(57)【要約】【課題】外部システムの処理状況に即した効率的な申請データの管理を可能にする。【解決手段】入力装置または電子申請を行う利用者端末より受け付けた電子申請に伴う申請データをデータ蓄積部に格納するステップと、データ蓄積部に格納された申請データが含む当該申請データの処理を担う外部システムのＩＤを認識するステップと、外部システムの運用時間を定義した外部システム属性テーブルに前記認識した外部システムのＩＤを照合し、該当外部システムにおける運用状況を認識するステップと、前記認識の結果、外部システムが運用時間外であった場合当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、前記認識の結果外部システムが運用時間内であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップとを実行する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申請に伴う申請データをコンピュータにより管理する方法であって、
前記コンピュータが、入力装置または電子申請を行う利用者端末より受け付けた電子申請に伴う申請データを、データ蓄積部に格納するステップと、
データ蓄積部に格納された申請データが含む、当該申請データの処理を担う外部システムのＩＤを認識するステップと、
外部システムの運用時間を定義した外部システム属性テーブルに、前記認識した外部システムのＩＤを照合し、該当外部システムにおける運用状況を認識するステップと、
前記認識の結果、外部システムが運用時間外であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、
前記認識の結果、外部システムが運用時間内であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とする電子申請に伴う申請データ管理方法。
【請求項２】
前記外部システム属性テーブルに申請データ処理能力が定義されているものとし、
該当外部システムにおける運用状況を認識の結果、外部システムが申請データ処理能力の限界であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、
前記認識の結果、外部システムが申請データ処理能力の限界以下であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子申請に伴う申請データ管理方法。
【請求項３】
外部システムが申請データ処理能力の限界以下であった場合、当該申請データによる処理負荷と現況の申請データ処理能力の余力とを比較し、前記処理負荷が前記申請データ処理能力の余力にて対応可能か判定するステップと、
前記判定の結果、対応可能である場合に当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子申請に伴う申請データ管理方法。
【請求項４】
前記外部システム属性テーブルに臨時処理条件が定義されているものとし、
該当外部システムにおける運用状況を認識の結果、外部システムが、申請データ処理の臨時停止状態であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、
前記認識の結果、外部システムが、申請データ処理の臨時受付状態であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子申請に伴う申請データ管理方法。
【請求項５】
前記申請データを前記データ蓄積部に留め置くもしくは該当外部システムに送信する旨またはそれらの処理結果を、出力装置および利用者端末のいずれかに宛てて出力するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子申請に伴う申請データ管理方法。
【請求項６】
前記申請データを前記データ蓄積部に留め置く理由、該当外部システムに送信する間での待機時間を、前記外部システムの運用状況の認識結果に基づき判定し、その内容を出力装置および利用者端末のいずれかに宛てて出力することを特徴とする請求項１に記載の電子申請に伴う申請データ管理方法。
【請求項７】
電子申請に伴う申請データを管理するシステムであって、
入力装置または電子申請を行う利用者端末より受け付けた電子申請に伴う申請データを、データ蓄積部に格納する手段と、
データ蓄積部に格納された申請データが含む、当該申請データの処理を担う外部システムのＩＤを認識する手段と、
外部システムの運用時間を定義した外部システム属性テーブルに、前記認識した外部システムのＩＤを照合し、該当外部システムにおける運用状況を認識する手段と、
前記認識の結果、外部システムが運用時間外であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置く手段と、
前記認識の結果、外部システムが運用時間内であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信する手段と、
を含むことを特徴とする電子申請に伴う申請データ管理システム。
【請求項８】
電子申請に伴う申請データを管理する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
入力装置または電子申請を行う利用者端末より受け付けた電子申請に伴う申請データを、データ蓄積部に格納するステップと、
データ蓄積部に格納された申請データが含む、当該申請データの処理を担う外部システムのＩＤを認識するステップと、
外部システムの運用時間を定義した外部システム属性テーブルに、前記認識した外部システムのＩＤを照合し、該当外部システムにおける運用状況を認識するステップと、
前記認識の結果、外部システムが運用時間外であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、
前記認識の結果、外部システムが運用時間内であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とする電子申請に伴う申請データ管理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の申請データ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子申請に伴う申請データ管理方法およびシステム、プログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
行政内部や行政と住民・事業者等との間で、書類により行われてきた各種業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて地方公共団体等が一元的に情報の共有及び活用を行う電子自治体の構想が推進されている。この電子自治体において、住民等からの申請・届け出を受け付ける申請受付システムは、住民からの申請データを２４時間受付けて、特定の処理を施した上で他の業務システムに転送する。電子申請の各種システムを実現する手法としては、例えば１回の電子申請手続が、複数の電子申請の処理を含む場合、その複数の電子申請処理をそれぞれおこなう各処理部門（の処理装置）に処理依頼を行なうとともに、それら全ての処理部門における処理が完了した時点で処理完了通知をまとめるものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−５２０６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来手法には改善の余地が残されていた。すなわち、２４時間運用が想定される受付システムに対し、各地方公共団体等の既存業務システム（外部システム）は運用時間が限定されている場合が多い状況に対応しきれていないのである。従って、従来手法の如く、申請受付システムにより、申請受付とその振り分け・転送が自動化されるとしても、前記既存業務システムの運用時間外にネットワーク上に申請データを送信し、不要なトラフィック増加を招くおそれがあった。また、既存業務システム側の処理能力を配慮せず、処理能力を超えた申請データを一方的に送信し、業務システムの処理負荷が著しく増大するおそれもあった。勿論、申請を処理しきれなかったり、処理に時間がかかってしまう上記のような状況が現出しても、当該状況を認識して申請者側に的確に通知するといった住民サービスを提供するにも至らなかった。
【０００５】
そこで本発明はこのような従来の課題に着目してなされたもので、外部システムの処理状況に即した効率的な申請データの管理を可能にする電子申請に伴う申請データ管理方法およびシステム、プログラム、記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の電子申請に伴う申請データ管理方法は、電子申請に伴う申請データをコンピュータにより管理する方法であって、前記コンピュータが、入力装置または電子申請を行う利用者端末より受け付けた電子申請に伴う申請データを、データ蓄積部に格納するステップと、データ蓄積部に格納された申請データが含む、当該申請データの処理を担う外部システムのＩＤを認識するステップと、外部システムの運用時間を定義した外部システム属性テーブルに、前記認識した外部システムのＩＤを照合し、該当外部システムにおける運用状況を認識するステップと、前記認識の結果、外部システムが運用時間外であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、前記認識の結果、外部システムが運用時間内であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、を含むことを特徴とする。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記電子申請に伴う申請データ管理方法において、前記外部システム属性テーブルに申請データ処理能力が定義されているものとし、該当外部システムにおける運用状況を認識の結果、外部システムが申請データ処理能力の限界であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、前記認識の結果、外部システムが申請データ処理能力の限界以下であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、を含むこととできる。これによれば、外部システムへの過度の処理負荷を抑制することが出来る。
【０００８】
前記電子申請に伴う申請データ管理方法において、外部システムが申請データ処理能力の限界以下であった場合、当該申請データによる処理負荷と現況の申請データ処理能力の余力とを比較し、前記処理負荷が前記申請データ処理能力の余力にて対応可能か判定するステップと、前記判定の結果、対応可能である場合に当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、を含むこととできる。これによれば、更に的確に外部システムへの処理負荷集中を軽減することが出来る。
【０００９】
前記電子申請に伴う申請データ管理方法において、前記外部システム属性テーブルに臨時処理条件が定義されているものとし、  該当外部システムにおける運用状況を認識の結果、外部システムが、申請データ処理の臨時停止状態であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、前記認識の結果、外部システムが、申請データ処理の臨時受付状態であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、を含むこととできる。これによれば、外部システムの臨時状況等の現況に確実に即した申請データ管理が出来る。
【００１０】
前記電子申請に伴う申請データ管理方法において、前記申請データを前記データ蓄積部に留め置くもしくは該当外部システムに送信する旨またはそれらの処理結果を、出力装置および利用者端末のいずれかに宛てて出力するステップを含むこととできる。これによれば、申請データの処理状況について申請者側に通知することが出来る。
【００１１】
前記電子申請に伴う申請データ管理方法において、前記申請データを前記データ蓄積部に留め置く理由、該当外部システムに送信する間での待機時間を、前記外部システムの運用状況の認識結果に基づき判定し、その内容を出力装置および利用者端末のいずれかに宛てて出力することとできる。これによれば、申請データの処理状況についてより詳細な情報を申請者側に通知することが出来る。
【００１２】
電子申請に伴う申請データを管理するシステムであって、入力装置または電子申請を行う利用者端末より受け付けた電子申請に伴う申請データを、データ蓄積部に格納する手段と、データ蓄積部に格納された申請データが含む、当該申請データの処理を担う外部システムのＩＤを認識する手段と、外部システムの運用時間を定義した外部システム属性テーブルに、前記認識した外部システムのＩＤを照合し、該当外部システムにおける運用状況を認識する手段と、前記認識の結果、外部システムが運用時間外であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置く手段と、前記認識の結果、外部システムが運用時間内であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信する手段と、を含むことを特徴とする電子申請に伴う申請データ管理システム。
これによれば、本発明の電子申請に伴う申請データ管理方法を実現するシステムをなすこととなる。
【００１３】
電子申請に伴う申請データを管理する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、入力装置または電子申請を行う利用者端末より受け付けた電子申請に伴う申請データを、データ蓄積部に格納するステップと、データ蓄積部に格納された申請データが含む、当該申請データの処理を担う外部システムのＩＤを認識するステップと、外部システムの運用時間を定義した外部システム属性テーブルに、前記認識した外部システムのＩＤを照合し、該当外部システムにおける運用状況を認識するステップと、前記認識の結果、外部システムが運用時間外であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部に留め置くステップと、前記認識の結果、外部システムが運用時間内であった場合、当該申請データを前記データ蓄積部より該当外部システムに送信するステップと、を含むことを特徴とする電子申請に伴う申請データ管理プログラム。
これによれば、本発明の電子申請に伴う申請データ管理方法をコンピュータ上で実行可能となる。
【００１４】
前記申請データ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。これによれば、前記電子申請に伴う申請データ管理プログラムをコンピュータに提供可能となる。
【００１５】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、例えば各都道府県が、属する市町村等への住民からの電子申請を集約して受付けるシステム、つまり電子申請に伴う申請データ管理システムを運営し、住民らに本発明の申請データ管理方法に即したサービスを提供する状況を想定する。勿論、本実施形態だけに本発明の適用範囲は限定されず、電子申請に伴う申請データを管理するいずれの状況にも適用可能である。
【００１６】
図１は本実施形態の申請データ管理システムを含むネットワーク構成を示す図である。申請データ管理システムとしての申請受付システム１００（以下、システム１００とする）は、ネットワーク２００を介して申請データを受付ける受付窓口部１１０、ここで受け付けた申請データの蓄積処理をするデータ蓄積処理部１２０、この蓄積処理部１２０より申請データを受けて格納するデータ蓄積部１３０、申請データのネットワーク４００を介した外部システム５００への転送を担うデータ転送部１４０、このデータ転送に際して参照される外部システム５００の運用状況が記述された外部システム属性テーブル１５０、および外部システムから前記外部システム属性テーブル１５０に対する修正・変更を受け付けて処理する外部操作受付部１６０から構成される。
【００１７】
また、適宜な通信装置を備えてインターネットやＬＡＮなどのネットワーク２００、４００に接続し、住民らが用いる利用者端末３００や自治体における電子申請の各処理部門が備える外部システム５００とデータ通信可能となっている。
【００１８】
前記受付窓口部１１０は、例えばコンソール等の入力端末あるいはネットワーク上での入力インターフェイスであって利用者からの申請データの入力を受け付けることとなる。ここで受け付けた申請データは、データ蓄積部１２０がその属性に応じて整理し（或いはそのまま）、データ蓄積部１３０への保存処理を実行する。このデータ蓄積部１３０でのデータ構造等は特に図示しないが、例えば、申請データに付与されていた外部システムのＩＤ、つまりどの自治体（のどの外部システム）が処理担当なのかの情報をキーに、時系列上にレコード構成することが想定できる。また、申請データ毎の処理状況を格納する機能を備えているとしても好適である。
データ転送部１４０は、外部システム属性テーブル１５０における外部システム５００の運用状況を認識し、この運用状況に応じてデータ蓄積部１３０の各申請データを留め置いたり、あるいはネットワーク４００を介して該当外部システム５００に転送する。この転送処理には、ネットワーク４００のプロトコルや外部システム５００のシステムに応じた通信手順が採用される。
【００１９】
図２は本実施形態における外部システム属性テーブルのレコード形式例を示す図である。前記外部システム属性テーブル１５０は、各外部システムでの運用状況が適宜保存・更新されるものである。また、申請データ毎に担当の外部システムを判定する担当判定用のテーブルが備わっているとしてもよい。システム１００は、例えばこの担当判定用のテーブルに申請データを照合することで、各々割り振るべき外部システム５００を認識する。
【００２０】
外部システム属性テーブル１５０のデータ構造は、各自治体のＩＤをキーに、この自治体が備える各外部システムのＩＤ、それの運用時間、処理を臨時に受け付ける／受付を停止しているとった情報を示す臨時フラグ（臨時処理条件）、どのシステムでの処理が優先されるのかその優先順位を示すシステムウエイト、および各外部システムの処理可能件数といった情報を関連づけしたレコードから構成される。これらの情報は、各自治体が外部操作受付部１６０を介して適宜に変更・更新可能とする。システム１００は、この外部システム属性テーブル１５０をデータ転送に先立って参照し、外部システムの運用状況を把握した上での転送処理を実行する。この転生処理の内容については後述する。
【００２１】
なお、上記した各部１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０は、システム１００が備える機能を体現したものであって、各手段を実現する装置であってもよいし、コンピュータプログラムであってもよい。また、必ずしも一体の筐体に収められている必要もなく、例えば配線やネットワークを通じて各部が有機的に機能する装置の集合体であってもよい。
【００２２】
また、上記のデータ蓄積部１３０および外部システム属性テーブル１５０は、それぞれ別々の記憶装置に設けられて各個独立のデータベースとして機能するとしてもよいし、ネットワークを通じて適宜組み合わせたり或いは１つの記憶装置に集約して設けてもよい。
【００２３】
上述したシステム１００に対して電子申請を行う住民らが用いるのが利用者端末３００である。この利用者端末３００は、住民が所持するコンピュータ装置であることが想定されるが、前記したシステム１００における受付窓口部１１０が備える入力インターフェイスが代替することも可能である。
【００２４】
外部システム５００は、例えば各自治体においてそれぞれ電子申請に伴う処理を行う各処理部門が備える申請データの処理システムである。各自治体毎に複数の処理システムを備えていることが多いから、外部システム５００は複数の処理システム５１０から構成されている。勿論、この処理システム５１０が単体で外部システム５００を構成する状況にも本発明は適用可能である。
【００２５】
なお、システム１００または外部システム５００となる装置としては、サーバコンピュータは勿論のこと、本発明の電子申請に伴う申請データ管理方法において担うべき処理を実現できる演算機能および入出力機能を備えている装置であればいずれのものでもよい。利用者端末３０も同様に、システム１００にアクセスして申請データや処理状況に関する情報を送受信可能な通信機能と処理能力を備える装置であればいずれのものでもよい。例えばパーソナルコンピュータ以外に、ネットワーク接続可能な携帯端末、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルＴＶなどコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００２６】
また、システム１００と利用者端末３００および外部システム５００らをつなぐネットワークに関しては、インターネットやＬＡＮの他に、、ＬＧＷＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２７】
図３は本実施形態の電子申請に伴う申請データ管理方法の実際手順例を示す流れ図である。次に、本実施形態の電子申請に伴う申請データ管理方法の具体的な処理手順について説明する。前記システム１００のデータ蓄積処理部１２０は、電子申請を行う利用者端末３００または入力インターフェイスとしての受付窓口部１１０（入力装置）より受け付けた申請データを、データ蓄積部１３０に格納している。そして、処理対象となる申請データを適宜取得する（ｓ３０１）。
【００２８】
取得した申請データについては、このデータが含む、当該申請データの処理を担う外部システム５００のＩＤを認識する（ｓ３０２）。認識した外部システムＩＤは、外部システム属性テーブル１５０に照合する（ｓ３０３）。ここで、臨時フラグ（臨時処理条件）が記述されていた場合（ｓ３０４：ＹＥＳ）、この臨時フラグが、該当外部システムにおいて申請データ処理の臨時停止状態、つまりフラグが“ｏｆｆ”であった場合（ｓ３０５：ＹＥＳ）、当該申請データを前記データ蓄積部１３０に留め置くとともに、この留め置く旨、理由、および該当外部システムに送信する間での待機時間の少なくともいずれかを、利用者端末３００または受付窓口部１１０のいずれかに宛てて出力する（ｓ３０７）。通知が完了したら、処理フローを終了する。
【００２９】
一方、前記照合の結果、外部システムが、申請データ処理の臨時受付状態であった場合、つまり、フラグが“ｏｆｆ”ではなく（ｓ３０５：ＮＯ）、“ｏｎ”であった場合（ｓ３０６：ＹＥＳ）、当該申請データを前記データ蓄積部１３０より該当外部システム５００に送信する処理へとステップを進める。他方、臨時フラグがｏｎでもｏｆｆでもなく、対応処理が未定の場合には、この留め置く旨、理由、および該当外部システムに送信する間での待機時間の少なくともいずれかを、利用者端末３００または受付窓口部１１０のいずれかに宛てて出力する（ｓ３０７）。通知が完了したら、処理フローを終了する。
【００３０】
臨時フラグが認められなかった場合、外部システム属性テーブル１５０において、該当外部システムの運用時間、および処理能力を認識する（ｓ３０８）。ここで認識した外部システム５００の運用時間が、現処理時点（あるいは申請データの転送時点）を含まないものであれば（ｓ３０９：ＹＥＳ）、運用時間の到来まで申請データを前記データ蓄積部１３０に留め置くとともに、この留め置く旨、理由、および該当外部システムに送信する間での待機時間の少なくともいずれかを、利用者端末３００または受付窓口部１１０のいずれかに宛てて出力する（ｓ３１１）。通知が完了したら、処理フローを終了する。
【００３１】
一方、外部システム５００が運用時間内であった場合（ｓ３０９：ＮＯ）、更にその外部システムの申請データ処理能力が限界に達しているのか否かを判定する（ｓ３１０）。ここで、処理能力を既に越えていると判定された場合（ｓ３１０：ＹＥＳ）、当該申請データを前記データ蓄積部１３０に留め置くとともに、この留め置く旨、理由、および該当外部システムに送信する間での待機時間の少なくともいずれかを、利用者端末３００または受付窓口部１１０のいずれかに宛てて出力する（ｓ３１１）。通知が完了したら、処理フローを終了する。
【００３２】
他方、外部システムが申請データ処理能力の限界以下であり、当該申請データによる処理負荷と現況の申請データ処理能力の余力とを比較した結果、前記処理負荷が前記申請データ処理能力の余力にて対応可能である場合（ｓ３１０：ＮＯ）、当該申請データを前記データ蓄積部１３０より該当外部システム５００に転送する（ｓ３１２）。このデータ転送に際しては、外部システム属性テーブル１５０におけるシステムウエイトの情報を参照し、これに応じて優先的に申請データを転送する外部システムを順次選定するとしてもよい。
【００３３】
申請データの転送が完了したならば、或いはこの転送に応じて申請処理結果が得られたならば、その旨を前記利用者端末３００または受付窓口部１１０に出力し、通知を実行する（ｓ３１３）。申請データについての一連の処理が上述の如く完了したならば、データ蓄積部１３０よりこの申請データを削除し（ｓ３１４３）、処理を終了する。
【００３４】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
運用時間外、処理能力オーバー、臨時に受付を停止中といった外部システム側の運用状況に対応して、申請受付システムからネットワークに対しデータを送出せず、ネットワークのトラフィックを抑制することができる。また、外部システムの処理能力に応じた申請データの転送を行うことから、当該外部システムに過度の処理負荷をかけることもなくなる。しかも、申請者側に対しては、申請データの処理にかかる時間や遅延理由等を迅速に通知することも可能となる。
更に、各外部システム毎に２４時間体制の新たにデータ蓄積機能を配置する必要もなく、設置および運営コストを抑制することにもつながる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、外部システムの処理状況に即した効率的な申請データの管理を可能にする電子申請に伴う申請データ管理方法およびシステム、プログラム、記憶媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電子申請に伴う申請データ管理システムを含むネットワーク構成示す図である。
【図２】本実施形態における外部システム属性テーブルのレコード形式例を示す図である。
【図３】本実施形態の電子申請に伴う申請データ管理方法の実際手順例を示す流れ図である。
【符号の説明】
１００  申請データ管理システム、申請受付システム
１１０  受付窓口部
１２０  データ蓄積処理部
１３０  データ蓄積部
１４０  データ転送部
１５０  外部システム属性テーブル
１６０  外部操作受付部
２００、４００  ネットワーク
３００  利用者端末
５００  外部システム
【図１】
2004151760.tif 000003
【図２】
2004151760.tif 000004
【図３】
2004151760.tif 000005