(57)【要約】【課題】正常な小口債券の総額を確実に把握し、正常且つ十分な資金の供給サイクルを形成することを可能とする。【解決手段】多数の小口債権に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座１１を管理する管理手段１と、各小口債権の正常，非正常を調査データに基づき識別する識別手段３と、識別手段３により識別された正常，非正常の小口債権を仕分ける仕分け手段５と、仕分け手段５により仕分けられた正常小口債権を集計する集計手段７とを備え、正常小口債権の集計額に応じて管理手段１側への資金の供給額を決定し、管理手段１側は、資金の供給に対し特定口座１１から定期定額の返済を管理することを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の債権に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座を管理する管理手段と、
前記各債権の正常，非正常を調査データに基づき識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された正常，非正常の債権を仕分ける仕分け手段と、
前記仕分け手段により仕分けられた正常債権を集計する集計手段とを備え、
前記正常債権の集計額に応じて前記管理手段側への資金の供給額を決定することを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の資金供給管理システムであって、
前記識別手段は、前記各債権毎に付与した管理番号に正常，非正常を識別するための識別記号を付与し、
前記仕分け手段は、前記各管理番号を前記識別記号に応じて仕分けることを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の資金供給管理システムであって、
前記識別手段は、前記識別記号として正常の１又は０，非正常の０又は１を前記各管理番号の頭に付与することを特徴とする資金供給管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の資金供給管理システムであって、
前記管理手段側は、前記資金の供給に対し前記特定口座から定期定額の返済を管理することを特徴とする資金供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の小口債券に応じて資金の供給額を決定する資金供給管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、多数の債権として小口債券（１債権平均約５０万円）を抱える企業（以下、小口債権者という）は、その小口債券群を担保にして金融機関から資金の調達を行い、新たな貸出しを行うなどその事業の継続と拡大とを行なう。この場合、前記小口債権者にどれぐらいの資金を供給するかは、各小口債券の正常，非正常を判断し、正常小口債券の総額に応じて供給額を決定するのが各金融機関にとって重要である。また、かかる資金の供給によって資金の正常な供給サイクルをつくることができ、経済の発展、ひいては産業の発展に大きく寄与することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記多数の小口債権の中には返済が滞り無く行われる正常債権と返済が滞る非正常債権とが複雑に混在し、各金融機関が正常小口債券の総額に応じて供給額を決定することは不可能であった。このため、各金融機関は自らのおおまかな判断に基づき資金を供給することもあり、資金回収不能に陥る恐れがあった。
【０００４】
また、前記小口債権者にとっては、十分な正常小口債券を抱えているにも拘わらず、正常小口債券の総額に見合った十分な資金の供給を受けることができないという問題があった。
【０００５】
このため、正常且つ十分な資金の供給サイクルが成立しにくく、経済活動が損なわれ、産業の発達を阻害するものとなっていた。
【０００６】
本発明は、正常且つ十分な資金の供給サイクルを生み出すことのできる資金供給管理システムの提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、多数の債権に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座を管理する管理手段と、前記各債権の正常，非正常を調査データに基づき識別する識別手段と、前記識別手段により識別された正常，非正常の債権を仕分ける仕分け手段と、前記仕分け手段により仕分けられた正常債権を集計する集計手段とを備え、前記正常債権の集計額に応じて前記管理手段側への資金の供給額を決定することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の資金供給管理システムであって、前記識別手段は、前記各債権毎に付与した管理番号に債権の正常，非正常を識別するための識別記号を付与し、前記仕分け手段は、前記各管理番号を前記識別記号に応じて仕分けることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の資金供給管理システムであって、前記識別手段は、前記識別記号として正常の１又は０，非正常の０又は１を前記各管理番号の頭に付与することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の資金供給管理システムであって、前記管理手段側は、前記資金の供給に対し前記特定口座から定期定額の返済を管理することを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１の発明では、管理手段は、多数の債券に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座を管理することができる。識別手段は、前記各債券の正常，非正常を調査データに基づき識別することができる。仕分け手段は、前記識別手段により識別された正常，非正常の債券を仕分けることができる。集計手段は、前記仕分け手段により仕分けられた正常債券を集計することができる。そして、前記正常債券の集計額に応じて前記管理手段側への資金の供給額を決定することができ、該決定に応じて管理手段側へ十分な資金の供給を行うことができる。
【００１２】
これによって、管理手段側は、新たな貸出しを行うなど事業の継続と拡大を行うことが可能となる。また前記資金の供給は、正常債券の集計額に応じて行われているため、正常債券に基づいて供給した資金の確実な回収を図ることができる。　こうして正常且つ十分な資金の供給サイクルを作り出すことができ、経済活動の大きな発展、ひいては産業の発達に大きく寄与することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記識別手段は、前記各債券毎に付与した管理番号に正常，非正常を識別するための識別記号を付与したため、各債券毎の管理番号を正常，非正常に確実に識別することができ、仕分け手段により各管理番号を前記識別記号に応じて正常，非正常に確実に仕分けることができる。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項２の発明の効果に加え、前記識別手段は、前記識別記号として正常の１又は０，非正常の０又は１を前記各管理番号の頭に付与したため、各管理番号の頭の１又は０によって各管理番号を正常，非正常に確実に識別することができる。
【００１５】
請求項４の発明では、請求項１〜３の何れかの発明の効果に加え、前記管理手段側は、前記資金の供給に対し、前記特定口座から定期定額の返済を管理するため、正常債券群と前記資金の供給に対する返済とを確実に関連づけることができ、資金の供給に対する回収を確実に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のブロック図を示している。図１のように、本発明の資金供給管理システムは、管理手段１と、識別手段３と、仕分け手段５と、集計手段７とを備えている。
【００１７】
前記管理手段１は、例えば後述する小口債権者が保有するパーソナルコンピュータなどで構成している。管理手段１は、多数の債権としての小口債券である小口債券群９に基づき各弁済金の振り込みを受ける特定口座１１を管理する構成となっている。
【００１８】
前記識別手段３、仕分け手段５、及び集計手段７は、公正な第三者である後述する債権調査管理会社が保有し、パーソナルコンピュータなどで構成している。
【００１９】
前記識別手段３は、前記小口債券の正常，非正常を調査データに基づき識別する構成となっている。前記仕分け手段５は、前記識別手段３により識別された正常，非正常の小口債券を仕分ける構成となっている。前記集計手段７は、前記仕分け手段５により仕分けられた正常小口債券を集計する構成となっている。
【００２０】
そして、集計手段７で集計された正常小口債券の集計額、例えば総計額に応じて資金の供給額１３が決定される。この資金の供給額１３は、例えば後述する銀行等の金融機関（以下、資金供給者という）が保有するパーソナルコンピュータなどによって決定され、管理手段１側すなわち小口債権者に資金の供給が行われる。資金供給者は、前記管理手段１によって管理されている特定口座１１から返済を受けることによって資金を回収することができる。
【００２１】
こうして前記特定口座１１には、小口債券群９の中の正常小口債券から弁済金が入金されており、その総計額に応じて前記資金の供給が行われる。また、正常小口債券の弁済金が入金されている特定口座１１から資金の供給に対する返済が行われる。これらによって、正常且つ十分な資金の供給サイクルを形成することができる。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に係る概念を示すブロック図である。図２のように、前記管理手段１を保有する小口債権者１５は、被振込銀行の特定口座１１を管理している。前記識別手段３、仕分け手段５、集計手段７を保有する債券調査管理会社１７は、公正な第三者として債権についての信用調査を行い、その債権の正常性を確定する。債券調査管理会社１７は、債権の弁済金が集約される被振込銀行の特定口座１１に、包括的な質権設定１９を行う。債券調査管理会社１７は、前記小口債券群９を担保に、資金供給者２１から資金を調達し、前記小口債権者１５に資金貸し出し２３として資金を供給することができる。
【００２３】
このため、前記債権管理調査会社１７には、前記特定口座１１からの入金情報２５、前記小口債権者１５からの調査債権情報２７とが提供されるようになっている。
【００２４】
かかるシステムの詳細をさらに説明する。
＜債権データの登録＞
前記債権管理調査会社１７は、提供された小口債券群９のデータ並びに過去の弁済履行状況のデータを信用管理データベースに登録する。登録するデータ項目例としては、被与信者である債務者名、住所、電話番号、生年月日、勤務先、債券額、返済内容、過去の弁済実績などとなっている。
＜信用調査＞
前記債権管理調査会社１７は、登録された小口債券群９を次のような方法で信用調査を行い、分類する。
（１）被与信者である債務者への文書又は電話等（以下、通信手段という）により実在を確認する。各被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，…との連絡が取れるか、且つ支払い意思は持っているかを通信手段によって確認する。確認が取れない被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，…に関してはその債権は不履行になる可能性が高い非正常債権と見なす。
（２）返済の履行状況を確認
債務者の送金先口座の金融機関等から日時で返済状況のデータを取得し、データベースの各債権データに充当する。これは、引落口座、振込人名、金額を元に、システムで自動処理される。
【００２５】
債権者から充当する返済情報を得るのではなく、債権者から独立している金融機関等から直接データを取得することにより、データの客観性を確保することができる。
【００２６】
不履行が発生した場合、その小口債権は非正常小口債権と見なし、正常小口債権から除外する。
（３）他の情報との照合調査
過去に信用調査を行ったデータとの照合をシステム上で行い、事故情報がないか確認する。過去に不払い等の事故を起こしている債務者の小口債権を特定するためである。
【００２７】
過去に事故を起こしている場合、その小口債権は正常小口債権と見なさない。
【００２８】
上記の調査を一定期間（半年）行い、正常と判断された小口債権の金額を特定し、それに応じ小口債権者１５への供給資金の金額を確定させる。
【００２９】
債権管理調査会社１７は、前記一定期間経過後も、弁済期間が終了するまで返済履行状況の確認を行う。
＜資金供給者への調査結果報告＞
債権管理調査会社１７は、信用調査した結果、特定した正常小口債権群の金額を資金供給者２１に報告し、資金の供給額を決定してもらう。
＜弁済金集約特定口座への質権設定＞
債権管理調査会社１７は、債務者の弁済金が集約される特定口座１１に、包括的に質権設定１９を行う。
【００３０】
質権を設定することにより、集約された弁済金が特定口座１１から流出するのを防ぐことができ、小口債権者１５が倒産した場合でも、回収金を確保することができる。
＜小口債権者への資金貸付＞
債権管理調査会社１７は、小口債権者１５へ、信用調査対象案件に対し妥当な金額に応じた資金を貸付ける。
＜資金供給者への返済＞
債権管理調査会社１７は、資金供給者２１へは質権設定１９した特定口座１１から定期定額、例えば毎月一定額の金額を返済する。この場合、債権管理調査会社１７は、資金供給者２１側から見て管理手段１側となっており、前記資金の供給に対し前記特定口座１１からの毎月一定額の金額の返済を管理する。
【００３１】
上記の項目を実行することにより、資金が必要な小口債権者１５には、信用調査対象案件を元に、債権管理調査会社１７が資金を貸し付けることができる。
【００３２】
また、債権管理調査会社１７は信用調査を行うことで正常債権を特定し、それを担保に資金供給者２１から、小口債権者１５に貸し付ける資金を得ることができる。
【００３３】
また、資金供給者２１は安心して貸付できる相手を得ることができる。
【００３４】
図３は、前記債権管理調査会社１７での演算処理のブロック図である。図３のように、コード化集計装置３１は、パーソナルコンピュータなどでなっており、前記識別手段３、仕分け手段５、集計手段７を構成している。
【００３５】
前記コード化集計装置３１の入力ポートには、前記入金情報２５、債権情報２７のほか、前記被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，…の調査結果である被与信者情報３３が入力されている。これら入金情報２５、債権情報２７、被与信者情報３３に基づいて、コード化集計装置３１では、各小口債券の正常，非正常の識別、正常債権と非正常債権との仕分け、正常債権の集計が行われ、出力ポートから例えば正常債権数３５、正常債権総額３７が出力される構成となっている。
【００３６】
図４は、前記コード化集計装置３１での各小口債券の識別情報を示し、（ａ）は各非与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，…との関係における調査情報の取得を示すブロック図、（ｂ）は識別記号の付与形式を示す図表である。
【００３７】
図４（ａ）では、前記債権管理調査会社１７から各被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…に文書又は電話等によって確認情報ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１，ｅ１，ｆ１，…を発信する。被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…から連絡があり、確認情報がとれたときは正常債権と見なし、とれなかったときは非正常債権と見なす。
【００３８】
図４（ａ）では、被与信者Ａ，Ｂ，Ｄからは確認情報ａ２，ｂ２，ｄ２があるため正常債権と見なし、被与信者Ｃ，Ｅ，Ｆからは確認情報がないため非正常債権と見なす。これによって、前記識別手段３では、各小口債券毎に正常，非正常を識別するための識別記号として、例えば正常の１，非正常の０を前記各小口債券に付与する。
【００３９】
例えば、図４（ｂ）のように、小口債券毎に管理番号を付与して債権金額と管理番号とを関連づける。この管理番号１００００，２００００，・・・・に対して、正常債権である場合にはその頭に識別記号１を付して例えば１１０００とし、非正常債権である場合にはその頭に０を付して例えば０２０００とし、各小口債券の正常，非正常を識別する。
【００４０】
なお、識別記号は正常債権を０，非正常債権を１とすることもできる。また識別記号は、正常債権，非正常債権を識別できれば良く、アルファベットその他の記号、暗号等によって構成することもできる。
【００４１】
さらに、識別記号を付す位置は、任意である。図４（ｂ）のように管理番号の頭に付すことによって識別を容易に行わせることができる。しかし、識別が可能である限り管理番号の他の箇所に付すことも可能である。さらに、各小口債権に管理番号を付すことなく、債権の金額そのものに識別記号を付して識別、集計することも可能である。
【００４２】
次に、上記一実施形態に係る資金供給管理システムの処理フローを説明する。図５は全体処理を示すフローチャート、図６は入金調査を示すフローチャート、図７は債権確認調査を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、図５のステップＳ１の実行により、債権データの入力処理が行われる。この「債権データ」の入力処理では、前記図３の入金情報２５、債権情報２７、被与信者情報３３などが入力され、読み込まれる。
【００４４】
次いで、ステップＳ２において、「管理番号を付加」の処理が実行される。このステップＳ２では、各小口債券毎に異なった管理番号が付与される。すなわち、本実施形態において、各管理番号と各小口債券の債権金額とは１対１で対応している。
【００４５】
次いで、ステップＳ３では、「入金調査」の処理が実行され、後述する図６のフローチャートにより各管理番号に図４のように識別記号１又は０が与えられる。すなわち、ステップＳ３は本実施形態において識別手段３を構成している。
【００４６】
ステップＳ４では、「識別記号１か？」の判断処理が実行され、各小口債券の仕分けが行われる。識別記号が１であると判断されたときは正常債権と見なされ、ステップＳ５へ移行する。識別記号が０であると判断されたときは非正常債権と見なされ、ステップＳ６へ移行する。すなわち、ステップＳ４は、本実施形態において仕分け手段５を構成している。
【００４７】
前記ステップＳ５では、「正常債権データ」として記憶され、ステップＳ６において「調査継続？」するか否かの判断が実行される。このステップＳ６においては、３か月あるいは半年など一定期間調査を継続することを基準としている。従って、一定期間が経過していない場合には、ステップＳ３へ戻り、再び「入金調査」の処理が実行される。
【００４８】
こうして一定期間調査が継続され、ステップＳ７へ移行したときに、「集計」処理が実行される。このステップＳ７は、集計手段７として機能し、正常債権の数、総計額を集計する。正常債権の総計額は、各管理番号に付随する債権の金額を集計して、求められる。
【００４９】
ステップＳ７での結果、ステップＳ８において、正常債権件数、正常債権総額が記憶され、またディスプレイ等に出力される。
【００５０】
前記ステップＳ６においては、「注意債権データ」として記憶され、ステップＳ９において「債権確認調査」の処理が実行される。このステップＳ９では、後述する図７のフローチャートにより再び信用調査が行われ、債権の再確認が行われる。正常債権である場合には１、非正常債権である場合には０の識別記号が前記同様に付与される。
【００５１】
ステップＳ１０では、「識別記号が１か？」の判断処理が実行され、１であるときは正常性が確認されたため再びステップＳ３へ移行する。このステップＳ３において再度入金調査が行われ、前記同様ステップＳ４以下の処理が再度実行されることになる。
【００５２】
ステップＳ１０において、識別記号が０であると判断されたときには、ステップＳ１１において「非正常債権データ」として確定され、記憶されることにより、ステップＳ７での集計処理から完全に除かれる。こうして、ステップＳ１０は、本実施形態において仕分け手段５を構成している。
【００５３】
前記ステップＳ３での入金調査は、図６のフローチャートによって実行される。この図６のように、ステップＳ３１において「債権データ、入金データ」の読込処理が行われる。債権データとしては、各小口債券に付した管理番号１００００，３００００，２００００，４００００等と読み込まれる。入金データとしては、前記被振込銀行１６の特定口座１１への入金情報２５が口座入金データとして読み込まれる。
【００５４】
ステップＳ３３では、「入金照合」処理が実行される。この処理では、各小口債券に対応した管理番号に対し、入金データを対応付けて照合する。
【００５５】
ステップＳ３４において、「入金あり無し？」の判断処理が実行され、入金があった場合にはステップＳ３５へ移行し、入金がなかった場合にはステップＳ３６へ移行する。
【００５６】
ステップＳ３５では、管理番号に対応した小口債券は正常なものであるとして、管理番号の頭に１を付す。例えば、管理番号２００００，３００００が正常であると判断されたときに、１２００００，１３００００とし、ステップＳ３７へ移行する。
【００５７】
前記ステップＳ３６では、管理番号に対応する小口債券が非正常であるため、非正常な識別記号０を各管理番号の頭に付与する。例えば、管理番号１００００，４００００に対応する小口債券が非正常である場合に、０１００００，０４００００として、ステップＳ３７へ移行する。
【００５８】
こうして頭に正常又は非正常の識別記号１又は０が付与された管理番号は、前記のように図５のステップＳ４における判断処理により振り分けられることになる。
【００５９】
前記ステップＳ９での「債権確認調査」の実行は、図７のフローチャートによって行われる。図７においては、ステップＳ９１において注意債権データとされた債権データの読込みが行われる。この債権データは、前記のように管理番号の頭に０の付されたデータとして読み込まれる。
【００６０】
ステップＳ９２では、「債権確認」が行われ、例えば図４で説明した通り、文書、電話等の通信手段で確認が行われ、確認情報が得られたかどうかの情報を取得する。
【００６１】
ステップＳ９３では、結果の判断処理が実行され、被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・から返事があるなどして確認可能である場合には、ステップＳ９４へ移行し、返事がない場合などには確認不可であるとしてステップＳ９５へ移行する。
【００６２】
ステップＳ９４では、確認可能である結果、再び正常債権となる可能性があるため、管理番号例えば１００００の頭に再度１を付して１１００００とし、ステップＳ９６へ移行する。
【００６３】
ステップＳ９５では、被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・の確認が不可であるため、正常債権となる可能性はなく、非正常な識別記号を付与し、前記管理番号０４００００をそのまま０４００００とし、ステップＳ９６へ移行する。
【００６４】
ステップＳ９６からは前記図５のステップＳ１０へ移行し、「識別記号が１か？」の判断処理が実行されることになる。
【００６５】
このようにして公正な第三者である債権管理調査会社１７が被与信者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，…の信用調査を行い、その債権の正常性を確定し、その債権の弁済金が集約される被振込銀行１６の特定口座１１に包括的な質権設定１９を行う。債権管理調査会社１７は、正常な小口債券群の総額を担保に資金供給者２１から資金を調達し、小口債権者１５に資金を供給することが可能となる。
【００６６】
資金供給者２１は、質権設定１９の行われた特定口座１１から毎月一定額の金額の返済を確実に受けることが可能となる。
【００６７】
これによって、管理手段１側である小口債権者１５は、新たな貸出しを行うなど事業の継続と拡大とを行うことが可能となる。また前記資金の供給は、正常債券の総計額に応じて行われているため、正常債券に基づいて供給した資金の確実な回収を図ることができる。
こうして正常且つ十分な資金の供給サイクルを作り出すことができ、経済活動の大きな発展、ひいては産業の発達に大きく寄与することができる。
【００６８】
なお、前記質権設定１９を行わない場合でも、前記管理手段１側は、前記資金の供給に対し、前記特定口座１１から毎月一定額の金額の返済を管理するため、正常債券群と前記資金の供給に対する返済とを確実に関連づけることができ、資金の供給に対する回収を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る全体概念を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係り、要部のブロック図である。
【図４】一実施形態に係り、（ａ）は調査情報の取得を示すブロック図、（ｂ）は識別記号の付与形式を示す図表である。
【図５】本発明の一実施形態に係り、債権調査処理のフローチャートである。
【図６】一実施形態に係り、入金調査のフローチャートである。
【図７】一実施形態に係り、債権確認調査のフローチャートである。
【符号の説明】
１　管理手段
３　識別手段
５　仕分け手段
７　集計手段
９　小口債券群
１１　特定口座
１３　資金の供給額
【図１】
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【図２】
2004021475.tif 000004
【図３】
2004021475.tif 000005
【図４】
2004021475.tif 000006
【図５】
2004021475.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004021475.tif 000009