(57)【要約】【課題】標準電波の受信環境が悪い場合にも、電波修正時計の電源電池の消耗を防止できる改良された時刻情報取得方法、時刻情報取得装置及び電波修正時計を提供する。【解決手段】本発明の時刻情報取得方法によれば、時刻情報を含む電波を間欠的に受信する動作をし（２０）、電波から時刻情報を取得する時刻情報取得方法であって、所定期間内において、間欠的に受信する動作をした時間の累計をカウントするステップ（２５、３０、３６、４１）と、所定期間内において、カウントが所定累計時間（Ｔ１）を超えた場合は電波を受信する動作を停止するステップ（４７）と、を含むことを特徴とする。【選択図】　　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む電波を間欠的に受信する動作をし、上記電波から上記時刻情報を取得する時刻情報取得方法であって、
所定期間内において、上記受信する動作をした時間の累計をカウントするステップと、
上記所定期間内において、上記カウントが所定累計時間を超えた場合は、上記電波を受信する動作を停止するステップと、
を含むことを特徴とする時刻情報取得方法。
【請求項２】
上記受信する動作を停止するステップは、上記所定期間の終了時に解除されることを特徴とする請求項１に記載の時刻情報取得方法。
【請求項３】
時刻情報を含む電波を間欠的に受信する動作をし、上記電波から上記時刻情報を取得するために上記受信する動作の１回当りの最大動作時間が第１の時間に制限されている時刻情報取得方法であって、
所定期間内において、上記受信する動作をした時間の累計をカウントするステップと、
上記所定期間内において、上記カウントが所定累計時間を超えた場合は、上記受信する動作の１回当りの最大動作時間を上記第１の時間よりも短い第２の時間に制限するステップと、
を含むことを特徴とする時刻情報取得方法。
【請求項４】
上記所定期間の終了時に、上記受信する動作の１回当りの最大動作時間を、上記第２の時間から上記第１の時間に変更するステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の時刻情報取得方法。
【請求項５】
０秒マーカー情報、分情報、及び時情報を有する時刻情報を含む電波を間欠的に受信する動作をし、上記電波から上記０秒マーカー情報を取得する第１の動作の後に上記分情報及び時情報を取得する第２の動作を行なう時刻情報取得方法であって、
所定期間内において、上記受信をした時間の累計をカウントするステップと、
上記所定期間内において、上記カウントが所定累計時間を超えた場合は、上記第２の動作を停止するステップと、
を含むことを特徴とする時刻情報取得方法。
【請求項６】
上記所定期間の終了時に、上記第２の動作を停止するステップが解除されることを特徴とする請求項５に記載の時刻情報取得方法。
【請求項７】
上記所定期間は、２４時間であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の時刻情報取得方法。
【請求項８】
上記所定期間は、１日よりも長く且つ７日よりも短い期間であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の時刻情報取得方法。
【請求項９】
時刻情報を含む電波を受信する受信部と、上記受信部の動作を間欠的に開始して上記電波から上記時刻情報を取得する制御部とを含む時刻情報取得装置であって、
所定期間内において上記受信部が動作をした時間の累計をカウントするカウンタと、
上記所定期間内において上記カウンタの内容が所定累計時間を超えた場合は、上記受信部の受信する動作を停止する手段と、
を含むことを特徴とする時刻情報取得装置。
【請求項１０】
上記所定期間の終了時に、上記受信部の動作の停止を解除する手段をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の時刻情報取得装置。
【請求項１１】
時刻情報を含む電波を受信する受信部と、上記受信部の動作を間欠的に開始して上記電波から上記時刻情報を取得する場合に１回当りの上記受信部の最大動作時間を第１の時間に制限する制御部とを含む時刻情報取得装置であって、
所定期間内において、上記受信部が動作をした時間の累計をカウントするカウンタと、
上記所定期間内において、上記カウンタの内容が所定累計時間を超えた場合は、上記受信部の最大動作時間を上記第１の時間よりも短い第２の時間に変更する手段と、
を含むことを特徴とする時刻情報取得装置。
【請求項１２】
上記所定期間の終了時に、１回当りの上記受信部の最大動作時間を、上記第２の時間から上記第１の時間に変更する手段をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の時刻情報取得装置。
【請求項１３】
０秒マーカー情報、分情報、及び時情報を有する時刻情報を含む電波を受信する受信部と、当該受信部の受信開始の動作を間欠的に開始して上記電波から上記０秒マーカー情報を取得する第１の動作の後に上記分情報及び時情報を取得する第２の動作を行なう制御部とを含む時刻情報取得装置であって、
所定期間内において、上記受信部が受信する動作をした時間の累計をカウントするカウンタと、
上記所定期間内において、上記カウンタの内容が所定累計時間を超えた場合は、上記第２の動作を停止する手段と、
を含むことを特徴とする時刻情報取得装置。
【請求項１４】
上記所定期間の終了時に、上記第２の動作の停止を解除する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の時刻情報取得装置。
【請求項１５】
上記所定期間が、２４時間であることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載された時刻情報取得装置。
【請求項１６】
上記所定期間が、１日よりも長く且つ７日よりも短い期間であることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載された時刻情報取得装置。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の時刻情報取得装置と、時刻を計時する時刻計時部と、上記時刻情報取得装置が取得した時刻情報に基づいて上記時刻計時部の時刻計時を修正する時刻修正部とを含むことを特徴とする電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、標準電波から時刻情報を取得して時刻修正する電波修正時計に使用される時刻情報取得方法、その方法を実施する時刻情報取得装置、及びその装置を含んだ電波修正時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本では、福島にある送信所から４０ｋＨｚの周波数で、九州にある送信所から６０ｋＨｚの周波数で、長波の標準電波（ＪＪＹ）が常時送信されている。
【０００３】
図６に示されるように、長波の標準電波に重畳されている時刻コードは、１秒フレーム周期内の矩形パルスにより表されている。各秒フレーム内の矩形パルスは所定のパルス幅２００ｍ秒、５００ｍ秒、又は８００ｍ秒を有し、その立下り端（又は、矩形パルスの極性を反対にした場合は、立上り端）が、各秒の開始と同期している。２００ｍ秒のパルス幅はマーカー信号であり、２つ連続した２００ｍ秒のパルス幅の後半のパルスの立下り（立上り）端が、毎分の開始を示す０秒マーカーである。０秒マーカー信号の後に、分情報、時情報、１月１日からの通算日情報、パリティ情報、西暦下２桁情報、曜日情報、うるう秒情報等の時刻情報が、順に５００ｍ秒パルス幅及び８００ｍ秒パルス幅のいずれかの矩形パルスにより表される“０”及び“１”のバイナリーコードによって表される。この時刻情報は、１分間サイクルで送信される。
【０００４】
従来より、この標準電波から時刻情報を取得して時刻を修正する電波修正時計が知られている。従来の電波修正時計の時刻情報取得方法によれば、１日に所定の時間間隔で所定回数、例えば、１時間おきに２４回、毎時０分、に受信動作を間欠的に開始して、上記いずれかの周波数の標準電波から時刻情報を取得して時刻修正を行なう。
【０００５】
従来の時刻情報取得方法は、以下の手順に従う。まず、上記のいずれかの周波数の標準電波を選択し、その受信信号に基づき、１秒周期の秒フレーム信号の出力タイミングを確定する。次ぎに、０秒マーカー信号を取得して確定する。そして、分情報及び時情報等を順次取得して確定する。この従来の時刻情報取得方法においては、秒フレーム、０秒マーカー、分情報、及び時情報等の各情報の取得及びその確定について、各情報ごとに制限時間を設定し、その制限時間内にその情報の取得及び確定ができなければ、その時点でその回の受信動作を停止する。これにより、時刻情報を取得するための受信時間が無制限に伸びて、受信回路に電力を供給する電波修正時計の電源電池が消耗することがないようにしている。
【０００６】
もし、所定の時刻の受信による時刻情報の獲得に失敗した場合は、所定の時間（例えば、１時間）後に、再び受信が開始されて、時刻情報を獲得することが再度試みられる。所定の時刻は、例えば、午前２時等、人間の１日の活動に伴なうノイズ発生が比較的少ない時間帯に選ばれる。この時間帯においては電波状態が比較的良いから、少なくとも１回程度は標準電波からの時刻情報の受信に成功する可能性が高いという理由に基づく。
【０００７】
もし、所定の時刻又はその後の回で受信に成功して時刻情報が獲得できたならば、獲得した時刻情報に基づいて電波修正時計の時刻修正をし、その後は、所定期間（例えば、２４時間）内の受信における所定の時間（例えば、１時間おき）の間隔で間欠的に繰り返される受信動作においては、標準電波から全ての時刻コードを取得するのではなく、秒フレーム及び０秒マーカーの秒情報のみを取得する。これは、電波修正時計が１度、標準電波の時刻コードに基づいて時刻を修正した後、所定期間（例えば、２４時間）の間は、電波修正時計の狂いはさほど大きくならないから、秒フレーム情報と０秒マーカー情報に基づく修正のみで済むと予想されるからである。これにより、所定期間（例えば、２４時間）の間に例えば１時間置きに間欠的に受信動作する際に、毎回、標準電波の時刻コードを全て取得するための受信に伴なう電源電池の消耗を防いでいる。なお、秒フレーム及び０秒マーカーの取得と確定については、それぞれより短い制限時間、例えば、３０秒及び６０秒、合わせて９０秒、を設定しておき、秒フレーム及び０秒マーカーの取得に失敗したとしても受信時間を最大９０秒内の制限時間内に限定する。これにより、電波修正時計の電源電池の消耗の防止を図る。なお、受信動作を間欠的に行う電波修正時計において、１回の受信動作に制限時間を設けている技術が、特許文献１に記載されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１８１９６３号公報（段落番号０００９）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の時刻情報取得方法によれば、電波の受信環境が良い場合には、受信時間が短くなり、この結果、受信のために消費する電力を節約できるが、電波の受信環境が悪い場合には、所定の時刻の受信の失敗後に定期的に繰り返される毎回の受信動作においては、制限時間一杯の受信動作を繰り返す可能性がある。このために、受信環境が悪い場合は、総受信時間が長くなり、電波修正時計の電源電池が早く消耗するという問題点が有る。
【００１０】
例えば、毎回の受信動作の制限時間を３６分とし、１時間おきに１日に２４回の受信動作を行なう電波修正時計の場合は、もし受信環境が悪いと、最大、１日に２４ｘ３６＝８６４分（１４時間２４分）の総受信時間の受信動作を行なうことになる。この結果、従来の時刻情報取得方法では、受信環境が悪い場合には電波修正時計の電池電源の消耗が激しいという問題点が有る。
【００１１】
本発明は、従来技術の問題点を解決して、受信環境の悪い場合においても、電力の消耗を防いで電波修正時計の電源電池の寿命を伸ばすことのできる、改良された時刻情報取得方法、時刻情報取得装置及び電波修正時計を提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された本発明によれば、時刻情報を含む電波を間欠的に受信する動作をし、上記電波から上記時刻情報を取得する時刻情報取得方法であって、所定期間内において、上記受信する動作をした時間の累計をカウントするステップと、上記所定期間内において、上記カウントが所定累計時間を超えた場合は、上記受信する動作を停止するステップと、を含むことを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００１３】
かかる方法によれば、所定期間内において総受信動作時間が所定累計時間を超えた場合には、以降の受信動作を停止するため、受信環境の悪い場合に受信動作を繰り返すことによる電波修正時計の電力消耗を防止できる。
【００１４】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１に記載の方法において、上記受信する動作を停止するステップは、上記所定期間の終了時に解除されることを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００１５】
かかる方法によれば、所定期間終了時には受信動作の停止が解除され、再び、標準電波を間欠的に受信する動作が開始されるから、たまたま受信環境の悪い状況で受信に失敗した場合でも所定期間後に受信環境が改善されているならば時刻情報が取得でき、時刻情報の取得及び消費電力の節約の両方を図ることができる。
【００１６】
請求項３に記載された本発明によれば、時刻情報を含む電波を間欠的に受信する動作をし、上記電波から上記時刻情報を取得するために上記受信する動作の１回当りの最大動作時間が第１の時間に制限されている時刻情報取得方法であって、所定期間内において、上記受信する動作をした時間の累計をカウントするステップと、上記所定期間内において、上記カウントが所定累計時間を超えた場合は、上記受信する動作の１回当りの最大動作時間を上記第１の時間よりも短い第２の時間に制限するステップと、を含むことを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００１７】
かかる方法によれば、所定期間内において総受信動作時間が所定累計時間を超えた場合には、以降の受信動作を停止するのではなく、１回当りの受信動作の最大時間を短くすることで、受信環境の悪い場合においても電波修正時計の電力消耗を防止すると同時に受信環境が良化した場合は時刻修正ができるようにしている。
【００１８】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項３に記載の方法において、上記所定期間の終了時に、上記受信する動作の１回当りの最大動作時間を、上記第２の時間から上記第１の時間に変更するステップをさらに有することを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００１９】
かかる方法によれば、所定期間終了時には、受信動作の１回当りの制限時間が、再び比較的長い第１の時間に戻されるため、受信環境の悪い場合においても、時刻情報の取得及び消費電力の節約の両方を図ることができる。
【００２０】
請求項５に記載された本発明によれば、０秒マーカー情報、分情報、及び時情報を有する時刻情報を含む電波を間欠的に受信する動作をし、上記電波から上記０秒マーカー情報を取得する第１の動作の後に上記分情報及び時情報を取得する第２の動作を行なう時刻情報取得方法であって、所定期間内において、上記受信する動作をした時間の累計をカウントするステップと、上記所定期間内において、上記カウントが所定累計時間を超えた場合は、上記第２の動作を停止するステップと、を含むことを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００２１】
かかる方法によれば、所定期間内において総受信動作時間が所定累計時間を超えた場合には、以降の受信動作を停止するのではなく、比較的短い受信時間で済むセロ秒マーカー情報の受信のみを試みて、比較的長期の受信時間を要する第２の動作を停止することで、受信環境の悪い場合において、電波修正時計の電力消耗を防止すると共に少なくとも秒単位の時刻修正ができるようにしている。
【００２２】
請求項６に記載された本発明によれば、請求項５に記載の方法において、上記所定期間の終了時に、上記第２の動作を停止するステップが解除されることを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００２３】
かかる方法によれば、所定期間終了時には、ゼロ秒マーカー情報を取得する第１の動作に加えて、再び、分情報及び時情報を取得する第２の動作が行なわれるため、受信環境の悪い場合においても、時刻情報の取得及び消費電力の節約の両方を図ることができる。
【００２４】
請求項７に記載された本発明によれば、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法において、上記所定期間が、２４時間であることを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００２５】
かかる方法によれば、毎日、標準電波を間欠的に受信することを開始して、時刻情報の取得をして時刻修正をするる所定の時刻を、例えば、午前２時等、人間の１日の活動に伴なうノイズ発生が比較的少ない時間帯から選べば、この時間帯においては電波状態が比較的良いから、少なくとも１回は標準電波からの時刻情報の受信に成功する可能性が高い。この結果、上記所定期間の開始に近い回において標準電波からの時刻情報の受信に成功して時刻修正ができ、その後の受信時間を短縮して電源電池の消耗を防止できるということが可能となる。
【００２６】
請求項８に記載された本発明によれば、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法において、上記所定期間が、１日よりも長く且つ７日よりも短い期間であることを特徴とする時刻情報取得方法が提供される。
【００２７】
かかる方法によれば、上記所定期間を、例えば、３６時間（１日半）とすることにより、標準電波を間欠的に受信して時刻情報の取得を開始する所定の時刻を、毎日、１２時間単位でずらすことにより、周期的な人間の１日の活動に伴なうノイズ発生の影響を避けることができ、受信に要する電力を節約しながら標準電波からの時刻情報の受信に成功する可能性が高くなる。また、上記所定期間を５日とすれば、標準電波を間欠的に受信して時刻情報の取得を開始する所定の時刻を、５日単位でずらすことにより、週単位の周期的な人間の活動に伴なうノイズ発生の影響を避けることができ、受信に要する電力を節約しながら標準電波からの時刻情報の受信に成功する可能性を高くすることができる。
請求項９に記載された本発明によれば、時刻情報を含む電波を受信する受信部と、上記受信部の動作を間欠的に開始して上記電波から上記時刻情報を取得する制御部とを含む時刻情報取得装置であって、所定期間内において上記受信部が動作をした時間の累計をカウントするカウンタと、上記所定期間内において上記カウンタの内容が所定累計時間を超えた場合は、上記受信部の受信する動作を停止する手段とを含むことを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００２８】
かかる構成によれば、所定期間内において総受信動作時間が所定累計時間を超えた場合には、以降の受信動作を停止するため、受信環境の悪い場合に受信動作を繰り返すことによる電波修正時計の電力消耗を防止できる。この結果、電池寿命を伸ばすことができる。
【００２９】
請求項１０に記載された本発明によれば、請求項９に記載の装置において、上記所定期間の終了時に、上記受信部の動作の停止を解除する手段をさらに含むことを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００３０】
かかる構成によれば、所定期間終了時には受信動作の停止が解除され、再び、標準電波を間欠的に受信する動作が開始されるから、受信環境の悪い場合においても所定期間内で総受信時間を制限することで、時刻情報の取得及び消費電力の節約の両方を図ることができる。
【００３１】
請求項１１に記載された本発明によれば、時刻情報を含む電波を受信する受信部と、上記受信部の動作を間欠的に開始して上記電波から上記時刻情報を取得する場合に１回当りの上記受信部の最大動作時間を第１の時間に制限する制御部とを含む時刻情報取得装置であって、所定期間内において、上記受信部が動作をした時間の累計をカウントするカウンタと、上記所定期間内において、上記カウンタの内容が所定累計時間を超えた場合は、上記受信部の最大動作時間を上記第１の時間よりも短い第２の時間に変更する手段と、を含むことを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００３２】
かかる構成によれば、所定期間内において総受信動作時間が所定累計時間を超えた場合には、以降の受信動作を停止するのではなく、１回当りの受信動作の最大時間を短くすることで、受信環境の悪い場合においても電波修正時計の電力消耗を防止すると共になるべく時刻修正ができるようにしている。
【００３３】
請求項１２に記載された本発明によれば、請求項１１に記載の装置において、上記所定期間の終了時に、１回当りの上記受信部の最大動作時間を、上記第２の時間から上記第１の時間に変更する手段をさらに有することを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００３４】
かかる構成によれば、所定期間終了時には、受信動作の１回当りの制限時間が、再び、比較的長い第１の時間に戻されるため、受信環境の悪い場合においても、時刻情報の取得及び消費電力の節約の両方を図ることができる。
【００３５】
請求項１３に記載された本発明によれば、０秒マーカー情報、分情報、及び時情報を有する時刻情報を含む電波を受信する受信部と、当該受信部の受信開始の動作を間欠的に開始して上記電波から上記０秒マーカー情報を取得する第１の動作の後に上記分情報及び時情報を取得する第２の動作を行なう制御部とを含む時刻情報取得装置であって、所定期間内において、上記受信部が受信する動作をした時間の累計をカウントするカウンタと、上記所定期間内において、上記カウンタの内容が所定累計時間を超えた場合は、上記第２の動作を停止する手段と、を含むことを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００３６】
かかる構成によれば、所定期間内において総受信動作時間が所定累計時間を超えた場合には、以降の受信動作を停止するのではなく、比較的短い受信時間で済むセロ秒マーカー情報の受信のみを試みて、比較的長期の受信時間を要する第２の動作を停止することで、受信環境の悪い場合においても、電波修正時計の電力消耗を防止すると共になるべく秒単位の時刻修正ができるようにしている。
【００３７】
請求項１４に記載の本発明によれば、請求項１３に記載の装置において、上記所定期間の終了時に、上記第２の動作を停止を解除する手段をさらに含むことを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００３８】
かかる構成によれば、所定期間終了時には、ゼロ秒マーカー情報を取得する第１の動作に加えて、再び、分情報及び時情報を取得する第２の動作が行なわれるため、受信環境の悪い場合においても、時刻情報の取得及び消費電力の節約の両方を図ることができる。
【００３９】
請求項１５に記載の本発明によれば、請求項９乃至１４のいずれかに記載された装置において、上記所定期間が、２４時間であることを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００４０】
かかる構成によれば、毎日、標準電波を間欠的に受信を開始して、時刻情報の取得をして時刻修正する所定の時刻を、例えば、午前２時等、人間の１日の活動に伴なうノイズ発生が比較的少ない時間帯から選べば、この時間帯においては電波状態が比較的良いから、少なくとも１回は標準電波からの時刻情報の受信に成功する可能性が高い。この結果、上記所定期間の最初に近い回に標準電波からの時刻情報の受信に成功して時刻修正ができ、その後の受信時間を短縮して電源電池の消耗を防止できるということが可能となる。
【００４１】
請求項１６に記載の本発明によれば、請求項９乃至１４のいずれかに記載された装置において、上記所定期間が、１日よりも長く且つ７日よりも短い期間であることを特徴とする時刻情報取得装置が提供される。
【００４２】
かかる構成によれば、上記所定期間を、例えば、３６時間（１日半）とすることにより、標準電波を間欠的に受信して時刻情報の取得を開始する所定の時刻を、毎日、１２時間単位でずらすことにより、周期的な人間の１日の活動に伴なうノイズ発生の影響を避けることができ、受信に要する電力を節約しながら標準電波からの時刻情報の受信に成功する可能性が高くなる。また、上記所定期間を５日とすることで、標準電波を間欠的に受信して時刻情報の取得を開始する所定の時刻を、５日単位でずらすことにより、周期的な人間の活動に伴なうノイズ発生の影響を避けることができ、受信に要する電力を節約しながら標準電波からの時刻情報の受信に成功する可能性を高くできる。
【００４３】
請求項１７に記載の本発明によれば、請求項９乃至１６のいずれかに記載の時刻情報取得装置と、時刻を計時する時刻計時部と、上記時刻情報取得装置が取得した時刻情報に基づいて上記時刻計時部の時刻計時を修正する時刻修正部とを含むことを特徴とする電波修正時計が達成できる。
【００４４】
かかる構成によれば、標準電波の受信環境が悪い場合においても、受信に要する電力を節約できる電波修正時計を提供できる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態による電波修正時計１のブロック図を示す。電波修正時計１は、図示しない電源電池により供給される電力に駆動されて長波標準電波を受信・検波する電波受信部２と、図示しないＣＰＵを有する制御部３と、標準電波から取得した時刻情報に基づいて時刻計時部５が計時する時刻を修正する時刻修正部４と、電波修正時計の時刻を計時する時刻計時部５と、時刻表示部６と、１日（２４時間）の時刻コード受信累計時間（Ｔ１）カウンタ７と、１回の秒フレーム受信時間（Ｔ２）カウンタ８と、１回の０秒マーカー受信時間（Ｔ３）カウンタ９と、１回の分情報及び時情報受信時間（Ｔ４）カウンタ１０と、１回の秒情報受信時間（Ｔ５）カウンタ１１と、アンテナ１２とを含む。制御部３と各カウンタ７乃至１１は、時刻計時部５からクロック信号を供給されている。制御部３は図示しないＣＰＵにより、時刻計時部５からの時刻情報及び各カウンタ７乃至１１のカウント内容Ｔ１乃至Ｔ５に基づいて、電波受信部２の受信動作を制御する。
【００４６】
制御部３は、時刻計時部５が所定の時刻（例えば、午前２時）になると、電波受信部２をオンにして、図示しない電源電池から電力を供給する。すると、電波受信部２は、アンテナ１２で受信される長波標準電波を検波して、図６に示される時刻コードに復調する。制御部３は、もし、受信部２で受信検波された時刻コードから各情報を後で説明するそれぞれの制限時間内に取得・確定できなければ、受信に失敗したとして、受信部２をオフして図示しない電源電池からの電力供給を停止する。制御部３が、もし、各制限時間内で検波された時刻コードから時刻情報を取得・確定することに成功したならば、取得された時刻コードに基づいて、時刻修正部４により、時刻計時部５及び時刻表示部６の時刻が修正される。後で詳述するように、所定の時刻において標準電波から時刻コードの受信に成功した後又は失敗した後、制御部３は、所定期間、例えば、１日（２４時間）の間、所定の時間間隔（例えば、１時間おき）で、間欠的に電波受信部２をオンして、標準電波を受信して時刻コードの全部又は少なくとも一部を取得する試みを繰り返す。本例では、所定期間は、受信動作が間欠的に複数回行われる期間としている。
【００４７】
時間コード受信累計時間（Ｔ１）カウンタ７は、所定期間、例えば、１日（２４時間）の間に、受信部２が受信動作をした時間、すなわち、電力が受信部２に供給された累計時間（Ｔ１）をカウントする。本実施の形態においては、所定期間（１日）内において、この時間コード受信累計時間（Ｔ１）の制限時間は３６分である。しかし、この時間（Ｔ１）は他の値でもよい。
【００４８】
１回の秒フレーム受信時間（Ｔ２）カウンタ８は、制御部３が、１回の受信において、受信部２が受信電波を検波した時刻コードに応じた秒フレーム（連続する矩形パルスの立下り端（又は立上り端）間隔（図６参照）に同期した１秒周期の信号）を出力する（例えば、連続するパルスの立下り端（又は立上り端）タイミングを測定し、そのタイミング間隔がほぼ１秒となるタイミングに同期した１秒周期の秒フレーム信号を出力する）のに要した時間（Ｔ２）をカウントする。本実施の形態では、１回の秒フレーム受信時間（Ｔ２）の制限時間は１分である。しかし、この時間（Ｔ２）は他の値でもよい。
【００４９】
１回の０秒マーカー受信時間（Ｔ３）カウンタ９は、制御部３が、１回の受信において、秒フレーム確定後から受信部２が受信電波を検波した時刻コードから０秒マーカー（２００ｍ秒幅矩形パルスＭ、図６参照）を取得して、確認する（例えば、２回連続して２００ｍ秒幅矩形パルスＭを取得すること）までに要した時間（Ｔ３）をカウントする。本実施の形態では、１回の０秒マーカー受信時間（Ｔ３）の制限時間は５分である。しかし、この時間（Ｔ３）は他の値でもよい。
【００５０】
１回の分情報及び時情報受信時間（Ｔ４）カウンタ１０は、制御部３が、１回の受信において、０秒マーカー取得後から受信部２が受信電波を検波した時刻コードから０秒マーカーに続く分情報及び字情報（図６参照）を取得して、確認する（例えば、２回取得した情報間に齟齬がないこと）までに要した時間（Ｔ４）をカウントする。本実施の形態では、１回の分情報及び時情報受信時間（Ｔ４）の制限時間は３０分である。しかし、この時間（Ｔ４）は他の値でもよい。
【００５１】
本実施の形態では、所定期間（１日）内における、時間コード受信累計時間（Ｔ１）の制限時間（３６分）が、１回の秒フレーム受信時間（Ｔ２）の１分と１回の０秒マーカー受信時間（Ｔ３）の５分と１回の分情報及び時情報受信時間（Ｔ４）の制限時間の３０分の和に選ばれている。しかし、所定期間（１日）内の時間コード受信累計時間（Ｔ１）の制限時間は、上記制限時間の和以外の他の値でもよい。
【００５２】
１回の秒情報受信時間（Ｔ５）カウンタ１１は、所定期間（１日）内で時刻コードの獲得に成功した後又は受信累計時間（Ｔ１）超過後、１回の受信において、受信部２が受信電波を検波した時刻コードから、上述したように秒フレーム及び０秒マーカーを取得して確認するまでに要した時間（Ｔ５）をカウントする。本実施の形態では、１回の秒情報受信時間（Ｔ５）の制限時間は、９０秒に設定されている。しかし、この時間（Ｔ５）は他の値でもよい。
【００５３】
上述された本実施の形態に使用される所定期間（１日）、所定の時刻（午前２時）、所定の時間間隔（１時間おき）、及び各カウンタ７乃至１１の各制限時間の値は適宜変更できる。例えば、所定期間は１日（２４時間）の代わりに、１日半（３６時間）又は５日としてもよく、所定の時間間隔を１時間おきの代わりに、２時間おきとしてもよい。
図２は、本発明の１つの実施の形態による電波修正時計の時刻情報取得方法を示すフローチャートである。この方法では、所定期間を、１日（２４時間）としている。そして、所定の時刻、すなわち、人間の活動によるノイズの発生源が比較的少なく受信環境が良いと思われる深夜の午前２時、に標準電波の受信開始する。そして、所定の間隔を１時間おきとして、毎時に標準電波の受信を行なう。
【００５４】
毎時に制御部３により電波受信部２がオンされて図示しない電源電池から電力が供給されて、受信が開始されると（ステップ２０）、制御部３は時刻計時部５の計時が午前２時かどうかを検出して（ステップ２１）、もし、午前２時ならば、カウンタ７の内容である所定期間（１日）内の時刻コード受信累計時間（Ｔ１）をリセットする（ステップ２２）。そして、１回の秒フレーム受信時間（Ｔ２）カウンタ８と、１回の０秒マーカー受信時間（Ｔ３）カウンタ９と、１回の分情報及び時情報受信時間（Ｔ４）カウンタ１０とをリセットする。
【００５５】
そして、受信・検波された時刻コードに応じた秒フレームが出力（確定）できたかを判断する（ステップ２４）。もし、秒フレームが確定できていなければ、カウンタ７の内容（Ｔ１）が１日の時刻コード受信累計時間の制限時間（３６分）を超えたかどうか見て（ステップ２５）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ８の内容（Ｔ２）が１回の秒フレーム受信時間の制限時間（１分）を超えたかどうかを見て（ステップ２６）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ７のＴ１に秒フレームについての受信時間を加算し、カウンタ８のＴ２に秒フレームについての受信時間を加算する（ステップ２７）。そして、秒フレーム確定するための受信をする（ステップ２８）。秒フレームの確定に成功したならば、０秒マーカー情報の取得・確定をできたかを検査する（ステップ２９）。
【００５６】
もし、０秒マーカー情報が取得・確定できていなければ、カウンタ７の内容（Ｔ１）が１日の時刻コード受信累計時間の制限時間（３６分）を超えたかどうか見て（ステップ３０）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ９の内容（Ｔ３）が１回の０秒マーカー受信時間の制限時間（５分）を超えたかどうかを見て（ステップ３１）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ７のＴ１に０秒マーカー情報についての受信時間を加算し、カウンタ９のＴ３に０秒マーカー情報についての受信時間を加算する（ステップ３２）。そして、０秒マーカーを受信する（ステップ３３）。０秒マーカー情報の取得・確定に成功したならば、分情報及び時情報の取得・確定ができたかを判断する（ステップ３５）。
【００５７】
もし、分情報及び時情報が取得・確定できていなければ、カウンタ７の内容（Ｔ１）が１日の時刻コード受信累計時間の制限時間（３６分）を超えたかどうか見て（ステップ３６）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ１０の内容（Ｔ４）が１回の分情報及び時情報受信時間の制限時間（３０分）を超えたかどうかを見て（ステップ３７）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ７のＴ１に分情報及び時情報についての受信時間を加算し、カウンタ１０のＴ４に分情報及び時情報についての受信時間を加算する（ステップ３８）。そして、分情報及び時情報を受信する（ステップ３９）。分情報及び時情報の取得・確定ができたならば（ステップ３５）、受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。
【００５８】
制御部３は、毎正時に受信部２に電源が供給されて受信が開始されると（ステップ２０）、時刻計時部５の計時が午前２時かどうかを検出して（ステップ２１）、もし、午前２時でなければ、電波修正時計が時刻修正のため、午前２時以降（午前２時も含む）、所定期間（１日）内に時刻コードの獲得に成功したかどうかを検査する（ステップ４０）。もし、午前２時以降（午前２時も含む）に時刻コードの獲得に成功していなければ、カウンタ７の所定期間（１日）内の時刻コード受信累計時間（Ｔ１）が制限時間（３６分）を超えたかどうかを検査する（ステップ４１）。もし、累計時間（Ｔ１）が制限時間（３６分）を超えていなければ、ステップ２３に行き、上述したステップを行なう。もし、累計時間（Ｔ１）が制限時間（３６分）を超えていれば、カウンタ１１の内容の１回の秒情報受信時間（Ｔ５）をリセットする（ステップ４２）。
【００５９】
もし、午前２時以降（午前２時も含む）、所定期間（１日）内に時刻コードの獲得に成功していれば（ステップ４０）、同様にカウンタ１１の内容の１回の秒情報受信時間（Ｔ５）をリセットする（ステップ４２）。そして、カウンタ１１の内容（Ｔ５）が、制限時間（９０秒）を超過したかどうかを検査する（ステップ４３）。もし、１回の秒情報受信時間（Ｔ５）が、制限時間（９０秒）を超過していれば、受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超過していなければ、カウンタ１１の内容（Ｔ５）に、秒情報受信時間を加算する。秒フレーム及び０秒マーカー情報の秒情報を受信検波された時刻コードから取得する（ステップ４５）。もし、秒フレーム及び０秒マーカー情報の秒情報の取得に成功したたならば、受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。秒フレーム及び０秒マーカー情報の秒情報の取得に成功していなければ、ステップ４３に戻る。
【００６０】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態の方法では、所定の時刻（午前２時）に開始されて所定期間（１日）内に所定の時間間隔（１時間おき）で間欠的に繰り返される、標準電波を受信して時刻情報を獲得する受信動作において、秒フレームの獲得には１分間の制限時間、０秒マーカー情報の獲得には５分間の制限時間、分情報及び時情報の獲得には３０分間の制限時間が設定されていて、各情報がそれぞれの制限時間内に獲得できなければ、その回の受信動作に失敗したとして受信部２の電源は切られる。さらに、所定期間（１日）内における受信累計時間にも制限時間（３６分）が設定され、受信累計時間がその制限時間（３６分）を超過した場合は、受信部２の電源が切られる。これにより、受信環境が悪い場合に、累積の受信時間が長くなって電源電池の電力を消耗することを防いでいる。
【００６１】
もし、所定の時刻（午前２時）に、受信電波からの時刻情報の獲得に失敗して、時刻修正ができなければ、その所定期間（１日）内における受信累計時間がその制限時間（３６分）を超えていない限り、１時間おきに繰り返される受信動作において、時刻情報の獲得が試みられる。もし、その所定期間（１日）内における受信累計時間がその制限時間（３６分）を超えていれば、その後に１時間おきに繰り返される受信動作において全ての時刻情報を獲得することが中止され、その代わりに、９０秒の制限時間内で、秒フレーム及び０秒マーカー情報の秒情報のみを獲得することが試みられる。所定期間（１日）内において受信累計時間がその制限時間（３６分）を超えていない限り、所定時間間隔（１時間おき）で時刻情報の取得を試みる。もし制限時間を超えている場合は、短い（９０秒）の制限時間内で秒情報のみを受信することを試みて、受信時間が長くなることを防止して、受信状態が悪い場合の電源電池の電力の消耗を抑えている。
【００６２】
もし、所定期間（１日）内において受信電波からの時刻情報の獲得に成功して時刻修正ができれば、その後の１時間おきに繰り返される受信動作においては、全ての時刻情報を獲得することは中止され、その代わりに、９０秒の制限時間内で、秒フレーム及び０秒マーカー情報の秒情報のみを獲得することが試みられる。これは、所定期間（１日）内において１度でも時刻情報の獲得に成功して時刻修正ができれば、その所定期間（１日）内においては、秒フレーム及び０秒マーカー情報の秒情報のみの取得による時刻修正で、電波修正時計の時刻を十分に正確に維持できると考えられるから、短い（９０秒）の制限時間内で秒フレーム及び０秒マーカー情報の秒情報のみを受信して、受信時間が長くなることを防止して、電源電池の電力の消耗を抑えている。
【００６３】
図３は、本発明の第２の実施の形態による時刻情報取得方法のフローチャートを示す。なお、図３に示された方法を実施するための構成は、図１と同様となるので、説明は省略する。図２に示されたフローチャートのステップと同じステップには、同じ参照番号を付して説明を省略する。図３に示された実施の形態においては、図２に示されたステップ４１の代わりにステップ５０が使用されていて、もし、所定時刻（午前２時）における時刻情報の取得に失敗した場合、所定期間（１日）内において受信累計時間（Ｔ１）がその制限時間（３６分）を超えない限り、その後に所定時間間隔（１時間おき）で、時刻情報の取得を試みるが、受信累計時間（Ｔ１）が制限時間（３６分）を超えている場合は、受信を終了、禁止して（ステップ４７）、受信状態が悪い場合における電源電池の電力の消耗を防止している。このように、所定期間（１日）内において制限時間（３６分）内の受信動作しか繰り返えさないため、受信環境が悪い場合でも電波修正時計の電源電池の寿命を伸ばすことができる。
【００６４】
図４は、本発明の第３の実施の形態による時刻情報取得方法のフローチャートを示す。図２に示されたフローチャートのステップと同じステップには、同じ参照番号を付して説明を省略する。図５は、図４に示された方法を実施するための本発明の別の実施の形態による電波修正時計のブロック図である。図１の電波修正時計と同じ構成については同じ参照番号を付して説明を省略する。図４に示された実施の形態においては、図２に示されたステップ４１の代わりにステップ６１が使用されていて、もし、所定時刻（午前２時）における時刻情報の取得に失敗した場合、所定期間（１日）内において受信累計時間（Ｔ１）がその制限時間（３６分）を超えない限り、その後に所定時間間隔（１時間おき）で、時刻情報の取得を試みるが、受信累計時間（Ｔ１）が制限時間（３６分）を超えている場合は、ステップ６２に行く。
【００６５】
ステップ６２では、１日（２４時間）の時刻コード受信累計時間（Ｔ１）カウンタ７の半分の制限時間（１８分）を持つ受信累計時間（Ｔ６）のカウンタ１２（図５）をリセットし、１回の秒フレーム受信時間（Ｔ２）カウンタ８の半分の制限時間（３０秒）を持つ秒フレーム受信時間（Ｔ７）のカウンタ１３（図５）をリセットし、１回の０秒マーカー受信時間（Ｔ３）カウンタ９の半分の制限時間（２分３０秒）を持つ０秒マーカー受信時間（Ｔ８）のカウンタ１４（図５）をリセットし、１回の分情報及び時情報受信時間（Ｔ４）カウンタ１０の半分の制限時間（１５分）を持つ分情報及び時情報受信時間（Ｔ９）のカウンタ１５（図５）をリセットする。
【００６６】
そして、受信・検波された時刻コードに応じた秒フレームが出力（確定）できたかを判断する（ステップ６４）。もし、秒フレームが取得・確定できていなければ、カウンタ１２の内容（Ｔ６）が、上述したように設定された時刻コード受信累計時間の制限時間（１８分）を超えたかどうか見て（ステップ６５）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ１３の内容（Ｔ７）が、上述したように設定された１回の秒フレーム受信時間の制限時間（３０秒）を超えたかどうかを見て（ステップ６６）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ１２のＴ６及びカウンタ１３のＴ７に、秒フレームについての受信時間を加算する（ステップ６７）。そして、秒フレーム確定するための受信をする（ステップ６８）。秒フレームの取得・確定に成功したならば、０秒マーカー情報の取得・確定をできたかを判断する（ステップ６９）。
【００６７】
もし、０秒マーカー情報が取得・確定できていなければ、カウンタ１２のＴ６が、上述したように設定された時刻コード受信累計時間の制限時間（１８分）を超えたかどうか検査して（ステップ７０）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ１４の内容（Ｔ８）が、上述したように設定された０秒マーカー受信時間の制限時間（２分３０秒）を超えたかどうかを判断して（ステップ７１）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ１２のＴ６及びカウンタ１４のＴ８に、０秒マーカー情報についての受信時間を加算する（ステップ７２）。そして、０秒マーカーを受信する（ステップ７３）。０秒マーカー情報の取得・確定に成功したならば、分情報及び時情報の取得・確定ができたかを判断する（ステップ７５）。
【００６８】
もし、分情報及び時情報が取得・確定できていなければ、Ｔ６が時刻コード受信累計時間の制限時間（１８分）を超えたかどうか判断して（ステップ７６）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ１５の内容（Ｔ９）が、上述したように設定された分情報及び時情報受信時間の制限時間（１５分）を超えたかどうかを検査して（ステップ７７）、超えている場合は受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。超えていなければ、カウンタ１２のＴ６及びカウンタ１５のＴ９に分情報及び時情報についての受信時間を加算する（ステップ７８）。そして、分情報及び時情報を受信する（ステップ７９）。分情報及び時情報の取得・確定ができたならば（ステップ７５）、受信を終了して（ステップ４７）、受信部２への図示しない電源電池からの電力供給を停止する。
【００６９】
図４に示された実施の形態の方法では、所定期間（例えば、１日）内において、所定の時刻（例えば、午前２時）から開始され、所定の時間間隔（例えば、１時間おき）で間欠的に繰り返される標準電波からの時刻情報取得の受信動作において、所定の受信累計時間（例えば、３６分）に達しても時刻情報が取得できなければ、その後は各回の受信動作における各時刻情報の取得についての制限時間を半分にして受信動作を行なう。もし、受信環境が改善されたならば、このように半分に制限された時間であっても時刻情報の取得は可能であるから、受信時間を半分に制限して受信に消費される電力を節約しながら時刻情報を取得して時刻修正が可能になるようにしている。
【００７０】
なお、カウンタ７乃至１０のＴ１乃至Ｔ４に対応するカウンタ１２乃至１５のＴ６乃至Ｔ９の制限時間を、Ｔ１乃至Ｔ４の半分に設定したが、半分の値に限定される必要は無く、Ｔ１乃至Ｔ４よりも短い時間であればよい。
また、各例の時刻情報取得方法やその装置は、電波修正時計に限らず、計時部を有する種々の電子機器に用いるようにしてもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受信環境の悪い場合においても、所定期間内の受信累計時間が制限されるため、電力の消耗を防いで電波修正時計の電源電池の寿命を伸ばすことのできる、改良された時刻情報取得方法、時刻情報取得装置及び電波修正時計を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの実施の形態による電波修正時計を示すブロック図。
【図２】本発明の１つの実施の形態による時刻情報取得方法を示すフローチャート。
【図３】本発明の別の実施の形態による時刻情報取得方法を示すフローチャート。
【図４】本発明のさらに別の実施の形態による時刻情報取得方法を示すフローチャート。
【図５】図４の本発明の１つの実施の形態に使用される電波修正時計を示すブロック図。
【図６】長波標準電波（ＪＪＹ）に重畳された時間コードを示すタイム・チャート。
【符号の説明】
１　　電波修正時計
２　　電波受信部
３　　制御部
４　　時刻修正部
５　　時刻計時部
６　　時刻表示部
７　　１日の時刻コード受信累計カウンタ
８　　１回の秒フレーム受信時間カウンタ
９　　１回の０秒マーカー受信時間カウンタ
１０　１回の分情報及び時情報受信時間カウンタ
１１　１回の秒受信時間カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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