(57)【要約】【課題】リモート接続要求のあった着信呼を種別して着信可否の選択を行う着信選択方式搭載リモートアクセスサーバを提供する。【解決手段】呼設定メッセージ検出部１０がＩＳＤＮ網から受信したＳＥＴ　ＵＰメッセージに対し、ＭＰＵ部１１が着信種別を判断し、着信許可設定部１６が装置の起動時に生成した管理テーブルを基にモデム接続部１３、ＰＩＡＦＳ接続部１４、データ処理部１２の接続数を判断するとともに、外部から設定部１８により設定された許容数とから接続許容数を算出し、接続前に着信種別個々に接続の可否を決定する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を通じて、離れたところにある情報通信機器にリモートアクセスするために種々の接続形態を管理する着信選択方式搭載リモートアクセスサーバであって、
リモートアクセスサーバにリモート接続要求があったときに、着信付加情報を含むＳＥＴ　ＵＰメッセージを検出する呼設定メッセージ検出手段と、
前記ＳＥＴ　ＵＰメッセージより着信した着信呼の種別を判断する判別手段と、
外部より接続制御に関する所定の設定情報を受信する設定手段と、
前記着信呼に対し固有のデータ処理を行う少なくとも１つの接続処理手段と、
前記着信呼の種類別の接続数および前記着信呼の現有資源を最大限活用した場合の設定数を表す最大許容接続数、前記判別手段により外部から設定される許容接続数、稼働時に使用されている接続数を表す使用数、前記許容接続数と前記使用数との差を表す残り使用可能数が登録される管理テーブルを作成し、前記リモート接続要求に対し前記許容接続数に基づき着信の可否の選択を行う着信許可設定手段を有することを特徴とする着信選択方式搭載リモートアクセスサーバ。
【請求項２】
前記設定手段は前記リモートアクセスサーバの起動前に予め前記許容接続数を登録しており、前記管理テーブルは前記許容接続数に基づき生成されることを特徴とする請求項１に記載の着信選択方式搭載リモートアクセスサーバ。
【請求項３】
前記許容接続数は起動中に前記判定手段により変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の着信選択方式搭載リモートアクセスサーバ。
【請求項４】
前記着信許可設定手段は、対象とする接続形態以外の接続形態の着信を一切許可しないことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の着信選択方式搭載リモートアクセスサーバ。
【請求項５】
対象とする前記接続形態は同期接続であることを特徴とする請求項４に記載の着信選択方式搭載リモートアクセスサーバ。
【請求項６】
対象とする前記接続形態はモデム接続であることを特徴とする請求項４に記載の着信選択方式搭載リモートアクセスサーバ。
【請求項７】
対象とする前記接続形態はＰＩＡＦＳ接続であることを特徴とする請求項４に記載の着信選択方式搭載リモートアクセスサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリモート接続要求のあった着信呼の種別により着信の可否選択を行い、効率よくリモートアクセスサーバ（ＲＡＳ）を運用する着信選択方式搭載リモートアクセスサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信回線を通じて離れたところにあるネットワーク機器にアクセスを行うリモートアクセスにおいて、通信回線を介して接続される着信呼を識別して何らかの接続制御を行うことは、中央処理装置の負荷が大きくなるのを防いだり、情報伝送能力の低下を回避するという点において重要な意味を持つ。例えば、音声通信の接続と、データ通信の接続が混在しているような接続状況で音声通信の接続数が多いにも関わらず、一部のデータ通信の接続がかなり大きな割合を占めているために音声通信の接続が過剰になって、情報伝送能力が低下を招くといった事態を回避するために特定の接続に対して接続規制を行うといったものである。この種の規制は一般的であり、それに向けた従来技術が多数存在している。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の技術では、交換機が備えた接続規制に関する技術であり、方路別を対象に接続規制できる接続規制制御方式を提供するために、第１のＰＢＸ（構内交換機）は、着信回線から受けた着信呼をＤＰチャネル共通線により専用線に中継接続する際、受けた呼設定メッセージから得た発信者側情報と、着信呼のあった着信回線の回線情報とを発信者側呼種別情報メモリに記憶し、発信者側呼種別情報として新たに形成された呼設定メッセージの所定の箇所に収納して送出する。また、第２のＰＢＸは、着信回線の各トランクの呼種別情報毎に、出線方路となる局線の呼種別情報毎の接続規制の有無が予め記憶されている方路別規制テーブルを備え、専用線から前記呼設定メッセージを受けた際、前記呼設定メッセージから読み出した発信者側の呼種別情報と、出線方路として選択された局線の方路番号に基く出線方路の呼種別情報とを方路別規制テーブルで照合して出線方路の回線選択を決定している。このように交換機が中継接続を規制する構成によって、発信者側のトランク呼種別情報と着信者側の出線方路の呼種別情報とから出線方路に対する規制の有無が分かり、方路番号毎の接続規制ができるようにしている。
【０００４】
また特許文献２に記載の技術では、端末（特にＰＨＳ）が備えた接続規制に関する技術であり、一度呼接続を行って発信側から信号を受信しない限り情報転送種別を取得することができなかった事態を解消するために、着信識別装置が受信時に情報転送種別を識別してＣＰＵに伝えると、受信した呼設定メッセージ中の着サブアドレス情報にユーザが設定した情報転送種別が存在しているかがチェックされ、情報転送種別が存在していればこれを検出し、存在していなければＣＰＵは音声通信制御装置を起動する。転送種別が画像、データ、音声のときはそれぞれ画像通信制御装置、データ通信制御装置、音声通信制御装置を起動する。ＣＰＵは各画像通信制御装置、データ通信制御装置、音声通信制御装置が通信規制中であれば呼の接続を拒否して切断し、通信規制中で無いときは情報種別出力装置に呼の接続可能の旨を出力してユーザに呼の接続を促す。こうすることで、通信接続を行う前に情報を送受信して情報転送種別を取得することができるので、通信時間の短縮と手順の簡略化が実現され、また、無用な呼接続を行う必要が無いので、中央処理装置の負荷が軽減されるようにしている。
【０００５】
一方、ＲＡＳに上記のような接続規制を備えたものもある。ＲＡＳにそのような機能を備えれば、管理者側が意図する接続制御を実現することが可能になる。そのために適当な管理テーブルを用いて着信呼の種類を判断していくことになる。
【０００６】
そのような従来の管理テーブルの構成を図３を参照して説明する。図３において、管理テーブルには、行の項目として同期接続数、モデム接続数、ＰＩＡＦＳ接続数が取り上げられており、列の項目として最大許容接続数、使用数、残り使用接続数が取り上げられている。
【０００７】
同期接続数は、ＲＡＳに対する同期接続呼の接続数を表す。
モデム接続数は、ＲＡＳに対するモデム接続呼の接続数を表す。
ＰＩＡＦＳ接続数は、ＲＡＳに対するＰＩＡＦＳ接続呼の接続数を表す。
【０００８】
最大許容接続数は、現有資源を最大限活用した場合の設定数を表している。
使用数は、装置稼働時に使用されている接続数を表している。
残り使用可能数は、装置稼働時に各接続形態に対する残り使用数であり、最大許容接続数と使用数との差で表される。
【０００９】
【特許文献１】
特開平０８−３２１８７９号公報
【特許文献２】
特開平１０−００４５８８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３の管理テーブルでは、次のような課題がある。
第１の課題は、各接続形態の接続数とその最大接続許容数が同一となるため、たとえば同期接続呼による接続過剰によって、他の接続呼が接続できないという制限があった。
第２の課題は、同期接続数に対し外部から指定可能な許容接続数の定義がなされていないため、同期接続呼の接続数制限ができないということである。他の接続形態に対しても同様である。
第３の課題は、起動直後から装置を、たとえばＰＩＡＦＳ専用ＲＡＳとして設定できないということである。
【００１１】
本発明では前述した各種接続呼の接続制限を提供すること、特に各接続形態の着信呼の接続制限する着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することにある。具体的には各請求項に対し以下に述べる内容を目的とする。
【００１２】
請求項１に係る発明では、管理テーブルに許容接続数を設けて最大許容接続数を超える接続過剰状態を回避する着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することを目的とする。
【００１３】
請求項２に係る発明では、装置を起動するたびに再設定するといった煩雑さを避ける着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することを目的とする。
【００１４】
請求項３に係る発明では、管理者が意図的にＲＡＳの接続状況に対応する着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することを目的とする。
【００１５】
請求項４に係る発明では、対象とする接続形態専用のＲＡＳを構成する着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することを目的とする。
【００１６】
請求項５に係る発明では、同期接続専用ＲＡＳを構成する着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することを目的とする。
【００１７】
請求項６に係る発明では、モデム接続専用ＲＡＳを構成する着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することを目的とする。
【００１８】
請求項７に係る発明では、ＰＩＡＦＳ接続専用ＲＡＳを構成する着信選択方式リモートアクセスサーバを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を解決するため、請求項１に記載の発明は、通信回線を通じて、離れたところにある情報通信機器にリモートアクセスするために種々の接続形態を管理する着信選択方式搭載リモートアクセスサーバであって、リモートアクセスサーバにリモート接続要求があったときに、着信付加情報を含むＳＥＴ　ＵＰメッセージを検出する呼設定メッセージ検出手段と、ＳＥＴ　ＵＰメッセージより着信した着信呼の種別を判断する判別手段と、外部より接続制御に関する所定の設定情報を受信する設定手段と、着信呼に対し固有のデータ処理を行う少なくとも１つの接続処理手段と、着信呼の種類別の接続数および着信呼の現有資源を最大限活用した場合の設定数を表す最大許容接続数、判別手段により外部から設定される許容接続数、稼働時に使用されている接続数を表す使用数、許容接続数と使用数との差を表す残り使用可能数が登録される管理テーブルを作成し、リモート接続要求に対し許容接続数に基づき着信の可否の選択を行う着信許可設定手段を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、設定手段はリモートアクセスサーバの起動前に予め許容接続数を登録しており、管理テーブルは許容接続数に基づき生成されることを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、許容接続数は起動中に判定手段により変更されることを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の発明において、着信許可設定手段は、対象とする接続形態以外の接続形態の着信を一切許可しないことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、対象とする接続形態は同期接続であることを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、対象とする接続形態はモデム接続であることを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、対象とする接続形態はＰＩＡＦＳ接続であることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２７】
［実施例の構成］
図１はリモート接続要求を受けるＲＡＳ１の構成ブロック図である。ＲＡＳ１は、呼設定メッセージ検出部１０と、ＭＰＵ部１１と、データ処理部１２と、モデム検出部１３と、ＰＩＡＦＳ処理部１４と、ルーティング部１５と、着信許可設定部１６と、ＬＡＮ１７と、設定部１８により構成されている。
【００２８】
呼設定メッセージ検出部１０は、リモート接続要求が回線１００を介してＩＳＤＮ網から受信されるとき、着信付加情報を含むＳＥＴ　ＵＰメッセージを受信し、ＭＰＵ部１１に送信する。また、着信許可設定部１６の着信可否判定に応じて回線１００を介して切断要求を出したり、データ処理部１２に所定のデータを送信する。
【００２９】
ＭＰＵ部１１は、前記ＳＥＴ　ＵＰメッセージより着信した呼の種類を判別し、着信許可設定部１６に着信可否を確認する。また、設定部１８により入力された外部設定情報を受信し、着信許可設定部１６の管理テーブルに前記外部設定情報を反映させる。また、着信許可設定部１６の着信可否判定に応じて、呼設定メッセージ１０およびデータ処理部１２に所定の処理を指示する。
【００３０】
データ処理部１２は、ＭＰＵ部１１の指示および呼設定メッセージ１０から受信するデータを基に、同期接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対し、周知の固有のデータ処理を行い、処理されたデータをルーティング部１５に送信する。また、モデム検出部１３で処理されたモデム接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対するデータおよびＰＩＡＦＳ処理部１４で処理されたＰＩＡＦＳ接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対するデータをそれぞれ受信し、ルーティング部１５に送信する。
【００３１】
モデム処理部１３は、モデム接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対し、固有のデータ処理を行い、処理されたデータをデータ処理部１２に送る。
【００３２】
ＰＩＡＦＳ処理部１４は、ＰＩＡＦＳ接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対し、固有のデータ処理を行い、処理されたデータをデータ処理部１２に送る。
【００３３】
ルーティング部１５は、データ処理部１２より受信したそれぞれのデータを処理し、出回線を決定しＬＡＮ１７へ送る。
【００３４】
着信許可設定部１６は、ＭＰＵ部１１の指示により着信可否の確認をするために、データ処理部１２、モデム接続部１３及びＰＩＡＦＳ接続部１４の接続数を判断する。また、設定部１８からの外部設定情報をＭＰＵ部１１を介して受信し、前述の接続数と、設定部１８から設定された許容数から許容接続数を計算する。着信許可設定部１６は装置の起動直後に管理テーブルを生成し、前記管理テーブルに基づき接続許容数からＲＡＳ１に接続許可するそれぞれの接続数を管理し、接続の可否を決定する。判断の結果、許容不可能であると判断した場合は、着信を許可せず、ＭＰＵ１１を介して呼設定メッセージ検出部１０に着信不可であることを通知し、回線１００を介して切断要求を出す。また、許容可能であると判断した場合には、着信を許可し、ＭＰＵ１１を介して呼設定メッセージ検出部１０に着信許可であることを通知する。
【００３５】
ＬＡＮ１７は、ルーティング部１５で処理されたデータを外部へ送信する。
【００３６】
設定部１８は、管理者が入力した接続許容数の基となる外部設定情報をＭＰＵ１１に送信する。
【００３７】
図２は着信許可設定部１６が生成する管理テーブルのイメージである。本実施形態においてこの管理テーブルは行の項目には、同期接続数、モデム接続数、ＰＩＡＦＳ接続数が取り上げられており、列の項目には、最大許容接続数、許容接続数、使用数、残り使用接続数が取り上げられている。
【００３８】
同期接続数は、ＲＡＳ１に対する同期接続呼の接続数を表す。
モデム接続数は、ＲＡＳ１に対するモデム接続呼の接続数を表す。
ＰＩＡＦＳ接続数は、ＲＡＳ１に対するＰＩＡＦＳ接続呼の接続数を表す。
【００３９】
最大許容接続数は、現有資源を最大限活用した場合の設定数を表している。
許容接続数は、設定部１８からの外部設定情報を基にした設定数を表している。
使用数は、装置稼働時に使用されている接続数を表している。
残り使用可能数は、装置稼働時に各接続形態に対する残り使用数であり、許容接続数と使用数との差で表される。
【００４０】
［実施例の動作の説明］
つぎに本実施例の動作処理を説明する。
装置全体が起動するとき、着信許可設定部１６は接続状態を管理する管理テーブルを生成し、ＩＳＤＮ回線数から装置全体の接続数を判断する。
次に、着信許可設定部１６は実装されているモデム処理部１３、ＰＩＡＦＳ処理部１４の実装数を判断し、モデム接続数、ＰＩＡＦＳ接続数の接続数を判断する。同期接続数の最大は特別な処理部を必要とせず、データ処理部１２で処理されるため、ＩＳＤＮ回線数と同数となる。以上で各接続形態の最大許容接続数が算出され、管理テーブルに登録される。
さらに、設定部１８により外部設定情報がＭＰＵ１１に送信されている場合は、それぞれの許容接続数が管理テーブルに登録される。もし設定部１８により設定がなされていない場合には、最大許容接続数と許容接続数は同じ値として管理テーブルに登録される。
【００４１】
さて、ＲＡＳ１に対し、リモート接続要求があると、着信付加情報を含むＳＥＴ　ＵＰメッセージが回線１００を介しＩＳＤＮ網から受信され、呼設定メッセージ検出部１０に送信される。
呼設定メッセージ検出部１０は、前記ＳＥＴ　ＵＰメッセージを受信し、ＭＰＵ部１１に送信する。
ＭＰＵ部１１は、前記ＳＥＴ　ＵＰメッセージより着信した呼の種類を判別し、着信許可設定部１６に着信可否を確認する。
着信許可設定部１６は、ＭＰＵ部１１の指示により着信可否の確認をするために、データ処理部１２、モデム接続部１３及びＰＩＡＦＳ接続部１４の接続数を判断する。それぞれの接続数と設定部１８から設定された許容数から接続許容数を計算する。その結果、許容不可能であると判断した場合は、着信を許可せず、ＭＰＵ１１を介して呼設定メッセージ検出部１０に着信不可であることを通知し、回線１００を介して切断要求を出す。また、許容可能であると判断した場合には、着信を許可し、ＭＰＵ１１を介して呼設定メッセージ検出部１０に着信許可であることを通知し、呼設定メッセージ検出部１０がデータ処理部１２に所定のデータを送るとともに、ＭＰＵ１１はデータ処理部１２にデータを送り、処理すべき経路を指示する。
【００４２】
データ処理部１２は、着信許可設定部１６の着信許可に対し以下のように処理する。まず、同期接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対しては周知の固有のデータ処理を行う。このことは同期接続呼を一つ許可したことを示すものであり、着信許可設定部１６は管理テーブルの同期接続数の使用数が「１」加算し、同期接続数の残り使用可能数が「１」減算するように更新する。
モデム接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対してはモデム検出部１３に送信し、モデム処理部１３の周知の固有のデータ処理を行わせる。このことはモデム接続呼を一つ許可したことを示すものであり、着信許可設定部１６は管理テーブルのモデム接続数の使用数が「１」加算し、モデム接続数の残り使用可能数が「１」減算するように更新する。モデム処理部１３処理されたデータを再びデータ処理部１２に送る。
ＰＩＡＦＳ接続のＳＥＴ　ＵＰメッセージに対してはＰＩＡＦＳ処理部１４に送信し、ＰＩＡＦＳ処理部１４の周知の固有のデータ処理を行わせる。このことはＰＩＡＦＳ接続呼を一つ許可したことを示すものであり、着信許可設定部１６は管理テーブルのＰＩＡＦＳ接続数の使用数が「１」加算し、ＰＩＡＦＳ接続数の残り使用可能数が「１」減算するように更新する。ＰＩＡＦＳ処理部１４は処理されたデータを再びデータ処理部１２に送る。このように、現在の使用数と許容接続数によって、残りの使用可能数を制御可能としている。
以上の動作処理を踏まえてデータ処理部１２はそれらの処理されたデータをルーティング部１５に送信する。
【００４３】
ルーティング部１５は、データ処理部１２より受信したそれぞれのデータを処理し、出回線を決定してＬＡＮ１７へ送る。
ＬＡＮ１７は、ルーティング部１５で処理されたデータを外部へ送信する。
【００４４】
以上により、管理テーブルに各接続形態の許容接続数を設けたことにより、許容接続数の設定値を最大許容接続数の数値を超えないように入力すれば、接続過剰によって他の接続呼を接続できないといった事態を回避することができ、接続許可設定部１６が着信可能なメッセージを選択して接続することで、ＲＡＳ１を効率よく運用できる。
【００４５】
もし、管理者が設定部１８を使用して装置の稼働中に新たに外部設定情報を入力すれば、各接続形態の許容接続数の設定を変更することが可能であり、着信許可設定部１６の管理テーブルの設定が更新され、各接続形態の許容接続数から使用数を減算した値を残り使用可能数に代入されることになる。
その後のリモート接続要求に対しては、その更新された管理テーブルによる可否選択が行われる。
【００４６】
［発明の他の実施例］
本発明の他の実施例として、その基本的構成は上記の通りであるが、あらかじめ許容接続数を装置に保存した状態で装置を起動し、許容接続数から管理テーブルを生成する構成をとってもよい。こうすれば起動時から各種接続形態の許容接続数を設定できるため、起動毎に再設定を行わなくともよい。
【００４７】
また、管理者はモデム接続数およびＰＩＡＦＳ接続数の許容接続数を０とするような外部設定情報を設定部１８より入力すると、管理テーブルのモデム接続数およびＰＩＡＦＳ接続数の使用数も０になるので、同期接続数の使用数だけをカウントするように設定することができる。つまり、同期接続のリモート接続要求しか受け付けないようなＲＡＳを構成することができる。
このような専用の接続形態を構成する操作は、モデム接続およびＰＩＡＦＳ接続に対しても適用できる。
【００４８】
本実施形態では、接続形態として同期接続と、モデム接続と、ＰＩＡＦＳ接続の３種類を取り上げたが、他の接続形態も受け付けようとするときは、その接続形態に対応する処理部を備え、管理テーブルの行の項目に新たにその接続形態の接続数を設ければ、その接続の着信可否を選択できるようになる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、まず着信呼の種類を判断し、接続前に接続可否の決定をしているので、不要な着信を拒否できるようになる。そして、管理者が意図的に着信拒否設定を行うことで、一時的または継続的に意図した接続のみを許容できるようになる。
【００５０】
請求項１に係る発明によれば、管理テーブルに許容接続数を設けて最大許容接続数を超える接続過剰状態を回避することができる。
【００５１】
請求項２に係る発明によれば、装置を起動するたびに再設定するといった煩雑さを避けることができる。
【００５２】
請求項３に係る発明によれば、管理者が意図的にＲＡＳの接続状況に対応することができる。
【００５３】
請求項４に係る発明によれば、対象とする接続形態専用のＲＡＳを構成することができる。
【００５４】
請求項５に係る発明によれば、同期接続専用ＲＡＳを構成することができる。
【００５５】
請求項６に係る発明によれば、モデム接続専用ＲＡＳを構成することができる。
【００５６】
請求項７に係る発明によれば、ＰＩＡＦＳ接続専用ＲＡＳを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＲＡＳ１の回路ブロック図である。
【図２】着信許可設定部１６の管理テーブルのイメージである。
【図３】従来の管理テーブルのイメージである。
【符号の説明】
１　ＲＡＳ
１００　回線
１０　呼設定メッセージ検出部
１１　ＭＰＵ部
１２　データ処理部
１３　モデム処理部
１４　ＰＩＡＦＳ処理部
１５　ルーティング部
１６　着信許可設定部
１７　ＬＡＮ
１８　設定部
【図１】
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【図２】
2004140441.tif 000004
【図３】
2004140441.tif 000005