(57)【要約】【課題】少人数私募による証券の購入者の募集は勧誘人数に制限があり、成約率を高め売れ残りを削減するためには、購入確率の高い投資家に効率的に勧誘を行なえるしくみを実現する必要がある。【解決手段】発行人システム１２０は、私募証券売買システム１１０に発行条件と共に勧誘条件（勧誘対象とする投資家の過去の購入実績の制限等）を登録する。次に私募証券売買システム１１０は、投資家システム１３０から購入条件の登録を受ける。私募証券売買システム１１０が、発行条件と購入条件のマッチングが成功した場合には、さらに投資家が勧誘条件を満たしているかを判断し、条件を満たしている場合のみ投資家に発行条件を公開する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券の売買を仲介する証券売買システムにおいて、
前記証券を購入した投資家ごとに、前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報を記憶する記憶装置と、
前記証券を発行するための発行条件と、前記証券の購入を希望する投資家に対して前記証券の販売の勧誘を行うか否かを規定するための勧誘条件を、前記証券の発行を行う発行人のシステムから受信する受信処理部と、
前記発行条件及び前記勧誘条件を、記憶装置に記録する記録処理部と、
前記証券を購入するための購入条件を、前記投資家のシステムから受信する受信処理部と、
前記購入条件に合致する発行条件を、前記記憶装置から検索すると共に、検索された前記発行条件に対応する勧誘条件を、前記記憶装置から検索する検索処＋理部と、
前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出された前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報が検索された前記勧誘条件に合致するか否かを判定する判定処理部と、
前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報に合致する前記勧誘条件に対応する発行条件を、前記投資家のシステムへ送信する送信処理部とを有することを特徴とする証券売買システム。
【請求項２】
請求項１の証券売買システムであって、
前記勧誘条件は、前記投資家が過去に証券の購入を行った回数を過去に証券の購入の勧誘を受けた回数で除算することによって算出されもしくは前記投資家が過去に証券の購入を行った金額を過去に証券の購入の勧誘を受けた金額で除算することによって算出される成約率が、所定数値以上もしくはより大きいことを条件とすることを特徴とする証券売買システム。
【請求項３】
請求項１又は２の証券売買システムであって、
前記勧誘条件は、前記投資家が投資をしようとしている金額が所定金額以上あるいはよりも大きいことを条件とすることを特徴とする証券売買システム。
【請求項４】
請求項１の証券売買システムであって、
前記証券の募集状況により前記勧誘条件を変更するための変更条件に基づき、前記証券の実際の販売状況に応じて前記勧誘条件を変更する変更処理部とを有することを特徴とする証券売買システム。
【請求項５】
請求項１の証券売買システムであって、
前記証券の募集の残存期間に応じて前記勧誘条件を変更するための変更条件に基づき、前記証券の実際の募集の残存に応じて前記勧誘条件を変更する変更処理部とを有することを特徴とする証券売買システム。
【請求項６】
請求項１の証券売買システムであって、
前記証券の募集可能な残りの人数に応じて前記勧誘条件を変更するための変更条件に基づき、前記証券の実際の募集の残存に応じて前記勧誘条件を変更する変更処理部とを有することを特徴とする証券売買システム。
【請求項７】
請求項１の証券売買システムであって、
前記証券の募集額から前記証券の既に販売した額を除いた売れ残り額に応じて前記勧誘条件を変更するための変更条件に基づき、前記証券の実施の募集の残存に応じて前記勧誘条件を変更する変更処理部とを有することを特徴とする証券売買システム。
【請求項８】
証券の売買を仲介する証券売買システムにおいて、
前記証券を購入した投資家ごとに前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報を記憶すると共に、前記証券の購入を希望する投資家に対して前記証券の販売の勧誘を行うか否かを規定するための勧誘条件を記憶する記憶装置と、
前記証券を発行するための発行条件を、前記証券の発行を行う発行人のシステムから受信する受信処理部と、
前記発行条件を、記憶装置に記録する記録処理部と、
前記証券を購入するための購入条件を、前記投資家のシステムから受信する受信処理部と、
前記購入条件に合致する発行条件を、前記記憶装置から検索すると共に、検索された前記発行条件に対応する勧誘条件を、前記記憶装置から検索する検索処理部と、
前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出された前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報が検索された前記勧誘条件に合致するか否かを判定する判定処理部と、
前記証券の過去の購入及び勧誘に関する情報に合致する前記勧誘条件に対応する発行条件を、前記投資家のシステムへ送信する送信処理部とを有することを特徴とする証券売買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的なデータのやりとりで有価証券の売買を仲介するものであり、特に有価証券販売の勧誘先の数を制限した少人数私募を対象とするシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有価証券（以下「証券」と記載）の販売においては、一般の投資家に広く募集を行う公募と、一部の専門知識を有する投資家に対する販売に限定するプロ私募と、投資の勧誘を行う投資家の人数を制限する少数私募とがある。公募は、投資家保護の観点から証券届出書などの開示書類の提示が求められ発行コストが高いため、比較的規模の大きな企業の資金調達に利用されることが多い。これに対してプロ私募ならびに少数私募は規制が少なく比較的安いコストでの発効が可能であり、中小企業等の資金調達の手段として期待できる。この中で少数私募はこれまで主に縁故者に対して出資を募る方法として活用されてきた。しかし現状では出資者を募るのが困難といった状況も生じており、今後はネットワーク技術の利用により、縁故者以外の一般の投資家を対象に人数を制限した上で募集すする形態の実現も期待されている。
【０００３】
特開２００１−２７３４００号公報には、新規募集／売り出しに係る有価証券についての目論見書データを格納しておき、アクセスした顧客の要求に応じて、所望の目論見書データを選択的にダウンロードさせ、顧客による目論見書のダウンロードが完了したことに基く目論見書の閲覧完了情報を前記前記顧客に関連付けて格納し、顧客から注文受けた際に、目論見書が閲覧完了済みであるかに基いて当該有価証券の買い付け申し込み可否を判断する買付け、閲覧完了対象の有価証券の買付け指示又はブックビルディング当選顧客からの有価証券の買付け指示の受付分を有価証券注文処理システムへ受け渡すことが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２７３４００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
少数私募による募集では、勧誘先の投資家の人数が４９人以下に制限されている。この４９人とは実際に販売した人数ではなく勧誘をした人数である。つまり４９人に勧誘を行い、そのいずれの投資家が実際に購入しなければ結果として証券の販売は行えなくなる。よって成約率を高めることが売れ残りを防ぐ意味において重要であり、購入確率の高い投資家へ効果的に勧誘が行える仕組みの実現が不可欠である。
【０００６】
本発明の目的は、証券販売の成約率を向上するためのシステム及び方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発行人から、証券の発行条件（発行日、募集期限、利率、償還期間等）と勧誘条件を受信する。ここで勧誘条件とは投資家の過去の成約率（私募証券の勧誘を受けて実際に証券の購入を行った割合）に基づき、その投資家に対して証券の販売の勧誘を行うか否かを決定するための条件である。次に投資家から購入条件を受信する。次に発行条件と購入条件とのマッチングを行う。マッチングが成功した場合は、購入の意志を示している投資家が前記勧誘条件を満たしているかを判断する。満たしている場合は、発行条件を投資家に送信することで証券の購入の勧誘を行う。
【０００８】
本発明においてはより購入確率の高い投資家のみに勧誘を行うためのしくみとして、発行人による発行情報と投資家による購入情報とをマッチングするだけでなく、投資家の過去の成約率に基づき購入意欲が高いと思われる投資家に証券購入を勧誘する。さらに本発明では、勧誘条件を証券の募集状況（残りの募集期間、売れ残り金額）、投資家の投資金額に応じて変更する仕組みを実現する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を実施するシステムは図１に示すように、私募証券売買システム１１０，発行人システム１２０、投資家システム１３０を、ネットワーク１４０により接続して構成する。私募証券売買システム１１０は、少人数私募形式で発行される証券の売買を仲介するシステムである。ここで少人数私募形式とは、証券の購入を勧誘する人数を一定以下に制限した募集形式である。発行人システム１２０は、証券の発行を行う発行人の使用するシステムである。投資家システム１３０は、証券の購入を行う投資家の使用するシステムである。
【００１０】
私募証券売買システム１１０の構成は、図２に示すように、記憶装置２１０、処理装置２２０、入力装置２３０、出力装置２４０、通信装置２５０をバス２６０で接続して構成する。記憶装置２１０は例えばメモりである。処理装置２２０は、例えばＭＰＵであり、記憶装置２１０に記憶したプログラムを実行する。入力装置２３０は、例えばキーボードやマウスであり、外部のオペレータからの情報入力を受ける。出力装置２４０は、例えばディスプレイであり、外部のオペレータに対して情報を表示する。通信装置２５０は、例えばネットワークカードであり、ネットワーク１４０を介して、他の発行人システム１２０、投資家システム１３０との情報の伝達を行う。バス２６０は、記憶装置２１０、処理装置２２０、入力装置２３０、出力装置２４０、通信装置２５０間における情報の伝達を行う。他の発行人システム１２０、投資家システム１３０の構成も図２に示す私募証券売買システム１１０の構成と同じである。
【００１１】
私募証券売買システム１１０の記憶装置２１０には、発行条件データ１１１、勧誘条件データ１１２、発行人格付けデータ１１３、成約率データ１１４，発行結果データ１１５、参加者データ１１６、私募証券売買システム処理プログラム１１９を記憶する。発行条件データ１１１は、発行人がどのような条件で証券の発行を行うかを記録したデータであり、その詳細は後述する。勧誘条件データ１１２は、発行した証券の購入を勧誘するにあたりどのような投資家に対して勧誘を行うかを決定するデータであり、その詳細は後述する。発行人格付けデータ１１３は、発行人の信用力を客観的に評価した格付けを記録したデータであり、その詳細は後述する。成約率データ１１４は、投資家ごとの過去の成約率を記録したデータである。本発明において成約率とは、各々の投資家が証券の購入の勧誘を受けた中で、どのくらいの割合で実際に購入を行ったかを特定するデータである。例えば、１０回の勧誘を受けて５回購入を行ったとすると成約率は５０％となる。また成約率の計算は、購入回数ではなく、購入金額を元に計算してもよい。つまりは、総額１００万円の証券の購入の勧誘を受けて、その内３０万円実際に購入をしたのであれば成約率は３０％となる。本実施形態においては、特に回数をベースにした成約率の計算を具体事例として述べる。発行結果データ１１５は、各々の証券の発行に対して、具体的に何人の投資家に対して勧誘が行われ、募集金額のうちいくらが売れたかを記録するデータであり、詳細は後述する。参加者データ１１６は、私募証券売買システム１１０を利用する参加者（発行人、投資家）を認証するためのデータであり、詳細は後述する。私募証券売買システム処理プログラム１１９は、私募証券売買システム１１０の動作を制御するプログラムであり、以下本実施形態の説明において、「私募証券売買システム１１０は・・・する。」と記載した場合は、前記処理プログラムに従って私募証券売買システム１１０が記載された動作を行ったことを示すものとする。発行人システム１２０の記憶装置２１０には、発行人システム処理プログラム１２９を記載する。発行人システム処理プログラム１２９の役割は動作を制御する対象のシステムが発行人システム１２０になる点を除き、私募証券売買システム処理プログラム１１９と同じである。投資家システム１３０の記憶装置２１０には、投資家システム処理プログラム１３９を記憶する。投資家システム処理プログラム１３９の役割についても制御する対象のシステムが投資家システム１３０になる点を除き、私募証券売買システム処理プログラム１１９と同じである。なお本システム構成では、発行人システム１２０ならびに投資家システム１３０は、それぞれ１つのみ記載したが、実際には前記システムは、発行人の数ならびに投資家の数に応じて複数存在するものとする。
【００１２】
次に図３を用いて本発明を実施する処理フローについて述べる。本発明を実施する処理フローは、初期設定３１０，発行人入力３２０，投資家入力／マッチング処理３５０の３つの処理に分類される。初期設定３１０は、私募証券売買システム１１０における初期設定を行う処理フローである。発行人入力３２０は、発行人からの証券の発行に関する登録を受ける処理フローである。発行人入力３２０の処理は、発行人からの証券の発行の度に実行されるものである。投資家入力／マッチング処理３５０は、投資家からの証券の購入に関する登録を受けて、発行条件／購入条件のマッチングならびに勧誘条件の判定を行う処理フローである。投資家入力／マッチング処理３５０は、投資家からの証券の購入の度に実行されるものである。
【００１３】
最初に初期設定３１０の処理フローについて述べる。処理ステップ３１１において参加者データ１１６の登録を行う。参加者データ１１６は、私募証券売買システム１１０を利用する発行人、投資家を認証するためのデータであり、各々の参加者を唯一に特定する参加者ＩＤ、参加者本人であることを確認するパスワードを、各々の参加者ごとに記憶したデータである。また前記パスワードは事前に各参加者に通知されているものとし、各参加者の利用開始処理（ログイン）の際に、参加者ＩＤとパスワードの入力を受け、参加者データ１１６に登録されたデータと比較することで参加者の認証ができるものとする。本ステップにおける参加者の登録では、各々の参加者ごとの参加者ＩＤとパスワードを私募証券売買システム１１０の入力装置２３０から入力を受け参加者データ１１６に登録するものとする。
【００１４】
次に処理ステップ３１３において、発行人格付けデータ１１３の登録を行う。発行人格付けデータ１１３は、証券の発行を行う発行人の信用度を客観的に評価したデータであり、発行人となる参加者ごとに、参加者を特定するための参加者ＩＤと格付けのデータを記録したデータである。本実施形態においては、発行人格付けデータ１１３は私募証券売買システム１１０内に保有するものとしたが、実際には別に存在する評価機関のデータにアクセスして格付け情報を取得してもよい。本ステップにおける格付け情報の登録は、証券の発行を行う発行人ごとの参加者ＩＤと格付けを私募証券売買システム１１０の入力装置２３０から入力を受け発行人格付けデータ１１３に記録するものとする。
【００１５】
次に処理ステップ３１５において、成約率データ１１４のクリア（初期化）を行う。成約率データ１１４は、投資家ごとの過去の成約率を記録したデータであり、投資家となる参加者ごとに、参加者を特定するための参加者ＩＤと過去の購入回数と過去の勧誘回数を記録する。本ステップにおける成約率データ１１４のクリアとは、各々の参加者ごとの過去の購入回数と過去の勧誘回数をそれぞれ０にクリアするものとする。
【００１６】
次に発行人入力３２０の処理フローについて述べる。発行人入力３２０の処理フローは、大別すると発行人の認証（処理ステップ３２１〜処理ステップ３２９）、発行条件の入力（処理ステップ３３３〜処理ステップ３３７）、勧誘条件の入力（処理ステップ３４１〜処理ステップ３４５）の３つの部分からなる。
【００１７】
処理ステップ３２１において、発行人システム１２０はその入力装置２３０からログイン情報として、参加者ＩＤとパスワードの入力を受ける。次に発行人システム１２０は、通信メッセージ３２３にて、前処理ステップにて入力を受けたログイン情報を私募証券売買システム１１０に送信する。私募証券売買システム１１０はメッセージを受信すると、受信した参加者ＩＤとパスワードの組み合わせが参加者データ１１６に存在するかを検索し、存在した場合は認証が成功したものとし、存在しない場合は認証が失敗したものとする。認証が失敗した場合は、認証が失敗した旨を通信メッセージ３２７にて、発行人システム１２０に送信する。メッセージを受けた発行人システム１２０は、出力装置２４０を用いて認証が失敗した旨を表示し処理を中止する。認証が成功した場合は、通信メッセージ３３１にて、発行条件の入力依頼を発行人システム１２０に送信する。発行人システム１２０は、メッセージを受信すると、入力装置２３０から発行条件の入力を受ける。ここで本実施形態における発行条件は、発行総額、利率、募集期限からなるものとする。ここで発行総額は証券の募集を総額でいくら行うかを特定するものであり、利率は利率がいくらの証券を発行するかを特定するものであり、募集期限とは証券の募集をいつまで行うかを特定するものであるとする。実際には債券の発行であればその他に、発行日、償還期間（元金が払い戻られるまでの期間）、利払い方法、受取金融機関、信用保証の付与情報などの情報を含んでも良いし、株式の発行であれば、発行総株数、単位株数、額面金額等の情報を含んでも良い。次に発行人システム１２０は、通信メッセージ３３５にて、前処理ステップで入力を受けた発行条件を私募証券売買システム１１０に送信する。私募証券売買システム１１０は、メッセージを受信すると、受信した発行条件を処理ステップ３２５で認証した参加者ＩＤとともに、発行人がどのような条件で証券の発行を行うかを記録したデータである発行条件データ１１１に記録する。よって本実施形態における発行条件データ１１１は、各々の証券の発行に対して、（発行人の）参加者ＩＤ、発行総額、利率、募集期限の項目を持つものとする。なお実際には同一の発行人が複数の種類の私募証券を募集することが考えられ、各々の発行を特定するには各々募集に対する識別データが必要となるが、本実施形態では、単純化のためそれぞれの発行人は１種類の私募証券のみを募集するものとし、その募集は、発行人の参加者ＩＤで唯一に特定できるものとする。
【００１８】
次に処理ステップ３３８において、私募証券売買システム１１０は、発行結果データ１１５のクリアを行う。発行結果データ１１５は、各々の証券の募集ごとに、（発行人の）参加者ＩＤ、勧誘人数、販売済み額からなるものとする。参加者ＩＤはどの発行人の発行に関わるデータかを特定するためのデータである。勧誘人数は、既に何人の投資家に対して勧誘を行ったかを特定するためのデータである。発行済み額は、証券の発行において既にいくら買い手がついたかを特定するためのデータである。本ステップにおける発行結果データ１１５のクリアとは、処理ステップ３２５で認証した参加者ＩＤを持ち、勧誘人数が０人、販売済み額が０円のデータを発行結果データ１１５に追加（既に存在する場合は上書き）するものとする。次に私募証券売買システム１１０は、通信メッセージ３３９にて、発行人システム１２０に勧誘条件の入力依頼を送信する。発行人システム１２０は、メッセージを受信すると、入力装置２３０から勧誘条件の入力を受ける。勧誘条件は、どういった販売状況でどういった投資家に対して証券の販売の勧誘を行うかを規定するデータであり、図４に示す勧誘範囲４１０と図５に示す勧誘範囲の切り替え条件５００からなる。つまり、勧誘条件は、証券の購入を勧誘する投資家を特定する（絞り込む）ための条件でもあり得る。勧誘範囲４１０はどういった条件を満たす投資家に対して販売の勧誘を行うかを指定するデータである。勧誘範囲４１０は複数定義できるものとする。勧誘範囲の切り替え条件５００は、複数定義された勧誘範囲４１０の使い分けを制御するものであり、募集の進行状況に応じて、勧誘する投資家の範囲を変更することが可能となる。図４に示すように勧誘範囲４１０は、投資金額４１１と、成約率４１２とを軸に持つ２次元のグラフ内に、勧誘を行う範囲４１３と勧誘を行わない範囲４１４を示したものである。投資金額４１１は投資家がいくら投資を行うとしているかに関するパラメータであり、成約率４１２は投資家の過去の成約率（実際に購入した回数を勧誘を受けた回数で除算したもの）である。例えば図４の勧誘範囲（Ａ）４１０においては、成約率５０未満では、投資額がいくらであっても勧誘は行わないことになる（境界線上は勧誘を行う範囲４１３に入ると見なした場合）。成約率５０％に達する場合は投資金額が１０００万円以上であれば勧誘を行い、その後、成約率が１００％になるにつれて投資金額の制限が５００万円以上にまで緩くなることを表している。図４の勧誘範囲（Ｂ）４１０は、勧誘範囲（Ａ）４１０よりも勧誘を行う範囲が広く、より緩い条件で投資家に勧誘を行うように制御する。勧誘範囲（Ｃ）４１０では勧誘範囲（Ｂ）４１０よりもさらに緩い条件で勧誘を行う。次に図５に示すように勧誘範囲の切り替え条件５００は、残りの募集期間５０１と販売済みの割合５０３を軸として持つ２次元のグラフ内を領域分割し、それぞれの領域ごとにどの勧誘範囲４１０を勧誘の条件として用いるかを規定する。残りの募集期間５０１は、証券の募集期間がどのぐらい残っているかを示すパラメータであり、販売済みの割合５０３は、証券の発行総額に対して既にどのぐらいが販売済みとなっているかを示すパラメータである。図５の例では、勧誘範囲（Ａ）適用領域５０５，勧誘範囲（Ｂ）適用領域５０７，勧誘範囲（Ｃ）適用領域５０９が定義されている。残りの募集期間５０１の期間が長くなるほど、この先まだ投資家が見つかる可能性が高いのでより厳しい条件の勧誘範囲４１０を適用している。また販売済みの割合５０３が高い程、売れ残りのリスクが少なくなるのでより厳しい条件の勧誘範囲４１０を適用している。なお本実施形態では、募集期間と販売済み割合をパラメータとして用いたが、募集可能な残りの人数（私募の募集の制限人数から既に募集を行った人数を減算した値）などをパラメータとしても良い。本処理ステップにおいて、勧誘範囲４１０ならびに勧誘範囲の切り替え条件５００の入力は、例えば、前記グラフを画面に表示し、ＧＵＩ（グラフィック・ユーザ・インターフェィス）を用いて実際にその範囲・領域を指定することで入力してもよい。また入力された範囲・領域は計算機上では数値化して保存する必要があるが、これは例えば境界をなす線分の端点を記録することで数値化可能であり公知であるので、本実施形態の説明においては割愛する。したがって勧誘条件の具体的なデータ構造については本実施形態の説明においては言及しない。
【００１９】
次に発行人システム１２０は、前処理ステップで入力を受けた勧誘条件を、通信メッセージ３４３にて、私募証券売買システム１１０に送信する。
【００２０】
私募証券売買システム１１０はメッセージを受信すると、処理ステップ３４５において、受信した勧誘条件を、処理ステップ３２５にて認証した参加者ＩＤとともに勧誘条件データ１１２に記録する。参加者ＩＤは勧誘条件がどの証券の発行に関するものであるかを特定するために記録するものである。
【００２１】
次に投資家入力／マッチング処理３５０の処理フローについて述べる。本処理フローは、投資家を認証する処理（処理ステップ３５１〜処理ステップ３５９）、購入条件の入力を受ける処理（処理ステップ３６３）、発行条件／購入条件のマッチングならびに勧誘条件のチェック（処理ステップ３６７〜処理ステップ３７５）、購入可否決定後の処理（処理ステップ３７９〜処理ステップ３８５）からなる。
【００２２】
投資家を認証する処理（処理ステップ３５１〜処理ステップ３５９）は、発行人を認証する処理（処理ステップ３２１〜処理ステップ３２９）と認証対象が発行人か投資家かである点を除いて同一であるので、その詳細の説明は割愛する。認証後、投資家システム１３０は、私募証券売買システム１１０から通信メッセージ３６１として、購入条件の入力依頼を受けると、入力装置２３０から購入条件の入力を受ける。ここで本実施形態において購入条件は、利率、投資金額、格付けを含むものとする。利率は、入力された利率以上の証券を投資の対象とする旨規定するものとする。投資金額は、入力された投資金額を投資を行う金額の上限を規定するものとする。格付けは、証券の発行人の格付けが入力された格付け以上であることが投資の条件であることを既定するものである。次に投資家システム１３０は通信メッセージ３６５にて、入力を受けた購入条件を私募証券売買システム１１０に送信する。
【００２３】
私募証券売買システム１１０は、メッセージを受信すると、処理ステップ３６７において、受信した購入条件で指定された利率の制限を満たす発行条件を発行条件データ１１１より検索する。さらに検索した発行条件の中から発行人の格付けが、受信した購入条件で指定された格付けの制限を満たすものを検索する。格付けの判別は、発行条件に記録された発行人の参加者ＩＤをキーにして発行人格付けデータ１１３を検索することで行うことができる。本処理ステップで、発行条件と購入条件が合致するものがない場合には、投資家システム１３０に、通信メッセージ３６９にて合致するものがない旨を通知する。投資家システム１３０は、メッセージを受信すると、出力装置２４０にて合致するものがない旨を表示する。
【００２４】
合致する発行条件が存在する場合には、私募証券取引システム１１０は、処理ステップ３７１において、合致したそれぞれの発行条件の案件に対して、勧誘条件のチェックを行う。最初に発行条件内の参加者ＩＤを検索キーとして、勧誘条件データ１１２を検索し、チェックに用いる勧誘条件を決定する。次にチェックに用いる勧誘条件の勧誘範囲の切り替え条件５００により、どの勧誘範囲４１０により勧誘の可否を判断するかを決定する。これにはまず現在の処理対象としている証券の発行に対して、残りの募集期間５０１と販売済みの割合５０３を計算する。残りの募集期間５０１は発行条件内の募集期限から現在の日付を除算することで求める。発行済みの割合５０３は、まず発行条件内の参加者ＩＤを検索キーとして発行結果データ１１５を検索し、検索した発行結果の販売済みの額を発行条件内の発行総額で除算することで求める。求めた募集期間５０１と販売済みの割合５０３により、勧誘範囲の切り替え条件５００のどの範囲に入るかが決定され、チェックに用いる勧誘条件４１０が決定できる。次に投資金額４１１ならびに成約率４１２を基に勧誘を行うか否かを判断する。投資金額４１１は、処理ステップ３６３で入力を受けた投資金額の値を用いる。成約率４１１は、処理ステップ３５５にて認証された投資家の参加者ＩＤを検索キーとして成約率データ１１４を検索し、検索した成約率の過去の購入回数を同じく検索した成約率の過去の勧誘回数で割ることで求めることができる。次に求めた投資金額４１１ならびに成約率４１２が勧誘条件４１０のどの範囲に入るかが判定し、それが勧誘を行う範囲４１３に入っていた場合は、現在処理中の発行条件により示される証券の発行を勧誘する案件と決定する。勧誘を行わない範囲４１４に入る場合は、処理ステップ３６７で検索された他の発行条件に対して本処理ステップの勧誘条件のチェックを繰り返す。全ての発行条件の全てが勧誘を行わないと判断した場合には、通信メッセージ３７３にて、マッチングするものがない旨を投資家システム１３０に送信し、処理ステップ３７５（説明済み）において、前述と同様にその旨が表示される。勧誘案件があると判断した場合は、通信メッセージ３７７にて、発行条件を投資家システム１３０に送信する。
【００２５】
投資家システム１３０は、メッセージを受信すると、受信した発行条件を出力装置２４０にて表示し、入力装置２３０から購入の可否の入力を受ける。次に入力を受けた購入結果を、通信メッセージ３８１にて、私募証券売買システム１１０に送信する。
【００２６】
私募証券売買システム１１０は、前記メッセージを受信すると、今後の投資家の成約率の判断に用いるために、処理ステップ３８１において成約率データ１１４の更新を行う。これは処理ステップ３５５で認証した参加者ＩＤを検索キーに、投資家の成約率データ１１４を検索し、購入を承諾した場合は、検索した成約率データ１１４の勧誘回数と購入回数の双方を１増やし、購入を拒否した場合は勧誘回数を１増やす。
【００２７】
次に私募証券売買システム１１０は、処理ステップ３８５において、発行結果データ１１５の更新を行う。これは勧誘対象となった発行条件の参加者ＩＤ（発行人の参加者ＩＤ）を検索キーとして発行結果データ１１５を検索し、検索した発行結果の勧誘回数を１増やす。また購入を承諾した場合には、処理ステップ３６３で入力された購入条件の投資金額を検索した発行結果の販売済み額に加える。
【００２８】
以下、実際には、発行人ならびに投資家に対する約定結果の通知ならびに、約定した証券発行の手続き等が行われることになるが、本発明の対象外となるためその部分の記載は割愛する。
【００２９】
本実施形態の説明においては、勧誘条件は発行人が証券の発行の都度指定したが、あらかじめ私募証券売買システム１１０に勧誘条件を記録しておき、その勧誘条件を元に投資家に勧誘を行うか否かを判断してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、証券販売の制約率を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体のシステム構成図
【図２】個々のシステムの構成図
【図３】処理フローを示した図
【図４】勧誘範囲を示した図
【図５】勧誘範囲の切り替え条件を示した図
【符号の説明】
１１０…私募証券売買システム、１２０…発行人システム、１３０…投資家システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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