(57)【要約】【課題】経営階層間における迅速かつ的確なリアルタイム経営を目的とする。【解決手段】経営判断を支援する経営意思決定支援システムにおいて、大日程計画案と損益目標と売上目標と棚残目標の入力データを受け付ける経営意思決定支援装置と、大日程計画案と損益目標と売上目標を受信し、大日程計画案を中日程計画に展開した後に大日程計画案の実行可否のシミュレーション演算を実行し、その結果に基づいて大日程計画案の補正計画、損益予測、売上予測の第１の予測データを算出する損益意思決定支援システムと、中日程計画案に基づいて調達計画を算出し、中日程計画案と調達計画と予定購入単価に基づいて、棚残予測と評価損の第２の予測データ及び払出原価予定を算出する棚残・調達計画支援システムと、を有し、第１及び第２の予測データを、経営意思決定支援装置の表示手段に出力表示することを特徴とする経営意思決定支援システム。【選択図】　図１
2004021364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営判断を支援する経営意思決定支援システムにおいて、
大日程計画案と損益目標と売上目標の入力支援画面を表示手段に出力し、当該入力支援画面により入力される入力データを損益意思決定支援システムに送信する経営意思決定支援装置を有し、
前記損益意思決定支援システムにより前記大日程計画の実行可否のシミュレーション演算を実行した結果に基づいて算出される、大日程計画案の補正計画、損益予測、売上予測の予測データを経営意思決定支援装置が受信した場合、当該予測データを、経営意思決定支援装置の表示手段に出力表示することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項２】
経営判断を支援する経営意思決定支援システムにおいて、
大日程計画案と損益目標と売上目標の入力支援画面を表示手段に出力し、当該入力支援画面により大日程計画案と損益目標と売上目標の入力データを受け付ける経営意思決定支援装置と、
前記入力データを前記経営意思決定支援装置から受信し、前記大日程計画案の実行可否のシミュレーション演算を実行し、その結果に基づいて大日程計画案の補正計画、損益予測、売上予測の予測データを算出する損益意思決定支援システムと、
を有し、当該予測データを、経営意思決定支援装置の表示手段に出力表示することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項３】
経営判断を支援する経営意思決定支援システムにおいて、
大日程計画案と損益目標と売上目標と棚残目標の入力支援画面を表示手段に出力し、当該入力支援画面により大日程計画案と損益目標と売上目標と棚残目標の入力データを受け付ける経営意思決定支援装置と、
前記入力データのうちの大日程計画案と損益目標と売上目標を前記経営意思決定支援装置から受信し、前記大日程計画案を中日程計画に展開した後に前記大日程計画案の実行可否のシミュレーション演算を実行し、その結果に基づいて大日程計画案の補正計画、損益予測、売上予測の第１の予測データを算出する損益意思決定支援システムと、
前記損益意思決定支援システムから送信される前記中日程計画案に基づいて調達計画を算出し、前記中日程計画案と前記調達計画と予定購入単価に基づいて、棚残予測と評価損の第２の予測データ及び払出原価予定を算出する棚残・調達計画支援システムと、
を有し、前記第１及び第２の予測データを、経営意思決定支援装置の表示手段に出力表示し、前記払出原価予定を前記損益意思決定支援装置に送信することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の経営意思決定支援システムにおいて、
前記損益意思決定支援システムは、大日程計画案や配分率や製品売価予定の修正入力を受け付ける損益意思決定支援装置と、払出原価予定に基づいて大日程計画の実行可否のシミュレーション演算を実行し、実行可能な大日程計画案と損益予測と売上予測の予測データを算出する損益シミュレーション装置を有することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の経営意思決定支援システムにおいて、
前記棚残・調達計画支援システムは、前記中日程計画を用いて調達計画を算出する調達計画立案装置と、前記調達計画と前記中日程計画案と前記予定購入単価に基づいて棚残予測と評価損と払出原価予定を算出する棚残シミュレーション装置と、調達計画の修正入力を受け付ける棚残・調達計画支援装置を有することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の経営意思決定支援システムにおいて、
販売実績、生産実績、棚残実績のデータベースのデータに基づいて算出される経営指標の実績経緯を、２つの経営指標を軸とするＸＹ座標系により、大日程計画レベルの製品グループ毎に表示することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の経営意思決定支援システムにおいて、
販売実績、生産実績、棚残実績のデータベースのデータに基づいて算出される経営指標の実績経緯と、前記予測データに基づく予測推移とを、２つの経営指標を軸とするＸＹ座標系により、大日程計画レベルの製品グループ毎に表示することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項８】
請求項３乃至５のいずれかに記載の経営意思決定支援システムにおいて、
販売実績、生産実績、棚残実績のデータベースのデータに基づいて算出される経営指標の実績経緯と、前記第１の予測データ又は前記第２の予測データに基づく予測推移とを、２つの経営指標を軸とするＸＹ座標系により、大日程計画レベルの製品グループ毎に表示することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の経営意思決定支援システムにおいて、
シミュレーション展開前の大日程計画案（新規計画）に基づくグラフ表示と、シミュレーション展開後の大日程計画案（補正計画）に基づくグラフ表示を、併せて表示することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の経営意思決定支援システムにおいて、
大日程計画と補正計画と需要予測ケースとの組合せにより定まるシナリオ毎に、前記表示を行うことを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項１１】
経営判断を支援する経営意思決定支援方法において、
大日程計画案と損益目標と売上目標の入力支援画面を経営意思決定支援装置の表示手段に出力するステップと、
当該入力支援画面により入力される入力データを損益意思決定支援システムに送信するステップと、
前記損益意思決定支援システムにより前記大日程計画の実行可否のシミュレーション演算を実行した結果に基づいて算出される、大日程計画案の補正計画、損益予測、売上予測の予測データを経営意思決定支援装置が受信した場合、当該予測データを、経営意思決定支援装置の表示手段に出力表示するステップと、
を有することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項１２】
経営判断を支援する経営意思決定支援方法において、
大日程計画案と損益目標と売上目標の入力支援画面を経営意思決定支援装置の表示手段に出力し、当該入力支援画面により大日程計画案と損益目標と売上目標の入力データを受け付けるステップと、
前記入力データを前記経営意思決定支援装置から受信し、損益意思決定支援装置により前記大日程計画案の実行可否のシミュレーション演算を実行し、その結果に基づいて大日程計画案の補正計画、損益予測、売上予測の予測データを算出する損益シミュレーションステップと、
当該予測データを、経営意思決定支援装置の表示手段に出力表示するステップと、
を有することを特徴とする経営意思決定支援システム。
【請求項１３】
経営判断を支援する経営意思決定支援方法において、
大日程計画案と損益目標と売上目標と棚残目標の入力支援画面を経営意思決定支援装置の表示手段に出力し、当該入力支援画面により大日程計画案と損益目標と売上目標と棚残目標の入力データを受け付けるステップと、
前記入力データのうちの大日程計画案と損益目標と売上目標を前記経営意思決定支援装置から受信し、損益意思決定支援装置により前記大日程計画案を中日程計画に展開した後に前記大日程計画案の実行可否のシミュレーション演算を実行し、その結果に基づいて大日程計画案の補正計画、損益予測、売上予測の第１の予測データを算出する損益シミュレーションステップと、
前記損益シミュレーションステップにより算出される前記中日程計画案に基づいて調達計画を算出し、前記中日程計画案と前記調達計画と予定購入単価に基づいて、棚残予測と評価損の第２の予測データ及び払出原価予定を算出する棚残シミュレーションステップと、
前記第１及び第２の予測データを、前記経営意思決定支援装置の表示手段に出力表示するステップと、
前記払出原価予定を前記損益意思決定支援装置に送信することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかに記載の経営意思決定支援方法において、
前記損益シミュレーションステップは、大日程計画案や配分率や製品売価予定の修正入力を受け付けるステップと、払出原価予定に基づいて大日程計画の実行可否のシミュレーション演算を実行し、実行可能な大日程計画案と損益予測と売上予測の予測データを算出するステップを有することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の経営意思決定支援方法において、
前記棚残シミュレーションステップは、前記中日程計画を用いて調達計画を算出するステップと、前記調達計画と前記中日程計画案と前記予定購入単価に基づいて棚残予測と評価損と払出原価予定を算出するステップと、調達計画の修正入力を受け付けるステップを有することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載の経営意思決定支援方法において、
販売実績、生産実績、棚残実績のデータベースのデータに基づいて算出される経営指標の実績経緯を、２つの経営指標を軸とするＸＹ座標系により、大日程計画レベルの製品グループ毎に表示することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項１７】
請求項１１又は１２に記載の経営意思決定支援方法において、
販売実績、生産実績、棚残実績のデータベースのデータに基づいて算出される経営指標の実績経緯と、前記予測データに基づく予測推移とを、２つの経営指標を軸とするＸＹ座標系により、大日程計画レベルの製品グループ毎に表示することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項１８】
請求項１３乃至１５のいずれかに記載の経営意思決定支援方法において、
販売実績、生産実績、棚残実績のデータベースのデータに基づいて算出される経営指標の実績経緯と、前記第１の予測データ又は前記第２の予測データに基づく予測推移とを、２つの経営指標を軸とするＸＹ座標系により、大日程計画レベルの製品グループ毎に表示することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の経営意思決定支援方法において、
シミュレーション展開前の大日程計画案（新規計画）に基づくグラフ表示と、シミュレーション展開後の大日程計画案（補正計画）に基づくグラフ表示を、併せて表示することを特徴とする経営意思決定支援方法。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれかに記載の経営意思決定支援方法において、
大日程計画と補正計画と需要予測ケースとの組合せにより定まるシナリオ毎に、前記表示を行うことを特徴とする経営意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，製品の中大量販売・生産の経営的な意思決定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品の中大量販売・生産の計画立案では，藤本隆宏著，日本経済新聞社発行（２００１年）「生産マネジメント入門Ｉ」にあるように，生産レベル，在庫レベル，労働力レベルの算出を目的とした大日程計画を立案し，大日程計画に基づいて，品目別の製品生産量の確定，および工数計画，材料所要量計画の前提の確定を目的として，中日程計画を立案する。大日程計画は，計画期間が６ヶ月〜１年半，日程の単位は月〜週，計画修正の頻度は毎月，製品カテゴリーは製品グループ別であるのに対し，中日程計画は，計画期間が１〜３ヶ月，日程の単位は旬〜日，計画修正の頻度は毎月〜毎旬，製品カテゴリーは仕様別である。これらの属性の違いから，対象とする事業への影響は大日程計画の方が大きく，中日程計画は大日程計画を目標とした計画となる。その意味で，大日程計画は，その事業を統括する最高責任者（以後，この者を経営者と呼ぶ。）により立案・承認され，中日程計画はその事業の販売・生産の責任者（以後，この者を販売・生産担当部長と呼ぶ。）により立案・承認される。大日程計画も中日程計画も，計画期間に先立って計画期間分の計画が立案され，修正頻度で見直される。
【０００３】
計画立案時点では，事業部長が大日程計画を立案し，これに基づいて販売・生産担当部長が中日程計画を立案する。大日程計画の見直し時には，中日程計画に基づいて既に手配されている材料供給契約（以後，供給制約と呼ぶ）や，雇用契約および設備導入計画の能力の制約（以後，能力制約と呼ぶ）が問題となるため，大日程計画を見直した後，販売・生産担当部長が大日程計画を中日程計画に展開して，供給制約や能力制約の中で大日程計画の実行可能性を確認する。仮に実行不可能であれば，事業部長と販売・生産担当部長との間で，大日程計画と中日程計画の見直しを繰り返す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
経営者の視点に立ったとき，従来の大日程計画立案の策定方法には，以下のような問題がある。
問題１：大日程計画と中日程計画が不整合となる。
問題２：大日程計画（生産台数、販売台数の計画）の策定にあたり、売上，原価，利益といった損益判断に関する情報が考慮されていない。
問題３：死蔵化リスクのある棚資残高（以後，棚残と呼ぶ）の情報を持たない。
問題４：仮に，問題２と３に対する情報が提供されても，これらを判断しやすい表示形式に加工し，迅速に判断可能とするような表示手段を持たない。
【０００５】
以下，それぞれの問題を詳細に説明する。
【０００６】
問題１に関して：
前述のように，大日程計画では，製品グループ別の計画しか立案しない。これに対して，中日程計画では製品仕様別に，供給制約および能力制約の範囲内で実行可能な計画を立案する。見直し前の大日程計画と製品グループと中日程計画の仕様の親子関係と大日程計画と中日程計画の数量の関係を保持していないので，大日程計画を見直した時に，新大日程計画と中日程計画が不整合となる。また，大日程計画を中日程計画に展開しない限り，供給制約および能力制約との比較が出来ないため，大日程計画立案時点では，その計画の実行可否が分からない。このため，大日程計画を見直し前の関係を用いて中日程計画に展開し，供給制約や能力制約と比較して，中日程計画が実行不可能だった場合に初めて大日程計画も実行不可能となることが分かる。さらに、実行可能な中日程計画として，大日程計画と整合を取るためには，大日程計画見直しと中日程計画見直しの作業を実行可能となるまで，繰り返さなければ成らならず，整合性を保つのが困難であった。
【０００７】
問題２に関して：
従来，損益の判断と販売量・生産量の計画立案は切り離されていた。これは，個々の製品の粗利（＝売価−標準原価）がプラスで，固定費を回収するだけの売上が達成されれば，それ以上の売上が利益に直結するため，売上予算を越えることのみを目標としていたからである。すなわち，製品に競争力があり，必ず固定費を回収できるだけの売上数と粗利を確保できるのであれば，後はできる限り製造原価を下げて，目標の売上数量を販売・生産することに注力すれば良かったので，販売・生産において損益を考える必要がなかったのである。しかし，競合相手との競争が激しく，利益率が低いか，若しくは固定費を回収可能な程度の売上しか得られない厳しい経営状況においては，販売量の変動が損益に大きく影響を与える。特に製品種が複数有り，製品種毎の利益率が異なり，かつ製品種毎の需要予測精度が大きくばらつく場合には，製品種毎の販売量がより大きく損益に影響を与える。上記のような厳しい経営状況において従来手法では，精緻な損益判断を行うことは困難であった。
【０００８】
問題３に関して：
販売計画通りに売れれば，在庫を作る必要はない。また，注文を受けてから，顧客の要求納期（以後，受注リードタイムと呼ぶ）までに，調達，　生産，配送（以後，この期間のことを生産リードタイムと呼ぶ）が可能であれば在庫を作る必要がない。通常，中大量産品においては，受注リードタイムに対して，生産リードタイムが長い。また，販売計画通りに売れるということは，ほとんどない。しかし，従来の経営的意思決定では，販売計画を目標として，目標が達成されることを前提に予算が立案されていた。販売計画通りに製品が販売されるのであれば，前述のように在庫が発生すること自体，有り得ないことであるため，従来の経営的意思決定では，在庫は重視されていなかった。しかし，他社との競合が激しく需要予測の精度が低い状況では，実際の販売が販売計画に未達ということは頻繁に起こり得る。また，製品のライフサイクルが短くなると，旧製品の在庫が完全に売れ残り，安値販売や滅却などにより，損を出す可能性が高くなる。このため，高めの販売計画を設定した場合には，販売計画が未達の場合の棚残リスクを評価しなければならない。
【０００９】
問題４に関して：
問題２と３にある売上，原価，利益，棚残といった指標は，それぞれ関係を持っている。例えば，売上が増えれば，通常は利益も増える。売上，原価，利益の間には等式が成り立つ。売上が増えれば，通常は棚残も増える。原価が高くなれば，棚残も高くなる。といった具合に，それぞれの指標が関係を持っているために，これらが個別に提供されたとしても，個別に表示したのでは，その関係を読みとるのに時間を要してしまう。すなわち，表示する指標を増やすことは，意思決定に必要であるにも関わらず，普通に表示しただけでは，その意思決定のスピードを落としてしまうのである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するために、本発明では、大日程計画の見直しに合わせて，見直し前大日程計画と見直し前中日程計画の関係を保ちながら，即座に中日程計画に展開し，中日程計画が供給制約および能力制約の範囲内に収まるか否かを判別し，大日程計画の実行可能性を経営者が経営的意思決定をする装置上に表示する。また，中日程計画の見直し結果を，見直し前大日程計画と見直し前中日程計画の関係から，大日程計画案に逆に展開し，即座に経営者が経営的意思決定をする装置上に表示する。また，販売計画に対する実需要の変動の影響を予測し、経営者側のシステムに経営の判断材料として提供する。
【００１１】
また，上記課題を解決するために、本発明では、大日程計画のレベル（製品カテゴリー，計画期間，日程単位）で売上，コスト，利益の予測結果を，対応する中日程計画に基づいて算出し，それらの予測結果を経営者が経営的意思決定をする装置上に表示する。また、大日程計画の見直しに基づいた中日程計画の見直し結果を基にした損益情報（売上，利益，原価）を，経営者が判断し易い指標の組み合わせでグラフィカルに，経営的意思決定をする装置上に表示する。このとき，原価の予測精度向上するために，販売計画の見直しによる在庫量予測の変化に起因する払出単価変動を予測する必要がある。また，販売計画に対する実需要が変動した場合の，損益に対する影響を予測できる必要がある。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明では、大日程計画の見直しに合わせて，即座に中日程計画に基づいて棚残を予測し，経営者が経営的意思決定をする装置上に表示する。このとき，棚残予測金額の精度向上のために，在庫予測の変化に起因する払出単価変動を予測する。また，販売計画に対して実需要が変動した場合の，棚残に対する影響を予測する。加えて，内部プロセスの改善効果を予測に組み込むため，調達リードタイム，生産リードタイム，安全在庫量，調達ロットサイズ，生産ロットサイズ，調達頻度，生産頻度を改善した場合の棚残への影響を予測する。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明では、大日程計画の新規立案に関しては，売上，原価，利益，棚残といった指標の過去からの推移を元に計画を立案する。このとき，これらの指標そのものの推移と，各指標間の関係の推移を一度に閲覧できるような表示方法を提供する。例えば，売上の推移に合わせて，売上と利益の関係である売上高利益率の推移も同時に表示するというような方法である。
【００１４】
また，大日程計画の更新に関しては，売上，原価，利益，棚残といった指標の現在値，その現在値が計画に対して，どの程度の進捗なのか，また今後の予測値に基づく予算の達成度といったものを同時に閲覧できるような表示方法を提供する。合わせて，上記，指標の現在値，現在の進捗，予算の達成度予測についても，各指標間の関係を同時に閲覧できるような表示方法を提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による経営意思決定支援システムの実施の形態（第１の実施形態）を図面により詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態による経営意思決定支援システムにおける装置構成と装置間の情報の流れを説明する図である。図１において，１０１は、経営者が大日程計画案の新規作成や進捗に応じた変更を行うことを支援する経営意思決定支援装置である。また、１０２は、販売・生産計画担当部長が経営者の入力した大日程計画案１０８に基づいて配分率や製品売価予定を作成し、大日程計画１０８（修正後の大日程計画案１１７でもよい。）の実行可否を出力表示する損益意思決定支援装置であり、１０３は、大日程計画１０８（１１５は転送データ）の実行可否を予測演算する損益シミュレーション装置である。また、１０４は、損益シミュレーション装置１０３の出力する中日程計画案１２４に基づいて部品調達計画１２０を立案する調達計画立案装置であり、１０６は、経営者の入力する棚残目標１０８（１１２は転送データ）と、後述する棚残シミュレーション装置１０５の予測出力する棚残予測および評価損のデータ１２１に基づいて、棚残・調達計画部長が調達計画案の修正をする棚残・調達計画支援装置であり、１０５は、中日程計画案１２４と調達計画案１２０（修正後の調達計画案１１３でもよい。）に基づいて、棚残予測および評価損１２１の予測演算をする棚残シミュレーション装置である。
【００１７】
本実施の形態では，その事業の最高意思決定者である経営者から入力される１０８の大日程計画案，損益目標，売上目標，棚残目標を経営意思決定支援装置１０１が受け付ける。そして、「損益目標と売上目標」１１１を損益意思決定支援装置１０２に，棚残目標１１２を棚残・調達計画支援装置１０６に，大日程計画案１１５を損益シミュレーション装置１０３に転送し，損益シミュレーション装置１０３と棚残シミュレーション装置１０５を稼働させる。この本実施の形態における演算により，経営意思決定支援装置１０１は，損益シミュレーション装置１０３より，１１８の大日程計画案，補正計画，損益予測，売上予測を，棚残シミュレーション装置１０５より，１１９の棚残予測と評価損を取得し，１０７の販売実績，生産実績，棚残実績のデータと合わせて，経営者に提供することで，経営者の意思決定を支援する。ここで、各装置間のデータ送信・受信は、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等の通信手段により実現する事ができる。
【００１８】
図２に，各装置間の情報交換のタイミングであるシーケンス図を詳細に示す。図に示すステップに従って説明していく。
【００１９】
まず，Ｓ２０１では、経営意思決定支援装置１０１から損益意思決定支援装置１０２に，「損益目標」「売上目標」（１１１）のデータが送信される。また、Ｓ２０２では、経営意思決定支援装置１０１から棚残・調達計画支援装置１０６に、「棚残目標」（１１２）のデータが送信される。また、Ｓ２０３では、「大日程計画案」（１１５）のデータが経営意思決定支援装置１０１から損益シミュレーション装置１０３に送信される。この時、経営意思決定支援装置１０１から損益意思決定支援装置１０２および棚残・調達計画支援装置１０６に起動指示が送信される。起動指示を受けた損益意思決定支援装置１０２は，販売担当部長および生産計画担当部長からの入力（大日程計画案、配分率の１１７や、製品売価予定１１０）を受けて，損益シミュレーション装置１０３に１２２の大日程計画案，配分率，および製品売価予定を転送し，損益シミュレーション装置１０３の起動指示を発行して送信する。起動指示を受けて損益シミュレーション装置１０３は，調達計画立案装置１０４と棚残シミュレーション装置１０５を稼働させる。また、逆に経営意思決定支援装置１０１から起動指示を受けた棚残・調達計画支援装置１０６が、棚残シミュレーション装置１０５や調達計画立案装置１０４や損益シミュレーション装置１０３を起動させる仕組みでも同様に「経営−損益−棚残のシステム」の立ち上げを実現できる。
【００２０】
Ｓ２０４では、経営意思決定支援装置１０１から転送された「大日程計画案」と、損益意思決定支援装置１０２から転送された「配分率」（中日程計画案の製品仕様毎の販売・生産に関する比率）と、製品仕様毎の「製品売価予定」に基づいて、「中日程計画案」や「計画実行可否」を損益シミュレーション装置１０３の演算処理により算出し、損益意思決定支援装置１０２に送信する。損益シミュレーション装置１０３における予測演算では、大日程計画案、機種構成情報１２６（図１）、配分率に基づいて大日程計画展開演算を実行し「中日程計画案」を算出し、その後、所要量計算マスタ１２７を利用して、計画実行可否演算を実行する。損益意思決定支援に関する具体的な実施形態については、後述する第２の実施形態において詳述する。
【００２１】
Ｓ２０５では、後述する第３の実施形態にて算出される払出原価予定１２５を考慮した損益予測・売上予測・原価予測および製品売価予定を算出し、損益意思決定支援装置１０２に送信する。上記算出情報は、機種構成情報１２６と組み合わされて図４３に示すようなツリー構造形式で損益意思決定支援装置１０２の表示画面に出力される。この表示情報により、販売・生産計画担当部長は、当初の「大日程計画案」「配分率」「製品売価予定」の数値を損益意思決定支援装置１０２によって変更修正することができる。本実施の形態では、そのうちの「大日程計画案」「配分率」について次のＳ２０６において変更修正し、「製品売価予定」についてはＳ２０９において変更修正する場合を例に説明するが、３つのデータを同時に修正変更（Ｓ２０６として）することもでき、その場合は、損益予測や売上予測の演算（Ｓ２１０）は、後述するＳ２０７の演算と同時期に実行される。
【００２２】
Ｓ２０６では、販売・生産計画担当部長の入力を受けて、損益意思決定支援装置１０２から「大日程計画案」「配分率」（修正値）を損益シミュレーション装置１０３に送信する。Ｓ２０７では、修正された大日程計画等の情報に基づいて、大日程計画展開演算や計画実行可否の演算を実行し、演算結果を損益意思決定支援装置１０２に送信する。
【００２３】
Ｓ２０８では、前述したＳ２０５と同様に、後述する第３の実施形態の棚残シミュレーションによって再計算された払出原価予定１２５に基づいて、損益予測・売上予測・原価予測および製品売価予定を損益シミュレーション装置１０３の演算により算出し、算出結果を損益意思決定支援装置１０２に送信する。販売・生産計画担当部長は、その結果を受けて「製品売価予定」を変更修正することができ、修正データは損益シミュレーション装置１０３に送信される（Ｓ２０９）。損益シミュレーション装置１０３は、修正された「製品売価予定」に基づいて「損益予測」「売上予測」を算出して、損益意思決定支援装置１０２に送信する（Ｓ２１０）。
【００２４】
一方、Ｓ２１１では、調達計画立案装置１０４は損益シミュレーション装置１０３により算出された中日程計画案１２４を受けて、調達計画案１２０を立案算出する。調達計画立案装置１０４は、立案された調達計画案を棚残・調達計画支援装置１０６および棚残シミュレーション装置１０５に送信する（Ｓ２１２，Ｓ２１３）。棚残シミュレーション装置１０５では、日単位で詳細化された「日別中日程計画」の入力も受け（Ｓ２１４）、棚残予測演算、評価損予測演算を実行して、実行結果（棚残予測・評価損予測１２１）を棚残・調達計画支援装置１０６に送信する。棚残・調達計画部長が、棚残・調達計画支援装置１０６の表示画面に表示される棚残予測データ、評価損予測データ１１４を考慮して調達計画案１２０を修正する場合には、修正後の調達計画案１１３の入力を受けて棚残シミュレーション装置１０５に送信する（Ｓ２１６）。修正による変更があった場合には、再度棚残シミュレーション計算が実行されて、算出される「棚残予測」「評価損予測」データは棚残・調達計画支援装置１０６および経営意思決定支援装置１０１に送信される（Ｓ２１７、Ｓ２１８）。算出される「払出原価予定」のデータは、損益シミュレーション装置１０３に送信される（Ｓ２１９）。そして、「払出原価予定」を考慮した損益シミュレーションの再計算により算出された中日程計画データを受信し（Ｓ２２０）、その変更された中日程計画に基づいて調達計画立案装置１０４は、再度調達計画案１２０を立案し、Ｓ２２１，Ｓ２２２により各装置に送信する。上述のステップと同様に、調達計画立案装置１０４は日別中日程計画案を算出し（Ｓ２２３）、棚残シミュレーション装置１０５は再度棚残予測演算と評価損予測演算を実行し（Ｓ２２４）、棚残・調達計画部長による修正がされた場合には調達計画案１１３が棚残シミュレーション装置１０５に送信されて、改めて棚残シミュレーション計算が実行される。尚、本実施の形態では、「大日程計画案」と「配分率」の変更修正（Ｓ２０６）をした場合であるので、Ｓ２２０〜Ｓ２２８の再計算処理がなされるが、「製品売価予定」のみを修正変更した場合は、当該再計算処理はなされず、前述したＳ２１０の処理がされる。
【００２５】
再計算された「棚残予測データ」と「評価損予測データ」は、棚残・調達計画支援装置１０６および経営意思決定支援装置１０１に送信され（Ｓ２２６、Ｓ２２７）、「払出原価予定」は、損益シミュレーション装置１０３に送信されて（Ｓ２２８）、損益予測演算や売上予測演算に利用される。そして、Ｓ２２９にて、「損益予測」「売上予測」「実行可能な大日程計画案」が経営意思決定支援装置１０１に送信されて、Ｓ２２７で送信された情報とあわせて表示画面に表示される。このような処理フローによって、経営意思決定支援装置１０１は，経営者に１０９の大日程計画案，実行可否，損益予測，売上予測，棚残予測，および評価損を提供可能であり、これらの処理の繰り返しにより、リアルタイムに経営意思決定の支援情報の提供を可能とし、迅速で的確な経営判断をすることが可能となる。
【００２６】
次に、経営意思決定支援装置１０１にて提供される情報を画面の例を，図３から図１５を使って詳細に説明する。
【００２７】
図３は，経営意思決定支援装置１０１の画面遷移を表す。概要を説明すると、まず、初期状態より，ログインし（３０１），コマンド待ちの状態に至る（３０２）。コマンド待ち状態から２つのコマンドが実行可能である。一つは実績経緯表示（３０３），もう一つは実績予測推移表示（実推表示）である（３０４）。それぞれの表示機能とも，幾つかのオプション機能を持つ。実績経緯表示は，表示項目選択（３０５），表示指標選択（３０６），と目標値設定画面（３０７）のオプション機能を有する。実推表示では，表示項目選択（３０８），表示指標選択（３０９），目標値見直し画面（３１０），大日程計画変更画面（３１１），シナリオレビュー画面（３１２）のオプション機能を有する。それぞれの機能は，図３に示すような関係で接続されているが，詳細は各機能の説明時に説明する。
【００２８】
まず、ユーザーは、経営意思決定支援装置１０１のログイン画面（３０１）で，ユーザーＩＤとパスワードを入力し，ログインボタンをクリックすることで，ユーザーの認証を行い，認証された時だけ，次のコマンド待ち画面（３０２）へ移動する。
【００２９】
コマンド待ち画面（３０２）では、「実績予測推移表示」「実績経緯表示」「ログオフ」のいずれかのボタンがクリックされるのを待っている。実績経緯表示がクリックされた場合，実績経緯表示に移動する（３０３）。実績予測推移表示がクリックされた場合，実績予測推移表示に移動する（３０４）。
【００３０】
図４に績経緯表示画面の例を示す。図４では画面表示を４つに分割し、そのうちの３つに、限界利益（利益）推移，収益性推移，在庫の過去からの推移を表示し、残りの１つに製品機種（Ｆ３０、Ｆ３１０、Ｆ３３０）に関するデータを表示する例を示す。これらの表示は、図１に示す「販売実績」「生産実績」「棚残実績」のデータベース１０７に蓄積される情報に基づいて実行される。尚、大日程計画の製品カテゴリーである製品グループは、上述した製品機種（Ｆ３３０等）に限らず、例えば、製品機種より上位のグループである製品形態（ＣＴ：クライアント，ＰＳ：ＰＣサーバ，ＵＳ：ＵＮＩＸ（Ｒ）サーバ）の製品グループであってもよい。これらの関係は、図３７に示すようなツリー構造により関連付けられており、経営者の意思により、任意のグループレベルを選択することができる。
【００３１】
まず、限界利益推移グラフでは，横軸を期、縦軸を製品機種別の売上、変動費とした過去実績の積み上げ棒グラフと、縦軸を限界利益とした推移グラフを表示している。過去の期の売上、変動費は塗りつぶしで、限界利益は実線で表示している。今期（０１／下（１０月〜３月））については、期首予算売上高、期首予算変動費が半透明の塗りつぶしで、期首予算限界利益は点線で表示されている。
【００３２】
収益性グラフでは，横軸に期毎の売上、縦軸に期毎の限界利益をとる。製品機種毎に、過去の期の売上と限界利益を実線で表示し，今期（０１／下（１０月〜３月））についての、期首予算売上高と期首予算限界利益については半透明線で表示され、時系列情報は「矢印」によって順序が示されている。このように、「限界利益」と「売上高」の関係で推移グラフを表示することで、２つの経営判断指標の動向を同時に把握することができる。また、本実施の形態による表示形態により、売上の推移（伸び又は下降）に対する限界利益の推移（伸び又は下降）の２つの指標の関係（収益性）の推移が瞬時に把握できるため、経営者が「損益目標」や「売上目標」を設定する際に、双方の目標値または双方の目標値範囲を同時に決定することができる。また更に、例えば、図４では、製品機種Ｆ３３０の収益性が高く（売上に対する比率の観点で）かつその伸び率も高いため、経営者が利益増大を目標にする場合、現状は売上高が低い製品機種Ｆ３３０を重点製品機種と位置付ける経営方針を、容易に立案することができる。このように、本実施の形態の経営意思決定支援装置１０１によれば、経営者が、利益増大方針をとるか、売上増大方針をとるか、または双方の増大を図る方針をとるかによる、それぞれの方針に応じた迅速かつ的確な経営目標の立案（重点製品機種の把握、売上目標、損益目標等）を支援することができる。
【００３３】
在庫グラフについては，横軸に期毎の売上、縦軸に期毎の在庫金額をとる。製品機種毎に、過去の期の在庫金額は実線で表示し、今期（０１／下）についての、期首予算在庫金額は半透明線で表示され、時系列情報は「矢印」によって順序が示されている。このように「売上高」と「在庫金額」の関係で推移グラフを表示することで、先の収益性の場合と同様に、２つの経営判断指標を同時に把握することができる。また、在庫金額が売上高と比べて大きい場合には、その製品機種を重点製品と位置付ける経営方針を容易に立案することができ、売上目標を考慮しながら棚残目標を検討するという経営者の意思支援を迅速かつ的確に実現できる。
【００３４】
実績経緯表示３０３の画面には，図４の左上部に示すように３つのオプション機能がある。表示項目選択３０５，表示指標選択３０６，目標値設定３０７の３つである。それぞれ、ボタンがクリックされると，対応する画面へ移動する。表示項目選択３０５については図５で，表示指標選択３０６については図６で，目標値設定３０７については，図７を用いて詳細に説明する。実績経緯表示画面３０３の画面には、その他に２つのボタンがあります。実績予測推移表示ボタンと，ログオフボタンです。実績予測推移表示ボタンをクリックすると，実績予測推移表示３０４に移動します。詳細は，後述します。ログオフボタンをクリックすると，ログイン画面３０１に移動します。
【００３５】
図５は、実績経緯表示３０３の表示項目選択画面である。横軸にグラフ表示する期、縦軸にグラフ表示する製品機種が表示され、チェックボックスで選択可能である。最初に、この画面が表示されたときに、その時点でのグラフ表示状況が表示される。例えば、過去３期分が表示されていたら、３期分のチェックボックスにチェックされているように表示される。縦横それぞれでチェックされた行、列の交差点の色が変わる。ＯＫがクリックされたら、その時点でチェックされている組合せにグラフが変更される。
【００３６】
図６は、実績経緯表示３０３の表示指標選択画面である。「４分割表示」又は「分割なし表示」のいずれかを、ラジオボタンで選択可能である。グラフ配置位置に対応したプルダウンメニューで各パートの表示内容を選択可能である。選択肢は「限界利益推移」「収益性」「在庫」。「４分割表示」がクリックされたら、プルダウンメニューが４つ表示される。「分割なし表示」がクリックされたら、プルダウンメニューを１つにする。このとき、左上の選択肢を引き継がれる。ＯＫがクリックされたら、その時点でチェックされている組合せにグラフが変更されて，実績経緯表示画面３０３に表示される。キャンセルボタンがクリックされたら，何も変更せずにもとの実績経緯表示画面３０３に戻る。
【００３７】
図７は、実績経緯表示３０３の目標値設定画面である。縦軸に目標項目とその細目，横軸に期が表示される。この例の場合，目標項目は，売上高，限界利益，変動費，在庫金額である。それぞれの目標値に関して，細目として，製品機種別に分かれている。０１／下が計画対象期で，他の期が過去期もしくは現状の期である。各細目の計画対象期の欄に該当する目標値を入力する。ＯＫボタンがクリックされると計画対象期の欄に書き込まれた値が取り込まれ，目標値として設定され，実績経緯表示に戻る。Ｃａｎｃｅｌボタンがクリックされたら，すべての入力は無視され，実績経緯表示に戻る。本実施の形態では、目標値設定画面により経営者が数値を直接入力する方法で説明したが、図４の実績経緯表示画面３０３のグラフにおいて、グラフ上の位置をクリック又は微調整することで目標値の入力をすることもできる。例えば、図４の収益性グラフにおいて、ある製品機種を指定した上で目標位置をクリックすると、「売上目標」と「損益（限界利益）目標」を同時に設定することができる。この場合、グラフ上のポインターの位置に対応した「売上」と「損益（限界利益）」の数値を表示すると、経営者は更に目標値の設定を容易に行うことができる。
【００３８】
図７に示す目標値設定画面（経営意思決定支援装置１０１の有する表示画面）において、経営者が種々の目標値の設定後、ＯＫボタンを押すと、損益・売上・棚残等に関する目標値データは、損益意思決定支援装置１０２や損益シミュレーション装置１０３や棚残・調達計画支援装置１０６に送信される。そして、図２において説明した処理により、「実行可能な大日程計画案、補正計画、損益予測、売上予測、棚残予測、評価損」（１１８，１１９）の情報が算出され、当該情報は経営意思決定支援装置１０１に送信された後、後述する方法によりグラフ用データに編集・加工されて表示画面に出力表示される（実績予測推移表示３０４）。
【００３９】
図８に、実績予測推移表示（実推表示画面）３０４を示す。実推表示３０４では、シナリオ１に基づいた「販売」「業績」「収益性」「在庫」などの複数の経営指標を一度に閲覧可能としている。実線グラフは、それぞれ過去の期及び当期（０１／上（４月〜９月））の現在以前の実推表示であり、データベース１０７に記憶される「販売実績、生産実績、棚残実績」の実績データに基づいて、グラフ用データが生成される。また、点線グラフの部分は、当期（０１／上（４月〜９月））の現在以降の予測推移表示であり、「損益予測」「売上予測」「棚残予測」「評価損予測」等の予測データに基づきグラフ用データは生成される。ここで、シナリオとは、損益シミュレーション装置１０３の出力する「大日程計画案（修正後の新計画）」と「補正計画（実行可能な中日程計画）」と、販売・生産計画担当部長又は棚残・調達計画担当部長の選択した「需要ケース（需要予測データ）」の組合せにより定められる予測データであり、図１４に示すように、実行可能な大日程計画案の個数と実行可能な補正計画案の個数（図１４では２通り）と需要予測ケースの個数（図１４では３通り）の組合せ個数分がＳ２２９の段階で用意される。
【００４０】
これらの指標の中で，売上，販売台数，利益などのストックの指標は，累積で表示される。累積で評価することにより，期末の目標に対しての進捗を容易に把握することが可能である。また，図８の収益性のグラフでは，Ｘ軸に時間ではなく，売上の指標をとり、図示していないが市況指標のグラフでは、Ｘ軸に販売台数などの指標をとる。これにより，台数と売上の変化率による販売単価の推移や，売上と利益の変化率による利益率の推移などを少ない画面で同時に把握することが可能となる。また，「重ね合わせ」での選択により，実績データベース１０７より過去の同一期のデータと重ね合わせて表示される。これにより，現在の進捗の評価を容易に下すことが可能となる。また，点線で表される今後の予測値は，図２で示した損益シミュレーション装置１０３および棚残シミュレーション装置１０５との連携により算出される。その予測値は、それぞれ予測の基になるシナリオ（大日程計画案、補正計画（中日程計画）、需要ケース）に基づいて算出され、図８ではシナリオ１に基づく予測グラフを示す。複数のシナリオのそれぞれに基づいて予測グラフを表示する場合は、図１５のように示される（シナリオ１〜３）。大日程計画案は、経営者が当初入力した大日程計画案（新計画）の場合もあるが、図２のシミュレーション処理で修正変更がされた場合には、修正後の大日程計画案がシナリオの要素として用いられることになる。ここで、図８の「新計画」は、図１３に示す大日程計画編集で経営者により作成される当初の大日程計画値を制約として、大日程計画展開機能により中日程計画を作成した場合の経営指標の累積グラフ表示（月単位）であり、「補正計画」は損益シミュレーション装置１０３で大日程計画から展開された中日程計画値を参考にして、損益意思決定支援装置で販売・生産計画担当部長により作成（修正・変更）された中日程計画に基づいた経営指標の累積グラフ表示（月単位）である。
【００４１】
経営者は、経営意思決定支援装置１０１に表示される実績予測推移表示３０４の情報を参照して、更に経営指標の見直しを行うことができるが、その場合の支援方法について、以下に詳述する。
【００４２】
実績予測推移表示３０４には，５つのオプション機能がある。表示項目選択３０８，表示指標選択３０９，目標値見直し３１０，大日程計画編集３１１，シナリオレビュー３１２の５つである。図８の画面左側に示すような、それぞれのボタンがクリックされると，対応する画面へ移動する。表示項目選択３０８については図９，表示指標選択３０９については図１０，目標値見直し３１０については図１２，大日程計画編集３１１については図１３，シナリオレビュー３１２については図１４でより詳細に述べる。
【００４３】
図９は、実推表示の表示項目選択画面３０８である。横軸にグラフ表示する期、縦軸にグラフ表示する製品機種が表示され、チェックボックスで選択可能である。最初に、このダイアログが表示されたときに、その時点でのグラフ表示状況が表示される。例えば、過去３期分が表示されていたら、３期分のチェックボックスにチェックされているように表示される。縦横それぞれでチェックされた行、列の交差点の色が変わる。ＯＫがクリックされたら、その時点でチェックされている組合せにグラフが変更される。
【００４４】
図１０は、実推表示の表示指標選択画面３０９である。「４分割表示」又は「分割なし表示」のいずれかをラジオボタンで選択可能である。グラフ配置位置に対応したプルダウンメニューで各パートの表示内容を選択可能である。選択肢は「売上」「業績」「収益性」「評価損」「在庫」等があり、ここでは前者の４つを選択する。「４分割表示」がクリックされたら、プルダウンメニューが４つ表示される。「分割なし表示」がクリックされたら、プルダウンメニューを１つにする。このとき、左上の選択肢を引き継がれる。ＯＫがクリックされたら、その時点でチェックされている組合せにグラフを変更され，実推表示画面３０４に戻る。キャンセルボタンがクリックされたら，何も変更せずに実推表示画面３０４に戻る。
【００４５】
図１１は，図８の画面を用いて，右下のグラフを在庫から評価損に変更してみた例である。
【００４６】
図１２が実推表示の目標値見直し画面３１０である。縦軸に目標項目とその細目，横軸に期が表示される。この例の場合，目標項目は，売上高，限界利益，変動費，在庫金額である。それぞれの目標値に関して，細目として，製品機種別に分かれている。この例の場合、０１／下が当期で，他の期が過去期である。各細目の当期である０１／下見直しの欄に該当する目標値を入力する。ＯＫボタンがクリックされると０１／下見直しの欄に書き込まれた値が取り込まれ，目標値として設定され，実推表示に戻る。Ｃａｎｃｅｌボタンがクリックされたら，すべての入力は無視され，実推表示に戻る。見直しの目標値（大日程計画案、損益、棚残、売上等の目標値）は、図２で説明した方法でシミュレーション展開され、担当部長の修正を経て算出決定される新たな大日程計画や補正計画や種々の予測値を、経営意思決定支援装置１０１に送信する。
【００４７】
図１３は、実推表示の大日程計画編集画面３１１である。この画面では、横軸に製品機種、縦軸に大日程計画のタイムバケット単位の期間が表示される。このマトリクスに、現行の大日程計画（旧）が表示され、これをもとに「新」の欄に新しい大日程計画を書き込む。後述するが大日程計画が新規に作成されるたびに、計画値とパラメータ（中日程計画や需要ケース）の想定値の組合せであるシナリオを新たに生成する。個々のシナリオはシナリオ番号で区別される。このシナリオ番号が、図８の実推表示画面の右上に表示されている。
【００４８】
図１４は、シナリオビュー画面３１２である。シナリオとは前述のように、大日程計画、大日程計画を基に補正された補正計画、需要予測とは実態の需要が乖離する場合を想定した需要ケースの組合せである。今まで説明してきた実推表示は、このシナリオの一つについて表示しているだけである。複数のシナリオを同時に評価可能なのがこの画面である。表形式で、それぞれの項目が、選択、シナリオ番号、大日程計画番号、補正計画番号、需要ケース番号、累積売上高、累積売上台数、累積限界利益、在庫金額、評価損となっている。選択は、実推表示で表示されている現状のシナリオを示す印である。この列の各欄をクリックすることで、実推表示にシナリオを選択し、大日程計画自体を選択することが可能である。シナリオ番号はシナリオを識別する番号である。新規の大日程計画が作成される場合や、新規の補正計画が作成される場合や、大日程計画と補正計画の組合せに対して新規の需要ケースが適用される場合に、新規のシナリオが作成され、新しい番号が付与される。大日程計画番号は、大日程計画を識別する番号である。大日程計画の番号値はハイパーリンクになっており、大日程計画編集画面３１１とリンクしている。大日程計画番号がクリックされると、その番号の大日程計画が編集画面に表示される。補正計画番号も大日程計画番号と同様である。異なる点は、番号表示のハイパーリンクから移動する先の画面において、計画編集機能を持たず、閲覧機能だけであることである。これは、補正計画編集は経営意思決定支援装置の機能ではなく、損益意思決定支援装置の機能だからである。損益意思決定支援装置にて、編集された補正計画の閲覧のために、ここにハイパーリンクが存在する。需要ケースも補正計画と同様である。累積売上高、累積売上台数、累積限界利益、在庫金額、評価損の項目名と値のそれぞれにハイパーリンクがある。これは、時間による変動を表示するためのハイパーリンクである。この詳細は、図１５で述べる。このように、シナリオレビュー画面３１２は、シナリオ毎の評価値の違いを一覧可能とすることにより、経営意思決定を容易にすることが可能となる。
【００４９】
図１５が累積売上高シナリオ比較画面である。図１４において、累積売上高の項目名がクリックされたときの例を示す。図１５は、各シナリオの累積売上高の変動をグラフ化したものである。ここでは、画面下部の大日程計画のプルダウンから大日程計画番号を、又、補正計画（中日程計画）のプルダウンから補正計画（中日程計画）番号を選択すると、選択された大日程計画を基に補正された中日程計画の需要ケース毎の累積売上高が表示される。他の評価項目についても同様である。
【００５０】
次に，図１６から図２８を用いて，１０１の経営意思決定支援装置の処理の詳細を示す。まず，図１６を用いて，１０１の経営意思決定支援装置の機能構成と、機能間の情報交換のプロトコルを示す。
【００５１】
１６０１は実績集計機能である。１６０２は画面用データである。１６０３はグラフ用データ生成機能である。１６０４はグラフ用データである。１６０５は画面表示機能である。１６０６はユーザー入力受付機能である。１６０７は経営者が設定する種々の目標値である。
【００５２】
実績集計機能１６０１は，発生単位で登録されている「販売実績，生産実績，棚残実績」１０７を集計単位期間（例えば，月，週など）に集計し，その値を画面用データ１６０２に出力する機能である。グラフ用データ生成機能１６０３は，画面用データ１６０２を用いて，グラフにプロットする点列データであるグラフ用データ１６０４を生成する。また，グラフ用データ生成機能１６０３は，グラフデータの変曲点を抽出して，その属性をグラフ用データ１６０４に書き込む。１６０５の画面表示機能は，グラフ用データ１６０４と，損益目標，売上目標，棚残目標，評価損目標とから，画面に図３から図１７に示す画面を表示する。ユーザー入力受付機能１６０６は大日程計画案および損益目標，売上目標，棚残目標，評価損目標を変更する機能である。
【００５３】
図１７から図２０を用いて，データベース１０７の販売実績，生産実績，棚残実績の詳細を示す。図１７と図１８は，データベース１０７の販売実績の詳細である。販売実績は，図１７の売上実績と図１８の損益実績より構成される。売上実績は，図１７に示すように，売上が発生した単位に，発生日，製品（製品仕様），チャネル（図３７に示すツリー構造のノードに相当），販売価格（単価），台数，売上から構成される。ここで、製品（製品仕様）とは、製品機種（ＰＣ製品のラインナップ）中の一機種であり、本実施の形態では製品（ＰＣ）の特徴事項であるＣＰＵの名称で識別している。損益実績は，図１８に示すように，単位期間（月もしくは，週もしくは日）で集計した単位に集計日，製品（製品仕様），チャネル，売上，原価，利益より構成される。図１９は，生産実績の詳細である。生産実績は，図１９に示すように，各生産ロットの計上毎に蓄積されたデータで，計上日，製品（製品仕様），台数，原価，払出ベースの総原価，購入ベースの総原価より構成される。図２０は，棚残実績の詳細を示す。棚残実績は，図２０に示すように，集計日毎，製品単位に集計される。
【００５４】
図２１から図２５を用いて，ユーザー入力受付機能１６０６により編集するデータである大日程計画案，損益目標，売上目標，棚残目標，評価損目標の詳細を示す。
【００５５】
図２１は，大日程計画案の一例を示す。大日程計画案は，計画番号，計画対象期（例えば２００１年４月１日〜４月３１日），製品機種，チャネル，台数から構成される。ここでは、計画対象期を１ヶ月としたが、合計して半年とすることもできる。計画番号は，複数の計画案を「新規」「補正」といった形で区別するための情報である。
【００５６】
図２２は，損益目標の一例を示す。損益目標は、対象期，製品機種，チャネル，利益で構成される。図２３は，売上目標を示す。売上目標は対象期，製品機種，チャネル，売上で構成される。図２４は，棚残目標を示す。棚残目標は対象期，製品機種，棚残金額で構成される。
【００５７】
図２５から図２８を用いて，１１８の売上予測と損益予測，１１９の棚残予測と評価損予測の詳細を示す。図２５は，売上予測の詳細である。売上予測は，図２５に示すように，予測区分（シナリオ番号），予測対象日，製品（製品仕様），チャネル，販売価格，台数，売上で構成される。予測区分とは，予測のシナリオを表すデータであり、前述の大日程計画案（新計画）と補正された中日程計画に基づく大日程計画案を区別するために使われる。予測対象日とは，将来のどの時点を予測しているかを表す。図２６は，損益予測の詳細である。損益予測は，図２６に示すように，予測区分，予測対象日，製品（製品仕様），チャネル，売上，原価，利益より構成される。図２７は，棚残予測の詳細である。棚残予測は，図２７に示すように，予測区分，予測対象日，製品（製品仕様），棚残金額で構成される。図２８は，評価損予測の詳細である。評価損予測は，図２８に示すように，予測区分，予測対象日，製品（製品仕様），棚残金額で構成される。
【００５８】
このように、本実施の形態では、経営意思決定支援装置１０１を図１６に示したような構成とすることにより、経営意思決定のための有益な指標をグラフ表示することができ、また他の損益シミュレーション装置１０３や棚残シミュレーション装置１０５との連携により、経営者に対して迅速かつ的確に経営指標を提供することができる。
【００５９】
以上の実施の形態では、経営意思決定支援装置１０１、損益意思決定支援装置１０２、損益シミュレーション装置１０３、調達計画立案装置１０４、棚残シミュレーション装置１０５、棚残・調達計画支援装置１０６が同一企業内にある場合を想定して説明しが、本発明はこの場合に限られず、他の企業との連携システムであってもよい。例えば、経営意思決定支援装置１０１はＡ社の保有するシステムであり、他の装置群は、製造受託会社Ｂや物流管理会社Ｃが保有し、ネットワークを介して情報の授受を行うことで経営意思決定支援を実現することができる。また、本発明は、経営意思決定支援装置１０１と損益意思決定支援装置１０２と棚残・調達計画支援装置１０６は、同一企業又は複数企業で保有し、損益シミュレーション装置１０３と調達計画立案装置１０４と棚残シミュレーション装置１０５は、シミュレーションサービス提供会社Ｄ（ＡＳＰ：　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が保有する形態とすることもできる。この場合、企業側は、ＧＵＩ機能を動作させるハードウェアを保有するだけで、経営意思決定支援サービスの提供（シミュレーションサービスの提供）を受けることができ、ＡＳＰ側は、当該サービスに対する対価を受けることができる。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６１】
以下，本発明による損益意思決定支援システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００６２】
図２９は、本実施形態による損益意思決定支援システムにおける各種の情報および装置の関連を説明する図である。図２９において、図１と同じ部分については、同一の表記をするものとし、同じ部分でも細分化しているものについては改めて記号を付けている。
【００６３】
２９０７は損益目標情報，２９０８は売上目標情報，２９０９は損益シミュレーション装置１０３の出力する大日程計画案情報，２９１０は中日程計画案情報，２９１１は配分率情報，２９１２は計画実行可否情報，２９１３損益・売上・原価情報，２９１４は製品売価予定（仕切率，価格）情報，２９１５は販売・生産計画担当部長により修正された大日程計画情報，２９１６は配分率情報，２９１７製品売価予定（仕切率，価格）情報，２９２２は損益シミュレーション装置１０３が経営意思決定支援装置１０１に出力する大日程計画案情報、２９２３は損益予測情報，２９２４は売上予測情報である。
【００６４】
本実施形態による損益意思決定支援システムは、図２９に示すように、各種経営指標や大日程計画案を生成する経営意思決定支援装置１０１と、経営意思決定支援装置１０１により生成された大日程計案画１１５を中日程計案画に展開し，その損益情報を算出・保持する損益シミュレーション装置１０２と，販売・生産担当部長側に設置され，損益シミュレーション装置１０２の保持する情報及び経営意思決定支援装置１０１から提供された損益目標や売上目標を参照しながら各種情報の変更を行う損益意思決定支援装置１０３により構成される。
【００６５】
また，その際，展開された中日程計画案１２４をベースに調達計画案１２０（図１）を立案する調達計画立案装置１０４と，中日程計画案１２４と調達計画案１２０とから払出原価予定を算出する機能を有する棚残シミュレーション装置１０５を用いることにより，損益シミュレーション装置１０２で利用する払出原価予定を動的に算出する。
【００６６】
各種情報を提供する損益意思決定支援装置１０３は，各意思決定者からもアクセス可能で、保持されている情報を各意思決定支援者側の端末に取り込むことができるように、Ｗｅｂ、ブラウザ等を利用した装置として構成されている。
【００６７】
図３０のシーケンス図を用いて、損益意思決定支援システムについて説明する。
【００６８】
図３０は，図２９にて示した各装置間の処理及び情報のやりとりを時系列に記したシーケンス図であり、第１の実施形態において説明した図２のシーケンス図と共通する。図３０では、図２のＳ２０４を、大日程計画案展開処理３６０２、実行可能性チェック処理３００３と詳細化し、Ｓ２０７を大日程計画案展開処理３００８、実行可能性チェック処理３００９と詳細化している点が異なる。
【００６９】
まず、経営意思決定支援装置１０１で立案された新規の大日程計画案１１５は，損益シミュレーション装置１０３に提供・保持される。同時に，損益目標２９０７及び売上目標２９０８は，損益意思決定支援装置１０２に提供・保持される。
【００７０】
新規の大日程計画案１１５を受け取った損益シミュレーション装置１０３は，まず大日程計画展開機能３６０２により新規の大日程計画案を展開し，新規の中日程計画案（１２４、２９１０）を作成する。
【００７１】
その後，実行可能性チェック機能３００３により，新規の中日程計画案が実行可能かどうかのチェックを行う。作成された計画実行可否情報２９１２および新規の大日程計画案２９０９・中日程計画案２９１０，配分率２９１１は，損益意思決定支援装置に転送・保持される。
【００７２】
同時に，新規の中日程計画案１２４は調達計画立案装置１０４に転送される。調達計画立案装置１０４では，調達計画立案機能３００４により新規の中日程計画案１２４をベースに新規の調達計画案を作成する。立案された新規の調達計画案は棚残シミュレーション装置１０５に転送され，払出原価計算機能３００５により中日程計画レベルの払出原価予定１２５が算出される。算出された払出原価予定１２５は損益シミュレーション装置１０３に提供される。
【００７３】
払出原価１２５を受け取った損益シミュレーション装置１０３は，新規の中日程計画と払出原価と製品売価予定を元に損益計算機能３００６によって損益計算を行い，その結果として得られる「損益・売上情報と払出原価」２９１３と製品売価予定２９１４を損益意思決定支援装置１０２に提供する。
【００７４】
損益・売上情報を受け取った損益意思決定支援装置は，事前に受け取っている計画実行可否情報２９１２，新規の大日程計画案２９０９・中日程計画案２９１０，配分率２９１１およびツリー構造で表される機種構成情報１２６を利用してこれらの情報を画面に表示する。表示画面の一例は、図３７に示す。
【００７５】
また，損益意思決定支援装置１０２の「大日程計画変更機能および配分率変更機能」３００７を用いてこれらの値を変更することが可能である。補正された大日程計画案２９１５，配分率２９１６は損益シミュレーションに転送され，ふたたび大日程計画展開機能３００８，実行可能性チェック機能３００９によって展開・実行可能性チェックがされる。
【００７６】
作成された計画実行可否情報２９１２および補正後の大日程計画案２９０９・中日程計画案２９１０，配分率２９１１は，損益意思決定支援装置１０２に転送・保持される。
【００７７】
同時に，補正後の中日程計画案１２４は調達計画立案装置１０４に転送される。調達計画立案装置１０４では，調達計画立案機能３０１０により補正後の中日程計画案１２４をベースに新規の調達計画案を作成する。立案された補正後の調達計画案は棚残シミュレーション装置１０５に転送され，払出原価計算機能３０１１により中日程計画レベルの払出原価予定１２５が改めて算出される。
【００７８】
算出された払出原価はふたたび損益シミュレーション装置１０３に提供される。
【００７９】
払出原価を受け取った損益シミュレーション装置１０３は，補正後の中日程計画と払出原価と製品売価予定を元に損益計算機能３０１２によって再度、損益計算を行い，その結果として得られる「損益・売上情報と払出原価」２９１３と製品売価予定２９１４を損益意思決定支援装置１０２に提供する。
【００８０】
さらに，損益意思決定支援装置上の製品売価予定変更機能３０１３を用い，製品売価予定を変更することが可能である。この場合，補正された製品売価予定３０１７は損益シミュレーション装置１０３に転送され，損益シミュレーション装置１０３の損益計算機能３０１４により損益計算され，その結果を再度損益意思決定支援装１０２に転送し，表示機能によって画面上に表示される。ここで、図３０では、「大日程計画変更機能および配分率変更機能」２０７と「製品売価予定変更機能」３０１３を分けて記載したが、これは、その変更後の処理が異なる為、便宜的に分けて記載しただけであり、１つの変更機能としてまとめてもよい。
【００８１】
このようなシミュレーションを数回行い，販売・生産担当部長が満足するような計画実行可能な大日程計画案が作成されたら，損益意思決定支援装置１０２を終了する（３０１５）ことにより，損益予測情報２９２３，売上予測情報２９２４，補正後の大日程計画案２９２２が経営意思決定支援装置１０１に転送され，一連の処理が終了する。
【００８２】
本実施の形態では、需要変動等の不確定要素によって計画と実績が乖離した場合のシミュレーションを実施するため，損益意思決定支援装置上でシナリオ毎に設定された大日程計画案・補正計画番号・需要ケース番号を用いて複数の解を算出し、経営者に提供することが可能である。
【００８３】
図３１は、損益シミュレーション装置１０３の機能構成と入出力情報を詳細に説明したものである。
【００８４】
損益シミュレーション装置１０３は大日程計画展開機能３１０１と，実行可能性チェック機能３１０２と，損益計算機能３１０３で構成される。損益シミュレーション装置１０３は，図３１の上段および左辺に示した大日程計画案，機種構成情報，配分率，所要量計算マスタ，製品売価予定（仕切率，価格），払出原価予定を入力情報とし，図３１の下段および左辺に示した大日程計画案，中日程計画案，配分率，計画実行可否，損益，売上，原価情報，製品売価予定（仕切率，価格）を出力情報とする。
【００８５】
大日程計画展開機能３１０１は，図４０に示すような，計画区分と計画対象期（月単位）と機種とチャネルと台数情報を持つ計画値である大日程計画案と，図４１に示すような，構成ＩＤと親構成要素情報と子構成要素情報を持ち製品のツリーを作成するために必要な機種構成情報１２６と，図４２に示すような，計画区分と計画対象期（月単位）と構成ＩＤと配分率を持ち展開時に使用する配分率を提供する配分率情報を入力とし，図４３に示すような，計画区分と計画対象期（月単位）と製品名称（部品名称）と台数を持つ詳細レベルの計画値である中日程計画案と，入力情報と同一フォーマットである大日程計画案，配分率を出力する。大日程計画展開機能は，後述する図３２で説明する手順により算出する。
【００８６】
実行可能性チェック機能３１０２は，所要量計算を行うために必要なマスタ情報である所要量計算マスタ１２７と，大日程計画展開機能の出力情報である中日程計画案を入力とし，図４４に示すような，計画区分と計画対象期と製品名称と実行可否情報を持つ計画実行可否情報を出力する。実行可能性チェック機能は，後述する図３３で説明する手順により算出する。
【００８７】
損益計算機能３１０３は，図４５に示すような，計画区分と計画対象期とチャネル情報と仕切率をもつ製品売価予定（仕切率予定）と，図４６に示すような，計画対象期と製品と標準価格情報を持つ製品価格予定と，大日程計画展開機能３１０１で出力された大日程計画案，機種構成情報，配分率を入力とし，図４７に示すような，計画区分と計画対象期と構成ＩＤと損益情報と売上情報と原価情報を持つ損益・売上・原価情報を出力する。損益計算機能は，後述する図３４で説明する手順により算出する。
【００８８】
ここで，図３２に示すフローを参照して，大日程計画展開機能の行う計算手順を説明する。
【００８９】
ステップ３２０１では，機種構成情報１２６に基づき，大日程計画案を配分率に従って展開し，中日程計画案を算出する。
【００９０】
ステップ３２０２では，Ｆ３３０などといった製品機種レベルの大日程計画案を，機種構成情報に基づいて上位階層に積み上げ計算する。積み上げ計算により、例えば、Ｆ３０、Ｆ３１０、Ｆ３３０の売上の総計を算出して、更に上位の製品形態レベル（ＤＴ：デスクトップ）の損益計算をすることができる（図３７参照）。
【００９１】
ステップ３２０３では，展開対象期間を１期後ろへずらす。
【００９２】
ステップ３２０４では，計算対象期間が計算対象外かどうかチェックし，計算対象外で無ければステップ３２０１へ戻り処理を続け，計算対象外ならば大日程計画展開処理を終了する。
【００９３】
次に，図３３で示すフローを参照して，実行可能性チェック機能の行う計算手順を説明する。
【００９４】
ステップ３３０１では，部品の所要量から発注単位などを考慮した公知の所要調達量を算出する方法を用いて，中日程計画案から部材所要量を算出する。
【００９５】
ステップ３３０２では，ステップ３３０１で展開された部材の所要量と，供給制約，能力制約とを比較し，ステップ３３０３で所要量＜制約の場合，ステップ３９０５に進む。所要量＞制約の場合は，ステップ３３０４にて計画実行可否情報の実行可否欄にＮＧフラグをたて，ステップ３３０５に進む。
【００９６】
ステップ３３０５展開対象となる中日程計画案を１つ後ろへずらす。
【００９７】
ステップ３３０６では，未計算の中日程計画案があるかどうかチェックし，未計算の中日程計画案がある場合はステップ３３０１へ戻り処理を続け，なければ制約チェック展開処理を終了する。
【００９８】
次に，図３４で示すフローを参照して，損益計算機能の行う計算手順を説明する。
【００９９】
ステップ３４０１では，製品価格予定情報に仕切率を掛け，製品毎の売価情報を算出する。この際，対象とする製品を含むツリーのチャネル情報を機種構成情報から特定し，そのチャネルに設定されている仕切値を利用する。
【０１００】
ステップ３４０２では，ステップ３４０１で算出した売価を，中日程計画の台数に掛け，中日程計画レベルの合計売価を算出する。
【０１０１】
ステップ３４０３では，棚残シミュレーション装置より提供された払出原価予定を，中日程計画の台数に掛け，中日程計画レベルの合計原価を算出する。
【０１０２】
ステップ３４０４では，ステップ３４０２で算出された合計売価からステップ３４０３で算出された合計原価の金額を減算し，中日程計画レベルの損益を算出する。
【０１０３】
ステップ３４０５では，ステップ３４０４で算出された中日程計画レベルの損益情報を，上位階層まで積上計算し，機種構成ツリー全体での損益情報を算出する。
【０１０４】
ステップ３４０６では，展開対象期間を１期後ろへずらす。
【０１０５】
ステップ３４０７では，計算対象期間が計算対象外かどうかチェックし，計算対象外で無ければステップ３４０１へ戻り処理を続け，計算対象外ならば損益計画処理を終了する。
【０１０６】
図３５は，損益意思決定支援装置の提供する機能について説明した図である。損益意思決定支援装置１０２は，経営意思決定支援装置１０１から提供される売上目標，損益目標を画面上に表示する売上目標表示機能３５０１および損益目標表示機能３５０２と，損益シミュレーション装置から提供される損益・売上・原価，大日程計画案，機種構成情報，中日程計画案，配分率，計画実行可否，製品売価予定（仕切率・価格）を画面上に表示する損益・売上・原価表示機能３５０３，大日程計画表示機能３５０４，機種構成表示機能３５０５，中日程計画表示機能３５０６，配分率表示機能３５０７，計画実行可否表示機能３５０８および製品売価予定表示機能３５０９と，大日程計画案，配分率，製品売価予定を画面上で変更する大日程計画変更機能３５１０，配分率変更機能３５１１および製品売価予定変更機能３５１２から構成される。
【０１０７】
各機能を実現するためのユーザインタフェース画面の表示例を図３７〜３９に，その画面の遷移を示したものを図３６に示す。
【０１０８】
図３６は損益意思決定支援装置１０２にアクセスした後の販売・生産担当部長側の端末に表示される画面の遷移について説明する図である。
【０１０９】
図３６に示すように，メインメニューから損益意思決定支援装置の起動をマウスのクリック等により選択することにより，図３７に示すような損益意思決定支援装置の構成ツリー画面（以下構成ツリー画面）に遷移する。構成ツリー画面では各種情報の表示，変更が可能であり，情報を変更した場合。即座にその情報が損益シミュレーション装置１０３に渡され，再計算した結果が損益意思決定支援装置１０２に渡され，新たな値を表示させることが可能である。
【０１１０】
また，構成ツリー画面上の構成要素のいずれかを例えばマウスの右クリック等で選択する事により，図３８に示すような配分率変更画面に遷移することが可能である。
【０１１１】
さらに，構成ツリー画面上の構成要素のいずれかを例えばマウスの左クリック等で選択することにより，図３９に示すような詳細情報表示画面に遷移することが可能である。
【０１１２】
以下，販売・生産担当部長側に表示される画面による販売・生産担当部長の操作について簡単に説明する。
【０１１３】
図３７は，構成ツリー画面の表示例を示した図である。構成ツリー画面では，まず３７０１に示す対象期間選択欄より表示させたい期間を選択する。期間を選択すると，その期間における各種情報が表示される。
【０１１４】
構成ツリー画面では，損益シミュレーション装置１０３から提供される大日程計画案，中日程計画案，製品売価予定，配分率，計画実行可否，また経営意思決定支援装置１０１から提供される売上目標および損益目標，さらに機種構成情報１２６を用いることによって，３７０２の領域に最上位階層から最下位階層までツリー構成に従って各種情報を表示させることが可能である。
また，ツリービュー画面上には，各構成要素３７０３に関する情報を数個表示することが可能な情報表示欄３７０４が用意されており，この欄には，台数，配分率，価格，仕切率，損益，原価，計画実行可否といった損益意思決定支援装置１０２が保持する情報の中から，ユーザーの選択した任意の値を表示させることが可能である。
【０１１５】
さらに，この情報表示欄に表示させた情報のうち，大日程計画案，配分率，製品売価予定（仕切率予定）の情報に関しては，この表示欄にカーソルをあわせ変更したい数値を上書き入力することにより，情報の変更処理が可能である。
【０１１６】
図３８は，付加率変更画面の表示例を示した図である。図の３８０１の欄にはある親構成要素に付随する兄弟構成要素情報が一覧表示され，３８０２の欄にその構成要素毎に設定された配分率が表示される。この情報を確認しながら，３８０３の欄に変更したい値を入力し，ＯＫボタンをクリックすることによって，即座に配分率の変更が損益シミュレーション装置１０３に転送され，再計算が行われる。
【０１１７】
また，３８０４のチェックボックスにチェックを入れることにより，兄弟全体での付加率合計を固定値とし，ある構成要素の付加率を変えずに他の値だけを変更する，といった処理も可能である。
【０１１８】
なお，３８０５の欄は，変更した付加率に基づいて展開を行うとその構成要素に対応する台数が何台になるのかを事前に表示される台数表示部である。
【０１１９】
図３９は，詳細情報画面の表示例を示した図である。詳細情報画面は，あるひとつの構成要素が持つ全ての情報を３９０１で示す領域に表示させることが可能な画面である。また，詳細画面は，３９０２欄にあるように，先行数期の計画を時系列に表示させることも可能となっている。この画面でも図３７と同様，変更可能な情報の欄にカーソルをあわせ変更したい数値を上書き入力することにより，情報の変更処理が可能である。
【０１２０】
次に、本発明の第３の実施形態について、詳細に説明する。
【０１２１】
以下、本発明における調達意思決定支援システムの実施の形態を図面により詳細に説明する。
【０１２２】
図４８は、本発明における実施形態である調達意思決定支援システムの装置と装置間の情報の入出力を説明する図である。図４８において、図１と共通する箇所については同一の符号を付け、相違する箇所または細分化した箇所について新たな符号を付ける。１２８は予定購入単価、１２９は品目区分マスタ、４８０１は日別中日程計画案、４８０２は棚残予測、４８０３は評価損である。
【０１２３】
本実施の形態である調達意思決定支援システムの全体およびその周辺システムは、図４８に示すように、入力される払出原価予定１２５を基に中日程計画案１２４を出力する損益シミュレーション装置１０３と、入力される中日程計画案１２４と所要量マスタ１２７を基に調達計画案１２０と日単位に細分化した日別中日程計画案４８０１を出力する調達計画立案装置１０４と、入力される調達計画案１２０と日別中日程計画案４８０１と予定購入単価１２８と所要量計算マスタ１２７を基に払出原価予定１２５と棚残予測４８０２と評価損４８０３を出力する棚残シミュレーション装置１０５と、入力される棚残予測４８０２と評価損４８０３を表示し、棚残目標を出力する経営意思決定支援装置１０１と、入力される棚残予測４８０２と評価損４８０３を算出して棚残目標１１２と併せて表示し、棚残・調達計画担当部長による調達計画案１２０の変更入力を受け付け、棚残シミュレーション装置１０５に当該変更後の調達計画案１２０を出力する棚残・調達計画支援装置１０６で構成される。調達意思決定支援システムは、特にその中で調達計画立案装置１０４と棚残シミュレーション装置１０５と棚残・調達計画支援装置１０６を構成要素とする。
【０１２４】
図４９は、装置の処理の順序と装置間の情報の流れる順序を説明したものである。図中の４９０１〜４９０７は、各装置の処理ステップを表している。ステップ４９０１で経営意思決定支援装置１０１が棚残目標１１２を棚残・調達計画支援装置１０６へ送る。ステップ４９０２で損益シミュレーション装置１０３が中日程計画案１２４を調達計画立案装置１０４へ送る。ステップ４９０３で調達計画立案装置１０４が調達計画案１２０を生成し、調達計画案１２０と日別中日程計画案４８０１を棚残シミュレーション装置１０５へ送り、調達計画案１２０を棚残・調達計画支援装置１０６へ送る。ステップ４９０４で棚残シミュレーション装置１０５が調達計画立案装置１０４より送られた調達計画案１２０を用いて「払出原価予定１２５」と「棚残予測４８０２」と「評価損４８０３」を生成し、「払出原価予測１２５」を損益シミュレーション装置１０３へ送り、「棚残予測４８０２」と「評価損４８０３」を棚残・調達計画支援装置１０６へ送る。ステップ４９０５で棚残・調達計画支援装置１０６は入力された各指標を表示画面上に表示し、棚残・調達計画担当部長により調達計画案変更を行い、その変更された調達計画案１２０を棚残シミュレーション装置１０５へ送る。ステップ４９０６で棚残シミュレーション装置１０５が棚残・調達計画支援装置１０６から送られた修正変更された調達計画案１２０を用いて「払出原価予定１２５’」と「棚残予測４８０２’」と「評価損４８０３’」を改めて再計算により生成し、「払出原価予測１２５’」を損益シミュレーション装置１０３へ再度送り、「棚残予測４８０２’」と「評価損４８０３’」を棚残・調達計画支援装置１０６と経営意思決定支援装置１０１へ再度送る。ステップ４９０７で経営意思決定支援装置１０１は入力された各指標を再表示する。
【０１２５】
図５０は棚残シミュレーション装置１０５の機能構成と入出力情報を詳細に説明したものである。棚残シミュレーション装置１０５は棚残計算機能５００１と払出原価計算機能５００２と評価損計算機能５００３と棚残金額計算機能５００４で構成される。棚残シミュレーション装置は、図５０の最上段に示した予定購入単価１２８、調達計画案１２０、日別中日程計画案４８０１、所要量計算マスタ１２７を他の装置より入力され、図５０の最下段に示した評価損４８０３、払出原価予定１２５、棚残予測（数量、金額）４８０２を他の装置へ出力する。
【０１２６】
棚残計算機能５００１は、図６４に例示する部品、調達計画区分、納期日、数量を持つ部品単位の調達情報である調達計画案１２０と、図６７で例示する製品、計画区分、出荷予定日、台数の項目を持つ製品単位の販売情報である日別中日程計画案４８０１と、特開２００１−２６６０４５号公報の「受発注システム」において詳細に説明されている所要量計算を行うために必要な情報である所要量計算マスタ１２７を入力とする。そして、棚残計算機能５００１による演算処理により、部品、所要日、数量の項目を持つ出庫情報である出庫量と、部品、納入日、数量の項目を持つ入庫情報である入庫量と、品目（部品、製品、半製品全てを含む）、対象期、期末在庫量、仕掛フラグの項目を持つ数量ベースの棚残情報である棚残予測（数量のみ）を出力する。棚残計算機能５００１による演算処理は、図５１で説明する手順により実行される。
【０１２７】
払出原価計算機能５００２は、棚残計算機能５００１が算出した入庫量と棚残予測（数量のみ）と、部品、対象期、購入単価の項目を持つ購入情報である予定購入単価１２８を入力とし、図６５で例示する品目、予測区分、対象期、部品の払出時の単価である払出単価、製品、半製品の払出時の単価である払出原価の項目を持つ予定の払出原価予定１２５を出力する。払出原価計算機能５００２による演算処理は、図５２で説明する手順より実行される。
【０１２８】
評価損計算機能５００３は、棚残計算機能５００１が算出した出庫量と払出原価計算機能５００２が算出した払出原価予定１２５と予定購入単価１２８を入力とし、部品、予測区分、対象期、評価損金額の項目を持つ評価損情報である評価損を図５５で説明する手順により算出する。
【０１２９】
棚残金額計算機能５００４は、棚残計算機能５００１が算出した棚残予測（数量のみ）と払出原価計算機能５００２が算出した払出原価予定１２５を入力とし、図６６で例示する品目、予測区分、対象期、期末在庫量、期末在庫金額、仕掛フラグの項目を持つ棚残情報である棚残予測（数量、金額）を図５６で説明する手順により算出する。
【０１３０】
ここで、図５１に示すフローを参照して、棚残計算機能５００１の行う計算手順を説明する。
【０１３１】
ステップ５１０１では、特開２００１−２６６０４５号公報の「受発注システム」において詳細に説明されている部品の所要量から発注単位などを考慮した所要調達量を算出する方法を用いて、調達計画案から所要調達量を算出し、それに入庫予定量（発注残）を加え入庫量とする。
【０１３２】
ステップ５１０２では、特開２００１−２６６０４５号公報の「受発注システム」において詳細に説明されている製品レベルの計画数から部品の所要量を求める所要量計算方法を用いて、日別中日程計画案４８０１から所要量を算出し、それを出庫量とする。
【０１３３】
ステップ５１０３では、各部品目について（数１）に示すように該当期の前の期の期末在庫量に該当期の入庫量の総和を加え、さらに該当期の出庫量の総和を引いて、該当期末在庫量を算出する。
【０１３４】
2004021364.tif 000003
ステップ５１０４では、全ての部品について期末在庫量を算出したかをチェックし、未処理の部品があった場合は、ステップ５１０１に戻って処理を続け、未処理の部品が無ければステップ５１０５へ進む。
【０１３５】
ステップ５１０５では、該当期末日に製造途中である製品もしくは半製品の仕掛かり品に関する在庫量を算出する。製品もしくは半製品の該当期末日の翌日から、該当期末日を起点として生産リードタイム分先の日までの出荷予定数の和をその製品もしくは半製品の仕掛かり在庫量とし、それを仕掛かりフラグの付いた該当期末在庫量とする。
【０１３６】
ステップ５１０６では、全ての製品、半製品について仕掛フラグ付き期末在庫量を算出したかをチェックし、未処理の製品、半製品があった場合、ステップ５１０５へ戻り処理を続け、未処理の製品、半製品が無ければステップ５１０７へ進む。
【０１３７】
ステップ５１０７では、計算対象期を１つ先へ進める。
【０１３８】
ステップ５１０８では、計算対象期が計算対象外かどうかチェックし、計算対象外で無ければステップ５１０１へ戻り処理を続け、計算対象外ならば棚残計算を終了する。以上の演算方法によって出庫量、入庫量、棚残予測（数量のみ）の算出処理を実行することができる。
【０１３９】
次に図５２で示すフローを参照して、払出原価計算機能５００２の行う計算手順を説明する。
【０１４０】
ステップ５２０１では、各部品について（数２）に示す計算式で予定払出単価を算出する。又、図５３において予定払出単価の計算例を示して説明する。この時、予定購入単価の通貨は、為替レートを用いて一つに統一しておく。
【０１４１】
2004021364.tif 000004
図５３は、各月毎の払出単価予定を算出する例を示したものである。ここでは、２月の払出単価予定の算出について説明する。１月の月末在庫量は５０で払出単価は２００であり、２月の入庫量は６０で予定購入単価は１５０であるとすると、２月の払出単価予定は、（５０×２００＋６０×１５０）÷（５０＋６０）＝１７３となる。３月、４月の払出単価予定の算出についても、同様にして算出できる。
【０１４２】
ステップ５２０２は、全ての部品について払出単価予定を算出したかをチェックし、未処理の部品があった場合、ステップ５２０１に戻り処理を続け、未処理の部品が無かった場合、ステップ５２０３へ進む。
【０１４３】
ステップ５２０３では、製品、半製品を構成している部品の払出単価予定を部品構成表に基づいて積み上げ計算し、製品、半製品の払出原価予定を算出する。具体的な例を、図５４を用いて説明する。
【０１４４】
図５４は、ある製品Ｐ、半製品Ｘ，半製品Ｙの払出原価予定を算出する例を示したものである。部品構成表によると、製品Ｐは半製品Ｘが１つと半製品Ｙが１つで構成され、又、半製品Ｘは部品Ａが１つと部品Ｂが１つで構成され、又、半製品Ｙは部品Ｃが１つと部品Ｄが２つで構成される。ここで、部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ，部品Ｄの払出単価予定がそれぞれ５０，３０，１０，２５とすると、半製品Ｘの払出原価予定は、半製品Ｘを構成している部品Ａの払出単価予定×構成数と部品Ｂの払出単価予定×構成数で算出され、５０×１＋３０×１＝８０となる。同様に半製品Ｙの払出原価予定は、１０×１＋２５×２＝６０となる。さらに、製品Ｐの払出原価予定は、半製品Ｘと半製品Ｙの払出原価予定を用いて８０×１＋６０×１＝１４０と算出される。
【０１４５】
ステップ５２０４では、全ての製品、半製品について払出原価予定を算出したかをチェックし、未処理の製品、半製品があった場合、ステップ５２０３へ戻り処理を続け、未処理の製品、半製品が無かった場合、ステップ５２０５へ進む。
【０１４６】
ステップ５２０５では、計算対象期を１つ先へ進める。
【０１４７】
ステップ５２０６では、計算対象期が計算対象外かどうかチェックし、計算対象外で無ければステップ５２０１へ戻り処理を続け、計算対象外ならばステップ５２０７へ進む。
【０１４８】
ステップ５２０７では、払出原価予定の予測区分に中日程計画の計画区分（新規計画又は補正計画の中のシナリオ）を代入する。
【０１４９】
次に図５５で示すフローを参照して、評価損計算機能５００３の行う計算手順を説明する。
【０１５０】
ステップ５５０１では、各部品について（数３）に示す計算式で評価損を算出する。
【０１５１】
評価損＝（払出単価予定−予定購入単価）×出庫量　　　　（数３）
ステップ５５０２では、全ての部品について評価損を算出したかをチェックし、未処理の部品があった場合、ステップ５５０１へ戻り処理を続け、未処理の部品が無かった場合、ステップ５５０３へ進む。
【０１５２】
ステップ５５０３では、計算対象期を１つ先へ進める。
【０１５３】
ステップ５５０４では、計算対象期が計算対象外かどうかチェックし、計算対象外で無ければステップ５５０１へ戻り処理を続け、計算対象外ならばステップ５５０５へ進む。
【０１５４】
ステップ５５０５では、評価損の予測区分に中日程計画の計画区分（新規計画、補正計画の中のシナリオ）を代入する。
【０１５５】
次に図５６で示すフローを参照して、棚残金額計算機能５００４の行う計算手順を説明する。
【０１５６】
ステップ５６０１では、各部品について（数４）に示す計算式で棚残金額を算出し、又、各製品、半製品について（数５）に示す計算式で棚残金額を算出する。
【０１５７】
棚残金額＝払出単価予定×期末在庫量　　　　（数４）
棚残金額＝払出原価予定×期末在庫量　　　　（数５）
ステップ５６０２では、全ての部品及び全ての製品、半製品について棚残金額を算出したかをチェックし、未処理の部品若しくは製品、半製品があった場合、ステップ５６０１へ戻り処理を続け、未処理の部品若しくは製品、半製品が無かった場合、ステップ５６０３へ進む。
【０１５８】
ステップ５６０３では、計算対象期を１つ先へ進める。
【０１５９】
ステップ５６０４では、計算対象期が計算対象外かどうかチェックし、計算対象外で無ければステップ５６０１へ戻り処理を続け、計算対象外ならばステップ５６０５へ進む。
【０１６０】
ステップ５６０５では、棚残予測（数量・金額）の予測区分に中日程計画の計画区分（新規計画、又は補正計画の中のシナリオ）を代入する。
【０１６１】
図５７は、調達計画立案装置１０４の機能構成と入出力情報を詳細に説明したものである。調達計画立案装置１０４は、調達計画立案機能５７０１と中日程計画日割り機能５７０２で構成される。調達計画立案装置１０４は、図５７の最上段に示した中日程計画案１２５と所要量計算マスタ１２９を他の装置から入力され、図５７の最下段に示した日別中日程計画案４８０１と調達計画案１２０を他の装置へ出力する。
【０１６２】
調達計画立案機能５７０１は、日別中日程計画案４８０１と所要量計算マスタ１２９を入力とし、特開２００１−２６６０４５号公報の「受発注システム」において詳細に説明されている製品レベルの計画数から部品の所要量を求める所要量計算方法を用いて、日別中日程計画案４８０１から調達計画案１２０を算出し、この時の調達計画区分を「オリジナル」と設定する。ここで「オリジナル」とは、損益シミュレーション装置１０３から送信された中日程計画案１２４に基づいて、調達計画立案装置１０４によって自動計算された最初の調達計画という意味であり、棚残・調達計画担当部長による修正が加わった場合には、調達計画区分は「変更１」「変更２」といった内容に設定する。
【０１６３】
中日程計画日割り機能５７０２は、中日程計画案１２５を入力とし、中日程計画案のある期単位の計画数を日単位の計画数に日割りして、日別中日程計画案４８０１を算出する。
【０１６４】
図５８は、棚残・調達計画支援装置の機能構成と入出力情報を詳細に説明したものである。棚残・調達計画支援装置は調達計画変更機能５８０１と指標表示機能５８０２で構成される。棚残・調達計画支援装置は図５８の最上段に示した調達計画案１２０と棚残目標１１２と評価損４８０３と棚残予測（数量・金額）４８０２と品目区分マスタ１２９を他の装置から入力され、図５８の最下段に示した調達計画案１２０を出力する。
【０１６５】
調達計画変更機能５８０１は、入力された調達計画案１２０の数量を品目別且つ納期日別に表示する機能と入力された調達計画案１２０の数量を任意に変更出来る機能と変更したい品目についての調達計画を検索する機能を有する。図５９において、調達計画変更機能の画面を示し、詳細に説明する。
【０１６６】
図５９において、５９０１は調達計画案１２０の数量を品目別（表の縦方向）且つ納期日別（表の横方向）に表示し、且つ数量を枠の中に入力することで調達計画案の数量を変更出来る調達計画表示・入力部である。５９０２はこのボタンをクリックすることで変更された調達計画案の調達計画区分を「変更１」等として保存する調達計画登録実行ボタンである。５９０３は検索したい品目の品目若しくは品目コードを入力する検索入力部である。５９０４はこのボタンをクリックすることで５９０３に入力された品目若しくは品目コードの検索を良く知られている検索手法で実行する検索実行ボタンで、５９０５はこのボタンをクリックすることで調達計画変更機能を終了する終了実行部である。棚残・調達計画担当部長等の調達計画変更者は、変更したい品目について５９０３の検索入力部に品目若しくは品目コードを入力し、５９０４の検索実行部をクリックし、検索され調達計画表示・入力部に表示された品目の調達計画の数量を調達計画表示・入力部の枠の中に数量を入力することで書き換え、５９０２の調達計画登録実行ボタンをクリックすることで調達計画案１２０を変更することが出来る。
【０１６７】
指標表示機能５８０２は、図２４で例示する棚残目標と、評価損と、図６６で例示する棚残予測（数量・金額）と、品目と機種区分や（部品／製品／半製品）の区分である費目という集計のための区分情報を持つ品目区分マスタを入力とし、棚残予測４８０２や評価損４８０３を集計、表示する機能であり棚残・調達計画支援装置１０６によって実行される。集計処理は、品目単位の棚残金額や評価損金額を品目区分マスタの区分に従って集計する。但し、製品、半製品の完成品在庫と仕掛かり在庫の区分は棚残予測の仕掛かりフラグを参照して区分する。表示処理については、まず、図６０に棚残・調達計画支援装置１０６における表示画面の概要を示し、図６１〜図６３に表示される画面の具体例を示す。
【０１６８】
図６０は、棚残目標１１２と棚残シミュレーション結果の各指標を表示するための画面の概要を示したものである。６００１は棚残目標表示部であり、図６１において具体例で説明する。６００２は棚残予測表示部であり、図６２と６３において具体例で説明する。６００３は評価損表示部であり、図６２や図６３と同様な表示形式にて表示することができる。６００４は、棚残予測表示と評価損表示の表示条件を入力若しくは選択する表示条件入力部である。表示条件とは、棚残予測や評価損を機種別や費目別や部品目別といった様々な区分で表示させるための区分方法のことを言う。６００５は、入力された棚残予測（数量・金額）もしくは評価損の予測区分（シナリオ１、２等の区分）を表示し、６００６は入力された調達計画案の調達計画区分（オリジナル、変更１、変更２等）を表示する。
【０１６９】
図６１は、棚残目標表示部６６０１に表示される例を示したものである。経営者が経営意思決定支援装置１０１にて入力した棚残目標金額を機種別、達成すべき時期別に表形式で表示する。
【０１７０】
図６２と図６３は、棚残予測表示部６６０２に表示される例を示したものである。図６２は、表示条件として機種別を指定した場合の表示例で、横軸に時間（日単位、週単位、月単位等）、縦軸に金額を取り、機種別に集計区分された棚残金額がグラフ表示される。図６３は、表示条件として機種別と費目別を指定した場合の表示例で、横軸に時間、縦軸に金額を取り、機種別と費目別に集計区分された棚残金額がグラフ表示される。また、図示しないが、表示条件として費目別や部品目別や特定品目の棚残数量を指定した場合でも、同様にグラフ表示ができる。
【０１７１】
このような表示形態により、棚残目標と、棚残予測に関する種々の情報を同時に表示でき、また調達計画の変更や予測区分の変更等も併せて実行できるため、棚残・調達計画担当部長の意思決定を適切かつ迅速にサポートすることができる。
【０１７２】
図７０は、取引先選択意思決定支援装置７００５の機能構成と入出力情報を詳細に説明したものである。取引先選択意思決定支援装置７００５は為替レートシナリオ設定機能７００１と為替変動影響確認機能７００２と取引先取引条件設定機能７００３と取引先比較機能７００４で構成される。取引先選択意思決定支援装置７００５は図７０の最上段に示した為替レートシナリオ毎、若しくは、取引先毎の払出原価予定１２５と棚残予測（数量・金額）５４０２と品目区分マスタ１２９を他の装置から入力され、図７０の最下段に示した為替レート（図６８に例示）と取引条件（図６９に例示）を出力する。
【０１７３】
為替レートシナリオ設定機能７００１は、複数の為替レートシナリオを設定する機能を有する。図７１において、為替レートシナリオ設定の画面を示し、詳細に説明する。
【０１７４】
図７１は為替レートシナリオ設定画面の概要を示したものである。入力部７１０１には、為替レートシナリオ名が入力され、このシナリオ名で区別することで、複数の為替レートシナリオを登録できる。入力部７１０２は、設定する為替レートの適用対象期間が入力される。入力部７１０３，７１０４には、為替レートと通貨名が入力される。登録ボタン７１０５の押下によって、入力した為替レートが登録される。
【０１７５】
為替変動影響確認機能７００２は、為替レートシナリオ毎の棚残予測（金額・数量）と払出原価予測、品目区分マスタを入力とし、為替レートシナリオ毎の棚残金額と任意の製品の原価を棚残シミュレーション装置１０５により計算し、為替レートシナリオ毎に表示する機能を有する。本実施の形態による計算は、為替変動予測情報（為替レートシナリオ）を考慮したシミュレーション計算により実現できる。
【０１７６】
図７２は、為替変動影響確認の画面の一例を示す。図７２は、設定された為替レートシナリオごとに棚残計算と払出原価計算を行った結果を表示する画面の例を示したものである。７２０１は棚残金額を表示する部分で、為替レートシナリオ毎の棚残金額を並べて表示することで、各為替レートシナリオの影響を比較することができる。又、７２０３は製品原価を表示する部分で、為替レートシナリオ毎の製品原価を並べて表示することで、各為替レートシナリオの影響を比較することができる。ここで表示する製品原価は、７２０２で選択された製品についての原価を表示する。また、為替変動影響確認計算は、部品単位で実行することもできる。
【０１７７】
取引先取引条件設定機能７００３は、取引先毎の取引条件を設定する機能を有する。図７３に、取引先取引条件設定の画面の表示例を示す。
【０１７８】
図７３は、取引先との取引条件を設定する画面の概要を示したものである。取引条件とは、取引される部品についての調達にかかる時間である調達リードタイム、発注数量の単位であるロットサイズ、発注ロットの最低数である最低ロット数等の調達ルールと部品の単価情報のことである。入力部７３０１には、取引先名称若しくは取引先コード等の取引先を特定する情報が入力される。入力部７３０２には、取引条件の調達ルールが入力され、品目コード、調達リードタイム、ロットサイズ、また取引する際の最低ロット数等を入力することができる。入力部７３０３には、取引条件の単価情報が入力される。登録ボタン７３０４を押下することで、入力した取引先の取引条件が登録される。ここで、調達側のユーザーは、比較したい各取引先の取引条件を登録する。
【０１７９】
取引先比較機能７００４は、取引先取引条件毎の棚残予測（金額・数量）と払出原価予測、品目区分マスタを入力とし、取引先毎の棚残金額と任意の製品の原価を表示する機能を有する。図７４において、取引先比較の画面を示し、詳細に説明する。
【０１８０】
図７４は、設定された取引先の取引条件ごとに棚残計算と払出原価計算を行った結果を表示する画面の例を示したものである。７４０１は棚残金額を表示する部分で、各取引先と取引した場合の棚残金額を並べて表示することで、各取引先と取引した場合の棚残推移を比較することができる。又、７４０３は製品原価を表示する部分で、各取引先と取引した場合の製品原価を並べて表示することで、各取引先と取引した場合の製品原価を比較することができる。ここで表示する製品原価は、７４０２で選択された製品又は部品についての原価を表示する。
【０１８１】
このように、本実施の形態によれば、製品又は部品毎に為替変動を考慮した棚残金額推移や製品原価推移のシミュレーション予測をすることができる。また、取引先毎に取引条件を設定して棚残シミュレーション予測ができるため、為替変動予測を考慮した棚残予測情報を、調達側のユーザーに提供することができる。これにより、調達側ユーザーは為替リスクを考慮した取引先の選定を行うことができる。
【０１８２】
【発明の効果】
本発明の実施の形態により、経営意思決定層間の情報伝達を迅速に行うことができ、損益や棚残の情報に基づいた予測結果を用いるため、経営者の経営意思決定を精度よく的確に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成及び各装置間の受け渡し情報を示す。
【図２】本発明における，各装置間の情報交換の手順の一例を示す。
【図３】本発明の経営意思決定支援装置が提供する画面の遷移を示す。
【図４】本発明の経営意思決定支援装置の示す実績経緯表示画面の一例を示す。
【図５】本発明の実績経緯表示の表示項目選択画面を示す。
【図６】本発明の実績経緯表示の指標選択画面を示す。
【図７】本発明での経営指標の目標値設定画面の一例を示す。
【図８】本発明の実推表示画面の一例を示す。
【図９】本発明の実推表示の表示項目選択画面の一例を示す。
【図１０】本発明の実推表示の指標選択画面の一例を示す。
【図１１】本発明の他の実推表示画面の一例を示す。
【図１２】本発明の経営指標の目標値見直し画面の一例を示す。
【図１３】本発明の大日程計画編集画面の一例を示す。
【図１４】本発明のシナリオレビュー画面の一例を示す。
【図１５】本発明のシナリオ毎の比較画面の一例を示す。
【図１６】本発明の経営意思決定支援装置の機能構成を示す。
【図１７】売上実績データのデータ構造を示す。
【図１８】損益実績データのデータ構造を示す。
【図１９】生産実績データのデータ構造を示す。
【図２０】棚残実績データのデータ構造を示す。
【図２１】大日程計画案のデータ構造を示す。
【図２２】損益目標のデータ構造を示す。
【図２３】売上目標のデータ構造を示す。
【図２４】棚残目標のデータ構造を示す。
【図２５】売上予測データのデータ構造を示す。
【図２６】損益予測データのデータ構造を示す。
【図２７】棚残予測データのデータ構造を示す。
【図２８】評価損予測データのデータ構造を示す。
【図２９】本発明の損益意思決定支援システムを中心とした情報授受を示す。
【図３０】本発明のシステムを構成する各装置間の情報交換の手順の一例を示す。
【図３１】本発明の損益シミュレーション装置の機能構成を示す。
【図３２】本発明の大日程計画展開機能の詳細フローを示す。
【図３３】本発明の実行可能性チェック機能の詳細フローを示す。
【図３４】本発明の損益計算機能の詳細フローを示す。
【図３５】本発明の損益意思決定支援装置の機能構成を示す。
【図３６】本発明の損益意思決定支援装置での画面フローを示す。
【図３７】本発明の製品構成ツリー画面の一例を示す。
【図３８】本発明の付加率変更画面の一例を示す。
【図３９】本発明の詳細情報画面の一例を示す。
【図４０】大日程計画案のデータを示す。
【図４１】機種構成情報のデータを示す。
【図４２】配分率のデータを示す。
【図４３】中日程計画案のデータを示す。
【図４４】計画実行可否の出力結果のデータを示す。
【図４５】仕切り率予定のデータを示す。
【図４６】製品売価予定のデータを示す。
【図４７】損益・売上・原価のデータを示す。
【図４８】本発明の棚残・調達計画支援システムを中心とした情報授受を示す。
【図４９】本発明のシステムを構成する各装置間の情報交換の手順の一例を示す。
【図５０】本発明の棚残シミュレーション装置の機能構成を示す。
【図５１】本発明の棚残計算機能の詳細フローを示す。
【図５２】本発明の払出原価計算機能の詳細フローを示す。
【図５３】払出単価予定の計算方法を示す。
【図５４】本発明の払出原価予定の計算方法の一例を示す。
【図５５】本発明の評価損計算機能の詳細フローを示す。
【図５６】本発明の棚残計算機能の詳細フローを示す。
【図５７】本発明の調達計画立案装置の機能構成を示す。
【図５８】本発明の棚残・調達計画支援装置の機能構成を示す。
【図５９】本発明の調達計画変更機能による画面表示の一例を示す。
【図６０】本発明の指標指示機能による画面表示の一例を示す。
【図６１】本発明の棚残目標表示部に示される一例を示す。
【図６２】本発明の棚残予測表示部に示される一例を示す。
【図６３】本発明の棚残予測表示部に示される一例を示す。
【図６４】本発明の調達計画案データの一例を示す。
【図６５】本発明の払出原価予定データの一例を示す。
【図６６】本発明の棚残予測（数量・金額）データの一例を示す。
【図６７】本発明の日別中日程計画データの一例を示す。
【図６８】本発明の為替レートデータの一例を示す。
【図６９】本発明の取引条件データの一例を示す。
【図７０】本発明の取引先選択意思決定支援装置の機能構成を示す。
【図７１】本発明の為替レートシナリオ設定画面の一例を示す。
【図７２】本発明の為替変動影響確認画面の一例を示す。
【図７３】本発明の取引条件設定画面の一例を示す。
【図７４】本発明の取引先比較の結果の一例を示す。
【符号の説明】
１０１・・・経営意思決定支援装置、１０２・・・損益意思決定支援装置、
１０３・・・損益シミュレーション装置、１０４・・・調達計画立案装置、
１０５・・・棚残シミュレーション装置、１０６・・・棚残・調達計画支援装置
【図１】
2004021364.tif 000005
【図２】
2004021364.tif 000006
【図３】
2004021364.tif 000007
【図４】
2004021364.tif 000008
【図５】
2004021364.tif 000009
【図６】
2004021364.tif 000010
【図７】
2004021364.tif 000011
【図８】
2004021364.tif 000012
【図９】
2004021364.tif 000013
【図１０】
2004021364.tif 000014
【図１１】
2004021364.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004021364.tif 000020
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2004021364.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004021364.tif 000030
【図２７】
2004021364.tif 000031
【図２８】
2004021364.tif 000032
【図２９】
2004021364.tif 000033
【図３０】
2004021364.tif 000034
【図３１】
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【図３２】
2004021364.tif 000036
【図３３】
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【図３４】
2004021364.tif 000038
【図３５】
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【図３６】
2004021364.tif 000040
【図３７】
2004021364.tif 000041
【図３８】
2004021364.tif 000042
【図３９】
2004021364.tif 000043
【図４０】
2004021364.tif 000044
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
2004021364.tif 000049
【図４６】
2004021364.tif 000050
【図４７】
2004021364.tif 000051
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
2004021364.tif 000071
【図６８】
2004021364.tif 000072
【図６９】
2004021364.tif 000073
【図７０】
2004021364.tif 000074
【図７１】
2004021364.tif 000075
【図７２】
2004021364.tif 000076
【図７３】
2004021364.tif 000077
【図７４】
2004021364.tif 000078