(57)【要約】【課題】品質管理が容易であり、風荷重や積雪荷重などの屋外の大荷重に抵抗高強度を有し、内外装材の仕様変更にも柔軟に対抗できる建築用パネルと、これによって屋根部や壁部が構成された建築物を提供する。【解決手段】溝形鋼の各枠材を各ウェブがパネル厚さ方向に向くように配置し、ウェブに添接されるＬ字形接合金具と高力ボルトで各枠材を相接合して、建築用パネルの構造骨組を構成し、構造骨組に内装材と外装材をビス止めする。この建築用パネル１７を建築物の壁部と屋根部に用い、壁部構成パネル１７と屋根部構成パネル１７を通し材を介して高力ボルトでボルト接合する。多層階建築物４０では最上階の鉄骨骨組を省略し、屋根部構成用パネル１７と壁部構成用パネル１７のみで最上階を築造する。【選択図】      図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量溝形鋼よりなる堅枠材、横枠材などの各枠材を各ウェブが構造骨組の厚さ方向に向くように配置し、ウェブに添接されるＬ字形接合金具と高力ボルトによって各枠材を矩形状に相接合して、鉛直荷重と面外方向の荷重を負担する構造骨組を構成し、該構造骨組によって最上階の壁部および屋根部を構成し、最上階の壁部を構成する構造骨組の上端部を屋根部を構成する構造骨組の外端部にボルト接合し、最上階の壁部を構成する構造骨組の下端部を下層階の鉄骨骨組にボルト接合したことを特徴とする多層階建築物。
【請求項２】
軽量溝形鋼よりなる堅枠材、横枠材などの各枠材を各ウェブがパネル厚さ方向に向くように配置し、ウェブに添接されるＬ字形接合金具と高力ボルトによって各枠材を矩形状に相接合して、鉛直荷重と面外方向の荷重を負担する構造骨組を構成し、構造骨組の裏面側に配置される各枠材の内側フランジに内装材を、構造骨組の表側に配置される各枠材の外側フランジに外装材を、それぞれビス止めするように作製された内外装材と構造機能一体型の耐力パネルで最上階の壁部および屋根部を構成し、一方下層階では主体構造をＨ形鋼等の鉄骨骨組で構成し、壁部の内装材と外装材が非耐力パネルで構成したことを特徴とする多層階建築物。
【請求項３】
面内方向の荷重に抵抗するブレースを構造骨組に組み込んだことを特徴とする請求項１または２に記載の多層階建築物。
【請求項４】
最上階の屋根部構成構造骨組の外端部と壁部構成構造骨組の上端部を両者間に挿入した上部通し材を介してボルト接合し、該壁部構成構造骨組の下端部と下層階の鉄骨骨組とを、両者間に挿入した下部通し材を介してボルト接合したことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の多層階建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、建築物の最上階における屋根部や壁部が軽量溝形鋼よりなる構造骨組で構成され、下層階は鉄骨骨組よりなる構成の多層階建築物に関するものである。さらには、建築物の最上階における屋根部や壁部の耐力パネルと、下層階における鉄骨骨組と非耐力パネルにより建築物を構成させた多層階建築物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパネルとして（特許文献１）に開示されているパネルでは、木製の縦枠材や横枠材等で芯体を構成し、この表裏両面に合板を張り合わせ、合板表面に所要の塗装を施している。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭５６−１００９５６号公報
【０００４】
また、従来の建築用パネルとしては、鉄骨よりなる堅枠材、横枠材等の各枠材を自動溶接機で相接合して矩形状の構造骨組を構成し、構造骨組に内外装材をビス締めした鉄骨系パネルがある。
【０００５】
さらに、既存のプレファブ建築物において、戸建住宅のような軽微な建築物では、２階建、３階建等の多層階建築物において全て軽量溝形鋼を用いた耐力パネルで構造骨組を構成されているものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、（特許文献１）に開示されている木質系パネルは、耐火性・防火性がないため、用途は狭い範囲に限定されてしまう。
また、前記の鉄骨系パネルは構造強度は十分高いものであるが、自動溶接機を組み入れた特殊な製造ラインを設備する必要があるため、設備コストが高く、これが製品原価に反映している。
この鉄骨系パネルでは、各枠材の溶接品質の良否が直ちにパネル自体ひいては建築物の構造的強度を左右することになるため、全量検査やサンプル検査を適時に行う必要があり、品質確保に手間とコストがかかる。
さらに、前記の、全て軽量溝形鋼を用いた耐力パネルで構造骨組を構成されている多層階建築物では、電気盤や制御盤等の大型設備を収納するための建築物の場合には、支持荷重、建物スパン、並びに階高が大きくなるため、下層階にも耐力パネルを使用すると枠材を軽量溝形鋼ではなくＨ形鋼のような重量鉄骨で構成させる必要があり、部材断面が大幅に大きくなってしまう。これに伴い、鋼材量の増大、パネル質量の増大に伴う加工工場内や現場でのハンドリングの悪化、および枠材の部材断面の統一化困難による加工図面枚数の増大等、を招く恐れがあり、工期や設計・施工費用が増大する。
【０００７】
本発明の目的は、最上階の軽量溝形鋼よりなる構造骨組と、下層階の鉄骨骨組を組み合わせることで、最上階の鉄骨骨組を省略しても風荷重に対して十分抵抗することができ、また、最上階部分の質量が大きくならないため、低層階部分の鉄骨骨組の鉄骨断面を大きくする必要がなく、鋼材使用量を節減できる多層階建築物を提供することである。
【０００８】
さらに、本発明の目的は、最上階の耐力パネルとともに、下層階の鉄骨骨組と非耐力パネルを組み合わせることで、非耐力パネル自身が保有する剛性が外壁一枚と比較して大きいことから、従来構造における１ｍ程度のピッチで設置する外壁支持用の胴縁部材を大幅に低減できるため、鉄骨ピース数が低減でき、建方現場の更なる省力化を達成することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）  軽量溝形鋼よりなる堅枠材、横枠材などの各枠材を各ウェブが構造骨組の厚さ方向に向くように配置し、ウェブに添接されるＬ字形接合金具と高力ボルトによって各枠材を矩形状に相接合して、鉛直荷重と面外方向の荷重を負担する構造骨組を構成し、該構造骨組によって最上階の壁部および屋根部を構成し、最上階の壁部を構成する構造骨組の上端部を屋根部を構成する構造骨組の外端部にボルト接合し、最上階の壁部を構成する構造骨組の下端部を下層階の鉄骨骨組にボルト接合したことを特徴とする多層階建築物。
（２）  軽量溝形鋼よりなる堅枠材、横枠材などの各枠材を各ウェブがパネル厚さ方向に向くように配置し、ウェブに添接されるＬ字形接合金具と高力ボルトによって各枠材を矩形状に相接合して、鉛直荷重と面外方向の荷重を負担する構造骨組を構成し、構造骨組の裏面側に配置される各枠材の内側フランジに内装材を、構造骨組の表側に配置される各枠材の外側フランジに外装材を、それぞれビス止めするように作製された内外装材と構造機能一体型の耐力パネルで最上階の壁部および屋根部を構成し、一方下層階では主体構造をＨ形鋼等の鉄骨骨組で構成し、壁部の内装材と外装材が非耐力パネルで構成したことを特徴とする多層階建築物。
（３）  面内方向の荷重に抵抗するブレースを構造骨組に組み込んだことを特徴とする（１）または（２）に記載の多層階建築物。
（４）  最上階の屋根部構成構造骨組の外端部と壁部構成構造骨組の上端部を両者間に挿入した上部通し材を介してボルト接合し、該壁部構成構造骨組の下端部と下層階の鉄骨骨組とを、両者間に挿入した下部通し材を介してボルト接合したことを特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載の多層階建築物。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本願では、最上階に用いられる、軽量溝形鋼よりなる堅枠材、横枠材などの各枠材を矩形状に相接合されたものを構造骨組と記載し、この構造骨組に内装材および外装材が取り付けられたものを耐力パネルと記載する。
また下層階に用いられる、Ｈ形鋼等の鉄骨の骨組を鉄骨骨組と記載し、この鉄骨骨組に内装材および外装材が取り付けられたものを非耐力パネルと記載する。以下に、本願の好ましい形態である、最上階に耐力パネルを、下層階に非耐力パネルを用いた場合について、添付図面中の参照符号を用いて説明する。
本発明に用いる最上階用の建築用耐力パネル１７では、いずれも溝形鋼よりなる堅枠材１、横枠材２などの各枠材を各ウェブ１ａ、２ａがパネル厚さ方向に向くように配置し、ウェブ１ａ、２ａに添接されるＬ字形接合金具５と高力ボルト１１によって各枠材を矩形状に相接合して、鉛直荷重と面外方向の荷重を負担する構造骨組を構成し、構造骨組の裏面側に配置される各枠材の内側フランジ１ｃ、２ｃと構造骨組の表側に配置される各枠材の外側フランジ１ｂ、２ｂに、それぞれ内装材８と外装材６をビス１０、９で固定する。
【００１１】
この建築用耐力パネル１７には、必要に応じて面内方向の荷重に抵抗するブレース１３を構造骨組に組み込むことが、鋼材量節減の点で好ましい。
【００１２】
本発明の多層階建築物４０は、前記建築用耐力パネル１７によって最上階の壁部と屋根部を構成し、最上階の壁部構成耐力パネル１７の上端部を屋根部構成耐力パネル１７の外端部にボルト接合し、最上階の壁部構成耐力パネル１７の下端部を下層階の鉄骨骨組２９にボルト接合し、下層階の建築用非耐力パネル４１の上部と下部をＨ形鋼等の鉄骨骨組の一部である胴縁２９ａにボルト接合する。
【００１３】
この多層階建築物４０では、最上階の壁部構成耐力パネル１７と屋根部構成耐力パネル１７とのボルト接合に当たって、最上階の壁部構成耐力パネル１７の上端部と屋根部構成耐力パネル１７の外端部間に上部通し材１９を挿入、該上部通し材１９を介してボルト接合を実行する一方、最上階の壁部構成耐力パネル１７の下端部と鉄骨骨組２９とのボルト接合に当たって、鉄骨骨組に下部通し材３０を固着し、該下部通し材３０を介してそれぞれのボルト接合を実行することができる。
【００１４】
そして、この多層階建築物４０では、前記上部通し材１９と下部通し材３０を溝形鋼で構成して、各ウェブ１９ａ、３０ａが垂直方向に向くように配置し、壁部構成耐力パネル１７の上部横枠材２と下部横枠材２の内部にナット２２付き連結金具２１を嵌め込み固着し、上部通し材１９の上側フランジ１９ｂを屋根部構成耐力パネル１７の外部横枠材２のフランジ２ｃに添接させ、上部通し材１９の下側フランジ１９ｃを壁部構成耐力パネル１７の上部横枠材２の前記ナット付き連結金具２１に添接させて、上部通し材１９を最上階の壁部構成耐力パネル１７と屋根部構成耐力パネル１７にボルト接合する一方、下部通し材３０の上側フランジ３０ｂを最上階の壁部構成耐力パネル１７の下部横枠材２の前記ナット付き連結金具２１に添接させ、下部通し材３０を下層階の鉄骨骨組２９に高力ボルト３５により接合させることができる。
【００１５】
軽量溝形鋼としては、ウェブ１ａの両側に一対のフランジ１ｂ、１ｃが直角に連設されたのみの溝形鋼の基本形だけでなく、各フランジ１ｂ、１ｃの先端部にウェブ１ａと平行にリップ１ｄ、１ｄを連設してあるリップ付き溝形鋼も含まれる。ここで軽量溝形鋼とは、部材の厚みが１．６ｍｍから４．５ｍｍまでの溝形鋼を意味している。
また、下層階の鉄骨骨組に用いるＨ形鋼等の部材の厚みは、９．０ｍｍ以上であることが通常である。
各ボルト接合に際して高力ボルト１１が通されるボルト孔は、工場において各部材の所定部位にあらかじめ穿設される。内装材８と外装材６の固着用ビス１０、９としてはタッピングビスが使用され、内装材８と外装材６は任意の箇所にて各枠材の内外フランジにビス止めされる。内装材８としてはベニア合板、鉄板（鋼板）、石膏ボード等が使用され、外装材６としては鉄板（鋼板）、アルミ板等が使用され、外装材６には裏打材として石膏ボード等を接着することもできる。構造骨組に対する内装材８や外装材６の取り付けは、建築物の築造に先行して工場内で実行しても、あるいは建築物の築造現場で実行しても良い。
【００１６】
（実施例）
図１から図１３に示した実施例の建築用耐力パネル１７では、軽量溝形鋼としてはリップ付き溝形鋼が使用されている。構造骨組は左右一対の堅枠材１，１と上下一対の横枠材２，２と中間横枠材３と上下二本に分断された中間堅枠材４，４とで構成されている。堅枠材１の外側フランジ１ｂ、横枠材２の外側フランジ２ｂ、中間横枠材３の外側フランジ３ｂおよび中間堅枠材４の外側フランジ４ｂは同一垂直面内に位置している。また、堅枠材１の内側フランジ１ｃ、横枠材２の内側フランジ２ｃ、中間横枠材３の内側フランジ３ｃおよび中間堅枠材４の内側フランジ４ｃは同一垂直面内に位置している。
【００１７】
外装材６としては石膏ボード７に裏打ちされた鉄板（鋼板）が使用され、堅枠材１の外側フランジ１ｂ、横枠材２の外側フランジ２ｂ、中間横枠材３の外側フランジ３ｂおよび中間堅枠材４の外側フランジ４ｂに添接され、外装材６の周縁折曲げ部が横枠材２のリップ２ｄにタッピングビス９によって固着されている。外装材６の固着箇所はこれに限定されず、各枠材の外側フランジの適所が任意に選択される。
内装材８としては石膏ボードが使用され、堅枠材１の内側フランジ１ｃ、横枠材２の内側フランジ２ｃ、中間横枠材３の内側フランジ３ｃおよび中間堅枠材４の内側フランジ４ｃに添接され、タッピングビス１０によって各枠材の外側フランジの適所に固着されている。
【００１８】
図４から図６に示したように堅枠材１と横枠材２のボルト接合には、山形鋼材を適宜幅に切断して作製されたＬ字形接合金具５が使用され、接合金具５は堅枠材１のウェブ１ａと横枠材２のウェブ２ａに添接され、接合金具５と各ウェブ１ａ、２ａのボルト孔に通された高力ボルト１１、１１には、堅枠材１の内外フランジ１ｂ、１ｃ間の開口部、横枠材２の内外フランジ２ｂ、２ｃ間の開口部から差し入れたナット１２、１２が螺合される。接合品質を一定に確保するためにボルト・ナットはトルクレンチによって所定トルクまで締付けられ、堅枠材１と横枠材２は強度高く接合される。
【００１９】
図７と図８に示したように堅枠材１と中間横枠材３のボルト接合に当たっては、前記と同様な接合金具５が堅枠材１のウェブ１ａと中間横枠材３のウェブ３ａに添接され、接合金具５と各ウェブ１ａ、３ａのボルト孔に通された高力ボルト１１、１１には、堅枠材１の内外フランジ１ｂ，１ｃ間の開口部、中間横枠材２の内外フランジ３ｂ、３ｃ間の開口部から差し入れたナット１２、１２が螺合される。ボルト・ナットはトルクレンチによって所定トルクまで締付けられ、堅枠材１と中間横枠材３は強度高く接合される。
【００２０】
図９から図１１に示したように横枠材２と中間堅枠材４のボルト接合に当たっては、前記接合金具５が横枠材２のウェブ２ａと中間堅枠材４のウェブ４ａに添接され、接合金具５と各ウェブ２ａ、４ａのボルト孔に通された高力ボルト１１、１１には、横枠材２の内外フランジ２ｂ，２ｃ間の開口部、中間堅枠材４の内外フランジ４ｂ、４ｃ間の開口部から差し入れたナット１２、１２が螺合される。ボルト・ナットはトルクレンチによって所定トルクまで締付けられ、堅枠材１と中間横枠材３は強度高く接合される。
【００２１】
図１２と図１３に示したように中間横枠材３と上下２本の中間堅枠材４、４のボルト接合に当たり接合金具５は上下２個使用される。各接合金具５は中間堅枠材４のウェブ４ａに添接され、接合金具５とウェブ４ａのボルト孔に通された高力ボルト１１には、中間堅枠材４の内外フランジ４ｂ、４ｃ間の開口部から差し入れたナット１２が螺合される。ボルト・ナットはトルクレンチによって所定トルクまで締付けられ、各接合金具５が中間堅枠材４に強度高く接合される。下方の接合金具５は中間横枠材３のウェブ３ａに添接され、上方の接合金具５は中間横枠材３のリップ３ｄ、３ｄに添接され、上下の接合金具５、５とウェブ３ａのボルト孔に通された軸長の高力ボルト１１には、上方の接合金具５の上面側からナット１２が螺合される。ボルト・ナットはトルクレンチによって所定トルクまで締付けられ、２個の接合金具５、５が中間横枠材３に強度高く接合される。
【００２２】
図１４から図２４に示した別の実施例の建築用パネル１７では、前記実施例と同様に堅枠材１、横枠材２、中間横枠材３および中間堅枠材４がボルト接合によって矩形状に組立てられた構造骨組にはブレース１３が組み込まれている。丸鋼棒よりなるブレース１３は、堅枠材１、１の上半部分と上部横枠材２と中間横枠材３で囲まれた面内でＸ状にクロスして２本設けられ、また、堅枠材１、１の下半部分と下部横枠材２と中間横枠材３で囲まれた面内でＸ状にクロスして２本設けられている。
図１５から図１７に示したように、上部横枠材２と堅枠材１間の接合金具５にはブレース取付板１４が溶接により固定されており、ブレースの端部が該ブレース取付板１４の正面側に溶接されている。
【００２３】
図１８と図１９に示したように、中間横枠材３と堅枠材１間の接合部には上下２個の接合金具５が用意されている。上方の接合金具５は若干幅寸法が縮小されている。上下の各接合金具５の垂直片部分５ｂは、上記と同様にして堅枠材１にボルト接合されている。上方の接合金具５は、若干幅寸法が縮小されており、水平片部分５ａは中間横枠材３の端部に差し込まれ、中間横枠材３のウェブ３ａの上面側に添接され、下方の接合金具５の水平片部分５ａは中間横枠材３のウェブ３ａの下面側に添接され、これら水平片部分５ａ、５ａとウェブ３ａのボルト孔に通された高力ボルト１１には、中間横枠材３の内外フランジ３ｂ、３ｃ間の開口部からナット１２が螺合される。ボルト・ナットはトルクレンチによって所定トルクまで締付けられ、上下２個の接合金具５、５が中間横枠材３に強度高く接合されている。
【００２４】
上下の各接合金具５にはブレース取付板１４が溶接により固定されている。上方の接合金具５のブレース取付板１４には、その背面側にブレース１３が溶接により固定されている。下方の接合金具５のブレース取付板１４には、その正面側にブレース１３が溶接されている。
図２０と図２１に示したようにブレース取付板１４の厚さ相当分、前後に位置をずらせて交差する２本のブレース１３、１３は、中間堅枠材４のウェブ４ａに設けた縦長開口１５を貫通している。
【００２５】
図２２に示したように外装材６から裏打ち材を除去し、構造骨組の表面側に直接的に添接することもできる。また、図２３に示したように軽量溝形鋼としてリップ無しのものを用いることもできる。図２４に示したように内装材８と外装材６で挟まれた中空部１６に断熱材３８を設けることもできる。
【００２６】
図２５から図２８に示した実施例の多層階建築物４０は３階建であり、ブレース付きの建築用パネル１７が最上階の屋根部と壁部の構成用パネルとして用いられ、また建築用非耐力パネル４１は下層階の壁部の構成用パネルとして用いられている。
【００２７】
最上階の屋根部構成耐力パネル１７と壁部構成耐力パネル１７の上端部との取合（例えばＲ部）については、図２６と図２７に示したように、上部通し材１９はリップ１９ｄ付きの溝形鋼で構成され、ウェブ１９ａは壁部構成耐力パネル１７の横幅方向に沿って配置され、上側フランジ１９ｂが屋根部構成パネル１７の外部横枠材２の下側フランジ２ｃに添接され、下側フランジ１９ｃが壁部構成耐力パネル１７の上部横枠材２内に固着されたナット付き連結金具２１の上面に添接されている。下側フランジ１９ｃは上部横枠材２のリップ２ｄ、２ｄの間に配置されている。
【００２８】
ナット付き連結金具２１は溝形鋼を適宜幅寸法に切断して作製されたものであり、連結金具２１はウェブ２１ａが上部横枠材２のリップ２ｄ、２ｄの下面側に添接し、フランジ２１ｂ、２１ｃの先端が上部横枠材２のウェブ２ａに当接した状態で上部横枠材２に溶接されている。ナット２２はウェブ２１ａの下面側に溶接されている。
【００２９】
前記フランジ１９ｂ、２ｃのボルト孔に通された高力ボルト２４には、上部通し材１９の上下フランジ１９ｄ、１９ｃ間の開口部からナット２５が螺合される。また、連結金具２１のナット２２には前記フランジ１９ｃのボルト孔から高力ボルト２３がねじ込まれる。これらのボルト・ナットはトルクレンチによって所定トルクまで締付けられ、屋根部構成耐力パネル１７と壁部構成耐力パネル１７が上部通し材１９に強度高くボルト接合される。
【００３０】
図２８に示したように、最上階の壁部構成耐力パネル１７の下端部と下層階の鉄骨骨組２９との取合は高力ボルト３２にて接合され、途中階の壁部構成非耐力パネル４１の上下部と鉄骨骨組の一部である胴縁２９ａとの取合はチャンネルボルト４２で接合され、１階の鉄骨骨組２９と基礎３１との取合は従来構造同様に鉄骨柱の柱脚ベースプレートを介してアンカーボルトで接合されている。
【００３１】
また、下部通し材３０は溝形鋼で構成され、ウェブ３０ａは壁部構成耐力パネル１７の横幅方向に沿って配置され、下部通し材３０はこれに固定されたＴ字形鋼よりなる結合金具３４によって鉄骨骨組２９に高力ボルト３５で強度高くボルト接合されている。下部通し材３０の上側フランジ３０ｂは最上階の壁部構成耐力パネル１７の下部横枠材２内に固着されたナット付き連結金具２１に対面し、ウェブ２１ａとの間にはスペーサー３３が挿入されている。
【００３２】
各ナット付き連結金具２１は溝形鋼を適宜幅寸法に切断して作製されたものであり、連結金具２１はウェブ２１ａが横枠材２のリップ２ｄ、２ｄに添接し、フランジ２１ｂ、２１ｃの先端が横枠材２のウェブ２ａに当接した状態で横枠材２に溶接により固定され、ナット２２はウェブ２１ａに溶接により固定されている。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１または２の発明の多層階建築物では、建築用耐力パネルによって最上階の壁部と屋根部を構成し、最上階の壁部構成耐力パネルの上端部を屋根部構成耐力パネルの外端部にボルト接合し、最上階の壁部構成耐力パネルの下端部を下層階の鉄骨骨組にボルト接合し、下層階の壁部構成非耐力パネルの上下部を下層階の鉄骨骨組の一部である胴縁にボルト接合したものであり、各接合部は高剛性と高強度を有し、屋根部構成耐力パネルや最上階の壁部構成耐力パネルに加わる積雪荷重や風荷重等が、下層階の鉄骨骨組を通して基礎に的確に伝達されるため、最上階の鉄骨骨組を省略しても、屋外構造物として所要の構造強度を確保することができる。
【００３４】
また、最上階は壁部構成耐力パネルと屋根部構成耐力パネルのボルト接合のみで築造され、鉄骨骨組の建方が不要であり、下層階では内外装材のパネル化に伴い剛性が大きくなるため胴縁を大幅に低減できることから、多層階建築物全体として鋼材量、加工ピース数、設計・施工工期が減少し、コストが節減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る建築用パネルの正面図である。
【図２】図１の建築用パネルの右側面図である。
【図３】図１の建築用パネルの平面図である。
【図４】図１の指示円Ａ部の一部切欠拡大正面図である。
【図５】図４のＥ−Ｅ線断面図である。
【図６】図４のＦ−Ｆ線断面図である。
【図７】図１の指示円Ｂ部の一部省略拡大正面図である。
【図８】図７のＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】図１の指示円Ｃ部の一部省略拡大正面図である。
【図１０】図９のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】図９のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１２】図１の指示円Ｄ部の一部省略拡大正面図である。
【図１３】図１２のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１４】本発明の別の実施例に係る建築用パネルの正面図である。
【図１５】図１４の指示円Ｋ部の一部切欠拡大正面図である。
【図１６】図１５のＮ−Ｎ線断面図である。
【図１７】図１５のＯ−Ｏ線断面図である。
【図１８】図１４の指示円Ｌ部の一部省略拡大正面図である。
【図１９】図１８のＰ−Ｐ線断面図である。
【図２０】図１４の指示円Ｍ部の一部省略拡大正面図である。
【図２１】図２０のＱ−Ｑ線断面図である。
【図２２】本発明の更に別の実施例に係る建築用パネルの一部縦断面図である。
【図２３】本発明の他の実施例に係る建築用パネルの一部縦断面図である。
【図２４】本発明の更に他の実施例に係る建築用パネルの一部縦断面図である。
【図２５】本発明の更に他の実施例に係る建築物の斜視図である。
【図２６】図２５の指示円Ｒ部の一部省略拡大正面図である。
【図２７】図２６のＴ−Ｔ線断面図である。
【図２８】図２５の指示円Ｖ部の一部省略拡大正面図である。
【符号の説明】
１  堅枠材
２  横枠材
３  中間横枠材
４  中間堅枠材
５  接合金具
６  外装材
７  裏打ち材
８  内装材
９  外装材固着用ビス
１０  内装材固着用ビス
１１  高力ボルト
１２  ナット
１３  ブレース
１４  ブレース取付板
１５  中間堅枠材の縦長開口
１６  構造骨組の中空部
１７  建築用耐力パネル（壁部構成耐力パネル，屋根部構成耐力パネル）
１８  基礎
１９  上部通し材
２０  下部通し材
２１  ナット付き連結金具
２２  連結金具ナット
２３  高力ボルト
２４  高力ボルト
２５  ナット
２６  高力ボルト
２７  アンカーボルト
２８  ナット
２９  鉄骨骨組
２９ａ胴縁（鉄骨骨組）
３０  下部通し材
３１  基礎
３２  高力ボルト
３３  スペーサー
３４  結合金具
３５  高力ボルト
３６  高力ボルト
３７  スペーサー
３８  断熱材
３９  建築物
４０  多層階建築物
４１  建築用非耐力パネル
４２  チャンネルボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004316296.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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