(57)【要約】【課題】利用者の入力したデータに基づき自動的に地図データの取得及び加工を行うことで電子書類の作成を支援することができる利用者端末を提供する。【解決手段】利用者端末２１は、まず、電子書類の作成に関する書類作成情報を電子フォーム２２から取得する。そして、利用者は、利用者端末２１を操作し、電子フォーム２２を構成する項目に基づいて項目情報の入力を行う。利用者端末は、前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として地図サーバ２３に送信する。ここで、地図サーバ２３は、属性情報を保有する複数の地図データを記憶している。地図サーバ２３は、利用者端末２１から受信した地図取得情報に基づいて自身の記憶する複数の地図データから該当するものを取得し、当該地図データを利用者端末へ送信する。そして、利用者端末２１は、地図サーバ２３から受信した地図データを電子フォーム２２に添付することで電子書類を作成する。【選択図】      図１
2004151758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、属性情報を保有する複数の地図データを記憶したサーバ装置と通信可能な利用者端末において、
電子書類の作成に関する書類作成情報を保有する電子フォームから前記書類作成情報を取得する書類作成情報取得手段と、
前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段と、
前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として前記サーバ装置へ送信する地図取得情報送信手段と、
前記サーバ装置が前記属性情報及び前記地図取得情報に基づいて取得した前記地図データを受信する地図データ受信手段と、
前記地図データ受信手段が受信した前記地図データを前記電子フォームに添付することで前記電子書類を作成する電子書類作成手段と、を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項２】
前記項目情報に基づいて前記サーバ装置へ前記地図取得情報を送信するか否かの判定である送信判定を行う送信判定手段をさらに備え、
前記地図取得情報送信手段は、前記送信判定手段の前記送信判定に基づいて前記地図取得情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の利用者端末。
【請求項３】
前記利用者端末は表示画面を備え、
前記地図データの保有する前記属性情報は、前記地図データにおける位置座標と住所を対応付けた住所情報を含み、
前記電子フォームの保有する前記書類作成情報は、前記地図データを限定する地図限定情報及び前記電子フォームに基づいて許認可を行う際の条件である条件情報を含み、
前記住所情報、前記項目情報及び前記条件情報に基づいて前記許認可を行うことができるか否かの許認可判定を行う許認可判定手段と、
前記許認可判定手段の前記許認可判定に基づいて前記電子フォームを構成する項目を変動させる項目変動手段と、
前記許認可判定手段の前記許認可判定に基づいて前記画面上にメッセージを表示するメッセージ表示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の利用者端末。
【請求項４】
前記項目情報は、前記項目情報入力手段が入力した前記住所を入力住所データとして含み、前記利用者端末は、
前記入力住所データ及び住所情報に基づいて住所位置座標を算出する位置座標算出手段と、
前記住所位置座標及び前記条件情報に基づいて住所距離データを算出する距離データ算出手段と、をさらに備え、
前記許認可判定手段は、住所距離データ及び前記条件情報に基づいて許認可判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の利用者端末。
【請求項５】
前記地図データが保有する前記属性情報は、前記地図データにおける前記位置座標と施設を対応付けた施設情報を含み、
前記許認可判定手段は、前記住所情報、前記条件情報、前記施設情報及び前記項目情報に基づいて前記許認可できるか否かの許認可判定を行い、
前記電子書類作成手段は、前記許認可判定手段の前記判定が許認可であれば前記地図データを前記電子フォームに添付することを特徴とする請求項３又は４に記載の利用者端末。
【請求項６】
前記電子フォームは提供情報を算出する情報プログラムを有し、
前記項目情報、前記属性情報、前記書類作成情報及び前記情報プログラムに基づいて前記提供情報を取得する提供情報取得手段と、
前記電子フォームを構成する前記項目に、前記提供情報取得手段が取得した前記提供情報に基づいて表示を行う提供情報表示手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の利用者端末。
【請求項７】
前記サーバ装置は前記地図データに電子署名を付して送信し、前記電子書類作成手段は、前記地図データ受信手段が受信した前記地図データを前記電子署名を利用して検証し、正しく検証できた場合にのみ当該地図データを前記電子フォームに添付することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の利用者端末。
【請求項８】
地図データが添付された電子フォームは、前記地図データにおける位置座標と住所を対応付けた住所情報を属性情報として保有しており、利用者端末は、
前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段と、
前記電子フォームに添付された前記地図データ上の位置座標を指定する位置座標指定手段と、
前記位置座標指定手段が指定した前記位置座標及び前記住所情報に基づいて、前記地図データ上の住所を住所データとして取得する住所データ取得手段と、
前記電子フォーム、前記住所データ及び前記項目情報に基づいて電子書類を作成する電子書類作成手段と、を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項９】
ネットワークを介して、属性情報を保有する複数の地図データを記憶したサーバ装置と通信可能な利用者端末において、
電子書類の作成に関する書類作成情報を保有する電子フォームから前記書類作成情報を取得する書類作成情報取得手段と、
前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段と、
前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として前記サーバ装置へ送信する地図取得情報送信手段と、
前記サーバ装置が前記属性情報及び前記地図取得情報に基づいて取得した前記地図データを識別するための地図識別情報を受信する地図識別情報受信手段と、
前記地図識別情報受信手段が受信した前記地図識別情報を前記電子フォームに添付することで前記電子書類を作成する電子書類作成手段と、を備えることを特徴とする利用者端末。
【請求項１０】
ネットワークを介して、属性情報を保有する複数の地図データを記憶したサーバ装置と通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムにおいて、
電子書類の作成に関する書類作成情報を保有する電子フォームから前記書類作成情報を取得する書類作成情報取得手段、
前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段、
前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として前記サーバ装置へ送信する地図取得情報送信手段、
前記サーバ装置が前記属性情報及び前記地図取得情報に基づいて取得した前記地図データを受信する地図データ受信手段、
前記地図データ受信手段が受信した前記地図データを前記電子フォームに添付することで前記電子書類を作成する電子書類作成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
地図データが添付された電子フォームは、前記地図データにおける位置座標と住所を対応付けた住所情報を属性情報として保有しており、コンピュータにより実行されるプログラムにおいて、
前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段、
前記電子フォームに添付された前記地図データ上の位置座標を指定する位置座標指定手段、
前記位置座標指定手段が指定した前記位置座標及び前記住所情報に基づいて、前記地図データ上の住所を住所データとして取得する住所データ取得手段、
前記電子フォーム、前記住所データ及び前記項目情報に基づいて電子書類を作成する電子書類作成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して、属性情報を保有する複数の地図データを記憶したサーバ装置と通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムにおいて、
電子書類の作成に関する書類作成情報を保有する電子フォームから前記書類作成情報を取得する書類作成情報取得手段、
前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段、
前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として前記サーバ装置へ送信する地図取得情報送信手段、
前記サーバ装置が前記属性情報及び前記地図取得情報に基づいて取得した前記地図データを識別するための地図識別情報を受信する地図識別情報受信手段、
前記地図識別情報受信手段が受信した前記地図識別情報を前記電子フォームに添付することで前記電子書類を作成する電子書類作成手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のプログラムと、
前記電子フォームとを含むことを特徴とする電子フォームプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図データを利用して、電子書類の作成を支援するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
会社への住所変更や役所への営業許可等を申請する際に提出する書類は、当該書類に記載された住所を示す地図を必要とすることがある。
【０００３】
上記の条件を満たすために紙媒体の地図を利用する場合、申請者は当該書類に地図を手書きで記載したり、紙媒体の地図を添付したりする必要がある。一方、デジタルデータの地図を利用する場合、申請者は所定の地図サーバから該当する地図を地図データとして取得し、当該書類のフォーマットに合わせて地図データを加工して添付する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、紙媒体の地図は予め設定された縮尺や構図であり、申請者による変更は不可能なため、最適な地図を取得して所定の書類に添付することは困難である。また、所定の書類に地図を手書きで記載することは手間がかかる。
【０００５】
一方、地図データを地図サーバから取得すること、及び、当該地図データを加工することも、パーソナルコンピュータの扱いに不慣れな申請者にとっては大変なことであり、相当の時間を要する。このように、従来は、地図を必要とする書類を手間なく、迅速に作成することが非常に困難であった。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、利用者の入力したデータに基づき自動的に地図データの取得及び加工を行うことで電子書類の作成を支援することができる利用者端末を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点では、ネットワークを介して、属性情報を保有する複数の地図データを記憶したサーバ装置と通信可能な利用者端末において、電子書類の作成に関する書類作成情報を保有する電子フォームから前記書類作成情報を取得する書類作成情報取得手段と、前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段と、前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として前記サーバ装置へ送信する地図取得情報送信手段と、前記サーバ装置が前記属性情報及び前記地図取得情報に基づいて取得した前記地図データを受信する地図データ受信手段と、前記地図データ受信手段が受信した前記地図データを前記電子フォームに添付することで前記電子書類を作成する電子書類作成手段と、を備える。
【０００８】
上記のように構成された利用者端末において、利用者は所定の電子フォームへ項目情報の入力及び地図データの添付を行うことで電子書類を作成する。利用者端末とは、地図データの取得、電子フォームへの入力及びデータ添付等が可能な任意のパソコンやＰＤＡなどである。
【０００９】
利用者端末は、まず、電子書類の作成に関する書類作成情報を電子フォームから取得する。そして、利用者は、利用者端末を操作し、電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報の入力を行う。利用者端末は、電子フォームから取得した書類作成情報及び利用者が入力した項目情報を地図取得情報としてサーバ装置に送信する。ここで、サーバ装置は、属性情報を保有する複数の地図データを記憶しており、利用者端末と通信可能な状態で接続されている。サーバ装置は、利用者端末から受信した地図取得情報に基づいて自身の記憶する複数の地図データから該当するものを取得する。そして、サーバ装置は、取得した地図データを利用者端末へ送信する。さらに、利用者端末は、サーバ装置から受信した地図データを電子フォームに添付することで電子書類を作成する。
【００１０】
これによれば、利用者端末は、電子フォームの保有する書類作成情報及び利用者が入力する項目情報に基づいて、自動的にサーバ装置から該当する地図データを取得する。そして、利用者端末は取得した地図データを、自動的に電子フォームに添付することにより電子書類を作成する。つまり、地図データが添付された電子書類を作成する場合、利用者は自らサーバ装置へ接続し、該当する地図データの取得及び添付を行う必要がない。よって、地図データが添付された電子書類の作成における利用者の手間を大幅に削減することができる。
【００１１】
上記利用者端末の他の一態様では、前記項目情報に基づいて前記サーバ装置へ前記地図取得情報を送信するか否かの判定である送信判定を行う送信判定手段をさらに備え、前記地図取得情報送信手段は、前記送信判定手段の前記送信判定に基づいて前記地図取得情報を送信する。これよれば、利用者端末は、利用者が電子フォームに入力した情報に基づいて、サーバ装置へ接続するか否かを自動的に判定することができる。よって、利用者端末は通信コストの低減を図ることができる。
【００１２】
上記利用者端末の他の一態様では、前記利用者端末は表示画面を備え、前記地図データの保有する前記属性情報は、前記地図データにおける位置座標と住所を対応付けた住所情報を含み、前記電子フォームの保有する前記書類作成情報は、前記地図データを限定する地図限定情報及び前記電子フォームに基づいて許認可を行う際の条件である条件情報を含み、前記住所情報、前記項目情報及び前記条件情報に基づいて前記許認可を行うことができるか否かの許認可判定を行う許認可判定手段と、前記許認可判定手段の前記許認可判定に基づいて前記電子フォームを構成する項目を変動させる項目変動手段と、前記許認可判定手段の前記許認可判定に基づいて前記画面上にメッセージを表示するメッセージ表示手段と、をさらに備える。
【００１３】
上記のように構成された利用者端末は、前記書類作成情報として地図限定情報をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、受信した地図限定情報に基づいて自身の記憶する複数の地図データから該当する地図データを取得し、利用者端末に送信する。利用者端末は、当該地図データの属性情報である住所情報、利用者が入力した項目情報及び書類作成情報である条件情報に基づいて、所定の許認可を行うことができるか否かを判定する。そして、利用者端末は、当該判定に基づいて電子フォームを構成する項目を変動する。また、利用者端末は、当該判定に基づいて表示画面上にメッセージを表示する。例えば、利用者端末は、許認可できない場合に電子フォーム上に所定の項目を表示しなかったり、表示画面上に許認可できない旨のメッセージを表示させたりすることができる。
【００１４】
これによれば、利用者は、作成した電子書類による申請等が許認可されるか否かを事前に認識することができる。即ち、利用者は、電子書類の作成中に許認可されるか否かを項目の変動やメッセージにより認識することができる。よって、明らかに申請されない電子書類を作成するといった無駄な労力を省くことができる。
【００１５】
上記利用者端末の他の一態様では、前記項目情報は、前記項目情報入力手段が入力した前記住所を入力住所データとして含み、前記利用者端末は、前記入力住所データ及び住所情報に基づいて住所位置座標を算出する位置座標算出手段と、前記住所位置座標及び前記条件情報に基づいて住所距離データを算出する距離データ算出手段と、をさらに備え、前記許認可判定手段は、住所距離データ及び前記条件情報に基づいて許認可判定を行う。
【００１６】
上記のように構成された利用者端末は、まず、利用者が電子フォームに入力した入力住所データに対応する地図データ上の位置座標を住所位置座標として算出する。そして、利用者端末は、住所位置座標及び条件情報に基づいて所定の距離データを住所距離データとして算出する。これによれば、利用者端末は、利用者が電子フォームに入力した情報に基づいて自動的に所定の距離データを算出することができる。よって、利用者端末は、予め条件情報として設定された条件に基づいて許認可できるか否かを、距離という側面から判定することができる。
【００１７】
上記利用者端末の他の一態様では、前記地図データが保有する前記属性情報は、前記地図データにおける前記位置座標と施設を対応付けた施設情報を含み、前記許認可判定手段は、前記住所情報、前記条件情報、前記施設情報及び前記項目情報に基づいて前記許認可できるか否かの許認可判定を行い、前記電子書類作成手段は、前記許認可判定手段の前記判定が許認可であれば前記地図データを前記電子フォームに添付する。
【００１８】
これによれば、例えば、条件情報が「利用者が入力した住所から半径２００ｍ以内に公共の施設がないこと」等であった場合、利用者端末は、利用者が入力した項目情報、地図データが保有する属性情報である住所情報及び施設情報に基づいて、自動的に公共の施設があるか否かを判定することができる。また、利用者は、電子書類の作成中に申請等が許認可されるか否かを地図データの添付の有無により認識することができる。よって、明らかに申請されない電子書類を作成するといった無駄な労力を省くことができる。
【００１９】
上記利用者端末の他の一態様では、前記電子フォームは提供情報を算出する情報プログラムを有し、前記項目情報、前記属性情報、前記書類作成情報及び前記情報プログラムに基づいて前記提供情報を取得する提供情報取得手段と、前記電子フォームを構成する前記項目に、前記提供情報取得手段が取得した前記提供情報に基づいて表示を行う提供情報表示手段と、をさらに備える。
【００２０】
上記のように構成された利用者端末は、利用者が入力した項目情報、地図データの保有する属性情報及び電子フォームの保有する書類作成情報に基づいて情報プログラムを起動することにより提供情報を取得する。具体的に、情報プログラムは、所定の駅に関する乗換案内、交通費、所要時間等を算出する通勤情報プログラム等である。利用者端末は、項目情報、属性情報及び書類作成情報に基づいて通勤情報プログラムを起動することにより、所定の乗換案内等を取得する。そして、利用者端末は取得した乗換案内等の提供情報に基づいて電子フォームを構成する項目の表示を行う。これによれば、提供情報により表示された項目は利用者が手入力する必要がない。よって、利用者の電子書類作成における手間を軽減することができる。
【００２１】
上記利用者端末の他の一態様では、前記サーバ装置は前記地図データに電子署名を付して送信し、前記電子書類作成手段は、前記地図データ受信手段が受信した前記地図データを前記電子署名を利用して検証し、正しく検証できた場合にのみ当該地図データを前記電子フォームに添付する。これにより、利用者はサーバ装置から送信された地図データの正当性を確認し、正しい地図データのみを電子書類に使用することができる。
【００２２】
本発明の他の観点では、地図データが添付された電子フォームは、前記地図データにおける位置座標と住所を対応付けた住所情報を属性情報として保有しており、利用者端末は、前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段と、前記電子フォームに添付された前記地図データ上の位置座標を指定する位置座標指定手段と、前記位置座標指定手段が指定した前記位置座標及び前記住所情報に基づいて、前記地図データ上の住所を住所データとして取得する住所データ取得手段と、前記電子フォーム、前記住所データ及び前記項目情報に基づいて電子書類を作成する電子書類作成手段と、を備える。
【００２３】
これによれば、利用者は、住所データを電子フォームに手入力する必要がなく、電子書類作成における手間を省くことができる。つまり、利用者は地図データ上の位置座標を指定するだけで、住所データを容易に電子フォーム上の該当する項目に表示することができる。よって、パソコンの操作が苦手な利用者も電子書類の作成を迅速に行うことができる。
【００２４】
本発明の他の観点では、ネットワークを介して、属性情報を保有する複数の地図データを記憶したサーバ装置と通信可能な利用者端末において、電子書類の作成に関する書類作成情報を保有する電子フォームから前記書類作成情報を取得する書類作成情報取得手段と、前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段と、前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として前記サーバ装置へ送信する地図取得情報送信手段と、前記サーバ装置が前記属性情報及び前記地図取得情報に基づいて取得した前記地図データを識別するための地図識別情報を受信する地図識別情報受信手段と、前記地図識別情報受信手段が受信した前記地図識別情報を前記電子フォームに添付することで前記電子書類を作成する電子書類作成手段と、を備える。
【００２５】
上記のように構成された利用者端末は、地図データを添付するのではなく、地図データを特定する識別情報を表示することで電子書類を作成する。ここで、地図データの識別情報とは、例えば、ネットワーク上での地図データの格納場所を特定するＵＲＬ等である。これによれば、画像データである地図データを、ネットワークを介して送受信する必要がない。また、ＵＲＬ表示により作成される電子書類は、地図データ添付により作成される電子書類と比較するとデータ量が少ない。よって、電子書類作成を迅速に行うと共に通信コストの低減を図ることができる。
【００２６】
本発明のさらに他の観点では、ネットワークを介して、属性情報を保有する複数の地図データを記憶したサーバ装置と通信可能なコンピュータにより実行されるプログラムにおいて、電子書類の作成に関する書類作成情報を保有する電子フォームから前記書類作成情報を取得する書類作成情報取得手段、前記電子フォームを構成する項目に基づいて項目情報を入力する項目情報入力手段、前記書類作成情報及び前記項目情報を地図取得情報として前記サーバ装置へ送信する地図取得情報送信手段、前記サーバ装置が前記属性情報及び前記地図取得情報に基づいて取得した前記地図データを受信する地図データ受信手段、前記地図データ受信手段が受信した前記地図データを前記電子フォームに添付することで前記電子書類を作成する電子書類作成手段、として前記コンピュータを機能させる。
【００２７】
このプログラムをコンピュータにおいて実行することにより前述の利用者端末を実現することができる。さらに、上記のプログラムと電子フォーム自体とを一体化して、データパッケージなどとして構成することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態では、通信機能を有する端末装置としてパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と呼ぶ。）を利用するシステムに本発明を適用した場合について説明する。
【００２９】
［書類作成支援システム］
図１に、本発明の実施形態にかかる書類作成支援システム１００の概略構成を示す。図１において、書類作成支援システム１００は、利用者端末２１及び地図サーバ２３が、ネットワーク２０を介して通信可能に構成されている。ネットワーク２０の最も好適な例は、インターネットである。
【００３０】
利用者端末２１は、地図サーバ２３へのアクセス、電子フォーム２２への入力等を行う際に利用者が使用する端末装置である。ここで、「電子フォーム」２２とは、利用者が必要事項を入力する前の状態の申込書などに対応する電子データである。電子フォーム２２には、書類名、入力項目名、入力項目などが予め含まれており、利用者が入力項目に必要事項を入力する。利用者が電子フォームに必要事項を入力し、所定の申請機関に提出できる状態としたデータを、未入力状態の電子フォームと区別する意味で以下「電子書類」と呼ぶことがある。利用者端末２１は、ネットワーク２０を介しての通信機能及びウェブブラウザ機能を有するＰＣ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の端末装置とすることができる。
【００３１】
次に、地図サーバ２３について説明する。地図サーバ２３は、所定の要求に基づきネットワーク２０を介して、電子フォーム２２に地図データを提供する。地図サーバ２３は、地図データベース（以下、「ＤＢ」と呼ぶ。）２４に接続されている。
【００３２】
地図ＤＢ２４は、図２に例示するように、地図ＩＤ、地図種類及び属性情報から構成されており、予め設定された地域や縮尺の地図データを複数記憶している。地図ＩＤは、地図データを識別する情報であり、地図種類及び属性情報は地図ＩＤをキーとして記憶されている。地図種類は、住宅地図や道路地図といった地図データの種類であり、地図データの保有する属性情報は地図種類毎に異なる。
【００３３】
具体的に、図２に示すように、地図ＩＤ「００１」に対応する地図種類「住宅地図」は、属性情報として「住所情報」、「世帯主（事業主）情報」、「施設情報」、「最寄駅情報」を保有している。
【００３４】
属性情報「住所情報」は、地図種類「住宅地図」に対応する地図データの座標に対応付けて住所を記憶している。地図データ上の一点は、任意に設定可能なＸ座標及びＹ座標に基づく位置座標により特定することができる。つまり、「住所情報」は、任意に設定された位置座標に対応付けて「○県△区××１丁目１番地１号」といった住所を記憶している。
【００３５】
属性情報「世帯主（事業主）情報」は、地図種類「住宅地図」に対応する地図データ上に存在する住宅又は施設の世帯主又は事業主を位置座標に対応付けて記憶している。
【００３６】
属性情報「施設情報」は、地図種類「住宅地図」に対応する地図データ上に存在する施設を位置座標に対応付けて記憶している。記憶する施設は任意に設定可能であり、例えば、学校、病院、役所、駅等が挙げられる。
【００３７】
属性情報「最寄駅情報」は、地図種類「住宅地図」に対応する地図データ上において、どの範囲の位置座標が所定の駅の最寄となるかを記憶している。即ち、地図データ上に存在する駅を位置座標の一定範囲に対応付けて記憶している。例えば、駅「東京」に対応付けて範囲「位置座標（ｘ１，ｙ１）を中心とした半径３００ｍ以内」を記憶している。
【００３８】
次に、書類作成支援処理について説明する。書類作成支援処理は、利用者端末２１が所定の地図データ２３から取得した地図データを利用して電子書類を作成する際に、当該電子書類の作成を支援する処理である。なお、以下に述べる各書類作成支援処理は、利用者端末２１が予め用意された書類作成支援プログラムを実行することにより行われる。この書類作成支援プログラムは、電子フォームＡ自体のデータと関連付けされた状態で利用者端末２１内に記憶しておくこともできるが、好適には電子フォームＡに付属するプログラムとして構成することもできる。つまり、電子フォームＡのフォームデータ自体と、書類作成支援プログラムとが一体として例えば１つのデータ群又はデータパッケージなどとして構成される。利用者が利用者端末２１を操作して電子フォームＡを選択すると、その電子フォームＡと一体化されている書類作成支援プログラムが起動し、電子フォームＡ自体を利用者端末２１に表示する処理、利用者による入力を受け取って電子フォーム上に読み込み、表示する処理、地図サーバ２３へ接続して地図データを取得する処理、取得した地図データを電子フォーム上に読み込み、表示する処理、取得した地図データを利用して各種の条件などの演算やチェックを行う処理など、以下に述べる各書類作成支援処理において利用者端末２１上で行われる処理を実行する。
【００３９】
［書類作成支援処理１］
まず、書類作成支援処理１について、図３乃至図５を参照して説明する。図３（ａ）は電子フォーム２２の１例として電子フォームＡを、図３（ｂ）は電子フォームＡが保有する情報を示す。また、図４は、電子フォームＡに必要事項が入力された状態の電子書類Ａを示す。さらに、図５は、書類作成支援処理１を示すフローチャートである。
【００４０】
図５に示すように、利用者は、まず、利用者端末２１を操作して電子フォーム２２の選択を行う（ステップＳ１）。具体的に、利用者は、図３（ａ）に示す電子フォームＡを選択する。電子フォームＡは、従業員が居住地の住所を申請する際、会社に提出する住所届であるとする。利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＡの氏名項目３１へ氏名データを入力する（ステップＳ２）。そして、利用者は、住所項目３２へ住所データを、通勤経路項目３３へ通勤経路データを入力する（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００４１】
次に、利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＡ上の地図項目３４内の地図取得ボタン３５を押下する（ステップＳ５）。ここで、地図項目３４は、利用者の居住地近辺の地図データを添付する項目である。利用者端末２１は、利用者が地図項目３４内の地図取得ボタン３５を押下することにより、電子フォームＡが保有する情報に基づいて地図サーバ２３から該当する地図データを取得する。
【００４２】
ここで、電子フォームＡが保有する情報について説明する。電子フォームＡは、図３（ｂ）に示すように、地図種類情報、利用者入力情報及び地図項目情報を保有している。地図種類情報は、地図項目３４に添付する地図データとして要求する地図種類の情報である。利用者入力情報は、利用者が利用者端末２１を操作することにより入力した氏名データや住所データ等の情報である。また、地図項目情報は、地図項目３４に添付する地図データの大きさ、精細度、縮尺等の情報である。なお、利用者端末２１は、ステップＳ５における地図取得ボタン３５の押下により、地図種類情報、地図項目情報及び利用者入力情報である住所データを地図サーバ２３へ送信したとする。
【００４３】
地図サーバ２３は、電子フォームＡが保有する情報に基づいて地図ＤＢ２４から該当する地図データを取得し、利用者端末２１に送信する（ステップＳ６）。具体的に、地図サーバ２３は、電子フォームＡが保有する情報に基づいて地図種類「住宅地図」であって、指定された縮尺、精細度及び大きさの利用者の居住地付近の地図データを利用者端末２１に送信する。
【００４４】
利用者端末２１は、地図サーバ２３から取得した地図データを地図項目３４に添付し、図４に示すような電子書類Ａを作成する（ステップＳ７）ことで、書類作成支援処理１を完了する。
【００４５】
なお、本実施形態では、利用者が入力する利用者入力情報を電子フォームが保有する情報の１つとして包含しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者入力情報及び電子フォームが保有する情報のそれぞれを地図サーバ２３に送信するものとしても構わない。
【００４６】
これによれば、地図項目３４に添付する地図データは、電子フォームＡが保有する情報に基づいて、地図サーバ２３から容易に取得することができる。つまり、利用者が電子書類Ａの作成のために自ら地図サーバ２３へアクセスし、当該地図データの取得及び添付を行う必要がなく、電子フォームＡの保有する情報に基づいて自動的に行われる。よって、電子書類Ａの作成における利用者の手間を大幅に軽減することができる。
【００４７】
［書類作成支援処理２］
次に、書類作成支援処理２について図６乃至図８を参照して説明する。図６（ａ）は電子フォーム２２の一例として電子フォームＢを、図６（ｂ）は電子フォームＢが保有する情報を示す。また、図７は、所定の条件下における電子フォームＢを示す。さらに、図８は、書類作成支援処理２を示すフローチャートである。
【００４８】
図８に示すように、利用者は、まず、利用者端末２１を操作して電子フォーム２２の選択を行う（ステップＳ１１）。具体的に、利用者は、図６（ａ）に示す電子フォームＢを選択する。電子フォームＢは、従業者が居住地の住所の変更等を申請する際、会社に提出する住所変更届であるとする。利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＢの氏名項目４１へ氏名データを入力する（ステップＳ１２）。
【００４９】
そして、利用者は、変更項目４２へ変更データを入力する（ステップＳ１３）。具体的に、変更項目４２は、「住所経路変更」及び「経路のみ変更」の２種類あるため、どちらか該当する方をチェックする。そして、変更項目４２が「住所経路変更」である場合、利用者は、旧住所項目４３及び新住所項目４４の双方に旧住所データ及び新住所データを入力する。一方、変更項目４２が「経路のみ変更」である場合、利用者は、旧住所項目４３のみに旧住所データを入力する（ステップＳ１４）。利用者による住所データの入力が完了すると、電子フォームＢが保有する情報に基づいて地図サーバ２３から該当する地図データを取得する。
【００５０】
ここで、電子フォームＢが保有する情報について説明する。電子フォームＢは、図６（ｂ）に示すように、地図種類情報、利用者入力情報、会社情報、条件情報及び地図項目情報を保有している。地図種類情報は、後述する図７（ａ）に示す地図項目４７に添付する地図データとして要求する地図種類である。利用者入力情報は、利用者が入力した居住地住所データや変更データ等である。会社情報は、勤務地の所在地を示す勤務地住所データである。条件情報は、電子フォームＢで所定の承認を行う際の承認条件である。地図項目情報は、地図項目４７に添付する地図データの大きさ、精細度、縮尺等の情報である。なお、利用者端末２１は、住所データの入力が完了すると、地図種類情報、会社情報及び利用者入力情報である居住地住所データを地図サーバ２３へ送信したとする。
【００５１】
地図サーバ２３は、電子フォームＢが保有する情報に基づいて地図ＤＢ２４から該当する地図データを取得し、利用者端末２１に送信する（ステップＳ１５）。具体的に、地図サーバ２３は、電子フォームＢが保有する情報に基づいて地図種類「住宅地図」であって、居住地住所データ及び勤務地住所データそれぞれに該当する位置座標２点を含む地図データを利用者端末２１に送信する。なお、当該地図データは複数の縮尺を含むものとする。
【００５２】
利用者端末２１は、取得した地図データに含まれる属性情報である住所情報、電子フォームＢが保有する利用者入力情報及び会社情報に基づいて、利用者の居住地と勤務地の距離を距離データとして算出する（ステップＳ１６）。具体的に、利用者端末２１は、利用者が入力した利用者住所データと会社情報に含まれる勤務地住所データに基づいて、地図データ上における２点の位置座標を住所情報により特定する。そして、利用者端末２１は、特定した位置座標に基づいて２点間の距離データを算出する。
【００５３】
そして、利用者端末２１は、算出した距離データ及び電子フォームＢが保有する条件情報に基づいて、電子フォームＢの表示項目を変動する（ステップＳ１７）。
【００５４】
例えば、会社が交通費を支給する条件が「勤務地〜居住地の距離が２ｋｍ以上」であり、当該条件が電子フォームＢの保有する条件情報に設定されているものとする。この場合、利用者端末２１は、算出した距離データと条件情報に基づいて、当該距離データが２ｋｍ以上であれば、図７（ａ）に示す、通勤経路項目４５を電子フォームＢの表示項目として表示する。さらに、条件情報としてバス運賃を支給する条件が設定されていれば、利用者が通勤経路項目４５に入力した後に当該条件情報等に基づいて、バス項目４６を表示項目として表示するように設定することも可能である。一方、当該距離データが２ｋｍ未満であれば、図７（ｂ）に示すように、通勤費支給対象外である旨のメッセージを表示する。
【００５５】
次に、利用者端末２１は変動後の表示項目への入力が完了すると（ステップＳ１８）、電子フォームＢの保有する利用者入力情報における変更データに基づき表示項目の変動を行う（ステップＳ１９）。具体的に、変更項目４２が「住所経路変更」である場合は、地図項目４７を表示する。一方、変更項目４２が「経路のみ変更」である場合は、地図項目４７は表示せず、書類作成支援処理２を完了する。
【００５６】
ステップＳ１９において地図項目４７を表示した場合、利用者端末２１は、ステップＳ１６で取得した地図データ、電子フォームＢが保有する利用者入力情報及び地図項目情報に基づいて地図データを加工する（ステップＳ２０）。具体的に、利用者端末２１は、利用者が電子フォームＢに入力した住所データ、地図項目４７に添付する地図データの大きさ、精細度及び縮尺に基づいて取得した地図データを加工することで、加工済地図データを作成する。そして、利用者端末２１は、加工済地図データを地図項目４７に添付し、電子書類Ｂを作成する（ステップＳ２１）ことで、書類作成支援処理２を完了する。
【００５７】
なお、上記の実施形態では、通勤経路項目４５、バス項目４６及び地図項目４７の表示を利用者入力情報等に基づいて変動させているが、本発明はこれに限定されるものでなく、予め表示しておくこともできる。
【００５８】
この場合、例えば、条件に合致しない項目は入力できないように設定することも可能である。また、変更項目４２において「経路のみ変更」が選択された場合は地図サーバ２３に接続しないように設定することも可能である。即ち、利用者端末２１は、電子フォームＢが保有する情報に基づいて地図サーバ２３へ接続するか否かを自動的に判定することができる。
【００５９】
［書類作成支援処理３］
次に、書類作成支援処理３について図９及び図１０を参照して説明する。図９（ａ）は電子フォーム２２の１例として電子フォームＣを、図９（ｂ）は電子フォームＣが保有する情報を示す。また、図１０は、書類作成支援処理３を示すフローチャートである。
【００６０】
図１０に示すように、利用者は、まず、利用者端末２１を操作して電子フォームの選択を行う（ステップＳ３１）。具体的に、利用者は、図９（ａ）に示す電子フォームＣを選択する。電子フォームＣは、会社が所定の営業許認可を申請する際、役所に提出する営業許認可申請書であるとする。利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＣの店名項目５１へ店名データを入力する（ステップＳ３２）。そして、利用者は、住所項目５２へ店住所データを入力する（ステップＳ３３）。
【００６１】
次に、利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＣ上の地図項目５３内の地図取得ボタン５４を押下する（ステップＳ３４）。利用者端末２１は、利用者が地図取得ボタン５４を押下することにより、電子フォームＣが保有する情報に基づいて地図サーバ２３から該当する地図データを取得する。
【００６２】
ここで、電子フォームＣが保有する情報について説明する。電子フォームＣは、図９（ｂ）に示すように、地図種類情報、利用者入力情報、許認可情報及び地図項目情報を保有している。地図種類情報は、地図項目５３に添付する地図データとして要求する地図種類である。利用者入力情報は、利用者が入力した店名データや店住所データ等である。許認可情報は、電子フォームＣで許認可を行う際の地理的な許認可条件である。地図項目情報は、地図項目５３に添付する地図データの大きさ、精細度、縮尺等の情報である。なお、利用者端末２１は、地図取得ボタン５４の押下により、地図種類情報、許認可情報及び利用者入力情報である店住所データを地図サーバ２３へ送信したとする。
【００６３】
地図サーバ２３は、電子フォームＣが保有する情報に基づいて地図ＤＢ２４から該当する地図データを取得し、利用者端末２１に送信する（ステップＳ３５）。具体的に、地図サーバ２３は、電子フォームＣが保有する情報に基づいて、地図種類「住宅地図」であって、店住所データに該当する位置座標から許認可条件に該当する範囲を含む地図データを利用者端末２１に送信する。なお、当該地図データは複数の縮尺を含むものとする。
【００６４】
利用者端末２１は、取得した地図データに含まれる属性情報である住所情報及び施設情報、並びに、電子フォームＣが保有する利用者入力情報及び許認可情報に基づいて判定を行う（ステップＳ３６）。
【００６５】
例えば、営業が許認可される条件が「半径２００ｍ以内に公的施設なし」であり、許認可情報として設定されているものとする。この場合、利用者端末２１は、利用者入力情報に含まれる店住所データで特定される位置座標から２００ｍ以内に公的施設があるか否かを取得した地図データが保有する施設情報に基づいて判定する。この場合、公的施設があれば、利用者端末２１は非認可判定を行う。一方、公的施設がなければ、利用者端末２１は許認可判定を行う。
【００６６】
判定が許認可判定の場合、利用者端末２１は、ステップＳ３６で取得した地図データ、電子フォームＣが保有する利用者入力情報及び地図項目情報に基づいて地図データを加工することで、加工済地図データを作成する。そして、利用者端末２１は、加工済地図データを地図項目５３に添付し、電子書類Ｃを作成する（ステップＳ３７）。これにより、書類作成支援処理３を完了する。
【００６７】
一方、判定が非認可判定の場合、利用者端末２１は、営業許認可は申請されない旨のメッセージを表示することで、書類作成支援処理３を完了する。
【００６８】
これによれば、利用者がチェック可能な許認可条件を予め電子フォームが保有する情報として設定しておくことで、所定の申請機関に提出する前に許認可における最低限度のチェックを行うことができる。これにより、明らかに認められない無駄な申請を省くことが出来る。また、地図データは紙媒体の地図と異なり自動的に頻繁に更新されるため、最新の地図データに基づいて許認可における正確なチェックを行うことができる。
【００６９】
［書類作成支援処理４］
次に、書類作成支援処理４について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、電子フォーム２２の一例として電子フォームＤを示す。また、図１２は、書類作成支援処理４を示すフローチャートである。なお、図１１に示すように電子フォームＤには地図項目６４に予め所定の地図データが添付されているものとする。また、電子フォームＤは、所定の住所データを住所項目６２において表示するために、当該住所データをＸＭＬに変換するプログラムを有するものとする。
【００７０】
図１２に示すように、利用者は、まず、利用者端末２１を操作して電子フォームの選択をおこなう（ステップＳ４１）。具体的に、利用者は、図１１に示す電子フォームＤを選択する。電子フォームＤは予め勤務地付近の地図データが地図項目６４に添付された住所届であって、従業員が居住地の住所を申請する際、会社に提出するものであるとする。利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＤの氏名項目６１へ氏名データを入力する（ステップＳ４２）。
【００７１】
次に、利用者は、利用者端末２１を操作して、地図項目６４に添付された地図データ上で自身の居住地に該当する位置座標を点６３により指定する（ステップＳ４３）。利用者端末２１は、点６３の位置座標及び地図データの属性情報である住所情報に基づいて住所データを取得する（ステップＳ４４）。そして、利用者端末２１は、取得した住所データに基づいて住所項目６２への表示を行う（ステップＳ４５）。例えば、利用者端末２１は、取得した住所データを電子フォームＤが保有するプログラムに基づいてＸＭＬに変換することで住所項目６２への表示を行う。
【００７２】
そして、利用者が利用者端末２１を操作して電子フォームＤにおける他の表示項目へのデータ入力を行う（ステップＳ４６）ことで電子書類Ｄを作成し、書類作成支援処理４を完了する。
【００７３】
これによれば、住所項目へ住所データを手入力する必要がなく、利用者の電子書類作成における手間を省くことが出来る。つまり、利用者は、地図データ上の位置座標を指定するだけでよく、ＰＣ操作が苦手な利用者も容易に住所データの入力を行うことができる。よって、書類作成の迅速化を図ることもできる。
【００７４】
なお、上記書類作成支援処理４において、電子フォームＤに予め添付されている地図データは属性情報として住所情報を保有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、地図データは属性情報を保有しておらず、地図サーバ２３が当該属性情報を保有しているものとしてもよい。この場合、利用者端末２１は、地図サーバ２３と接続して利用者が指定した位置座標を送信する。地図サーバ２３は自身が保有する住所情報及び利用者端末２１から取得した位置座標に基づいて住所データを取得し、利用者端末２１へ送信する。そして、利用者端末２１は、地図サーバ２３から取得した住所データに基づいて電子フォームＤ上の住所項目６２への表示を行うことができる。
【００７５】
［書類作成支援処理５］
次に、書類作成支援処理５について図１３を参照して説明する。図１３は、書類作成支援処理５を示すフローチャートである。
【００７６】
図１３に示すように、利用者は、まず、利用者端末２１を操作して電子フォーム２２の選択をおこなう（ステップＳ５１）。具体的に、利用者は、図３（ａ）に示す電子フォームＡを選択する。なお、電子フォームＡは図３（ｂ）に示す情報に加えて会社情報、及び所定の駅間における乗換案内、交通費、所要時間を算出する情報プログラムを保有するものとする。電子フォームＡの保有する情報は、［書類作成支援処理１］と同様であるため、詳細な説明は便宜上省略する。
【００７７】
次に、利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＡの氏名項目３１へ氏名データを、住所項目３２へ住所データを入力する（ステップＳ５２、Ｓ５３）。そして、利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＡ上の地図項目３４内の地図取得ボタン３５を押下する（ステップＳ５４）。
【００７８】
利用者端末２１は、地図取得ボタン３５の押下により、図３（ｂ）に示す電子フォームＡの保有する情報の中から地図種類情報、地図項目情報、会社情報である勤務地住所データ及び利用者入力情報である居住地住所データを地図サーバ２３へ送信したとする。地図サーバ２３は、電子フォームＡの保有する情報に基づいて地図ＤＢ２４から該当する地図データを取得し、利用者端末２１に送信する（ステップＳ５５）。具体的に、地図サーバ２３は、電子フォームＡが保有する情報に基づいて地図種類「住宅地図」であって、指定された縮尺、精細度及び大きさの利用者の居住地付近の地図データを利用者端末２１に送信する。
【００７９】
利用者端末２１は、地図サーバ２３から地図データを取得すると、勤務地住所データ、居住地住所データ及び当該地図データの属性情報である最寄駅情報に基づき通勤経路データを取得する（ステップＳ５７）。具体的に、利用者端末２１は、利用者入力情報に含まれる利用者住所データ及び地図データの属性情報である最寄駅情報に基づいて、利用者の居住地の最寄駅を最寄駅データとして取得する。さらに、利用者端末２１は、会社情報に含まれる勤務地住所データ及び最寄駅情報に基づいて、利用者の勤務地の最寄駅データを取得する。そして、取得したそれぞれの最寄駅データと電子フォームＡが保有する情報プログラムに基づいて乗換案内、交通費及び所要時間を通勤経路データとして取得する。
【００８０】
そして、利用者端末２１は、取得した通勤経路データに基づいて通勤経路項目３３への表示を行う（ステップＳ５７）ことで、図４に示すような電子書類Ａを作成する。さらに、利用者端末２１は、取得した通勤経路データに基づき、ポップアップ画面等を利用して交通費及び所要時間の表示を行う（ステップＳ５８）ことで、書類作成支援処理５を完了する。
【００８１】
これによれば、電子フォームに任意の情報プログラムを保有させ、電子フォームの保有する情報及び地図データの保有する属性情報に基づいて当該情報プログラムを起動することで、利用者による入力の手間を大幅に削減することができる。また、電子フォームへの入力事項以外の有用な情報を利用者に提供することも可能となる。
【００８２】
なお、上記書類作成支援処理５は、情報プログラムを起動することにより乗換案内、交通費及び所要時間を通勤経路データとして取得しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報プログラムを起動することにより取得可能なデータは当該情報プログラムの内容を変更することにより任意に設定することができる。
【００８３】
また、上記作成支援処理５において、情報プログラムは電子フォームＡが保有している場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子フォームＡを利用者端末や通信可能なその他のサーバ等が周辺プログラムとして記憶している場合にも本発明を適用することが可能である。例えば通信可能なその他のサーバが情報プログラムを記憶している場合、利用者端末２１は、当該サーバに接続してステップＳ５６における最寄駅データを送信する。そして、当該サーバは、受信した最寄駅データ及び自身が記憶している情報プログラムに基づいて通勤経路データを取得し、利用者端末２１へ送信する。利用者端末２１は、当該サーバから取得した通勤経路データに基づいて通勤経路項目３３への表示を行うことで、電子書類Ａを作成することができる。
【００８４】
次に、検証処理について説明する。検証処理は、利用者端末２１が電子書類作成のために地図サーバ２３から取得した地図データが、正当であるか否かを検証する処理である。
【００８５】
［検証処理１］
まず、検証処理１について、図１４を参照して説明する。図１４は、検証処理１を示すフローチャートである。なお、利用者が作成した所定の電子書類の提出先は、申請受理サーバであり、当該申請受理サーバはネットワーク２０を介して利用者端末２１及び地図サーバ２３と通信可能に接続されているものとする。
【００８６】
図１４に示すように、利用者は、まず、利用者端末２１を操作して書類作成支援処理１を行う（ステップＳ８０）。便宜上詳細な説明は省略するが、利用者は、図４に示す電子書類Ａを作成し、申請受理サーバへ送信する。一方、申請受理サーバは、電子書類Ａを取得する（ステップＳ８１）。そして、申請受理サーバは、電子書類Ａに入力された住所データを地図サーバ２３に送信する。地図サーバ２３は、取得した住所データに基づいて地図ＤＢ２４から地図データを取得し、当該地図データを検証地図データとして申請受理サーバへ送信する（ステップＳ８２）。
【００８７】
申請受理サーバは、検証地図データを取得する（ステップＳ８３）。そして、電子書類Ａの地図項目３４に添付された添付地図データ及び地図サーバ２３から取得した検証地図データを比較照合しすることで、添付地図データの正当性を検証する（ステップＳ８４）。具体的に、申請受理サーバは、添付地図データ及び検証地図データのマッチングを行うことで、当該地図データが正当であるか否かを検証する。そして、申請受理サーバは、添付地図データが古いなどの理由によりマッチングが一致しない場合は申請を却下する等の処理を行うことができる。
【００８８】
これによれば、申請受理サーバにおいて電子書類を作成ために利用した地図データが正当であるか否かの検証をすることができる。よって、ネットワーク２０を介した電子書類による申請において問題となる、改ざんの検出及び防止を行うことができる。即ち、ネットワーク２０を介した申請におけるセキュリティを高めることができる。よって、利用者は安全に地図データを利用した電子書類の申請を行うことができる。
【００８９】
［検証処理２］
次に、検証処理２について図１５を参照して説明する。図１５は、検証処理２を示すフローチャートである。なお、利用者が作成した所定の電子書類の提出先は、申請受理サーバであり、当該申請受理サーバはネットワーク２０を介して利用者端末２１及び地図サーバ２３と通信可能に接続されているものとする。
【００９０】
図１５に示すように、利用者は、まず、電子フォームの選択を行う（ステップＳ６０）。具体的に、利用者は、図３（ａ）に示す電子フォームＡを選択する。利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＡの氏名項目３１へ氏名データを入力する（ステップＳ６１）。そして、利用者は、住所項目３２へ住所データを、通勤経路項目３３へ通勤経路データを入力する（ステップＳ６２、Ｓ６３）。
【００９１】
次に、利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＡ上の地図項目３４内の地図取得ボタン３５を押下する（ステップＳ６４）。利用者端末２１は、利用者が地図取得ボタン３５を押下することにより、電子フォームＡの保有する情報を送信する。
【００９２】
地図サーバ２３は、電子フォームＡの保有する情報に基づいて地図ＤＢ２４から地図データを取得する（ステップＳ６５）。ここで、取得する地図データは、［書類作成支援処理１］と同様であるため詳細な説明は省略する。そして、地図サーバ２３は、取得した地図データに電子署名を付与し、当該電子署名付地図データを利用者端末２１に送信する（ステップＳ６７）。ここで、電子署名とは、地図データが正当な送信者である地図サーバ２３から送信され、途中で改ざん等が行なわれていないことを証明するためのデジタルデータである。
【００９３】
利用者端末２１は、取得した電子署名付地図データの電子署名を検証し、ログ情報を作成する（ステップＳ６８）。具体的に、利用者端末２１は、電子署名に基づいて取得した地図データの送信者が地図サーバ２３であるか否かを検証する。検証の結果、送信者が地図サーバ２３でない場合、利用者端末２１は、地図データを地図項目３４に添付せず、当該地図データが不正である旨のメッセージを表示する。一方、検証の結果、送信者が地図サーバ２３である場合、利用者端末２１は、ログ情報を作成した上で、ステップＳ６５で取得した地図データを地図項目３４に添付する。これにより、図４に示すような電子書類Ａを作成する。ここで、ログ情報は、例えば、地図データ添付日時の情報、地図データの保有する属性情報及び地図サーバ２３に関する情報等であり、作成したログ情報は電子書類Ａが保有するものとする。
【００９４】
次に、利用者端末２１は、ログ情報を保有した電子書類Ａを申請受理サーバへ送信する（ステップＳ６９）。申請受理サーバは、ログ情報に基づいて電子書類Ａの内容を検証する（ステップＳ７０）。具体的に、申請受理サーバは、ログ情報に含まれる地図データの添付日時の情報に基づいて、当該地図データが最新であるか否かを検証する。そして、申請受理サーバは、所定の期間を経過した地図データが添付されている場合は申請を却下する等の処理を行うことができる。
【００９５】
これによれば、電子書類を作成するために利用した地図データが正当であるか否かの検証をすることができる。よって、ネットワーク２０を介する電子申請において、改ざんの検出及び防止を行うことができ、利用者は安全に電子申請を行うことができる。
【００９６】
また、申請受理サーバは、利用者端末２１が作成したログ情報に基づいて、当該地図データの検証を行うことができる。例えば、許認可申請において、現在の地図データでは許認可の条件に合致しないが、１年前の地図データならば許認可の条件に合致する場合、利用者が１年前の地図データを故意に申請書類に添付する等の不正が考えられる。このような場合であっても、申請受理サーバは、ログ情報を確認するだけで、当該不正を検出することができる。即ち、申請受理サーバが改めて最新の地図データを取得し、申請書類に添付された地図データと比較するといった手間を省くことができる。よって、申請手続の迅速化を図ることも可能となる。
【００９７】
［変形例１］
上記の実施形態では、地図データを添付することで電子書類を作成し、当該地図データの正当性を検証している。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の方法により電子書類の作成を行うことができる。具体的に、図３（ａ）に示す電子フォームＡの地図項目３４にＵＲＬを入力することで、図４に示す電子書類Ａを作成する方法について説明する。
【００９８】
利用者は、まず、利用者端末２１を操作して電子フォーム２２として図３（ａ）に示す電子フォームＡを選択する。そして、利用者は、氏名項目３１、住所項目３２及び通勤経路項目３３にそれぞれ、氏名データ、住所データ及び通勤経路データを入力する。
【００９９】
次に、利用者は、利用者端末２１を操作して電子フォームＡ上の地図項目３４内の地図取得ボタン３５を押下する。利用者端末２１は、地図取得ボタン３５を押下により、電子フォームＡが保有する情報を地図サーバ２３へ送信する。
【０１００】
地図サーバ２３は、取得した電子フォームＡが保有する情報に基づいて、該当する地図データのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を地図ＵＲＬとして取得する。ＵＲＬとは、インターネット上における所定のデータの格納場所を特定するための識別情報である。そして、地図サーバ２３は取得した地図ＵＲＬを利用者端末２１に送信する。なお、本実施形態では、地図項目にＵＲＬを表示しているが、本発明はこれに限定されず、地図データを特定する識別情報であれば適用することが可能である。
【０１０１】
利用者端末２１は、地図サーバ２３から地図ＵＲＬを取得すると、当該地図ＵＲＬを電子フォームＡの地図項目３４に表示することにより電子書類Ａを作成する。そして、利用者は、利用者端末２１を操作して、作成した電子書類Ａを申請受理サーバへ送信する。一方、申請受理サーバは取得した電子書類Ａに入力された住所データに基づいて、地図サーバ２３から該当するＵＲＬを検証ＵＲＬとして取得する。そして、利用者端末２１は、電子書類Ａの地図項目３４に表示された地図ＵＲＬ及び地図サーバ２３から取得した検証ＵＲＬを比較することで、地図ＵＲＬの正当性を検証する。
【０１０２】
なお、上記の例では、電子フォーム上の地図項目に地図データを添付する代わりに、当該地図データを特定するＵＲＬを表示することにより電子書類を作成している。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、地図項目における地図データの添付又はＵＲＬの表示を任意に設定可能とすることもできる。例えば、申請当時の地図を随時閲覧する必要がある書類の場合、電子書類の地図項目には地図データが添付されている方がよい。一方、常に最新の地図を閲覧する必要がある書類の場合、電子書類の地図項目には地図データを特定するＵＲＬが表示された方がよい。これは、ＵＲＬはインターネット上における地図データの格納場所を特定する情報であり、通常、ＵＲＬにより閲覧可能な地図データは常に最新のものに更新されるからである。
【０１０３】
これによれば、地図データの添付又は当該地図データを特定するＵＲＬの表示を臨機応変に利用して電子書類を作成することができる。そのため、画像データである地図データを、ネットワークを介して常に送受信する必要はない。例えば、地図データの添付ではなくＵＲＬの表示により作成される電子書類は、データ量が少ないため電子書類の作成を迅速に行うと共に通信コストの低減を図ることが出来る。
【０１０４】
［変形例２］
上記書類作成支援処理において、地図サーバ２３は、利用者端末２１から受信した電子フォームの保有する情報に基づいて地図データを取得している。そして、利用者端末２１は、地図サーバ２３から取得した当該地図データを電子フォーム上の地図項目に添付することで電子書類を作成している。
【０１０５】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の方法を適用することが可能である。例えば、電子フォームが保有する情報を予め地図サーバ２３に記憶させておくことも可能である。また、利用者端末２１は、地図サーバから取得した地図データを電子フォームが保有する情報に基づいて電子フォームに合致するように利用者端末２１自身で加工することも可能である。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者の入力したデータに基づいて自動的に地図データの取得及び加工を行うことで電子書類の作成を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る書類作成支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明に使用される地図ＤＢのデータ構造を模式的に示す図である。
【図３】電子フォームＡ及び電子フォームＡが保有する情報を示す図である。
【図４】電子書類Ａを示す図である。
【図５】書類作成支援処理１を示すフローチャートである。
【図６】電子フォームＢ及び電子フォームＢが保有する情報を示す図である。
【図７】所定の条件下における電子フォームＢを示す。
【図８】書類作成支援処理２を示すフローチャートである。
【図９】電子フォームＣ及び電子フォームＣが保有する情報を示す図である。
【図１０】書類作成支援処理３を示すフローチャートである。
【図１１】電子フォームＤを示す図である。
【図１２】書類作成支援処理４を示すフローチャートである。
【図１３】書類作成支援処理５を示すフローチャートである。
【図１４】検証処理１を示すフローチャートである。
【図１５】検証処理２を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０    ネットワーク
２１    利用者端末
２２    電子フォーム
２３    地図サーバ
２４    地図ＤＢ
１００  書類作成支援システム
【図１】
2004151758.tif 000003
【図２】
2004151758.tif 000004
【図３】
2004151758.tif 000005
【図４】
2004151758.tif 000006
【図５】
2004151758.tif 000007
【図６】
2004151758.tif 000008
【図７】
2004151758.tif 000009
【図８】
2004151758.tif 000010
【図９】
2004151758.tif 000011
【図１０】
2004151758.tif 000012
【図１１】
2004151758.tif 000013
【図１２】
2004151758.tif 000014
【図１３】
2004151758.tif 000015
【図１４】
2004151758.tif 000016
【図１５】
2004151758.tif 000017