(57)【要約】【課題】データ構造を定義するスキーマの生成を容易に行うことができるデータ管理システムを提供する。【解決手段】スキーマのいずれかを派生元として、そのスキーマのデータ構造要素を変更して新たな派生先のスキーマを生成する工程ＳＴ１〜ＳＴ４、その派生先のスキーマと派生元のスキーマとを関連付けて保持する工程ＳＴ５を含み、派生先のスキーマに属するデータセットを所定処理に供する際に関連付けを利用するデータ管理システム。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ構造要素の組み合せをスキーマとして定義し、当該スキーマを複数保持し、当該スキーマに従ってデータ値を設定したデータセットを、該スキーマに属するデータセットとして管理するデータ管理システムであって、
前記スキーマのいずれかを派生元として、当該スキーマのデータ構造要素の少なくとも一部を変更して新たな派生先のスキーマを生成する手段と、
前記派生先のスキーマと前記派生元のスキーマとを関連付けて保持する手段と、
を含み、
前記派生先のスキーマに属するデータセットを所定処理に供する際に、前記関連付けを利用することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記スキーマに定義されたデータ構造要素のいずれかを、当該スキーマを派生元として新たな派生先のスキーマを生成する際に変更不可能なシステム構造要素として特定する手段を含み、
前記派生元のスキーマのシステム構造要素を少なくとも含む新たな派生先のスキーマを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記スキーマごとにユーザのアクセス権を関連付けて保持する手段と、
前記スキーマに属するデータセットに対するユーザのアクセス権を、当該スキーマに関連付けられた当該ユーザのアクセス権に基づいて決定する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記派生元のスキーマに属するデータセットを、当該派生元のスキーマに関連付けられた前記派生先のスキーマに属するデータセットとして変更する手段を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
データ構造要素の組み合せをスキーマとして定義し、当該スキーマを複数保持し、当該スキーマに従ってデータ値が設定されたデータセットを、当該スキーマに属するデータセットとして管理するデータ管理方法であって、
前記スキーマのいずれかを派生元として、当該スキーマのデータ構造要素の少なくとも一部を変更して新たな派生先のスキーマを生成する工程と、
前記派生先のスキーマと前記派生元のスキーマとを関連付けて保持する工程と、
を含み、
前記派生先のスキーマに属するデータセットを所定処理に供する際に、前記関連付けを利用することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項６】
前記スキーマに定義されたデータ構造要素のいずれかを、当該スキーマを派生元として新たな派生先のスキーマを生成する際に変更不可能なシステム構造要素として特定する工程を含み、
前記派生元のスキーマのシステム構造要素を少なくとも含む新たな派生先のスキーマを生成することを特徴とする請求項５に記載のデータ管理方法。
【請求項７】
前記スキーマごとにユーザのアクセス権を関連付けて保持する工程と、
前記スキーマに属するデータセットに対するユーザのアクセス権を、当該スキーマに関連付けられた当該ユーザのアクセス権に基づいて決定する工程と、
を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のデータ管理方法。
【請求項８】
前記派生元のスキーマに属するデータセットを、当該派生元のスキーマに関連付けられた前記派生先のスキーマに属するデータセットとして変更する工程を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１に記載のデータ管理方法。
【請求項９】
データ構造要素の組み合せをスキーマとして定義し、当該スキーマを複数保持し、当該スキーマに従って、データ値が設定されたデータセットを、当該スキーマに属するデータセットとして管理するデータ管理プログラムであって、
前記スキーマのいずれかを派生元として、当該スキーマのデータ構造要素の少なくとも一部を変更して新たな派生先のスキーマを生成する工程と、
前記派生先のスキーマと前記派生元のスキーマとを関連付けて保持する工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項１０】
前記スキーマに定義されたデータ構造要素のいずれかを、当該スキーマを派生元として新たな派生先のスキーマを生成する際に変更不可能なシステム構造要素として特定する工程を含み、
前記派生元のスキーマのシステム構造要素を少なくとも含む新たな派生先のスキーマを生成することを特徴とする請求項９に記載のデータ管理プログラム。
【請求項１１】
前記スキーマごとにユーザのアクセス権を関連付けて保持する工程と、
前記スキーマに属するデータセットに対するユーザのアクセス権を、当該スキーマに関連付けられた当該ユーザのアクセス権に基づいて決定する工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９又は１０に記載のデータ管理プログラム。
【請求項１２】
前記派生元のスキーマに属するデータセットを、当該派生元のスキーマに関連付けられた前記派生先のスキーマに属するデータセットとして変更する工程をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１に記載のデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ構造要素の組み合わせをスキーマとして定義し、スキーマに属する実体的なデータ値の組み合わせとしてデータセットを管理するデータ管理システム、データ管理方法及びデータ管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
データ値を組み合せたデータセット（例えば、文書ファイルなど）を管理するデータ管理システムでは、同一のデータ構造を有する多数のデータセットが存在する場合に、予めそのデータ構造のみをスキーマとして定義しておき、そのスキーマを利用してデータセットを管理する方法が採られる場合がある。
【０００３】
スキーマは、データセットに含まれるそれぞれのデータ値の構造を示すデータ構造要素が幾つか組み合わされて定義される。そのスキーマに含まれるデータ構造要素に従って、各々具体的なデータ値を設定し、それらのデータ値を組み合わせてデータセットが設定される。
【０００４】
このようなデータ管理システムでは、ユーザは、既存のスキーマに新たなデータ構造要素を追加することも可能である。例えば、「タイトル」及び「登録日」の２つのデータ構造要素によって定義された「ファイル」というスキーマに対して、新たに「出願番号」というデータ構造要素を加えることができる。
【０００５】
しかしながら、従来のデータ管理システムでは、スキーマに新たなデータ構造要素を追加した場合には、そのスキーマに属する全てのデータセットに、新たなデータ構造要素に関するデータ値が設定されてしまい、必要のないデータセットにはデータ値を設定しないということができなかった。
【０００６】
特開２００１−３０６３７２号公報には、ユーザが新たなスキーマを設定可能なデータ管理システムが開示されている。この技術では、ユーザが新たなスキーマを設定する場合には、新たなスキーマにデータ構造要素の全てを改めて定義する必要がある。そのため、ユーザに煩雑な作業を要求するものであった。
【０００７】
例えば、既に「タイトル」及び「登録日」という二つのデータ構造要素によって定義された「ファイル」というスキーマがあるにも関わらず、「タイトル」、「登録日」及び「出願番号」というデータ構造要素を含む新たな「特許ファイル」というスキーマを作成する際には、既存のスキーマを元に新たなスキーマを生成することができず、改めて「タイトル」「登録日」及び「出願番号」というデータ構造要素を定義し直す必要がある。
【０００８】
加えて、既存のスキーマを新たなスキーマと関連付ける手段がなく、既存のスキーマに属する全てのデータセットに対して、新しく定義されたスキーマに属するデータセットと同様の処理をさせるといった設定を行うことが困難であった。
【０００９】
例えば、新たなスキーマに属するデータセットと、その派生元となったスキーマに属するデータセットを、同時に検索したい場合に、スキーマごとにそのスキーマに属するデータセットの検索処理を行なう必要があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来技術の問題を鑑み、データ構造を定義するスキーマの生成を容易にし、さらにデータセットに対する処理を簡易に行うことができるデータ管理システム、データ管理方法及びデータ管理プログラムを提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、データ構造要素の組み合せをスキーマとして定義し、当該スキーマを複数保持し、当該スキーマに従ってデータ値が設定されたデータセットを、当該スキーマに属するデータセットとして管理するデータ管理システムであって、前記スキーマのいずれかを派生元として、当該スキーマのデータ構造要素の少なくとも一部を変更して新たな派生先のスキーマを生成する手段と、前記派生先のスキーマと前記派生元のスキーマとを関連付けて保持する手段とを含み、前記派生先のスキーマに属するデータセットを所定処理に供する際に、前記関連付けを利用することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記スキーマに定義されたデータ構造要素のいずれかを、当該スキーマを派生元として新たな派生先のスキーマを生成する際に、変更不可能なシステム構造要素として特定する手段を含み、前記派生元のスキーマのシステム構造要素を少なくとも含む新たな派生先のスキーマを生成することが好適である。
【００１３】
さらに、本発明は、前記スキーマごとにユーザのアクセス権を関連付けて保持する手段と、前記スキーマに属するデータセットに対するユーザのアクセス権を、当該スキーマに関連付けられた当該ユーザのアクセス権に基づいて決定する手段とを含むものとすることも好適である。
【００１４】
さらに、本発明は、前記派生元のスキーマに属するデータセットを、当該派生元のスキーマに関連付けられた前記派生先のスキーマに属するデータセットとして変更する手段を含むものとすることも好適である。
【００１５】
また、本発明は、データ構造要素の組み合せをスキーマとして定義し、当該スキーマを複数保持し、当該スキーマに従ってデータ値が設定されたデータセットを、当該スキーマに属するデータセットとして管理するデータ管理方法であって、前記スキーマのいずれかを派生元として、当該スキーマのデータ構造要素の少なくとも一部を変更して新たな派生先のスキーマを生成する工程と、前記派生先のスキーマと前記派生元のスキーマとを関連付けて保持する工程とを含み、前記派生先のスキーマに属するデータセットを所定処理に供する際に、前記関連付けを利用することを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明は、前記スキーマに定義されたデータ構造要素のいずれかを、当該スキーマを派生元として新たな派生先のスキーマを生成する際に変更不可能なシステム構造要素として特定する工程を含み、前記派生元のスキーマのシステム構造要素を少なくとも含む新たな派生先のスキーマを生成することが好適である。
【００１７】
さらに、本発明は、前記スキーマごとにユーザのアクセス権を関連付けて保持する工程と、前記スキーマに属するデータセットに対するユーザのアクセス権を、当該スキーマに関連付けられた当該ユーザのアクセス権に基づいて決定する工程とを含むものとすることも好適である。
【００１８】
さらに、本発明は、前記派生元のスキーマに属するデータセットを、当該派生元のスキーマに関連付けられた前記派生先のスキーマに属するデータセットとして変更する工程を含むものとすることも好適である。
【００１９】
また、本発明は、データ構造要素の組み合せをスキーマとして定義し、当該スキーマを複数保持し、当該スキーマに従って、データ値が設定されたデータセットを、当該スキーマに属するデータセットとして管理するデータ管理プログラムであって、前記スキーマのいずれかを派生元として、当該スキーマのデータ構造要素の少なくとも一部を変更して新たな派生先のスキーマを生成する工程と、前記派生先のスキーマと前記派生元のスキーマとを関連付けて保持する工程とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
さらに、本発明は、前記スキーマに定義されたデータ構造要素のいずれかを、当該スキーマを派生元として新たな派生先のスキーマを生成する際に変更不可能なシステム構造要素として特定する工程を含み、前記派生元のスキーマのシステム構造要素を少なくとも含む新たな派生先のスキーマを生成することが好適である。
【００２１】
さらに、本発明は、前記スキーマごとにユーザのアクセス権を関連付けて保持する工程と、前記スキーマに属するデータセットに対するユーザのアクセス権を、当該スキーマに関連付けられた当該ユーザのアクセス権に基づいて決定する工程とをコンピュータに実行させるものとすることも好適である。
【００２２】
さらに、本発明は、前記派生元のスキーマに属するデータセットを、当該派生元のスキーマに関連付けられた前記派生先のスキーマに属するデータセットとして変更する工程をコンピュータに実行させるものとすることも好適である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施の形態におけるデータ管理システムの構成のブロック図を示す。本実施形態のデータ管理システム１０は、コンピュータによって実現できる。
【００２４】
データ管理システム１０は、制御部１２、記憶部１４、入力部１６及び出力部１８を含んで成る。本システムにおける各部の作用及び関係については、後で詳細に説明する。データ管理システム１０は、通常のコンピュータの基本構成を用いて実現できる。例えば、制御部１２は半導体素子の中央処理装置（ＣＰＵ）とすることができる。記憶部１４は、半導体メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ）、ハードディスク、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等とすることができる。入力部１６は、キーボード又はマウス等、出力部１８は、ディスプレイ又はプリンタ等とすることができる。
【００２５】
図２に、スキーマ及びデータ構造要素の構成を示す。スキーマは、スキーマＩＤ、スキーマ名、派生元スキーマＩＤ及びデータ構造リストを含んで成る。スキーマＩＤ及びスキーマ名は、そのスキーマを特定するための識別子として用いられる。データ構造リストには、データ構造要素のＩＤ番号が設定される。スキーマの構造は、データ構造リストに設定されたデータ構造要素ＩＤを持つデータ構造要素を参照することによって決定される。
【００２６】
データ構造要素は、ＩＤ番号、名前、データ型、デフォルト値及びシステムフラグを含んで成る。ＩＤ番号及び名前は、そのデータ構造要素を特定するための識別子として用いられる。データ型は、スキーマから実体的なデータ値を有するデータセットを生成する際に、データ値の型を決定するために用いられる。デフォルト値は、データ値の初期値を設定するために用いられる。
【００２７】
スキーマ及びデータ構造要素のそれぞれは、記憶部に記憶及び保持される。
【００２８】
図３に、本実施の形態におけるデータ管理システムで用いられる、データ管理方法のフローチャートを示す。このデータ管理方法は、データ管理システムの制御部１２を用いて、処理を実行することができる。図４に、本実施形態における新たなスキーマの生成の作用の例を示す。以下に、図を参照して、本実施の形態のデータ管理方法における、新たなスキーマの生成方法について詳細に説明する。
【００２９】
本実施の形態におけるデータ管理方法では、スキーマは既存の他のスキーマのデータ構造要素を基にして、派生的に生成される。
【００３０】
工程ＳＴ１では、既存のスキーマのいずれかを、派生元のスキーマとして特定する。ユーザは、入力部１６を用いて、記憶部１４に保持されている既存のスキーマのいずれかを選択し、派生元のスキーマとして特定する。
【００３１】
図４の例では、図４（ａ）のスキーマ名が「ファイル」であるスキーマ「ファイル」が派生元として特定されたものとする。
【００３２】
工程ＳＴ２では、データ構造要素の追加、削除又は変更が行われる。ユーザは、入力部１６を用いて、新たなデータ構造要素の内容を設定し、または、派生元のスキーマから不要なデータ構造要素を選択・削除し、または変更を行う。
【００３３】
本例では、名前が「出願番号」であるデータ構造要素「出願番号」が新たに入力されたものとする。
【００３４】
工程ＳＴ３では、システム構造要素が選択される。システム構造要素とは、スキーマに含まれるデータ構造要素のなかで、システムフラグが”設定”とされているデータ構造要素のことをいう。システム構造要素は、そのスキーマを元に生成される新たなスキーマに、派生的に引き継がれるデータ構造要素である。従って、工程ＳＴ２においても、システム構造要素の削除及び変更を行うことはできない。これに対して、システムフラグが”未設定”であるデータ構造要素は、新たなスキーマに引き継がれない。また、工程ＳＴ２においても、データ構造要素の削除及び変更を行うことができる。
【００３５】
制御部１２は、派生元として特定されたスキーマに含まれる全てのデータ構造要素のシステムフラグを調査し、システムフラグが”設定”とされているデータ構造要素をシステム構造要素として選択する。
【００３６】
本例では、データ構造要素「タイトル」及びデータ構造要素「登録日」のいずれも、システムフラグが”設定”であるので、システム構造要素として選択される。
【００３７】
工程ＳＴ４では、新たな派生先のスキーマが生成される。追加、変更されたデータ構造要素及び派生元のスキーマに含まれるシステム構造要素を含む派生先のスキーマが生成される。このとき、派生元のスキーマから削除するとされたデータ構造要素は、派生先のスキーマに含まれないようにされる。
【００３８】
本例では、図４（ｂ）に示すように、派生元のスキーマ「ファイル」に含まれるシステム構造要素「タイトル」及び「登録日」、及び、新たに追加されたデータ構造要素「出願番号」を含む派生先のスキーマが生成される。新たなスキーマには、スキーマ名「特許ファイル」が設定されている。
【００３９】
工程ＳＴ５では、派生元スキーマＩＤに、派生元のスキーマのスキーマＩＤが設定される。
【００４０】
本例では、派生元スキーマＩＤには、派生元となったスキーマ「ファイル」のスキーマＩＤ”１”が設定されている。
【００４１】
本例では、１つのスキーマを派生元として特定したが、複数の既存のスキーマを特定し、それぞれに含まれるシステム構造要素を含む派生先のスキーマを生成するものとしても良い。
【００４２】
図４（ｃ）に、新たに生成されたスキーマ「特許ファイル」を派生元として、さらに新たなスキーマを生成した場合についても示した。新たに追加されるデータ構造要素「登録番号」と、派生元のスキーマ「特許ファイル」のシステム構造要素を含む、新たな派生先のスキーマ「登録ファイル」が生成されている。システム構造要素を設定可能とすることによって、派生先に引き継がれるデータ構造要素を適宜選択し、同様のデータ構造をもったスキーマを生成することが可能となる。
【００４３】
以上のように、本実施形態によって、派生元のスキーマに含まれるデータ構造要素を流用して、新たな派生先のスキーマを容易に生成することができる。すなわち、新たなスキーマを生成する際に、ユーザは全てのデータ構造要素を改めて設定することなく、簡便にスキーマを生成することができる。
【００４４】
このように、スキーマを派生的に生成する方法を採ることによって、スキーマの管理が容易になるだけでなく、スキーマに従って設定されるデータセットの管理をも容易にすることができる。
【００４５】
例えば、図５に示すように、スキーマごとにユーザとアクセス権の関係をリスト化して、関連付けておくことによって、そのスキーマに基づいて設定されたデータセットに対するユーザのアクセス権を決定することができる。すなわち、データセットに対してユーザがアクセスした場合に、そのデータセットの基となったスキーマに関連付けられたアクセス権リストを参照し、そのユーザがどのようなアクセス権を有するかを判断する。このような方法を用いることによって、データセットごとにユーザのアクセス権を設定することなく、同一のスキーマに属する全てのデータセットに対するアクセス権を一括して設定することが可能となる。
【００４６】
また、派生的に新たなスキーマを生成する際に、派生元のスキーマに関連付けられたアクセス権リストを、そのまま派生先のスキーマに関連付けることによって、アクセス権の設定をより簡易に行うこともできる。なお、アクセス権の他に、同一のスキーマに属する全てのデータセットの処理に用いられる処理条件等を関連付けておくことも可能である。
【００４７】
さらに、図６に示すように、派生元のスキーマに属するデータセットを、派生先のデータセットに属するものとして変更することもできる。例えば、派生先のスキーマに対して設定された新たなアクセス権リストを、派生元のスキーマに属するデータセットにも適用したい場合等において有効である。
【００４８】
以上のデータ管理方法をプログラム化することによって、コンピュータに実行させることもできる。このとき、そのプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録しておき、そこからコンピュータにプログラムを読み込ませることによって実行させることもできる。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ハードディスク等を用いることができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によって、データ構造を定義するスキーマの生成を容易にし、さらにデータセットに対する処理を簡易に行うことができるデータ管理システム、データ管理方法及びデータ管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるデータ管理システムの構成のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるスキーマ及びデータ構造要素の内容を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるデータ管理方法のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるスキーマ生成の作用の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるユーザのアクセス権の設定の作用を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるデータセットとスキーマの関係変更の作用を示す図である。
【符号の説明】
１０　データ管理システム、１２　制御部、１４　記憶部、１６　入力部、１８　出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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