(57)【要約】【課題】  充分なダンパー効果及び耐久性を有するとともに、従来よりも小型化が可能でコストを低減できる回動ダンパー構造及びこれを用いた回動構造を備えた機器を提供する。【解決手段】  軸支部１０４ｂ内の軸支孔１０４ｃに回動軸１３１、弾性部材１３２及び端部材１３３が収容され、それぞれ回転方向に係合している。回動軸１３１には軸孔１３１ｃが形成され、また、この軸孔１３１ｃに連通し、外周面１３１ｄに開口する外周開口１３１ｅが設けられている。軸支孔１０４ｃの内周面と、回動軸１３１の外周面１３１ｄとが対向する摺動部分には、軸孔１３１ｃから外周開口１３１ｅを介して粘性流体１３５が供給されるので、回動抵抗の低下を抑制することができ、高いダンパー効果を長期間維持することが可能になる。【選択図】          図４
2004225915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸と、該回動軸を回動可能に軸支する軸支体と、前記回動軸の外周面と前記軸支体の内周面との間の摺動部分に充填された粘性流体とを有する回動ダンパー構造であって、
前記回動軸には、軸内空間と、該軸内空間に連通し、前記回動軸の外周面上に形成された複数の外周開口とが設けられ、
前記軸空間及び前記外周開口の内部に前記粘性流体が充填されていることを特徴とする回動ダンパー構造。
【請求項２】
前記複数の外周開口は、前記回動軸の前記外周面において均一に分散配置されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回動ダンパー構造。
【請求項３】
前記複数の外周開口は、前記回動軸の軸線方向に向けて開口方位を回転させて配列形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回動ダンパー構造。
【請求項４】
前記複数の外周開口は、前記回動軸の軸線方向に向けて隣接した前記外周開口の開口方位を互いに９０°ずつ変えるように配列形成されていることを特徴する請求項３に記載の回動ダンパー構造。
【請求項５】
前記複数の外周開口は、前記回動軸の前記外周面において開口した開口断面が、前記外周面の周回方向に延長された形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の回動ダンパー構造。
【請求項６】
前記複数の外周開口は、前記回動軸の前記外周面において開口した開口断面が、前記回動軸の軸線方向に延長された形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか1項に記載の回動ダンパー構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか1項に記載の回動ダンパー構造と、第1部分と、該第１部分に対して前記回動ダンパー構造を備え、前記回動軸と前記軸支体のいずれか一方が前記第１部分に対して回動方向に結合し、いずれか他方が前記第２部分に対して回動方向に結合していることを特徴とする回動構造を備えた機器。
【請求項８】
前記第２部分はその回動により前記第１部分に対して開閉可能に構成され、前記第２部分が閉鎖状態にあるときには覆われ、開放状態にあるときには視認可能となるように構成された表示部を有することを特徴とする請求項７に記載の回動構造を備えた機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回動ダンパー構造及び回動構造を備えた機器に係り、特に、開閉部分をゆっくりと動作させる場合に好適なダンパー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種機構の動作に高級感をもたせたり、振動を吸収したり、衝撃を緩和したりするために各種のダンパー構造が用いられている。ダンパー機構としては、部材間の表面摩擦によって生ずる滑り抵抗を利用するものや、オイルやグリスなどの粘性流体の粘性抵抗を利用するものなどがある。また、歯車列を用いたギアダンパーも用いられている。
【０００３】
上記ダンパー機構には、ゼンマイやコイルバネなどの弾性部材を用いて弾性エネルギーを蓄積し、この弾性エネルギーを上記のダンパー効果によりゆっくりと放出するように動作させるものが知られている。特に、自動車内の各収容部の開閉機構や各種機器の扉やカバーの開閉機構にはこのような弾性エネルギーを用いて駆動する機能を有するダンパー機構が多く使用されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平７−２５３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記各種のダンパー構造において、滑り抵抗を利用するものは、表面摩擦の変動によりダンパー効果が変動しやすく、動作が不安定であるとともに、長期間にわたって確実なダンパー効果を得ることが困難であり、耐久性に欠けるという問題点がある。また、充分なダンパー効果を得るためには摺動部分の面積（滑り面の面積）を大きくする必要があるため、小型化も困難である。
【０００６】
また、粘性抵抗や歯車列を用いたダンパー構造においては、或る程度安定したダンパー効果が得られるものの、粘性流体の容器構造を設けたり、複数の歯車を噛合させたりする必要があって構造も複雑になるので、小型化が困難であるとともにコスト高になるという問題点がある。
【０００７】
特に、近年急激に普及した携帯型電子機器、例えば携帯電話その他の携帯型情報端末においては小型化や軽量化が商品化の最重要課題となっているが、現状においては充分なダンパー効果及び耐久性を有するダンパー構造の充分な小型化が困難であることから、このようなダンパー構造を内蔵した携帯型機器の小型化を妨げているという問題点があった。
【０００８】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、充分なダンパー効果及び耐久性を有するとともに、従来よりも小型化が可能でコストを低減できる回動ダンパー構造及びこれを用いた回動構造を備えた機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の回動ダンパー構造は、回動軸と、該回動軸を回動可能に軸支する軸支体と、前記回動軸の外周面と前記軸支体の内周面との間の摺動部分に充填された粘性流体とを有する回動ダンパー構造であって、前記回動軸には、軸内空間と、該軸内空間に連通し、前記回動軸の外周面上に形成された複数の外周開口とが設けられ、前記軸内空間及び前記外周開口の内部に前記粘性流体が充填されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、回動軸と軸支体とが相対的に回動するとき、回動軸の外周面と軸支体の内周面との間の摺動部分から粘性流体が排出され、回動抵抗が一時的に低下しても、軸内空間から複数の外周開口を通して粘性流体が摺動部分に供給されるので、回動抵抗の低下を抑制することができる。したがって、高いダンパー効果と充分な耐久性を得ることが可能になり、しかも、回動軸とこれを回動可能に軸支する軸支体とを有する簡易な構造で実現することができるので、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００１１】
本発明において、前記複数の外周開口は、前記回動軸の前記外周面において均一に分散配置されるように形成されていることが好ましい。この手段によれば、粘性流体を均一かつ充分に摺動部分に供給することができる。
【００１２】
本発明において、前記複数の外周開口は、前記回動軸の軸線方向に向けて開口方位を回転させて配列形成されていることが好ましい。この手段によれば、粘性流体を均一かつ充分に摺動部分に供給することができる。
【００１３】
本発明において、前記複数の外周開口は、前記回動軸の軸線方向に向けて隣接した前記外周開口の開口方位を互いに９０°ずつ変えるように配列形成されていることを好ましい。この手段によれば、粘性流体を均一かつ充分に摺動部分に供給することができる。
【００１４】
本発明において、前記複数の外周開口は、前記回動軸の前記外周面において開口した開口断面が、前記外周面の周回方向に延長された形状であることが好ましい。この手段によれば、粘性流体を均一かつ充分に摺動部分に供給することができる。
【００１５】
本発明において、前記複数の外周開口は、前記回動軸の前記外周面において開口した開口断面が、前記回動軸の軸線方向に延長された形状であることが好ましい。この手段によれば、粘性流体を均一かつ充分に摺動部分に供給することができる。
【００１６】
次に、本発明の回動構造を備えた機器は、上記いずれかの回動ダンパー構造と、第１部分と、該第１部分に対して前記回動ダンパー構造を介して回動可能に取り付けられた第２部分とを備え、前記回動軸と前記軸支体のいずれか一方が前記第１部分に対して回動方向に結合し、いずれか他方が前記第２部分に対して回動方向に結合していることを特徴とする。
【００１７】
本発明において、前記第２部材は回動により前記第１部材に対して開閉可能に構成され、前記第２部分が閉鎖状態にあるときには覆われ、開放状態にあるときには視認可能となるように構成された表示部を有する場合がある。
【００１８】
本発明において、回動構造を備えた機器としては、特に携帯型電子機器、或いは、携帯型表示などの携帯機器が挙げられる。このような携帯機器に本発明の回動ダンパー構造を適用することにより、ダンパー構造が携帯機器の小型化を妨げることがなくなり、携帯機器の更なる小型化を図ることが可能になる。回動構造としては蓋などの開閉部材を有する開閉構造や折りたたみ構造などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように本発明によれば、高いダンパー効果及び充分な耐久性を有しながらきわめてコンパクトに構成できる回動ダンパー構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明に係る回動ダンパー構造及び回動構造を備えた機器の実施形態について詳細に説明する。本実施形態においては、回動ダンパー構造を有する携帯型電子機器に本発明を適用した例として説明する。
【００２１】
最初に、本実施形態の回動構造を備えた機器である携帯型電子機器１００の全体構成について説明する。図５はカバー（開閉部材或いは上記第２部材）を開いた状態の携帯型電子機器１００の外観を示す斜視図、図６はカバーを閉じた状態の携帯型電子機器１００の外観を示す上面図（ａ）、正面図（ｂ）及び右側面図（ｃ）、図７は携帯型電子機器１００を長手方向に切断した状態を示す縦断面図、図８は携帯型電子機器１００を回動ダンパー構造の近傍で幅方向に切断した状態を示す縦断面図（ａ）及び表示体の近傍で幅方向に切断した状態を示す縦断面図（ｂ）である。
【００２２】
この携帯型電子機器１００は、表ケース１０１と裏ケース１０２とからなるケース体の内部に回路基板１１１、液晶パネル等からなる表示体１１２、乾電池等からなる電源１１３、図示しないメモリ、ＬＥＤ等の発光素子１１４（図７参照）、記録媒体の格納部１１５などを収容してなる。表ケース１０１の端部には回動ダンパー構造を有するヒンジ部１０３を介して開閉可能に構成されたカバー１０４が取り付けられている。このカバー１０４は閉鎖状態では上記表示体１１２の表示面を覆うように構成され、開放状態では上記表示体１１２の表示面が視認可能となるように構成されている。
【００２３】
カバー１０４には、カバーシート１０４ａと、ヒンジ部１０３の一部を構成する軸支部１０４ｂと、軸支部１０４ｂの内部に設けられた軸支孔１０４ｃと、軸支部１０４ｂの外面上に形成された突起１０４ｄと、カバー１０４の先端に設けられた係合端部１０４ｅと、カバー１０４の外面に固定された化粧板１０４ｇとが設けられている。上記の突起１０４ｄは、カバー１０４が閉鎖状態になると、回路基板１１１上に実装されたスイッチ１１６を押圧して表示体１１２に対する電力供給を遮断するように構成されている。
【００２４】
カバー１０４におけるヒンジ部１０３とは反対側には、カバー１０４に接離する方向（図５及び図６の上下方向）にスライド可能に構成された開閉操作体１０５が設けられている。この開閉操作体１０５は係合部１０５ａを有し、この係合部１０５ａが上記係合端部１０４ｅに係合することによってカバー１０４を閉鎖状態に保持できるように構成されている。
【００２５】
また、開閉操作体１０５には導光体１０６が一体に固定されている。導光体１０６は、図７に示すように、回路基板１１１上に実装された発光素子１１４から放出された光を開閉操作体１０５と一体化された外面部分まで導くように構成されている。
【００２６】
また、図５及び図６に示すように、ケース体の右側面部には、主電源スイッチ１２１、メニュースイッチ１２２、ジョグスイッチ１２３、ストラップ取付部１２４などが配置されている。さらに、ケース体の左側面部には、図８（ｂ）に示すように記録媒体を導入若しくは導出するための上記格納部１１５の開口部１１５ａが設けられている。また、ケース体の上面部には、図６（ａ）に示すようにイヤホンジャック１２５と、音量調整スイッチ１２６とが設けられている。
【００２７】
次に、図１乃至図４を参照して、上記ヒンジ部１０３の構造について説明する。図１は本実施形態の回動ダンパー構造を構成するヒンジ部１０３の各構成部品の分解図である。ここで、表ケース１０１は、表示体１１２の表示面を露出させる表示開口１０１ａと、カバー１０４の軸支部１０４ｂを収容する軸受け部１０１ｂとを備えている。
【００２８】
ヒンジ部１０３は、表ケース１０１に設けられた軸受け部１０１ａと、カバー１０４の軸支部１０４ｂと、カバー１０４の軸支孔内に配置される回動軸１３１、図示例ではコイルバネからなる弾性部材１３２及び端部材１３３と、表ケース１０１にネジ止めされる軸支具１３４とから構成される。
【００２９】
回動軸１３１は、図４（ａ）に示すように、合成樹脂等で一体成形された略円柱形状の軸体であり、端部１３１ａから端部１３１ｂへと貫通する軸孔１３１ｃ（軸内空間）を備えている。端部１３１ａには複数（図示例では４つ）の突起１３１ａ−１が設けられている。また、端部１３１ｂには複数（図示例では４つ）の突起１３１ｂ−１と、この突起１３１ｂ−１の基部から軸線方向へ例えば断面十字状に掘り下げられた凹溝１３１ｂ−２とが設けられている。回動軸１３１の外周面１３１ｄには、上記軸孔１３１ｃに連通する複数（図示例では６つ）の外周開口１３１ｅが形成されている。
【００３０】
上記回動軸１３１は図２に示すように軸支部１０４ｂ内に形成された軸支孔１０４ｃ（軸支空間）内に収容されている。このとき、回動軸１３１の外周面１３１ｄは軸支孔１０４ｃの内周面に密接しているが、厳密に言えば、回動軸１３１の外周面１３１ｄと軸支孔１０４ｃの内周面との間隙が、端部１３１ｂから端部１３１ａに向けて僅かに漸増するように構成されている。例えば、回動軸１３１の外径を端部１３１ｂから端部１３１ａに向けて漸減するように僅かなテーパを付けることにより、上記のように構成できる。
【００３１】
回動軸１３１の端部１３１ａは、弾性部材１３２の一端部が突起１３１ａ−１に係合することにより弾性部材１３２に対して回転方向に結合している。また、弾性部材１３２の他端が端部材１３３の係合端１３３ａに係合することにより弾性部材１３２は端部材１３３に対して回転方向に結合している。
【００３２】
端部材１３３は、上記係合端１３３ａと、係合端１３３ａに隣接した断面円形の大径部１３３ｂと、大径部１３３ｂの外側に設けられた断面矩形状の異形部１３３ｃと、異形部１３３ｃの先に設けられた断面円形の突出端部１３３ｄとを備えている。大径部１３３ｂの端面（密接面）は軸支孔１０４ｃから異形の係合孔部１０４ｆに至る間に設けられた段差面（内面）に密接し、異形部１３３ｃは係合孔部１０４ｆに嵌合して端部材１３３を軸支部１０４ｂに対して回転方向に結合させている。突出端部１３３ｄは、軸支部１０４ｂの端部から軸線方向に突出し、外部に露出した状態となっている。
【００３３】
軸支孔１０４ｃ内には、上記回動軸１３１の軸孔１３１ｃの内部、外周面１３１ｄと軸支孔１０４ｃの内周面との間及び外周開口１３１ｅの内部、並びに、弾性部材１３２が配置されている部分（流体溜め）にグリスなどの粘性流体１３５が充填されている。粘性流体１３５は、回動軸１３１の端部１３１ｂの近傍から端部材１３３の係合端１３３ａに至るまでの内部空間を完全に満たしている。粘性流体１３５としては、例えば信越化学社製のグリスＧ３５３〜Ｇ６００（製品番号）を用いることができる。
【００３４】
図３は、表ケース１０１にカバー１０４を取り付けた状態を示す内面図である。上記のように軸支部１０４ｂの端部から突出した突出端部１３３ｄは、上記表ケース１０１の軸受け部１０１ｂの一端部に設けられた軸支凹部１０１ｂ−１内に導入され、回動可能に軸支されている。また、軸支凹部１０１ｂ−１とは反対側の端部に設けられた軸受け部１０１ｂの端部開口１０１ｂ−２を通して、回動軸１３１の端部１３１ｂに軸支具１３４の係合端１３４ａが導入されている。この係合端１３４ａは帯状（板状）に形成され、回動軸１３１の端部１３１ｂに設けられた突起１３１ｂ−１及び凹溝１３１ｂ−２に係合することにより回動軸１３１に対して回動方向に結合されている。軸支具１３４は、表ケース１０１の内面上に固定ネジ１３６によって固定されている。
【００３５】
以上述べたヒンジ部１０３の構造においては、カバー１０４の軸支部１０４ｂが回動軸１３１及び端部材１３３を介して表ケース１０１に回動可能に軸支されている。すなわち、回動軸１３１は、その一方の端部１３１ｂにおいて表ケース１０１に係合された軸支具１３４に対して回動方向に係合し、また、他方の端部１３１ａにおいては弾性部材１３２に対して回動方向に係合し、この弾性部材１３２に係合するとともに軸支部１０４ｂに対して回動方向に係合した端部材１３３が表ケース１０１の軸支凹部１０１ｂ−１に対して回動可能に嵌合している。
【００３６】
なお、開閉操作体１０５及び導光体１０６は表ケース１０１に対して図示上下方向にスライド可能に取り付けられている。ここで、導光体１０６は、表ケース１０１の内側において、回路基板１１１（図７及び図８参照）に向けて突出する導光突起部１０６ａと、表ケース１０１の内面に沿って左右に伸びる一対の弾性腕部１０６ｂとを備えている。導光突起部１０６ａは、その先端が回路基板１１１上に実装された発光素子１１４（図７参照）に対向し、発光素子１１４から放出された光を表ケース１０１の外面上において露出した部分に導く。また、左右一対の弾性腕部１０６ｂは表ケース１０１の内面において突出するように設けられた係合突部１０１ｃに係合し、開閉操作体１０５を常に図示上方へ押し上げるように付勢して、図１に示すように開閉操作体１０５の係合部１０５ａがカバー１０４の係合端部１０４ｅに係合するようにしている。これにより、開閉操作体１０５を図示下方へスライドさせると、係合部１０５ａはカバー１０４の係合端部１０４ｅを開放するが、開閉操作体１０５ａから手を離すと、弾性腕部１０６ｂの弾性力によって開閉操作体１０５は再び図示の位置に戻るように構成されている。
【００３７】
次に、上記ヒンジ部１０３の構造についてより詳細に説明する。カバー１０４を開放状態（図３及び図５に示すようにカバー１０４が開いた状態）から閉鎖状態（図６乃至図８に示すようにカバー１０４が表示体１１２を覆った状態）へと回動させると、図２に示す軸支部１０４ｂ及びこれに対して回動方向に結合された端部材１３３が回動し、表ケース１０１に対して軸支具１３４を介して回動方向に結合された回動軸１３１と上記端部材１３３との間に接続された弾性部材１３２が巻締められ、弾性エネルギーが蓄積されるようになっている。
【００３８】
カバー１０４が閉鎖状態になると、開閉操作体１０５の係合部１０５ａがカバー１０４の係合端部１０４ｅに係合して、カバー１０４は閉鎖状態に保持される。この状態で、上記のように開閉操作体１０５をスライドさせて係合部１０５ａを係合端部１０４ｅから外すと、カバー１０４は解放されて弾性部材１３２の弾性力によって開くように回動し、上記の蓄積された弾性エネルギーが放出されていく。
【００３９】
カバー１０４の開閉動作に伴う軸支部１０４ｂと回動軸１３１との相対的な回動動作においては、粘性流体１３５の存在によって回動軸１３１の外周面１３１ｄと、軸支孔１０４ｃの内周面との間（以下、単に「摺動部分」という。）に回動抵抗が発生し、これによってダンパー効果が生ずるようになっている。
【００４０】
ここで、軸支部１０４ｂと回動軸１３１との相対的回動動作によって、上記摺動部分に存在する粘性流体１３５は軸線方向に押し出される。このとき、上述のように摺動部分の間隙は端部１３１ｂから端部１３１ａに向けて漸増するように構成されているので、摺動部分の粘性流体１３５は主として端部１３１ａ側に向けて移動し、弾性部材１３２の配置された空間（粘性流体１３５を貯留する流体溜めとなっている。）へと流れ込む。通常であれば、上記のようにして摺動部分の粘性流体１３５は上記回動動作を繰り返すことによって徐々に排出され、ダンパー効果が徐々に失われていくが、本実施形態の場合には、図示矢印に示すように、弾性部材１３２の配置された流体溜めから粘性流体１３５が軸孔１３１ｃに還流し、外周開口１３１ｅから再び摺動部分に戻るように構成されているので、この粘性流体１３５の循環によって摺動部分にほぼ一定量の粘性流体１３５が保持される。外周開口１３１ｅ内から摺動部分への粘性流体１３５の供給は、摺動部分への毛細管現象や回動動作に伴って粘性流体１３５に加わる遠心力などによって生ずるものと考えられる。
【００４１】
図９は、本実施形態の上記ヒンジ部１０３で構成される回動ダンパー構造（図示Ａ）と、軸孔１３１ｃや外周開口１３１ｅの形成されていない回動軸を軸支孔内に回動可能に配置し、回動軸と軸支孔との間の摺動部分に粘性流体を介在させたのみの比較例（図示Ｂ）とについて、回動動作を繰り返し実施したときの回動時間（カバー１０４が閉鎖状態から開放状態に至るまでの時間）を測定した結果を示すものである。比較例Ｂにおいては、回動動作に伴って徐々に摺動部分から粘性流体が失われ、回動軸の両端から粘性流体が漏出していくので、時間の経過とともにダンパー効果が低下していく。これに対して、本実施形態Ａにおいては、５００回の連続した回動動作を行うことによって一時的にダンパー効果が低下するが、回動動作を停止させると迅速かつ大幅にダンパー効果が復元され、この傾向は回動動作を１０００回、２０００回、３０００回と増加させていっても基本的に変わらない。これは、急激にしかも繰り返し行われる回動動作によって一時的に摺動部分に存在する粘性流体１３５の量が低下しても、上記のように軸孔１３１ｃ及び外周開口１３１ｅを介して粘性流体１３５が徐々に供給されて回動抵抗が再び上昇するためであると考えられる。
【００４２】
本実施形態Ａにおいては、３０００回以上回動動作を繰り返しても１秒以上の回動時間が維持されている。通常の使用態様では、上記のように連続して多数の回動動作を繰り返し行うことは考えられないので、本実施形態の回動ダンパー構造は３０００回以上の回動動作に耐えうるに十分な耐久性を備えていることがわかる。
【００４３】
本実施形態では、軸支孔１０４ｃ内において粘性流体１３５の内部に気泡などが入り込むことのない状態で粘性流体１３５によって完全に満たされることが重要である。粘性流体１３５内に気泡が含まれていると、上記の粘性流体１３５の循環が途絶え、粘性流体１３５が摺動部分から失われてダンパー効果が復活しなくなったり、粘性流体１３５が回動軸１３１の端部１３１ｂ側から漏出したりする可能性があるからである。このため、本実施形態では、ヒンジ部１０３の組立
において、図２を参照して以下に説明する方法を採用している。
【００４４】
まず、軸支孔１０４ｃ内に端部材１３３を導入し、その異形部１３３ｃを係合孔部１０４ｆに嵌合させる。その後、軸支孔１０４ｃ内に精密ディスペンサなどを用いて既定量の粘性流体１３５を注入し、しかる後に、弾性部材１３２及び回動軸１３１を順次軸支孔１０４ｃに導入し、弾性部材１３２の両端が端部材１３３と回動軸１３１に対して回動方向に係合するように構成する。なお、上記工程において、弾性部材１３２を予め端部材１３３に係合させて軸支孔１０４に共に導入した後に粘性流体１３５を注入したり、粘性流体１３５を注入した後に弾性部材１３２を予め回動軸１３１に係合させて軸支孔１０４内に共に導入したりしても構わない。
【００４５】
上記のようにして粘性流体１３５の注入後に回動軸１３１を軸支孔１０４ｃ内に導入する際には、端部材１３３の突出端部１３３ｄを軸支部１０４ｂ内に押し込み、端部材１３３の大径部１３３ｂの端面を軸支孔１０４ｃと係合孔部１０４ｆとの間に形成された段差面から離反させる。このようにすると、軸支孔１０４ｃの係合孔部１０４ｆ側の機密性が低下して、軸支孔１０４ｃ内の空気が大径部１３３ｂの外周と軸支孔１０４ｃの内周面との間、大径部１３３ｂの端面と上記段差面との間、及び、異形部１３３ｃと係合孔部１０４ｆとの間を経て外部へと押し出されるので、図２に示すようにヒンジ部１０３が組み立てられたとき、軸支孔１０４ｃ内が完全に粘性流体１３５で満たされ、粘性流体１３５の内部に気泡が存在しないように構成できる。なお、より完全に気泡の発生を防止するためには、軸支孔１０４ｃ内に粘性流体１３５を注入する際に、軸支孔１０４ｃの中央部分のみに粘性流体１３５が配置されるように、すなわち、粘性流体１３５が軸支孔１０４ｃの内周面に接触しないように配置されるようにすることが好ましい。このようにすると、回動軸１３１の軸支孔１０４ｃ内への導入時において、端部材１３３の大径部１３３ｂと軸支孔１０４ｃの内周面との間隙が粘性流体１３５によって閉鎖されにくくなり、空気が軸支孔１０４ｃ内から外部へ排出され易くなるからである。
【００４６】
上記実施形態においては、回動軸１３１に対して、図示円形の複数の外周開口１３１ｅが軸線方向に配列されるように、また、一対の外周開口１３１ｅが軸孔１３１ｃを挟んで相互に対向するように形成されているが、外周開口１３１ｅの数、開口位置、及び開口形状はそれぞれ任意である。ただし、粘性流体１３５を均一かつ充分に摺動部分に供給するためには、複数の外周開口が回動軸１３１の外周面１３１ｄにおいて均一に分散配置されるように形成されていることが好ま
しい。
【００４７】
図４（ｂ）に示す回動軸２３１は、上記実施形態とは別の構成例を示すものである。この回動軸２３１は、上記回動軸１３１と同様の、突起２３１ａ−１を備えた端部２３１ａと、突起２３１ｂ−１及び凹溝２３１ｂ−２を備えた端部２３１ｂと、端部２３１ａから端部２３１ｂまで貫通した軸孔２３１ｃとを備えている。この回動軸２３１においては、軸孔２３１ｃの周りに軸線方向に向けて開口方位を少しずつ回転させた複数の外周開口２３１ｅが軸孔２３１ｃに連通するように配列形成されている。より具体的には、軸孔２３１ｃの軸線方向に隣接した外周開口２３１ｅが互いに９０度ずつ開口方位を変えるように、複数の外周開口２３１ｅが配列されている。
【００４８】
図４（ｃ）に示す回動軸３３１は、上記実施形態とはさらに別の構成例を示すものである。この回動軸３３１は、上記回動軸１３１と同様の、突起３３１ａ−１を備えた端部３３１ａと、突起３３１ｂ−１及び凹溝３３１ｂ−２を備えた端部３３１ｂと、端部３３１ａから端部３３１ｂまで貫通した軸孔３３１ｃとを備えている。この回動軸３３１においては、軸孔３３１ｃに連通し、外周面３３１ｄに開口した外周開口３３１ｅの開口断面が楕円、長円、長方形などの延長形状に構成されている点で上記実施形態とは異なる。この延長形状の外周開口３３１ｅは、図示例では外周面３３１ｄの周回方向に延長された形状であるが、これと直交する方向、すなわち軸線方向に延長された形状であってもよい。ここで、上記のように延長形状の開口断面を備えた複数の外周開口３３１ｅを図４（ｂ）のように開口方位をずらしながら外周面３３１ｄに分散させた状態に形成してもよ
い。
【００４９】
なお、図４に示す実施形態及び構成例においては、いずれも外周開口が軸線方向に見てほぼ均一に分散配置されていることにより、粘性流体を均一に摺動部分に供給できるように構成されているが、さらに、回動軸の外周面全体に複数の外周開口をほぼ均等に分散配置することが、粘性流体を均等に摺動部分に供給する上で最も好ましい。
【００５０】
本実施形態の回動ダンパー構造であるヒンジ部１０３においては、回動軸１３１を内蔵した軸支部１０４ｂだけで高いダンパー効果を発揮することができるので、ダンパー構造の小型化が容易であり、また、各種機器（特に携帯型機器）の小型化を図る上できわめて効果的である。また、上記のようなコンパクトな構造でありながら図９に示すように充分な耐久性をも備え、メンテナンスもほとんど不要であるという顕著な効果をも奏する。本実施形態は、上記カバー１０４のような開閉部材或いは回動部材のヒンジ部として用いることがダンパー構造をコンパクトに収容できる点で最も効果的であるが、このような構成に限らず、種々のダンパー構造として種々の分野及び種々の場所において広く適用できるものである。
【００５１】
以上説明した本発明の回動ダンパー構造は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、回動ダンパー構造を、回動動作を行うカバー１０４などの回動部材或いは開閉部材に用いているが、歯車などを介して直動動作を行う部材に適用することも可能である。この場合でも、ダンパー構造自体は回動動作を行うこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る回動ダンパー構造及び開閉部材を備えた機器（携帯型電子機器）の実施形態における回動ダンパー構造であるヒンジ部１０３の構成部品を示す分解図である。
【図２】同実施形態のヒンジ部１０３の構造を示す縦断面図、右側面図及び左側面図である。
【図３】同実施形態における表ケースとカバーの組立体のカバー開放状態を示す底面図である。
【図４】同実施形態における回動軸を示す斜視図（ａ）、異なる回動軸の構成例を示す斜視図（ｂ）及びさらに異なる回動軸の構成例を示す斜視図（ｃ）である。
【図５】同実施形態のカバー開放状態を示す斜視図である。
【図６】同実施形態の上面図（ａ）、正面図（ｂ）及び右側面図（ｃ）である。
【図７】同実施形態を長手方向に切断した状態を示す縦断面図である。
【図８】同実施形態のヒンジ部近傍を幅方向に切断した状態を示す縦断面図（ａ）及び表示部近傍を幅方向に切断した状態を示す縦断面図（ｂ）である。
【図９】同実施形態のカバーの開閉動作試験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１００  携帯型電子機器、１０１  表ケース、１０１ａ  表示開口、１０１ｂ  軸受け部１０２  裏ケース、１０３  ヒンジ部、１０４  カバー、１０４ａ  カバーシール
１０４ｂ  軸支部、１０４ｃ  軸支孔、１０４ｄ  突起、１０４ｅ  係合端部
１０４ｆ  係合孔部、１０５  開閉操作体、１０５ａ  係合部、１０６  導光体
１０６ａ  導光突起部、１０６ｂ  弾性腕部、１１１  回路基板、１１２  表示体
１３１  回動軸、１３１ａ，１３１ｂ  端部、１３１ａ−１，１３１ｂ−１  突起
１３１ｂ−２  凹溝、１３１ｃ  軸孔、１３１ｄ  外周面、１３１ｅ  外周開口
１３２  弾性部材、１３３  端部材、１３３ａ  係合端、１３３ｂ  大径部
１３３ｃ  異形部、１３３ｄ  突出端部、１３４  軸支具、１３５  粘性流体
１３６  固定ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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