(57)【要約】【課題】利用者に対するサービス性を向上することができるとともに、改札効率の低下を防止することが可能な券類処理装置及び券類処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】券類処理装置２００において、定期券としての有効期限を経過した際に定期区間内において金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付け、入力された制限情報を無線通信により券類に記録する。改札機１００において、券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取り、読み取った券類情報に定期券情報に基づいて定期券としての有効期限内であるか否かを判定し、有効期限を経過していると判定された場合に券類情報に制限情報が含まれているか否かを判定し、制限情報が含まれていると判定された場合に利用者の通過を阻止する。【選択図】　　図１
2004021803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理装置において、
定期券としての有効期限を経過した際に定期区間内において金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された制限情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項２】
券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限内であるか否かを判定する期限判定手段と、
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定された場合に、前記券類情報に、定期券としての有効期限を経過した際に金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定された場合に、利用者の通過を阻止する通過阻止手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項３】
券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限内であるか否かを判定する期限判定手段と、
定期券情報に基づいて、定期区間内であるか否かを判定する区間判定手段と、
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定され、しかも、前記区間判定手段によって定期区間内であると判定された場合に、前記券類情報に、定期券としての有効期限を経過した際に定期区間内において金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定された場合に、利用者の通過を阻止する通過阻止手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項４】
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定され、しかも、前記区間判定手段によって定期区間外であると判定された場合に、精算金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の券類処理装置。
【請求項５】
前記読取手段は、無線通信により券類から券類情報を読み取る無線通信手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の券類処理装置。
【請求項６】
固有の識別情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理システムにおいて、
券類の識別情報と、定期券としての有効期限を経過した際に定期区間内において金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報との入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された識別情報と制限情報とを対応させた管理情報を通信回線を介して受信し、記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された管理情報を管理し、識別情報に基づいた問合せに対して対応する制限情報の有無を検索結果として配信する情報管理手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理システム。
【請求項７】
固有の識別情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理システムにおいて、
券類の識別情報と、定期券としての有効期限を経過した際に金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報とを対応させた管理情報を記憶した記憶手段と、
券類に記憶された券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限内であるか否かを判定する期限判定手段と、
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定された場合に、前記券類情報に含まれる識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された管理情報に該当する識別情報に対応した制限情報が記憶されているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が記憶されていると判定されたのに基づいて、利用者の通過を阻止する通過阻止手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理システム。
【請求項８】
固有の識別情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理システムにおいて、
券類の識別情報と、定期券としての有効期限を経過した際に定期区間内において金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報とを対応させた管理情報を記憶した記憶手段と、
券類に記憶された券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限内であるか否かを判定する期限判定手段と、
定期券情報に基づいて、定期区間内であるか否かを判定する区間判定手段と、
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定され、しかも、前記区間判定手段によって定期区間内であると判定された場合に、前記券類情報に含まれる識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された管理情報に該当する識別情報に対応した制限情報が記憶されているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が記憶されていると判定されたのに基づいて、利用者の通過を阻止する通過阻止手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理システム。
【請求項９】
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定され、しかも、前記区間判定手段によって定期区間外であると判定された場合に、精算金額相当分を金額情報から減額して精算処理を行う精算手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の券類処理システム。
【請求項１０】
前記読取手段は、無線通信により券類から券類情報を読み取る無線通信手段を備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の券類処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、券類処理装置及び券類処理システムに係り、特に、無線通信により券類に記憶された券類情報に基づいて精算処理及び改札処理を行う券類処理装置及び券類処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、券類としての無線カードとの間で無線通信を行うことにより精算処理及び改札処理を行う券類処理システムとしての改札システムが実用化されている。このような改札システムに用いられる無線カードは、定期券として利用する際に必要な定期券情報、例えば定期区間、有効期限、利用者の氏名、住所などに関する情報のほかに、プリペイドカードとして利用する際に必要なプリペイド情報、例えば金額（残額）などに関する情報を記憶したメモリ部を備えている。
【０００３】
このような無線カードを用いて改札システムを利用する場合、定期券情報の有効期限内においては、無線カードを定期券として利用することができる。また、定期券情報の有効期限を経過した場合においては、プリペイド情報の残額が精算金額以上であれば、無線カードをプリペイドカードとして利用することができる。すなわち、上述したような条件では、別途に乗車券や精算券などの券類を購入することなく、そのまま無線カードを用いて改札機を利用することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、定期券情報の有効期限を経過した場合においては、無線カードはプリペイドカードとして利用され、金額情報を精算金額相当分だけ減額処理することによって精算処理がなされる。
【０００５】
しかしながら、このような利用方法は、必ずしも利用者にとって意図しているものとは限らない。つまり、利用者が気付かないうちにプリペイドカードとしての残額が少なくなってしまう。逆に、プリペイドカードとして意図して利用した際に、残額が不足してしまい、券売機や改札機などの駅務機器を利用できないといった状況が発生する。
【０００６】
このため、このような改札システムでは、利用者に対するサービス性が損なわれるだけでなく、改札効率を著しく低下させるおそれがある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、利用者に対するサービス性を向上することができるとともに、改札効率の低下を防止することが可能な券類処理装置及び券類処理システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の様態による券類処理装置は、
定期券情報及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理装置において、
定期券としての有効期限を経過した際に定期区間内において金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された制限情報を無線通信により券類に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の第２の様態による券類処理装置は、
券類に記憶された定期券情報及び金額情報を含む券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限内であるか否かを判定する期限判定手段と、
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定された場合に、前記券類情報に、定期券としての有効期限を経過した際に金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が含まれていると判定された場合に、利用者の通過を阻止する通過阻止手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の第３の様態による券類処理システムは、
固有の識別情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理システムにおいて、
券類の識別情報と、定期券としての有効期限を経過した際に定期区間内において金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報との入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された識別情報と制限情報とを対応させた管理情報を公衆回線を介して受信し、記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された管理情報を管理し、識別情報に基づいた問合せに対して対応する制限情報の有無を検索結果として配信する情報管理手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明の第４の様態による券類処理システムは、
固有の識別情報、定期券情報、及び金額情報を含む券類情報を記憶した券類を処理する券類処理システムにおいて、
券類の識別情報と、定期券としての有効期限を経過した際に金額情報に基づいた精算処理を制限する制限情報とを対応させた管理情報を記憶した記憶手段と、
券類に記憶された券類情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限内であるか否かを判定する期限判定手段と、
前記期限判定手段によって有効期限を経過していると判定された場合に、前記券類情報に含まれる識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された管理情報に該当する識別情報に対応した制限情報が記憶されているか否かを判定する制限判定手段と、
前記制限判定手段によって制限情報が記憶されていると判定されたのに基づいて、利用者の通過を阻止する通過阻止手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の券類処理装置及び券類処理システムの一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示すように、券類処理システムとしての改札システム１では、ホストコンピュータ１０を備えている。このホストコンピュータ１０は、通信回線、例えば専用回線２０を介して券類処理装置として、磁気式及び無線式の券類を処理する改札機１００、券売機２００、精算機３００などに接続されている。
【００１４】
また、このホストコンピュータ１０は、通信回線、例えば公衆回線３０を介してインターネットサーバ４００に接続されている。このインターネットサーバ４００は、通信回線、例えば公衆回線３０を介してインターネット網５００に接続されている。また、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの各種端末機器６００は、通信回線、例えば電話事業者の公衆回線３０を介してインターネット網５００に接続されている。
【００１５】
なお、磁気式の券類としては、普通乗車券、入場券、回数券、特急券、定期券、プリペイドカードなどがあり、無線式の券類としては、定期券、プリペイドカード、及び定期券とプリペイドカードとの両方の機能を兼ね備えた無線カードがある。
【００１６】
ホストコンピュータ１０は、改札システム全体を制御するＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、ホストコンピュータ１０を制御するための制御情報などを記憶しているメモリ部１２、システムの状態やホストコンピュータ１０の動作状態などを表示する表示部１３、種々の情報を入力するためのキーボードなどを有する入力部１４、各券類処理装置との間で専用回線２０を介して各種情報の送受信を行うとともにインターネットサーバ４００との間で公衆回線３０を介して各種情報の送受信を行う通信制御部１５などが接続されている。
【００１７】
改札機１００は、利用者が所持する（また利用者によって投入された）券類を受け取り、券類に記憶された改札処理に必要な券類情報を読み取り、この券類情報に基づいて改札処理を行う。この改札機１００は、例えば普通乗車券、入場券、回数券、特急券、定期券、無線カードなどの券類を処理する。
【００１８】
券売機２００は、券類を利用する利用者の操作による条件入力を受け付け、対価を受け取ることにより、入力された条件に基づいて所定の券類情報を記憶した券類を発行する。この券売機２００は、例えば普通乗車券、入場券、回数券、特急券、定期券、無線カードなどの券類を発行する。
【００１９】
精算機３００は、利用者によって投入された券類を受け取り、券類に記憶された精算処理に必要な券類情報を読み取り、この券類情報に基づいて精算処理を行う。この精算機３００は、例えば普通乗車券、回数券、特急券、定期券、無線カードなどの券類を処理する。
【００２０】
また、これらの券売機２００や精算機３００は、利用者によって投入された無線カードを受け取り、受け取った現金の金額を加算するチャージ処理を行う。さらに、これらの券売機２００や精算機３００は、利用者によって投入された無線カードを受け取り、無線カードに対して後述するような所定の制限処理を行う。
【００２１】
図２に示すように、無線カードＣは、券類情報を記憶したメモリ部Ｍを備えている。このメモリ部Ｍは、第１券類情報を記憶した第１エリアＭ１、第２券類情報を記憶した第２エリアＭ２などを有している。
【００２２】
第１エリアＭ１には、定期券として利用する際に必要な定期券情報、例えば利用区間、有効期限、利用者の氏名、住所、性別、年齢などの情報が記憶されている。また、この第１エリアＭ１には、プリペイドカードとして利用する際に必要なプリペイド情報、例えば金額情報（残額情報）などの情報が記憶されている。さらに、この第１エリアＭ１には、無線カードＣを識別するための固有の識別情報が記憶されている。
【００２３】
第２エリアＭ２には、無線カードＣを用いて精算処理及び改札処理する場合に金額情報に基づいた精算処理を制限するための制限情報フラグなどが記憶される。この制限情報フラグ「１」は、定期券情報の有効期限を経過した際に、定期区間内の利用にもかかわらず金額情報から精算金額相当分が減額処理される精算処理を制限する場合に相当し、制限情報フラグ「０」は、上述した精算処理を制限しない場合に相当する。なお、この制限情報フラグ「１」は、定期券情報の有効期限を経過した際に、定期区間外の利用においても金額情報から精算金額相当分が減額処理される精算処理を制限するように設定してもよい。
【００２４】
図１に示したような改札システム１においては、券売機２００や精算機３００などの券類処理装置は、制限情報の入力を受け付ける入力手段として機能する入力部を備えている。また、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの各種端末機器６００は、無線カードの識別情報及び精算情報の入力を受け付ける入力手段として機能する。
【００２５】
インターネットサーバ４００及びホストコンピュータ１０のメモリ部１２は、携帯端末機器６００を介して入力された識別情報と制限情報とを対応させた管理情報を通信回線３０やインターネット網５００を介して受信し、記憶する記憶手段として機能する。
【００２６】
ホストコンピュータ１０のＣＰＵ１１は、インターネットサーバ４００やメモリ部１２に記憶された管理情報を管理し、識別情報に基づいた問合せに対して対応する制限情報の有無を検索結果として配信する情報管理手段として機能する。例えば、ＣＰＵ１１は、改札機１００から無線カードの識別情報に基づいた問い合わせを受けた場合、管理情報を検索する。そして、ＣＰＵ１１は、問い合わせを受けた識別情報が管理情報に含まれているか否かを検索するとともに、含まれていた場合に識別情報に対応した制限情報の有無を検索する。そして、ＣＰＵ１１は、問い合わせを受けた改札機１００に対して検索結果を配信する。
【００２７】
次に、上述した無線カードＣによる改札処理及び精算処理が可能な改札機１００について説明する。
【００２８】
すなわち、図３に示すように、改札機１００は、券類に記憶された券類情報に基づいて改札処理を行なう改札手段として機能するとともに精算処理を行う精算手段として機能するＣＰＵ１０１を備えている。
【００２９】
このＣＰＵ１０１には、メモリ部１０２が接続されている。このメモリ部１０２は、ＣＰＵ１０１の制御プログラムを記憶しているＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとして情報を記憶するＲＡＭ、入場駅からこの改札機１００の設置駅までの改札処理及び精算処理に必要な運賃情報を記憶している運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００３０】
また、ＣＰＵ１０１には、無線カードリーダライタ部１０４が接続されている。この無線カードリーダライタ部１０４は、無線カードとの間で無線通信を行う無線通信手段として機能する無線アンテナ１０５を備えている。すなわち、この無線カードリーダライタ部１０４は、無線カードＣから所定の券類情報を読み取る読取手段として機能するとともに、無線カードＣに対して所定の券類情報、例えば入場記録情報や出場記録情報、精算処理後の残額に対応した金額情報などを記録する記録手段として機能する。
【００３１】
また、ＣＰＵ１０１には、人間検知センサ１１７からの入力信号を検知する通過検知回路１１８、ドア機構１１９の駆動を制御するドア制御回路１２０、表示部１２１の表示を制御する表示制御回路１２２、通信制御部１２６などが接続されている。
【００３２】
人間検知センサ１１７は、改札通路を通過する通行人すなわち券類の利用者を検知するために必要な検知信号を出力する。通過検知回路１１８は、人間検知センサ１１７から出力された検知信号を処理して利用者の通過状態を検出する。ドア機構１１９は、閉じることにより改札通路の通過を阻止する通過阻止手段として機能する。ドア制御回路１２０は、改札処理の結果に基づいてドア機構１１９の開閉駆動を制御する。
【００３３】
表示部１２１は、改札処理及び精算処理が行われたのに基づいて精算結果、すなわち精算金額、精算処理後の残額などを表示する。通信制御部１２６は、通信回線を介してホストコンピュータ１０に接続され、ホストコンピュータ１０との間でデータを送受信する。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、無線カードから読み取った券類情報に基づいて、無線カードが定期券として利用されたと判断した場合、例えば利用区間内から入場及び出場した場合には、利用者の通過可否を判定する改札処理を行う。
【００３５】
また、ＣＰＵ１０１は、無線カードから読み取った券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限内であるか否かを判定する期限判定手段として機能する。また、このＣＰＵ１０１は、定期券情報に基づいて、定期区間内の利用であるか否かを判定する区間判定手段として機能する。
【００３６】
そして、ＣＰＵ１０１は、有効期限を経過していると判定した場合に、または、有効期限を経過していると判定した場合であって且つ定期区間内の利用であると判定した場合に、制限情報フラグが「１」であるか「０」であるかを判定する制限判定手段として機能する。また、このＣＰＵ１０１は、制限情報フラグの代わりに、処理対象の無線カードの識別情報をホストコンピュータ１０に問合せ、インターネットサーバ４００やメモリ部１２に記憶された管理情報に基づいて制限情報の有無を判定する制限判定手段として機能する。
【００３７】
そして、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であるのに基づいて、利用者の通過を阻止するようドア制御回路１２０を制御する。一方、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「０」であるのに基づいて、金額情報を利用した精算処理を行う。
【００３８】
さらに、ＣＰＵ１０１は、無線カードから読み取った券類情報に基づいて、無線カードがプリペイドカードとして利用されたと判断した場合に精算金額を算出する算出手段として機能する。そして、ＣＰＵ１０１は、無線カードがプリペイドカードとして利用されたと判断した場合、例えば利用区間外から入場した場合には、初乗り金額相当分を金額情報から減額する精算処理を行い、また、利用区間外で出場した場合には、精算金額相当分の金額情報を減額する精算処理を行う。
【００３９】
次に、上述したような無線カードＣを発行可能な券売機２００について説明する。
【００４０】
すなわち、図４に示すように、券売機２００は、ＣＰＵ２０１を備えている。このＣＰＵ２０１には、メモリ部２０２が接続されている。このメモリ部２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラムを記憶しているＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとして情報を記憶するＲＡＭ、路線毎及び経路毎に発行可能な券類の発券処理に必要な運賃情報を記憶している運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００４１】
また、このＣＰＵ２０１には、操作パネル２０４が接続されている。この操作パネル２０４は、例えばタッチパネルを備えて構成されており、表示部２０５、入力部２０６、利用制限設定部２０７などを備えている。
【００４２】
表示部２０５は、利用者によって投入された現金、すなわち紙幣及び硬貨の合計投入金額、投入されたプリペイドカードの残額、購入した券類の金額、釣銭の金額、券売機２００の動作状態など種々の情報を表示する。また、この表示部２０５は、投入された現金の投入金額またはプリペイドカードの残額に基づいて、発売可能な路線の区間運賃を点灯表示する複数の口座釦や、乗車券類の購入枚数、大人用乗車券類／小人用乗車券類の区分、乗車券類の券種（普通乗車券／回数券／特急券…）などの条件を指定する条件釦などを備えている。さらに、この表示部２０５は、無線カードを発行する際及び無線カードに対して所定の制限処理（例えば、後述する利用制限設定処理）を施す際の案内画面を表示する。
【００４３】
入力部２０６は、無線カードを発行するのに必要な第１券類情報の入力を受け付ける。この入力部２０６を介して入力された第１券類情報は、無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第１エリアＭ１に記憶される。
【００４４】
利用制限設定部２０７は、入力手段として機能する。この利用制限設定部２０７は、定期券情報の有効期限を経過した際に金額情報に基づいた精算処理を制限するための第２券類情報の入力を受け付ける。この利用制限設定部２０７を介して金額情報に基づいた精算処理を制限する必要があるとの設定を受け付けた場合には、第２券類情報として無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第２エリアＭ２の制限情報フラグを「１」に設定する。
【００４５】
さらに、ＣＰＵ２０１には、現金処理部２１０、カード処理部２１２、発行部２１４、通信制御部２１８などが接続されている。通信制御部２１８は、通信回線を介してホストコンピュータ１０に接続され、ホストコンピュータ１０との間でデータを送受信する。
【００４６】
現金処理部２１０は、紙幣投入口から投入された紙幣及び硬貨投入口から投入された硬貨の真偽判定や種別判定、合計金額の算出などの処理を行う。また、この現金処理部２１０は、釣銭を算出して、紙幣排出口から釣銭としての紙幣を排出するとともに硬貨排出口から釣銭としての硬貨を排出する。
【００４７】
カード処理部２１２は、カード口から投入されたプリペイドカードなどのカード類に磁気記録されている情報を読み出すとともにこの投入されたカード類に対して情報を記録する。
【００４８】
発行部２１４は、券類を発行する発行手段として機能し、無線通信により無線カードを処理する（例えば無線カードの発行処理やチャージ処理など）ための無線カードリーダライタ部２１５を備えている。この無線カードリーダライタ部２１５は、無線カードとの間で無線通信を行う無線通信手段として機能する無線アンテナ２１６を備えている。
【００４９】
この発行部２１４は、入力部２０６、利用制限設定部２０７などを介して入力された券類情報に基づいて無線カードを発行する。なお、無線カードリーダライタ部２１５は、発行済みの無線カードを受け取ってプリペイド情報を読み取ることによって残額を案内したり、受け取った現金に対応してプリペイド情報を加算するチャージ処理を行うことが可能である。また、この発行部２１４は、磁気式の券類を発行するための磁気ヘッド部、印刷部、パンチ部などを備えてもよい。
【００５０】
すなわち、この無線カードリーダライタ部２１５は、無線カードＣから所定の券類情報を読み取る読取手段として機能するとともに、無線カードＣに対して所定の券類情報、例えば定期券情報、プリペイド情報、識別情報、制限情報フラグ、チャージ処理後の残額に対応した金額情報などを記録する記録手段として機能する。
【００５１】
次に、上述したような無線カードＣによる精算処理が可能な精算機３００について説明する。
すなわち、図５に示すように、精算機３００は、券類に記憶された券類情報に基づいて精算処理を行う精算手段として機能するＣＰＵ３０１を備えている。
【００５２】
このＣＰＵ３０１には、メモリ部３０２が接続されている。このメモリ部３０２は、ＣＰＵ３０１の制御プログラムを記憶しているＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとして情報を記憶するＲＡＭ、入場駅からこの精算機３００の設置駅までの精算処理に必要な運賃情報を記憶している運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００５３】
また、このＣＰＵ３０１には、操作パネル３０４が接続されている。この操作パネル３０４は、例えばタッチパネルを備えて構成されており、表示部３０５、入力部３０６、利用制限設定部３０７などを備えている。
【００５４】
表示部３０５は、精算処理が行われたのに基づいて精算結果を表示する。すなわち、表示部３０５は、精算処理に必要な案内画面を表示する。また、この表示部３０５は、利用者によって投入された現金、すなわち紙幣及び硬貨の投入金額、投入されたプリペイドカードの残額、精算金額、釣銭金額、精算機３００の動作状態など種々の情報を表示する。さらに、この表示部３０５は、精算処理が行われた際に金額情報が更新された旨のメッセージ及び更新された金額情報に対応する残額を表示する。
【００５５】
入力部３０６は、精算処理に必要な情報の入力を受け付ける。利用制限設定部３０７は、入力手段として機能する。この利用制限設定部３０７は、定期券情報の有効期限を経過した際に金額情報に基づいた精算処理を制限するための第２券類情報の入力を受け付ける。この利用制限設定部３０７を介して金額情報に基づいた精算処理を制限する必要があるとの設定を受け付けた場合には、第２券類情報として無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第２エリアＭ２の制限情報フラグを「１」に設定する。
【００５６】
さらに、ＣＰＵ３０１には、現金処理部３１０、カード処理部３１２、発行部３１４、通信制御部３１８などが接続されている。通信制御部３１８は、通信回線を介してホストコンピュータ１０に接続され、ホストコンピュータ１０との間でデータを送受信する。
【００５７】
現金処理部３１０は、紙幣投入口から投入された紙幣及び硬貨投入口から投入された硬貨の真偽判定や種別判定、合計金額の算出などの処理を行う。また、この現金処理部３１０は、釣銭を算出して、紙幣排出口から釣銭としての紙幣を排出するとともに硬貨排出口から釣銭としての硬貨を排出する。
【００５８】
カード処理部３１２は、カード口から投入されたプリペイドカードなどのカード類に磁気記録されている情報を読み出すとともにこの投入されたカード類に対して情報を記録する。
発行部２１４は、券類を発行する発行手段として機能し、精算券を発行する。
【００５９】
また、ＣＰＵ３０１には、無線通信により無線カードを処理する（例えば無線カードを用いた精算処理やチャージ処理など）ための無線カードリーダライタ部３１５が接続されている。この無線カードリーダライタ部３１５は、無線カードとの間で無線通信を行う無線通信手段として機能する無線アンテナ３１６を備えている。
【００６０】
また、この無線カードリーダライタ部３１５は、発行済みの無線カードを受け取ってプリペイド情報を読み取ることによって残額を案内したり、受け取った現金に対応してプリペイド情報を加算するチャージ処理を行うことが可能である。
【００６１】
すなわち、この無線カードリーダライタ部３１５は、無線カードＣから所定の券類情報を読み取る読取手段として機能するとともに、無線カードＣに対して所定の券類情報、例えばプリペイド情報、制限情報フラグ、チャージ処理後の残額に対応した金額情報などを記録する記録手段として機能する。
【００６２】
上述したように、金額情報に基づいた精算処理を制限する場合、（１）無線カードに制限情報フラグを設け、券売機２００や精算機３００などの無線カードを処理可能な券類処理装置を用いて制限情報フラグを切り換えてもよいし、（２）携帯電話やパーソナルコンピュータなどの端末機器６００を用いて制限情報を無線カードの識別情報とともに駅務機器のホストコンピュータ１０のメモリ部１２やインターネットサーバ４００などに記憶させ、無線カード利用時に無線カードの識別情報に基づいて制限情報の有無を検索してもよい。
【００６３】
また、定期券としての有効期限が経過した際に金額情報に基づいた精算処理を制限する場合、次のようなケースに対応可能である。まず第１に、図６の（ａ）に示すように、定期区間をＡ駅〜Ｂ駅間とした場合、定期区間内での入場はもちろんのこと、定期区間外での入場も制限し、定期区間にかかわらず一切の金額情報を用いた精算処理を制限するケースがある。第２に、図６の（ｂ）に示すように、定期区間をＡ駅〜Ｂ駅間とした場合、定期区間内での入場を制限し、定期区間外での入場は制限せずに初乗り金額相当を金額情報から減額処理し、定期区間内及び定期区間外での出場も制限せずに精算金額相当を金額情報から減額処理するケースがある。
【００６４】
上述した無線カードに設けた制限情報フラグ及びメモリ部やインターネットサーバに記憶した制限情報に基づいた精算処理の制限処理は、図６の（ａ）及び（ｂ）に示したいずれのケースにも適用可能である。
（第１実施例）
次に、第１実施例として、無線カードに設けた制限情報フラグに基づく金額情報を用いた精算処理を制限する利用制限設定処理について説明する。この利用制限設定処理は、上述した改札システム１における券売機２００や精算機３００などの無線カードに対して所定情報を記録できる券類処理装置に適用可能である。なお、ここでは、利用制限設定処理を券売機２００に適用した場合について説明する。
【００６５】
すなわち、図７に示すように、券売機２００のＣＰＵ２０１は、操作パネル２０４の表示部２０５に無線カードを処理するための案内画面を表示する（ＳＴ１１）。この案内画面には、「定期券としての期限が経過した際に金額情報を用いた精算処理を制限するための利用制限用画面を表示しますか？」などの旨の案内メッセージを表示する。
【００６６】
例えば、この案内画面は、無線カードの発行機能を有した券類処理装置において、発行要求を受け付けた後のタイミングや、無線カードを発行するのに必要な券類情報を設定した後のタイミングで表示してもよい。また、この案内画面は、チャージ機能を有した券類処理装置において、既に発行済みの無線カードを受け取った後のタイミングで表示してもよい。
【００６７】
続いて、ＣＰＵ２０１は、利用制限要求を受け付けたと判断した場合（ＳＴ１２、Ｙ）、すなわち、案内画面に表示された上述の案内メッセージに対して「ＹＥＳ」に対応した入力を受け付けた場合には、表示部２０５に利用制限設定画面を表示する（ＳＴ１３）。そして、ＣＰＵ２０１は、利用制限設定画面において「金額情報を用いた精算処理の利用制限を設定しますか？」の旨のメッセージを表示して利用制限設定部２０７を介した制限情報の入力を受け付ける。
【００６８】
続いて、ＣＰＵ２０１は、利用制限設定部２０７を介した「利用制限を設定する」旨の入力を受け付けた場合には（ＳＴ１４、Ｙ）、入力された情報に基づいて第２券類情報の利用制限フラグを「１」に設定する（ＳＴ１５）。
【００６９】
続いて、ＣＰＵ２０１は、利用制限フラグを設定したのに基づいて、発行部２１４の無線カードリーダライタ部２１５を制御して無線カードへの記録処理を行なう（ＳＴ１６）。この記録処理では、無線アンテナ２１６を介した無線通信により、利用者により入力された第２券類情報をメモリ部ＭのエリアＭ２に記録する。すなわち、無線カードＣのメモリ部Ｍにおける第２エリアＭ２には、ステップＳＴ１５において設定された利用制限フラグを第２券類情報として記録する。
【００７０】
続いて、ＣＰＵ２０１は、無線通信による記録処理が完了したのに基づいて、無線カードを排出し（ＳＴ１７）、券類処理装置による利用制限設定処理を終了する。
【００７１】
この第１実施例による利用制限処理によれば、無線カードに対して定期券としての期限切れの際に金額情報を用いた精算処理の利用を制限するための情報を記憶することができる。これにより、利用者の利用目的に応じたサービスを提供することが可能となる。
【００７２】
次に、上述したような無線カードを図６の（ａ）に示したケースに適用した場合の改札処理について図８に示したフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
すなわち、図８に示すように、改札機１００のＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードＣとの間で無線通信を行う（ＳＴ２１）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、無線カードＣのメモリ部Ｍから第１及び第２券類情報を読み取る。
【００７４】
続いて、ＣＰＵ１０１は、無線アンテナ１０５を介して正常に無線通信が行われたか否かを判断する（ＳＴ２２）。そして、ＣＰＵ１０１は、正常に無線通信が行われたと判断したのに基づいて（ＳＴ２２、Ｙ）、読み取った第１券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限を経過しているか否かを判定する（ＳＴ２３）。
【００７５】
続いて、ＣＰＵ１０１は、有効期限内の利用であると判定したのに基づいて（ＳＴ２３、Ｙ）、読み取った第１券類情報に基づいて無線カードの利用形態を判定する（ＳＴ２４）。そして、ＣＰＵ１０１は、判定処理の結果、無線カードを定期券として利用しているかプリペイドカードとして利用しているかを判断する（ＳＴ２５）。
【００７６】
例えば、ＣＰＵ１０１は、第１券類情報に含まれる定期券情報に基づいて定期区間内の入場及び出場であると判断した場合に、無線カードを定期券として利用していると判断する（ＳＴ２５、Ｙ）。また、ＣＰＵ１０１は、第１券類情報に含まれる定期券情報に基づいて定期区間外の入場及び出場であると判断した場合に、無線カードをプリペイドカードとして利用していると判断する（ＳＴ２５、Ｎ）。なお、定期区間内から入場した後に定期区間外から出場した場合、及び、定期区間外から入場した後に定期区間内から出場した場合には、無線カードは、定期券及びプリペイドカードとして複合利用され、定期区間を考慮した精算処理が行われる。
【００７７】
続いて、ＣＰＵ１０１は、無線カードを定期券として利用していると判断したのに基づいて（ＳＴ２５、Ｙ）、読み取った第１券類情報の定期券情報に基づいて通過可否の判定処理を行う（ＳＴ２６）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、定期券情報の定期区間及び有効期限に対応した情報に基づいて、利用者の通過を許可するか阻止するかを判定する。
【００７８】
続いて、ＣＰＵ１０１は、判定処理の結果、通過を許可すると判定したのに基づいて（ＳＴ２６、Ｙ）、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードと無線通信を行い、入場時には無線カードに対して入場記録情報を記録し、出場時には無線カードに対して出場記録情報を記録する。そして、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を開放し、利用者の通過を許可する。
【００７９】
一方、ＣＰＵ１０１は、ステップＳＴ２５において、無線カードをプリペイドカードとして利用していると判断したのに基づいて（ＳＴ２５、Ｎ）、精算処理を行う。
まず、ＣＰＵ１０１は、精算金額が不足していないか否かを判断する（ＳＴ２９）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、第１券類情報に基づいて精算処理に必要な精算金額を算出した後、残額すなわち無線カードから読み取った金額情報に相当する金額と、精算金額とを比較する。例えば、ＣＰＵ１０１は、入場時には、初乗り相当金額を精算金額として算出し、出場時には、入場記録及び第１券類情報に基づいて精算金額を算出する。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１０１は、残額が精算金額以上の場合には不足していないと判断し（ＳＴ２９、Ｙ）、残額が精算金額を下回る場合には不足していると判断する（ＳＴ２９、Ｎ）。
【００８１】
そして、ＣＰＵ１０１は、残額が不足していないと判断したのに基づいて（ＳＴ２９、Ｙ）、精算金額分を金額情報から減額する（ＳＴ３０）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線カードと無線通信を行うことにより、減額処理後の残額に対応して無線カードの金額情報を更新する。
【００８２】
そして、ＣＰＵ１０１は、減額処理の後、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードと無線通信を行い、入場時には無線カードに対して入場記録情報を記録し、出場時には無線カードに対して出場記録情報を記録する。そして、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を開放し、利用者の通過を許可する。
【００８３】
一方、ステップＳＴ２２において正常に無線通信が行われなかったと判断した場合（ＳＴ２２、Ｎ）、ステップＳＴ２６において通過を阻止すると判定した場合（ＳＴ２６、Ｎ）、及び、ステップＳＴ２９において残額が初乗り相当金額を下回ると判断した場合（ＳＴ２９、Ｎ）、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を閉鎖し、利用者の通過を阻止する（ＳＴ２７）。そして、ＣＰＵ１０１は、表示制御回路１２２を制御して表示部１２１に通過できない旨のエラー画面を表示する（ＳＴ２８）。
【００８４】
ところで、図９に示すように、ステップＳＴ２３において、ＣＰＵ１０１は、有効期限外の利用であると判定したのに基づいて（ＳＴ２３、Ｎ）、第２券類情報に基づいて制限情報フラグが「１」であるか否かを判定する（ＳＴ４１）。
【００８５】
例えば、ＣＰＵ１０１は、第２券類情報に含まれる制限情報フラグが「０」であると判断した場合には、無線カードにおける金額情報の利用制限がないと判定する（ＳＴ４１、Ｎ）。また、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であると判断した場合には、無線カードにおける金額情報の利用制限があると判定する（ＳＴ４１、Ｙ）。
【００８６】
続いて、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「０」であったと判定したのに基づいて（ＳＴ４１、Ｎ）、読み取った第１券類情報に基づいて無線カードの利用形態を判定する利用形態判定処理に戻る（ＳＴ２４）。
【００８７】
また、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であったと判定したのに基づいて（ＳＴ４１、Ｙ）、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を閉鎖し、利用者の通過を阻止する（ＳＴ４２）。そして、ＣＰＵ１０１は、表示制御回路１２２を制御して表示部１２１に通過できない旨のエラー画面を表示して（ＳＴ４３）、入場時及び出場時における改札機１００での改札処理及び精算処理を終了する。
【００８８】
次に、上述したような無線カードを図６の（ｂ）に示したケースに適用した場合の改札処理について説明する。基本的な処理ステップは、先に説明した例と同様であり、図８に示したステップＳＴ２１からステップＳＴ３０までの処理がなされる。
【００８９】
一方で、図９に示すように、ステップＳＴ２３において、ＣＰＵ１０１は、有効期限外の利用であると判定したのに基づいて（ＳＴ２３、Ｎ）、第２券類情報に基づいて制限情報フラグが「１」であるか否かを判定する（ＳＴ４１）。
【００９０】
続いて、ＣＰＵ１０１は、制限情報フラグが「１」であったと判定したのに基づいて（ＳＴ４１、Ｙ）、図１０に示すように、第１券類情報の定期券情報に基づいて定期区間内の利用であるか否かを判定する（ＳＴ４４）。そして、ＣＰＵ１０１は、定期区間内からの入場であると判断した場合には（ＳＴ４４、Ｙ）、図９に示したステップＳＴ４２において利用者の通過を阻止し、ステップＳＴ４３において表示部１２１にエラー画面を表示する。
【００９１】
また、ＣＰＵ１０１は、定期区間外からの入場、定期区間外からの入場であって定期区間外での出場、及び、定期区間外からの入場であって定期区間内での出場であると判断した場合には（ＳＴ４４、Ｎ）、上述したステップＳＴ２９及びＳＴ３０の精算処理と同様に、精算金額を算出した後、残額と精算処理に必要な精算金額とを比較し（ＳＴ４５）、残額が不足していないと判断したのに基づいて（ＳＴ４５、Ｙ）、精算金額分を金額情報から減額する（ＳＴ４６）。
【００９２】
そして、ＣＰＵ１０１は、無線カードリーダライタ部１０４を制御して無線アンテナ１０５を介して無線カードと無線通信を行い、無線カードに対して入場記録情報または出場記録情報を記録する。そして、ＣＰＵ１０１は、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を開放し、利用者の通過を許可する。
【００９３】
一方、ステップＳＴ４５において残額が精算金額を下回ると判断した場合（ＳＴ４５、Ｎ）、ＣＰＵ１０１は、図９に示したステップＳＴ４２において利用者の通過を阻止し、ステップＳＴ４３において表示部１２１にエラー画面を表示する。
【００９４】
上述したような第１実施例の改札システムによれば、無線カードに設けた制限情報フラグを利用者の利用目的に応じて切り替えることにより、定期券としての有効期限切れの際に金額情報を用いた精算処理の利用を制限することができる。これにより、利用者の利用目的に応じたサービスを提供することが可能となる。
【００９５】
また、意図しないプリペイドカードとしての利用に基づいた不所望な残額の減少を回避でき、また、意図してプリペイドカードとして利用した際には定期券の有効期限にかかわらず無線カードを有効利用できるため、改札効率の低下を防止することが可能となる。
（第２実施例）
次に、第２実施例として、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの端末機器６００を用いて制限情報を無線カードの識別情報とともに駅務機器のホストコンピュータ１０のメモリ部１２やインターネットサーバ４００などに記憶させて、金額情報を用いた精算処理の制限に利用する利用制限設定処理について説明する。
【００９６】
すなわち、図１１に示すように、第２実施例に係る改札システム１においては、まず、端末機器６００を用いてインターネットサーバ４００に対して利用者の認証処理が行われる（ＳＴ５１）。このとき、端末機器６００により、無線カードの識別情報、利用者の名前、電話番号などの認証に必要な認証情報が入力される。
【００９７】
そして、インターネットサーバ４００側では、端末機器６００を介して入力された認証情報に基づいて、認証ＯＫと判断されたのに基づいて（ＳＴ５２、Ｙ）、端末機器６００側の表示部に無線カードを処理するための案内画面を配信する（ＳＴ５３）。この案内画面には、「定期券としての期限が経過した際に金額情報を用いた精算処理を制限するための利用制限用画面を表示しますか？」などの旨の案内メッセージを表示する。
【００９８】
続いて、インターネットサーバ４００側では、利用制限要求を受け付けたと判断した場合（ＳＴ５４、Ｙ）、すなわち、案内画面に表示された上述の案内メッセージに対して「ＹＥＳ」に対応した入力を受け付けた場合には、端末機器６００側の表示部に利用制限設定画面を配信する（ＳＴ５５）。そして、利用制限設定画面において「金額情報を用いた精算処理の利用制限を設定しますか？」の旨のメッセージを表示して端末機器６００側からの制限情報の入力を受け付ける。
【００９９】
続いて、インターネットサーバ４００側では、「利用制限を設定する」旨の入力を受け付けた場合には（ＳＴ５６、Ｙ）、無線カードの識別情報に対応付けて制限情報を記憶する（ＳＴ５７）。この識別情報と制限情報とを対応させた管理情報は、インターネットサーバ４００上で管理されてもよいし、定期的にホストコンピュータ１０にダウンロードされ、メモリ部１２に記憶されてもよい。これにより、端末機器を用いた利用制限設定処理を終了する。
【０１００】
この第２実施例による利用制限処理によれば、無線カードに対して情報を書き込むといった処理が不要となり、無線カードを駅務機器などに持参する必要がなくなる。しかも、普及率の高いインターネット接続の可能な携帯電話やパーソナルコンピュータを介して無線カードに対する処理を選択することが可能となる。ここでは、無線カードが定期券として期限切れの際に金額情報を用いた精算処理の利用制限処理を選択することが可能となる。これにより、利用者の利用目的に応じたサービスを提供することが可能となる。
【０１０１】
次に、上述したような無線カードを図６の（ａ）に示したケースに適用した場合の改札処理について図１２に示したフローチャートを参照して説明する。なお、ここでは、無線カードを用いて改札機１００との間で無線通信を行い、読み取った第１券類情報に含まれる定期券情報に基づいて、定期券としての有効期限が経過している場合についてのみ説明する。
【０１０２】
すなわち、図８に示したステップＳＴ２３において、ＣＰＵ１０１は、有効期限内の利用であると判定したのに基づいて（ＳＴ２３、Ｙ）、図１２に示すように、ホストコンピュータ１０に対して読み取った第１券類情報に含まれる無線カード固有の識別情報を問い合わせる（ＳＴ６１）。
【０１０３】
ホストコンピュータ１０のＣＰＵ１１は、メモリ部１２及びインターネットサーバ４００に記憶された管理情報を検索し、該当する識別情報に対応した制限情報が記憶されているか否かを判定する（ＳＴ６２）。そして、ＣＰＵ１１は、問い合わせを受けた識別情報に対応して制限情報が記憶されていると判定したのに基づいて（ＳＴ６２、Ｙ）、改札機１００のＣＰＵ１０１に対して制限情報「有」の検索結果を配信する（ＳＴ６３）。また、ＣＰＵ１１は、問い合わせを受けた識別情報に対応して制限情報が記憶されていないと判定したのに基づいて（ＳＴ６２、Ｎ）、改札機１００のＣＰＵ１０１に対して制限情報「無」の検索結果を配信する（ＳＴ６６）。
【０１０４】
続いて、ＣＰＵ１０１は、制限情報「無」の検索結果を受信したのに基づいて、図８に示すように、読み取った第１券類情報に基づいて無線カードの利用形態を判定する利用形態判定処理に戻る（ＳＴ２４）。
【０１０５】
一方、ＣＰＵ１０１は、制限情報「有」の検索結果を受信したのに基づいて、ドア制御回路１２０を制御してドア機構１１９により改札通路を閉鎖し、利用者の通過を阻止する（ＳＴ６４）。そして、ＣＰＵ１０１は、表示制御回路１２２を制御して表示部１２１に通過できない旨のエラー画面を表示して（ＳＴ６５）、入場時及び出場時における改札機１００での改札処理及び精算処理を終了する。
【０１０６】
この第２実施例において、上述したような無線カードを図６の（ｂ）に示したケースに適用した場合の改札処理は、図１２に示したステップＳＴ６１の前に、図１０に示したステップＳＴ４４乃至ＳＴ４６を追加することで対応できるので、説明を省略する。
【０１０７】
上述したような第２実施例の改札システムによれば、無線カードに制限情報フラグを設ける必要がなく、無線カードに対して情報を書き込むといった処理が不要となる。利用者は、インターネット接続の可能な携帯電話やパーソナルコンピュータなどの端末機器を用いて無線カードに対する処理を選択することができる。すなわち、利用者の利用目的に応じて端末機器を介してインタネットサーバ上の制限情報を切り替えることにより、定期券としての有効期限切れの際に金額情報を用いた精算処理の利用を制限することができる。これにより、利用者の利用目的に応じたサービスを提供することが可能となる。
【０１０８】
また、意図しないプリペイドカードとしての利用に基づいた不所望な残額の減少を回避でき、また、意図してプリペイドカードとして利用した際には定期券の有効期限にかかわらず無線カードを有効利用できるため、改札効率の低下を防止することが可能となる。
【０１０９】
なお、この発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々な変形・変更が可能である。また、各実施の形態は、可能な限り適宜組み合わせて実施されてもよく、その場合には組み合わせによる効果が得られる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、利用者に対するサービス性を向上することができるとともに、改札効率の低下を防止することが可能な券類処理装置及び券類処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る改札システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した改札システムに適用可能な無線カードのメモリ部の構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、この発明の券類処理装置の一実施の形態に係る改札機の構成を概略的に示す図である。
【図４】図４は、この発明の券類処理装置の一実施の形態に係る券売機の構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、この発明の券類処理装置の一実施の形態に係る精算機の構成を概略的に示す図である。
【図６】図６の（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ利用制限設定処理を適用可能なケースを説明するための図である。
【図７】図７は、この発明の第１実施例に係る券売機での無線カードの利用制限設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、この発明の第１実施例に係る改札機による改札処理及び精算処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、この発明の第１実施例に係る改札機による改札処理及び精算処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、この発明の第１実施例に係る改札機による改札処理及び精算処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、この発明の第２実施例に係る改札システムでの無線カードの利用制限設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、この発明の第２実施例に係る改札システムによる改札処理及び精算処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０…ホストコンピュータ
１１…ＣＰＵ（情報管理手段）
１２…メモリ部（記憶手段）
１００…改札機
１０１…ＣＰＵ（期限判定手段、区間判定手段、制限判定手段、精算手段）
１０４…無線カードリーダライタ部（読取手段、無線通信手段）
１１９…ドア機構（通過阻止手段）
２００…券売機
２０１…ＣＰＵ
２０７…利用制限設定部（入力手段）
２１５…無線カードリーダライタ部（記録手段、無線通信手段）
３００…精算機
３０１…ＣＰＵ
３０７…利用制限設定部（入力手段）
３１５…無線カードリーダライタ部（記録手段、無線通信手段）
４００…インターネットサーバ（記憶手段）
６００…端末機器（入力手段）
Ｃ…無線カード（券類）
Ｍ…メモリ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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