(57)【要約】【課題】特に制動時における制動トルクを向上させること。【解決手段】渦電流式減速装置の永久磁石５，５ａ，５ｂと対向して配置されるポールピース４である。回転の進行方向に向かう端面４ｂ，４ｃのうち、回転後方側の端面４ｂに、内周面４ｄに連続する窪み４ａを設ける。前記窪み４ａの残部が、対向する永久磁石５，５ａ，５ｂよりも回転後方側に位置するようにポールピース４を延長する。前記窪み４ａ形成部分の回転方向に沿った側面４ｆ，４ｆ’の板部の厚さｔを、非制動時における短絡磁気回路形成時に磁気飽和する厚さとする。【効果】永久磁石からポールピースを経てロータに向かう磁力線の密度を絞ることで、制動時における制動トルクを向上することができる。また、非制動時には、永久磁石から支持体を経てロータに向かう磁気漏れが、窪み部分の上面で吸収されることで、損失トルクを低減できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦電流式減速装置の永久磁石と対向して配置される強磁性板であって、渦電流を内部に生ずる部材の制動時の回転の進行方向に向かって前方端面及び／又は後方端面に窪みを有することを特徴とする強磁性板。
【請求項２】
渦電流式減速装置の永久磁石と対向して配置される強磁性板であって、渦電流を内部に生ずる部材の制動時の回転の進行方向に向かって左側側面及び／又は右側側面に窪みを有することを特徴とする強磁性板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の強磁性板において、強磁性板における内周面の面積が、この内周面に対向する永久磁石の外周面の面積と同等か、或いは、永久磁石の外周面の面積よりも広いことを特徴とする強磁性板。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の強磁性板において、前記窪みが、強磁性板の内外周面の間に設けられた溝であることを特徴とする強磁性板。
【請求項５】
前記窪みは、前記強磁性板の内外周面間の中央部に設けられたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の強磁性板。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の強磁性板において、前記強磁性板の主面上方から見た投影形状或いは外周面の形状が、制動時、渦電流を内部に生じる部材の回転の進行方向に向かって後方側及び／又は前方側に広がっていることを特徴とする強磁性板。
【請求項７】
前記強磁性板は、渦電流を内部に生じる部材の回転方向に延伸され、前記強磁性板の後方端面に有する窪みの残部が、渦電流を内部に生じる部材の制動時の回転進行方向に向かって右側側面、左側側面及び外周面を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の強磁性板。
【請求項８】
前記強磁性板の窪みの残部の少なくとも右側側面を含む板部及び／又は左側側面を含む板部の厚さが、非制動時における短絡磁気回路形成時に磁気飽和する厚さであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の強磁性板。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の強磁性板を備えたことを特徴とする渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制動補助装置としてバスやトラック等の大型自動車に取付けられ、特に制動トルクの向上を可能とする渦電流式減速装置の強磁性板及びその強磁性板を採用した渦電流式減速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、長い降坂時等において安定した減速を行い、フットブレーキの使用回数を減少させて、ライニングの異常摩耗やフェード現象を防止するのと共に、制動停止距離の短縮を目的として、バスやトラック等の大型自動車にフットブレーキや排気ブレーキに加えて渦電流式減速装置が取付けられるようになってきた。
【０００３】
この渦電流式減速装置は、現在では制動時に通電を必要としない永久磁石式のものが主流となっており、以下の４つの方式がある。
▲１▼  例えば図１５に示すような、回転軸１に取付けられ、制動時、渦電流を内部に生じるドラム型の部材（以下、「ロータ」という。）２ａの内周面側に、非磁性の支持体３間にその周方向に所定の間隔を存して配置した強磁性板（以下、「ポールピース」という。）４群を介して、前記ポールピース４と同じ間隔でＮ極、Ｓ極を周方向に交互に配置した永久磁石５群をその外周面に取付けた強磁性の磁石支持リング６を配置し、この磁石支持リング６を前記永久磁石５群がポールピース４群と全面対向する位置から全面離脱する位置までアクチュエータ７によってケース８内を進退可能に設けた軸スライド方式（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１−２３４０４３号公報（第１頁、第１図）
【０００５】
▲２▼  例えば図１６に示すような、ロータ２ａの内周面側にこれと対向して配置した磁石支持リング６を、前記ポールピース４と磁石支持リング６の外周面に取付けた永久磁石５とが重なり合う位置と、一つの永久磁石５が隣接するポールピース４を跨いで半分ずつ重なり合う位置とを、選択できるように旋回移動可能に設けた単列旋回方式（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献２】
特開平１−２９８９４８号公報（第１頁、第１図）
【０００７】
▲３▼  例えば図１７に示すような、外周面にその周方向に沿って所定の間隔でＮ極、Ｓ極を交互に配置した永久磁石群を有する磁石支持リングを２個並列に配置し、一方の磁石支持リングは固定で（以下、「固定支持リング６ａ」という。）、他方の磁石支持リングは所定角度回動可能に構成し（以下、「可動支持リング６ｂ」という。）、可動支持リング６ｂの旋回移動によって、可動支持リング６ｂの永久磁石５ｂと隣合う固定支持リング６ａの永久磁石５ａが同極になる位置と、隣合う可動支持リング６ｂの永久磁石５ｂと固定支持リング６ａの永久磁石５ａが異極になる位置とを選択できるように構成した複列旋回方式（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
【特許文献３】
特開平４−１２６５９号公報（第１頁、第１図）
【０００９】
▲４▼  例えば図１８に示すような、回転軸１に取付けられたディスク型のロータ２ｂと対向する位置に、非磁性の支持体３の間にその周方向に所定の間隔を存して配置したポールピース４群を介して、前記ポールピース４と同じ間隔でＮ極、Ｓ極を周方向に交互に配置した永久磁石５群を側面に取り付けた強磁性の磁石支持リング６を配置し、この磁石支持リング６を前記永久磁石５群がポールピース４群と全面対向する位置から全面離脱する位置までアクチュエータ７によってケース内を進退可能に設けたディスク型ロータによる軸スライド方式。
【００１０】
ところで、上記したような渦電流式減速装置にあっては、いずれの方式であっても、ポールピース４と永久磁石５，５ａ，５ｂが全面対向する制動時には、磁石支持リング６と、隣接する永久磁石５，５ａ，５ｂ及び隣接するポールピース４と、ロータ２ａ，２ｂ間で磁気回路が形成され、ロータ２ａ，２ｂには永久磁石５，５ａ，５ｂからの磁力線が作用して渦電流が発生し、制動トルクが発生する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、ポールピース４の形状は略直方体で、内周側の回転（円周）方向長さは、図１９に示したように、永久磁石５，５ａ，５ｂの外周面長さと略同一であったため、永久磁石５，５ａ，５ｂから出た磁力線は、磁束密度を高めることができず、制動トルクの発生が弱かったり、ロータ２ａ，２ｂの回転速度が速くなると、図１９に細線で示したように、渦電流を内部に生じる部材であるロータ２ａ，２ｂの回転方向に磁力線が引きずられ、制動時に磁力線がポールピース４のロータ２ａ，２ｂの回転進行方向に向かって前方側（以下、単に「回転前方側」という。）で磁気飽和し、ロータ２ａ，２ｂに達する磁束が減り制動トルクが低下するという欠点があった。
【００１２】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、特に制動時における制動トルクを向上させることができる渦電流式減速装置のポールピース及びそのポールピースを採用した渦電流式減速装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、渦電流式減速装置の永久磁石と対向して配置されるポールピースの、制動時のロータの回転進行方向に向かって前方端面、後方端面、又はその両方の端面（以下、それぞれ、単に「回転前方端面」、「回転後方端面」、又は「回転前方・  後方両端面」という。）  に窪みを有することとしている。また、本発明は、渦電流式減速装置の永久磁石と対向して配置されるポールピースの、制動時のロータの回転進行方向に向かって右側側面、左側側面、又はその両方の側面（以下、それぞれ、単に「回転右側側面」、「回転左側側面」、「回転右側・  左側両側面」という。）  に窪みを有することとしている。そして、このようにすることで、特に制動時における制動トルクを向上させることができるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る渦電流式減速装置は、渦電流式減速装置の永久磁石と対向して配置されるポールピースにおける回転前方端面、回転後方端面、回転前方・  後方両端面、回転右側側面、回転左側側面、又は回転右側・左側両側面に窪みを設けた本発明に係るポールピースを採用したものである。
【００１５】
本発明において、ポールピース４における窪み４ａは、図１（ａ）に例示したように、回転後方端面４ｂ、或いは、図１（ｂ）に例示したように、回転前方端面４ｃ、或いは、図１（ｃ）に例示したように、回転後方端面４ｂと回転前方端面４ｃの両方の何れであっても良い。これら端面４ｂ，４ｃは、図２（ａ）に例示したように、回転軸１と平行のものに限らず、図２（ｂ）に例示したように、回転軸１に対して角度αを有したものも含む。本発明で「窪み」とは、へこんでいる部分を取り囲む周囲の壁が、当該へこみの存在する端面で連続的に閉じている場合と、当該端面の４辺のうち少なくとも１辺で前記の壁が切れている場合を含む。また、「窪み」は一端面内に複数ヶ所にあっても良い。
【００１６】
また、本発明において、ポールピース４における前記端面４ｂ，４ｃに設ける窪み４ａの位置は、図３（ａ）に例示したように、ポールピース４の内外周面４ｄ，４ｅの間の部分に限らず、図３（ｂ）に例示したように、ポールピース４の端面４ｃの４辺のうちの内周面４ｄ側の１辺でその窪み４ａの周囲の壁が切れ、窪み４ａが内周面４ｄに開口したもの、或いは、図３（ｃ）に例示したように、ポールピース４の端面４ｃの４辺のうちの外周面４ｅ側の１辺でその窪み４ａの周囲の壁が切れ、窪み４ａが外周面４ｅに開口したものでも良い。
【００１７】
本発明に係る渦電流式減速装置では、一例として、端面４ｂ，４ｃに窪み４ａを有する本発明に係るポールピース４を使用するので、図４（ａ）に例示したように、制動時、永久磁石５，５ａ，５ｂからポールピース４を経てロータ２ａ，２ｂに向かう磁力線の密度が、端面４ｂ，４ｃに窪み４ａを有さない従来のポールピース４（図４（ｂ）参照）を使用したものに比べて高くなる。なお、図４に示した永久磁石５，５ａ，５ｂからポールピース４を経てロータ２ａ，２ｂに向かう細線は磁力線を示す。
【００１８】
密度が高められた磁力線はロータ２ａ，２ｂに達すると大きな渦電流を発生させ、大きなローレンツ力が得られるので、前述したように、例えロータ２ａ，２ｂの回転に引きずられて回転前方側に磁力線が集中しても、全体的な制動力が向上する。
【００１９】
上記の本発明に係る渦電流式減速装置において、ポールピース４の内周面４ｄの面積が、図１、図３，４に例示したように、この内周面４ｄに対向する永久磁石５，５ａ，５ｂの外周面５ｃの面積と同等か、或いは、永久磁石５，５ａ，５ｂの外周面５ｃの面積よりも広い本発明に係るポールピース４を採用した場合には、制動時、永久磁石５，５ａ，５ｂから出る磁力線をより多くポールピース４に入力することになるので、効果的に制動力を得ることができる。
【００２０】
そして、上記窪み４ａによる作用は、図５に例示しているように、ロータ２ａ，２ｂの制動時の回転方向の進行方向に向かって左側及び／又は右側の側面４ｆに窪み４ａを設けることによっても得られる。これらの窪み４ａが、図１３（ｂ）に例示したように、ポールピース４の内外周面４ｄ，４ｅの間に設けられた溝４ｇである場合に更に顕著となる。なお、この溝４ｇは、溝の設けられている端面で、当該端面の４辺のうちの２辺で、「へこみ」の壁が切れている場合といえる。また、これらの窪み、溝がポールピース４の内外周面４ｄ，４ｅの間の中央部分にある場合は、これらの作用による効果をより引き出せる。
【００２１】
なお、図示省略したが、ポールピース４における前記側面４ｆに設ける窪み４ａも、前記回転前方端面４ｃ、回転後方端面４ｂに設ける窪み４ａと同様、ポールピース４の内外周面４ｄ，４ｅの間の部分に限らず、ポールピース４の内周面４ｄに開口したもの、或いは、ポールピース４の外周面４ｅに開口したものでも良い。
【００２２】
また、上記の本発明に係る渦電流式減速装置において、図６（ａ）に例示したようにポールピース４の主面上方から見た投影形状、或いは、図７（ａ）に例示したように外周面４ｅの形状が、回転後方側に広がっている本発明に係るポールピース４を採用した本発明に係る渦電流式減速装置では、制動時、ロータからの磁力線がポールピースに入り易くなって、より制動力が向上する。この場合、図７（ａ）に例示したように外周面形状だけの場合よりも、図６（ｂ）（ｃ）に例示したようにポールピース４の厚み全体が回転後方側に広がっている本発明に係るポールピースを採用した方が、より制動力が向上すると考えられる。なお、ポールピース４の主面とは、ポールピース４の表面のうち、最も広い表面積を有する面をいい、例えば蒲鉾型では、湾曲した一面が主面である。主面上方とは、この定義に基づく主面の中心から鉛直に伸びた軸上の方向を示す。
【００２３】
また、上記の本発明に係る渦電流式減速装置において、図８（ａ）に例示したようにポールピース主面上方から見た投影形状、或いは図９（ａ）に例示したように外周面の形状が、回転前方側に広がっている本発明に係るポールピース４を採用した本発明に係る渦電流式減速装置では、制動時、永久磁石からの磁力線がポールピースを経てロータに入り易くなって、より制動力が向上する。この場合も、図９（ａ）に例示したように外周面形状だけの場合よりも、図８（ａ）に例示したようにポールピースの厚み全体が回転前方側に広がっている本発明に係るポールピースを採用した方が、より制動力が向上すると考えられることは先の場合と同様である。
【００２４】
上記の本発明において、回転前方側或いは回転後方側とは、ポールピースの円周方向長さの中心より回転前方側或いは回転後方側をいい、広がっているとは、図６〜９に示したように、回転前方端部或いは回転後方端部のみが回転軸方向に広がっているもののみならず、図１０（ａ）に例示したように、回転前方側に対して回転後方側が広がっているものや、反対に図１０（ｂ）に例示したように、回転後方側に対して回転前方側が広がっているものも含む。
【００２５】
また、図示省略したが、上記の本発明に係る渦電流式減速装置において、ポールピース主面上方から見た投影形状或いは外周面の形状が、回転前方側及び回転後方側の両方に広がっている本発明に係るポールピースを採用した本発明に係る渦電流式減速装置では、上記の相乗効果によってより制動力が向上する。
【００２６】
図１１に例示されているのは、ポールピース４がロータの回転進行方向に延伸されたものである。このポールピース４の回転後方側の端面４ｂに有する窪み４ａの残部が、渦電流を内部に生じる部材の制動時の回転進行方向に向かって右側の側面４ｆ、左側の側面４ｆ’及び外周面を含むように構成されている。この本発明に係るポールピース４を採用した本発明に係る渦電流式減速装置では、少なくとも右側側面４ｆ又は左側側面４ｆ’の何れかの側面の厚さｔを、制動時における短絡磁気回路形成時に磁気飽和する厚さとした場合でも、非制動時には、永久磁石５，５ａ，５ｂから支持体３を経てロータ２ａ，２ｂに向かう磁気漏れが制動時に比べ十分に小さくなるので、前記窪み４ａ部分の上面で吸収され、損失トルクを低減できることになる。
【００２７】
図１２は本発明に係るポールピース４を例示した図である。この例では、ポールピース４は、ロータの回転方向に延伸された状態で、渦電流式減速装置の永久磁石５，５ａ，５ｂと対向して配置される。その内周面４ｄの面積が前記永久磁石５，５ａ，５ｂの外周面５ｃの面積と同等か、外周面５ｃよりも広い面積を有するポールピース４の回転後方端面４ｂに窪み４ａを設けている。そして、窪み４ａの残部が、制動時のロータの回転進行方向に向かって右側側面４ｆ、左側側面４ｆ’、及び外周面４ｅを含むように構成される。
【００２８】
ポールピース４の、前記窪み４ａの残部の少なくとも右側側面４ｆを含む板部分と、左側側面４ｆ’を含む板部分のいずれかの厚さｔが制動時における短絡磁気回路形成時に磁気飽和する厚さとされている。なお、磁気飽和状態は、それ以上磁束が入り込めない状態であり、それを生ずる厚さ以下では常に磁気飽和状態となっている。
【００２９】
この例では、永久磁石５，５ａ，５ｂに対応する部分の一部の窪み４ａは略中央部に形成された溝状の半円柱形状であり、この残りの窪み４ａ部分は直方体状のものを示している。
【００３０】
このような形状のポールピース４を使用した本発明に係る渦電流式減速装置にあっては、制動時には、以下の作用によって制動力が向上する。
▲１▼  永久磁石５，５ａ，５ｂからポールピース４を経てロータ２ａ，２ｂに向かう磁力線の密度が窪み４ａにおいて絞られて高くなって、ロータ２ａ，２ｂに達すると大きな渦電流を発生させ、大きなローレンツ力が得られる。
【００３１】
また、非制動時には、
▲２▼  永久磁石５，５ａ，５ｂから支持体３を経てロータ２ａ，２ｂに向かう磁気漏れが、前記窪み４ａ部分の上面（外周面４ｅを含む部分）で吸収されるので、損失トルクを低減できることになる。
【００３２】
図１３も、本発明に係るポールピース４を例示した図である。この図１３に示した例では、その内周面４ｄの面積が前記永久磁石５，５ａ，５ｂの外周面５ｃの面積と同等の面積を有するポールピース４における回転前方及び回転後方の両端面４ｂ，４ｃ、および両側面４ｆ，  ４ｆ’の、内外周面４ｄ，４ｅ間の中央部に、それぞれ溝４ｇを設けたものである。
【００３３】
このような構成の例では、図１２に例示されたものにおける非制動時の前記▲２▼の作用がないものの、制動時の▲１▼の作用はより顕著になるので、従来のポールピースを使用した渦電流式減速装置と比べて、大きな制動トルクの向上が図れる。
【００３４】
図１４も、本発明に係るポールピース４を例示した図である。この図１４に示した例では、前記図１３に示した例において、ポールピース主面上方から見た投影形状が、回転前方側及び回転後方側の両方に広がるようにしたものである。
【００３５】
このような構成の例では、図１３に例示されたものの作用に加えて、制動時には以下の作用を有するので、更に大きな制動トルクの向上が図れるようになる。
▲３▼  永久磁石からの磁力線がポールピースを経てロータに入り易くなる。
▲４▼  ロータからの磁力線がポールピースに入り易くなる。
【００３６】
本発明は上記実施例に限らず、各請求項のみに対応するものでも、制動トルクの向上が図れることは言うまでもない。
また、本発明に係るポールピース４を鍛造により製造した場合には、鋳造で製造する場合に比べて、安価で、磁気特性に優れたポールピース４を得ることができる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示された技術的思想の範疇において変更可能なものである。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、
▲１▼  永久磁石からポールピースを経てロータに向かう磁力線の密度を絞ったり、
▲２▼  永久磁石からの磁力線がポールピースを経てロータに入り易くしたり、
▲３▼  ロータからの磁力線がポールピースに入り易くしたりして、
特に制動時における制動トルクを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るポールピースの端面に設ける窪みの説明図で、（ａ）は回転後方側の端面に設けた例、（ｂ）は回転前方側の端面に設けた例、（ｃ）は回転後方側端面と回転前方側端面の両方に設けた例を示した図である。
【図２】本発明に係るポールピースの端面に設ける窪みの説明図で、（ａ）は回転軸と平行な例、（ｂ）は回転軸に対して角度を有した例である。
【図３】本発明に係るポールピースの端面に設ける窪みの説明図で、（ａ）は内外周面の間の部分に設けた例、（ｂ）は内周面側の１辺で窪みの周囲の壁が切れ、窪みが内周面に開口した例、（ｃ）は同じく窪みが外周面に開口した例である。
【図４】（ａ）は本発明に係るポールピースの必須構成要件である窪みを有する場合の磁力線の流れの説明図、（ｂ）は窪みを有さない従来のポールピースの磁力線の流れの説明図である。
【図５】本発明に係るポールピースに設ける窪みの説明図で、回転方向の進行方向に向かって左側及び／又は右側の側面に設けた例を示した図である。
【図６】ポールピースの主面上方から見た投影形状が回転後方に広がる本発明に係るポールピースの一例を示した図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は正面から見た図、（ｃ）は左側面から見た図である。
【図７】外周面形状が回転後方に広がる本発明に係るポールピースの一例を示した図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は正面から見た図、（ｃ）は左側面から見た図である。
【図８】ポールピースの主面上方から見た投影形状が回転前方に広がる本発明に係るポールピースの一例を示した図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は正面から見た図、（ｃ）は左側面から見た図である。
【図９】外周面形状が回転前方に広がる本発明に係るポールピースの一例を示した図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は正面から見た図、（ｃ）は左側面から見た図である。
【図１０】（ａ）は本発明における「回転後方に広がる」の意味を説明する図、（ｂ）は本発明における「回転前方に広がる」の意味を説明する図である。
【図１１】本発明に係るポールピースで、ロータの回転進行方向に延伸されたものを示した図で、（ａ）は平面から見た図、（ｂ）は正面から見た図、（ｃ）は右側面から見た図である。
【図１２】本発明に係るポールピースの例を示した図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の構成部品と共に示した（ａ）の矢視Ａ図、（ｃ）は（ｂ）の矢視Ｂ図、（ｄ）は（ｂ）の矢視Ｃ図である。
【図１３】本発明に係るポールピースの例を示した図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の構成部品と共に示した（ａ）の矢視Ａ図である。
【図１４】本発明に係るポールピースの例を示した斜視図である。
【図１５】軸スライド方式の渦電流式減速装置の回転軸方向の断面図である。
【図１６】単列旋回方式の渦電流式減速装置の回転軸方向の断面図である。
【図１７】複列旋回方式の渦電流式減速装置の回転軸方向の断面図である。
【図１８】ディスク型ロータによる軸スライド方式の渦電流式減速装置の回転軸方向の断面図である。
【図１９】従来の渦電流式減速装置における制動時に形成される磁気回路の説明図である。
【符号の説明】
２ａ，２ｂ      ロータ
４              ポールピース
４ａ            窪み
４ｂ            回転後方側端面
４ｃ            回転前方側端面
４ｄ            内周面
４ｅ            外周面
４ｆ            右側側面
４ｆ’          左側側面
４ｇ            溝
５，５ａ，５ｂ  永久磁石
５ｃ            外周面
【図１】
2004222405.tif 000003
【図２】
2004222405.tif 000004
【図３】
2004222405.tif 000005
【図４】
2004222405.tif 000006
【図５】
2004222405.tif 000007
【図６】
2004222405.tif 000008
【図７】
2004222405.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004222405.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2004222405.tif 000013
【図１２】
2004222405.tif 000014
【図１３】
2004222405.tif 000015
【図１４】
2004222405.tif 000016
【図１５】
2004222405.tif 000017
【図１６】
2004222405.tif 000018
【図１７】
2004222405.tif 000019
【図１８】
2004222405.tif 000020
【図１９】
2004222405.tif 000021