(57)【要約】【課題】海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片を高い生産性をもって製造する。【解決手段】断面幅方向の縁を互いに突き合わせることで内側に光ファイバを格納可能な円筒形の海底光ケーブル耐圧層２を構成する金属分割片３であって、素線材４に対し、断面矩形に成形する工程、上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面台形に成形する工程、前記上下方向一方の幅狭縁３５を内方に押圧すると共に他方の幅広縁３６を外方へ膨出させて断面扇形に成形する工程、の各工程を順次行うことで前記金属分割片３を成形する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面幅方向の縁を互いに突き合わせることで内側に光ファイバを格納可能な円筒形の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片であって、
素線材に対し、
（ａ）断面矩形に成形する工程、
（ｂ）上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面台形に成形する工程、
（ｃ）前記上下方向一方の幅狭縁を内方に押圧しつつ他方の幅広縁を外方へ膨出させて断面扇形に成形する工程、
の各工程を順次行うことで前記金属分割片を成形することを特徴とする海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造方法。
【請求項２】
前記（ｃ）工程で幅狭縁面に梨地加工を施すことを特徴とする請求項１に記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造方法。
【請求項３】
前記（ａ）工程を行った後に、前記（ｂ）及び（ｃ）工程を順次行うことで粗工程とし、その後、再度前記（ｂ）及び（ｃ）工程を順次行うことで仕上げ工程とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造方法。
【請求項４】
断面幅方向の縁を互いに突き合わせることで内側に光ファイバを格納可能な筒形の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片を圧延で製造する製造装置であって、
素線材を断面矩形にする上下一対の水平圧延ロールと、上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面台形に成形する左右一対の垂直ロールと、前記上下方向一方の幅狭縁を内方に押圧しつつ他方の幅広縁を外方へ膨出させて断面扇形に成形する上下一対の水平成形ロールを有しており、前記素線材の移送方向で前記水平圧延ロールの後方に前記垂直ロールを設けその後方に前記水平成形ロールを設けることを特徴とする海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【請求項５】
前記一対の水平圧延ロールは平坦な周面を有することを特徴とする請求項４に記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【請求項６】
前記一対の垂直ロールの周面に、底面がテーパ面で且つ両側面が平面となっている台形成形溝を全周にわたって少なくとも１つ形成することを特徴とする請求項４又は５に記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【請求項７】
前記一対の水平成形ロールで、一方の水平成形ロールの周面には断面円弧状の成形周溝を全周にわたって少なくとも１つ形成し、他方の水平成形ロールの周面には断面円弧状の成形突条を全周にわたって少なくとも１つ形成することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【請求項８】
前記成形突条には梨地加工面が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【請求項９】
伸線機から排出される素線材を前記水平圧延ロールに直接導入するべくこの水平圧延ロールの前段に前記伸線機を配置することを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【請求項１０】
前記素線材の移送方向で前記水平圧延ロールの後方に、前記垂直ロールと前記水平成形ロールとを交互に且つ多段に設けることを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【請求項１１】
前記水平圧延ロールは駆動ロールであると共に垂直ロール及び水平成形ロールは非駆動ロールであって、素線材を下流側に移送するべく素線材を牽引する牽引手段を少なくとも１つ有し、この牽引手段と前記駆動ロール間及び／又は各牽引装置間で素線材に逆張力を付与することを特徴とする請求項１０に記載の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内側に光ファイバを格納可能な円筒形の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造方法及び製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバによる光データ通信は、低損失・広帯域性等の特徴を有しているため、大容量の情報を長距離に渡って伝送する海底光ケーブル等に採用されている。
図９は、この海底光ケーブル６０の断面構造の一例を示したもので、複数の光ファイバからなる光ファイバ束６２が中心に配置され、その周囲には、光ファイバ束６２を深海の高圧力状態から保護し、且つ、給電路としても使用可能な金属製の耐圧層６６が設けられている。耐圧層６６の内側にはシール材６３が充填され、光ファイバ束６２が固定されている。前記耐圧層６６の外側には、抗張力線６４が配置され、海底光ファイバケーブル６０のテンションメンバの役目をしている。その外側にはシール材６３が設けられ、さらに厚肉のプラスチック等で外層６５が形成されている。
【０００３】
前記耐圧層６６は、断面扇形の複数の金属分割片６７をその断面幅方向を突き合わせるようにして構成された円筒であり、高圧状態（５００〜１０００気圧）から光ファイバ束６２を保護する役目を有している。したがって、高い耐圧性能を実現するために、金属分割片６７に多くの残留歪みや残留応力等が存在することは好ましくなく、金属分割片６７の幅方向縁が互いに確実に突き合わさり且つ嵌合しあう必要もあり、高い形状寸法精度が要求される。
このような耐圧層６６を構成する金属分割片６７を製造する方法や装置に関しては、特許文献１や２に記載されたものがあった。
【０００４】
【特許文献１】
特公平２−２３２５１号公報  （第２〜３頁、図１）
【特許文献２】
特公平３−２７２８１号公報  （第２〜３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１，２に記載された技術は、一対の加工ロールで素線材から断面扇形の金属分割片６７を圧延するものであり、この製造方法又は装置では生産性に問題があった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、生産性の高い海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造方法及び製造装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明方法においては次の手段を講じた。
すなわち、本発明方法の特徴とするところは、断面幅方向の縁を互いに突き合わせることで内側に光ファイバを格納可能な円筒形の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片であって、
素線材に対し、
（ａ）断面矩形に成形する工程、
（ｂ）上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面台形に成形する工程、
（ｃ）前記上下方向一方の幅狭縁を内方に押圧しつつ他方の幅広縁を外方へ膨出させて断面扇形に成形する工程、
の各工程を順次行うことで前記金属分割片を成形する点にある。
【０００７】
これにより、素線材を断面矩形に成形した後、上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面台形に成形し、さらに、前記上下方向一方の幅狭縁を内方に押圧しつつ他方の幅広縁を外方へ膨出させて断面扇形に成形することで、金属分割片を高い生産性で製造することができるようになる。
本発明方法においては、前記（ｃ）工程で幅狭縁面に梨地加工を施すことが好ましい。
これにより、金属分割片の幅狭縁面すなわち耐圧層の内側となる面に梨地が形成され、この金属分割片で構成される耐圧層の内側面が梨地となる。
【０００８】
また、前記（ａ）工程を行った後に、前記（ｂ）及び（ｃ）工程を順次行うことで粗工程とし、その後、再度前記（ｂ）及び（ｃ）工程を順次行うことで仕上げ工程とすることが好ましい。
これにより、粗工程を行った後に仕上げ工程を行うことで、より寸法精度の高い金属分割片を製造することができるようになる。
本発明装置の特徴とするところは、断面幅方向の縁を互いに突き合わせることで内側に光ファイバを格納可能な筒形の海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片を圧延で製造する製造装置であって、素線材を断面矩形にする上下一対の水平圧延ロールと、上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面台形に成形する左右一対の垂直ロールと、前記上下方向一方の幅狭縁を内方に押圧すると共に他方の幅広縁を外方へ膨出させて断面扇形に成形する上下一対の水平成形ロールを有しており、前記素線材の移送方向で前記水平圧延ロールの後方に前記垂直ロールを設けその後方に前記水平成形ロールを設ける点にある。
【０００９】
これにより、素線材を水平圧延ロールにより断面矩形に成形し、その後、垂直ロールにより上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面台形に成形し、さらに水平成形ロールで上下方向一方の幅狭縁を内方に押圧すると共に他方の幅広縁を外方へ膨出させて断面扇形に成形することで、金属分割片を高い生産性で製造することができる。
本発明装置においては、前記一対の水平圧延ロールは平坦な周面を有することが好ましい。
【００１０】
これにより、素線材は、水平圧延ロールの平坦な周面で圧延されることで断面が略矩形になる。
また、前記一対の垂直ロールの周面に、底面がテーパ面で且つ両側面が平面となっている台形成形溝を全周にわたって少なくとも１つ形成することが好ましい。
これにより、この台形成形溝で素線材を塑性変形することで、上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面略台形とすることができるようになる。
【００１１】
また、前記一対の水平成形ロールで、一方の水平成形ロールの周面には断面円弧状の成形周溝を全周にわたって少なくとも１つ形成し、他方の水平成形ロールの周面には断面円弧状の成形突条を全周にわたって少なくとも１つ形成することが好ましい。
これにより、素線材を水平成形ロールに導入することで、成形突条により幅狭縁を略円弧状に内方に押圧しつつ、外方に突出してくる幅広縁を成型周溝により略円弧状に成形することで、断面扇形にすることができる。
【００１２】
さらに、前記成形突条には梨地加工面が設けられていることが好ましい。
これにより、この成形突条を用いて幅狭縁面すなわち耐圧層の内側となる面に梨地を形成することが可能となり、金属分割片で構成される耐圧層の内側面を梨地とすることができるようになる。
また、伸線機から排出される素線材を前記水平圧延ロールに直接導入するべくこの水平圧延ロールの前段に前記伸線機を配置することが好ましい。
これにより、伸線機により成形された素線材を直接水平圧延ロールに導入することができるようになり、中間製品を作ることなく連続して長尺の金属分割片を形成することが可能となる。
【００１３】
また、前記素線材の移送方向で前記水平圧延ロールの後方に、前記垂直ロールと前記水平成形ロールとを交互に且つ多段に設けることが好ましい。
これにより、垂直ロールと水平成形ロールとを交互に且つ多段にし、素線材に対して複数回の圧延加工を行うことで、高寸法精度の金属分割片を成形することが可能となる。
さらに、前記水平圧延ロールは駆動ロールであると共に垂直ロール及び水平成形ロールは非駆動ロールであって、素線材を下流側に移送するべく素線材を牽引する牽引手段を少なくとも１つ有し、この牽引手段と前記駆動ロール間及び／又は各牽引装置間で素線材に逆張力を付与することが好ましい。
【００１４】
これにより、牽引装置と前記駆動ロール及び／又は各牽引装置間で素線材に逆張力が付与されることになり、各ロールの摩耗等を減少させることができると共に、金属分割片の圧延による表面キズ等を減少させることができるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜６は本発明にかかる海底光ケーブル耐圧層２を構成する金属分割片３の製造装置１の実施の一形態を示すものである。
この製造装置１の全体構成は図１に示すようなもので、伸線手段７と、前加工手段１０と、粗加工手段２１と、仕上げ加工手段４５と、巻き取り手段５２とを有している。この製造装置１は複数の加工ロールユニットが連続して配置されているタンデム式であり、素線材４を冷間圧延加工するものである。
【００１６】
なお、以下、実施の形態の説明において、前後方向は、素線材４の移送方向に対して上流側を前方向、下流側を後方向とする。
金属分割片３の素材となる直径約５〜１０ｍｍの金属ロッド５は、本製造装置１の上流側の最初に設けられた伸線手段７に導入される。この伸線手段７は伸線のためのダイス８を有し、このダイス８に前記金属ロッド５を通して引き抜くことにより、直径約２〜５ｍｍの素線材４が形成される。
この素線材４は、伸線手段７の下流側に設けられている前加工手段１０に導入される。この前加工手段１０は、図１，２に示すように、水平圧延ロールユニット１０を有しており、この水平圧延ロールユニット１０は、軸心が略水平に配置された上下一対の水平圧延ロール１２と、水平圧延ロール１２の前後方向に配置され素線材４をガイドするガイドロール（図示せず）により構成されている。
【００１７】
前記水平圧延ロール１２は駆動ロールであり、それぞれモータ等の駆動機構（図示せず）が連結され回転するようになっている。上下一対の水平圧延ロール１２の周面１３はほぼ平坦であるため、導入された素線材４は下流側へ移送されながら上下方向に圧縮されることで、図５のＳ１に示す如く、上下縁が略水平で且つ幅方向の両縁が外方に膨出する断面略矩形の矩形線材１４に成形される。
前記矩形線材１４は、前加工手段１０の下流側に配置される第１張力測定手段１６に導入され、この部位の矩形線材１４に加わっている張力が測定されるようになっている。
【００１８】
第１張力測定手段１６は、矩形線材１４を下方に押す２つの上ロール１７と、この２つのロール間で矩形線材１４を上方に押し上げる下ロール１８とを有している。この下ロール１８にはロードセル１９が連結されているため、矩形線材１４の張力が変化することにより下ロール１８を押し下げる力も変化し、その力をロードセル１９が検出することで矩形線材１４の張力を検出するようになっている。
前記第１張力測定手段１６の下流側には圧延粗工程を行う粗加工手段２１が設けられている。粗加工手段２１は垂直ロールユニット２２と水平成形ロールユニット２３とから構成されている。
【００１９】
前記垂直ロールユニット２２は、軸心が略垂直に配置される左右一対の垂直ロール２４と、垂直ロール２４の前後方向に配置され矩形線材１４をガイドするガイドロール（図示せず）とから構成される。
前記垂直ロール２４は非駆動のフリーロールであり、図３に示すような周面１３を有し、底面２５がテーパ面（斜面）で、その両側面２６が略平面である台形成形溝２７が全周にわたり形成されている。
この台形成形溝２７に矩形線材１４が導入されて圧延されることにより、図５のＳ２に示すように、幅方向両縁は内方に押圧され、上下方向の一方縁が他方縁より幅狭である断面略台形の台形線材２８に成形される。
【００２０】
なお、この台形成形溝２７は、図３に示すように、垂直ロール２４の周面１３に一本形成されているが、好ましくは複数本形成されるとよい。これにより、１つの溝が摩耗や破壊等により使用できなくなった場合であっても、随時他の溝を使用することができ垂直ロール２４自体の交換を行う必要がない。したがって、ロール交換等で製造装置１を停止する時間を最小限にすることができ、作業効率の低下を防ぎ製造装置１の高稼働化が図れる。
前記水平成形ロールユニット２３は、軸心が略水平に配置される上下一対の水平成形ロール３１と、水平成形ロール３１の前後方向に配置され台形線材２８をガイドするガイドロール（図示せず）とから構成され、前記水平成形ロール３１は非駆動ロールである。
【００２１】
前記水平成形ロール３１は図４に示すような周面１３を有し、その成形上ロール３８の周面１３には、断面円弧状の成形周溝３２が全周にわたって１本形成されている。一方、成形下ロール３９には前記成形周溝３２に対応する位置に、断面円弧状で外方に突出する成形突条３３が全周にわたって１本設けられている。
前記水平成形ロール３１に台形線材２８が導入されることにより、成形下ロール３９の成形突条３３が台形線材２８の幅狭縁３５を内方に押圧し圧延することで略円弧状となり、この面が耐圧層２の内側面２９となる。
【００２２】
一方、前記幅狭縁押圧に伴い、対向する幅広縁３６が外方に膨出し且つ前記成形周溝３２により成形されることで、外側面３０も断面略円弧状に成形され、断面略扇形の扇形線材３７が圧延されることになる。
なお、断面略矩形である素線材４の幅方向両縁に曲げの力（曲げモーメント）を加えることで、断面扇形に成形することも考えられるが、前記素線材４は２〜５ｍｍと小さいものであるため、このような曲げによる塑性変形加工には非常に大きな力を有すると共に寸法精度を高くすることも困難である。
【００２３】
しかしながら、図５のＳ３のように、前記幅狭縁３５を内方押圧しそれにより幅広縁３６を膨張させるような圧延加工であると、その加工には大きな力は必要とせず、金属分割片３には必要以上の残留歪みや応力は存在せず、さらに高寸法精度のものを作ることが可能となる。
好ましくは、前記成形周溝３２及び成形突条３３は複数本形成されるとよい。
これにより、１つの成形周溝３２又は成形突条３３が摩耗や破壊等により使用できなくなった場合においても、他のものを使用することができ水平成形ロール３１自体の交換を行う必要がない。したがって、交換等で装置を停止する時間を最小限にすることができ、作業効率の低下を防ぎ製造装置１の高稼働化が図れる。
【００２４】
前記水平成形ロール３１では、成形上ロール３８の成形周溝３２を設け、成形下ロール３９に成形突条３３を設けるようになっているが、その逆であってもよい。その場合は、台形線材２８の下方が幅広縁３６で上方が幅狭縁３５である必要があり、そのためには前記垂直ロール２４の周面１３に形成された台形成形溝２７の形状を上下反転させるようにするとよい。
以上述べた粗加工手段２１を通過することで、断面略円形の素線材４は、断面略扇形の扇形線材３７すなわち粗加工された金属分割片３となる。
【００２５】
前記粗加工手段２１の後方には、扇形線材３７を下流側に引っ張るための第１牽引手段４１が設けられている。
この第１牽引手段４１は、略水平且つ前後方向に設けられた２つの駆動滑車４２Ａ，４２Ｂで構成され、導入された扇形線材３７はまず後方滑車４２Ｂに掛け回された後、前方滑車４２Ａに掛け回され下流側に導出されるようになっている。両滑車４２Ａ，４２Ｂ及び／又はどちらかの滑車４２Ａ，４２Ｂを駆動することにより扇形線材３７は下流側へ引っ張られるようになる。
【００２６】
この第１牽引手段４１と水平圧延ロールユニット１０とにより、それぞれ異なる大きさの引っ張り力（張力）を粗工程中の素線材４に加えることにより、粗加工手段２１において、矩形線材１４に材質強度に応じた適切な逆張力を付与するようにしている。これにより、各ロールでの引き抜き抵抗を軽減することができ、垂直ロール２４や水平成形ロール３１の摩耗等を防ぎその寿命を延ばすことが可能になる。また、前記適正張力により、成形物の形状の安定化や表面キズを減らすことができるようになる。
【００２７】
この逆張力は、前記第１張力測定手段１６の張力値検出結果をもとにフィードバック調整されるようになっている。
さらに、この第１牽引手段４１の後方には、第２張力測定手段２０が配置されている。第２張力測定手段２０は、第１張力測定手段１６と略同一の構成であり、その部位で扇形線材３７に付与されている張力を測定している。
その後、下流側に設けられた圧延仕上げ工程を行う仕上げ加工手段４５に前記扇形線材３７は導入される。この仕上げ加工手段４５は前記粗加工手段２１と略同一の構成を有しており、垂直ロールユニット２２と水平成形ロールユニット２３とから構成されている。この仕上げ加工手段４５に再度扇形線材３７が導入されることにより、再び、断面略台形になるように圧延された上に断面略扇形になるように幅狭縁３５が内方に押圧され且つ幅広縁３６が外方膨出され、最終製品である金属分割片３が成形される。
【００２８】
このように、扇形線材３７を仕上げ加工手段４５に導入することで、最終的な形状寸法精度を上げることが可能となる。
なお、この仕上げ加工手段４５の水平成形ロールユニット２３において、成形突条３３には、扇形線材３７の内側面２９（内方へ押圧され耐圧層２の内側になる面）に梨地４８を施すための梨地加工面４７が形成されている。これにより金属分割片３の内側面２９には梨地４８が形成されることになる。
本実施形態で形成される梨地４８は、例えば、凹凸を１ｍｍに１０〜１００個有し、その深さは１〜１００μｍである。
【００２９】
前記仕上げ加工手段４５の後方には第２牽引手段４３が設けられている。この第２牽引手段４３は第１牽引手段４１と略同一であり、金属分割片３を下流側に牽引するものである。なお、前記第２牽引手段４３と第１牽引手段４１とにより、仕上げ工程中の金属分割片３に異なった牽引力（引っ張り力）を与えることにより、仕上げ加工手段４５における扇形線材３７に逆張力を付与するようにしている。これにより、仕上げ加工手段４５の各ロール２２，２３の高寿命化等が図れると共に、適正張力により、成形物の形状安定化や表面キズを減らすことができるようになる。
【００３０】
第２牽引手段４３の後方には金属分割片３に付着した潤滑剤や潤滑油や埃等を取り除く洗浄手段４９が設けられている。
この洗浄手段４９は、金属分割片３に所定温度の水や洗浄液を吹き付けることで、前記潤滑油等を洗い流した後、空気を吹き付けることにより乾燥をさせるようにしているものである。なお、この洗浄手段４９は製造装置１内の当該位置のみに設けられる必要はなく、所定の位置に複数配設するようにしても問題はない。
【００３１】
また、製造装置１内の所定の位置、特に各ロールの直前において、エア等で埃や余剰潤滑油を吹き飛ばす吹き飛ばし手段５０（図示せず）を設けてもよい。
前記洗浄手段４９の後方には、完成した金属分割片３をドラム５１等に巻き取る巻き取り手段５２と、適切な張力のもとで巻き取り手段５２への巻き取りを可能とする張力調整手段５３とが設けられている。前記張力調整手段５３は、ダンサーロール５４から構成されており、ダンサーロール５４を経由した金属分割片３は巻き取り手段５２のドラム５１等に巻き取られることになる。このドラム５１として出荷用巻き取りドラムを使用することにより、製品出荷の際に他のドラムに再度巻き替えたりする手間を省くことが可能となる。
【００３２】
前記張力調整手段５３を設けることで金属分割片３に付与されている張力を適切なものに調整することができるため、金属分割片３の圧延速度が変化しても、安定した整列巻き取りが可能である。
本実施形態の製造方法ならびに装置１で製造される金属分割片３の一形態としては、図６に示すようなものがあり、断面は略扇形で幅方向両縁のなす挟角は略１２０度であり、３つの分割片を突き合わせることで略円筒形の耐圧層２を形成するものである。その長さは数十〜数百ｋｍに達する。
【００３３】
また、前記金属分割片３で構成される耐圧層２においては、その内側面２９に形成された梨地４８により、耐圧層２の内側面２９と充填されたシール材６３とが確実に結合することになる。これにより、海底光ケーブル６０の外層及び耐圧層２に亀裂が生じ海水が浸入した場合であっても、耐圧層２とシール材６３との隙間への浸入（水走り）が制限されるようになる。
本発明にかかる金属分割片３は、３分割に限定されるものではなく、複数分割のものであればよい。図７に示すように６分割であっても何ら問題はない。また、その内側面２９は断面円弧状である必要はなく略平面でもよい。その場合、図８のように、内側面２９は断面六角形になる。
【００３４】
なお、本発明にかかる製造装置１は、上記実施の形態に限定されるものではない。
すなわち、粗加工手段２１と仕上げ加工手段４５とは必ずしも必要なものではなく、どちらか一方すなわち一段の加工のみでもかまわない。逆に中間加工手段等を設けるようにしても何ら問題はない。
また、各加工手段は複数の垂直ロール２４や水平成形ロール３１を有していてもよいし、製造装置１は必ずしも伸線手段７を有する必要はない。
【００３５】
また、本実施形態では素線材４を冷間で圧延するようにしており、そのため、素線材４の加熱機構や冷却機構を有さないものとなっている。しかしながら、熱間圧延加工を行うようにしても何ら問題はない。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、海底光ケーブル耐圧層２を構成する金属分割片３を高い生産性をもって製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる製造装置の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】水平圧延ロールの側面図である。
【図３】垂直ロールの側面図である。
【図４】水平成形ロールの側面図である。
【図５】金属分割片の成形工程を示す図である。
【図６】金属分割片の斜視図である。
【図７】金属分割片の別例を示す断面図である。
【図８】金属分割片の別例を示す断面図である。
【図９】従来例の海底光ケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１      海底光ケーブル耐圧層を構成する金属分割片の製造装置
２      耐圧層
３      金属分割片
４      素線材
５      伸線手段
１２    水平圧延ロール
２４    垂直ロール
３１    水平成形ロール
３５    幅狭縁
３６    幅広縁
４１    第１牽引手段
４３    第２牽引手段
４７    梨地加工面
【図１】
2004151258.tif 000003
【図２】
2004151258.tif 000004
【図３】
2004151258.tif 000005
【図４】
2004151258.tif 000006
【図５】
2004151258.tif 000007
【図６】
2004151258.tif 000008
【図７】
2004151258.tif 000009
【図８】
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【図９】
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