(57)【要約】【課題】【解決手段】オキシ水酸化コバルトとリチウム化合物とから得られるコバルト酸リチウムであって、該コバルト酸リチウムの平均粒子径の範囲が１０〜１５μｍ、且つ残存する炭酸リチウムの量が０．１重量％以下であることを特徴とするコバルト酸リチウム及び安息角が５０度以下で、且つタップ密度が１．３〜１．８ｇ／ｃｍ3であるオキシ水酸化コバルトとリチウム化合物を混合した後、焼成することを特徴とするコバルト酸リチウムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシ水酸化コバルトとリチウム化合物とから得られるコバルト酸リチウムであって、該コバルト酸リチウムの平均粒子径の範囲が１０〜１５μｍ、且つ残存する炭酸リチウムの量が０．１重量％以下であることを特徴とするコバルト酸リチウム。
【請求項２】
安息角が５０度以下で、且つタップ密度が１．３〜１．８ｇ／ｃｍ3であるオキシ水酸化コバルトとリチウム化合物を混合した後、焼成することを特徴とするコバルト酸リチウムの製造方法。
【請求項３】
前記オキシ水酸化コバルトは、０．１〜１μｍの１次粒子が凝集した２次粒子を形成し、該２次粒子の平均粒子径が８〜１５μｍである請求項２記載のコバルト酸リチウムの製造方法。
【請求項４】
正極が、請求項1記載のコバルト酸リチウムを正極活物質として含んでいることを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コバルト酸リチウム及びその製造方法並びに非水電解質二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、家庭電器においてポータブル化、コードレス化が急速に進むに従い、ラップトップ型パソコン、携帯電話、ビデオカメラ等の小型電子機器の電源として非水電解質二次電池が実用化されている。
この非水電解質二次電池については、コバルト酸リチウムに関する研究開発が活発に進められており、これまで多くの提案がなされている。
【０００３】
コバルト酸リチウムに関して電池特性を向上させるために様々な改良がこれまでなされてきた。例えば、正極活物質ＬｉＣｏＯ2中の残存Ｌｉ2ＣＯ3が１０重量％以下である正極活物質ＬｉＣｏＯ2が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、正極であるＬｉaＭＯ2（但し、Ｍは遷移金属の少なくとも１種を表し、０．０５≦ａ≦１．１０である。）の表面に炭酸リチウムを被覆させた非水電解質二次電池が提案されている。（例えば、特許文献２参照）
【０００５】
また、オキシ水酸化コバルト粒子粉末を酸素含有ガス中３００〜５００℃で焼成してＢＥＴ比表面積３０〜２００ｍ2／ｇのコバルト酸化物微結晶粒子粉末を製造し、次いで、このコバルト酸化物微結晶粒子粉末とリチウム化合物とを混合した後、酸素含有ガス中にて焼成することを特徴とするリチウムコバルト酸化物粒子粉末の製造方法が提案されている。（例えば、特許文献３参照）
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−５６０６４号公報
【特許文献２】
特開平４−３２９２６８号公報
【特許文献３】
特開平１０−３２４５２２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在では上記方法を用いても充分な電池性能を満たすことができなくなっている。特に、安全性、電池容量、負荷特性の向上やアルミラミネート電池における膨れ抑制の改善が要求されている。
従って、本発明の目的は非水電解質二次電池の正極活物質として用いたときに、特に負荷特性と膨れ抑制に優れた非水電解質二次電池の正極活物質として有用なコバルト酸リチウム、その製造方法、これを含有する正極活物質を用いる非水電解質二次電池を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記実情において鋭意研究を重ねた結果、コバルト酸リチウムの平均粒子径の範囲と残存する炭酸リチウムの量を制御することにより上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、オキシ水酸化コバルトとリチウム化合物とから得られるコバルト酸リチウムであって、該コバルト酸リチウムの平均粒子径の範囲が１０〜１５μｍ、且つ残存する炭酸リチウムの量が０．１重量％以下であることを特徴とするコバルト酸リチウムに係るものである。
また、本発明は安息角が５０度以下で、且つタップ密度が１．３〜１．８ｇ／ｃｍ3であるオキシ水酸化コバルトとリチウム化合物を混合した後、焼成することを特徴とするコバルト酸リチウムの製造方法に係るものである。
前記オキシ水酸化コバルトは、０．１〜１μｍの１次粒子が凝集した２次粒子を形成し、該２次粒子の平均粒子径が８〜１５μｍである前記コバルト酸リチウムの製造方法に係るものである。
正極が、前記コバルト酸リチウムを正極活物質として含んでいることを特徴とする非水電解質二次電池に係るものである。
【００１０】
【発明の実施形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
すなわち、本発明はオキシ水酸化コバルトとリチウム化合物とから得られるコバルト酸リチウムであって、該コバルト酸リチウムの平均粒子径の範囲が１０〜１５μｍ、且つ残存する炭酸リチウムの量が０．１重量％以下であることを特徴とするコバルト酸リチウムに係るものである。
係る平均粒子経は、１０〜１５μｍ、好ましくは１０〜１３μｍである。本発明に係る平均粒子経は、レーザー散乱粒度分布測定装置により得られた粒度分布の累積50％(D50)の値を示す。
【００１１】
また、更に特徴的なことは、コバルト酸リチウムに残存する炭酸リチウムの量が０．１重量％以下、好ましくは０．０５重量％以下であることである。
係るコバルト酸リチウムは、一般式（１）のＬｉxＣｏＯ2（式中、ｘは、０．２≦x≦１．２の範囲内の数を表す）又は一般式（２）
ＬｉxＣｏ1-yＭyＯ2-z （式中、Ｍは、Ｃｏを除く遷移金属元素または原子番号9以上の元素からなる群から選択される１種以上の元素を表し、ｘは、０．２≦x≦１．２の範囲内の数を表し、yは、０＜y≦０．4の範囲内の数を表し、ｚは、０≦z≦１．０の範囲内の数を表す）で表されるものである。
【００１２】
具体的にはＬｉxＣｏＯ2又はＬｉxＣｏ1-yＭyＯ2-z のＣｏの一部を他の金属元素で置換したものであってもよく、置換する金属元素としては例えばＮａ, Ｍｇ, Ａｌ, Ｃａ, Ｔｉ, Ｖ, Ｃｒ, Ｍｎ, Ｆｅ, Ｎｉ, Ｚｎ, Ｓｉ,  Ｇａ, Ｚｒ, Ｎｂ, Ｗ, Ｍｏから選ばれる1種以上である。
また、ＬｉxＣｏＯ2又はＬｉxＣｏ1-yＭyＯ2-z のＣｏの一部を他の金属元素で置換したコバルト酸リチウムの表面に硫酸塩を被覆したものであってもよい。
【００１３】
本発明のコバルト酸リチウムの製造方法は、安息角が５０度以下で、且つタップ密度が１．３〜１．８ｇ／ｃｍ3であるオキシ水酸化コバルトとリチウム化合物を混合した後、焼成することを特徴とする。
原料として使用されるオキシ水酸化コバルトは、安息角50度以下、好ましくは４５度以下、またタップ密度１．３〜１．８ｇ／ｃｍ3、好ましくは１．５〜１．８ｇ／ｃｍ3であるものが好ましく使われる。
【００１４】
更に、本発明のオキシ水酸化コバルトは、０．１〜１μｍの１次粒子が凝集した２次粒子を形成し、該２次粒子の平均粒子径が８〜１５μｍであることが好ましい。
1次粒子が凝集して2次粒子を形成しているとは、ＳＥＭ写真観察で確認することができる。図１〜３に具体的なＳＥＭ写真を示す。
かかるオキシ水酸化コバルトは、如何なる方法において得られてもよいが、例えば硝酸コバルト、塩化コバルト、硫酸コバルト等の２価のコバルトを有する化合物を、酸化剤で酸化させた後、アルカリで中和したものを用いることができる。
【００１５】
上記酸化剤としては特に限定されず、例えば、空気、酸素、オゾン；過マンガン酸（ＨＭｎＯ4 ）及びＭＭｎＯ4 等で表されるその塩；クロム酸（ＣｒＯ3 ）及びＭ2 Ｃｒ2 Ｏ7 、Ｍ2 ＣｒＯ4 、ＭＣｒＯ3 Ｃｌ、ＣｒＯ2 Ｃｌ2 等で表されるその関連化合物；Ｆ2 、Ｃｌ2 、Ｂｒ2 、Ｉ2 等のハロゲン；Ｈ2 Ｏ2 、Ｎａ2 Ｏ2 、ＢａＯ2 等の過酸化物；ペルオクソ酸及びＭ2 Ｓ2 Ｏ8 、Ｍ2 ＳＯ5、Ｈ2 ＣＯ3 、ＣＨ3 ＣＯ3 Ｈ等で表されるその塩；酸素酸及びＭＣｌＯ、ＭＢｒＯ、ＭＩＯ、ＭＣｌＯ3 、ＭＢｒＯ3 、ＭＩＯ3 、ＭＣｌＯ4 、ＭＩＯ4 、Ｎａ3 Ｈ2 ＩＯ6 、ＫＩＯ4 等で表されるその塩等を挙げることができる。式中、Ｍは、アルカリ金属元素を表す。
上記アルカリとしては特に限定されず、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム等の水溶液等を挙げることができる。
【００１６】
上記オキシ水酸化コバルトは、具体的には硝酸コバルト、塩化コバルト、硫酸コバルト等の２価のコバルトを有する化合物を水に溶解させて水溶液とし、上記酸化剤及び上記アルカリを添加して、中和と酸化とを同時に行うことにより得ることができる。また、上記２価のコバルトを有する化合物を含む水溶液に上記アルカリを加えて、２価の水酸化コバルトを合成した後、酸化剤を添加して酸化することにより上記オキシ水酸化コバルトを得ることもできる。更に、上記２価のコバルトを有する化合物を含む水溶液に上記酸化剤を添加した後、上記アルカリを添加して中和することにより上記オキシ水酸化コバルトを得ることもできる。オキシ水酸化コバルトの主成分は、ＣｏＯＯＨであるが、その他にＣｏ3Ｏ4、ＣｏＣＯ3等が含まれているものである。
【００１７】
上記リチウム化合物は、特に限定されないが、例えば水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム等の無機リチウム塩を好適に用いることができる。リチウム化合物としては、炭酸リチウムが工業的に入手し易く、安価であるため好ましい。
【００１８】
本発明に係る製造方法は、例えば、上記オキシ水酸化リチウムとリチウム化合物、好ましくは炭酸リチウムを混合し、混合物を得る。混合は、乾式または湿式の何れの方法でよいが、製造が容易であるため乾式が好ましい。乾式混合の場合は、原料が均一に混合するためのブレンダーを用いることが好ましい。混合工程の原料のリチウム化合物とコバルト化合物との配合割合は、Ｃｏ原子とＬｉ原子のモル比（Ｌｉ/Ｃｏ）で、０．９９〜１．０６、好ましくは０．９９〜１．０２とすることが好ましい。
次に、混合物を焼成する。焼成温度は７００〜１１００℃、８５０〜１０５０℃が好ましい。焼成時間は１〜２４時間、好ましくは２〜１０時間である。
【００１９】
焼成は、大気中又は酸素雰囲気中のいずれかで行ってもよく、特に制限されるものではない。焼成後は、適宜冷却し、必要に応じ粉砕してコバルト酸リチウムを得る。なお、必要に応じて行われる粉砕は、焼成して得られるコバルト酸リチウムがもろく結合したブロック状のものである場合適宜行われる。
上記方法により得られるコバルト酸リチウムは、レーザー法測定で平均粒子径が１０〜１５μｍ、好ましくは１０〜１３μｍ、更には残存する炭酸リチウムの量が０．１重量1％以下である。
【００２０】
本発明のコバルト酸リチウムは、上記の特性を有するが故に、非水電解質ニ次電池の正極活物質として用いる場合、充填性が高く、安全性の高いものとなり、更に負荷特性と膨れ抑制に優れた非水電解質ニ次電池の正極活物質として有用である。
【００２１】
本発明の非水電解質二次電池は、正極、負極、セパレータ、非水電解質（例えばリチウム塩含有電解質）等から構成され、正極は、正極板（正極集電体：例えばアルミニウム板）上に正極活物質、導電剤及び結着剤を含有してなる正極合剤を塗布してなるものである。本発明の非水電解質二次電池は、正極板を構成する正極活物質として上記正極活物質を使用するものである。なお、正極活物質を予め製造するのではなく、正極合剤を調製する際に、上記本発明の正極活物質の条件を満足する構成のリチウム複合酸化物粒子を配合して均一に混合しても良い。
【００２２】
本発明の非水電解質二次電池の負極に用いられる負極材料としては、特に制限されるものではないが、例えば炭素質材料、金属複合酸化物、リチウム金属またはリチウム合金などが挙げられる。炭素質材料としては、難黒鉛化炭素材料、黒鉛系炭素材料などが挙げられ、金属複合酸化物としては、ＳｎＭ11-xＭ2yＯz（式中、Ｍ1は、Ｍｎ、Ｆｅ、ＰｂまたはＧｅから選ばれる１種以上を表し、Ｍ2は、Ａｌ、Ｂ、Ｐ、Ｓｉ、周期律表第１族、第２族、第３族またはハロゲン元素から選ばれる２種以上の元素を表し、ｘは、０＜ｘ≦１の範囲内の数を表し、ｙは、１≦ｙ≦３の範囲内の数を表し、ｚは、１≦ｚ≦８の範囲内の数を表す）などの化合物が挙げられる。
【００２３】
正極合剤は、正極活物質に加えて導電剤、結着剤及びフィラーなどを添加することができる。導電剤としては、例えば天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人工黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、炭素繊維、ニッケル粉のような金属粉等からなる群から選択された導電性材料の１種または２種以上を使用することができる。上述のなかで、黒鉛とアセチレンブラックを導電剤として併用することが好ましい。なお、正極合剤への導電剤の配合量は、１〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％の範囲内である。
【００２４】
また、結着剤としては、例えばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、再生セルロース、ジアセチルセルロース、ポリビニルピロリドン、エチレン−プロピレン−ジエンターボリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンオキシドなどの多糖類、熱可塑性樹脂、ゴム弾性を有するポリマーなどの１種または２種以上を使用することができる。なお、正極合剤への結着剤の配合量は、２〜３０重量％の範囲内が好ましい。
更に、フィラーは、非水電解質二次電池において、化学変化を起こさない繊維状材料であればいずれのものも使用可能であるが、通常ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系ポリマー、ガラス繊維、炭素繊維のような繊維が用いられる。正極合剤へのフィラー配合量は、特に限定されるものではないが、０〜３０重量％の範囲内が好ましい。
なお、本発明の正極活物質の正極合剤への配合量は、特に限定されるものではないが、好ましくは６０〜９５重量％、特に好ましくは７０〜９４重量％の範囲内である。
【００２５】
次に、非水電解質二次電池に用いられる非水電解液は、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチルラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロキシフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン、アセトニトリル、ニトロメタン、礒酸メチル、酢酸メチル、燐酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエーテル、１，３−プロパンサルトンなどの非プロトン性有機溶媒の少なくとも１種以上を混合した溶媒と、その溶媒に溶解するリチウム塩例えばＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＢ10Ｃｌ10、ＬｉＡｌＣｌ4、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、四フェニルホウ酸リチウムなどの１種以上のリチウム塩から構成される。
また、非水電解液の他に、有機固体電解質を用いることもできる。例えばポリエチレン誘導体またはこれを含むポリマー、ポリプロピレンオキサイド誘導体またはこれを含むポリマー、燐酸エステルポリマーなどが挙げられる。
【００２６】
上記化合物を所望の量混合して非水電解質二次電池を構成させることができる。電極の集電体は、構成された非水電解質二次電池において化学変化を起こさない電子伝導体であれば特に制限されるものではないが、例えばステンレス鋼、ニッケル、アルミニウム、チタン、焼成炭素、アルミニウムやステンレス鋼の表面をカーボン、ニッケル、銅、チタンまたは銀で表面処理したもの、負極にはステンレス鋼、ニッケル、銅、チタン、アルミニウム、焼成炭素などの他に、銅やステンレス鋼の表面をカーボン、ニッケル、チタンまたは銀などで処理したもの、Al−Cd合金などが用いられる。
【００２７】
非水電解質二次電池の形状は、コイン、ボタン、シート、シリンダー、角などのいずれにも適用できる。
本発明の非水電解質二次電池の用途は、特に制限されないが、例えばノートパソコン、ラップトップパソコン、ポケットワープロ、携帯電話、コードレス電話機、ポータブルＣＤ、ラジオなどの電子機器、自動車、電動車両、ゲーム機器などの民生用電子機器などが挙げられる。
【００２８】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【００２９】
実施例１
平均粒子径１０μｍ、安息角４５度  タップ密度１．５ｇ/ｃｍ3のオキシ水酸化コバルトとリチウム化合物をＬｉ／Ｃｏ比１．００の配合比で計量する。次に乳鉢を用いて均一になるまで混合する。混合原料をアルミナ製坩堝にいれ、大気下、８００℃〜１１００℃で１０時間焼成する。焼成後は、粉砕、分級を行った。また、図１、図２、図３に前記オキシ水酸化コバルトのＳＥＭ写真を倍率を変えたものである。
得られたコバルト酸リチウムの平均粒子経は１２．３μｍであり、残留炭酸リチウム量は０．０５重量％であった。また、加圧密度は３．７７ｇ/ｃｍ3であった。
【００３０】
実施例２
平均粒子径１２μｍ、安息角４２度、タップ密度１．６ｇ/ｃｍ3のオキシ水酸化コバルトを用いた以外は実施例１と同じに行った。得られたコバルト酸リチウムの平均粒子経は１２．５μｍであり、残留炭酸リチウム量は０．０４重量％であった。また、加圧密度は３．７８ｇ/ｃｍ3であった。
【００３１】
実施例３
平均粒子径１４μｍ、安息角４０度、タップ密度１．７ｇ/ｃｍ3のオキシ水酸化コバルトを用いた以外は実施例１と同じに行った。得られたコバルト酸リチウムの平均粒子経は１２．８μｍであり、残留炭酸リチウム量は０．０５重量％であった。また、加圧密度は３．７５ｇ/ｃｍ3であった。
【００３２】
比較例１
平均粒子径２μｍ、安息角６３度、タップ密度１．１ｇ/ｃｍ3の酸化コバルトを用いた以外は実施例１と同じに行った。得られたコバルト酸リチウムの平均粒子経は１２．６μｍであり、残留炭酸リチウム量は０．１５重量％であった。また、加圧密度は３．５１ｇ/ｃｍ3であった。
【００３３】
比較例２
平均粒子径３μ、安息角６０度、タップ密度１．２ｇ/ｃｍ3の酸化コバルトを用いた以外は実施例１と同じに行った。得られたコバルト酸リチウムの平均粒子経は１２．７μｍであり、残留炭酸リチウム量は０．１８重量％であった。また、加圧密度は３．５２ｇ/ｃｍ3であった。
【００３４】
（測定条件）
（タップ密度の測定方法)
５０ｍｌのメスシリンダーにサンプル５０ｇ をいれ、ユアサアイオニクス（株）製、ＤＵＡＬ ＡＵＴＯＴＡＰ 装置にセットし、５００ 回タップし容積を読みとり見かけ密度を算出し、タップ密度とした。
【００３５】
（安息角の測定）
パウダーテスターＰＴ −Ｎ 型装置（ホソカワミクロン製）を使用した。サンプルを目開き２５０μｍ のふるいに通過させ、ロートを介して安息角測定用テーブルに落下させ、山の形が安定したらところで安息角を測定した。
【００３６】
（平均粒子径の測定）
Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ粒度分布計９３２０ −Ｘ１００ （Ｌｅｅｄ ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ 社製）を用いて以下の条件で行った。上記粒度分布計に内蔵されているサンプルセルに超純水を３００ｍｌ 投入し、次いで１０ ％ヘキサメタりん酸ソーダ２ｍｌを添加した。次いで、試料を粒度分布計に適した濃度になるまで添加した。尚、前記操作は環流量４０ｍｌ ／ｓｅｃ で行った。次いで、超音波を出力４０Ｗ で６０ 秒かけて分散処理した後、平均粒子径を測定した。
【００３７】
（加圧密度測定）
直径１５ｍｍの金型を用いて２ｔｏｎ／ｃｍ2のプレス（ハンドプレス東洋商工社製、形式；ＷＰＮ−１０)を１分行う。その後ペレットの重量および体積を測定して、ペレットの密度を算出する。
【００３８】
＜電池性能試験＞
（Ｉ）コイン型非水電解質二次電池の作製；
上記のように製造した実施例１〜３及び比較例１〜２のコバルト酸リチウム９１重量％、黒鉛粉末６重量％、ポリフッ化ビニリデン３重量％を混合して正極剤とし、これをＮ−メチル−２−ピロリジノンに分散させて混練ペーストを調製した。該混練ペーストをアルミ箔に塗布したのち乾燥、プレスして直径１５ｍｍの円盤に打ち抜いて正極板を得た。
この正極板を用いて、セパレーター、負極、正極、集電板、取り付け金具、外部端子、電解液等の各部材を使用して非水電解質二次電池を製作した。このうち、負極は金属リチウム箔を用い、電解液にはエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートの１：１混練液１リットルにＬｉＰＦ6 １モルを溶解したものを使用した。
【００３９】
（ＩＩ）負荷特性の評価
作製したコイン型非水電解質二次電池を室温で作動させ、負荷特性を評価した。まず正極に対して定電流電圧（ＣＣＣＶ）充電により０．５Ｃで５時間かけて、４．３Ｖまで充電した後、放電レート０．２Ｃで２．７Ｖまで放電させる充放電を行い、これらの操作を１サイクルとして１サイクル毎に放電容量を測定した。このサイクルを３回繰り返し、１サイクル目〜３サイクル目のそれぞれの放電容量相加平均値をもとめ、この値を０．２Ｃにおける放電容量とした。
上記操作を２Ｃでも同様に行い、放電容量を求めた。この２つをもとに２Ｃ／０．２Ｃの放電容量比を計算した。（大きい方が負荷特性良好）
【００４０】
（III）アルミラミネート型非水電解質二次次電池の作製
実施例１〜３及び比較例１〜２のコバルト酸リチウム９１重量％、黒鉛粉末６重量％、ポリフッ化ビニリデン３重量％を混合して正極剤とし、これをＮ−メチル−２−ピロリジノンに分散させて混練ペーストを調製した。該混練ペーストをアルミ箔に塗布したのち乾燥、５０ｃｍ×５ｃｍに裁断し正極シートを得た。一方、ＭＣＭＢ８５重量％、ポリフッ化ビニリデン１５重量％を混合して負極剤とし、これをＮ−メチル−２−ピロリジノンに分散させて混練ペーストを調製した。該混練ペーストを銅箔に塗布したのち乾燥、５０ｃｍ×５ｃｍに裁断し負極シートを得た。次に正極、負極シートに端子を溶接する。正極シートと負極シートの間にセパレーターをいれて２．５ｃｍのスペーサーをベースに折りたたんでいく。これをアルミラミネートの中に入れて電解液を真空含浸させて、ヒートシールを行いアルミラミネートセルを製作した。
【００４１】
（IV）膨れの評価
作製したアルミラミネート型非水電解質二次電池を６０℃、４．３Ｖの充電状態で２０日間保持した。２０日後、アルミラミネート型非水電解質二次電池を取り出し、膨れの状態を確認した。
【００４２】
【表１】
2004196603.tif 000002
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるコバルト酸リチウムを正極活物質として使用することにより、電池の膨れも抑制し、かつ負荷特性の優れた非水電解質ニ次電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例1で使用したオキシ水酸化コバルトのＳＥＭ写真
【図２】本発明の実施例1で使用したオキシ水酸化コバルトのＳＥＭ写真
【図３】本発明の実施例1で使用したオキシ水酸化コバルトのＳＥＭ写真
【図１】
2004196603.tif 000003
【図２】
2004196603.tif 000004
【図３】
2004196603.tif 000005