(57)【要約】      （修正有）【課題】偽造防止用紙を製造するにあたり、偽造判別機能物質や着色顔料等を使用しない方法を提供する。【解決手段】表出面の情報記録層と、前記情報記録層の下層に位置する偽造防止層からなる多層構成の偽造防止用紙であって、表出面の情報記録層の坪量が１０〜４５ｇ／ｍ2であり、少なくとも前記偽造防止層の内１層は、紙層が薄くなる箇所を部分的に設けることで、情報記録層面側及び／または情報記録層面の反対面側から偽造防止層の紙層が薄くなる箇所、すなわち薄紙層部を視認可能であるようにされており、さらに情報記録層と偽造防止層の多層構成が抄きあわせ及び／または接着剤にて接合されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表出面の情報記録層と、前記情報記録層の下層に位置する偽造防止層からなる多層構成の偽造防止用紙であって、表出面の情報記録層の坪量が１０〜４５ｇ／ｍ2であり、少なくとも前記偽造防止層の内１層は、紙層が薄くなる箇所を部分的に設けることで、情報記録層面側及び／または情報記録層面の反対面側から偽造防止層の紙層が薄くなる箇所を視認可能であるようにされており、さらに、情報記録層と偽造防止層の多層構成が抄きあわせ及び／または接着剤にて接合されていることを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項２】
紙層が薄くなる箇所が部分的に設けられた偽造防止層は、偽造防止層形成用の抄紙機ワイヤーパートにおいて、ワイヤーの網目構造を紙層を薄くする部分のみ紙原料の透過を阻害することで形成されていることを特徴とする請求項１記載の偽造防止用紙。
【請求項３】
紙層が薄くなる箇所が部分的に設けられた偽造防止層は、偽造防止層形成用の抄紙機ワイヤーパートにおいて、ワイヤー上から凸部及び／または凹部を有するロールにて押圧することで形成されていることを特徴とする請求項１記載の偽造防止用紙。
【請求項４】
前記偽造防止層は多層構成からなり、相異なる紙層において薄くなる箇所が部分的に設けられた構成を単層及び／または各層毎に有することを特徴とする請求項１，２又は３記載の偽造防止用紙。
【請求項５】
偽造防止層における紙層が薄くなる箇所の形成のほか、他に偽造防止用特殊物質混抄等の偽造防止用の加工が施されていないことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の偽造防止用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、各種情報が表出面に印字・印刷される各種チケットやパッケージ、あるいは商品券等の偽造防止のために使用される偽造防止用紙に関するものである。より詳しくは、複写機やスキャナー等の複製装置を駆使しても、本来の用紙の表出面の各種情報（色、記録情報、模様等）が全く異なった複製物しか得られないようにした偽造防止用紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、偽造防止用紙の一例としては、たとえば、特殊な印字やインク、模様を印刷したり、紙中に蛍光を発する各種蛍光染料を内在させる方法等が知られている（たとえば特開平６−８６７８号公報）。
【０００３】
そして、特殊な印字やインクは専用の印刷機、高価なインクが必要な事から、付加価値の高い用途への利用が図られているが、多量に頒布されるチケットやパッケージのような用途への使用はコスト面で不向きであり、連続番号や別途証紙を貼る等の工夫が必要であった。そのほか、偽造防止用スレッドを混抄した紙なども知られているが、偽造確認のために、専用の機器や設備が必要である等の問題がある。
【０００４】
また、最近の高精度な複写機、スキャナー等による複製物製造技術の進歩により、特に印刷又は印字による複製物の製造を容易にしている。これら複製問題を防止するために、基材自体に複製を防止する機能を付与することが、廉価で複製防止機能が高いことから注目されている。
【０００５】
本件出願人は、上記のような問題を改善するための手段として、２層以上の層構成を有する多層紙において、表層片から２層目の第２層片又は該第２層片より中層にある中層片に、偽造紙識別用識別細片を混抄し、しかも該識別細片を表層片を通して透視し得るようにした偽造防止用紙を既に提案している（特願２００２−１８７０２４）。
【０００６】
本願発明は、上記先の出願に引き続いて、さらに改良された偽造防止用紙を提案しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明の偽造防止用紙は、表出面の情報記録層と、前記情報記録層の下層に位置する偽造防止層からなる多層構成の偽造防止用紙であって、表出面の情報記録層の坪量が１０〜４５ｇ／ｍ2であり、少なくとも前記偽造防止層の内１層は、紙層が薄くなる箇所を部分的に設けることで、情報記録層面側及び／または情報記録層面の反対面側から偽造防止層の紙層が薄くなる箇所、すなわち薄紙層部を視認可能であるようにされており、さらに情報記録層と偽造防止層の多層構成が抄きあわせ及び／または接着剤にて接合されていることを基本思想とする。
【０００８】
その場合において、紙層が薄くなる箇所が部分的に設けられた偽造防止層は、偽造防止層形成用の抄紙機ワイヤーパートにおいて、ワイヤーの網目構造を紙層を薄くする部分のみ紙原料の透過を阻害することで形成されていることが好ましい。
【０００９】
あるいは、紙層が薄くなる箇所が部分的に設けられた偽造防止層は、偽造防止層形成用の抄紙機ワイヤーパートにおいて、ワイヤー上から凸部及び／または凹部を有するロールにて押圧することで形成することもできる。
【００１０】
更に、前記偽造防止層は多層構成からなり、相異なる紙層が薄くなる箇所が部分的に設けられた構成を、多層にまたがり及び／または各層毎に有することがより好ましい。
【００１１】
この場合、相異なる紙層が薄くなる箇所は、識別機能の発現の仕方により、単一種類のものでも、又、異種類のものでも、模様状でもランダムでもよい。また薄くなる箇所は、同一の層片においても、各層毎に異なっても良い。
【００１２】
このように、それぞれの層片に紙層が薄くなる箇所を設けることで、表出面からの視認による識別が容易になるだけでなく、光学的に読み取り方法である複写やスキャナー等による複製の困難性を向上させることができる。
【００１３】
偽造紙識別層の紙層が薄くなる箇所は、表出面から視認により識別能を発現できるものであれば、製造工程における問題を生じない範囲で任意に選択できるが、偽造紙識別層は、着色顔料または染料を含有させることで着色することも、情報記録層を着色顔料または染料を含有させ着色し、白色にすることも可能であり、要は本件発明にかかる偽造防止用紙の外表面から目視にて偽造識別層の紙層が薄くなる箇所を視認可能であることが必要である。
【００１４】
本願発明に用いることができる前記接着剤は、環境保護、再生時の分散性、溶解性の容易さから天然高分子系接着剤が好ましく、その例としては各種澱粉、変性澱粉、酸化澱粉、ガーガム類が好適に使用できる。
【００１５】
本願発明の実施例では、コーンスターチを好適に使用した。コーンスターチは、粉体状態で水に分散し、表出面の情報記録層と、前記情報記録層の下層に位置する偽造防止層との接着段階で層間に塗布または塗工を行い、ドライヤー等の乾燥工程で糊化させることで接着能を発現させることができるため、コスト面、操業性面、得られる品質面においても極めて好適に使用できる。
【００１６】
接着剤もしくは抄きあわせによる接合は、情報記録層と偽造防止層との層間強度がＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２によるインターナルボンドテスト法にて、５０〜６００ｍｊ内に納めることが好ましい。５０ｍｊ未満では容易に層間剥離問題が生じ易く、６００ｍｊ以上では、偽造判別における層間剥離作業が困難になる。
【００１７】
本願発明の偽造防止用紙に好ましく用いられる紙料は、木材パルプと填料を主成分として構成される。木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等のパルプを含み、必要に応じて従来公知の顔料やバインダー及びサイズ剤や定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上用い混合して調整される。
【００１８】
填料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムのような白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂のような有機顔料などが挙げられる。
【００１９】
サイズ剤としては、例えば、酸性抄紙用ロジンサイズ剤、中性抄紙用変性ロジンサイズ剤、ＡＫＤ、ＡＳＡ、カチオンポリマー型サイズ剤などを挙げることができる。
【００２０】
この様な紙料を用いて、多層抄紙方法を用いて、本願発明の多層構成の偽造防止用紙を製造することができる。
【００２１】
一般的には、２層以上の抄き合わせ紙の製造には多層式の円網抄紙機あるいは長網抄紙機が利用される。また、本願発明の偽造防止用紙を紙、不織布、プラスチックフイルム、合成紙、金属箔等と貼り合わせて使用したり、情報識別シートの片面に磁気記録層、感熱記録層などを塗設することも何等限定しない。
【００２２】
本願発明に用いることができる古紙パルプは、その種類が特に限定されない。例えば、新聞紙やチラシ等の古紙のほか、塗工紙、非塗工紙、カラー印刷された紙、白黒印刷された紙など種々の耐漂白性を有する紙を含む雑誌古紙などをも使用することができる。
【００２３】
環境保護の面から、古紙配合割合が１００％のパルプを情報記録層、偽造防止層ともに使用することが可能であり、古紙配合割合が１００％の古紙パルプを用いることが、環境、資源保護の面から好適である。
【００２４】
偽造の判別は、表出面の情報記録層からの視認及び／または表出面を剥離させ、偽造防止層の紙層が薄くなる箇所を確認することで判別できる。
【００２５】
情報記録層、偽造防止層は、公知の抄紙機を用い慣用的に製造でき、情報記録層と、前記情報記録層の下層に位置する偽造防止層との接着に用いる接着剤においても、従来公知の塗工機、例えばサイズプレス、スプレー塗布、バーコーター等にて設けることができる。
【００２６】
【発明の効果】
本願発明の偽造防止用紙によれば、次のような効果がある。
【００２７】
▲１▼  紫外線照射機器などの特別な設備が不要であり、又どこでも偽造紙の識別が可能となる。
【００２８】
▲２▼  １層以上の層片に偽造紙識別用の紙層が薄くなる箇所が形成されているため、印刷、複写、スキャナー等による方法では複製、偽造が不可能である。
【００２９】
▲３▼  なお、本願発明を実施するにあたり、偽造判別機能のために抄紙工程において、紙層が薄くなる箇所を形成するほかに、特殊な物質や着色顔料等を使用したりしなければ、これらの物質や着色顔料が抄紙機内に残留したり、他の製品に混入したりすることがなく、抄紙工程における系内各種装置のメンテナンス（系内洗浄等）が非常に容易となる効果がある。
【００３０】
また、これらの偽造防止用紙を再生原料として使用する場合においても、偽造判別機能のための特殊物質や着色顔料等を含まないことから古紙再生コストの低減に寄与する効果もある。
【００３１】
【実施例】
以下、本願発明について表１に沿い各実施例に基づく偽造防止用紙を製造し、表２の評価を得た。なお、「表１」中において、「透かし」とあるのは本明細書中における「紙層が薄くなる箇所」のことである。
【００３２】
【表１】
2004190185.tif 000002
【００３３】
【表２】
2004190185.tif 000003
【００３４】
＜評価基準＞
・偽造識別性：エプソン製スキャナーにて、Ａ４サイズ、解像度１２００ｄｐｉで画像をフルカラー読み取りを行い、エプソン製インクジェットプリンターにて高精細印刷をインクジェット用紙に行った場合の、識別性を目視にて判断した。外表面から明かに偽造識別が可能なものを◎、判断可能なものを○、識別困難なもの、本来外表面から判断すべきでないものを−とした。
【００３５】
・層間剥離：偽造防止層に紙層が薄くなる箇所を部分的に設けることにより、品質問題が発生するおそれのある層間剥離強度について、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２インターナルボンドテスター法により測定を行い、層間強度が５０〜６００ｍｊの間にあるものを○、それ以外を×とした。
【００３６】
・印字適性：偽造防止用紙は、その情報記録面への印字、印刷が好適に行われることが必要であり、最近のオンデマンド記録では高速のインクジェット印刷による可変情報を含めた高速印刷が行われている。従って、エプソン製インクジェットプリンター：型番ＰＭ８８０Ｃにて高精細印刷を行い、情報記録面におけるにじみ、ベタ印字における情報記録面のボコツキについて目視にて評価した。印字情報に全く問題が見られないものを◎、問題が見られないものを○、偽造防止層のインクジェット記録への影響が見られるものを×とした。
【００３７】
・総合評価：偽造判別性、層間剥離強度、印字適性の評価結果を鑑み総合評価とした。最も適性の高いものを◎、適性があるものを○、適性がないものを×とした。