(57)【要約】【課題】高容量でレート特性の向上にも有効な非水電解質二次電池用電極活物質を提供する。【解決手段】斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４型の結晶構造を有するリチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末よりなる非水電解質二次電池用電極活物質。この電極活物質を含む活物質層を集電体上に形成してなる非水電解質二次電池用電極。この電極を正極とし、リチウムイオンを吸蔵・放出する負極活物質を含む負極、及び電解質を備えた非水電解質二次電池。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４型の結晶構造を有するリチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末であることを特徴とする非水電解質二次電池用電極活物質。
【請求項２】
請求項１において、メジアン径が２０μｍ以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用電極活物質。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電極活物質を含む活物質層を集電体上に形成してなる非水電解質二次電池用電極。
【請求項４】
請求項３に記載の電極よりなる正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する負極活物質を含む負極と、電解質とを備えた非水電解質二次電池。
【請求項５】
請求項４において、負極活物質として、炭素質材料、金属、金属酸化物、及び金属窒化物よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を含有することを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解質二次電池の容量及びレート特性の向上に有効な非水電解質二次電池用電極活物質と、この電極活物質を用いた非水電解質二次電池用電極及び非水電解質二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非水電解液二次電池用電極活物質としては、ＬｉＣｏＯ２系、ＬｉＭｎ２Ｏ４系、ＬｉＶＯＰＯ４系等の電極活物質が検討されてきており、非特許文献１には、三斜晶ＬｉＶＯＰＯ４を非水電解質二次電池の正極活物質として使用することが記載されている。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３（１０）
４６０−４６２’（２０００）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
Ｌｉ−Ｖ−Ｐ−Ｏ系複合化合物は、高温で酸素を放出しにくいことから、高温特性に優れるという特長を有している反面、現状では、電極活物質として用いた場合、後述の比較例に示すように未だ低容量のものしか得られておらず、その改良が求められていた。
【０００５】
従って、本発明は、高容量でレート特性の向上にも有効なＬｉ−Ｖ−Ｐ−Ｏ系非水電解質二次電池用電極活物質と、この電極活物質を用いた非水電解質二次電池用電極及び非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の非水電解質二次電池用電極活物質は、斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４型の結晶構造を有するリチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末であることを特徴とする。
【０００７】
ＬｉＶＯＰＯ４は、バナジウムの４価及び５価間の酸化還元により、金属リチウムに対し約４Ｖの電位で充放電が行われる。このＬｉＶＯＰＯ４の結晶構造として、三斜晶のものと、斜方晶のものが知られており、それぞれ、ＪＣＰＤＳカード７２−２２５３、４２−０４６９に記載されているＸ線回折パターンを与える結晶構造を有する。前述の非特許文献１に使用されているＬｉＶＯＰＯ４の結晶構造は三斜晶であるのに対して、本発明の電極活物質の結晶構造は斜方晶であることを特徴とする。
【０００８】
即ち、本発明者らは鋭意検討した結果、ＬｉＶＯＰＯ４型でも特定の結晶系を選択することにより、電極活物質として用いた場合の容量を向上させることができること、更に、粒径や比表面積を選ぶことにより、レート特性をも向上させることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明に係る斜方晶のＬｉＶＯＰＯ４が高容量を示す理由は明らかではないが、結晶構造中のリチウムイオンの移動が、三斜晶のＬｉＶＯＰＯ４よりも容易なためではないかと考えられる。
【００１０】
本発明の非水電解質二次電池用電極は、このような本発明の電極活物質を含む活物質層を集電体上に形成してなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の非水電解質二次電池は、このような本発明の非水電解質二次電池用電極を正極とし、リチウムイオンを吸蔵・放出する負極活物質を含む負極、及び電解質を備えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態につき、更に詳細に説明する。
（１）  非水電解質二次電池用電極活物質
まず、本発明の非水電解質二次電池用電極活物質について説明する。
【００１３】
本発明の非水電解質二次電池用電極活物質は、斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４型の結晶構造を有するリチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末であることを特徴とする。
【００１４】
斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４型のリチウム−バナジウム−リン複合化合物では、結晶構造中のリチウム、バナジウム、リンを他の元素で置換することにより、充放電容量を制御したり、結晶構造を安定化させることも可能である。
【００１５】
この場合、リチウムを置換する元素の具体例としては、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＮｂよりなる群から選ばれる１種又は２種以上が挙げられ、好ましくはＴｉ、Ｚｒ、及びＮｂよりなる群から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。また、バナジウムを置換する元素の具体例としては、Ａｌ、Ｆｅ、Ｇａ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｍｎ、及びＣｏよりなる群から選ばれる１種又は２種以上が挙げられ、好ましくはＮｉ、Ｍｎ、及びＣｏよりなる群から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。また、リンを置換する元素の具体例としては、Ｓｉ、Ｎ、Ｓ、Ａｓ、Ｓｉ、及びＧｅよりなる群から選ばれる１種又は２種以上が挙げられ、好ましくはＳｉ、Ｎ、及びＳよりなる群から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００１６】
これらの元素の置換量は、あまりに大きいと電池容量が低下しすぎるので、置換前のＬｉ、Ｖ、Ｐに対してそれぞれ通常０．４以下、好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１以下である。
【００１７】
また、ＬｉＶＯＰＯ４を構成する酸素については、酸素欠損、酸素過剰があっても良いが、上記の置換量と同様の理由から、化学量論的組成比からのずれが０．２以下であることが好ましい。
【００１８】
このリチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末の粒径を小さくすることにより、活物質中のリチウムイオンの拡散距離が短縮され、レート特性が向上する。従って、リチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末の粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定されるメジアン径で、通常２０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下である。このメジアン径は、あまりに小さいと活物質としての充填性が低下する傾向があるが、下限値としては０．１μｍ程度であれば許容できる。
【００１９】
また、リチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末の比表面積を大きくすることにより、活物質と電解質又は電解液との接触面積が増加し、レート特性を向上させることができる。従って、リチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末の比表面積は、窒素吸着式ＢＥＴ比表面積計により測定される値で、通常０．０５ｍ２／ｇ以上、好ましくは３ｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは５ｍ２／ｇ以上である。この比表面積が、あまりに大きいと活物質間及び活物質と集電体間の密着性が低下する傾向があるが、上限値としては１００ｍ２／ｇ程度であれば許容できる。
【００２０】
このような本発明の電極活物質を構成するリチウム−バナジウム−リン複合化合物粉末は、斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４型結晶構造が得られる限り、公知の方法によって製造することができ、その方法も種々の方法がある。その製造方法の一例として、例えば、下記に示すようなＬｉ源、Ｖ源、Ｐ源及び所望の置換元素源を、（ＬｉとＬｉの置換元素の合計）：（ＶとＶの置換元素の合計）：（ＰとＰの置換元素の合計）＝１：１：１に対応するモル比で含有する原料水溶液を加熱しながら撹拌し、その後乾燥、焼成する方法を挙げることができる。
【００２１】
この場合、各元素源は、目的とする元素を含有し、焼成によって不要な元素を除去できるものであれば良いが、水溶液を経由して製造する場合は、水溶性の原料であることが好ましく、具体的には次のようなものが挙げられる。
Ｌｉ源：通常、水酸化リチウム、硝酸リチウム、炭酸リチウム等、好ましくは水酸化リチウム、硝酸リチウム等
Ｖ源：通常、二酸化バナジウム、三酸化バナジウム、五酸化バナジウム等、好ましくは五酸化バナジウム等
Ｐ源：通常、リン酸アンモニウム、リン酸、無水リン酸等、好ましくはリン酸等
置換元素源：例えば、Ｍｎを置換元素とする場合、硝酸マンガン、塩化マンガン、二酸化マンガン等、好ましくは硝酸マンガン等
これらの原料は、各々１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００２２】
焼成条件としては、大気中、通常４００℃以上、好ましくは５００℃以上、通常６７０℃以下、好ましくは６５０℃以下の焼成温度、通常１時間以上、好ましくは１０時間以上、通常１００時間以下、好ましくは５０時間以下の焼成時間とすることが好ましい。
【００２３】
焼成後の処理についても、必要とされるメジアン径、比表面積が得られるものであれば、特に限定されないが、例えば、機械的粉砕によってメジアン径を減少させ、比表面積を増加させることができる。機械的粉砕を行う場合は、Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉ３Ｎ等の析出を防ぐために、空気を遮断した状態で行うことが好ましい。機械的粉砕を行う装置としては、ボールミル、遊星型ボールミル、ローラミル、アトマイザ、ピンディスクミル、ジェットミル等の公知の装置を使用することができる。
【００２４】
（２）  非水電解質二次電池用電極
次に、このような本発明の電極活物質を用いる本発明の非水電解質二次電池用電極について説明する。
【００２５】
本発明の電極活物質を電極に用いる場合、上記リチウム−バナジウム−リン複合化合物は通常粉末状で用いれば良く、その平均粒径は１〜１００μｍ程度とすれば良い。この平均粒径は例えばレーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるメジアン粒径である。また、電極中における上記活物質の含有量は、用いる活物質の種類、必要に応じて用いられる結着材（バインダー）、導電材等の使用量等に応じて適宜設定すれば良い。また、本発明の電極においては、本発明の電極活物質を単独で用いても良く、必要に応じて従来から知られている他の電極活物質との混合物として用いても良い。
【００２６】
本発明の電極の作製に際しては、上記の本発明の電極活物質を用いる他は、公知の電極の作成方法に従って行えば良い。例えば、上記活物質の粉末を必要に応じて公知の結着材（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等）、さらに必要に応じて公知の導電材（例えば、アセチレンブラック、カーボン、グラファイト、天然黒鉛、人造黒鉛、ニードルコークス等）と混合した後、得られた混合粉末をステンレス鋼製等の支持体上に圧着成形したり、金属製容器に充填すれば良い。或いは、上記混合粉末を有機溶剤（例えば、Ｎ−メチルピロリドン、トルエン、シクロヘキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフラン等）と混合して得られたスラリーをアルミニウム、ニッケル、ステンレス、銅等の金属基板上に塗布した後乾燥する等の方法によっても、本発明の電極を作製することができる。この場合、塗布、乾燥によって得られた電極は、活物質の充填密度を上げるために、ローラープレス等により圧密化しても良い。
【００２７】
電極の厚さは、通常１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上で、通常１０００μｍ以下で、好ましくは２００μｍ以下程度である。この厚さが厚すぎると導電性が低下する傾向にあり、薄すぎると容量が低下する傾向にある。
【００２８】
このような本発明の電極は、バナジウムの４価及び５価間の酸化還元により、金属リチウムに対し約４Ｖの電位で充放電が行われることから、通常、非水電解質二次電池の正極として使用することが可能である。
【００２９】
（３）  非水電解質二次電池
次に、このような本発明の電極を正極として用いる本発明の非水電解質二次電池について説明する。
【００３０】
本発明の非水電解質二次電池は、上記本発明の電極を正極として用いる以外は、公知の非水電解質二次電池における構成要素を採用することができる。
【００３１】
本発明の二次電池の負極に使用される負極活物質としては、リチウムやリチウムアルミニウム合金等のリチウム合金であっても良いが、より安全性が高く、リチウムを吸蔵、放出できる炭素質材料、金属、金属酸化物、又は金属窒化物が好ましい。即ち、他の正極活物質として公知のＶＯＰＯ４では、正極活物質が初期状態でリチウムを含まないため、負極にリチウムやリチウムアルミニウム等のリチウム含有物質を用いることが必須であるが、ＬｉＶＯＰＯ４であれば、正極活物質がリチウムを含有しているので、リチウムを含有しない負極活物質を使用することができる。
【００３２】
負極活物質としての炭素質材料は特に限定されないが、黒鉛、及び石炭系コークス、石油系コークス、石炭系ピッチの炭化物、石油系ピッチの炭化物、或いはこれらのピッチを酸化処理したものの炭化物、ニードルコークス、ピッチコークス、フェノール樹脂、結晶セルロース等の炭化物等及びこれらを一部黒鉛化した炭素材、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。
【００３３】
また、金属材料としては、例えば、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｉｎ、或いは、これらの合金等が挙げられる。金属酸化物として、例えば、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｎ１−ｘＭｘＯ（Ｍ＝Ｈｇ、Ｐ、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ又はＳｂ、ただし０≦ｘ＜１）、Ｓｎ３Ｏ２（ＯＨ）２
、Ｓｎ３−ｘＭｘＯ２（ＯＨ）２（Ｍ＝Ｍｇ、Ｐ、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ又はＭｎ、ただし０≦ｘ＜３）、ＬｉＳｉＯ２、ＳｉＯ２又はＬｉＳｎＯ２等を挙げることができる。金属窒化物として、例えば、Ｌｉ２．５Ｃｏ０．５Ｎ等を挙げることができる。
【００３４】
これらの活物質材料は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００３５】
負極の作製は公知の方法に従えば良く、例えば、上記（２）項で記載した本発明の電極の作製方法と同様にして作製することができる。即ち、例えば、負極活物質の粉末を必要に応じて上記（２）項で例示した公知の結着材、さらに必要に応じて上記（２）項で例示した公知の導電材と混合した後、この混合粉末をシート状に成形し、これをステンレス、銅等の導電体網（集電体）に圧着すれば良い。また、上記混合粉末を上記（２）項で例示した公知の有機溶剤と混合して得られたスラリーを銅等の金属基板上に塗布、乾燥することにより作製することもできる。
【００３６】
本発明の二次電池のその他の構成要素としては、公知の非水電解質二次電池に使用されるものを使用することができる。例えば、以下のものが例示できる。
【００３７】
電解液は通常、電解質及び溶媒を含む。電解液の溶媒としては、非水系であれば特に制限されず、例えばカーボネート類、エーテル類、ケトン類、スルホラン系化合物、ラクトン類、ニトリル類、塩素化炭化水素類、エーテル類、アミン類、エステル類、アミド類、リン酸エステル化合物等を使用することができる。これらの代表的なものを列挙すると、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、エチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、メチルホルメート、ジメチルスルホキシド、プロピレンカーボネート、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、スルホラン、エチルメチルカーボネート、１，４−ジオキサン、４−メチル−２−ペンタノン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、プロピオニトリル、ベンゾニトリル、ブチロニトリル、バレロニトリル、１，２−ジクロロエタン、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等が挙げられる。これらの溶媒は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００３８】
電解質としては、これらの溶媒中で、負極活物質中のアルカリ金属イオンもしくはアルカリ土類金属イオンが、上記正極活物質又は正極活物質及び負極活物質と電気化学反応するための移動を行うことができる電解質物質、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＮ（ＳＯ３ＣＦ３）２等を使用することができ、これらの電解質も１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００３９】
また、本発明では公知の固体電解質、例えば、ＮＡＳＩＣＯＮ構造を有するＬｉＴｉ２（ＰＯ４）３等も使用することができる。
【００４０】
セパレータ、電池ケース、他の構造材料等のその他の構成要素についても、特に制限はなく、従来公知の各種材料を使用することができる。
【００４１】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。
【００４２】
実施例１
斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４を以下のようにして合成した。
【００４３】
ＬｉＮＯ３、Ｖ２Ｏ５、Ｈ３ＰＯ４を、モル比で２：１：２となるように水に溶解させ、８０℃にて撹拌した。この溶液を蒸発乾固し、１１０℃にて一晩乾燥後粉砕し、空気中、６００℃で１４時間焼成した。得られた粉末のＸ線回折パターンを測定した結果、ＪＣＰＤＳカード４２−０４６９に記載されているＸ線回折パターンを示す斜方晶であることを確認した。
【００４４】
上記斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４のメジアン径を、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定した結果、１２．５μｍであった。また、窒素吸着により測定したＢＥＴ比表面積は、０．１ｍ２／ｇであった。
【００４５】
次に、上記斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４６０重量％を正極活物質として、アセチレンブラック９５重量％、ポリテトラフルオロエチレン５重量％からなる導電材４０重量％をエタノールを加えて混合したものをステンレスメッシュに圧着して正極とした。このものは電池の組み立て前に、２００℃で４時間乾燥した。
【００４６】
負極として金属リチウム、電解液としてＥＣ（エチレンカーボネート）：ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）＝１：２（容量比）の溶媒にＬｉＰＦ６を１モル／Ｌで溶解した溶液を用い、ポリプロピレンをセパレータとして、半開放型セルを作製し、Ｃ／５０（１Ｃは、１時間率の放電容量による定格容量を１時間で放電する電流値である。）の定電流で４．５〜３．０Ｖの範囲で充放電した。その結果、可逆容量（放電容量）は８５ｍＡｈ／ｇであった。また、電流値をＣ／５とした場合の可逆容量（放電容量）は４ｍＡｈ／ｇであった。
【００４７】
比較例１
実施例１において、ＬｉＮＯ３、Ｖ２Ｏ５、Ｈ３ＰＯ４を、モル比で２：１：２となるように水に溶解させた溶液を蒸発乾固、一晩乾燥、粉砕して得られた粉砕物の焼成温度を７００℃にしたこと以外は同様にして、三斜晶ＬｉＶＯＰＯ４を合成した。得られた粉末のＸ線回折パターンより、ＪＣＰＤＳカード７２−２２５３に記載されているＸ線回折パターンであることから、三斜晶であることを確認した。この三斜晶ＬｉＶＯＰＯ４のメジアン径は１．３μｍ、ＢＥＴ比表面積は１．９ｍ２／ｇであった。
【００４８】
得られた三斜晶ＬｉＶＯＰＯ４を正極活物質としたこと以外は実施例１と同様の方法で正極を作製した。この正極を用いて実施例１と同様に半開放型セルを作製し、Ｃ／５０の定電流で４．５〜３．０Ｖの範囲で充放電した結果、可逆容量（放電容量）は６ｍＡｈ／ｇであった。
【００４９】
実施例２
実施例１で得られた斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４を、アルゴン雰囲気でテフロン容器に密閉し、９６時間ボールミル粉砕した。粉砕後のＬｉＶＯＰＯ４のメジアン径は２．１μｍ、ＢＥＴ比表面積は７．１ｍ２／ｇであった。
【００５０】
このボールミル粉砕した斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４を正極活物質としたこと以外は実施例１と同様の方法で正極を作製した。この正極を用いて実施例１と同様に半開放型セルを作製し、Ｃ／５の定電流で４．５〜３．０Ｖの範囲で充放電した結果、可逆容量（放電容量）は５６ｍＡｈ／ｇであった。
【００５１】
実施例３
実施例１で得られた斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４を、アルゴン雰囲気でステンレス容器に密閉し、遊星型ボールミルにて５時間粉砕した。粉砕後のＬｉＶＯＰＯ４のメジアン径は０．７３μｍ、ＢＥＴ比表面積は２３．７ｍ２／ｇであった。
【００５２】
この遊星型ボールミルにて粉砕した斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４を正極活物質としたこと以外は実施例１と同様の方法で正極を作製した。この正極を用いて実施例１と同様に半開放型セルを作製し、Ｃ／５０の定電流で４．５〜３．０Ｖの範囲で充放電した結果、可逆容量（放電容量）は１２３ｍＡｈ／ｇであった。また、電流値をＣ／５とした場合の可逆容量（放電容量）は８３ｍＡｈｇ／であった。
【００５３】
これらの結果を表１にまとめて記載する。
【００５４】
【表１】
2004303527.tif 000003
【００５５】
表１より、斜方晶ＬｉＶＯＰＯ４であれば、三斜晶ＬｉＶＯＰＯ４よりも著しく高容量の二次電池を提供できることがわかる。
【００５６】
また、実施例１と実施例３で作製した半開放型セルを用いて、各々、充放電の電流値をＣ／５０、Ｃ／２５、Ｃ／１０、Ｃ／５と変えて放電容量を測定することにより求めたレート特性を図１に示す。図１より明らかなように、メジアン径がより小さく、比表面積がより大きい実施例３の正極活物質を使用した場合、実施例１の正極活物質を使用した場合よりもレート特性が向上した。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明によれば、特定の結晶構造を有するＬｉＶＯＰＯ４を正極活物質として用いることにより、従来公知の三斜晶ＬｉＶＯＰＯ４電極活物質と比較して、高容量の非水電解質二次電池を提供することができる。さらに、ＬｉＶＯＰＯ４の粒径や比表面積を選ぶことにより、レート特性を向上させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１及び実施例３で作製した半開放型セルのレート特性を示すグラフである。
【図１】
2004303527.tif 000004