(57)【要約】【目的】ネットワーク上で一部の経路が使用不能となった場合に、各アプリケーションがネットワーク上で専有している伝送帯域の値を各アプリケーションの使用帯域に応じて動的に割り当て直す通信システムを提供することを目的とする。【構成】サーバからクライアントに提供されるアプリケーションに対して、サーバとクライアントとの間に存在するネットワークの経路上の伝送帯域が割り当てられる通信システムであって、発生した障害により通信を行うことが不可能になった経路上の伝送帯域を割り当てられていたアプリケーションに対して前記障害が発生していない経路上の伝送帯域が新たに割り当てられる際に、前記障害が発生していない経路上で前記障害の発生前から伝送帯域を割り当てられているアプリケーションの伝送帯域が変更されるように構成する。【選択図】　　　　　図１
2004140541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバからクライアントに提供されるアプリケーションに対して、サーバとクライアントとの間に存在するネットワークの経路上の伝送帯域が割り当てられる通信システムであって、
発生した障害により通信を行うことが不可能になった経路上の伝送帯域を割り当てられていたアプリケーションに対して前記障害が発生していない経路上の伝送帯域が新たに割り当てられる際に、前記障害が発生していない経路上で前記障害の発生前から伝送帯域を割り当てられているアプリケーションの伝送帯域が変更される、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
サーバからクライアントに提供されるアプリケーションに対して、ネットワークの各経路上における伝送帯域が事前割当帯域として障害発生前にあらかじめ割り当てられ、
前記ネットワークの各経路上に、前記アプリケーションが使用できない予備帯域が設けられ、
前記アプリケーションについて、ネットワークで障害が発生していない時に使用する平常経路および当該平常経路で障害が発生した時に使用する迂回経路が前記障害発生前にあらかじめ設定され、
ネットワークで障害が発生した場合に、ある経路を障害発生時に平常経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域および前記ある経路を障害発生時に迂回経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域に基づいて、前記ある経路での前記事前割当帯域の総計である総割当帯域（ｚ）と前記障害が発生した経路での予備帯域（ｗ）の一部との合計値（ｚ＋αｗ；　０＜α≦１）を比例配分して割当帯域ｚｉ＿ｆが演算され、当該演算した割当帯域（ｚｉ＿ｆ）が前記平常経路として使用するアプリケーションおよび前記迂回経路として使用するアプリケーションにそれぞれ割り当てられる、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
サーバからクライアントに提供されるアプリケーションに対して、ネットワークの各経路上における伝送帯域が事前割当帯域として障害発生前にあらかじめ割り当てられ、
前記ネットワークの各経路上に、前記アプリケーションが使用できない予備帯域が設けられ、
前記アプリケーションについて、ネットワークで障害が発生していない時に使用する平常経路および当該平常経路で障害が発生した時に使用する迂回経路が前記障害発生前にあらかじめ設定され、
ネットワークで障害が発生した場合に、ある経路を障害発生時に平常経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域および前記ある経路を障害発生時に迂回経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域に基づいて、前記ある経路での前記事前割当帯域の総計である総割当帯域（ｚ）と前記障害が発生した経路での予備帯域（ｗ）の一部との合計値（ｚ＋αｗ；　０＜α≦１）を比例配分して割当帯域（ｚｉ＿ｆ）が演算され、
前記ある経路を迂回経路とするアプリケーションに対しては、前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）の前記ある経路における合計値（Σｚｉ＿ｆ）と、障害発生時に前記ある経路を平常経路とするアプリケーションが使用中の伝送帯域である使用帯域（ｘｉ）から前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）を差し引いた値の前記ある経路における合計値（Σ（ｘｉ−ｚｉ＿ｆ））と、を前記総割当帯域（ｚ）と前記予備帯域（ｗ）との一部の合計値（ｚ＋αｗ；　０＜α≦１）から差し引いた伝送帯域（ｚ＋αｗ　−（Σｚｉ＿ｆ）−Σ（ｘｉ−ｚｉ＿ｆ））が、障害発生前の割当帯域に基づいて比例配分させて割り当てられ、
他方、前記障害が発生した経路を平常経路とするアプリケーションのうち前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）を越えて伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては、使用中の伝送帯域である使用帯域（ｘｉ）が割り当てられ、
前記障害が発生した経路を平常経路とするアプリケーションのうち前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては、前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）が割り当てられ、
一定時間毎に、前記合計値（Σ（ｘｉ−ｚｉ＿ｆ））を計算し、当該合計値が０になるまで、前記割り当てが繰り返えされる、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システムに関し、特に、ＩＰを用いたネットワーク（以下、「ＩＰネットワーク」という。）上で、映像配信や双方向映像通信などのような主としてストリーミングによるアプリケーションを提供する際に、各アプリケーションがそれぞれ一定値の伝送帯域をそれぞれ専有する通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＰネットワーク上で提供されるサービスの中心は、現在、電子メールやＷｅｂの視聴である。このため、ＩＰネットワークの通信システムの中心は、現在、これらサービスを提供するのに適しているベストエフォート型である。
【０００３】
しかしながら、アクセス網の高速化により、ＴＶ電話やＶｏＤ（Ｖｉｄｅｏ　ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ）配信などといったブロードバンドを活用するサービスが徐々に展開してきているため、今後は、このブロードバンドを活用するサービスを実現するアプリケーション（たとえば、ストリーミングを主体とするアプリケーションなど）の使用頻度がＩＰネットワーク上で高まっていくものと想定される。
【０００４】
したがって、今後は、ＩＰネットワークの通信システムの中心が、ブロードバンドを活用するサービスを実現するアプリケーションに適した通信システム、すなわち、ネットワークにおいて各アプリケーションが伝送帯域をそれぞれ専有する通信システムに徐々に移行するものと想定される。
【０００５】
このような通信システムとしては、たとえば、特許文献１に記載の通信システムが知られているが、この特許文献１に記載の通信システムなどは、従来、ＩＰネットワーク上でＤｉｆｆｓｅｒｖ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）・ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｌａｂｅｌ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）などの技術を応用することにより、実現されてきた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１１１７１４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、Ｄｉｆｆｓｅｒｖ・ＭＰＬＳなどの技術により実現される従来の通信システムには、次のような問題があった。
【０００８】
すなわち、ネットワークにおいては、不慮の障害などにより、一部の経路（たとえば、ルータとルータの間）が使用不能となり、このため、特定のアプリケーションが、あらかじめ割り当てられていた伝送帯域を専有できなくなる場合がある。
【０００９】
したがって、この場合は、ネットワーク上の別の経路（迂回経路）上で各アプリケーションに伝送帯域の新たな割り当てを行わなければならないが、Ｄｉｆｆｓｅｒｖ・ＭＰＬＳなどの技術により実現される上記従来の通信システムでは、この伝送帯域の新たな割り当てを有効に行うことができないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、ネットワーク上で一部の経路が使用不能となった場合に、各アプリケーションがネットワーク上で専有している伝送帯域の値を各アプリケーションの使用帯域に応じて動的に割り当て直す通信システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は前記特許請求の範囲に記載の手段により、解決される。
【００１２】
すなわち、請求項１に記載の発明は、サーバからクライアントに提供されるアプリケーションに対して、サーバとクライアントとの間に存在するネットワークの経路上の伝送帯域が割り当てられる通信システムであって、発生した障害により通信を行うことが不可能になった経路上の伝送帯域を割り当てられていたアプリケーションに対して前記障害が発生していない経路上の伝送帯域が新たに割り当てられる際に、前記障害が発生していない経路上で前記障害の発生前から伝送帯域を割り当てられているアプリケーションの伝送帯域が変更される、ことを特徴とする通信システムである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、サーバからクライアントに提供されるアプリケーションに対して、ネットワークの各経路上における伝送帯域が事前割当帯域として障害発生前にあらかじめ割り当てられ、前記ネットワークの各経路上に、前記アプリケーションが使用できない予備帯域が設けられ、前記アプリケーションについて、ネットワークで障害が発生していない時に使用する平常経路および当該平常経路で障害が発生した時に使用する迂回経路が前記障害発生前にあらかじめ設定され、ネットワークで障害が発生した場合に、ある経路を障害発生時に平常経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域および前記ある経路を障害発生時に迂回経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域に基づいて、前記ある経路での前記事前割当帯域の総計である総割当帯域（ｚ）と前記障害が発生した経路での予備帯域（ｗ）の一部との合計値（ｚ＋αｗ；　０＜α≦１）を比例配分して割当帯域ｚｉ＿ｆが演算され、当該演算した割当帯域（ｚｉ＿ｆ）が前記平常経路として使用するアプリケーションおよび前記迂回経路として使用するアプリケーションにそれぞれ割り当てられる、ことを特徴とする通信システムである。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、事前使用帯域を超えない範囲でアドミッション制御を行うことができる。また、請求項２に記載の発明によれば、平常経路に障害が発生した直後に、新たに割当帯域を決定できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、サーバからクライアントに提供されるアプリケーションに対して、ネットワークの各経路上における伝送帯域が事前割当帯域として障害発生前にあらかじめ割り当てられ、前記ネットワークの各経路上に、前記アプリケーションが使用できない予備帯域が設けられ、前記アプリケーションについて、ネットワークで障害が発生していない時に使用する平常経路および当該平常経路で障害が発生した時に使用する迂回経路が前記障害発生前にあらかじめ設定され、ネットワークで障害が発生した場合に、ある経路を障害発生時に平常経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域および前記ある経路を障害発生時に迂回経路として使用するアプリケーションの前記事前割当帯域に基づいて、前記ある経路での前記事前割当帯域の総計である総割当帯域（ｚ）と前記障害が発生した経路での予備帯域（ｗ）の一部との合計値（ｚ＋αｗ；　０＜α≦１）を比例配分して割当帯域（ｚｉ＿ｆ）が演算され、前記ある経路を迂回経路とするアプリケーションに対しては、前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）の前記ある経路における合計値（Σｚｉ＿ｆ）と、障害発生時に前記ある経路を平常経路とするアプリケーションが使用中の伝送帯域である使用帯域（ｘｉ）から前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）を差し引いた値の前記ある経路における合計値（Σ（ｘｉ−ｚｉ＿ｆ））と、を前記総割当帯域（ｚ）と前記予備帯域（ｗ）との一部の合計値（ｚ＋αｗ；　０＜α≦１）から差し引いた伝送帯域（ｚ＋αｗ　−（Σｚｉ＿ｆ）−Σ（ｘｉ−ｚｉ＿ｆ））が、障害発生前の割当帯域に基づいて比例配分させて割り当てられ、他方、前記障害が発生した経路を平常経路とするアプリケーションのうち前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）を越えて伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては、使用中の伝送帯域である使用帯域（ｘｉ）が割り当てられ、前記障害が発生した経路を平常経路とするアプリケーションのうち前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては、前記割当帯域（ｚｉ＿ｆ）が割り当てられ、一定時間毎に、前記合計値（Σ（ｘｉ−ｚｉ＿ｆ））を計算し、当該合計値が０になるまで、前記割り当てが繰り返えされる、ことを特徴とする通信システムである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【００１７】
本発明の実施の形態に係る通信システムは、たとえば、ＩＰネットワークで実現することができ、このＩＰネットワーク上には、図１に示すように、サーバ（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ用サーバ）と、クライアント（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ用クライアント）と、アドミッション制御装置とが存在する。
なお、「ＡＰ」とは、アプリケーションの略であるが、これらの実体は、ビデオ配信、ＴＶ電話などを実現するアプリケーションである。そして、これらアプリケーションは、同一のストリーミング系アプリケーションである場合（たとえば、ＡＰ＃１とＡＰ＃２とが、ともにビデオ配信を実現するアプリケーションである場合）もあるが、互いに異なるアプリケーションである場合（たとえば、ＡＰ＃１がビデオ配信を実現するアプリケーションであり、ＡＰ＃２がＴＶ電話を実現するアプリケーションである場合）もある。
【００１８】
サーバ（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ用サーバ）とクライアント（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ用クライアント）との間には、複数の経路（経路Ａ、経路Ｂ）が存在し、サーバからクライアントに提供される各アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ）は、この複数の経路（経路Ａ、経路Ｂ）における使用可能な伝送帯域を専有する。
なお、本実施の形態は、説明を簡単にするために経路の数を２つにするが、本発明は、経路の数を２つに限定するものではない。
【００１９】
ここで、本明細書においては、あるアプリケーションにネットワーク上で一定の伝送帯域を専有させることを、そのアプリケーションに伝送帯域を割り当てると称する。
【００２０】
アドミッション制御装置は、各アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ）のネットワーク上での使用帯域を管理し、この管理する使用帯域に基づき、各アプリケーションに新たな伝送帯域を専有させるかどうかの許可・不許可の制御を行う。
【００２１】
なお、各経路（経路Ａ、経路Ｂ）には、どのアプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ）も使用することができない予備帯域が設けられているものとする。
また、各ノード（ルータ、レイヤ３スイッチなど）間の伝送帯域を専有する具体的な手法については、たとえば、Ｄｉｆｆｓｅｒｖなどの既存の技術を利用するものとする。
【００２２】
図２は、図１のＩＰネットワーク上の経路でネットワーク障害が発生した様子を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、本発明の実施の形態に係る通信システムにおいては、ＩＰネットワーク上のある経路（たとえば、経路Ａ）でネットワーク障害が発生した場合、アドミッション制御装置が、この経路Ａ上で伝送帯域を専有していたアプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍ）に、ネットワーク上の別の経路（たとえば、経路Ｂ）で新たな伝送帯域を専有させる。
【００２４】
アドミッション制御装置は、アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍ）が新たに専有する伝送帯域の値を以下のような手法で決定する。
【００２５】
・　経路Ｂにおいて新たに割り当てる伝送帯域の総伝送帯域値をネットワーク障害が発生する前に各アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ）が経路Ａまたは経路Ｂで専有していた伝送帯域に従って比例配分したものを、各アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ）の最終的な割当帯域とする。
・　割り当てる伝送帯域の総伝送帯域値を、経路Ｂで障害発生前に専有されていた伝送帯域と経路Ｂの予備帯域の伝送帯域値の何割かとの合計値とする。
・　経路Ａにおけるネットワーク障害発生前から経路Ｂを使用していたアプリケーション（ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎ）が、新たに割り当てられた伝送帯域値以上の伝送帯域を当該ネットワーク障害発生前に使用していた場合には、これらのアプリケーション（ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎ）に対しては、その使用していた伝送帯域をそのまま割り当てる。
・　上記した伝送帯域の新たな割り当てを、この新たな割り当てから一定時間経過した後に、すべてのアプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ）の割当帯域が最終割当帯域に収束するまで、定期的に（もしくは不定期に）繰り返えす。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるアドミッション制御装置の動作を詳細に説明する図である。以下、図３を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるアドミッション制御装置の動作を説明する。
【００２７】
なお、以下では、すべてのアプリケーションに対して平常経路と同量の帯域を準備することが困難な場合を想定し、あらかじめ予備の帯域を準備し、障害発生時に迂回ルートの帯域の増分として利用する場合について説明する。
【００２８】
［▲１▼各アプリケーションへの事前割当帯域の設定］
上記したように、本発明の実施の形態に係る通信システムは、複数のルータおよびノードで構成されたＩＰネットワークで実現される。このＩＰネットワークにおいては、サーバ・クライアント型でサービス（アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ））が提供されている。
【００２９】
サーバ・クライアント間には、複数の経路（経路Ａ、経路Ｂ）が存在する。各々の経路（経路Ａ、経路Ｂ）には、サービス（アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ））がそれぞれ割り当てられている。
【００３０】
ここで、経路Ａには、ＡＰ＃１、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３、〜ＡＰ＃Ｍ（Ｍは正の整数）までＭ個のアプリケーションが割り当てられているものとする。
【００３１】
また、ｋ番目のアプリケーションＡＰ＃ｋには、ｚｋ＿ｉの帯域が事前に割り当てられているものとし、またある時刻ｔでの使用帯域をｘｋ（ｔ）とする。
【００３２】
また、経路Ａの全体の帯域ＴＡのうち、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍに割り当てられていない帯域をＷＡ＿ｉとする。この帯域ＷＡ＿ｉは、通常、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍが使用することはできない。
【００３３】
そして、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍの事前割当帯域の合計をＺＡ＿ｉとする。
【００３４】
したがって、以下の式が成り立つ。
【数１】
2004140541.tif 000003
【００３５】
経路Ｂには、ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃ＮまでのＮ−Ｍ個のアプリケーションが事前に割り当てられているものとする。
【００３６】
また、ｌ番目のアプリケーションＡＰ＃ｌには、ｚｌ＿ｉ　の帯域が事前に割り当てられているものとし、ある時刻ｔでの使用帯域をｘｌ（ｔ）とする。
【００３７】
また、経路Ｂの全体の帯域ＴＢのうち、ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎに割当てられていない帯域をＷＢ＿ｉとする。この帯域ＷＢ＿ｉは通常、ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎが使用することはできない。
【００３８】
そして、ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎの事前割当帯域の合計をＺＢ＿ｉとする。
【００３９】
したがって、以下の式が成り立つ。
【数２】
2004140541.tif 000004
【００４０】
［▲２▼ネットワーク障害の発生］
次に、経路Ａにネットワーク障害が発生し、通信が不能になったとする。このとき、アドミッション制御装置は、経路Ａの伝送帯域を専有して使用できるように設定されていたアプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍ）が、経路Ｂの伝送帯域を専有して使用できるように設定しなおすものとする。
したがって、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍにとっては、経路Ｂが迂回経路となる。
【００４１】
［▲３▼各アプリケーションに対する最終割当帯域の算出］
経路Ａで障害が発生した時点で、経路Ｂで提供されていたアプリケーション（ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎ）の帯域値を確保しつつ、経路Ａで提供されていたアプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍ）に対して伝送帯域が逐次割り当てられていく。
【００４２】
経路Ａと経路ＢのアプリケーションＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎで経路Ｂの帯域ＴＢ＋αＷＢを比例配分する（ここでαは、０　＜　α≦　１．０。　）。各々のアプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎ）の最終の割当帯域は、以下のように表される。
【数３】
2004140541.tif 000005
【数４】
2004140541.tif 000006
【００４３】
［▲４▼割当可能帯域の検証］
ここで、障害発生前から経路Ｂを使用していたＡＰ＃ｌ（Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ）については使用中の帯域が維持される。これらＡＰ＃ｌ（Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ）に割り当てた伝送帯域は、サービス終了時（たとえば、ＴＶ電話であれば、回線断後）に変動される。したがって、提供中のサービスの品質は保証される。
【００４４】
そして、経路Ａに障害が発生した時刻ｔ０にＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎの帯域使用状況を検知し、空き帯域をＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍに割り当てる。
経路ＢでＡＰ＃ｌ［Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ］が使用中の伝送帯域（使用帯域）ｘｌ（ｔ）は以下のいずれかに該当する。
（１）　使用帯域ｘｌ（ｔ０）が再配分後の最終割当帯域ｚｌ＿ｆ　以下の場合、すなわち、
【数５】
2004140541.tif 000007
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻ｔ０の割当帯域ｚｌ（ｔ０）をｚｌ＿ｆとする。
（２）　使用帯域ｘｌ（ｔ０）が再配分後の最終割当帯域ｚｌ＿ｆ　より大きい場合、
【数６】
2004140541.tif 000008
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻ｔ０の割当帯域ｚｌ（ｔ０）をｘｌ（ｔ０）とする。
【００４５】
各ＡＰ＃ｌ［Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ］に対して、（１）〜（２）のいずれに該当するか判別して、ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎで使用していない帯域のうち、新たにＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍで使用できる帯域を見積もる。
【００４６】
ここで（２）より、
【数７】
2004140541.tif 000009
が、ＡＰ＃ｌ［Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ］が最終割当帯域を超過して使用している帯域である。
【００４７】
また、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎに対して最終割当帯域ＺＡ＿ｆの合計は、
【数８】
2004140541.tif 000010
【００４８】
となるが、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎの時刻ｔ０における割当帯域ｚｋ（ｔ０）は、
【数９】
2004140541.tif 000011
となる。
【００４９】
［▲５▼帯域割当の継続］
次に、上記▲４▼の手順を、ある時間ごとに繰り返す。ここでは説明の簡略化のため、一定時間間隔Δｔ毎に繰り返すものとする。すなわち、以下のような手順となる。
【００５０】
時刻ｔ０＋ｎΔｔ　（ｎは正の整数）において、経路Ｂで使用中のＡＰ＃ｌ［Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ］の使用帯域ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ　）は以下のいずれかに該当する。
【００５１】
（３）　使用帯域ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）が再配分後の最終割当帯域ｚｌ＿ｆ以下の場合、すなわち、
【数１０】
2004140541.tif 000012
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻ｔ０＋ｎΔｔの割当帯域ｚｌ（ｔ０＋ｎΔｔ　）をｚｌ＿ｆとする。
（４）　使用帯域ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ　）が再配分後の最終割当帯域ｚｌ＿ｆより大きい場合、
【数１１】
2004140541.tif 000013
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻ｔ０＋ｎΔｔの割当帯域ｚｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）をその時点での割当帯域、すなわち、ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）とする。
【００５２】
各ＡＰ＃ｌ［Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ］に対して、（３）〜（４）のいずれに該当するか判別して、ＡＰ＃Ｍ＋１〜ＡＰ＃Ｎで使用されていない帯域の内、新たにＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍで使用できる割当帯域を算出する。
【００５３】
ここで（２）より、
【数１２】
2004140541.tif 000014
が、ＡＰ＃ｌ［Ｍ＋１≦ｌ≦Ｎ］が最終割当帯域を超過して使用している帯域である。
【００５４】
また、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍの時刻ｔ０＋ｎΔｔにおける割当帯域ｚｋ（ｔ０＋ｎΔｔ）は、
【００５５】
【数１３】
2004140541.tif 000015
となる。
【００５６】
［▲６▼帯域割当手順の終了］
各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎの割当帯域ｚｋが最終割当帯域ｚｌ＿ｆと同じになった時点で、帯域割当作業は終了する。
【００５７】
図４は、本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるアドミッション制御装置の動作の一例を説明する図である。
【００５８】
アドミッション制御装置は、各アプリケーション（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃５）に対して事前割当帯域としての伝送帯域を経路Ａおよび経路Ｂで以下のように割り当てているものとする。
【００５９】
経路Ａ（総伝送帯域はＴＡ＝１００Ｍｂｐｓ、総事前割当帯域ＺＡ＿ｉ＝８０Ｍｂｐｓとする）
ＡＰ＃１（ＴＶ電話サービスＡ　１呼あたり２Ｍｂｐｓ）　ｚ１＿ｉ　＝　４０Ｍｂｐｓ（２０呼分接続可能）
ＡＰ＃２（ＴＶ電話サービスＢ　１呼あたり１Ｍｂｐｓ）　ｚ２＿ｉ　＝　２０Ｍｂｐｓ（２０呼分接続可能）
ＡＰ＃３（ＴＶ電話サービスＣ　１呼あたり０．５Ｍｂｐｓ）ｚ３＿ｉ　＝　２０Ｍｂｐｓ（４０呼分接続可能）
なお、残り２０Ｍｂｐｓに関しては、各アプリケーション＃１〜３がこの時点では使用不可能な、予備の帯域とする。
【００６０】
経路Ｂ（総伝送帯域ＴＢ　＝１００Ｍｂｐｓ、総事前割当帯域ＺＡ＿ｉ＝８０Ｍｂｐｓとする）
ＡＰ＃４（ＶｏＤサービスＡ　１ストリームあたり０．５Ｍｂｐｓ）　ｚ４＿ｉ　＝　４０Ｍｂｐｓ（８０ストリーム分接続可能）
ＡＰ＃５（ＶｏＤサービスＢ　１ストリームあたり１Ｍｂｐｓ）　ｚ５＿ｉ　＝　４０Ｍｂｐｓ（４０ストリーム分接続可能）
なお、残り２０Ｍｂｐｓに関しては、各アプリケーション＃４、５がこの時点では使用不可能な帯域である予備の帯域とする。
【００６１】
ここで、ネットワーク障害発生直前の時点ｔ０での各アプリケーションの使用帯域は、
ＡＰ＃１　　ｘ１（ｔ０）　＝３０Ｍｂｐｓ（１５呼分接続）
ＡＰ＃２　　ｘ２（ｔ０）　＝２０Ｍｂｐｓ（２０呼分接続）
ＡＰ＃３　　ｘ３（ｔ０）　＝１０Ｍｂｐｓ（２０呼分接続）
ＡＰ＃４　　ｘ４（ｔ０）　＝３０Ｍｂｐｓ（６０ストリーム分接続）
ＡＰ＃５　　ｘ５（ｔ０）　＝３０Ｍｂｐｓ（３０ストリーム分接続）
であったとする。
【００６２】
上記のような状況で、経路Ａにネットワーク障害が発生し、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３がこの経路Ａで伝送帯域を使用できなくなったとする。このとき、アドミッション制御装置は、経路Ａで伝送帯域を専有していたＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に対して経路Ｂにおいて新たな伝送帯域を以下のようにして割り当てる。
【００６３】
アドミッション制御装置は、経路ＢでＡＰ＃４およびＡＰ＃５で確保していた帯域の８０Ｍｂｐｓと、ＡＰ＃４およびＡＰ＃５で使用していなかった帯域２０Ｍｂｐｓのうち１０Ｍｂｐｓの合計９０Ｍｂｐｓを、障害発生前の事前確保帯域に基づいて比例配分してＡＰ＃１〜ＡＰ＃５に割り当てるものとする。
【００６４】
すなわち、９０Ｍｂｐｓを当初の事前確保帯域の比　４０：２０：２０：４０：４０＝２：１：１：２：２　で割り当てるので、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃５に対して最終的に割り当てられる各伝送帯域（最終割当帯域）は、
ＡＰ＃１　　ｚ１＿ｆ　＝２２．５Ｍｂｐｓ
ＡＰ＃２　　ｚ２＿ｆ　＝１１．２５Ｍｂｐｓ
ＡＰ＃３　　ｚ３＿ｆ　＝１１．２５Ｍｂｐｓ
ＡＰ＃４　　ｚ４＿ｆ　＝２２．５Ｍｂｐｓ
ＡＰ＃５　　ｚ５＿ｆ　＝２２．５Ｍｂｐｓ
となる。
【００６５】
しかしながら、直ちにこの最終割当帯域を実行すれば、あるアプリケーションに対しては、使用可能となる伝送帯域が減少し、使用中の呼やサービスなどが中断されてしまうケースが想定される。そこで、アドミッション制御装置は次のような動作を行うものとする。
【００６６】
経路Ａで障害発生したときに、経路Ｂでは、ＡＰ＃４が３０Ｍｂｐｓ、ＡＰ＃５が３０Ｍｂｐｓの帯域を使用中である。したがって、この時点で各々のＡＰの使用帯域は最終割当帯域を超過しているが、このＡＰ＃４およびＡＰ＃５の帯域は確保されるものとする。
すなわち、この時点ｔ０での各々の割当帯域は、ＡＰ＃４が３０ＭｂｐｓおよびＡＰ＃５が３０Ｍｂｐになる。
【００６７】
一方、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に対しては、合計４５Ｍｂｐｓの帯域が最終的に割り当てられることになるが、この時点ではＡＰ＃４とＡＰ＃５とが最終割当帯域を超過して合計６０Ｍｂｐｓを使用中であるため、３０Ｍｂｐｓ（＝９０−６０）がＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に割り当てられる。
すなわち、この時点での割当帯域は、ＡＰ＃１が１５Ｍｂｐｓ、ＡＰ＃２が７．５　Ｍｂｐｓ、ＡＰ＃３が７．５Ｍｂｐｓ、となる。
【００６８】
アドミッション制御装置は、ＡＰ＃４およびＡＰ＃５に関しては当面、最終割当帯域の２２．５Ｍｂｐｓを参照値としてアドミッション制御を行う。また、アドミッション制御装置は、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に関しては１５Ｍｂｐｓ、７．５Ｍｂｐｓ、７．５Ｍｂｐｓを基準としてアドミッション制御を行う。
【００６９】
次に、一定時間経過後の時刻ｔ１におけるＡＰ＃４およびＡＰ＃５での使用帯域が、
ＡＰ＃４　　ｘ４（ｔ１）　＝２２Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＡが４４ストリーム分）
ＡＰ＃５　　ｘ５（ｔ１）　＝２４Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＢが２４ストリーム分）
であったとする。
【００７０】
この時刻ｔ０〜時刻ｔ１では、ＡＰ＃４およびＡＰ＃５については新たなストリームが加わることなく、各サービス終了と同時に使用帯域は減少していくはずである。
【００７１】
この時点では、ＡＰ＃５の使用帯域が最終割当帯域を超過しているため、ＡＰ＃５の割当帯域は２４Ｍｂｐｓとする。
【００７２】
また、ＡＰ＃４に関しては、使用帯域が最終割当帯域以下に減少したため、割当帯域を２２．５Ｍｂｐｓとする。
【００７３】
ここで、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に対しては、新たに発生した帯域１３．５Ｍｂｐｓが比例配分して割り当てられる。したがって、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３の割当帯域は、
ＡＰ＃１　ｚ１（ｔ１）＝２１．７５Ｍｂｐｓ
ＡＰ＃２　ｚ２（ｔ１）＝１０．８７５Ｍｂｐｓ
ＡＰ＃３　ｚ３（ｔ１）＝１０．８７５Ｍｂｐｓ
となる。
【００７４】
さらに、一定時間経過後の時刻ｔ２におけるＡＰ＃５での使用帯域がｘ５（ｔ２）＝２２Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＢが２２ストリーム分）であったとすると、この時点でのＡＰ＃１〜ＡＰ＃３の割当帯域は、最終割当帯域と一致する。すなわち、
ＡＰ＃１　ｚ１（ｔ２）＝２２．５Ｍｂｐｓ（＝ｚ１＿ｆ）
ＡＰ＃２　ｚ２（ｔ２）＝１１．２５Ｍｂｐｓ（＝ｚ２＿ｆ）
ＡＰ＃３　ｚ３（ｔ２）＝１１．２５Ｍｂｐｓ（＝ｚ３＿ｆ）
また、ＡＰ＃４およびＡＰ＃５に対して、
ＡＰ＃４　ｚ４（ｔ２）＝２２．５Ｍｂｐｓ（＝ｚ４＿ｆ）
ＡＰ＃５　ｚ５（ｔ２）＝２２．５Ｍｂｐｓ（＝ｚ５＿ｆ）
となる。
【００７５】
アドミッション制御装置は、この時点で割当帯域変更の手順を完了する。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワーク上の経路で障害が発生した場合に、当該障害が発生した経路上の伝送帯域を割り当てられていたアプリケーションの使用経路を別の経路（迂回経路）に切り替えることにより、各アプリケーションに新たな伝送帯域を割り当てることができる。
そして、本発明によれば、この新たに割り当てられる伝送帯域の値を各アプリケーションの使用帯域に応じて決定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１のＩＰネットワーク上の経路でネットワーク障害が発生した様子を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるアドミッション制御装置の動作を詳細に説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムにおけるアドミッション制御装置の動作の一例を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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