(57)【要約】【課題】電線移線工事における電線の水平方向及び垂直方向の異常変動を防止し、安全で、かつ施工工程を短縮する送電線の移線補助装置及びそれを用いた移線工法を提供する。【解決手段】送電線を保持する保持部を一端部に備えた接続コードと、所定の長さの接続コードを延出可能に収納するとともに、接続コードの延出方向に衝撃力が加わった場合に、接続コードの延出をロックするロック機構を有する接続コード収納部と、接続コードと接続コード収納部とからなる接続コード伸縮セットを２組用いて接続コード収納部どうしを連結する連結ロープとを具備する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を保持する保持部を一端部に備えた接続コードと、
所定の長さの前記接続コードを延出可能に収納するとともに、前記接続コードの延出方向に衝撃力が加わった場合に、前記接続コードの延出をロックするロック機構を有する接続コード収納部と、
前記接続コードと前記接続コード収納部とからなる接続コード伸縮セットを２組用いて接続コード収納部どうしを連結する連結ロープと
を具備することを特徴とする送電線の移線補助装置。
【請求項２】
前記接続コードの延出方向に衝撃力が加わった場合に、その衝撃力を減衰する衝撃吸収機構をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の送電線の移線補助装置。
【請求項３】
第１の径間に架けられた複数の送電線の間に、請求項１または請求項２に記載の送電線の移線補助装置を取付ける工程と、
前記移線補助装置の取付けられた複数の送電線を支持する金車と該金車を定位させる仮固定ロープを配置して、該複数の送電線を前記第１の径間と移線すべき第２の径間との間に移動可能に仮固定する工程と、
前記複数の送電線の間に取付けられた前記送電線の移線補助装置の長さの範囲内で、前記仮固定されている一の送電線の緩線とその他の送電線の仮緊線とを順次繰返して前記第１の径間から前記第２の径間へ前記複数の送電線を移線する工程と
を有することを特徴とする送電線の移線工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送電線を径間から径間へ、送電線の水平方向及び垂直方向の異常変動を防止しながら移線するための送電線の移線補助装置及び移線工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、工事地域の市街化が進み、横断工作物を防護する防護足場の用地取得が難しくなったことから、架空送電線の延線工事においては、これに対応する工法として「吊金工法」が主流になっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
「吊金工法」においては、吊金車を連結ロープにより２０〜３０ｍの間隔で繋ぎ、吊金車の上部金車を既設電線に架け、下部金車にメッセンジャロープを架けて、このセットを自走機により牽引して径間に吊金車を配置する。メッセンジャロープを順次太いロープに引替え、必要な強度のワイヤに取替える。このワイヤの一端に新しい電線を取付け、他端で引張って延線を行う。
【０００４】
「吊金工法」は、このようにして行われるが、弛度が落ちないため、線下に障害物が多く、足場の設置が困難な個所に適用されている。
【０００５】
一方、送電線を鉄塔から鉄塔へ移線する移線工事においては、これに対応する工法として、「スライド工法」が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
「スライド工法」においては、既設鉄塔に架けられた架線を新設鉄塔に移線する移線工法を、作業者が熟練者でなくても、安全、確実かつ容易に行えるように改良したものであり、移線を行う既設鉄塔と新設鉄塔との間に親ワイヤを張り渡し、その親ワイヤに沿って移動可能な金車に設けた支持滑車で架線を支持し、その状態で既設鉄塔から新設鉄塔まで金車を移動させることにより、架線を牽引して移動させている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２０５９２８号公報（「要約」）
【非特許文献１】
送電線建設技術研究会著「架線工事施工基準解説書」電気書院、１９９８年２月１０日、ｐ．２２２−２２４
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、架空送電線の延線工法における「吊金工法」は、安全で、かつ施工工程の効率化が図られたものであるが、架空送電線の移線工法においては、「吊金工法」に匹敵する工法がなかった。また、架空送電線の移線工法である「スライド工法」には、施工現場の状況により制限を受けるという問題があった。
【０００９】
すなわち、既設鉄塔と新設鉄塔とが、それらの鉄塔の両端にある鉄塔を結ぶ線に対して対称の位置にあり、それらの鉄塔間に張り渡されるワイヤが、それらの鉄塔の両端にある鉄塔を結ぶ線と直交している場合には問題がないが、既設鉄塔と新設鉄塔とが、それらの鉄塔の両端にある鉄塔を結ぶ線に対して非対称の位置にあり、それらの鉄塔間に張り渡されるワイヤが、それらの鉄塔の両端にある鉄塔を結ぶ線と斜交している場合には問題が生じた。
【００１０】
例えば、斜交している場合には、上記の金車が牽引する架線の領域が広くなるので、その領域内に直線スリーブが含まれている可能性があり、直線スリーブがあれば、この直線スリーブは、金車を通過することができなかった。また、斜交している場合には、鉄塔間に張り渡されるワイヤの荷重が過大となり、これを支える鉄塔の強度が不足する可能性があり、移線に関わる施工現場の架線及び鉄塔の状況により「スライド工法」の採用に制限を受けていた。
【００１１】
このように、上記の延線工法における「吊金工法」のように安全で、かつ施工の短縮が図れ、現場の状況がどのようであろうとも採用の制限を受けずに、実施できる工法を開発しなければならないという問題があった。
【００１２】
したがって、本願発明は、安全性を維持しながら工程短縮を図り、現場の状況によって影響を受けずに施工することができる送電線の移線補助装置及びこれを用いた移線工法を提案することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような目的を解決するために、請求項１に記載の送電線の移線補助装置は、
送電線を保持する保持部を一端部に備えた接続コードと、所定の長さの接続コードを延出可能に収納するとともに、接続コードの延出方向に衝撃力が加わった場合に、接続コードの延出をロックするロック機構を有する接続コード収納部と、接続コードと接続コード収納部とからなる接続コード伸縮セットを２組用いて接続コード収納部どうしを連結する連結ロープとを具備することを特徴とする。
【００１４】
これにより、移線すべき複数の送電線を相互に支持する接続コードの長さは、所定の長さの範囲で、伸縮自在になる。すなわち、２線間の距離が離れて接続コードがコード収納部から延出されたときに、伸びが生じ、２線間の距離が接近して接続コードがコード収納部に巻き取られたときに、縮みが生じる。伸びた場合には、所定の接属コードの長さ以上の変動が生じないようにすることができるし、縮んだ場合には、接続コードの弛みによる垂下りが生じないようにすることができる。
【００１５】
接続コードの延出方向に衝撃力が加わった場合には、接続コード収納部は、接続コードの延出をロックするロック機構を備えているので、作業監視者が、移線中の送電線の移動速度を変化させて移線補助装置に衝撃力を与えることにより、接続コード収納部のロック機構を動作させて、接続コード収納部からの接続コードの伸出を停止することができる。したがって、移線中の送電線と近傍の送電線との接触が回避されて、双方の損傷の発生を防止することができる。さらに、近傍の電線が、充電中の高圧電線の場合にも、これらの接近が回避されて、重大事故の発生を防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載の送電線の移線補助装置は、請求項１記載の送電線の移線補助装置において、接続コードの延出方向に衝撃力が加わった場合に、その衝撃力を減衰する衝撃吸収機構をさらに具備することを特徴とする。
【００１７】
これにより、接続コードの延出方向に衝撃力が加わった場合には、その衝撃力を減衰することができるので、本移線補助装置が衝撃力により受ける機械的な損傷を防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の送電線の移線工法は、第１の径間に架けられた複数の送電線の間に、請求項１または請求項２に記載の送電線の移線補助装置を取付ける工程と、移線補助装置の取付けられた複数の送電線を支持する金車と該金車を定位させる仮固定ロープを配置して、該複数の送電線を第１の径間と移線すべき第２の径間との間に移動可能に仮固定する工程と、複数の送電線の間に取付けられた送電線の移線補助装置の長さの範囲内で、仮固定されている一の送電線の緩線とその他の送電線の仮緊線とを順次繰返して第１の径間から第２の径間へ複数の送電線を移線する工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
これにより、鉄道、国道に対しては、従来の防護足場の設定に加えて、本移線工法を用いることにより、移線補助装置の接続コードの所定の長さの範囲内で移送中の電線の垂下又は落下を防止することができる。したがって、施工区域に対して、二重の防護を図ることができる。下部の電線及び近傍の充電部が異常に接近した場合には、本移線補助装置のロック機構を動作させて、それ以上の接近の防護を図ることもできる。なお、ロック機構の動作は、例えば、作業監視者が、移線中の送電線の移動速度を変化させて移線補助装置に衝撃力を与えることにより開始する。
【００２０】
また、電線間の移線補助装置の接続コードは、接続コード収納部により常時巻上げられているので、その垂下がりが生じることはない。このように、本発明は、従来の移線工法の安全面における問題であった事項をすべて解決することができる。
【００２１】
すなわち、鉄道、国道に対するに二重防護が図れ、充電部への異常接近に対する防護も図れ、電線間の接続コードの垂下がりの防止も図れ、さらに下部の電線に対する垂下防止も図ることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図面を用いて、本発明の送電線の移線補助装置及び移線工法の実施の形態を説明する。
第１の実施の形態として、本発明の送電線の移線補助装置（以下、ルーパー装置と呼ぶ。）を説明する。
ルーパー装置１は、図１（ａ）に示すように、送電線を保持する保持部２（例えば、ユニバーサル金車）を一端部に備えた接続コード３と、接続コード３を所定の長さ分延出可能に収納するとともに、接続コード３の延出方向に衝撃力が加わった場合に、接続コード３の延出をロックするロック機構（不図示）を有する接続コード収納部４と、接続コード３と接続コード収納部４とからなる接続コード伸縮セットを２組用いて接続コード収納部４どうしを連結する連結コード５とから構成されている。
【００２３】
ルーパー装置１は、接続コード３の長さは、所定の長さの範囲で、伸縮自在になる。すなわち、接続コード３がコード収納部４から延出されて、伸びた場合には、所定の接属コード３の長さ以上の変動が生じないようにすることができる。また、接続コード３がコード収納部４に巻き取られて、縮んだ場合には、接続コード３のはみ出しが生じないようにすることができる。
【００２４】
また、接続コード３の延出方向に衝撃力が加わった場合には、接続コード収納部４は、接続コード３の延出をロックするロック機構（不図示）を備えている。
【００２５】
ルーパー装置１は、図１（ｂ）に示すように、接続コード３の延出方向に衝撃力が加わった場合に、その衝撃力を減衰する衝撃吸収機構６をさらに備えており、その衝撃力を減衰することができる。
【００２６】
第２の実施の形態として、本発明の送電線の移線工法（以後、ルーパー工法と呼ぶ）の施工手順を説明する。ルーパー工法は、移線すべき２条の送電線を、それらの間隔を尺取虫（ルーパー）のように伸び縮みさせながら、移動させる移線工法である。
【００２７】
まず、図２（ａ）に示すように、移線する送電線７ａ，７ｂの２条間に連結ロープ８を繋げたルーパー装置１と呼ぶ移線補助装置１を配置する。ルーパー装置１のうち、移線用金車９ａ及び９ｂに最も近いところに配置されるルーパー装置１ａには、衝撃吸収機構６付きのものが配置される。その理由は、移線の制御が、移線用金車９ａ及び９ｂにより行われるので、接続コード収納部５内のロック機構４を動作させる衝撃力は、主として移動用金車９ａ及び９ｂを介して加えられ、、移動用金車９ａ及び９ｂに最も近いところに配置されるルーパー装置１ａが最も大きな衝撃力を受けるので、これを防護するためである。
【００２８】
次に、移線する送電線が多導体の場合には、多導体を支えていたスペーサを撤去するときに、移線する送電線の２条７ａ，７ｂ間にルーパー装置１を配置する。送電線が単導体の場合には、適当な２条を選んで２条間に、はじめの間隔を保持しながら、ルーパー装置１を配置する。
【００２９】
次に、移線は、送電線２条を１組とし、各々の送電線を尺取虫のように順次ずらしながら移線する。図２（ｂ）に示すように、一方の送電線７ａを他方の送電線７ｂに取付けたルーパー装置１により支持しながら、移線用金車９ａ，９ｂを操作して移動して、送電線７ａと送電線７ｂの間隔を広げる。このとき、送電線７ａは、の接続コード長の範囲内で移動し、移動しない送電線７ｂが支持線となるので、移動する送電線の落下・揺動及び充電部への異常接近が防止される。接続コード長が長すぎた場合、線下の横断工作物に接触する可能性があるが、ルーパー装置１には、衝撃力によるロック機構が内臓されているので、このような場合でも、異常接近を防止することができる。
【００３０】
その後、図２（ｃ）に示すように、送電線７ｂを、先の送電線７ａに取付けたルーパー装置１により支持しながら移線用金車９ａ，９ｂを操作して、はじめの間隔に戻るまで移動する。このときも、送電線７ｂは、ルーパー装置１の接続コード長の範囲内で移動し、移動しない送電線７ａが支持線となるので、移動する送電線の落下・揺動及び充電部への異常接近は防止される。
【００３１】
このように、尺取虫のような移動を繰返すことにより、２条の送電線は移線される。その後、移線及び緊線等の全ての作業が終了した後、ルーパー装置は撤去される。
電線が単導体の場合には、３相３条を一括して移線することもできる。
【００３２】
図３（ａ）は、側面図を、同図（ｂ）は、平面図を示す。
図３（ａ），（ｂ）ともに、（イ）は、移線の開始時の状況を示す。このとき、３相Ｃ１，Ｃ２及びＣ２，Ｃ３間には、ルーパー装置を所定の間隔で取付けてあり、移線用送出し金車１０１，１０２，１０３及び移線用引出し金車１１１，１１２，１１３が取付けられている。
同図中（ロ）は、３相中のＣ２及びＣ３を固定し、移線用送出し金車１０１及び移線用引出し金車１１１を用いて、Ｃ１を移線する状態を示している。
同図中（ハ）は、３相中のＣ１及びＣ３を固定し、移線用送出し金車１０２及び移線用引出し金車１１２を用いて、Ｃ２を移線する状態を示している。
同図中（ニ）は、３相中のＣ１及びＣ２を固定し、移線用送出し金車１０３及び移線用引出し金車１１３を用いて、Ｃ３を移線する状態を示している。これが終わると、３相は、すべて移線の第１ステップを終了し、さらに、第２ステップ以降を移線が終了するまで繰返す。
【００３３】
このような電線の移線工法であるルーパー工法は、移線補助装置であるルーパー装置を用いることにより、以下のような利点を得ることかできる。
【００３４】
第１に、ルーパー装置は、所定の長さの接続コードが収容されており、接続コードの長さの範囲で電線を確実に支持するとともに、衝撃力により接続コードの延出をロックできるので、移線時及び緊線時の電線異常垂下及び水平移動等に対して、俊敏に対応することができる。
【００３５】
第２に、送電線間に取付けられたルーパー装置は、水平方向、垂直方向のどちらへも、接続コードの範囲で移動できるので、移動の自由度が大きくて、施工しやすい。
【００３６】
第３に、ルーパー装置は、軽量（１．６ｋｇ／組み）のため、多導体のスペーサ撤去時に同時に設置できる。また、がいし連より電線を外す作業から緊線作業終了まで、設置したままで作業が行えるので、ルーパー装置の取付け、取外しの工程の繰返しを短縮することができる。
【００３７】
第４に、ルーパー装置は、軽量のため設置したままで緊線することができるので、緊線時の異常垂下にも俊敏に対応することができる。
【００３８】
第３の実施の形態として、本発明の電線の移線工法に関する具体な実施例を説明する。
【００３９】
本実施例は、図４に示すように、鉄塔Ａ，Ｂ，Ｃに架けられた２径間の送電線ａ，ｂを、鉄塔Ｂから新設鉄塔Ｄに移線する場合である。
【００４０】
図４は、送電線ａ，ｂの移線の準備と鉄塔Ｂ，Ｃ間の移線の状況を示したものである。
まず、鉄塔Ａ，Ｂ，Ｃ間の４導体線のスペーサを撤去する。スペーサ撤去の際、鉄塔Ａ，Ｂ，Ｃ間の径間に、相電線垂下及び充電部異常接近防止の設備として、上線及び下線の内線と外線間にルーパー装置１を配置する。なお、下線の２本は省略してある。鉄塔Ｂで移線用送出し金車１０ａ，１０ｂを配置して、仮固定しておく。
【００４１】
次いで、鉄塔Ｄからの移線用引寄せ金車１１ａ，１１ｂを鉄塔ＢＣ側に配置して、鉄塔Ｄから最短の位置へ流しだす。鉄塔Ｃ側からの送電線ａ，ｂへの出し入れと鉄塔Ｄからの移線用引寄せ金車１１ａ，１１ｂの出し入れの遣り取りによって、鉄塔Ｄの２Ｌ側アーム取付け点へ送電線ａ，ｂを移線して、移線用引寄せ金車１１ａ，１１ｂを仮固定する。この移線は、ルーパー工法による４導体線の上層の同時２条移線である。２条の送電線に金車をかけて、この金車に繋いだワイヤを地上のウィンチで引張り、一方の電線ａが２ｍ移動したら、それを支線にして他方の電線ｂを移動し、２０から３０ｍ移動するまで繰返して移線が行われる。
【００４２】
図５は、鉄塔ＡＢ側の移線の状況を示したものである。
まず、鉄塔Ｃ側で電線ａ，ｂを取込んで、ルーパー工法を実施しながら、鉄塔Ｂから移線用送出し金車１０ａ，１０ｂを送出し、電線ａ，ｂを移線する。このとき、国道、鉄道との離隔を確認しながら実施する。電線ａ，ｂが鉄塔Ｄの２Ｌ側アーム取付け点付近へ移動した状態で、鉄塔Ｂからの送出しを止めて仮固定を行う。
【００４３】
図６は、移線電線の緊線の状況を示したものである。鉄塔Ａ，Ｄ間及び鉄塔Ｄ，Ｃ間の送電線ａ，ｂを鉄塔Ｄの２Ｌ側から１Ｌ側のがいし連先へ取付ける。　その後、鉄塔Ｄ，Ｃにおいて、移線された電線ａ，ｂの緊線を行う。緊線が終了したら、ルーパー装置１を撤去する。
以後同様に、中相、下相に対して、ルーパー工法を用いて移線・緊線を実施する。
【００４４】
以上は、送電線２条の組合せが容易に得られる複導体の場合を示したが、単導体の場合には、ワイヤを張って組合せてもよい。また、複数の回線全体から２条の組合せを選んでもよい。
【００４５】
以上述べたように、鉄道、国道に対しては、従来の防護足場の設定に加えて、本移線工法を用いることにより、本移線補助装置の接続コードの所定の長さの範囲内で移送中の電線の垂下又は落下を防止することができるので、二重の防護を図ることができる。下部の電線及び近傍の充電部が異常に接近した場合には、操作員が移線補助装置のロック機構を動作させて、それ以上の接近の防護を図ることができる。電線間の移線補助装置の接続コードは、接続コード収納部により常時巻上げられているので、その垂下がりが生じることはない。このように、本発明は、従来の移線工法の安全面における問題であった事項をすべて解決することができる。
【００４６】
すなわち、鉄道、国道に対するに二重防護が図れ、充電部への異常接近に対する防護も図れ、電線間の接続コードの垂下がりの防止も図れ、さらに下部の電線に対する垂下防止も図ることができ、従来の延線工法における「吊金工法」と同様に、安全で、かつ施工工程を短縮した移線工法を提供することができる。
【００４７】
【発明の効果】
移線する複数の電線間に、接続コード巻取り及び異常時ロック機能のある移線補助装置を配置し、１条の電線移動中は他の移動しない電線を支持線とすることにより、電線移線工事における電線の水平方向及び垂直方向の異常変動を防止することができる。これにより、、安全で、かつ施工工程を短縮した移線工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ルーパー装置の構成図。（ａ）は基本的構成図、（ｂ）はショックアブソーバー付き。
【図２】ルーパー工法の概念図。（ａ）は初期静止図、（ｂ）は一線移動図、（ｃ）は他線移動図。
【図３】３相一括移線の概念図。（ａ）は横方向移線図、（ｂ）は縦方向移線図。
【図４】送電線の移線準備と鉄塔Ｂ，Ｃ間の送電線の移線状況を示す図。
【図５】鉄塔Ａ，Ｂ間の送電線の移線状況を示す図。
【図６】移線後の送電線の緊線状況を示す図。
【符号の説明】
１，１ａ・・・送電線の移線補助装置、２・・・保持部（ユニバーサル金車）、３・・・接続コード、４・・・接続コード収納部、５・・・連結コード、６・・・ショックアブソーバー、７ａ，７ｂ・・・移線する送電線、８・・・連結ロープ、９ａ，９ｂ・・・移線用金車、１０ａ，１０ｂ，１０１，１０２，１０３・・・移線用送出し金車、１１ａ，１１ｂ，１１１，１１２，１１３・・・移線用引寄せ金車、ａ，ｂ，ｃ１，ｃ２，ｃ３・・・送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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