(57)【要約】【課題】下部をコンクリート製の基礎５７内に埋設し、上部に、土台を介さず、柱脚に固定する柱脚固定金物２０を、基礎用の型枠に正確かつ簡易に保持する。【解決手段】柱脚固定金物２０は、フランジ６と補強リブ７からなる断面略Ｔ字状である（ｂ）。保持装置５０は保持具３２、受け具４３、振れ止め具４７からなる（ａ）。保持具３２は、断面Ｔ字状の本体部２２と、柱脚固定金物２０を密接保持できる把持部２６とからなる。型枠５３の長さ方向に、柱脚固定金物２０を取り付けた保持具３２を配置し、型枠５３に架設した受け具４３の上端部に載せる。受け具４３の上端部にＶ字切欠きが形成され、柱脚固定金物２０は下垂れ状で揺動可能に支持される。型枠５３間に架設した振れ止め具４７の嵌挿切欠き４６に、補強リブ７を嵌挿して、柱脚固定金物２０の揺動を規制する。打設したコンクリートが固化発現した後に、型枠５３と共に、保持装置５０を取り外す。【選択図】図５
2004270442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部に長さ方向の補強リブを突設してなる断面略Ｔ字状の柱脚固定金物を、基礎用型枠間に保持する支持装置において、以下の要件により構成したことを特徴とする柱脚固定金物の保持装置。
(1) 前記型枠間で型枠の長さ方向に配置され、前記柱脚固定金物の上端部を着脱可能で、下垂れ状に保持できる保持具。
(2) 前記型枠間に架設して、前記保持具を支えることができる受け具の少なくとも２つ。
(3) 前記型枠間に架設して、前記保持具に保持した柱脚固定金物に係止して移動を規制できる振れ止め具。
【請求項２】
保持具は、前記型枠間で型枠の長さ方向に配置される本体部と、該本体部の下面側に固定され、柱脚固定金物のフランジ部と密接できると共に、前記柱脚固定金物の補強リブを挟持して係止できる把持部とから構成し、
前記保持具は、受け具に、基礎用型枠の長さ方向を軸として揺動可能に支持されることを特徴とした請求項１記載の柱脚固定金物の保持装置。
【請求項３】
受け具は、基礎用の型枠間に架設できる架設部の上面に、高さ調節自在に保持具を下から支えることができる支承部を取り付けて構成し、
振れ止め具は、基礎用の型枠間に架設できる架設部に、前記保持具に保持した柱脚固定金物の補強リブを嵌挿できる切欠きを形成した止め部を取り付けて構成したことを特徴とする請求項１記載の柱脚固定金物の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、木造構造物で、基礎用型枠内にコンクリートを打設して基礎を構築する際に、柱を固定する為の金物を、基礎用形枠の所定位置に保持する為の柱脚固定金物の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下端部をコンクリート製の基礎内に埋設して、上端部を露出して、上端部に柱脚を固定する断面Ｔ字状の柱脚固定金物が提案されている。この柱脚固定金物では、基礎と柱の柱脚とを直接接合するので、アンカーボルトを使用する場合に較べて、より大きな耐力で柱を接合することを実現した（特許文献１）。
【０００３】
この場合、型枠間に架設したアタッチメントで、柱脚固定金物を直接に支持していた（特許文献１の段落番号0050〜0058、図１１）。
【０００４】
また、型枠条上縁で、基礎に埋設するアンカーボルトを支持する発明は、種々提案されている（例えば、特許文献２、３）。
【特許文献１】特開２００３−１３５０２
【特許文献２】特開平７−１１９１５９
【特許文献３】特開２０００−１７６７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来のアタッチメントでは、型枠の上縁付近でアタッチメントで柱脚固定金物を保持してかつ、アタッチメントを型枠に仮固定していたので、また、柱脚固定金物が重いので（板厚２．３ｍｍ程度で、４ｋｇ程度）、安定して保持する為には、アタッチメントの小形化が図れない問題点があった。また、型枠の組立精度が悪い場合には、位置合わせが容易でない問題点があった。
【０００６】
また、アンカーボルトは、通常小径（１２〜１６ｍｍ程度）で、軽い（１ｋｇ程度）ので、アンカーボルトの保持方法を、そのまま柱脚固定金物に適用することもできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
然るにこの発明では、柱脚固定金物を下垂れ状に保持できる保持具を、型枠上の受け具で受け、かつ柱脚固定金物を振れ止め具で係止するので、前記問題点を解決した。
【０００８】
即ちこの発明は、フランジ部に長さ方向の補強リブを突設してなる断面略Ｔ字状の柱脚固定金物を、基礎用型枠間に保持する支持装置において、以下の要件により構成したことを特徴とする柱脚固定金物の保持装置である。  
（１）前記型枠間で型枠の長さ方向に配置され、前記柱脚固定金物の上端部を着脱可能で、下垂れ状に保持できる保持具。  
（２）前記型枠間に架設して、前記保持具を支えることができる受け具の少なくとも２つ。  
（３）前記型枠間に架設して、前記保持具に保持した柱脚固定金物に係止して移動を規制できる振れ止め具。
【０００９】
また、前記において、保持具は、前記型枠間で型枠の長さ方向に配置される本体部と、該本体部の下面側に固定され、柱脚固定金物のフランジ部と密接できると共に、前記柱脚固定金物の補強リブを挟持して係止できる把持部とから構成し、前記保持具は、受け具に、基礎用型枠の長さ方向を軸として揺動可能に支持されることを特徴とすることが望ましい。更に、受け具は、基礎用の型枠間に架設できる架設部の上面に、高さ調節自在に保持具を下から支えることができる支承部を取り付けて構成し、振れ止め具は、基礎用の型枠間に架設できる架設部に、前記保持具に保持した柱脚固定金物の補強リブを嵌挿できる切欠きを形成した止め部を取り付けて構成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明では、柱脚固定金物を下垂れ状に保持できる保持具を、受け具で型枠間で支え、保持具に保持した柱脚固定金物に係止して移動を規制できる振れ止め具とで保持装置を構成したので、型枠内で、柱脚固定金物の平面位置（センター位置）、高さの位置決めが作業も容易となる効果がある。また、保持具、受け具、振れ止め具の組立作業も簡略化できる効果がある。
【００１１】
また、型枠の上面位置など設置精度が悪い場合であっても、柱脚固定金物を正確な位置に保持できる効果がある。
【００１２】
また、型枠の組立工事が完了した後で施工できるので、型枠工事・配筋工事と緩衝することなく、総体として、コンクリート基礎の構築が効率良くできる効果がある。
【００１３】
また、保持装置は、基礎コンクリート内に残置する部材がないので、繰り返し利用でき、かつ使用により消耗する部材が無いので、繰り返し再利用できる効果がある。従って、金属資源の有効活用をはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（１）  この発明の保持装置を適用する柱脚固定金物２０は、フランジ６に長さ方向の補強リブ７を突設してなる断面略Ｔ字状に形成される。下部２をコンクリート製の基礎５７内に埋設し、上部３を基礎５７から突出して、フランジ６を柱６０の側面に固定して使用する（図３、図７）。即ち、柱６０の脚部をコンクリート製の基礎５７に、土台を介さずに固定する為に使用する。
【００１５】
（２）  保持具３２は、型枠５３、５３間で型枠５３の長さ方向に配置される（図７（ａ）参照）本体部２２と、本体部２２の下面側に固定され、柱脚固定金物２０のフランジ６と密接できると共に、柱脚固定金物２０の補強リブ７を挟持して係止できる把持部２６とから構成する（図１、図４）。
【００１６】
（３）  受け具４３は、基礎用の型枠５３、５３間に架設できる架設部３３の下方凸入部３４の上面３５に、保持具３２の支持縦板２４を支えることができるＶ字切欠き４２を形成した支承板４０を高さ調節自在に取付けて構成する（図２（ａ）（ｃ））。
【００１７】
（４）  振れ止め具４７は、基礎用の型枠５３、５３間に架設できる架設部３３に、保持具３２に保持した柱脚固定金物２０の補強リブ７を嵌挿できる嵌挿切欠き４６を形成した止め部４５を取り付けて構成する（図２（ａ）（ｂ））。
【００１８】
（５）  型枠５３、５３間に架設した受け具４３、４３に、柱脚固定金物２０を保持した保持具３２を架設する（図５）。この際、保持具３２の支持縦板２４が、受け具４３のＶ字切欠き４２に支持されているので、柱脚固定金物２０は下垂れ状で、揺動可能に支持される。
【００１９】
続いて、センター位置、高さ位置を調節して、柱脚固定金物２０の補強リブ７を、型枠５３、５３間に架設した振れ止め具４７の嵌挿切欠き４６に嵌挿して、柱脚固定金物２０の揺動及び移動を制し、現位置で静止させる。
【００２０】
その後、型枠５３、５３内にコンクリートを打設して、コンクリートが固化発現した後に、型枠５３、５３と共に、保持具３２、受け具４３、振れ止め具４７を取り外す（図６（ｃ））。
【００２１】
（６）  このように構成した保持具３２、受け具４３及び振れ止め具４７から保持装置５０を構成する（図５）。
【実施例１】
【００２２】
図面に基づきこの発明の実施例を説明する。
【００２３】
［Ａ］柱脚固定金物２０の構成
【００２４】
（１）  柱脚固定金物２０は、フランジ６の中央部に軸方向の補強リブ７を突設してなる断面略Ｔ字状の基部１を形成する。基部１で、埋設予定のコンクリート製の基礎５７の上面５７ａに位置する線を横中心線４とし、基礎５７内に埋設される部分を下部２、基礎の上方に突出する部分を上部３とする（図３（ａ）（ｂ））。また、柱脚固定金物２０は防錆処理（例えば亜鉛メッキ）を施してしてある。
【００２５】
また、上部３のフランジ６に、横中心線４の目印となる開口８がフランジ６の両側縁から中間部まで形成されている。また、上部３のフランジ６に、柱４０と固定するための透孔１８、１８が、縦方向に並列してかつ左右で高さを違えると共に、上下に位置する透孔１８、１８でも位置を違えて形成されている（図３（ｂ））。また、上部３の補強リブ７に、横架材と接合する為の透孔１９、１９Ａが夫々形成されている。各透孔１８、１９は、木ねじ等の挿通する固定手段の形状に合わせて形成してある。また、上側の透孔１９Ａは、支持装置に取り付ける際の差込ピンの挿入にも使用される。
【００２６】
また、下部２の中間部、及び下端部にフランジ６の全部を切り欠いた開口９、１０が夫々形成されている。開口８、９、１０により、フランジ６の下部２は、フランジ部材１１、１２、１３に分割され、フランジ部材１１、１２は、中間部の縦線１４から約４５度の角度で、外方（補強リブ７の反対側）に折り曲げられている。ここで、フランジ部材１１、１２の折り曲げは基礎コンクリートにクラックが生じるおそれを排除し、基礎の側面部分でのコンクリートのかぶり厚を充分に確保するためになされ、折り曲げ角度は、３０度〜９０度（より良くは４５度〜９０度）で上記目的を達するように調節される。尚、最も下に位置するフランジ片１３は小片であり、クラック等に与える影響が少ないと考えられ、柱脚固定金物２０を設置する際の作業性を優先して、折り曲げ加工をしない。
【００２７】
また、フランジ部材１２の折り曲げ線１４に沿って、円形の透孔１５、１５が縦に並列して穿設されている。また、下部２の補強リブ７で、フランジ部材１２に相当する高さに透孔１６、１６を穿設する。
【００２８】
前記開口８、９、１０及び透孔１６により、該部でコンクリートがつながり、コンクリート製の基礎５７内での付着力が増す。また、開口９、１０内を利用して、基礎用の鉄筋５８、を挿通させることができ、基礎用の鉄筋５８の配筋に支障が無い（図３（ａ）（ｂ）鎖線図示５８）。
【００２９】
尚、前記において、フランジ１１、１２を縦線１４から折り曲げたが、基礎の幅が広い場合（例えば、２００ｍｍ程度）場合には、折り曲げなくても良い（図示していない）。
【００３０】
（２）  以上のような構成の柱脚固定金物２０は、予め所定の透孔１５、１６、１８、１９等、開口８、９、１０等が穿設された所定形状の板材を形成し、縦中心線（補強リブ７の稜線）５の両側を補強リブ片７ａ、７ａ、補強リブ片７ａの外側に夫々フランジ片を形成してある（図１（ａ）参照）。板材をプレスにより、補強リブ片６ａとフランジ片７ａの境界を９０度に屈曲し、その後、縦中心線５に沿って補強リブ片７ａ、７ａを９０度の角度で屈曲し、更に両補強リブ片７ａ、７ａが重ねるようにプレス作業をして形成する。従って、重ねた補強リブ片７ａ、７ａから補強リブ７を形成し、補強リブ７ａ、７ａを挟んで分離されたフランジ片６ａ、６ａからフランジ６を構成する。
【００３１】
尚、屈曲する前の板材の状態で防錆処理を完了させておくことが望ましい。また、穿孔と折り曲げだけで成形するので、防錆処理を施した板材を使用することもできる。
【００３２】
尚、プレスのみにより製造する他、フォーミングマシン等により折り曲げ成形により製造し、あるいはプレスと折り曲げ成形とを併用することもでき、製造方法は任意である。
【００３３】
（３）  また、筋かいを固定する場合には、上部３が３ａまで延長され、補強リブ７に筋かいと固定する為の透孔２０が穿設される。
【００３４】
［Ｂ］支持装置の構成
【００３５】
（１）  水平方向で長さＬの水平基板２３の下面２３ｂの中央に、長さ方向全長に、かつ鉛直に、支持縦板２４を形成して、断面略Ｔ字状の本体部２２を構成する。本体部２２は、柱脚固定金物２０の基部１と同様に、予め孔を穿設した板材を屈曲して、断面Ｔ字状に形成する。従って、支持縦板２４は折り重ねられた２枚の支持縦板片２４ａ、２４ａから構成し、水平基板２３は分離された水平基板片２３ａ、２３ａから構成される。
【００３６】
板材を屈曲して、幅Ｌ１の隙間２８を設けてＵ字状に屈曲した挟持板２７の自由縁に、柱脚固定金物２０のフランジ６との当接板２９、２９を連設して、断面略Ｔ字状の把持部２６を形成する。幅Ｌ１は柱脚固定金物２０の補強リブ７の厚さに対応させて形成する。把持部２６の挟持板２７の一側は、折曲げ部分を切り欠いて、スリット３０を形成してある。スリット３０の長さは、本体部２２の支持縦板２４の高さに応じて形成される。
【００３７】
スリット３０を上にして、把持部２６を本体部２２の水平基板２３の下面２３ｂに固定する。把持部２６の上面は、水平基板２３の下面２３ｂに当接して、スリット３０内に本体部２２の支持縦板２４が嵌挿され、当接面を溶接して、把持部２６と本体部２２とを固定する。把持部と本体部との固定は、把持部２６の上端に形成した突起（図示していない）を、水平基板２３に形成した透孔（図示していない）に嵌挿して、必要部分を溶接して行う。
【００３８】
また、把持部２６に、柱脚固定金物２０の補強リブ７に設けた透孔１９Ａと連通して、差込ピンを嵌挿できる透孔３１を穿設する。
【００３９】
柱脚固定金物２０は、通常、１つの柱に対して、対向する両側面に取り付けられるので、把持部２６も、１つの柱に対応して、当接板２９、２９を距離Ｌ２だけ離して、対向させて、１対づつ取付ける。即ち、Ｌ２は、
Ｌ２＝（柱径Ｌ０）＋（柱脚固定金物２０のフランジ６の厚さ）
で形成されている（図４（ａ）（ｂ））。
【００４０】
また、１つの本体部２２に対して、１対の把持部２６、２６を、距離Ｌ３離して、２箇所に形成する。Ｌ３は柱の設置間隔（例えば、芯々で０．９１ｍ。メーターモジュールでは１．０ｍ等）で形成されている。
【００４１】
以上のようにして、保持具３２を形成する（図１（ａ）〜（ｃ））。
【００４２】
（２）  使用する基礎用の型枠５３、５３は、２枚の型枠５３、５３を対向して並列して構成するので、対向する型枠５３、５３の内面５５、５５間の距離Ｌ４に対応して、並列した型枠５３、５３間に嵌挿できる下方凸入部３４と、型枠５３の上面５４に当接する当接部３６を、下方凸入部３４の両端に連設して、架設部３３を形成する。架設部３３は、板状体を屈曲して製造し、平坦な平板状の両側に段差３７、３７を形成した下方凸入部３４と、段差３７を介して、平板状の当接部３６、３６が連設された構成となっている。
【００４３】
架設部３３の下方凸入部３４の上面３５に、縦板３８を突設し、縦板３８に沿わせて支承板４０を配置し、縦板３８の透孔３９と支承板４０の縦長孔４１とを連通させ、軸を透孔３９に挿入した蝶ボルト（図示していない）で両部材３８、４０を着脱自在に取り付ける。蝶ボルトを緩めれば、支承板４０は昇降可能となる。支承板４０の上端には、保持具３２の支持縦板２４の下縁を支持する角度６０°程度のＶ字切欠き４２を形成する。
【００４４】
以上のようにして、受け具４３を構成する（図２（ａ）（ｃ））。
【００４５】
（３）  受け具４３と同じ構成の架設部３３を使用する。即ち、架設部３３は、板状体を屈曲して製造し、平坦な平板状の下方凸入部３４の両側の段差３７、３７に、平板状の当接部３６、３６が連設された構造となっている。
【００４６】
板材の一側に、柱脚固定金物２０の補強リブ７を嵌挿できる幅Ｌ１の嵌挿切欠き４６を形成して、止め部４５を形成する。止め部４５の他側を、架設部３３の下方凸入部３４の上面３５の中央に固着する。止め部４５は、嵌挿切欠き４６が下方凸入部３４の縁から突出した位置に配置される。
【００４７】
以上のようにして、振れ止め具４７を構成する（図２（ａ）（ｂ））。
【００４８】
（４）  以上のように構成した保持具３２、受け具４３、振れ止め具４７からこの発明の保持装置５０を構成する（図５（ａ））。
【００４９】
［Ｃ］施工方法
【００５０】
続いて、上記保持装置５０の使用、即ち、柱脚固定金物２０を基礎５７に埋設する方法を説明する。
【００５１】
（１）  基礎構築予定位置で、捨てコンクリート５２を打って、捨てコンクリート５２上に、構築予定の基礎５７の平面形状に合わせて墨出しをすると共に、墨出しに合わせて、基礎構築用の鋼板製の型枠５３、５３を組み立てる（図７（ａ）（ｂ）参照）。また、コーナ部分の外周側には、平面略Ｌ字状のコーナー用の型枠５３Ａを使用し、型枠５３と型枠５３Ａとの継ぎ目が、基礎５７のセンターになるように配置されている（図７（ａ））。
【００５２】
また、通常は、型枠５３の内面５３に、コンクリート製の基礎５７の上面５７ａ位置が水平方向に墨出しされている（図５（ａ）参照）。
【００５３】
（２）  保持具３２の把持部２６の隙間２８に、柱脚固定金物２０の補強リブ７の上端部を挟み、フランジ６を把持部２６の当接板２９に対向して当接する（フランジ６と当接板２９とは、緩い密着状態となっている）。把持部２６の透孔３１から差込ピン（ドリフトピン）５６を差し込み、補強リブ７の透孔１９Ａを貫通させ、柱脚固定金物２０を保持具３２に仮止めをする（図４（ａ）（ｂ））。柱脚固定金物２０は、保持具３２の把持部２６と平行に取り付けられ、結果、本体部２２と直角に取り付けられる。
【００５４】
（３）  柱６０の構築位置（即ち、保持具３２の配置位置）に対応させて、型枠５３、５３の上面５４、５４に受け具４３、４３を配置する（図２（ａ）（ｃ））。受け具４３は、当接部３６の下面が型枠５３の上面５４に当接し、下方凸入部３４が型枠５３、５３間に嵌挿され、型枠５３、５３の幅方向には移動が規制される。
【００５５】
尚、この保持装置５０（支承板４０）は上下方向の位置調節が容易であるので、型枠５３の上面５４の位置が正確に設定されている必要はない。また、この時点では、受け具の水平方向の位置は正確に置かれている必要はない。
【００５６】
（４）  次に、所定平面位置に、柱脚固定金物２０を取り付けた保持具３２を配置し、受け具４３に保持具３２を載置する（図５）。この際、少なくとも２つの受け具４３に、保持具３２が架設支持され、保持具３２の支持縦板２４の下端が、受け具４３の支承板４０のＶ字切欠き４２に当接する（図６、図２（ｃ））。従って、柱脚固定金物２０は下垂れ状で、振り子のように揺動可能に支持される。
【００５７】
（５）  この際、柱の構築予定位置に合わせて、センター位置及ぶ高さ位置を調整する。センター位置のうち、型枠５３の長さ方向の調節は、保持具３２を移動して、調節する。この際、受け具４３は、保持具３２に対して、対称な位置に配置されると安定するので、必要ならば受け具４３を適宜調節する。また、型枠５３の幅方向の位置は、例えば、コーナー用の型枠５３Ａとの継ぎ目から水糸を張って、作業をする（図示していない）。
【００５８】
また、通常は、柱脚固定金物２０の補強リブ７が型枠５３、５３間の中心に位置するように保持具３２、受け具４３を調節してあるので、センター位置のうち、型枠５３の幅方向の位置は、調節する必要がなく、また、下方凸入部３４が型枠５３、５３の間に嵌挿されるので、幅方向の移動は規制される（図６、図２（ｃ））。
【００５９】
また、高さ方向の調節は、受け具４３の蝶ボルト（図示していない）を緩めて、支承板４０を昇降して、調節する。この際、柱脚固定金物２０の開口８の位置（横中心線４の位置）を、型枠５３、５３に墨出しされた位置に合わせる。
【００６０】
（６）  位置調節が完了したならば、振れ止め具４７の嵌挿切欠き４６に柱脚固定金物２０の補強リブ７が嵌挿されるように、振れ止め具４７を配置し、当接部３６、３６を型枠５３、５３の上面５４に載置する（図５）。この際、振れ止め具４７と受け具４３とが型枠５３上で緩衝する場合には、振れ止め具４７を優先して、受け具４３を移動させる。
【００６１】
また、受け具４３、振れ止め具４７の位置が決まったならば、型枠５３の上面板との間に、クランプ４８、４８で挟み、移動を確実に規制することもできる（図６）。
【００６２】
（７）  続いて、型枠５３、５３間に、コンクリートを打設する（図７（ａ）（ｂ））。尚、保持具３２の設置の前に、あるいは保持具３２の設置と平行して、構造用鉄筋５８、５８の配筋が完了している。
【００６３】
また、コンクリート打設前に、保持装置５０をカバー６２で一部又は全部を覆い保持装置５０の移動を防止することもできる（図７（ｂ）鎖線図示）。とりわけ、コンクリート圧送用のポンプホースが保持装置５０が触れることを防止できる。
【００６４】
（８）  コンクリートが固化発現後、基礎５７が構築され、型枠５３を解体する際に、あるいは型枠５３を解体する前後に、差込ピン５６を抜き、柱脚固定金物２０を残して、保持具３２、受け具４３、振れ止め具４７を取り外す。
【００６５】
以上で、コンクリート製の基礎５７への柱脚固定金物２０の埋設が完了する。その後、基礎５７の上面で、柱脚固定金物２０、２０間に柱６０（柱径Ｌ０）を立設する。柱６０は１８、１８、柱脚固定金物２０のフランジ６、６に沿って配置され、フランジ６、６の透孔１８、１８から木ねじ等を打ち込んで、柱脚固定金物２０、２０と柱６０を固定する（図３（ａ）（ｂ）、図７（ｃ））。
【００６６】
［Ｄ］他の実施例
【００６７】
（１）  前記実施例において、「１対の把持部２６、２６」の設置間隔Ｌ３は固定としたが（図１）、本体部の中間部を伸縮可能し、あるいは把持部を本体部の複数位置に係脱可能として、設置間隔Ｌ３は可変とすることもできる（図示していない）。
【００６８】
（２）  また、前記実施例において、保持具３２は、本体部２２に「１対の把持部２６、２６」を２つ設けて構成したが、１つあるいは、３つ以上設けることもできる（図示していない）。
【００６９】
（３）  また、前記実施例において、「１対の把持部２６、２６」において、把持部の設置間隔Ｌ２を固定としたが、スライド可能として、複数の柱径（例えば１２０ｃｍと１０５ｃｍ）に対応できるように構成することもできる（図示していない）。
【００７０】
（４）  また、前記実施例において、保持具３２で、本体部２２を断面Ｔ字状としたが、受け具４３のＶ字切欠き４２で受けられれば、断面Ｖ字状等他の形状とすることもできる（図示していない）。また、保持具３２は、支持縦板２４を有し、水平基板２３は略水平を保つことができれば、板状に代えてパイプ状の部材等を採用することもできる（図示していない）。
【００７１】
また、把持部２６も、水平基板２３に対して下垂れ状に柱脚固定金物を支持して、かつ着脱自在であれば、他の構造とすることもできる（図示していない）。
【００７２】
（５）  また、前記実施例において、受け具４３は、保持具の支持縦板２４を受けるＶ字切欠きを有し、かつＶ字切欠きを形成した部材が昇降自在で有れば、他の構造を採用することもできる（図示していない）。
【００７３】
（６）  また、前記実施例において、振れ止め具４７は、架設部３３に嵌挿切欠き４６を形成した止め部４５を固定して構成したが、止め部４５を省略して、架設部３３の下方凸入部に直接に、嵌挿切欠き４６を形成することもできる（図示していない）。
【００７４】
また、前記実施例において、振れ止め具４７の嵌挿切欠き４６は、柱脚固定金物２０の補強リブ７の先端部が嵌挿できるような形状としたが、補強リブ７と係止して、揺動を規制すれば良いので、例えば略Ｖ字状に形成することもできる（図２（ａ）鎖線図示４６）。
【００７５】
（７）  また、前記実施例において、振れ止め具４７に代わり、又は併用して、同様の嵌挿切欠き６４を形成した平板状の板材からなるずれ止め具６３を使用することもできる（図８）。ずれ止め具６３には、型枠５３の上面を塞ぐ面積を少なくするために開口６５が形成されている（図８（ａ））。ずれ止め具６３は、型枠５３の上面５４、５４に載せて架設し、同様に型枠５３とクランプ４８で、仮止めする（図８（ｂ））。
【実施例２】
【００７６】
次に、図９〜図１２に基づきこの発明の支持装置の他の実施例を説明する。柱脚固定金物２０は、前記実施例１と同じである。実施例１と同様に、保持具３２、受け具４３、振れ止め具４７からこの発明の保持装置５０を構成する。
【００７７】
［Ａ］保持具３２（図９）
【００７８】
（１）  保持具３２は、実施例１同一の機能を有し、実施例１と同様に、断面略Ｔ字状の本体部２２と柱脚固定金物２０を保持する挟持部２６とからなる。本体部２２は、前記実施例では、折り曲げて形成したが、本実施例では、Ｌ字状の２枚の本体部片２２ａ、２２ａをリベット等によりかしめて一体に形成する。また、１対の挟持部２６、２６を距離Ｌ２を離して使用したが、この実施例では、一体に形成してある。
【００７９】
即ち、水平方向で長さＬの本体部片２２ａは、水平基板片２３ａとこれに直角な支持縦板片２４ａから構成する。本体部片２２ａ、２２ａを、支持縦板片２４ａ、２４ａを当接して、重ねる。重ねた支持縦板片２４ａ、２４ａにリベットを打ち、カシメて一体の支持縦板２４を構成する。水平基板片２３ａ、２３ａから水平基板２３を構成し、支持縦板片２４ａ、２４ａから支持縦板２４を構成する。支持縦片には、受け具４３を取り付けるための透孔を多数穿設してある。  
水平基板２３の上面（支持縦板２４の他側）の一端部に係止爪６７、６７ａを形成した連結板６８を取り付け、他端部に係止爪６７と係止できる係止孔６９、係止爪６７ａと係止できる係止切欠き６９ａを形成する（図９（ａ）（ｂ））。
【００８０】
（２）  また、挟持部２６は、略コ字状の２つの挟持部片２６ａ、２６ａを距離Ｌ１の隙間を空けて、かしめ部７１で、リベット等でかしめて連結して構成する。距離Ｌ１は柱脚固定金物２０の補強リブ７の厚さに対応させて形成する。  
挟持部片２６ａは、挟持板片２７ａの一側を直角に屈曲して、柱脚固定金物２０の補強リブ７に設けた透孔１９Ａと連通して、差込ピンを嵌挿できる透孔３１、３１を穿設して、形成する。２つの挟持板片２７ａ、２７ａを当接板片２９ａ、２９ａを対向して、距離Ｌ２の距離を空け、両挟持板片２７ａ、２７ａの上部を、横方向のつなぎ板片７０ａで連結して一体の略コ字状の挟持部片２６ａを形成する。つなぎ板片７０ａの両端部（挟持板２６ａの上端部）に本体部２２の支持板２４の透孔と連通する透孔７２、７２を穿設する。また、Ｌ２は、前記実施例１と同様に、
Ｌ２＝（柱径Ｌ０）＋（柱脚固定金物２２のフランジ６の厚さ）
で形成されている（図９（ａ）。図４参照）。  
挟持部２６で、挟持板片２７ａ、２７ａから挟持板２７を構成し、当接板片２９ａ、２９ａから当接板２９を構成し、つなぎ板片７０ａ、７０ａからつなぎ板７０を構成する。また、かしめ部７１は、挟持板片２６ａで、当接板片２９ａと反対側の側縁に形成され、当接板片２９ａ側に、距離Ｌ１の隙間２８（柱脚固定金物２０の補強リブ７を挿入する）が形成される。また、つなぎ板片７０ａ、７０ａの間が、実施例１のスリット３０を構成する。
【００８１】
（３）  スリット３０（つなぎ板７０）を上にして、把持部２６の支持縦板２４をつなぎ板片７０ａ、７０ａ間に挿入する。把持部２６の透孔７２、７２を水平支持板の透孔（図示していない）に連通させて、蝶ねじ（図示していない）を挿通締付けして、本体部２２と挟持部２６とを固定して、保持具３２を構成する（図１（ａ）（ｂ）（ｃ））。また、前記実施例１と同様に、１つの本体部２２に対して、１対の把持部２６、２６を、距離Ｌ３離して、２箇所に形成する。Ｌ３は柱の設置間隔（例えば、芯々で０．９１ｍ。メーターモジュールでは１．０ｍ等）で形成されている。
【００８２】
［Ｂ］受け具４３（図１０）
【００８３】
（１）  使用する基礎用の型枠５３、５３は、２枚の型枠５３、５３を対向して並列して構成するので、対向する型枠５３、５３の内面５５、５５間の距離Ｌ４に対応して、並列した型枠５３、５３間に架設する架設部３３とする。  
この実施例の受け具４３の架設部３３は、中間部７５を幅細とし、型枠５３の上面に載置される両端の当接部３６を幅広に形成したフラット状で、当接部３６の外側を下方に屈曲した係止片７４を形成し、中間部７５の両側を下方に折り曲げて、型枠５３、５３間に挿入される係止片７６、７６を形成してある。架設部３３の中間部７６に幅方向の長孔７６ａを形成し、両当接部３６、３６には型枠５３の長さ方向に長孔７３を夫々形成してある。
【００８４】
（２）  架設部３３の中間部７５の長孔７６ａに、下方からボルト７９の軸部８１を貫通して上方に突出させる。ボルト７９の軸部８１に螺合したナット８２とボルト７９の頭部８０とで、中間部７５を挟持して、中間部７５にボルト７９を立設固定する。  
水平板７７の両端に、実施例１と同様に、上端にＶ字切欠き４２を形成した支承板４０、４０（保持具３２の本体部２２を支持できる）を夫々連設して、水平板７７の透孔７８にボルト７９を挿通する。水平板７７を下面側のナット（ボルト７９に螺合）８３と上面側の蝶ナット（ボルト７９に螺合）８４で挟み、架設部３３、ボルト７９、水平板７７を一体に取付ける。以上のようにして、実施例１と同一機能の受け具４３を構成する。（図１０（ａ）（ｃ））。
【００８５】
［Ｃ］振れ止め具４７
【００８６】
対向する型枠５３、５３の内面５５、５５間の距離Ｌ４に対応して並列した型枠５３、５３間に架設する架設部３３は、型枠５３の上面に載置される両端の当接部３６、３７を形成し、中間部を上に凸となるように屈曲して、段差部３７、３７を介して、水平部８５を形成する。水平部８５の一縁中央に、柱脚固定金物２０の補強リブ７を嵌挿できる幅Ｌ１の嵌挿切欠き４６を形成して止め部４５とする。  
以上のようにして、実施例１と同一機能の振れ止め具４７を構成する（図１０（ａ）（ｂ））。
【００８７】
［Ｄ］施工方法
【００８８】
（１）この実施例では、構築する型枠の上方（基礎の上方）に、総て保持具３２、３２を配置し、隣接する保持具３２、３２を仮止めする。従って、予め、モジュール毎に、数種類〜１０数種類の長さの異なる本体部２２を用意し、「保持具の割り付け図」（図１１）に合わせて、本体部２２、２２の割付を決める。また、柱の構築位置（即ち柱脚固定金物２０の位置）に合わせて、各本体部２２、２２に挟持部２６、２６を取り付けておく。  
この際、本体部２２の端部や、基礎の隅部等に位置する柱では、柱脚固定金物２０は１対の使用とならないので、挟持板２７（当接板２９）が１つの挟持部２６Ａ（図９（ａ）鎖線図示）を使用する。  
このように、予め工場等で（現場に搬入する前に）挟持部２６、２６Ａを所定位置に取り付けた保持具３２を使用するので、現場での取付作業を簡略化でき、施工時間の短縮を図れる。尚、挟持部２６、２６Ａを本体部２２に取付ける作業を構築現場で行うこともできる。  
上記以外は、施工方法は、保持具３２を連結する以外は、前記実施例１と同様であるので、概略して説明する。  
（２）  実施例１と同様に、保持具３２の把持部２６の隙間２８に、柱脚固定金物２０の補強リブ７の上端部を挟み、フランジ６を把持部２６の当接板２９に対向して当接する（フランジ６と当接板２９とは、緩い密着状態となっている）。把持部２６の透孔３１から差込ピン（ドリフトピン）５６を差し込み、補強リブ７の透孔１９Ａを貫通させ、柱脚固定金物２０を保持具３２に仮止めをする（図９鎖線図示２０。図４（ａ）（ｂ）参照）。柱脚固定金物２０は、保持具３２の把持部２６と平行に取り付けられ、結果、本体部２２と直角に取り付けられる。
【００８９】
（３）実施例１と同様に、基礎構築予定位置で、捨てコンクリート５２上に、構築予定の基礎５７に合わせて墨出し、墨出しに合わせて、基礎構築用の鋼板製の型枠５３、５３を組み立てる（図７（ａ）（ｂ）参照）。また、通常は、型枠５３の内面５３に、コンクリート製の基礎５７の上面５７ａ位置が水平方向に墨出しされている（図５（ａ）参照）。
【００９０】
（４）  「保持具の割り付け図」（図１１）の保持具３２の位置に合わせて、型枠５３、５３の上面５４、５４に受け具４３、４３を配置する（図１０。図２（ａ）（ｃ）参照）。受け具４３は、当接部３６の下面が型枠５３の上面５４に当接し、係止片７４、７６により、受け具４３の水平方向の移動が規制される。尚、受け具４３のＶ字切り欠き４２が所定高さとなるように、ナット８３、蝶ナット８４で調節しておく。また、構築現場で、高さに多少ずれが合った場合でもナット８３、蝶ナット８４を調節することにより、容易に合わせることができる。
【００９１】
（５）  次に、「保持具の割り付け図」（図１１）に従って、始点８７（図１１鎖線図示）を基準にして順番に、柱脚固定金物２０を取り付けた保持具３２、３２を配置し、隣接する保持具３２の本体部２２を、係止爪６７、係止爪６７ａを係止孔６９、係止切欠き６９ａに係止しながら、連結する。  
この際、少なくとも２つの受け具４３に、保持具３２が架設支持され、保持具３２の支持縦板２４の下端が、受け具４３の支承板４０のＶ字切欠き４２に当接する（図１０（ｃ））。従って、柱脚固定金物２０は下垂れ状で、振り子のように揺動可能に支持される。
【００９２】
（６）  必要ならば、総ての保持具３２、３２の配置が完了したならば、あるいは、保持具３２、３２を配置しながら、柱の構築予定位置に合わせて、センター位置及び高さ位置を調整する。型枠５３の幅方向の調節は、受け具３２の長孔７６ａ内でボルト７９の位置を調節して行う。また、高さ方向の調節は、受け具３２の蝶ナット８４、ナット８３を調節して行う。
【００９３】
（７）  位置調節が完了したならば、振れ止め具４７の嵌挿切欠き４６に柱脚固定金物２０の補強リブ７が嵌挿されるように、振れ止め具４７を配置し、当接部３６、３６を型枠５３、５３の上面５４に載置する（図１０（ａ）（ｂ）。図５参照）。振れ止め具４７の位置が決まったならば、型枠５３の上面板と当接部３６との間に、クランプ４８、４８で挟み、移動を確実に規制する（図１０（ａ）（ｂ））。  
また、コーナー部分や、保持具３２、３２が角度をもって交わる位置では、隣接する保持具３２、３２の本体部２２、２２を、「連結板６８類似の部材（図示していない）」及び／又は「コーナーステー８６」で、連結して移動を規制する（図１１、鎖線図示８６）。
【００９４】
（８）  続いて、型枠５３、５３間に、コンクリートを打設する（図７（ａ）（ｂ）参照）。この際、隣接する保持具３２、３２が互いに接合されているので、柱脚固定金物２０や保持装置５０（保持具３２、受け具４３、振れ止め具４７）に多少の衝撃が加えられても、ずれるおそれがない。
【００９５】
（９）  コンクリートが固化発現後、基礎５７が構築され（図１２）、型枠５３を解体する際に、あるいは型枠５３を解体する前後に、差込ピン５６を抜き、柱脚固定金物２０を残して、保持具３２、受け具４３、振れ止め具４７を取り外す。
【００９６】
以上で、コンクリート製の基礎５７への柱脚固定金物２０の埋設が完了する。その後、基礎５７の上面で、柱脚固定金物２０、２０間に柱６０（柱径Ｌ０）を立設する（図１２鎖線図示６０、図３（ａ）（ｂ）参照、図７（ｃ）参照）。
【００９７】
［Ｅ］他の実施例
【００９８】
（１）  本体部２２は、を連結する一端に係止爪６７、６７ａを有する連結板６８を固定し、他側に係止孔６９、６９ａを形成して、連結したが、本体部が長さ方向に連結できれば、その構造は任意である。例えば、本体部２２の両端に、係止孔６９等を形成し、係止爪６９、６９を形成した別部材の連結板６８を両本体部２２、２２間に係止することもできる（図示していない）。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】この発明の支持装置に使用する保持具で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）は（ｃ）のＧ−Ｇ線における断面図である。
【図２】同じく支持装置に使用する受け具及び振れ止め具で、（ａ）は平面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線における断面図、（ｃ）はＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】この発明の支持装置に適用する柱脚固定金物で、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図４】（ａ）は保持具に柱脚固定金物を取り付けた状態の正面図で、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図５】（ａ）は、柱脚固定金物を取り付けた保持具を型枠に保持した状態の縦断面図で、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図６】図５（ｂ）のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図７】（ａ）この発明の実施例の柱、柱脚固定金物、保持具の配置を表す平面図、（ｂ）コンクリートを打設した後の概略した縦断面図、（ｃ）は型枠を外した状態の概略した縦断面図である。
【図８】この発明の実施例で使用するずれ止め具で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線における断面図である。
【図９】この発明の支持装置に使用する他の保持具で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）は（ｃ）のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図１０】同じく支持装置に使用する他の受け具及び他の振れ止め具で、（ａ）は平面図、（ｂ）はＪ−Ｊ線における断面図、（ｃ）はＫ−Ｋ線における断面図である。
【図１１】この発明の概略した「保持具の割り付け図」である。
【図１２】この発明のコンクリートを打設完了した状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１    基部
４    横中心線
６    フランジ
６ａ  フランジ片
７    補強リブ
８    開口（下部フランジ）
９    開口（下部フランジ）
１０  開口（下部フランジ）
１１  フランジ部材
１２  フランジ部材
１３  フランジ部材
１５  透孔（上部  フランジ）
１６  透孔（下部  補強リブ）
１８  透孔（上部  フランジ）
１９、１９Ａ  透孔（上部  補強リブ）
２０  柱脚固定金物
２２  本体部（保持具）
２３  水平基板（本体部）
２４  支持縦板（本体部）
２６  把持部（保持具）
２７  挟持板（把持部）
２８  挟持板の隙間
２９  当接板（把持部）
３０  スリット（把持部）
３１  挟持板の透孔
３２  保持具
３３  架設部（受け具、振れ止め具）
３４  下方凸入部（架設部）
３６  当接部（受け具、振れ止め具）
３７  段差（受け具、振れ止め具）
３８  縦板（受け具）
３９  縦板の透孔
４０  支承板（受け具）
４１  支承板の縦長孔
４２  支承板のＶ字切欠き
４３  受け具
４５  止め部（振れ止め具）
４６  止め部の嵌挿切欠き
４７  振れ止め具
４８  クランプ
５０  保持装置
５３  型枠
５３Ａ  型枠（コーナー用）
５４  型枠の上面
５５  型枠の内面
５６  差込ピン
５７  基礎
５７ａ  基礎の上面
５８  鉄筋
６０  柱
６２  カバー
６３  ずれ止め具
６４  ずれ止め具の嵌挿切欠き
６５  ずれ止め具の開口
【図１】
2004270442.tif 000003
【図２】
2004270442.tif 000004
【図３】
2004270442.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004270442.tif 000008
【図７】
2004270442.tif 000009
【図８】
2004270442.tif 000010
【図９】
2004270442.tif 000011
【図１０】
2004270442.tif 000012
【図１１】
2004270442.tif 000013
【図１２】
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