。
【００４１】
使用者Ｂが携帯電話装置１を使用した場合の課金は、使用者Ｂに対して行なわれる。このため、携帯電話装置１を共有化した場合の課金を共有者が平等に負担することができる。
【００４２】
また、携帯電話装置１が使用者Ｂの携帯電話装置１として機能する期間は予め設定することができる。この期間に、第三者である人物Ｃが所有者Ａに電話かけた場合、人物Ｃに対して交換機３のほうから、例えば、「お客様がおかけになった相手先の携帯電話は、現在別の使用者によって使われております。また後ほどおかけ直し頂きますようお願い致します。」という旨のアナウンスが流される。使用者Ｂの使用期間が過ぎると、携帯電話装置１の制御部１２は、使用者Ｂの設定をクリアし、元の所有者Ａの設定に自動的に戻る。
【００４３】
上記構成によれば、携帯電話装置１の所有者は、所有者以外の者が携帯電話装置１を使用する期間を設定可能であるので、所有者の要求に応じて携帯電話装置を共有化することができる。また、携帯電話装置１の所有者Ａは、操作スイッチ１５に所定の操作を行うことにより、所有者以外の者が携帯電話装置１を使用できるように、あるいは使用できないように設定することができる。また、所有者以外の者が携帯電話装置１を使用できるように設定する場合は、その人数を設定することもできる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個人識別情報と個人認証情報とを照合して認証を行なうことで、不正使用を防止して複数の利用者で携帯電話装置の共有化を図ることができる。
【００４５】
また、個人識別情報と個人認証情報とが一致した場合に、個人管理情報が携帯電話装置に送信されるため、使用者以外はその個人管理情報を見ることができず、個人情報のセキュリティレベルを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話共有システムの一実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明の携帯電話共有システムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  携帯電話装置
２  基地局
３  交換機
１１  個人識別情報入力部
１２  制御部
１３  無線部
１４  個人管理情報記録部
１５  操作スイッチ
３１  交換機制御部
３２  個人識別情報照合部
３３  個人認証情報データベース
３４  個人管理情報データベース
１００  携帯電話共有システム
【図１】
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【図２】
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