(57)【要約】【課題】災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアに存在しているユーザに警報情報を確実に伝えることができる無線通信システムを提供すること。【解決手段】一定のエリアＡ１，Ａ２毎に設置された無線基地局１００と各エリア内に存在している携帯電話２００ａ，２００ｂとの間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、各無線基地局２００ａ，２００ｂからそれぞれの無線基地局が受け持つエリアＡ１，Ａ２内の携帯電話１００に対して常時何らかの報知情報を送信し、災害発生時には、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から報知情報として警報情報を送信するように構成した。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のエリア毎に設置された無線基地局と各エリア内に存在している通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
各無線基地局は、それぞれの無線基地局が受け持つエリア内の通信端末に対して報知情報を送信し、災害発生時には、当該災害の及ぶ可能性の高いエリアを受け持つ無線基地局から前記報知情報を警報情報に変更して発信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
一定のエリア毎に設置された無線基地局と各エリア内に存在している通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
災害発生時、当該災害の及ぶ可能性の高いエリアを受け持つ無線基地局は、当該エリア内の通信端末を呼び出し、応答した通信端末に対して警報情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記通信端末は、通話中に前記警報情報を受信した際には、当該警報情報の内容を割り込み通話によって通知することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信端末は表示部を有し、前記警報情報を受信した際には、前記表示部に当該警報情報の内容を表示することを特徴とする請求項１、２または３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信端末は、ウェブページのアドレス情報を含む警報情報を受信した際には、前記表示部に当該ウェブページを表示することを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアに存在する人に対して瞬時かつ有効に警報を発する機能を備えた無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地震や津波などの自然災害、火事、ガス爆発、原子力発電所の事故などの発生時には、テレビやラジオなどの放送メディアを通じて、あるいは役所等による屋外スピーカを用いた緊急放送によって警報がなされる場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、テレビやラジオなどの放送メディアでは、災害が発生した特定エリアの情報を瞬時に収集し、その特定エリア向けに警報を発することは困難である。また、役所等による屋外スピーカを用いた緊急放送では、特定エリア向けに警報を発することはできるが、屋外スピーカの音質が良好でなかったり、設置場所や向きが適切でなかったりして、正確な内容が伝達されない場合がある。
【０００４】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアに存在しているユーザに警報情報を確実に伝えることができる無線通信システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線通信システムは、一定のエリア毎に設置された無線基地局と各エリア内に存在している通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、各無線基地局は、それぞれの無線基地局が受け持つエリア内の通信端末に対して報知情報を送信し、災害発生時には、当該災害の及ぶ可能性の高いエリアを受け持つ無線基地局から前記報知情報を警報情報に変更して発信する。したがって、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から送信する報知情報を警報情報に変更するだけで、その特定エリアに存在するユーザに警報情報を確実に伝えることができる。
【０００６】
また、本発明に係る無線通信システムは、一定のエリア毎に設置された無線基地局と各エリア内に存在している通信端末との間で無線通信を行う無線通信システムであって、災害発生時、当該災害の及ぶ可能性の高いエリアを受け持つ無線基地局は、当該エリア内の通信端末を呼び出し、応答した通信端末に対して警報情報を送信する。したがって、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から携帯電話を呼び出して、災害に関する警報情報を伝えることができるので、その特定エリアに存在するユーザに警報情報を確実に伝えることができる。
【０００７】
また、本発明に係る無線通信システムは、前記通信端末は、通話中に前記警報情報を受信した際には、当該警報情報の内容を割り込み通話によって通知する。したがって、通報先のユーザが通話中であっても災害の発生を確実に知らせることができる。
【０００８】
また、本発明に係る無線通信システムは、前記通信端末は表示部を有し、前記警報情報を受信した際には、前記表示部に当該警報情報の内容を表示する。したがって、通報先のユーザが何も操作しなくても、自動的に警報情報の内容が表示されるので、ユーザの操作スキルによらず、災害の発生を確実に知らせることができる。
【０００９】
また、本発明に係る無線通信システムは、前記通信端末は、ウェブページのアドレス情報を含む警報情報を受信した際には、前記表示部に当該ウェブページを表示する。したがって、ユーザは、ウェブページの内容を確認することにより、災害の内容をより正確かつ詳細に知ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る無線通信システムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る無線通信システムの実施形態の一例を示す概略システム構成図である。この無線通信システムは、一定のエリアＡ１，Ａ２毎に設置された無線基地局２００ａ，２００ｂと、各エリアＡ１，Ａ２内に存在している特許請求の範囲の通信端末に該当する携帯電話１００（１００ａ，１００ｂ，１００ｃ…）との間で無線通信を行う携帯電話システムである。無線基地局２００ａ，２００ｂは、専用回線６００ａ，６００ｂを介して共通の上位装置３００に接続され、上位装置３００を経由して公衆網７００に接続されている。なお、上位装置３００にはオペレーション装置４００が接続されている。
【００１２】
各無線基地局２００ａ，２００ｂは、それぞれが受け持つエリアＡ１，Ａ２内にある携帯電話１００に対して常時サービス情報などを通知する報知情報を送信している。携帯電話１００は液晶表示部を備えており、受信した報知情報の内容を液晶表示部に表示するようになっている。報知情報の内容は、オペレーション装置４００から上位装置３００に指示を与えることにより、無線基地局２００ａ，２００ｂ毎に変更できるようになっている。
【００１３】
オペレーション装置４００は警報通知担当者により操作される。警報通知担当者は、報知情報をエリア毎に変更する必要がある場合、オペレーション装置４００上で対象となる特定エリアを受け持つ無線基地局を指定し、報知情報の内容変更を上位装置３００に要求する。上位装置３００は、オペレーション装置４００から指定された無線基地局に対して、報知情報の内容変更を指示する。これにより、特定エリア内に存在する携帯電話に対してのみ、内容変更された報知情報が送信される。
【００１４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、図１に示した無線通信システムにおいて、各無線基地局２００ａ，２００ｂが各エリアＡ１，Ａ２内の携帯電話１００に対して常時送信している報知情報を利用して緊急警報を行う。
【００１５】
図２は、第１の実施形態の無線通信システムの動作についてのフローチャートである。同図に示すように、災害が発生すると（Ｓ１）、警報通知担当者は災害発生エリアを調べて、警報通知を行う特定エリア、すなわちその災害の及ぶ可能性の高いエリアを特定する（Ｓ２）。そして、オペレーション装置４００を操作することにより、上位装置３００に対し、その特定エリアを受け持つ無線基地局から送信する報知情報を警報情報に内容変更するように要求する。
【００１６】
例えば、特定エリアＡ１内で災害が発生した場合、警報通知担当者は、そのエリアＡ１を受け持つ無線基地局２００ａによる報知情報を、災害の発生位置や発生状況を知らせる緊急警報に内容変更するように、オペレーション装置４００上から上位装置３００に要求を与える。これにより、上位装置３００から無線基地局２００ａに対して、報知情報を緊急警報に内容変更するよう指示が与えられ、無線基地局２００ａから特定エリアＡ１内に存在する全ての携帯電話１００ａ，１００ｂ，１００ｃに対して警報情報が送信される。各携帯電話は、常時受信している報知情報と全く同じようにして緊急警報を受信する。その結果、各携帯電話の液晶表示部には受信した警報情報が自動的に表示される。
【００１７】
警報通知担当者は、災害が終息したならば（Ｓ４でＮｏ）、オペレーション装置４００上から上位装置３００に対して、無線基地局２００ａの報知情報を元に戻すように要求を与える（Ｓ５）。これにより、無線基地局２００ａから特定エリアＡ１内の携帯電話１００ａ，１００ｂ，１００ｃに送信される報知情報が元に戻される。
【００１８】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から送信される報知情報を警報情報に変更するだけで、その特定エリアに存在するユーザに警報情報を確実に伝えることができる。また、警報情報を受信すると、携帯電話の液晶表示部にその内容が自動的に表示されるので、携帯電話のユーザの操作スキルによらず災害の発生を確実に知らせることができる。また、災害の状況が変化した場合には、オペレーション装置４００上で警報情報の内容を変更できるので、急な状況変化にも即座に対応でき、常に的確な警報を行うことができる。
【００１９】
なお、上記実施形態では、各無線基地局２００ａ，２００ｂからそれぞれが受け持つ各エリア（セル）Ａ１，Ａ２内の全ての携帯電話に対して警報情報を送信するようにしたが、各無線基地局２００ａ，２００ｂが受け持つエリアをそれぞれ細分化し、その細分化された特定エリア内に存在する携帯電話に対してのみ警報情報を送信するようにしても良い。このようにすれば、例えばエリアＡ１内の限られたエリアに存在する携帯電話１００だけに警報情報を送信し、そこから離れた場所に存在する携帯電話１００は通常のサービス情報などを送信することができる。また、細分化したエリア毎に、それぞれ異なる詳細な警報情報を送信することもできる。
【００２０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、図１に示した無線通信システムの上位装置３００にトーキ装置を装備させ、携帯電話１００の通話機能を利用して警報情報の通知を音声により行う。
【００２１】
図３は、第２の実施形態の無線通信システムの動作についてのフローチャートである。同図に示すように、災害が発生すると（Ｓ１１）、警報通知担当者は災害発生エリアを調べて警報通知を行う特定エリアを決める（Ｓ１２）。そして、オペレーション装置４００からの操作により、上位装置３００のトーキ装置に警報情報を録音した後（Ｓ１３）、特定エリア内の携帯電話装置を一斉に呼び出すように上位装置３００に一斉発呼要求を与える。上位装置３００は、オペレーション装置４００からの一斉発呼要求に従って、特定エリアを受け持つ無線基地局から特定エリア内の携帯電話に対して一斉に発呼する（Ｓ１４）。
【００２２】
例えば、特定エリアＡ１内で災害が発生した場合、警報通知担当者は、そのエリアＡ１内の携帯電話装置１００を一斉に呼び出すよう要求を出す。上位装置３００は、オペレーション装置４００からの一斉発呼要求に従って、特定エリアＡ１を受け持つ無線基地局２００ａから一斉発呼を行う。そして、発呼先の携帯電話１００が応答するまで、すなわち着信するまで発呼を繰り返す。
【００２３】
発呼に応答した携帯電話１００は上位装置３００のトーキ装置に接続され（Ｓ１５）、トーキ装置から録音されている警報情報の音声メッセージが送信される（Ｓ１６）。携帯電話１００のユーザは、トーキ装置から送られてくる音声メッセージを聴取することにより警報情報の内容を知ることができる。警報通知担当者は、災害が終息したならば（Ｓ１７でＮｏ）、オペレーション装置４００上から一斉発呼要求を解除する（Ｓ１８）。
【００２４】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から携帯電話を一斉に呼び出して、災害に関する音声メッセージを送信することにより、その特定エリアに存在するユーザに警報情報を確実に伝えることができる。また、発呼先の携帯電話が応答するまで発呼を繰り返すようにしたので、警報情報の通知漏れを防止できる。発呼に応答した携帯電話の番号やユーザ情報などを上位装置３００に登録し、オペレーション装置４００上で確認できるようにすれば、警報情報の通知漏れをより確実に防ぐことができる。
【００２５】
また、上記実施形態では、各無線基地局２００ａ，２００ｂからそれぞれが受け持つ各エリアＡ１，Ａ２内の全ての携帯電話を呼び出して警報情報を送信するようにしたが、各無線基地局２００ａ，２００ｂが受け持つエリアをそれぞれ細分化し、その細分化された特定エリア内に存在する携帯電話に対してのみ警報通知のための一斉呼び出しを行うようにしても良い。また、特定エリア内に存在する携帯電話を一斉に呼び出すようにしたが、順次呼び出すようにしても良い。
【００２６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、図１に示した無線通信システムにおいて、各携帯電話１００にインターネット接続機能および閲覧機能を持たせ、災害発生時に、その警報情報を記載したウェブページを表示させることにより警報情報の通知を行う。
【００２７】
図４は、第３の実施形態の無線通信システムの動作についてのフローチャートである。同図に示すように、災害が発生すると（Ｓ２１）、警報通知担当者は災害発生エリアを調べて警報通知を行う特定エリアを決める（Ｓ２２）。そして、コンピュータ５００を用いて警報情報を記載したウェブページを作成し、インターネット上の特定のサイトにアップロードする（Ｓ２３）。
【００２８】
その後、警報通知担当者は、オペレーション装置４００を操作することにより、警報情報を記載したウェブページのＵＲＬを警報情報として特定エリア内の携帯電話装置に送信するよう、上位装置３００に指示を与える。上位装置３００は、オペレーション装置４００からの指示に従い、特定エリアを受け持つ無線基地局から特定エリア内の携帯電話１００に発呼する（Ｓ２４）。
【００２９】
発呼に応答した携帯電話は上位装置３００に接続され、ウェブページのＵＲＬが送信される（Ｓ２５）。携帯電話のユーザは、上位装置３００からウェブページのＵＲＬを受け取ると、インターネットに接続し、そのＵＲＬで指定されたウェブページを液晶表示部に表示する（Ｓ２６）。携帯電話のユーザは、液晶表示部に表示されたウェブページを閲覧することによって警報情報の内容を知ることができる。警報通知担当者は、災害が終息したならば（Ｓ２７でＮｏ）、オペレーション装置４００上から発呼要求を解除する（Ｓ２８）。
【００３０】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から携帯電話を呼び出して、災害に関する警報情報を記載したウェブページを表示させることにより、その特定エリアに存在するユーザに災害の内容を正確かつ詳細に知らせることができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、警報情報が記載されたウェブページのＵＲＬを特定エリア内の携帯電話に通話機能を利用して伝えるようにしたが、第１の実施形態のように、無線基地局が携帯電話に常時送信している報知情報を利用して伝えるようにしても良い。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによれば、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から送信される報知情報を警報情報に変更するだけで、その特定エリアに存在するユーザに警報情報を確実に伝えることができる。また、災害発生時に、その災害の及ぶ可能性の高い特定エリアを受け持つ無線基地局から携帯電話を呼び出して、災害に関する警報情報を送信することができるので、その特定エリアに存在するユーザに警報情報を確実に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施形態の一例を示す概略システム構成図
【図２】第１の実施形態の無線通信システムの動作についてのフローチャート
【図３】第２の実施形態の無線通信システムの動作についてのフローチャート
【図４】第３の実施形態の無線通信システムの動作についてのフローチャート
【符号の説明】
１００　携帯電話
２００ａ，２００ｂ　無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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