(57)【要約】【課題】耐ブロッキング性が良好で、低温で乾燥しても透明性、衛生性、耐水性、耐ボイル性、耐アルカリ性、様々な基材フィルムとの密着性、ヒートシール性に優れた塗膜を形成できる水性分散体を提供する。【解決手段】特定組成のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ガラス転移温度が０℃以上のポリウレタン樹脂（Ｂ）および水性媒体を含有する水性分散体であって、（Ａ）と（Ｂ）の質量比が９７／３〜１０／９０であることを特徴とする水性分散体。また、これから得られる塗膜、およびこの塗膜を基材フィルム上に設けてなる積層体フィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸またはその無水物（Ａ１）、エチレン系炭化水素（Ａ２）、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、ビニルエステルおよびアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）とから構成され、（Ａ１）〜（Ａ３）の各構成成分の質量比が下記式（１）、（２）を満たすポリオレフィン樹脂（Ａ）およびガラス転移温度が０℃以上のポリウレタン樹脂（Ｂ）とが水性媒体中に分散されており、（Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が９７／３〜１０／９０の範囲であることを特徴とする水性分散体。
０．０１≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００＜５　　（１）
（Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
【請求項２】
水性分散体中の樹脂の数平均粒子径が０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の水性分散体。
【請求項３】
ポリウレタン樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が３０℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の水性分散体。
【請求項４】
水性分散体中に不揮発性水性化助剤を実質的に含まないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項５】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０１〜５００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）がエチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体またはエチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の水性分散体に対し、この水性分散体中の樹脂成分総量１００質量部あたり０．０１〜６０質量部の架橋剤を配合してなる水性分散体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水性分散体から水性媒体を除去してなる塗膜。
【請求項９】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に請求項８記載の塗膜を設けた積層体フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定組成のポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂とを特定の割合で含有した水性分散体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体などのポリオレフィン樹脂は、良好な熱接着性を有する塗膜を形成できることから、繊維処理剤、コーティング剤、ヒートシール剤、パートコート剤等の用途に広く用いられている。このような樹脂をフィルム等の基材に積層する場合、環境や安全性に配慮して、水性媒体に分散させたコート剤を用いる方法が採られている。例えば、特開２０００−７２８７９号公報、特開２０００−１１９３９８号公報には、不飽和カルボン酸の含有量が５〜３０質量％のエチレン−不飽和カルボン酸共重合樹脂の水性分散体、及びその製法が記載されている。しかしながら、不飽和カルボン酸含有量の多い樹脂は極性が高く、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の極性の低い樹脂フィルムとの接着性が非常に低かった。
【０００３】
これに対し、不飽和カルボン酸含有量が低いポリオレフィン樹脂は、極性の低いフィルムへの接着性が比較的良好である。こうした樹脂の水性分散体は、特開昭６２−２５２４７８号公報、特開平５−１６３４２０号公報、特開平７−８２４２３号公報、特開平９−２９６０８１号公報等に開示されている。しかしながら、これらを用いても接着性は十分とは言えなかった。
【０００４】
また、ポリオレフィン樹脂は一般的に軟化点が低いため、ポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる塗膜のブロッキング性（フィルムなどを重ねて置いておいた場合にくっついて離れ難くなる現象）の改善が必要であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上記のような問題に対して、耐ブロッキング性が良好で、かつ基材フィルムとの良好な密着性を有し、さらには衛生性、耐水性、耐アルカリ性、耐ボイル性、ヒートシール性にも優れた塗膜を形成することができる水性分散体を提供しようとするものである。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定組成のポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂とを特定の割合で含有することで、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、水性媒体中に、不飽和カルボン酸またはその無水物（Ａ１）、エチレン系炭化水素（Ａ２）、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、ビニルエステルおよびアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）とから構成され、（Ａ１）〜（Ａ３）の各構成成分の質量比が下記式（１）、（２）を満たすポリオレフィン樹脂（Ａ）およびガラス転移温度が０℃以上のポリウレタン樹脂（Ｂ）とが分散されており、（Ａ）と（Ｂ）の質量比（Ａ）／（Ｂ）が９７／３〜１０／９０の範囲であることを特徴とする水性分散体、およびこれから得られる塗膜、この塗膜を熱可塑性樹脂フィルムに積層したフィルム積層体である。
０．０１≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００＜５　　（１）
（Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の水性分散体は、水性媒体中にポリオレフィン樹脂（Ａ）およびポリウレタン樹脂（Ｂ）を含有する水性分散体である。（Ａ）と（Ｂ）の質量比は９７／３〜１０／９０の範囲とする必要がある。（Ａ）が９７質量％を超えるときは、耐ブロッキング性の改善効果が小さく、（Ａ）が１０質量％未満のときは、低温でのヒートシール性、耐ボイル性が著しく低下してしまう。この比率は、耐ブロッキング性、ヒートシール性などの性能の点から９５／５〜２０／８０が好ましく、９０／１０〜３０／７０がより好ましく、９０／１０〜４０／６０がさらに好ましく、８５／１５〜５０／５０が特に好ましい。
また、水性媒体とは、水を主成分とする媒体であり、後述する水溶性の有機溶剤や塩基性化合物を含有していてもよい。
【０００８】
［ポリオレフィン樹脂（Ａ）］
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸またはその無水物（Ａ１）、エチレン系炭化水素（Ａ２）、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステル、ビニルエステルおよびアクリルアミドから選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ３）とから構成され、下記式（１）、（２）を満たすものである。
０．０１≦（Ａ１）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝×１００＜５　　　　（１）
（Ａ２）／（Ａ３）＝５５／４５〜９９／１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
【０００９】
（Ａ１）成分は、ポリオレフィン樹脂中に０．０１質量％以上、５質量％未満含有していることが必要である。より好ましくは０．１質量％以上、５質量％未満、さらに好ましくは０．５質量％以上、５質量％未満であり、１〜４質量％が最も好ましい。（Ａ１）成分の含有量が０．０１質量％未満の場合は、樹脂を水性化（液状化）することが困難になる傾向がある。一方、（Ａ１）成分の含有量が５質量％を超える場合には、ポリオレフィン樹脂の極性が高くなり、極性の低いフィルムとの密着性が低下しやすい。
【００１０】
このような（Ａ１）成分としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸は、塩、酸無水物、ハーフエステル、ハーフアミドなどの誘導体になっていても良い。中でもアクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また、この成分の共重合形態は特に限定されず、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等のいずれでもよい。
【００１１】
また、（Ａ２）成分と（Ａ３）成分との質量比（Ａ２）／（Ａ３）は、この２成分の合計量を１００質量％とした場合５５／４５〜９９／１の範囲であることが好ましく、様々な熱可塑性樹脂フィルムとの良好な接着性を持たせるために、この範囲は６０／４０〜９７／３であることがより好ましく、６５／３５〜９５／５であることがさらに好ましく、７０／３０〜９２／８であることが特に好ましく、７５／２５〜９０／１０であることが最も好ましい。（Ａ３）成分の比率が１質量％未満では、ポリオレフィン樹脂の水性化は困難になり、良好な水性分散体を得ることが難しい。一方、化合物（Ａ３）の含有量が４５質量％を超えるとオレフィン由来の樹脂の性質が失われ、耐水性、ヒートシール性等の性能が低下する。
【００１２】
（Ａ２）成分としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のオレフィン類が挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のオレフィンがより好ましく、特にエチレンが好ましい。
【００１３】
（Ａ３）成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。この中で、（メタ）アクリル酸エステル類がより好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、あるいは（メタ）アクリル酸エチルが特に好ましく、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが最も好ましい。（なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。）
【００１４】
上記のような構成を有するポリオレフィン樹脂の具体例としては、エチレン−アクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体またはエチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸三元共重合体が最も好ましい。三元共重合体の形態はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいが、入手が容易という点でランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましい。
【００１５】
アクリル酸エステル単位は、樹脂の水性化の際に、エステル結合のごく一部が加水分解してアクリル酸単位に変化することがあるが、その様な場合には、それらの変化を加味した各構成成分の比率が規定の範囲にあればよい。
なお、本発明で用いる無水マレイン酸単位を含有するポリオレフィン樹脂中のマレイン酸単位は、乾燥状態では隣接カルボキシル基が脱水環化した無水マレイン酸構造を取りやすく、一方、後述する塩基性化合物を含有する水性媒体中ではその一部、または全部が開環してマレイン酸、あるいはその塩の構造を取りやすくなる。
【００１６】
本発明において、ポリオレフィン樹脂は、分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが、０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは１〜４００ｇ／１０分、より好ましくは２〜３００ｇ／１０分、最も好ましくは２〜２５０ｇ／１０分のものを用いることができる。ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、樹脂の水性化は困難になる。一方、ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが５００ｇ／１０分を超えると、その水性分散体から得られる塗膜は、硬くてもろくなり、機械的物性やヒートシール性が低下する。
【００１７】
ポリオレフィン樹脂の合成法は特に限定されず、一般的には、ポリオレフィン樹脂を構成するモノマーをラジカル発生剤の存在下、高圧ラジカル共重合して得られる。また、不飽和カルボン酸、あるいはその無水物はグラフト共重合（グラフト変性）されていてもよい。なお、乳化剤や保護コロイドを用いない製法が、塗膜としたときの性能上、好ましい。
【００１８】
［ポリウレタン樹脂（Ｂ）］
本発明で用いるポリウレタン樹脂とは、主鎖中にウレタン結合を含有する高分子であり、例えばポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られるものである。本発明においては、ポリウレタン樹脂の構造は特に限定されないが、耐ボイル性の点から、ガラス転移温度が０℃以上である必要があり、さらに耐ブロッキング性の点から、３０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましく、６０℃以上が特に好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリウレタン樹脂は、水性媒体への分散性の点から陰イオン性基を有していることが好ましい。陰イオン性基とは水性媒体中で陰イオンとなる官能基のことであり、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基などである。この中でもカルボキシル基を有していることが好ましい。
【００２０】
ポリウレタン樹脂を構成するポリオール成分としては、特に限定されず、例えば、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの低分子量グリコール類、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの低分子量ポリオール類、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド単位を有するポリオール化合物、ポリエーテルジオール類、ポリエステルジオール類などの高分子量ジオール類、ビスフェノールＡやビスフェノールＦなどのビスフェノール類、ダイマー酸のカルボキシル基を水酸基に転化したダイマージオール等が挙げられる。
【００２１】
また、ポリイソシアネート成分としては、芳香族、脂肪族および脂環族の公知ジイソシアネート類の１種または２種以上の混合物を用いることができる。ジイソシアネート類の具体例としては、トリレンジジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート、およびこれらのアダクト体、ビウレット体、イソシアヌレート体などが挙げられる。また、ジイソシアネート類にはトリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの３官能以上のポリイソシアネート類を用いてもよい。
【００２２】
また、ポリウレタン樹脂に陰イオン性基を導入するには、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基などを有するポリオール成分を用いればよく、カルボキシル基を有するポリオール化合物としては、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシル−プロピオンアミド等が挙げられる。
【００２３】
また、鎖長延長剤を用いて適宜ポリウレタン樹脂の分子量を調整することもできる。こうした化合物としては、イソシアネート基と反応することができるアミノ基や水酸基などの活性水素を２個以上有する化合物が挙げられ、例えば、ジアミン化合物、ジヒドラジド化合物、グリコール類を用いることができる。
ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルテトラミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジアミンなどが挙げられる。その他、Ｎ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−３−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の水酸基を有するジアミン類およびダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン等も挙げられる。更に、グルタミン酸、アスパラギン、リジン、ジアミノプロピオン酸、オルニチン、ジアミノ安息香酸、ジアミノベンゼンスルホン酸等のジアミン型アミノ酸類も挙げられる。
ジヒドラジド化合物としては、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシンジヒドラジドなどの２〜１８個の炭素原子を有する飽和脂肪族ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドなどの不飽和ジヒドラジド、炭酸ジヒドラジド、カルボジヒドラジド、チオカルボジヒドラジドなどが挙げられる。
グリコール類としては、前述のポリオール類から適宜選択して用いることができる。
【００２４】
本発明の水性分散体は、塗膜特性（特に耐水性）や衛生面の理由から、不揮発性水性化助剤を実質的に含有しないことが好ましい。こうした化合物は塗膜形成後にも塗膜中に残存し、塗膜を可塑化して性能を悪化させたり、塗膜から溶出したりするからである。
「水性化助剤」とは、水性分散体の製造において、水性化の促進や水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤のことであり、「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、または常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。また、「不揮発性水性化助剤を実質的に含有しない」とは、不揮発性水性化助剤を積極的には添加しないことにより、得られる水性分散体が結果的にこれを含有しないことを意味する。不揮発性水性化助剤は添加量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で樹脂成分に対して０．１質量％未満添加しても差し支えない。
【００２５】
本発明でいう不揮発性水性化助剤としては、例えば、後述する乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００２６】
保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子に相当するものとしては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。
【００２７】
本発明の水性分散体において、ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基（酸無水物を含む）およびポリウレタン樹脂の陰イオン性基は、一部がアニオン化されていることが好ましい。アニオンの静電気的反発力によって樹脂微粒子間の凝集を防ぎ、水性分散体を安定させることができる。
【００２８】
［水性分散体の製造法］
本発明の水性分散体を得るには、ポリオレフィン樹脂およびポリウレタン樹脂の樹脂混合物を同時に１つの容器で水性化（水性媒体に分散すること）してもよいし、それぞれの樹脂の水性分散体を所望の組成になるように混合してもよく、後者の方法が好ましい。以下、この好ましい方法について詳述する。
【００２９】
［ポリオレフィン樹脂の水性分散体］
ポリオレフィン樹脂の水性分散体を得るための方法は特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができる。このとき、水性化に用いられる樹脂の形状は特に限定されないが、水性化速度を速めるという点から、粒子径１ｃｍ以下、好ましくは０．８ｃｍ以下の粒状ないしは粉末状のものを用いることが好ましい。
【００３０】
容器としては、液体を投入できる槽を備え、槽内に投入された水性媒体と樹脂との混合物を適度に撹拌できるものであればよい。そのような装置としては、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置を使用することができ、０．１ＭＰａ以上の加圧が可能な装置を使用することが好ましい。撹拌の方法、撹拌の回転速度は特に限定されない。
【００３１】
この装置の槽内に各原料を投入した後、好ましくは４０℃以下の温度で攪拌混合しておく。次いで、槽内の温度を５０〜２００℃、好ましくは６０〜２００℃の温度に保ちつつ、好ましくは５〜１２０分間攪拌を続けることにより樹脂を十分に水性化させ、その後、好ましくは攪拌下で４０℃以下に冷却することにより、水性分散体を得ることができる。槽内の温度が５０℃未満の場合は、樹脂の水性化が困難になる。槽内の温度が２００℃を超える場合には、ポリオレフィン樹脂の分子量が低下する恐れがある。
【００３２】
この際に、前述の理由から、ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基または酸無水物基をアニオン化するために、塩基性化合物を添加することが好ましい。塩基性化合物の添加量は、ポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基（酸無水物基１モルはカルボキシル基２モルとみなす）に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．８〜２．５倍当量がより好ましく、１．０〜２．０倍当量が特に好ましい。０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると塗膜形成時の乾燥時間が長くなったり、水分散液が着色する場合がある。
【００３３】
ここで添加される塩基性化合物としては、ＬｉＯＨ、ＫＯＨ、ＮａＯＨ等の金属水酸化物のほか、塗膜の耐水性の面からは塗膜形成時に揮発する化合物が好ましく、アンモニアまたは各種の有機アミン化合物が好ましい。有機アミン化合物の沸点は２５０℃以下であることが好ましい。２５０℃を超えると樹脂塗膜から乾燥によって有機アミン化合物を飛散させることが困難になり、塗膜の耐水性が悪化する場合がある。有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００３４】
また、ポリオレフィン樹脂の水性化の際には、有機溶剤を添加することが好ましい。有機溶剤の添加量はポリオレフィン樹脂の水性分散体１００質量部に対して１〜４０質量部であることが好ましく、２〜３０質量部がより好ましく、３〜２０質量部が特に好ましい。なお、有機溶剤は、常圧または減圧下で水性分散体を攪拌しながら加熱することで、その一部を系外へ除去（ストリッピング）することができ、最終的には、ポリオレフィン樹脂の水性分散体１００質量部に対して１質量部以下とすることもできる。使用される有機溶剤の具体例としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられ、低温乾燥性の点からイソプロパノールが特に好ましい。
【００３５】
［ポリウレタン樹脂の水性分散体］
ポリウレタン樹脂の水性分散体を得るための方法は特に限定されず、既述のポリオレフィン樹脂の水性化方法に準じ、ポリウレタン樹脂を水性媒体に分散させることができる。このようなポリウレタン樹脂の水性分散体は市販されており、三井武田社製のタケラックＷ−６１５、Ｗ−６０１０、Ｗ−６０２０、Ｗ−６０６１、Ｗ−５１１、Ｗ−４０５、Ｗ−７００４、Ｗ−６０５、ＷＳ−７０００、ＷＳ−５０００、ＷＳ−５１００、ＷＳ−４０００（以上、アニオン性タイプ）、Ｗ−５１２Ａ６、Ｗ−６３５（以上、ノニオン性タイプ）等を例示することができる。
【００３６】
上記した、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂それぞれの水性分散体を混合して、所望の樹脂比率の水性分散体を得ることができる。
【００３７】
本発明の水性分散体中の樹脂粒子の数平均粒子径（以下、ｍｎ）は、水性分散体の保存安定性が向上するという観点から、０．３μｍ以下が好ましく、低温造膜性の観点から０．２μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ未満が最も好ましい。さらに、重量平均粒子径（以下、ｍｗ）に関しては、０．３μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がより好ましい。粒子径を小さくすることで、低温（例えば１００℃以下、さらにはポリオレフィン樹脂の融点以下）での造膜性が向上し、透明な塗膜を形成することができる。粒子の分散度（ｍｗ／ｍｎ）は、水性分散体の保存安定性、及び低温造膜性の観点から、１〜３が好ましく、１〜２．５がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
【００３８】
本発明の水性分散体における、樹脂含有率は、成膜条件、目的とする樹脂塗膜の厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではないが、コーティング組成物の粘性を適度に保ち、かつ良好な塗膜形成能を発現させる点で、１〜６０質量％が好ましく、３〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、５〜４５質量％が特に好ましい。
【００３９】
本発明の水性分散体には、耐水性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために、架橋剤を水性分散体中のポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂との合計１００質量部に対して０．０１〜６０質量部、好ましくは０．１〜３０質量部添加することができる。架橋剤の添加量が０．０１質量部未満の場合は、塗膜性能の向上の程度が小さく、１００質量部を超える場合は、加工性等の性能が低下してしまう。架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物、多価の配位座を有する金属等を用いることができ、このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤等が好ましい。また、これらの架橋剤を組み合わせて使用しても良い。
【００４０】
さらに、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、ワキ防止剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤等の各種薬剤や、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック等の顔料あるいは染料を本発明の水性分散体に添加することもできる。
【００４１】
本発明の水性分散体から得られる塗膜は、耐ブロッキング性、耐ボイル性が良好であり、しかも様々な熱可塑性樹脂フィルム基材との密着性に優れる。基材として用いることのできる熱可塑性樹脂フィルムとしては、ナイロン６（以下、Ｎｙ６）、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂またはそれらの混合物よりなるフィルムまたはそれらのフィルムの積層体が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでも良く、製法も限定されるものではない。また、フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常１〜５００μｍであれば良い。
【００４２】
また、本発明の水性分散体組成物を用いて形成される樹脂塗膜の厚さとしては、その用途によって適宜選択されるものであるが、０．０１〜３０μｍが好ましく、０．０２〜１０μｍがより好ましく、０．０３〜９μｍがさらに好ましく、０．０５〜８μｍが特に好ましい。樹脂塗膜の厚さが０．０１μｍ未満ではヒートシール性が悪化する。なお、本発明の水性分散体は数μｍ以下の厚さでヒートシール性を含めた各種の優れた性能が発現するため、格別の理由がなければ１０μｍを超えて塗装する必要はない。なお、樹脂塗膜の厚さを調節するためには、コーティングに用いる装置やその使用条件を適宜選択することに加えて、目的とする樹脂塗膜の厚さに適した濃度の水性分散体を使用することが好ましい。
【００４３】
【実施例】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
なお、各種の特性については以下の方法によって測定または評価した。
１．　樹脂の特性
（１）樹脂の構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）より求めた。ポリオレフィン樹脂は、オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
（２）ポリオレフィン樹脂の水性化後のエステル基残存量
ポリオレフィン樹脂の水性分散体を１５０℃で乾燥させた後、オルトジクロロベンゼン（ｄ４）中、１２０℃にて１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）を行い、水性化前の（メタ）アクリル酸エステルのエステル基量を１００％としてエステル基の残存率（％）を求めた。
（３）樹脂の融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）
樹脂１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製　ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線から融点を求めた。また、得られた昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点の温度の中間値を求め、これをＴｇとした。
（４）ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ　６７３０記載（１９０℃、２１６０ｇ荷重）の方法で測定した。
【００４４】
２．　水性分散体の特性
（１）水性化収率
水性化後の水性分散体を３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）した際に、フィルター上に残存する樹脂質量を測定し、仕込み樹脂質量より収率を算出した。
（２）水性分散体の固形分濃度
水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
（３）水性分散体の粘度
株式会社トキメック社製、ＤＶＬ−ＢＩＩ型デジタル粘度計（Ｂ型粘度計）を用い、温度２０℃における水性分散体の回転粘度を測定した。
（４）水性分散体の平均粒子径
日機装株式会社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ　　Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、数平均粒子径および重量平均粒子径を求めた。ここで、粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
（５）水性分散体の外観
目視により色調を観察した。
（６）水性分散体のポットライフ
水性分散体を室温で３０日放置した後の水性分散体の外観を次の３段階で評価した。
○：外観に変化なし。
△：増粘がみられる。
×：固化、凝集や沈殿物の発生が見られる。
（７）ポリオレフィン樹脂水性分散体の有機溶剤含有率
島津製作所社製、ガスクロマトグラフＧＣ−８Ａ［ＦＩＤ検出器使用、キャリアーガス：窒素、カラム充填物質（ジーエルサイエンス社製）：ＰＥＧ−ＨＴ（５％）−ＵｎｉｐｏｒｔＨＰ（６０／８０メッシュ）、カラムサイズ：直径３ｍｍ×３ｍ、試料投入温度（インジェクション温度）：１５０℃、カラム温度：６０℃、内部標準物質：ｎ−ブタノール］を用い、水性分散体または水性分散体を水で希釈したものを直接装置内に投入して、有機溶剤の含有率を求めた。検出限界は０．０１質量％であった。
【００４５】
３．塗膜の特性
以下の評価においては、熱可塑性樹脂フィルムとして、２軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ社製エンブレットＰＥＴ１２、厚み１２μｍ）、２軸延伸Ｎｙ６フィルム（ユニチカ社製エンブレム、厚み１５μｍ）、延伸ＰＰフィルム（東セロ社製、厚み２０μｍ）を用いた。
（１）耐水性評価方法
２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に本発明の水性分散体を乾燥後の塗膜厚が２μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、６０℃で１分間、乾燥させた。得られたコートフィルムは室温で１日放置後、評価した。塗膜を水で濡らした布で数回擦り、塗膜の状態を目視で評価した。
○：変化なし、△：塗膜がくもる、×：塗膜が完全に溶解
（２）耐アルカリ性評価方法
２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に本発明の水性分散体を乾燥後の塗膜厚が２μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、６０℃で１分間、乾燥させた。得られたコートフィルムは室温で１日放置後、評価した。塗膜を水酸化ナトリウムでｐＨを１２．０に調製したアルカリ水で濡らした布で数回擦り、塗膜の状態を目視で評価した。
○：変化なし、△：塗膜がくもる、×：塗膜が完全に溶解
（３）密着性評価：テープ剥離試験
各種熱可塑性樹脂フィルムのコロナ処理面に本発明の水性分散体を乾燥後の塗膜厚が２μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、６０℃で１分間、乾燥させた。得られたコートフィルムは室温で１日放置後、評価した。コート面にセロハンテープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がした場合の剥がれの程度を目視で評価した。
○：全く剥がれなし、△：一部、剥がれた、×：全て剥がれた
（４）耐ボイル性評価方法
２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に本発明の水性分散体を乾燥後の塗膜厚が１μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、６０℃で１分間、乾燥させた。得られたコートフィルムは室温で１日放置後、外観と密着性（テープ剥離試験）を評価した。８０℃の温水中にサンプルを２時間浸漬した後の塗膜の外観（状態）を目視で評価した。ボイル後の密着性に付いては、ボイル後のサンプルを６０℃×２時間乾燥した後、コート面にセロハンテープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がした場合の剥がれの程度を目視で評価した。
外観　；　○：変化なし、×：塗膜が白化、または剥離
密着性　；　○：全く剥がれなし、△：一部、剥がれた、×：全て剥がれた
（５）ヒートシール性評価方法
各種熱可塑性樹脂フィルムのコロナ処理面に本発明の水性分散体を乾燥後の塗膜厚が２μｍになるように６０℃で１分間、乾燥させた。得られた積層体フィルムの塗膜が接するようにして、ヒートプレス機（シール圧０．３ＭＰａで２秒間）にて１２０℃でプレスした。このサンプルを１５ｍｍ幅で切り出し、１日後、引張試験機（インテスコ株式会社製インテスコ精密万能材料試験機２０２０型）を用い、引張速度２００ｍｍ／分、引張角度１８０度で塗膜の剥離強度を測定することでヒートシール強度を評価した。
（６）樹脂塗膜の耐ブロッキング性
２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に本発明の水性分散体を乾燥後の塗膜厚が２μｍになるようにマイヤーバーを用いてコートした後、６０℃で１分間、乾燥させた。得られた積層体フィルムを室温で１日放置後、コート面に２軸延伸ＰＥＴフィルムの非コロナ処理面を重ね合わせた状態で、０．０２ＭＰａの負荷をかけ、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、その耐ブロッキング性を次の３段階で評価した。○：フィルムを軽く持ち上げる程度で剥離する。
△：フィルムを引っ張ることで剥離する（塗膜の凝集破壊はない）。
×：フィルムを引っ張っても剥離しない、または塗膜の凝集破壊が認められる。
【００４６】
以下の実施例において使用したポリオレフィン樹脂の組成を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2004051661.tif 000002
【００４８】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのポリオレフィン樹脂〔ボンダインＨＸ−８２９０（ア），住友化学工業社製〕、６０．０ｇのイソプロパノール（以下、ｉＰＡ）、２．５ｇ（樹脂中の無水マレイン酸のカルボキシル基に対して１．０倍当量）のトリエチルアミン（以下、ＴＥＡ）および１７７．５ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに２０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一なポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。
水性分散体の各種特性を表２に示した。数平均粒子径、重量平均粒子径はそれぞれ０．０６８μｍ、０．０８７μｍであり、その分布も１山であり、ポリオレフィン樹脂が水性媒体中に良好な状態で分散していた。さらに、この水性分散体のポットライフは３０日以上であった。なお、水性化後の樹脂組成を分析したところ、アクリル酸エチルの残存率は１００％であり、エステル基は加水分解されていなかった。このエステル基残存率は室温で３０日、放置後でも変化せず１００％であった。
【００４９】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２の製造）
ポリオレフィン樹脂としてボンダインＴＸ−８０３０（イ）（住友化学工業社製）を用い、有機溶剤（ＩＰＡ）量を表２のように変更した以外はコート剤組成物Ｅ−１の製造と同様の操作でポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。水性分散体の各種特性を表２に示した。
【００５０】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−３の製造）
Ｅ−１　２５０ｇ、蒸留水４０ｇを０．５リットルの２口丸底フラスコに仕込み、メカニカルスターラーとリービッヒ型冷却器を設置し、フラスコをオイルバスで加熱していき、水性媒体を留去した。約９５ｇの水性媒体を留去したところで、加熱を終了し、室温まで冷却した。冷却後、フラスコ内の液状成分を３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、濾液の固形分濃度を測定したところ、２５．８質量％であった。この濾液を攪拌しながら蒸留水を添加し、固形分濃度が２５．０質量％になるように調整した。水性分散体の各種特性を表２に示した。なお、この水性分散体中の水溶性有機溶剤の含有率は０．５質量％であった。
【００５１】
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４の製造）
ポリオレフィン樹脂としてエチレン−アクリル酸共重合体樹脂〔プリマコール５９８０Ｉ（ウ）、アクリル酸２０質量％共重合体、ダウケミカル製〕を用いた。ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、４５．０ｇのエチレン−アクリル酸共重合体樹脂〔プリマコール５９８０Ｉ（エ）、ダウケミカル社製〕、１２．８ｇ（樹脂中のアクリル酸のカルボキシル基に対して１．０倍当量）のＴＥＡ、および２４２．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１２０℃に保ってさらに４０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白濁の水性分散体Ｅ−４を得た。この際、フィルター上に樹脂は殆ど残っていなかった。水性分散体の各種特性を表２に示した。
【００５２】
【表２】
2004051661.tif 000003
【００５３】
ポリウレタン樹脂水性分散体は市販のタケラックＷ−６０１０（三井武田社製、以下Ｗ６０１０）、タケラックＷ−６０６１（三井武田社製、以下Ｗ６０６１）、アデカボンタイターＨＵＸ−３８０（旭電化工業社製、以下ＨＵＸ３８０）を使用した。使用した水性分散体の樹脂特性を表３に示す。
【００５４】
【表３】
2004051661.tif 000004
【００５５】
実施例１
ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−１とポリウレタン樹脂水性分散体Ｗ６０１０を樹脂成分質量比が６５／３５となるように室温にて混合、攪拌して水性分散体Ｋ−１を得た。この水性分散体を用いて、各種評価を行った。
【００５６】
実施例２〜４
Ｅ−１とＷ６０１０とを樹脂成分が表４記載の質量比となるように混合して水性分散体Ｋ−２（実施例２）、Ｋ−３（実施例３）、Ｋ−４（実施例４）を得た。この水性分散体を用いた以外は実施例１と同様の評価を行った。
【００５７】
実施例５〜７
ポリオレフィン樹脂水性分散体とポリウレタン樹脂水性分散体の種類と混合比を表４記載のように変更した以外は実施例１と同様にして水性分散体を得て評価を行った。
【００５８】
実施例８〜１０
実施例１で得られた水性分散体Ｅ−１に各種架橋剤を混合した。架橋剤として次の３種を用いた。
・メラミン化合物（三井サイテック社製サイメル３２７、固形分濃度９０質量％、実施例８）
・エポキシ化合物（ナガセ化成工業社製デナコールＥＸ−３１３、固形分濃度１００質量％、実施例９）
・オキサゾリン基含有化合物（日本触媒社製エポクロスＷＳ−７００、固形分４０質量％、実施例１０）を用いた。
Ｅ−１を撹拌しておき、上記架橋剤を表４に示す量だけ添加した。室温で３０分間撹拌した後、評価を行った。いずれの架橋剤を用いた場合も、耐ブロッキング性がやや向上した。
【００５９】
比較例１
ポリオレフィン樹脂水性分散体をＥ−４に変更した以外は実施例１と同様にして水性分散体Ｈ−１を得て、各種評価を行った。
【００６０】
比較例２
ポリウレタン樹脂水性分散体をＨＵＸ３８０に変更した以外は実施例１と同様にして水性分散体Ｈ−２を得て、各種評価を行った。
【００６１】
比較例３、４
Ｅ−１とＷ６０１０を用いて、樹脂質量比を表４記載となるように室温にて混合、攪拌して水性分散体Ｈ−３、４を得て、各種評価を行った。
【００６２】
実施例１〜１０および比較例１〜４の結果をまとめて表４に示す。
【００６３】
【表４】
2004051661.tif 000005
【００６４】
実施例１〜１１では、水性分散体から得られる塗膜は、ポリオレフィン樹脂の融点以下の低温乾燥でも透明であり、耐ブロッキング性が良好で、しかも耐水性、耐アルカリ性、耐ボイル性、密着性、ヒートシール性に優れていた。ポリウレタン樹脂の含有量が増すとヒートシール性がやや低下する傾向が認められた。また、架橋剤を添加した場合（実施例８〜１０）、他の物性は殆ど低下することなく耐ブロッキング性が向上した。
これに対して、比較例１は、カルボキシル基量が本発明の範囲を上方に外れるポリオレフィン樹脂を用いたため、耐アルカリ性は著しく悪化し、密着性やヒートシール性も良くなかった。比較例２は、Ｔｇが本発明の範囲を下方に外れるポリウレタン樹脂を用いたため、耐ブロッキング性は良くなかった。比較例３は、ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂の質量比が本発明の範囲を外れ、ポリウレタン樹脂が少なかったため、耐ブロッキング性が不十分であった。比較例４は、ポリオレフィン樹脂とポリウレタン樹脂の質量比が本発明の範囲を外れ、ポリウレタン樹脂が多すぎため、ヒートシール性は殆ど無かった。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の水性分散体から得られる塗膜は、耐ブロッキング性が良好で、低温で乾燥しても透明性、衛生性、耐水性、耐ボイル性、耐アルカリ性、様々な基材フィルムとの密着性、ヒートシール性に優れており、コーティング剤、ヒートシール剤、パートコート剤、繊維処理剤等の用途に好適に使用することができる。