(57)【要約】【課題】シンプルな構成と操作で、把手のスライド／固定が可能なカートを提供すること。【解決手段】本発明にかかるカートは、車輪と荷物収納部を備えた本体に立設された少なくとも２本の筒状の支柱を備え、各支柱の上端に形成された開口部から、スライド可能に挿入された少なくとも２本の棒状の把手構成部材を備えたカートにおいて、各支柱間の間隔、もしくは各棒状の把手構成部材間の間隔を拡縮変更する拡縮手段を備えるとこによって、支柱の内面と、棒状の把手構成部材の外面との間の摩擦抵抗を増減するように構成されている。さらに、拡縮手段は、各棒状の把手構成部材間の間隔を拡大して、支柱の内面と、棒状の把手構成部材の外面との間の摩擦抵抗を増大させた状態において、支柱に係止された摩擦抵抗体を、棒状の把手構成部材の外面に押圧する押圧機構を具備している構成とした。また、支柱の上端近傍には、一部に切欠き部が形成された縮径部が形成され、棒状の把手構成部材の下端近傍には、切欠き部を挿通可能な抜け止め突起が形成された構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と荷物収納部を備えた本体に立設された少なくとも２本の筒状の支柱を備え、前記各支柱の上端に形成された開口部から、スライド可能に挿入された少なくとも２本の棒状の把手構成部材を備えたカートにおいて、
前記各支柱間の間隔、もしくは前記各棒状の把手構成部材間の間隔を拡縮変更する拡縮手段を備えるとこによって、前記支柱の内面と、前記棒状の把手構成部材の外面との間の摩擦抵抗を増減するように構成されたことを特徴とするカート。
【請求項２】
前記拡縮手段は、
前記各棒状の把手構成部材間の間隔を拡大して、前記支柱の内面と、前記棒状の把手構成部材の外面との間の摩擦抵抗を増大させた状態において、
前記支柱に係止された摩擦抵抗体を、前記棒状の把手構成部材の外面に押圧する押圧機構を具備していることを特徴とする請求項１に記載のカート。
【請求項３】
車輪と荷物収納部を備えた本体に立設された少なくとも２本の筒状の支柱を備え、前記各支柱の上端に形成された開口部から、スライド可能に挿入された少なくとも２本の棒状の把手構成部材を備えたカートにおいて、
前記支柱の上端近傍には、一部に切欠き部が形成された縮径部が形成され、
前記棒状の把手構成部材の下端近傍には、前記切欠き部を挿通可能な抜け止め突起が形成され、
前記棒状の把手構成部材の抜け止め突起を、前記支柱の縮径部に形成された切欠き部に合わせて差しんだ後、前記棒状の把手構成部材をその軸回りに回動させることによって、前記棒状の把手構成部材が支柱から抜けないように構成されていることを特徴とするカート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ショッピングカートやキャリングカート等のように、車輪と荷物収納部を備えた本体に少なくとも２本の把手構成部材を備えて、移動可能に構成された手押し車形式のカートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ショッピングカートやキャリングカート等のように、車輪と荷物収納部を備えた本体に少なくとも２本の把手構成部材を備えて、移動可能に構成されたカートにおいては、前記把手構成部材の高さを調節可能にするためのスライド機構が採用されている。
そして、スライド機構には、所望の高さで固定する固定手段が必要になるので、種々の構成の固定手段が提案されている。
【０００３】
例えば、本体側に立設された棒状の支柱が、スライド自在に挿入される筒状の把手構成部材を備え、前記筒状の把手構成部材を貫通させて設けた固定ネジによって、内部に挿入された支柱の外面を押圧して固定するように構成された固定手段が提案されている。（特許文献１参照）
【０００４】
また、キャリングカートの支持フレームの２本の脚部に固定機構を固定し、前記固定機構に設けられた貫通孔内を把手部の脚部を貫通させて、上下に摺動可能に構成したカートが提案されている。（特許文献２参照）
このカートにおいては、脚部の先端には摺動ガイドを固定し、この摺動ガイドは支持フレームの脚部上を摺動するように構成し、固定機構には上下に摺動する脚部の右側に回転体を軸着し、回転体は、その回転軸からその外周面までの距離が短い部分と長い部分とを有し、回転体を回動することによりその外周面までの距離の長い部分が脚部を押圧し、摩擦抵抗を増大させて固定し得るように構成されている。さらに、回転体には延長部をそれぞれに設け、これら延長部を連接棒が連結し、連接棒を作動することによって、同時に両方の回転体を回動させるように構成されている。
また、前記固定機構においては、偏心した回転体によって介在部材を押圧するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１９６１６号公報（第３頁第３欄、図１）
【特許文献２】
特開平０９−２７７９３４号公報（要約、図１、第４頁第５欄、図３）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１において提案されたカートにおいては、固定ネジの操作に手間がかかるという問題があった。
また、特許文献２において提案されたキャリングカートにおいては、摺動ガイド、支持フレーム、回転体を備えた固定機構、連接棒等のように複雑な構造が必要であるので、外観が整わずコストも高くなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、シンプルな構成で、シンプルな操作でスライド／固定が可能なカートを提供することを目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるカートの請求項１では、車輪と荷物収納部を備えた本体に立設された少なくとも２本の筒状の支柱を備え、前記各支柱の上端に形成された開口部から、スライド可能に挿入された少なくとも２本の棒状の把手構成部材を備えたカートにおいて、前記各支柱間の間隔、もしくは前記各棒状の把手構成部材間の間隔を拡縮変更する拡縮手段を備えるとこによって、前記支柱の内面と、前記棒状の把手構成部材の外面との間の摩擦抵抗を増減するように構成した。
【０００９】
請求項２では、前記拡縮手段は、前記各棒状の把手構成部材間の間隔を拡大して、前記支柱の内面と、前記棒状の把手構成部材の外面との間の摩擦抵抗を増大させた状態において、前記支柱に係止された摩擦抵抗体を、前記棒状の把手構成部材の外面に押圧する押圧機構を具備している構成とした。
【００１０】
請求項３では、車輪と荷物収納部を備えた本体に立設された少なくとも２本の筒状の支柱を備え、前記各支柱の上端に形成された開口部から、スライド可能に挿入された少なくとも２本の棒状の把手構成部材を備えたカートにおいて、前記支柱の上端近傍には、一部に切欠き部が形成された縮径部が形成され、前記棒状の把手構成部材の下端近傍には、前記切欠き部を挿通可能な抜け止め突起が形成され、前記棒状の把手構成部材の抜け止め突起を、前記支柱の縮径部に形成された切欠き部に合わせて差しんだ後、前記棒状の把手構成部材をその軸回りに回動させることによって、前記棒状の把手構成部材が支柱から抜けないように構成した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかるカートを、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明にかかるカートの全体図であり、１はカートであり、把手２と、車輪31と荷物収納部32を備えた本体３とを備えている。この本体３には２本の筒状の支柱４、４が立設され、この支柱４、４の上端に形成された開口部41、41からは把手２を形成する棒状の把手構成部材６、６がスライド可能に挿入されている。
７はロックレバーであり、８は２本の支柱４、４を連結する連結レバーである。
【００１３】
図２は、前記カート１の要部であるロックレバー７と、連結レバー８まわりを拡大した斜視図である。
図２において、連結レバー８の両端は、前記支柱４の上端近傍に溶接等の手段で固定されている。前記ロックレバー７は前記連結レバー８に対して回動自在に支持された２本の部材、即ち、第１部材71と第２部材72とから構成されている。これらの第１部材71と第２部材72の基部は前述したように連結レバー８に対して、それぞれ第１回動軸81と第２回動軸82とによって回動自在に支持されており、また、第１部材71と第２部材72の先端側は、第３の回動軸73によって互いに回動可能に連結されている。
前記第１回動軸81、第２回動軸82は、２つの部材71、72の基部に形成された当部材の長手方向に長い長孔83、84（図４、５、６参照）に挿通されている。
また、何れか一方の部材、例えば第２部材72の先端には、ロック操作およびロック解除操作を行うための操作ノブ74が設けられている。
また、前記第１部材71の先端の下面には切欠き部75が形成されており、第２部材72の第２回動軸82と第３回動軸73との間には突起76が突設されている。
【００１４】
図３は、図２と同様に、前記ロックレバー７と連結レバー８まわりを拡大した斜視図であり、ロックレバー７を下げてロック状態にした斜視図である。
図２の状態から、２本の部材71、72を押し下げると、２本の棒状の把手構成部材６を弾性変形させながら間隔を押し広げつつ下がり、最大に押し広げた状態では水平で一直線になる。
この状態において、２本の支柱４、４の間隔は連結レバー８によって規制されているので、前記２本の部材71、72の基部が押し広げる２本の棒状の把手構成部材６、６の間隔のみが拡大される。なお、前記支柱４の内径は、前記棒状の把手構成部材６の外径より一回り大きいので、２本の棒状の把手構成部材６、６の間隔は拡大可能である。
さらに押し下げると、図３に示したように、２本の部材71、72は若干谷折れ状になって、前記第１部材71の切欠き部75が、第２部材72の突起76に当接した状態で止まる。
この状態では、弾性復元力によって、２本の棒状の把手構成部材６、６の間隔を縮ませようとする力が作用する。従って、外部から力が与えられなければ、一旦谷折れ状になった２本の部材71、72が、前記弾性復元力に抗して２本の棒状の把手構成部材６、６の間隔を押し広げて、再び山折れ状になることはない。
【００１５】
図４、５、６は、前記ロックレバー７の第２部材72の基部と、前記支柱４の先端近傍に設けられた押圧機構９の拡大図であり、図４はロック解除状態、図５はロック解除状態からロック状態への移行途中の状態、図６はロック状態を示している。
図４において、山折れ状態になっている第２部材72の基部は、図中において左側（←方向）に引き寄せられているので、第２回動軸82は長孔84の右側へ偏った状態となっている。
９は押圧機構であり、ガイド体92の内部に摩擦抵抗体としての樹脂ブロック91が、横方向に移動可能に保持されている。前記支柱４の側面には、前記樹脂ブロック91が移動可能なように、一部切り取られて開口部93が形成されている。
図４においては、第２部材72の基部は、左側に引き寄せられているので、その基端は樹脂ブロック91を押圧はしない。
従って、支柱４の内面と、棒状の把手構成部材６の外面との間には、若干の隙間が形成されており、棒状の把手構成部材が自由に上下スライドさせることができる。
【００１６】
図５には、ロックレバー７を若干下げた状態を示したものである。
ロックレバー７を若干押し下げると、第２部材72が破線で示した状態から、より水平に近い状態に回動する。このように２本の部材を押し下げると全長が長くなるので、第２部材72の基端は外側へ押し出される。
従って、第２部材72の基端が樹脂ブロック91を押圧するので、樹脂ブロック91は棒状の把手構成部材６の外面に当接する。
しかし、まだロックレバー７の押し下げが不十分であるため、棒状の把手構成部材６の外面と、支柱の内面との間には若干の隙間が残存しており、棒状の把手構成部材６はロック状態とはなっていない。
【００１７】
ロックレバー７を更に押し下げて、図３に示したようなロック状態にすると、２本の部材の全長がさらに長くなって、第２部材72の基端は樹脂ブロック91を介して、棒状の把手構成部材６を外側へ押し広げる。
このとき、棒状の把手構成部材６と支柱４とを弾性変形させながら、２本の部材71、72は一旦直線状態になり、更に押し下げると、図３、６に示したように、若干谷折れ状態になってロックされる。
図６においては、第２部材72が右側へ押し出されているので、第２回動軸82は長孔84の左側へ偏った状態となっている。
この状態では、支柱４の内面には、棒状の把手構成部材６が押しつけられているので、両部材の接触面Ｓにおいては、大きな摩擦抵抗が発生している。
従って、棒状の把手構成部材６は、支柱４に対してスライドできないようにロックされた状態となっている。
【００１８】
図３、６に示したような状態で、当該カート１を引いたりして使用することができる。
把手の長さを変更したい場合には、操作ノブ74を引き上げることによって、図３、６の状態から図５の状態を経て図２、４の状態にする。この状態になれば、把手の長さは自由に調節できるので、所望の長さに調節して、操作ノブ74もしくはロックレバー７を押し下げてロックするのである。
【００１９】
次に、棒状の把手構成部材６の下端が、支柱４から引き抜かれることを防止するために、図７に示したような抜け止め構造が形成されている。
支柱４の上端の開口部41には縮径部42が形成されており、棒状の把手構成部材６の外径は、前記縮径部42の内径より僅かに小径とされている。
前記縮径部42の一部には切欠き部43が形成されており、この切欠き部43の深さは、図８に示したように、支柱４の内面までの深さとなっている。
【００２０】
一方、棒状の把手構成部材６の下端近傍には、図７に示したような抜け止め突起61が形成されている。この抜け止め突起61の高さは前記縮径部42の内径より大であり、前記支柱の内径より小であるように設定されている。
従って、前記棒状の把手構成部材６を支柱に差し込む場合には、前記棒状の把手構成部材６に形成された抜け止め突起61の位置を、前記縮径部42に形成された切欠き部43の位置に合わせて差込み、差し込んだ後に、棒状の把手構成部材６をその軸まわりに回動させることによって、抜け止め突起61の位置を切欠き部43の位置とずらすと、前記棒状の把手構成部材６は支柱４から不用意に抜けることが防止されるようになる。
【００２１】
以上のような抜け止め構造を有効に機能させるために、２本の棒状の把手構成部材６、６を差し込んで、回動させて抜けないようにした状態で、２本の棒状の把手構成部材６、６の上端を把手部材21で連結して把手２を構成するようにした。
【００２２】
なお、拡縮手段としては、図示したロックレバーに限定されるものではなく、前記各支柱間の間隔、もしくは前記各棒状の把手構成部材間の間隔を拡縮変更するものであればよい。また、前記各支柱間の間隔を押し広げるものでも、前記各棒状の把手構成部材間の間隔を押し広げるものでもよい。また、摩擦抵抗体を押し当てて更に大きな摩擦抵抗を発生させるようにしてもよい。
そして、抜け止め構造としては、切欠き部と抜け止め突起とを複数組設けてもよい。
また、ロックレバーや操作ノブの形状は図示したものに限定されないことは当然である。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１によれば、各支柱間の間隔、もしくは各棒状の把手構成部材間の間隔を拡縮変更する拡縮手段を備えるとこによって、前記支柱の内面と、前記棒状の把手構成部材の外面との間の摩擦抵抗を増減するように構成したので、摩擦抵抗を増加させた状態では、把手が抜けにくい状態となるので、当該カートを引いて使用することができる。また、摩擦抵抗を減少させた状態では、把手の高さを自由に調節することができる。
請求項２によれば、摩擦抵抗体を前記棒状の把手構成部材の外面に押圧する押圧機構を具備したので、把手が抜けにくい状態が更に確実になる。
請求項３によれば、棒状の把手構成部材の抜け止め突起を、支柱の縮径部に形成された切欠き部に合わせて差しんだ後、棒状の把手構成部材をその軸回りに回動させることによって、前記棒状の把手構成部材が支柱から抜けないようにしたので、カートの把手の組立及び分解が容易・確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるカートの実施の形態の斜視図である。
【図２】要部の斜視図である。
【図３】要部の斜視図である。
【図４】要部の拡大図である。
【図５】要部の拡大図である。
【図６】要部の拡大図である。
【図７】抜け止め構造の拡大斜視図である。
【図８】抜け止め構造の拡大側面断面図である。
【符号の説明】
１  カート
２  把手
３  本体
31  車輪
32  荷物収納部
４  支柱
41  開口部
６  棒状の把手構成部材
７  ロックレバー
８  連結レバー
91  樹脂ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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