(57)【要約】【課題】可変情報表示手段と電子装置ごとに外皮柱を分離ユニット化して、組立及び位置交換を容易にすると共に、電子装置の保守・点検を容易に行えるようにした多目的に使用可能な情報表示柱を提供すること。【解決手段】地上に立設される外皮柱１０を、地上に立設固定される外皮柱基体１０Ａと、外皮柱基体１０Ａに対して着脱可能に連結されると共に、互いに着脱可能に連結される複数の外皮柱本体１０Ｂとで構成し、外皮柱本体１０Ｂ又は外皮柱基体１０Ａに可変情報表示手段又は電子装置を一体に形成してユニット化し、ユニット化された外皮柱本体１０Ｂを、連結手段３０を介して着脱及び交換可能に積層状に連結する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に立設される外皮柱と、
電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、
上記可変情報表示手段と電気的に接続する電子装置とを具備する情報表示柱において、
上記外皮柱を、地上に立設固定される外皮柱基体と、この外皮柱基体に対して着脱可能に連結されると共に、互いに着脱可能に連結される複数の外皮柱本体とで構成し、
上記外皮柱本体又は外皮柱基体に上記可変情報表示手段又は電子装置を一体に形成してユニット化し、
ユニット化された上記外皮柱本体を、連結手段を介して交換可能に積層状に連結してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項２】
請求項１記載の情報表示柱において、
上記電子装置と電気的に接続可能な外部の画像情報を撮像する撮像手段を更に具備し、
上記外皮柱本体に上記撮像手段を一体に形成してユニット化し、このユニット化された外皮柱本体と他の外皮柱本体又は外皮柱基体とを連結手段を介して着脱可能に連結してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項３】
請求項１記載の情報表示柱において、
上記電子装置は、蓄電池を具備すると共に、この電子装置を一体に形成した外皮柱本体にソーラーパネルを装着してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項４】
請求項１又は３記載の情報表示柱において、
上記電子装置を一体に形成する外皮柱本体又は外皮柱基体を中空状に形成し、この外皮柱本体又は外皮柱基体の中空部内に収容される中空状の内部筐体内に電子装置を内蔵すると共に、内部筐体の開口端に蓋体を気水密に閉塞してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項５】
請求項４記載の情報表示柱において、
上記内部筐体は、少なくとも外側面に放熱フィンを突設すると共に、外皮柱本体又は外皮柱基体の中空部内に隙間をおいて配設される、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記連結手段は、外皮柱基体及び外皮柱本体に設けられる長手方向に沿う挿入溝と、この挿入溝内に挿入可能な連結部材と、この連結部材を上記挿入溝内に挿入した状態で固定する固定部材とを具備してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項７】
請求項６記載の情報表示柱において、
上記挿入溝を外方に向かって開口する一対の対向開口片を有する狭隘開口溝にて形成し、
上記連結部材を、上記狭隘開口溝内において上記対向開口片と係合すべく摺動可能なチャンネル状部材にて形成し、
上記固定部材を、上記チャンネル状部材の連結基片に設けられたねじ孔に螺合して上記狭隘開口溝の底面に当接する固定ねじにて形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項８】
請求項６又は７記載の情報表示柱において、
上記連結部材が、予め外皮柱本体の挿入溝の上部又は下部に固定されて上方又は下方に突出される短尺の連結部材である、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項９】
請求項６又は７記載の情報表示柱において、
上記連結部材が、全ての外皮柱本体の挿入溝内に挿入可能な長尺の連結部材である、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１０】
請求項６ないし８のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記固定部材を外部から目隠しすべく挿入溝の外側面を包囲する防犯用カバーを挿入溝に対して移動可能に装着し、上記防犯用カバーは、連結部材に係脱可能に係合するロック手段を具備することを特徴とする情報表示柱。
【請求項１１】
請求項１ないし３又は６ないし９のいずれかに記載の情報表示柱において、
上記外皮柱基体及び外皮柱本体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【請求項１２】
請求項４又は５記載の情報表示柱において、
上記外皮柱基体、外皮柱本体及び内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする情報表示柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報表示柱に関するもので、更に詳細には、例えば視覚や聴覚により変化する各種の情報を周囲に表示するための情報表示柱に関し、例えば歩道、道路、あるいは公園や競技場等の屋外に立設して、交通、気象、地震，津波，又はダム放水情報等の防災情報等を表示する情報表示柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報を効率良く伝達する方法として、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段を用いた情報伝達方法が知られている。この情報伝達方法を具現化するために出願人は鋭意研究した結果、例えばアルミニウム合金製の中空状の柱本体の側面に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段例えばＬＥＤインフォメーションディスプレイや聴覚表示部（例えばスピーカ）等を装着し、外部からの無線信号又は有線信号を受信しかつ可変情報表示手段に受信情報を視覚的、聴覚的に表示させるために柱本体の中空部内に電子装置を収容した情報表示柱を開発した。この情報表示柱においては、電子装置を構成する例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池を制御ボックス内に収容（内蔵）した状態で、制御ボックスを柱本体の中空部内に着脱可能に収容している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−６５４９３号公報（段落番号０００７，００１２，００１３，図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の情報表示柱においては、地上に立設される１本の中空状支柱本体内に電子装置を収容し、また、ＬＥＤインフォメーションディスプレイやスピーカ等の可変情報表示手段を装着するため、組立に多くの時間や労力を要していた。また、使用目的に応じて可変情報表示手段の装着位置を変える場合の交換作業が面倒な上、電子装置の保守・点検が面倒であるという問題があった。更には、電子装置を構成する電子機器類が多い場合には制御ボックスが大きくなり、支柱本体の中空部内への着脱が困難になる虞もある。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、可変情報表示手段と電子装置ごとに外皮柱を分離ユニット化して、組立及び位置交換を容易にすると共に、電子装置の保守・点検を容易に行えるようにした多目的に使用可能な情報表示柱を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明の第１の情報表示柱は、地上に立設される外皮柱と、  電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段と、  上記可変情報表示手段と電気的に接続する電子装置とを具備する情報表示柱において、  上記外皮柱を、地上に立設固定される外皮柱基体と、この外皮柱基体に対して着脱可能に連結されると共に、互いに着脱可能に連結される複数の外皮柱本体とで構成し、  上記外皮柱本体又は外皮柱基体に、上記可変情報表示手段又は電子装置を一体に形成してユニット化し、  ユニット化された上記外皮柱本体を、連結手段を介して交換可能に積層状に連結してなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
この発明の第２の情報表示柱は、請求項１記載の情報表示柱において、  上記電子装置と電気的に接続可能な外部の画像情報を撮像する撮像手段を更に具備し、  上記外皮柱本体に上記撮像手段を一体に形成してユニット化し、このユニット化された外皮柱本体と他の外皮柱本体又は外皮柱基体とを連結手段を介して着脱可能に連結してなる、ことを特徴とする（請求項２）。
【０００８】
ここで、一体に形成してユニット化するとは、上記外皮柱本体又は外皮柱基体に上記可変情報表示手段を装着して一体に形成してユニット化する場合と、上記外皮柱本体又は外皮柱基体に上記可変情報表示手段、撮像手段又は電子装置を内蔵して一体に形成してユニット化する場合の双方を含む意味である。
【０００９】
この発明において、上記電子装置は、少なくとも外部からの無線信号又は有線信号を可変情報表示手段に伝達する電子機器類を具備するものでよいが、無線信号又は有線信号以外に予め記憶されたプログラム信号を可変情報表示手段に伝達する電子機器類を具備する場合は、蓄電池を共に具備する必要がある。また、電子装置が蓄電池を具備する場合において、電子装置を一体に形成した外皮柱本体にソーラーパネルを装着してユニット化することも可能である（請求項３）。
【００１０】
また、上記電子装置を一体に形成してユニット化する場合は、電子装置を一体に形成する外皮柱本体又は外皮柱基体を中空状に形成し、この外皮柱本体又は外皮柱基体の中空部内に収容される中空状の内部筐体内に電子装置を内蔵すると共に、内部筐体の開口端に蓋体を気水密に閉塞する方が好ましい（請求項４）。この場合、上記内部筐体は、少なくとも外側面に放熱フィンを突設すると共に、外皮柱本体又は外皮柱基体の中空部内に隙間をおいて配設する方が好ましい（請求項５）。
【００１１】
また、上記連結手段は、ユニット化された外皮柱本体同士、外皮柱本体と外皮柱基体とを着脱可能に連結するものであれば、その構造は任意であっても差し支えないが、好ましくは、外皮柱基体及び外皮柱本体に設けられる長手方向に沿う挿入溝と、この挿入溝内に挿入可能な連結部材と、この連結部材を上記挿入溝内に挿入した状態で固定する固定部材とを具備する方がよい（請求項６）。この場合、上記挿入溝を外方に向かって開口する一対の対向開口片を有する狭隘開口溝にて形成し、上記連結部材を、上記狭隘開口溝内において上記対向開口片と係合すべく摺動可能なチャンネル状部材にて形成し、上記固定部材を、上記チャンネル状部材の連結基片に設けられたねじ孔に螺合して上記狭隘開口溝の底面に当接する固定ねじにて形成する方が好ましい（請求項７）。また、上記連結部材を、予め外皮柱本体の挿入溝の上部又は下部に固定されて上方又は下方に突出される短尺の連結部材にて形成するか（請求項８）、あるいは、全ての外皮柱本体の挿入溝内に挿入可能な長尺の連結部材にて形成することができる（請求項９）。
【００１２】
上記連結手段は、１個であっても差し支えないが、好ましくは複数例えば２個、３個あるいは４個等である方がよい。また、請求項６ないし８のいずれかに記載の情報表示柱において、上記固定部材を外部から目隠しすべく挿入溝の外側面を包囲する防犯用カバーを挿入溝に対して移動可能に装着すると共に、上記防犯用カバーに、連結部材に係脱可能に係合するロック手段を具備する方が好ましい（請求項１０）。
【００１３】
また、上記外皮柱基体及び外皮柱本体又は上記外皮柱基体、外皮柱本体及び内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成する方が好ましい（請求項１１，１２）。
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、外皮柱を、地上に立設固定される外皮柱基体と、この外皮柱基体に対して着脱可能に連結されると共に、互いに着脱可能に連結される複数の外皮柱本体とで構成し、外皮柱本体に可変情報表示手段又は電子装置を一体に形成してユニット化し、ユニット化された外皮柱本体を、連結手段を介して交換可能に積層状に連結することにより、使用目的に応じた任意の可変情報表示手段を一体に形成したユニットと電子装置を一体に形成したユニットを容易に積層状に連結して情報表示柱を組み立てることができる。また、連結状態を解除して可変情報表示手段を一体に形成したユニットを交換することができると共に、電子装置の保守・点検を行うことができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明に加えて更に、電子装置と電気的に接続可能な撮像手段を更に具備し、外皮柱本体に撮像手段を一体に形成してユニット化し、このユニット化された外皮柱本体と他の外皮柱本体又は外皮柱基体とを連結手段を介して着脱可能に連結することにより、使用目的に応じた任意の可変情報表示手段、撮像手段を一体に形成したユニットと電子装置を一体に形成したユニットを容易に積層状に連結して情報表示柱を組み立てることができる。また、連結状態を解除して可変情報表示手段、撮像手段を一体に形成したユニットを交換することができると共に、電子装置の保守・点検を行うことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、電子装置は、蓄電池を具備し、電子装置を一体に形成した外皮柱本体にソーラーパネルを装着してユニット化することにより、ソーラーパネルによって集光・集熱されたエネルギを蓄電池に蓄電することができ、蓄電された電気を利用して可変情報表示手段等を動作させることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、電子装置を一体に形成する外皮柱本体又は外皮柱基体を中空状に形成し、この外皮柱本体又は外皮柱基体の中空部内に収容される中空状の内部筐体内に電子装置を内蔵すると共に、内部筐体の開口端に蓋体を気水密に閉塞することにより、外皮柱本体又は外皮柱基体内への電子装置を収容を容易にすることができると共に、電子装置の気水密性を保つことができる。この場合、内部筐体は、少なくとも外側面に放熱フィンを突設すると共に、外皮柱本体又は外皮柱基体の中空部内に隙間をおいて配設することにより、内部筐体を外皮柱本体又は外皮柱基体と断熱して配設することができると共に、電子装置から発生する熱を内部筐体に突設された放熱フィンによって分散して外皮柱本体又は外皮柱基体の中空部内に放熱することができる（請求項５）。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、連結手段は、外皮柱基体及び外皮柱本体に設けられる長手方向に沿う挿入溝と、この挿入溝内に挿入可能な連結部材と、この連結部材を挿入溝内に挿入した状態で固定する固定部材とを具備することにより、外皮柱基体及びユニット化された外皮柱本体に設けられた挿入溝内に連結部材を挿入した状態で固定部材にて固定して、外皮柱基体と外皮柱本体及び外皮柱本体同士を着脱可能に連結することができる。したがって、外皮柱基体及び外皮柱本体の取付位置の位置決めが容易となり、また、外皮柱基体及び外皮柱本体の着脱を容易にすることができる。この場合、挿入溝を外方に向かって開口する一対の対向開口片を有する狭隘開口溝にて形成し、連結部材を、狭隘開口溝内において対向開口片と係合すべく摺動可能なチャンネル状部材にて形成し、固定部材を、チャンネル状部材の連結基片に設けられたねじ孔に螺合して狭隘開口溝の底面に当接する固定ねじにて形成することにより、構成部材の軽量化が図れる上、強度性の向上が図れる（請求項７）。また、連結部材を、予め外皮柱本体の挿入溝の上部又は下部に固定されて上方又は下方に突出される短尺の連結部材にて形成することにより、更に構成部材の削減が図れると共に、ユニット化された外皮柱本体の着脱が容易となる（請求項８）。この場合、固定部材を外部から目隠しすべく挿入溝の外側面を包囲する防犯用カバーを挿入溝に対して移動可能に装着すると共に、この防犯用カバーに、連結部材に係脱可能に係合するロック手段を具備することにより、悪戯によってユニット化された外皮柱本体を取り外されるのを防止することができる（請求項１０）。
【００１９】
また、連結部材を全ての外皮柱本体の挿入溝内に挿入可能な長尺の連結部材にて形成することにより、情報表示柱自体の強度を向上させることができると共に、悪戯によってユニット化された外皮柱本体が取り外されるのを防止することができる（請求項９）。
【００２０】
請求項１１，１２記載の発明によれば、外皮柱基体及び外皮柱本体又は外皮柱基体、外皮柱本体及び内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成することにより、中空部の寸法を正確にすることができると共に、中空部内を有効に活用することができる。特に、電子装置を収容（内蔵）した内部筐体を外皮柱本体の中空部内に収容する場合は、外皮柱本体と内部筐体との隙間を確実に維持することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の情報表示柱の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
◎第一実施形態
図１は、この発明に係る情報表示柱の第一実施形態の全体を示す概略正面図（ａ）及び（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図である。
【００２３】
第一実施形態の情報表示柱は、地上に立設される外皮柱１０に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段例えばＬＥＤ警報用ライト１Ａ（以下にパトライト１Ａという），スピーカ１Ｂと、外部の画像情報を撮像する撮像手段例えばカメラ５と、これらパトライト１Ａ，スピーカ１Ｂ，カメラ５と電気的に接続する電子装置２（図４）とを具備している。すなわち、第一実施形態の情報表示柱は、電子装置２とソーラーパネル６を有するソーラー充放電ユニット１００と、パトライト１Ａを有するパトライトユニット２００と、スピーカ１Ｂを有するスピーカユニット３００及びカメラ５を有するカメラユニット４００とを具備している。
【００２４】
上記外皮柱１０は、地上に立設固定される外皮柱基体１０Ａと、この外皮柱基体１０Ａに対して着脱可能に連結されると共に、互いに着脱可能に連結される複数例えば４個の各ユニット１００，２００，３００，４００を形成する外皮柱本体１０Ｂと、外皮柱本体１０Ｂ同士又は外皮柱本体１０Ｂと外皮柱基体１０Ａとを着脱可能に連結する連結手段３０とで主に構成されている。
【００２５】
この場合、上記外皮柱基体１０Ａと外皮柱本体１０Ｂは、それぞれアルミニウム合金製の断面略三角形の中空押出形材にて形成されており、三角形の各頂点の外側には、外方に向かって狭隘開口状の挿入溝１４が長手通しに形成され、各頂点の内側には、断面略円弧状のビスポケット１５が長手通しに形成され、また、各辺の両側には係止溝１６が長手通しに形成されている。また、外皮柱基体１０Ａと外皮柱本体１０Ｂの各辺の側壁１０ａの外表面には、長手方向に平行に形成される凹凸細条１０ｄが設けられている（図１（ｂ）参照）。
【００２６】
上記ソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂは、図４に示すように、例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池等を具備する電子装置２と、この電子装置２を収容（内蔵）すると共に、外皮柱本体１０Ｂの一側に設けられた挿入口１２から外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に挿入され、かつ、係止手段４０を介して外皮柱本体１０Ｂとの間に隙間１３をおいて配設される内部筐体２０と、外皮柱本体１０Ｂにおける挿入口１２を設けない２辺の外側面に装着される２枚のソーラーパネル６とで主に構成されている。
【００２７】
上記内部筐体２０は、図９に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２と、この内部筐体本体２２の両端開口部２３に防水パッキン２４を介して気水密に閉塞する蓋体２５とで主に構成されている。この場合、内部筐体本体２２の対向する外側面には、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン２１が内部筐体本体２２の長手方向に沿って突設されている。なお、この場合、内部筐体本体２２の対向する内側面にも、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン２１Ａを内部筐体本体２２の長手方向に沿って突設してもよい（図９参照）。
【００２８】
上記のように構成される内部筐体本体２２の一側壁２２ａの内方側の両側には、電子装置２を取り付ける基板３の挿入用ガイド溝２６が設けられており、一側壁２２ａと対向する側の狭小側壁２２ｂの外側には、後述する係止手段４０の一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する係止受け部４３が形成されている（図９参照）。また、内部筐体本体２２の内方の６箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている（図７参照）。このように構成される内部筐体本体２２内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０内に収容した後、内部筐体本体２２の両端開口部２３に防水パッキン２４を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、可変情報表示手段例えば、パトライト１Ａ，スピーカ１Ｂ、カメラ５及びソーラーパネル６と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【００２９】
上記係止手段４０は、図５及び図８に示すように、外皮柱本体１０Ｂの内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材４１及び下部係止部材４２と、内部筐体２０の側面すなわち狭小側壁２２ｂに形成され、上部係止部材４１及び下部係止部材４２に係脱可能に係合する係止受け部４３とで構成されている。
【００３０】
この場合、上部係止部材４１は、矩形状上部基体４１ａと、この矩形状上部基体４１ａの先端両側に突出する一対の係止翼片４１ｂとで主に構成されている。なお、矩形状上部基体４１ａの基端側には、外皮柱本体１０Ｂのビスポケット１５との干渉を回避する切欠き溝４１ｃが設けられている。このように構成される上部係止部材４１は、外皮柱本体１０Ｂの挿入口１２を設けた側壁１６と対向する頂部の挿入溝１４の底面を貫通する取付ねじ４４を矩形状上部基体４１ａにねじ結合することによって外皮柱本体１０Ｂの内壁面に固定されている。
【００３１】
また、下部係止部材４２は、矩形状下部基体４２ａと、この矩形状下部基体４２ａの先端両側に突出する一対の係止翼片４２ｂと、矩形状下部基体４２ａの下端から先端外方に延在する内部筐体２０を載置可能な水平載置片４２ｄとで構成されている。なお、矩形状下部基体４２ａの基端側には、上部係止部材４１と同様に、外皮柱本体１０Ｂのビスポケット１５との干渉を回避する切欠き溝４２ｃが設けられている。このように構成される下部係止部材４２は、外皮柱本体１０Ｂの挿入口１２を設けた側壁１６と対向する頂部の挿入溝１４の底面を貫通する取付ねじ４４を矩形状下部基体４２ａにねじ結合することによって外皮柱本体１０Ｂの内壁面に固定されている。
【００３２】
一方、係止受け部４３は、上部係止部材４１及び下部係止部材４２の係止翼片４１ｂ，４２ｂを摺動可能に嵌合する狭隘開口凹条４３ａを具備すると共に、狭隘開口凹条４３ａの開口部４３ｂに、上部係止部材４１を挿入可能な切欠き４３ｃを形成してなる。
【００３３】
上記のように係止手段４０を形成することにより、外皮柱本体１０Ｂの挿入口１２から外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に挿入される内部筐体２０を確実に取り付けて係止・固定することができる。すなわち、内部筐体２０を係止手段４０に取り付けて係止・固定するには、まず、挿入口１２を介して外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に挿入される内部筐体２０の係止受け部４３（具体的には、狭隘開口凹条４３ａの開口部４３ｂ）に設けられた切欠き４３ｃを介して上部係止部材４１を係止受け部４３すなわち狭隘開口凹条４３ａ内に挿入する（図８の矢印▲１▼参照）。このとき、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）と下部係止部材４２の係止翼片４２ｂとは係合していない。この状態で、内部筐体２０を下方に移動し（図８の矢印▲２▼参照）、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）内に上部係止部材４１及び下部係止部材４２の係止翼片４１ｂ，４２ｂを嵌合（係合）させると共に、内部筐体２０の底部を下部係止部材４２の水平載置片４２ｄ上に載置して、内部筐体２０を取り付けて係止・固定することができる（図５参照）。
【００３４】
また、挿入口１２にはカバープレート１７が着脱可能に装着されるようになっている。カバープレート１７は、図７に示すように、両側辺に一対の起立片１７ａを有する断面略チャンネル状のカバープレート本体１７ｂの内側面に２条のビスポケット１７ｃを突設したアルミニウム合金製の押出形材にて形成されている。また、このカバープレート１７の内側には両側にシールパッキン１７ｄを固着した裏板１７ｅが取り付けられている。このように構成されるカバープレート１７は、挿入口１２の上端部及び下端部外方に突設されたアングル状の取付ブラケット１８の間に挿入されると共に、外皮柱本体１０Ｂに設けられた係止溝１６に起立片１７ａを挿入した状態で、取付ブラケット１８の水平片に設けられた取付孔１８ａを貫通する取付ねじ（図示せず）をビスポケット１７ｃにねじ結合することによって、カバープレート１７が外皮柱本体１０Ｂの挿入口１２を閉塞した状態で装着される。また、取付ねじ（図示せず）とビスポケット１７ｃとのねじ結合を解いて、カバープレート１７を取り外すことができる。
【００３５】
上記のようにして、内部筐体２０を外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に配設することにより、内部筐体２０は、係止手段４０すなわち上部係止部材４１と下部係止部材４２と接触する以外は外皮柱本体１０Ｂとの間に隙間１３をおいて配設される。したがって、内部筐体２０と外皮柱本体１０Ｂとは隙間１３によって断熱される。また、電子装置２によって発生する熱は、内部筐体２０の外側面及び内側面の少なくとも外側面に突設された放熱用フィン２１によって分散されて外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に放熱される。よって、外皮柱本体１０Ｂが局部的に過熱される虞はない。
【００３６】
なお、電子装置２の保守・点検や交換を行う場合には、カバープレート１７を取り外した後、内部筐体２０を上方に移動し、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）と下部係止部材４２の係止翼片４２ｂとの嵌合（係合）状態を解除すると共に、係止受け部４３（狭隘開口凹条４３ａ）の切欠き４３ｃの位置に上部係止部材４１を位置させる。そして、内部筐体２０を挿入口１２側に移動して、外皮柱本体１０Ｂから取り出すことによって行うことができる。この電子装置２の保守・点検や交換は、ソーラー充放電ユニット１００を組み付けた連結状態で行うことは可能である。しかし、ソーラー充放電ユニット１００を高所の位置に組み付けた場合には、各ユニット１００，２００，３００，４００の連結状態を解除すると共に、外皮柱基体１０Ａとの連結状態を解除して取り外した後に行う方がよい。
【００３７】
また、外皮柱本体１０Ｂの上端開口部には、挿入溝１４を残して例えばアルミニウムダイキャストにて形成される略三角形状の上部キャップ部材１９が装着（閉塞）されている。この場合、上部キャップ部材１９の各頂点部に設けられた取付孔１９ａを貫通する固定ねじ１９ｂをビスポケット１５に締結することによって、上部キャップ部材１９が外皮柱本体１０Ｂの頂部に固定される。また、外皮柱本体１０Ｂの下端開口部にも、同様に、挿入溝１４を残して例えばアルミニウムダイキャストにて形成される略三角形状の下部キャップ部材１９Ａが図示しない固定ねじをビスポケット１５に締結することによって装着（閉塞）されている。これら上部キャップ部材１９及び下部キャップ部材１９Ａには、連結された際に隣接するユニット同士を電気的に接続するコネクタ４Ａが取り付けられている。
【００３８】
上記のように、外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に、電子装置２を収容（内蔵）した内部筐体２０を挿入口１２から挿入（収容）し、外皮柱本体１０Ｂにおける挿入口１２を設けない２辺の外側面に２枚のソーラーパネル６を装着して、外皮柱本体１０Ｂと、電子装置２を収容（内蔵）する内部筐体２０と、ソーラーパネル６とを一体に形成してユニット化すなわちソーラー充放電ユニット１００を形成する。このように形成されるソーラー充放電ユニット１００によれば、ソーラーパネル６によって集光・集熱されたエネルギを蓄電池に蓄電することができるので、蓄電された電気を利用してパトライト１Ａ、スピーカ１Ｂや電子装置２を作動することができる。また、パトライト１Ａ、スピーカ１Ｂや電子装置２を外部電源により作動させる場合においても、停電等により給電が停止された場合にも、自家発電によって作動を続行することができる。
【００３９】
この場合、ソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂに設けられた挿入溝１４の下部には連結手段３０を構成する後述する連結部材３１が固定ねじ３２によって固定されると共に、下方に突設されている（図３参照）。なお、連結部材３１をソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂの挿入溝１４の下部に固定する代わりに外皮柱基体１０Ａの挿入溝１４の上部に固定して、上方に突出させるようにしてもよい。
【００４０】
上記パトライトユニット２００は、図１０に示すように、上記外皮柱本体１０Ｂと、この外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に配設される光源ランプ２０１と、外皮柱本体１０Ｂの各辺の側壁１０ａに開設された窓孔１０ｂに被着される透明又は半透明性のカバーパネル２０２とからなるパトライト１Ａとを一体に形成してユニット化されている。なお、パトライトユニット２００の外皮柱本体１０Ｂの上端及び下端開口部に装着（閉塞）される上部キャップ部材１９及び下部キャップ部材１９Ａには、連結された際に隣接するユニット同士を電気的に接続するコネクタ４Ａが取り付けられている。
【００４１】
また、パトライトユニット２００の外皮柱本体１０Ｂに設けられた挿入溝１４の下部には、上記ソーラー充放電ユニット１００と同様に、連結手段３０を構成する後述する連結部材３１が固定ねじ３２によって固定されると共に、下方に突設されている（図１０（ｂ）参照）。
【００４２】
上記スピーカユニット３００は、図１１に示すように、上記外皮柱本体１０Ｂと、この外皮柱本体１０Ｂの一側壁１０ａに開設された透孔１０ｃを介して中空部１１内に配設されるスピーカ１Ｂとを一体に形成してユニット化されている。なお、スピーカユニット３００の外皮柱本体１０Ｂの上端及び下端開口部に装着（閉塞）される上部キャップ部材１９及び下部キャップ部材１９Ａには、連結された際に隣接するユニット同士を電気的に接続するコネクタ４Ａが取り付けられている。
【００４３】
なお、スピーカユニット３００を情報表示柱の最上部に取り付ける場合には、外皮柱本体１０Ｂの上端開口部には、図１及び図１１において二点鎖線で示すように、挿入溝１４を被覆し得る大きさの例えばアルミニウムダイキャスト製の略三角形状の最上部キャップ部材１９Ｂが装着される。また、スピーカユニット３００を情報表示柱の最上部に取り付けない場合には、上述したように、挿入溝１４を残して中空部１１を閉塞する上部キャップ部材１９が固定ねじ１９ｂによって固定される。
【００４４】
また、スピーカユニット３００の外皮柱本体１０Ｂに設けられた挿入溝１４の下部には、上記ソーラー充放電ユニット１００と同様に、連結手段３０を構成する後述する連結部材３１が固定ねじ３２によって固定されると共に、下方に突設されている（図１１（ｂ）参照）。
【００４５】
なお、上記説明では、外皮柱本体１０Ｂの一側壁１０ａに開設された透孔１０ｃを介して中空部１１内に１個のスピーカ１Ｂを配設してユニット化した場合について説明したが、図１２に示すように、外皮柱本体１０Ｂの各側壁１０ａにスピーカ１Ｂを取り付ける方がよい。この場合、スピーカ１Ｂ同士が互いに干渉しないように、外皮柱本体１０Ｂの各側壁１０ａに段差を設けて透孔１０ｃを開設して、スピーカ１Ｂを取り付ける（図１２参照）。
【００４６】
上記カメラユニット４００は、図１３に示すように、上記外皮柱本体１０Ｂと、この外皮柱本体１０Ｂの下端開口部に固定ねじ１９ｂをもって装着される略三角形状の下部キャップ部材１９Ａに開設された取付孔１９ａを介して外部に露呈されるレンズ５ａと、外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に配設される例えばＣＣＤ（電荷結合素子）等を内蔵する一体型カメラ本体５ｂ又は基板型のカメラ本体５ｃとからなるカメラ５とを一体に形成してユニット化されている（図１３（ｂ），（ｃ）参照）。なお、取付孔１９ａには、透明性のレンズ５ａの保護カバー５ｄが取り付けられている。また、上部キャップ部材１９にはコネクタ４Ａが設けられており、このコネクタ４Ａとカメラ本体５ｂ、５ｃとはリード線Ｌにて接続されている。また、カメラユニット４００の外皮柱本体１０Ｂに設けられた挿入溝１４の下部には、上記ソーラー充放電ユニット１００と同様に、連結手段３０を構成する後述する連結部材３１が固定ねじ３２によって固定されると共に、下方に突設されている（図１３（ａ）参照）。
【００４７】
上記パトライトユニット２００、スピーカユニット３００及びカメラユニット４００において、その他の部分は外皮柱基体１０Ａ及びソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂと同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４８】
上記連結手段３０は、図３に示すように、外皮柱基体１０Ａ及び外皮柱本体１０Ｂに設けられる長手方向に沿う挿入溝１４と、この挿入溝１４内に挿入可能な連結部材３１と、この連結部材３１を挿入溝１４内に挿入した状態で固定する固定部材である固定ねじ３２とで構成されている。
【００４９】
上記挿入溝１４は、外方に向かって開口する一対の対向開口片１４ａを有する狭隘開口溝にて形成されている。この場合、挿入溝１４（以下に狭隘開口溝１４という）は、対向開口片１４ａと平行な平坦状の底部１４ｂと、この底部１４ｂの両端からそれぞれ側壁１０ａに対して直交する方向に延在する下部傾斜側壁１４ｃと、下部傾斜側壁１４ｃの先端から外方に向かって狭小テーパ状に延在する上部側壁１４ｄとを有し、両上部側壁１４ｄの先端に対向開口片１４ａが折曲状に延在している。なお、対向開口片１４ａと上部傾斜側壁１４ｄとの交差部（連結部）の内方側には、連結部材３１を摺動可能に案内する案内用段部１４ｅが形成されている。
【００５０】
上記連結部材３１は、挿入溝すなわち狭隘開口溝１４内において対向開口片１４ａと係合すべく摺動可能なチャンネル状部材にて形成されている。すなわち、連結部材３１は、対向開口片１４ａと上部傾斜側壁１４ｄの間に形成された案内段部１４ｅ内に摺動可能に係合する連結基片３１ａの両端から同一方向に折曲する一対の折曲片３１ｂを有する所定の長さを有する短尺のチャンネル状部材にて形成されている。また、連結部材３１の連結基片３１ａにおける長手方向の両端側の２箇所にはねじ孔３３が設けられている。
【００５１】
上記固定ねじ３２は、基端に六角孔３２ａを有する止めねじにて形成されている。例えば六角レンチ等の工具を用いて固定ねじ３２を連結部材３１の連結基片３１ａに設けられたねじ孔３３に螺合して先端を狭隘開口溝１４の底部１４ｂ（底面）に当接することにより、連結部材３１の連結基片３１ａが対向開口片１４ａの裏面に押圧されて固定される（図１（ｂ）参照）。このように構成される連結部材３１は、図３に示すように、予め外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の下部に固定ねじ３２によって固定されて下方に突出されている。そして、外皮柱基体１０Ａにソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂを積層（連結）する場合は、まず、外皮柱本体１０Ｂの下方に突出する連結部材３１を外皮柱基体１０Ａの狭隘開口溝１４内に挿入する。次に、例えば六角レンチ等の工具を用いて連結部材３１の突出した部分に設けられたねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合し、固定ねじ３２の先端を狭隘開口溝１４の底部１４ｂ（底面）に当接することにより、連結部材３１の連結基片３１ａが対向開口片１４ａの裏面に押圧されて固定される。このようにして、外皮柱本体１０Ｂの各狭隘開口溝１４に固定されて下方に突出する３個の連結部材３１を、外皮柱基体１０Ａの各狭隘開口溝１４内に挿入し、固定して外皮柱基体１０Ａとソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂとを連結することができる。この状態において、チャンネル状に形成される連結部材３１の連結基片３１ａが、狭隘開口溝１４の対向開口片１４ａの裏面側に設けられた案内段部１４ｅ内に密接に係合するので、連結を強固にすることができる。
【００５２】
また、ソーラー充放電ユニット１００とカメラユニット４００の連結、カメラユニット４００とパトライトユニット２００の連結、及びパトライトユニット２００とスピーカユニット３００の連結も、上記と同様の手順によって行うことができる。
【００５３】
また、ユニット同士の交換を行う場合や不要なユニットを取り外す場合は、下方に位置するユニットの外皮柱本体１０Ｂ又は外皮柱基体１０Ａの狭隘開口溝１４内に挿入・固定されている連結部材３１の固定ねじ３２を緩めて、上方のユニットを取り外すことができる。したがって、各ユニットすなわちソーラー充放電ユニット１００、パトライトユニット２００、スピーカユニット３００及びカメラユニット４００の交換を容易にすることができると共に、ソーラー充放電ユニット１００の電子装置２の保守・点検等を容易にすることができる。
【００５４】
なお、内部筐体２０内に収容された電子装置２とソーラーパネル６との電気的接続は、内部筐体２０が配設される前に予め外皮柱本体１０Ｂの外側面に装着されたソーラーパネル６に接続されて下方に垂れ下げられたリード線（図示せず）を、内部筐体２０を外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に配設する際に、内部筐体２０のコネクタ端子４に接続すればよい。また、ソーラー充放電ユニット１００の電子装置２とカメラユニット４００とを電気的に接続するには、内部筐体２０のコネクタ端子４に接続するリード線（図示せず）を両ユニット１００，４００の外皮柱本体１０Ｂの側壁１０ａに設けられた孔（図示せず）を介して狭隘開口溝１４とチャンネル状連結部材３１とで形成される空間内を配線すればよい。また、パトライトユニット２００、スピーカユニット３００及びカメラユニット４００を電気的に接続するには、上部キャップ部材１９及び下部キャップ部材１９Ａに設けられたコネクタ４Ａ同士を接続させればよい。
【００５５】
なお、上記のように、各ユニットすなわちソーラー充放電ユニット１００、パトライトユニット２００、スピーカユニット３００及びカメラユニット４００の外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の下部に短尺の連結部材３１を固定して下方に突出させた状態にして、各ユニットを着脱可能に積層状に連結する構造においては、悪戯によって連結部の固定ねじ３２が緩められて、ユニットが取り外される虞が生じる。そこで、悪戯によるユニットの取外しを防止するために、図１４に示すように、ユニット同士の連結部、例えば外皮柱基体１０Ａとソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂとの連結部の少なくとも１箇所に、固定ねじ３２を外部から目隠しする防犯用カバー５０を取り付けておく。
【００５６】
この場合、防犯用カバー５０は、狭隘開口溝１４の対向開口片１４ａ、上部傾斜側壁１４ｄ及び下部傾斜側壁１４ｃの外側面を移動すなわち摺動可能に覆うカバー本体５１と、このカバー本体５１の両端に延在されて、上記係止溝１６内に摺動可能に嵌合する一対の係止爪５２とで構成されている。この防犯用カバー５０は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成されている。また、防犯用カバー５０のカバー本体５１には、連結部材３１に設けられた係止孔３１ｂに係脱可能に係合するロック片５３と、このロック片５３をロック位置（施錠位置）と非ロック位置（解錠位置）に切り換えるキー５４とからなるロック手段であるロック機構５５が設けられている。
【００５７】
このように構成される防犯用カバー５０を、予め外皮柱基体１０Ａ又はソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の外側面に摺動可能に取り付けておき、上述のようにして、連結部材３１のねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合して、外皮柱基体１０Ａとソーラー充放電ユニット１００の外皮柱本体１０Ｂとを連結した後、防犯用カバー５０を固定ねじ３２の外方側までスライド（摺動）させて固定ねじ３２を目隠しする。そして、キー５４によってロック片５３を移動して連結部材３１に設けられた係止孔３１ｂに係合すなわちロックして防犯用カバー５０を固定する。このようにすることによって、連結部の固定ねじ３２を外部から目隠しすることができるので、悪戯によって固定ねじ３２の締結が解かれる虞がない。
【００５８】
◎第二実施形態
図１５は、この発明に係る情報表示柱の第二実施形態における連結手段を示す分解斜視図である。
【００５９】
第二実施形態における連結手段３０Ａは、図１５に示すように、全てのユニットすなわちソーラー充放電ユニット１００、カメラユニット４００、パトライトユニット２００及びスピーカユニット３００の外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４（挿入溝）内に挿入可能な長尺の連結部材３１Ａにて形成した場合である。
【００６０】
この場合、連結部材３１Ａには、ユニット同士を連結する位置にねじ孔３３が設けられており、このねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合して、第一実施形態と同様に、固定ねじ３２の先端を狭隘開口溝１４の底部１４ｂ（底面）に当接することにより、連結部材３１の連結基片３１ａが対向開口片１４ａの裏面に押圧されて固定される。
【００６１】
なお、第二実施形態において、その他の部分は、第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００６２】
◎第三実施形態
図１６は、この発明の第三実施形態の情報表示柱を示す全体斜視図、図１７は、第三実施形態の情報表示柱の分解斜視図である。
【００６３】
第三実施形態の情報表示柱は、地上に立設される外皮柱基体１０Ａうちに電子装置２を内蔵した電子装置ユニット５００と、この電子装置ユニット５００の外皮柱基体１０Ａに対して着脱可能に連結されると共に、互いに着脱可能に連結される複数例えば６個のソーラー充放電ユニット１００Ａ，スピーカユニット３００，導光板ユニット６００，パトライトユニット２００Ａ，無線機ユニット７００及びアンプユニット８００と、これら各ユニット１００Ａ，３００，６００，２００Ａ，７００，８００を構成する外皮柱本体１０Ｂ同士又は外皮柱本体１０Ｂと外皮柱基体１０Ａとを着脱可能に連結する連結手段３０とで主に構成されている。
【００６４】
第三実施形態において、電子装置ユニット５００は、内部筐体２０を用いずに電子装置２を直接外皮柱基体１０Ａ内に内蔵している。この場合、図１８に示すように、電子装置２は、外皮柱基体１０Ａの側壁１０ａの内方側の両側には、電子装置２を取り付ける基板３の挿入用ガイド溝２６Ａが設けられている。このように構成される外皮柱基体１０Ａ内に、電子装置２を取り付けた基板３の裏面の両側に設けられた断面略円弧状の係止突条３ａをビスポケット１５により一部が構成される挿入用ガイド溝２６Ａに挿入し摺動させて、電子装置２を外皮柱基体１０Ａ内に収容した後、外皮柱基体１０Ａの両端開口部１０ｂに防水パッキン２４Ａを介在して上部キャップ部材１９Ｃを閉塞し、固定ねじ（図示せず）を、上部キャップ部材１９Ｃに設けられた取付孔１９ａ及び防水パッキン２４Ａに設けられた取付孔２４ａを貫通してビスポケット１５に螺合することで固定する。これにより、外皮柱基体１０Ａ内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、上部キャップ部材１９Ｃには、後述するソーラー充放電ユニット１００Ａと電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４Ａが取り付けられている。
【００６５】
また、電子装置ユニット５００の外皮柱基体１０Ａに設けられた狭隘開口溝１４（挿入溝）の上部には連結部材３１が挿入され、連結部材３１に設けられたねじ孔３３に固定ねじ３２が螺合された状態で連結部材３１が上方に突出されている（図１７参照）。そして、外皮柱基体１０Ａにソーラー充放電ユニット１００Ａの外皮柱本体１０Ｂを積層（連結）する場合は、まず、外皮柱基体１０Ａの上方に突出する連結部材３１を外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４内に挿入する。次に、例えば六角レンチ等の工具を用いて連結部材３１の突出した部分に設けられたねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合し、固定ねじ３２の先端を狭隘開口溝１４の底部１４ｂ（底面）に当接することにより、連結部材３１の連結基片３１ａが対向開口片１４ａの裏面に押圧されて固定される。このようにして、外皮柱基体１０Ａの各狭隘開口溝１４に固定されて上方に突出する３個の連結部材３１を、外皮柱本体１０Ｂの各狭隘開口溝１４内に挿入し、固定して電子装置ユニット５００の外皮柱基体１０Ａとソーラー充放電ユニット１００Ａの外皮柱本体１０Ｂとを連結することができる。この状態において、チャンネル状に形成される連結部材３１の連結基片３１ａが、狭隘開口溝１４の対向開口片１４ａの裏面側に設けられた案内段部１４ｅ内に密接に係合するので、連結を強固にすることができる。
【００６６】
上記ソーラー充放電ユニット１００Ａは、第一実施形態のソーラー充放電ユニット１００と同様に、外皮柱本体１０Ｂの側壁１０ａにソーラーパネル６を装着してなり、外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に蓄電池（図示せず）が内蔵されている。また、ソーラー充放電ユニット１００Ａの外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の上部には、連結部材３１が挿入され、固定ねじ３２によって固定されて、連結部材３１が上方に突出されている（図１７参照）。なお、ソーラー充放電ユニット１００Ａの上部キャップ部材１９の上面及び下部キャップ部材１９Ａの下面には、コネクタ４Ａが取り付けられている。
【００６７】
上記導光板ユニット６００は、外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４に可変情報表示手段例えばＬＥＤ導光板６０１を装着し、外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に点滅回路を組み込んだ電子装置（図示せず）が内蔵されており、この電子装置とＬＥＤ導光板６０１が図示しないリード線によって接続されている。この場合、ＬＥＤ導光板６０１は、図１９に示すように、ＬＥＤ表示パネル６０２を取り付けたフレーム６０３の一側端に、狭隘開口溝１４内に挿入可能なチャンネル状の挿入片６０４を突設し、挿入片６０４にねじ孔６０５を設けた構造となっている。このように構成されるＬＥＤ導光板６０１は、外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４内に挿入片６０４を挿入した状態で、固定ねじ６０６をねじ孔６０５に螺合して固定ねじ６０６の先端を狭隘開口溝１４の底部１４ｂに押圧することで、外皮柱本体１０Ｂに固定される。
【００６８】
また、導光板ユニット６００の外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の上部には、連結部材３１が挿入され、固定ねじ３２によって固定されて、連結部材３１が上方に突出されている（図１７参照）。この場合、連結部材３１は、他のユニット例えば電子装置ユニット５００、ソーラー充放電ユニット１００Ａやスピーカユニット３００等に予め固定される連結部材３１より長く上方に突出している。このように導光板ユニット６００の連結部材３１を上方に長く突出した理由は、後述する回転式のパトライトユニット２００Ａの設置スペースを確保するようにしたためである。なお、導光板ユニット６００の上部キャップ部材１９の上面及び下部キャップ部材１９Ａの下面には、コネクタ４Ａが取り付けられている。
【００６９】
上記パトライトユニット２００Ａは、図１７及び図２０に示すように、外皮柱本体１０Ｂの断面形状と同形状の各頂部に狭隘開口溝１４を有する略三角状の台座２０３と、この台座２０３の上面に取付ボルト２０４を介して載置されるパトライト１Ｃとで主に構成されている。この場合、パトライト１Ｃは、円形状の載置基部１ａに光源ランプ２０１が取り付けられ、光源ランプ２０１の上部及び外周部を包囲する透明あるいは着色された半透明性のキャップ１ｂを図示しないモータによって水平方向に回転自在に被着した構造となっている。なお、台座２０３の下面には、コネクタ４Ａが取り付けられている（図２０（ｃ）参照）。
【００７０】
上記のように構成されるパトライトユニット２００Ａは、下方に位置する導光板ユニット６００の狭隘開口溝１４に予め固定されて上方に突出する連結部材３１に、台座２０３に設けられた狭隘開口溝１４を嵌挿すなわち連結部材３１を導光板ユニット６００の狭隘開口溝１４に挿入するようにして、導光板ユニット６００の上部キャップ部材１９上に載置（積層）される。そして、連結部材３１に設けられたねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合することによって固定（連結）される。
【００７１】
上記無線機ユニット７００は、図１７に示すように、外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に無線機器（図示せず）を内蔵した構造となっており、上部カップ部材１９の上面にはコネクタ４Ａが取り付けられている。また、無線機ユニット７００の外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の上部には、連結部材３１が挿入され、固定ねじ３２によって固定されて、連結部材３１が上方に突出されている（図１７参照）。
【００７２】
上記のように構成される無線機ユニット７００は、外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４を、下方に位置する導光板ユニット６００の外皮柱本体１０Ｂから突出する連結部材３１に嵌挿すなわち連結部材３１を無線機ユニット７００の狭隘開口溝１４に挿入した後、連結部材３１の上部に設けられたねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合して、固定ねじ３２の先端部を狭隘開口溝１４の底面に当接して押圧することで、導光板ユニット６００の上方にパトライトユニット２００Ａを介して積層（連結）される。
【００７３】
一方、上記アンプユニット８００は、図１７に示すように、外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内にアンプすなわち増幅器（図示せず）を内蔵した構造となっており、上部カップ部材１９の上面及び下部キャップ部材１９Ａの下面にはコネクタ４Ａが取り付けられている。このアンプユニット８００の上部キャップ部材１９には図示しない取付ねじをもってアンテナ７がコネクタ４Ａに接続された状態で固定されている。この場合、例えばアルミニウム製ダイキャストにて形成される略三角形状のアンテナベース基板７ａを、図示しない防水パッキンを介してアンプユニット８００の上端部に被着した状態で取付ねじ（図示せず）にて固定する。
【００７４】
上記のように構成されるアンプユニット８００は、外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４を、下方に位置する無線機ユニット７００の外皮柱本体１０Ｂから突出する連結部材３１に嵌挿すなわち連結部材３１をアンテナユニット８００の狭隘開口溝１４に挿入した後、連結部材３１の上部に設けられたねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合して、固定ねじ３２の先端部を狭隘開口溝１４の底面に当接して押圧することで、無線機ユニット７００の上方に積層（連結）される。
【００７５】
上記のように構成される電子装置ユニット５００，ソーラー充放電ユニット１００Ａ，スピーカユニット３００，導光板ユニット６００，パトライトユニット２００Ａ，無線機ユニット７００及びアンプユニット８００を、連結手段３０を介して連結｛具体的には、連結部材３１のねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合｝することによって、情報表示柱を組み立てることができる。この場合、地上から低い位置にあるユニット同士の連結部例えば電子装置ユニット５００とソーラー充放電ユニット１００Ａの連結部の少なくとも一箇所には、上述したロック機構５５を有する防犯用カバー５０を被着して、固定ねじ３２を目隠しする方が好ましい。このようにすることによって、連結部の固定ねじ３２を外部から目隠しすることができるので、悪戯によって固定ねじ３２の締結が解かれて、ユニットが取り外される虞がない。なお、防犯用カバー５０をその他の連結部にも取り付ける方が更に防犯上好ましい。
【００７６】
なお、ユニット同士の交換を行う場合や不要なユニットを取り外す場合は、下方に位置するユニットの外皮柱本体１０Ｂ又は外皮柱基体１０Ａの狭隘開口溝１４内に挿入・固定されている連結部材３１の固定ねじ３２を緩めて、上方のユニットを取り外すことができる。したがって、各ユニットすなわちソーラー充放電ユニット１００Ａ，スピーカユニット３００，導光板ユニット６００，パトライトユニット２００Ａ，無線機ユニット７００及びアンプユニット８００の交換を容易にすることができると共に、電子装置ユニット５００の電子装置２の保守・点検等を容易にすることができる。
【００７７】
なお、第三実施形態では、外皮柱基体１０Ａの中空部１１内に直接電子装置２を内蔵した場合について説明したが、外皮柱基体１０Ａに代えて外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に同様に電子装置２を直接内蔵してもよい。また、外皮柱基体１０Ａ又は外皮柱本体１０Ｂの中空部１１内に、第一実施形態と同様に、内部筐体２０を介して電子装置２を内蔵することも可能である。
【００７８】
また、第三実施形態では、連結手段３０の連結部材３１を各ユニット例えばソーラー充放電ユニット１００Ａ，スピーカユニット３００，導光板ユニット６００等を構成する外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の上部から上方に突出させる場合について説明したが、各ユニットの外皮柱本体１０Ｂの狭隘開口溝１４の下部から下方に突出させてもよい。
【００７９】
◎第四実施形態
図２１は、この発明に係る情報表示柱の第四実施形態を示す全体斜視図、図２２は、第四実施形態におけるソーラー充放電ユニットを示す分解斜視図、図２３は、ソーラー充放電ユニットの横断面図である。
【００８０】
第四実施形態は、外皮柱１０を構成する外皮柱基体１０Ｃと外皮柱本体１０Ｄを、それぞれ断面略四角形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成した場合である。この場合、外皮柱基体１０Ｃ及び外皮柱本体１０Ｄ（以下に外皮柱本体１０Ｄを代表して説明する）は、各頂点すなわち４箇所の偶角部に、内方側に凹んだ拡開凹条６０が長手通しに設けられており、この拡開凹条６０に挿入溝すなわち狭隘開口溝１４Ａが形成されている。なお、外皮柱本体１０Ｄの外表面には長手方向に平行に形成凹凸細条１０ｄが設けられている（図２３参照）。
【００８１】
また、第四実施形態の情報表示柱は、第一実施形態と同様に、地上に立設される外皮柱１０に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段例えばＬＥＤ警報用ライト１Ａ（以下にパトライト１Ａという），スピーカ１Ｂと、外部の画像情報を撮像する撮像手段例えばカメラ５と、これらパトライト１Ａ，スピーカ１Ｂ，カメラ５と電気的に接続する電子装置２とを具備している。すなわち、第四実施形態の情報表示柱は、電子装置２とソーラーパネル６を有するソーラー充放電ユニット１００Ｂと、パトライト１Ａを有するパトライトユニット２００Ｂと、スピーカ１Ｂを有するスピーカユニット３００Ｂ及びカメラ５を有するカメラユニット４００Ｂとを具備している。
【００８２】
次に、第四実施形態におけるユニットについてソーラー充放電ユニット１００Ｂを代表して説明する。
【００８３】
上記ソーラー充放電ユニット１００Ｂの外皮柱本体１０Ｄは、図２２及び図２３に示すように、例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池等の電子装置２と、この電子装置２を収容（内蔵）すると共に、外皮柱本体１０Ｄの一側に設けられた挿入口１２から外皮柱本体１０Ｄの中空部１１内に挿入され、かつ、係止手段４０Ａを介して外皮柱本体１０Ｄとの間に隙間１３をおいて配設される内部筐体２０Ａと、外皮柱本体１０Ｄにおける挿入口１２を設けない１辺の外側面に装着されるソーラーパネル６とで主に構成されている。
【００８４】
上記内部筐体２０Ａは、図２３に示すように、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２Ａを具備しており、第一実施形態の内部筐体２０と同様に、内部筐体本体２２Ａの両端開口部（図示せず）に防水パッキンを介して蓋体を閉塞した気水密に構成されている。この場合、内部筐体本体２２Ａの対向する外側面には、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン２１が内部筐体本体２２Ａの長手方向に沿って突設されている。なお、この場合、内部筐体本体２２Ａの対向する内側面にも、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィンを内部筐体本体２２Ａの長手方向に沿って突設してもよい。
【００８５】
上記のように構成される内部筐体本体２２Ａの一側壁２２ａの内方側の両側には、電子装置２を取り付ける基板３の挿入用ガイド溝２６が設けられており、一側壁２２ａと対向する側の側壁２２ｃの外側には、係止手段４０Ａの一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する係止受け部４３が形成されている（図２３参照）。また、内部筐体本体２２Ａの内方の６箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２Ａ内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０Ａ内に収容した後、第一実施形態と同様に、内部筐体本体２２Ａの両端開口部に防水パッキン（図示せず）を介在して蓋体（図示せず）を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０Ａ内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、ソーラーパネル６と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子（図示せず）が取り付けられている。
【００８６】
また、第四実施形態において、係止手段４０Ａは、第一実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ｄの内壁面の上部及び下部位置に固定される上部係止部材４１Ａ及び下部係止部材４２Ａと、内部筐体２０Ａの側面すなわち側壁２２ｃに形成され、上部係止部材４１及び下部係止部材４２に係脱可能に係合する係止受け部４３とで構成されている。この場合、上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａは、矩形状上部基体４１ａ及び矩形状下部基体４２ａに切欠き溝を設けない点と、外皮柱本体１０Ｂへの取付構造が相違する点以外は第一実施形態と同様に形成されている。
【００８７】
上記上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａは、補助ブラケット６１を介して外皮柱本体１０Ｄの側壁に取り付けられている。この補助ブラケット６１は、図２３及び図２４に示すように、上部係止部材４１Ａの矩形状上部基体４１ａ又は下部係止部材４２Ａの矩形状下部基体４２ａを固定する矩形板状基部６２と、この矩形板状基部６２の両端辺から同一方向に拡開状に折曲される一対の取付片６３とで構成されている。また、矩形板状基部６２の中央部には、貫通孔６４が穿設され、また、取付片６３には、ねじ孔６５が設けられている。
【００８８】
このように構成される補助ブラケット６１をもって上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａを外皮柱本体１０Ｄの内壁部に取り付けるには、まず、矩形板状基部６２に設けられた貫通孔６４を貫通する固定ねじ６６を、上部及び下部係止部材４１Ａ，４２Ａの基体４１ａ，４２ａに設けられたねじ孔４５にねじ結合（締結）して、上部係止部材４１Ａ及び下部係止部材４２Ａに補助ブラケット６１を固着する。そして、補助ブラケット６１の取付片６３を外皮柱本体１０Ｄの拡開凹条６０の底面に当接した状態で、狭隘開口溝１４Ａの底部を貫通する取付ねじ６７を取付片６３のねじ孔６５にねじ結合（締結）して、上部係止部材４１Ａ及び下部係止部材４２Ａを外皮柱本体１０Ｄの内壁部に固定することができる。
【００８９】
上記のように構成される第四実施形態のソーラー充放電ユニット１００Ｂにおいて、内部筐体２０Ａを外皮柱本体１０Ｄの中空部１１内に配設するには、第一実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ｄの挿入口１２から外皮柱本体１０Ｄの中空部１１内に挿入される内部筐体２０Ａの係止受け部４３を上部係止部材４１Ａと下部係止部材４２Ａに嵌合（係合）させて確実に係止・固定することができる。
【００９０】
なお、第四実施形態において、カバープレート１７Ａに設けられた両起立片１７ａが外皮柱本体１０Ｄに設けられた対向する拡開凹条６０の側壁６０ａに係合した状態で挿入口１２を閉塞するように構成されている。なお、外皮柱本体１０Ｄの上部開口端には、狭隘開口溝１４Ａを残して上部キャップ部材１９Ｃが防水パッキン（図示せず）を介して閉塞されると共に、固定ねじ１９ｂによって固定されている。また、外皮柱本体１０Ｄの下部開口端にも、同様に、狭隘開口溝１４Ａを残して下部キャップ部材１９Ｄが防水パッキン（図示せず）を介して閉塞されると共に、固定ねじによって固定されている。なお、上部キャップ部材１９Ｃ及び下部キャップ部材１９Ｄには、隣接するユニット同士を電気的に接続可能なコネクタ４Ａが取り付けられている。
【００９１】
また、第四実施形態において、外皮柱本体１０Ｄの狭隘開口溝１４Ａの下部には、連結手段３０を構成する連結部材３１が固定ねじ３２をもって固定されており、連結部材３１は下方に向かって突出している。連結部材３１を下方に突出させる代わりに第一実施形態と同様に、連結部材３１を狭隘開口溝１４Ａの上部に固定ねじ３２にて固定して、上方に突出させるようにしてもよい。
【００９２】
ソーラー充放電ユニット１００Ｂ以外のユニット例えばパトライトユニット２００Ｂ，スピーカユニット３００Ｂ及びカメラユニット４００Ｂは、外皮柱本体１０Ｄと上部キャップ部材１９Ｃ及び下部キャップ部材１９Ｄと頂部に固定されるキャップ部材１９Ｇの形状が異なる以外は第一実施形態と同様の構造であるので、同一部分に同一符号を付して説明は省略する。
【００９３】
上記のように構成される外皮柱基体１０Ｃ，ソーラー充放電ユニット１００Ｂ，パトライトユニット２００Ｂ，スピーカユニット３００Ｂ及びカメラユニット４００Ｂを、連結手段３０を介して連結｛具体的には、連結部材３１のねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合｝することによって、情報表示柱を組み立てることができる。この場合、地上から低い位置にあるユニット同士の連結部例えば外皮柱基体１０Ｃとソーラー充放電ユニット１００Ｂの連結部の少なくとも一箇所には、上述したロック機構を有する防犯用カバー５０を被着して、固定ねじ３２を目隠しする方が好ましい。なお、防犯用カバー５０をその他の連結部にも取り付ける方が更に防犯上好ましい。この場合、防犯用カバー５０は、図２３に二点鎖線で示すように、外皮柱本体１０Ｄ（及び外皮柱基体１０Ｃ）に設けられた狭隘開口溝１４Ａの外側壁１４ａに沿って移動可能すなわち摺動可能に装着されており、連結部材３１を固定ねじ３２にて固定した後、防犯用カバー５０を移動（摺動）して固定ねじ３２を外部から目隠しした状態で、キー５４によってロック片５３を移動して連結部材３１に設けられた係止孔３１ｂに係合すなわちロックして防犯用カバー５０を固定する。このようにすることによって、連結部の固定ねじ３２を外部から目隠しすることができるので、悪戯によって固定ねじ３２の締結が解かれてユニットが取り外される虞がない。
【００９４】
なお、ユニット同士の交換を行う場合や不要なユニットを取り外す場合は、下方に位置するユニットの外皮柱本体１０Ｄ又は外皮柱基体１０Ｃの狭隘開口溝１４Ａ内に挿入・固定されている連結部材３１の固定ねじ３２を緩めて、上方のユニットを取り外すことができる。したがって、各ユニットすなわちソーラー充放電ユニット１００Ｂ，パトライトユニット２００Ｂ，スピーカユニット３００Ｂ及びカメラユニット４００Ｂの交換を容易にすることができると共に、ソーラー充放電ユニット１００Ｂの電子装置２の保守・点検等を容易にすることができる。
【００９５】
なお、第四実施形態では、外皮柱本体１０Ｄの中空部１１内に内部筐体２０Ａを介して電子装置２を内蔵する場合について説明したが、外皮柱本体１０Ｄの中空部１１内に直接電子装置２を内蔵してもよい。また、外皮柱基体１０Ｃの中空部１１内に、内部筐体２０Ａを介して電子装置２を内蔵してもよく、あるいは、外皮柱基体１０Ｃの中空部１１内に直接電子装置２を内蔵してもよい。
【００９６】
◎第五実施形態
図２５は、この発明に係る情報表示柱の第五実施形態を示す斜視図、図２６は、第五実施形態におけるソーラー充放電ユニットを示す分解斜視図、図２７は、第五実施形態におけるソーラー充放電ユニットの横断面図である。
【００９７】
第五実施形態は、外皮柱１０を構成する外皮柱基体１０Ｅと外皮柱本体１０Ｆを、それぞれ断面略円形のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成した場合である。この場合、外皮柱基体１０Ｅ及び外皮柱本体１０Ｆ（以下に外皮柱本体１０Ｆを代表して説明する）は、一側に挿入口１２を設け、挿入口１２を設けた側壁及び、この側壁と対向する側壁には、それぞれ内方に凹んだ凹溝７０を長手通しに形成し、また、挿入口１２と凹溝７０とを結ぶ直線に対して直交する両側壁には、内方側に凹んだ狭隘開口溝１４Ｂ（挿入溝）が長手通しに形成されている。なお、外皮柱本体１０Ｆの外表面には長手方向に平行に形成凹凸細条１０ｄが設けられている（図２７参照）。
【００９８】
また、第五実施形態の情報表示柱は、第一及び第四実施形態と同様に、地上に立設される外皮柱１０に、電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段例えばＬＥＤ警報用ライト１Ａ（以下にパトライト１Ａという），スピーカ１Ｂと、外部の画像情報を撮像する撮像手段例えばカメラ５と、これらパトライト１Ａ，スピーカ１Ｂ，カメラ５と電気的に接続する電子装置２とを具備している。すなわち、第五実施形態の情報表示柱は、電子装置２とソーラーパネル６を有するソーラー充放電ユニット１００Ｃと、パトライト１Ａを有するパトライトユニット２００Ｃと、スピーカ１Ｂを有するスピーカユニット３００Ｃ及びカメラ５を有するカメラユニット４００Ｃとを具備している。
【００９９】
次に、第五実施形態におけるユニットについてソーラー充放電ユニット１００Ｃを代表して説明する。
【０１００】
上記ソーラー充放電ユニット１００Ｃの外皮柱本体１０Ｆは、図２６及び図２７に示すように、例えば制御基板や中央演算素子（ＣＰＵ）等の電子機器や蓄電池等の電子装置２と、この電子装置２を収容（内蔵）すると共に、外皮柱本体１０Ｆに設けられた挿入口１２から外皮柱本体１０Ｆの中空部１１内に挿入され、かつ、係止手段４０Ｂを介して外皮柱本体１０Ｆとの間に隙間１３をおいて配設される内部筐体２０Ｂと、外皮柱本体１０Ｆにおける挿入口１２を設けない外側面に装着されるソーラーパネル６とで主に構成されている。
【０１０１】
この場合、外皮柱本体１０Ｆは、一側に挿入口１２を設け、挿入口１２を設けた側壁及び、この側壁と対向する側壁には、それぞれ内方に凹んだ凹溝７０を長手通しに形成し、また、挿入口１２と凹溝７０とを結ぶ直線に対して直交する両側壁には、内方側に凹んだ狭隘開口状の挿入溝１４Ｂが長手通しに形成されている。
【０１０２】
第五実施形態において、上記挿入口１２には、横断面円弧状のカバープレート１７Ｂが取付ねじ７１をもって着脱可能に装着されている。また、挿入口１２と対向する側壁に設けられた凹溝７０の底部には、第一及び第四実施形態と同様な上部係止部材４１と下部係止部材４２が、凹溝７０を貫通する取付ねじ４４によって固着されている。
【０１０３】
また、内部筐体２０Ｂは、断面略矩形状のアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される内部筐体本体２２Ｂを具備し、この内部筐体本体２２Ｂにおける外皮柱本体１０Ｆへの挿入方向の両側面に複数の放熱用フィン２１を突設する以外は、第一及び第四実施形態と同様に構成されている。なお、この場合、内部筐体本体２２Ｂの内側面にも、適宜間隔をおいて複数の放熱用フィン（図示せず）を内部筐体本体２２Ｂの長手方向に沿って突設してもよい。
【０１０４】
上記のように構成される内部筐体本体２２Ｂの挿入側壁面の外側には、第一及び第四実施形態と同様に、係止手段４０Ｂの一部を構成する狭隘開口凹条４３ａを具備する係止受け部４３が形成されている（図２７参照）。また、内部筐体本体２２Ｂの内方の４箇所には断面略円弧状のビスポケット２７が長手方向に沿って突設されている。このように構成される内部筐体本体２２Ｂ内に、電子装置２を取り付けた基板３を挿入用ガイド溝２６に挿入し摺動させて、電子装置２を内部筐体２０Ｂ内に収容した後、第一及び第四実施形態と同様に、内部筐体本体２２Ｂの両端開口部に防水パッキン（図示せず）を介在して蓋体２５を閉塞し、固定ねじ（図示せず）をもって固定する。これにより、内部筐体２０Ｂ内に収容される電子装置２の気水密性の維持が図れる。なお、蓋体２５には、ソーラーパネル６と電子装置２とを接続するリード線（図示せず）のコネクタ端子４が取り付けられている。
【０１０５】
上記のように構成される第五実施形態の情報表示柱において、内部筐体２０Ｂを外皮柱本体１０Ｆの中空部１１内に配設するには、第一及び第四実施形態と同様に、外皮柱本体１０Ｆの挿入口１２から外皮柱本体１０Ｆの中空部１１内に挿入される内部筐体２０Ｂの係止受け部４３を上部係止部材４１と下部係止部材４２に嵌合（係合）させて確実に係止・固定することができる。
【０１０６】
なお、外皮柱本体１０Ｆの上部開口端には、狭隘開口溝１４Ｂを残して略円形状の上部キャップ部材１９Ｅが防水パッキン（図示せず）を介して閉塞されると共に、固定ねじ１９ｂによって固定されている。また、外皮柱本体１０Ｆの下部開口端にも、同様に、狭隘開口溝１４Ｂを残して下部キャップ部材１９Ｆが防水パッキン（図示せず）を介して閉塞されると共に、固定ねじ１９ｂによって固定されている。なお、上部キャップ部材１９Ｅ及び下部キャップ部材１９Ｆには、隣接するユニット同士を電気的に接続可能なコネクタ４Ａが取り付けられている（図２６参照）。
【０１０７】
また、第五実施形態において、外皮柱本体１０Ｄの狭隘開口溝１４Ｂの下部には、連結手段３０を構成する連結部材３１が固定ねじ３２をもって固定されており、連結部材３１は下方に向かって突出している。連結部材３１を下方に突出させる代わりに第一実施形態と同様に、連結部材３１を狭隘開口溝１４Ｂの上部に固定ねじ３２にて固定して、上方に突出させるようにしてもよい。
【０１０８】
ソーラー充放電ユニット１００Ｃ以外のユニット例えばパトライトユニット２００Ｃ，スピーカユニット３００Ｃ及びカメラユニット４００Ｃは、外皮柱本体１０Ｅと上部キャップ部材１９Ｅ及び下部キャップ部材１９Ｆと頂部に固定されるキャップ部材１９Ｈの形状が異なる以外は第一及び第四実施形態と同様の構造であるので、同一部分に同一符号を付して説明は省略する。
【０１０９】
上記のように構成される外皮柱基体１０Ｅ，ソーラー充放電ユニット１００Ｃ，パトライトユニット２００Ｃ，スピーカユニット３００Ｃ及びカメラユニット４００Ｃを、連結手段３０を介して連結｛具体的には、連結部材３１のねじ孔３３に固定ねじ３２を螺合｝することによって、情報表示柱を組み立てることができる。この場合、地上から低い位置にあるユニット同士の連結部例えば外皮柱基体１０Ｅとソーラー充放電ユニット１００Ｃの連結部の少なくとも一箇所には、上述したロック機構５５を有する防犯用カバー５０Ａを被着して、固定ねじ３２を目隠しする方が好ましい。なお、防犯用カバー５０Ａをその他の連結部にも取り付ける方が更に防犯上好ましい。
【０１１０】
この場合、防犯用カバー５０Ａは、図２８に示すように、外皮柱本体１０Ｆに設けられた狭隘開口溝１４Ｂ内に沿って移動可能すなわち摺動可能に挿入される挿入片５６を具備すると共に、挿入片５６の両側に突出して狭隘開口溝１４の対向開口部１４ａに係合する抜け止め防止用の係止突起５７を具備してなる。このように構成される防犯用カバー５０Ａは、外皮柱基体１０Ｅとソーラー充放電ユニット１００Ｃの外皮柱本体１０Ｆとを連結する前は連結部材３１の上方の狭隘開口溝１４Ｂ内に位置しており、連結部材３１を固定ねじ３２にて固定して外皮柱基体１０Ｅと外皮柱本体１０Ｆとを連結した後、防犯用カバー５０Ａを下方へ移動すなわち摺動すると共に係止突起５７を支点として回転して固定ねじ３２を外部から目隠しする。この状態で、キー５４によってロック片５３を移動して連結部材３１に設けられた係止孔３１ｂに係合すなわちロックして防犯用カバー５０Ａを固定する。このようにすることによって、連結部の固定ねじ３２を外部から目隠しすることができるので、悪戯によって固定ねじ３２の締結が解かれる虞がない。
【０１１１】
なお、ユニット同士の交換を行う場合や不要なユニットを取り外す場合は、下方に位置するユニットの外皮柱本体１０Ｆ又は外皮柱基体１０Ｅの狭隘開口溝１４Ｂ内に挿入・固定されている連結部材３１の固定ねじ３２を緩めて、上方のユニットを取り外すことができる。したがって、各ユニットすなわちソーラー充放電ユニット１００Ｃ，パトライトユニット２００Ｃ，スピーカユニット３００Ｃ及びカメラユニット４００Ｃの交換を容易にすることができると共に、ソーラー充放電ユニット１００Ｃの電子装置２の保守・点検等を容易にすることができる。
【０１１２】
なお、第五実施形態では、外皮柱本体１０Ｆの中空部１１内に内部筐体２０Ｂを介して電子装置２を内蔵する場合について説明したが、外皮柱本体１０Ｆの中空部１１内に直接電子装置２を内蔵してもよい。また、外皮柱基体１０Ｅの中空部１１内に、内部筐体２０Ｂを介して電子装置２を内蔵してもよく、あるいは、外皮柱基体１０Ｅの中空部１１内に直接電子装置２を内蔵してもよい。
【０１１３】
◎その他の実施形態
（１）上記実施形態では、外皮柱基体１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｅ及び外皮柱本体１０Ｂ，１０Ｄ，１０Ｆが、断面略三角形、断面略四角形あるいは断面略円形の中空押出形材にて形成される場合について説明したが、外皮柱基体１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｅ及び外皮柱本体１０Ｂ，１０Ｄ，１０Ｆを断面三角形、四角形あるいは円形以外の多角形例えば断面五角形、六角形、八角形等や楕円形状の中空押出形材にて形成することも可能である。
【０１１４】
（２）上記第三ないし第五実施形態では、連結手段３０に短尺の連結部材３１を用いた場合について説明したが、短尺の連結部材３１に代えて第二実施形態に示すように、長尺の連結部材３１Ａを用いた連結手段３０Ａとしてもよい。
【０１１５】
（３）上記実施形態では、外皮柱基体の上部に、ソーラー充放電ユニットと、パトライトユニットと、スピーカユニット及びカメラユニットを着脱及び交換可能に積層（連結）する場合（第一、第四及び第五実施形態）と、外皮柱基体の上部に、ソーラー充放電ユニットと、スピーカユニットと、導光板ユニットと、パトライトユニットと、無線機ユニット及びアンプユニットを着脱及び交換可能に積層（連結）する場合（第三実施形態）について説明したが、ユニットの種類や構造は上記構造のものに限定されるものではなく、この発明の情報表示柱は、少なくとも電気的に情報を可変表示する可変情報表示手段を一体に形成する複数のユニットと、可変情報表示手段と電気的に接続する電子装置とを具備するユニットを有するものであれば、任意の形態のユニットであってもよい。
【０１１６】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明は上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。
【０１１７】
１）請求項１記載の発明によれば、任意の可変情報表示手段を一体に形成したユニットと電子装置を一体に形成したユニットを着脱可能に積層（連結）して情報表示柱を組み立てることができるので、使用目的に応じたユニットを容易に積層（連結）して情報表示柱を組み立てることができる。また、連結状態を解除して可変情報表示手段を一体に形成したユニットを交換することができると共に、電子装置の保守・点検を行うことができる。
【０１１８】
２）請求項２記載の発明によれば、上記１）に加えて更に、使用目的に応じた任意の可変情報表示手段、撮像手段を一体に形成したユニットと電子装置を一体に形成したユニットを容易に積層状に連結して情報表示柱を組み立てることができる。また、連結状態を解除して可変情報表示手段、撮像手段を一体に形成したユニットを交換することができると共に、電子装置の保守・点検を行うことができる。
【０１１９】
３）請求項３記載の発明によれば、電子装置は、蓄電池を具備し、電子装置を一体に形成した外皮柱本体にソーラーパネルを装着してユニット化することにより、ソーラーパネルによって集光・集熱されたエネルギを蓄電池に蓄電することができ、蓄電された電気を利用して可変情報表示手段等を動作させることができる。したがって、外部電源により可変情報手段等を作動させる情報表示柱においては、停電時に蓄電池に蓄電された電気を利用して可変情報手段等を作動させることができる。また、自家発電を利用して可変情報表示手段等を作動させることができる。
【０１２０】
４）請求項４記載の発明によれば、電子装置を一体に形成する外皮柱本体を中空状に形成し、この外皮柱本体の中空部内に収容される中空状の内部筐体内に電子装置を内蔵すると共に、内部筐体の開口端に蓋体を気水密に閉塞することにより、外皮柱本体内への電子装置を収容を容易にすることができると共に、電子装置の気水密性を保つことができる。この場合、内部筐体は、少なくとも外側面に放熱フィンを突設すると共に、外皮柱本体の中空部内に隙間をおいて配設することにより、内部筐体を外皮柱本体と断熱して配設することができると共に、電子装置から発生する熱を内部筐体に突設された放熱フィンによって分散して外皮柱本体の中空部内に放熱することができる。したがって、情報表示柱が局部的に高温度になるのを抑制して、寿命の増大、電子装置の保守・点検を容易にすることができる（請求項５）。
【０１２１】
５）請求項６記載の発明によれば、外皮柱基体及びユニット化された外皮柱本体に設けられた挿入溝内に連結部材を挿入した状態で固定部材にて固定して、外皮柱基体と外皮柱本体及び外皮柱本体同士を着脱可能に連結することができるので、上記１）に加えて更に、外皮柱基体と外皮柱本体及び外皮柱本体同士の積層（連結）を容易にすることができる。また、外皮柱基体及び外皮柱本体の取付位置の位置決めが容易となり、また、外皮柱基体及び外皮柱本体の着脱を容易にすることができるので、可変表示手段等の交換を容易にすることができる。この場合、挿入溝を外方に向かって開口する一対の対向開口片を有する狭隘開口溝にて形成し、連結部材を、狭隘開口溝内において対向開口片と係合すべく摺動可能なチャンネル状部材にて形成し、固定部材を、チャンネル状部材の連結基片に設けられたねじ孔に螺合して狭隘開口溝の底面に当接する固定ねじにて形成することにより、構成部材の軽量化が図れる上、強度性の向上が図れる（請求項７）。また、連結部材を、予め外皮柱本体の挿入溝の上部又は下部に固定されて上方又は下方に突出される短尺の連結部材にて形成することにより、更に構成部材の削減が図れると共に、ユニット化された外皮柱本体の着脱が容易となる（請求項８）。この場合、固定部材を外部から目隠しすべく挿入溝の外側面を包囲する防犯用カバーを挿入溝に対して移動可能に装着すると共に、この防犯用カバーに、連結部材に係脱可能に係合するロック手段を具備することにより、悪戯によってユニット化された外皮柱本体を取り外されるのを防止することができる（請求項１０）。また、連結部材を全ての外皮柱本体の挿入溝内に挿入可能な長尺の連結部材にて形成することにより、情報表示柱自体の強度を向上させることができると共に、悪戯によってユニット化された外皮柱本体を取り外されるのを防止することができる（請求項９）。
【０１２２】
６）請求項１１，１２記載の発明によれば、外皮柱基体及び外皮柱本体又は外皮柱基体、外皮柱本体及び内部筐体を、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成することにより、中空部の寸法を正確にすることができると共に、中空部内を有効に活用することができる。特に、電子装置を収容（内蔵）した内部筐体を外皮柱本体の中空部内に収容する場合は、外皮柱本体と内部筐体との隙間を確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る情報表示柱の第一実施形態の全体を示す正面図（ａ）及び（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う拡大断面図（ｂ）である。
【図２】第一実施形態の情報表示柱の全体を示す概略斜視図である。
【図３】この発明における外皮柱基体と外皮柱本体の連結部を示す分解斜視図である。
【図４】第一実施形態におけるソーラー充放電ユニットを示す正面図（ａ）及び（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う拡大断面図（ｂ）である。
【図５】第一実施形態における内部筐体の取付状態を示す縦断面図である。
【図６】上記内部筐体の取付状態を示す分解斜視図である。
【図７】上記内部筐体の取付状態を示す分解横断面図である。
【図８】上記内部筐体と係止手段を示す分解斜視図である。
【図９】上記内部筐体とこの発明における電子装置を示す分解斜視図である。
【図１０】第一実施形態におけるパトライトユニットの平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大断面図（ｃ）である。
【図１１】第一実施形態におけるスピーカユニットの平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び（ｂ）のＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大断面図（ｃ）である。
【図１２】別のスピーカユニットの平面図（ａ）、（ａ）のＶ−Ｖ線に沿う断面図（ｂ）、（ａ）のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図（ｃ）及び（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図（ｄ）である。
【図１３】第一実施形態におけるカメラユニットの斜視図（ａ）、断面図（ｂ）及び別の形態の断面図（ｃ）である。
【図１４】この発明におけるロック機構を示す斜視図（ａ）及び（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１５】この発明の第二実施形態における連結手段を示す分解斜視図である。
【図１６】この発明に係る情報表示柱の第三実施形態を示す概略斜視図である。
【図１７】第三実施形態の情報表示柱の分解斜視図である。
【図１８】第三実施形態における電子装置の取り地家状態を示す分解斜視図である。
【図１９】第三実施形態における導光板ユニットを示す斜視図である。
【図２０】第三実施形態におけるパトライトユニットの平面図（ａ）、正面図（ｂ）及び底面図（ｃ）である。
【図２１】この発明に係る情報表示柱の第四実施形態を示す概略斜視図である。
【図２２】第四実施形態におけるソーラー充放電ユニットを示す分解斜視図である。
【図２３】第四実施形態のソーラー充放電ユニットの横断面図である。
【図２４】第四実施形態における内部筐体の係止手段を示す斜視図である。
【図２５】この発明に係る情報表示柱の第五実施形態を示す概略斜視図である。
【図２６】第五実施形態におけるソーラー充放電ユニットを示す分解斜視図である。
【図２７】第五実施形態のソーラー充放電ユニットの横断面図である。
【図２８】第五実施形態における防犯用カバーの取付状態を示す斜視図（ａ）及び縦断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
１Ａ  パトライト（可変情報表示手段）
１Ｂ  スピーカ（可変情報表示手段）
２  電子装置
５  カメラ（撮像手段）
１０  外皮柱
１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｅ  外皮柱基体
１０Ｂ，１０Ｄ，１０Ｆ  外皮柱本体
１１  中空部
１２  挿入口
１３  隙間
１４，１４Ａ，１４Ｂ  狭隘開口溝（挿入溝）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  内部筐体
２１，２１Ａ  放熱用フィン
２２，２２Ａ，２２Ｂ  内部筐体本体
２３  開口部
２４  防水パッキン
２５  蓋体
３０，３０Ａ  連結手段
３１，３１Ａ  連結部材
３１ａ  連結基片
３１ｂ  係止孔
３２  固定ねじ（固定部材）
３３  ねじ孔
５０，５０Ａ  防犯用カバー
５３  ロック片
５４  キー
５５  ロック機構（ロック手段）
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  ソーラー充放電ユニット
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ  パトライトユニット
３００，３００Ｂ，３００Ｃ  スピーカユニット
４００，４００Ｂ，４００Ｃ  カメラユニット
５００  電子装置ユニット
６００  導光板ユニット
７００  無線機ユニット
８００  アンプユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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