(57)【要約】【課題】電池の放熱効果を向上させる。【解決手段】少なくとも金属層を含み、発電要素１０９を収容する電池外装１０６，１０７と、発電要素１０９を収容して封着されたヒートシール部１０８（外周縁）から導出され、発電要素１０９の電極に接続された電極端子１０４，１０５と、放熱部２とを設け、電池外装１０６，１０７の接続領域１２１と第１放熱部材２１とを熱的に接続した。【選択図】　図２
2004047262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも金属層を含み、発電要素を収容すると共に外周縁が封着される電池外装と、
前記外周縁から導出され、前記発電要素の電極に接続された電極端子と、
前記電池外装と熱的に接続された放熱手段とを有する薄型電池。
【請求項２】
前記電池外装は、前記外周縁のうち前記電極端子が導出される外周縁以外の外周縁に前記放熱手段と熱的に接続される接続領域を有する請求項１記載の薄型電池。
【請求項３】
前記電池外装は、前記封着された外周縁のうち前記電極端子が導出される外周縁以外の外周縁から外側に向かって延びる延在領域を有し、
前記延在領域は、前記放熱手段と熱的に接続される接続領域を含む請求項１記載の薄型電池。
【請求項４】
前記接続領域は、前記電池外装の金属層が露出された領域を含む請求項２又は３記載の薄型電池。
【請求項５】
前記発電要素の正極活物質がリチウム成分を含み、
前記発電要素の負極活物質が炭素系材料を含む請求項１乃至４の何れかに記載の薄型電池。
【請求項６】
少なくとも金属層を含む電池外装内に発電要素が収容され、前記発電要素の電極に接続された電極端子が前記電池外装の外周縁から導出された複数の薄型電池を電気的に接続して積層させた組電池であって、
前記薄型電池の電池外装と熱的に接続された放熱手段をさらに有し、
前記放熱手段は、前記積層された複数の薄型電池間の隙間に設けられた第１放熱部材を含む組電池。
【請求項７】
前記第１放熱部材は、前記外周縁のうち前記電極端子が導出される外周縁以外の外周縁と熱的に接続されている請求項６記載の組電池。
【請求項８】
前記電池外装は、前記封着された外周縁のうち前記電極端子が導出される外周縁以外の外周縁から外側に向かって延びる延在領域を有し、
前記第１放熱部材は、前記延在領域の少なくとも一部と熱的に接続されている請求項６記載の組電池。
【請求項９】
前記延在領域のうち、少なくとも前記第１放熱部材と接する領域は、前記電池外装の金属層が露出された領域を含む請求項７又は８記載の組電池。
【請求項１０】
前記第１放熱部材は、前記薄型電池の厚さの略ｎ倍（ｎは自然数）の厚さを有する請求項６乃至９の何れかに記載の組電池。
【請求項１１】
前記放熱手段は、前記第１放熱部材と熱的に接続された第２の放熱部材をさらに含み、
前記第２放熱部材は、電池を収容する電池ケースの少なくとも一部を構成する請求項６乃至１０の何れかに記載の組電池。
【請求項１２】
前記放熱手段の少なくとも一部は、金属材料からなる請求項６乃至１１記載の組電池。
【請求項１３】
前記発電要素の正極活物質がリチウム成分を含み、
前記発電要素の負極活物質が炭素系材料を含む請求項６乃至１２の何れかに記載の組電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、電池外装内に発電要素が収容された薄型二次電池および組電池に関する。
【０００２】
【背景技術】
二次電池の内部温度は充放電時に発生するジュール熱等によって上昇するが、電池の内部温度が過剰に上昇すると、電池の充放電特性を低下させるなど電池性能に悪影響を与える。これに対し、電池に接触する集熱板と、集熱部の熱を放熱させるヒートパイプとを備えた電池パックが提案されている（特開２００２−１３４１７７号後方参照）。
【０００３】
しかしながら、各単位電池に接触する集熱板を設けることにより、電池の体積及び重量が増加してしまい、出力密度を低下させ、電池の小型化・軽量化を妨げるという問題があった。
【０００４】
【発明の開示】
本発明は、集熱板を設けることなく電池に発生する熱を効率的に放熱させることを目的とする。
【０００５】
本発明によれば、少なくとも金属層を含み、発電要素を収容すると共に外周縁が封着される電池外装と、前記外周縁から導出され、前記発電要素の電極に接続された電極端子と、前記電池外装と熱的に接続された放熱手段とを有する薄型電池が提供される。
【０００６】
この発明では、放熱手段を、発電要素を収容する電池外装に接続するため、充放電により発生した熱は放熱手段へ伝わって放熱されるため、電池外装により収容された発電要素の温度の上昇を抑制することができる。
【０００７】
これにより、集熱板を設けることなく電池に発生する熱を効率的に放熱させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１は本発明の実施形態に係る薄型電池の全体を示す平面図、図２は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図１は一つの薄型電池（単位電池）を示し、この薄型電池１０を複数積層することにより所望の電圧、容量の組電池が構成される。
【０００９】
まず図１及び図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る薄型電池１０の全体構成について説明する。本例の薄型電池１０はリチウム系の薄型二次電池であり、図１に示すように、電池外装１０６，１０７は封着される２枚の電池外装（上部電池外装１０６及び下部電池外装１０７）を含み、この上部電池外装１０６と下部電池外装１０７とは、発電に必要な発電要素１０９を収容し、その収容部分の外周縁にあるヒートシール部１０８において熱溶着により封着されている。このヒートシール部１０８から正極端子１０４と負極端子１０５とが導出されている。この正極端子１０４及び負極端子１０５が導出されるヒートシール部１０８以外のヒートシール部１０８には、図外の放熱部２と熱的に接続される接続領域１２１がある。この電池外装１０６，１０７に設けられた接続領域１２１が、薄型電池１０の熱を放熱手段としての放熱部２へ伝える媒体として機能する。
【００１０】
本形態の上部電池外装１０６および下部電池外装１０７は、少なくとも金属層を含んでおり、金属層に相当するアルミ箔製の中間層と、このアルミ箔製中間層の内側に形成されたエチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱融着性高分子からなる内側層と、アルミ箔製中間層の外側に形成されたポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の電気絶縁性に優れた絶縁樹脂製の外面層とを有する３層構造のラミネートフィルムである（再公表９８／０４２，０３６号公報）。中間層としては、アルミニウム箔のほか、ステンレス箔等の可撓性及び強度に優れた金属箔を採用することができ、金属材料の種類は限定されない。
【００１１】
電池外装１０６，１０７に設けられた接続領域１２１は、図外の放熱部２との熱的な接続が確保できればよく、熱溶着性の樹脂層が介在してもよいが、電池外装１０６，１０７に含まれる金属層が露出された状態であることが好ましい。接続領域１２１に金属層を露出させる場合には、３層のラミネートフィルムの外側樹脂層を剥がして金属層を露出させてもよいし、３層のラミネートフィルムを作成する際に、接続領域１２１に対応する部分の外側樹脂層を塗布しないことにより金属層を露出させてもよい。
【００１２】
続いて、この電池外装１０６，１０７に包み込まれた薄型電池１０の内部について図２を参照して説明する。図２に示すように、薄型電池１０は、２枚の正極板１０１と、５枚のセパレータ１０２と、２枚の負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部電池外装１０６と、下部電池外装１０７と、特に図示しない電解質とから構成されている。このうちの正極板１０１，セパレータ１０２，負極板１０３および電解質を特に発電要素１０９と称する。なお、正極板１０１，セパレータ１０２，負極板１０３の枚数には何ら限定されず、１枚の正極板１０１，３枚のセパレータ１０２，１枚の負極板１０４でも発電要素１０９を構成することができる。必要に応じて正極板、負極板およびセパレータの枚数を選択して構成することができる。
【００１３】
発電要素１０９を構成する正極板１０１は、金属酸化物などの正極活物質に、カーボンブラックなどの導電材と、ポリ四フッ化エチレンの水性ディスパージョンなどの接着剤とを、重量比でたとえば１００：３：１０の割合で混合したものを、正極側集電体としてのアルミニウム箔などの金属箔の両面に塗着、乾燥させ、圧延したのち所定の大きさに切断したものである。なお、上記のポリ四フッ化エチレンの水性ディスパージョンの混合比率は、その固形分である。
【００１４】
正極活物質としては、例えばニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）などのリチウム複合酸化物や、カルコゲン（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）化物を挙げることができる。
【００１５】
発電要素１０９を構成する負極板１０３は、例えば非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、または黒鉛などのように、正極活物質のリチウムイオンを吸蔵および放出する負極活物質に、有機物焼成体の前駆体材料としてのスチレンブタジエンゴム樹脂粉末の水性ディスパージョンをたとえば固形分比１００：５で混合し、乾燥させたのち粉砕することで、炭素粒子表面に炭化したスチレンブタジエンゴムを担持させたものを主材料とし、これに、アクリル樹脂エマルジョンなどの結着剤をたとえば重量比１００：５で混合し、この混合物を負極側集電体としてのニッケル箔或いは銅箔などの金属箔の両面に塗着、乾燥させ、圧延したのち所定の大きさに切断したものである。
【００１６】
特に負極活物質として非晶質炭素や難黒鉛化炭素を用いると、充放電時における電位の平坦特性に乏しく放電量にともなって出力電圧も低下するので、通信機器や事務機器の電源には不向きであるが、電気自動車等の電源として用いると急激な出力低下がないので有利である。
【００１７】
また、発電要素１０９のセパレータ１０２は、上述した正極板１０１と負極板１０３との短絡を防止するもので、電解質を保持する機能を備えてもよい。セパレータ１０２は、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン等から構成される微多孔性膜であり、過電流が流れると、その発熱によって膜の空孔が閉塞され電流を遮断する機能をも有する。
【００１８】
なお、本発明のセパレータ１０２は、ポリオレフィンなどの単層膜にのみ限られず、ポリプロピレン層をポリエチレン層でサンドイッチした三層構造や、ポリオレフィン微多孔膜と有機不織布などを積層したものも用いることができる。セパレータ１０２を複層化することで、過電流の防止機能、電解質保持機能およびセパレータの形状維持（剛性向上）機能などの諸機能を付与することができる。また、セパレータ１０２の代わりにゲル電解質又は真性ポリマー電解質等を用いることもできる。
【００１９】
以上の発電要素１０９は、上から正極板１０１と負極板１０３とが交互に、且つ当該正極板１０１と負極板１０２との間にセパレータ１０２が位置するような順序で積層され、さらに、その最上部及び最下部にセパレータ１０２が一枚ずつ積層されている。そして、２枚の正極板１０１のそれぞれは、正極側集電部１０４ａを介して、金属箔製の正極端子１０４に接続される一方で、２枚の負極板１０３は、負極側集電部１０５ａを介して、同じく金属箔製の負極端子１０５に接続されている。なお、正極端子１０４も負極端子１０５も電気化学的に安定した金属材料であれば特に限定されないが、正極端子１０４としてはアルミニウムやアルミニウム合金などを挙げることができ、負極端子１０５としてはニッケル、銅またはステンレスなどを挙げることができる。また、本例の正極側集電部１０４ａも負極側集電部１０５ａの何れも、正極板１０４および負極板１０５の集電体を構成するアルミニウム箔やニッケル箔、銅箔を延長して構成されているが、別途の材料や部品により当該集電部１０４ａ，１０５ａを構成することもできる。
【００２０】
上述した発電要素１０９、正極側集電部１０４ａ、正極端子１０４の一部、負極側集電部１０５ａおよび負極端子１０５の一部は、電池外装１０６，１０７に包み込まれ、当該電池外装１０６、１０７により形成される空間に、有機液体溶媒に過塩素酸リチウム、ホウフッ化リチウム等のリチウム塩を溶質とした液体電解質を注入したのち、上部電池外装１０６及び下部電池外装１０７の外周縁１０８を熱融着などの方法により封止する。
【００２１】
有機液体溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）などのエステル系溶媒を挙げることができるが、本発明の有機液体溶媒はこれにのみ限定されることなく、エステル系溶媒に、γ−ブチラクトン（γ−ＢＬ）、ジエトシキエタン（ＤＥＥ）等のエーテル系溶媒その他を混合、調合した有機液体溶媒も用いることができる。
【００２２】
同図に示されるように、封止された電池外装１０６、１０７の一方の端部から、正極端子１０４が導出するが、正極端子１０４の厚さ分だけ上部電池外装１０６と下部電池外装１０７との接合部に隙間が生じるので、薄型電池１０内の封止性を維持するために、当該正極端子１０４と電池外装１０６、１０７とが接触する部分に、ポリエチレンやポリプロピレンから構成されたシールフィルムを熱融着などの方法により介在させることもできる。
【００２３】
同様に、封止された電池外装１０６、１０７の他方の端部からは、負極端子１０５が導出するが、ここにも正極端子１０４側と同様に、当該負極端子１０５と電池外装１０６、１０７とが接触する部分にシールフィルムを介在させることもできる。なお、正極端子１０４および負極端子１０５の何れにおいても、シールフィルムは電池外装１０６，１０７を構成する樹脂と同系統の樹脂から構成することが熱融着性の点から望ましい。
【００２４】
続いて、図３及び図４を参照して、薄型電池１０を電気的に接続して積層させた組電池について説明する。積層される単位薄型電池１０は、図２に示すような、発電要素１０９を収容する凹形状が形成されたカップ状外装１０６と、このカップ状外装１０６を覆うシート状外装１０７とを有している。図３の組電池は、２つの単位薄型電池１０を、フラットなシート状外装１０７が対向するように重ねて電気的に並列接続をした電池対とし、さらに、この電池対を４直列に接続し、８つの単位薄型電池１０を積層させた組電池である。対をなす電池対（薄型電池１０）の間の隙間には、放熱部２としての第１放熱部材２１が設けられている。この第１放熱部材２１は、電極端子１０４，１０５が導出されるヒートシール部１０８（外周縁）以外のヒートシール部１０８の縁に沿って電池外装１０６，１０７の接続領域１２１に接するように配置され、電池外装１０６，１０７と熱的に接続されている。
【００２５】
ここで、第１放熱部材２１について図４を参照して説明する。図４は、図３の組電池を正面から見た図である。図４に示すように、第１放熱部材２１は、単位薄型電池１０の間の隙間を埋めるように配置されている。このヒートシール部１０８の厚みは封着されたラミネートシートの厚さ程度であり、発電要素１０９が収容されている部分との間には段差が生じている。この段差を埋めるように、薄いヒートシール部１０８（外周縁）に第１放熱部材２１を配置することによって、積層された単位薄型電池１０を安定させることができる。本実施形態の第１放熱部材２１の厚さは、薄型電池１０の厚さｄ（発電要素収容部の厚さ）の略２倍（ｎｄ＝２ｄ）とした。本形態では２つの単位薄型電池１０からなる電池対の間に第１放熱部材２１を配置するため、積層された薄型電池１０のヒートシール部１０８と重なるヒートシール部１０８との距離は薄型電池１０の厚みｄの２倍となるからである。これにより、第１放熱部材２１は、２つの単位薄型電池１０からなる電池対と、この電池対に積層される電池対との間に生じる隙間（薄型電池１０の２つ分の厚さ）を埋めることができる。ちなみに本実施形態の薄型電池１０は４ｍｍの厚さを有することから、第１放熱部材２１の厚さを８ｍｍとした。もちろん、単位薄型電池１０を対を形成させずに積層する場合には、薄型電位１０の厚さｄと略同じ厚さ（ｎｄ＝ｄ）とすればよい。
【００２６】
第１放熱部材２１は、電池外装１０６，１０７のヒートシール部１０８に設けられた接続領域１２１と熱的に接続される。第１放熱部材２１は単位薄型電池１０同士の間に隙間なく介在するため、接続領域１２１は積層される第１放熱部材２１に挟み込まれ、接続領域１２１と第１放熱部材２１とは熱的に接続される。このように、充放電等により薄型電池１０に生じた熱は、電池外装１０５，１０６の接続領域１２１を介して、第１放熱部材２１に伝導される。第１放熱部材２１は、薄型電池１０から伝えられた熱を放熱し、薄型電池１０の温度を一定に保つ。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態の薄型電池１０は、接続領域１２１に接続する第１放熱部材２１に加えて、第１放熱部材２１と熱的に接続された第２放熱部材２２、２３とをさらに備えている。この第２放熱部材２２、２３は、複数の薄型電池１０を収容する電池ケースの少なくとも一部を構成する。
【００２８】
この組電池は、まず８つの単位薄型電池１０を用意し、電気的な接続を確保しつつ２つの単位電池１０のフラットなシート状外装１０７が対向するように組み合わせて対電池を形成し、この対電池を構成する各単位薄型電池１０のヒートシール部１０８のうち電極端子１０４，１０５が導出されていないヒートシール部１０８と第１放熱部材２１とを接合させる。本実施形態では、接続領域１２１が金属層を露出させた領域であるため、超音波振動を与えて第１放熱部材２１と接続領域１２１とを超音波接合させる。この超音波接合は一般的な超音波接合装置を利用すればよく、振動素子により発生させた振動、例えば６０〜１２０ｋＨｚの振動を、振動伝達手段を介して接続領域１２１へ伝達し、超音波振動により発生した摩擦熱を利用して接続領域１２１と第１放熱部材２１とを接続する。もちろん、接続領域１２１に熱を与えて熱溶接してもよい。なお、接続領域１２１が熱融着性の樹脂層を露出させた領域である場合には、加熱することにより第１放熱部材２１と接続領域１２１とを融着させる。
【００２９】
このように、電池対と第１放熱部材２１とが接合された電池を積層し、さらに電池対同士を接合し、組電池本体を形成する。さらに、この組電池を側面方向から覆う第２放熱部材２２を第１放熱部材２１と接合させる。第１放熱部材２１と第２放熱部材２２とが金属材料からなる場合には、超音波接合又は熱溶接により両部材を接合する。接着剤等を利用することもできる。第１放熱部材２１と第２放熱部材２２とを接合したところで、さらに薄型電池１０を上面と底面から覆うように第２放熱部材２３を接合させる。電極端子１０４，１０５の電気的な接続を確保し、電極端子１０４，１０５側から薄型電池１０を覆うように図外の第２放熱部材を取り付る。これにより、組電池は放熱部材２１〜２３を含む電池ケースに収容される。
【００３０】
このように、積層された単位薄型電池１０の間の隙間に設けられた第１放熱部材２１は、薄型電池１０の左右側面側に接する第２放熱部材２２と熱的に接続される。さらに、この第１放熱部材２１と第２放熱部材２２は、薄型電池１０の上面底面側に接する第２放熱部材２３と熱的に接続される。このように、充放電等により薄型電池１０に生じた熱は、電池外装１０６，１０６に設けられた接続領域１２１から第１放熱部材２１へ伝わり第１放熱部材２１で放熱され、さらに第１放熱部材２１から第２放熱部材２２へと伝わり、さらに第２放熱部材２２より第２放熱部材２３へと伝わり放熱されることで、集熱板を設けることなく薄型電池１０内の熱を効率良く放熱させることができる。特に、この第１放熱部材２１、第２放熱部材２２、２３の少なくとも一部をアルミニウム、ステンレスその他の熱伝導性に優れた金属で構成することにより、熱伝導性を高めて放熱効率を向上させることができる。この場合において、この第１放熱部材２１が熱的に接続される接続領域１２１の金属層を露出させた状態とすることにより、熱伝導性の高い金属間において熱の伝導が行われ、効率の高い放熱効果を得ることができる。
【００３１】
このように、第１放熱部材２１を、電池外装１０６，１０７に熱的に接続させることにより、集熱板を配置することなく薄型電池１０内の熱を放熱させることができる。また、積層された薄型電池１０は、第１放熱部材２１及び第２放熱部材２２，２３のうち少なくとも何れか１つを介して相互に熱的に接続されることにより、積層された薄型電池１０同士の温度のばらつきを抑制することができる。
【００３２】
さらにまた、本例の放熱部２の放熱部材２１，２２，２３は、電池ケースを構成する部材であるため、電池ケースのほかに放熱部を設ける必要がない。加えて、薄型電池１０が電池ケースその他の放熱部に熱的に接続されることにより、電池ケースその他の放熱部に固定することができ、積層状態を保つ等の電池位置を固定することができる。
【００３３】
なお、本例では電池外装１０６，１０７に設けられた接続領域１２１を、放熱部としての組電池ケース（放熱部材２１〜２３）に直接接続したが、接続領域１２１をヒートパイプに接続し、ヒートパイプを介して外部に設けられた放熱部へ熱的に接続してもよい。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図５及び図６を参照して、第２実施形態を説明する。第２実施形態の薄型電池１０は、封着されたヒートシール部１０８（外周縁）から外側へ向かって延びる延在領域１２０を有する点が第１実施形態と相違する。ここでは、異なる点を中心に説明し、第１実施形態と共通する点の説明は省略する。
【００３５】
図５に示すように、延在領域１２０は、電池外装１０６，１０７のヒートシール部１０８のうち、正極端子１０４及び負極端子１０５が導出されるヒートシール部１０８以外のヒートシール部１０８から左右両外側に向かって延びている。この延在領域１２０は、上部電池外装１０６及び下部電池外装１０７の少なくとも何れか一方に設けられていればよく、上部電池外装１０６及び／又は下部電池外装１０７を構成するシートの一部として形成される。本実施形態の延在領域１２０は、フラットな（発電要素１０９を収容する凹部が形成されていない）下部電池外装１０７に設けられ、電池要素１０９を収容する凹部が形成された上部電池外装１０６は、ヒートシール部１０８の端部で切断されている。下部電池外装１０７にのみ延在領域１２０を設けたのは、上部電池外装１０６における凹部形状の形成、電池要素の収容等の作業性を担保するためである。もちろん、上部電池外装１０６と下部電池外装１０７の両方に延在領域１２０をそれぞれ設けてもよい。この場合には、上部電池外装１０６の延在領域１２０と下部電池外装の延在領域１２０とが溶着され、ヒートシール部１０８をより幅広とすることができ、発電要素１０９のシール性が向上する。
【００３６】
また、各延在領域１２０には、収容される発電要素１０９を軸とする所定の対象位置に、２つの接続領域１２１が設けられている。接続領域１２１が設けられる位置は特に限定されないが、本例では延在領域１２０の端部に設けた。この接続領域１２１は、放熱部に含まれる第１の放熱部材２１と熱的に接続されるための接続部分として機能する。この延在する接続領域１２１の長さは特に限定されず、単位薄型電池１０の積層数、電池ケースのサイズ等に応じて適宜決定することができるが、本形態の薄型電池１０は、図５に示すようにヒートシール部１０８を外周縁とする本体部分は、横（Ｒ）１４０ｍｍ、縦（Ｑ）８０ｍｍの電池本体に対して、延在領域１２０を、横（Ｒ）１４０ｍｍ、縦（Ｐ）６０ｍｍとした。
【００３７】
この延在領域１２０に設けられた接続領域１２１は、第１実施形態の接続領域と同様に、熱溶着性の樹脂層が露出された状態であってもよいし、電池外装１０６，１０７に含まれる金属層が露出された状態であってもよい。この樹脂層を露出させる手法、金属層を露出させる手法についても、第１実施形態において説明した手法を用いることができる。
【００３８】
図６には、本実施形態の薄型電池１０を８つ積層させた組電池を示した。この組電池は、第１実施形態と同様に２つの薄型電池１０から電池対を形成し、この電池対を４つ積層させたものである。第１実施形態（図３）と異なる点は、ヒートシール部１０８から外側に延びた延在領域１２０が設けられており、第１放熱部２１に熱的に接続される接続領域１２１が延在領域１２０に含まれている点である。本形態の接続領域１２１は、アルミニウムの金属層が露出されており、この接続領域１２１はアルミニウム金属材料からなる第１放熱部材２１と接している。この接続領域１２１の金属層と第１放熱部材２１とは、超音波接合により接合される。２つの薄型電池１０のフラットな（発電要素１０９を収容する凹部が形成されていない）下部電池外装１０７を対向させた電池対を形成する２つの延在領域１２０を重ね、延在領域１２０の接続領域１２１上に設けた溶接スポットに超音波振動を与えて溶接させる。もちろん、接続領域１２１に熱を与えて熱溶接してもよい。
【００３９】
このように、延在領域１２０を設けることにより、ヒートシール部１０８を幅広にとることができ、発電要素１０９の封着を確実に行うことができる。また、延在領域１２０を設けたことにより、薄型電池１０の接続の自由度が大きくなるため、組電池の多様な電気的接続の態様にも応じることができ、組電池の接続のバリエーションを広くすることができる。なお、この溶接において与えられた熱は、接続領域１２１から延在領域１２０の全体に伝達され、広く且つ薄い延在領域１２０においては効率的に放熱されることから、発電要素１０９の温度を上昇させることを防止することができる。
【００４０】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る薄型電池の全体を示す平面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る薄型電池を積層させた組電池を示す斜視図である。
【図４】図３に示す組電池の正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る薄型電池の全体を示す平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る薄型電池を積層させた組電池を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…薄型電池
１０１…正極板
１０２…セパレータ
１０３…負極板
１０４…正極端子
１０５…負極端子
１０６…上部電池外装
１０７…下部電池外装
１０９…発電要素
２…放熱部（放熱手段）
２１…第１放熱部材、２２，２３…第２放熱部材）
【図１】
2004047262.tif 000003
【図２】
2004047262.tif 000004
【図３】
2004047262.tif 000005
【図４】
2004047262.tif 000006
【図５】
2004047262.tif 000007
【図６】
2004047262.tif 000008