(57)【要約】【課題】現行建築基準法下おいて高さ制限地域に人間が居住することができる４階建てを実現すること【解決手段】建築基準法上の高さ制限（１０ｍ）のある地域に建てられる多層建築物（４階建て）であって、Ｘ軸方向及びＹ軸方向にコンクリートからなる外周耐力壁３、５ａ、５ｂを設けて多層建築物を形成する。上記多層建築物のＹ軸方向外周耐力壁５ａに沿って廊下７を設ける。Ｘ軸方向外周耐力壁３に沿ってコア界耐力壁１１を設ける。上記外周耐力壁３、５ａ、５ｂ及び上記コア界耐力壁１１によって囲繞される空間を各階のコア１３とする。上記コア１３の上記Ｘ軸方向外周耐力壁３に直交する方向に中間耐力壁１５を設ける。上記構成により、各コア１３を細分化することとなり、床２１の剛性が増強する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築基準法上の高さ制限のある地域に建てられる多層建築物において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向にコンクリートからなる外周耐力壁を設けて多層建築物を形成し、各階の上記多層建築物のＹ軸方向外周耐力壁に沿って廊下を設け、各階のＸ軸方向外周耐力壁に沿ってコア界耐力壁を設け、各階の上記外周耐力壁及び上記コア界耐力壁によって囲繞される空間をコアとし、上記コアの上記Ｘ軸方向外周耐力壁に直交する方向に中間耐力壁を設けることを特徴とする高さ制限地域の多層建築物。
【請求項２】
請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記高さ制限地域の高さ制限が１０ｍであることを特徴とする高さ制限地域の多層建築物。
【請求項３】
請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記多層建築物が４階建てであることを特徴とする高さ制限地域の多層建築物。
【請求項４】
請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記廊下の反対側に上記Ｙ軸方向外周耐力壁に沿ってバルコニーを設けることを特徴とする高さ制限地域の多層建築物。
【請求項５】
請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記コアを上記Ｘ軸方向外周耐力壁に沿って半割し一対の居室を形成することを特徴とする高さ制限地域の多層建築物。
【請求項６】
請求項５記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記居室を２世帯用に形成することを特徴とする高さ制限地域の多層建築物。
【請求項７】
請求項５記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記居室を１世帯用に形成することを特徴とする高さ制限地域の多層建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、建築物に関し、とくに、建築基準法上の高さ制限のある地域に建てられる多層建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の建築には建築基準法上の各種制限がある。例えば、第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域（以下「高さ制限地域」という）では日影規制があり、建築物の高さが１０ｍに規制され（同法第５６条の２、別表４）、また北側壁面後退距離の規制がある。さらに廊下庇がある場合とない場合とで規制の程度が異なる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
よって、高さ制限地域において多層建築物を建築するのはせいぜい３階建て止まりとするのが常識であった。
【０００４】
高さ制限地域は郊外の比較的良質の場所にあるため、居住需要が供給に追いついていないのが実態である。
【０００５】
この問題を解消させるには、建築基準法を改正して規制を撤廃するか、高さ制限地域の規制内において４階建てを実現する以外途はない。
【０００６】
しかしながら、従来の技術で高さ「１０ｍ」を４等分すると、強度上天井及び床の厚さに所定厚を取られるため、居住空間が１．５ｍ程度となり、人間が居住することができない。
【０００７】
例えば鉄筋ラーメン構法の場合、建物の重量を柱と梁とで支えるため柱型や梁型が大となる。このため、有効採光の確保や設備配管の経路等が制約され、各居室の室内プランの計画に支障が生ずることが多い。
【０００８】
本願発明は上記背景に鑑み、現行建築基準法下おいて高さ制限地域に人間が居住することができる４階建てを実現することを目的とする。
【０００９】
本願発明の他の目的は、このようにすることにより、例えばアパート経営する場合、投下資本の効率を良好とすることである。また、自由度のある居室プラン計画を達成することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本願発明による高さ制限地域の多層建築物は、建築基準法上の高さ制限のある地域に建てられる多層建築物において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向にコンクリートからなる外周耐力壁を設けて多層建築物を形成し、各階の上記多層建築物のＹ軸方向外周耐力壁に沿って廊下を設け、各階のＸ軸方向外周耐力壁に沿ってコア界耐力壁を設け、各階の上記外周耐力壁及び上記コア界耐力壁によって囲繞される空間をコアとし、上記コアの上記Ｘ軸方向外周耐力壁に直交する方向に中間耐力壁を設けることを特徴とする。
また、請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記高さ制限地域の高さ制限が１０ｍであることを特徴とする。
また、請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記多層建築物が４階建てであることを特徴とする。
また、請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記廊下の反対側に上記Ｙ軸方向外周耐力壁に沿ってバルコニーを設けることを特徴とする。
また、請求項１記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記コアを上記Ｘ軸方向外周耐力壁に沿って半割し一対の居室を形成することを特徴とする。
また、請求項５記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記居室を２世帯用に形成することを特徴とする。
また、請求項５記載の高さ制限地域の多層建築物において、上記居室を１世帯用に形成することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、実施の形態を示す図面に基づき本願発明による高さ制限地域の多層建築物をさらに詳しく説明する。なお、便宜上同一の機能を奏する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
建築物１は建築基準法上第５６条の２及び別表４の高さ制限地域に建っている。この地域には日影規制があり、建築物の高さが１０ｍに規制され、また北側壁面後退距離の規制がある。建築物１は４階建ての箱形に形成される。上記建築物１の各階は次のようになっている。即ち、Ｘ軸方向にＸ軸方向外周耐力壁３を設け、Ｙ軸方向にＹ軸方向外周耐力壁５ａ、５ｂを設ける。一のＹ軸方向外周耐力壁５ａに沿って各戸の玄関８に通ずる廊下７を設ける。反対側にはＹ軸方向外周耐力壁５ｂに沿ってバルコニー９を設ける。上記Ｘ軸方向外周耐力壁３に沿ってコア界耐力壁１１を設ける。該コア界耐力壁１１及び上記Ｘ軸方向外周耐力壁３、Ｙ軸方向外周耐力壁５ａ、５ｂによって囲繞される空間を各階のコア１３とする。上記コア１３の略中央部には上記Ｘ軸方向外周耐力壁３に直交する方向に各々中間耐力壁１５を設ける。１７はプラスチックボードからなる界壁であり、各コア１３をＸ軸方向外周耐力壁３に沿って半割し、一対の居室１４ａ、１４ｂを形成する。図中、２は建築物１内に入るためのエントランスである。
【００１３】
図３において、１９は鉄筋コンクリートの基礎、２１は各階の床、２３は天井である。該床２１及び天井２３は、鉄筋コンクリートからなり、１５０ｍｍ厚の同一構成及び同一規格である。２階乃至４階の床２１は各上階の天井を兼ねる。２５ａ、２５ｂは、各Ｙ軸方向に架設される梁であり、上記Ｙ軸方向外周耐力壁５ａ、５ｂに連結される。１Ｆ乃至４Ｆは夫々１階乃至４階を示す。
【００１４】
Ｘ軸方向外周耐力壁３、Ｙ軸方向外周耐力壁５ａ、５ｂ、コア界耐力壁１１及び中間耐力壁１５の厚さは各１５０ｍｍ乃至２５０ｍｍである。また床２１の厚さは各階１５０ｍｍである。
【００１５】
図４に各居室１４ａ、１４ｂの詳細を示す。各コア１３ごとに同一構成となっており、居室１４ａと居室１４ｂとは室内の設備が対称的に配設されている。例えば、居室１４ｂでは玄関８の右側に下足入れＳがあり、玄関８に連続する台所Ｋには右側にミニキッチン設備ＭＫがある。Ｒは冷蔵庫置場である。また、左側に便所ＷＣ、洗濯機用パンＰ及びユニットバスＵＢがある。台所Ｋにドアを介して連接する居間Ｌには、左側にクローゼットＣ、ベッドＢ及びテーブルＴを配置するよう中間耐力壁１５が延設される。隣の居室１４ａの室内設備は、上記とは左右が反対になっている。
【００１６】
このように本願発明による建築物１の各階構造は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に延長された外周耐力壁３、５ａ、５ｂと所定間隔毎にＸ軸方向に設けられるコア界耐力壁１１とにより形成される各コア１３の略中央部に、中間耐力壁１５を設けてあるから、各コア１３の各部が三次元的に略同形となる。このため建物全体のバランスがよく「ひずみ」が生じないので、建物全体の強度が増強する。
【００１７】
また、上記構成より、各階の各コア１３が細分化されることとなり、床２１の剛性が増強されるので、各階の平面強度が増強する。上記実施の形態によれば、中間耐力壁１５が各階を通して同一の部位に設けられるから、各階の平面強度が一層増強される。
【００１８】
例えばスラブ厚１５０ｍｍの床２１の場合、中間耐力壁１５が有る場合（本願発明）と無い場合（比較例）の床２１の変位は、本願発明：０．０７ｍｍ、比較例：４ｍｍである。また床２１のスラブ変位０．０７ｍｍの場合、中間耐力壁１５が有る場合（本願発明）と無い場合（比較例）とでは、本願発明のスラブ厚１５０ｍｍに対し、比較例は２７０ｍｍであり、比較例との床厚の差は１２０ｍｍである。
【００１９】
これは、上記実施の形態においては中間耐力壁１５があるため、図５（Ａ）に示すように中間耐力壁１５にて区切られるコアＡ部１３ａとコアＢ部１３ｂとが夫々強度計算上「二隣辺固定二辺ピン」方式にてスラブ設計することができるためである。「二隣辺固定二辺ピン」方式は、四辺を有するコンクリートスラブの設計基準強度の拘束条件の一であり、ここでは図中○で表わす中間耐力壁１５及びコア界耐力壁１１ａ、１１ｂが固定の二隣辺となり、図中△で表わすＸ軸方向外周耐力壁３及びＹ軸方向外周耐力壁５ａ並びにＸ軸方向外周耐力壁３及びＹ軸方向外周耐力壁５ｂが力を逃がす二辺ピンとなる。上記実施の形態によればコア１３の略中央部に中間耐力壁１５があるため、この「二隣辺固定二辺ピン」方式にてスラブ強度の計算をすると、スラブ変位Ｔが０．０７ｍｍで済むのである。これに対し、図６（Ａ）に示すように中間耐力壁１５がない比較例においては、上記床スラブの強度計算に「二隣辺固定二辺ピン」方式を採用することができず、「三辺固定短辺ピン」方式によらざるを得ない。ここで○で表わす固定の三辺はＸ軸方向耐力壁１０３及び２つのＹ軸方向耐力壁１０５、１０５であり、△で表わす他の耐力壁１１１は短辺ピンとなる。この結果、スラブ変位Ｔ’が４ｍｍとなり、床２１に「たわみ」が発生する。
【００２０】
また、実施例は床スラブの厚さが１５０ｍｍであるが、中間耐力壁１５を設けないで同程度の平面強度を実現するには２５０ｍｍ及び３００ｍｍ程度となる。かかる場合、鉄骨造では居住空間が１．５ｍ程度となり、人間が居住することができない。
【００２１】
しかしながら、上記実施の形態によれば、床スラブの厚さを例えば１５０ｍｍと薄くすることができるので、各階の居室空間を人間が居住することができる程度の厚さ（実施例では各階の内高２，２３０ｍｍ）にすることができる。
【００２２】
実施例では、各階の外高２，４００ｍｍ×４階、建築物全体の高さ９，９８０ｍｍである。よって建築物１の高さは「１０ｍ」以内となるので、高さ制限地域であっても日影規制の適用対象外となり、廊下庇がある場合北側壁面後退距離が４，１００ｍｍ、廊下庇がない場合同２，９５０ｍｍで済む。ちなみに、建築物１の高さが「１０ｍ」を超えると、例えば１０．０１ｍの場合は日影規制が３／５時間となり、廊下庇がある場合北側壁面後退距離が５，６００ｍｍ、廊下庇がない場合同４，２００ｍｍとなる（測定面の高さ：４ｍ、緯度：３６°、冬至の測定時間８時乃至１６時のとき）。
【００２３】
例えば鉄筋ラーメン構法の場合、建物の重量を柱と梁とで支えるため柱型や梁型が大となる。このため、有効採光の確保や設備配管の経路等が制約され、各居室の室内プランの計画に支障を生ずることが多い。しかしながら、上記実施の形態による建築物１は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に各耐力壁３、５ａ、５ｂ、１１、１５をバランス良く配置することができるので、各居室１４ａ、１４ｂを箱形に形成することができる。これにより、各居室１４ａ、１４ｂの室内プラン計画の自由度が大となる。
【００２４】
また本願発明による高さ制限地域の多層建築物は、コンクリート流し込みによる現場施工でも、工場生産コンクリート板による組立施工でもいずれの工法でもよい。よって、施工方法を現場の状況に対応することが可能となる。例えば、狭小地や道路が狭隘なところでは型枠をつくって施工する現場仕様とし、工期短縮を図る場合はクレーン等を使ってコンクリート板（ＰＣ板）を組み立てるＰＣ板仕様とすることができる。
【００２５】
本願発明による高さ制限地域の多層建築物は上記実施の形態に制限されない。例えば、床２１の厚さは１２０ｍｍ乃至２００ｍｍ程度の範囲で選択してもよい。
【００２６】
バルコニー９の設置は任意である。
【００２７】
コア１３の使用方法は任意であり、図示例のようなワンルームタイプとせず、ツールームのファミリータイプ（１世帯）に形成してもよい。
【００２８】
【発明の効果】
このように、本願発明による高さ制限地域の多層建築物によれば、現行建築基準法下おいて高さ制限地域に人間が居住することができる４階建てを実現することができる。これにより、例えば建築物をアパートとして用いる場合、投下資本の効率を良好とすることができる。また、自由度のある居室プラン計画を達成することができる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明による高さ制限地域の多層建築物の実施の形態を示す１階部分の概略平面図である。
【図２】本願発明による高さ制限地域の多層建築物の実施の形態を示す２階乃至４階部分の概略平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ部拡大断面図である。
【図４】図１のＩＶ部拡大図である。
【図５】本願発明による高さ制限地域の多層建築物の実施の形態の強度計算の説明のための図で、（Ａ）その平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】比較例の強度計算の説明のための図で、（Ａ）その平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１      建築物
２      エントランス
３      Ｘ軸方向外周耐力壁
５ａ    Ｙ軸方向外周耐力壁
５ｂ    Ｙ軸方向外周耐力壁
７      廊下
８      玄関
９      バルコニー
１１    コア界耐力壁
１３    コア
１４ａ  居室
１４ｂ  居室
１５    中間耐力壁
１７    界壁
１９    基礎
２１    床
２３    天井
２５ａ  梁
２５ｂ  梁
Ｓ      下足入れ
Ｋ      台所
Ｒ      冷蔵庫置場
ＭＫ    ミニキッチン設備
ＷＣ    便所
Ｐ      洗濯機用パン
ＵＢ    ユニットバス
Ｌ      居間
Ｂ      ベッド
Ｃ      クローゼット
Ｔ      テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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