(57)【要約】【課題】本発明は、優れたＰＡＩ−１阻害作用を有し、ＰＡＩ−１が関与する疾患、例えば、血栓症、心筋梗塞、動脈硬化症等の予防または治療薬として有用であり、安全性の高いＰＡＩ−１阻害薬を提供する。【解決手段】式［Ｉ］：2004203793.tif 000022（式中、Ｒ１は水素、アルキルを、Ｒ２はアルキルを、Ｒ３はアルコキシを、Ｒ４は水素、アルキルを、Ｒ５はアルキルを示す。）で表される化合物またはその塩からなるＰＡＩ−１阻害薬、その医薬用途およびその医薬組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［Ｉ］：
2004203793.tif 000018
（式中、Ｒ１は水素又は低級アルキルを、Ｒ２は低級アルキルを、Ｒ３は低級アルコキシを、Ｒ４は水素又は低級アルキルを、Ｒ５は低級アルキルを示す。）
により表されるブタジエン化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分として含有するタイプ１プラスミノーゲンアクチベーター阻害薬。
【請求項２】
Ｒ１が水素、Ｒ２がメチル、Ｒ３がメトキシ、Ｒ４がメチル、Ｒ５がメチルである請求項１に記載の化合物またはその薬理学的に許容しうる塩を有効成分として含有するタイプ１プラスミノーゲンアクチベーター阻害薬。
【請求項３】
（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−カルボキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−（２−メチルピリジン−４−イル）アミノカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエンまたはその薬理的に許容しうる塩を有効成分として含有するタイプ１プラスミノーゲンアクチベーター阻害薬。
【請求項４】
式［Ｉ］：
2004203793.tif 000019
（式中、Ｒ１は水素又は低級アルキルを、Ｒ２は低級アルキルを、Ｒ３は低級アルコキシを、Ｒ４は水素又は低級アルキルを、Ｒ５は低級アルキルを示す。）
により表されるブタジエン化合物またはその薬理的に許容しうる塩からなる医薬。
【請求項５】
式［Ｉ］：
2004203793.tif 000020
（式中、Ｒ１は水素又は低級アルキルを、Ｒ２は低級アルキルを、Ｒ３は低級アルコキシを、Ｒ４は水素又は低級アルキルを、Ｒ５は低級アルキルを示す。）
により表されるブタジエン化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分として含有する深部静脈血栓症の予防または治療薬。
【請求項６】
Ｒ１が水素、Ｒ２がメチル、Ｒ３がメトキシ、Ｒ４がメチル、Ｒ５がメチルである請求項５に記載の化合物またはその薬理学的に許容しうる塩を有効成分として含有する深部静脈血栓症の予防または治療薬。
【請求項７】
（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−カルボキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−（２−メチルピリジン−４−イル）アミノカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエンまたはその薬理的に許容しうる塩を有効成分として含有する深部静脈血栓症の予防または治療薬。
【請求項８】
式［Ｉ］：
2004203793.tif 000021
（式中、Ｒ１は水素又は低級アルキルを、Ｒ２は低級アルキルを、Ｒ３は低級アルコキシを、Ｒ４は水素又は低級アルキルを、Ｒ５は低級アルキルを示す。）
により表されるブタジエン化合物またはその薬理的に許容しうる塩および薬理学的に許容される担体からなる医薬組成物。
【請求項９】
Ｒ１が水素、Ｒ２がメチル、Ｒ３がメトキシ、Ｒ４がメチル、Ｒ５がメチルである請求項８に記載の化合物またはその薬理学的に許容しうる塩および薬理学的に許容される担体からなる医薬組成物。
【請求項１０】
（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−カルボキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−（２−メチルピリジン−４−イル）アミノカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエンまたはその薬理的に許容しうる塩および薬理学的に許容される担体からなる医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なブタジエン化合物のタイプ１プラスミノーゲンアクチベーター阻害薬、その医薬用途およびその医薬組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体内において線維素溶解（線溶）系は、血栓の溶解、組織の破壊や修復、細胞の移動などに重要な役割を果たしている。線溶系は、プラスミノーゲンアクチベーター（ＰＡ）によってプラスミノーゲンがプラスミンに変換されることにより活性化される。タイプ１プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（ＰＡＩ−１）は、組織プラスミノーゲンアクチベーター（ｔ−ＰＡ）の生理的阻害剤であり、ＰＡＩ−１およびｔ−ＰＡは互いに拮抗的に作用して線溶系の調節を行っている。ＰＡＩ−１は、この線溶系をその開始段階において制御しており、種々の血栓症、糖尿病、動脈硬化症等の病態の形成、進展に関与していると考えられている（非特許文献１，２）。
【０００３】
また、最近の研究では、ＰＡＩ−１の血中濃度増加による線溶調節の異常により、深部静脈血栓症の危険性が増大することが明らかにされている（非特許文献３〜７）。さらに、心筋梗塞および敗血症に罹患した患者にＰＡＩ−１の上昇が見出されている（非特許文献８〜１０）。また、糖尿病においては、細小血管合併症が糖尿病性網膜症、腎障害等の糖尿病合併症の原因となると考えられており、ＰＡＩ−１と糖尿病性合併症との関係が報告されている（非特許文献１１）。
【０００４】
さらに、ＰＡＩ−１と疾患の関係を示唆する報告として、以下のものがある。
（１）狭心症：非特許文献１２
（２）脳卒中：非特許文献１３
（３）肺塞栓症：非特許文献１４
（４）播種性血管内凝固（ＤＩＣ）：非特許文献１５
（５）経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）後の再狭窄：非特許文献１６
（６）整形外科手術・腹部手術等ハイリスク手術後の静脈塞栓症：非特許文献１７，１８
（７）急性冠症候群（不安定狭心症、非Ｑ波心筋梗塞等）：非特許文献１９
（８）癌患者における静脈血栓：非特許文献２０
（９）心房細動からの脳塞栓症：非特許文献２１，２２
（１０）造血幹細胞移植後の肝静脈閉塞：非特許文献２３
（１１）肺繊維症：非特許文献２４
（１２）腹膜透析患者におこる腹膜硬化：非特許文献２５
（１３）臓器（腎臓等）移植後の拒絶反応：非特許文献２６
（１４）癌転移：非特許文献２７
したがって、ＰＡＩ−１の産生を阻害する化合物は、上記した血栓症、心筋梗塞、動脈硬化症等のＰＡＩ−１が関与する各種疾患の予防または治療薬になりうることが期待される。
【０００５】
一方、抗血栓薬として（１Ｅ，３Ｅ）−１−（３，４，５−トリメトキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−［Ｎ−（４−ピリジルメチル）カルバモイル］−４−フェニルブタジエン等が知られている（特許文献１）。しかし、当該文献にはブタジエンの３位に結合するカルバモイル上の置換基が、２−低級アルキルピリジルである化合物についての具体的な開示はなく、さらに、ブタジエンの１位に結合するベンゼン環上にカルボキシまたはエステルを有する化合物についても全く開示されていない。また、当該化合物は、バイオアベイラビリティー、安定性の点でさらに改善の余地がある。
【０００６】
また、ＰＡＩ−１阻害薬として（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−［Ｎ−（４−ピリジル）アミノカルボニル］−４−（３，４−メチレンジオキシフェニル）ブタジエン、（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（３，４，５−トリメトキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−［Ｎ−（４−ピリジル）アミノカルボニル］−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエン等が知られている（特許文献２）。しかしながら、当該文献には、ブタジエンの１位に結合するベンゼン環上にカルボキシまたはエステルを有する化合物は開示されておらず、ブタジエンの３位に結合するカルバモイル上の置換基が、２−低級アルキルピリジルである化合物は具体的に開示されていない。
【０００７】
【非特許文献１】
フィブリノリシス（Fibrinolysis），1995年，第9巻, p.263- 276
【非特許文献２】
フィブリノリシス  アンド  プロテオリシス（Fibrinolysis & Proteolysis），1997年，第11巻，補遺2，p.137-140
【非特許文献３】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1987年，第57巻，p.67-72
【非特許文献４】
フィブリノリシス（Fibrinolysis），1992年，第6巻，p.99-103
【非特許文献５】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1992年，第67巻，p.397-401
【非特許文献６】
ジャーナル  オブ  インターナル  メディシン（Journal of Internal Medicine），1994年，第236巻，p.425-432
【非特許文献７】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1998年，第80巻，p.956-960
【非特許文献８】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1995年，第74巻，p.71-76
【非特許文献９】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1995年，第73巻，p.261-267
【非特許文献１０】
ニュー  イングランド  ジャーナル  オブ  メディシン（New England Journal of Medicine），2001年，第344巻，p.759-762
【非特許文献１１】
イクスペリメンタル  アイ  リサーチ（Experimental Eye Research），1996年，第63巻，p.233-244
【非特許文献１２】
アメリカン  ジャーナル  オブ  カルジオロジー（American Journal of Cardiology），1994年，第74巻，p.424-429
【非特許文献１３】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1997年，第77巻，p.730-734
【非特許文献１４】
サーキュレーション（Circulation），1994年，第89巻，p.2715-2721
【非特許文献１５】
ジャーナル  オブ  クリニカル  インベスティゲーション（Journal of Clinical Investigation），1985年，第75巻，p.818-824
【非特許文献１６】
アメリカン  ハート  ジャーナル（American Heart Journal），1996年，第131巻，p.1-6
【非特許文献１７】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1991年，第62巻，p.55-64
【非特許文献１８】
トロンボシス  ヘモスタシス（Thrombosis Haemostasis），1985年，第54巻，p.713-716
【非特許文献１９】
アテロスクリローシス（Atherosclerosis），1998年，第136巻，p.109-114
【非特許文献２０】
ランセット（Lancet），1998年，第351巻，p.1077-1080
【非特許文献２１】
アメリカン  ハート  ジャーナル（American Heart Journal），1998年，第136巻，p.956-960
【非特許文献２２】
アメリカン  ジャーナル  オブ  カルジオロジー（American Journal of Cardiology），1999年，第84巻，p.862-864
【非特許文献２３】
1999年度国際血栓止血学会SSC報告書，血栓止血情報センター，p.202
【非特許文献２４】
ブラッド（Blood），1996年，第87巻，p.3749-3757
【非特許文献２５】
アメリカン  ジャーナル  オブ  ネフロロジー（American Journal of Nephrology）1998年，第18巻，p.186-192
【非特許文献２６】
トランスプランテーション（Transplantation），1996年，第61巻，p.684-689
【非特許文献２７】
ジャーナル  オブ  クリニカル  アンコロジー（Journal ob Clinical Oncology），1994年，第12巻，p.1648-1658
【特許文献１】
欧州特許出願公開第５６３７９８号明細書
【特許文献２】
国際公開第９７／３６８６４号パンフレット
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、医薬として安全性の高い新規なブタジエン化合物のＰＡＩ−１阻害薬、その医薬用途およびその医薬組成物を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究の結果、１）ブタジエン骨格の立体構造が（１Ｚ，３Ｅ）であり、２）ブタジエン骨格の１位に結合するベンゼン環上にカルボキシまたはエステルを有し、かつ、３）ブタジエン骨格の３位に結合するカルバモイル上の置換基が、２−低級アルキルピリジルを有する新規ブタジエン化合物が、ＰＡＩ−１の産生を阻害し、優れた抗血栓作用等を有するとともに、バイオアベイラビリティーや安定性、毒性等の面でも優れていることを見出して本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、（１）式［Ｉ］：
2004203793.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１は水素又は低級アルキルを、Ｒ２は低級アルキルを、Ｒ３は低級アルコキシを、Ｒ４は水素又は低級アルキルを、Ｒ５は低級アルキルを示す。）
により表されるブタジエン化合物またはその薬理的に許容しうる塩を有効成分として含有するＰＡＩ−１阻害薬、（２）化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩からなる医薬および深部静脈血栓症の予防または治療薬、および（３）化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩および薬理学的に許容される担体からなる医薬組成物に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］は、１）ブタジエン骨格の立体構造が（１Ｚ，３Ｅ）であり、２）ブタジエン骨格の１位に結合するベンゼン環上にカルボキシまたはエステルを有し、かつ、３）ブタジエン骨格の３位に結合するカルバモイル上の置換基が、２−低級アルキルピリジルを有することに化学構造上の特徴を有し、この特徴により優れたＰＡＩ−１産生阻害作用を有すると同時にバイオアベイラビリティが良好で、安定性がよく、毒性が著しく軽減された有効成分化合物を提供するものである。
【００１３】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］は、好ましくは、Ｒ１が水素、Ｒ２がメチル、Ｒ３がメトキシ、Ｒ４がメチル、Ｒ５がメチルである化合物が挙げられ、なかでも（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−カルボキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−（２−メチルピリジン−４−イル）アミノカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエンが好ましい。
【００１４】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］において、低級アルキルまたは低級アルコキシとは、例えば、炭素数１〜６個の直鎖または分枝鎖状の低級アルキルまたは低級アルコキシが挙げられる。低級アルキルの具体例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第３級ブチル、ペンチル、ヘキシル等が挙げられ、低級アルコキシの具体例としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、第３級ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等が挙げられる。前記低級アルキルおよび低級アルコキシのうち、それぞれ炭素数１〜４個のものが好ましく、なかでもメチルおよびメトキシが好ましい。
【００１５】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］は、必要に応じて、薬理的に許容し得る塩とすることができる。薬理的に許容しうる塩としては、例えば、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩または臭化水素酸塩などの無機酸塩、あるいは酢酸塩、フマル酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、トシル酸塩またはマレイン酸塩などの有機酸塩等が挙げられる。また、カルボキシ等の置換基を有する場合には塩基との塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩またはカルシウム塩などのアルカリ土類金属塩）が挙げられる。
【００１６】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］またはその薬理学的に許容しうる塩は、その分子内塩や付加物、それらの溶媒和物あるいは水和物等をいずれも含むものである。
【００１７】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］は、不斉炭素を有する場合、当該不斉炭素に基づく複数の立体異性体（ジアステレオマー異性体、光学異性体）として存在しうるが、本発明はこれら立体異性体またはその混合物のいずれをも含むものである。
【００１８】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］は、以下の［Ａ法］〜［Ｃ法］により製造することができる。
［Ａ法］
本発明の有効成分化合物［Ｉ］においてＲ４が低級アルキルである化合物、すなわち、式［Ｉ−ａ］：
2004203793.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒ４０は低級アルキルを示し、他の記号は前記と同義である。）
により表される化合物は、式［ＩＩ］：
2004203793.tif 000004
【００２０】
（式中、各記号は前記と同義である。）
により表されるカルボン酸化合物、その塩またはその反応性誘導体（酸ハライド、混合酸無水物等）と、式［ＩＩＩ］：
2004203793.tif 000005
【００２１】
（式中、各記号は前記と同義である。）
により表されるアミン化合物またはその塩を反応させることにより製造することができる。
【００２２】
カルボン酸化合物［ＩＩ］とアミン化合物［ＩＩＩ］の反応は、適当な溶媒中、縮合剤の存在下で、必要に応じて塩基および／または活性化剤の共存下で実施することができる。縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド・塩酸塩（ＷＳＣ・ＨＣｌ）、ジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）、カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、ジエチルシアノホスホネート（ＤＥＰＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、ベンゾトリアゾール−１−イルオキシ−トリスピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＢＯＰ）等が挙げられる。塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、４−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。活性化剤としては、例えば、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）、ヒドロキシフタルイミド（ＨＯＰｈｔ）、ペンタフルオロフェノール（Ｐｆｐ−ＯＨ）等が挙げられる。
【００２３】
本反応の反応温度は、通常０℃から１００℃であり、反応時間は、通常３０分から２４時間である。
【００２４】
カルボン酸化合物［ＩＩ］の酸ハライドを用いる場合、必要に応じて適当な溶媒中、カルボン酸化合物［ＩＩ］を慣用のハロゲン化剤（例えば、塩化チオニル、塩化オギザリル、オキシ塩化リン、塩化リン（ＩＩＩ）、臭化リン（ＩＩＩ）等）を用いて酸ハライドとし、ついで、該酸ハライドを適当な溶媒中、必要に応じて塩基の存在下で、アミン化合物［ＩＩＩ］と反応させることにより化合物［Ｉ−ａ］を製造することができる。塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、４−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０] −７−ウンデセン（ＤＢＵ）、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
【００２５】
本反応の反応温度は、通常−２０℃から溶媒の還流温度であり、反応時間は、通常３０分から１２時間である。
【００２６】
また、カルボン酸化合物［ＩＩ］の混合酸無水物を用いる場合、カルボン酸化合物［ＩＩ］と、クロル炭酸エステル（例えば、クロル炭酸エチル、クロル炭酸イソブチル等）、スルホン酸ハライド誘導体（例えば、メタンスルホニルクロリド、ｐ−トルエンスルホニルクロリド等）等の各種酸ハライド化合物を、必要に応じて適当な溶媒中、塩基（例えば、トリエチルアミン、ピリジン等）の存在下で反応させて混合酸無水物とし、ついで、該混合酸無水物を適当な溶媒中、必要に応じて塩基の存在下でアミン化合物［ＩＩＩ］と反応させることにより化合物［Ｉ−ａ］を製造することができる。塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、４−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ[５，４，０] −７−ウンデセン（ＤＢＵ）、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
【００２７】
本反応の反応温度は、通常室温から溶媒の還流温度であり、反応時間は通常１から２４時間である。
【００２８】
上記反応において溶媒を用いる場合、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であればよく、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン、トルエン、ベンゼン、１，２−ジクロロエタン、１−メチルピロリジノン、酢酸エチル、またはこれらの混合溶媒等が挙げられる。
［Ｂ法］
本発明の有効成分化合物［Ｉ］において、Ｒ１が水素である化合物、すなわち、式［Ｉ−ｃ］：
2004203793.tif 000006
【００２９】
（式中、各記号は前記と同義である。）
により表される化合物は、式［Ｉ−ｂ］：
2004203793.tif 000007
【００３０】
（式中、Ｒ１０は低級アルキルを示し、他の記号は前記と同義である。）
により表される化合物またはその塩を適当な溶媒中、酸または塩基で処理することにより製造することができる。
【００３１】
溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であればよく、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、水、またはこれらの混合溶媒等が挙げられる。酸としては、例えば、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸、塩酸−ジオキサン、塩酸−メタノール、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等が挙げられる。塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が挙げられる。
【００３２】
本反応の反応温度は、通常室温から溶媒の還流温度であり、反応時間は通常１から１２時間である。
［Ｃ法］
本発明の有効成分化合物［Ｉ］において、Ｒ４が水素である化合物、すなわち、式［Ｉ−ｄ］：
2004203793.tif 000008
【００３３】
（式中、各記号は前記と同義である。）
により表される化合物は、式［Ｉ−ｂ］：
2004203793.tif 000009
【００３４】
（式中、各記号は前記と同義である。）
により表される化合物またはその塩を適当な溶媒中、酸または塩基で処理することにより製造することができる。
【００３５】
溶媒および酸または塩基としては、前記［Ｂ法］の溶媒および酸または塩基と同様のものを用いることができ、本反応は前記［Ｂ法］と同様の条件により行うことができる。
［Ｄ法］：原料化合物［ＩＩ］の調製法
原料化合物［ＩＩ］は、例えば、下記の方法に従って製造することができる。
2004203793.tif 000010
【００３６】
（式中、各記号は前記と同義である。）
化合物［ＶＩ］を製造する反応は、ストッベ反応（Stobbe Reaction）の条件下、すなわち、適当な溶媒中、塩基の存在下で実施することができる。溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であればよく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。塩基としては、例えば、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等の有機塩基、あるいは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基等が挙げられる。
【００３７】
本反応の反応温度は、通常−３０℃から溶媒の還流温度であり、反応時間は通常３０分から１２時間である。
【００３８】
化合物［ＶＩＩＩ］を製造する反応は、慣用のエステル化反応を用いることができる。例えば、酸触媒（例えば、濃硫酸、濃塩酸、ポリリン酸等）の存在下で低級アルコール［ＶＩＩ］と反応する方法、化合物［ＶＩ］のカルボキシをハロゲン化剤（例えば、塩化チオニル、塩化オギザリル等）にて酸ハライドに変換した後、塩基（例えば、トリエチルアミン、ピリジン等）の存在下、低級アルコール［ＶＩＩ］と反応する方法等が挙げられる。
【００３９】
本反応は、前記［Ａ法］と同様の条件により行うことができる。
【００４０】
化合物［ＩＩ］を製造する反応は、ストッベ反応の条件下で実施することができる。溶媒および塩基は、前記した化合物［ＶＩ］を製造する反応と同様の溶媒および塩基を用いることができ、本反応は化合物［ＶＩ］を製造する反応と同様の条件により行うことができる。
［Ｅ法］：原料化合物［ＩＩＩ］の調製法
原料化合物［ＩＩＩ］は、例えば、下記の方法に従って製造することができる。
2004203793.tif 000011
【００４１】
（式中、各記号は前記と同義である。）
本反応は、適当な溶媒中、還元剤の存在下で実施することができる。溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない溶媒であればよく、例えば、酢酸、メタノール、エタノール、ジオキサン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。還元剤としては、例えば、パラジウム／炭素−水素、パラジウム／炭素−ギ酸、ラネーニッケル−水素、水素化アルミニウムリチウム、水素化ホウ素ナトリウム等が挙げられる。また、本反応は常圧または加圧下で実施することができる。
【００４２】
本反応の反応温度は、通常−２０から８０℃であり、反応時間は通常１から２４時間である。
【００４３】
本発明の有効成分化合物を製造するにあたり、必要に応じて、各中間体化合物を塩または反応性誘導体に変換した後、前記した各製造法［Ａ法］〜［Ｅ法］に付すことができる。
【００４４】
さらに、前記した製造法［Ａ法］〜［Ｅ法］において、各中間体化合物が官能基を有する場合、必要に応じて、各官能基に有機合成化学の分野において通常用いられる保護基を導入することができ、また、その保護基を適宜除去することができる。
【００４５】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、優れたＰＡＩ−１産生阻害作用を有することから、ＰＡＩ−１が関与する疾患、例えば、心筋梗塞、心房細動における心房内血栓、粥状動脈硬化症等の動脈硬化症、狭心症、脳卒中、肺塞栓症、深部静脈血栓症（ＤＶＴ）、播種性血管内凝固（ＤＩＣ）、糖尿病合併症、経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）後の再狭窄、整形外科手術や腹部手術等のハイリスク手術後の静脈塞栓症、急性冠症候群（不安定狭心症、非Ｑ波心筋梗塞等）、癌患者における静脈血栓、心房細動からの脳塞栓症、造血幹細胞移植後の肝静脈閉塞、肺繊維症、腹膜透析患者におこる腹膜硬化、敗血症性ショック、臓器（腎臓等）移植後の拒絶反応、癌転移等の予防または治療薬として有用である。また、本発明の有効成分化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、抗炎症作用も有する。
【００４６】
さらに、本発明の有効成分化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、バイオアベイラビリティーが良好で、安定性に優れ、しかも、医薬品として使用する場合、毒性が著しく軽減され、安全性が高いという特長をも有する。特に、本発明の有効成分化合物は毒性の点で極めて優れており、肝ミクロソームＰ４５０に対する阻害作用が極めて弱く、また、染色体への毒性の面でも優れている。
【００４７】
本発明の有効成分化合物またはその薬理学的に許容しうる塩は、当該化合物の治療上有効量および薬理学的に許容される担体からなる医薬組成物に製剤化することができる。薬理学的に許容される担体としては、希釈剤、結合剤（シロップ、アラビアゴム、ゼラチン、ソルビット、トラガカント、ポリビニルピロリドン）、賦形剤（乳糖、ショ糖、コーンスターチ、リン酸カリウム、ソルビット、グリシン）、滑沢剤（ステアリン酸マグネシウム、タルク、ポリエチレングリコール、シリカ）、崩壊剤（バレイショデンプン）および湿潤剤（ラウリル硫酸ナトリウム）等を挙げることができる。
【００４８】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩は、経口的または非経口的に投与することができ、適当な医薬製剤として用いることができる。経口的に投与する場合の適当な医薬製剤としては、例えば、錠剤、顆粒剤、カプセル剤、散剤などの固体製剤、あるいは溶液製剤、懸濁製剤または乳化製剤などが挙げられる。非経口的に投与する場合の適当な医薬製剤としては、坐剤、注射用蒸留水、生理食塩水またはブドウ糖水溶液などを用いた注射剤または点滴製剤、あるいは吸入剤等が挙げられる。
【００４９】
本発明の有効成分化合物［Ｉ］またはその薬理的に許容しうる塩の投与量は、投与方法、患者の年令、体重または状態等によっても異なるが、経口的に投与する場合、例えば、固体製剤の場合、通常、１日当り約０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ、とりわけ約０．５〜５０ｍｇ／ｋｇ程度、非経口的に投与する場合、例えば注射剤の場合、通常、１日当り約０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇ、とりわけ約０．０５〜５ｍｇ／ｋｇ程度とするのが好ましい。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明を実験例および調製例により詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
実験例１：リポポリサッカライド誘起によるヒト臍帯静脈内皮細胞からのＰＡＩ−１産生阻害作用（In vitro）
フィブリノリシス  アンド  プロテオリシス（Fibrinolysis & Proteolysis），1997年，第11巻，p.45-50に記載の方法に準じて、ヒト臍帯静脈内皮細胞（human umbilical vein endothelial cell;HUVEC）を用いて、2％牛胎児血清（fetalbovine serum;FBS）存在下におけるリポポリサッカライド（Lipopolysaccharide; LPS）刺激24時間後のＰＡＩ−１産生に対する検体化合物の共存培養による阻害効果を検討した。
【００５１】
ザ  ジャーナル  オブ  バイオロジカル  ケミストリー（The Journal of Biological Chemistry），1994年，第269巻，p.14149-14152に記載の方法に準じて、HUVEをHumedia-EG2培地（クラボウ）を用いて24穴マイクロプレートにコンフルエントに増殖させた後に、Humedia-EG2培地から2％にFBSを含む Endothelial-SFM培地（ギブコ）に交換し、約20時間培養した。培養後、再び2％にFBSを含むEndothelial-SFM培地に交換し、終濃度 10μMの検体化合物とLPS（1μg/ml）を加えてさらに24時間培養を行って、培養上清を採取した。
実験例２：トランスフォーミング  グロースファクターβ誘起によるヒト臍帯静脈内皮細胞からのＰＡＩ−１産生阻害作用（In vitro）
トロンボシス  リサーチ（Thrombosis Research），1997年，第85巻，p.305-314に記載の方法に準じて、ヒト臍帯静脈内皮細胞（human umbilical vein endothelial cell;HUVEC）を用いて、トランスフォーミング  グロースファクターβ（TGF-β）刺激24時間後のＰＡＩ−１産生に対する検体化合物の共存培養による阻害効果を検討した。
【００５２】
ザ  ジャーナル  オブ  バイオロジカル  ケミストリー（The Journal of Biological Chemistry），1994年，第269巻，p.14149-14152に記載の方法に準じて、HUVEをHumedia-EG2培地（クラボウ）を用いて24穴マイクロプレートにコンフルエントに増殖させた後に、Humedia-EG2培地から75 μg/mlにEndothelial cellgrowth supplement(ECGS;ライフテクノロジーズ) を含む Endothelial-SFM培地（ギブコ）に交換し、約20時間培養した。培養後、再び75 μg/ml ECGSを含むEndothelial-SFM培地に交換し、終濃度 10μMの検体化合物とTGF-β（1 ng/ml）を加えてさらに24時間培養を行って、培養上清を採取した。
【００５３】
実験例１および２ともに、培養上清中のＰＡＩ−１抗原量は、市販の測定用キット“Imulyse PAI-1”（バイオプール）を用いたELIZA法で測定した。検体化合物のPAI-1産生阻害活性（阻害率）は、下式を用いて算出した。
【００５４】
【数１】
2004203793.tif 000012
【００５５】
Ａ：検体化合物にLPSもしくはTGF−βを添加した時のPAI−1抗原量
Ｂ：検体化合物、LPSおよびTGF−βを非添加時のPAI−1抗原量
Ｃ：LPSもしくはTGF−βを添加した時のPAI−1抗原量
なお、LPS誘起によるＰＡＩ−１産生による検体化合物の効果、およびTGF-β誘起によるＰＡＩ−１産生による検体化合物の効果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2004203793.tif 000013
【００５７】
実験例３：ラット静脈血栓モデルにおける抗血栓作用
静脈血栓は被験動物として体重220-240g（検体化合物投与開始時）の雄性ウイスター系ラットを用いた。ヨーロピアン  ジャーナル  オブ  ファーマコロジー（European Journal of Pharmacology），1997年，第330巻，p.151-156の方法に準じて、血流のうっ滞と過凝固状態の組み合わせによって、腹部下行静脈内に惹起した。なお、検体化合物は、終濃度0.1％ニッコールHCO-60水溶液に3mg/10mlの濃度に溶解もしくは懸濁した。経口胃ゾンデを用いて、10 ml/kgの用量（3 mg/kg）で1日1回づつ3日間被験動物に強制経口投与した。対照群には、0.1％ニッコールHCO-60水溶液のみを同様に投与した。検体化合物の最終投与2時間後に血栓を惹起させ、15分後に血栓を取り出し、その乾燥重量を秤量した。抗血栓作用は下式を用いて算出した。その結果を表２に示す。
【００５８】
【数２】
2004203793.tif 000014
【００５９】
【表２】
2004203793.tif 000015
【００６０】
実験例４：肝ミクロソームＰ４５０（CYP3A4）に対する阻害作用（in vitro）
肝ミクロソームとして、H0610 (Pool of 15 sample，lot No. 012099D；XENOTECH社から購入) を用いて、薬物動態（Xenobio. Metabol. and Dispos.），2001年，第16巻，p.115-126に記載の方法に準じて、阻害作用を検討した。
【００６１】
CYP3A4の活性はテストステロンの6β位水酸化反応 (6β-OHT) を指標として用いた。酵素溶液（0.1 mg protein相当, 50μl）に5 mM EDTA (0.1 ml), 25 mM MgCl2 (0.1 ml), 10 mMテストステロン (5μl), 1/15 M PBS (pH 7.4) 0.14 mlおよび各濃度の検体化合物 (0, 0.01, 0.03, 0.1, 0.3, 1.0, 3.0, 10 mMのメタノール溶液) 5μl を加えて撹拌し (溶液量: 0.4 ml)、37℃で10分間プレインキュベーションした。その後，NADPH生成系 [Glucose-6-Phosphate (G-6-P): 5μmol, NADP: 0.5μmol, Glucose-6-Phosphate Dehydrogenase (G-6-P-DH): 0.5 unit] を0.1 ml加えて溶液量を0.5 mlとし、10分間インキュベーションした（検体化合物の最終濃度は0, 0.1, 0.3, 1, 3, 10, 30, 100μMとなる）。その後、反応液に60%過塩素酸 (0.05 ml) を添加して攪拌することにより、反応を停止した。遠心分離 (3000 rpm x 10 分) 後、上清をフィルター濾過（孔径: 0.45μm）し、濾液の一部（0.1 ml）をカラムスイッチング-HPLC（条件は後述）にて分析した。
【００６２】
活性値は単位時間単位タンパク当りに生成した6β-ヒドロキシテストステロンとして算出した。さらにコントロール（検体化合物未添加時の反応）の活性値に対する検体化合物存在下での活性値の百分率を算出し、濃度との関係よりIC50値の算出した。その結果を表３に示す。
【００６３】
なお、HPLC条件は、以下の通りである。
2004203793.tif 000016
【００６４】
【表３】
2004203793.tif 000017
【００６５】
本発明化合物は、比較化合物に対し、肝ミクロソームＰ４５０（CYP3A4）に対する阻害作用が極めて弱いことが判明した。なお、比較化合物は、国際公開第９７／３６８６４号パンフレットの実施例１６１に記載の化合物である。
【００６６】
以下に、本発明の好ましい有効成分化合物の調製例を示す。
調製例１：（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−カルボキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−（２−メチルピリジン−４−イル）アミノカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエン・塩酸塩の合成
（１）４−アセチル安息香酸１００ｇを塩化メチレン５００ｍｌに懸濁し、室温で塩化オギザリル６４ｍｌ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４．７ｍｌを加えた後、室温で２時間撹拌した。反応溶液を減圧濃縮後、残渣にクロロホルム２５０ｍｌ、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール１７５ｍｌを加えて溶解し、水冷下（１２℃）ピリジン１５６ｍｌを滴下した。室温で３０分間撹拌した後、反応溶液を減圧濃縮し、残渣をトルエンに溶解して、２Ｍ塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水の順で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し、析出結晶にヘキサンを加え氷冷下撹拌した。析出結晶をろ取した後、冷ヘキサンで洗浄、減圧乾燥することにより、４−アセチル安息香酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル９６．８２ｇを得た。融点：５９−６０℃
（２）コハク酸ジメチル７７３ｇをメタノール６００ｍｌに溶解し、２８％ナトリウムメトキシド−メタノール溶液８５０ｍｌを加え３０分間加熱還流した。反応液を６５℃まで冷却した後、ｍ−アニスアルデヒド６００ｍｇのメタノール溶液（３００ｍｌ）を３０分かけて滴下した。反応液を３時間加熱還流し、放冷後、減圧濃縮した。残渣に水２Ｌを加え、クロロホルムで洗浄（１．５Ｌ×２）した。水層に、氷冷下撹拌しながら濃塩酸４４１ｍｌを滴下した後、酢酸エチル４Ｌで抽出し、食塩水３Ｌで洗浄、硫酸マグネシウムで乾燥した。有機層を減圧濃縮して、残渣の粗カルボン酸化合物１０７５ｇを得た。残渣をメタノール２．４Ｌに溶解し、濃硫酸２４．５ｍｌを加え、３時間加熱還流し、放冷後減圧濃縮した。残渣に酢酸エチル４Ｌを加え、水３Ｌ、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（３Ｌ×３）、食塩水（３Ｌ）の順で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥、減圧濃縮した後、残渣を減圧蒸留（沸点：１４５−１５０℃／１ｍｍＨｇ）することにより、淡黄色油状の（Ｅ）−２−（３−メトキシベンジリデン）−コハク酸ジメチルエステル７４７ｇを得た。
（３）２−メチル−４−ニトロピリジン−Ｎ−オキシド３０ｇを酢酸３３０ｍｌに溶解し、１０％パラジウム／炭素（Ｐｄ／Ｃ）（ｗｅｔ）２０ｇを加えた後、パール（Ｐａｒｒ）を用いて加圧下接触水素添加を行った。２４時間後、反応液を窒素で３０分間バブリングした後、パラジウム炭素をろ去した。ろ液から酢酸を留去し、残渣に飽和炭酸カリウム水溶液を加えアルカリ性とした。これにテトラヒドロフランを加えて激しく撹拌後、不溶物をろ去し、テトラヒドロフランで洗浄した。テトラヒドロフランで抽出（×２）し、溶媒を留去した。残渣にトルエンを加え、水を共沸させて析出固体を得た。この固体に塩化メチレンを加えて溶解し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。析出結晶をジイソプロピルエーテルでトリチュレーションし、得られた結晶を５０℃で終夜送風乾燥することにより、４−アミノ−２−メチルピリジン１８．７ｇを得た。融点：８６−８８℃
（４）上記（２）で得られる化合物１０．０ｇおよび上記（１）で得られる化合物８．３３ｇをｔｅｒｔ−ブチルアルコール５５ｍｌに溶解し、これにｔｅｒｔ−ブトキシカリウム４．６７ｇのｔｅｒｔ−ブチルアルコール４０ｍｌ溶液を滴下し（窒素雰囲気下、氷冷下：内温２１−２３℃）、２０℃で２時間撹拌した。反応液に酢酸０．８７ｍｌを加え減圧濃縮し、残渣にトルエンを加えて共沸後、再びトルエン１００ｍｌを加え溶解した。これに氷冷下ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム１．６９ｇを加え、２０℃で１時間撹拌した。これに酢酸２．８ｍｌを加えた後、有機層を食塩水、１Ｍ塩酸、水、食塩水の順で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をジイソプロピルエーテル２００ｍｌに溶解し、氷冷下２８％ナトリウムメトキシド−メタノール溶液５．１ｇを滴下した後、室温で終夜撹拌した。析出結晶をろ取し、ジイソプロピルエーテルで洗浄、送風乾燥（５０℃）することにより、（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルフェニル）−２−メトキシカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエン−３−カルボン酸・ナトリウム塩６．５８ｇを得た。融点：１９６℃以上（分解）
（５）上記（４）で得られる化合物１５２ｇをクロロホルムに懸濁し、塩化オギザリル３７．８ｍｌ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２．５１ｍｌを加え、５０℃で１時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、クロロホルムを加えて再度減圧濃縮した。残渣にテトラヒドロフラン１．５Ｌを加え、氷冷下撹拌しながら、上記（３）で得られる化合物４１．７ｇのテトラヒドロフラン２００ｍｌ溶液を滴下した。同温下、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン３．９６ｇを加えた後、トリエチルアミン６７．２ｍｌを滴下した（内温７−１０℃）。反応液を室温で４０分間撹拌後、減圧濃縮した。残渣を酢酸エチルに溶解し、食塩水で洗浄（×３）、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮することにより、（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−（２−メチルピリジン−４−イル）アミノカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエンを粗体として得た。
（６）上記（５）で得られる粗体に、クロロホルム３００ｍｌ、４Ｍ塩化水素−ジオキサン溶液１Ｌを加え、室温で終夜撹拌した。析出結晶をろ取し、テトラヒドロフランで洗浄し、この粗結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム：メタノール＝２０：１）で精製した後、メタノールから再結晶することにより、（１Ｚ，３Ｅ）−１−メチル−１−（４−カルボキシフェニル）−２−メトキシカルボニル−３−（２−メチルピリジン−４−イル）アミノカルボニル−４−（３−メトキシフェニル）ブタジエン・塩酸塩８６．４ｇを得た。融点：２３２℃（分解）
【００６７】
【発明の効果】
本発明の有効成分化合物は、上記実験例に示す通り、優れたＰＡＩ−１産生阻害作用を有することから、ＰＡＩ−１が関与する疾患の予防または治療薬として有用であり、また、本発明の有効成分化合物は、良好なバイオアベイラビリティを示し、安定性がよく、毒性が著しく軽減され、医薬品として高い安全性を有する。