(57)【要約】【目的】本発明は作動が確実な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とする。【構成】本発明の開き戸の地震時ロック方法は特に家具、吊り戸棚等の天板下面において開き戸の自由端でない位置に地震時ロック装置を取り付けるため開き戸の動きが自由端よりも少なくなり地震時のロックが確実になる。【選択図】  図８
2004300919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットキャッチなしの開き戸において地震のゆれの力でロック位置に開き戸の障害物が移動する内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付けた開き戸の地震時ロック方法
【請求項２】
マグネットキャッチなしの開き戸において開き戸の障害物の動き停止手段が地震のゆれの力でロック位置に移動する内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付けた開き戸の地震時ロック方法
【請求項３】
請求項１または２の開き戸の地震時ロック方法を用いた家具
【請求項４】
請求項１または２の開き戸の地震時ロック方法を用いた吊り戸棚
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は開き戸を地震時に自動ロックして収納物の落下を防止する開き戸の地震時ロック方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来において作動が確実な開き戸の地震時ロック方法は未だ開発されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上の従来の課題を解決し作動が確実な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために
マグネットキャッチなしの開き戸において地震のゆれの力でロック位置に開き戸の障害物が移動する内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付けた開き戸の地震時ロック方法（請求項１記載の発明）等
を提案するものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明の開き戸の地震時ロック方法は特に家具、吊り戸棚等の天板下面において開き戸の自由端でない位置に地震時ロック装置を取り付けるため開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震時のロックが確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の開き戸の地震時ロック方法を図面に示す実施例に従い説明する。
図１は本発明の方法に用いることが可能なロック装置を示し、該ロック装置は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。
該装置本体（３）には地震のゆれの力で動き可能に係止手段（４）が支持される。係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。
次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震のゆれの力で動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。一方係止手段（４）の戻り路に弾性手段（６）が設けられている。
以上の実施例に示した比較のための地震時ロック装置の作用は次の通りである。すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。
更にゆれの力により図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。
この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。
当然のことながらゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。
該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。
これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。
この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。【０００７】図５及び図６は本発明の方法に用いることが可能な開き戸の地震時ロック装置を示し、該装置は家具等の本体に取り付けられた装置本体（６１）を有する。
該装置本体（６１）にはばね手段（６３）で一定方向に力をかけられ横方向に可動な本体側係止体（６２）が設けられる。
該本体側係止体（６２）は開き戸（２）が閉じられた際に扉側係止体（６９）に係止する係止ユニットを構成する。
前記本体側係止体（６２）の背面側方に動き可能に収納されゆれにより本体側係止体（６２）との隙間に嵌入し前記本体側係止体（６２）の閉止状態を保持する球等の可動体（６４）が設けられる。
図示の可動体（６４）は装置本体（６１）の傾斜路（６５）としての湾曲路上に収納されている。
例えば傾斜路（５）として半径６０ｍｍの湾曲傾斜路にし５／１６インチ球の可動体（６４）を収納した場合は可動体（６４）の往復振動の固有振動数は１．７８Ｈｚ（なお地震の基本波の経験的平均振動数は１．７５Ｈｚ、阪神大震災の振動数は約２Ｈｚであった）となりこの振動数の近くでのゆれ検出感度が上がり雑音には誤動作せずほとんどの地震のゆれは確実に検出出来る。
但し傾斜路（６５）としては湾曲傾斜路に限るものでなく前方にのみ上昇する傾斜路でもよい。
前記可動体（６４）を吸着しその嵌入状態を保持する磁石手段（６６）が傾斜路（６５）の前方に設けられる。
すなわち可動体（６４）が地震時に大きく動いて本体側係止体（６２）との隙間に嵌入した状態を該磁石手段（６６）で保持するのである。
磁石手段（６６）は可動体（６４）をロック位置に保持する保持手段であり他の方法として例えば凹所を保持手段としてもよい。
地震時ロック（可動体（６４）が本体側係止体（６２）の閉止状態を保持した）状態を地震後に解除するには開き戸（２）を介して本体側係止体（６２）を押す。これにより可動体（６４）は磁石手段（６６）から離され本体側係止体（６２）は可動になり開き戸（２）を引けば軸（６７）を中心に動き扉側係止体（６９）から外れる（解除に必要な押し力はばね手段（６３）で設定され開き戸の重量に応じて５〜１２Ｋｇ程度が適当である）（すなわち本体側係止体（６２）は開き戸（２）からの押しを前記可動体（６４）に伝えその保持位置から解除する機能をも有する）。
次に本体側係止体（６２）を可動にする方法として図示のものは軸（６７）を装置本体（６１）とカバー体（６８）に取り付け本体側係止体（６２）の孔（６２ａ）（図示のものは長孔）に該軸（６７）を挿入する方法を用いている。
扉側係止体（６９）として図示のものは基部（６９ａ）で開き戸（２）に固定し開き戸（２）から隙間を有する係止部（６９ｂ）で本体側係止体（６２）に係止されるものが示される。
以上の実施例に示した開き戸の地震時ロック装置は通常使用時に開き戸（２）を閉じる際には扉側係止体（６９）が本体側係止体（６２）の係止部の傾斜に沿って本体側係止体（６２）を押す。
これにより本体側係止体（６２）はばね手段（６３）に抗して動き最終的にばね手段（６３）の力で扉側係止体（６９）の係止部（６９ｂ）に係合する。
ばね手段（６３）の力を調整し例えば開き戸（２）を１Ｋｇ程度の力で引けば本体側係止体（６２）が動いて係止部（６９ｂ）の係合から外れ開き戸（２）が開放されることになる（メカニカルキャッチの開き戸係止ユニットである）。
可動体（６４）は本体側係止体（６２）が動いても邪魔にならない位置に静止しており開き戸（２）の通常使用時の開閉を妨げない。
次に地震の際には可動体（６４）が傾斜路（６５）を動くことになりゆれが大きくなれば磁石手段（６６）等の保持手段に到りこれに吸着等でその位置に保持される。
開き戸（２）にも力がかかり本体側係止体（６２）をゆれの力が引く場合はばね手段（６３）の初期撓みを与えておくことによりその力（例えば１Ｋｇ）以上になるまでは本体側係止体（６２）は静止状態を保つ。
一方本体側係止体（６２）をゆれの力が押す場合はばね手段（６３）の初期撓みの力（例えば１Ｋｇ）以上になるまで本体側係止体（６２）は同様に静止状態を保つ。
従って地震のゆれが始まった初期は本体側係止体（６２）は静止しており可動体（６４）が傾斜路（６５）を動く妨げとならない。
その間にゆれが次第に大きくなっていき可動体（６４）が磁石手段（６６）に到りこれに吸着する。
可動体（６４）が磁石手段（６６）に到りこれに吸着すればそれ以後は本体側係止体（６２）がばね手段（６３）の力以上の力を受けて動き始めようとした場合でも動きが不可能となり本体側係止体（６２）の閉止状態が保持され開き戸（２）はロック状態を維持する。
次に地震が終了し使用者が開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。
これにより本体側係止体（６２）は押さればね手段（６３）に抗して退いていくと同時に前記可動体（６４）を押して退かせ磁石手段（６６）から離す。
磁石手段（６６）から一定以上離れると可動体（６４）は磁石よりも重力の力を受けて初期位置へと戻り開き戸（２）を前述と同様に１Ｋｇ程度以上の力で引けば本体側係止体（２）が動いて係止部（６９ｂ）の係合から外れ開き戸（２）が開放されることになる【０００８】図７は本発明の方法に用いることが可能な開き戸の地震時ロック装置を示し、該ロック装置はゴム、ばね、弾性材料等の戸当たり（９０）が装置自体に組み込まれた点に重要な特徴がある。
戸当たり（９０）は図示の実施例では開き戸（２）側の係止具（５）に取り付けられ家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）の正面に当接するものであり開き戸（２）の緩衝機能と共に閉止位置決め機能も負担している。
この様に閉止位置決め機能を地震時ロック装置自体が有する場合はロック機構にとってロックの位置決めが確実になるという非常に重要な効果を発揮する。
以上にいくつかの実施例を図示したが、要するに図示の開き戸の地震時ロック装置は可動な障害物（開き戸（２）の障害物という意味である）としての係止手段（４）又は本体側係止体（６２）について該障書物自体（図１乃至図４の実施例及び図７の実施例）又は障害物の動き停止手段としての可動体（６４）を地震のゆれの力でロック位置に移動させる（図５乃至図６の実施例）開き戸の地震時ロック装置であることが判る。【０００９】図８は本発明の方法を示し、該方法は開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック装置を取り付ける点に重要な特徴がある。
開き戸（２）の自由端に取り付けると蝶番（特にマグネットキャッチを用いずばね付き蝶番だけで開き戸（２）の閉止力を確保している場合）から遠いため地震時の開き戸（２）の動きが最も大きくロック機構にとってロックが不安定になるという問題が生じる場合があるからである。
地震時ロック装置を開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けると開き戸（２）の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが確実になるのである。
マグネットキャッチなしでコスト削減したい場合にこの取り付け方法でロックが確実になるという非常に重要な効果が達成出来る。
次に図９に示されるＴ、Ｂ、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置（その他の実施例もあるが）は一般的に地震時ロック装置の取り付け位置として選択可能であることを示す。しかし本発明の方法は図８において説明した通りＴ位置にロック装置を取り付けるのである（すなわち開き戸（２）の自由端でない位置にロック装置を取り付けるのである）。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の方法に用いる地震時ロック装置の断面側面図
【図２】同上作動状態図
【図３】同上作動状態図
【図４】同上作動状態図
【図５】本発明の方法に用いる他の地震時ロック装置の平面図
【図６】図５の地震時ロック装置の正面図
【図７】本発明の方法に用いる他の地震時ロック装置の断面側面図
【図８】本発明の方法の概念図
【図９】本発明の方法の概念図
【符号の説明】
【００１１】１    本体
２    開き戸
３    装置本体
３ａ  停止部
３ｅ  支点手段
３ｆ  軸
３ｇ  傾斜面
３ｈ  後端壁面
４    係止手段
４ａ  係止部
４ｂ  本体
４ｃ  孔
４ｄ  腕
４ｅ  磁石
４ｆ  ばね
５    係止具
５ａ  取付部
５ｂ  係止部
５ｃ  磁石
６    弾性手段
６１  装置本体
６２    本体側係止体
６２ａ  孔
６３    ばね手段
６４    可動体
６５    傾斜路
６６    磁石手段
６７    軸
６８    カバー体
６８ａ  孔
６９    扉側係止体
６９ａ  基部
６９ｂ  係止部
９０    戸当たり
【図１】
2004300919.tif 000003
【図２】
2004300919.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004300919.tif 000008
【図７】
2004300919.tif 000009
【図８】
2004300919.tif 000010
【図９】
2004300919.tif 000011