(57)【要約】【課題】ステープル処理スイッチのＯＮ操作による２度のステープルによって生起する用紙束の変形による見栄えの悪化や、針打ち出し部での針詰りなどの諸問題を解消することができる画像形成装置のビンユニットを提供する。【解決手段】画像形成装置により画像形成された複数の記録用紙を集積して、ステープルによる後処理を施すステープル装置５２を備えたビンユニットにおいて、ビンユニット本体の操作部に設けたステープル要求スイッチをＯＮ操作する際、記録用紙Ｐの束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での針を介した微弱電流の抵抗値の変動の有無によって行う判定手段６を設けている。【選択図】        図２
2004196531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置により画像形成された複数の用紙を集積して、ステープルによる後処理を施す後処理装置において、
装置本体の操作部にはステープル要求スイッチが設けられ、
集積された用紙束に対し後処理を施す後処理部の近傍には、上記ステープル要求スイッチをＯＮ操作する際に用紙束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かを針の有無検出により判定する判定手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の画像形成装置の後処理装置において、判定手段としては、針により導通する電流値により判定する電流判定手段、もしくは針により導通する磁力により判定する磁力判定手段が適用されていることを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【請求項３】
上記請求項１に記載の画像形成装置の後処理装置において、判定手段は、画像形成装置の画像形成要求時に後処理の要求がなされているときに、針の有無検出による判定が回避されるようになっていることを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【請求項４】
上記請求項１に記載の画像形成装置の後処理装置において、ステープル要求スイッチがＯＮ操作されたときには、ステープルによる後処理を施す直前に判定された判定手段による針の有無検出の結果に基づいて上記ステープル要求スイッチによる後処理の実施が決定されるようになっていることを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機などの画像形成装置により画像形成された複数の用紙に対しステープルによる後処理を施す後処理装置に関し、詳しくは、用紙束にステープルによる後処理が既に施されている場合の再ステープルによる２度処理を防止する対策に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、画像形成装置の後処理機構は、画像形成された用紙を排紙ローラにより排出する排紙部に設けられ、画像形成装置の画像形成要求時にステープルによる後処理の要求がなされていると、排紙ローラにより排出された用紙を必要枚数重ねて整合した集積状態で、ステープル処理が施されるようになっている。
【０００３】
また、装置本体の操作部にステープル要求スイッチを備えた後処理装置もあり、このものでは、画像形成要求時に後処理の要求をしておかなくとも、ステープル処理スイッチをＯＮ操作することによって、排紙ローラにより排出された用紙を必要枚数重ねて整合した集積状態で、ステープル処理が施されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０２−３８２６５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ステープル要求スイッチを備えた後処理装置にあっては、用紙束にステープルによる後処理が既に施されているにも拘わらず、ステープル処理スイッチをＯＮ操作してしまった場合に再ステープルによる２度の後処理が行われるおそれがある。このような再ステープルによる２度の後処理が行われると、用紙束が変形して見栄えが悪くなったり、ステープル機構での針詰りなどが招来することになる。
【０００６】
その場合、ステープル処理スイッチをＯＮ操作する際に、用紙束にステープルによる後処理が既に施されているか否かを判定することができればよいのであるが、このような判定を行える後処理装置は現存せず、ステープル処理スイッチのＯＮ操作が操作者による判断に委ねられているのが現状である。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ステープル処理スイッチをＯＮ操作する際に用紙束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かを判定し、再ステープルによる２度の後処理によって生起する用紙束の変形による見栄えの悪化や、ステープル機構での針詰りなどの諸問題を解消することができる画像形成装置の後処理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段は、画像形成装置により画像形成された複数の用紙を集積して、ステープルによる後処理を施す後処理装置を前提とし、装置本体の操作部にステープル要求スイッチを設けている。そして、集積された用紙束に対し後処理を施す後処理部の近傍に、上記ステープル要求スイッチをＯＮ操作する際に用紙束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かを針の有無検出により判定する判定手段を設けている。
【０００９】
この特定事項により、ステープル要求スイッチをＯＮ操作する際、用紙束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定が判定手段による針の有無検出により行われるので、用紙束にステープルによる後処理が既に施されているにも拘わらずステープル処理スイッチをＯＮ操作してしまうといった、再ステープルによる２度の後処理が確実に防止され、用紙束の変形による見栄えの悪化や、ステープル機構での針詰りなどの諸問題を解消することが可能となる。
【００１０】
特に、判定手段を具体的に特定するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１１】
つまり、判定手段として、針により導通する電流値により判定する電流判定手段、もしくは針により導通する磁力により判定する磁力判定手段を適用している。
【００１２】
この特定事項により、ステープル要求スイッチをＯＮ操作する際、用紙束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定が針を介して導通する電流値または磁力により行われるので、ステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を精度よく簡単に行うことが可能となる。
【００１３】
また、画像形成装置の画像形成要求時に後処理の要求がなされているときに、針の有無検出による判定手段の判定を回避するようにしている。
【００１４】
この特定事項により、画像形成装置の画像形成要求時に後処理の要求がなされていれば、針の有無検出による判定手段の判定を行うことなく、画像形成要求時の要求通りにステープルによる後処理が実施されることになり、判定手段による針の有無検出を廃止してステープルによる後処理を迅速に行うことが可能となる。
【００１５】
更に、ステープル要求スイッチがＯＮ操作されたときに、ステープルによる後処理を施す直前に判定された判定手段による針の有無検出の結果に基づいて上記ステープル要求スイッチによる後処理の実施を決定するようにしている。
【００１６】
この特定事項により、ステープルによる後処理を施す直前に判定された判定手段による針の有無検出の結果に基づいてステープル要求スイッチによる後処理の実施が決定されるので、ステープル要求スイッチによる２度の後処理をより確実に防止することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
本実施形態では、複写モード、ファクシミリモード及びプリンタモードを備えた複合型デジタル画像形成装置に本発明を適用した場合について説明する。
【００１９】
このように、本形態に係る画像形成装置１は、複数の処理モードを備えており、図示しないパーソナルコンピュータ及び電話回線が接続されていて、これらパーソナルコンピュータ及び電話回線に対する画像データ等の送受信が可能となっている。
【００２０】
−画像形成装置１の全体構成の説明−
図１は本形態に係る画像形成装置１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本画像形成装置１は、スキャナ部２、記録用紙Ｐへの画像形成を行う画像形成部３及びこの画像形成部３へ記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送機構４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２１】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿載置台２１と、この原稿載置台２１上に原稿を給紙する両面対応自動原稿送り装置（ＲＡＤＦ；Ｒｅｃｉｒｃｕｌａｔｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２とを備えており、この原稿載置台２１上の原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。
【００２２】
上記ＲＡＤＦ２２は、セットされた複数枚の原稿を１枚ずつ原稿載置台２１上に自動給紙するための自動給紙トレイ２２ａを備えている。また、このＲＡＤＦ２２は、ユーザの選択に応じて原稿の片面または両面を後述するスキャナユニット２３に読み取らせることができるようになっている。具体的には、自動給紙トレイ２２ａ上の原稿を原稿載置台２１上に搬送するための搬送経路、原稿の両面をスキャナユニット２３に読み取らせるべく原稿を反転させる反転経路を備えている。そして、原稿の片面のみを読み取らせる場合には搬送経路のみを使用する一方、原稿の両面を読み取らせる場合には搬送経路を経て原稿載置台２１上に搬送された原稿を反転経路において反転させて原稿載置台２１上に再度搬送するようになっている。このため、各経路には搬送経路切り換え手段及び原稿の搬送位置を認識するためのセンサ群（共に図示省略）が設けられている。ＲＡＤＦ２２の構成については従来より周知であるため詳細な説明は省略する。
【００２３】
また、このスキャナ部２は、原稿載置台２１上に搬送された原稿の画像を読み取るためのスキャナユニット２３を備えている。このスキャナユニット２３は、ランプリフレクタアセンブリ２４、複数の反射ミラー２５ａ，２５ｂ，２５ｃ、光学レンズ体２６、光電変換素子（ＣＣＤ）２７を備えている。
【００２４】
上記ランプリフレクタアセンブリ２４は、原稿載置台２１上に載置された原稿に対して光を照射するものである。各反射ミラー２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、図１に二点鎖線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、光学レンズ体２６に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００２５】
原稿の画像読み取り動作として、上記原稿載置台２１上に原稿が載置されると、ランプリフレクタアセンブリ２４及び反射ミラー２５ａで成る第１走査ユニット２３ａが原稿載置台２１に沿って水平方向に走査して、原稿全体に光を照射する。この際、反射ミラー２５ｂ，２５ｃで成る第２走査ユニット２３ｂは上記第１走査ユニット２３ａに対して所定比率の速度（第１走査ユニット２３ａに対して半分の速度）で同方向に移動する。そして、上記各反射ミラー２５ａ，２５ｂ，２５ｃで反射されて光学レンズ体２６を通過した光は光電変換素子２７上に結像され、この光電変換素子２７において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。そして、このようにして得られた画像データは、図示しない画像処理部へ送信され、ここで各種処理が行われた後、画像メモリ（図示せず）に一旦記憶され、出力指示に応じて画像メモリ内の画像データが読み出されて画像形成部３による画像形成動作に利用される。
【００２６】
＜画像形成部３の説明＞
画像形成部３は、レーザ書き込みユニット３１及び電子写真プロセス部３２を備えている。レーザ書き込みユニット３１は、上記光電変換素子２７において変換された原稿画像データやパーソナルコンピュータから送信された画像データ等に基づいたレーザ光を電子写真プロセス部３２の感光体ドラム３３の表面に照射するものである。具体的には、このレーザ書き込みユニット３１は、上記画像データに応じたレーザ光を照射する半導体レーザ光源、このレーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、この等角速度偏向されたレーザ光が感光体ドラム３３上で等角速度偏向されるように補正するｆ−θレンズ等を有している。
【００２７】
感光体ドラム３３は、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザ書き込みユニット３１からのレーザ光が反射ミラー３１ａで反射されて照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２８】
また、電子写真プロセス部３２は、上記感光体ドラム３３の周囲に、帯電器３４、現像器３５、転写器３６、除電器３８、剥離器、クリーニング器３７及び定着器３９が配置されて成っている。帯電器３４は、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３３の表面を所定の電位に帯電させるようになっている。現像器３５は、感光体ドラム３３の表面に形成された静電潜像をトナーにより可視像に現像するものである。転写器３６は、感光体ドラム３３の表面に形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写するものである。定着器３９は、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により記録用紙Ｐ上に定着させるものである。除電器３８は、感光体ドラム３３の表面の残留電荷を除去するものである。剥離器及びクリーニング器３７は、トナー転写後において感光体ドラム３３の表面に残留したトナーを除去するようになっている。
【００２９】
これにより、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電器３４によって感光体ドラム３３の表面が所定の電位に帯電され、レーザ書き込みユニット３１が画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３３の表面に照射して静電潜像を形成する。その後、現像器３５が感光体ドラム３３の表面にトナーによる可視像を現像し、用紙搬送機構４から給紙された記録用紙Ｐに対して、転写器３６によってトナー像が転写される。その後、この記録用紙Ｐは定着器３９によって加熱され、トナー像が定着される。一方、感光体ドラム３３の表面の残留電荷は除電器３８によって除去されると共に、感光体ドラム３３の表面に残留したトナーは剥離器及びクリーニング器３７によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３０】
＜用紙搬送機構４の説明＞
用紙搬送機構４は、第１、第２及び第３の用紙カセット４１，４２，４３、マルチ手差しトレイ４４に収容された記録用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ搬送して上記画像形成部３による画像形成を行わせると共に、画像形成された記録用紙Ｐを後処理装置としてのビンユニット５のビン，…へ排出するものである。また、この用紙搬送機構４は、片面に画像形成された記録用紙Ｐを一旦回収した後に他面に対して画像形成部３による画像形成を行わせるための両面複写ユニット４５を備えている。
【００３１】
各用紙カセット４１，４２，４３それぞれには異なるサイズの記録用紙Ｐ，Ｐ，…が収容されており、ユーザが所望するサイズの記録用紙Ｐが収容されている用紙カセットから記録用紙Ｐが順次１枚ずつ取り出されて搬送経路４０を経て画像形成部３に順次搬送されるようになっている。
【００３２】
この用紙搬送機構４の搬送経路４０としては、主搬送路４６と反転搬送路４７とがある。
【００３３】
主搬送路４６は、一端（記録用紙搬送方向の上流端側）が分岐されて各用紙カセット４１，４２，４３及び手差しトレイ４４の排出側にそれぞれ対向していると共に、他端（記録用紙搬送方向の下流端側）が転写器３６及び定着器３９を経てビン５１，…を備えたビンユニット５に対向している。
【００３４】
反転搬送路４７は、一端（図中の上端）が定着器３９の配設位置よりも下流側（図中左側）で主搬送路４６に繋がっていると共に、途中部分（図中上下方向の中央部分）が第１及び第２の分岐路４７Ａ，４７Ｂに分岐されている。第１分岐路４７Ａは鉛直下方に延びている。一方、第２分岐路４７Ｂは一端が両面複写ユニット４５の搬入側に対向している。
【００３５】
主搬送路４６と反転搬送路４７との接続部分及び反転搬送路４７の分岐部分には第１及び第２の分岐爪４７ａ，４７ｂがそれぞれ設けられている。
【００３６】
第１分岐爪４７ａは、反転搬送路４７を閉鎖する第１位置と、主搬送路４６の排出側を閉塞して、この主搬送路４６と反転搬送路４７とを連通させる第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この第１分岐爪４７ａが第１位置にあるときには画像形成部３を経た記録用紙Ｐがそのままビン５１，…へ排紙される。一方、第１分岐爪４７ａが第２位置にあるときには画像形成部３を経た記録用紙Ｐが反転搬送路４７へ供給されるようになっている。
【００３７】
第２分岐爪４７ｂは、反転搬送路４７の第１分岐路４７Ａを開放し且つ第２分岐路４７Ｂを閉鎖する第１位置と、第２分岐路４７Ｂを開放し且つ第１分岐路４７Ａを閉鎖する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この第２分岐爪４７ｂが第１位置にあるときには反転搬送路４７に搬送された記録用紙Ｐが第１分岐路４７Ａに導かれてその下端位置まで搬送される。その後、第２分岐爪４７ｂが第２位置となって記録用紙Ｐの搬送方向が逆転されると、この記録用紙Ｐが分岐部を経て第２分岐路４７Ｂに搬送されて両面複写ユニット４５へ供給されるようになっている。つまり、記録用紙Ｐが、第１分岐路４７Ａ及び第２分岐路４７Ｂを経て両面複写ユニット４５へ供給されることにより、この記録用紙Ｐが画像形成部３に供給された際に上下が反転され、記録用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３８】
主搬送路４６の上流端（用紙カセット４１，４２，４３、手差しトレイ４４及び両面複写ユニット４５の排出側に対向する部分）にはピックアップローラ４８が配設されている。また、各ピックアップローラ４８の下流側には、取り出された記録用紙Ｐを主搬送路４６に給紙するための複数の給紙ローラ４９が配設されている。このピックアップローラ４８及び給紙ローラ４９の回転により、用紙カセット４１，４２，４３、手差しトレイ４４及び両面複写ユニット４５に収容されている記録用紙Ｐが選択的に１枚ずつ主搬送路４６に給紙できるようになっている。
【００３９】
また、上述したように本画像形成装置１のビンユニット５としては、上下方向に２０段のビン５１を備えている。このビンユニット５は、後処理部としてのステープル装置５２を内装している。つまり、ビンユニット５の内部には、主搬送路４６の下流端と各ビン５１とを繋ぐ搬送路が備えられており、記録用紙Ｐが排紙されるビン５１に応じて搬送経路が切り換えられるようになっている。この場合、ビンユニット５は、ソートが行われる際に上下に移動するようになっている。
【００４０】
そして、ステープル装置５２は、各ビン５１に排出された記録用紙Ｐの束に対しステープルを行うものであり、図２に示すように、記録用紙Ｐの束の端部に対しステープルするステープル位置（図２に破線で示す位置）と、各ビン５１に排出される記録用紙Ｐと干渉しない画像形成装置１側に後退する退避位置（図２に実線で示す位置）との間で進退移動するように構成されている。ビンユニット本体５ａ（装置本体）の上面に操作部５０が設けられ、この操作部５０には、各ビン５１に排出された記録用紙Ｐの束に対するステープルの要求を手動で行うステープル要求スイッチ５０１が設けられている。この場合、画像形成装置１では、複写モード、ファクシミリモード及びプリンタモードなどの複数の処理モードによる画像形成を行う際、またはパーソナルコンピュータ及び電話回線により受信した画像データに基づいた画像形成を行う際に、ステープル装置５２によるステープルの要求を自動的に設定することも可能となっている。
【００４１】
また、図３の（ａ）および（ｂ）にも示すように、ステープル装置５２は、針をビン５１上の記録用紙Ｐの束に対し打ち出す針打ち出し部５２１と、ビン５１上の記録用紙Ｐの束を針打ち出し部５２１の下方から支える支え台５２２とを備えている。この支え台５２２は、略中間部がステープル装置本体５２ａに回動自在に支持された支持アーム５３の一端（図では下端）において略水平状態に保たれるように支持されている。この支持アーム５３の他端（図では上端）にはローラ５３１が回動自在に支持され、このローラ５３１に対し摺接する略半月状のカム５４をステープラモータ５５により回動させることによって、ビン５１上の記録用紙Ｐの束を下方から支える支え位置｛図３の（ｂ）に示す位置よりも若干回動した位置｝まで支え台５２２が揺動するように構成されている。この場合、図３の（ａ）に示す位置が支持アーム５３のホームポジション位置である。
【００４２】
そして、本発明の特徴部分として、ステープル装置５２には、記録用紙Ｐの束にステープルによる後処理が既に施されているか否かを針の有無検出により判定する判定手段６が設けられている。この判定手段６は、ステープル装置５２の針打ち出し部５２１と支え台５２２とにそれぞれ設けた微弱電流の導通部（図示せず）を備え、ステープル要求スイッチ５０１をＯＮ操作した際にステープラモータ５５によりカム５４を介して揺動する支持アーム５３一端の支え台５２２と、針打ち出し部５２１との間での針を介した導通部間の微弱電流の抵抗値の変動によって、針の有無が検出されるようになっている。この場合、記録用紙Ｐの束にステープルによる後処理が既に施されていれば、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値が変動する一方、記録用紙Ｐの束にステープルによる後処理が未だ施されていなければ、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値に変動がなく、その検出結果（抵抗値の変動結果）を制御部（図示せず）に出力することによって判定される。なお、制御部では、ステープル装置５２の進退動作及びステープラモータ５５の駆動を制御している。
【００４３】
次に、ステープル要求スイッチ５０１のＯＮ操作時の制御部による制御の流れを図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００４４】
先ず、図４のフローチャートのステップＳＴ１において、ステープル要求スイッチ５０１をＯＮ操作した後、ステップＳＴ２で、ステープル装置５２が退避位置に位置しているか否かを判定し、ステープル装置５２が退避位置に位置していないＮＯの場合には、ステープル装置５２が退避位置に後退するまで待機する。
【００４５】
次いで、ステップＳＴ３において、支持アーム５３がホームポジション位置にあるか否かを判定し、支持アーム５３がホームポジション位置にないＮＯの場合には、支持アーム５３がホームポジション位置に戻るまで待機する。
【００４６】
そして、ステップＳＴ４において、ステープルモータ５５を駆動させ、ビン５１上の記録用紙Ｐの束を下方から支える支え位置まで支え台５２２を揺動させる。それから、ステップＳＴ５で、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値を検出する。
【００４７】
その後、ステップＳＴ６において、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値が変動したか否かを判定し、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値が変動したＹＥＳの場合には、記録用紙Ｐの束にステープルによる後処理が既に施されていると判断して制御を終了する。一方、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値の変動がないＮＯの場合には、記録用紙Ｐの束にステープルによる後処理が未だ施されていないと判断し、ステップＳＴ７に進んで、ステープルを実施する。
【００４８】
また、判定手段６は、画像形成装置１により画像形成を行う際にステープルの要求がなされていれば、針の有無検出による判定が回避されるようになっている。更に、ステープル要求スイッチ５０１がＯＮ操作されたときには、ステープルによる後処理を施す直前に判定された判定手段６による針の有無検出の結果に基づいて上記ステープル要求スイッチ５０１による後処理の実施が決定されるようになっている。
【００４９】
したがって、上記実施形態では、ステープル要求スイッチ５０１をＯＮ操作する際、記録用紙Ｐの束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定が判定手段６による針の有無検出により行われるので、記録用紙Ｐの束にステープルによる後処理が既に施されているにも拘わらずステープル処理スイッチ５０１をＯＮ操作してしまうといった、再ステープルによる２度の後処理が確実に防止され、記録用紙Ｐの束の変形による見栄えの悪化や、針打ち出し部５２１での針詰りなどの諸問題を解消することができる。
【００５０】
しかも、判定手段６は、ステープル要求スイッチをＯＮ操作する際、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値の変動の有無によって、記録用紙Ｐの束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を行うので、ステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を精度よく簡単に行うことができる。
【００５１】
また、画像形成装置１により画像形成を行う際にステープルの要求がなされていれば、針の有無検出による判定手段６の判定が回避されるので、画像形成要求時の要求通りにステープルによる後処理が実施されることになり、判定手段６による針の有無検出を廃止してステープルによる後処理を迅速に行うことができる。
【００５２】
更に、ステープル要求スイッチ５０１がＯＮ操作されたときには、ステープルによる後処理を施す直前に判定された判定手段６による針の有無検出の結果に基づいて上記ステープル要求スイッチ５０１による後処理の実施が決定されるようになっているので、ステープル要求スイッチによる２度の後処理を確実に防止する上で、非常に有利なものとなる。
【００５３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、針打ち出し部５２１と支え台５２２との導通部間での微弱電流の抵抗値の変動の有無によって記録用紙Ｐの束にステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を行ったが、針打ち出し部と支え台とに針を介して磁力を導通する導通部を設け、この導通部間での磁力の変動によって記録用紙の束にステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定が行われるようにしてもよい。この場合、記録用紙の束にステープルによる後処理が既に施されていれば、針打ち出し部と支え台との導通部間での磁力の値に変動はなく、一方、記録用紙の束にステープルによる後処理が未だ施されていなければ、針打ち出し部と支え台との導通部間での磁力の値が減少して大きく変動することから容易に判定される。
【００５５】
また、支え台に圧力センサ（感圧抵抗素子）を設け、針打ち出し部に対し記録用紙の束を介して押圧した際の圧力変動によって記録用紙の束にステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定が行われるようにしてもよい。この場合、記録用紙の束にステープルによる後処理が既に施されていれば、針打ち出し部に対する支え台の押圧時の圧力変動が急激なものとなり、一方、記録用紙の束にステープルによる後処理が未だ施されていなければ、針打ち出し部に対する支え台の押圧時の圧力変動がなだらかなものとなることから容易に判定される。
【００５６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、以下のような効果が発揮される。先ず、ステープル要求スイッチをＯＮ操作する際、用紙束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を判定手段による針の有無検出により行うことで、再ステープルによる２度の後処理を確実に防止し、用紙束の変形による見栄えの悪化や、ステープル機構での針詰りなどの諸問題を解消することができる。
【００５７】
また、ステープル要求スイッチをＯＮ操作する際、用紙束に対しステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を針を介して導通する電流値または磁力により行うことで、ステープルによる後処理が既に施されているか否かの判定を精度よく簡単に行うことができる。
【００５８】
そして、画像形成装置の画像形成要求時に後処理の要求がなされているときに、針の有無検出による判定手段の判定を回避することで、判定手段による針の有無検出を廃止してステープルによる後処理を迅速に行うことができる。
【００５９】
更に、ステープルによる後処理を施す直前に判定された判定手段による針の有無検出の結果に基づいてステープル要求スイッチによる後処理の実施を決定することで、ステープル要求スイッチによる２度の後処理をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る後処理装置を備えた画像形成装置の正面透視図である。
【図２】ステープル装置の正面図である。
【図３】（ａ）は支持アームがホームポジション位置に位置している状態を示すステープル装置の正面図である。
（ｂ）は支持アームがホームポジション位置から揺動してビン上の記録用紙の束に接する直前状態を示すステープル装置の正面図である。
【図４】ステープル要求スイッチのＯＮ操作時の制御部による制御の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１            画像処理装置
５            ビンユニット（後処理装置）
５ａ          ビンユニット本体（装置本体）
５０          操作部
５０１        ステープル要求スイッチ
５２          ステープル装置（後処理部）
６            判定手段
Ｐ            記録用紙（用紙）
【図１】
2004196531.tif 000003
【図２】
2004196531.tif 000004
【図３】
2004196531.tif 000005
【図４】
2004196531.tif 000006