(57)【要約】【課題】場所関連動作を実行する場所を指定して基準位置情報を取得するときの制約が少なく使い勝手の向上を図ることができる移動体通信端末、位置情報取得支援サーバ及び移動体通信システムを提供する。【解決手段】移動体通信端末において、場所の情報を利用者が入力するための場所情報入力手段と、場所の情報を携帯電話通信網２０を介して場所メモＷＥＢサーバ４０に送信する場所情報送信手段と、場所の情報に基づいて生成された地図画像情報をサーバ４０から受信する地図画像情報受信手段と、地図画像情報に基づいて地図画像を表示する地図画像表示手段と、地図画像上で利用者が場所の相対位置を指定するための相対位置指定手段と、相対位置の情報をサーバ４０に送信する相対位置情報送信手段と、相対位置に対応する絶対位置の情報を基準位置情報としてサーバ４０から受信する基準位置情報受信手段とを備える。【選択図】  図１
2004363741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所に関連付けて実行する場所関連動作の内容を記憶する場所関連動作内容記憶手段と、該場所関連動作を実行する場所関連動作実行手段と、該場所に対応する基準位置情報を記憶する基準位置情報記憶手段と、該移動体通信端末が位置する現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、該基準位置情報と該現在位置情報との比較結果に基づいて該場所関連動作を実行するように該場所関連動作実行手段を制御する制御手段とを備えた移動体通信端末において、
該場所関連動作を実行する場所の情報を利用者が入力するための場所情報入力手段と、
該場所情報入力手段で入力された場所の情報を移動体通信ネットワークを介して位置情報取得支援サーバに送信する場所情報送信手段と、
該場所の情報に基づいて生成された地図画像情報を該位置情報取得支援サーバから移動体通信ネットワークを介して受信する地図画像情報受信手段と、
該地図画像情報受信手段で受信した地図画像情報に基づいて地図画像を表示する地図画像表示手段と、
該地図画像表示手段に表示された地図画像上で利用者が該場所の相対位置を指定するための相対位置指定手段と、
該相対位置指定手段で指定された該相対位置の情報を移動体通信ネットワークを介して該位置情報取得支援サーバに送信する相対位置情報送信手段と、
該相対位置に対応する絶対位置の情報を基準位置情報として該位置情報取得支援サーバから該移動体通信ネットワークを介して受信する基準位置情報受信手段とを備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１の移動体通信端末において、
上記場所関連動作の内容を利用者が指定するための場所関連動作指定手段を備えたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の移動体通信端末において、
上記現在位置情報取得手段は、
ＧＰＳ衛星から送信されているＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、
該ＧＰＳ信号に基づいて該移動体通信端末の現在位置を算出する現在位置算出手段とを用いて構成したことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
移動体通信端末で場所関連動作を実行する場所に対応した位置情報を移動体通信ネットワークを介して取得するのを支援する位置情報取得支援サーバであって、
利用者が指定する場所の情報と該場所を含む地図画像の情報と該地図画像上の相対位置の情報と該相対位置に対応する絶対位置の情報とを互いに関連付けて記憶した情報記憶手段と、
該移動体通信端末から移動体通信ネットワークを介して送信されてくる場所の情報を受信する場所情報受信手段と、
該受信した場所の情報に対応する地図画像の情報を該情報記憶手段から読み出す地図画像情報読み出し手段と、
移動体通信ネットワークを介して該移動体通信端末に、該地図画像の情報を送信する地図画像情報送信手段と、
該移動体通信端末から移動体通信ネットワークを介して送信されてくる該地図画像上の相対位置の情報を受信する相対位置情報受信手段と、
該相対位置の情報に対応する絶対位置の情報を該情報記憶手段から読み出す絶対位置情報読み出し手段と、
移動体通信ネットワークを介して該移動体通信端末に、該絶対位置の情報を送信する絶対位置情報送信手段とを備えたことを特徴とする位置情報取得支援サーバ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかの移動体通信端末と、請求項４の位置情報取得支援サーバと、移動体通信ネットワークとを備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、場所に関連付けられた場所関連動作を実行する携帯電話機等の移動体通信端末、その場所関連動作の実行に用いる基準位置情報を移動体通信ネットワークを介して取得するのを支援する位置情報取得支援サーバ及び移動体通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、所定の場所に移動体通信端末が移動したときにその場所に予め関連付けておいた場所関連動作としてアラーム等の報知動作を実行することができる移動体通信端末が知られている（特許文献１参照）。この移動体通信端末では、上記報知動作を実行させたい場所に対応する基準位置情報を取得して記憶手段に記憶しておく。この移動体通信端末が基準位置情報で示される場所に移動すると、受信手段で受信した現在位置情報と記憶手段に記憶されている基準位置情報とが合致するようになる。このように現在位置情報と基準位置情報とが合致したときに報知動作を実行するように制御している。
【０００３】
上記特許文献１には、上記基準位置情報を取得して記憶手段に記憶するやり方が互いに異なる移動体通信端末（請求項１、第１の実施の形態）と、移動体通信端末及び網からなる通信システム（請求項３、第２の実施の形態）とが開示されている。
上記特許文献１に記載の移動体通信端末（請求項１、第１の実施の形態）では、報知動作を実行させたい場所に前もって移動し、その位置の位置情報を移動体通信ネットワークから受信する。そして、その場所で利用者が所定のキーを操作することにより、移動体通信ネットワークから受信した位置情報を上記基準位置情報として記憶手段に記憶する。
上記特許文献１に記載の通信システム（請求項３、第２の実施の形態）では、報知動作を実行させる特定の地域を利用者が指定すると、移動体通信端末から移動体通信ネットワーク（網）に、上記地域を示す特定のコードが付加された「位置登録要求」（位置情報問合信号）を送信する。移動体通信ネットワーク側では、移動体通信端末が送信した「位置登録要求」を受信すると、「位置登録要求」に含まれるコードから上記地域を識別し、この識別した地域を示す位置情報（「網番号」及び「位置番号」）をデータベースから読み出す。この読み出した位置情報が付加された「位置登録受付」を移動体通信端末に送信する。移動体通信端末は、移動体通信ネットワークが送信した「位置登録受付」を受信すると、「位置登録受付」に付加されている位置情報を識別し、この識別した位置情報を上記基準位置情報として記憶手段に記憶する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１３６５６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献１に記載の移動体通信端末（請求項１、第１の実施の形態）では、報知動作を実行させたい場所に前もって移動することにより、基準位置情報を取得し記憶手段に記憶させなければならず、使い勝手が悪いという問題があった。
また、上記特許文献１に記載の通信システム（請求項３、第２の実施の形態）では、その場所の指定に関して次のような制約があり使い勝手が悪いという問題点があった。すなわち、この通信システムの移動体通信ネットワーク（網）には、位置情報（網番号及び位置番号）とその位置情報を一意的に特定できる地域名（又は電話番号、郵便番号、住所）とを関連付けて保存したデータベースが設けられている。そして、上記基準位置情報を移動体通信端末に登録するときは、利用者は、上記位置情報を一意的に特定できる地域のコードを入力して指定する必要があるという制約があり、使い勝手が悪かった。例えば、この位置情報を一意的に特定できる地域名よりも広いエリアの地域名を指定すると、移動体通信ネットワーク（網）側は、位置情報を一意的に特定してデータベースから読み出すことができなかった。そのため、最終的に基準位置情報を取得することができなかったり、より狭いエリアの地域名を指定しなおす必要があったり、利用者にとって使い勝手が悪かった。さらに、利用者が、上記報知動作を実行させたい地域に対応するコードを覚えておいたり、そのコードを確認したりする必要があり、この点でも使い勝手が悪かった。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、場所関連動作を実行する場所を指定して基準位置情報を取得するときの制約が少なく使い勝手の向上を図ることができる移動体通信端末、位置情報取得支援サーバ及び移動体通信システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、場所に関連付けて実行する場所関連動作の内容を記憶する場所関連動作内容記憶手段と、該場所関連動作を実行する場所関連動作実行手段と、該場所に対応する基準位置情報を記憶する基準位置情報記憶手段と、該移動体通信端末が位置する現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、該基準位置情報と該現在位置情報との比較結果に基づいて該場所関連動作を実行するように該場所関連動作実行手段を制御する制御手段とを備えた移動体通信端末において、該場所関連動作を実行する場所の情報を利用者が入力するための場所情報入力手段と、該場所情報入力手段で入力された場所の情報を移動体通信ネットワークを介して位置情報取得支援サーバに送信する場所情報送信手段と、該場所の情報に基づいて生成された地図画像情報を該位置情報取得支援サーバから移動体通信ネットワークを介して受信する地図画像情報受信手段と、該地図画像情報受信手段で受信した地図画像情報に基づいて地図画像を表示する地図画像表示手段と、該地図画像表示手段に表示された地図画像上で利用者が該場所の相対位置を指定するための相対位置指定手段と、該相対位置指定手段で指定された該相対位置の情報を移動体通信ネットワークを介して該位置情報取得支援サーバに送信する相対位置情報送信手段と、該相対位置に対応する絶対位置の情報を基準位置情報として該位置情報取得支援サーバから該移動体通信ネットワークを介して受信する基準位置情報受信手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の移動体通信端末において、上記場所関連動作の内容を利用者が指定するための場所関連動作指定手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の移動体通信端末において、上記現在位置情報取得手段は、ＧＰＳ衛星から送信されているＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、該ＧＰＳ信号に基づいて該移動体通信端末の現在位置を算出する現在位置算出手段とを用いて構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、移動体通信端末で場所関連動作を実行する場所に対応した位置情報を移動体通信ネットワークを介して取得するのを支援する位置情報取得支援サーバであって、利用者が指定する場所の情報と該場所を含む地図画像の情報と該地図画像上の相対位置の情報と該相対位置に対応する絶対位置の情報とを互いに関連付けて記憶した情報記憶手段と、該移動体通信端末から移動体通信ネットワークを介して送信されてくる場所の情報を受信する場所情報受信手段と、該受信した場所の情報に対応する地図画像の情報を該情報記憶手段から読み出す地図画像情報読み出し手段と、移動体通信ネットワークを介して該移動体通信端末に、該地図画像の情報を送信する地図画像情報送信手段と、該移動体通信端末から移動体通信ネットワークを介して送信されてくる該地図画像上の相対位置の情報を受信する相対位置情報受信手段と、該相対位置の情報に対応する絶対位置の情報を該情報記憶手段から読み出す絶対位置情報読み出し手段と、移動体通信ネットワークを介して該移動体通信端末に、該絶対位置の情報を送信する絶対位置情報送信手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至３のいずれかの移動体通信端末と、請求項４の位置情報取得支援サーバと、移動体通信ネットワークとを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１乃至３の移動体通信端末及び請求項５の移動体通信システムでは、利用者が場所情報入力手段によって上記場所関連動作を実行する場所の情報を入力すると、その場所の情報を、場所情報送信手段により移動体通信ネットワークを介して位置情報取得支援サーバに送信する。位置情報取得支援サーバでは、移動体通信端末から送信されてきた場所の情報に基づいて地図画像情報が生成される。この位置情報取得支援サーバで生成された地図画像情報を移動体通信ネットワークを介して地図画像情報受信手段で受信すると、受信した地図画像情報に基づいて地図画像表示手段に地図画像を表示する。利用者は、表示された地図画像を確認し、その地図画像上で、相対位置情報指定手段により場所関連動作を実行したい場所の相対位置情報を指定することができる。この利用者が指定した相対位置情報を、相対位置情報送信手段により移動体通信ネットワークを介して位置情報取得支援サーバに送信すると、サーバは相対位置情報に対応する絶対位置情報を読み出す。この位置情報取得支援サーバで読み出された絶対位置情報を、絶対位置情報受信手段で移動体通信ネットワークを介して受信し、基準位置情報として位置情報記憶手段に記憶する。
以上のように、場所関連動作を実行する場所を含む地図画像を移動体通信端末に一旦表示することにより、上記場所を含む地図画像を視覚的に確認することができる。そして、移動体通信端末に表示した地図画像上で上記場所の相対位置を利用者が指定することにより、上記場所に対応する基準位置情報を取得して記憶手段に記憶することができる。従って、上記場所に前もって行かなくても基準位置情報を取得することができる。また、上記場所の情報として広いエリアの地域を入力したとしても、移動体通信端末に表示した地図画像上で上記場所のより正確な位置を指定することができる。しかも、その地図画像上での位置指定は視覚的に確認しながら行うことができるため、地名や住所等の文字情報だけで指定する場合に比して上記場所の指定を簡単に行うことができる。
請求項２の移動体通信端末では、利用者が場所関連動作指定手段によって上記場所関連動作の内容を利用者が指定することができる。
請求項３の移動体通信端末では、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて移動体通信端末の現在位置を算出することができるので、移動体通信端末の現在位置を数ｍ〜数十ｍの精度で取得することができる。
なお、上記請求項１乃至３のいずれかの移動体通信端末には、該移動体通信端末が位置する場所の地磁気を検出する地磁気検出手段と、該地磁気検出手段の検出信号に基づいて該移動体通信端末が移動している向きの方位を算出する方位算出手段とを設けてもよい。この場合は、移動体通信端末が位置する場所の地磁気を検出する地磁気検出手段の検出信号に基づいて、移動体通信端末が移動している向きの方位を方位算出手段で算出することができる。この算出された方位の情報により、現在位置において利用者がどの方位を向いているかを判断できるようになる。
【０００９】
請求項４の位置情報取得支援サーバでは、上記移動体通信端末による基準位置情報の取得を支援することができる。すなわち、この位置情報取得支援サーバは、利用者が指定する場所の情報と、その場所を含む地図画像の情報と、地図画像上の相対位置の情報と、相対位置に対応する絶対位置の情報とを、互いに関連付けて情報記憶手段に記憶している。この位置情報取得支援サーバの場所情報受信手段が、移動体通信端末から移動体通信ネットワークを介して送信されてくる場所の情報を受信すると、地図画像情報読み出し手段により、その受信した場所の情報に対応する地図画像情報を情報記憶手段から読み出す。この情報記憶手段から読み出した地図画像情報を、地図画像情報送信手段により、移動体通信ネットワークを介して移動体通信端末に送信する。地図画像情報を受信した移動体通信端末では、前述のように利用者が入力した場所に対応する地図画像を表示し、表示した地図画像上で、場所関連動作を実行する場所の相対位置情報を指定することができる。移動体通信端末から移動体通信ネットワークを介して送信されてくる地図画像上の相対位置情報を、相対位置情報受信手段によって受信すると、絶対位置情報読み出し手段により、その受信した相対位置情報に対応する絶対位置情報を上記情報記憶手段から読み出す。そして、絶対位置情報送信手段により、移動体通信ネットワークを介して移動体通信端末に上記読み出した絶対位置情報を送信する。
【００１０】
なお、上記「移動体通信端末」には、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式、ＴＩＡ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）−２０００で標準化された携帯電話機が含まれる。また、「移動体通信端末」には、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末も含まれる。
また、上記「場所関連動作」としては、利用者が予め設定したテキストや画像の表示、音声の出力、音や振動等によるアラームが挙げられ、移動体通信端末で実行可能な動作であればよい。
また、上記「場所関連動作の内容」には、その場所関連動作を実行するときの実行形態の情報を含ませるようにしてもよい。例えば、利用者が入力した場所に移動体通信端末が入ったときに実行させる実行形態や、利用者が入力した場所に近づいたときに実行させる実行形態の情報を含ませるようにしてもよい。また、利用者が入力した場所のエリアから移動体通信端末が出たときに実行させる実行形態や、利用者が入力した場所のエリアから移動体通信端末が外れそうなときに実行させる実行形態の情報を含ませるようにしてもよい。
また、上記利用者が入力する「場所の情報」としては、地域名、住所の一部、電話番号、郵便番号が挙げられる。また、「場所の情報」には、上記場所関連動作を実行させる場所（エリア）の広さを指定する情報を含ませてもよい。
また、上記移動体通信端末やサーバにおける制御及び情報処理は、それらの端末やサーバに設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を移動体通信端末としての携帯電話機に適用した実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１０と位置情報取得支援サーバとしての携帯電話機用ＷＥＢサーバ（以下「場所メモＷＥＢサーバ」という。）４０とを含む移動体通信システムの全体構成を示す模式図である。この場所関連動作は、利用者が予め設定した特定の場所に携帯電話機を持って移動したときに携帯電話機で実行するように、その場所に関連付けて設定した所定の動作である。本実施形態では、上記場所関連動作として、利用者が場所に関連付けて予め設定したテキスト情報であるメモ（以下「場所メモ」という。）を表示する動作を実行する場合について示す。
【００１２】
図１の移動体通信システムにおいて、移動体通信ネットワークとしての携帯電話通信網２０は基地局、交換機、専用線、ルータ、ファイヤーウォール等で構成されている。また、この携帯電話通信網２０には、位置登録サーバ３０と、情報提供サーバ３５と、場所メモＷＥＢサーバ４０とが設けられている。各サーバ３０，３５，４０は、単体のコンピュータ装置で構成してもいいし、複数の機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。なお、上記場所メモＷＥＢサーバ４０としては、携帯電話通信網２０にゲートウェイ装置２１，５１を介して接続されているインターネット５０上に公開された一般公開用ＷＥＢサーバ４０’を用いてもよい。
【００１３】
上記位置登録サーバ３０は、各携帯電話機１０の位置している現在位置の情報すなわち各携帯電話機１０が位置している管理エリアの位置情報を登録して管理するサーバである。この管理エリアは、各携帯電話機と無線通信する基地局が管轄する一つのセルからなるエリアであっていいし、隣接する複数のセルを一つのグループとして管理されるエリアであってもよい。一つの管理エリアの典型的なサイズは数ｋｍ〜数百ｍである。上記位置登録サーバ３０に対する各携帯電話機１０の位置登録は、電源ＯＮ時に、定期的に、及び携帯電話機１０が位置するセルが変わるたびに行われる。
【００１４】
上記情報提供サーバ３５は、各管理エリアの基地局から所定の通信チャンネルによって地域情報、該当する管理エリアの位置情報（緯度、経度、住所）、コンテンツ情報等の各種情報を配信する。このように各種情報が送信されている通信チャンネルについて、携帯電話機１０が所定のタイミングで受信動作を実行することにより、その通信チャンネルで送信されている情報を取得し内部メモリーに保存することができる。各通信チャンネルに対する受信動作は、予め初期設定で設定されているタイミングや、利用者が設定したタイミングで実行することができる。この受信動作は定期的に実行してもいいし、不定期に実行してもよい。
特に、管理エリアの位置情報が配信される通信チャンネルについては、携帯電話機の電源ＯＮ時、予め初期設定で設定されている定期的なタイミング、及び携帯電話機の位置する管理エリアが変わったタイミングに受信動作を実行する。この受信動作により、各携帯電話機１０は、その携帯電話機が存在している管理エリアの位置情報（緯度、経度、住所）を常に最新の情報に更新することができる。
【００１５】
図２は、上記位置情報取得支援サーバとしての場所メモＷＥＢサーバ４０の機能ブロック図である。この場所メモＷＥＢサーバ４０は、利用者が携帯電話機を操作して、上記場所メモの表示を実行する場所に対応する基準位置情報を取得するのを支援するサーバである。場所メモＷＥＢサーバ４０は、システムバス、ＣＰＵ、ＲＡＭやＲＯＭ等からなる内部記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等からなる外部記憶装置、各携帯電話機１０と通信するための携帯電話通信網用通信装置等を備えている。場所メモＷＥＢサーバ４０は、ＣＰＵ等からなるハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、情報記憶手段４０１、場所情報受信手段４０２、地図画像情報読み出し手段４０３、地図画像情報送信手段４０４、相対位置情報受信手段４０５、絶対位置情報読み出し手段４０６、絶対位置情報送信手段４０７の各機能を実現している。
【００１６】
上記情報記憶手段４０１は、利用者が指定する可能性がある場所の情報と、その場所を含む地図画像の情報と、地図画像上の管理エリアの相対位置の情報と、その相対位置に対応する管理エリアの絶対位置の情報とを互いに関連付けて記憶している。
上記場所情報受信手段４０２は、携帯電話機１０から携帯電話通信網２０を介して送信されてくる場所の情報を受信する。
上記地図画像情報読み出し手段４０３は、携帯電話機１０から受信した場所の情報に対応する地図画像の情報を上記情報記憶手段４０１から読み出す。
上記地図画像情報送信手段４０４は、携帯電話通信網２０を介して各携帯電話機１０に、地図画像情報読み出し手段４０３で読み出した地図画像の情報を送信する。
上記相対位置情報受信手段４０５は、携帯電話機１０から携帯電話通信網２０を介して送信されてくる地図画像上の相対位置の情報を受信する。
上記絶対位置情報読み出し手段４０６は、携帯電話機１０から受信した相対位置の情報に対応する管理エリアの絶対位置の情報を情報記憶手段４０１から読み出す。
上記絶対位置情報送信手段４０７は、携帯電話通信網２０を介して携帯電話機１０に、絶対位置情報読み出し手段４０６で読み出した絶対位置の情報を送信する。
【００１７】
図３は、本実施形態で用いる携帯電話機１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この携帯電話機１０は、制御手段としての制御部１１１、情報記憶手段としての内部メモリ１１２、情報受信手段としての無線通信部１１３及びアンテナ１１４を備えている。また、制御部１１１には、音声処理部１１５を介してマイク１１６及びスピーカ１１７が接続され、画像処理部１１８を介して表示部１１９が接続され、更にキー操作部１２０が接続されている。
【００１８】
上記制御部１１１は例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより内部メモリ１１２や無線通信部１１３等の各部との間でデータの送受信を行ったり各部を制御したりする。
上記内部メモリ１１２は例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、制御部１１１で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。また、この内部メモリ１１２は、上記場所メモＷＥＢサーバ４０からダウンロードした地図画像や基準位置情報を記憶する記憶手段としても用いられる。
上記無線通信部１１４は制御部１１１で制御され、アンテナ１１４を介して、所定の通信方式により携帯電話通信網２０の基地局との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や上記場所メモＷＥＢサーバ４０からの各種情報の送受信のためのデータ通信を行ったりすることができる。
上記音声処理部１１５は、マイクロフォン１１６から入力された送話音声信号を所定方式で符号化して制御部１１１に送る。また、この音声処理部１１５は、無線通信部１１３で受信した受話音声信号を復号化してスピーカ１１７から出力する。更に、この音声処理部１１５は、内部メモリ１１２に記憶されている着信メロディやアプリケーションプログラムで用いる効果音等の音信号をスピーカ１１７から出力する。
上記画像処理部１１８は、無線通信部１１３で受信した画像データや、内部メモリ１１２に記憶されているアイコンやメニュー等の画像データを処理し、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる表示部に表示させる。
上記キー操作部１２０は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほか、表示部１１９に表示される情報のスクロールや選択等に用いる。
【００１９】
図４は、本実施形態の携帯電話機１０の機能ブロック図である。携帯電話機１０は、図３に示すハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、場所関連動作内容記憶手段１０１、場所関連動作実行手段１０２、基準位置情報記憶手段１０３、現在位置情報取得手段１０４、制御手段１０５、場所情報入力手段１０６、基準位置情報取得手段１０７の各機能を実現している。
【００２０】
上記場所関連動作内容記憶手段１０１は、内部メモリ１１２等で構成され、所定の場所に移動したときに実行する場所に関連付けられた場所関連動作の内容を記憶する。本実施形態では、上記場所関連動作の内容として、表示部１１９に表示するテキスト情報である場所メモの内容、アラームの有無、アラーム有りの場合に出力する楽曲の種類等を記憶する。
上記場所関連動作実行手段１０２は、制御部１１１や表示部１１９、スピーカ１１７等で構成され、上記場所関連動作内容記憶手段１０１に内容が記憶されている場所メモを表示したり、アラーム有りのときにアラームを鳴動させたりする。アラームの鳴動としては、予め設定された楽曲を出力するようにしてもよい。
上記基準位置情報記憶手段１０３は、内部メモリ１１２等で構成され、場所に対応する基準位置情報を記憶する。
上記現在位置情報取得手段１０４は、制御部１１１、無線通信部１１３及びアンテナ１１４等で構成され、携帯電話機１０が位置する現在位置の位置情報（緯度、経度、住所）を取得する。
上記制御手段１０５は、制御部１１１で構成され、上記基準位置情報記憶手段１０３に記憶されている基準位置情報と上記現在位置情報取得手段１０４で取得した現在位置情報との比較結果に基づいて、両方の位置情報が一致するときに、場所メモを表示したりアラームを鳴動させたりするように上記場所関連動作実行手段１０２を制御する。
上記場所情報入力手段１０６は、キー操作部１２０等で構成され、場所メモを表示する場所の情報（地域名、住所、電話番号、郵便番号等）を利用者が入力するときに用いられる。
上記基準位置情報取得手段１０７は、携帯電話通信網２０を介して場所メモＷＥＢサーバ４０から、利用者が入力した場所に対応する基準位置情報（緯度、経度、住所）を取得する。
【００２１】
図５に示すように、上記基準位置情報取得手段１０７は、場所情報送信手段１０７−１と、地図画像情報受信手段１０７−２と、地図画像表示手段１０７−３と、相対位置指定手段１０７−４と、相対位置情報送信手段１０７−５と、基準位置情報受信手段１０７−６とを用いて構成されている。
上記場所情報送信手段１０７−１は、利用者が入力した場所の情報を携帯電話通信網２０を介して場所メモＷＥＢサーバ４０に送信する。
上記地図画像情報受信手段１０７−２は、上記場所の情報に基づいて生成された地図画像情報を、場所メモＷＥＢサーバ４０から携帯電話通信網２０を介して受信する。
上記地図画像表示手段１０７−３は、場所メモＷＥＢサーバ４０から受信した地図画像情報に基づいて地図画像を表示する。
上記相対位置指定手段１０７−４は、地図画像表示手段１０７−３に表示された地図画像上で利用者が上記場所の相対位置を指定するときに用いられる。
上記相対位置情報送信手段１０７−５は、利用者が指定した相対位置の情報を携帯電話通信網２０を介して場所メモＷＥＢサーバ４０に送信する。
上記基準位置情報受信手段１０７−６は、上記相対位置に対応する絶対位置の情報を上記基準位置情報として場所メモＷＥＢサーバ４０から携帯電話通信網２０を介して受信する。
【００２２】
図６は、本実施形態で互いに比較する基準位置情報及び現在位置情報に共通に採用されるデータフォーマットの一例を示している。図６に示す位置情報は、緯度のデータ（６バイト）と、経度のデータ（６バイト）と、住所のデータ（１２８バイト）とにより構成されている。緯度及び経度は１０進数で表記される。また、住所はＳｈｉｆｔ−ＪＩＳコードのテキストで表記される。
【００２３】
図７は、携帯電話機１０に基準位置情報を登録するときの携帯電話機１０と携帯電話通信網２０側の場所メモＷＥＢサーバ４０との間の情報のやり取りを示すシーケンス図である。
まず、利用者が携帯電話機１０を操作してアプリケーションソフトのダウンロードサーバ等からダウンロードした所定のアプリケーションソフトを起動する。ソフトが起動すると、場所メモを表示させたい登録対象の場所（検索場所）の情報を入力するための画面が表示される（図８（ａ）参照）。この画面上で、場所メモを表示させたい場所（検索場所）の情報を入力する。この場所の情報としては、地域名、住所の一部、電話番号等を入力することができる。
次に、利用者が上記検索場所を入力して「送信」ボタンをクリックすると、入力した検索場所の情報が場所メモＷＥＢサーバ４０に送信される。場所メモＷＥＢサーバ４０は、受信した検索場所の情報に基づいて、該当する位置の地図画像を情報を検索する。そして、検索された地図画像の情報を携帯電話機１０に送信する。ここで、検索された地図画像の候補が多数ある場合は、その候補のリストを携帯電話機１０に送信して利用者に選択させるようにしてもよい。
次に、利用者は、場所メモＷＥＢサーバ４０から受信した地図画像を表示部１１９上に表示する（図８（ｂ）参照）。そして、スクロールキーを操作することにより、表示された地図画面上で登録したい場所にマーク（図８（ｂ）中の星型のマーク）を移動してクリックすると、地図画像上の相対位置の情報（座標の情報）が場所メモＷＥＢサーバ４０に送信される。場所メモＷＥＢサーバ４０は、受信した地図画像上の相対位の情報（座標の情報）に基づいて、登録対象の絶対位置の情報（緯度、経度、住所）を検索する。そして、検索された絶対位置の情報（緯度、経度、住所）を基準位置情報として携帯電話機１０に送信する。
次に、利用者は、場所メモＷＥＢサーバ４０から受信した絶対位置の情報（緯度、経度、住所）を画面上で確認した後（図８（ｃ）参照）、「保存」ボタンをクリックする。これにより、絶対位置の情報（緯度、経度、住所）が携帯電話機１０内に登録（記憶）される。
次に、利用者は、携帯電話機１０上で、上記場所に移動したときに表示させた場所メモの内容を入力する（図８（ｄ）参照）。このとき、場所メモの表示とともに動作させたいアラームを設定し、そのアラーム時に流れる樂曲を選択するようにしてもよい。この後、携帯電話機１０は位置更新イベントの待ち状態になる。
【００２４】
図９は、上記基準位置情報や場所メモの内容等が登録された携帯電話機１０を持って利用者が移動しているときの携帯電話機１０における制御を示すフローチャートである。図１０は、利用者と一緒に移動する携帯電話機１０の移動の様子を示す説明図である。図１０中の太線で示した曲線が携帯電話機１０の移動軌跡である。また、管理エリアＡは移動開始時に携帯電話機１０が存在している管理エリアであり、管理エリアＣは利用者が場所メモを表示する場所として基準位置情報が登録された管理エリアである。
上記基準位置情報や場所メモの内容が登録された携帯電話機１０を持って利用者が移動するとき、携帯電話機１０内では次のような制御が実行される。
まず、携帯電話機１０が位置する管理エリアが変化して位置更新イベントが発生すると、携帯電話通信網２０の情報提供サーバ３５側から現在位置の情報として移動後の管理エリアの位置情報（緯度、経度、住所）を受信する。例えば管理エリアＢに移動すると、管理エリアＢに対応する位置情報（緯度、経度、住所）を受信する。この受信した現在位置の位置情報と、上記登録されている基準位置情報とを比較する。ここで、利用者が図１０中の管理エリアＢから管理エリアＣ内の入った地点Ｐに到達すると、携帯電話機１０は、現在位置情報として管理エリアＣに対応する位置情報（緯度、経度、住所）を受信する。すると、受信した現在位置の位置情報と登録されている基準位置情報との比較したとき、両方の位置情報が一致する。このように現在位置の位置情報と基準位置情報とが一致したとき、携帯電話機１０が予め設定した場所の基準位置情報に対応した管理エリアＣ内に入ったと判断し、利用者が予め入力しておいた場所メモが表示されるとともに、アラームが設定されているときは予め設定されている樂曲がスピーカから流れる。
この樂曲からなるアラームの鳴動により、上記設定した場所に着いたことを利用者に通知して注意を喚起することができる。更に、携帯電話機１０の表示部１１９に場所メモを表示することにより、その場所に着いたときに確認したい情報や確認すべき情報として予め設定しておいたテキスト情報を利用者に知らせることができる。
【００２５】
以上、本実施形態によれば、場所関連動作を実行する場所に前もって行かなくても、場所関連動作の実行に用いる基準位置情報を取得することができ、上記場所の情報として広いエリアの地域を入力したとしても、携帯電話機１０に表示した地図画像上で上記場所のより正確な位置を指定することができる。しかも、その地図画像上での位置指定は視覚的に確認しながら行うことができるため、地名や住所等の文字情報だけで指定する場合に比して上記場所の指定を簡単に行うことができる。さらに、利用者が、場所関連動作を実行する場所に対応するように予め設定されている特定のコードを覚えたり、そのコードを入力する度に確認したりする必要もない。従って、場所関連動作を実行する場所を指定して基準位置情報を取得するときの制約が少なく使い勝手の向上を図ることができる。
また、本実施形態によれば、上記場所メモの文字情報の内容や上記アラームの有無等の携帯電話機１０に実行させる場所関連動作の内容を、利用者自身が予め設定しておくことができる。
また、本実施形態によれば、携帯電話機１０の現在位置の位置情報を、携帯電話通信網２０から受信して取得できるので、携帯電話機自体に現在位置を測定したり算出したりする機能を持たせる必要がない。
【００２６】
なお、上記実施形態では、利用者が予め登録した管理エリアに入ったときに場所関連動作（場所メモの表示及びアラーム鳴動）を実行する場合について説明したが、管理エリアに近づいたときに場所関連動作を実行するようにしてもよい。また、基準位置情報を予め登録した管理エリアから出たときや管理エリアから出そうになったときに、場所関連動作を実行するようにしてもよい。
【００２７】
また、上記実施形態では、携帯電話機１０の現在位置の位置情報を情報提供サーバ３５から取得する場合について説明したが、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して携帯電話機１０の現在位置情報を取得するようにしてもよい。この場合は、携帯電話機１０の現在位置情報取得手段１０４を、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信されているＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、そのＧＰＳ信号に基づいて携帯電話機の現在位置を算出する現在位置算出手段とを用いて構成する。このようにＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して携帯電話機１０の現在位置情報を算出する場合は、携帯電話機１０の現在位置情報を数ｍ〜数十ｍ程度の精度で取得することができる。なお、この場合の基準位置情報は、ＧＰＳ信号に用いて取得する携帯電話機の現在位置情報に精度に合わせて数ｍ〜数十ｍ程度の精度で登録する。
また、携帯電話機１０の現在位置情報の位置精度を更に向上させるために、上記ＧＰＳ信号のほか、加速度センサの検出信号や地磁気検出手段としての地磁気センサの検出信号を更に組み合わせて現在位置情報を算出するようにしてもよい。この加速度センサや地磁気センサを用いた場合は、携帯電話機１０の移動量や移動方向を感度良く検知できるので、現在位置情報の算出値の精度が向上する。
【００２８】
特に、上記地磁気センサは、携帯電話機１０が位置する場所の地磁気を検出するものであり、この地磁気センサの検出信号に基づいて携帯電話機１０が移動している向きの方位を算出することができる。この算出された方位の情報により、現在位置において利用者がどの方位を向いているかを判断できるようになる。従って、利用者の進行方向の方位と場所の情報とを関連付けて、利用者が指定した場所に近づいているときやその場所から出そうなときに場所関連動作を実行させる等、場所関連動作の実行形態の種類の多様化を図ることができる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１乃至５の発明によれば、場所関連動作を実行する場所に前もって行かなくても、場所関連動作の実行に用いる基準位置情報を取得することができ、上記場所の情報として広いエリアの地域を入力したとしても、移動体通信端末に表示した地図画像上で上記場所のより正確な位置を指定することができる。しかも、その地図画像上での位置指定は視覚的に確認しながら行うことができるため、地名や住所等の文字情報だけで指定する場合に比して上記場所の指定を簡単に行うことができる。さらに、利用者が、場所関連動作を実行する場所に対応するように予め設定されている特定のコードを覚えたり、そのコードを確認したりする必要もない。従って、場所関連動作を実行する場所を指定して基準位置情報を取得するときの制約が少なく使い勝手の向上を図ることができるという効果がある。
特に、請求項２の発明によれば、利用者が希望する場所関連動作の内容を利用者が設定することができるという効果がある。
また特に、請求項３の発明によれば、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて移動体通信端末の現在位置を算出することができるので、移動体通信端末の現在位置を精度よく取得することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機と場所メモＷＥＢサーバとを含む移動体通信システムの全体構成を示す模式図。
【図２】場所メモＷＥＢサーバの機能ブロック図。
【図３】本実施形態で用いる携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】同携帯電話機の機能ブロック図。
【図５】同携帯電話機の基準位置情報取得手段の詳細構成を示す機能ブロック図。
【図６】基準位置情報及び現在位置情報のデータフォーマットの説明図。
【図７】基準位置情報を登録するときの携帯電話機と場所メモＷＥＢサーバとの間の情報のやり取りを示すシーケンス図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、利用者が基準位置情報を登録するときの携帯電話機の表示部に表示される画面の説明図。
【図９】利用者が携帯電話機を持って移動しているときの携帯電話機における制御を示すフローチャート。
【図１０】利用者と一緒に移動する携帯電話機の移動の様子を示す説明図。
【符号の説明】
１０    携帯電話機
２０    携帯電話通信網
３０    位置登録サーバ
３５    情報提供サーバ
４０    場所メモＷＥＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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