(57)【要約】【課題】ベルトの空転を防ぐこと。【解決手段】インクジェット式記録装置１０内で被記録物１５２を移動する給送装置１００であって、被記録物１５２を移動させる搬送ローラ３２と、搬送ローラ３２を、ベルト１２６を介して駆動するモータ１０６と、モータの駆動軸１２２を、ベルト１２６に対して張力を加える方向に変位可能に保持する保持手段１３０と、保持手段１３０を、ベルト１２６に対して張力を加える方向に付勢する付勢手段１３４とを備える。【選択図】　図２
2004051373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置内で被記録物を給送する給送装置であって、
前記被記録物を移動させる搬送ローラと、
前記搬送ローラを、ベルトを介して駆動するモータと、
前記モータの駆動軸を、前記ベルトに対して張力を加える方向に変位可能に保持する保持手段と、
前記保持手段を、前記ベルトに対して張力を加える方向に付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記モータが取り付けられたフレームを有し、
前記付勢手段は、前記フレームを付勢することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記保持手段の一点を支持する支持部を更に備え、前記フレームは、前記モータが取り付けられた平板部を有し、
前記モータは、前記平板部の長手方向の一端の近傍に配置され、
前記支持部は、前記平板部の長手方向の他端の近傍に配置されたこと
を特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記平板部の長手方向の一端の近傍に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記保持手段の一点を支持する支持部を更に備え、
前記保持手段は、前記支持部を中心にして前記ベルトに対して張力を加える方向に変位可能であり、
前記付勢手段は、前記ベルトの内側から外側の方向へ前記保持手段を付勢することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項６】
前記モータと前記ベルトの間に配され、前記モータの駆動軸が貫通する筐体をさらに備え、
前記保持手段は、さらに前記駆動軸のスラスト方向へ前記モータを変位可能に保持し、
前記付勢手段は、さらに前記モータから前記筐体に向かう方向へ前記保持手段を付勢することを特徴とする請求項１記載の給送装置。
【請求項７】
記録装置内で被記録物を給送する給送装置であって、
前記被記録物を移動させる搬送ローラと、
前記搬送ローラに掛け回されたベルトと、
駆動軸を有し、前記駆動軸を回転させて前記ベルトを駆動するモータと、
前記モータが、前記駆動軸のスラスト方向、及び前記駆動軸のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるように、前記モータを保持する筐体と、
前記ベルトに対して張力を加える方向へ前記モータを付勢するとともに、前記筐体へ向けて前記モータを付勢する付勢手段と、
を備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項８】
前記モータは、前記モータの駆動軸を回転自在に保持する軸受けを有し、
前記付勢手段は、前記モータが前記ベルトに対して張力を加える方向へ付勢されるように、前記軸受けを付勢することを特徴とする請求項７記載の給送装置。
【請求項９】
前記付勢手段は、さらに前記軸受けを前記駆動軸のスラスト方向へ付勢することにより、前記筐体へ向けて前記モータを付勢することを特徴とする請求項８記載の給送装置。
【請求項１０】
前記軸受けは溝を有し、
前記付勢手段は、前記溝に係止されるピアノ線を有しており、
前記ピアノ線は、前記モータが前記ベルトに対して張力を加える方向及び前記筐体へ向けて付勢されるように、前記軸受けを付勢することを特徴とする請求項９記載の給送装置。
【請求項１１】
前記付勢手段は、前記駆動軸のスラスト方向における前記ベルト側から前記モータを引っ張ることを特徴とする請求項７記載の給送装置。
【請求項１２】
前記駆動軸のスラスト方向において、前記筐体を挟んで前記モータと反対側であり、かつ前記軸受けよりも前記筐体から離れた位置に配された取り付け部を、前記筐体は有し、
前記取り付け部に係止され、前記ベルトに対して張力を加える方向及び前記筐体へ向けて前記モータを付勢するピアノ線を、前記付勢手段は有することを特徴とする請求項１１記載の給送装置。
【請求項１３】
前記付勢手段は、前記モータが前記筐体に当接するように、前記モータを付勢することを特徴とする請求項７記載の給送装置。
【請求項１４】
前記モータは外枠を有しており、
前記付勢手段は、前記ベルトに対して張力を加える方向及び前記筐体へ向けて前記外枠を付勢することを特徴とする請求項７記載の給送装置。
【請求項１５】
前記外枠は、前記付勢手段が前記外枠を付勢する方向と略直交する付勢面を含み、
前記付勢手段は、前記付勢面と直交する方向へ前記付勢面を付勢することを特徴とする請求項１４記載の給送装置。
【請求項１６】
前記外枠は、側面に形成される角部を含み、
前記付勢手段は、前記角部を付勢するピアノ線又は板ばねを有することを特徴とする請求項１４記載の給送装置。
【請求項１７】
前記外枠は、側面を含み、
前記付勢手段は、前記側面を付勢するコイルバネを有することを特徴とする請求項１４記載の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給送装置に関する。特に本発明は、ベルトの空転を防ぐことができる給送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給送装置は、インクジェット式記録装置等の記録装置内で被記録物を給送するために使用される。給送装置としては、例えばベルトを介して被記録物を移動するローラにモータの駆動力を伝達する形態がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ベルトを長時間使用すると、ベルトが延びるために張力が下がる。このため、記録紙の搬送負荷が大きい場合には、ベルトが空転してしまう場合がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる給送装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、記録装置内で被記録物を給送する給送装置であって、給送装置は、被記録物を移動させる搬送ローラと、搬送ローラを、ベルトを介して駆動するモータと、モータの駆動軸を、ベルトに対して張力を加える方向に変位可能に保持する保持手段と、保持手段を、ベルトに対して張力を加える方向に付勢する付勢手段とを備える。保持手段は、モータが取り付けられたフレームを有し、付勢手段は、フレームを付勢することが好ましい。
【０００６】
更に、保持手段の一点を支持する支持部を更に備え、フレームは、モータが取り付けられた平板部を有し、モータは、平板部の長手方向の一端の近傍に配置され、支持部は、長手方向の他端の近傍に配置されることが好ましい。また、付勢手段は、長手方向の一端の近傍に設けられることが好ましい。また、保持手段の一点を支持する支持部を更に備え、保持手段は、支持部を中心にしてベルトに対して張力を加える方向に変位可能であり、付勢手段は、ベルトの内側から外側の方向へ保持手段を付勢してもよい。
【０００７】
モータとベルトの間に配され、モータの駆動軸が貫通する筐体をさらに備え、保持手段は、さらに駆動軸のスラスト方向へモータを変位可能に保持し、付勢手段は、さらにモータから筐体に向かう方向へ保持手段を付勢してもよい。
【０００８】
本発明の第１の形態による給送装置は、被記録物を移動させる搬送ローラと、搬送ローラに掛け回されたベルトと、駆動軸を有し、駆動軸を回転させてベルトを駆動するモータと、モータが、駆動軸のスラスト方向、及び駆動軸のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるように、モータを保持する筐体と、ベルトに対して張力を加える方向へモータを付勢するとともに、筐体へ向けてモータを付勢する付勢手段と、を備える。
【０００９】
モータは、モータの駆動軸を回転自在に保持する軸受けを有し、付勢手段は、モータがベルトに対して張力を加える方向へ付勢されるように、軸受けを付勢してもよい。付勢手段は、さらに軸受けを駆動軸のスラスト方向へ付勢することにより、筐体へ向けてモータを付勢してもよい。軸受けは溝を有し、付勢手段は、溝に係止されるピアノ線を有しており、ピアノ線は、モータがベルトに対して張力を加える方向及び筐体へ向けて付勢されるように、軸受けを付勢してもよい。
【００１０】
付勢手段は、駆動軸のスラスト方向におけるベルト側からモータを引っ張ってもよい。駆動軸のスラスト方向において、筐体を挟んでモータと反対側であり、かつ軸受けよりも筐体から離れた位置に配された取り付け部を、筐体は有し、取り付け部に係止され、ベルトに対して張力を加える方向及び筐体へ向けてモータを付勢するピアノ線を、付勢手段は有しても良い。
【００１１】
付勢手段は、モータが筐体に当接するように、モータを付勢してもよい。モータは外枠を有しており、付勢手段は、ベルトに対して張力を加える方向及び筐体へ向けて外枠を付勢してもよい。外枠は、付勢手段が外枠を付勢する方向と略直交する付勢面を含み、付勢手段は、付勢面と直交する方向へ付勢面を付勢してもよい。外枠は、側面に形成される角部を含み、付勢手段は、角部を付勢するピアノ線又は板ばねを有してもよい。外枠は、側面を含み、付勢手段は、側面を付勢するコイルバネを有してもよい。。
【００１２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、給送装置の一例であるインクジェット式記録装置１０の内部構成を示す側面概略図である。本発明は、ベルトの張力が下がった場合にベルトの空転を防ぐことを目的とする。インクジェット式記録装置１０は、図１に示すように、複数の被記録物１５２を保持する載置部１２、一の被記録物１５２を載置部１２から取り出して記録するために給送する給送部２０、給送部２０により給送された被記録物１５２に給送方向の動力を伝える搬送部１０２、被記録物１５２に記録を行う記録部４０、及び記録された被記録物１５２に排出方向の動力を伝える排出部１０４を、給送方向においてこの順に備える。更に、インクジェット式記録装置１０は、上記の構成要素を格納する筐体１１２を備える。
【００１５】
給送部２０は、例えば図示しないモータにより回転する略扇形の給送ローラ２２、及び給送方向の上流端で軸に回動自在に取り付けられて給送ローラ２２に押圧される分離パッド２４を有し、給送ローラ２２と分離パッド２４との当接点に被記録物１５２を挟むことで、被記録物１５２を一つずつ分離して搬送部１０２に給送する。
【００１６】
搬送部１０２は、モータ１０６により回転するベルト１２６を掛け回した搬送ローラ３２、搬送ローラ３２に連れ回る搬送従動ローラ３４を有し、搬送ローラ３２と搬送従動ローラ３４との当接点に被記録物１５２を挟むことで、給送部２０により給送された被記録物１５２を記録部４０の下部に給送する。
【００１７】
記録部４０は、インクカートリッジを載置するキャリッジ４２、キャリッジ４２の被記録物１５２に対向する面に設けられ、インクを吐出するヘッド部４４、キャリッジ４２に設けられた軸穴４６、軸穴４６を挿通し、キャリッジ４２を給送方向に対して略垂直な方向にスライド可能に支持するガイド軸４８、及び記録の制御を行う制御部４９を有する。なお、ヘッド部４４は、被記録物１５２の給送方向に沿って配列された複数のインク吐出口を有する。
【００１８】
排出部１０４は、モータ１０６により回転するベルト１２６を掛け回した排出ローラ５２、及び排出ローラ５２に連れ回る排出従動ローラ５４を有し、排出ローラ５２と排出従動ローラ５４との当接点に被記録物１５２を挟むことで、記録後の被記録物１５２を排出する。
【００１９】
なお、搬送従動ローラ３４は、搬送ローラ３２の上側に、搬送ローラ３２よりヘッド部４４側に設けられ、排出従動ローラ５４は、排出ローラ５２の上側に、排出ローラ５２よりヘッド部４４側に設けられる。そのため、被記録物１５２は、記録部４０に対抗する位置において下側にたわむ。
【００２０】
上記した構成において、インクジェット式記録装置１０は、ヘッド部４４をガイド軸４８に沿って往復させつつインクを吐出する。記録部４０は、ヘッド部４４が一走査する毎に被記録物１５２を給送することで、被記録物１５２の全体に記録を行う。なお、ヘッド部４４は、往路及び復路の双方で記録を行う場合もあるし、一方のみで記録を行う場合もある。
【００２１】
なお、モータ１０６は、駆動軸１２２を有し、駆動軸１２２を回転させてベルト１２６を駆動する。搬送部１０２、プーリ１２８、及び排出部１０４には、モータ１０６から一本のベルト１２６を介して動力が伝達される。モータ１０６、プーリ１２８、搬送部１０２、及び排出部１０４は、ベルト１２６の流れ方向に沿って、この順に配置される。搬送部１０２、排出部１０４、プーリ１２８、モータ１０６、及びベルト１２６は、インクジェット式記録装置１０内で被記録物１５２を給送する給送装置１００を構成する。
【００２２】
しかし、ベルト１２６を長時間使用すると、ベルト１２６が延びるために張力が下がる。このため、被記録物１５２の搬送負荷が大きい場合には、ベルト１２６が空転してしまう場合がある。本実施形態における給送装置１００は、ベルト１２６が空転するのを防止することを目的とする。
【００２３】
図２及び図３は、本発明の一実施形態である給送装置１００の詳細な構成を示す。図２は、給送装置１００の側面を示し、図３は、図２に示す給送装置１００を、Ａ−Ａ方向から見た断面を示す。
【００２４】
給送装置１００は、搬送部１０２、排出部１０４、プーリ１２８、ベルト１２６、モータ１０６、弾性体１０８、駆動軸プーリ１１０、付勢手段１３４、保持手段１３０、及び支持部１３２を備える。
【００２５】
モータ１０６は、駆動軸１２２を回転することによって駆動軸プーリ１１０を介してベルト１２６を駆動し、搬送部１０２及び排出部１０４を駆動する。
【００２６】
保持手段１３０は、モータ１０６の駆動軸１２２を、ベルト１２６に対して張力を加える方向に変位可能に保持する。本実施形態の場合、図３に示すように保持手段１３０は、コの字型の断面を有するフレームであり、モータ１０６が取り付けられた平板部１３０ｃと、平板部１３０ｃの上端から張り出した張り出し部１３０ａ及び平板部１３０ｃの下端から張り出した１３０ｂとを含む。張り出し部１３０ａ及び１３０ｂは、筐体１２０の側壁を貫通し、筐体１２０の側壁に摺動自在に保持される。そのため、保持手段１３０は、支持部１３２のみによって支持され、ベルト１２６に対して張力を加える方向に変位することができる。
【００２７】
弾性体１０８は、図３に示すように保持手段１３０とモータ１０６との間に挟まれており、モータ１０６の駆動時に生じる振動が筐体１２０に伝わることを防ぐ。そのため、記録装置１０の動作時の発生音を低減することができる。また、弾性体１０８を、保持手段１３０とモータ１０６との間に設けなくてもよい。すなわち、保持手段１３０とモータ１０６とを直接接続してもよい。
【００２８】
モータ１０６は、保持手段１３０の平板部１３０ｃにおける長手方向の一端の近傍に配置される。例えば、図２に示すように本実施形態のモータ１０６は、保持手段１３０の左端近傍に設けられる。一方、保持手段１３０の一点を支持する支持部１３２は、平板部１３０ｃの長手方向の他端の近傍に配置される。例えば、図２に示すように本実施形態の支持部１３２は、保持手段１３０の右端近傍に設けられる。支持部１３２がモータ１０６から離れた場所に配置されるので、モータ１０６の振動が、支持部１３２及び支持部１３２と接触する筐体１２０に伝わりにくく、記録装置１０の動作時の発生音を低減することができる。保持手段１３０が支持部１３２を中心にして変位することができるように、支持部１３２は保持手段１３０の一点を支持する。
【００２９】
付勢手段１３４は、平板部１３０ｃの長手方向の一端の近傍に設けられる。例えば、図２に示すように付勢手段１３４は、支持部１３２から離れた保持手段１３０の左端底部に設けられる。すなわち、付勢手段１３４は、ベルトに対して最大の張力を加えることができる位置に設けられる。付勢手段１３４は、ベルト１２６に対して張力を加える方向、すなわちベルトの内側から外側の方向に保持手段１３０を付勢する。本実施形態の付勢手段１３４は、筐体１２０の内側底部及び保持手段１３０の張り出し部１３０ｂの外側底部に、各端部がそれぞれ接続されたコイルバネを有する。コイルバネは、保持手段１３０を筐体１２０の底部に向けて下方に引っ張ることによりベルト１２６に張力を加える。
【００３０】
上記のように本実施形態は、保持手段１３０、支持部１３２、及び付勢手段１３４により、ベルト１２６に張力を加えることができるので、ベルト１２６が延びた場合でも、ベルト１２６の空転を防ぐことができる。
【００３１】
図４は、本実施形態の給送装置１００の変形例を示す斜視図である。給送装置１００は、図２及び３に示したコイルバネを有する付勢手段１３４に代えて、ピアノ線を有する付勢手段１５０を有する。モータ１０６は、図２及び３に示した保持手段１３０とは異なる保持手段の一例として、円板状の軸受け１４０を有する。軸受け１４０は、駆動軸プーリ１１０と筐体１２０の間に配されており、駆動軸１２２を回転自在に保持する。軸受け１４０は、駆動軸１２２のスラスト方向において、モータ１０６に対して位置決めされている。筐体１２０には、モータ１０６を保持するための４つの長穴１６２、駆動軸１２２が貫通する貫通穴１６４、付勢手段１５０を取り付けるための取り付け部１６６及び切欠き１６８が形成される。図では、４つの長穴１６２の１つは、排出ローラ５２に隠れる。
【００３２】
４つの長穴１６２には、一端がモータ１０６に固定されるネジ１７２が各々貫通している。ネジ１７２の他端には、モータ１０６との間で筐体１２０を挟むナット１７４が取り付けられている。ナット１７４は、筐体１２０に対して緊締されていない。これにより、ネジ１７２及びモータ１０６は、モータ１０６の駆動軸１２２のスラスト方向に沿って変位できるように、筐体１２０に保持される。また、ネジ１７２は、長穴１６２内で筐体１２０の面に沿って変位できる。したがって、モータ１０６は、モータ１０６の駆動軸１２２のスラスト方向、すなわちモータ１０６から筐体１２０に向かう方向に沿って変位できるように、筐体１２０に保持される。
【００３３】
付勢手段１５０の一端１５２は、取り付け部１６６に係止され、付勢手段１５０の他端１５４は、切欠き１６８に係止される。軸受け１４０の円周には、全周にわたって溝１４２が形成される。付勢手段１５０は、溝１４２と係止することにより、軸受け１４０を付勢する。
【００３４】
図５は、図４に示した変形例の側面図である。付勢手段１５０は、モータ１０６がベルト１２６に対して張力を加える方向へ変位するように、軸受け１４０を付勢する。図では、付勢手段１５０が有するピアノ線は、軸受け１４０の溝１４２に右上方向から係止する。これにより、軸受け１４０及びモータ１０６は、左下方向へ付勢される。この場合、駆動軸プーリ１１０が、図の矢印に示されるように左下方向へ変位するにしたがって、ベルト１２６に張力が加わる。
【００３５】
また、長穴１６２の長手方向は、モータ１０６がベルト１２６に対して張力を加えるように変位する方向と略一致する。図では、長穴１６２の長手方向は、右上から左下へ延びる方向であり、左下方向へ付勢されるモータ１０６の付勢方向と略一致する。
【００３６】
図６は、図４に示した変形例の上面図である。取り付け部１６６は、筐体１２０の一部が駆動軸１２２のスラスト方向における軸受け１４０側に折り曲げられて形成される。取り付け部１６６の一部には、切欠き１６７が形成される。切欠き１６７は、モータ１０６の駆動軸１２２のスラスト方向において、筐体１２０を挟んでモータ１０６と反対側であり、かつ軸受け１４０よりも筐体１２０から離れた位置に配される。軸受け１４０は、付勢手段１５０の一端１５３と他端１５４を結んだ直線よりも、駆動軸１２２のスラスト方向において、筐体１２０側に位置する。
【００３７】
以上の構成において、付勢手段１５０は、駆動軸１２２のスラスト方向におけるベルト１２６側から軸受け１４０を引っ張る。これにより、モータ１０６は、筐体１２０に当接するように、図の矢印に示されるように筐体１２０へ向けて付勢される。また、モータ１０６と筐体１２０の間には、他の部材が介在していない。したがって、モータ１０６は、付勢手段１５０により筐体１２０へ向かう付勢力を受けた場合、筐体１２０に当接する。
【００３８】
図４乃至６の変形例における給送装置１００は、付勢手段１５０が軸受け１４０を付勢することにより、図２及び３に示した形態と同様に、ベルトの空転を防ぐことができる。
【００３９】
さらに、モータ１０６は、付勢手段１５０が軸受け１４０を付勢することにより、駆動軸１２２のスラスト方向に付勢される。これにより、モータ１０６が駆動軸１２２のスラスト方向へ変位することが規制される。この場合、駆動軸プーリ１１０が、駆動軸１２２のスラスト方向にぶれることが低減するため、モータ１０６の駆動力がベルト１２６に安定して伝達される。
【００４０】
また、ベルト１２６に対して張力を加えることと、モータ１０６が駆動軸１１のスラスト方向へ変位するのを規制することが、１つの付勢手段１５０によって実現されるため、部品点数が少なくて済む。
【００４１】
付勢手段１５０は、モータ１０６がベルト１２６に対して張力を加える方向へ付勢されるように、軸受け１４０を付勢する。これにより、付勢手段１５０は、軸受け１４０を用いた簡単な構成により、ベルト１２６に対して張力を加える方向へモータ１０６を付勢することができる。
【００４２】
また、付勢手段１５０は、軸受け１４０を駆動軸１２２のスラスト方向へ付勢することにより、モータ１０６を筐体１２０へ向かって付勢する。これにより、付勢手段１５０は、軸受け１４０を用いた簡単な構成により、モータ１０６を筐体１２０へ向かって付勢することができる。
【００４３】
さらに付勢手段１５０は、軸受け１４０の溝１４２に係止されたピアノ線によって、ベルト１２６に対して張力を加える方向及び筐体１２０へ向けて、軸受け１４０を付勢する。これにより、付勢手段１５０は、ピアノ線を用いた簡単、軽量及び省スペースな構成により、ベルト１２６に対して張力を加える方向及び筐体１２０へ向けて、モータ１０６を付勢することができる。
【００４４】
筐体１２０は、モータ１０６の駆動軸１２２のスラスト方向において、筐体１２０を挟んでモータ１０６と反対側であり、かつ軸受け１４０よりも筐体１２０から離れた位置に配される切欠き１６７を有する。この場合、付勢手段１５０は、筐体１２０よりもベルト１２６側の方からモータ１０６を引っ張る。これにより、付勢手段１５０が、筐体１２０よりもモータ１０６側からモータ１０６を押し付ける場合に比べて、モータ１０６との取り合わせを考慮する必要がないため、付勢手段１５０の配置及び取り付けが、容易に行える。
【００４５】
また、付勢手段１５０は、切欠き１６７にピアノ線を係止する簡単な構成により、筐体１２０よりもベルト１２６側の方からモータ１０６を引っ張ることができる。
【００４６】
モータ１０６は、筐体１２０へ向かう付勢力を受けた場合、筐体１２０に当接するため、駆動軸１２２のスラスト方向において、確実に位置決めされる。
【００４７】
なお、本変形例における保持手段は、図４乃至７に示した軸受け１４０には限られない。保持手段は、駆動軸１２２のスラスト方向、及び駆動軸１２２のスラスト方向と垂直な面に沿って変位できるようにモータ１０６を保持するものであればよい。保持手段は、他の形態として、軸受け１４０に代えて、例えば図２及び３に示したコの字の断面を有するフレームであってもよい。
【００４８】
図７は、本実施形態の給送装置１００における他の変形例を示す斜視図である。図８は、同変形例を示す別な角度からの斜視図である。筐体１２０には、図４、５及び６に示した取り付け部１６６に代えて、モータ１０６の駆動軸１２２のスラスト方向において、筐体１２０を挟んでベルト１２６と反対側に取り付け部１７６が配されている。取り付け部１７６は、筐体１２０の一部が駆動軸１２２のスラスト方向におけるモータ１０６側に折り曲げられて形成される。取り付け部１７６の一部には、切欠き１７７が形成される。
【００４９】
付勢手段１５０の一端１５２は、切欠き１７７に係止され、付勢手段１５０の他端１５４は、切欠き１６８に係止される。付勢手段１５０は、図４及び６に示した軸受け１４０の溝１４２に代えて、モータ１０６の外枠１８２の側面に形成される角部１８４に係止される。角部１８４は、付勢手段１５０の一端１５３と他端１５４を結んだ直線よりも、駆動軸１２２のスラスト方向において、筐体１２０から離れる側に位置する。
【００５０】
図９は、図７及び８に示した変形例の側面図である。図の点線で示した付勢手段１５０は、ベルト１２６に対して張力を加える方向へモータ１０６を付勢する。図では、付勢手段１５０が有するピアノ線は、図８に示したモータ１０６の角部１８４に左上方向から係止する。これにより、モータ１０６は、右下方向へ付勢される。この場合、駆動軸プーリ１１０が図の矢印に示されるように右下方向へ変位するにしたがって、ベルト１２６に張力が加わる。
【００５１】
また、長穴１６２の長手方向は、モータ１０６がベルト１２６に対して張力を加えるように変位する方向と略一致する。図では、長穴１６２の長手方向は、左上から右下へ延びる方向であり、右下方向へ付勢されるモータ１０６の付勢方向と略一致する。
【００５２】
図１０は、図７及び８に示した変形例の上面図である。付勢手段１５０が、筐体１２０に向けてモータ１２０を押し付けることにより、モータ１０６は、図の矢印に示されるように筐体１２０へ向けて付勢される。モータ１０６と筐体１２０の間には、他の部材が介在していない。したがって、モータ１０６は、付勢手段１５０により筐体１２０へ向かう付勢力を受けることにより、筐体１２０に当接する。これにより、モータ１０６は、駆動軸１２２のスラスト方向において、確実に位置決めされる。
【００５３】
図７乃至１０の変形例における給送装置１００は、付勢手段１５０がモータ１０６を付勢することにより、図２及び３に示した形態と同様に、ベルトの空転を防ぐことができる。また、図４乃至７に示した形態と同様に、モータ１０６の駆動力がベルト１２６に安定して伝達される。さらに、部品点数が少なくて済む。
【００５４】
付勢手段１５０は、ベルト１２６に対して張力を加える方向、及び筐体１２０へ向けてモータ１０６の外枠を付勢する。これにより、付勢手段１５０は、他の部材を介することなく、直接モータ１０６を付勢することができる。
【００５５】
付勢手段１５０は、ピアノ線により、モータ１０６の外枠１８２における側面の角部１８４を付勢する。これにより、付勢手段１５０は、ピアノ線を用いた簡単な構成により、モータ１０６を付勢することができる。
【００５６】
図１１は、本実施形態の給送装置１００における、さらに他の変形例を示す斜視図である。図１２は、同変形例を示す別な角度からの斜視図である。給送装置１００は、図４、５及び６に示した付勢手段１５０に代えて、コイルバネを有する付勢手段１９０を備える。
【００５７】
筐体１２０には、図４乃至１０に示した取り付け部１６６及び１７６に代えて、モータ１０６の駆動軸１２２のスラスト方向において、筐体１２０を挟んでベルト１２６と反対側に取り付け部１９２が配されている。取り付け部１９２は、筐体１２０の一部を、駆動軸１２２のスラスト方向におけるモータ１０６側に切り起こすことにより形成される。
【００５８】
付勢手段１９０の一端は、取り付け部１９２に取り付けられ、付勢手段１９０の他端は、モータ１０６の外枠の側面に含まれる付勢面１８６に当接する。付勢手段１９０は、モータ１０６の付勢面１８６を付勢するコイルバネを有する。
【００５９】
図１３は、図１１及び１２に示した変形例の側面図である。付勢手段１９０は、ベルト１２６に対して張力を加える方向へモータ１０６を付勢する。図では、付勢手段１９０が有するコイルバネは、モータ１０６の付勢面１８６を左下方向へ付勢する。これにより、駆動軸プーリ１１０が図の矢印に示されるように右下方向へ変位するにしたがって、ベルト１２６に張力が加わる。
【００６０】
また、長穴１６２の長手方向は、モータ１０６がベルト１２６に対して張力を加えるように変位する方向と略一致する。図では、長穴１６２の長手方向は、左上から右下へ延びる方向であり、右下方向へ付勢されるモータ１０６の付勢方向と略一致する。
【００６１】
図１４は、図１１及び１２に示した変形例の側面図である。取り付け部１９２は略板状であり、筐体１２０から離れるにしたがって、モータ１０６に近づく形状を有している。付勢手段１９０の一端は、略板状の取り付け部１９２に対して略垂直に取り付けられる。これにより、付勢手段１９０の他端は、駆動軸１２２のスラスト方向において、図の矢印に示されるように筐体１２０へ向かってモータ１０６を付勢する。付勢面１８６の筐体１２０側には、上部にせり出す段部１８７が形成されている。この段部１８７により、付勢手段１９０の他端が、付勢面１８６上で筐体１２０に向かう方向へ滑ることが防止される。
【００６２】
また、モータ１０６と筐体１２０の間には、他の部材が介在していない。したがって、モータ１０６は、付勢手段１５０により筐体１２０へ向かう付勢力を受けることにより、筐体１２０に当接する。これにより、モータ１０６は、駆動軸１２２のスラスト方向において、確実に位置決めされる。
【００６３】
図１１乃至１４の変形例における給送装置１００は、付勢手段１９０がモータ１０６を付勢することにより、図２及び３に示した形態と同様に、ベルトの空転を防ぐことができる。また、図４乃至７に示した形態と同様に、モータ１０６の駆動力がベルト１２６に安定して伝達される。さらに、部品点数が少なくて済む。
【００６４】
付勢手段１９０は、モータ１０６の付勢面１８６を付勢するコイルバネを有する。コイルバネは長期間及び安定した弾性を有しているため、付勢手段１９０は、長期間及び安定してモータ１０６の付勢面１８６を付勢することができる。
【００６５】
なお、モータ１０６の外枠の側面に含まれる付勢面１８６は、付勢手段１９０が付勢する方向と略直交するように形成されてもよい。これにより、付勢手段１９０の付勢力は、確実にモータ１０６に伝えられる。また、図１１乃至１４の変形例における給送装置１００は、コイルバネを有する付勢手段１９０に代えて、板バネを有する付勢手段を備えてもよい。この場合、簡単な構成により、付勢手段が、モータ１０６の付勢面１８６を付勢することができる。
【００６６】
上記のように本実施形態における給送装置１００は、付勢手段により、ベルト１２６に張力を加えることができるので、ベルト１２６が延びた場合でも、ベルト１２６の空転を防ぐことができる。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６８】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によればベルトの空転を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】記録装置の一例であるインクジェット記録装置１０の内部構成を示す側面概略図である。
【図２】本発明の一実施形態である給送装置１００の詳細な構成を示す。
【図３】本発明の一実施形態である給送装置１００の詳細な構成を示す。
【図４】本実施形態の給送装置１００の変形例を示す斜視図である。
【図５】図４に示した変形例の側面図である。
【図６】図４に示した変形例の上面図である。
【図７】本実施形態の給送装置１００における、他の変形例を示す斜視図である。
【図８】同変形例を示す別な角度からの斜視図である。
【図９】図７及び８に示した変形例の側面図である。
【図１０】図７及び８に示した変形例の上面図である。
【図１１】本実施形態の給送装置１００における、さらに他の変形例を示す斜視図である。
【図１２】同変形例を示す別な角度からの斜視図である。
【図１３】図１１及び１２に示した変形例の側面図である。
【図１４】図１１及び１２に示した変形例の側面図である。
【符号の説明】
１０・・・インクジェット式記録装置、１２・・・載置部、２０・・・給送部、２２・・・給送ローラ、２４・・・分離パッド、２６・・・シャフト、３２・・・搬送ローラ、３４・・・搬送従動ローラ、４０・・・記録部、４２・・・キャリッジ、４４・・・ヘッド部、４６・・・軸穴、４８・・・ガイド軸、４９・・・制御部、５２・・・排出ローラ、５４・・・排出従動ローラ、１００・・・給送装置、１０２・・・搬送部、１０４・・・排出部、１０６・・・モータ、１０８・・・弾性体、１１０・・・駆動軸プーリ、１２０・・・筐体、１２２・・・駆動軸、１２６・・・ベルト、１２８・・・プーリ、１３０・・・保持手段、１３２・・・支持部、１３４・・・付勢手段、１５２・・・被記録物、１４０…軸受け、１４２…溝、１５０…付勢手段、１６６…取り付け部、１７６…取り付け部、１８４…角部、１８６…付勢面、１９０…付勢手段、１９２…取り付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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