(57)【要約】【課題】搭載しようとする電子機器の小型化や薄型化に対応することができ、簡単にメイン基板のような対象部材に対して電気的に接続することができる振動発生装置および振動発生装置を有する電子機器を提供すること。【解決手段】ロータ８０は振動発生用のウエイト８７を有し、フレキシブル配線板１２３は、ロータ８０に対面しているステータヨーク４７の第１面側に固定されている第１領域部分４０１と、第１領域部分４０１と連続しており第１領域部分４０１から折り返すことでステータヨーク４７の第１面とは反対側のステータヨーク４７の第２面に固定されている第２領域部分４０２と、フレキシブル配線板１２３の板状のコイル１２０に接続された第２領域部分４０２の電極４３０と対象部材２００の電極１９９Ｂとを電気的に接続するための電気接続端子７２１，７２３とを有している。【選択図】　　　　図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと前記ロータを回転可能に支持するステータを有し、前記ステータの板状のコイルに通電して前記ロータを回転することにより振動を発生する振動発生装置であり、
前記ロータは振動発生用のウエイトを有し、
前記ステータは、
ステータヨークと、
前記ステータヨークに固定されて前記板状のコイルに通電するためのフレキシブル配線板と、を有し、
前記フレキシブル配線板は、
前記ロータに対面している前記ステータヨークの第１面側に固定されている第１領域部分と、前記第１領域部分と連続しており前記第１領域部分から折り返すことで前記ステータヨークの第１面とは反対側の前記ステータヨークの第２面に固定されている第２領域部分と、
前記フレキシブル配線板の前記板状のコイルに接続された前記第２領域部分の電極と対象部材の電極とを電気的に接続するための電気接続端子と、
を有していることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して弾性変形可能に電気的に接続するための弾性変形接続端子である請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記電気接続端子は、リフロー工程を通すことで前記対象部材の前記電極に対してはんだを用いて電気的に接続するための接続端子である請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記第１領域部分に設けられている電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して伸縮自在に突き当てることで電気的に接続するための接続端子である請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記フレキシブル配線板の前記第２領域部分には、前記板状のコイルが通電可能かどうかをチュックするためのチェック端子を有し、前記チェック端子は、絶縁部材の凹部内に位置している請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記ステータヨークの前記第２面側には、前記対象部材に対して位置決めするための位置決め部材が設けられている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記ステータヨークには、前記フレキシブル配線板の厚みよりも薄い厚みを有する電子部品が搭載されており、前記電子部品は、前記ウエイトと前記ステータヨークの間に配置されている請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項８】
ロータと前記ロータを回転可能に支持するステータを有し、前記ステータの板状のコイルに通電して前記ロータを回転することにより振動を発生する振動発生装置を有する電子機器であり、
前記ロータは振動発生用のウエイトを有し、
前記ステータは、
ステータヨークと、
前記ステータヨークに固定されて前記板状のコイルに通電するためのフレキシブル配線板と、を有し、
前記フレキシブル配線板は、
前記ロータに対面している前記ステータヨークの第１面側に固定されている第１領域部分と、前記第１領域部分と連続しており前記第１領域部分から折り返すことで前記ステータヨークの第１面とは反対側の前記ステータヨークの第２面に固定されている第２領域部分と、
前記フレキシブル配線板の前記板状のコイルに接続された前記第２領域部分の電極と対象部材の電極とを電気的に接続するための電気接続端子と、
を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して弾性変形可能に電気的に接続するための弾性変形接続端子である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電気接続端子は、リフロー工程を通すことで前記対象部材の前記電極に対してはんだを用いて電気的に接続するための接続端子である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１領域部分に設けられている電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して伸縮自在に突き当てることで電気的に接続するための接続端子である請求項８に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記フレキシブル配線板の前記第２領域部分には、前記コイルが通電可能かどうかをチュックするためのチェック端子を有し、前記チェック端子は、絶縁部材の凹部内に位置している請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータを回転することにより振動を発生する振動発生装置および振動発生装置を有する電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の一例として携帯電話を例に挙げると、携帯電話は、いわゆるマナーモードの場合には振動を発生することにより着信を使用者に知らせることができるような構造を有している。このような携帯電話の中には、振動を発生する振動アクチュエータとしての振動発生装置が内蔵されている。
この種の振動発生装置としては、振動発生用偏心分銅を有する小型振動モータがある。（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３１８７０２９号公報（第２頁乃至第７頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したような従来の振動発生装置の構造では次のような問題がある。
このようなブラシ付きモータを用いると、いわゆるスリットショートによる不転不良などをゼロにすることができないために、振動発生動作の信頼性上問題がある。
また、モータ本体はたとえば直径３．５ｍｍまでに小さくすることはできるが、回転数や消費電力は上がりすぎるという問題がある。消費電力については、低い方が良いことは携帯電話のような携帯機器の電池寿命などの観点からも明らかである。
このような振動発生装置を搭載しようとする電子機器の小型化及び薄型化の要請により、振動発生装置とそれを有する電子機器の小型化及び構造の簡単化が望まれている。
【０００５】
また、このような振動発生装置は、電子機器のメイン基板に対して電気的に接続する必要があるが、このような電気的な接続を簡単に行え、しかも小型化や薄型化を図ることができるのが望ましい。
そこで本発明は上記課題を解消し、搭載しようとする電子機器の小型化や薄型化に対応することができ、簡単にメイン基板のような対象部材に対して電気的に接続することができる振動発生装置および振動発生装置を有する電子機器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ロータと前記ロータを回転可能に支持するステータを有し、前記ステータの板状のコイルに通電して前記ロータを回転することにより振動を発生する振動発生装置であり、前記ロータは振動発生用のウエイトを有し、前記ステータは、ステータヨークと、前記ステータヨークに固定されて前記板状のコイルに通電するためのフレキシブル配線板と、を有し、前記フレキシブル配線板は、前記ロータに対面している前記ステータヨークの第１面側に固定されている第１領域部分と、前記第１領域部分と連続しており前記第１領域部分から折り返すことで前記ステータヨークの第１面とは反対側の前記ステータヨークの第２面に固定されている第２領域部分と、前記フレキシブル配線板の前記板状のコイルに接続された前記第２領域部分の電極と対象部材の電極とを電気的に接続するための電気接続端子と、を有していることを特徴とする振動発生装置である。
【０００７】
請求項１では、ロータは振動発生用のウエイトを有している。ステータのフレキシブル配線板はステータヨークに固定されている。このフレキシブル配線板は、板状のコイルに通電するためのものである。
フレキシブル配線板は、第１領域部分と第２領域部分を有している。第１領域部分はロータに対面しているステータヨークの第１面側に固定されている。第２領域部分は第１領域部分と連続しており、第１領域部分から折り返すことでステータヨークの第１面とは反対側のステータヨークの第２面側に固定されている。電気接続端子は、フレキシブル配線板の板状のコイルに接続された第２領域部分の電極と対象部材の電極とを電気的に接続する。
これにより、ステータは板状のコイルを有しているとともに、この板状のコイルに通電するための配線板はフレキシブル配線板を用いている。このことから、ロータとステータを有する振動発生装置の回転軸方向に関する小型化および薄型化を図ることができる。
しかも、フレキシブル配線板は、ステータヨークの第１面側に第１領域部分を固定し、ステータヨークの第２面側には第２領域部分を固定する。第２領域部分は第１領域部分と連続したものであり、第１領域部分から折り返すことで第２面側に固定されている。このフレキシブル配線板の第２領域部分が存在しているにもかかわらず、振動発生装置の軸方向の厚みの増加は僅かなものである。
電気接続端子はこのフレキシブル配線板の第２領域部分の電極と、対象部材の電極とを電気的に接続することができる。このことから、小型化および薄型化を図ることができる振動発生装置は、電気接続端子を用いて、対象部材の電極に対して、簡単かつ確実に電気的に接続することができるのである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動発生装置において、前記電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して弾性変形可能に電気的に接続するための弾性変形接続端子である。
【０００９】
請求項２では、電気接続端子は、対象部材の電極に対して弾性変形可能に電気的に接続することができる弾性変形可能な接続端子である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の振動発生装置において、前記電気接続端子は、リフロー工程を通すことで前記対象部材の前記電極に対してはんだを用いて電気的に接続するための接続端子である。
【００１１】
請求項３では、電気接続端子は、リフロー工程を通すことにより対象部材の電極に対してはんだを用いて電気的に接続することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１に記載の振動発生装置において、前記第１領域部分に設けられている電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して伸縮自在に突き当てることで電気的に接続するための接続端子である。
【００１３】
請求項４では、電気接続端子は、対象部材の電極に対して伸縮自在に突き当てることで電気的に接続することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１に記載の振動発生装置において、前記フレキシブル配線板の前記第２領域部分には、前記板状のコイルが通電可能かどうかをチュックするためのチェック端子を有し、前記チェック端子は、絶縁部材の凹部内に位置している。
【００１５】
請求項５では、フレキシブル配線板の第２領域部分において、チェック端子を有しており、このチェック端子は板状のコイルが通電可能かどうかをチェックするためのものである。しかもこのチェック端子は、絶縁部材の凹部内に位置しているので、このチェック端子が対象部材の電極などに電気的に接触してしまうのを防ぐことができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１に記載の振動発生装置において、前記ステータヨークの前記第２面側には、前記対象部材に対して位置決めするための位置決め部材が設けられている。
【００１７】
請求項６では、ステータヨークの第２面側に位置決め部材が設けられており、この位置決め部材は対象部材に対しステータヨークを位置決めすることができる。これによって、対象部材とフレキシブル配線板の第２領域部分の位置決めを確実に行える。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１に記載の振動発生装置において、前記ステータヨークには、前記フレキシブル配線板の厚みよりも薄い厚みを有する電子部品が搭載されており、前記電子部品は、前記ウエイトと前記ステータヨークの間に配置されている。
【００１９】
請求項７では、ステータヨークには電子部品が搭載されている。この電子部品はフレキシブル配線板の厚みよりも薄い厚みを有している。この電子部品はウエイトとステータヨークの間に配置されている。このことから、電子部品の面積が大きくても、ウエイトと電子部品が位置的な干渉を起こすことなく、電子部品は確実に配置することができる。
【００２０】
請求項８の発明は、ロータと前記ロータを回転可能に支持するステータを有し、前記ステータの板状のコイルに通電して前記ロータを回転することにより振動を発生する振動発生装置を有する電子機器であり、前記ロータは振動発生用のウエイトを有し、前記ステータはステータヨークと、前記ステータヨークに固定されて前記板状のコイルに通電するためのフレキシブル配線板と、を有し、前記フレキシブル配線板は、前記ロータに対面している前記ステータヨークの第１面側に固定されている第１領域部分と、前記第１領域部分と連続しており前記第１領域部分から折り返すことで前記ステータヨークの第１面とは反対側の前記ステータヨークの第２面に固定されている第２領域部分と、前記フレキシブル配線板の前記板状のコイルに接続された前記第２領域部分の電極と対象部材の電極とを電気的に接続するための電気接続端子と、を有していることを特徴とする電子機器である。
【００２１】
請求項８では、ロータは振動発生用のウエイトを有している。ステータのフレキシブル配線板はステータヨークに固定されている。このフレキシブル配線板は、板状のコイルに通電するためのものである。
フレキシブル配線板は、第１領域部分と第２領域部分を有している。第１領域部分はロータに対面しているステータヨークの第１面側に固定されている。第２領域部分は第１領域部分と連続しており、第１領域部分から折り返すことでステータヨークの第１面とは反対側のステータヨークの第２面側に固定されている。電気接続端子は、フレキシブル配線板の板状のコイルに接続された第２領域部分の電極と対象部材の電極とを電気的に接続する。
これにより、ステータは板状のコイルを有しているとともに、この板状のコイルに通電するための配線板はフレキシブル配線板を用いている。このことから、ロータとステータを有する振動発生装置の回転軸方向に関する小型化および薄型化を図ることができる。
しかも、フレキシブル配線板は、ステータヨークの第１面側に第１領域部分を固定し、ステータヨークの第２面側には第２領域部分を固定する。第２領域部分は第１領域部分と連続したものであり、第１領域部分から折り返すことで第２面側に固定されている。このフレキシブル配線板の第２領域部分が存在しているにもかかわらず、振動発生装置の軸方向の厚みの増加は僅かなものである。
電気接続端子はこのフレキシブル配線板の第２領域部分の電極と、対象部材の電極とを電気的に接続することができる。このことから、小型化および薄型化を図ることができる振動発生装置は、電気接続端子を用いて、対象部材の電極に対して、簡単かつ確実に電気的に接続することができるのである。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項８に記載の電子機器において、前記電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して弾性変形可能に電気的に接続するための弾性変形接続端子である。
【００２３】
請求項９では、電気接続端子は、対象部材の電極に対して弾性変形可能に電気的に接続することができる弾性変形可能な接続端子である。
【００２４】
請求項１０の発明は、請求項８に記載の電子機器において、前記電気接続端子は、リフロー工程を通すことで前記対象部材の前記電極に対してはんだを用いて電気的に接続するための接続端子である。
【００２５】
請求項１０では、電気接続端子は、リフロー工程を通すことにより対象部材の電極に対してはんだを用いて電気的に接続することができる。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項８に記載の電子機器において、前記第１領域部分に設けられている電気接続端子は、前記対象部材の前記電極に対して伸縮自在に突き当てることで電気的に接続するための接続端子である。
【００２７】
請求項１１では、電気接続端子は、対象部材の電極に対して伸縮自在に突き当てることで電気的に接続することができる。
【００２８】
請求項１２の発明は、請求項８に記載の電子機器において、前記フレキシブル配線板の前記第２領域部分には、前記コイルが通電可能かどうかをチュックするためのチェック端子を有し、前記チェック端子は、絶縁部材の凹部内に位置している。
【００２９】
請求項１２では、フレキシブル配線板の第２領域部分において、チェック端子を有しており、このチェック端子は板状のコイルが通電可能かどうかをチェックするためのものである。しかもこのチェック端子は、絶縁部材の凹部内に位置しているので、このチェック端子が対象部材の電極などに電気的に接触してしまうのを防ぐことができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００３１】
図１は、本発明の振動発生装置を有する電子機器の一例として携帯電話の例を示している。
図１と図２に示す携帯電話１０は、たとえば周波数域が０．８〜１．５（ＧＨｚ）のデジタル方式の携帯電話であり、図１と図２に示すように筐体１２、アンテナ１４、表示部１６、操作部１８、マイク２０、スピーカ２２等を有している。
【００３２】
図１に示すように操作部１８は、各種の操作キーを有しており、通話ボタン１８Ａ、通話の切断ボタン１８Ｂ、テンキー１８Ｃ等を有している。表示部１６は、たとえば液晶表示装置を用いることができる。
筐体１２は、図１に示すフロント部２４と図２に示すリヤ部２６を有しており、リヤ部２６側には、バッテリ２８が着脱可能に固定することができる。アンテナ１４は筐体１２に対して出し入れ可能に取り付けられている。
図１の筐体１２の中には、振動発生構造体としての振動発生装置４０が内蔵されている。この振動発生装置４０は、たとえば携帯電話１０において、着信した場合に振動を発生して、使用者に対して着信したことを振動で知らせる機能を有している。
【００３３】
図３は、振動発生装置４０の具体的な構造を示している。
この振動発生装置４０は、振動アクチュエータとも呼んでおり、ケース４３と、ケース４３の中に配置された振動モータ５０を有している。
【００３４】
図４は、ケース４３のみの分解斜視図であり、図４では振動モータ５０の図示は省略している。ケース４３は、蓋部材４５とステータヨーク４７を有している。このステータヨーク４７は、蓋部材４５に対する底板である。
ケース４３の蓋部材４５とステータヨーク４７は、透磁性材料たとえば金属である一例として鉄や、磁性を有するステンレス鋼や珪素鋼板などにより作られていて、磁路を閉じる部材である。
なお、蓋部材４５が不要な場合は勿論無くても良い。
ステータヨーク４７は、ほぼ正方形状の板部材であり、ステータヨーク４７の四隅には、カシメ部４９が設けられている。ステータヨーク４７の中央には、穴５１が形成されている。
【００３５】
蓋部材４５は、ほぼ円形状に近い平坦部分５３と４つの角部５５を有している。４つの角部５５にはそれぞれ切り欠き５７が形成されている。これらの切り欠き５７には、ステータヨーク４７の対応する位置のカシメ部４９がはめ込まれて、カシメ部４９を機械的にカシメることにより、図３に示すように蓋部材４５とステータヨーク４７は、振動モータ５０を収容した状態で一体的に組立てる。
図３に示す振動モータ５０を電気的に接続するためのフレキシブル配線板１２３は、ステータヨーク４７に固定されており、このフレキシブル配線板１２３はメイン基板２００に対して電気的に接続されるたとえばフレキシブルプリント配線板である。
【００３６】
図５は、振動発生装置４０の形状を示しており、図５ではケース４３の蓋部材４５が取り除かれている。
図６は、図５の振動発生装置４０のＡ−Ａ線における振動発生装置４０の断面構造例を示している。
図７は、図５の振動発生装置４０の分解斜視図等である。
【００３７】
図５と図６に示すように、たとえば鉄やステンレス鋼により作られているステータヨーク４７と蓋部材４５の中の空間には、振動モータ５０と、たとえば複数個の電子部品７１，７２，７３，７４が収容されている。
蓋部材４５はステータヨーク４７に対して図３と図４に示すようなカシメにより取り付けることにより、その中に振動モータ５０を収容している。振動モータ５０は、ロータ８０と、ステータ８３を有している。
【００３８】
まずロータ８０の構造について、図６を参照しながら説明する。
ロータ８０は、駆動用のマグネット８５、ウエイト（錘とも言う）８７、ロータヨーク８９、シャフト９１およびリング９３を有している。マグネット８５は、ドーナツ状もしくはリング状のマグネットであり、たとえばネオジ系またはサマコバ系の焼結材を用いている。マグネット８５は、ロータヨーク８９の内面に対してたとえば接着剤を用いて固定されている。
ロータヨーク８９は、たとえば鉄やステンレス鋼などの透磁性材料により作られており、ロータヨーク８９はリング９３に対して圧入もしくは接着あるいはカシメあるいはその全部を用いて固定されている。リング９３は、シャフト９１の一端部に対して圧入により取り付けられている。
【００３９】
図６に示すウエイト８７は、円盤型のロータヨーク８９の周囲部９３に対して固定されている。具体的には、図５と図７に示すように、ウエイト８７はロータヨーク８９の周囲部９３の半周にわたって固定されている。従ってウエイト８７はたとえばほぼ扇形形状のものである。このウエイト８７は、図６に示すロータ８０がステータ８３に対してシャフト９１の中心軸ＣＬを中心として連続回転する際に回転アンバランスエネルギーを振動成分として取り出すためのウエイトである。
ウエイト８７は、たとえばタングステン等の比重の大きい材質により作られている。
【００４０】
図６に示すロータヨーク８９とウエイト８７の固定方式は、たとえば次のようなものを採用することができる。
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、ウエイト８７の形状を示している。ウエイト８７は、たとえば１８０度の角度で形成された円弧状の形状のものである。ウエイト８７の途中には、取付部８７Ａが２つ形成されている。
図９（Ａ）、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）は、ロータヨーク８９の形状例を示している。ロータヨーク８９は円盤状のものであるが、その途中には、半径方向外側に突出するようにして、取り付け用の突起８９Ａが２つ形成されている。
取り付け用の突起８９Ａは、図８に示すウエイト８７の取付部８７Ａに対して、図１０に示すように軽くカシメて引っ掛けることにより簡単にかつ確実に機械的に取り付けることができる。
【００４１】
また図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示す形式でロータヨーク８９の突起８９Ａは、ウエイト８７の取付部８７Ａに対して取り付けるようにしても構わない。
このようにロータヨーク８９の突起８９Ａをウエイト８７の取付部８７Ａに対してカシメにより機械的に取り付けるのに加えて、接着剤を併用しても勿論構わない。
【００４２】
図６に戻ると、マグネット８５は、Ｓ極とＮ極が多極着磁されたものである。シャフト９１は、金属、たとえばステンレス鋼により作られており、比較的中心軸ＣＬに関して短く太い形状のシャフトである。
【００４３】
次に、図６に示すステータ８３について説明する。
ステータ８３は、ステータヨーク４７、軸受け装置１１０、板状のコイル１２０、フレキシブル配線板１２３および図５に示す複数個の電子部品７１乃至７４を有している。
【００４４】
板状のコイル１２０は、図６の実施の形態ではいわゆるフレキシブルプリント配線板の形態を有している。板状のコイル１２０は、図１２に示すような複数個の巻線部分１２１を有している。これらの巻線部分１２１は、たとえばほぼ扇形形状に形成されており、図１２の例では６つの巻線部分１２１が中心軸ＣＬを中心として円周方向に沿って配列されている。これらの巻線部分１２１はたとえば必要な配線パターン部分を通じて、図３に示すフレキシブル配線板１２３を介してメイン基板２００に対して電気的に接続されている。巻線部分１２１は、電気の導体線であり巻線部分１２１はポリイミドのような絶縁材により覆うことで電気的に絶縁されている。
【００４５】
板状のコイル１２０は、図５に示す電子部品７１，７２，７３，７４との干渉を避けるために、切欠き部分１４０，１４１，１４２，１４３を有している。
電子部品７１乃至７４の電極９９は、図１３（Ｃ）のようにフレキシブル配線板１２３の導体パターン１２３Ｃに対して直接はんだを用いて電気的に接続することができる。このように電子部品７１乃至７４が、板状の板状のコイル１２０の存在に関わらず、板状のコイル１２０を避けるようにして配置できるので、図６における振動発生装置４０もしくは振動モータ５０の中心軸ＣＬ方向に関する厚みについて、小型化および薄型化が図れるのである。
【００４６】
図６と図７に示すように、特徴的なのはステータ８３のフレキシブル配線板１２３は、第１領域部分４０１と第２領域部分４０２を有しており、長方形状の配線板である。
図７に示す第１領域部分４０１の内面１２３Ｂは、ステータヨーク４７の第１面４７Ａに対してたとえば接着剤により固定されている。第２領域部分４０２は、第１領域部分４０１に対してほぼ１８０度折り返し方向Ｅに沿って折り返すようになっている。この第２領域部分４０２は、折り返し部分とも呼んでおり、第２領域部分４０２は、図６に示すようにステータヨーク４７の第２面４７Ｂ側に折り返した状態でたとえば接着剤により固定されている。
このように、フレキシブル配線板１２３は、第１領域部分４０１と第２領域部分４０２を有している。第２領域部分４０２は、第１領域部分４０１と連続しており、第２領域部分４０２は第１領域部分４０１から折り返すことでステータヨーク４７の第２面４７Ｂに固定されている。第２面４７Ｂは、第１面４７Ａとは反対側の面である。
フレキシブル配線板１２３は、板状のコイル１２０と複数の電子部品７１乃至７４を、図３のメイン基板２００に電気的に接続するための基板である。図１３（Ｃ）に示すように、電子部品７１乃至７４の電極９９は、フレキシブル配線板１２３の導体部分１２３Ｃに対してはんだを用いて電気的に接続されている。
【００４７】
図７に示す板状のコイル（コイル構造体ともいう）１２０とフレキシブル配線板１２３は、共にフレキシブルプリント配線板を用いることもできる。
板状のコイル１２０の中央には穴１２０Ｈが形成されており、フレキシブル配線板１２３の中央にも穴１２３Ｈが形成されている。
【００４８】
図６と図７に示す板状のコイル１２０は、フレキシブルプリント配線板を複数枚積層して巻線部分１２１を複層化（たとえば４層化）することにより、ロータ８０を回転する際のトルク定数の増大を図りつつ、モータの薄型化を図ることができる。板状のコイル１２０の巻線部分１２１は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相用の取り出し電極に接続されており、取り出し電極は図３のフレキシブル配線板１２３を通じて、メイン基板２００に対して電気的に接続されている。
【００４９】
図５と図７に示す電子部品７１乃至７４は、たとえば次のようなものである。電子部品７１は、ドライバＩＣ（集積回路）であり、電子部品７２は抵抗素子であり、電子部品７３と電子部品７４はコンデンサである。これらの電子部品７１乃至７４は、外付け部品でありながら、板状のコイル１２０が存在していてもフレキシブル配線板１２３の上に搭載することができる。これらの電子部品７１乃至７３は、フレキシブル配線板１２３において、リフローなどにより一括してマウント可能である。これらの電子部品７１乃至７４は、たとえばベアチップのようなものであり、一例として２ｍｍ角程度の大きさである。
図７の板状のコイル１２０は、フレキシブル配線板１２３の第１領域部分４０１の面１２３Ａに対して、たとえば両面テープにより固定することができる。
【００５０】
特に特徴的なのは、図７に示す電子部品７３の配置構造である。
電子部品７３は、図７に示すように板状のコイル１２０の切欠き部分１４２の範囲に設けられている。この電子部品７３と切欠き部分１４２およびウエイト８７の位置関係は図１６に示している。電子部品７３の厚みＪ１は、板状のコイル１２０の厚みＪ２に比べて同じか小さく設定されている。
このことから、ウエイト８７が電子部品７３の上部に配置される構造であっても、ウエイト８７と電子部品７３の位置が干渉することがなく、図１２において比較的大きな面積の電子部品７３であっても、ウエイト８７が存在していても配置することができるというメリットがある。
つまりウエイト８７と電子部品７３は、図１６のＫ方向から見て位置をオーバーラップさせることが可能になり、振動発生装置４０の小型化が図れる。このような電子部品とウエイトのオーバーラップについては、図７に示す他の電子部品７１，７２，７４についても同様のことが行える。
【００５１】
次に、図６に示す軸受け装置１１０について説明する。
軸受け装置１１０は、フレキシブル配線板１２３と板状のコイル１２０をステータヨーク４７の上に貼り付ける前に、ステータヨーク４７の穴１２３Ｈに固定するものである。
軸受け装置１１０は、ロータ８０のシャフト９１のラジアル方向およびスラスト方向に関して回転可能に支持するための装置である。
軸受け装置１１０は、ラジアル軸受け１５０、スラスト軸受け１５１、スラスト軸受けの押え１５３およびスリーブ１５５を有している。
【００５２】
スリーブ１５５は、たとえばステンレス鋼または真鍮またはアルミなどにより作られている。ラジアル軸受け１５０は、たとえば銅系または鉄銅系または鉄系のオイルを含浸した焼結メタルにより作られており、円筒形状の部材である。
なお、ラジアル軸受け１５０は勿論樹脂でも構わない。
スラスト軸受け１５１は金属でもよいが好ましくはプラスチック、たとえばポリエチレンにより作られている円盤状の部材である。スラスト軸受けの押え１５３は、スラスト軸受け１５１をスリーブ１５５内に固定するための部材であり、円盤状を有したとえば鉄により作られている。
【００５３】
ラジアル軸受け１５０の内周面には、シャフト９１が、ラジアル方向に関して回転可能に支持される。ラジアル軸受け１５０は、たとえば焼結メタルを採用している。ラジアル軸受け１５０の中にシャフト９１を挿入する際に、シャフト９１の先端部分とスラスト軸受け１５１との間およびラジアル軸受け１５０とシャフト９１の間には、若干量のオイルを点滴する。これにより、ラジアル軸受け１５０とシャフト９１との間の摩擦およびスラスト軸受け１５１とシャフト９１の間の摩擦を低減することができる。
【００５４】
図６に示すスラスト軸受けの押え１５３は、スリーブ１５５の大径部１６６の中に圧入して取り付けることにより、スラスト軸受け１５１はスラスト軸受けの押え１５３とラジアル軸受け１５０の間に挟まれた状態で保持される。ラジアル軸受け１５０は、スリーブ１５５の内径部１６７の中に圧入により固定されている。
スリーブ１５５の内径部１６６は、ステータヨーク４７の穴１２３Ｈの中に挿入されている。
【００５５】
図１３（Ａ）はスリーブ１５５とラジアル軸受け１５０を示している。図１３（Ｂ）は、スリーブ１５５の内径部１６６のカシメ部分１９０がカシメられて、スリーブ１５５がステータヨーク４７に対して固定されている状態を示している。
図１４に示すように、隣接するカシメ部分１９０は、互いに逆方向に折り曲げるようにしてカシメている。すなわち１つのカシメ部分１９０は、半径方向外側に向けて折り曲げてカシメられており、隣のカシメ部分１９０は半径方向内側に向けて折り曲げてカシメてある。
このように、隣接するカシメ部分１９０，１９０は互いに反対方向に折り曲げてカシメることにより、スリーブ１５５はステータヨーク４７に対して固定することができると共に、スラスト軸受けの押え１５３も同時に固定することができる。
【００５６】
上述した図１３（Ａ）のスリーブ１５５は金属、たとえば真鍮を用いることができる。スラスト軸受け１５１は、たとえば超高分子量ポリエチレンなどのプラスチックを採用することができる。
なお、上述した図３に示す蓋部材４５は、いわゆる絞り形状にしてある。このように蓋部材４５を絞り形状にすることにより、ケース４３の小型化を図ると共に、ケース４３の剛性を向上する。
【００５７】
図５と図１２に示す板状のコイル１２０の各巻線部分１２１は、たとえばセンサーレス形式で３相全波方式で通電することにより、図６に示すロータ８０はステータ８３に対して３相全波駆動により連続回転する。
【００５８】
図１５は、振動モータ５０の駆動回路の例を示している。
この駆動回路３００は、外付けの電子部品である電子部品７１，７２，７３，７４を有している。
電子部品７１は、駆動クロック発信回路３１０、駆動ＳＷ判定回路３１１、プリドライバ３１２、出力回路３１３、逆起電力検出アンプ３１４、前値保持部３１５、停止判定部３１６、起動時間生成回路および起動速度選択回路３１７などを有している。
出力回路３１３は、板状のコイル１２０の各巻線部分に対して電気的に接続されている。
【００５９】
図１５において、駆動クロック発信回路３１０の発信するクロックに基づいて、駆動ＳＷ判定回路（駆動スイッチングパルス判定回路）３１１が、プリドライバ３１２に対して出力回路３１３の切り換え信号を供給する。
これにより、出力回路３１２は駆動スイッチング信号を増幅して出力回路３１３に与えて、出力回路３１３は板状のコイル１２０に対して適切な３相全波駆動により通電する。図６に示すロータ８０のマグネット８５が発生する磁界と、板状のコイル１２０の各巻線部分１２１が発生する磁界との相互作用により、ロータ８０はステータ８３に対してシャフト９１の中心軸ＣＬを中心として回転する。
【００６０】
板状のコイル１２０の一部の巻線部分１２１から得られる逆起電力は、逆起電力検出アンプ３１４により検出されると、その検出された逆起電力は、予め保持されている前の値の逆起電力を、判定部３１６により比較する。これによって、起動時間生成回路３１７は、振動モータ５０の起動時間を生成し、起動速度を選択する。
【００６１】
外付けの電子部品７２，７３は抵抗素子であり、たとえば定格回転数を決めるための電流を作ったり、加速電流を作ったりする役割を果たす。
外付けの電子部品７４はコンデンサであるが、このコンデンサは加速電流に基づき、加速するための時定数を決めるための役割を果たす。
【００６２】
次に、図６と図７に示す振動発生装置４０が、図１７に示すようにメイン基板２００に対して電気的に接続する接続構造例について説明する。
メイン基板２００は、本発明の実施の形態における対象部材に相当する。メイン基板２００はメインの回路基板であり、図１に示すように携帯電話１０の筐体１２の中に収容されている。
メイン基板２００は、比較的厚みのある硬い基板、たとえばガラスエポキシ基板などやその他の種類のものを採用することができる。
メイン基板２００の電極に対して、振動発生装置４０の電気接続端子７２１，７２３が電気的にかつ機械的に接触することで電気的な接続を行い、振動発生装置４０の板状のコイル１２０や電子部品がメイン基板２００側の電極１９９Ｂに電気的に接続できるようになっている。
【００６３】
図１８は、図７（Ｂ）に示すステータヨーク４７とフレキシブル配線板１２３の組み立て体をＭ方向から見た図である。つまり図１８では、フレキシブル配線板１２３の第２領域部分４０２側を示している。
このフレキシブル配線板１２３の第２領域部分４０２側には，電気絶縁部材７００がほぼ全面にわたり設けられている。この電気絶縁部材７００はたとえばプラスチックにより作られており、端子ハウジングなどとも呼んでいる。
この電気絶縁部材７００は、長方形の開口部７０１を有している。この開口部７０１には複数のたとえば図１８では二つの電気接続端子７２１，７２３が露出している。電気接続端子７２１がたとえばプラス端子であり、電気接続端子７２３がマイナス端子である。これらの電気接続端子７２１，７２３は平行に設けられている。
【００６４】
図１９（Ａ）は、図１８におけるＡ−Ａ線における断面構造図である。図１９（Ｂ）は、図１８におけるＢ−Ｂ線における断面構造例を示している。
第２領域部分４０２は、Ｕ相チェックランド７４０、Ｖ相チェックランド７４１、Ｗ相チェックランド７４２、コモンチェックランド７４３を有している。これらのチェックランド７４０乃至７４３は、図７に示す板状のコイル１２０の各巻線部分に対する通電用のＵ相、Ｖ相、Ｗ相およびコモン線の導通状態をチェックするためのチェック端子である。
これらのチェックランド７４０，７４１，７４２，７４３は、上述したように第２領域部分４０２に形成されている。第２領域部分４０２においてチェックランド７４０乃至７４３が形成されている領域は、電気絶縁部材７００の開口部７０１の中にある。
図１９（Ｂ）に示すように、これらのチェックランド７４０乃至７４３の高さは、電気絶縁部材７００の深さＨに比べて小さくなっている。これによって各チェックランド７４０乃至７４３が、図１７に示すメイン基板２００側の配線パターンの電極１９９Ａに対して電気的に接続してしまうのを完全に防ぐことができる。
【００６５】
図１８の電気絶縁部材７００は、複数の位置決めボス７５０を有している。これらの位置決めボス７５０は、図１７に示すようにメイン基板２００側の凹部９９Ａにはまり込むようになっている。これによって、振動発生装置４０とメイン基板２００の相対的な位置決めを確実に行うことができる。
このような位置決めボス７５０とメイン基板２００の凹部９９Ａとの位置決め用の手段を設けることにより、振動発生装置４０の電気接続端子７２１，７２３とメイン基板２００の電極１９９Ｂを電気的にはんだ付けする際にリフロー炉を通すのであるが、このリフロー炉に通す場合でも、振動発生装置４０とメイン基板２００の位置ずれを確実に防ぐことができる。
この位置決めボス７５０はメイン基板２００側に設けるとともに、凹部９９Ａは、振動発生装置４０側に設けるような構造を採用してももちろん構わない。
【００６６】
図１８に戻ると、電気接続端子７２１，７２３のＡ−Ａ線における断面構造は、図１９（Ａ）に示している。
図１９（Ａ）を参照すると、電気接続端子７２１，７２３の断面の付近の構造は同じである。
第２領域部分４０２は、電極４３０を有している。この電極４３０と電気接続端子７２１，７２３は、電気接続端子７２１，７２３と第２領域部分４０２の電極４３０のはんだ付け部分４３１により電気的に接続されている。しかも電気接続端子７２１，７２３のはんだ付け部分４３１は、電気絶縁部材７００により第２領域部分４０２に対して機械的に固定されている。
電気接続端子７２１，７２３は、ほぼＶ字型の電極であり、弾性復帰および弾性変形可能な材料により作られている。電気接続端子７２１，７２３のもう一つの部分４４３は、電気絶縁部材７００の内面７０５側に対して弾性的に密着している。
電気接続端子７２１，７２３は、電気絶縁部材７００の開口部７０１から外側へ突出している。この電気接続端子７２１，７２３の突出部分７６０が、メイン基板２００の電極１９９Ｂに対して弾性変形して電気的かつ機械的に接触することができる。
図１９（Ａ）に示す電気接続端子７２１，７２３の構造を用いてリフロー工程によりリフロー炉においてはんだ付けすることが可能である。
【００６７】
図２０と図２１は、本発明の振動発生装置４０の別の実施の形態を示している。
図２０の実施の形態では、図１８の電気接続端子７２１，７２３とは異なる電気接続端子８２１，８２３を有している。図２０に示すように電気絶縁部材７００は位置決めボス７５０を有しており、この位置決めボス７５０は、図１７に示すような要領でメイン基板２００の凹部９９Ａに対しはめ込むことにより、振動発生装置４０とメイン基板２００の位置決めが行える。
【００６８】
図２１は、図２０における電気接続端子８２１，８２３のＣ−Ｃ線における断面構造例である。電気接続端子８２１，８２３の一端部は、第２領域部分４０２の電極４３０に対してはんだ付け部分４３１を用いて電気的に接続されている。電気接続端子８２１，８２３の他の部分４３５は、電気絶縁部材７００の溝部７８０に対してはめ込むことにより機械的に固定されている。
電気接続端子８２１，８２３は、図１９の電気接続端子７２１，７２３とは異なり、平板状の電気接続端子である。この電気接続端子８２１，８２３の形状は、特にリフロー工程でリフロー炉を通すことにより、電気接続端子７２１，７２３とメイン基板２００の電極１９９Ｂを直接電気的に接続するのに適している。
【００６９】
これに対して図２２に示す本発明の実施の形態では、図２１に示す実施の形態とは異なり、電気接続端子９２１，９２３の部分９５０は、第２領域部分４０２の電極４３０に対して弾発的に電気的に接触している。この電気接続端子９２１，９２３の他の部分９６０は、電気絶縁部材７００の溝部７８０にはめ込むことにより固定されている。
このような電気接続端子９２１，９２３は、板バネ状の部材であるので、その板バネのバネ圧を用いて、メイン基板２００の電極１９９Ｂに対して圧着して電気的に接触を図ることができる。このような構造では、はんだ付けなしで電気的な接続をすることができるので、電気的な接続を行うための加工費の削減が図れる。
【００７０】
図２３乃至図２５は、本発明の更に別の実施の形態を示している。
図２３に示す振動発生装置４０の別の実施の形態では、複数のチェッカーピン１０００が設けられている。これらのチェッカーピン１０００は、振動発生装置４０の角部に設けられている。
図２４は、このチェッカーピン１０００を有する電気接続端子１１００を示している。この電気接続端子１１００は、接続導体１１１０、バネ１１１４、内ケース１１１６、外ケース１１１８を有している。接続導体１１１０はバネ１１１４の一端部に電気的に固定されている。バネ１１１４の他端部はチェッカーピン１０００の内端部１１２０に電気的に固定されている。バネ１１１４と、チェッカーピン１０００の内端部１１２０とは、内ケース１１１６の内部に配置されている。チェッカーピン１０００は内ケース１１１６の中でバネ１１１４の付勢力に抗して軸方向ＳＥに沿って伸縮できるようになっている。外ケース１１１８は、内ケース１１１６、接続導体１１１０を収容している。
【００７１】
図２５に示すように、電気接続端子１１００の外ケース１１１８は、振動発生装置４０の蓋部材４５の穴４５Ｈに対して固定されている。チェッカーピン１０００は、この蓋部材４５の外部に露出している。チェッカーピン１０００はメイン基板２００の電極１９９Ｂに対して図２４のバネ１１１４の付勢力に抗して電気的かつ機械的に接触している。接続導体１１１０は、フレキシブル配線板１２３の第１領域部分４０１側の電極４７５に対して、たとえばはんだ４７７を用いて電気的かつ機械的に接続されている。
このような構造を採用しても、フレキシブル配線板１２３と電気接続端子１１００の外ケース１１１８は、蓋部材４５の内部に収容できるので、電気接続端子１１００の長さには関係なく、ステータヨーク４７からメイン基板２００までの間隔ＳＦを大きくすることなく、フレキシブル配線板１２３とメイン基板２００を電気的に接続することができるのである。
このことから振動発生装置４０とメイン基板２００は、電子機器の小型化および薄型化に対応してできるだけ小型化および薄型化を図ることができる。
【００７２】
本発明の実施の形態の振動発生装置４０では、図３に示すケース４３の中に図６に示すような振動モータ５０を収容している。
この振動モータ５０は、ロータ８０のマグネット８５と、ステータ８３の板状のコイル１２０が間隔を少しあけたいわゆる面対向している構造を採用している。これによって、振動モータ５０を含む振動発生装置４０は、中心軸ＣＬ方向に関する厚みを、従来のブラシ付きモータに比べて大幅に薄型化をすることができる。
そしてウエイト８７は、たとえばタングステンのような比重の重いものにより作られているが、このウエイト８７は、回転アンバランスエネルギーを発生するために、たとえば図７に示すようにロータヨーク８９の半周部分に対してカシメのみあるいはカシメと接着を用いて簡単かつ確実に固定している。
このことから非常に薄型でかつ小型のウエイト８７を用いるだけで、振動モータ５０はロータ８０を回転する際に大きな回転アンバランスエネルギーによる振動成分を発生することができる。
【００７３】
図３に示すケース４３の蓋部材４５は絞り形状に形成されているので、これにより剛性を高めつつ軽量化および薄型化を図ることができる。
【００７４】
図５と図７に示すように、複数個の外付けの電子部品７１乃至７４が、板状のコイル１２０を避けるようにしてフレキシブル配線板１２３に対して電気的に接続されている。これにより、板状のコイル１２０の存在および板状のコイル１２０の厚みに関わらず、電子部品を避けながら板状のコイル１２０をフレキシブル配線板１２３に配置できるので、その分振動モータ５０の中心軸ＣＬ方向の薄型化を図ることができる。
この振動発生装置４０は比較的構造が簡単であるので、ローコスト化が図れると共に、ブラシレスモータ形式の振動モータ５０であるので、振動発生時に振動発生動作について高信頼性を確保することができる。
【００７５】
焼結材料を用いたマグネット８５とフレキシブルプリント配線板状の板状のコイル１２０を用いることにより、振動発生装置４０の中心軸ＣＬ方向に関する小型化および薄型化を図ることができるばかりでなく、低消費電力化も図れる。
本発明の振動発生装置を有する電子機器の例としては、携帯電話に限らず、他の種類の携帯通信機器など、たとえば携帯情報端末やコンピュータあるいはその他の分野の機器も含むものである。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、搭載しようとする電子機器の小型化や薄型化に対応することができ、簡単にメイン基板のような対象部材に対して電気的に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の振動発生装置を有する電子機器の好ましい実施の形態を示す正面図。
【図２】図１の電子機器の背面図。
【図３】振動発生装置を示す斜視図。
【図４】振動発生装置のケースの分解斜視図。
【図５】振動発生装置を示しており、ケースの蓋部材を取り除いた状態を示す図。
【図６】図５の振動発生装置のＡ−Ａ線における断面図。
【図７】振動発生装置の分解斜視図。
【図８】ロータ側に取り付けられるウエイトを示す図。
【図９】ウエイトを取り付けるためのロータヨークを示す図。
【図１０】ロータヨークに対してウエイトを取り付ける構造例を示す図。
【図１１】ロータヨークに対してウエイトを取り付けるための他の構造例を示す図。
【図１２】コイルの巻線部分の形状例を示す図。
【図１３】軸受け装置を示す断面図。
【図１４】軸受け装置を取り付けるためのカシメ部分を示す図。
【図１５】振動発生装置の駆動回路例を示す図。
【図１６】電子部品と板状のコイルの切欠き部分およびウエイトの位置関係の例を示す図。
【図１７】振動発生装置の電気接続端子と対象部材であるメイン基板の電極との電気的な接続およびの位置決めの例を示す図。
【図１８】図７（Ｂ）のＭ方向から見たステータヨークとフレキシブル配線板の組み立て体の平面図。
【図１９】図１８におけるＡ−Ａ線における断面図および図１８におけるＢ−Ｂ線における断面図。
【図２０】本発明の別の実施の形態を示すステータヨークとフレキシブル配線板の組み立て体の平面図。
【図２１】図２０のＣ−Ｃ線における断面図。
【図２２】本発明の別の実施の形態を示す断面図。
【図２３】本発明の更に別の実施の形態を示す斜視図。
【図２４】図２３に用いている電気接続端子を示す斜視図。
【図２５】図２４の電気接続端子を使用している例を示す図。
【符号の説明】
１０・・・携帯電話（電子機器の一例）、４０・・・振動発生装置、４３・・・ケース、４５・・・ケースの蓋部材、４７・・・ケースのステータヨーク（底板）、４９・・・カシメ部、５０・・・振動モータ、７１，７２，７３，７４・・・電子部品、８０・・・ロータ、８３・・・ステータ、８５・・・マグネット、８７・・・ウエイト、８９・・・ロータヨーク、９１・・・シャフト、１１０・・・軸受け装置、１２０・・・板状のコイル、１２１・・・コイルの巻線部分、１２３・・・フレキシブル配線板、１４０，１４１，１４２，１４３・・・板状のコイル１２０の切欠き部分、１５０・・・ラジアル軸受け、１５１・・・スラスト軸受け、１９９Ｂ・・・メイン基板の電極、２００・・・メイン基板（対象部材）、４０１・・・第１領域部分、４０２・・・第２領域部分、４３０・・・第２領域部分の電極、７２１，７２３・・・電気接続端子、７５０・・・位置決めボス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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