(57)【要約】【課題】従来、携帯型端末装置（例えば、携帯電話など）のアドレス帳には相手の名前と電話番号等のデータが記憶されており、携帯型端末装置の紛失や故障などに備えて、ユーザー自身がパソコンなどに定期的にバックアップをとっておく必要がある。しかし、携帯型端末装置のアドレス帳のバックアップを行うことは、携帯型端末装置のユーザーにとって面倒であり、定期的に行うことは忘れがちである。【解決手段】本発明では、この課題を解決するために、アドレス情報を記憶させるサーバを設け、そのサーバに対してアドレス情報を送信することで、バックアップを行うこととした。サーバに対するアクセスは、無線、あるいは、有線のいずれの方法でも可能であり、例えば、駅やコンビニなどに端末を設置してサーバと接続し、データの読出しや更新などを行うこともできる。【選択図】　　　　　　図２
2004040283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を保持する情報保持部と、
情報を保持する情報保持サーバに対して情報を送信する情報送信部と、
を有する携帯型端末装置。
【請求項２】
利用開始前から自身に埋め込まれている部分のみがアクセス権原を有する情報である重要情報を保持するための重要情報保持部と、
利用開始前から自身に埋め込まれている部分であって、重要情報保持部に保持されている重要情報へのアクセスを行い、重要情報を利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する重要情報転送部と、
利用開始後に自身に埋め込まれた部であって、重要情報をバックアップするための重要情報保持サーバに対して、前記重要情報転送部から転送された重要情報を送信する重要情報送信部と、
を有する携帯型端末装置。
【請求項３】
利用開始前から自身に埋め込まれている部分のみがアクセス権原を有する情報である重要情報を保持するための重要情報保持部と、
利用開始前から自身に埋め込まれている部分であって、重要情報保持部に保持されている重要情報を更新するための重要情報更新部と、
利用開始前から自身に埋め込まれている部分であって、重要情報保持部に保持されている重要情報へのアクセスを行い、更新された重要情報の更新部分である重要情報更新部分を利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する重要情報転送部と、
利用開始後に自身に埋め込まれた部であって、重要情報をバックアップするための重要情報保持サーバに対して、前記重要情報転送部から転送された重要情報更新部分を送信する重要情報更新部分送信部と、
を有する携帯型端末装置。
【請求項４】
利用開始前利用開始時から自身に埋め込まれており、前記重要情報を更新する重要情報更新部を有し、
前記重要情報更新部での重要情報の更新があった場合に、前記重要情報更新部分送信部が前記重要情報更新部分を送信する
請求項３に記載の携帯型端末装置。
【請求項５】
前記重要情報は、名前、電話番号、住所のいずれか一を含む情報であるアドレス情報である請求項３又は４に記載の携帯型端末装置。
【請求項６】
前記重要情報更新部と、前記重要情報更新部分送信部と、を実現するための
プログラムを受信するためのプログラム受信部と、
プログラム受信部で受信した前記プログラムを実行するプログラム実行部とを有する請求項３から５のいずれか一に記載の携帯型端末装置。
【請求項７】
前記重要情報送信部は、重要情報保持サーバに対して、自身が対応する秘密鍵を有する公開鍵で暗号化した重要情報を送信する請求項２から６のいずれか一に記載の携帯型端末装置。
【請求項８】
前記重要情報は、秘密鍵である請求項３又は４に記載の携帯型端末装置。
【請求項９】
前記情報送信部から出力される情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得された情報を情報サーバに対して送信する情報出力部と、を有する街頭設置型情報中継装置。
【請求項１０】
ＩＣメモリとの入出力を行うためのＩＣ入出力部を有し、
前記情報送信部は、前記ＩＣ入出力部に接続されたＩＣメモリに対して情報を出力する
請求項１に記載の携帯型端末装置。
【請求項１１】
前記ＩＣメモリから情報を取得するＩＣ情報取得部と、
前記ＩＣ情報取得部で取得された情報を情報サーバに対して送信する情報出力部と、
を有する街頭設置型情報中継装置。
【請求項１２】
前記重要情報保持部は、ＩＣメモリに配置された請求項２から８のいずれか一に記載の携帯型端末装置。
【請求項１３】
保持されている重要情報へのアクセスを行う重要情報アクセスステップと、
重要情報を利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する重要情報転送ステップと、
重要情報をバックアップするための重要情報保持サーバに対して、前記重要情報転送ステップにおいて転送された重要情報を送信する重要情報送信ステップと、からなる重要情報バックアップ方法。
【請求項１４】
保持されている重要情報へのアクセスを行う重要情報アクセスステップと、
保持されている重要情報を更新するための処理を行う重要情報更新ステップと、更新された重要情報の更新部分である重要情報更新部分を利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する重要情報転送ステップと、
重要情報をバックアップするための重要情報保持サーバに対して、前記重要情報転送ステップにおいて転送された重要情報更新部分を送信する重要情報更新部分送信ステップと、
からなる重要情報更新部分バックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯型端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯型端末装置（例えば、携帯電話など）のアドレス帳などには相手の名前と電話番号等のデータが記憶されており、携帯型端末装置の紛失や故障などに備えて、携帯型端末装置のユーザー自身がパソコンなどに定期的にバックアップをとっておく必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、携帯型端末装置のアドレス帳のバックアップを行うことは、ユーザーにとって面倒であり、定期的に行うことは忘れがちである。
【０００４】
また、バックアップを行うためには、ユーザー自身がパソコンなどの記憶媒体を所有しておくことが必要であり、外出先などでは、記憶した電話番号等のデータの読出しや更新はできないため、不便である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、この課題を解決するために、アドレス情報などの重要情報を記憶させるサーバを設け、そのサーバに対してアドレス情報などを送信することで、バックアップを行うこととした。サーバに対するアクセスは、無線、あるいは、有線のいずれの方法でも可能であり、例えば、駅やコンビニなどに端末を設置してサーバと接続し、データの読出しや更新などを行うこともできる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
＜＜実施形態１＞＞
【０００７】
＜実施形態１：概要＞
【０００８】
実施形態１について説明する。図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。携帯型端末装置には、図で示すように、ゲーム、着信メロディ、アドレス帳、壁紙などの情報が記憶されている。携帯型端末装置のメモリは有限であり、これらの情報の情報量がメモリの容量を超過する場合には、いずれかの情報を消去せざるを得ない。また、携帯型端末装置の故障や紛失などが原因でこれらの情報が利用不可能な状態になってしまうと、携帯型端末装置の利用者にとって、非常に不便である。本発明では、上記の課題を解決するため、外部のサーバ装置である情報記憶サーバに、携帯型端末装置から情報を送信して、記憶させることを行う。
【０００９】
＜実施形態１：構成＞
【００１０】
実施形態１は、情報保持サーバに対して情報を送信する携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００１１】
図２に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（０２００）は、「情報保持部」（０２０１）と、「情報送信部」（０２０２）とからなる。
【００１２】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。
【００１３】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００１４】
「情報保持部」（０２０１）は、情報を保持する。
【００１５】
「情報」とは、ある特定の目的を達成するために用いられるデータやプログラムをいう。例えば、音楽（着信メロディ）、画像（壁紙）、アドレス帳、ゲームなどが該当する。
【００１６】
「保持」とは、記憶領域にデータを蓄積することである。情報は、携帯型端末装置内部のメモリや、外付けのメモリカードなどに保持される。情報保持部で保持することができる情報量は限られているため、一定の値を超過する前に、情報を削除したり、別の蓄積媒体に退避させたりする必要がある。
【００１７】
「情報送信部」（０２０２）は、情報を保持する情報保持サーバに対して情報を送信する。
【００１８】
「情報保持サーバ」とは、情報を保持するサーバをいい、携帯型端末装置からの要求に応じて、情報を記憶、更新、読出し等できる。
【００１９】
携帯型端末装置は、情報保持サーバに対して情報の送信を行うが、そのタイミングは問わない。つまり、一定時間経過ごとに一律に情報を送信するとしてもよいし、所定の要求等があった場合にのみ送信するとしてもよい。また、送信する情報についても、携帯型端末装置の保持している情報の全てを送信するとしてもよいし、要求のあった情報の一部分のみを送信するとしてもよい。
【００２０】
＜実施形態１：処理の流れ＞
【００２１】
図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における携帯型端末装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【００２２】
最初に、携帯型端末装置に保持されている情報から送信する情報を取得する（ステップＳ０３０１）。このとき、一定時間経過ごとに一律に情報を取得してもよいし、所定の要求等があった場合にのみ取得してもよい。また、取得する情報は、携帯型端末装置の保持している情報の全てでもよいし、要求のあった一部分のみでもよい。
【００２３】
情報を保持する情報保持サーバに対して取得した情報を送信する（ステップＳ０３０２）。
【００２４】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００２５】
＜実施形態１：効果＞
【００２６】
実施形態１の携帯型端末装置は、利用者の発意に基づかなくても、携帯型端末装置自体が情報をサーバに送信することで、情報のバックアップを行う。したがって、更新漏れや、更新し忘れを防止することができる。また、携帯型端末装置の容量を超過することの心配なしに、情報を収集し、増やすことができる。
＜＜実施形態２＞＞
【００２７】
＜実施形態２：概要＞
【００２８】
実施形態２について説明する。本実施形態での携帯型端末装置は、利用開始時から自身に埋め込まれている部分のみがアクセス権原を有する情報である重要情報を送信することに特徴を有する携帯型端末装置である。
【００２９】
＜実施形態２：構成＞
【００３０】
実施形態２は、重要情報保持サーバに対して重要情報を送信する携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図４に示した。
【００３１】
図４に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（０４００）は、「重要情報保持部」（０４０１）と、「重要情報転送部」（０４０２）と、「重要情報送信部」（０４０３）とからなる。
【００３２】
「重要情報保持部」（０４０１）は、重要情報を保持するための処理を行う。
【００３３】
「重要情報」とは、利用開始前から携帯型端末装置自身に埋め込まれている部分のみがアクセス権原を有する情報である。つまり、利用開始後に携帯型端末装置自身に、ダウンロード等して埋め込まれたプログラムは、原則として重要情報にアクセスできない。これは、秘匿性の高い情報である重要情報が、悪意のあるプログラム等によって書き換えられること等を予防するためである。重要情報は、例えば、プライバシーに関わる情報や利用者が重要であると判断した情報など秘匿性の高い情報が該当する。
【００３４】
「重要情報転送部」（０４０２）は、利用開始前から自身に埋め込まれている部分であって、重要情報保持部（０４０１）に保持されている重要情報へのアクセスを行い、重要情報を利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する。
【００３５】
重要情報転送部は、利用開始前から自身に埋め込まれている部分のため、重要情報へのアクセスが可能である。しかし、利用開始後に自身に埋め込まれた部であるが、悪意をもってではなく重要情報にアクセスすることが必要な場合にまで、一律に重要情報のアクセスを禁止するのは、利用者に不便である。したがって、特定の部に限って、重要情報転送部から重要情報を転送することで重要情報が利用できるようにする。また、利用者自身が重要情報の転送を認める場合にまでこれを禁止することは不便である。重要情報転送部は、利用者による許諾操作、例えば、転送を許諾する趣旨のボタンの押し下げなどにより重要情報を外部に出すことができる。
【００３６】
「重要情報送信部」（０４０３）は、利用開始後に自身に埋め込まれた部であって、重要情報をバックアップするための重要情報保持サーバに対して、前記重要情報転送部から転送された重要情報を送信する。
【００３７】
「重要情報保持サーバ」とは、重要情報をバックアップするために保持するサーバをいい、前記情報保持サーバと同様の機能を有する（情報保持サーバと、重要情報保持サーバとが同一のサーバであってもよい）。
【００３８】
「利用開始後に自身に埋め込まれた部」とは、ダウンロード等することで取得できたプログラムにより実現されるアプリケーションのことをいう。Ｊａｖａ（登録商標）技術対応の携帯型端末装置では、携帯型端末装置の機種等に依存せず、どの携帯型端末装置でも、この取得したプログラムによってユーザーが選択する機能を使うことができる。
【００３９】
ここで、Ｊａｖａ（登録商標）技術を搭載した携帯型端末装置は、インターネットや画面・サウンドなどへのアクセス以外の、例えば、アドレス帳などにアクセスする機能や、ショートメールなどを利用する機能は用意されていない。これは、悪意のあるプログラムによる書き換えなどの行為を排斥するためである。
【００４０】
重要情報送信部は、利用開始後に自身に埋め込まれた部であるため、本来重要情報にアクセスすることはできないが、前記重要情報転送部から転送された重要情報については、重要情報保持サーバに対して、送信し、バックアップを行うことができる。
【００４１】
＜実施形態２：具体例＞
【００４２】
以下に、具体例を挙げて説明する。今、重要情報保持部（０４０１）に重要情報として、メール（例えば、ｍａｉｌ．ｔｘｔというファイル）が保持されているとする。携帯型端末装置を用いてメールを読んだり、返信を書いたりするために、メールを重要情報保持部（０４０１）に保持しておく一方、携帯型端末装置の紛失や、データの消去などの事態に備えて、メールをバックアップしておくと、安心である。
【００４３】
重要情報送信部（０４０３）は、バックアップサーバである重要情報保持サーバへメールを送信する。ここで、重要情報送信部（０４０３）は、携帯型端末装置の購入時から備わっていたアプリケーションではなく、利用開始後にダウンロード等することで取得したものである。つまり、重要情報送信部（０４０３）は、重要情報保持部（０４０１）に直接アクセスして、送信するバックアップ用のメールを取得することはできない。
【００４４】
したがって、重要情報転送部（０４０２）を設けて、重要情報保持部（０４０１）と、重要情報送信部（０４０３）との橋渡しを行う。まず、重要情報転送部（０４０２）は、重要情報保持部（０４０１）からバックアップ用のメールを取得し、その後、重要情報送信部（０４０３）へ同じメールを転送する。このとき、重要情報転送部（０４０２）で、重要情報送信部（０４０３）に対して重要情報の転送を行うことの可否を判断するとしてもよい。
【００４５】
重要情報送信部（０４０３）は、重要情報転送部（０４０２）からメールの転送を受けて初めて重要情報保持サーバへバックアップ用のメールの送信をすることができる。
【００４６】
＜実施形態２：処理の流れ＞
【００４７】
図５は、実施形態２での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における携帯型端末装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【００４８】
最初に、保持されている重要情報へのアクセスを行う（ステップＳ０５０１）。重要情報にアクセスできるのは、原則として利用開始前から自身に埋め込まれている部分のみである。
【００４９】
重要情報を、利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する（ステップＳ０５０２）。
【００５０】
転送された重要情報を、重要情報保持サーバに対して送信する（ステップＳ０５０３）。
【００５１】
＜実施形態２：効果＞
【００５２】
実施形態２の携帯型端末装置は、重要情報をサーバに送信する。重要情報は秘匿性のある情報であるため、利用開始時から携帯型端末装置自身に埋め込まれている部分にしかアクセス権原を認めないこととし、セキュリティを維持する。サーバもアクセスすることはできず、重要情報の信頼性を高めている。
＜＜実施形態３＞＞
【００５３】
＜実施形態３：概要＞
【００５４】
実施形態３について説明する。本実施形態での携帯型端末装置は、重要情報の更新を行うことに特徴を有する携帯型端末装置である。
【００５５】
＜実施形態３：構成＞
【００５６】
実施形態３は、重要情報を更新する携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図６に示した。
【００５７】
図６に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（０６００）は、「重要情報保持部」（０６０１）と、「重要情報更新部」（０６０２）と、「重要情報転送部」（０６０３）と、「重要情報更新部分送信部」（０６０４）とからなる。
【００５８】
「重要情報保持部」（０６０１）は、重要情報を保持するための処理を行う。
【００５９】
「重要情報更新部」（０６０２）は、利用開始前から自身に埋め込まれている部分であって、重要情報保持部に保持されている重要情報を更新するための処理を行う。
【００６０】
「更新」とは、既存の情報を新しい情報に改めることである。重要情報に追加、変更、削除等が生じた場合には、古い重要情報を削除し、新しい情報に置換等することで更新する。重要情報保持部で保持される重要情報は、更新処理以降は新しい内容の重要情報となる。
【００６１】
更新された重要情報の更新部分は重要情報更新部分という。重要情報更新部分は、重要情報転送部に渡され、重要情報更新部分送信部より重要情報保持サーバに送信される。
【００６２】
「重要情報転送部」（０６０３）は、利用開始前から自身に埋め込まれている部分であって、重要情報保持部に保持されている重要情報へのアクセスを行い、重要情報更新部分を利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する。
【００６３】
転送する対象が、重要情報更新部分である点以外は、実施形態２の重要情報転送部と同様である。
【００６４】
「重要情報更新部分送信部」（０６０４）は、利用開始後に自身に埋め込まれた部であって、重要情報をバックアップするための重要情報保持サーバに対して、前記重要情報転送部から転送された重要情報更新部分を送信する。
【００６５】
＜実施形態３：具体例＞
【００６６】
図７は、重要情報を更新する処理の一例を具体的に示したものである。図の左側には変更箇所のある新規の重要情報を、右側には保持されている送信済みの重要情報を示した。ここでは、重要情報として登録されている人ごとにＩＤを割り当て管理しているとした。まずは、変更箇所のある新規の重要情報と、送信済みの重要情報とで、同一ＩＤの構成要素同士を比較を行い、変更箇所を探す。
【００６７】
ＩＤ：００２０については、友人の中村○○氏についての重要情報が登録されている。重要情報の内容を比較すると、属性、名前については、新規の重要情報と、バックアップされている送信済みの重要情報（保持されている重要情報）とで差異はないが、電話番号については同一ではないことが分かる。つまり、新しい電話番号については、まだバックアップされていない情報である。
【００６８】
また、ＩＤ：００２１については、送信済みの重要情報として登録されているデータがないことから、重要情報保持サーバにバックアップされていない追加の情報であることが分かる。
【００６９】
このように、重要情報に変更、追加等が生じると、新たな重要情報をバックアップすることが必要となる。ここでは、ＩＤ：００２０の電話番号と、ＩＤ：００２１の属性、名前、電話番号の情報を既存のアドレス情報とが、重要情報更新部分である。
【００７０】
一方、ＩＤを指定してバックアップされているアドレス情報を削除することもできる。
【００７１】
図８は、本実施形態での機能ブロックをさらに具体的に表したものである。本実施形態の「携帯型端末装置」（０８００）は、「重要情報保持部」（０８０１）と、「重要情報更新部」（０８０２）と、「重要情報転送部」（０８０３）と、「重要情報更新部分送信部」（０８０４）とからなる。
【００７２】
携帯型端末装置（０８００）の重要情報保持部（０８０１）は、重要情報として「ＩＤ００２０：中村○○、０９０−７７７７−Ｘ４５６」を保持している。ここで、保持されている重要情報に変更がある場合には、重要情報更新部（０８０２）にて更新処理を行う。新規な重要情報である「ＩＤ００２０：中村○○、０９０−９９９９−Ｘ１２３、ＩＤ００２１：鈴木△△氏のデータ」と重要情報保持部（０８０１）に保持されている重要情報の比較を行い、差異があるため、新規な重要情報を、保持されている重要情報と置換する。更新処理後は、重要情報保持部（０８０１）には、「ＩＤ００２０：中村○○、０９０−９９９９−Ｘ１２３、ＩＤ００２１：鈴木△△氏のデータ」が保持される。
【００７３】
また、比較の結果、重要情報更新部分は、「ＩＤ００２０：中村○○氏の電話番号、ＩＤ００２１：鈴木△△氏のデータ」であることが分かる。重要情報転送部（０８０３）は、この重要情報更新部分を、利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部である重要情報更新部分送信部（０８０４）に転送する。その後、重要情報更新部分送信部（０８０４）において、重要情報更新部分である「ＩＤ００２０：中村○○氏の電話番号、ＩＤ００２１：鈴木△△氏のデータ」を重要情報保持サーバへ送信する。
【００７４】
＜実施形態３：処理の流れ＞
【００７５】
図９は、実施形態３での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における携帯型端末装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【００７６】
最初に、保持されている重要情報へのアクセスを行う（ステップＳ０９０１）。
【００７７】
次に、保持されている重要情報を更新する（ステップＳ０９０２）。
【００７８】
更新された重要情報の更新部分である重要情報更新部分を、利用開始後に自身に埋め込まれた特定の部に転送する（ステップＳ０９０３）。
【００７９】
転送された重要情報を、重要情報保持サーバに対して送信する（ステップＳ０９０４）。
【００８０】
＜実施形態３：効果＞
【００８１】
重要情報を更新できることで、いつも最新の重要情報を保持しておくことができ、また、最新の重要情報を重要情報保持サーバに送信することができる。
＜＜実施形態４＞＞
【００８２】
＜実施形態４：概要＞
【００８３】
実施形態４について説明する。本実施形態での携帯型端末装置は、重要情報の更新をトリガーとして重要情報保持サーバに対して重要情報を送信することに特徴を有する携帯型端末装置である。
【００８４】
＜実施形態４：構成＞
【００８５】
実施形態４は、重要情報保持サーバに対して更新した重要情報を送信する携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図６に示したものと同じである。
【００８６】
図６に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（０６００）は、「重要情報保持部」（０６０１）と、「重要情報更新部」（０６０２）と、「重要情報転送部」（０６０３）と、「重要情報更新部分送信部」（０６０４）とからなる。
【００８７】
「重要情報送信部」（０６０２）は、前記重要情報更新部（０６０３）での重要情報の更新があった場合に、重要情報を保持する重要情報保持サーバに対して重要情報を送信する。送信する重要情報が、更新があったものであるところが実施形態３とは異なる。
【００８８】
その他の各部の処理は、すでに実施形態３で述べたものと同様である。
【００８９】
＜実施形態４：処理の流れ＞
【００９０】
図１０は、実施形態４での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における携帯型端末装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【００９１】
最初に、携帯型端末装置に保持されている重要情報に変更があったかどうかの確認を行う（ステップＳ１００１）。
【００９２】
重要情報に変更があった場合には、重要情報を更新する（ステップＳ１００２）。重要情報に変更がない場合には、そのまま処理を終了する。
【００９３】
重要情報の更新後、重要情報を保持する重要情報保持サーバに対して重要情報を送信する（ステップＳ１００３）。また、送信する重要情報は、携帯型端末装置の保持している重要情報の全てでもよいし、更新のあった一部分のみでもよい。
【００９４】
＜実施形態４：効果＞
【００９５】
重要情報を更新後に送信することで、更新が行われていない重要情報を送信するという無駄を省くことができる。
＜＜実施形態５＞＞
【００９６】
＜実施形態５：概要＞
【００９７】
実施形態５について説明する。図１１は、本実施形態の概要を示したものである。
【００９８】
図１１で示すように本実施形態での携帯型端末装置には、名前（石井○○など）や電話番号（０９０−１ＸＸＸ−ＸＸＸＸなど）や属性（会社、友人など）といったアドレス情報が記憶されている。携帯型端末装置の故障や紛失などの原因でこれらのアドレス情報が利用不可能な状態になってしまうと、携帯型端末装置の利用者にとって、非常に不便なため、重要情報保持サーバに、携帯型端末装置からアドレス情報を送信して、バックアップとして記憶させることを行う。
【００９９】
＜実施形態５：構成＞
【０１００】
実施形態５は、重要情報保持サーバに対してアドレス情報を送信することに特徴を有する実施形態３又は４を基本とする携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例はすでにすでに図６に示したものと同じである。
【０１０１】
図６に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（０６００）は、「重要情報保持部」（０６０１）と、「重要情報更新部」（０６０２）と、「重要情報転送部」（０６０３）と、「重要情報更新部分送信部」（０６０４）とからなる。
【０１０２】
「重要情報保持部」（０６０１）は、アドレス情報を保持する。
【０１０３】
「アドレス情報」とは、携帯型端末装置に記録されている個人情報を含む情報をいう。例えば、名前や電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ、相手の属性（同僚、友人など）、勤務先、住所、生年月日などが該当する。アドレス情報は、個人情報を含んでいるため、秘匿性が高い情報である。
【０１０４】
「重要情報更新部」（０６０２）は、アドレス情報を更新する。
【０１０５】
「重要情報送信部」（０６０３）は、アドレス情報を保持する重要情報保持サーバに対してアドレス情報を送信する。
【０１０６】
ここで、実施形態４を基本とする携帯型端末装置の場合は、重要情報送信部（０６０３）は、重要情報更新部（０６０２）でのアドレス情報の更新があった場合に、アドレス情報を保持する重要情報保持サーバに対してアドレス情報を送信する。
【０１０７】
携帯型端末装置は、重要情報保持サーバに対してアドレス情報の送信を行い、必要に応じて重要情報サーバからアドレス情報の読出しを行ってアドレス情報を利用することができる場合もある。利用の具体例としては、携帯型端末装置の液晶画面等の表示部に受信したアドレス情報が表示され、利用者が閲覧する場合や、受信したアドレス情報のうち一の電話番号を選択して、電話をかける場合などがある。
【０１０８】
その他各部の処理は、すでに実施形態３に述べたものと同様である。
【０１０９】
＜実施形態５：効果＞
【０１１０】
実施形態５の携帯型端末装置は、アドレス情報という変更の多い情報を、いつも最新のデータに更新し、バックアップしておくことができ、更新漏れや、更新し忘れを防止することができる。
＜＜実施形態６＞＞
【０１１１】
＜実施形態６：概要＞
【０１１２】
実施形態６について説明する。本実施形態での携帯型端末装置は、プログラムを受信して、そのプログラムの実行により、更新処理と更新部分の送信処理を実現することに特徴を有し実施形態２から５のいずれか一を基本とする携帯型端末装置である。
【０１１３】
＜実施形態６：構成＞
【０１１４】
実施形態６は、プログラムを受信して、そのプログラムの実行により更新処理と更新部分の送信処理を実現する携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示した。
【０１１５】
図１２に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（１２００）は、「重要情報保持部」（１２０１）と、「重要情報更新部」（１２０２）と、「重要情報転送部」（１２０３）と、「重要情報更新部分送信部」（１２０４）と、さらに、「プログラム受信部」（１２０５）と、「プログラム実行部」（１２０６）からなる。
【０１１６】
「プログラム受信部」（１２０５）は、前記重要情報更新部（１２０２）と、前記重要情報更新部分送信部（１２０４）と、を実現するためのプログラムを受信するための処理を行う。
【０１１７】
「プログラム」は、携帯型端末装置に、重要情報の更新、送信の処理を行わせるための動作手順を指定するものをいう。
【０１１８】
ここでの携帯型端末装置はＪａｖａ（登録商標）技術を搭載し、取得されたプログラムにより実現されるアプリケーションで、データの更新、送信を行うことができる。Ｊａｖａ（登録商標）技術対応の携帯型端末装置では、機種等に依存せずどの携帯型端末装置でも、このプログラムによってユーザーが選択する機能を使うことができる点が便利である。
【０１１９】
「プログラム実行部」（１２０６）は、プログラム受信部（１２０５）で受信した前記プログラムを実行する。
【０１２０】
Ｊａｖａ（登録商標）技術を搭載した携帯型端末装置は、インターネットや画面・サウンドなどへのアクセス以外の、例えば、アドレス帳などにアクセスする機能や、ショートメールなどを利用する機能は用意されていない。これは、悪意のあるプログラムによるなどの行為を排斥するためである。
【０１２１】
したがって、本発明の携帯型端末装置では、携帯型端末装置のユーザー自身が、秘匿性の高い情報であるアドレス情報などを送信等することについて許可が必要であるとしてもよい。この場合、ユーザーが許可を出してはじめて、プログラムの実行を開始できる。
【０１２２】
受信したプログラムによって、重要情報更新部（１２０２）と、重要情報更新部分送信部（１２０４）とが実現できる。特に、重要情報更新部（１２０２）は、利用開始前から自身に埋め込まれている部分であるが、「重要情報転送部」（１２０３）を介して更新処理を行うことができる。
【０１２３】
その他各部の処理は、すでに実施形態３に述べたものと同様である。
【０１２４】
＜実施形態６：処理の流れ＞
【０１２５】
図１３は、実施形態６での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における携帯型端末装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１２６】
最初に、プログラムを受信するための処理を行う（ステップＳ１３０１）。
【０１２７】
受信したプログラムを実行する（ステップＳ１３０２）。
【０１２８】
プログラムの実行により、重要情報の更新、送信の処理が実現できる（ステップＳ１３０３）。
【０１２９】
＜実施形態６：効果＞
【０１３０】
本実施形態での携帯型端末装置はＪａｖａ（登録商標）技術を搭載し、取得されたプログラムにより実現されるアプリケーションで、データの更新、送信を行う。Ｊａｖａ（登録商標）技術対応の携帯型端末装置では、機種等に依存せずどの携帯型端末装置でも、ユーザーが選択する機能を使うことができる点に利点がある。
＜＜実施形態７＞＞
【０１３１】
＜実施形態７：概要＞
【０１３２】
実施形態７について説明する。本実施形態での携帯型端末装置は、自身が対応する秘密鍵を有する公開鍵で暗号化した重要情報を送信することに特徴を有し、実施形態２から６のいずれか一を基本とする携帯型端末装置である。
【０１３３】
＜実施形態７：構成＞
【０１３４】
実施形態７は、自身が対応する秘密鍵を有する公開鍵で暗号化した重要情報を送信する携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例として、実施形態２を基本とする機能ブロックを図１４に示した。
【０１３５】
図１４に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（１４００）は、「重要情報保持部」（１４０１）と、「重要情報送信部」（１４０２）とからなる。
【０１３６】
「重要情報保持部」（１４０１）は、重要情報を保持する。
【０１３７】
「重要情報送信部」（１４０２）は、重要情報保持サーバに対して、自身が対応する秘密鍵を有する公開鍵で暗号化した重要情報を送信する。
【０１３８】
当事者同士が公開鍵と秘密鍵、ふたつの鍵を持って暗号化する方式を公開鍵暗号方式という。公開鍵暗号方式では、鍵は二種類つくられ、ひとつは自分だけが知っている秘密鍵、あとひとつは相手に教える公開鍵である。一方の鍵で暗号化した情報は、他のペアの鍵でなければ復号できない暗号方式であり、データのセキュリティを高めている。
【０１３９】
ここでは、公開鍵で暗号化した重要情報を重要情報保持サーバに送信することで、第三者からの重要情報のアクセスを排斥することができる。ここでのアクセスは、携帯型端末装置に保持されている重要情報へのアクセスと、重要情報保持サーバに保持されている重要情報へのアクセスの両者を含む。また、自身は復号化することができる秘密鍵を有しているので、重要情報保持サーバから重要情報を受信した際には、自身の秘密鍵で解読して、必要に応じて重要情報を利用することができる。
【０１４０】
また、公開鍵暗号方式を用いることにより、秘密鍵を有するならば当事者以外の者でも、重要情報へのアクセスが可能となる。つまり、携帯型端末装置の保有者Ａが、公開鍵で暗号化した重要情報を重要情報保持サーバへ送信した場合、本人であるＡは対応する秘密鍵を有するので、当然に重要情報を解読して利用することができる。加えて、例えば、Ａから重要情報のアクセスの許可を受けた者であるＢも、対応する秘密鍵を譲り受け等することで、Ａの重要情報にアクセスすることも可能となる。これは、例えば掲示板などに利用することができる。特定の複数人の間で暗号化した公開鍵に対応する秘密鍵を持つことで、重要情報へのアクセスを許可する。つまり、秘密鍵を有する者だけが、掲示板に読み書きを行うことができるので、特定の者にのみ開示する情報についてやり取りを行う際に便利である。
【０１４１】
＜実施形態７：効果＞
【０１４２】
本実施形態の携帯型端末装置では、公開鍵暗号方式を用いることで、よりセキュリティの高い送受信を行うことができる。
＜＜実施形態８＞＞
【０１４３】
＜実施形態８：概要＞
【０１４４】
実施形態８について説明する。本実施形態での携帯型端末装置は、重要情報として秘密鍵を送信することに特徴を有する実施形態３又は４を基本とする携帯型端末装置である。
【０１４５】
＜実施形態８：構成＞
【０１４６】
実施形態８は、重要情報保持サーバに対して秘密鍵を送信することに特徴を有する実施形態３又は４を基本とする携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例はすでに図６に示したものと同じである。
【０１４７】
図６に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（０６００）は、「重要情報保持部」（０６０１）と、「重要情報送信部」（０６０２）と、「重要情報更新部」（０６０３）とからなる。
【０１４８】
「重要情報保持部」（０６０１）は、秘密鍵を保持する。
【０１４９】
「重要情報更新部」（０６０３）は、秘密鍵を更新する。
【０１５０】
新たな鍵の登録などがあった際に、既存の秘密鍵と置換して、利用する鍵を重要情報保持サーバに送信することを可能とする。
【０１５１】
「重要情報送信部」（０６０２）は、秘密鍵を保持する重要情報保持サーバに対して秘密鍵を送信する。
【０１５２】
ここで、実施形態４を基本とする携帯型端末装置の場合は、重要情報送信部（０６０２）は、重要情報更新部（０６０３）での秘密鍵の更新があった場合に、秘密鍵を保持する重要情報保持サーバに対して秘密鍵を送信する。
【０１５３】
その他各部の処理は、すでに実施形態３に述べたものと同様である。
【０１５４】
＜実施形態８：効果＞
【０１５５】
実施形態８の携帯型端末装置は、秘密鍵自体についても、重要情報保持サーバに送信し、バックアップすることができる。秘密鍵自体も秘匿性のある情報なので、秘密鍵を喪失した場合のダメージは大きい。したがって、万一に備えてバックアップすることで、秘密鍵を失った場合にもバックアップしてある秘密鍵により必要なデータを復号化することができるので、安心できる。
＜＜実施形態９＞＞
【０１５６】
＜実施形態９：概要＞
【０１５７】
実施形態９について説明する。本実施形態は、携帯型端末と、情報サーバとを中継する街頭設置型情報中継装置である。
【０１５８】
図１５は、本実施形態の概要を表したものである。街頭設置型情報中継装置は、コンビニや駅などに設置されることを想定したものである。街頭設置型情報中継装置には、ボタンやモニタなどが設けられていて、利用者が自身の携帯型端末装置を街頭設置型情報中継装置に接続して利用することができる。このとき、各携帯型端末装置に固有のデータである電話番号をＩＤとして利用することで、利用者の識別を行うこともできる。利用者は、自身の携帯型端末装置を街頭設置型情報中継装置に接続し、街頭設置型情報中継装置のボタンやモニタを操作して、情報の出力等の処理を行うことができる。街頭設置型情報中継装置は、携帯型端末装置から情報を取得し、取得した情報を情報サーバに対して送信する。
【０１５９】
＜実施形態９：構成＞
【０１６０】
実施形態９は、携帯型端末から出力される情報を取得し、取得した情報を情報サーバに対して送信する街頭設置型情報中継装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図１６に示した。
【０１６１】
図１６に示す本実施形態の「街頭設置型情報中継装置」（１６００）は、「情報取得部」（１６０１）と、「情報出力部」（１６０２）からなる。
【０１６２】
「情報取得部」（１６０１）は、前記情報送信部から出力される情報を取得する。
【０１６３】
街頭設置型情報中継装置は、ケーブルなどを介して接続した携帯型端末から情報を取得する。このとき、街頭設置型情報中継装置に設けられたボタン操作や、タッチパネルの操作により情報の取得が開始されるとしてもよい。また、情報の更新の処理をこの街頭設置型情報中継装置に設けられたボタンなどの操作によって行うとしてもよい。
【０１６４】
「情報出力部」（１６０２）は、前記情報取得部（１６０１）で取得された情報を情報サーバに対して送信する。
【０１６５】
＜実施形態９：処理の流れ＞
【０１６６】
図１７は、実施形態９での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における街頭設置型情報中継装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１６７】
最初に、携帯型端末装置から出力される情報を取得する（ステップＳ１７０１）。
【０１６８】
取得した情報を、情報サーバに対して送信する（ステップＳ１７０２）。
【０１６９】
＜実施形態９：効果＞
【０１７０】
本実施形態の、携帯型端末と、情報サーバとを中継する街頭設置型情報中継装置を特に通信状態の悪い場所に設置することで、携帯型端末と情報サーバ間の情報の送受信を確実に行うことができる。加えて、有線で通信を行うことから、重要情報の不正なアクセスが起こりにくいという利点もある。
【０１７１】
また、情報（例えば、アドレス情報）の更新を、この街頭設置型情報中継装置を用いて行うことができれば、街頭設置型情報中継装置がモニタで使い方を指示したり、操作ボタンを操作しやすく配置したりすることによって、携帯型端末装置よりも利用者が更新を行いやすい環境にすることができる。
＜＜実施形態１０＞＞
【０１７２】
＜実施形態１０：概要＞
【０１７３】
実施形態１０について説明する。本実施形態は、ＩＣメモリとの入出力が可能な携帯型端末装置である。
【０１７４】
＜実施形態１０：構成＞
【０１７５】
実施形態１０は、ＩＣメモリとの入出力が可能であることを特徴とする実施形態１を基本とした携帯型端末装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図１８に示した。
【０１７６】
図１８に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（１８００）は、「情報保持部」（１８０１）と、「情報送信部」（１８０２）と、さらに、「ＩＣ入出力部」（１８０３）からなる。
【０１７７】
「ＩＣ入出力部」（１８０３）は、ＩＣメモリとの入出力を行うための処理を行う。
【０１７８】
「ＩＣメモリ」とは、半導体記憶集積回路のことであり、電磁的方式によって情報を蓄積する蓄積媒体である。携帯型端末装置に設けられたスロットに直接接続等できる場合もあるし、アダプタを介して間接的に接続するとしてもよい。また、携帯型端末装置内部にＩＣメモリのＩＣチップ部分が内蔵されているとしてもよい。ＩＣメモリには、フレキシブルディスクなどの外部記憶装置を含むとしてもよい。
【０１７９】
「情報送信部」（１８０２）は、前記ＩＣ入出力部（１８０３）に接続されたＩＣメモリに対して情報を出力する。
【０１８０】
＜実施形態１０：処理の流れ＞
【０１８１】
図１９は、実施形態１０での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における携帯型端末装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１８２】
最初に、保持されている情報から送信する情報を取得する（ステップＳ１９０１）。
【０１８３】
取得した情報は、接続されたＩＣメモリに出力する（ステップＳ１９０２）。
【０１８４】
＜実施形態１０：効果＞
【０１８５】
ＩＣメモリに必要な情報を出力することで、情報サーバを設けなくても、ＩＣメモリに対して情報のバックアップを行うことができる。
＜＜実施形態１１＞＞
【０１８６】
＜実施形態１１：概要＞
【０１８７】
実施形態１１について説明する。本実施形態は、ＩＣメモリを介した携帯型端末と、情報サーバとを中継する街頭設置型情報中継装置である。
【０１８８】
＜実施形態１１：構成＞
【０１８９】
本実施形態は、ＩＣメモリから情報を取得し、取得した情報を情報サーバに対して送信する街頭設置型情報中継装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図２０に示した。
【０１９０】
図２０に示す本実施形態の「街頭設置型情報中継装置」（２０００）は、「ＩＣ情報取得部」（２００１）と、「情報出力部」（２００２）からなる。
【０１９１】
「ＩＣ情報取得部」（２００１）は、前記ＩＣメモリから情報を取得する。
【０１９２】
街頭設置型情報中継装置に設けられた挿入口にＩＣメモリを挿入等することで、ＩＣメモリと街頭設置型情報中継装置とを接続し、情報を取得する。また、携帯型端末装置にＩＣメモリのＩＣチップ部分が内蔵されている場合には、携帯型端末装置と街頭設置型情報中継装置とを接続し、内蔵のＩＣメモリから情報を取得する。
【０１９３】
「情報出力部」（２００２）は、前記ＩＣ情報取得部（２００１）で取得された情報を情報サーバに対して送信する。
【０１９４】
＜実施形態１１：処理の流れ＞
【０１９５】
図２１は、実施形態１１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における街頭設置型情報中継装置での情報の送信方法は、以下に示すステップよりなる。
【０１９６】
最初に、ＩＣメモリから送信する情報を取得する（ステップＳ２１０１）。
【０１９７】
取得した情報は、情報サーバに対して送信する（ステップＳ２１０２）。
【０１９８】
＜実施形態１１：効果＞
【０１９９】
本実施形態の街頭設置型情報中継装置は、ＩＣメモリの情報を情報サーバに送信することで、バックアップを行う。ＩＣメモリのような外部記憶メディアであっても、街頭設置型情報中継装置を介することで情報サーバに送信してバックアップすることができ、ＩＣメモリの故障、破壊などに備えることができる。
＜＜実施形態１２＞＞
【０２００】
＜実施形態１２：概要＞
【０２０１】
実施形態１２について説明する。本実施形態は、ＩＣメモリに重要情報保持部が配置された携帯型端末である。
【０２０２】
＜実施形態１２：構成＞
【０２０３】
本実施形態は、ＩＣメモリから情報を取得し、取得した情報を情報サーバに対して送信する街頭設置型情報中継装置である。本実施形態での機能ブロックの一例を図２２に示した。
【０２０４】
図２２に示す本実施形態の「携帯型端末装置」（２２００）は、「重要情報保持部」（２２０１）と、「重要情報転送部」（２２０２）と、「重要情報送信部」（２２０３）とからなる。
【０２０５】
「重要情報保持部」（２２０１）は、ＩＣメモリに配置される。携帯型端末装置ではなく、ＩＣメモリに重要情報が保持されているところが特徴である。これにより、ＩＣメモリを取替えることで簡単に重要情報の蓄積容量を増やすことができる。また、重要情報の種類や、用途別にＩＣメモリを分けて、利用者自身が扱いやすいように工夫することもできる。
【０２０６】
このようにして、容量、利用価値の増えた重要情報は、さらにバックアップして、ＩＣメモリの喪失などに備えておく必要がある。重要情報転送部（２２０２）が、重要情報を転送し、それを受けた重要情報送信部（２２０３）がその重要情報を重要情報保持サーバに送信して、バックアップを行うのは、すでに述べたものと同様である。
【０２０７】
＜実施形態１２：効果＞
【０２０８】
本実施形態の携帯型端末装置は、ＩＣメモリに重要情報を保持する。これにより、ＩＣメモリを取替えることで簡単に重要情報の蓄積容量を増やしたり、重要情報の種類、用途等に分けたりして、重要情報を利用者自身が扱いやすいように工夫することができるという利点を有する。
【発明の効果】
本件発明の携帯型端末装置は、携帯型端末装置自体が情報をサーバに送信することで、情報のバックアップを行う。携帯型端末装置自体が、情報を送信してバックアップを行うため、更新漏れや、更新し忘れを防止することができる。
【０２０９】
また、情報には個人のプライバシーに関わる秘匿性の高い情報が含まれていることがあるが、バックアップのためにアクセスを行うことについては、権限を有することを必要とするため、秘密が保たれ、信頼がおける。
【０２１０】
さらに、携帯型端末と、情報サーバとを中継する街頭設置型情報中継装置を設け、特に通信状態の悪い場所に設置することで、携帯型端末と情報サーバ間の情報の送受信を確実に行うことができる。利用者に便利な環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図５】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図６】実施形態３を説明するための機能ブロック図
【図７】実施形態３における更新処理を具体的に示した図
【図８】実施形態３を説明するための具体的機能ブロック図
【図９】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態４の処理の流れを説明する図
【図１１】実施形態６を説明するための概念図
【図１２】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図１４】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態９を説明するための概念図
【図１６】実施形態９を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施形態９の処理の流れを説明する図
【図１８】実施形態１０を説明するための機能ブロック図
【図１９】実施形態１０の処理の流れを説明する図
【図２０】実施形態１１を説明するための機能ブロック図
【図２１】実施形態１１の処理の流れを説明する図
【図２２】実施形態１２を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
０２００　　　携帯型端末装置
０２０１　　　情報保持部
０２０２　　　情報送信部
【図１】
2004040283.tif 000003
【図２】
2004040283.tif 000004
【図３】
2004040283.tif 000005
【図４】
2004040283.tif 000006
【図５】
2004040283.tif 000007
【図６】
2004040283.tif 000008
【図７】
2004040283.tif 000009
【図８】
2004040283.tif 000010
【図９】
2004040283.tif 000011
【図１０】
2004040283.tif 000012
【図１１】
2004040283.tif 000013
【図１２】
2004040283.tif 000014
【図１３】
2004040283.tif 000015
【図１４】
2004040283.tif 000016
【図１５】
2004040283.tif 000017
【図１６】
2004040283.tif 000018
【図１７】
2004040283.tif 000019
【図１８】
2004040283.tif 000020
【図１９】
2004040283.tif 000021
【図２０】
2004040283.tif 000022
【図２１】
2004040283.tif 000023
【図２２】
2004040283.tif 000024