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(57)【要約】　　　（修正有）【課題】本発明は、良好なクッション性を有するふとん芯材を提供することを課題とする。【解決手段】ふとん芯材１を構成する複数層の綿層２の繊維をクラウンニードル、フォークニードル等によりニードルすることで上下方向に配向し、更に上下面にスパンボンドを重ねることで、クッション性の向上と、ヘタリ性の抑制が発現する。【選択図】　図１
2004016244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層の綿層を重ねた構成であって、各層の綿層は上下方向に繊維が配向していることを特徴とするふとん芯材
【請求項２】
該綿層はシリコン加工繊維と低融点繊維とを含む混合繊維綿を１４０℃〜２００℃の温度範囲で加熱処理したものである請求項１に記載のふとん芯材
【請求項３】
該各層はニードルパンチングによって結合されている請求項１または２に記載のふとん芯材
【請求項４】
該芯材の上下面には更にスパンボンドが重ねられている請求項１〜３に記載のふとん芯材
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はふとん芯材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ふとん芯材（１１）は図２に示すようにカーディングした綿層（１２）を数層重ねたものを使用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような芯材（１１）は各綿層（１２）の繊維がカーディングによって横方向に配向されているので、クッション性に乏しいと云う問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決するための手段として、複数層の綿層（２，２，２，２）　を重ねた構成であって、各層の綿層（２，２，２，２）　は上下方向に繊維が配向しているふとん芯材（１）　を提供するものである。
該綿層（２，２，２，２）　はシリコン加工繊維と低融点繊維とを含む混合繊維綿を１４０℃〜２００℃の温度範囲で加熱処理したものであることが望ましく、また該各層はニードルパンチングによって結合されていることが望ましい。更にまた、該芯材（１）　の上下面には更にスパンボンド（３，３）　が重ねられていることが望ましい。
【０００５】
【作用】
各層の綿層（２）　の繊維が上下方向に配向されていると、上下方向に外力が及ぼされた時、繊維は縦方向で弾性的に屈曲変形するから、その反撥力によって良好なクッション性が得られる。該綿層（２）　はシリコン加工繊維と低融点繊維とを含む混合繊維綿を１４０℃〜２００℃の温度範囲で加熱処理したものとすれば、シリコン加工繊維の低摩擦性と、加熱処理による繊維の剛性化により、クッション性が更に向上しかつへたりが抑制される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図１に示す一実施例によって説明すれば、ふとん芯材（１）　は４層の綿層（２，２，２，２）　を重ね合わせ、更にその上下にスパンボンド（３，３）　を被着した構成を有している。該４層の綿層（２，２，２，２）　およびスパンボンド（３，３）　は矢印に示すように上下側からのニードルパンチングによって結合されている。
上記綿層（２，２，２，２）　は通常繊維と、シリコン加工繊維との混合繊維からなる。
【０００７】
上記通常繊維としては、主としてポリエステル繊維、ボリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等の熱可塑性繊維であるが、その他ポリアミド繊維、アクリル繊維、ウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、アセテート繊維、木綿、羊毛等の合成繊維または天然繊維等の繊維も使用される。該繊維は中空繊維、芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維であってもよく、また捲縮処理が施されていてもよい。望ましい繊維としては捲縮処理された中空ポリエステル繊維がある。
【０００８】
上記シリコン加工繊維とは、上記繊維の表面の少なくとも一部をシリコン系樹脂で被覆した繊維であり、上記シリコン加工は例えばオルガノポリシロキサン、あるいはアミノ変性オルガノポリシロキサンやエポキシ変性オルガノポリシロキサン等の変性オルガノポリシロキサンを所望なれば硬化剤を添加して紡糸工程、延伸工程または綿の段階で、シャワー方式やディップ方式等で繊維表面に付着させ乾燥あるいは熱処理することによって行われる。
【０００９】
一般的に上記通常繊維は綿層（２）　中に４０〜５０重量％、シリコン加工繊維は綿層（２）　中に５０〜６０重量％含有される。更に具体的に云えば、該綿層（２）　は例えば捲縮中空ポリエステル繊維４５重量％、シリコン加工捲縮中空ポリエステル繊維５５重量％の混合繊維からなり、上記混合繊維のウェブをクラウンニードル、フォークニードル等のニードルを用いてニードリングすることによって繊維を上下方向に配向する。該綿層（２，２，２，２）　の目付けは、通常１層で３５０〜４５０ｇ／ｍ２　、厚み１０〜２０ｍｍとされる。
【００１０】
上記４層に重ねられた綿層（２，２，２，２）　の上下面にはスパンボンド（３，３）　が被着される。該スパンボンド（３，３）　は上記のような通常繊維を低融点繊維によって結着した布である。上記低融点繊維としては、融点２００℃以下のポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維等が使用される。
【００１１】
上記綿層（２，２，２，２）　は１４０℃〜２００℃の温度で加熱処理されるが、この加熱処理は各層別々に行われてもよいし、４層重ねて上記ニードルパンチングによって結合した後に行なわれてもよい。このような加熱処理を行なうと、特に捲縮繊維は捲縮して剛性化する。該加熱処理は内部まで加熱が容易な熱風によって行なうことが望ましい。
更に綿層（２，２，２，２）　には温水処理を施して繊維に付着している界面活性剤を除去することが望ましい。該温水処理は通常５０〜１００℃の温水に１時間程度浸漬することによって行われる。
【００１２】
本実施例では綿層（２）　を４層に重ねたが、３層あるいは５層程度綿層（２）　を重ねてもよい。またスパンボンド（３，３）　を被着することは、必ずしも必要でない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のふとん芯材は各層の綿層の繊維が上下方向に配向されているので、クッション性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の部分断面図
【図２】従来例の一実施例の部分断面図
【符号の説明】
１　　　　　ふとん芯材
２　　　　　綿層
３　　　　　スパンボンド
【図１】
2004016244.tif 000003
【図２】
2004016244.tif 000004
(57)【要約】【課題】鍋蓋の鍋蓋本体と、つまみとを簡単に着脱自在として鍋蓋本体を収納する時は、つまみを取り離し、鍋蓋本体を複数枚重ねられるようにして、収納スペ−スの極小化を図り、又つまみの共用化を実現できる、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋を提供する。【解決手段】鍋蓋本体は材質を耐酸性の磁性体金属として、つまみの下部に強力磁石を設けて、磁力吸着により鍋蓋本体と、つまみとを簡単に着脱自在とした。【選択図】　　　　　　図１
2004016375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋蓋本体と、つまみとを強力磁石の磁力吸着により、簡単に着脱自在としたことを特徴とする、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋。
【請求項２】
鍋蓋本体の材質を耐酸性の磁性体金属として、鍋蓋本体の中央部に円錐台形の凸部を形成していることを特徴とする、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋。
【請求項３】
つまみの下部に円錐台形の凹部を形成し、凹部の頂部に、強力磁石を設けたことを特徴とする、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】この発明は、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の鍋蓋は鍋蓋本体と、つまみとの取付けが固定的で取り離すことは不可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、以上の従来技術であれば、つまみが邪魔になり，鍋蓋本体を複数枚、積み重ねて収納する事が出来なかった。このために鍋蓋の収納には、広い収納スペ−スを必要とした。
そこでこの発明は、鍋蓋本体と、つまみとを容易に着脱自在として、収納時には、鍋蓋本体と、つまみとを分離し、鍋蓋本体を複数枚積み重ねられるようにして、収納スペ−スの極小化を図り、又つまみの共用化を実現できる、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、鍋蓋本体と、つまみとを強力磁石の磁力吸着により、簡単に着脱自在としたことを特徴とする、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋である。また請求項２の発明は、鍋蓋本体の材質を耐酸性の磁性体金属として、鍋蓋本体の中央部に円錐台形の凸部を形成して、つまみの装着を容易にすると共に、つまみの横ズレを防止したことを特徴とする、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋である。また請求項３の発明は、つまみの下部に円錐台形の凹部を形成し、凹部の頂部に強力磁石を設けたことを特徴とする、鍋蓋つまみが着脱自在の鍋蓋である。
【０００５】
【発明の実施の形態】この発明の実施形態を図１、図２に示す。鍋蓋本体１の材質を磁性体金属として、強力磁石の磁力吸着を可能とした。鍋蓋本体１の中央部には円錐台形の凸部１１を形成し、またつまみ２の下部には円推台形の凹部２１を形成し、凹部２１の頂部に強力磁石３を取り付けている。またつまみの凹部２１の内径寸法２ｂ，２ｃは鍋蓋本体１の中央部に形成した　円錐台形の凸部１１の外形寸法１ｂ，１ｃより大きくなされ、かつ凹部２１の深さ２ａは鍋蓋本体１の中央部に形成した円錐台形の凸部１１の高さ１ａより短くして、つまみ２に取り付けた強力磁石３と、鍋蓋本体１の中央部に形成した円錐台形の凸部１１の頂面１ｄとが、確実に磁力吸着されるようにした。又鍋蓋本体１の凸部１１と、つまみ２の凹部２１との噛み合いにより、鍋蓋本体１とつまみ２が磁力吸着された鍋蓋を、つまみ２を持って開閉する時に発生する、鍋蓋本体１と、つまみ２との横ズレを防止した。
【０００６】
【実施形態の効果】この実施形態によれば、鍋蓋本体１と、つまみ２との着脱が自在ある。したがって鍋蓋の収納時には、鍋蓋本体１より、つまみ２を取り離して、鍋蓋本体１を複数枚、積み重ねて収納することができるため、収納スペ−スの極小化が図れる。
【０００７】
【発明の効果】鍋蓋本体を収納する収納スペ−スの極小化を図ると共に、つまみの共用化を実現できる。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】鍋蓋本体と、つまみの部分断面図である。
【符号の説明】
１．　　鍋蓋本体
１１．　鍋蓋本体の円錐台形をした凸部
１ａ．　鍋蓋本体の円錐台形をした凸部の高さ寸法
１ｂ．　鍋蓋本体の円錐台形をした凸部上端の外形寸法
１ｃ．　鍋蓋本体の円錐台形をした凸部下端の外形寸法
１ｄ　．　鍋蓋本体の円錐台形をした凸部頂面
２．　　つまみ
２１．　つまみ下部の円錐台形をした凹部
２ａ．　つまみ下部の円錐台形をした凹部の深さ寸法
２ｂ．　つまみ下部の円錐台形をした凹部上端の内径寸法
２ｃ．　つまみ下部の円錐台形をした凹部下端の内径寸法
３．　強力磁石
【図１】
2004016375.tif 000003
【図２】
2004016375.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】綱構造物、橋梁などの、添接部のボルト、ナットの刷毛塗りにおいて、ボルト、ナットの数が、多くても塗り残しが残らず時間もかからず、見直し、手直しで完成するまで、相当な人件費がかからない塗装道具も提供する。【解決手段】カップ１の内側に刷毛２を設け、塗料を吸収させ、ボルト、ナット４にかぶせ塗る。【選択図】　　　図１
2004016305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綱構造物、橋梁などの添接部のボルト、ナットを確実に塗布できることを特徴とするカップ刷毛。
【請求項２】
カップの内側に刷毛を設け、塗料を吸収させ、ボルト、ナットにかぶせ塗ることで塗り残しがないことを特徴とする請求項１記載のカップ刷毛。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、綱構造物、橋梁などのボルト、ナットを確実に塗布でき、尚かつ、円滑に作業が進むことを前提とした、手軽な塗装道具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、橋梁などの塗り替え工事は、刷毛塗り仕上げが原則であり、六角ボルト、ナット塗りの場合、かなり手間取り、作業員が塗りにくい箇所では、「ダメ」という塗り残しが多く、完成するまでには、相当な人件費がかかっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
［イ］橋梁の塗り替え工事の場合、ボルト、ナットの数が多く、塗り残しがある。［ロ］各工程（補修塗り１、補修塗り２、下塗り、中塗り、上塗り）での、検査前の見直し、手直しに多くの人件費がかかる。
［ハ］最終工程の上塗りの場合は、光沢のある塗料のため、手直しした箇所が、足場解体後、光線の具合で見苦しく見える。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、作業員の技能力に大きな差がつかず、平均的な作業性と仕上げが、出来ることを最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
［イ］カップ（１）の内側に、刷毛（２）を設けるが、弾力性のある長めの毛を密集させる。
［ロ］カップ（１）の内側と刷毛（２）の張り付けは接着剤であるが、塗り替え工事で通常仕様のエポキシ系溶剤でも、溶けて剥がれない接着剤を使用する。
［ハ］柄（３）は、持ちやすさと作業性をよくするために、六角面以上の棒にする。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、柄（３）を持ち、カップ（１）の内側の刷毛（２）を手持ちのサゲ缶（塗料缶）に付け込み、塗料を吸収させる。ボルト、ナット（４）にかぶせるだけで、六角全面に塗料が付着する。柄（３）を左、右に最低一面分回しながら抜くだけで、ボルトのねじ山（５）部分のすき間、及びワッシャー
（６）にもしっかり塗布でき、塗膜厚も平均する。一度刷毛に塗料を吸収させれば、数個の連続作業は可能である。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、カップの内側の密集した毛によって、ボルト、ナットの全面に塗料が付着し、軽く回し抜くことで容易に仕上がる。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、持つ部分の柄（３）は、六角面以上の棒であったが、他の実施形態では、持つ部分の柄は、円形でもよい。
【０００８】
【発明の効果】
本発明を使用する事によって、ボルト、ナットを通常の刷毛で塗る場合との作業性が良くなり、手軽で完全に仕上げられる。従って、添接部のボルト、ナットの工程作業でかかり過ぎていた人件費が、大幅に削減できる。また、ボルト、ナットにカップ刷毛をあてかぶせ、左、右に軽く回し、さらに抜き取る事で、本来の刷毛塗りの原理である摩擦が生じ、塗料は密着する。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】カップ刷毛の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】カップ刷毛の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
１　　カップ
２　　刷毛
３　　柄
４　　ボルト、ナット
５　　ボルトのねじ山
６　　ワッシャー
【図１】
2004016305.tif 000003
【図２】
2004016305.tif 000004
(57)【要約】【目的】内視鏡管路をブラシで洗浄するとき、落ちた汚れが管路内に残存するおそれが少ない洗浄方法及び装置を得る。【構成】内視鏡管路をブラシで洗浄するとき、同時に洗浄液を流し、かつ、この洗浄液の流速をブラシの送り速度より早くした洗浄方法及び装置。【選択図】　図１
2004016617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の管路内に、該管路を洗浄するためのブラシを挿入するステップと；
該ブラシを挿入するステップにおいて同時に、同管路内に上記ブラシの送り速度より早い速度で洗浄液を送るステップと；
を有することを特徴とする内視鏡管路の洗浄方法。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡管路の洗浄方法において、上記洗浄液は、水、強酸性水、グルタルアルデヒドまたは過酢酸製剤である内視鏡管路の洗浄方法。
【請求項３】
内視鏡の管路内に、該管路を洗浄するブラシを挿入するブラシ送り装置；
上記管路に洗浄液を送る送液装置；及び
ブラシ送り装置によるブラシの送り速度より送液装置の送液速度を早くする制御装置；
を有することを特徴とする内視鏡管路の洗浄装置。
【請求項４】
請求項３記載の内視鏡管路の洗浄装置において、上記洗浄液は、水、強酸性水、グルタルアルデヒドまたは過酢酸製剤である内視鏡管路の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内視鏡管路の洗浄方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来技術およびその問題点】
内視鏡管路の洗浄は従来、操作者がブラシを挿入して行っていた。また最近は、ブラシを自動的に送る装置も提案されている。しかし、ブラシを挿入しただけでは、落ちた汚れが残存する可能性がある。このため、ブラシ洗浄後に別途薬液（水または薬液）を管路に流す作業を必要とすることがあった。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、内視鏡管路をブラシで洗浄するとき、落ちた汚れが管路内に残存するおそれが少ない洗浄方法及び装置を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、内視鏡管路をブラシで洗浄するとき、同時に洗浄液を流し、かつ、この洗浄液の流速をブラシの送り速度より早くすれば、ブラシで落ちた汚れが残存することが少ないという着眼に基づいてなされたものである。
すなわち、本発明は、方法の態様では、内視鏡の管路内に、該管路を洗浄するためのブラシを挿入するステップと；該ブラシを挿入するステップにおいて同時に、同管路内に上記ブラシの送り速度より早い速度で洗浄液を送るステップと；を有することを特徴としている。
【０００５】
また本発明は、装置の態様では、内視鏡の管路内に、該管路を洗浄するブラシを挿入するブラシ送り装置；同じ管路に洗浄液を送る送液装置；及びブラシ送り装置によるブラシの送り速度より送液装置の送液速度を早くする制御装置；を有することを特徴としている。
【０００６】
洗浄液は、水、強酸性水、グルタルアルデヒドまたは過酢酸製剤等を用いることができる。また、本発明による管路洗浄は、内視鏡全体を洗浄液（滅菌液）中に浸漬して行う場合にも適用可能である。
【０００７】
【発明の実施形態】
図１は、本発明による内視鏡管路洗浄装置のシステム構成図である。内視鏡１０は、その操作部１１から挿入部可撓管１２先端に至る処置具挿通チャンネル（管路）１３を備えている。鉗子チューブ１４は、鉗子口１３ａに連結される接続口１４ａと、ブラシ挿入口１４ｂと、薬液供給口１４ｃとを備えている。このブラシ挿入口１４ｂと薬液供給口１４ｃは、予め鉗子チューブ１４に備えることも、洗浄時にアダプタを付して設けることもできる。
【０００８】
ブラシ送り装置２０は、先端部にブラシ２１を有する可撓性ワイヤ２２を巻き取る巻取ドラム２３と、この巻取ドラム２３を正逆に回転駆動するモータ２４と、このモータ２４の送り速度を設定（制御）するブラシ送り速度設定装置２５とを有している。可撓性ワイヤ２２の先端部のブラシ２１をブラシ挿入口１４ｂから鉗子チューブ１４内に入れ、モータ２４を介して巻取ドラム２３を送り込み方向に回動すると、ブラシ２１が挿入部可撓管１２の先端部側に向けて鉗子チューブ１４から処置具挿通チャンネル１３内を移動していく。このようなブラシ送り装置２０は公知である。
【０００９】
送液装置３０は、鉗子チューブ１４の薬液供給口１４ｃから洗浄液を送り込むポンプからなるもので、送液速度を設定（制御）する送液速度設定装置３１が付設されている。ポンプの形態は問わない。洗浄液としては、水、強酸性水、グルタルアルデヒドまたは過酢酸製剤等を用いることができる。
【００１０】
そして、ブラシ送り装置２０のブラシ送り速度設定装置２５と送液装置３０の送液速度設定装置３１とは制御装置４０に接続されており、制御装置４０は、ブラシ送り装置２０によるブラシ２１の送り速度より送液装置３０により鉗子チューブ１４内を流れる送液３２の流速が早くなるように、ブラシ送り速度設定装置２５と送液速度設定装置３１を制御する。
【００１１】
すなわち、以上の内視鏡管路の洗浄装置は、鉗子口１３ａに鉗子チューブ１４の接続口１４ａを連結し、該鉗子チューブ１４の薬液供給口１４ｃに送液装置３０からの洗浄液を流しながら、鉗子チューブ１４のブラシ挿入口１４ｂにブラシ送り装置２０のブラシ２１先端を挿入して処置具挿通チャンネル１３内を洗浄していく。薬液供給口１４ｃとブラシ挿入口１４ｂには、適当な逆流（洗浄液漏出）防止手段を講じる。このとき、図２にベクトルで示すように、ブラシ２１（可撓性ワイヤ２２）の送り速度Ａよりも、送液装置３０による送液３２の速度Ｂの方が常に早くなるように、制御装置４０がブラシ送り速度設定装置２５と送液速度設定装置３１を制御する。すなわち、鉗子チューブ１４と処置具挿通チャンネル１３内では、送液３２がブラシ２１を追い越していく。従って、ブラシ２１によって落とされた鉗子チューブ１４と処置具挿通チャンネル１３の汚れは、必ず前方に送られて挿入部可撓管１２の先端部から流出するので、落とされた汚れが鉗子チューブ１４あるいは処置具挿通チャンネル１３内に残存するおそれが少ない。
【００１２】
以上は内視鏡管路の例として処置具挿通チャンネルを例にとったが、本発明は管路の種類や形態を問わずに適用することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、内視鏡管路をブラシで洗浄する際、落ちた汚れが管路内に残存するおそれを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による内視鏡管路の洗浄装置のシステム構成図である。
【図２】図１の装置による管路洗浄の様子を示す管路断面図である。
【符号の説明】
１０　内視鏡
１１　操作部
１２　挿入部可撓管
１３　処置具挿通チャンネル（管路）
１３ａ　鉗子口
１４　鉗子チューブ
１４ａ　接続口
１４ｂ　ブラシ挿入口
１４ｃ　薬液供給口
２０　ブラシ送り装置
２１　ブラシ
２２　可撓性ワイヤ
２３　巻取ドラム
２４　モータ
２５　ブラシ送り速度設定装置
３０　送液装置
３１　送液速度設定装置
４０　制御装置
【図１】
2004016617.tif 000003
【図２】
2004016617.tif 000004
(57)【要約】【課題】薄型かつ軽量で、そのうえ視力検査記号を１個毎に照明可能な視力検査装置を提供すること。【解決手段】背面板と前面板と側面板とによって区画され、前面板は半透明乳白色であり、その表面に検眼用の多数の記号が印刷されており、背面板の表面に設けられた照明光によって、上記記号が照明される視力検査装置において、上記各記号の背面領域は、各記号毎に背面板と前面板との間において区切られており、上記区切られた領域の背面板の表面には、必要個数の白色発光ＬＥＤが設けられていることを特徴とする視力検査装置。【選択図】　図１
2004016670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面板と前面板と側面板とによって区画され、前面板は半透明乳白色であり、その表面に検眼用の多数の記号が印刷されており、背面板の表面に設けられた照明光によって、上記記号が照明される視力検査装置において、
上記各記号の背面領域は、各記号毎に背面板と前面板との間において区切られており、上記区切られた領域の背面板の表面には、必要個数の白色発光ＬＥＤが設けられていることを特徴とする視力検査装置。
【請求項２】
白色発光ＬＥＤのオン・オフが、遠隔操作される請求項１に記載の視力検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、視力検査装置に関し、さらに詳しくは、従来の視力検査装置に比較して全体として薄型であり、かつ各記号毎にまたは複数の記号を同時に点滅表示が可能な視力検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的な視力検査装置は、図４に示すように、背面板１と前面板２と周囲の側面板３とによって区画され、前面板は半透明乳白色であり、その表面に視力検査用の多数の記号４が印刷されており、背面板１の表面に設けられた照明光源によって、上記記号が照明されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の視力検査装置における照明光源は、図４の前面板を省略した図５に示すように、各記号の裏側の空間に光源として蛍光灯５が設けられ、横列の記号毎に仕切り板６があり、照明光は記号の横列全体を照明していた。
【０００４】
このように光源として蛍光灯５を使用する場合には、視力検査装置の薄さは、蛍光灯の太さによって制限され、また、装置の軽量化にも限界があった。さらに、視力検査においては、視力検査記号の１個毎に、照明されることが本来望ましいが、蛍光灯はある一定の長さを有することから、１個毎に記号を照明することは不可能であった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、薄型かつ軽量で、そのうえ視力検査記号を１個毎にまたは複数個の記号を同時に照明可能な視力検査装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、背面板と前面板と側面板とによって区画され、前面板は半透明乳白色であり、その表面に検眼用の多数の記号が印刷されており、背面板の表面に設けられた照明光によって、上記記号が照明される視力検査装置において、
上記各記号の背面領域は、各記号毎に背面板と前面板との間において区切られており、上記区切られた領域の背面板の表面には、必要個数の白色発光ＬＥＤ（ライト・エミッション・ダイオード）が設けられていることを特徴とする視力検査装置を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に好ましい実施の形態を示す添付図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。図１は、説明の都合上、各種記号が設けれている前面板２の一部を残して、大部分の前面板を省略した本発明の視力検査装置の正面図である。本発明の視力検査装置は、図４および図５に示す従来の視力検査装置において、その照明光源を蛍光灯に代えて、白色発光のＬＥＤ７を用いたこと、および前面板に設けられた記号毎に、その裏面が仕切り板８によって仕切られていることを特徴としている。
【０００８】
蛍光灯５に代えて、図２に示す如きサイズが小さい白色発光ＬＥＤ７を用いたことにより、装置全体の厚みを著しく薄くできるとともに軽量化が実現される。
さらに前面板２に形成されている記号４毎に背面板１と前面板２との間の空間が仕切り板８によって区切られているので、１個の記号のみを照明することができ、被検者の視線が１個の記号のみに集中する。その結果、視力検査を正確かつ迅速に行うことができる。これに対して従来の蛍光灯５を照明光源に使用する場合には、横１列の複数の記号が全て照明され、被検者の視線が集中せず、検査者が、何れかの記号を指し棒で示すという煩雑さがあった。
【０００９】
図１に示す各領域のＬＥＤ７の数は、当該領域の広さによって、その個数を調整することによって、全ての領域の明るさを同等に調整している。本発明の装置におけるＬＥＤ７の点滅は、図３に示す如き操作盤を用い、遠隔操作で行うことができる。すなわち、図３に示す何れかのボタンを押すことによって、目的とする記号のみを照明することができる。勿論、同時に複数の記号または全ての記号を照明することも可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上の如き本発明によれば、薄型かつ軽量で、そのうえ視力検査記号を１個毎に照明可能な視力検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】前面板の一部を残して前面板の大部分を省略した本発明の視力検査装置の正面図。
【図２】ＬＥＤを説明する図。
【図３】操作盤を説明する図。
【図４】従来の視力検査装置の正面図。
【図５】前面板を省略した従来の視力検査装置の正面図。
【符号の説明】
１：背面板
２：前面板
３：側面板
４：記号
５：蛍光灯
６：仕切り板
７：ＬＥＤ
８：仕切り板
【図１】
2004016670.tif 000003
【図２】
2004016670.tif 000004
【図３】
2004016670.tif 000005
【図４】
2004016670.tif 000006
【図５】
2004016670.tif 000007
(57)【要約】【課題】牽引物を牽引する電動車両において、急激な負荷変動時の安定動作を可能とするものである。【解決手段】牽引物を牽引する電動車輛の制御方法において、車輌の急激な速度変化が検出れさた時は出力トルクを一旦低下させ、車輛により牽引物を再度牽引するときの出力トルクを前回よりも小さくなるようにトルク特性をマッピングすることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004064906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引物を牽引する電動車輛の制御方法において、車輌の急激な速度変化が検出れされた時は出力トルクを一旦低下させ、前回よりも出力トルクが小さくなるようにトルク特性をマッピングして再度前記牽引物を牽引することを特徴とする電動車輛の制御方法。
【請求項２】
前記急激な速度変化が検出された時とは、車輛浮かした状態におけるモータ最大トルク出力時の最大加速度以上の速度変化を検出した時であることを特徴とする請求項１記載の電動車輛の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動車輛の制御方法に関する。例えば、電気自動車、フォークリフト等に適用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
電動車輛を走行させる場合、一般的にアクセル又はディレクション（ＤＳ）等の外部入力信号の組合せにより、出力電圧、電流或いは方向を算出し、それらを出力することにより駆動させ、制御させる。
【０００３】
上記外部入力信号のうち、どちらか一方でもＯＦＦの時、例えば、ディレクションがニュートラルの時やアクセルを離した時は、出力をＯＦＦし、一般的には、フリーラン（無制御状態）とする。
【０００４】
システムによっては、外部信号ＯＦＦ時に走行速度を検出することで電気ブレーキ（回生制御又はプラギングなど）を発生させることもある。
尚、電動車輛の特殊な使用例として、他の車輛や荷積み台車など（牽引物）を牽引する場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電動車輌で牽引物を牽引する場合、ロープ・チェーンなどで電動車輪と牽引物を固定し牽引する。
この時ゆっくり発進し、ロープ・チェーンが十分張った状態から最大加速する場合は問題ないが、車輌の発生可能な最大トルクでは牽引不可能（モータストール）なほど牽引物が十分重く、かつ、ロープ・チェーンが弛んだ状態、つまり、電動車輌としては無負荷状態から最大加速すると、ロープ・チェーンが張った直後に車輛は停止する。
【０００６】
ロープ・チェーンが張った直後に、車輛には急激な負荷トルクがかかるため、車速が瞬時に変化する。
この車速の変化に対し、速度演算（速度演算周期；２ｍｓｅｃ、車速検出パルス数：８２パルス／モータ１回転）が遅れ、そのため、実速度と制御演算速度がズレてしまい、電動誘導機の場合は“すべり周波数“の不一致により最大トルクが発生できなくなる。
【０００７】
この最大トルクが発生できなくなった瞬間に、次の現象が発生する。
１．車輛は牽引物側へ大きく跳ね返され、ロープ・チェーンが再度弛む。
２．車輌は無負荷状態となるため、再度牽引しようとする。
上記１，２を繰り返し、車輛は大きく振動する。
車速検出パルス数が３２パルス／モータ１回転と少ないため、低回転時はパルス入力がなくなり速度演算が不安定になることも上記現象の要因でもある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の請求項１に係る電動車輛の制御方法は、牽引物を牽引する電動車輛の制御方法において、車輌の急激な速度変化が検出れされた時は出力トルクを一旦低下させ、前回よりも出力トルクが小さくなるようにトルク特性をマッピングして再度前記牽引物を牽引することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する本発明の請求項２に係る電動車輛の制御方法は、請求項１において、前記急激な速度変化が検出された時とは、車輛浮かした状態におけるモータ最大トルク出力時の最大加速度以上の速度変化を検出した時であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施例に係る電動車輛の制御方法を図１に示す。
本実施例は、電動車輛で牽引物をロープ・チェーンにより牽引する時に車輌の振動を抑制することができるよう、以下のような改良を加えたものである。
【００１１】
先ず、車輛を駆動させ、車輛が跳ね返された時の車輌速度の急激な変化（主に減速方向への変化）を検出する（ステップＳ１）。
次に、急激な速度変化が検出された時は、十分重い牽引物を牽引する状態と判断し（ステップＳ２）、出力トルクを一且低下させる（ステップＳ３）。
そして、跳ね返されてから、再度牽引動作するまでの時間を測定し、跳ね返された車輛が再度牽引した時の出力トルクが前回より小さくなるようにトルク特性をマッピングする（ステップＳ４）。
【００１２】
例えば、図２に示すように、急激な速度変化が検出されるまでは出力トルクを１００％とし、急激な速度変化が検出された後は出力トルクを５０％に一旦低下させる。
そして、出力トルクを一定時間（＝Ｔａ）５０％に維持する。
一定時間経過した後は、出力トルクを徐々に増大させ、さらに一定時間（＝Ｔｂ）経過時に出力トルクを１００％とする。
つまり、出力トルクが５０％から１００％に増大するまでの間で、再度牽引するように、一定時間（＝Ｔａ，Ｔｂ）を定めるのである。
【００１３】
このようにすると、ロープ・チェーンが再度張った時点では出力トルクが前回より小さいため、跳ね返される量は少ない。
この時、既に車速の急激な変化を検出しているため、出力トルクは再度マッピングに従って出力される。
【００１４】
このように本実施例では、牽引時の車輛跳ね返り振動は、１回目は大きいが２〜３回目で収束し安定して牽引することが可能となる。
即ち、従来では、牽引物側に跳ね返された後、再度牽引する場合でも、最大トルクで牽引するようにしていたため、大きな振動を繰り返していたが、本実施例では、再度牽引する場合は最大トルクより小さいトルクで牽引するため、振動が徐々に収束して安定して牽引できるのである。
尚、本実施例において、急激な速度変化を検出した時とは、車輛浮かした状態におけるモータ最大トルク出力時の最大加速度以上の速度変化を検出した時をうものとする。
【００１５】
【発明の効果】
以上、実施例に基づいて具体的に説明したように、本発明によれば、牽引物を牽引する電動車輛において、急激な負荷変動時、つまり、牽引物側に跳ね返された後再度牽引する際に小さなトルクで牽引するようにしたため、振動が収束し安定した牽引動作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る電動車輛の制御方法を示すフローチャートである。
【図２】トルク特性マッピングを示すグラフである。
【符号の説明】
Ｔａ，Ｔｂ　一定時間
【図１】
2004064906.tif 000003
【図２】
2004064906.tif 000004
(57)【要約】【課題】集中巻を備える永久磁石形同期電動機において、効果的にコギングトルクの低減を実現することが困難である。【解決手段】固定子鉄心の複数の歯毎に集中巻の固定子巻線を巻回した固定子と、回転子鉄心の内部に１極当たり軸方向に４等分に分割された永久磁石を有する回転子とを備え、前記回転子鉄心を磁極軸中心の電気角の軸心角度で０度、１５度、３０度、４５度シフトし、それらを積み重ねて回転子を構成しコギングトルクの低減を実現する。【選択図】　図１
2004064927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心の複数の歯毎に集中巻の固定子巻線を巻回した固定子と、回転子鉄心の内部に１極当たり軸方向に４等分に分割された永久磁石を有する回転子とを備え、前記回転子鉄心を磁極軸中心の電気角の軸心角度で０度、１５度、３０度、４５度シフトし、それらを積み重ねて構成したことを特徴とする永久磁石形同期電動機の回転子構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は集中巻の固定子巻線を備えた永久磁石形同期電動機の回転子で、特に回転子の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転子に永久磁石を有する回転電機において、コギングトルクを低減する方策として固定子鉄心と回転子鉄心を相対的に斜めスロットにすることが広く用いられている。この場合、回転子には磁石が装着してあるので、斜めスロットにすることは困難であるため、固定子を斜めスロットにするのが通常の手段である。
分布巻で永久磁石を有する回転電機においては、固定子スロットピッチの１ピッチ分斜めスロットすることによりコギングトルクが低減できることはよく知られている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、集中巻を備える永久磁石形同期電動機においては、固定子のスロット数が少なく、１スロットピッチ分の角度が大きくなるので、１スロットピッチ分斜めスロットすることは製造コストの上昇を招き、また技術的に困難さが伴うため実施されていない。
このため、永久磁石の形状、配置あるいは固定子の歯の形状などを工夫してコギングトルクの低減を実現している。
【０００４】
本発明の目的は、固定子鉄心の歯毎に集中巻を有する固定子と永久磁石を有する回転子からなる回転電機が発生するコギングトルクの大きさを回転子の位置の最適化によって、最小にできる永久磁石形同期電動機の回転子構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために本発明の第１の特徴は、固定子鉄心の複数の歯毎に集中巻の固定子巻線を巻回した固定子と、回転子鉄心の内部に１極当たり軸方向に４等分に分割された永久磁石を有する回転子とを備え、前記回転子鉄心を磁極軸中心の電気角の軸心角度で０度、１５度、３０度、４５度シフトし、それらを積み重ねて構成したことにある。
【発明の実施の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例について図１〜図５を用いて説明する。図１〜図４は本発明の実施例を示す永久磁石形同期電動機の径方向断面図である。図５は軸方向断面図、図１は図５の断面Ａ−Ａでの径方向断面図。同様に、図２はＢ−Ｂでの径方向断面図、図３はＣ−Ｃでの径方向断面、図４はＤ−Ｄでの径方向断面図である。
【０００７】
図１において、磁極の方向は固定子１の歯の中心と一致しており、図２は図１に対して電気角で１５度右回りに回転した位置に回転子２が置かれており、図３は図２に対して更に１５度右回りの位置に回転子が置かれ、図４は図３に対して更に１５度右回りに回転した位置に回転子が置かれている。したがって、図１を基準にすると、図４は４５度（電気角）シフトしていることになる。
図１〜図４は４極機を例に示したもので、各々の鉄心の長さは図５に示す如く、鉄心の全長のそれぞれ１／４である。回転子をシフトする角度を電気角で表せばどの極数の回転電機でも適用することができる。
【０００８】
回転子２に装着された永久磁石３および４は径方向に着磁されたもので、磁石３はＮ極が外周向きに、磁石４はＮ極が内周向きに配置されている。固定子コイル６は固定子１の歯の部分に集中巻により巻回されており、これらのコイルに三相の電流を流すことにより電動機としてのトルクを発生する。
【０００９】
コギングトルクはこれらの固定子巻線に電流を流さない状態で回転子を回転したときに永久磁石の磁束と回転位置に対する磁気抵抗の変化により発生するトルクで、通常このトルクはゼロであることが望ましい。
【００１０】
しかしながら、固定子には歯の部分とスロットの部分が存在し、回転子を回転していくと、その回転位置により磁気抵抗が異なってくる。図６はそのコギングトルクの振幅を示したもので、横軸は電気角で示した角度、縦軸はコギングトルクの振幅（最大を１００％とした）を表している。
【００１１】
図６からコギングトルクの主たる成分は１周期が電気角で６０度であることから、基本波の６倍であることがわかる。したがって、基本波の６倍であるコギングトルクを打ち消すには鉄心全長を１／２ずつに２等分し、その一方を１周期６０度の半分、すなわち３０度シフト（電気角）したものとシフトしないものを積み重ねることにより打ち消すことができる。
【００１２】
しかしながら、図６のコギングトルクには基本波の６倍のほかに１２倍も存在するので、３０度のシフトだけではコギングトルクを打ち消すことはできず、本発明のように鉄心全長を４等分して、それぞれ電気角で１５度ずつシフトし、それらを積み重ねることによりさらにコギングトルクを打ち消すことができる。
【００１３】
図７はそのコギングトルクの振幅を比較したもので、従来機は鉄心をシフトしない場合、３０度シフトは鉄心全長を２等分し、一方を３０度シフトし、しないものと積み重ねた場合、本発明は鉄心全長を４等分し、それぞれ１５度シフトし、それらを積み重ねた場合を示している。従来機の振幅を１００％とすると本発明はその振幅を２％まで減少させることが可能である。
【発明の効果】
鉄心全長を４等分にし、それぞれ電気角で１５度ずつシフトし、それらを積み重ねることにより、コギングトルクを最小にする回転子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施例を示す図５のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例を示す図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３は本発明の実施例を示す図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図４は本発明の実施例を示す図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例を示す軸方向断面図である。
【図６】図６はコギングトルクの波形の例を示す図である。
【図７】図７はコギングトルクの振幅を比較した図である。
【符号の説明】
１　　固定子
２　　回転子
３　　永久磁石（Ｎ極外周向き）
４　　永久磁石（Ｓ極外周向き）
５　　軸
６　　　　　　　固定子コイル
【図１】
2004064927.tif 000003
【図２】
2004064927.tif 000004
【図３】
2004064927.tif 000005
【図４】
2004064927.tif 000006
【図５】
2004064927.tif 000007
【図６】
2004064927.tif 000008
【図７】
2004064927.tif 000009
(57)【要約】【課題】屋外用配電盤の設置位置を変更することによって敷地内の利用効率を改善する。【解決手段】小型で軽量とした配電盤１を敷地２内の所定位置Ｘに直立設置する支柱３に、下方が空間となるよう上方に取付けるようにしたものである。【選択図】　　　　図１
2004064985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型で軽量とした配電盤を敷地内の所定位置に直立設置する支柱に、下方が空間となるよう上方に取付けるようにしたことを特徴とする屋外用配電盤設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンビニ等の販売店に配電するために設けた配電盤の設置位置を改善し、駐車などのスペースを有効活用することが出来るようにした屋外用配電盤設置方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来コンビニ等の販売店の配電盤は、販売店の敷地内の所定位置に立っている電柱の近くの地上に設けていた。
このように地上に設けている配電盤自体も比較的大きく場所を取ると共に、配電盤の損傷を防ぐため図２に示す如く基礎台５を設けたり或は保護柵を設けたりして、配電盤の周囲は自動車などの駐車や使用を禁止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このために郊外の広い敷地を持つ販売店は問題ないがそうでない販売店では、配電盤の設置によって敷地内の利用出来ないスペースが増えるため、敷地の利用効率の低下をもたらし、販売店の集客に対して相当の影響があり、敷地の利用上非常に不都合を感じていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解消するもので、
小型で軽量とした配電盤を敷地内の所定位置に直立設置する支柱に、下方が空間となるよう上方に取付けるようにしたものである。
【０００５】
【作用】
取付けた配電盤に配線して従来と同じように店舗に電気を供給する。
そして支柱上方に配電盤を取付け下方に空間を設けたことによって、基礎台が不要となり今迄配電盤の損傷防止などによって使用出来なかった空間の利用が出来るようになり、敷地の有効利用が改善され敷地の利用効率が向上する。
尚、支柱として電柱を使用しても良い。
【０００６】
【実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面について説明する。
図中１は小型で軽量とした配電盤であって、敷地２内の所定位置Ｘに直立設置する支柱３に、下方が空間を形成するよう上方に取付けて配線をしている。
【０００７】
使用に当たっては従来の配電盤と同じように用いて店舗４に電気を供給する。
そして支柱３上方に配電盤１を取付け下方に空間を設けたことによって、今まで配電盤１の損傷防止などによって使用出来なかった空間の利用が出来るようになり、図２に示す如く１台しか駐車できなかった状態を、図１に示す如く２台の駐車が可能となり、敷地の有効利用が改善され敷地の利用効率が向上する。
【０００８】
【発明の効果】
上述の如く本発明の請求項１に於いては、配電盤の小形軽量化によって支柱の上方に取付けても、支柱自体を太くしたり他の処理を行なう必要もなく簡単に設置でき、下方に空間を容易に設けることが出来るため、この空間を利用することによって敷地の有効利用が改善され敷地の利用効率を向上させることが出来るなどの特長があり産業利用上非常に優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の正面図である
【図２】従来実施の正面図である
【符号の説明】
１　配電盤
２　敷地
３　支柱
４　店舗
Ｘ　所定位置
【図１】
2004064985.tif 000003
【図２】
2004064985.tif 000004
(57)【要約】【課題】モーター等の回転運動による発電方法の中で比較的小さい電力を断続的にでも取り出せ、なおかつエネルギーのロスを比較的小さくすることが出来る半導体装置を提供する。【解決手段】半導体のＮとＰを交互にループ状に接合し、ＮとＰそれぞれに一つずつ良導体を接合しＮに接合した良導体５を一つに接合し、これを−極６とする。Ｐに接合した良導体３も一つにまとめて接合し、これを＋極４とする。そして円電流のロスをさらに抑えるためと僅かな電力でも取り出せるようにするためにＮとＰの接合面２の数をより多く配置し、より厚みを小さくして絶縁体７を挟んで積層する。【選択図】　　図１
2004064986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体のＮとＰを交互にループ状に接合し磁力線の影響により発生する円電流を整流して電力として取り出す半導体装置
【請求項２】
円電流を電力として取り出す半導体装置を絶縁体を挟んで積層する
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、半導体のＮとＰを交互にループ状に接合し、外部磁力線の影響により発生する円電流を電力として取り出すことが出来るようにしたものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来、モーター等の回転させる発電機は比較的大きな電力を取り出す事に関しては都合が良いが僅かな回転で比較的小さい電力を取り出す事は構造上向いていなかった。
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本発明は、産業上、電気の分野に属していて、また、本発明は、磁力線の影響により発生する円電流を電力として取り出すことが出来る装置である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モーター等の回転運動による発電方法の中で比較的小さい電力を断続的にでも取り出せ、なおかつエネルギーのロスを比較的小さくする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
半導体のＮとＰを交互にループ状に接合し、ＮとＰそれぞれに一つずつ良導体を接合しＮに接合した良導体を一つに接合し、これを−極とする。Ｐに接合した良導体も一つにまとめて接合し、これを＋極とする。そして、円電流のロスをさらに抑えるためと僅かな電力でも取り出せるようにするためにＮとＰの接合面数をより多く配置し、より厚みを小さくして絶縁体を挟んで積層する。
【実施例】
【０００７】
本発明は、外部磁力線の影響により発生する円電流を取り出す装置で、それを図面について説明すれば、永久磁石１が回転すると磁力線も回転、すると半導体内部で円電流が発生する。この円電流を接合面２で整流。整流された電流は、良導体３を通じて＋極４へ。−極６からの電流は良導体５通じてＮに流れる。これにより回路ができあがり、電流が流れる。
【発明の効果】
【０００８】
このようにすれば、比較的小さな電力も断続的に取り出すことができ、エネルギーロスもモーターと比べて小さくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】半導体装置の正面図である。
【図２】半導体装置の積層した場合の側面図である。
【符号の説明】
１　永久磁石
２　接合面
３　良導体
４　＋極
５　良導体
６　−極
７　絶縁体
【図１】
2004064986.tif 000003
【図２】
2004064986.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来からある回転運動を直線運動に変換する方法を、モーター内部に組み込むことで、大きな推力と小型化と簡略化を図り、安価に提供する。【解決手段】モーターのローターと伝動軸を分離し、ローター中心軸線上の一部にメスねじを形成し、伝動軸の一部にオスねじを形成し、ローターの回転を利用して、メスねじとオスねじの噛み合いを外すことで、一定の直線運動量を得ることができるようにした。伝動軸にばねを介し、モーターの正逆運転により、直線運動の往復が可能となる。【選択図】　　　　図１
2004064983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローターの中心軸線上の一部にメスねじを形成し、その両端を軸受けととし、前記ローターの中心軸線上に位置する伝動軸の一部に、オスねじと回転防止形状を形成し、その伝動軸の両側に圧縮ばねを介し、伝動軸の回転防止形状と遊合する軸受けを設けて伝動軸を支持し、モーターを構成したことを特徴とした、モーターシリンダー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローターの回転運動を直線運動に変換するモーターシリンダー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、回転運動を直線運動に変換するモーターシリンダー、電動シリンダーはあった。又、電磁石を利用し直線運動だけをする電磁ソレノイドなどもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来からある回転運動を直線運動に変換する方法は、モーター伝動軸と直結するねじ棒（台形ねじ、ボールねじ等）に、ナット形状のものを連結させ、そのナット形状のものの移動を利用したものがほとんどであった。そのため、直線運動量位置を保持するための、減速機、スイッチ、ブレーキ、位置センサー等ロック手段を設ける必要があり、大型化となり高価である。
直線運動だけをする電磁ソレノイドは電磁石で直接、軸を吸引する構造のため、大きな推力を得ることが出来ず、移動量と推力を大きくすると構造体も大きくなり、限られた大きさの中で必要な移動量と推力を選定するには困難であり、又、無通電時の軸の保持はスプリングのばね圧か、永久磁石の力のみのため、振動、外部衝撃によっては軸が移動ししまう恐れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の欠点に鑑みてなされたもので、モーターのローターと伝動軸を分離し、ローター中心軸線上の一部にメスねじを形成し、伝動軸の一部にオスねじを形成し、ローターの回転を利用して、メスねじとオスねじの噛み合いを外すことだけで、一定の直線運動量を得ることができ、無通電時の伝動軸をロック状態にできるようにした、モーターシリンダー装置を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施形態】
次に本発明を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る構成を示す断面図であり、図２は図１の作動状態を示す断面図である。
【０００６】
図１、図２に示すように、ローター１の中心軸線上の一部にメスねじ２を形成し、その両端延長上にローター１の軸受け３を形成する。この軸受け３片側にコミュテーター、ブラシ、ターミナル等モーター構成上必要な部分を構築する。ローターの中心軸線上に位置する伝動軸４の一部にオスねじ５を形成し、その軸線上両側に、圧縮ばね６を介し、回転防止形状を形成した軸受け７でハウジング８に支持する。伝動軸４の両側又は片側のスラスト可動範囲は、回転防止形状を形成した軸受け７と遊合する形状となる。以上の要素でモーターを構成し、モーターシリンダー装置とする。次に作動状態を説明する。説明上ねじは右ねじとする。
図１の状態からとローター１が右回転するように通電する。ローター１とともにメスねじ２が回転する。左側にあるばね６は圧縮状態で伝動軸４を右方向に押す力が働いているのでメスねじ２とオスねじ５は噛み合い、伝動軸４は回転防止形状となっていることで、右方向に移動する。メスねじ２と、オスねじ５の噛み合い量分だけ移動し、図２の状態となる。この状態でローター１が回転していてもモーターに過剰な負荷がかかることがない。外部トルクの影響などを考慮して通電時間を設定し電源を遮断する。伝動軸は回転方向、スラスト方向共にロック状態となる。図２の状態から図１の状態にするには、ローター１を左回転するように通電する。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るモーターシリンダー装置によれば、直線運動量位置を保持するための、減速機、スイッチ、ブレーキ、位置センサー等のロック手段を設ける必要がなく、小型化でき、安価に提供できるものとなる。又、電磁ソレノイドのように直接、軸を吸引する構造ではなく、回転運動を直線運動に変換するので、大きな推力を得ることができる。又、無通電時の伝動軸は回転方向、スラスト方向共に機械的にロックされた状態となるので、振動、外的衝撃に対し不動である。大きな推力と小型化が可能となることで、電子錠（カードキー、指紋認証式錠）等の狭い場所のロック手段、又、スラスト軸線上に直交する押圧のある場所の施解錠手段等に使いよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る構成を示す断面図
【図２】図１の作動状態を示す断面図
【符号の説明】
１　　ローター
２　　メスねじ
３　　軸受け
４　　伝動軸
５　　オスねじ
６　　圧縮ばね
７　　軸受け
８　　ハウジング
【図１】
2004064983.tif 000003
【図２】
2004064983.tif 000004