(57)【要約】【課題】テープ状記録媒体走行装置における制動において、巻取り側リールと供給側リールの制動力のバラツキにより、テープ状記録媒体が弛むことを防止できるテープ状記録媒体走行装置を提供することを目的とする。【解決手段】早送り／巻戻しモードから停止モードへの動作移行を停止命令検出手段７が検出し、この停止命令に基づき巻取り側リール制動手段５及び供給側リール制動手段６が制動動作を開始すると共に、モータ電流値設定手段１１と電流付加時間設定手段１２で設定された規定電流値で規定時間だけ巻取り側リールの駆動用モータ１を駆動し、巻取り側リールに巻取り方向の回転トルクを与える。これにより、供給側リールは停止するまで巻取り側リールと共に回転してテープ２２の弛みを防ぐ。【選択図】　　　図１
2004047054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取り側リールをモータで駆動して供給側リールからテープ状記録媒体の巻取り走行を実行するテープ状記録媒体走行装置であって、
前記巻取り側リールの回転を制動する巻取り側リール制動手段と、
前記供給側リールの回転を制動する供給側リール制動手段と、
前記巻取り走行の停止命令を検出する停止命令検出手段と、
前記モータを駆動する電流値を制御するモータ電流値設定手段と、
前記モータ電流値設定手段によって規定された電流を前記モータに供給する規定時間を制御する電流付加時間設定手段と
を備え、前記停止命令検出手段が停止命令を検出した直後に、前記巻取り側リール制動手段および前記供給側リール制動手段は、前記巻取り側リールおよび前記供給側リールの制動を開始し、前記モータ電流値設定手段および前記電流付加時間設定手段は、巻取り側リールに回転トルクを与えるように前記モータに通電するよう構成した
テープ状記録媒体走行装置。
【請求項２】
前記供給側リールまたは巻取り側リールに巻かれた前記テープ状記録媒体の巻径を検出する巻径検出手段を備え、
前記モータ電流値設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する電流値を可変するように構成した
請求項１記載のテープ状記録媒体走行装置。
【請求項３】
前記供給側リールまたは巻取り側リールに巻かれた前記テープ状記録媒体の巻径を検出する巻径検出手段を備え、
前記電流付加時間設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する時間を可変するよう構成した
請求項１記載のテープ状記録媒体走行装置。
【請求項４】
前記供給側リールまたは巻取り側リールに巻かれた前記テープ状記録媒体の巻径を検出する巻径検出手段を備え、
前記モータ電流値設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する電流値を可変するように構成し、
前記電流付加時間設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する時間を可変するよう構成した
請求項１記載のテープ状記録媒体走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ状磁気記録媒体を用いるビデオテープレコーダ等の磁気記録再生装置に搭載されているテープ状記録媒体走行装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、記録媒体としては、アクセス速度の高速化の点で有利なディスク状記録媒体の市場が伸びてきている。そのような中、記録媒体としてテープ状磁気記録媒体（以下、テープと称す）を用いるビデオテープレコーダ等の機器においても、テープの巻取り走行速度を高速にすることで、アクセス速度の向上を図ることが求められている。そのために、テープを巻取るリールを駆動するモータの回転速度を高速にし、早送り時間や巻戻し時間を短縮して、使いやすさの改善が図られている。
【０００３】
図５は従来のテープ状記録媒体走行装置を示し、テープの早送り（ＦＦ）／巻戻し（ＲＥＷ）モードから停止モードに移行するための動作を実現するに要する構成を示したものである。
【０００４】
図５において、テープ２２は始端を供給リール３に連結して巻き上げられており、テープ２２の終端は巻取りリール２に連結されている。
２Ａは巻取りリール台で、セットされた巻取りリール２に係合する。３Ａは供給リール台で、セットされた供給リール３に係合する。
【０００５】
１はモータで、巻取りリール台２Ａと供給リール台３Ａのうちの巻取り側リールに回転をベルトや歯車により伝達して巻取り側リールを回転駆動する。具体的には、供給リール３に巻かれたテープ２２を巻取りリール２に高速で巻取る早送り（ＦＦ）モードの場合には、モータ１は巻取り側リールである巻取りリール２の巻取りリール台２Ａを回転駆動する。巻取りリール２に巻かれたテープ２２を供給リール３に高速で巻取る巻戻し（ＲＥＷ）モードの場合には、モータ１は巻取り側リールである供給リール３の供給リール台３Ａを回転駆動する。
【０００６】
５は巻取りリール制動手段で、巻取りリール台２Ａの回転を制動する。
６は供給リール制動手段で、供給リール台３Ａの回転を制動する。
５０は停止指令検出手段で、早送り（ＦＦ）モードまたは巻戻し（ＲＥＷ）モードから停止するように操作手段２３が操作されたことを検出して第１，第２の停止指令５０Ａ，５０Ｂを発生する。
【０００７】
８はモード変更手段で、前記第１の停止指令５０Ａを検出すると早送り（ＦＦ）／巻戻し（ＲＥＷ）モードに応じて巻取りリール制動手段５と供給リール制動手段６を運転して巻取りリール台２Ａと供給リール台３Ａに制動力を作用させて停止モードへ変更する。
【０００８】
４は回転検出手段で、モータ１の周辺部に所定の間隔で着磁されている極性（Ｎ極とＳ極）を検出して周波数信号を出力するＭＲ素子（磁気抵抗素子）を有し、モータ１の回転速度に比例した周波数の信号を出力する。
【０００９】
５１は速度制御手段で、前記第２の停止指令５０Ｂの発生を検出するまでは操作手段２３によって指示された操作モードに応じた目標回転数、具体的には早送り（ＦＦ）／巻戻し（ＲＥＷ）モードに応じた目標回転数に回転検出手段４の出力が近づくように駆動手段５２を介してモータ１を運転し、前記第２の停止指令５０Ｂの発生を検出するとモータ１の回転を停止させる。
【００１０】
以上のように構成された従来のテープ状記録媒体走行装置について、以下、その動作について説明する。
まず、早送り（ＦＦ）モードは、速度制御手段５１により高速（例えば、８ｍ／ｓ）でテープ２２を巻取るように回転指令が出力されて駆動手段５２を介してモータ１が運転される。すなわち、図６（ａ）に示すようにモータ１には、所定の電流値：Ｃが与えられ、この電流値に基づく回転制御が実施される。
【００１１】
モータ１の回転によりその回転を伝達された巻取りリール２は、テープ２２を供給リール３から巻取る。
操作手段２３が操作されて、タイミング：Ｔ１に早送り動作を停止する指令が発生すると、この指令が停止指令検出手段５０により検出される。速度制御手段５１ではモータ１の回転を停止する指令が出力されて、モータ１に流れる電流は前記所定の電流値：Ｃからゼロに切り換えられ、その後のモータ１は慣性力のみで回転する。
【００１２】
タイミング：Ｔ１に早送り（ＦＦ）モードを停止する指令が発生すると、モード変更手段８ではメカニズムを早送りモードから停止モードに変更して、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、巻取りリール制動手段５の制動力をＢＴ１、供給リール制動手段６の制動力をＢＳ１とした場合には、
ＢＴ１　＜　ＢＳ１
にして、巻取りリール２が供給リール３よりも早く停止しないようにして、供給リール３は巻取りリール２に引っ張られて回転することが必要である。
【００１３】
これは巻取りリール２が供給リール３より早く停止した場合には、供給リール３の回転により送り出されるテープ２２を巻取りリール２で巻取ることができずにテープ２２の弛みが発生し、次にテープ走行させた時にテープ２２を損傷する要因になるためである。
【００１４】
【特許文献１】
特開平０４−４８４６０号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、巻取りリール制動手段５と供給リール制動手段６の制動力のバラツキ等により、巻取りリール制動手段５の制動力が供給リール制動手段６の制動力より大きくなった場合、テープ２２が弛んだ状態で停止して、次にテープ走行させた時にテープ２２を損傷する要因になるという問題点を有している。
【００１６】
特に、早送り時間の短縮のために、テープ２２の走行速度を高く設定している時に、リールの慣性力が大きくなり、制動力のバラツキが発生しやすくなり、高い走行速度から停止する場合には、供給リール３の慣性力が大きくなり、巻取りリール２が供給リール３より早く止まる現象が起こりやすくなる。
【００１７】
図７（ａ）〜（ｅ）に基づいて上記問題点をさらに詳述する。
図７（ａ）は図６（ａ）と同じく早送り（ＦＦ）モードのモータ１の電流値：Ｃを示している。
【００１８】
図７（ｂ）及び（ｃ）は巻取りリール制動手段５の制動力：ＢＴと供給リール制動手段６の制動力：ＢＳとのバラツキが発生して、
ＢＴ　＞　ＢＳ
となった状態を示している。図７（ｄ）は早送りモード時の巻取りリール２の回転数：ＮＴを示し、図７（ｅ）は早送りモード時の供給リール３の回転数：ＮＳを示している。本説明では供給リール３よりも巻取りリール２の方がテープの巻径が大きい状態を前提としているので、
ＮＴ　＜　ＮＳ
の関係となっている。
【００１９】
先ず、早送り（ＦＦ）モードでは、図７（ａ）に示すようにモータの電流値：Ｃでモータ１を駆動し、図７（ｄ）（ｅ）に示すように巻取りリール２が回転数：ＮＴ、供給リール３が回転数：ＮＳでそれぞれ回転して、テープ２２を高速で走行させて早送りしている。
【００２０】
次に、タイミング：Ｔ１で停止指令が発生して、図７（ａ）に示すようにモータ１に供給される電流値がゼロとなり、巻取りリール制動手段５が巻取りリール２を制動力：ＢＴで制動させ（図７（ｂ））、供給リール制動手段６が供給リール３を制動力：ＢＳで制動させる（図７（ｃ））と、図７（ｄ）（ｅ）に示すように、巻取りリール２及び供給リール３の回転数が徐々に低下し、やがて停止する。
【００２１】
ここで、巻取りリール制動手段５の制動力：ＢＴと供給リール制動手段６の制動力：ＢＳとのバラツキにより、ＢＴ　＞　ＢＳ　の関係になっているので、巻取りリール２はタイミング：Ｔ２で停止し、供給リール３はタイミング：Ｔ２よりも遅いタイミング：Ｔ３で停止する。このように巻取りリール２が供給リール３よりも早く停止してテープ２２に弛み：Ｓが発生する。
【００２２】
上記の説明では、供給リール３から巻取りリール２へテープ２２を高速で巻取る早送り（ＦＦ）モードの場合を例に挙げて説明したが、巻取りリール２から供給リール３へテープ２２を高速で巻取る巻戻し（ＲＥＷ）モードの場合にも同様の問題が発生する。つまり、巻取りリール制動手段５と供給リール制動手段６の制動力のバラツキ等により、供給リール制動手段６の制動力が巻取りリール制動手段５の制動力より大きくなった場合、テープ２２が弛んだ状態で停止して、次にテープ走行させた時にテープ２２を損傷する要因になるという問題点を有している。特に、巻戻し時間の短縮のために、テープ２２の走行速度を高く設定している時には、供給リール３が巻取りリール２より早く止まる現象が起こりやすくなる。
【００２３】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、巻取り側制動手段および供給側リール制動手段の制動力のバラツキ等により、巻取り側リール制動手段の制動力が供給側リール制動手段の制動力より大きくなった場合でも、テープ状記録媒体を弛みなく停止させることができるテープ状記録媒体走行装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のテープ状記録媒体走行装置は、早送り（ＦＦ）／巻戻し（ＲＥＷ）モードから停止モードへ移行するときには、巻取り側リールおよび前記供給側リールの制動を開始し、かつ巻取り側リールに回転トルクを与えるように前記モータに通電するよう構成したことを特徴とする。
【００２５】
この構成によると、巻取り側リール及び供給側リールが制動されていても、巻取り側リールがモータによって駆動されるので、供給側リールが巻取り側リールより早く停止することを防ぎ、テープ状記録媒体を弛みなく停止させることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載のテープ状記録媒体走行装置は、巻取り側リールをモータで駆動して供給側リールからテープ状記録媒体の巻取り走行を実行するテープ状記録媒体走行装置であって、前記巻取り側リールの回転を制動する巻取り側リール制動手段と、前記供給側リールの回転を制動する供給側リール制動手段と、前記巻取り走行の停止命令を検出する停止命令検出手段と、前記モータを駆動する電流値を制御するモータ電流値設定手段と、前記モータ電流値設定手段によって規定された電流を前記モータに供給する規定時間を制御する電流付加時間設定手段とを備え、前記停止命令検出手段が停止命令を検出した直後に、前記巻取り側リール制動手段および前記供給側リール制動手段は、前記巻取り側リールおよび前記供給側リールの制動を開始し、前記モータ電流値設定手段および前記電流付加時間設定手段は、巻取り側リールに回転トルクを与えるように前記モータに通電するよう構成したことを特徴とする。
【００２７】
この構成によると、巻取り側リール及び供給側リールが制動されていても、巻取り側リールがモータ電流値設定手段と電流付加時間設定手段によってモータが駆動されるので、供給側リールが巻取り側リールより早く停止することを防ぎ、テープ状記録媒体を弛みなく停止させることができる。
【００２８】
また、本発明の請求項２記載のテープ状記録媒体走行装置は、請求項１において、前記供給側リールまたは巻取り側リールに巻かれた前記テープ状記録媒体の巻径を検出する巻径検出手段を備え、前記モータ電流値設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する電流値を可変するように構成したことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の請求項３記載のテープ状記録媒体走行装置は、請求項１において、前記供給側リールまたは巻取り側リールに巻かれた前記テープ状記録媒体の巻径を検出する巻径検出手段を備え、前記電流付加時間設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する時間を可変するよう構成したことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の請求項４記載のテープ状記録媒体走行装置は、請求項１において、前記供給側リールまたは巻取り側リールに巻かれた前記テープ状記録媒体の巻径を検出する巻径検出手段を備え、前記モータ電流値設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する電流値を可変するように構成し、前記電流付加時間設定手段を、前記巻径検出手段によって検出された前記巻径に基づいて前記モータに通電する時間を可変するよう構成したことを特徴とする。
【００３１】
これらにより、巻径の大小による供給側リールの慣性力の大小に応じて、巻取り側リールの駆動を制御できるので、供給側リールが巻取り側リールより早く停止することを防止できる。
【００３２】
以下、本発明を各実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１と図２は本発明の（実施の形態１）を示す。
【００３３】
なお、従来例を示す図５と同一のものには同一の符号を付けて説明する。
図１に示すテープ状記録媒体走行装置では、モータ電流値設定手段１１と電流付加時間設定手段１２およびモータ電流制御手段１３が設けられている点が、図５とは大きく異なっている。
【００３４】
モータ電流値設定手段１１は、停止指令検出手段７の出力を受けてモータ１に流す電流値を設定する。
電流付加時間設定手段１２は、モータ電流値設定手段１１で設定された電流をモータ１に流す時間を設定する。
【００３５】
モータ電流制御手段１３は、モータ電流値設定手段１１で設定された電流値を電流付加時間設定手段１２で設定された時間だけモータ１へ流す。
なお、モータ電流値設定手段１１と電流付加時間設定手段１２とモータ電流制御手段１３とは、マイクロコンピュータ（図示せず）の中でソフトウェア処理によって実現することが可能な部分である。
【００３６】
次に、図２に示す動作例に基づいて図１の構成をさらに詳しく説明する。
ここでは、供給リール３から巻取りリール２へテープ２２を高速で巻取る早送り（ＦＦ）モードから停止モードへの場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
早送り（ＦＦ）モードは、速度制御手段９により高速（例えば、１０ｍ／ｓ）で供給リール３から巻取りリール２へテープ２２を巻取るように回転指令が出力されており、駆動手段１０を介してモータ１が運転されている。
【００３８】
この時、モータ１には、図２（ａ）に示すように電流値：Ｃが流れている。この電流値：Ｃは、テープ２２の走行負荷によって変動する。タイミング：Ｔ１において早送り（ＦＦ）モードを停止する指令が操作手段２３から入力されると、停止指令検出手段７により停止指令が検出される。
【００３９】
停止指令が検出されるとモード変更手段８は、メカニズムを停止モードに変更し、巻取りリール制動手段５及び供給リール制動手段６を作動して巻取りリール２と供給リール３を制動させる。
【００４０】
巻取りリール制動手段５及び供給リール制動手段６の制動力を、図２（ｂ）（ｃ）に示す。タイミング：Ｔ１で巻取リール制動手段５が巻取りリール２に制動力：ＢＴが与えられ、供給リール制動手段６が供給リール３に制動力：ＢＳを与える。
【００４１】
すると、図２（ｄ）（ｅ）に示すように、巻取りリール２及び供給リール３の回転数が徐々に低下していく。
なお、巻取りリール制動手段５及び供給リール制動手段６は、それぞれの制動力のバラツキにより
ＢＴ　＞　ＢＳ
となっている。タイミング：Ｔ１の速度制御手段９は、モータ１の回転を停止するように制御する。
【００４２】
従来のテープ状記録媒体装置では、操作手段２３から停止指令が入力されるとモータ１に流れる電流はゼロとなるが、本実施の形態では、モータ電流値設定手段１１で設定される電流値：Ａ（但し、その電流値の大きさは　Ｃ　＞　Ａ　＞　０　である）を電流付加時間設定手段１２で設定される時間：Ｗ（　但し、その時間の長さは　Ｗ　＞　０　である）の間だけ流すようにモータ電流制御手段１３によって制御する。
【００４３】
タイミング：Ｔ１の直後には、モータ１に時間：Ｗの間だけ、電流値：Ａの電流が流れることにより、モータ１から伝わる回転トルクと慣性力とにより巻取りリール２が回転を続け、供給リール３は慣性力と巻取りリール２の巻き取りによる引張力により回転を続けるが、巻取りリール２と供給リール３は巻取りリール制動手段５と供給リール制動手段６により加えられる制動力によって　、やがてタイミング：Ｔ４で停止する。この図２においては、巻取りリール２と供給リール３は、タイミング：Ｔ４で同時に停止するように記載されており、これが理想的である。
【００４４】
しかし現実的には、巻取りリール制動手段５と供給リール制動手段６の制動力の微細な誤差や、メカニズムの動作における微細な誤差により、実際の停止のタイミングがタイミング：Ｔ４に対して多少前後するが、巻取りリール２が供給リール３よりも遅く停止するように動作すれば問題はない。
【００４５】
この時、予め内部に設定する電流値：Ａ及び電流付加する前記時間：Ｗによって決まるモータ１の回転により伝達される回転トルク：Ｔｍが、下記のように設定されている。
【００４６】
（　Ｔｔ　＋　Ｔｍ　−　Ｔｔｂ　）　　≧　（　Ｔｓ　−　Ｔｓｂ　）
ここで、“　Ｔｔ　”は巻取りリール２の慣性力による回転トルク、“　Ｔｔｂ　”は巻取りリール制動手段５により巻取りリール２に加えられる制動トルク、“　Ｔｓ　”は供給リール３の慣性力による回転トルク、“　Ｔｓｂ　”は供給リール制動手段６により供給リール３に加えられる制動トルクである。
【００４７】
この関係が成り立つように電流値：Ａ及び電流付加する前記時間：Ｔを設定することにより、図２（ｂ）（ｃ）の制動力：ＢＴ及び制動力：ＢＳに示すように巻取りリール２及び供給リール３に与えられる制動力にバラツキがあったとしても、　図２（ｄ）（ｅ）に示すように巻取りリール２が供給リール３より早く停止しない状態を実現できる。
【００４８】
すなわち、本実施の形態では、タイミング：Ｔ１の直後に電流値：Ａをモータ１に前記時間：Ｗにわたって供給することで、上記回転トルク：Ｔｍを前記時間：Ｔの間だけ、巻取りリール２の慣性力による回転トルク：Ｔｔに加えることにより、上記数式を満足させるものである。
【００４９】
また、テープ２２の弛みの発生しやすい条件、つまり、巻取りリール２の制動力をバラツキの中の最大制動力に設定し、供給リール３の制動力をバラツキの中の最小制動力に設定し、テープ２２の走行速度が大きく、供給リール３の巻径が大きい位置から停止するという条件においても、巻取りリール２が供給リール３より早く停止しないように前記電流値：Ａ及び前記時間：Ｗを設定することが重要である。
【００５０】
具体的には、電流値：Ａと時間：Ｗとをパラメータとして、実験的に求めれば良い。例えば、初めに前記時間：Ｔを所望の時間に設定し、これに対して前記電流値：Ａを可変して、最適値を求めれば良い。
【００５１】
このように（実施の形態１）によれば、早送り（ＦＦ）モードからの停止動作において、モータ電流値設定手段１１で設定される電流値：Ａを、電流付加時間設定手段１２で設定される時間：Ｗの間だけモータ１に流すように構成されているので、巻取りリール２にモータ１から回転トルクを伝えて、巻取りリール２の回転の減衰を遅らせることができ、これによって巻取りリール２が供給リール３より早く停止することを防ぐことができ、供給リール３が停止するまで巻取リール２が回転する状態を実現して、弛みのない状態でテープ２２の走行を停止できる。
【００５２】
上記の説明では、供給側リールとしての供給リール３から巻取り側リールとしての巻取りリール２へ、テープ２２を高速で巻取る早送り（ＦＦ）モードの場合を例に挙げて説明したが、供給側リールとしての巻取りリール２から巻取り側リールとしての供給リール３へテープ２２を高速で巻取る巻戻し（ＲＥＷ）モードの場合にも、同様に実施することができる。具体的には、巻戻し（ＲＥＷ）モードから停止させるときには、巻取りリール２と供給リール３に巻取りリール制動手段５と供給リール制動手段６により制動力を加えると共に、同様にモータ１には前記電流値：Ａを前記時間：Ｗにわたって通電し、巻取り側リールとしての供給リール３にはモータ１から回転トルクを伝えて、供給リール３の回転の減衰を遅らせることができ、これによって供給リール３が巻取りリール２より早く停止することを防ぐことができる。
【００５３】
（実施の形態２）
図３と図４は本発明の（実施の形態２）を示す。
なお、図１と同一のものには同一の符号を付けて説明する。
【００５４】
図３に示すテープ状記録媒体走行装置では、供給リール３の巻径を検出する巻径検出手段１４が設けられている点が、図１とは大きく異なっている。図１におけるモータ電流値設定手段１１と電流付加時間設定手段１２の各設定値は、供給リール３の巻径に関わらず一定値であったが、この（実施の形態２）では供給リール３の巻径に応じて最適値に自動変更できるように構成されている。
【００５５】
図３において、１５は停止指令検出手段７の出力を受けてモータ１に流す電流値を設定するモータ電流値設定手段、１６はモータ電流値設定手段１５で設定された電流をモータ１に流す時間を設定する電流付加時間設定手段、１３はモータ電流値設定手段１５で設定された電流値を電流付加時間設定手段１６で設定された時間だけモータ１へ流すモータ電流制御手段である。
【００５６】
このモータ電流値設定手段１５と電流付加時間設定手段１６から出力される各設定値は、巻径検出手段１４の検出出力に応じて自動変更されるように構成されている。
【００５７】
なお、モータ電流値設定手段１５と電流付加時間設定手段１６とモータ電流制御手段１３と巻径検出手段１４は、マイクロコンピュータ（図示せず）の中でソフトウェア処理によって実現することが可能な部分である。
【００５８】
次に、図４に示す動作例に基づいて図３の構成をさらに詳しく説明する。
ここでは、供給リール３から巻取りリール２へテープ２２を高速で巻取る早送り（ＦＦ）モードから停止モードへの場合を例に挙げて説明する。
【００５９】
早送り（ＦＦ）モード時は、速度制御手段９により高速（例えば、１０ｍ／ｓ）で供給リール３から巻取りリール２へテープ２２を巻取るように回転指令が出力されており、駆動手段１０を介してモータ１が運転されている。
【００６０】
モータ１の回転により回転を伝達された巻取りリール２はテープ２２を供給リール３から巻取る。
この時、モータ１には、図４に示すように所定の電流値：Ｃが流れている。電流値：Ｃは、テープ２２の走行負荷によって変動する。走行速度は、駆動手段１０、モータ１、回転検出手段４および速度制御手段９の制御系により制御されている。
【００６１】
早送り（ＦＦ）モードを停止する指令が操作手段２３から入力されると、停止指令検出手段７により停止指令が検出される。停止指令が検出されるとモード変更手段８ではメカニズムを停止モードに変更し、巻取りリール制動手段５及び供給リール制動手段６を作動して巻取りリール２と供給リール３とを制動させる。巻径検出手段１４では、停止指令が検出された時の供給リール３の巻径を検出する。
【００６２】
ここで、巻径検出手段１４における巻径算出方法を説明する。
テープ速度：Ｖ、供給リール３が１回転する時間：Ｔｒ、供給リール３に巻かれているテープ２２の巻径：Ｄとすると、供給リール３の１回転で送り出されるテープ２２の長さは、
Ｖ　・　Ｔｒ
の積で求められる。
【００６３】
このときのリールの外周は、円周率：πを用いると、
π　・　Ｄ
である。巻取りリール２の回転によりテープ２２は巻取られるため、
Ｖ　・　Ｔｒ　　＝　　π　・　Ｄ
とその長さは等しい。従って、両者から巻径Ｄは、
Ｄ　＝　Ｖ　・　Ｔｒ　／　π
で求められる。
【００６４】
なお、供給リール３の回転を検出する方法としては、例えば、供給リール３に設けられたスリットの通過をフォトセンサで検出する方法がある。
また、上記ではリール１回転の時間を用いた巻径算出方法を説明したが、上記スリットがリールにＸ個（Ｘは２以上の整数）設けられていた場合、（　１／Ｘ　）回転のリール回転時間から巻径を求めることもできる。また、供給リール３に設けられたスリットに代わって供給リール３の一部に形成された着磁部の通過をＭＲ素子で検出して供給リール３の回転を検出しても同様に巻径を算出できる。
【００６５】
タイミング：Ｔ１に速度制御手段９は、モータ１の回転を停止するように制御する。従来のテープ状記録媒体走行装置では、図６に示す通りモータ１に流れる電流は０となるが、この（実施の形態２）では、停止指令が検出された時に巻径検出手段１４で検出される供給側リール３の巻径が予め設定された巻径値：Ｒより大きい場合は、モータ電流値設定手段１１から電流値：Ｈ（但し、その電流値の大きさは　０　＜　Ｈ　＜　Ｃ　である）が設定値として出力される。この場合に電流付加時間設定手段１２からは時間：Ｗ１が設定値として出力される。
【００６６】
これによって、供給側リール３の巻径が予め設定された巻径値：Ｒより大きい場合は、タイミング：Ｔ１の直後にモータ電流制御手段１３によってモータ１に時間：Ｗ１にわたって設定された電流値：Ｈが流れるように制御される。
【００６７】
一方、巻径検出手段１４で検出される供給側リール３の巻径が予め設定された巻径値：Ｒと比べてそれ以下の場合は、モータ電流値設定手段１１から電流値：Ｌ（但し、その電流値の大きさは　０　＜　Ｌ　＜　Ｈ　である）が設定値として出力される。この場合に電流付加時間設定手段１２からは時間：Ｗ２（但し、その時間の長さは　Ｔ２　＜　Ｔ１　である）が設定値として出力される。
【００６８】
これによって、供給側リール３の巻径が予め設定された巻径値：Ｒに比べてそれ以下の場合は、タイミング：Ｔ１の直後にモータ電流制御手段１３によってモータ１に時間：Ｗ２にわたって設定された電流値：Ｌが流れるように制御される。
【００６９】
このようにして、タイミング：Ｔ１の直後の停止動作中には、供給リール３の巻径に応じて異なる大きさの回転トルクがモータ１によって巻取りリール２に与えられるため、（実施の形態１）のように供給リール３の巻径にかかわらず各設定値が一定値であった場合よりも良好な結果が得られる。
【００７０】
このように巻径検出手段１４を設けて、停止指令が検出された時の供給リール３の巻径を検出して、その巻径に応じてモータ１に流す電流値と時間を、それぞれの巻径でテープ状記録媒体の弛みの発生しない値に変化させることにより、モータ１にテープ状記録媒体の弛みを防ぐために必要な電流以上に大きな電流が、必要以上の時間流れることを防ぎ、テープ２２を弛みなく停止させると共に、停止指令を検出してからテープ２２の停止までに要する時間を短縮し、停止指令の検出から停止動作を完了する位置までのテープ２２の進み量を小さくできる。
【００７１】
なお、上記の説明では、供給リール３の巻径が、設定巻径値：Ｒより大きい場合と以下の場合との２つに分けているが、複数の巻径の基準値を設けて、それぞれの巻径に応じたモータ電流値と電流付加時間を設定してもよい。この時、停止指令を検出した時の供給リール３の巻径が小さいほど、モータ電流値の設定値と電流付加時間の設定値を小さくする。これは、停止指令を検出した時の供給リール３の巻径が小さいほど供給リール３の慣性力は小さく、１回転当たりに送り出されるテープ２２の量も少なく、また、巻取りリール２の巻径は大きく慣性力が大きく、１回転当たりに巻取る量も多いため、テープ２２の弛み現象が起こりにくくなるためである。つまり、供給リール３の巻径に応じて、それぞれの巻径においてテープ状記録媒体の弛みを防ぐために必要な最適な電流値を最適な時間流すことができる。
【００７２】
なお、上記の説明では巻径検出手段１４が供給リール３の巻径を検出して供給リール３の巻径によってモータ電流値と電流付加時間を設定しているが、巻取りリール２の巻径を検出して巻取りリール２の巻径によって値を設定してもよい。この場合は、早送り（ＦＦ）モードを開始してからの時間の経過と共に検出する巻径は大きくなる。
【００７３】
また、上記の説明では、モータ１の電流値と、その設定時間の両方を巻径検出手段１４の検出値に基づいて制御しているが、どちらか一方の制御であっても良い。
【００７４】
上記の説明では、供給側リールとしての供給リール３から巻取り側リールとしての巻取りリール２へ、テープ２２を高速で巻取る早送り（ＦＦ）モードの場合を例に挙げて説明したが、供給側リールとしての巻取りリール２から巻取り側リールとしての供給リール３へテープ２２を高速で巻取る巻戻し（ＲＥＷ）モードの場合にも、同様に実施することができる。具体的には、巻戻し（ＲＥＷ）モードから停止させるときには、巻取りリール２と供給リール３に巻取りリール制動手段５と供給リール制動手段６により制動力を加えると共に、同様にモータ１には供給リール３または巻取りリール２のテープ２２の巻径に応じた電流値を前記巻径に応じた時間にわたって通電し、巻取り側リールとしての供給リール３にはモータ１から回転トルクを伝えて、供給リール３の回転の減衰を遅らせることができ、これによって供給リール３が巻取りリール２より早く停止することを防ぐことができる。モータ１の電流値と、その設定時間の両方を巻径検出手段１４の検出値に基づいて制御しているが、この場合にも、どちらか一方の制御であっても良い。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、早送り／巻戻しモードからの停止動作において、リール制動力にバラツキが発生した場合でも、供給側リールが停止するまで、常に巻取り側リールと共に回転する状態を実現し、テープ状記録媒体を弛みなく停止できるという優れた効果が得られる。特に本発明は、テープ状記録媒体の移送速度が高速になるほど、その効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の（実施の形態１）によるテープ状記録媒体走行装置の構成図
【図２】同実施の形態の早送り（ＦＦ）モードから停止モードに動作移行する時のモータ電流値の経時変化を示す図
【図３】本発明の（実施の形態２）によるテープ状記録媒体走行装置の構成図
【図４】同実施の形態の早送り（ＦＦ）モードから停止モードに動作移行する時のモータ電流値の経時変化を示す図
【図５】従来のテープ状記録媒体走行装置の構成図
【図６】同従来例の早送り（ＦＦ）モードから停止モードに動作移行する時のモータ電流値の経時変化を示す図
【図７】同従来例の早送り（ＦＦ）モードから停止モードに動作移行する時の現実的なモータ電流値とリール回転数の経時変化を示す図
【符号の説明】
１　モータ
２　巻取りリール
２Ａ　巻取りリール台
３　供給リール
３Ａ　供給リール台
４　回転検出手段
５　巻取りリール制動手段
６　供給リール制動手段
７　停止指令検出手段
８　モード変更手段
９　速度制御手段
１０　駆動手段
１１　モータ電流値設定手段
１２　電流付加時間設定手段
１３　モータ電流制御手段
１４　巻径検出手段
２２　テープ（テープ状記録媒体）
２３　操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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