(57)【要約】【課題】材質の相違に起因する熱容量が異なる箇所にそれぞれヒータを設けると共に、それぞれのヒータを群分けして制御し、確実に各箇所の凍結を防止し、しかも省エネとすることが可能な寒冷地用水洗便器を提供する。【解決手段】便器本体１１と、便器本体１１に洗浄水を流す洗浄水供給装置１２とを備える水洗便器１０において、便器本体１１の溜水の凍結を防止する第１のヒータ群５２と、洗浄水供給装置１２の溜水の凍結を防止する第２のヒータ群５３とを有し、これらを電源に対して並列に接続する。【選択図】        図１
2004225459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、該便器本体に洗浄水を流す洗浄水供給装置とを備える水洗便器において、
前記便器本体の溜水の凍結を防止する第１のヒータ群と、前記洗浄水供給装置の溜水の凍結を防止する第２のヒータ群とを有し、これらを電源に対して並列に接続することを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項２】
請求項１記載の寒冷地用水洗便器において、前記便器本体はボウル部と該ボウル部の下端に接続されて汚水を排水管に流すトラップ部とを備え、前記第１のヒータ群は、前記ボウル部の溜水の凍結を防止する第１ヒータと、前記トラップ部の溜水の凍結を防止する第２ヒータとを有し、しかも、これらの第１ヒータと第２ヒータは直列に接続されていることを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項３】
請求項２記載の寒冷地用水洗便器において、前記洗浄水供給装置は、洗浄水を、前記ボウル部に導くリム洗浄流路及び洗浄水を前記トラップ部に沿って噴出するジェット口へ導くジェット口流路に切り換えて供給する開閉バルブを備え、前記第２のヒータ群は、前記開閉バルブ内の溜水の凍結を防止する第３ヒータと、前記ジェット口流路の溜水の凍結を防止する第４ヒータとを有することを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項４】
請求項３記載の寒冷地用水洗便器において、前記第３ヒータと第４ヒータとは直列に接続されていることを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項５】
請求項３及び４のいずれか１項に記載の寒冷地用水洗便器において、前記第２のヒータ群には、前記第３ヒータ及び第４ヒータに加え、前記リム洗浄流路の凍結を防止する第５ヒータを備えることを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の寒冷地用水洗便器において、前記第１、第２のヒータ群にはそれぞれ、該第１、第２のヒータ群の動作範囲を決める第１、第２の温度スイッチと、該第１、第２のヒータ群のオーバーヒートを防止する第１、第２の温度ヒューズが設けられていることを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項７】
請求項６記載の寒冷地用水洗便器において、前記第１の温度スイッチは前記トラップ部に、前記第２の温度スイッチは前記ジェット口近傍に設けたことを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか１項に記載の寒冷地用水洗便器において、前記第１の温度ヒューズは前記第２ヒータの近傍に、前記第２の温度ヒューズは前記第４ヒータの近傍にそれぞれ配置されていることを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の寒冷地用水洗便器において、前記第１のヒータ群及び第２のヒータ群の電源への接続はコネクター端子を介して行われていることを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の寒冷地用水洗便器において、前記第１のヒータ群及び第２のヒータ群に対して、個別にそれぞれの内部回路の断線を外部から検知可能な端子が設けられていることを特徴とする寒冷地用水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、寒冷地で使用する水洗便器に係り、特に、電熱ヒータを設けて溜水の凍結を防止した寒冷地用水洗便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水洗便器としては、ボールタップを内蔵した洗浄水タンクを備え、レバー等で操作することによって、洗浄タンク内の洗浄水を便器本体に供給するタンクタイプが一般的であったが、近頃は、水道水の直圧を利用し開閉バルブを切り換えて便器本体のボウル部のリムから洗浄水を流し、次にボウル部の下部に接続されるトラップ部にジェット水を流す水道直結タイプのものもあり、水道直結タイプのものがランニングコストが安い等の理由で普及している。
【０００３】
水道直結タイプの水洗便器であっても、寒冷地で使用する場合には、冬季に溜水が凍るので、例えば、特許文献１に記載されているように、ボウル部及びトラップ部をヒータで加熱すると共に、ジェット水を供給する配管も同じヒータで加熱して、製造コストの低廉化を図っている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、ボウル部など水が溜まる部分の複数箇所にヒータを設置し、これら複数のヒータを直列に接続し、ヒータの動作範囲を決める温度スイッチ（温度センサーと記載されている）と、温度ヒューズをボウル部のみに設けた凍結防止ヒータ付き便器が開示されている。
【０００５】
そして、特許文献３には、寒冷地で使用可能なフラッシュバルブを備えた水洗便器が提案され、フラッシュバルブの残留水の凍結を防止するために、複数のヒータを設け、各ヒータを電源に対して並列に接続し、更に、そのうちの一つのヒータが断線した場合には他のヒータが通電して凍結を防止し、ヒータの断線が検知された場合の警報手段を設けている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２９５３５０号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】
特開平９−１４４１１４号公報（図１）
【特許文献３】
特開平８−１２０７２６号公報（第２〜第３頁、図６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載のものは、熱容量の異なるもの（具体的には、陶器製のボウル部及びトラップ部と合成樹脂製のジェット水を供給する配管）を、同じヒータで加熱しているので、ジェット水用の配管の加熱が不足してこの配管が凍結したり、又はトラップ部の過熱でこの部分から湯気を発する等の問題がある。
【０００８】
次に、特許文献２記載の技術においては、熱容量の異なる部位を同じ温度スイッチで制御すると、温度センサーを備えた側は一応の適温制御はなされるが、他方は、適切に制御されず、凍結したり、場合によっては過剰加熱されるという問題がある。
更には、特許文献１、２記載の技術は、両方の部位の凍結を防止するように制御すると、結局は一方に電力を過剰に供給する必要があり、電力の無駄であるという問題がある。
【０００９】
一方、特許文献３記載の技術は、フラッシュバルブの凍結に関する技術であり、常時は使用しない予備のバイメタルサーモ付きのヒータを用意する必要があり、更には、制御部にも常時は片側のヒータのみに通電し、断線した場合に他方のヒータに通電する回路を設けなければならず、水道直結タイプの水洗便器のように溜水を有する４つの部分の凍結を防止するような場合には、ヒータが８個必要となり、その制御も複雑となって、コスト高になる。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、材質の相違に起因する熱容量が異なる箇所にそれぞれヒータを設けると共に、それぞれのヒータを群分けして制御し、確実に各箇所の凍結を防止し、しかも省エネとすることが可能な寒冷地用水洗便器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る寒冷地用水洗便器は、便器本体と、該便器本体に洗浄水を流す洗浄水供給装置とを備える水洗便器において、
前記便器本体の溜水の凍結を防止する第１のヒータ群と、前記洗浄水供給装置の溜水の凍結を防止する第２のヒータ群とを有し、これらを電源に対して並列に接続する。
ここで、便器本体が陶器製である場合、溜水が貯留される部分も陶器で構成されており、また洗浄水供給装置が例えば合成樹脂製である場合、溜水が貯留される部分も合成樹脂で構成されている。このように、材質の相違に起因して熱容量が大きく異なる箇所に第１のヒータ群と第２のヒータ群をそれぞれ個別に設け、しかも第１のヒータ群と第２のヒータ群とを並列に接続することで、便器本体及び洗浄水供給装置の各熱容量に応じた制御を行って各溜水の凍結を防止できる。また、第１、第２のヒータ群は並列に接続したものであり、その回路は簡単であるため、制御も単純にできる。
【００１２】
ここで、本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記便器本体はボウル部と該ボウル部の下端に接続されて汚水を排水管に流すトラップ部とを備え、前記第１のヒータ群は、前記ボウル部の溜水の凍結を防止する第１ヒータと、前記トラップ部の溜水の凍結を防止する第２ヒータとを有し、しかも、これらの第１ヒータと第２ヒータは直列に接続されていることが好ましい。
このように、便器本体の溜水が貯留される箇所、即ちボウル部及びトラップ部に、第１ヒータと第２ヒータをそれぞれ配置することで、溜水の凍結を防止できる。また、材質に起因する熱容量の差が小さい箇所に設けられる第１ヒータと第２ヒータとを直列に接続するので、この部分における電力の供給を略同一のレベルで行うことができ、回路の構成も単純にできる。
【００１３】
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記洗浄水供給装置は、洗浄水を、前記ボウル部に導くリム洗浄流路及び洗浄水を前記トラップ部に沿って噴出するジェット口へ導くジェット口流路に切り換えて供給する開閉バルブを備え、前記第２のヒータ群は、前記開閉バルブ内の溜水の凍結を防止する第３ヒータと、前記ジェット口流路の溜水の凍結を防止する第４ヒータとを有することが好ましい。このように、洗浄水供給装置の溜水が貯留される箇所、即ち開閉バルブ及びジェット口流路に、第３ヒータと第４ヒータをそれぞれ配置することで、溜水の凍結を防止できる。
【００１４】
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記第３ヒータと第４ヒータとは直列に接続されていることが好ましい。
このように、例えば、材質に起因する熱容量の差が小さい箇所に設けられる第３ヒータと第４ヒータとを直列に接続するので、この部分における電力の供給を略同一のレベルで行うことができ、回路の構成も単純にできる。
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記第２のヒータ群には、前記第３ヒータ及び第４ヒータに加え、前記リム洗浄流路の凍結を防止する第５ヒータを備えることが好ましい。
このように、リム洗浄流路に第５ヒータを配置することで、リム洗浄流路の溜水の凍結を防止できる。
【００１５】
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記第１、第２のヒータ群にはそれぞれ、該第１、第２のヒータ群の動作範囲を決める第１、第２の温度スイッチと、該第１、第２のヒータ群のオーバーヒートを防止する第１、第２の温度ヒューズが設けられていることが好ましい。
このように、第１のヒータ群に第１の温度スイッチを、第２のヒータ群に第２の温度スイッチをそれぞれ設けることで、各ヒータ群毎に温度制御を行うことができる。また、第１のヒータ群に第１の温度ヒューズを、第２のヒータ群に第２の温度ヒューズをそれぞれ設けることで、各ヒータ群毎にオーバーヒートを防止できる。
【００１６】
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記第１の温度スイッチは前記トラップ部に、前記第２の温度スイッチは前記ジェット口近傍に設けることが好ましい。
このように、第１、第２の温度スイッチを、外気の影響を受け易いトラップ部及びジェット口近傍にそれぞれ設けるので、この温度に基づいて第１、第２のヒータ群の制御を行うことで、便器本体及び洗浄水供給装置の各溜水の凍結を確実に防止できる。
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記第１の温度ヒューズは前記第２ヒータの近傍に、前記第２の温度ヒューズは前記第４ヒータの近傍にそれぞれ配置されていることが好ましい。
これにより、第１、第２の温度ヒューズは、各温度ヒューズを配置可能な場所が確保される。
【００１７】
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記第１のヒータ群及び第２のヒータ群の電源への接続はコネクター端子を介して行われていることが好ましい。
このように、第１のヒータ群及び第２のヒータ群の電源への接続をコネクター端子を介して行うので、接続作業が容易になる。
本発明に係る寒冷地用水洗便器において、前記第１のヒータ群及び第２のヒータ群に対して、個別にそれぞれの内部回路の断線を外部から検知可能な端子が設けられていることが好ましい。
このように、第１、第２のヒータ群に対して、各内部回路の断線を検知可能な端子をそれぞれ個別に設けるので、断線した箇所を検知する作業が容易になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の第１の実施の形態に係る寒冷地用水洗便器の説明図、図２は同寒冷地用水洗便器の一部省略平面図、図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同寒冷地用水洗便器に設けられた便器本体用ヒータ群及び洗浄水供給装置用ヒータ群の回路の説明図、等価回路の説明図、図４は変形例に係る断線検出線の設置位置の説明図、図５は本発明の第２の実施の形態に係る寒冷地用水洗便器に設けられた便器本体用ヒータ群及び洗浄水供給装置用ヒータ群の等価回路の説明図である。
【００１９】
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る寒冷地用水洗便器（以下、単に水洗便器とも言う）１０は、陶器製の便器本体１１と、便器本体１１に洗浄水を流す洗浄水供給装置１２とを備えるものであり、寒冷地（例えば、−１５℃以下の場所）において使用可能なものである。なお、便器本体１１の後部には、水洗便器１０の使用用途に応じて、洗浄水供給装置１２の開閉バルブ１３と共に、複数の部品（例えば、局部洗浄手段、乾燥手段、暖房手段、及び脱臭手段等）が配置された機能部１４が設けられている。以下、詳しく説明する。
【００２０】
図１、図２に示すように、水洗便器１０は、合成樹脂製等の便座１５及び便蓋１６を備え、トイレ室の床面１７にボルト１８〜２０によって固定される陶器製の便器本体１１と、便器本体１１の後側上部に設けられた機能部１４とを備えている。
【００２１】
便器本体１１には、前側にボウル部２１が設けられており、このボウル部２１の周壁は、ボウル部２１の非洗浄時でも溜水２２と接する覆水面２３と、ボウル部２１の非洗浄時には溜水２２と接しない露出面２４とから構成されている。更に、このボウル部２１の底部には汚物落し込み凹部２５が形成され、ボウル部２１の下端には汚水を樹脂製の排水ソケット２６を介して排水管２７に流すトラップ排水管（トラップ部の一例）２８が接続されており、汚物落し込み凹部２５の奥壁部にトラップ排水管２８の入口２９が配置された構成となっている。
【００２２】
このトラップ排水管２８の入口２９に対向した部分には、洗浄水供給装置１２に備えられたジェットノズル３０のジェット口３１が配置されている。このジェットノズル３０の上流側端部は、洗浄水供給装置１２に設けられたジェット口流路３２を有するジェット用連結管３３に接続されているので、開閉バルブ１３を切り換えて、洗浄水をジェット口流路３２に供給することで、洗浄水をジェット口３１からトラップ排水管２８に沿って噴出させ、ボウル部２１内の汚物を排水管２７へ排出して、ボウル部２１を洗浄するジェット洗浄を行うことができる。
【００２３】
また、洗浄水供給装置１２に設けられ、ボウル部２１の上部周囲に形成されたリム部３４に配置されるリムノズル３５は、洗浄水をボウル部２１の内壁面に沿って吐水するものである。このリムノズル３５の上流側端部は、洗浄水供給装置１２に設けられたリム洗浄流路３６を有するリム用連結管３７に接続されているので、開閉バルブ１３を切り換えて、洗浄水をリム洗浄流路３６を介してリムノズル３５に供給することで、洗浄水をボウル部２１に導き、ボウル部２１の内壁面を洗浄するリム洗浄を行うことができる。
【００２４】
洗浄水供給装置１２の開閉バルブ１３は、例えば、特開２０００−３４７６２号公報（特願平１１−１３０１４４号）、特開２００１−２９５３５２号公報（特願２０００−１１１４８０）に記載されているように、便器本体１１のボウル部２１へ供給する洗浄水の流れを制御可能な各種弁機構と２個の真空破壊弁３８、３９（大気開放弁、バキュームブレーカとも言う）を一体化したものである。各種弁機構としては、止水機能を備えた定流量弁（流量調節弁）と、ジェットノズル３０又はリムノズル３５への洗浄水の供給の切り換えを行う二方向切換弁と、二方向切換弁の上流側に配置され、しかもダイヤフラム弁及びこのダイヤフラム弁を駆動するためのパイロット弁を備える自閉弁とを有している。
【００２５】
この開閉バルブ１３は、機能部１４の他の部品と共に、便器本体１１の後壁部４０の上部に設けられ、前側に突出する突出部４１と、トラップ排水管２８の上端部とに載置可能な載置板４２（ベースプレート）上に載置されて、便器本体１１の後側上部に設けられた空洞部４３から上方へ突出した状態で配置されている。このため、機能部１４の各部品を覆う表側ケース４４を便器本体１１の後部に取付け、各部品を露出させることなく、水洗便器１０の外観性を良好にしている。また、開閉バルブ１３内に生じる負圧は、開閉バルブ１３の上部に配置された２個の真空破壊弁３８、３９にそれぞれ設けられる大気連通口（図示しない）により開放される。この開閉バルブ１３には、水道管４５にホース４６を介して接続される入水口４７が備えられている。
なお、機能部１４内の各部品は、電源コード４８を電源に接続することにより動作する。
【００２６】
上記した開閉バルブ１３の２個の真空破壊弁３８、３９の外側周辺部には、凹状となったオーバーフロー受け容器（以下、単に受け容器とも言う）４９が設けられ、各大気連通口からオーバーフローした洗浄水を、大気連通口の上方をそれぞれ覆う蓋部で外部へ飛散させることなく、受け容器４９内に貯留可能にしている。各大気連通口から洗浄水がオーバーフローし、受け容器４９内に洗浄水が流れ込む場合としては、例えば、二方向切換弁による洗浄水の供給方向の切り換え時等が挙げられる。
受け容器４９の側壁部には排水口５０が設けられ、この排水口５０に連結されたパイプ５１により、受け容器４９内に溜った水がボウル部２１内へ排水されるようになっている。
【００２７】
続いて、寒冷地用水洗便器１０の便器本体用ヒータ群（第１のヒータ群の一例）５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群（第２のヒータ群の一例）５３の配置位置について、図１、図３（Ａ）を参照しながら説明する。この便器本体用ヒータ群５２は陶器製の便器本体１１の溜水の凍結を防止するものであり、また洗浄水供給装置用ヒータ群５３は合成樹脂製の洗浄水供給装置１２の溜水の凍結を防止するものであり、これらは電源に接続される電源コード５４に対して並列に接続されている。
【００２８】
便器本体用ヒータ群５２は、第１ヒータの一例であるボウル部用ヒータ（ＲＢ  ）と、第２ヒータの一例であるトラップ部用ヒータ（ＲＴ  ）とを有している。このボウル部用ヒータは、ボウル部２１の下端部を外側から覆った状態で設けられ、ボウル部２１を外側から加熱しボウル部２１内の溜水の凍結を防止するものである。また、トラップ部用ヒータは、トラップ排水管２８の下側を、トラップ排水管２８の高さ方向中央部からトラップ排水管２８の湾曲部５５（溜水２２の水面近傍）にかけて覆った状態で設けられ、トラップ排水管２８を外側から加熱しトラップ排水管２８の溜水の凍結を防止するものである。なお、ボウル部用ヒータとトラップ部用ヒータは直列に接続されている。
また、便器本体１１のボウル部２１には、ボウル部用ヒータを覆った状態で取付けられる断熱材５６が配置され、ボウル部２１と外気との接触を抑制、更には防止している。そして、便器本体１１のトラップ排水管２８には、トラップ部用ヒータを覆った状態で取付けられる断熱材５７が配置され、トラップ排水管２８と外気との接触を抑制、更には防止している。
【００２９】
洗浄水供給装置用ヒータ群５３は、第３ヒータの一例であるバルブ用ヒータ（ＲＶ  ）と、第４ヒータの一例であるジェット連結管用ヒータ（ＲＪ  ）とを有している。このバルブ用ヒータは、開閉バルブ１３の下側を外側から覆った状態で設けられ、開閉バルブ１３の下側に配置される自閉弁内の溜水の凍結を防止するものである。また、ジェット連結管用ヒータは、ジェット用連結管３３の下流側端部（ジェットノズル３０との接続部）からボウル部２１の溜水２２の水面位置の上方にかけ、ジェット用連結管３３の長手方向に沿って設けられ、ジェット口流路３２の溜水の凍結を防止するものである。なお、バルブ用ヒータとジェット連結管用ヒータは直列に接続されている。
ここで、便器本体１１及び洗浄水供給装置１２の各溜水の凍結を防止するため、洗浄水供給装置用ヒータ群５３のバルブ用ヒータ及びジェット連結管用ヒータの抵抗値を、便器本体用ヒータ群５２のボウル部用ヒータ及びトラップ部用ヒータの抵抗値の例えば１．５倍以上（好ましくは２倍以上）とし、便器本体用ヒータ群５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３に必要な各電力量を確保している。
【００３０】
また、便器本体用ヒータ群５２には、便器本体用ヒータ群５２の動作範囲を決める第１の温度スイッチの一例である便器本体用温度スイッチ（ＴＲＳ１  ）と、便器本体用ヒータ群５２のオーバーヒートを防止する第１の温度ヒューズの一例である便器本体用温度ヒューズ（Ｆｕ１  ）とが設けられている。この便器本体用温度スイッチは、トラップ部用ヒータよりも下方に位置するトラップ排水管２８の外側に設けられ、また便器本体用温度ヒューズは、トラップ排水管２８の外側を覆う断熱材５７の外側で、しかもトラップ部用ヒータの近傍に設けられている。このように、便器本体用温度スイッチは、外気に影響を受け易い場所に設置されている。
【００３１】
洗浄水供給装置用ヒータ群５３には、洗浄水供給装置用ヒータ群５３の動作範囲を決める第２の温度スイッチの一例である洗浄水供給装置用温度スイッチ（ＴＲＳ２  ）と、洗浄水供給装置用ヒータ群５３のオーバーヒートを防止する第２の温度ヒューズの一例である洗浄水供給装置用温度ヒューズ（Ｆｕ２  ）とが設けられている。この洗浄水供給装置用温度スイッチは、トラップ排水管２８の外側を覆っている断熱材５７の外側で、しかもジェット口３１近傍に設けられ、また洗浄水供給装置用温度ヒューズは、ジェットノズル３０とジェット用連結管３３との接続部分の外側で、ジェット連結管用ヒータの近傍に設けられている。
このように、洗浄水供給装置用温度スイッチは、外気に影響を受け易い場所に設置されている。
【００３２】
各温度スイッチは、バイメタルの一種であるサーマルリードスイッチであり、外気の温度に応じて、溜水の凍結及び沸騰を防止するように、各ヒータ群への通電をＯＮ、ＯＦＦ（例えば、外気が５℃未満でＯＮ、８℃を超えるとＯＦＦ）制御している。ここで、各温度スイッチは、便器本体用ヒータ群５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３に必要となる各電力量に応じて、例えば、設置数、種類等を選択する。
【００３３】
なお、サーマルリードスイッチを使用することなく、温度センサによって外気の温度を検知し、各ヒータ群への通電を制御することも可能である。また、検知した温度に応じて通電電流量を増減させることも可能である。
また、各温度ヒューズは、例えば棒状のものであり、例えば加熱対象物の温度が所定値以上（例えば、９８℃以上）になった場合、各ヒータ群の損傷を防止するため通電を断線によって停止させるものである。ここで、各温度ヒューズは、便器本体用ヒータ群５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３に必要な各電力量に応じて、例えば、設置数、種類等を選択する。
【００３４】
図１、図３（Ａ）に示すように、寒冷地用水洗便器１０の便器本体用ヒータ群５２は、電源に接続される電源コード５４に接続可能なコネクター端子５８から、便器本体用温度スイッチ（ＴＲＳ１  ）、トラップ部用ヒータ（ＲＴ  ）、便器本体用温度ヒューズ（Ｆｕ１  ）、ボウル部用ヒータ（ＲＢ  ）、コネクター端子５８という順序で接続されている。また、寒冷地用水洗便器１０の洗浄水供給装置用ヒータ群５３は、電源コード５４に接続可能なコネクター端子５９から、洗浄水供給装置用温度スイッチ（ＴＲＳ２  ）、洗浄水供給装置用温度ヒューズ（Ｆｕ２  ）、ジェット連結管用ヒータ（ＲＪ  ）、バルブ用ヒータ（ＲＶ  ）、コネクター端子５９という順序で接続されている。
【００３５】
これにより、例えば寒冷地用水洗便器１０の組立時においては、各コネクター端子５８、５９を電源コード５４に接続し、この電源コード５４を電源に接続することにより、便器本体用ヒータ群５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３を作動させることができる。なお、各コネクター端子５８、５９は、便器本体１１内に配置されるので、トイレ室内の美観を損ねる恐れがない。
また、洗浄水供給装置用ヒータ群５３では、バルブ用ヒータのみが機能部１４内に配置されているので、便器本体１１の後部に設けられた空洞部４３内で、コネクター端子６０を介してバルブ用ヒータと洗浄水供給装置用ヒータ群５３の他の部品と接続する。なお、バルブ用ヒータと洗浄水供給装置用ヒータ群５３の他の部品とを、載置板４２上でコネクター端子６０を介して接続することも可能である。
これにより、コネクター端子６０は、便器本体１１内に配置されるので、トイレ室内の美観を損ねることなく、しかも便器本体１１に対する機能部１４の取付け作業を容易にできる。
【００３６】
また、便器本体用ヒータ群５２の便器本体用温度スイッチとトラップ部用ヒータとの間、及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３の洗浄水供給装置用温度スイッチと洗浄水供給装置用温度ヒューズとの間には、個別にそれぞれの内部回路の断線を外部から検知可能な端子の一例である断線検出線６１、６２がそれぞれ設けられている。なお、この断線検出線６１、６２は、例えば便器本体１１の空洞部４３内に配置され、便器本体用ヒータ群５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３の断線の検知作業を行い易くしている。
【００３７】
図３（Ａ）の回路は、図３（Ｂ）に示す等価回路で示される。ここで、Ｅは交流電源を意味する。
便器本体用ヒータ群５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３の断線の検知作業は、電源から電源コード５４を抜いた後、２つの断線検出線６１、６２にテスター等の抵抗測定器を接続することで行う。
ここで、抵抗測定器の抵抗値が無限大（∞）の場合、各ヒータ及び各温度ヒューズに断線が発生している。また、抵抗測定器の抵抗値がこの回路の合成抵抗値と等しい場合、各ヒータ及び各温度ヒューズは正常である。そして、抵抗測定器の抵抗値が略０Ωの場合、各温度スイッチがＯＮ状態となっていることを示しているため、溜水の水温又は室温を例えば１０℃以上に上昇させ再測定する。
【００３８】
ここで、２つの断線検出線６１、６２のいずれか一方と、電源コード５４とに抵抗測定器を接続することで、便器本体用ヒータ群５２又は洗浄水供給装置用ヒータ群５３の内部回路の断線を検知することもできる。
なお、図４に示すように、便器本体用ヒータ群５２と洗浄水供給装置用ヒータ群５３との接続が行われている部分から電源側の電源コード５４に、断線検出線６３、６４をそれぞれ設け、この断線検出線６３、６４に抵抗測定器を接続することで、便器本体用ヒータ群５２及び洗浄水供給装置用ヒータ群５３の全体抵抗を測定することもできる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る寒冷地用水洗便器について、図２、図５を参照しながら説明する。ここでは、前記した本発明の第１の実施の形態に係る寒冷地用水洗便器１０の洗浄水供給装置用ヒータ群５３に、第５ヒータの一例であるリム連結管用ヒータ（ＲＲ  ）を直列接続している。このリム連結管用ヒータは、リムノズル３５の上流側端部からリム用連結管３７の長手方向にかけ、外側から覆った状態で設けられ、リム洗浄流路３６の凍結を防止するものである。
【００４０】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の寒冷地用水洗便器を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、洗浄水供給装置用ヒータ群の各ヒータを直列に接続した場合について説明したが、電源コードに対して異なる材質毎に並列に接続し、各ヒータ毎に温度スイッチ及び温度ヒューズを設置することも可能である。この場合、各ヒータ毎に断線検出線をそれぞれ設け、断線の検知作業を行うことで、作業性が良好になる。
【００４１】
そして、前記実施の形態においては、便器本体用ヒータ群として、ボウル部及びトラップ部にボウル部用ヒータ及びトラップ部用ヒータをそれぞれ設けた場合について説明した。しかし、寒冷地用水洗便器の使用用途に応じて、ボウル部又はトラップ部にヒータを設けた場合、更には、便器本体の他の溜水が貯留される箇所に便器本体用ヒータ群である別のヒータを設けることも可能である。
更に、前記実施の形態においては、洗浄水供給装置用ヒータ群として、開閉バルブ及びジェット口流路にバルブ用ヒータ及びジェット連結管用ヒータをそれぞれ設けた場合、更にはリム洗浄流路にリム連結管用ヒータを設けた場合について説明した。しかし、寒冷地用水洗便器の使用用途に応じて、開閉バルブ、ジェット口流路、及びリム洗浄流路のいずれか１又は２にヒータを設けた場合、更には、洗浄水供給装置の他の溜水が貯留される箇所に洗浄水供給装置用ヒータ群である別のヒータを設けることも可能である。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１〜１０記載の寒冷地用水洗便器においては、材質の相違に起因して熱容量が大きく異なる箇所に第１のヒータ群と第２のヒータ群をそれぞれ個別に設け、しかも第１のヒータ群と第２のヒータ群とを並列に接続することで、便器本体及び洗浄水供給装置の各熱容量に応じた制御を行うことができる。
これにより、熱容量が大きく異なる箇所を、従来のように同じヒータで加熱することによって生じる問題、即ち一方の熱容量に応じて加熱を行うことで、加熱が不足して溜水が凍結したり、又は過剰加熱によって溜水から湯気を発したりする等の問題を解消でき、確実に各箇所の凍結を防止できるので、寒冷地に在住する使用者は不快な思いをすることなく寒冷地用水洗便器を使用できる。
また、第１のヒータ群と第２のヒータ群とを並列に接続することで、各ヒータ群を直列に接続した場合とは異なり、便器本体及び洗浄水供給装置の両方の溜水の凍結を防止するように制御して、一方のヒータ群に電力を過剰に供給する必要がなくなるので、省エネとすることができる。
そして、第１、第２のヒータ群は並列に接続したものであり、その回路は簡単であるため、制御も単純にでき、寒冷地用水洗便器の製造時における作業性を良好にできると共に、コストの低減も図ることができて経済的である。
【００４３】
特に、請求項２記載の寒冷地用水洗便器においては、便器本体の溜水が貯留される箇所、即ちボウル部及びトラップ部に、第１ヒータと第２ヒータをそれぞれ配置することで、溜水の凍結を防止できるので、寒冷地に在住する使用者は不快な思いをすることなく寒冷地用水洗便器を使用できる。
また、材質に起因する熱容量の差が小さい箇所に設けられる第１ヒータと第２ヒータとを直列に接続するので、この部分における電力の供給を略同一のレベルで行って溜水の凍結を防止できる。なお、回路の構成も単純にできるので、寒冷地用水洗便器の製造時における作業性が良好になる。
【００４４】
請求項３記載の寒冷地用水洗便器においては、洗浄水供給装置の溜水が貯留される箇所、即ち開閉バルブ及びジェット口流路に、第３ヒータと第４ヒータをそれぞれ配置することで、溜水の凍結を防止できるので、ボウル部の排泄物の排水動作を確実に行うことができる。
請求項４記載の寒冷地用水洗便器においては、例えば、材質に起因する熱容量の差が小さい箇所に設けられる第３ヒータと第４ヒータとを直列に接続するので、この部分における電力の供給を略同一のレベルで行って溜水の凍結を防止できる。なお、回路の構成も単純にできるので、寒冷地用水洗便器の製造時における作業性が良好になる。
請求項５記載の寒冷地用水洗便器においては、リム洗浄流路に第５ヒータを配置することで、リム洗浄流路の溜水の凍結を防止できるので、ボウル部の洗浄動作を確実に行うことができる。
【００４５】
請求項６記載の寒冷地用水洗便器においては、第１のヒータ群に第１の温度スイッチを、第２のヒータ群に第２の温度スイッチをそれぞれ設けることで、各ヒータ群毎に温度制御を行うことができる。これにより、加熱不足又は過剰加熱となることなく、各材質に起因する熱容量に応じた加熱を実施できるので、省エネを図ることができる。
また、第１のヒータ群に第１の温度ヒューズを、第２のヒータ群に第２の温度ヒューズをそれぞれ設けることで、各ヒータ群毎にオーバーヒートを防止できる。これにより、いずれか一方のヒータ群が停止しても、他方のヒータ群は正常に稼働するので、溜水の全てが凍結することを防止できる。
【００４６】
請求項７記載の寒冷地用水洗便器においては、第１、第２の温度スイッチを、外気の影響を受け易いトラップ部及びジェット口近傍にそれぞれ設けるので、この温度に基づいて第１、第２のヒータ群の制御を行うことで、便器本体及び洗浄水供給装置の各溜水の凍結を確実に防止できる。これにより、寒冷地に在住する使用者は不快な思いをすることなく寒冷地用水洗便器を使用できる。
請求項８記載の寒冷地用水洗便器においては、第１の温度ヒューズを第２ヒータの近傍に、第２の温度ヒューズを第４ヒータの近傍にそれぞれ配置するので、各温度ヒューズを配置可能な場所が確保された部分に配置できる。これにより、第１、第２の温度ヒューズを便器本体に容易に取付けることができるので、寒冷地用水洗便器の製造時における作業性が良好になる。
【００４７】
請求項９記載の寒冷地用水洗便器においては、第１のヒータ群及び第２のヒータ群の電源への接続をコネクター端子を介して行うので、接続作業が容易になる。これにより、例えば、寒冷地用水洗便器の組立時における作業性が良好になる。請求項１０記載の寒冷地用水洗便器においては、第１、第２のヒータ群に対して、各内部回路の断線を検知可能な端子をそれぞれ個別に設けるので、断線した箇所を検知する作業が容易になり、作業時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る寒冷地用水洗便器の説明図である。
【図２】同寒冷地用水洗便器の一部省略平面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同寒冷地用水洗便器に設けられた便器本体用ヒータ群及び洗浄水供給装置用ヒータ群の回路の説明図、等価回路の説明図である。
【図４】変形例に係る断線検出線の設置位置の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る寒冷地用水洗便器に設けられた便器本体用ヒータ群及び洗浄水供給装置用ヒータ群の等価回路の説明図である。
【符号の説明】
１０：寒冷地用水洗便器、１１：便器本体、１２：洗浄水供給装置、１３：開閉バルブ、１４：機能部、１５：便座、１６：便蓋、１７：床面、１８〜２０：ボルト、２１：ボウル部、２２：溜水、２３：覆水面、２４：露出面、２５：汚物落し込み凹部、２６：排水ソケット、２７：排水管、２８：トラップ排水管（トラップ部）、２９：入口、３０：ジェットノズル、３１：ジェット口、３２：ジェット口流路、３３：ジェット用連結管、３４：リム部、３５：リムノズル、３６：リム洗浄流路、３７：リム用連結管、３８、３９：真空破壊弁、４０：後壁部、４１：突出部、４２：載置板、４３：空洞部、４４：表側ケース、４５：水道管、４６：ホース、４７：入水口、４８：電源コード、４９：オーバーフロー受け容器、５０：排水口、５１：パイプ、５２：便器本体用ヒータ群（第１のヒータ群）、５３：洗浄水供給装置用ヒータ群（第２のヒータ群）、５４：電源コード、５５：湾曲部、５６、５７：断熱材、５８〜６０：コネクター端子、６１〜６４：断線検出線（端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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