(57)【要約】【課題】ベルト寄りの発生を回避し、安定した動力伝達が可能な動力伝達装置、ユニット、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転体と、モータ４によって回転駆動される駆動プーリ１と、回転体と一体に回転する従動プーリ２と、駆動プーリ１から従動プーリ２に動力を伝達する平ベルト３と、駆動プーリ１と従動プーリ２の両回転軸１ａ，２ａを回転自在に軸支する前後側板６，７とを備える動力伝達装置において、前後側板６，７を互いに取り付ける際の位置決めをする基準ピン１２，１３を、両回転軸１ａ，２ａを含む平面上に複数平行して設けた。これにより、回転軸１ａ，２ａの平行度の狂いによるベルト寄りを防止することが可能となる。【選択図】  図１
2004190712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、駆動源によって回転駆動される駆動プーリと、該回転体と一体に回転する従動プーリと、該駆動プーリから該従動プーリに動力を伝達する無端ベルトと、該駆動プーリと該従動プーリの両回転軸を回転自在に軸支する一対の側板とを備える動力伝達装置において、
上記一対の側板を互いに取り付ける際の位置決めをする位置決め部材を、上記両回転軸を含む平面上に複数平行して設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１の動力伝達装置において、
上記無端ベルトの内側から当接して張力を付加する張力付加用プーリが、上記駆動プーリよりもベルト回転方向下流側であって、上記従動プーリよりもベルト回転方向上流側に設けられたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２の動力伝達装置において、
少なくともいずれかひとつのプーリのベルト走行面に、回転軸方向中間部が両端部よりも大径となるように半径方向に膨出したクラウン部を形成したことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１の動力伝達装置において、
上記ベルトの幅をａとし、上記従動プーリの幅をｂとし、上記従動プーリの直径をＤとし、ａ＋Ｄ／２０＜ｂなる範囲に設定したことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１の動力伝達装置において、
上記無端ベルトが金属製の平ベルトであることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１の動力伝達装置において、
少なくとも上記駆動プーリ、上記従動プーリ、及び上記無端ベルトが収容器内に略密閉されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項７】
駆動源によって回転駆動される駆動プーリと、
回転体と一体に回転する従動プーリと、
該駆動プーリから該従動プーリに動力を伝達する無端ベルトと、
該駆動プーリと該従動プーリの両回転軸を平行に回転自在に軸支する一対の側板と、
該両回転軸を含む平面上に複数平行して設けられ、一対の側板を互いに取り付ける際の位置決めをする位置決め部材とを備え、
該回転体を備える装置本体に着脱可能であることを特徴とするユニット。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体に像を形成する像形成手段と、該像担持体上の像を転写材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
請求項１又は７の回転体が上記像担持体又は上記転写手段であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転体と、駆動源によって回転駆動される駆動プーリと、該回転体と一体に回転する従動プーリと、該駆動プーリから該従動プーリに動力を伝達する無端ベルトとを備える動力伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カラー複写機やカラープーリンタ等のカラー画像形成装置においては、いわゆる１ドラム型とタンデム型のものが知られている。１ドラム型の画像形成装置は、１つの感光体のまわりに複数色の現像装置を備え、それらの現像装置で感光体上にトナーを付着させて合成トナー画像を形成する。そして、その合成トナー画像を転写材に転写して合成カラー画像を形成する。タンデム型の画像形成装置は、複数並べて配置された感光体にそれぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成する。そして、それらの単色トナー画像を順次転写材に転写して合成カラー画像を形成する。このタンデム型の画像形成装置には、直接転写方式と間接転写方式とがある。直接転写方式は、感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送される転写材に順次転写する。間接転写方式は、各感光体上の画像を一次転写装置によりいったん中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置により転写材に一括転写する。いずれのカラー画像形成装置においても、各色の画像を色ズレなく重ねる機能が大きな課題であり、感光体や転写ベルト等が滑らかに一定の速度で回転駆動することが重要である。
【０００３】
上述した感光体や転写ベルトを回転駆動させる動力伝達装置には、駆動プーリと従動プーリとの間に平ベルトを掛け渡した動力伝達装置（減速装置）を用いることができる。平ベルトを用いる動力伝達装置は、ギヤやタイミングベルトを用いる動力伝達装置と比較して、伝達が滑らかであることが知られている。しかし、ベルトを用いた動力伝達装置においては、ベルトの左右偏差やプーリ形状のばらつき等の様々な要因により、プーリに掛け渡されたベルトが蛇行してプーリ軸方向に移動するベルト寄りが発生する。このベルト寄りを防止して安定した動力伝達を行うために、プーリのベルト走行面に軸方向中間部が両端部よりも大径となるように半径方向に膨出したクラウン部を形成した動力伝達装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。プーリのベルト走行面にクラウン部を形成することにより、ベルトがクラウン部の大径部分を超えて軸方向に移動しにくくなり、大径部分に沿って走行するため、プーリでのベルト寄りを回避することができる。
【０００４】
【特許文献１】
実開平５−９６６１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、駆動プーリと従動プーリの両回転軸の平行度が悪いと、プーリにクラウン部を形成してもベルト寄りを防止する効果を発揮できず、安定した動力伝達が行われない。図５は、プーリでベルト寄りが発生した状態を示す断面図である。図５に示すように、プーリ２の回転軸２ａが回転軸２ａを軸支する側板の法線方向からθ傾き、回転軸２ａの平行度に狂いが生じると、ベルト３はクラウン部２ｂの大径部分に沿って走行することができず、ベルト寄りが発生する。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ベルト寄りの発生を回避し、安定した動力伝達が可能な動力伝達装置、ユニット、及び画像形成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の動力伝達装置は、回転体と、駆動源によって回転駆動される駆動プーリと、該回転体と一体に回転する従動プーリと、該駆動プーリから該従動プーリに動力を伝達する無端ベルトと、該駆動プーリと該従動プーリの両回転軸を回転自在に軸支する一対の側板とを備える動力伝達装置において、上記一対の側板を互いに取り付ける際の位置決めをする位置決め部材を、上記両回転軸を含む平面上に複数平行して設けたことを特徴とするものである。
請求項１の動力伝達装置においては、駆動プーリと従動プーリを軸支する一対の側板を互いに取り付ける際、複数の位置決め部材によって、両側板で互いの相対的な位置関係を精度よく決めることができる。そして、位置決め部材及び両回転軸を含む平面上では両側板間の距離が所定値に維持される。両側板が互いに平行に取り付けられなかった場合においても、位置決め部材及び両回転軸を含む平面上では、両側板間の距離が所定値に維持される。このように、位置決め部材と両回転軸とが同一平面上にあれば、両回転軸を含む平面では両側板間の距離が所定値に維持され、駆動プーリ及び従動プーリの回転軸の平行度が維持される。これに対し、ひとつの位置決め部材では、この位置決め部材を中心に側板が回転してしまう。また、位置決め部材が両回転軸を含む平面上にない場合には、両側板が互いに平行に取り付けられないと、両側板間の距離が位置決め部材を含む平面では所定値に維持されるが、両回転軸を含む平面では所定値より小さく又は大きくなる。このような場合、駆動プーリ及び従動プーリの両回転軸が側板に対して斜めに軸支されることになり、両回転軸の平行度に狂いが生じてしまう。このように、この動力伝達装置においては、位置決め部材を駆動プーリ及び従動プーリの両回転軸を含む平面上に複数平行して設けることにより、両回転軸の平行度を維持し、平行度の狂いによるベルト寄りの発生を抑制する。また、この動力伝達装置においては、プーリやベルト交換後に再度側板の組付けを行っても、位置決め部材によって組み付け前の平行度を再現することができ、メンテナンス性に優れる。
請求項２の動力伝達装置は、請求項１の動力伝達装置において、上記無端ベルトの内側から当接して張力を付加する張力付加用プーリが、上記駆動プーリよりもベルト回転方向下流側であって、上記従動プーリよりもベルト回転方向上流側に設けられたことを特徴とするものである。
請求項３の動力伝達装置は、請求項１又は２の動力伝達装置において、少なくともいずれかひとつのプーリのベルト走行面に、回転軸方向中間部が両端部よりも大径となるように半径方向に膨出したクラウン部を形成したことを特徴とするものである。
請求項４の動力伝達装置は、請求項１の動力伝達装置において、上記ベルトの幅をａとし、上記従動プーリの幅をｂとし、上記従動プーリの直径をＤとし、ａ＋Ｄ／２０＜ｂなる範囲に設定したことを特徴とするものである。
請求項５の動力伝達装置は、請求項１の動力伝達装置において、上記無端ベルトが金属製の平ベルトであることを特徴とするものである。
請求項６の動力伝達装置は、請求項１の動力伝達装置において、少なくとも上記駆動プーリ、上記従動プーリ、及び上記無端ベルトが収容器内に略密閉されていることを特徴とするものである。
請求項７のユニットは、駆動源によって回転駆動される駆動プーリと、回転体と一体に回転する従動プーリと、該駆動プーリから該従動プーリに動力を伝達する無端ベルトと、該駆動プーリと該従動プーリの両回転軸を平行に回転自在に軸支する一対の側板と、該両回転軸を含む平面上に複数平行して設けられ、一対の側板の取り付ける際の位置決めをする位置決め部材とを備え、該回転体を備える装置本体に着脱可能であることを特徴とするものである。
請求項８の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体に像を形成する像形成手段と、該像担持体上の像を転写材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、請求項１又は７の回転体が上記像担持体又は上記転写手段であることを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本実施形態に係る動力伝達装置について説明する。図１は、本実施形態に係る動力伝達装置の概略構成を示す平面図である。図２は、同装置の概略構成を示す正面図である。図１及び図２に示すように、駆動プーリ１と従動プーリ２との間に無端ベルトとしての平ベルト３が所定の張力で掛け渡されている。駆動プーリ１の回転軸１ａは駆動源としてのモータ４に取り付けられている。モータ４により駆動プーリ１が回転駆動すると、平ベルト３を介して従動プーリ２に動力が伝達され、動滑車の原理により従動プーリ３は回転軸３ａが減速されて図示しない回転体と一体に回転する。
ここで、駆動プーリ１と従動プーリ２は、収容器としての直方体状のケース５内に密閉されている。ケース５は、一対の側板としての前側板６及び後側板７、そして左カバー８、右カバー９、上カバー１０、下カバー１１により構成される。駆動プーリ１の回転軸１ａと従動プーリ２の回転軸２ａは、前側板６と後側板７の間に図示しない軸受けを介して回転自在に取り付けられている。前側板６と後側板７とを平行に組み付ける際には、両側板６，７を平行に固定する組み付け用の組み付け冶具を用いてもよい。
【０００９】
また、図１に示すように、上記前側板６と上記後側板７との間には、前側板６と後側板７とを互いに取り付ける際の位置決めをする位置決め部材としての２本の基準ピン１２，１３が取り付けられている。基準ピン１２，１３は、両プーリ１，２の両回転軸１ａ，２ａを含む平面上に取り付けられ、図２に示すように、軸方向からみて両回転軸１ａ，２ａと基準ピン１２，１３が同一線上にある。図２に示すように、基準ピン７は、駆動プーリ１の回転軸１ａから距離Ｌ１だけ離れた位置であって、従動プーリ２の回転軸２ａから距離Ｌ２だけ離れた位置に精度よく取り付けられている。基準ピン１３は、駆動プーリ２の回転軸２ａから距離Ｌ３だけ離れた位置であって、従動プーリ２の回転軸２ａから距離Ｌ４だけ離れた位置に精度よく取り付けられている。
【００１０】
図３（ａ）は、前後側板が互いに平行に取り付けられた場合のプーリ回転軸と基準ピンの位置関係を説明する右側面図であり、（ｂ）は、同左側面図である。図４（ａ）は、前側板が後側板に対して斜めに行に取り付けられた場合のプーリ回転軸と基準ピンの位置関係を説明する右側面図であり、（ｂ）は、同左側面図である。  図５は、プーリ回転軸を含む平面上に基準ピンが設置されず、前側板が後側板に対して斜めに取り付けられた場合の、プーリ回転軸と基準ピンの位置関係を説明する右側面図であり、（ｂ）は、同左側面図である。
このように構成される動力伝達装置においては、図１乃至図３に示すように、ケース５の前後側板６，７に基準ピン１２，１３が取り付けられていることから、前後側板６，７で互いの相対的な位置関係を精度よく決めることができる。そして、基準ピン１２，１３を含む平面上では、前後側板６，７間の距離（以下、保持スパンという）ｆが所定値に維持される。図４に示すように、前側板６が後側板７に対して斜めに取り付けられても、回転軸１ａ，２ａと基準ピン１２，１３は同一平面上にあることから、回転軸１ａ，２ａを含む平面上では、保持スパンｆが所定値に維持される。このように、基準ピン１２，１３と両回転軸１ａ，２ａが同一平面上にあれば、両回転軸１ａ，２ａを含む平面では前後側板６，７間の距離が所定値に維持され、駆動プーリ１及び従動プーリ２の両回転軸１ａ，２ａの平行度が維持される。
【００１１】
これに対し、ひとつの基準ピンでは、この基準ピンを中心に側板が回転してしまい側板の位置が互いに固定されない。また、図５に示すように、基準ピン１２，１３が両回転軸１ａ，２ａを含む平面上にない場合には、前側板６が後側板７に対して斜めに取り付けられると、両回転軸１ａ，２ａを含む平面で保持スパンｆが所定値より大きくなってしまう。その結果、駆動プーリ１及び従動プーリ２の両回転軸１ａ，２ａが前後側板６，７に対して斜めに軸支されることになり、両回転軸１ａ，２ａの平行度に狂いが生じてしまう。
【００１２】
なお、基準ピン１２，１３を取り付ける際には、前後側板６，７に例えば基準孔を設ければよい。前後側板６，７に
両回転軸１ａ，２ａの軸受けを通す軸孔を開ける際に一緒に基準孔を開けるような製造行程をとれば、両回転軸１ａ，２ａから距離Ｌ１〜Ｌ４が精度よく出された基準孔を設けることができる。基準孔の径を、基準ピン１２，１３の径より僅かに小さくして、基準ピン１２，１３と基準孔を嵌合させてもよい。基準ピンの取り付けは、基準孔と基準ピンに限定されるものはなく、例えば前後側板６，７に基準ピンの外径と同等の筒状のガイド部材を設け。ガイド部材が基準ピンを支持するようにしてもよい。
【００１３】
図６は、第２の実施形態に係る動力伝達装置の正面図である。第１の実施形態に係る動力伝達装置のように、駆動プーリ１と従動プーリ２の２つのプーリのみでは、駆動プーリ１より回転駆動される平ベルト３にたるみが生じる可能性がある。また、平ベルト３はプーリに掛け回され繰り返し曲げを受けて回転するため、ベルトの這い回しによって屈曲が強いと耐久性に欠ける。そこで、第２の実施形態に係る動力伝達装置は、図６に示すように、駆動プーリ１より回転方向下流側であって従動プーリ２よりも回転方向上流側に、平ベルト３の内側から当接する張力付加用プーリとしてのタイトナプーリ１４を設置する。なお、これ以外の構成は、第１の実施形態と同様である。タイトナプーリ１４を設置することにより、平ベルト３に張力が付加されてベルト周長が調整され、平ベルト３にたるみが生じることを抑制する。また、図６中実線で示すように、タイトナプーリ１４は平ベルト３の内側から当接しているので、平ベルト３に対し曲率の変化が少なく耐久性が向上する。これに対し、図６中一点鎖線で示すように、タイトナプーリ１４を平ベルト３の外側から当接するように設置した場合には、平ベルト３に対し曲率の変化が大きく、耐久性に劣る。
【００１４】
次に、第１の実施形態及び第２の実施形態で用いられている従動プーリの形状について説明する。図７は、従動プーリに平ベルトを掛けた状態を示す断面図である。図８は、従動プーリでベルト寄りが発生した状態を示す断面図である。ベルト寄りの発生要因は、駆動プーリ１と従動プーリ２との回転軸１ａ，２ａの平行度の狂いだけに限らない。そこで、本実施形態に係る動力伝達装置においては、従動プーリ２のベルト走行面に、回転軸方向中間部が両端部よりも大径となるように半径方向に膨出したクラウン部２ｂを形成している。
【００１５】
このように、従動プーリ２にクラウン部２ｂを形成することにより、従動プーリ２に掛け渡された平ベルト３は、クラウン部２ｂにおける大径部分沿って走行するようになり、ベルト寄りの発生を抑制できる。よって、上述したように前後側板６，７間に基準ピン１２，１３を取り付けるとともに、従動プーリ２にクラウン部２ｂを形成することにより、ベルト寄りが発生するのを確実に防止することが可能となる。なお、本実施形態においては、従動プーリ２にクラウン部２ｂを形成する場合について説明したが、少なくともいずれかひとつのプーリにクラウン部を形成することにより、ベルト寄りの発生を防止する効果を得ることができる。
【００１６】
次に、ベルト幅ａとプーリ幅ｂとの概略関係について説明する。駆動プーリ１と従動プーリ２の平行度の狂いを考慮し、ベルト寄りが発生しても平ベルト３がプ−リ１，２から脱落しないように、プーリ１，２の幅は寄り量分を見越して広く作らなければならない。プ−リ１，２の回転軸１ａ，２ａの平行度、プーリ１，２の直径、寄り量の関係の実験デ−タを求めた所、寄り量ｅはプーリの直径Ｄ、平行度Ｘに比例して変化した。これを式に直すと、ｅ＝αＤＸ（αは定数）となる。従動プーリのプーリ径Ｄが８０、平行度Ｘが０．１／４０（軸心のズレ量／保持スパンの長さｆ）である場合、寄り量は２ｍｍとなった。平行度（０．１／４０）は一般的な数字とする。ｃは０以上必要である。これを代入するとα＝１０となる。また、ｅ＜（ｂ−ａ）／２である。この結果、ａ＋Ｄ／２０＜ｂ・・・・式（１）となる。このように、ベルト幅ａとプーリ幅ｂとの関係が式（１）を満たすように設定すれば、平ベルト３が従動プーリ２から脱落することがない。
【００１７】
なお、上述した平ベルト３には、ステンレススチ−ル，ニッケル製等の金属製の材質のものを使用するとよい。金属製のベルトは、弾性体のものに比べ、高張力、高耐久、低歪みであることから、高精度で長寿命化な動力伝達装置を得ることができる。
【００１８】
また、プーリ１，２と平ベルト３との間は摩擦により動力伝達されるので、僅かながら滑りが生じる。したがって、プーリ１，２と平ベルト３の耐摩耗性を向上させるのが好ましい。例えば、プーリ１，２のベルト走行面の耐摩耗性を向上させる場合、鋼であれば焼き入れ、アルミナであればハードアルマイトといった表面硬化処理を施すとよい。
【００１９】
以上、上述した駆動プーリ１、従動プーリ２、平ベルト３、タイトナプーリ１４を収容したケース５は、図示しない回転体を備えた装置本体に着脱可能なように、一体に支持されたユニットとして構成される。ケース５をユニットして構成することにより、装置本体への組み付け性もよく、駆動プーリ１及び従動プーリ２の両回転軸１ａ，２ａの平行度も維持もしやすい。
【００２０】
また、上述した動力伝達装置は、プ−リ１，２と平ベルト３との摩擦駆動によって伝達するものであるから、プーリ１，２又は平ベルト３表面に埃、トナ−、異物等が混入すると正確な伝達駆動が出来なくなる。よって、駆動プーリ１、従動プーリ２、平ベルト３は、ケース５内に略密閉されていることが好ましい。ケース５を密閉状態にすることにより、異物等が混入しないので経時的安定性が向上する。
【００２１】
以上、上述したケース５は以下に説明する画像形成装置の駆動ユニットとして利用することができる。図９は、本実施形態に係る動力伝達装置を用いた画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム２０の周囲に、トナー像を形成するための像形成手段としての図示しない露光装置、現像装置が設けられている。また、図９に示すように、感光体ドラム２の下方には、感光体ドラム２０上のトナー像を一旦中間転写ベルト２１に転写する転写手段としての中間転写ユニット２２が設けられている。中間転写ユニット２２においては、中間転写ベルト２１が、駆動ローラ２３、転写バイアスローラ２４、ブレード対向ローラ２５、転写対向ローラ２６、テンションローラ２７等のローラ部材によって張架されている。中間転写ユニット２２の周囲には、中間転写ベルト２１をクリーニングするクリーニングブレード２８ａを備えたクリーニングユニット２８が設けられている。また、中間転写ユニット２２の周囲には、中間転写ベルト２１上のトナー像を転写材に二次転写するために転写バイアスを印加するバイアスローラ２９ａを備えた二次転写ユニット２９が設けられている。また、クリーニングユニット２６の下方には、二次転写位置に転写材を搬送する搬送ユニット３０が設けられている。
【００２２】
このように構成される画像形成装置において、例えば、回転体である感光体ドラム２０の回転軸に従動プーリ２の回転軸２ａを取り付けてもよい。また、回転体である駆動ローラ２３（中間転写ベルト２１を回転させる）の回転軸に従動プーリ２の回転軸２ａを取り付けてもよい。本実施形態に係る動力伝達装置は、伝達が滑らかであり、ベルト寄りの発生が抑制されていることから、高精度な動力伝達が可能となる。よって、上記感光体ドラム２０及び駆動ローラ２３の動力伝達装置に用いることにより、良好な状態で画像形成が可能となる。
【００２３】
上述したように、第１の実施形態に係る動力伝達装置によれば、位置決め部材としての基準ピン１２，１３を備えているので、駆動プーリ１と従動プーリ２の両回転軸１ａ，２ａの平行度に狂いが生じにくい。よって、平行度の狂いによるベルト寄りの発生が防止され、安定した動力伝達が可能となる。また、この動力伝達装置においては、プーリ１，２や平ベルト３交換後に再度前後側板６，７の組付けを行っても、基準ピン１２，１３によって組み付け前の平行度を再現することができ、メンテナンス性に優れる。
第２の実施形態にかかる動力伝達装置によれば、張力付加用プーリとしてのタイトナプーリ１４が駆動プーリ１より回転方向下流側であって従動プーリ２より回転方向上流側に設けられている。よって、平ベルト３はたるむことがなく安定した走行が可能となる。また、タイトナプーリ１４が平ベルト３の内側から当接しているので、平ベルト３に対し曲率の変化が少なく耐久性が向上する。
また、本実施形態に係る動力伝達装置によれば、従動プーリ２のベルト走行面に回転軸方向中間部が両端部よりも大径となるように半径方向に膨出したクラウン部２ｂを形成している。従動プーリ２に掛け渡された平ベルト３は、クラウン部２ｂの大径部分に沿うように走行するようになり、ベルト寄りの発生を抑制できる。よって、上述したように、前後側板６，７間に基準ピン１２，１３を取り付けるとともに、従動プーリ２にクラウン部２ｂを形成することにより、ベルト寄りの発生を確実に防止することが可能となる。なお、従動プーリ２に限らず、駆動プーリ１、タイトナプーリ１４のベルト走行面にクラウン部を形成しても、同様の効果が得られる。
また、本実施形態に係る動力伝達装置によれば、ベルトの幅をａとし、従動プーリの幅をｂとし、従動プーリ２の直径をＤとし、ａ＋Ｄ／２０＜ｂなる範囲に設定している。すなわち、駆動プーリ１と従動プーリ２の平行度の狂いを考慮してプーリ幅ｂをしている。よって、平ベルト３がプーリ１，２から脱落することを防止できる。
また、本実施形態に係る動力伝達装置によれば、無端ベルトとして金属製の平ベルト３を用いている。平ベルト３は、歯車による動力伝達に比べ伝達が滑らかである。また、金属製の平ベルト３は、弾性体のものに比べ、高張力、高耐久、低歪みである。よって、高精度で長寿命化な動力伝達装置を得ることができる。また、本実施形態に係る動力伝達装置によれば、ケース５が略密閉状態であるので、異物等の混入の心配がなく、平ベルト３の走行の経時的安定性が向上する。
また、本実施形態に係る画像形成装置によれば、従動プーリ２の回転軸２ａが感光体ドラム２０の回転軸又は中間転写ベルト２１を回転駆動させる駆動ローラ２３の回転軸に取り付けられている。よって、感光体ドラム２０や中間転写ベルト２１の回転を高精度に制御することができ、色ズレのない高画質な画像を得ることが可能となる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、ベルト寄りの発生を回避し、安定した動力伝達が可能な動力伝達装置、ユニット、及び画像形成装置を提供することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る動力伝達装置の概略構成を示す平面図。
【図２】同動力伝達装置の概略構成を示す正面図。
【図３】（ａ）は、同動力伝達装置の前後側板が互いに平行に取り付けられた場合のプーリ回転軸と基準ピンの位置関係を説明する右側面図、（ｂ）は、同左側面図。
【図４】（ａ）は、同動力伝達装置の前側板が後側板に対して斜めに行に取り付けられた場合のプーリ回転軸と基準ピンの位置関係を説明する右側面図、（ｂ）は、同左側面図。
【図５】プーリ回転軸を含む平面上に基準ピンが設置されず、前側板が後側板に対して斜めに取り付けられた場合の、プーリ回転軸と基準ピンの位置関係を説明する右側面図、（ｂ）は、同左側面図。
【図６】第２の実施形態に係る動力伝達装置の概略構成を示す正面図。
【図７】従動プーリと平ベルトの概略構成を示す部分断面図。
【図８】ベルト寄りが発生した状態における従動プーリとベルトの概略構成を示す部分断面図。
【図９】本実施形態に係る動力伝達装置を用いた画像形成装置の概略構成図。
【符号の説明】
１    駆動プーリ
２    従動プーリ
３    平ベルト
４    モータ
５    ケース
６    前側板
７    後側板
８    右カバー
９    左カバー
１０    上カバー
１１    下カバー
１２，１３    基準ピン
１４    タイトナプーリ
【図１】
2004190712.tif 000003
【図２】
2004190712.tif 000004
【図３】
2004190712.tif 000005
【図４】
2004190712.tif 000006
【図５】
2004190712.tif 000007
【図６】
2004190712.tif 000008
【図７】
2004190712.tif 000009
【図８】
2004190712.tif 000010
【図９】
2004190712.tif 000011