(57)【要約】【課題】事業体が資金を調達する機会を増加させ、投資家に新たな投資商品を提供する投資方法、投資システム、中央装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】インターネット等の通信網ＮＷを介して、事業体の私募債に対する投資として第１の投資家から融資を募り、かつ投資金に対して返還を保証する保証金を、第２の投資家からの投資として募ることで投資に関する契約を成立させ、事業体が投資された投資金に利息を添えて返還した場合には、第１の投資家に、投資額及び利息の合計から保証金に対する報酬を減じた金額を支払い、第２の投資家に報酬を支払う処理を行い、満期日までに投資金が返還されない場合には、第２の投資家から保証金を徴収し、第１の投資家に支払う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置と、該中央装置と通信する複数の端末装置とを用いた投資方法において、
第１の端末装置は、
提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を前記中央装置へ送信し、
前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置は、
保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報を前記中央装置へ送信し、
前記中央装置は、
受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に対する契約を成立させる処理を行う
ことを特徴とする投資方法。
【請求項２】
更に、前記中央装置は、
投資金及び利息が返還された場合に、
前記第１の端末装置に関する投資元に、投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額を支払う処理を行い、
前記第２の端末装置に関する保証元に、報酬を支払う処理を行い、
満期日までに、投資金が返還されない場合に、
前記保証元に、保証額を請求する処理を行い、
前記投資元に、保証額を支払う処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の投資方法。
【請求項３】
投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置と、該中央装置と通信する複数の端末装置とを備える投資システムにおいて、
第１の端末装置は、
提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報の入力を受け付ける手段と、
受け付けた第１投資情報を前記中央装置へ送信する手段と
を備え、
前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置は、
保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報の入力を受け付ける手段と、
受け付けた第２投資情報を前記中央装置へ送信する手段と
を備え、
前記中央装置は、
受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行う手段を備えることを特徴とする投資システム。
【請求項４】
複数の端末装置と通信する手段を備え、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置において、
第１の端末装置から、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を受信する手段と、
前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置から、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報を受信する手段と、
受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行う手段と
を備えることを特徴とする中央装置。
【請求項５】
複数の端末装置と通信する手段を備えるコンピュータに、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、第１の端末装置から、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を受信し、かつ前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置から、保証額及び保証が不要となったときに要求する報酬を示す第２投資情報を受信した場合に、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行わせる手順を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利息を含む投資金が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置及び該中央装置と通信する複数の端末装置を用いた投資方法、その方法を適用した投資システム、そのシステムにて用いられる中央装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に事業体が、一般投資家から投資として事業資金を調達するための契約を成立させる投資方法、投資システム、中央装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
零細企業及び個人等の事業体が、運転資金及び設備資金等の事業資金を調達する方法として、銀行等の金融機関から融資を受けるという方法が一般的に行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら規模の小さな事業体が、金融機関から融資を受けることは容易ではなく、特に最近の社会状況においては、所謂「貸し渋り」という用語を用いて表現されるように、その傾向は顕著である。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、インターネット等の通信網を介して私募債に対する投資として第１の投資家から融資を募り、かつ投資金に対して返還を保証する保証金を、第２の投資家からの投資として募ることで投資に関する契約を成立させ、事業体が投資された投資金に利息を添えて返還した場合には、第１の投資家に、投資額及び利息の合計から保証金に対する報酬を減じた金額を支払い、第２の投資家に報酬を支払う処理を行い、満期日までに投資金が返還されない場合には、第２の投資家から保証金を徴収し、第１の投資家に支払うことにより、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能な投資方法、その方法を適用した投資システム、そのシステムにて用いられる中央装置及びその装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る投資方法は、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置と、該中央装置と通信する複数の端末装置とを用いた投資方法において、第１の端末装置は、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を前記中央装置へ送信し、前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置は、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報を前記中央装置へ送信し、前記中央装置は、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に対する契約を成立させる処理を行うことを特徴とする。
【０００６】
第１発明に係る投資方法では、インターネット等の通信網を介し、零細企業等の事業体の私募債等の投資対象に対する投資として、第１の端末装置を操作する第１の投資家から融資を募り、かつ投資金に対して返還を保証する保証金を、第２の端末装置を操作する第２の投資家からの投資として募ることで投資に関する契約を成立させることにより、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能である。
【０００７】
第２発明に係る投資方法は、第１発明において、更に、前記中央装置は、投資金及び利息が返還された場合に、前記第１の端末装置に関する投資元に、投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額を支払う処理を行い、前記第２の端末装置に関する保証元に、報酬を支払う処理を行い、満期日までに、投資金が返還されない場合に、前記保証元に、保証額を請求する処理を行い、前記投資元に、保証額を支払う処理を行うことを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る投資方法では、事業体が投資された投資金に利息を添えて返還した場合には、第１の投資家に、投資額及び利息の合計から保証金に対する報酬を減じた金額を支払い、第２の投資家に報酬を支払う処理を行い、満期日までに投資金が返還されない場合には、第２の投資家から保証金を徴収し、第１の投資家に支払うことにより、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能である。
【０００９】
第３発明に係る投資システムは、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置と、該中央装置と通信する複数の端末装置とを備える投資システムにおいて、第１の端末装置は、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた第１投資情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置は、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた第２投資情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、前記中央装置は、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行う手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る投資システムでは、零細企業等の事業体の私募債等の投資対象に対する投資として、第１の端末装置を操作する第１の投資家から融資を募り、かつ投資金に対して返還を保証する保証金を、第２の端末装置を操作する第２の投資家からの投資として募ることで投資に関する契約を成立させることにより、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能である。
【００１１】
第４発明に係る中央装置は、複数の端末装置と通信する手段を備え、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置において、第１の端末装置から、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を受信する手段と、前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置から、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報を受信する手段と、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る中央装置では、インターネット等の通信網に接続するウェブサーバコンピュータ等のコンピュータを用い、零細企業等の事業体の私募債等の投資対象に対する投資として、第１の端末装置を操作する第１の投資家から融資を募り、かつ投資金に対して返還を保証する保証金を、第２の端末装置を操作する第２の投資家からの投資として募ることで投資に関する契約を成立させるサービスを提供することにより、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能である。
【００１３】
第５発明に関するコンピュータプログラムは、複数の端末装置と通信する手段を備えるコンピュータに、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、第１の端末装置から、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を受信し、かつ前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置から、保証額及び保証が不要となったときに要求する報酬を示す第２投資情報を受信した場合に、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行わせる手順を実行させることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に関するコンピュータプログラムでは、インターネット等の通信網に接続するウェブサーバコンピュータ等のコンピュータにて実行することで、コンピュータが中央装置として動作し、零細企業等の事業体の私募債等の投資対象に対する投資として、第１の端末装置を操作する第１の投資家から融資を募り、かつ投資金に対して返還を保証する保証金を、第２の端末装置を操作する第２の投資家からの投資として募ることで投資に関する契約を成立させるサービスを提供することにより、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明の投資システムの構成を概念的に示す説明図である。
図１中１０は、本発明の投資システムにて用いられるウェブサーバコンピュータを用いた中央装置であり、中央装置１０は、本発明の投資方法を用いたサービスを提供するサービス体にて管理され、インターネット等の通信網ＮＷを介してサービスを提供する。
【００１６】
サービス体は、零細企業及び個人等の事業体と投資システムを利用する契約を結んでおり、事業体はサービス体が提供するサービスを利用することで、私募債等の投資対象に対する投資として運転資金及び設備資金等の事業資金を調達することが可能である。
そしてサービス体が提供するサービスは、投資対象に対する投資を行う第１投資家及び後述する方法により第１投資家の投資に対して返還を保証する保証金に投資を行う第２投資家にも利用されている。
【００１７】
また第１投資家、第２投資家及び事業体は、夫々パーソナルコンピュータ等のコンピュータを用いた第１端末装置２０ａ、第２端末装置２０ｂ及び第３端末装置２０ｃを夫々管理しており、サービス体が提供するサービスを利用すべく通信網ＮＷに接続し、中央装置１０にアクセスする。
なお第１投資家、第２投資家及び事業体の夫々は複数であり、従って夫々にて管理される第１端末装置２０ａ、第２端末装置２０ｂ及び第３端末装置２０ｃも複数である。
【００１８】
次に本発明の投資方法の仕組みについて説明する。
図２は本発明の投資方法において契約成立時の状況を概念的に示す説明図であり、図２（ａ）が投資の申込状況を示し、図２（ｂ）が契約成立時の金銭の流れを示している。
図２において、事業体は、利率（利息）が１０％／年、そして満期日が１年後の条件で１０００万円分の投資金を調達すべく、投資対象として私募債の発行をサービス体に依頼している。
【００１９】
また投資対象に対して、第１投資家である投資家Ａ、投資家Ｂ及び投資家Ｃが投資を申し出ており、投資家Ａの投資額は２００万円、投資家Ｂの投資額は３００万円、そして投資家Ｃの投資額は５００万円である。
【００２０】
なお各第１投資家は、投資先となる事業体が、投資された投資金及び利息を満期日までに支払うことができなくなった場合について、所定の金額の返還の保証を要求しており、返還を保証される保証額（保険率）は、投資家Ａが２００万円の０％である０円、投資家Ｂが３００万円の２０％である６０万円、そして投資家Ｃが５００万円の４０％である２００万円となっている。
【００２１】
さらに保証額の合計である２６０万円に対して、第２投資家である投資家Ｄ及び投資家Ｃが投資を申し出ており、投資家Ｃの保証額の限度は３００万円、そして投資家Ｄの保証額の限度は５００万円である。
【００２２】
なお各第２投資家は、保証が不要となった場合について、所定の金額の報酬を要求しており、要求する報酬（保証料率）は、投資家Ｃが保証額の５％であり、投資家Ｄが７％である。
【００２３】
そしてサービス体では、投資対象に対して申し出た投資額の合計が、事業体からの依頼分を満足しており、しかも投資額に対して要求された保証額の合計である２６０万円以上の金額を、第２投資家が申し出ているので、企業及びサービス体、第１投資家及びサービス体、並びに第２投資家及びサービス体間の契約を、中央装置１０の処理により成立させる。
【００２４】
なおこのときの契約は、第１投資家からの投資額は事業体からの依頼分と等しいため、投資家Ａ、投資家Ｂ及び投資家Ｃ並びにサービス体間で成立し、第２投資家については条件の良い、具体的には保証料率が低い投資家Ｄ及びサービス体間で成立する。
【００２５】
また図２（ｂ）に示すように、サービス体は、投資家Ａ、投資家Ｂ及び投資家Ｃから投資額である２００万円、３００万円及び５００万円を投資金として夫々徴収し、徴収した投資金を事業体に支払うが、その際、手数料として１％にあたる１０万円を徴収するため、事業体に支払われる金額は９９０万円となる
なお預かり金として投資家Ｄから事前に保証額を徴収しておくようにしても良い。
【００２６】
図３は本発明の投資方法において満期日経過後の状況を概念的に示す説明図であり、図３（ａ）は投資金及び利息が返還された場合を示しており、図３（ｂ）は投資金が返還されなかった場合を示している。
図３（ａ）に示すように、満期日までに事業体からサービス体に投資金１０００万円及び１０％の利息１００万円の合計である１１００万円が返還された場合、各第１投資家には、投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額が支払われ、第２投資家には、報酬が支払われる。
【００２７】
即ち、保証額が０である投資家Ａには、投資額２００万円及び１０％の利息に相当する２０万円の合計として２２０万円が支払われ、投資家Ｂには、投資額３００万円及び利息３０万円の合計である３３０万円から、保証額６０万円に保証料率５％を乗じた３万円を減じた３２７万円が支払われ、そして投資家Ｃには、投資額５００万円及び利息５０万円の合計である５５０万円から、保証額２００万円に保証料率５％を乗じた１０万円を減じた５４０万円が支払われる。
そして投資家Ｄには、契約成立時に徴収している保証額２６０万円及び２６０万円の５％に相当する１３万円が支払われる。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、満期日までに事業体からサービス体に投資金が支払われなかった場合、第２投資家に保証額を請求し、各第１投資家には、第２投資家から徴収した保証額が支払われる。
なお投資家Ｄから事前に保証額が徴収されているときには、保証額を請求する処理は既に実施されているとみなす。
【００２９】
即ち、投資家Ｄに保証額である２６０万円を請求し、投資家Ｂには３００万円の２０％である６０万円が支払われ、投資家Ｃには５００万円の４０％である２００万円が支払われる。
ただし保証額が０である投資家Ａに対しては、保証額が支払われないことは言うまでもない。
【００３０】
次に本発明の投資システムにて用いられる各装置の構成を説明する。
図４は本発明の投資システムの構成を示すブロック図である。
中央装置１０は、装置全体を制御するＣＰＵ１１、本発明の中央装置用のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体ＲＥＣから各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、補助記憶手段１２により読み取られたコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を記録するハードディスク及びＲＡＩＤ等の記録手段１３、計算に用いるデータ等の情報を一時的に記録するＲＡＭ１４並びに通信網ＮＷに接続するモデム及びターミナルアダプタ等の通信手段１５を備え、記録手段１３から本発明のコンピュータプログラムＰＧ及びデータ等の各種情報を読み取り、ＲＡＭ１４に記録させてＣＰＵ１１により実行することで、ウェブサーバコンピュータは、本発明の中央装置１０として動作する。
なお記録手段１３には、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述され、ＣＧＩ等のインターフェースを用いて所定の処理を行う投資ウェブページが記録されている。
【００３１】
また記録手段１３の記録領域の一部は、事業体から提示を依頼された投資対象に関する情報を記録する投資対象データベース（投資対象ＤＢ）１０ａ、投資対象に対する投資の条件を記録する投資データベース（投資ＤＢ）１０ｂ、投資に対する保証の条件を記録する保証データベース（保証ＤＢ）１０ｃ並びに企業体及び投資家に関するＩＤ及びパスワード等の認証情報を記録する認証データベース（認証ＤＢ）１０ｄ等の各種データベースとして用いられている。
記録手段１３の記録領域の一部を投資対象データベース１０ａ、投資データベース１０ｂ、保証データベース１０ｃ及び認証データベース１０ｄ等の各種データベースとして用いるのではなく、中央装置１０に接続する他の装置を各種データベースとして用いてもよい。
【００３２】
図５及び図６は本発明の中央装置１０が備える投資対象データベース１０ａの記録内容を概念的に示す説明図である。
投資対象データベース１０ａは、投資を依頼する事業体に関する情報及び投資対象の条件に関する情報が記録されている。
図５は、投資対象データベース１０ａに記録されている事業体に関する情報を示しており、事業体を特定する事業体ＩＤに対応付けて、事業体名称、事業体の電話番号及びメールアドレス等の連絡先、所在地、設立年月日、代表者の氏名、生年月日、代表者の電話番号及びメールアドレス等の連絡先、職種、従業員数、取引金融機関並びに財務状況等の各種項目にデータを有するレコードが記録されている。
【００３３】
図６は、投資対象データベース１０ａに記録されている投資対象の条件に関する情報を示しており、投資対象を特定する投資対象ＩＤに対応付けて、投資を依頼する事業体を特定する事業体ＩＤ、投資金、満期日（投資期間）、利息（利率）、提示開始日及び提示終了日を示す提示期間、投資希望日並びに資金依頼目的及び理由等の各種項目にデータを有するレコードが記録されている。
なお投資の申込者が事業体ではなく個人である場合も同様のデータが記録される。
【００３４】
図７は本発明の中央装置１０が備える投資データベース１０ｂの記録内容を概念的に示す説明図である。
投資データベース１０ｂには、投資対象に対する投資の条件として、投資家を特定する投資家ＩＤに対応付けて、投資対象ＩＤ、投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額等の各種項目にデータを有するレコードが記録されている。
なお投資額を示すデータは、１０万円を単位とした口数にて示される。
保証額を示すデータについても、１０万円を単位とした口数にて示されるが、投資額に対する割合を示す保険率として示しても良い。
【００３５】
図８は本発明の中央装置１０が備える保証データベース１０ｃの記録内容を概念的に示す説明図である。
保証データベース１０ｃには、投資に対する保証の条件として、投資家を特定する投資家ＩＤに対応付けて、投資対象ＩＤ、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬等の各種項目にデータを有するレコードが記録されている。
なお保証額を示すデータは、１０万円を単位とした口数にて示される。
報酬を示すデータについても、１０万円を単位とした口数にて示されるが、保証額に対する割合を示す保証料率として示しても良い。
【００３６】
図９は本発明の中央装置１０が備える認証データベース１０ｄの記録内容を概念的に示す説明図である。
認証データベース１０ｄには、事業体ＩＤ又は投資家ＩＤに対応付けて、パスワード、名称又は氏名、所在地又は住所、連絡先並びに金融機関の口座を示す金融機関情報等の各種項目にデータを有するレコードが記録されている。
【００３７】
第１端末装置２０ａは、ＣＰＵ２１ａ、記録手段２２ａ、ＲＡＭ２３ａ、通信手段２４ａ、マウス及びキーボード等の入力手段２５ａ並びにモニタ及びプリンタ等の出力手段２６ａを備え、記録手段２２には、ウェブページを閲覧する閲覧用ソフトウェアプログラム（以下、ブラウザという）等の各種コンピュータプログラムが記録されている。
【００３８】
第２端末装置２０ｂは、第１端末装置２０ａと同様の構成であり、ＣＰＵ２１ｂ、記録手段２２ｂ、ＲＡＭ２３ｂ、通信手段２４ｂ、入力手段２５ｂ及び出力手段２６ｂを備えている。
【００３９】
第３端末装置２０ｃは、第１端末装置２０ａと同様の構成であり、ＣＰＵ２１ｃ、記録手段２２ｃ、ＲＡＭ２３ｃ、通信手段２４ｃ、入力手段２５ｃ及び出力手段２６ｃを備えている。
【００４０】
次に本発明の投資システムにおける投資申込時の各装置の処理について説明する。
図１０は本発明の投資システムに用いられる中央装置１０及び第３端末装置２０ｃの投資申込処理を示すフローチャートである。
投資を申し込む事業体の担当者は、第３端末装置２０ｃを操作して通信網ＮＷに接続し、ブラウザを起動させて中央装置１０にて提供される投資ウェブページにアクセスし、第３端末装置２０ｃに表示されたウェブページの所定欄に予め割り当てられている事業体ＩＤ及びパスワード等の認証情報を入力する。
第３端末装置２０ｃでは、入力手段２５ｃから認証情報の入力を受け付け（Ｓ１０１）、受け付けた認証情報を、通信手段２４ｃにより中央装置１０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００４１】
中央装置１０では、通信手段１５により認証情報を受信し（Ｓ１０３）、受信した認証情報及び認証データベース１０ｄの記録内容の整合性を判定する認証処理を行う（Ｓ１０４）。
そして中央装置１０では、提示を依頼すべき投資対象の条件の入力を要求するウェブページである投資対象条件入力要求を第３端末装置２０ｃへ、通信手段１５により送信する（Ｓ１０５）。
なおステップＳ１０４における認証処理において、受信した認証情報及び認証データベース１０ｄの記録内容が一致しない場合には、認証が失敗したことを示す情報を第３端末装置２０ｃへ送信する所定の異常処理が行われる。
【００４２】
第３端末装置２０ｃでは、投資対象条件入力要求を通信手段２４ｃにより受信し（Ｓ１０６）、受信した投資対象条件入力要求をウェブページとしてモニタである出力手段２６ｃから出力する（Ｓ１０７）。
【００４３】
図１１は、本発明の投資システムにて用いられる第３端末装置２０ｃから出力される画像を示す説明図である。
図１１（ａ）は、投資を依頼する事業体に関する事業体情報を入力するウェブページであり、事業体名称、事業体の電話番号及びメールアドレス等の連絡先、所在地、設立年月日、代表者の氏名、生年月日、代表者の電話番号及びメールアドレス等の連絡先、職種、従業員数、取引金融機関並びに財務状況等の各種事業体情報を入力する欄が示されている。
なおこれらの各種事業体情報については、認証時に用いられた事業体ＩＤに基づき中央装置１０が備える認証データベース１０ｄから抽出することができるので、入力を省略することが可能である。
【００４４】
図１１（ｂ）は、今回投資を依頼する投資対象に関する投資対象情報を入力するウェブページであり、投資金、満期日（投資期間）、利息（利率）、提示期間、投資希望日（受付期間）並びに資金依頼目的及び理由等の各種投資対象情報を入力する欄が示されている。
第３端末装置２０ｃを操作する担当者は、各種事業体情報及び投資対象情報を、投資対象の提示を依頼する依頼情報として所定欄に入力し、中央装置１０へ送信させる操作を行う。
【００４５】
第３端末装置２０ｃでは、依頼情報の入力を入力手段２５ｃにより受け付け（Ｓ１０８）、受け付けた依頼情報を中央装置１０へ通信手段２４ｃから送信する（Ｓ１０９）。
【００４６】
中央装置１０では、依頼情報を通信手段１５により受信し（Ｓ１１０）、受信した依頼情報が示す各種事業体情報及び投資対象情報を、投資対象データベース１０ａに記録し（Ｓ１１１）、記録した各種事業体情報及び投資対象情報を、以降に説明するように第１端末装置２０ａ及び第２端末装置２０ｂからのアクセスに対してウェブページとして提示する。
【００４７】
次に本発明の投資システムにおける投資時の各装置の処理について説明する。図１２は本発明の投資システムにて用いられる中央装置１０及び第１端末装置２０ａの投資処理を示すフローチャートである。
投資を所望する投資家は、第１端末装置２０ａを操作して通信網ＮＷに接続し、ブラウザを起動させて中央装置１０にて提供される投資ウェブページにアクセスし、第１端末装置２０ａに表示されたウェブページの所定欄に予め割り当てられている投資家ＩＤ及びパスワード等の認証情報を入力する。
第１端末装置２０ａでは、入力手段２５ａから認証情報の入力を受け付け（Ｓ２０１）、受け付けた認証情報を、通信手段２４ａにより中央装置１０へ送信する（Ｓ２０２）。
【００４８】
中央装置１０では、通信手段１５により認証情報を受信し（Ｓ２０３）、受信した認証情報及び認証データベース１０ｄの記録内容の整合性を判定する認証処理を行う（Ｓ２０４）。
そして第１端末装置２０ａを操作する投資家の操作に基づき、中央装置１０では、提示すべき投資対象に関する情報を投資対象データベース１０ａから抽出し（Ｓ２０５）、抽出した投資対象に関する情報に基づいて、投資対象の一覧表を出力させるウェブページである投資対象一覧を生成し（Ｓ２０６）、生成した投資対象一覧を第１端末装置２０ａへ、通信手段１５により送信する（Ｓ２０７）。
なおステップＳ２０４における認証処理において、受信した認証情報及び認証データベース１０ｄの記録内容が一致しない場合には、認証が失敗したことを示す情報を第１端末装置２０ａへ送信する所定の異常処理が行われる。
【００４９】
第１端末装置２０ａでは、投資対象一覧を通信手段２４ａにより受信し（Ｓ２０８）、受信した投資対象一覧をウェブページとしてモニタである出力手段２６ａから出力する（Ｓ２０９）。
【００５０】
図１３は、本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図１３は、中央装置１０から提示される投資対象の一覧を示すウェブページであり、投資対象に関する事業体名称、投資金、満期日（投資期間）、利息（利率）及び投資希望日（受付期間）が一覧表として示されている。
なお投資対象の一覧については、適当な条件を入力することで、絞込検索等のデータ処理を行うことが可能である。
また下方には詳細情報、投資状況一覧、保証状況一覧、投資申込及び保証申込等の文言を示すアイコンが表示されており、投資対象の一覧から任意の投資対象を選択した上で、表示されているアイコンに対して、マウス等の入力手段２５ａを用いて指示する入力を行うことにより、各アイコンに対応付けられた情報又は機能を示すウェブページを中央装置１０から受信し、出力させることができる。
【００５１】
図１４は、本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図１４は、投資対象の一覧から任意の投資対象を選択した上で、詳細情報と示されたアイコンを指示する入力を行うことにより出力されるウェブページであり、投資対象データベース１０ａから抽出された事業体名称、投資金、満期日（投資期間）、利息（利率）、提示開始日及び提示終了日を示す提示期間、投資希望日、事業体の電話番号及びメールアドレス等の連絡先、所在地並びに資金依頼目的及び理由等の選択された投資対象に関する様々な情報が表示されている。
【００５２】
図１５は、本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図１５は、投資対象の一覧から任意の投資対象を選択した上で、投資状況一覧と示されたアイコンを指示する入力を行うことにより出力されるウェブページであり、投資データベース１０ｂから抽出された投資額及び保証額（保険率）等の選択された投資対象に対して既に申し込まれている投資に関する様々な情報が表示されている。
【００５３】
図１６は、本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図１６は、投資対象の一覧から任意の投資対象を選択した上で、保証状況一覧として示されたアイコンを指示する入力を行うことにより出力されるウェブページであり、保証データベース１０ｃから抽出された保証額及び報酬（保証料率）等の選択された投資対象に対して既に申し込まれている保証に関する様々な情報が表示されている。
【００５４】
図１７は、本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図１７は、投資対象の一覧から任意の投資対象を選択した上で、投資申込として示されたアイコンを指示する入力を行うことにより出力されるウェブページであり、投資対象データベース１０ａから抽出された事業体名称及び投資金と、投資額及び保証額を入力する欄とが表示されており、更に入力された投資額及び保証額が表示される。
なお投資額及び保証額は、１０万円を単位とした口数にて示されている。
【００５５】
図１８は、本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図１８は、投資対象の一覧から任意の投資対象を選択した上で、保証申込として示されたアイコンを指示する入力を行うことにより出力されるウェブページであり、投資対象データベース１０ａから抽出された事業体名称及び投資金と、保証額及び報酬を入力する欄とが表示されており、更に入力された保証額及び報酬が表示される。
なお保証額及び報酬は、１０万円を単位とした口数にて示される。
【００５６】
投資を所望する投資家は、例えば図１４及び図１５に示すウェブページを確認し、図１７に示すウェブページを出力させ、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を入力する。
第１端末装置２０ａでは、入力手段２５ａから投資額及び保証額を示す第１投資情報の入力を受け付け（Ｓ２１０）、受け付けた第１投資情報を、通信手段２４ａにより中央装置１０へ送信する（Ｓ２１１）。
【００５７】
中央装置１０では、通信手段１５により第１投資情報を受信し（Ｓ２１２）、受信した第１投資情報に示される投資額及び保証額を、認証時に用いた投資家ＩＤに対応付けて投資データベース１０ｂに記録する（Ｓ２１３）。
【００５８】
なお投資家が投資額及び保証額を入力する際に、既に保証を申し込んだ投資家が存在する場合、保証の依頼先を指定することも可能である。
図１９は、本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置２０ａから出力される画像を示す説明図である。
図１９は、保証データベース１０ｃから抽出された投資家ＩＤにより特定される名称、報酬（保証料率）及び保証額と、保証額から既に契約が成立している分を減じた残保証額とが対応付けられた既に申し込まれている保証についての情報が一覧表として示されており、所望する保証を指定し、保証額を入力することで、保証の依頼先を指定する処理が行われる。
【００５９】
次に本発明の投資システムにおける保証申込時の各装置の処理について説明する。
図２０は本発明の投資システムにて用いられる中央装置１０及び第２端末装置２０ｂの保証処理を示すフローチャートである。
投資に対する保証を所望する投資家は、第２端末装置２０ｂを用いて通信網ＮＷに接続し、ブラウザを起動させて中央装置１０にて提供される投資ウェブページにアクセスし、第２端末装置２０ｂに表示されたウェブページの所定欄に予め割り当てられている投資家ＩＤ及びパスワード等の認証情報を入力する。
なお認証から投資対象の一覧を表示させるまでの処理は、投資処理と同様であるので、投資処理についての説明を参照するものとし、その説明を省略する。
【００６０】
そして保証を所望する投資家は投資対象の一覧から所定の操作を行うことにより、出力される例えば図１４及び図１５に示すウェブページを確認し、図１８に示すウェブページを出力させ、保証額及び報酬を入力する。
第２端末装置２０ｂでは、入力手段２５ｂから保証額及び報酬を示す第２投資情報の入力を受け付け（Ｓ３０１）、受け付けた第２投資情報を、通信手段２４ｂにより中央装置１０へ送信する（Ｓ３０２）。
【００６１】
中央装置１０では、通信手段１５により第２投資情報を受信し（Ｓ３０３）、受信した第２投資情報に示される報酬額及び報酬を、認証時に用いた投資家ＩＤに対応付けて保証データベース１０ｃに記録する（Ｓ３０４）。
【００６２】
なお投資に対する保証を行う場合についても、報償額及び報酬を入力する際に、既に投資を申し込んだ投資家が存在する場合、保証を申し出る投資を指定することも可能である。
【００６３】
次に本発明の投資システムにおける契約成立時の処理について説明する。
図２１は本発明の投資システムにて用いられる中央装置１０の契約処理を示すフローチャートである。
中央装置１０では、投資及び保証の受付期間が経過し、契約が成立していない投資対象の有無を所定の間隔で判定し（Ｓ４０１）、受付期間が経過した投資対象が有ると判定した場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、当該投資対象に対応する第１投資情報及び第２投資情報を夫々投資データベース１０ｂ及び保証データベース１０ｃから抽出し（Ｓ４０３）、抽出した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に対する契約を成立させる処理を行う（Ｓ４０４）。
ステップＳ４０１の判定において、受付期間が経過した投資対象が無いと判定した場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、ステップＳ４０１に戻り、所定時間待機後、処理を繰り返す。
【００６４】
なおステップＳ４０４では、投資データベース１０ｂ及び保証データベース１０ｃに記録されている第１投資情報及び第２投資情報を、保証額及び報酬等の予め設定されている条件で並べ替えを行った上で、例えば報酬額が小さい第２投資情報を優先して契約を成立させる処理を行う。
但し、保証又は投資に対する指定がある場合、指定されている保証又は投資が優先される。
なお受付期間が経過した段階で契約を成立させる処理を行うのではなく、契約を成立させるために十分な額を示す第１投資情報及び第２投資情報を受信した段階で契約を成立させる処理を行うようにしても良い。
【００６５】
そして中央装置１０では、成立する契約に対応する第１投資情報の送信元である第１端末装置１０ａを操作する投資元となる投資家に対して、投資金を請求（徴収）する処理、具体的には、投資元となる投資家の金融口座から成立した投資金が示す金額を引き落とす処理を行い（Ｓ４０５）、所定の手数料を徴収した上で、事業体に投資金を支払う処理、具体的には事業体の金融口座に投資金を振り込む処理を行う（Ｓ４０６）。
【００６６】
次に本発明の投資システムにおける投資満期時の処理について説明する。
図２２は本発明の投資システムにて用いられる中央装置１０の精算処理を示すフローチャートである。
中央装置１０では、投資満期日に到達した投資対象の有無を所定の間隔で判定し（Ｓ５０１）、投資満期日に到達した投資対象が有ると判定した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、事業体から投資金及び利息が返還されているか否かを判定する（Ｓ５０３）。
【００６７】
ステップＳ５０３において、投資金及び利息が返還されていると判定したとき（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、第１端末装置２０ａを操作して投資を行った投資元に対して投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額を支払う処理、具体的には、投資元となる投資家の金融口座に投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額を振り込む処理を行い（Ｓ５０５）、更に第２端末装置２０ｂを操作して保証を行った保証元に、報酬を支払う処理、具体的には保証元となる投資家の金融口座に報酬の金額を振り込む処理を行う（Ｓ５０６）。
【００６８】
ステップＳ５０３において、投資金及び利息が返還されていないと判定したとき（Ｓ５０４：ＮＯ）、第２端末装置２０ｂを操作して保証を行った保証元から保証額を請求する処理、具体的には保証元となる投資家の金融口座から保証額を引き落とす処理を行い（Ｓ５０７）、第１端末装置２０ａを操作して投資を行った投資元に保証額を支払う処理、具体的には投資元となる投資家の金融口座に報酬額を支払う処理を行う（Ｓ５０８）。
【００６９】
なおステップＳ５０１において、投資満期日に到達していない投資対象が無いと判定した場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、ステップＳ５０１に戻り、所定時間待機後、処理を繰り返す。
【００７０】
このようにして本発明では、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能となる。
【００７１】
前記実施の形態では、中央装置の処理により、投資対象に対する契約を成立させる第１投資家及び第２投資家を選択する形態を示したが、本発明はこれに限らず、例えば、第１投資情報及び第２投資情報を第３端末装置へ送信し、第３端末装置にて契約を成立させる第１投資家及び第２投資家を選択した上で、契約を成立させるべく、選択した投資家を示す情報を中央装置へ送信する形態でもよい。
【００７２】
（付記１）投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置と、該中央装置と通信する複数の端末装置とを用いた投資方法において、第１の端末装置は、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を前記中央装置へ送信し、前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置は、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報を前記中央装置へ送信し、前記中央装置は、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に対する契約を成立させる処理を行うことを特徴とする投資方法。
（付記２）更に、前記中央装置は、投資金及び利息が返還された場合に、前記第１の端末装置に関する投資元に、投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額を支払う処理を行い、前記第２の端末装置に関する保証元に、報酬を支払う処理を行い、満期日までに、投資金が返還されない場合に、前記保証元に、保証額を請求する処理を行い、前記投資元に、保証額を支払う処理を行うことを特徴とする付記１に記載の投資方法。
（付記３）前記投資対象は、事業体の事業資金となる私募債であることを特徴とする付記１又は付記２に記載の投資方法。
（付記４）前記第１の端末装置は、複数であり、投資金の金額は、前記複数の第１の端末装置から送信された夫々の第１投資情報に示される投資額の合計であることを特徴とする付記１乃至付記３のいずれかに記載の投資方法。
（付記５）投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置と、該中央装置と通信する複数の端末装置とを備える投資システムにおいて、第１の端末装置は、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた第１投資情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置は、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた第２投資情報を前記中央装置へ送信する手段とを備え、前記中央装置は、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行う手段を備えることを特徴とする投資システム。
（付記６）更に、前記中央装置は、投資金及び利息が返還された場合に、前記第１の端末装置に関する投資元に、投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額を支払う処理を行う手段と、前記第２の端末装置に関する保証元に、報酬を支払う処理を行う手段と、満期日までに、投資金が返還されない場合に、前記保証元に、保証額を請求する処理を行う手段と、前記投資元に、保証額を支払う処理を行う手段とを備えることを特徴とする付記５に記載の投資システム。
（付記７）前記中央装置と通信し、第１の端末装置及び第２の端末装置と異なる第３の端末装置を備え、前記第３の端末装置は、前記中央装置に投資対象の提示を依頼する依頼情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた依頼情報を前記中央装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする付記５又は付記６に記載の投資システム。
（付記８）複数の端末装置と通信する手段を備え、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示する中央装置において、第１の端末装置から、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を受信する手段と、前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置から、保証額及び保証が不要となった場合に要求する報酬を示す第２投資情報を受信する手段と、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行う手段とを備えることを特徴とする中央装置。
（付記９）投資金及び利息が返還された場合に、前記第１の端末に関する投資元に、投資金及び利息の合計から報酬を減じた金額を支払う処理を行う手段と、前記第２の端末装置に関する保証元に、報酬を支払う処理を行う手段と、満期日までに、投資金が返還されない場合に、前記保証元に、保証額を請求する処理を行う手段と、前記投資元に、保証額を支払う処理を行う手段とを備えることを特徴とする付記８に記載の中央装置。
（付記１０）複数の端末装置と通信する手段を備えるコンピュータに、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、第１の端末装置から、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を受信し、かつ前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置から、保証額及び保証が不要となったときに要求する報酬を示す第２投資情報を受信した場合に、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行わせる手順を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記１１）複数の端末装置と通信する手段を備えるコンピュータに、投資金及び該投資金に対する利息が満期日に返還される予定の投資対象を提示させるコンピュータプログラムを記録してあるコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、コンピュータに、第１の端末装置から、提示された投資対象に対する投資額及び投資に対する返還保証を要求する保証額を示す第１投資情報を受信し、かつ前記第１の端末装置と異なる第２の端末装置から、保証額及び保証が不要となったときに要求する報酬を示す第２投資情報を受信した場合に、受信した第１投資情報及び第２投資情報に基づいて、投資対象に関する契約を成立させる処理を行わせる手順を実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る投資方法、投資システム、中央装置及びコンピュータプログラムでは、インターネット等の通信網を介して私募債に対する投資として第１の投資家から融資を募り、かつ投資金に対して返還を保証する保証金を、第２の投資家からの投資として募ることで投資に関する契約を成立させ、事業体が投資された投資金に利息を添えて返還した場合には、第１の投資家に、投資額及び利息の合計から保証金に対する報酬を減じた金額を支払い、第２の投資家に報酬を支払う処理を行い、満期日までに投資金が返還されない場合には、第２の投資家から保証金を徴収し、第１の投資家に支払うことにより、事業体に対して資金調達のための新たな方法を提供し、また投資家に対して新たな投資商品を提供することが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の投資システムの構成を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の投資方法において契約成立時の状況を概念的に示す説明図である。
【図３】本発明の投資方法において満期日経過後の状況を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の投資システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の中央装置が備える投資対象データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の中央装置が備える投資対象データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図７】本発明の中央装置が備える投資データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の中央装置が備える保証データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図９】本発明の中央装置が備える認証データベースの記録内容を概念的に示す説明図である。
【図１０】本発明の投資システムに用いられる中央装置及び第３端末装置の投資申込処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の投資システムにて用いられる第３端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図１２】本発明の投資システムにて用いられる中央装置及び第１端末装置の投資処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図１４】本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図１５】本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図１６】本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図１７】本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図１８】本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図１９】本発明の投資システムにて用いられる第１端末装置から出力される画像を示す説明図である。
【図２０】本発明の投資システムにて用いられる中央装置及び第２端末装置の保証処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の投資システムにて用いられる中央装置の契約処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の投資システムにて用いられる中央装置の精算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　中央装置
２０ａ　第１端末装置
２０ｂ　第２端末装置
２０ｃ　第３端末装置
ＮＷ　通信網
ＰＧ　コンピュータプログラム
ＲＥＣ　記録媒体
【図１】
2004021851.tif 000003
【図２】
2004021851.tif 000004
【図３】
2004021851.tif 000005
【図４】
2004021851.tif 000006
【図５】
2004021851.tif 000007
【図６】
2004021851.tif 000008
【図７】
2004021851.tif 000009
【図８】
2004021851.tif 000010
【図９】
2004021851.tif 000011
【図１０】
2004021851.tif 000012
【図１１】
2004021851.tif 000013
【図１２】
2004021851.tif 000014
【図１３】
2004021851.tif 000015
【図１４】
2004021851.tif 000016
【図１５】
2004021851.tif 000017
【図１６】
2004021851.tif 000018
【図１７】
2004021851.tif 000019
【図１８】
2004021851.tif 000020
【図１９】
2004021851.tif 000021
【図２０】
2004021851.tif 000022
【図２１】
2004021851.tif 000023
【図２２】
2004021851.tif 000024