(57)【要約】【課題】物品や駆動源の破損を防止すると共に、検査を行うのに必要な所定の間隔で検査装置に物品を搬送し得る検査システムを提供する。【解決手段】取込部Ａは上流から順に設けた第１〜第３コンベヤ１〜３と、ガイド装置５とを備え、第２コンベヤ２の搬送速度を上流の第１コンベヤ１および下流の第３コンベヤ３の搬送速度よりも小さな値に設定し、第２コンベヤ２の受取部３１を第１コンベヤ１の渡し部１２の幅方向に隣接した状態で設け、ガイド装置５を第１コンベヤ１の渡し部１２の駆動方向Ｙに対し斜めに設けて、第１コンベヤ１の渡し部１２上の物品Ｍの側面に接触することで、当該物品Ｍの搬送方向を渡し部１２に対し斜めに変更することにより、第１コンベヤ１の渡し部１２から第２コンベヤ２の受取部３１への物品Ｍの移動を案内する方向変更部５１を備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から供給された物品を次々に受け取って前記物品を互いに離間させた状態で下流に搬送することで物品間の間隔を制御しながら搬送する取込部と、前記取込部によって搬送された物品の検査を行う検査装置とを備えた検査システムにおいて、
前記取込部は上流から順に設けた第１コンベヤ、第２コンベヤおよび第３コンベヤと、ガイド装置とを備え、
前記第２コンベヤの搬送速度は、上流の前記第１コンベヤおよび下流の前記第３コンベヤの搬送速度よりも小さな値に設定され、
前記第２コンベヤの受取部は、前記第１コンベヤの渡し部の幅方向に隣接した状態で設けられ、
前記ガイド装置は、前記第１コンベヤの渡し部の駆動方向に対し斜めに設けられて前記第１コンベヤの渡し部上の物品の側面に接触することで、当該物品の搬送方向を前記渡し部に対し斜めに変更することにより、前記第１コンベヤの渡し部から前記第２コンベヤの受取部への物品の移動を案内する方向変更部を備えている、検査システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３コンベヤの受取部は、前記第２コンベヤの渡し部の幅方向に隣接した状態で設けられ、
前記ガイド装置は前記第２コンベヤの渡し部の駆動方向に対し斜めに設けられて前記第２コンベヤの渡し部上の物品の側面に接触することで、当該物品の搬送方向を前記渡し部に対し斜めに変更することにより、前記第２コンベヤの渡し部から前記第３コンベヤの受取部への物品の移動を案内する別の方向変更部を更に備えている検査システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３コンベヤの受取部には物品の搬送速度を増大させる加速手段が設けられ、
該加速手段は、概ね鉛直な線のまわりに回転しながら物品の側面に接触する円周面を持つ検査システム。
【請求項４】
請求項１、２もしくは３において、
前記ガイド装置は、物品の両側面を案内するバーで構成されている検査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は連続的に搬送される複数の物品の検査システム、特に、物品間の間隔を制御しながら搬送し、当該物品の検査を連続的に行う検査システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、加工食品など物品の生産ラインにおいては、物品について金属検出や重量チェックなど種々の検査を行う。かかる検査は個々の物品について個別に行う必要があるので、検査の際には、物品と物品との間に所定の間隔を設ける必要がある。一方、物品は、比較的、物品間の間隔が小さい状態で生産されてラインを流れる。したがって、搬送装置によって物品の間隔を広げる必要がある。従来、物品の間隔を制御しながら搬送する装置においては、物品をサイドコンベヤなどにより挟持して減速させた後、別のコンベヤで物品を加速して後行の物品との間隔を広げていた（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特願平７−６１５６９号公報  （第３−５頁、第５図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる装置では、高速で搬送される物品がサイドコンベヤの先端部分に衝突して物品が破損したり、複数の物品を挟持した際に過負荷が生じ、駆動モータが破壊されるといった問題がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、物品や駆動源の破損を防止すると共に、検査を行うのに必要な所定の間隔で検査装置に物品を搬送し得る検査システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の検査システムは、上流から供給された物品を次々に受け取って前記物品を互いに離間させた状態で下流に搬送することで物品間の間隔を制御しながら搬送する取込部と、前記取込部によって搬送された物品の検査を行う検査装置とを備えた検査システムにおいて、前記取込部は上流から順に設けた第１コンベヤ、第２コンベヤおよび第３コンベヤと、ガイド装置とを備えている。前記第２コンベヤの搬送速度は、上流の前記第１コンベヤおよび下流の前記第３コンベヤの搬送速度よりも小さな値に設定され、前記第２コンベヤの受取部は、前記第１コンベヤの渡し部の幅方向に隣接した状態で設けられている。前記ガイド装置は、前記第１コンベヤの渡し部の駆動方向に対し斜めに設けられて前記第１コンベヤの渡し部上の物品の側面に接触することで、当該物品の搬送方向を前記渡し部に対し斜めに変更することにより、前記第１コンベヤの渡し部から前記第２コンベヤの受取部への物品の移動を案内する方向変更部を備えている。
【０００７】
物品は取込部の第１コンベヤによって下流の渡し部に搬送されると、斜めに設けられた方向変更部に接触ないし当接して斜めに搬送されて第２コンベヤの受取部に向かう。その後、物品は第２コンベヤの小さな搬送速度で搬送されて減速される。これにより、先行および後行の各物品は互いの間隔が小さくなった状態で第２コンベヤ上を搬送される。その後、搬送速度の大きい第３コンベヤ上に物品が乗り移り、これにより、物品同士が所定の大きな間隔となった状態で検査装置に搬入される。
【０００８】
このように、物品は方向変更部により円滑に移送することができると共に、方向変更部の下流の第２コンベヤ上において物品を密接状態で集合させることができる。したがって、物品が破損するのを防止し得る。また、搬送ベルトと異なり駆動源を有していないので、駆動源に負荷がかかるという事態も生じない。
【０００９】
本発明においては、前記第３コンベヤの受取部が、前記第２コンベヤの渡し部の幅方向に隣接した状態で設けられ、前記ガイド装置が別の方向変更部を備えているのが好ましい。該別の方向変更部は、前記第２コンベヤの渡し部の駆動方向に対し斜めに設けられて前記第２コンベヤの渡し部上の物品の側面に接触することで、当該物品の搬送方向を前記渡し部に対し斜めに変更することにより、前記第２コンベヤの渡し部から前記第３コンベヤの受取部への物品の移動を案内する。
【００１０】
このように、別の方向変更部を設けることにより、物品の搬送方向を前記第１コンベヤの搬送方向に戻すことができる。
【００１１】
本発明においては、前記第３コンベヤの受取部に物品の搬送速度を増大させる加速手段を設けるのが好ましい。該加速手段は、概ね鉛直な線のまわりに回転しながら物品の側面に接触する円周面を持つ。
この加速手段の円周面の一部が物品に接触することで、物品との摩擦力で当該物品のみを急激に加速する。これにより、当該物品と、後行の物品との間隔が所定間隔に広がる。
【００１２】
なお、物品の両側面を案内するバーによってガイド装置を構成することで、ガイド装置の構造が簡易になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、本検査システムは、取込部Ａと、検査装置としての金属検出機Ｂおよび重量チェッカＣとを備えている。前記取込部Ａは、上流の生産ラインから供給された図２の物品Ｍを次々に受け取って前記物品Ｍを互いに離間させた状態で下流に搬送することで物品間の間隔を制御しながら搬送する。一方、前記金属検出機Ｂおよび重量チェッカＣは、前記取込部Ａによって搬送された物品Ｍについて金属の有無や重量チェックを行うためのものである。なお、重量チェッカＣは、周知の計量コンベヤで測定した重量を閾値と比較して重量についての合否判別を行う。
【００１４】
前記取込部Ａは上流から順に設けた第１コンベヤ１、第２コンベヤ２および第３コンベヤ３と、加速装置（加速手段）４と、ガイド装置５とを備えている。前記ガイド装置５は、たとえば上下一対のレール状の案内バー５０が各コンベヤの幅方向に一組設けられてなる。前記案内バー５０は、図３に示すように、金属棒５８の表面に樹脂のような摩擦係数の小さい部材５９を巻き付けて形成されている。なお、本実施形態の場合には、図１の各案内バー５０は長手方向に２本に分かれている。
【００１５】
図２に明示するように、前記第２コンベヤ２は、第１コンベヤ１および第３コンベヤ３の幅方向に隣接した状態で設けられている。すなわち、第２コンベヤ２の上流の受取部２１は第１コンベヤ１の渡し部１２に幅方向に隣接した状態でオーバーラップして設けられている。一方、第２コンベヤ２の渡し部２２は第３コンベヤ３の受取部３１の幅方向に隣接した状態でオーバーラップして設けられている。なお、各コンベヤ１〜３は、たとえば、多数の樹脂板を連結したプラスチックトップチェーンコンベヤで構成されている。
【００１６】
前記ガイド装置５は、第１方向変更部５１と第２方向変更部５２とを備えている。
前記第１方向変更部５１は、前記第１コンベヤ１の渡し部１２の駆動方向Ｙに対し斜めに設けられて前記第１コンベヤ１の渡し部１２上の物品Ｍの側面に接触することで、当該物品Ｍの搬送方向を前記渡し部１２に対し斜めに変更することにより、前記第１コンベヤ１の渡し部１２から前記第２コンベヤ２の受取部２１への物品Ｍの移動を案内する。前記第２方向変更部５２は、前記第２コンベヤ２の渡し部２２の駆動方向Ｙに対し斜めに設けられて前記第２コンベヤ２の渡し部２２上の物品Ｍの側面に接触することで、当該物品Ｍの搬送方向を前記渡し部２２に対し斜めに変更することにより、前記第２コンベヤ２の渡し部２２から前記第３コンベヤ３の受取部３１への物品の移動を案内する。
【００１７】
すなわち、本実施形態では、前記案内バー５０のうちの第１の斜め部５０ａ，５０ｂが第１方向変更部５１を構成し、一方、第２の斜め部５０ｃ，５０ｄが第２方向変更部５２を構成している。前記第１方向変更部５１は減速エリアＤｓに設けられており、一方、第２方向変更部５２は増速エリアＵｓに設けられている。なお、前記ガイド装置５は、第１および第２方向変更部５１，５２を除く部分については、前記第１、第２および第３コンベヤ１〜３の幅に沿った第１、第２および第３平行部５３，５４，５５となっている。
【００１８】
前記第２コンベヤ２の搬送速度は、上流の前記第１コンベヤ１および下流の前記第３コンベヤ３の搬送速度よりも小さな値に設定されている。そのため、減速エリアＤｓにおいて物品Ｍ同士の間隔が狭くなり、図２の二点鎖線で示すように、物品Ｍは第２コンベヤ２上において間隔が詰まった状態となる。一方、第２方向変更部５２を設けた増速エリアＵｓにおいて物品Ｍの間隔が広がる。
【００１９】
前記加速装置４は前記増速エリアＵｓに設けられ、ガイド装置５の第２斜め部５０ｄから物品Ｍの搬送経路内に突出する円盤状の回転部材４１と、該回転部材４１を回転させるモータのような駆動源（図示せず）とを備えている。図３に示すように、前記回転部材４１は、その円周面４２が前記駆動モータの回転により概ね鉛直な線Ｖのまわりに回転しながら物品Ｍの側面に接触することで、物品Ｍの搬送速度を急激に増大させるものである。
【００２０】
前記円周面４２の周速度は、第３コンベヤ３の搬送速度と同程度に設定されている。これにより、各物品Ｍを所定間隔に切り離す動作が円滑になる。
【００２１】
前記回転部材４１の反対側には、多数の加速補助ローラ４３が設けられている。これらの加速補助ローラ４３は回転自在に設けられ、前記回転部材４１による加速時に物品Ｍの側面に接触した状態で回転し、これにより、物品Ｍの加速がスムースに行われる。
【００２２】
つぎに、物品Ｍの間隔の制御について説明する。
図４は物品Ｍを２個だけ示すことで、物品Ｍの間隔の変化を分かり易く示した平面図である。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、先行の物品Ｍ１と後行の物品Ｍ２とが、物品１つ分ぐらいの間隔で第１コンベヤ１上を第１平行部５３に案内されながら搬送されると、やがて、物品Ｍ１がガイド装置５の第１方向変更部５１に接触すると共に案内されながら、図４（ｂ）のように、物品Ｍ１が斜めに搬送されて第１コンベヤ１の渡し部１２から第２コンベヤ２の受取部２１に乗り移る。この際、第２コンベヤ２の搬送速度は第１コンベヤ１よりも遅いので、物品Ｍ１と物品Ｍ２との間隔が図４（ｃ）のように狭くなっていく。
このように、物品Ｍ１，Ｍ２を減速する際に、物品Ｍ１，Ｍ２が第１方向変更部５１に接触ないし当接することで、物品Ｍ１，Ｍ２が減速され、当該第１方向変更部５１は駆動部分を持っていないので、過負荷により損傷するといったことがない。
【００２４】
その後、図４（ｄ）のように、２つの物品Ｍ１，Ｍ２が第２平行部５４に到達すると、各物品Ｍ１，Ｍ２は第２コンベヤ２の小さい搬送速度で搬送されるので、物品同士の間隔が詰まった状態となる。この状態で物品Ｍ１，Ｍ２は低速度で搬送され、やがて、先行の物品Ｍ１が図４（ｅ）の実線で示すように、ガイド装置５の第２方向変更部５２に接触し、再び搬送方向が斜めに変更される。
【００２５】
その後、図４（ｅ）の二点鎖線で示すように、物品Ｍ１が増速エリアＵｓに到達すると、物品Ｍ１は回転部材４１と加速補助ローラ４３との間に入り込むと共に、高速度で回転する回転部材４１の円周面４２により急激に加速されて渡し部２２から高速の受取部３１上に乗り移る。これにより、図４（ｆ）に示すように、物品Ｍ１と物品Ｍ２との間隔が大きく広がる。その後、物品Ｍ１は第３平行部５５に接触することで案内されて、図１の第１コンベヤ１と同じ方向に搬送され、個々の物品が分離された状態で、図１の金属検出機Ｂおよび重量チェッカＣに搬入される。
【００２６】
図５（ａ），（ｂ）は取込部Ａの搬送経路の変更例を示す。
図２の第１方向変更部５１と第２方向変更部５２とを同じ方向に傾斜させて、図５（ａ）に示すように、第１コンベヤ１と第３コンベヤ３とを平行に設けてもよい。また、図５（ｂ）に示すように、第２方向変更部５２を設けずに、低速度の第２コンベヤ２に高速度の第３コンベヤ３を一直線上に配置してもよい。
【００２７】
また、物品Ｍが転倒しにくい形状の物品である場合などには、図２の取込部Ａの全てにガイド装置５の案内バー５０を設けなくても、案内バー５０を部分的に設けてもよい。たとえば、第１方向変更部５１の斜め部５０ａのみを設けてもよい。
【００２８】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。
たとえば、各コンベヤはプラスチックトップチェーンコンベヤではなく、ローラコンベヤなどを採用してもよい。
また、検査装置としては、Ｘ線検査装置やシールチェッカであってもよい。
また、案内バーは長手方向に１本に連ねて形成してもよい。ガイド装置はフリーローラなどで構成してもよい。
したがって、そのような変更および修正は、請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、物品を方向変更部により円滑に移送することができると共に、低速度の第２コンベヤ上に物品を密接状態で集合することができる。したがって、物品が破損することなく、また、搬送ベルトの駆動源に負荷がかかるという事態も生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す検査システムの概略斜視図である。
【図２】取込部の概略平面図である。
【図３】加速装置を示す概略斜視図である。
【図４】物品の間隔を所定間隔に広げる搬送方法を示す平面図である。
【図５】取込部の各コンベヤの配置の変更例を示す平面図である。
【符号の説明】
Ａ：取込部
Ｂ，Ｃ：検査装置
１：第１コンベヤ
１２：渡し部
２：第２コンベヤ
２１：受取部
２２：渡し部
３：第３コンベヤ
３１：受取部
４：加速手段
４２：円周面
５：ガイド装置
５０：（案内）バー
５１：（第１）方向変更部
５２：別の（第２）方向変更部
Ｍ：物品
Ｖ：鉛直な線
Ｙ：駆動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004196474.tif 000006
【図５】
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