(57)【要約】【課題】検針員の作業負担を軽減することができる流体計数装置を提供する。【解決手段】流体の流れを複数の所定条件毎に対応するカウンタ１２ｃを用いて計数を行う流体計数装置であって、前記所定条件に対する優先順位を示す優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段１２ａと、前記優先順位情報記憶手段１２ａが記憶している優先順位情報が示す前記優先順位を変更するための変更情報の発生に応じて、当該優先順位情報を変更する変更手段１１ａ１と、条件を満たしている前記所定条件の中で、前記優先順位情報記憶手段１２ａが記憶している優先順位情報が示す前記優先順位の高い前記所定条件に対応する前記カウンタ１２ｃを用いて計数を行う計数手段１１ａ２と、を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2004151081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを複数の所定条件毎に対応するカウンタを用いて計数を行う流体計数装置であって、
前記所定条件に対する優先順位を示す優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段と、
前記優先順位情報記憶手段が記憶している優先順位情報が示す前記優先順位を変更するための変更情報の発生に応じて、当該優先順位情報を変更する変更手段と、
条件を満たしている前記所定条件の中で、前記優先順位情報記憶手段が記憶している優先順位情報が示す前記優先順位の高い前記所定条件に対応する前記カウンタを用いて計数を行う計数手段と、
を備えることを特徴とする流体計数装置。
【請求項２】
前記優先順位情報は、前記複数の所定条件に対して同一の優先順位を設定することが可能な構成であり、
前記計数手段は、条件を満たしている前記所定条件の中に前記優先順位の高い前記所定条件が複数存在すると、当該所定条件に対応する全ての前記カウンタを用いて計数を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の流体計数装置。
【請求項３】
前記優先順位情報は、前記所定条件に対して前記優先順位を設定するか否かの識別が可能な構成であり、
前記計数手段は、前記優先順位情報に基づいて前記優先順位が設定されている前記所定条件の中で前記優先順位が高い前記所定条件に対応する前記カウンタを用いて計数を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体計数装置。
【請求項４】
ガスの流量を計測するガスメータにおいて、
請求項１〜３の何れかに記載の流体計数装置を備え、該流体計数装置の前記カウンタのカウンタ値に基づいて前記ガスの流れを計測する
ことを特徴とするガスメータ。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載の流体計数装置で計数した前記カウンタのカウンタ値に基づいて、流体の使用料金を算出する使用料金算出装置であって、
前記流体計測装置の前記カウンタに対応する割引率等を示す割引情報を記憶する割引情報記憶手段と、
前記割引情報記憶手段が記憶している割引情報と前記流体計数装置の前記カウンタのカウンタ値とに基づいて前記使用料金を算出する使用料金算出手段と、
を備えることを特徴とする使用料金算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体計数装置、ガスメータ、並びに使用料金算出装置に関し、より詳細には、流体の流れを複数の所定条件毎に対応するカウンタを用いて計数を行う流体計数装置、ガス流量を計測するガスメータ、並びに、流体計数装置のカウンタのカウンタ値に基づいて、流体の使用料金を算出する使用料金算出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
流体であるガスの供給側は、所定期間（例えば１ヶ月）毎に検針等によって得られたガス消費者のガス使用量に応じたガスの使用料金を計算し、当該使用料金をガス消費者に請求している。そして、使用料金の計算方法の一例としては、基本料金と従量料金と消費税等相当額とを加算して定める方法がある。そして、従量料金はガスの料金単価に検針されたガス使用量を乗じて算出する料金であり、消費税等相当額は基本料金と従量料金の和に対する消費税額となっている。
【０００３】
また、従来よりガス消費量の拡大やガス器具の拡販やガス事業者間の販売競争に勝ち残るために、特別なガス使用料金体系を適用することが考えられてきた。例えば、ガス消費量の大きいガス器具のガス使用料金を割安にしたり、特定のガス器具のガス使用料金を割安にしたりする等の方法が考えられてきた。
【０００４】
割引料金に対応するための従来の装置としては、特許文献１のマルチガスカウンタを有するマルチガスメータが提案されている。そして、マルチガスカウンタは、ガスメータから供給されるガス流量に基づき、カウント動作を行う少なくとも一つの電子式の積算値カウンタを有し、この積算値カウンタが、異なる条件でのガス流量の積算値をカウントする長時間積算値カウンタ、大流量積算値カウンタ等を有する構成とすることで、多様なガス料金の課金システムを採用することができるようにしてきた。そして、長時間積算値カウンタ、大流量積算値カウンタを用いることにより、使用ガス器具の特定を可能としてきた（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３３５７０２３号公報  （第６頁、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した使用料金は、ガスメータ等で積算されたガス使用量等の各種情報に基づいて算出しているが、それらの情報はガスメータ等の製造側が定めているため、ガス会社、ガス事業者等は同業他社と異なる料金サービスには割引率を下げることでしか差別化を図ることができなかった。また、製造側が複数のガス会社、ガス事業者等に製品を提供している場合、様々な要求に応じた仕様で製品を設計することでしか対応できなかった。
【０００７】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、様々な料金サービスに容易に対応することができる流体計測装置、ガスメータ、並びに使用料金算出装置を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の流体計測装置は、図１の基本構成図に示すように、流体の流れを複数の所定条件毎に対応するカウンタ１２ｃを用いて計数を行う流体計数装置であって、前記所定条件に対する優先順位を示す優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段１２ａと、前記優先順位情報記憶手段１２ａが記憶している優先順位情報が示す前記優先順位を変更するための変更情報の発生に応じて、当該優先順位情報を変更する変更手段１１ａ１と、条件を満たしている前記所定条件の中で、前記優先順位情報記憶手段１２ａが記憶している優先順位情報が示す前記優先順位の高い前記所定条件に対応する前記カウンタ１２ｃを用いて計数を行う計数手段１１ａ２と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に記載した本発明の流体計測装置によれば、変更情報が発生すると、その変更情報に基づいて優先順位情報記憶手段１２ａが記憶している優先順位情報が変更手段１１ａ１によって変更される。そして、複数の所定条件が満たされると、それらの所定条件の中で、優先順位情報が示す優先順位の高い所定条件に対応するカウンタ１２ｃを用いて計数手段１１ａ２は流体の流れの計数を行う。よって、優先順位情報を変更可能とし、条件を満たしている所定条件の中で、優先順位情報が示す優先順位が高い所定条件に対応するカウンタ１２ｃを用いて計数を行うことから、流体の供給側は、その料金サービスに応じてカウンタ１２ｃの優先順位を定めることで、流体の流れを料金サービスに応じたカウンタ１２ｃを用いて計数を行うことができる。特に、重複しないようにカウンタ１２ｃを用いて計数するように優先順位を設定すれば、カウンタ値の全てを加算することで流体の使用量を算出することができるため、カウンタ値から割引料金、使用料金等を容易に算出することができる。従って、カウンタ１２ｃの優先順位を変更可能とすることで、様々な料金サービスに容易に対応することができるため、供給側は販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の流体計数装置において、前記優先順位情報は、前記複数の所定条件に対して同一の優先順位を設定することが可能な構成であり、前記計数手段１１ａ２は、条件を満たしている前記所定条件の中に前記優先順位の高い前記所定条件が複数存在すると、当該所定条件に対応する全ての前記カウンタ１２ｃを用いて計数を行うことを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に記載した本発明の流体計数装置によれば、所定条件が満たされ、その所定条件に中に優先順位の高い所定条件が複数存在すると、それらの所定条件に対応する全てのカウンタ１２ｃを用いて計数手段１１ａ２は流体の流れの計数を行う。よって、複数の所定条件に対して同一の優先順位を設定することが可能なように優先順位情報を構成し、優先順位の高い複数の所定条件が条件を満たすと、それらの所定条件に対応する全てのカウンタ１２ｃを用いて計数を行うことから、重複して積算を行うことができるため、所定条件に対応する割引対応のための機能毎に消費者と契約することが可能となり、より一層販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。特に、供給側が割引対応のための各積算機能について基本使用料金を消費者から徴収する運用形態に好適である。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の流体計数装置において、前記優先順位情報は、前記所定条件に対して前記優先順位を設定するか否かの識別が可能な構成であり、前記計数手段１１ａ２は、前記優先順位情報に基づいて優先順位が設定されている前記所定条件の中で優先順位が高い所定条件に対応する前記カウンタ１２ｃを用いて計数を行うことを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に記載した本発明の流体計数装置によれば、優先順位が設定されている所定条件が満たされると、その所定条件の中で優先順位の高い所定条件に対応するカウンタ１２ｃを用いて計数手段１１ａ２は流体の流れの計数を行う。よって、優先順位を設定するか否かの識別が可能なように優先順位情報を構成し、優先順位が設定されている所定条件の中で優先順位の高い所定条件が満たされたときに、その所定条件に対応するカウンタ１２ｃを用いて計数を行うことから、予め様々な所定条件に対応するカウンタ１２ｃを用意しておき、料金サービスに応じて計数に用いるカウンタ１２ｃを流体の供給側に選択させることができるため、より一層販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。
【００１４】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項４記載のガスメータは、図１の基本構成図に示すように、ガスの流量を計測するガスメータ１において、請求項１〜３の何れかに記載の流体計数装置１０を備え、該流体計数装置１０の前記カウンタ１２ｃのカウンタ値に基づいて前記ガスの流れを計測することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に記載した本発明のガスメータ１によれば、流体計測装置１０のカウンタ１２ｃに積算されたカウンタ値に基づいてガスの流れが計測される。よって、ガスの流れを流体計測装置１０にて計数し、そのカウンタ値に基づいてガスの流れを計測しているので、ガス会社、ガス事業者等は、独自の料金サービスに応じてカウンタ１２ｃの優先順位を定めれば、料金サービスに適したカウンタ値を流体計測装置１０から取得することができる。特に、重複しないように流体計数装置１０のカウンタ１２ｃを用いて計数するように優先順位を設定すれば、カウンタ値の全てを加算することでガスの使用量を算出することができるため、カウンタ値から割引料金、使用料金等を容易に算出することができる。従って、様々な料金サービスに応じてカウンタ１２ｃの優先順位を設定することで、ガスメータにて料金サービスに適したカウンタ値を得ることができるため、ガス会社、ガス事業者等は、そのカウンタ値に基づいて同業他社とは異なる料金サービスを消費者に提供することができる。
【００１６】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項５記載の使用料金算出装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜３の何れかに記載の流体計数装置１０で計数した前記カウンタ１２ｃのカウンタ値に基づいて、流体の使用料金を算出する使用料金算出装置２０であって、前記流体計測装置１０の前記カウンタ１２ｃに対応する割引率等を示す割引情報を記憶する割引情報記憶手段２０ｄと、前記割引情報記憶手段２０ｄが記憶している割引情報と前記流体計数装置１０の前記カウンタ１２ｃのカウンタ値とに基づいて前記使用料金を算出する使用料金算出手段２０ａと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項５に記載した本発明の使用料金算出装置によれば、流体計測装置１０のカウンタ１２ｃに対応する割引率等を示す割引情報が割引情報記憶手段２０ｄに記憶される。そして、割引情報記憶手段２０ｄが記憶している割引情報と流体計数装置１０の各カウンタ１２ｃのカウンタ値とに基づいた使用料金が使用料金算出手段２０ａによって算出される。よって、流体計数装置１０が計数結果であるカウンタ１２ｃのカウンタ値と割引情報とに基づいて使用料金を算出するので、流体の供給側は、その料金サービスに応じてカウンタ１２ｃの優先順位を定めることで、料金サービスに適したカウンタ１２ｃの値に基づいて使用料金を算出することができる。また、カウンタ１２ｃに対する割引率等を割引情報として設定することで、各カウンタ値から割引料金を算出することができる。さらに、前記料金算出手段２０ａは、前記カウンタ１２ｃの値と前記割引情報とに基づいて各カウンタ１２ｃに対応した個別料金を算出し、それらの個別料金を加算するのみで前記使用料金を算出するようにすれば、料金サービスに応じた使用料金を容易に計算することができる。従って、様々な料金サービスに対応した割引情報を記憶しておくことで、カウンタ値から流体の使用料金を容易に算出することができるため、供給側は販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る流量計測装置をガスメータにて実現し、このガスメータと使用料金算出装置を有するガス料金決済システムの第１実施の形態を、図２〜図１０の図面を参照して説明する。
【００１９】
ここで、図２は本発明を適用したガス料金決済システムの概略構成の一例を示す構成図であり、図３は図２の本発明に係るガスメータの概略構成の一例を示す構成図であり、図４は図３のＥＥＰＲＯＭにおける本発明に係るメモリマップの一例を示す図であり、図５は図３のＣＰＵが実行する流体計数処理の一例を示すフローチャートであり、図６は本発明の計数処理の一例を説明するための図であり、図７は図２の使用料金算出装置の構成の一例を示す構成図であり、図８は使用料金算出装置のファイル構成の一例を説明するための図であり、図９は図８の割引情報データベースの一例を説明するための図であり、図１０は図７のＣＰＵが実行する使用料金算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００２０】
図２において、１はガス（流体）を消費するガス消費者宅に設けられたガスメータを示し、ガスメータ１は、本発明の流体計数装置を内蔵し、流体計数装置が計数した使用量をガス使用量としている。そして、複数のガスメータ１は、ガスを供給するガス会社、ガス事業者側等に設けられるガス料金決済システム２と公衆網５を介したデータの送受信が可能な構成となっている。
【００２１】
まず、ガスメータ１は、図３に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１１を有している。μＣＯＭ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００２２】
ＲＯＭ１１ｂは、流体の流れを複数の所定条件毎に対応するカウンタを用いて計数を行う各種手段としてμＣＯＭ１１（コンピュータ）を機能させるための流体計数プログラムを有し、前記所定条件に対する優先順位を示す優先順位情報を記憶する優先順位情報記憶手段、前記優先順位情報記憶手段が記憶している優先順位情報が示す前記優先順位を変更するための変更情報の発生に応じて、当該優先順位情報を変更する変更手段、条件を満たしている前記所定条件の中で、前記優先順位情報記憶手段が記憶している優先順位情報が示す前記優先順位の高い前記所定条件に対応する前記カウンタを用いて計数を行う計数手段等としてμＣＯＭ１１を機能させるプログラムを有する。
【００２３】
ガスメータ１はさらに、前記電池からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１２を有する。
【００２４】
このＥＥＰＲＯＭ１２は、図４に示すように、ガス（流体）の流れを複数の所定条件毎に対応して計数した結果が格納される大流量カウンタ、長時間カウンタ、指定日時カウンタ、通常カウンタ、合計カウンタ等の各種カウンタ１２ｃと、前記カウンタ１２ｃに対応した所定条件に対する優先順位を示す優先順位情報１２ａと、を有する。
【００２５】
大流量カウンタには、あるガス燃焼器具を使用し始めるとガスの流速は瞬時に上昇するが、その上昇が一定量を超えた場合のガス流量の計数結果が積算されて格納される。長時間カウンタには、ガスを使用し始めると、ガスメータ内部にあるタイマがカウントを開始し、このカウントが一定時間を超えた後のガス流量の計数結果が積算されて格納される。指定日時カウンタには、指定日時（例えば土日の２０時〜２３時など）にガスが使用された場合に、そのガス流量の計数結果が積算されて格納される。通常カウンタには、大流量、長時間、指定日時の各カウンタ１２ｃの条件に当てはまらない場合に、そのガス流量の計数結果が積算されて格納される。合計カウンタには、使用されたガス流量を常に計数した計数した結果が積算されて格納される。
【００２６】
優先順位情報１２ａは、ガスの使用料金に対する割引サービスを提供するガス事業者等によって、その割引対象となるカウンタ１２ｃの優先順位が高くなるように設定される。例えば、長時間使用する燃焼器（ストーブ、床暖房等）を販売促進したいガス事業者は、優先順位を長時間、大流量、指定時間の順で設定したい場合、（大流量、長時間、指定時間）＝（２、１、３）というように、優先順位に応じた数字をそのまま入力することで、指定された優先順位が優先順位情報１２ａに設定される。このように優先順位をガス事業者等が設定できるようにすることで、ガス事業者等の要望に応じた計数を行うことができる。
【００２７】
また、優先順位を無視したいカウンタ１２ｃについては、優先順位を”０”と指定することで、そのカウンタ１２ｃを使用しないようになっている。このようにカウンタ１２ｃを無視する設定をすることで、ガスメータ１に上述したカウンタ１２ｃ以外の様々なカウンタ１２ｃを設けることができるため、ガス事業者等の販売戦略に適したガス流量の計測を行うことができる。
【００２８】
ガスメータ１はさらに、流量センサ１３、表示部１４、操作部１５、通信部１６を有し、それらの各々はインタフェース部１７を介してμＣＯＭ１１に接続している。
【００２９】
流量センサ１３には、ガスメータ１内のガス通路を流れるガス流に応じて流量信号を発生するフローセンサなどが用いられる。そして、流量センサ１３は、μＣＯＭ１１が出力するサンプリング信号に応じて駆動され、流量センサ１３にて発生した流量信号はデジタル変換されてμＣＯＭ１１に入力される。なお、流量センサ１３については、流量センサ１３がガスメータ１の内部の可動部（膜）の動きに応じて流量信号を発生し、該流量信号をデジタル変換してμＣＯＭ１１に出力するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００３０】
表示部１４には、ガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する液晶表示器（ＬＣＤ）などが用いられ、μＣＯＭ１１からの制御によって表示を行う。操作部１５は、複数の操作スイッチを有して構成しており、検針員等の操作に応じた信号はμＣＯＭ１１に入力される。通信部１６には、ＮＣＵ（ＮｅｔｗｏｒｋＣｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が用いられ、電話回線などの公衆回線を介してガス販売業者の管理センタ等との通信を可能とし、μＣＯＭ１１によって制御される。
【００３１】
次に、ガスメータ１のＣＰＵ１１ａが実行する本発明に係る流体計測処理の一例を、図５のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００３２】
図５に示す流体計測処理が実行されると、ステップＳ１において、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けたと判定された場合は（ステップＳ１でＹ）、処理を終了する。一方、終了要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ１でＮ）、ステップＳ２に進む。
【００３３】
ステップＳ２において、検針等に応じた読出要求を受けたか否かが判定される。読出要求を受けたと判定された場合は（ステップＳ２でＹ）、ステップＳ３において、ＥＥＰＲＯＭ１２の各種カウンタ１２ｃの値を有する計数結果情報が生成され、この計数結果情報は例えば表示させるために表示部１４、ガス料金決済システム２に送信するために通信部１６等に出力され、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００３４】
ステップＳ２で読出要求を受けていないと判定された場合は（ステップＳ２でＮ）、ステップＳ４において、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報１２ａが示す優先順位を変更するための変更情報が発生しているか否かが判定される。なお、本実施の形態では、通信部１６を介して変更情報を受信する場合について説明するが、本発明はこれに限定せず、表示部１４に変更画面等を表示させ、操作部１５の操作により入力されたデータに基づいて変更情報を発生させたり、図示しないコネクタ等に設定器を接続して変更情報を入力させるなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００３５】
ステップＳ４で変更情報が発生していると判定された場合は（ステップＳ４でＹ）、ステップＳ５（変更手段）において、発生した変更情報に基づいてＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報１２ａが示す優先順位等が変更され、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００３６】
また、ステップＳ４で変更情報が発生していないと判定された場合は（ステップＳ４でＮ）、ステップＳ６において、流量センサ１３から入力される流量信号に基づいて流量がＲＡＭ１１ｃに算出されるとともに、ＥＥＰＲＯＭ１２の合計カウンタにその流量が積算され、その後ステップＳ７に進む。
【００３７】
ステップＳ７において、ステップＳ６の算出結果に基づいて流量が検出されたか否かが判定される。流量を検出していないと判定された場合は（ステップＳ７でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、流量を検出したと判定された場合は（ステップＳ７でＹ）、ステップＳ８に進む。
【００３８】
ステップＳ８において、ガスの使用開始からの時間を計測するためのタイマが起動され、その後ステップＳ９において、算出した流量、タイマの値、日時等に基づいて、大流量、長時間、指定日時等の複数の所定条件の中から条件を満たす所定条件が選択され、その後ステップＳ１０に進む。
【００３９】
ステップＳ１０において、満たす所定条件が選択されたか否かが判定される。満たす所定条件が選択されたと判定された場合は（ステップＳ１０でＹ）、ステップＳ１１において、選択された所定条件の中から優先順位の最も高い所定条件が特定され、その後ステップＳ１２（計数手段）において、特定された所定条件に対応するカウンタ１２ｃに算出した流量が積算され、その後ステップＳ１４に進む。
【００４０】
また、ステップＳ１０で満たす所定条件が選択されていないと判定された場合は（ステップＳ１０でＮ）、ステップＳ１３（計数手段）において、ＥＥＰＲＯＭの通常カウンタに算出した流量が積算され、その後ステップＳ１４に進む。
【００４１】
ステップＳ１４において、流量センサ１３から入力される流量信号に基づいて流量がＲＡＭ１１ｃに算出されるとともに、ＥＥＰＲＯＭ１２の合計カウンタにその流量が積算され、その後ステップＳ１５において、算出した流量が０であるか否かが判定される。流量が０ではないと判定された場合は（ステップＳ１５でＮ）、ステップＳ９に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、流量が０であると判定された場合は（ステップＳ１５でＹ）、ステップＳ１６において、起動しているタイマが停止され、その後ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【００４２】
よって、上述した本実施の形態では、本発明に係る流体計測装置を実現しているガスメータ１のＣＰＵ１１ａは、特許請求の範囲に記載の変更手段及び計数手段として機能している。
【００４３】
次に、上述した本発明に係るガスメータ１の本実施の形態の動作（作用）の一例を図６のグラフを参照して説明する。なお、図６の縦軸はガスの流量、横軸は時間をそれぞれ示している。
【００４４】
また、カウンタ１２ｃは大流量、長時間、指定日時、通常の４つに対応するカウンタ１２ｃを用い、優先順位情報１２ａが示す優先順位は、上述したように大流量の優先順位が最も高く、その他は長時間、指定順位の順となっている。
【００４５】
時間ｔ０において、流量Ｌ１を計測すると、この流量Ｌ１、タイマ値、日時等から大流量、長時間、指定日時に対応した所定条件の中に条件を満たす所定条件は存在しないため、ＥＥＰＲＯＭ１２の通常カウンタに流量Ｌ１が積算される。この処理は時間ｔ１まで流量Ｌ１を計測する毎に行われる。
【００４６】
時間ｔ１において、流量Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）を計測すると、流量Ｌ２が大流量判定条件Ｃを越えていることから、大流量に対応した所定条件を満たしているため、ＥＥＰＲＯＭ１２の大流量カウンタに流量Ｌ２が積算される。この処理は時間ｔ２まで流量Ｌ２を計測する毎に行われる。
【００４７】
時間ｔ２において、流量Ｌ２を計測すると、上述したように大流量に対応した所定条件を満たしており、さらに、時間ｔ０からの継続した使用時間が長時間判定条件Ｔを越えることから長時間に対応する所定条件も満たすことになるが、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報１２ａが示す優先順位は長時間よりも大流量の方が高いため、大流量カウンタに流量Ｌ２が積算される。この計数処理は時間ｔ３まで流量Ｌ２を計測する毎に行われる。
【００４８】
時間ｔ３において、流量Ｌ２を計測すると、時間ｔ３に対応する日時は指定時間Ｗで指定された指定範囲に該当するため、大流量及び長時間の所定条件に加え、指定時間に対応する所定条件も満たすことになるが、指定時間の優先順位は最も低いため、大流量カウンタに流量Ｌ２が積算される。この計数処理は時間ｔ４まで流量Ｌ２を計測する毎に行われる。
【００４９】
時間ｔ４において、流量Ｌ１を計測すると、大流量に対応する所定条件を満たさなくなり、長時間と指定時間では長時間の方が優先順位が高いため、長時間カウンタに流量Ｌ１が積算される。この計数処理はガスの使用が停止される時間ｔ５まで流量Ｌ１を計測する毎に行われる。
【００５０】
その後、指定時間で指定された時間ｔ６において、流量Ｌ１を計測すると、指定時間に対応する所定条件のみを満たしていることから、指定時間カウンタに流量Ｌ１が積算される。この計数処理は時間ｔ７まで流量Ｌ１を計測する毎に行われる。そして、時間ｔ７において、指定時間が終了すると、条件を満たす所定条件が存在しなくなるため、通常カウンタに計測した流量Ｌ１が積算される。この計測処理は時間ｔ８まで流量Ｌ１を計測する毎に行われる。
【００５１】
時間ｔ８において、流量Ｌ１を計測すると、時間ｔ６からの継続した使用時間が長時間判定条件Ｔを越えることから長時間に対応する所定条件を満たすことから、長時間カウンタに流量Ｌ１が積算される。そして、時間ｔ９において、ガスの使用が停止されると、カウンタ１２ｃによる計測は停止する。
【００５２】
その後、検針日に検針員の操作に応じて読出要求が発生すると、ＥＥＰＲＯＭ１２の大流量カウンタ、長時間カウンタ、指定時間カウンタ、通常カウンタのカウンタ値を有する計数結果情報が生成されて出力される。よって、ＥＥＰＲＯＭ１２の大流量カウンタ、長時間カウンタ、指定時間カウンタ、通常カウンタの全てのカウンタ値を加算することで、消費者のガスの使用量と使用状況も認識することができるため、ガス会社、ガス事業者側は、それらの情報に基づいて同業他社とは異なるサービスを行うことができる。
【００５３】
以上説明したように、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報１２ａを変更可能とし、条件を満たしている所定条件の中で、優先順位情報１２ａが示す優先順位が高いカウンタ１２ｃを用いて計数を行うことから、ガス（流体）の供給側ではガス会社、ガス事業者等がその料金サービスに応じてカウンタ１２ｃの優先順位を定めることで、ガスメータ１はガスの使用量を料金サービスに応じたカウンタ１２ｃを用いて計数を行うことができる。特に、重複しないようにカウンタ１２ｃを用いて計数するように優先順位を設定すれば、カウンタ値の全てを加算することでガスの使用量を算出することができるため、カウンタ値から割引料金、使用料金等を容易に算出することができる。
【００５４】
従って、カウンタ１２ｃの優先順位を変更可能とすることで、様々な料金サービスに容易に対応することができるため、供給側は販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。
【００５５】
次に、上述したガス料金決済システム２（図２参照）は、使用料金算出装置２０と決済装置３０とを有して構成している。そして、使用料金算出装置２０と決済装置３０は、ＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワークを構築しているケーブルＣを介してそのネットワークに接続しており、装置間では該ネットワークを介した各種データの送受信が可能な構成になっている。
【００５６】
また、使用料金算出装置２０は、複数の一般家庭等に設けられたガスメータ１との公衆網５を介した各種データの送受信が可能な構成になっており、各ガスメータ１にて積算された積算値である検針値を有する検針情報を所定期間（例えば、１ヶ月等）毎に収集する機能を有している。なお、検針情報については、検針員が検針した情報を後述する入力装置２１によって入力するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００５７】
使用料金算出装置２０は、図７に示すように、周知であるパーソナル・コンピュータを用いており、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２０ａを有している。このＣＰＵ２０ａには、バスＢを介してＣＰＵ２０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２０ｂ、ＣＰＵ２０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２０ｃが接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ２０ａにはさらに、記憶装置２０ｄがバスＢを介して接続されており、この記憶装置２０ｄにはハードディスク装置などを用いている。記憶装置２０ｄは、コンピュータを使用料金算出装置２０として機能させるための各種プログラムファイルや各種データベースなどを記憶している。
【００５９】
ＣＰＵ２０ａにはさらに、入力装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０ｅ、表示装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０ｆ、通信装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０ｇがバスＢを介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ２０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置２１が接続されると、入力装置２１から入力された各種入力データは、バスＢに供給されてＣＰＵ２０ａに入力される。
【００６０】
表示装置Ｉ／Ｆ２０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどを用いて構成される表示装置２２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ２０ｆは、表示装置２２の表示内容をＣＰＵ２０ａからの指示に基づいて制御するものである。
【００６１】
通信装置Ｉ／Ｆ２０ｇには、通信装置２３が接続されており、この通信装置２３としてはモデム、ｘＤＳＬモデム等の通信機器を用いている。そして、公衆網５を介して、ガスメータ１からの情報を受信するとともに、ＣＰＵ２０ａから入力される情報をガスメータ１に送信している。なお、使用料金算出装置２０とガスメータ１との通信は、無線通信としても差し支えない。
【００６２】
なお、決済装置３０もパーソナル・コンピュータによって実現しているため、上述した使用料金算出装置の基本構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。そして、決済装置３０は使用料金算出装置２０が生成した決済情報に基づいた決済処理を行う。
【００６３】
次に、使用料金算出装置２０の記憶装置２０ｄに記憶している本発明に係る情報について説明する。
上述した記憶装置２０ｄは、図８に示すように、使用料金算出プログラムファイルＦ、消費者情報データベースＤＢ１、割引情報データベースＤＢ２等を記憶している。
【００６４】
使用料金算出プログラムファイルＦが有する使用料金算出プログラムは、ガスメータ（流体計数装置）１で計数したカウンタ１２ｃのカウンタ値に基づいて、流体の使用料金を算出する各種手段としてコンピュータを機能させるための使用料金算出プログラムであって、前記流体計測装置１の前記カウンタ１２ｃに対応する割引率等を示す割引情報と前記流体計数装置１の前記カウンタ１２ｃの値とに基づいて前記使用料金を算出する使用料金算出手段等としてコンピュータを機能させる使用料金算出プログラムである。
【００６５】
消費者情報データベースＤＢ１は、ガス会社、ガス事業者等がガスを供給している消費者を管理する上で必要な情報を示す消費者情報を、その消費者毎に対応して格納している。例えば、この消費者情報は、消費者の氏名、住所、連絡先、設置されたガスメータ１、家族構成、使用しているガス消費設備の構成等の消費者に関する各種データを有して構成している。
【００６６】
割引情報データベースＤＢ２は、ガス会社、ガス事業者等に対応して設けられ、上述したガスメータ（流体計測装置）１の各カウンタ１２ｃに対応する割引率等を示す割引情報を格納している。この割引情報は、上述した各カウンタ１２ｃの種別に対応したｍ３当たりの単価が識別可能なデータ構造になっている。
【００６７】
例えば、図９に示すように、カウンタ種別に対応するｍ３当たりの単価は、大流量が５０％割引の２００円、長時間が６０％割引の１６０円、指定時間１が１０％割引の３６０円、・・・、通常が通常単価である４００円となっている。このようにカウンタ種別毎に異なる単価を設定することで、ガス会社、ガス事業者等が同業他社と異なる割引サービスを行うことを可能としている。
【００６８】
また、本実施の形態においては、上述した使用料金算出プログラムファイルＦ、及び消費者情報データベースＤＢ１、割引情報データベースＤＢ２等の各種ファイルを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等のコンピュータが読み込むことができる記憶媒体から、記憶装置２０ｄにインストールしている。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ファイルのインストールについては、通信インタフェースなどを設け、インターネットや電話回線等の通信を介してダウンロードするなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、割引情報データベースＤＢ２を使用料金算出装置２０を実現しているコンピュータの記憶装置２０ｄに記憶させる場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、前記ネットワークを介してアクセス可能な他のコンピュータの記憶装置に記憶するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００７０】
次に、上述した使用料金算出プログラムファイルＦのプログラムによってＣＰＵ２０ａが実行する使用料金算出処理の処理概要の一例を、図１０のフローチャートを参照して以下に説明する。なお、本実施の形態では、説明を簡単化するために、一人の消費者に対する処理について説明する。
【００７１】
検針指定日が近づいて使用料金算出プログラムが実行されると、図１０に示す使用料金算出処理が起動され、ステップＴ１において、コンピュータから取得した日時情報と予め定められた検針指定日を示す検針日指定情報とが比較されることで、検針指定日であるか否かが判定される。検針指定日ではないと判定された場合は（ステップＴ１でＮ）、この判定処理が繰り返されることで、検針指定日になるのを待つ。一方、検針指定日であると判定された場合は（ステップＴ１でＹ）、ステップＴ２に進む。
【００７２】
ステップＴ２において、ガスメータ１に前記計数結果情報の送信を要求する読出要求を通信装置２３に送信させ、この送信に応じてガスメータ１から通信装置２３が受信した前記計数結果情報が検針情報としてＲＡＭ２０ｃに取り込まれ、その後ステップＴ３に進む。
【００７３】
ステップＴ３において、受信した検針情報を構成する計数結果情報が有する大流量、長時間、指定時間等の各カウンタ１２ｃに積算されている積算値と割引情報データベースＤＢ２の割引情報とに基づいて、割引対象となるカウンタ１２ｃ毎の割引料金がＲＡＭ２０ｃに算出され、その後ステップＴ４に進む。
【００７４】
ステップＴ４（使用料金算出手段）において、前記計数結果情報の通常カウンタの通常料金が算出され、この通常料金に前記割引料金が加算されて、ガスの使用量に応じた使用料金がＲＡＭ２０ｃに算出され、その後ステップＴ５において、算出した使用料金を消費者に請求するための決済情報が生成され、ステップＴ６において、その決済情報は記憶装置２０ｄの消費者情報に関連付けられて記憶され、その後ステップＴ７に進む。
【００７５】
ステップＴ７において、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（ステップＴ７でＮ）、ステップＴ１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、終了要求を受けていると判定された場合は（ステップＴ７でＹ）、処理を終了する。
【００７６】
よって、上述した本実施の形態では、使用料金算出装置２０のＣＰＵ２０ａは、特許請求の範囲に記載の使用料金算出手段として機能している。また、割引情報を記憶装置２０ｄに記憶していることから、記憶装置２０ｄが特許請求の範囲に記載の割引情報記憶手段として機能している。
【００７７】
次に、上述した本発明に係る使用料金算出装置２０の本実施の形態の動作（作用）の一例を、図面を参照して説明する。なお、割引情報は図９に示すようになっており、ガスメータ１のカウンタ１２ｃでは、割引率が最も高い長時間の優先順位が最も高く設定されており、次いで割引率の高い順に大流量、指定時間の順番で優先順位が設定されている。
【００７８】
予め指定された検針日にガスメータ１から大流量、長時間、指定時間、通常の各カウンタの値が検針情報として取り込まれると、各カウンタ毎の割引料金（個別料金）が割引情報データベースＤＢ２の割引情報に基づいて算出される。
【００７９】
例えば、大流量カウンタに６ｍ３、長時間カウンタに２ｍ３、指定時間カウンタに４ｍ３、通常カウンタに８ｍ３が設定されている場合、その合計からガスの使用量は２０ｍ３となる。そして、大流量の個別料金は６ｍ３×２００円（５０％割引）で１２００円、長時間流量の個別料金は２ｍ３×１６０円（６０％割引）で３２０円、指定時間の個別流量は４ｍ３×３６０円（１０％割引）で１４４０円、通常積算の個別料金は８ｍ３×４００円（通常料金）で３２００円となり、それらの個別流量の全てを加算することで、ガスの使用量が２０ｍ３に対する使用料金は６１６０円となり、この使用料金を請求するための決済情報が生成される。そして、決済装置３０は前記決済情報が示す使用料金にてガス消費者に対する決済を行う。
【００８０】
以上説明したように、使用料金算出装置２０は、ガスメータ（流体計数装置）１の計数結果であるカウンタ１２ｃのカウンタ値と割引情報とに基づいて使用料金を算出するので、ガス（流体）の供給側は、その料金サービスに応じてカウンタ１２ｃの優先順位を定めておくことで、料金サービスに適したカウンタの値に基づいて使用料金を算出させることができる。
【００８１】
また、カウンタ１２ｃに対する割引率等を割引情報として設定することで、各カウンタ値から割引料金を算出することができる。さらに、カウンタ１２ｃの値と割引情報とに基づいて各カウンタに対応した個別料金を算出し、それらの個別料金を加算するのみで使用料金を算出しているので、料金サービスに応じた使用料金を容易に計算することができる。
【００８２】
従って、様々な料金サービスに対応した割引情報を記憶しておくことで、カウンタ値から流体の使用料金を容易に算出することができるため、供給側であるガス会社、ガス事業者等は、販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。
【００８３】
次に、本発明に係る流量計測装置を組み込んだガスメータの第２の実施の形態を、図１１〜図１３の図面を参照して以下に説明する。なお、ガスメータ１の基本構成については、上述した第１の実施の形態と同一であるため、異なる部分のみを説明する。
【００８４】
ここで、図１１は図３のＥＥＰＲＯＭにおける第２の実施の形態に係るメモリマップの一例を示す図であり、図１２は図３のＣＰＵが実行する第２の実施の形態に係る流体計数処理の一部を示すフローチャートであり、図１３は図３のＣＰＵが実行する第２の実施の形態に係る流体計数処理の他の一部を示すフローチャートである。
【００８５】
第２の実施の形態におけるガスメータ１は、上述した第１の実施の形態と同様に、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃを有するμＣＯＭ１１と、ＥＥＰＲＯＭ１２と、流量センサ１３と、表示部１４と、操作部１５と、通信部１６と、を備える。そして、μＣＯＭ１１とＥＥＰＲＯＭ１２とによって流体計数装置を実現している。
【００８６】
ＥＥＰＲＯＭ１２は、図１１に示すように、検針カウンタ１２ｃ１と、特大流量区分積算カウンタ１２ｃ２１、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２、中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４等の流量区分別積算カウンタ１２ｃ２と、継続使用判定カウンタ１２ｃ３と、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４と、流量登録テーブル１２ｄと、上述した優先順位情報１２ａと、を記憶している。
【００８７】
検針カウンタ１２ｃ１は、測定されたガスメータ１を通過するガス流量が積算される通常のカウンタであり、ガス流量が測定される毎に更新される。そして、この検針カウンタ１２ｃ１の積算値が、ガスメータ１を設置してからの累積した積算値となっている。
【００８８】
特大流量区分積算カウンタ１２ｃ２１、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２、中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４、継続使用判定カウンタ１２ｃ３の各カウンタは、予め任意に定められた単位時間当たりの使用量を所定の範囲に区分する複数の流量区分（使用量区分）毎に対応するように設けている。
【００８９】
各流量区分毎に流量（変化量）範囲を設定し、その流量区分に対応させてカウンタを設けていることから、ガス流量の変化量がどの流量範囲に属するかを判定することで、この判定した流量範囲に対応する流量区分を判定することができる。
【００９０】
例えば、本実施の形態では、ガス流量の変化量を１０００Ｌ／ｈ以上の特大流量区分、５００Ｌ／ｈ以上１０００Ｌ／ｈ未満を大流量区分、２１０Ｌ／ｈ以上、５００Ｌ／ｈ未満を中流量区分、２１Ｌ／ｈ以上、２１０Ｌ／ｈ未満を小流量区分というように、４つの流量区分に区分した場合について説明する。
【００９１】
流量区分については、ガス事業者等が任意に設定することが可能な構成となっていることから、給湯器にて風呂を沸かすときの大流量と、手を洗うときの小流量の割引率を変えて設定するというように、ガス事業者等が流量区分毎に割引率を設定することができるため、ガス事業者等はガス消費者に色々な割引サービスを提案することが可能となり、ガス消費者へのアピール度も高くなることから、ガスの拡販や競合ガス事業者との競争に対して優位に立つことができる。さらに、きめ細やかな割引サービスをガス消費者に提案することで、ガス使用量の増加を期待することができる。
【００９２】
なお、流量区分については、上述した４つの区分に限定するものではなく、例えば、割引料金体系に応じた数に区分したり、ガスメータ６が使用時間遮断の際に用いる既存の１〜１３等の流量区分を流用するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００９３】
特大流量区分積算カウンタ１２ｃ２１、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２、中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４の各々は、ガス流量の変化に伴う変化量が発生した以降に、その変化量が属する流量範囲に対応するカウンタに流量が積算されることから、流量区分毎の使用量（体積）を各カウンタで積算することができる。
【００９４】
ＥＥＰＲＯＭ１２はさらに、流量登録テーブル１２ｄ等の各種テーブルを記憶している。この流量登録テーブル１２ｄは、ガス流量の増加に伴う変化が生じたときに、その変化量が流量として登録されるとともに、その変化量が属する流量区分が登録される。また、ガス流量の減少に伴う変化が生じたときは、その変化量に対応する登録済の流量と、その流量に対応する流量区分が流量登録テーブル１２ｄから削除される。よって、この流量登録テーブル１２ｄを参照することで、どの流量区分の計数を行う必要があるかを認識することができる。
【００９５】
ここで、流量区分別積算カウンタ１２ｃ２と流量登録テーブル１２ｄとの利用例を説明する。
【００９６】
ガス流量の増加に伴う変化量が２１０Ｌ／ｈ以上、５００Ｌ／ｈ未満の場合は、その変化量から中流量区分と判定され、流量登録テーブル１２ｄに流量（変化量）と中流量区分が登録される。そして、その後測定されるガス流量が中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３を用いて計数されることから、この中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３には中流量区分に対応するガスの使用量が積算されることになる。
【００９７】
その後、ガス流量の増加に伴った５００Ｌ／ｈ以上１０００Ｌ／ｈ未満の変化量の発生に応じて、その変化量から大流量区分と判定されると、流量登録テーブル１２ｄに流量（変化量）と大流量区分が登録される。そして、その後測定されるガス流量が、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２と中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３を用いて計数されることから、それらの各々のカウンタに大流量及び中流量区分に対応するガスの使用量が積算されることになる。
【００９８】
また、ガス流量の減少に伴った５００Ｌ／ｈ以上１０００Ｌ／ｈ未満の変化量の発生に応じて、その変化量から大流量区分と判定されると、この変化量に近い流量登録テーブル１２ｄに登録されている流量とその大流量区分が削除され、流量登録テーブル１２ｄに大流量区分がなくなると、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２を用いた計数は終了する。
【００９９】
そして、ガス流量の減少に伴った２１０Ｌ／ｈ以上、５００Ｌ／ｈ未満の変化量の発生に応じて、その変化量から中流量区分と判定されると、この変化量に近い流量登録テーブル１２ｄに登録されている流量とその中流量区分が削除され、流量登録テーブル１２ｄに中流量区分がなくなると、中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３を用いた計数は終了する。
【０１００】
ところで、本実施の形態では、小流量区分の計数条件を示す計数条件情報をＲＯＭ６２ｂに記憶している。この計数条件は、継続使用判定を行うための条件であり、具体的には、ガス流量の変化量に基づいた流量区分の判定に応じて発生する、その判定に対応する流量区分における継続した使用量が、予め定められた所定使用量に到達したときに、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４を用いた計数を開始する計数条件となっている。
【０１０１】
計数条件については、継続使用判定カウンタ１２ｃ３に積算された継続した使用量が前記所定使用量に到達したときに計数を開始する場合ついて説明するが、各流量区分毎に累積した使用量が前記所定使用量に到達したときに計数を開始するなど種々異なる実施の形態とすることができる。なお、継続使用判定カウンタ１２ｃ３は、小流量区分に該当する個別流量を検出した以降の継続するガス流量の積算に用いられる。
【０１０２】
指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４は、指定時間帯のガス使用量を積算するためのカウンタであり、予め定めＲＯＭ１１ｂ等に記憶している、指定時間帯を示す指定時間帯情報に基づいて、指定時間帯の開始時刻になってから終了時刻までの間に測定されたガス流量が積算される、また、指定時間帯積算の積算条件を満たし、優先上位の積算が行われていないときのガス流量が積算される。
【０１０３】
また、ＥＥＰＲＯＭ１２は、上述した第１の実施の形態と同様に、優先順位情報１２ａを記憶している。そして、第２の実施の形態では、上述した流量区分別積算カウンタ１２ｃ２と指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４との優先順位を設定することができる。例えば、ガス事業者は、優先順位を指定時間帯別積算、流量区分別積算の順で設定したい場合は、（流量区分、指定時間帯）＝（２、１）という変更情報を生成し、ガスメータ１に入力することで、その変更情報で指定された優先順位となるように優先順位情報が変更される。
【０１０４】
さらに、ガス事業者が流量区分別積算のみを割引サービスの対象とする場合は、（流量区分、指定時間帯）＝（１、０）という変更情報を生成し、ガスメータ１に入力することで、その変更情報の内容が優先順位情報に反映される。その結果、計数の条件を満たすときに該当する流量区分別積算カウンタ１２ｃ２にガス流量が積算される。
【０１０５】
また、ガス事業者が流量区分別積算と指定時間帯積算の双方を同一の優先順位で割引サービスの対象とする場合は、（流量区分、指定時間帯）＝（１、１）という変更情報を生成し、ガスメータ１に入力することで、その変更情報の内容が優先順位情報に反映される。その結果、計数条件によっては該当する流量区分別積算カウンタ１２ｃ２と指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４との双方に重複してガス流量が積算される。
【０１０６】
そして、優先順位を無視したいカウンタ１２ｃについては、優先順位を”０”と指定することで、そのカウンタ１２ｃを使用しないようになっている。このようにカウンタ１２ｃを無視する設定をすることで、ガスメータ１に上述したカウンタ１２ｃ以外の様々なカウンタ１２ｃを設けることができるため、ガス事業者等の販売戦略に適したガス流量の計測を行うことができる。
【０１０７】
次に、ガスメータ６のＣＰＵ６１ａが実行する第２の実施の形態に係る流体計数処理の一例を、図１２〜１３のフローチャートを参照して以下に説明する。なお、図１２に示すステップＳ１〜Ｓ７の一連の処理は、上述した第１の実施の形態における図５に示すフローチャートとほぼ同一であるため、説明を省略する。
【０１０８】
図１２において、流体計数処理が実行され、ステップＳ７で流量が検出されると（ステップＳ７でＹ）、ステップＳ２０において、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報に基づいて、流量区分別積算は機能ありか否かが判定される。流量区分別積算は機能なしと判定されると（ステップＳ２０でＮ）、ステップＳ２１に進む。
【０１０９】
ステップＳ２１において、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報に基づいて、指定時間帯積算は機能ありか否かが判定される。指定時間帯積算は機能なしと判定されると（ステップＳ２１でＮ）、流量区分別積算と指定時間帯積算との双方の機能が無効となっていると見なし、図１３に示すステップＳ４６に進む。一方、指定時間帯積算は機能ありと判定されると（ステップＳ２１でＹ）、ステップＳ２２に進む。
【０１１０】
ステップＳ２２において、時計ＩＣ等から日時データが取得され、この日時データが指定時間帯情報が示す指定時間帯となっているかを判定することで、指定時間帯か否かが判定される。指定時間帯ではないと判定された場合は（ステップＳ２２でＮ）、図１３に示すステップＳ４６に進む。一方、指定時間帯であると判定された場合は（ステップＳ２２でＹ）、ステップＳ２３において、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４にステップＳ６で算出されたガス流量が積算され、図１３に示すステップＳ４６に進む。
【０１１１】
また、ステップＳ２０で流量区分別積算は機能ありと判定されると（ステップＳ２０でＹ）、ステップＳ２４において、前記算出されたガス流量からガス流量の変化量がＲＡＭ１１ｃに算出され、ステップＳ２５において、算出された変化量に基づいて流量変化があるか否かが判定される。流量変化なしと判定された場合は（ステップＳ２５でＮ）、図１３に示すステップＳ３１に進む。一方、流量変化ありと判定された場合は（ステップＳ２５でＹ）、ステップＳ２６に進む。
【０１１２】
ステップＳ２６において、算出された変化量に基づいて、変化は増加であるか否かが判定される。増加ではない、つまり減少であると判定された場合は（Ｓ２６でＮ）、ステップＳ２７において、ＲＡＭ１１ｃに記憶している変化量に対応する流量及びその流量区分が流量登録テーブル１２ｄから削除され、ステップＳ２８に進む。
【０１１３】
ステップＳ２８において、流量登録テーブル１２ｄに登録されている、継続使用判定カウンタ１２ｃ３の積算範囲に該当する流量（変化量）及びその流量区分（本実施の形態では、小流量区分）が全て削除されていれば、継続使用判定カウンタ１２ｃ３はクリアされて「０」に設定されると共に、継続使用判定カウンタ１２ｃ３のフラグをＯＮして積算待機状態に入り、ステップＳ２９に進む。
【０１１４】
ステップＳ２９において、流量登録テーブル１２ｄに他の流量が登録されているか否かが判定される。他の流量登録はないと判定された場合は（ステップＳ２９でＮ）、図１３に示すステップＳ４６に進む。一方、他に流量登録ありと判定された場合は（ステップＳ２９でＹ）、図１３に示すステップＳ３１に進む。
【０１１５】
また、ステップＳ２６で変化は増加であると判定された場合は（ステップＳ２６でＹ）、ステップＳ３０において、測定された変化量が流量として流量登録テーブル１２ｄに登録されるとともに、その変化量が属する流量区分が流量に対応して登録され、図１３に示すステップＳ３１に進む。
【０１１６】
図１３のステップＳ３１において、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報に基づいて、指定時間帯積算は機能ありか否かが判定される。指定時間帯積算は機能なしと判定されると（ステップＳ３１でＮ）、流量区分別積算の機能のみが有効となっていると見なし、ステップＳ３８に進む。一方、指定時間帯積算は機能ありと判定されると（ステップＳ３１でＹ）、ステップＳ３２に進む。
【０１１７】
ステップＳ３２において、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報に基づいて、流量区分別積算と指定時間帯積算との優先順位が同一であるか否かが判定される。優先順位が同一であると判定された場合は（ステップＳ３２でＹ）、ステップＳ３３に進む。
【０１１８】
ステップＳ３３において、ステップＳ２２と同様に、日時データが指定時間帯情報が示す指定時間帯となっているかを判定することで、指定時間帯か否かが判定される。指定時間帯ではないと判定された場合は（ステップＳ３３でＮ）、ステップＳ３８に進む。一方、指定時間帯であると判定された場合は（ステップＳ３３でＹ）、ステップＳ３４において、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４にステップＳ６で算出されたガス流量が積算され、ステップＳ３８に進む。
【０１１９】
また、ステップＳ３２で優先順位は同一ではないと判定された場合は（ステップ３２でＮ）、ステップＳ３５において、ＥＥＰＲＯＭ１２の優先順位情報に基づいて、流量区分別積算が優先であるか否かが判定される。流量区分別積算が優先であると判定された場合は（ステップＳ３５でＹ）、ステップＳ３８に進む。一方、流量区分別積算が優先ではない、つまり、指定時間帯積算が優先であると判定された場合は（ステップＳ３５でＮ）、ステップＳ３６に進む。
【０１２０】
ステップＳ３６において、ステップＳ２２と同様に、日時データが指定時間帯情報が示す指定時間帯となっているかを判定することで、指定時間帯か否かが判定される。指定時間帯ではないと判定された場合は（ステップＳ３６でＮ）、ステップＳ３８に進む。一方、指定時間帯であると判定された場合は（ステップＳ３６でＹ）、ステップＳ３７において、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４にステップＳ６で算出されたガス流量が積算され、ステップＳ４６に進む。
【０１２１】
また、ステップＳ３８において、継続使用判定カウンタ１２ｃ３または小流量区分積算対象の対象であるか否かが判定される。継続使用判定カウンタ１２ｃ３または小流量区分積算の対象ではないと判定された場合は（ステップＳ３８でＮ）、ステップＳ３９において、流量登録テーブル１２ｄに登録されている特大、大、中の流量区分に対応した区分カウンタに、ステップＳ６で算出されたガス流量が積算され、その後ステップＳ４６に進む。
【０１２２】
また、ステップＳ３８で継続使用判定カウンタ１２ｃ３または小流量区分積算の対象であると判定された場合は（ステップＳ３８でＹ）、ステップＳ４０において、継続使用判定カウンタ１２ｃ３が積算待機中（フラグＯＮ中）であるか否かが判定される。積算待機中であると判定された場合は（ステップＳ４０でＹ）、ステップＳ４１において、継続使用判定カウンタ１２ｃ３にステップＳ６で算出されたガス流量が積算され、その後ステップＳ４２に進む。
【０１２３】
ステップＳ４２において、継続使用判定カウンタ１２ｃ３の積算値とＲＯＭ１１ｂの前記所定使用量とが比較され、その比較結果に基づいて継続使用判定条件（計数条件）を満たしているか否かが判定される。条件を満たしていないと判定された場合は（ステップＳ４２でＮ）、ステップＳ４６に進む。一方、条件を満たしていると判定された場合は（ステップＳ４２でＹ）、ステップＳ４３に進む。
【０１２４】
ステップＳ４３において、継続使用判定カウンタ１２ｃ３のカウントがストップされ、そのフラグがＯＦＦされ、ステップＳ４４において、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４に継続使用判定カウンタ１２ｃ３の積算値（使用量）が加算されることで更新され、ステップＳ４６に進む。
【０１２５】
また、ステップＳ４０で積算待機中ではないと判定された場合は（ステップＳ４０でＮ）、ステップＳ４５において、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４にステップＳ６で算出されたガス流量が積算され、ステップＳ４６に進む。
【０１２６】
ステップＳ４６において、ステップＳ６で算出されたガス流量が、ＥＥＰＲＯＭ１２の検針カウンタ１２ｃ１に積算され、その後図１２に示すステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。
【０１２７】
以上説明したように、ステップＳ２３、Ｓ３４、Ｓ３７、Ｓ３９、Ｓ４５によって計数が行われることから、それらが請求項中に計数手段に相当する。よって、ガスメータ１のＣＰＵ１１ａは、第１の実施の形態と同様に、特許請求の範囲に記載の変更手段及び計数手段として機能している。
【０１２８】
次に、第２の実施の形態におけるガスメータ１の動作（作用）の一例を以下に説明する。
【０１２９】
まず、変更情報によってガスメータ１のＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されている優先順位情報が、変更情報によって（流量区分、指定時間帯）＝（２、１）というように設定された場合について説明する。
【０１３０】
指定時間帯以外で給湯器等が使用され、ガスがガスメータ１を流れると、ガスメータ１は、その流れを流量センサ１３からの流量信号によって検出し、その流量信号に基づいてガス流量を測定し、この測定したガス流量に基づいて変化量（増加）を測定する。そして、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２を用いて、その後測定されるガス流量を計数する。
【０１３１】
その後、給湯器の使用中に指定時間帯となると、ガスメータ１は、大流量区分積算カウンタ１を用いた計数を停止し、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いて測定されるガス流量の計数を開始し、指定時間帯の間は指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いた計数を行う。
【０１３２】
そして、指定時間帯が終了しても給湯器が使用中であると、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いた計数を停止し、再び、大流量区分積算カウンタ１を用いた計数を開始する。そして、給湯器の使用が終了することでガス流量が減少すると、ガスメータ１はその変化量（減少）を測定し、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２を用いた計数を終了する。
【０１３３】
次に、変更情報によってガスメータ１のＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されている優先順位情報が、変更情報によって（流量区分、指定時間帯）＝（１、０）というように設定された場合について説明する。
【０１３４】
給湯器にて風呂を沸かす際に、大流量区分に相当するガスがガスメータ１を流れると、ガスメータ１は、その流れを流量センサ１３からの流量信号によって検出し、その流量信号に基づいて流量を測定し、この測定した流量に基づいて変化量（増加）を測定する。そして、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２を用いて、その後測定されるガス流量を計数する。そして、給湯器の使用が終了することで流量が減少すると、ガスメータ１はその変化量（減少）を測定し、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２を用いた計数を終了する。
【０１３５】
よって、消費側に供給するガスの流量に変化が生じると、その変化量を測定し、その変化量がどの流量区分（消費量区分）に属するかを判定し、判定した消費量区分に対応する区分カウンタを用いて流量を計数するので、消費量区分別の流体の消費量を各区分カウンタに積算することができる。従って、流体の供給側は消費量区分を任意に設定し、その流量区分毎に割引率や割引料金を設定することができるため、消費者等に分かり易い様々な割引料金サービスを提案することができる。
【０１３６】
また、給湯器にて手を洗う等で小流量区分に相当するガスがさらにガスメータ１を流れると、ガスメータ１は、ガス流量の変化量（増加）を測定し、その変化量が小流量区分に属することを認識すると、まず、継続使用判定カウンタ１２ｃ３を用いて継続する流量を計数し、その積算値（使用量）が前記所定使用量に到達するかを監視する。
【０１３７】
継続使用判定カウンタ１２ｃ３に積算している使用量が、前記所定使用量に到達する前に給湯器の使用が終了されると、継続使用判定カウンタ１２ｃ３の計数を終了する。つまり、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４には、使用量が積算されない。
【０１３８】
一方、継続使用判定カウンタ１２ｃ３に積算している使用量が前記所定使用量に到達すると、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４に継続使用判定カウンタ１２ｃ３の積算値（使用量）を加算し、この小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４を用いてその後測定されるガス流量の計数を開始する。そして、給湯器の使用が終了されると、ガスメータ１は小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４を用いた計数を終了する。
【０１３９】
よって、給湯器の使用であっても、風呂を沸かすときの大流量と手を洗うときの小流量を、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２と小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４に分けて計数することから、給湯器についても複数の割引料金、割引率等を設定することができるため、きめ細やかな割引料金サービスを提案することができる。
【０１４０】
次に、変更情報によってガスメータ１のＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されている優先順位情報が、変更情報によって（流量区分、指定時間帯）＝（１、１）というように設定された場合について説明する。
【０１４１】
指定時間帯において給湯器等が使用され、ガスがガスメータ１を流れると、ガスメータ１は、その流れを流量センサ１３からの流量信号によって検出し、この検出に応じて指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いた計数を開始する。さらに、その流量信号に基づいてガス流量を測定し、この測定したガス流量に基づいて変化量（増加）を測定し、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２を用いた計数を開始する。そして、その後は大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２及び指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４の双方を用いて計数が行われる。
【０１４２】
そして、給湯器の使用が終了することでガス流量が減少すると、ガスメータ１はその変化量（減少）を測定し、その変化量が大流量区分に属することを認識すると、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２を用いた計数を終了し、そして、流量信号がなくなると、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いた計数を終了する。
【０１４３】
よって、複数の所定条件に対して同一の優先順位を設定することが可能なように優先順位情報を構成し、優先順位の高い複数の所定条件が条件を満たすと、それらの所定条件に対応する大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２及び指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いて計数を行うことから、重複して積算を行うことができるため、所定条件に対応する割引対応のための機能毎に消費者と契約することが可能となり、より一層販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。特に、供給側が割引対応のための各積算機能について基本使用料金を消費者から徴収する運用形態に好適である。
【０１４４】
以上説明したように、優先順位情報１２ａを変更可能とし、条件を満たしている所定条件の中で、優先順位情報１２ａが示す優先順位が高い所定条件に対応する流量区分別積算カウンタ１２ｃ２、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いて計数を行うことから、ガス（流体）の供給側は、その料金サービスに応じて流量区分別積算カウンタ１２ｃ２、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４の優先順位を定めることで、ガスの流れを料金サービスに応じた流量区分別積算カウンタ１２ｃ２、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４を用いて計数を行うことができる。
【０１４５】
よって、流量区分別積算カウンタ１２ｃ２、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４の優先順位を変更可能とすることで、様々な料金サービスに容易に対応することができるため、供給側は販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。
【０１４６】
次に、第２の実施の形態における使用料金算出装置２０の本実施の形態の動作（作用）の一例を、図面を参照して説明する。なお、割引情報データベースＤＢ２の割引情報については、検針、特大流量、大流量、中流量、小流量、指定時間帯等の各カウンタに対して単価、割引率等を設定しているものとする。
【０１４７】
使用料金算出装置２０は、予め指定された検針日等にガスメータ１から検針、特大流量区分積算、大流量区分積算、中流量区分積算、小流量区分積算、指定時間帯積算等の各カウンタのカウンタ値が検針情報として取り込むと、各カウンタ毎の割引料金（個別料金）が割引情報データベースＤＢ２の割引情報に基づいてガスの使用料金を算出し、この使用料金を請求するための決済情報が生成される。そして、決済装置３０は前記決済情報が示す使用料金にてガス消費者に対する決済を行う。
【０１４８】
よって、第２の実施の形態のようにガスメータ（流体計数装置）１を構成しても、使用料金算出装置２０は、ガスメータ（流体計数装置）１の計数結果である検針カウンタ１２ｃ１、流量区分別積算カウンタ１２ｃ２、指定時間帯積算カウンタ１２ｃ４の各カウンタ値と割引情報とに基づいて使用料金を算出するので、ガス（流体）の供給側は、その料金サービスに応じて各カウンタの優先順位を定めておくことで、料金サービスに適したカウンタの値に基づいて使用料金を算出させることができる。
【０１４９】
また、第２の実施の形態では、予め任意に定められた単位時間当たりの使用量を所定の範囲に区分する複数の流量区分（使用量区分）毎に対応するようにカウンタを設けているので、センター側で  特大流量区分積算カウンタ１２ｃ２１、大流量区分積算カウンタ１２ｃ２２、中流量区分積算カウンタ１２ｃ２３、小流量区分積算カウンタ１２ｃ２４の各カウンタ値を解析することで、ガスメータ１等が設置された消費者側におけるガス（流体）の使用状況を詳細に把握することができる。
【０１５０】
なお、上述した第１及び第２の実施の形態では、流体をガスとした場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、水道水等の他の流体を計測する流体計測装置とすることもできる。
【０１５１】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、使用料金算出装置２０をガス会社、ガス事業者等のガス供給側に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、ガスメータ１にて使用料金算出装置２０を実現させるなど、種々異なる実施の形態とすることができる。
【０１５２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の流体計測装置によれば、優先順位情報を変更可能とし、条件を満たしている所定条件の中で、優先順位情報が示す優先順位が高い所定条件に対応するカウンタを用いて計数を行うことから、流体の供給側は、その料金サービスに応じてカウンタの優先順位を定めることで、流体の流れを料金サービスに応じたカウンタを用いて計数を行うことができる。特に、重複しないようにカウンタを用いて計数するように優先順位を設定すれば、カウンタ値の全てを加算することで流体の使用量を算出することができるため、カウンタ値から割引料金、使用料金等を容易に算出することができる。従って、カウンタの優先順位を変更可能とすることで、様々な料金サービスに容易に対応することができるため、供給側は販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができるという効果を奏する。
【０１５３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、複数の所定条件に対して同一の優先順位を設定することが可能なように優先順位情報を構成し、優先順位の高い複数の所定条件が条件を満たすと、それらの所定条件に対応する全てのカウンタを用いて計数を行うことから、重複して積算を行うことができるため、所定条件に対応する割引対応のための機能毎に消費者と契約することが可能となり、より一層販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。特に、供給側が割引対応のための各積算機能について基本使用料金を消費者から徴収する運用形態に好適である。
【０１５４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、優先順位を設定するか否かの識別が可能なように優先順位情報を構成し、優先順位が設定されている所定条件の中で優先順位の高い所定条件が満たされたときに、その所定条件に対応するカウンタを用いて計数を行うことから、予め様々な所定条件に対応するカウンタを用意しておき、料金サービスに応じて計数に用いるカウンタを流体の供給側に選択させることができるため、より一層販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができる。
【０１５５】
以上説明したように請求項４に記載した本発明のガスメータによれば、ガスの流れを流体計測装置にて計数し、そのカウンタ値に基づいてガスの流れを計測しているので、ガス会社、ガス事業者等は、独自の料金サービスに応じてカウンタの優先順位を定めれば、料金サービスに適したカウンタ値を流体計測装置から取得することができる。特に、重複しないように流体計数装置のカウンタを用いて計数するように優先順位を設定すれば、カウンタ値の全てを加算することでガスの使用量を算出することができるため、カウンタ値から割引料金、使用料金等を容易に算出することができる。従って、様々な料金サービスに応じてカウンタの優先順位を設定することで、ガスメータにて料金サービスに適したカウンタ値を得ることができるため、ガス会社、ガス事業者等は、そのカウンタ値に基づいて同業他社とは異なる料金サービスを消費者に提供することができるという効果を奏する。
【０１５６】
以上説明したように請求項３に記載した本発明の使用料金算出装置によれば、流体計数装置が計数結果であるカウンタのカウンタ値と割引情報とに基づいて使用料金を算出するので、流体の供給側は、その料金サービスに応じてカウンタの優先順位を定めることで、料金サービスに適したカウンタの値に基づいて使用料金を算出することができる。また、カウンタに対する割引率等を割引情報として設定することで、各カウンタ値から割引料金を算出することができる。さらに、前記料金算出手段は、前記カウンタの値と前記割引情報とに基づいて各カウンタに対応した個別料金を算出し、それらの個別料金を加算するのみで前記使用料金を算出するようにすれば、料金サービスに応じた使用料金を容易に計算することができる。従って、様々な料金サービスに対応した割引情報を記憶しておくことで、カウンタ値から流体の使用料金を容易に算出することができるため、供給側は販売戦略に応じた様々な料金サービスを消費者に提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体計量装置、ガスメータ、並びに使用料金算出装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明を適用したガス料金決済システムの概略構成の一例を示す構成図である。
【図３】図２の本発明に係るガスメータの概略構成の一例を示す構成図である。
【図４】図３のＥＥＰＲＯＭにおける本発明に係るメモリマップの一例を示す図である。
【図５】図３のＣＰＵが実行する流体計数処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の計数処理の一例を説明するための図である。
【図７】図２の使用料金算出装置の構成の一例を示す構成図である。
【図８】使用料金算出装置のファイル構成の一例を説明するための図である。
【図９】図８の割引情報データベースの一例を説明するための図である。
【図１０】図７のＣＰＵが実行する使用料金算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図３のＥＥＰＲＯＭにおける第２の実施の形態に係るメモリマップの一例を示す図である。
【図１２】図３のＣＰＵが実行する第２の実施の形態に係る流体計数処理の一部を示すフローチャートである。
【図１３】図３のＣＰＵが実行する第２の実施の形態に係る流体計数処理の他の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１            ガスメータ
１０          流体計数装置
１１ａ１      変更手段（ガスメータのＣＰＵ）
１１ａ２      計数手段（ガスメータのＣＰＵ）
１２ａ        優先順位情報記憶手段（ＥＥＰＲＯＭ）
１２ｃ        カウンタ（ＥＥＰＲＯＭ）
２０          使用料金算出装置
２０ａ        使用料金算出手段（ＣＰＵ）
２０ｄ        割引情報記憶手段（記憶装置）
【図１】
2004151081.tif 000003
【図２】
2004151081.tif 000004
【図３】
2004151081.tif 000005
【図４】
2004151081.tif 000006
【図５】
2004151081.tif 000007
【図６】
2004151081.tif 000008
【図７】
2004151081.tif 000009
【図８】
2004151081.tif 000010
【図９】
2004151081.tif 000011
【図１０】
2004151081.tif 000012
【図１１】
2004151081.tif 000013
【図１２】
2004151081.tif 000014
【図１３】
2004151081.tif 000015