(57)【要約】【課題】包装用、特に食品包装の包装材料として好適に利用される、ガスバリア性および易裂き性に優れたフィルムを提供する。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有し、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２０〜９５％であり、かつ端裂抵抗が５〜７０Ｎである積層二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、アルミニウムからなる蒸着薄膜層が形成されていることを特徴とするガスバリア性に優れた易裂き性フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有し、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２０〜９５％であり、かつ端裂抵抗が５〜７０Ｎである積層二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、アルミニウムからなる蒸着薄膜層が形成されていることを特徴とするガスバリア性に優れた易裂き性フィルム。
【請求項２】
非晶性ポリエステル樹脂が、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１記載の易裂き性フィルム。
【請求項３】
積層二軸延伸ポリエステルフィルムと、アルミニウムからなる蒸着薄膜層との間に透明プライマー層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の易裂き性フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の易裂き性フィルムを少なくとも１層含む積層体。
【請求項５】
請求項４に記載の積層体を用いた包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は包装用、特に食品包装の包装材料として好適に利用される、ガスバリア性および易裂き性に優れたフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食品を長期間保存するためには、腐敗や変質を促進する外気の酸素や水蒸気を遮断するために、ガスバリア性に優れた包装材料を用いることが必要である。ガスバリア性を有する素材としては、アルミ箔、アルミ蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリビニルアルコールフィルムやそのコートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム等のポリビニルアルコール系フィルムなどが知られている。
【０００３】
しかしポリ塩化ビニリデンは焼却時に塩素ガスを発生し、また、アルミ箔は焼却残渣が発生して環境問題となるため、近年これらの使用は制限されている。また、ポリビニルアルコール系フィルムは水蒸気バリア性に劣り、高湿度の条件下においては酸素バリア性も急激に低下するという性質を有する。更に高温領域ではポリビニルアルコールが溶出してしまうので、ボイルやレトルト殺菌処理には不適であるといった欠点もある。
【０００４】
一方、アルミニウムからなる蒸着薄膜層を積層したフィルムは、上記のような問題がなく、包装材料として使用されている。そしてその蒸着薄膜層を形成させる基材フィルムとしては、耐熱性・機械的強度が求められるため、二軸延伸ポリエステルフィルムが多く用いられている。
【０００５】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐久性、防湿性、力学的強度、耐熱性、耐油性が優れており、チューブラー法、フラット式同時二軸延伸法、フラット式逐次二軸延伸法などを用いて製造され、各種分野において幅広く使用されている。しかしながら二軸延伸ポリエステルフィルムは、一般的に力学的強度が高いため切断されにくく、たとえば各種包装材料や粘着テープとして用いた際に、手で容易に開封、切断ができないという問題点があった。
【０００６】
ところで易裂き性に優れたフィルムとしてセロハンが知られており、例えばセロハン／ポリエチレンのような構成で使用されているが、セロハンは吸湿性が高いため寸法変化しやすく、季節により特性が変動し一定の品質の製品を供給することが困難であった。また、セロハンの易裂き性は良好である反面、印刷やラミネートなどの二次加工工程においてフィルム切断などのトラブルも多く、易裂き性と機械的強度のバランスに優れるフィルムが望まれていた。また、バリア性を付与したセロハンとして、ポリ塩化ビニリデンコートセロハンが使用されているが、近年の環境問題により代替フィルムが要望されている。
【０００７】
また、易裂き性を付与した素材としては、高度にシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系フィルムとポリオレフィンフィルムの積層体が特開平５−３３８０８９５号公報に開示されている。しかしながら、このフィルムは、主たる構造がポリスチレンであるために、フィルム自体が脆く二次加工工程などで切断しやすいという問題があった。さらに、その積層体にあっては、折れシワが鮮明に残りやすく外観不良になるなどの問題や、耐熱性に劣るために積層体を熱溶着させる際のシール条件範囲が狭くなったり、力学的強度が低いために輸送中に破袋が発生するなど、包材として要求される性能を十分に満足しているものではない。
【０００８】
前述した二軸延伸ポリエステルフィルムに易裂き性を付与する方法として、フィルム端部にノッチを付与する方法が挙げられる。しかしながらこのような方法ではノッチ以外の場所から引裂くことはできないため、開封方法の自由度が低く、またノッチからの引裂きに失敗した場合には易裂き性が失われるという問題点があった。
【０００９】
二軸延伸ポリエステルフィルムの易裂き性を改良する方法として、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）に所定量のジエチレングリコールを共重合する方法（特開昭５０−１０３５７４号公報）、比較的高分子量のＰＥＴに対し低分子量のＰＥＴを混合する方法（特開昭５１−１０４６１８号公報）、極限粘度が０．３５〜０．５８の範囲にあり特定の屈折率分布を付与する方法（特公昭６２−２００１６号公報）、多官能モノマーを共重合した架橋ポリエステルを用いる方法（特開平２−４７０３８号公報）、高融点ポリエステルと低融点ポリエステルからなる多層フィルムを２軸延伸後、低融点層の融点より１０℃低い温度以上、高融点層の融点未満で熱処理する方法（特開平５−１０４６１８号公報）などが開示されている。
【００１０】
しかしながら、特開昭５０−１０３５７４号公報に記載された方法ではジエチレングリコールの共重合量が比較的多いため、融点降下によりＰＥＴの耐熱性が損なわれるといった問題や、得られたフィルムの破断強度（約１７０ＭＰａ）がセロハンの一般的な破断強度約５０〜７０ＭＰａに比して非常に大きく、このフィルムの易裂き性はセロハンには全くおよばないという問題があった。
【００１１】
特開昭５１−１０４６１８号公報に記載された方法では、十分な易裂き性を付与するためには低分子量のＰＥＴ樹脂を比較的多量に高分子量ＰＥＴに混合する必要があるために、樹脂の溶融張力低下が著しく安定な未延伸フィルム製膜が困難となることや、低分子量体のブリードアウトが起こりやすいという問題点があった。
【００１２】
特公昭６２−２００１６号公報に記載された方法により得られたフィルムは、極限粘度が非常に小さい場合には、セロハンに近い易裂き性を示すものの、極限粘度の小さい、すなわち溶融張力の小さい樹脂を用いた場合には、未延伸フィルムの製膜が困難になることや、強度が低いため延伸時にフィルムの破断が起こりやすいという問題があった。
【００１３】
特開平２−４７０３８号公報に記載された方法では、架橋性コモノマーと他のコモノマー成分を併用した場合に良好な易裂き性を示すフィルムが得られるものの、重合時に生成するゲルにより、フィルムにフィッシュアイが発生しやすいといった問題や、フィルムが脆いために延伸時にフィルム破断などのトラブルが発生しやすいという問題点があった。
【００１４】
特開平５−１０４６１８号公報に記載された方法によると易裂き性の非常に良好なフィルムが得られるが、低融点層の配向緩和とともに比較的サイズの大きい結晶が生成するため、フィルムの透明性が悪化したり、また結晶化に伴う寸法変化により寸法安定性が損なわれる問題があった。さらに低融点層の配向緩和を均一に起こさせることが困難であるために、フィルムの平坦性が損なわれやすいといった問題点があった。
【００１５】
このように従来の技術では、ガスバリア性を有するとともに、易裂き性と力学的強度や耐熱性を兼ね備えた包材を提供することは困難であり、その改良が望まれていた。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題点を解決するためのものであり、特に、食品包装材料として好適な、ガスバリア性に優れ、包装材料として求められる機械的強度や耐熱性を有すると共に、セロハンのような良好な易裂き性を具備するプラスチックフィルムを提供しようとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意検討した結果、結晶性ポリエステル樹脂層と非晶性ポリエステル樹脂層を特定の厚み構成比で積層し、その積層フィルムにアルミニウムからなる蒸着薄膜層を設けることにより、包装材料としての強度や加工適性を維持しながら、容易に手で引裂けるフィルムが得られ、また、得られた積層フィルムが優れたガスバリア性を有することを見出し本発明に到達した。
【００１８】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層とを少なくとも一層ずつ有し、非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２０〜９５％であり、かつ端裂抵抗が５〜７０Ｎである積層二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、アルミニウムからなる蒸着薄膜層が形成されていることを特徴とするガスバリア性に優れた易裂き性フィルム。
（２）非晶性ポリエステル樹脂が、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂であることを特徴とする（１）記載の易裂き性フィルム。
（３）積層二軸延伸ポリエステルフィルムと、アルミニウムからなる蒸着薄膜層との間に透明プライマー層を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の易裂き性フィルム。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の易裂き性フィルムを少なくとも１層含む積層体。
（５）（４）に記載の積層体を用いた包装袋。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において用いられる非晶性ポリエステル樹脂とは、実質的に結晶性を示さないポリエステル樹脂のことを指す。すなわちガラス転移温度から融点までの温度領域においてその樹脂を放置した際に、結晶化度が５％以下の樹脂のことをいう。このような非晶性ポリエステル樹脂として例えばポリエチレンテレフタレートを酸変性、および／またはジオール変性した非晶性共重合ポリエステルが好ましい。
【００２０】
共重合に用いられる酸変性成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸や、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸や、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多官能化合物などが挙げられる。これらの酸変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
また、共重合に用いられるジオール変性成分として、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−へキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体などのグリコールや、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物などが挙げられる。これらのジオール変性成分は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
このような非晶性ポリエステル樹脂の中でも、耐熱性、力学的特性、透明性などの観点から、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分とからなるポリエステル樹脂が好ましい。
【００２３】
本発明において用いられる非晶性ポリエステル樹脂には、必要とされる特性が損なわれない範囲において、他の高分子成分が含まれてもよい。これらの高分子成分は分子論的に相溶であっても、非相溶であっても構わない。
【００２４】
本発明において用いられる非晶性ポリエステル樹脂の固有粘度は特に限定されるものではないが、温度２０℃における固有粘度が０．５〜０．８程度のものを用いるのが好ましい。これより固有粘度が小さいと、フィルムの力学的特性が低下したり、押出成型時にドローダウンが発生するため好ましくない。またこれより固有粘度が大きいと押出成型時に負荷が大きくなるため好ましくない。
【００２５】
本発明において積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層によって構成される。結晶性ポリエステル樹脂を用いることにより、非晶性ポリエステル樹脂のみによっては得られない耐熱性、力学的特性および良好な延伸性、厚み精度が付与される。
【００２６】
このような結晶性ポリエステル樹脂としては通常融点が２３０℃以上のものが用いられ、中でもＰＥＴを主骨格とするポリエステル樹脂が好適に用いられる。このような結晶性ポリエステル樹脂には、必要とされる特性が損なわれない限り他の共重合成分が共重合されていてもよい。
【００２７】
共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸が挙げられる。また、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸、ならびに１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，６−へキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体などのグリコールや、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物などが挙げられる。これらの共重合成分は単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
本発明において用いられる結晶性ポリエステル樹脂層には、必要とされる特性が損なわれない範囲において他の高分子成分が含まれていてもよい。これらの高分子成分は分子論的に相溶であっても、非相溶であっても構わない。
【００２９】
本発明において用いられる結晶性ポリエステル樹脂の温度２０℃における固有粘度は特に限定されるものではないが、通常０．５〜０．９程度のものを用いるのが好ましい。これより固有粘度が小さいと、フィルムの力学的特性が低下したり、押出成型時に溶融粘度が低くなりすぎるため好ましくない。またこれより固有粘度が大きいと溶融粘度が高くなりすぎ押出が困難となるため好ましくない。
【００３０】
本発明において積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、非晶性ポリエステル樹脂層（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂層（Ｂ）とを少なくとも一層ずつ有することが必要である。積層二軸延伸ポリエステルフィルムの具体的な層構成としては、Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、をはじめ、Ａ／Ｂ／Ａ、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ等が挙げられる。好ましい構成としては、Ｂ／Ａ／Ｂが挙げられる。また、本発明の積層ポリエステルフィルムには、上記非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層以外に、層間接着性を付与するために、接着剤層等を積層してもよい。
【００３１】
また積層二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、非晶性ポリエステル樹脂層の厚み構成比は、全厚みの２０〜９５％であることが必要であり、３０〜８５％であることが好ましい。ここでいう厚み構成比とは、フィルムの全厚みに対する非晶性ポリエステル樹脂層厚みのパーセンテージのことである。非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが全厚みの９５％を超えると、結晶性ポリエステル層の寄与により得られる耐熱性、力学的特性および良好な延伸性、厚み精度が損なわれるため好ましくない。また非晶性ポリエステル樹脂層の厚みが全厚みの２０％未満の場合、目的とする易裂き性が得られにくくなるため好ましくない。
【００３２】
本発明において積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、ＪＩＳ　Ｃ　２３１８６．３．４項に準じて測定されたフィルムの端裂抵抗（平均値）が５〜７０Ｎ、好ましくは１０〜６０Ｎ、さらに好ましくは１５〜５０Ｎであることが好ましい。端裂抵抗がこれより大きい場合、目的とするフィルムの易裂き性が得られにくくなり、これより小さい場合はフィルムの強度が低すぎ、延伸工程や、スリット、印刷、製袋などの２次加工工程において切断トラブルが発生しやすくなるため好ましくない。
【００３３】
本発明において積層二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、結果的にフィルムの端裂抵抗が本発明に規定された範囲内にあればよい。通常、５〜５０μｍの範囲であり、１０〜４０μｍの範囲内が好ましい。
【００３４】
本発明において積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の各種添加材、例えば他の高分子、スリップ剤、無機フィラー、酸化防止剤、帯電防止剤などを含んでいてもよい。スリップ剤はフィルムのアンチブロッキング性、透明性の観点から平均粒子系０．１〜４μｍの不活性粒子、例えばシリカなどを０．００５〜１．０質量％、好ましくは０．０１〜０．５質量％添加することが好ましい。
【００３５】
本発明において積層二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法として、複数の押出機等の中で、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を別々に溶融し、ダイス出口から押出して未延伸フィルムに成形し、次いで未延伸フィルム同士を加温状態でラミネートする方法が挙げられる。別の方法としては一方の未延伸フィルムの表面に、他方の溶融フィルムを溶融ラミネートする方法がある。さらに別の方法としては共押出し法により積層した状態でダイス出口より押出してフィルムを成形する方法がある。
【００３６】
次に積層二軸延伸ポリエステルフィルムの製造法の一例を説明する。十分に乾燥した非晶性ポリエステル樹脂（Ａ）及び結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）をそれぞれ別の２台の押出機に供給し、溶融押出しし、複合アダプターを通過させ、２種２層（Ａ／Ｂ）または２種３層（Ｂ／Ａ／Ｂ）としてＴダイのダイオリフィスからシート状に押出し吐出する。ダイオリフィスから吐出された軟化状態にあるシートは、冷却ドラムに密着して巻きつけられて冷却される。続いて、得られた未延伸シートを９０〜１４０℃の温度で、通常、縦横それぞれ３．０〜５．０倍の延伸倍率で二軸延伸する。延伸温度が９０℃未満であると均質な延伸フィルムを得ることができない場合があり、１４０℃を超えると、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の結晶化が促進されて透明性が悪くなる場合がある。また、延伸倍率が３．０倍未満であると強度が小さく、袋にしたときにピンホールが発生しやすく、５．０倍を超えると延伸が困難になる。
【００３７】
二軸延伸されたフィルムは、続いて、結晶性ポリエステル層の融点以下の温度で熱処理される。熱処理温度が高すぎるとフィルムが溶断するため好ましくない。
【００３８】
なお、二軸延伸方法としては、テンター同時二軸延伸法、ロールとテンターによる逐次二軸延伸方法、あるいはチューブラー法のいずれでもよい。
【００３９】
本発明のガスバリア性に優れた易裂き性フィルムは、上記積層二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、アルミニウムからなる蒸着薄膜層が形成されたものである。
【００４０】
アルミニウムからなる蒸着薄膜層の厚さは、２０〜８０ｎｍであることが好ましく、さらに４０〜６０ｎｍであることが好ましい。薄膜層の厚さが２０ｎｍ未満であると、十分なバリア性が得られず、またアルミ蒸着の光線反射性が低く、十分な金属光沢が得られない場合がある。また、膜厚が８０ｎｍを超えると、アルミ蒸着面への印刷の際にインキの接着性が不安定となる場合がある。
上記蒸着薄膜層を形成する方法としては、例えば、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法などの方法が挙げられる。生産性やコストの点から真空蒸着法を使用することが好ましい。
【００４１】
蒸着薄膜層と積層二軸延伸ポリエステルフィルムとの間の密着性を高め、包装袋として使用した場合の内容物充填後の経時によるラミネート強力の劣化を防止するために、蒸着薄膜層と積層二軸延伸ポリエステルフィルムとの間に透明プライマー層を設けてもよい。
【００４２】
プライマー層を構成する樹脂としては、薄膜層との密着性を高めることができ、前記特性を損なわない樹脂であれば特に限定されず、例えばポリエステル系、ポリウレタン系あるいはポリウレタンポリ尿素樹脂、エチレン―エチレンビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール等の樹脂が好ましく挙げられる。
透明プライマー層の厚さは、特に限定されるものではないが、一般的に０．００１〜５μｍの範囲、特に、０．０１〜２μｍの範囲が好ましい。
【００４３】
透明プライマー層の形成方法としては、プライマー樹脂の溶液を、例えば、グラビア印刷法、オフセット印刷法等の周知の印刷方式や、グラビアコート、リバースコート等の周知のコーティング方式を用いて積層二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布し、乾燥する方法が挙げられる。塗布、乾燥条件等は、プライマー樹脂の性能を損なわない範囲で、一般的に使用される条件でよい。
なお、プライマー樹脂を溶解する溶剤は、プライマー樹脂を溶解することが可能な溶剤であればよく、有機溶剤・水系溶剤などを単独または混合液として用いることができる。また、プライマー樹脂の溶液には、必要とされる特性が損なわれない範囲において、他の高分子成分、硬化剤、架橋剤、反応促進剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、レベリング剤等の添加剤を添加してもよい。さらに積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明プライマー層との密着性を向上させるために、コロナ処理、低温プラズマ処理などの前処理を施しておいてもよく、さらに薬品処理、溶剤処理などを施してもよい。
【００４４】
本発明の易裂き性フィルムは、必要に応じて印刷、ラミネートされて積層体として用いることができる。積層体は、前記易裂き性フィルムを少なくとも一層含み、二層、三層等何層であってもよい。例えば、二層構成の積層体として、易引裂き性フィルムとヒートシール性樹脂層から構成される積層体が挙げられる。
【００４５】
ヒートシール性樹脂としては、従来から包装材料のシーラント層として用いられているものと同様の素材から構成することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン―酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等を使用することができる。また、ヒートシール性樹脂層の厚みは特に限定されず、必要に応じて適宜選択することができる。
【００４６】
また、本発明の易裂き性フィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等別の延伸フィルムや紙などをラミネートして積層することもできる。
【００４７】
ラミネート方法としては、易裂き性が損なわれないかぎり、特に制限はないが、ドライラミネート法、押出ラミネート法などの方法を用いることができる。
【００４８】
本発明の積層体の構成としては、例えば、次のような構成が挙げられる。本発明の易裂き性フィルムを（Ｃ）、その他延伸フィルムや紙などを（Ｄ）、ヒートシール層を（Ｓ）とすると、Ｃ／Ｓ、Ｃ／Ｄ／Ｓ、Ｄ／Ｃ／Ｓ、Ｃ／Ｃ／Ｓ、Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｓ、Ｃ／Ｃ／Ｄ／Ｓ、Ｄ／Ｃ／Ｃ／Ｓ、Ｄ／Ｃ／Ｄ／Ｓ、Ｄ／Ｄ／Ｃ／Ｓなどである。ただし、前記構成の中で、Ｓは、Ｓ／Ｓであってもよく、Ｃ／Ｄ、Ｄ／Ｃ、Ｃ／Ａ、Ｄ／Ｄの間に接着層として、Ｓ層が存在していてもよい。
【００４９】
本発明の易裂き性フィルムを少なくとも１層含む積層体を用いて包装袋とすることができる。包装袋の形態は、特に制限されるものではないが、例えば、三方袋、四方袋、ピロー袋、ガセット袋、スティック袋などが挙げられる。
【００５０】
【実施例】
以下実施例により本発明を説明する。
なお、実施例及び比較例の評価に用いた原料及び測定方法は、次の通りである。
〔原料〕
ＰＥＴ：
ユニチカ社製ポリエチレンテレフタレート樹脂、固有粘度０．６７、融点２５６℃。
ＡＰ：
グリコール成分としてエチレングリコールと、酸成分としてテレフタル酸、共重合比１ｍｏｌ％のトリメリット酸、および共重合比５ｍｏｌ％のイソフタル酸をエステル化槽に仕込み、２４０℃で４時間反応させ、エステル化物を得た。次に、三酸化アンチモン触媒下、１．３ｈＰａの減圧下、３００℃で溶融重合し、固有粘度０．６３、融点２３２℃のポリエステル樹脂ＡＰを得た。
ＰＥＴＧ：
エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノール３１．５ｍｏｌ％、およびテレフタル酸を共重合したポリエステル、固有粘度０．７５。
ＡＰＥＴ：
エチレングリコールと１，４−シクロヘキサンジメタノール３．４ｍｏｌ％、およびテレフタル酸を共重合したポリエステル、固有粘度０．８０、融点２３４℃。
ＩＰＥＴ：
ユニチカ社製共重合ポリエステル樹脂ＩＰ−１１（テレフタル酸とイソフタル酸１１ｍｏｌ％、およびエチレングリコールを共重合したポリエステル）、固有粘度０．６７、融点２１１℃。
【００５１】
〔プライマー層〕
プライマー（Ｐ）：
水性ポリエステル系樹脂（高松油脂社製、ベスレジンＡＤ１００）と、メラミン系架橋剤を、水性ポリエステル系樹脂／メラミン系架橋剤＝８０／２０（質量比）で混合したもの。
【００５２】
〔端裂抵抗の測定〕
端裂抵抗は、ＪＩＳ　Ｃ　２３１８　６．３．４項に準じて測定し、平均値を示した。
〔酸素透過度の測定〕
ＭＯＣＯＮ社製ガス透過性測定器（ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０）を用いて、温度２０℃、湿度９０％ＲＨで測定した。
〔易裂き性の評価〕
１００ｍｍ角に切り出されたフィルムサンプルの端部を両手で引き裂くことによりフィルムの易裂き性能を３段階で評価した。容易に手で引き裂けたものを「○」、やや抵抗が高かったが引き裂きは可能なものを「△」、手で引き裂くのが非常に困難であったものを「×」とした。
【００５３】
実施例１〜３
非晶性ポリエステル樹脂層を構成する樹脂（Ａ）としてＰＥＴＧ、結晶性ポリエステル樹脂層を構成する樹脂（Ｂ）としてＰＥＴをおのおの温度２７０℃で別々の押出機により溶融し、この溶融体を複合アダプターで合流させた後にＴダイより押出し、冷却ドラムで急冷してＢ／Ａ／Ｂ構成の３層の未延伸積層フィルムを得た。この時、最終的な積層ポリエステルフィルムにおいてＰＥＴおよびＰＥＴＧの厚み構成比が表１の割合とようになるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸積層フィルムをまずロール延伸法により縦方向に約９０℃で３．５倍、次いでテンター延伸法により横方向に約１１０℃で３．８倍に延伸した後、横方向に３％の弛緩を行いつつ２２５℃の温度で熱処理を行った。さらにフィルムを冷却した後、巻取機によりロール状に巻き取り、厚み１２μｍの積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層二軸延伸ポリエステルフィルムの片面に真空蒸着法によりアルミニウムを５０ｎｍの厚さに蒸着して薄膜層を形成し、易裂き性フィルムを得た。
【００５４】
実施例４
実施例２の積層二軸延伸ポリエステルフィルムの片面に、プライマーＰの水溶液をグラビヤコート法により乾燥後の厚さが０．５μｍになるように塗布し、１４０℃で３０秒間乾燥した。プライマーＰ上に、真空蒸着法によりアルミニウムを５０ｎｍの厚さに蒸着して薄膜層を形成し、易裂き性フィルムを得た。
【００５５】
実施例５
ＰＥＴをＡＰに変更した以外は全て実施例２と同じ方法、条件、厚み構成で、厚み１２μｍの積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの片面に真空蒸着法によりアルミニウムを５０ｎｍの厚さに蒸着して薄膜層を形成し、易裂き性フィルムを得た。
【００５６】
比較例１
実施例１と同じ原料、方法で、Ｂ／Ａ／Ｂ各層の厚み構成のみ５／２／５に変更して、厚み１２μｍの積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの片面に真空蒸着法によりアルミニウムを５０ｎｍの厚さに蒸着して薄膜層を形成した。
【００５７】
比較例２
ＰＥＴＧをＡＰＥＴに変更した以外は全て実施例２と同じ方法、条件、厚み構成で、厚み１２μｍの積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの片面に真空蒸着法によりアルミニウムを５０ｎｍの厚さに蒸着して薄膜層を形成した。
【００５８】
比較例３
ＰＥＴＧをＩＰＥＴに変更した以外は全て実施例２と同じ方法、条件、厚み構成で、厚み１２μｍの積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの片面に真空蒸着法によりアルミニウムを５０ｎｍの厚さに蒸着して薄膜層を形成した。
【００５９】
得られたフィルムのＢ／Ａ／Ｂ各層の厚み構成および評価結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2004025484.tif 000002
【００６１】
表１に示したように、実施例で得られたフィルムは易裂き性、ガスバリア性に優れ、また製膜及びスリット時、蒸着加工時にも破断等のトラブルは無く生産性も良好であった。一方、比較例のフィルムはガスバリア性を有するものの、引裂き性に劣るものであった。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、包装用、特に食品包装の包装材料として好適に利用される、ガスバリア性および易裂き性に優れたフィルムを工業的に容易に提供することが可能である。