(57)【要約】【課題】橋梁を構築するにあたって社会的、経済的な損失をできるかぎり抑え、工事自体の施工費と合わせた整備事業の支出を少なくする。【解決手段】橋脚上に架設すべき上部工を拡幅可能な構造としておき、該上部工を、幅を狭めた状態で橋脚上に架設したのちに拡幅する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚上に架設すべき上部工を拡幅可能な構造としておき、
該上部工を、幅を狭めた状態で前記橋脚上に架設したのちに拡幅することを特徴とする橋梁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば交通量の多い幹線道路等において、渋滞の激しい交差点を立体化する工事は過去にも行われてきたが、従来のこのような立体交差の整備事業は、工事自体の施工費をなるべく安価に抑えることを第一に考えられており、工事期間中の幹線道路やその周辺地域の交通渋滞およびそれに伴う都市機能の停滞、工期の長期化に伴う周辺環境の悪化等によって発生する社会的、経済的な損失については一切考慮されていなかった。
【０００３】
近年、こういった二次的な損失も含めて総合的に社会基盤の整備事業を評価しようという提案がなされている。その提案とは、上記のような社会的、経済的な損失を金額に換算し、工事自体の施工費と合わせて整備事業の支出とし、その支出額によって整備事業の是非を問おうとするものであり、従来型の整備事業の在り方に一石を投じる試みとして注目を集めている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
立体交差の整備事業において周辺地域に最も影響を与えるのは、いうまでもなく工事による交通渋滞である。工事のために道路の閉鎖や一部車線の通行規制が長期化すれば、工事区域とその周辺地域の交通量が低下して周辺住民の移動が妨げられるだけでなく、物資の流通が停滞して周辺社会の経済活動が損なわれる等、直接的、間接的に多大な損失が発生することは想像に難しくない。さらに、工事が長引き、渋滞が増えることで自動車の排気ガスによる環境汚染が起こることも十分予想される。
このような社会的、経済的な損失をできるかぎり抑えるために最も有効な手だてとは、如何に工期を短くするか、もしくはたとえ全体の工期は長くなっても道路の閉鎖や一部車線の通行規制を如何に最小限に抑えるか、ということである。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、橋梁を構築するにあたって上記のような社会的、経済的な損失をできるかぎり抑え、工事自体の施工費と合わせた整備事業の支出を少なくすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段として、次のような構成の橋梁の施工方法を採用する。
すなわち本発明に係る橋梁の施工方法は、橋脚上に架設すべき上部工を拡幅可能な構造としておき、該上部工を、幅を狭めた状態で前記橋脚上に架設したのちに拡幅することを特徴とする。なお、本発明における上部工とは、主桁に横桁を組み合わせて該横桁を拡幅可能な構造としたもの、これに床版を組み合わせたものを含む。
【０００７】
本発明においては、橋脚上への上部工の架設を幅を狭めた状態で行うので、車両の通行や作業員以外の人間の立ち入りを制限すべき領域が狭くなり、道路の閉鎖や車線規制が最小限に留められる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る第１の実施形態を図１ないし図３に示して説明する。
図１には、交通量の多い幹線道路の交差点に構築された橋梁の一例を示している。この橋梁１は、主たる一方の道路Ａの中央に、他方の道路Ｂとの交差点を跨ぐようにして架設されている。橋梁１のうち、交差点の前後に位置するアプローチ部２，３は、主桁および横梁の直下に配設された橋脚４によって支持されている。交差点を跨ぐ跨線部５は、交差点の中に配設されたアイランドゾーン６および道路Ａの路側帯７にそれぞれ設置された鋼製の脚部８と、脚部８，８間に架設された横梁９とによって構成される門型橋脚１０によって支持されている。
【０００９】
跨線部５は、橋梁１の長さ方向に配設される主桁と該主桁に交差して配設される横桁、両桁上に敷設されて路面を構成する床版、および床版の両側に配設される高欄とからなる。このうち横桁は、長さを伸ばせる、すなわち上部工として幅を拡大できる構造となっている。図２に示すように、横桁は、長さＬの２本のＨ型鋼１１ａ，１１ｂと、長さ２Ｌの２本のチャネル鋼１２ａ，１２ｂとからなる。Ｈ型鋼１１ａ，１１ｂのフランジ間距離すなわち両フランジ間のウェブの幅は、チャネル鋼１２ａ，１２ｂの背の部分の幅にほぼ等しく、Ｈ型鋼１１ａ，１１ｂのコ字形の溝にチャネル鋼１２ａ，１２ｂが背側からはめ込まれている。つまり、２本のＨ型鋼１１ａ，１１ｂは長さ方向に連続して一列に配設され、両側を背側からはめ込まれたチャネル鋼１２ａ，１２ｂに挟まれた状態となっている。そして、Ｈ型鋼１１ａ，１１ｂを長さ方向に移動させて離間させ、チャネル鋼１２ａ，１２ｂの一端とＨ型鋼１１ａの一端との間に必要なかぶりを残して該かぶりの部分にボルトナット１３を締結することで両者を固定することが可能である。チャネル鋼１２ａ，１２ｂの他端とＨ型鋼１１ｂの他端との間についても同様である（伸長させる以前の状態でも両者を仮止めしているが、ここでは省略）。
【００１０】
次に、跨線部５の施工方法を図３に示して説明する。ここでは、主桁１４、図２の横桁１５および高欄１６を組み合わせた桁構造物を先行して架設し、その後に床版１７を敷設する。
前後のアプローチ部２，３が完成したら、門型橋脚１０の下を通る道路Ａの上り線、下り線の両方について、中央分離帯１８寄りの車線▲２▼，▲３▼を閉鎖して作業スペースを確保する。そして、図３（ａ）に示すように、アプローチ部２から門型橋脚１０，１０間に桁構造物を送り出す。このとき、横桁１５は幅を狭めた状態としておく。
【００１１】
桁構造物をアプローチ部２，３間に架設したら、門型橋梁１０に主桁１４を固定する。続いて、車線▲１▼，▲４▼を閉鎖し作業スペースを拡大したうえで、図３（ｂ）に示すように横桁１５を伸長する。このとき必要となる力（Ｈ型鋼１１ａ，１１ｂを高欄１６ごと幅方向外方に押し出す力）は、門型橋梁１０に反力を確保するように設置したジャッキ１９から得る。Ｈ型鋼１１ａ，１１ｂを押し出したら、横桁１５を構成するＨ型鋼１１ａ，１１ｂとチャネル鋼１２ａ，１２ｂとを接合して横桁１５をひとつの剛な構造体とする。
【００１２】
横桁１５を伸長させたら、車線▲１▼，▲４▼の閉鎖を解除し、桁構造物の幅方向中央に床版１７を敷設する。次に、車線▲２▼の閉鎖を解除するとともに車線▲４▼を閉鎖し、本来２車線の上り線を対面通行として上り線と下り線とを確保し、桁構造物の幅方向一方に床版１７を敷設する。次に、車線▲３▼，▲４▼の閉鎖を解除するとともに車線▲１▼，▲２▼を閉鎖し、本来２車線の下り線を対面通行として上り線と下り線とを確保し、桁構造物の幅方向他方に床版１７を敷設する。床版１７をすべて敷設したら、道路の閉鎖をすべて解除する。
【００１３】
従来の施工では、門型橋脚１０，１０間に支保工を組み立て、組み上がった支保工の上に桁を配設し、高欄を設置して床版を敷設するといった作業が一般的であり、支保工の組み立てから跨線部５の完成までのすべての期間において道路Ａの閉鎖や車線規制が必要であった。しかしながら、上記のごとく横桁１５を拡幅可能な構造として作業を進めることにより、アプローチ部２，３間への跨線部５の設置作業に際して道路Ａの閉鎖期間を最小限に抑えることができる。深夜のような交通量の少ない時間帯に行えばより効果的である。
【００１４】
なお、本実施形態においては、図３（ａ）に示すようにジャッキ１９で横桁１５を高欄１６ごと外側に押し出すようにしたが、高欄１６の外側に牽引機構を設置して横桁１５を高欄１６ごと外側に引き出すようにしてもよい。
【００１５】
次に、本発明の第２の実施形態を図４に示して説明する。なお、上記実施形態において既に説明した構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態においては、中央分離帯１８に立脚するＴ型橋脚２０上に上部工としての跨線部５を施工する。なお、拡幅可能な桁構造物の幅は中央分離帯１８の幅に合わせて製作されている。
【００１６】
前後のアプローチ部２，３が完成したら、中央分離帯１８を閉鎖して作業スペースを確保する。そして、図４（ａ）に示すように、アプローチ部２からＴ型橋脚２０上に桁構造物を送り出す。このとき、横桁１５は幅を狭めた状態としておく。
【００１７】
桁構造物をアプローチ部２，３間に架設したら、Ｔ型橋脚２０に主桁１４を固定する。続いて、図４（ｂ）に示すように横桁１５を伸長する。このとき必要となる力は、Ｔ型橋脚２０に反力を確保するように設置したジャッキ１９から得る。Ｈ型鋼１１ａ，１１ｂを押し出したら、横桁１５を構成するＨ型鋼１１ａ，１１ｂとチャネル鋼１２ａ，１２ｂとを接合して横桁１５をひとつの剛な構造体とする。
【００１８】
横桁１５を伸長させたら、桁構造物の幅方向中央に床版１７を敷設する。次に、上り線を閉鎖し、本来２車線の下り線を対面通行として上り線と下り線とを確保し、桁構造物の幅方向一方に床版１７を敷設する。次に、上り線の閉鎖を解除するとともに下り線を閉鎖し、本来２車線の上り線を対面通行として上り線と下り線とを確保し、桁構造物の幅方向他方に床版１７を敷設する。床版１７をすべて敷設したら、道路の閉鎖をすべて解除する。
【００１９】
本実施形態によっても、上記のごとく横桁１５を拡幅可能な構造として作業を進めることにより、アプローチ部２，３間への跨線部５の設置作業に際して道路Ａの閉鎖期間を最小限に抑えることができる。
【００２０】
上記第１、第２の実施形態においては、拡幅可能な横桁の構造を図２のようにしたが、その他の構造を採用してもよい。また、いずれの実施形態も桁構造物を先行して架設し、その後に床版１７を敷設するようにしたが、床版１７も含めて拡幅可能な構造として床版の敷設にかかる工期の短縮を図ることも可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、橋脚の施工にあたって車道の閉鎖や車線規制の実施が最小限に留められるので、周辺地域への社会的、経済的な損失を最小限に抑えることができ、工事自体の施工費と合わせた整備事業の支出を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図であって、立体交差の高架橋を示す斜視図である。
【図２】幅を狭めた横桁の側面図、横桁の断面図、および拡幅した横桁の断面図である。
【図３】門型橋脚に架設する場合の状態説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図であって、Ｔ型橋脚に架設する場合の場合の状態説明図である。
【符号の説明】
１　　　　橋梁
２，３　　アプローチ部
５　　　　跨線部（上部工）
１０　　　門型橋脚
１４　　　主桁
１５　　　横桁
２０　　　Ｔ型橋脚
Ａ，Ｂ　　道路
【図１】
2004068551.tif 000003
【図２】
2004068551.tif 000004
【図３】
2004068551.tif 000005
【図４】
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