(57)【要約】【課題】シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との接着に適した樹脂組成物及び積層体を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを接着するための樹脂組成物。シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１とポリオレフィン系樹脂層２を、この組成物からなる接着層３で接着させた積層体２０は、層間が剥離しにくく、離型フィルム等のフィルム、シートとして有用である。（Ａ）シンジオタクチックポリスチレン　２０〜５０ｗｔ％（Ｂ）ポリオレフィン　２０〜７０ｗｔ％（Ｃ）スチレン系エラストマー　２〜２０ｗｔ％（Ｄ）相容化剤　２〜２０ｗｔ％【選択図】　　　図２
2004051688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む、
シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを接着するための樹脂組成物。
（Ａ）シンジオタクチックポリスチレン　２０〜５０ｗｔ％
（Ｂ）ポリオレフィン　２０〜７０ｗｔ％
（Ｃ）スチレン系エラストマー　２〜２０ｗｔ％
（Ｄ）相容化剤　２〜２０ｗｔ％
【請求項２】
コーンプレート型レオメーターを用いて３００℃で測定したとき、剪断速度６．３１ｓ−１で発生する第一法線応力が２０，０００Ｐａ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層と、
ポリオレフィン系樹脂層と、
前記シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層と前記ポリオレフィン系樹脂層の間に、請求項１又は２に記載の樹脂組成物からなる接着層とを含む積層体。
【請求項４】
積層体が対向する第１の表層及び第２の表層を有し、
前記第１の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を、前記第２の表層としてポリオレフィン系樹脂層を含み、
前記シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層と前記ポリオレフィン系樹脂層の間に、請求項１又は２に記載の樹脂組成物からなる接着層がある積層体。
【請求項５】
積層体が対向する第１の表層及び第２の表層を有し、
前記第１の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を、前記第２の表層としてポリオレフィン系樹脂層を含み、
前記第１及び第２の表層の間に中間層として、一層以上の、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層及び／又はポリオレフィン系樹脂層を含み、
少なくとも１つの、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に、請求項１又は２に記載の樹脂組成物からなる接着層がある積層体。
【請求項６】
積層体が対向する第１の表層及び第２の表層を有し、
前記第１の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を、前記第２の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を含み、
前記第１及び第２の表層の間に中間層として、一層以上の、ポリオレフィン系樹脂層、又はポリオレフィン系樹脂層とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を含み、
少なくとも１つの、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に、請求項１又は２に記載の樹脂組成物からなる接着層がある積層体。
【請求項７】
フィルムインパクトが３，０００Ｊ／ｍ以上である請求項３〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記接着層、及び前記接着層と隣り合う少なくとも１つの樹脂層の第一法線応力を、コーンプレート型レオメーターを用いて３００℃で測定したとき、剪断速度６．３１ｓ−１で発生する前記接着層、及び前記樹脂層の第一法線応力の比が０．０１以上５０以下である請求項３〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載の積層体を二軸延伸してなるフィルム。
【請求項１０】
請求項３〜８のいずれか一項に記載の積層体からなる離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを接着するための樹脂組成物に関する。さらに、本発明は、その樹脂組成物を含む積層体に関し、特に、包材用途及び工業用フィルム、シート分野に用いる積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
シンジオタクチックポリスチレン又はシンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物を、ポリオレフィン又はポリオレフィン系樹脂組成物と多層押出成形する際、又はポリオレフィン基材上に押出ラミネーションする際、シンジオタクチックポリスチレンとポリオレフィンとの密着性がもともと低いことにより層間で剥離が起る。特に、離型用途では、被着材（ウレタン、エポキシ）の剥離時、シンジオタクチックポリスチレン層とポリオレフィン層との密着が弱いと、この層間で剥離がおきてしまい、実用上問題がある。
また、複数の樹脂による多層押出の際、レオロジー特性（流動性）が大きく異なる樹脂同士では、合流部で各樹脂層の剪断速度が違うため、界面の不安定化による波打ち、ひだ状の界面荒れが発生し、ひどい場合には表面に凹凸が発生する場合もあり、成形品外観及び物性低下を引き起こす。
【０００３】
本発明は、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との接着に適した樹脂組成物及び積層体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様によれば、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを接着するための樹脂組成物が提供される。
（Ａ）シンジオタクチックポリスチレン　２０〜５０ｗｔ％
（Ｂ）ポリオレフィン　２０〜７０ｗｔ％
（Ｃ）スチレン系エラストマー　２〜２０ｗｔ％
（Ｄ）相容化剤　２〜２０ｗｔ％
【０００５】
本発明の第二の態様によれば、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層と、ポリオレフィン系樹脂層と、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に、上記の樹脂組成物からなる接着層とを含む積層体が提供される。
【０００６】
本発明の第三の態様によれば、積層体が対向する第１の表層及び第２の表層を有し、第１の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を、第２の表層としてポリオレフィン系樹脂層を含み、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に、上記の樹脂組成物からなる接着層がある積層体が提供される。
【０００７】
本発明の第四の態様によれば、積層体が対向する第１の表層及び第２の表層を有し、第１の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を、第２の表層としてポリオレフィン系樹脂層を含み、第１及び第２の表層の間に中間層として、一層以上の、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層及び／又はポリオレフィン系樹脂層を含み、少なくとも１つの、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に、上記の樹脂組成物からなる接着層がある積層体が提供される。
【０００８】
本発明の第五の態様によれば、積層体が対向する第１の表層及び第２の表層を有し、第１の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を、第２の表層としてシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を含み、第１及び第２の表層の間に中間層として、一層以上の、ポリオレフィン系樹脂層、又はポリオレフィン系樹脂層とシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を含み、少なくとも１つの、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に、上記の樹脂組成物からなる接着層がある積層体が提供される。
【０００９】
本発明の第六の態様によれば、上記の積層体を二軸延伸してなるフィルムが提供される。
【００１０】
本発明の第七の態様によれば、上記の積層体からなる離型フィルムが提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物について説明する。
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む本発明の樹脂組成物は、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを接着するために用いることができる。
（Ａ）シンジオタクチックポリスチレン　２０〜５０ｗｔ％
（Ｂ）ポリオレフィン　２０〜７０ｗｔ％
（Ｃ）スチレン系エラストマー　２〜２０ｗｔ％
（Ｄ）相容化剤　２〜２０ｗｔ％
この樹脂組成物は、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂の双方との密着性に優れる。
【００１２】
シンジオタクチックポリスチレン（Ａ）は、樹脂組成物中に、２０〜５０ｗｔ％、好ましくは３０〜５０ｗｔ％含まれる。含有率が２０ｗｔ％未満になると、表層のシンジオタクチックポリスチレン系層との密着性が不十分となる。一方、５０ｗｔ％を超えると、ポリオレフィン系層との密着性が不十分となる。
【００１３】
シンジオタクチックポリスチレン（Ａ）は、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体である。ここで、シンジオタクチック構造とは、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して、側鎖のフェニル基が、交互に反対方向に位置した立体構造を意味する。
【００１４】
シンジオタクチックポリスチレン（Ａ）のタクティシティーは、同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ）により定量される。タクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば、２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができる。
本発明で用いるシンジオタクチックポリスチレン（Ａ）は、通常、ラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、又はラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有する。
【００１５】
シンジオタクチックポリスチレン（Ａ）としては、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）等のポリ（アルキルスチレン）；ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）等のポリ（ハロゲン化スチレン）；ポリ（クロロメチルスチレン）等のポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）；ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）等のポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体及びこれらの混合物、又はこれらを主成分とする共重合体が挙げられる。
【００１６】
これらのうち、特に好ましくは、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体である。
【００１７】
このようなシンジオタクチックポリスチレン（Ａ）は、例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（特開昭６２―１８７７０８号公報）。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については特開平１−４６９１２号公報、これらの水素化重合体については特開平１−１７８５０５号公報記載の方法等により得ることができる。
【００１８】
さらに、スチレン系共重合体におけるコモノマーとしては、上記のスチレン系重合体のモノマーのほか、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン等のオレフィンモノマー、ブタジエン、イソプレン等のジエンモノマー、環状ジエンモノマーやメタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の極性ビニルモノマー等を挙げることができる。
【００１９】
特に、スチレン繰返し単位が８０〜１００モル％、ｐ−メチルスチレン繰返し単位が０〜２０モル％からなるスチレン系重合体が好ましく用いられる。
このスチレン系重合体の分子量については特に制限はないが、質量平均分子量が５０，０００〜５００，０００のものが好ましく、とりわけ１５０，０００〜３００，０００のものがさらに好ましい。質量平均分子量が５０，０００未満であると、積層体の力学物性が不充分になる場合がある。さらに、分子量分布についてはその広狭は制約がなく、様々なものを充当することが可能であるが、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．０〜３．０のものが好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン（Ｂ）は、樹脂組成物中に、２０〜７０ｗｔ％、好ましくは２０〜６０ｗｔ％、より好ましくは２０〜４０ｗｔ％含まれる。含有率が２０ｗｔ％未満になると、ポリオレフィン系層との密着性が不十分となる。一方、７０ｗｔ％を超えると、表層（シンジオタクチックポリスチレン系層）との密着性が不十分となる。
【００２１】
ポリオレフィン（Ｂ）としては、例えば、直鎖状高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブテン、１，２−ポリブタジエン、ポリ４−メチルペンテン、環状ポリオレフィン及びこれらの共重合体が挙げられる。このうち、好ましくは各種のポリエチレン及びポリプロピレンである。
【００２２】
スチレン系エラストマー（Ｃ）は、樹脂組成物中に、２〜２０ｗｔ％、好ましくは５〜２０ｗｔ％含まれる。含有率が２ｗｔ％未満になると、ポリオレフィン層との密着性が不十分となる。一方、２０ｗｔ％を超えると、エストラマーの粘度がシンジオタクチックポリスチレンに比べ高いため、シンジオタクチックポリスチレン系層との共押出が困難となる。
【００２３】
スチレン系エラストマー（Ｃ）としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。これらの中でも、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）が特に好ましい。
【００２４】
相容化剤（Ｄ）は、樹脂組成物中に、２〜２０ｗｔ％、好ましくは５〜２０ｗｔ％含まれる。含有率が２ｗｔ％未満になると、ポリオレフィン及びエストラマーの分散が不十分となる。一方、２０ｗｔ％を超えると、シンジオタクチックポリスチレン系層と共押出が困難となる。
【００２５】
本発明で用いる相溶化剤（Ｄ）とは、スチレン構造を含む共重合体であって、分子中にスチレン構造を４０モル％以上、好ましくは５０モル％以上含む重合体である。スチレン構造が４０モル％未満の重合体は、いわゆるゴム状弾性体に該当し、シンジオタクチックポリスチレン、ポリオレフィン及びスチレン系エラストマーの相互の結びつきを高め、積層体にしたときの力学物性を一層向上させる相溶化剤としての機能を果たさない。
【００２６】
相溶化剤（Ｄ）の具体例としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。これらはいずれもスチレン構造を５０モル％以上含む重合体である。これらの中でも、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）が特に好ましい。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、コーンプレート型レオメーターを用いて３００℃で測定したとき、剪断速度６．３１ｓ−１で発生する第一法線応力が、好ましくは２０，０００Ｐａ以下、より好ましくは１０，０００Ｐａ以下である。
第一法線応力を２０，０００Ｐａ以下とすることで、通常使用するシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層又はポリオレフィン系樹脂層を多層化するとき、界面で発生する応力差を低く押さえて、界面不安定現象が起きるのを防止しやすくなる。
本発明の樹脂組成物は、上記の各成分を溶融混練することにより得られる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂との密着性が高い。従って、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層を含む積層体を形成するとき、本発明の樹脂組成物を用いて、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層に対する接着層を形成できる。
シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層は、シンジオタクチックポリスチレン又はシンジオタクチックポリスチレンを含む樹脂組成物からなる層である。
シンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物は、通常、シンジオタクチックポリスチレンを２０ｗｔ％以上含む。この組成物の例として、シンジオタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン以外の熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー、相溶化剤を含む組成物が挙げられる。好ましい組成は、シンジオタクチックポリスチレン５０ｗｔ％以上、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマー３０ｗｔ％以下、相溶化剤１０ｗｔ％以下である。
【００２９】
この層に含まれるシンジオタクチックポリスチレンとしては、上述したシンジオタクチックポリスチレンを使用できる。
シンジオタクチックポリスチレン以外の熱可塑性樹脂としては、上述したポリオレフィン、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳ、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸・アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸・グリシジルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸・アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−フマル酸共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６等のポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ＰＰＳ等公知のものから任意に選択して用いることができる。これら中でも、ポリオレフィン系樹脂、特にポリエチレンやポリプロピレンが好ましい。尚、これらの熱可塑性樹脂は、一種単独又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
熱可塑性エラストマーとしては、上述したスチレン系エラストマー、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン（登録商標）、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、直鎖状低密度ポリエチレン系エラストマー等のオレフィン系ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−シロキサン等のシロキサン含有コアシェルゴム等のようなコアシェルタイプの粒子状弾性体、及びこれらを変性したゴム等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系エラストマーが特に好ましい。
相溶化剤としては、上記の相溶化剤を使用できる。
【００３０】
また、本発明の樹脂組成物を用いて接着されるポリオレフィン系樹脂層は、ポリオレフィン又はポリオレフィンを含む樹脂組成物からなる層である。
ポリオレフィン系樹脂組成物は、通常、ポリオレフィンを７０ｗｔ％以上含む。この組成物の例として、ポリプロピレンと炭酸カルシウムの組成物が挙げられる。
ポリオレフィンとしては、上述したものを使用できる。
【００３１】
本発明の樹脂組成物、並びにシンジオタクチックポリスチレン及びポリオレフィンを主成分とする層には、本発明の効果を損なわない範囲で、以下に示す添加剤を加えることができる。
【００３２】
（１）アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）
アンチブロッキング剤としては、以下のような無機粒子又は有機粒子が挙げられる。無機粒子としては、ＩＡ族、ＩＩＡ族、ＩＶＡ族、ＶＩＡ族、ＶＩＩＡ族、ＶＩＩＩ族、ＩＢ族、ＩＩＢ族、ＩＩＩＢ族、ＩＶＢ族元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、硼酸塩及びそれらの含水化合物、それらを中心とする複合化合物及び天然鉱物粒子が挙げられる。
【００３３】
具体的には、弗化リチウム、ホウ砂（硼酸ナトリウム含水塩）等のＩＡ族元素化合物、炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、酸化マグネシウム（マグネシア）、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、弗化マグネシウム、チタン酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、珪酸マグネシウム含水塩（タルク）、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、亜燐酸カルシウム、硫酸カルシウム（石膏）、酢酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、弗化カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウム、燐酸バリウム、硫酸バリウム、亜硫酸バリウム等のＩＩＡ族元素化合物、二酸化チタン（チタニア）、一酸化チタン、窒化チタン、二酸化ジルコニウム（ジルコニア）、一酸化ジルコニウム等のＩＶＡ族元素化合物、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン、硫化モリブデン等のＶＩＡ族元素化合物、塩化マンガン、酢酸マンガン等のＶＩＩ　Ａ族元素化合物、塩化コバルト、酢酸コバルト等のＶＩＩＩ族元素化合物、沃化第一銅等のＩＢ族元素化合物、酸化亜鉛、酢酸亜鉛等のＩＩＢ族元素化合物、酸化アルミニウム（アルミナ）、水酸化アルミニウム、弗化アルミニム、アルミナシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）等のＩＩＩＢ族元素化合物、酸化珪素（シリカ、シリカゲル）、石墨、カーボン、グラファイト、ガラス等のＩＶＢ族元素化合物、カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱等の天然鉱物の粒子が挙げられる。
【００３４】
有機粒子としては、テフロン（登録商標）、メラミン系樹脂、スチレン・ジビニルベンゼン共重合体、アクリル系レジンシリコーン及びおよびそれらの架橋体が挙げられる。
【００３５】
ここで、用いる無機粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍ、添加量は０．０１〜１５重量％が好ましい。なおこれらの無機充填材は一種のみを単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
（２）酸化防止剤
酸化防止剤としては、リン系、フェノール系、イオウ系等公知のものから任意に選択して用いることができる。尚、これらの酸化防止剤は、一種のみを単独で、又は、二種以上を組み合わせて用いることができる。さらには、好適に、２−［１−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレートも挙げられる。
【００３７】
（３）核剤
核剤としては、アルミニウムジ（ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものから任意に選択して用いることができる。尚、これらの核剤は、一種のみを単独で、又は、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
（４）可塑剤
可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリアミドオリゴマー、エチレンビスステアロアマイド、フタル酸エステル、ポリスチレンオリゴマー、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル等公知のものから任意に選択して用いることができる。尚、これらの可塑剤は、一種のみを単独で、又は、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
（５）離型剤
離型剤としては、ポリエチレンワックス、シリコーンオイル、長鎖カルボン酸、長鎖カルボン酸金属塩等公知のものから任意に選択して用いることができる。尚、これらの離型剤は、一種のみを単独で、または、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
（６）プロセスオイル
本発明では、伸度の向上のために、さらに４０℃での動粘度が１５〜６００ｍｍ２／ｓであるプロセスオイルを配合することが好ましい。
プロセスオイルは、油種により、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイルに大別されるが、この中でもｎ−ｄ−Ｍ法で算出されるパラフィン（直鎖）に関わる炭素数の全炭素数に対する百分率が６０％Ｃｐ以上のパラフィン系オイルが好ましい。
プロセスオイルの粘度としては、４０℃での動粘度が１５〜６００ｍｍ２／ｓが好ましく、１５〜５００ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。プロセスオイルの動粘度が１５ｍｍ２／ｓ未満では伸度向上効果があるものの、沸点が低くシンジオタクチックポリスチレンとの溶融混練、及び成形時に白煙、ガス焼け、ロール付着等の発生原因になる。また、動粘度が６００ｍｍ２／ｓを超えると、白煙ガス焼け等は抑制されるものの、伸度向上効果に乏しい。なおこれらのプロセスオイルは一種のみを単独で、又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの添加剤は、樹脂組成物の合計１００質量部に対して、必要に応じて好ましくは０〜１．５質量部の範囲で配合すればよい。
【００４１】
次に、本発明の積層体について、図面を用いて説明する。
図１に示すように、本発明の積層体では、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１と、ポリオレフィン系樹脂層２とを含み、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１とポリオレフィン系樹脂層２の間に、上記の樹脂組成物からなる接着層３を介在させて、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１とポリオレフィン系樹脂層２を接着させている。本発明は、多層体の全部又は一部に、表層側又は中間に、少なくとも、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１、接着層３、ポリオレフィン系樹脂層２からなる積層を含む全ての積層体１０を含む。
具体的な層構造を以下に例示する。
図２に示すように、積層体２０の一方の表層として、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１を形成し、他方の表層として、ポリオレフィン系樹脂層２を形成する。そして、２つの表層１，２の間に接着層３を介在させて２つの表層１，２を接着して、三層構造としてもよい。
また、積層体３０の２つの表層として、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１を形成し、中間層として、ポリオレフィン系樹脂層２を形成する。そして、少なくとも１つの表層と中間層の間に接着層３を介在させて、表層と中間層を接着してもよい。このとき、図３に示すように、好ましくは、中間層と２つの表層の間に、それぞれ接着層３を設けて、５層構造とする。
さらに、図４（ａ）、（ｂ）に示す積層体４０，５０のように、中間層として、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層１を形成して、それとポリオレフィン系樹脂層２との間に接着層３を設けてもよい。
シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層及び／又はポリオレフィン系樹脂層からなる中間層は、二層以上形成してもよい。
少なくとも１つのシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に接着層があればよいが、全てのシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層とポリオレフィン系樹脂層の間に接着層があってもよい。
【００４２】
尚、本発明の積層体では、その特性を損なわない範囲で、その他の介在層（例えば、ポリスチレン及びポリスチレン系組成物（ＧＰＰＳ，ＨＩＰＳ）ポリエステル（ＰＥＴ，ＰＥＮ（ポリエーテルニトリル）），ナイロン等）を含むこともできる。
【００４３】
本発明の積層体では、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層と、ポリオレフィン系樹脂層とが接着層により接着されているため、これらの層間の密着性が良好となる。従って、これらの層間が剥離することを防止することができる。
また、本発明の積層体では、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層を片側表層又は両表層に、ポリオレフィン系樹脂層を中間層又は片側表層に各１層以上含むことにより、シンジオタクチックポリスチレンの表面特性を維持したまま、積層体に靭性を付与することができる。
本発明の積層体は、シンジオタクチックポリスチレン及びその組成物の耐熱性、耐溶剤性、耐湿性、耐水性、易裂性、離型性を活かすことができ、包材用途及び工業用フィルム、シート分野で好適に使用できる。
【００４４】
本発明の積層体では、接着層、及び接着層と隣り合う少なくとも１つの樹脂層の第一法線応力を、コーンプレート型レオメーターを用いて３００℃で測定したとき、剪断速度６．３１ｓ−１で発生する接着層、及び接着層と隣り合う少なくとも１つの樹脂層の第一法線応力の比が、好ましくは０．０１以上５０以下、より好ましくは０．０１以上４５以下である。さらに、好ましくは、接着層と隣り合う２つの樹脂層との第一法線応力の比を上記範囲とする。
各層樹脂の第一法線応力の比を上記範囲とすることで、層間の界面あれのない、外観良好で厚み精度が均一かつ力学物性の低下のない積層体が得られる。
特に、接着層、及び接着層と隣り合うシンジオタクチックポリスチレン系樹脂層の第一法線応力の比を０．０１以上５０以下とすることにより、界面不安定現象がなく外観良好かつ物性分布の均一な積層体が得られる。
【００４５】
本発明の積層体は、フィルムインパクトが、好ましくは３，０００Ｊ／ｍ以上、より好ましくは５，０００Ｊ／ｍ以上である。３，０００Ｊ／ｍ以上未満では、被着剤との離型時にフィルム破れ等を起こす場合がある。
【００４６】
本発明の積層体の各層の厚みは特に制限されないが、好ましくは積層体全体の厚みを２５〜３００μｍとする。
【００４７】
本発明の積層体は、共押出によるキャスト成形又は他の素材上への共押出ラミネート等の方法で製造できる。
また、本発明の積層体は、キャスト成形、インフレーション成形、二軸延伸成形等によりフィルムとすることができる。この中では、フィルムの厚みの均一性を高め、生産性を重視する観点から、キャスト成形（３種３層フィルム用成型装置による共押し出し成形）及び二軸延伸によるのが好ましい。
【００４８】
本発明の積層体から得られるフィルムは、特に、離型フィルムとして有用である。離型フィルムは、剥離フィルム、工程フィルム、包装フィルム等に大別されるのであるが、本発明にかかる離型フィルムは、これらのすべての該当するものである。即ち、剥離フィルムとしては、具体的には、例えば、粘着テープ、両面テープ、マスキングテープ、ラベル、シール、ステッカー等において用いられているものであり、或いは不織布等で作られた皮膚貼付用湿布剤の薬面に貼られているフィルムである。また工程フィルムとは、前述のように、プリント基板やＩＣチップ（ウェハーモールド）、セラミックス電子部品、熱硬化性樹脂製品、化粧板等を製造する時、金属板同士や樹脂同士が接着してしまわないように、成形工程時に該金属板同士の間や樹脂同士の間に挟み込まれるフィルムをいい、特に積層板製造時、フレキシブルプリント基板製造時、先端複合材料製品製造時、スポーツ・レジャー用品製造時に好適に用いられるものである。積層板製造時に用いられる離型フィルムとは、具体的には、例えば、多層プリント基板を製造する際のプレス成形において、プリント基板とセパレータープレート又は他のプリント基板との間の接着を防止するために間に存在させるフィルムをいう。また、フレキシブルプリント基板製造時に用いられる離型フィルムとは、具体的には、例えば、電気製品における可動部分に組み込まれている変形可能なフレキシブルプリント基板の製造時、ベースフィルム上にエッチング等により形成された電気回路を保護するためのカバー樹脂を加熱プレスする際、このカバー樹脂を回路の凹凸部に密着させるためにカバー樹脂を包むように用いられるフィルムをいう。先端複合材料製品製造時に用いられる離型フィルムとは、例えば、ガラスクロス，炭素繊維又はアラミド繊維とエポキシ樹脂からなるプリプレグを硬化させて種々の製品を製造する際に用いられるフィルムをいう。スポーツ・レジャー用品製造時に用いられる離型フィルムとは、例えば、釣り竿、ゴルフクラブ・シャフト、ウィンドサーフィンポール等の製造において、ガラスクロス，炭素繊維、又はアラミド繊維とエポキシ樹脂からなるプリプレグを円筒状に巻き、その上にフィルム製のテープを巻き付けてオートクレーブ中で硬化させる際に用いられるフィルムである。
【００４９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例により何ら限定されるものではない。
尚、表中の略号は以下の成分を示す。
ＳＰＳ１：シンジオタクチックポリスチレンホモポリマー（出光石油化学製、９０ＺＣ、ＭＩ＝９）
ＳＰＳ２：シンジオタクチックポリスチレンホモポリマー（出光石油化学製、１３０ＺＣ、ＭＩ＝１３）
ＳＰＳ３：シンジオタクチックポリスチレンホモポリマー（出光石油化学製、３００ＺＣ、ＭＩ＝３０）
ＳＰＳ４：シンジオタクチックポリスチレンホモポリマー（出光石油化学製、３０ＺＣ、ＭＩ＝３）
ＳＰＳ５：シンジオタクチックポリスチレン系樹脂組成物（ＳＰＳ２／ＬＤＰＥ１（ＮＵＣ−８０４２）／ＳＥＢＳ（Ｓｅｐｔｏｎ２１０４）＝７０／２４／６（ｗｔ％））
ＰＰ１：ポリプロピレン（出光石油化学製、Ｅ−１０５ＧＭ、ＭＩ＝０．６）
ＰＰ２：ポリプロピレン（出光石油化学製、Ｆ−２００ＧＰ、ＭＩ＝２．０）
ＰＰ３：ポリプロピレンフィラーシート（南亜製、ＢＣＰ−１５０）
ＬＤＰＥ１：低密度ポリエチレン（日本ユニカー製、ＮＵＣ−８０４２）
ＬＤＰＥ２：低密度ポリエチレン（日本ユニカー製、ＤＦＤ−０１１１）
ＳＥＢＳ１：水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（クラレ製、セプトン８００６）
ＳＥＢＳ２：水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（クラレ製、セプトン８１０４）
ＳＥＢＳ３：水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（シェル製、Ｇ１６５０）
【００５０】
尚、実施例１及び２で用いる表層のＳＰＳ２については、１３０ＺＣペレットに、チバスペシャリティーケミカル社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、住友化学製、スミライザーＧＳをそれぞれ１０，０００ｐｐｍ粉体混合し、溶融押出してペレット化した酸化防止マスターバッチ（ＭＢ）を用いた。
また、実施例５及び比較例４で用いる表層のＳＰＳ５については、ＳＰＳ２／酸化防止ＭＢ／ＬＤＰＥ（ＮＵＣ−８０４２）／ＳＥＢＳ（Ｓｅｐｔｏｎ２１０４）＝６０／１０／２４／６（ｗｔ％）でドライブレンドした後、溶融押出してペレット化したものを用いた。
【００５１】
実施例１〜２
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。３種５層共押出ダイを用いてＳＰＳ２、接着層用樹脂組成物、ＰＰ１をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて、図３に示すような５０μｍのキャストフィルムを得た。
【００５２】
実施例３
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。３種５層共押出ダイを用いてＳＰＳ１、接着層用樹脂組成物、ＰＰ２をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて、図３に示すような５０μｍのキャストフィルムを得た。
【００５３】
実施例４
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。３種５層共押出ダイを用いてＳＰＳ４、接着層用樹脂組成物、ＬＤＰＥ２をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて、図３に示すような５０μｍのキャストフィルムを得た。
【００５４】
実施例５
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。２種２層共押出ダイを用いてＳＰＳ５、接着層用樹脂組成物をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、大日本インキ製アンカーコート剤ＬＸ９０１／ＫＷ７５を塗布した合成紙ＰＰ３上に押出ラミネートした（図２）。
【００５５】
実施例６
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。３種５層共押出ダイを用いてＳＰＳ３、接着層用樹脂組成物、ＬＤＰＥ２をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて、図３に示すような５０μｍのキャストフィルムを得た。
【００５６】
実施例７
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。３種５層共押出ダイを用いてＳＰＳ２、接着層用樹脂組成物、ＬＤＰＥ１をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて、図３に示すような５０μｍのキャストフィルムを得た。
【００５７】
比較例１
２種２層共押出ダイを用いてＳＰＳ１、ＰＰ１をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて４０μｍのキャストフィルムを得た。
【００５８】
比較例２
ＳＰＳ５を２９０℃で押出し、大日本インキ製アンカーコート剤ＬＸ９０１・ＫＷ７５を塗布した合成紙ＰＰ３上に押出ラミネートした。
【００５９】
比較例３
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。２種２層共押出ダイを用いてＳＰＳ１、接着層用樹脂組成物をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて４０μｍのキャストフィルムを得た。
【００６０】
比較例４
接着層用の各原料を、表１に示す割合でペレット混合したものを、３５ｍｍφのベント式二軸混練機にて２９０℃で溶融混練し、接着層用樹脂組成物を得た。３種５層共押出ダイを用いてＳＰＳ１、接着層用樹脂組成物、ＰＰ２をそれぞれの押出機を用いて２９０℃で多層押出し、２００℃に設定したロールを用いて、図３に示すような５０μｍのキャストフィルムを得た。
【００６１】
（物性の測定及び評価）
（１）第一法線応力比
表層及び接着層の第一法線応力を、Ｒｈｅｏｍｔｒｉｃｓ社製レオメーターＲＭＳ８００を用いてコーンプレート型で３００℃で測定し、第一法線応力比を求めた。結果を表１に示す。
（２）密着強度
積層体を１５ｍｍ幅の短冊にカットし、接着層とポリオレフィン層の間を１ｃｍ程度剥離しておき、引張試験機を用いて試験速度５０ｍｍ／分にて評価した。結果を表１に示す。
（３）フィルムインパクト
ヘッド径１インチの振り子でフィルムを下から打抜き、東洋精機製作所製のフィルムインパクトテスター（振り子式）を用い、衝撃頭１インチにて測定した。結果を表１に示す。
（４）シート外観
積層体（表層）の外観を、以下に示す基準により目視で評価した。結果を表１に示す。
◎：表面が平滑
〇：多層界面に少し乱れがみられるが、表面は平滑
×：多層界面に乱れがあり、表面にも凹凸が発現
【００６２】
【表１】
2004051688.tif 000003
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、シンジオタクチックポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との接着に適した樹脂組成物及び積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による積層体の層構成を示す模式図である。
【図２】本発明の他の実施形態による積層体の層構成を示す模式図である。
【図３】本発明の他の実施形態による積層体の層構成を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、本発明の他の実施形態による積層体の層構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１　シンジオタクチックポリスチレン系樹脂層
２　ポリオレフィン系樹脂層
３　接着層
１０，２０，３０，４０，５０　積層体
【図１】
2004051688.tif 000004
【図２】
2004051688.tif 000005
【図３】
2004051688.tif 000006
【図４】
2004051688.tif 000007