(57)【要約】【課題】線材の敷設及び取り外しの作業性向上、並びに、線材の保護。【解決手段】２つの側板（第１側板、第２側板）７、８を間隔をおいて対向させて固定部材２とし、蓋部材３の一端を側板７の下端にヒンジで回動可能に接続し、他端を側板８に着脱可能に結合することで、固定部材２の下部開口部９を蓋部材３で開閉可能に塞ぐ構造とする。蓋部材３の内面には線材敷設方向１５に沿って仕切り板１４を設けておく。蓋部材３を開いて、線材５の敷設または取り外しを行う。敷設後または取り外し後、蓋部材３を閉じる。【選択図】　　　　図２
2004147400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側板と該第１側板に対して間隔をおいて対向する第２側板とを含み、構造物に取り付けられる固定部材と、第１側板と第２側板がなす前記固定部材の開口部を開閉可能に塞ぐ蓋部材とを具備することを特徴とする線材敷設装置。
【請求項２】
請求項１において、前記蓋部材の一端が第１側板の下端側にて第１側板に回動可能に接続され、他端が第２側板に着脱可能に結合されることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項３】
請求項２において、前記蓋部材の内面に前記線材の敷設方向に沿って延びる仕切り板を備えることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項４】
請求項２において、前記蓋部材の内面に前記線材を巻き付ける巻心部材を備えることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項５】
請求項４において、前記巻心部材が間隔をおいて対向する２つの部材から構成されることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項６】
請求項５において、前記２つの部材は互いの間隔が変更可能であることを特徴とする線材敷設装置。
【請求項７】
請求項１に記載の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、前記蓋部材を開き、この状態で、線材を前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じることを特徴とする線材敷設方法。
【請求項８】
請求項３に記載の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、前記蓋部材を開き、この状態で、異種の線材を前記仕切り板で区画された領域別に前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じることを特徴とする線材敷設方法。
【請求項９】
請求項４に記載の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、前記蓋部材を開き、この状態で、線材を前記巻心部材に巻き付け、且つ、前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じることを特徴とする線材敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は線材（電線や光ファイバ等の線状部材）を敷設するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線や光ファイバ等の線材を敷設する方法は、下記に示す方法１、２が主であった。
（１）　方法１：電線ラックあるいは電線管を最初に構造物に設置し、後から、線材をこれら電線ラックあるいは電線管に軸方向に送り込んで通す方法。電線ラックは天井から複数個所で長いボルト等により吊り下げられている。
（２）　方法２：アルミニウムテープあるいは接着剤により線材を部分的に構造物に固着する方法（特開２００２−８１９１９号公報、特開２００２−１３１０２３号公報参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−８１９１９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１３１０２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法１には、線材の敷設や撤去、保守について、下記のような問題がある。
（１）　線材をその軸方向に電線ラックや電線管に通すため、敷設及び撤去の作業性が良くない。特に、電線ラックの場合は、天井から吊り下げるための長いボルト等が邪魔し、敷設作業に際し線材の取り回しが容易でない。また、電線ラックの場合は、複数の線材を単に電線ラックに入れるだけなので、線材の整理が容易でない。
（２）　線材に断線があった場合、線材の修理及び接続といった保守作業を行うが、そのためには電線ラックや電線管を構造物から取り外す必要が生じ、作業性が良くない。特に、電線管の場合は、取り外した電線管の中に通っている線材を端部から全て引き抜く必要が生じ、作業性が良くない。
【０００５】
上記の方法２では、線材の一部がアルミニウムテープや接着剤に覆われるだけで、大部分が露出するため、線材を保護する機能が殆どない。
【０００６】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消することが可能な線材敷設技術を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１発明は、上記課題を解決する線材敷設装置であり、第１側板と該第１側板に対して間隔をおいて対向する第２側板とを含み、構造物に取り付けられる固定部材と、第１側板と第２側板がなす前記固定部材の開口部を開閉可能に塞ぐ蓋部材とを具備することを特徴とする。
【０００８】
第２発明は、第１発明において、前記蓋部材の一端が第１側板の下端側にて第１側板に回動可能に接続され、他端が第２側板に着脱可能に結合されることを特徴とする線材敷設装置である。
【０００９】
第２発明において、蓋部材と第１側板とは、別々に作製した部材であっても、あるいは、プラスチック等で一体に作製した部材であっても良い。蓋部材と第１側板との回動可能な接続構造は任意であり、例えば、蓋部材と第１側板とが別部材である場合はヒンジ等の回動可能な結合部品で両者を接続したり、可撓性部材で両者を接続することができ、蓋部材と第１側板とが一体部材である場合は両者の境界部分を溝などにより薄くして可撓性を持たせることで回動可能な構造とすることができる。また、蓋部材と第２側板との着脱可能な結合構造も任意であり、例えば、ねじ止め構造や、一方に長孔を設け、この長孔に丁度入る頭部を持つ部材を他方に回動可能に設けた構造、あるいは、弾性変形により互いに嵌まり合い、かつ、この嵌め合いを弾性変形で解除できる部分を両者に設けた構造など用いることができる。
【００１０】
第３発明は、第２発明において、前記蓋部材の内面に前記線材の敷設方向に沿って延びる仕切り板を備えることを特徴とする線材敷設装置である。仕切り板の数は１つでも、２つ以上の複数であっても良い。
【００１１】
第４発明は、第２発明において、前記蓋部材の内面に前記線材を巻き付ける巻心部材を備えることを特徴とする線材敷設装置である。巻心部材の数は１つでも、２つ以上の複数であっても良い。
【００１２】
第５発明は、第４発明において、前記巻心部材が間隔をおいて対向する２つの部材から構成されることを特徴とする線材敷設装置である。２つの部材は敷設方向に離れていても、敷設方向に直角など敷設方向に対して交差する方向に離れていても良い。
【００１３】
第６発明は、第５発明において、前記２つの部材は互いの間隔が変更可能であることを特徴とする線材敷設装置。
【００１４】
第７発明は、第１発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、前記蓋部材を開き、この状態で、線材を前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じることを特徴とする。敷設する線材の本数は１本でも、２本以上の複数であっても良い。
【００１５】
第８発明は、第３発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、前記蓋部材を開き、この状態で、異種の線材を前記仕切り板で区画された領域別に前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じることを特徴とする。
【００１６】
第９発明は、第４発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する方法であって、前記蓋部材を開き、この状態で、線材を前記巻心部材に巻き付け、且つ、前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する様子を示す側面図、図２は本発明の第１実施例に係る線材敷設装置を示す断面図、図３は第１実施例の変形例を示す断面図、図４は第１実施例の別の変形例を示す断面図、図５は第１実施例の更に別の変形例を示す断面図、図６は本発明の第２実施例に係る線材敷設装置の一部を示す斜視図、図７は本発明の第３実施例に係る線材敷設装置の一部を示す斜視図、図８は本発明の第４実施例に係る線材敷設装置の一部を示す斜視図、図９は本発明の第５実施例に係る線材敷設装置の一部を示す斜視図、図１０は第５実施例の線材敷設装置の別の使用例を示す斜視図である。
【００１８】
図１において、線材敷設装置１は固定部材２と蓋部材３とを有するものであり、両端が開口した細長い角筒様の形状をなすように構成されれている。固定部材２は、その上部に横に張り出た平坦な取付部２ａを有しており、取付部２ａに設けた穴を通して、ねじやボルトにより天井や壁等の任意の構造物４に取り付けられる。あるいは、接着剤や両面接着テープにより取り付けても良い。固定部材２の下部には長手方向に沿う開口部（図２中の符号９参照）があって、この開口部を蓋部材３で開閉可能に塞ぐようになっている。そのため、電線や光ファイバ等の線材５をその軸方向に線材敷設装置１に端部開口から通す必要はなく、単に蓋部材３を開き、この状態で矢印６のように線材５を移動することで蓋部材３に沿って敷設し、その後、蓋部材３を閉じる。従って、線材５の敷設が容易である。また、固定部材２及び蓋部材３覆われて保護されるため、線材５の耐久性が良い。
【００１９】
線材５を保守や撤去のために取り外す場合も、線材５をその軸方向に引き抜く必要はなく、単に蓋部材３を開き、この状態で矢印６とは逆方向に線材５を移動して線材敷設装置１から引き外す。従って、線材５の取り外しが容易である。
【００２０】
線材５の敷設本数は１本でも、２本以上の複数でも良い。固定部材２及び蓋部材３は金属やプラスチックなど、適宜な材料で作ることができる。線材敷設装置１の長さが線材５に対して短い場合は、複数の線材敷設装置１を連接して構造物４に取り付ければ良い。取付部２ａは固定部材２の長手方向に沿って連続して、あるいは、間欠的に備えられる。
【００２１】
［第１実施例］
第１実施例として、図２に示す線材敷設装置１を説明する。
【００２２】
本１実施例では、固定部材２が互いに間隔をおいて対向する２つの側板（第１側板と第２側板）７、８で構成されている。これら２つの側板７、８は紙面に対し直角方向に細長く、それらの上端は互いに反対方向に直角に折れ曲がっており、この折曲部分７ａ、８ａが構造物４に対する取付部（図１中の符号２ａ参照）となっている。２つの側板７、８は厚さ、高さ、長さとも同じになっている。
【００２３】
また、２つの側板７、８の下端間で開口する部分が固定部材２の長手方向に沿う下部開口部９である。蓋部材３は紙面に対し直角方向に細長く、その幅は固定部材２の下部開口部９の幅より少し大きい。蓋部材３の長さは、２つの側板７、８と同じになっている。
【００２４】
図２の例では、蓋部材３は側板７とは別部材として作られており、蓋部材３の左端は一方の側板７の下端と、シャフト１０を用いたヒンジにより回動可能に接続されている。例えば、蓋部材３の左端と側板７の下端に長手方向に沿って交互に貫通穴部を設け、これらにシャフト１０を共通に通すことで、ヒンジが構成される。なお、敷設作業の便を考慮し、本例では、図示しないストッパにより蓋部材３の回動下限を水平より略４５°下に設定しているが、これに限らず、真下までなど、回動下限は任意である。
【００２５】
蓋部材３の右端はもう一方の側板８の下端に、着脱可能に結合される。図２に示す例では、この着脱可能な結合構造として、側板８の下端が外側に略９０度折り曲がった凸部１１と、蓋部材３の右端が上側に略９０度折り曲がり、この折り曲げ部分１２の先端が更に内側に略４５°折り曲がった凹部１３とが弾性変形によって嵌まり合い、かつ、この嵌まり合いを弾性変形で解除できる構造としてある。このような着脱可能な結合構造により、蓋部材３が側板７に取り付いたまま、蓋部材３を開閉することができる。
【００２６】
また、蓋部材３の内面に、仕切り板１４を１つ備えている。仕切り板１４は線材５の敷設方向１５に沿って延びている。この結果、蓋部材３の内側空間が仕切り板１４で線材敷設方向１５に沿う２つの領域１６ａ、１６ｂに区画される。
【００２７】
図２に示す線材敷設装置１を使用する場合、例えば、以下のようにして線材５を敷設することができる。
（１）　固定部材２の取付部７ａ、８ａ（図１中の取付部２ａに相当）を利用して、線材敷設装置１を構造物４、例えば天井に固定する。
（２）　蓋部材３と側板８との結合を弾性変形により解除することで、蓋部材３を開く。
（３）　この状態で、線材５を蓋部材３に沿ってそれの各領域１６ａ、１６ｂに敷設する。従って、線材５の敷設が容易である。
（４）　線材５の敷設に際し、各領域１６ａ、１６ｂでの線材敷設本数は１本でも、２本以上の複数でも良い。線材敷設本数を領域１６ａ、１６ｂ毎に１本とする場合は異種の線材５ａ、５ｂを分けて整然と敷設することがきる。例えば、異種の線材５ａ、５ｂとして電源用電線と制御用電線を同じルートで敷設する場合は、各領域１６ａ、１６ｂ分けて敷設することにより、制御用電線のノイズ対策となる。異種の線材５ａ、５ｂの組み合わせとしては、電線どうしの他、例えば電線と光ファイバ、光ファイバどうしをあげることができる。各線材５ａ、５ｂの芯線数は１本でも、２以上の任意の複数本であって構わない。
（５）　その後、蓋部材３を弾性変形により側板８に結合することで、蓋部材３を閉じる。これにより、線材５が線材敷設装置１から脱落することなく、構造物４に沿って敷設される。
【００２８】
線材５の取り外しは、蓋部材３を開いて線材５を蓋部材３から引き出すことにより行う。
【００２９】
本第１実施例の線材敷設装置１によれば、以下に示す利点がある。
（ｉ）　敷設に際し、従来の電線ラック及び電線管に比べ、線材５をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。特に、電線ラックに比べると、これを吊り下げる長ボルト等が不要なので、線材５の取りまわしは容易である。
（ｉｉ）保守や撤去における取り外しに際し、線材５をその軸方向に引き抜く必要がないため、線材取り外しの作業性が良い。特に、電線ラックに比べると、これを吊り下げる長ボルト等が不要なので、線材５の取りまわしは容易である。
（ｉｉｉ）　敷設した線材５に断線等があった場合、その場所を特定できれば、断線等の部分だけを取り出して、修理や接続を行うことができ、作業性が良い。これは、複数の線材敷設装置１を連接して線材５を敷設している場合に、特に効果的である。
（ｉｖ）敷設された線材５が線材敷設装置１で保護されているため、線材５の耐久性が良い。
（ｖ）　更に、従来の電線ラックでは単に線材を入れるだけであったのに比べ、２つの線材５ａ、５ｂを仕切り板１４で区画された２つの領域１６ａ、１６ｂに分けて整然と敷設することができる。
（ｖｉ）特に、電源用電線と制御用電線との組み合わせや、電源用電線と光ファイバとの組み合わせなどの場合に、異種の線材５ａ、５ｂをノイズ対策を含めて整然と敷設することができる。
（ｖｉｉ）　更に、線材敷設装置１を既存の電線ラックや電線管と組み合わせることで、線材敷設装置１の対応範囲が拡大する。
（ｖｉｉｉ）蓋部材３が側板７に取り付いたまま、蓋部材３を開閉することができ、操作性が良い。
【００３０】
［第１実施例の変形例：その１］
蓋部材３と側板７との回動可能な接続構造は、図２に示したシャフト１０を用いたヒンジの他、可撓性部材で両者を接続すること構造など、種々の構造を採用することができる。図３に回動可能な接続構造の一例を示す。図３においては、蓋部材３と側板７とをプラスチック等で一体に作製してあり、蓋部材３と側板７との境界部分１７を溝などにより薄くしてくびらせ、可撓性を持たせている。この可撓性を持つ境界部分１７により、側板７に対して蓋部材３が回動できる。この他の点は図２と同じであり、説明の重複を省く。
【００３１】
［第１実施例の変形例：その２］
２つの側板７、８は、図２に示した例では別々なものであるが、２つの側板７、８を上端で上板により連続した構造とすることができる。図４にその一例を示す。図４では、固定部材２は断面コ字形状の一体部材であり、２つの側板７、８とこれらに上端で連続した上板１８からなっている。この場合、取付部７ａ、８ａは上板１８の左右に張り出た部分である。
【００３２】
［第１実施例の変形例：その３］
図２〜図４では線材敷設装置１（固定部材２）を構造物４の天井に固定することを想定しているが、構造物４の壁面に固定して使用することが考えられる。この一例を図５に示す。図５においては、固定部材２を図４と同様、２つの側板７、８と上板１８とからなる断面コ字形状の一体部材とし、側板７を上下に延長してその延長部分７ｂ、７ｃを取付部２ａとしている。
【００３３】
［第１実施例の変形例：その４］
蓋部材３と側板８との着脱可能な結合構造は、図２に示した側板８の凸部１１と蓋部材３の凹部１３との弾性的な嵌め合い構造の他、図示しないが、ねじ止め構造や、蓋部材３の折り曲げ部分１２に長孔を設け、この長孔に丁度入る頭部を持つ部材を側板８に回動可能に設けた構造など、種々の構造を採用することができる。
【００３４】
［第２実施例］
第１実施例では、仕切り板１４を蓋部材３に１つ備えたが、これを多数備えることにより、多数の線材を整然と敷設することができる。図６に、仕切り板１４を２つ備えた例を第２実施例として示す。図６中で、図２中の部材と同じ機能を持つ部材には同一符号を付し、説明の重複を省く。
【００３５】
図６において、線材敷設装置の蓋部材３の内面に、線材５の敷設方向１５に沿って延びている仕切り板１４を２つ設けている。この結果、蓋部材３の内側空間が２つの仕切り板１４により線材敷設方向１５に沿う３つの領域１６ａ、１６ｂ、１６ｃに区画される。線材５の敷設に際し、各領域１６ａ、１６ｂ、１６ｃでの線材敷設本数は１本でも、２本以上の複数でも良い。線材敷設本数を領域１６ａ、１６ｂ、１６ｃ毎に１本とする場合は異種の線材５ａ、５ｂ、５ｃを分けて整然と敷設することがきる。例えば、異種の線材５ａ、５ｂ、５ｃとして電源用電線と制御用電線と光ファイバとを同じルートで敷設する場合は、各領域１６ａ、１６ｂ、１６ｃ分けて敷設する。これにより、制御用電線のノイズ対策とともに、整然とした敷設が実現する。異種の線材５ａ、５ｂ、５ｃの組み合わせには、電線と光ファイバの他、例えば、電線どうし、光ファイバどうしをあげることができる。
【００３６】
本第２実施例の線材敷設装置を用いて線材５を敷設する方法、並びに、保守や撤去のために線材５を取り外す方法は、仕切り板１４の数の違いにより敷設領域１６ａ、１６ｂ、１６ｃが多い点以外、第１実施例と同様である。また、本第２実施例の線材敷設装置の利点は、仕切り板１４の数の違いにより敷設領域１６ａ、１６ｂ、１６ｃが多いことによる利点以外、第１実施例と同様である。
【００３７】
［第３実施例］
第３実施例として、図７を参照して、蓋部材の内面に線材を巻き付ける巻心部材を備える線材敷設装置を説明する。本３実施例は、第１実施例（図２）と比較すると、巻心部材を追加した点が異なり、他は同じである。従って、図７中で、図２中の部材と同じ機能を持つ部材には同一符号を付し、説明の重複を省く。
【００３８】
図７において、線材敷設装置の蓋部材３の内面に、領域１６ａ、１６ｂ毎に、線材５を巻き付ける巻心部材１９を備えている。本第３実施例では、巻心部材１９は線材敷設方向１５に長い形状をしている。巻心部材１９の数は線材敷設方向１５に沿って、領域１６ａ、１６ｂ毎に１つでも２つ以上の複数であっても良い。領域が図３に示したように多数あるある場合には、各領域毎に巻心部材１９を１つまたは２つ以上備えることができる。なお、図２に示した仕切り板１４は必ずしも必要とされず、仕切り板１４が存在しない場合は、敷設方向１５に沿う領域を１つまたは複数想定して、それらに巻心部材１９を設ければ良い。
【００３９】
図７に示す巻心部材１９を有する線材敷設装置を使用する場合、例えば、以下のようにして線材５を敷設することができる。
（１）　線材敷設装置を構造物例えば天井に固定する。
（２）　蓋部材３を開き、この状態で、蓋部材３の各領域１６ａ、１６ｂに沿って、線材５の一部を１回または適宜な複数回、巻心部材１９に巻き付けながら敷設する。
（３）　線材５の敷設に際し、各領域１６ａ、１６ｂでの線材敷設本数を１本とすることで整然とした敷設を行うことができる。また、例えば、異種の線材５ａ、５ｂとして電源用電線と制御用電線を同じルートで敷設する場合は、各領域１６ａ、１６ｂ分けて敷設することにより、制御用電線のノイズ対策となる。異種の線材５ａ、５ｂの組み合わせとしては、電線どうしの他、例えば電線と光ファイバ、光ファイバどうしをあげることができる。
（４）　その後、蓋部材３を弾性変形により側板８に結合することで、蓋部材３を閉じる。これにより、線材５が線材敷設装置から脱落することなく、構造物に沿って敷設される。
【００４０】
線材５の取り外しは、蓋部材３を開いて線材５を巻心部材１９からほどきながら蓋部材３から引き出すことにより行う。
【００４１】
本第３実施例の線材敷設装置によれば、第１実施例と同様の利点に加え、線材５の途中にループ２０が形成されることから、以下の利点がある。
（ｉ）　線材５を延長して敷設する必要が生じた場合、線材５を巻心部材１９から必要な長さほどいて延長することができる。
（ｉｉ）線材５を局所的にまとめて設置する場合に対応できる。これは、次に説明するように、例えば、線材５として光ファイバを用い、光ファイバで温度分布を計測する場合に役立つ。
【００４２】
即ち、光ファイバを産業廃棄物処理設備のコンベア等、長尺の被計測物に沿って一筆書きのように敷設し、図示しない温度計測器に接続することにより、被計測物の温度分布を知ることができる。このような温度計測用の光ファイバの敷設に、上述した巻心部材１９を有する線材敷設装置を用いることができる。なお、産業廃棄物処理設備のコンベアでは、金属製の搬送物がコンベアの金属部分に接触して火花が発生し、これが可燃性の搬送物に着火して火災が発生することが考えられるので、火災活性検知のために光ファイバが敷設される。
【００４３】
光ファイバ用の温度計測器は、光ファイバの温度を光ファイバ上の位置毎に計測するものであり、ラマン散乱光等の強度がその発生位置での温度に比例することを利用した光パルス式のものが良く知られている。例えば、ラマン散乱光強度の温度依存性を利用した光パルス式温度計測器を用いる場合、光パルスを光ファイバの一端に出射し、反射してきたラマン散乱光を受光し、ラマン散乱光の強度から光ファイバ上の温度を計測する。ラマン散乱光の発生位置は光パルスの出射時刻とラマン散乱光の受光時刻との差から求まり、ラマン散乱光の発生位置が温度を計測した位置である。
【００４４】
ここで、光ファイバ用温度計測器の位置分解能は、計測に要する処理時間とのトレードオフであり、市販の温度計測器では、多くの場合、位置分解能を４ｍや２ｍなど適度な値に設定できるようになっており光ファイバ上の４ｍや２ｍといった範囲毎に平均温度を瞬時に計測できるようになっている。
【００４５】
そして、光ファイバを巻心部材１９により所定長さ毎にループ状に形成して、コンベア内等の被計測物そってに敷設する。所定長さとは４ｍや２ｍといった光ファイバの直線状態での長さであり、光ファイバをその所定長さ毎にループ状に形成して敷設すると、１つのループ２０に対応する被計測物上の短い範囲の平均温度を計測することになり、温度分布計測の感度が向上するとともに、位置分解能が高まる。
【００４６】
［第４実施例］
第４実施例として、図８を参照して、互いに間隔をおいて対向する２つの部材で構成した巻心部材を有する線材敷設装置を説明する。本４実施例は、第３実施例（図７）と比較すると、巻心部材の構造が異なり、他は同じである。従って、図８中で、図７中の部材と同じ機能を持つ部材には同一符号を付し、説明の重複を省く。
【００４７】
図８において、巻心部材１９は、蓋部材３の内面上の２つの同形状部材１９Ａ、１９Ｂから構成されている。各部材１９Ａ、１９Ｂは断面が円形状あるいは長円形状あるいは楕円形状の柱体を高さ方向に沿う平面で２等分した形状のものであり、それぞれの湾曲した側面１９ａには案内溝１９ｂが形成されている。本例では、案内溝１９ｂの断面形状を、円あるいは楕円の一部をなす形状など、湾曲形状に形成している。
【００４８】
２つの部材１９Ａ、１９Ｂは蓋部材３の内面上に、互いの湾曲部分１９ｃを反対側に向け、適宜な間隔をおいて対向配置されている。更に、２つの部材１９Ａ、１９Ｂは線材敷設方向１５に沿って配置され、移動可能及び位置固定可能である。
【００４９】
このような巻心部材１９を用いて光ファイバや電線等の線材５を敷設する場合、２つの部材１９Ａ、１９Ｂの間隔を調整して、線材５を片方の部材１９Ａの案内溝１９ｂからもう片方の部材１９Ｂの案内溝１９ｂにかけて、必要な回数巻き付ける。これにより、下記の利点がある。
（ｉ）　２つの部材１９Ａ、１９Ｂが小さくても、それの間隔に応じて巻心部材１９の実効的な長さが長くなる。
（ｉｉ）２つの部材１９Ａ、１９Ｂの間隔を変更することで、ループ２０の直線部の長さＬを自由に設定することができる。従って、２つの部材１９Ａ、１９Ｂの断面形状とその寸法が既知なので、直線部の長さＬと巻き付け回数とから、ループ２０の全長を任意の値にして線材５を敷設できる。
（ｉｉｉ）　各部材１９Ａ、１９Ｂは断面が円形状あるいは長円形状あるいは楕円形状の柱体を高さ方向に沿う平面で２等分した形状のものであるから、片方の部材１９Ａの案内溝１９ｂからもう片方の部材１９Ｂの案内溝１９ｂにかけて、滑らかに線材５が巻き付く。従って、線材５が案内溝１９ｂの端で傷つく恐れがない。
（ｉｉｉ）　案内溝１９ｂが断面湾曲形状であるから、案内溝１９ｂ内で線材５に傷がつく恐れがない。
【００５０】
［第５実施例］
第５実施例として、図９を参照して、互いに間隔をおいて対向する２つの部材で構成した巻心部材を有する別の線材敷設装置を説明する。本５実施例は、第４実施例（図８）と比較すると、２つの部材の配置方向が異なり、他は同じである。従って、図９中で、図８中の部材と同じ機能を持つ部材には同一符号を付し、説明の重複を省く。
【００５１】
図９において、巻心部材１９は図８と同様、柱体を高さ方向に沿う平面で２等分した２つの同形状部材１９Ａ、１９Ｂから構成され、各部材１９Ａ、１９Ｂは互いの湾曲部分１９ｃを反対側に向け、適宜な間隔をおいて対向配置される。このような配置の２つの部材１９Ａ、１９Ｂから構成される巻心部材１９が多数、線材敷設方向に沿って蓋部材３の内面に設けられている。２つの部材１９Ａ、１９Ｂは固定位置であっても、移動可能及び位置固定可能であっても良い。
【００５２】
但し、本第５実施例では、２つの部材１９Ａ、１９Ｂは線材敷設方向１５に対し直角な方向に離れていて配置される。
【００５３】
巻心部材１９を用いて光ファイバや電線等の線材５を敷設する場合、１番目の巻心部材１９の片方の部材１９Ａからもう片方の部材１９Ｂへ、次に、この部材１９Ｂから２番目の巻心部材１９の片方の部材１９Ａへ、この部材１９Ａからもう片方の部材１９Ｂへという如く、略１／２回ずつ線材５を巻掛けて、敷設を行う。これにより、下記の利点がある。
（ｉ）　線材５を延長して敷設する必要が生じた場合、線材５を巻心部材１９から必要な長さほどいて延長することができる。
（ｉｉ）線材５を局所的にまとめて設置する場合に対応できる。これは、先に説明したように、例えば、線材５として光ファイバを用い、光ファイバで温度分布を計測する場合に役立つ。
【００５４】
［第５実施例の変形例：その１］
線材５を巻心部材１９に巻き付ける場合、図１０に示すように、１番目の巻心部材１９の片方の部材１９Ａからもう片方の部材１９Ｂにかけて１回または２回以上巻き付け、次に、２番目の巻心部材１９の片方の部材１９Ａからもう片方の部材１９Ｂにかけて１回または２回以上巻き付けるようにしても良い。
【００５５】
［第５実施例の変形例：その２］
２つの部材１９Ａ、１９Ｂの配置方向は、図１０に示す線材敷設方向１５に対し直角な方向に限らず、線材敷設方向１５に対し任意の角度で交差する方向であっても良い。
【００５６】
【発明の効果】
第１発明の線材敷設装置は、第１側板と該第１側板に対して間隔をおいて対向する第２側板とを含み、構造物に取り付けられる固定部材と、第１側板と第２側板がなす前記固定部材の開口部を開閉可能に塞ぐ蓋部材とを具備するので、以下の効果がある。
（１）　敷設に際し、従来の電線ラック及び電線管に比べ、線材をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。特に、電線ラックに比べると、これを吊り下げる長ボルト等が不要なので、線材の取りまわしは容易である。
（２）　保守や撤去における取り外しに際し、線材をその軸方向に引き抜く必要がないため、線材取り外しの作業性が良い。特に、電線ラックに比べると、これを吊り下げる長ボルト等が不要なので、線材の取りまわしは容易である。
（３）　敷設した線材に断線等があった場合、その場所を特定できれば、断線等の部分だけを取り出して、修理や接続を行うことができ、作業性が良い。これは、複数の線材敷設装置を連接して線材を敷設している場合に、特に効果的である。
（４）　敷設された線材が線材敷設装置で保護されているため、線材の耐久性が良い。
（５）　更に、線材敷設装置を既存の電線ラックや電線管と組み合わせることで、線材敷設装置の対応範囲が拡大する。
【００５７】
第２発明の線材敷設装置は、第１発明において、前記蓋部材の一端が第１側板の下端側にて第１側板に回動可能に接続され、他端が第２側板に着脱可能に結合されので、第１発明の効果に加え、蓋部材が第１側板に取り付いたまま蓋部材を開閉でき、操作性が良いという効果がある。
【００５８】
第３発明の線材敷設装置は、第２発明において、前記蓋部材の内面に前記線材の敷設方向に沿って延びる仕切り板を備えるので、第２発明の効果に加え、下記の効果がある。
（ｉ）　従来の電線ラックでは単に線材を入れるだけであったのに比べ、複数の線材を仕切り板で区画された複数の領域に分けて整然と敷設することができる。
（ｉｉ）特に、電源用電線と制御用電線との組み合わせや、電源用電線と光ファイバとの組み合わせなどの場合に、異種の線材をノイズ対策を含めて整然と敷設することができる。
【００５９】
第４発明の線材敷設装置は、第２発明において、前記蓋部材の内面に前記線材を巻き付ける巻心部材を備えるので、第２発明の効果に加え、下記の効果がある。
（ｉ）　線材を延長して敷設する必要が生じた場合、巻心部材に巻き付けておいた線材のループを必要な長さ巻心部材からほどいて延長することができる。
（ｉｉ）光ファイバで温度分布を計測する場合など、線材を局所的にまとめて設置する場合に対応できる。
【００６０】
第５発明の線材敷設装置は、第４発明において、前記巻心部材が間隔をおいて対向する２つの部材から構成されるので、第４発明の効果に加え、２つの部材が小さくても、巻心部材の実効的な長さを長くできるという効果がある。
【００６１】
第６発明の線材敷設装置は、第５発明において、前記２つの部材は互いの間隔が変更可能であるので、第５発明の効果に加え、ループ直線部の長さを自由に設定することができるという効果がある。
【００６２】
第７発明の線材敷設方法は、第１発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する際に、前記蓋部材を開き、この状態で、線材を前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じるので、以下の効果がある。
（１）　敷設に際し、従来の電線ラック及び電線管に比べ、線材をその軸方向に通す必要がないため、線材敷設の作業性が良い。特に、電線ラックに比べると、これを吊り下げる長ボルト等が不要なので、線材の取りまわしは容易である。
（２）　保守や撤去における取り外しに際し、線材をその軸方向に引き抜く必要がないため、線材取り外しの作業性が良い。特に、電線ラックに比べると、これを吊り下げる長ボルト等が不要なので、線材の取りまわしは容易である。
（３）　敷設した線材に断線等があった場合、その場所を特定できれば、断線等の部分だけを取り出して、修理や接続を行うことができ、作業性が良い。これは、複数の線材敷設装置を連接して線材を敷設している場合に、特に効果的である。
（４）　敷設された線材が線材敷設装置で保護されているため、線材の耐久性が良い。
（５）　更に、線材敷設装置を既存の電線ラックや電線管と組み合わせることで、線材敷設装置の対応範囲が拡大する。
【００６３】
第８発明の線材敷設方法は、第３発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する際に、前記蓋部材を開き、この状態で、異種の線材を前記仕切り板で区画された領域別に前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じるので、第７発明の効果に加え、以下の効果がある。
（ｉ）　蓋部材が第１側板に取り付いたまま蓋部材を開閉でき、操作性が良い。
（ｉｉ）従来の電線ラックでは単に線材を入れるだけであったのに比べ、複数の線材を仕切り板で区画された複数の領域に分けて整然と敷設することができる。
（ｉｉｉ）　特に、電源用電線と制御用電線との組み合わせや、電源用電線と光ファイバとの組み合わせなどの場合に、異種の線材をノイズ対策を含めて整然と敷設することができる。
【００６４】
第９発明の線材敷設方法は、第４発明の線材敷設装置を使用して線材を敷設する際に、前記蓋部材を開き、この状態で、線材を前記巻心部材に巻き付け、且つ、前記蓋部材に沿って敷設し、その後、前記蓋部材を閉じるので、第７発明の効果に加え、下記の効果がある。
（ｉ）　線材を延長して敷設する必要が生じた場合、巻心部材に巻き付けておいた線材のループを必要な長さ巻心部材からほどいて延長することができる。
（ｉｉ）光ファイバで温度分布を計測する場合など、線材を局所的にまとめて設置する場合に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る線材敷設装置を使用して線材を敷設する様子を示す線材敷設装置の側面図。
【図２】本発明の第１実施例に係る線材敷設装置を示す図であって、図１に示す線材敷設装置の縦断面図に相当する。
【図３】本発明の第１実施例に係る線材敷設装置の変形例を示す断面図。
【図４】本発明の第１実施例に係る線材敷設装置の別の変形例を示す断面図。
【図５】本発明の第１実施例に係る線材敷設装置の更に別の変形例を示す断面図。
【図６】本発明の第２実施例に係る線材敷設装置の一部（蓋部材上の複数の仕切り板）を示す斜視図。
【図７】本発明の第３実施例に係る線材敷設装置の一部（蓋部材上の巻心部材）を示す斜視図。
【図８】本発明の第４実施例に係る線材敷設装置の一部（２つの部材からなる巻心部材）を示す斜視図。
【図９】本発明の第５実施例に係る線材敷設装置の一部（２つの部材からなる巻心部材）を示す斜視図。
【図１０】第５実施例に係る線材敷設装置の使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　線材敷設装置
２　固定部材
２ａ　取付部
３　蓋部材
４　構造物
９　開口部
５、５ａ、５ｂ　線材
６　線材移動方向を示す矢印
７、８　側板（第１側板、第２側板）
７ａ、８ａ　折曲部分（取付部）
７ｂ、７ｃ　延長部分（取付部）
９　下部開口部
１０　ヒンジのシャフト
１１　凸部
１２　側板右端の折り曲げ部分
１３　凹部
１４　仕切り板
１５　敷設方向
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ　仕切り板で区画された領域
１７　可撓性を持つ境界部分
１８　上板
１９　巻心部材
１９Ａ、１９Ｂ　同形状の部材
１９ａ　湾曲した側面
１９ｂ　案内溝
１９ｃ　湾曲部分
２０　ループ
Ｌ　ループ直線部の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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