(57)【要約】【課題】店舗における商品の購入の場に直接的に届く音による効果的な広告の提供を可能にする。【解決手段】店舗２で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組を、キー局１から複数の店舗２に配信し、各店舗２に備えられた店舗内受信器３で受信した後、店舗２内に備えられたスピーカー４から、その音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流す。音声広告番組は同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであり、複数の異なる商品の宣伝広告から成り、商品の宣伝広告の部分と店舗２自体の宣伝用のような商品の宣伝広告以外の部分とから成る。音声広告番組は、店舗２毎又は複数の店舗２からなる店舗チェーン毎に異なり、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組は聞けない。キー局１は、有線ラジオ放送のキー局であるか、衛星を介して配信を行うものである。【選択図】　図１
2004040326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進方法であって、
キー局から前記音声広告番組を複数の店舗に配信するステップと、
キー局から前記宣伝広告を行う楽曲の配信を各店舗に備えられた店舗内受信器で受信するステップと、
各店舗内受信器で受信された音声広告番組を、店舗内に備えられたスピーカーから、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流すステップとから成ることを特徴とする販売促進方法。
【請求項２】
前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むことを特徴とする請求項１記載の販売促進方法。
【請求項３】
前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであることを特徴とする請求項２記載の販売促進方法。
【請求項４】
前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成ることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の販売促進方法。
【請求項５】
前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成ることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の販売促進方法。
【請求項６】
前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であることを特徴とする請求項５記載の販売促進方法。
【請求項７】
前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の販売促進方法。
【請求項８】
前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようになっていることを特徴とする請求項７記載の販売促進方法。
【請求項９】
前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであることを特徴とする請求項１記載の販売促進方法。
【請求項１０】
前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであるとともに、前記音声広告番組は、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで提供されることを特徴とする請求項６記載の販売促進方法。
【請求項１１】
前記キー局から前記各店舗内受信器に、衛星を利用して配信することを特徴とする請求項１に記載の販売促進方法。
【請求項１２】
前記キー局は、前記各店舗内受信器に衛星を利用して配信するものであり、前記店舗内受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないものであることを特徴とする請求項７記載の販売促進方法。
【請求項１３】
店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
前記音声広告番組を複数の店舗に配信するキー局と、キー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信された音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられていることを特徴とする販売促進システム。
【請求項１４】
前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むことを特徴とする請求項１３記載の販売促進システム。
【請求項１５】
前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであることを特徴とする請求項１３又は１４記載の販売促進システム。
【請求項１６】
前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成ることを特徴とする請求項１３乃至１５いずれかに記載の販売促進システム。
【請求項１７】
前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成ることを特徴とする請求項１３乃至１６いずれかに記載の販売促進システム。
【請求項１８】
前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であることを特徴とする請求項１７記載の販売促進システム。
【請求項１９】
前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであることを特徴とする請求項１３乃至１６いずれかに記載の販売促進システム。
【請求項２０】
前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、前記店舗用受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようにする聴取防止手段を備えていることを特徴とする請求項１９記載の販売促進システム。
【請求項２１】
前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであることを特徴とする請求項１３に記載の販売促進システム。
【請求項２２】
前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであるとともに、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで前記音声広告番組を提供することが可能なものであることを特徴とする請求項１８記載の販売促進システム。
【請求項２３】
前記キー局は、前記各店舗内受信器に衛星を利用して配信するものであることを特徴とする請求項１３に記載の販売促進システム。
【請求項２４】
前記キー局は、前記各店舗内受信器に衛星を利用して配信するものであり、前記店舗内受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようにする聴取防止手段を備えていることを特徴とする請求項２３記載の販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願の発明は、広告による商品の販売促進に関するものであり、特に音による広告に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商品の宣伝広告としては、雑誌への広告掲載、テレビＣＭ等が盛んに行われている。これらは、視覚に訴えたり、聴覚に訴えたり、その両方であったりするものの、店舗において商品を手にとってその購入を考えている顧客に対して直接的に届くものではない。顧客は、雑誌やテレビ等から過去に受け取った情報の記憶を元にしてその商品を購入するかどうかを決めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商品の販売促進という意味では、店舗内の商品が陳列されている場所で顧客に対し直接的に届くものであることが好ましい。この際、視覚に訴えるものでも良いが、視覚の場合、顧客がそれを見なければ広告としては機能しない。一方、聴覚による場合、知らず知らずに耳に入ってくるので、バックグラウンド的なものであっても充分に広告として機能する。
本願の発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、店舗における商品の購入の場に直接的に届く音による効果的な広告の提供を可能にするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進方法であって、
キー局から前記音声広告番組を複数の店舗に配信するステップと、
キー局から前記宣伝広告を行う楽曲の配信を各店舗に備えられた店舗内受信器で受信するステップと、
各店舗内受信器で受信された音声広告番組を、店舗内に備えられたスピーカーから、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流すステップとから成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項２の構成において、前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至３いずれかの構成において、前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項１乃至４いずれかの構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項５の構成において、前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、前記請求項１乃至４いずれかの構成において、前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、前記請求項７の構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようになっているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の発明は、前記請求項６の構成において、前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであるとともに、前記音声広告番組は、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで提供されるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１１記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記キー局から前記各店舗内受信器に、衛星を利用して配信するという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１２記載の発明は、前記請求項７の構成において、前記キー局は、前記各店舗内受信器に衛星を利用して配信するものであり、前記店舗内受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１３記載の発明は、店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
前記音声広告番組を複数の店舗に配信するキー局と、キー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信された音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１４記載の発明は、前記請求項１３の構成において、前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１５記載の発明は、前記請求項１３又は１４の構成において、前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１６記載の発明は、前記請求項１３乃至１５いずれかの構成において、前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１７記載の発明は、前記請求項１３乃至１６いずれかの構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１８記載の発明は、前記請求項１７の構成において、前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１９記載の発明は、前記請求項１３乃至１６いずれかの構成において、前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２０記載の発明は、前記請求項１９の構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、前記店舗用受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようにする聴取防止手段を備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２１記載の発明は、前記請求項１３の構成において、前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２２記載の発明は、前記請求項１８の構成において、前記キー局は、各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であり、前記店舗内受信器は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるものであるとともに、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで前記音声広告番組を提供することが可能なものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２３記載の発明は、前記請求項１３の構成において、前記キー局は、前記各店舗内受信器に衛星を利用して配信するものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２４記載の発明は、前記請求項２３の構成において、前記キー局は、前記各店舗内受信器に衛星を利用して配信するものであり、前記店舗内受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようにする聴取防止手段を備えているという構成を有する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態（以下、実施形態）について説明する。
図１は、実施形態の販売促進方法及び販売促進システムの概略構成を示す図である。図１に示す方法及びシステムは、店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行うものとなっている。
【０００６】
図１に示す方法は、キー局１から音声広告番組を複数の店舗２に配信するステップと、キー局１から配信された音声広告番組を各店舗２に備えられた店舗内受信器３で受信するステップと、各店舗内受信器３で受信された音声広告番組を、店舗２内に備えられたスピーカー４から、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流すステップとから成る。また、図１に示すシステムは、音声広告番組を複数の店舗２に配信するキー局１と、キー局１から音声広告番組の配信を受けるよう各店舗２に備えられた店舗内受信器３と、店舗内受信器３で受信された音声広告番組を店舗２内で流すスピーカー４とから成り、このスピーカー４は、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗２内の場所に備えられているという構成を有する。
【０００７】
より具体的に説明すると、図１に示す方法及びシステムは、いわゆる有線ラジオ放送のシステムを利用したものとなっている。いわゆる有線ラジオ放送とは、限られた区域内の店舗やオフィスに対してバックグラウンドミュージック（ＢＧＭ）等の音声放送を有線で提供するサービスであり、「有線ラジオ方法業務の運用の規制に関する法律」等の関連する法律に則ったものである。
キー局１は、有線ラジオ放送サービスのキー局でもある。また、店舗内受信器３は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができる機能を持ったものである。また、図１に示すように、キー局１からの音声広告番組の配信を受ける複数の店舗２は、独立系の店舗か、店舗チェーンに属する個々の店舗となっている。
【０００８】
有線ラジオ放送も、最近では光ファイバー網などのデジタルネットワークを介して提供されるようになってきている。本実施形態の方法及びシステムにおけるキー局１も、このようなデジタルネットワークを介して各店舗内受信器３に配信することが想定されている。
【０００９】
キー局１は、各チャンネル毎に作成された音声番組（音声広告番組を含む）のマスターを保存したマスター保存部１１と、音声番組を送信用に一時的に保存する送信用保存部１２と、送信用保存部１２から呼び出して音声番組を送信する送信部１３とから主に構成されている。送信部１３は、各送信用保存部１２に保存された音楽番組を再生し、ストラクチャ多重方式又はパケット多重方式等の方法により多重化された信号の形で送信するようになっている。マスター保存部１１は、音楽番組のチャンネルの場合、ジャンル別に楽曲を集めて所定時間連続的に録音したものとなっている。例えば１時間の番組を作成してそれをマスター保存部１１に保存し、送信用保存部１２に保存された番組を１時間毎に更新するようにする。番組は、必要に応じてリクエストなどに応えて編成された楽曲とされる。有線ラジオ放送サービスには、音楽番組の他、パチンコ店の音など、音楽以外の番組がある。マスター録音部は、これらの番組についても事前に作成されたものをチャンネル毎に保存している。
また、店舗内受信器３は、チャンネル選択操作部と、チャンネル選択操作部における操作に従ってチャンネルを選択する選択回路等を備えている。キー局１から配信される信号は、多重化された信号であり、各チャンネルの番組が混合したものであるが、チャンネル選択操作部の操作により、多重化の方式に応じて一つのチャンネルが選択され、スピーカー４から流される。
【００１０】
次に、本実施形態の方法及びシステムにおける音声広告番組について説明する。図２は、図１に示す方法及びシステムにおける音声広告番組の例について示した概略図である。
図２に示す音声広告番組は、１時間で一つの番組となっている。そして、最初の１０分は、商品の宣伝広告以外の部分５１であり、本実施形態では店舗２が自己の店舗２のための放送を流す部分（以下、店舗使用部分）５１となっている。１０分の店舗使用部分５１に続き、商品の宣伝広告の部分（以下、広告部分）５２が２０分続く。その後、再び店舗使用部分５１が１０分続き、その後に広告部分５２が２０分続く。これで１時間の音声広告番組が終了する。
二つの店舗使用部分５１では、店舗２の営業時間等の案内放送を行うことが想定されている。もしくは、通常の有線ラジオ放送のように、ＢＧＭを流すようにしても良い。二つの店舗使用部分５１は、全く同じ内容の場合もあるし、異なる内容の場合もある。
広告部分５２は、図２に示すように、短い個々のセクション５２１に区分されている。個々のセクション５２１で一つの宣伝広告が行われるようになっている。個々のセクション５２１の放送時間は２分程度である。本実施形態の大きな特徴点の一つは、商品の宣伝広告が楽曲によって行われる点である。個々のセクション５２１は、楽曲を含む２分程度の音声の宣伝広告又は２分程度の楽曲の宣伝広告となっている。楽曲は、歌詞付きのもの即ち歌であることが好ましく、通常、商品の名前又は商品の購入を促進する宣伝文句等を含む。
【００１１】
本実施形態では、２分のセクション５２１が１０個集まって２０分の広告部分５２が形成されている。図２に示すように、個々のセクション５２１は、異なる商品ａ，ｂ，ｃ…ｔの広告となっている。尚、二回目の広告部分５２は、一回目と全く同じ内容でも良いし、さらに異なる商品の広告でも良い。
また、本実施形態の方法及びシステムの別の大きな特徴点は、店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで提供される点である。以下、この点について説明する。
【００１２】
前述したように、本実施形態における音声広告番組は、店舗使用部分５１と広告部分５２とから成り、これがキー局１から各店舗２に配信される。店舗使用部分５１は、店舗２に応じて内容が予め決定され、これに沿って番組が作成される。通常の有線ラジオ放送サービスでは、公衆放送の形になっており、チャンネル数は多数あるものの、それらは契約聴取者が共有している。つまり、契約聴取者は、すべてのチャンネルについて任意に選んで聴取できる。しかしながら、有線ラジオ放送サービスの一つに専用チャンネルサービスがある。これは、個々の契約聴取者の専用のチャンネルを設定し、その契約聴取者しか聞けない番組を提供するサービスである。
【００１３】
具体的には、キー局１から配信される音声広告番組は、前述したようにデジタルデータである。このデジタルデータは、有料の衛星放送と同様にスクランブルがかけられており、専用の鍵（暗号）が無いとスクランブルが解除されないようになっている。専用の鍵（暗号）は、専用チャンネル毎に設けられている。今、ある店舗チェーンに一つの専用チャンネルを設定したとする。この店舗チェーンにある各店舗内受信器３には、その店舗チェーンの専用チャンネルのスクランブルを解除する鍵（暗号）が設定されており、チャンネル数を合わせるだけで専用の音声広告番組を店内で流すことが可能となっている。その店舗チェーンの店舗２以外では、スクランブルがかかっているため、チャンネルを合わせても聞けない。従って、その店舗チェーン以外の店舗２の店舗内受信器３は、「聴取防止手段」を構成している。スクランブルをかける方式や解除の方式については、周知の技術を採用できるので説明は割愛する。
【００１４】
次に、本実施形態の方法及びシステムで実現される新しい広告ビジネスのモデルについて説明する。図３は、図１に示す方法及びシステムで実現される新しい広告ビジネスのビジネスモデルについて示した図である。
【００１５】
このビジネスモデルに関与する主な事業主体は、広告主、広告代理店、有線ラジオ放送業者、店舗の四者である。店舗については、店舗チェーンを統括する本部や本社の場合もあるが、店舗と総称する。このビジネスモデルでは、広告料を支払うのは広告主（宣伝広告をする商品の発売元）であるが、この広告手数料は、広告代理店にまず支払われる。広告代理店は、ここから有線ラジオ放送業者に一次マージンを支払う。そして、有線ラジオ放送業者は、受け取った一次マージンから店舗に二次マージンを支払う。
【００１６】
番組の制作・放送の流れについて説明すると、まず、広告主は、広告料を支払って広告代理店に広告を依頼する。この広告依頼には、通常、音声広告番組中の楽曲の制作依頼が含まれる。但し、広告主の側で制作した楽曲を使用したり、既存のタレントの楽曲を使用したりする場合には、楽曲の制作依頼は含まれない。一方、店舗は、前述した店舗使用部分の音声制作のために必要な情報（以下、店舗使用部分用情報）を広告代理店に提示する。店舗使用部分用情報は、店舗使用部分において流して欲しい音声についての情報である。例えば、店舗の営業時間、特売に関する情報などが考えられる。
【００１７】
広告代理店は、広告主からの広告依頼を請け、制作会社に依頼する等して楽曲を制作する。また、店舗から提示された店舗使用部分用情報に従って店舗使用部分の音声を制作する。広告代理店は、制作された楽曲や制作された店舗使用部分の音声を番組素材として、有線ラジオ放送業者に持ち込む。有線ラジオ放送業者は、持ち込まれた番組素材から、前述した音声広告番組を制作する。場合によっては、音声広告番組を広告代理店（又はそこから依頼された制作会社）が制作することもある。広告代理店は、一次マージンを有線放送業者に併せて支払う。
【００１８】
有線ラジオ放送業者は、店舗との間で有線ラジオ放送サービスの契約をしている。この契約は、前述したように専用チャンネルの使用契約も含む。店舗側は、有線ラジオ放送サービスの利用料を支払っているが、有線ラジオ放送業者からは、店舗で音声広告番組を流すことについての手数料（二次マージン）が支払われる。有線ラジオ放送サービスの利用料は、二次マージンと相殺される。通常は、二次マージンの方が高い。
【００１９】
尚、店舗から広告代理店に対して放送確認書が発行される。この放送確認書は、音声広告番組を確かに店内で放送した旨の確認を広告代理店に対して行うものであり、店舗の事業主の代表者の記名及び捺印がされる。広告代理店は、店舗からの放送確認書をとりまとめて、音声広告番組の放送実績を最終的に広告主に報告する。
【００２０】
広告主から広告代理店に支払われる広告料は、基本手数料や番組の制作費の他に、放送時間及び放送回数等を考慮したものとされる。本実施形態の方法及びシステムで特徴的なのは、店舗数に応じた従量制が採用される点である。以下に、この点について説明する。
【００２１】
例えば前述した１時間で１ユニットの音声広告番組において、２０分×２＝４０分の広告部分があり、それらが２分のセクション×２０であるとする。この場合、１時間のユニットが一日に５回繰り返されるとするとすると、広告部分の１日の合計の放送時間は２００分で、各セクションは１０回繰り返される。この場合、１ヶ月３０日とし、店舗の休業日がないとすると、１ヶ月間で各セクションは３００回となる。
【００２２】
２分の音声広告が３００回繰り返される１ヶ月の広告料は、例えば１０００円に設定される。これは一店舗当たりの料金であり、例えば１２００店舗を有する店舗チェーンの場合、最終的に広告主に請求される１ヶ月の広告料は１，０００×１，２００＝￥１２００，０００−となる。一店舗あたり一ヶ月１０００円という広告料は、例えば営業マンが月に一回店舗に行ってセールスを行う際の費用とほぼ同程度であり、広告主にとっても充分にリーズナブルな額である。
上述した実施形態の方法及びシステムによれば、販売されている商品の宣伝広告用の音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行うので、過去に見たり聞いたりした宣伝広告による間接的な販売促進に比べて直接的であり、非常に効果が高い。そして、音声によるため、知らず知らずに耳に入ってしまい、暗示的にその商品を買ってしまうことも期待でき、この点でも効果が高い。
また、広告主の側としては、音声による宣伝広告がされることを根拠としてその商品のその店舗での仕入れ数を多くしたり、商品の陳列スペースを大きくしたりすることをその店舗に要請することができ、営業面の交渉力アップにもつながる。
【００２３】
音声による広告としては、商品の陳列されている場所にカセットテープレコーダー等を置いて、その商品の宣伝音声を流すことが考えられる。しかしながら、複数の店舗で大々的に販売促進をするのには不都合である。例えば、複数の店舗で音声広告の内容を一度に変えようとすると、複数の店舗に置かれたカセットテープレコーダー内のカセットテープを店員がいちいち変えなければならず、手間がかかる。複数の店舗でこれを同時行うことは不可能に近い。しかしながら、本実施形態のようにキー局１からの音声広告番組の配信という形でやれば、このような面倒はなく、複数の店で大々的に広告が行える。このため、販売促進の効果が高くなる。
【００２４】
また、同じ音声による広告が繰り返し流されるので、音声広告を顧客が意図せずに覚えてしまうまでになることがあり、上記効果がさらに高くなる。そして、音声広告が楽曲を含むか楽曲そのものである場合、そのフレーズが印象に残る可能性が高く、また商品の名前や特徴点などを歌詞にすることができるので、商品を印象づける効果が高い。この点で販売促進の効果がさらに高く得られる。
また、音声広告番組が、異なる商品の宣伝広告（セクション）からなる点は、広告にあまり予算をかけられない規模の小さい会社の場合でも、本実施形態による広告サービスを利用することができるという効果をもたらす。つまり、一つの音声広告番組の制作・配信に要する費用が比較的大きなものとなってしまうので、一つの広告主だけでこれを行おうとすると、高い広告料になってしまい、広告予算の大きい大企業しかこのサービスを利用できないことになる可能性が高い。しかし、本実施形態のように、異なる広告主のセクションを多数集めるようにすると、各広告主の負担費用が安くなる。このため、中小企業でも容易にこのサービスを利用することができる。尚、一つの会社が複数のセクションを買い取って他社に比べて大きな枠で宣伝をするようにすることも勿論可能である。
【００２５】
また、本実施形態では、音声広告番組が、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成るので、音声広告番組に商品の宣伝広告以外の効果を持たせることができる。音声広告以外の部分としては、例えばＢＧＭを流すようにすれば、店舗の雰囲気作りにも役立てることができる。
【００２６】
また、この宣伝広告以外の部分を、前述したように店舗使用部分とすれば、店舗の営業時間や特売品の案内等を音声ですることができ、その店舗自身の全体の売上げアップにもつながる。このことは、店舗側にこの音声広告番組の放送を行わせるインセンテチィブにもなる。店舗側にとっては、特定の商品を宣伝する音声の放送を店内ですることを強制されることになるので、何らかのインセンティブがないとこの種のビジネスが普及が難しい面もある。店舗側が二次マージンを受け取る点もこのインセンティブの一つであるが、店舗自身の宣伝広告も音声で行えることも、このインセンティブの一つである。このようなインセンティブのため、このビジネスは容易に普及することが期待できる。
【００２７】
本実施形態の方法及びシステムでは、一つのキー局が、全く異なる業界、業種、商品の宣伝広告を同時に行うことが可能である。キー局からは多チャンネルの放送番組が配信されるので、各チャンネル毎に異なる広告とすることで、異なる業界、業種、商品の宣伝広告とすることができる。例えば、チャンネルＡはドラッグストア向けの音声広告番組、チャンネルＢはコンビニエンスストア向けの音声広告番組、チャンネルＣは家電量販店向けの音声広告番組、……という具合である。このように、店舗毎や店舗チェーン毎に異なる音声広告番組とすることで、一つのキー局から、多種多様な業界、業種、店舗に対して音声広告番組配信のビジネスを展開することができ、ビジネスの規模が大きくなり、高い収益性が期待できる。尚、異なる事業主の店舗や異なる店舗チェーンの場合でも、同一の業界や業種に属する店舗の場合、同じ音声放送番組が配信されたり、広告部分が同じである音声広告番組が配信されることはあり得る。
【００２８】
尚、音声広告番組が、前述したように店舗使用部分を含む場合、他の店舗又は他の店舗チェーンには自分の音声広告番組が聞けないようにしておくことが好ましい。本実施形態では、これを有線ラジオ方法の専用チャンネルという技術構成で達成している。営業時間等の案内については他の店舗に聞かれてしまっても構わないかもしれないが、特売品の案内等、他店に知らせたくない場合が多いからである。
また、本実施形態のように、有線ラジオ放送のサービスを利用したものとすると、各店舗は、音声広告番組に加え、任意の有線ラジオ放送の番組を店舗内に流すことができる。その上、有線ラジオ方法サービスの利用料は、二次マージンと相殺されて無料になることが多い。このため、音声広告番組を流す店舗側のインセンティブがさらに高くなる。
【００２９】
次に、別の実施形態に係る販売促進方法及び販売促進システムについて説明する。図４は、別の実施形態の販売促進方法及び販売促進システムの概略構成を示す図である。
図４に示す実施形態は、キー局１から各店舗内受信器３に通信衛星６を利用して配信するものとなっている。通信衛星６としては例えばＪＣＡＴ−４であり、ＣＳデジタル放送とほぼ同様の技術構成により音声広告番組を放送するようになっている。キー局１は、所定の方式により多重化したデジタル信号の音声広告番組を送信アンテナ７により通信衛星６に送る。各店舗２には、通信衛星６からの放送を受信可能な姿勢で設けられた受信アンテナ８と、受信アンテナ８が接続された店舗内受信器３が設けられている。
【００３０】
店舗内受信器３は、通信衛星６を介して送られたデジタル信号をデコード（ｄｅｃｏｄｅ）して音声信号を得るデコード回路と、チャンネルを選択する操作を行うチャンネル選択操作部と、キー局１における多重化の方式に従ってチャンネルを選択する選択回路等を備えている。この実施形態においても、音声広告番組は、専用チャンネルにより提供され、店舗内受信器３は、聴取防止手段を構成する。本実施形態において、キー局１、送信アンテナ７、受信アンテナ８、店舗内受信器３等は、周知の技術構成を採用することができるので、詳細な説明は割愛する。
【００３１】
本実施形態においても、図１に示す実施形態と同様のコンテンツの音声広告番組を提供することが可能である。特に、本実施形態によれば、通信衛星６を使用するので、通信衛星６を受信可能な場所であればどこでもこのサービスの提供を受けることができ、図１に示す実施形態のような有線ラジオ放送の回線があることは不要である。従って、この点で導入が容易である。尚、衛星としては、通信衛星の他、放送衛星を利用するも技術的には可能である。また、将来、新たな衛星が打ち上げられた場合、それが利用できる可能性もある。
【００３２】
以上説明した各実施形態の説明において、「商品」の用語は広く解釈されるべきものであり、サービスも含む。例えば、旅行代理店が行う旅行手配サービスやパック旅行のサービスについても音声による宣伝広告の対象とすることができる。この場合、「商品の陳列箇所」とは、そのようなサービスの購入ができる場所という意味になる。さらに、「商品」には、金融商品のような無体商品も含まれる。この場合も、銀行のカウンターのように、その無体商品を購入できる場所が「商品の陳列箇所」となる。
【００３３】
また、「店舗内受信器」とは、店舗内に番組を放送するための受信器の意味であって、それが店舗内に設けられていることを必ずしも意味するものではない。さらに、本願発明の方法及びシステムは、上述した有線ラジオ放送や衛星以外の任意の配信手段を利用して実施することができる。例えば、ＣＡＴＶのネットワークを利用したり、通信系のネットワークを利用したりすることができる。通信系のネットワークとしては、ＦＴＴＨ、ｘＤＳＬ、ＡＤＳＬ等で知られるブロードバンド回線や、無線ＬＡＮ、携帯電話回線（ＩＭＴ−２０００やＰＨＳ）等が挙げられる。
上記各実施形態は、音声広告番組は、音声のみによる広告番組であったが、音声と映像から成る広告番組も、本願発明における音声広告番組と言いうる。
また、上記各実施形態において、音声広告番組による広告の効果を測定する方法として、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）システムと連動する技術構成があり得る。即ち、特定の商品の音声広告が流れている時間帯（もしくは流れた後の所定の時間帯）におけるその商品に売り上げの状況を、ＰＯＳデータから取得する。音声広告が流れている時間帯に売り上げが伸びていれば、音声広告番組放送の効果があったことになる。
【００３４】
尚、上記各実施形態では、実際に音声広告番組が放送されたことの確認は、店舗側が放送確認書を発行することで行われたが、ハードウェアによってこれを行うことも可能である。具体的には、各店舗内受信器３に音声広告番組の実際の放送時間を集計するカウンタ手段を設けておく。そして、ネットワークを介してその数値を読みとるようにしたり、係員がその数値を読みとって報告したりするようにする。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本願の各請求項記載の発明によれば、販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行うので、過去に見たり聞いたりした宣伝広告による間接的な販売促進に比べて直接的であり、非常に効果が高い。そして、音声によるため、知らず知らずに耳に入ってしまい、暗示的にその商品を買ってしまうことも期待でき、この点でも効果が高い。また、広告主の側としては、音声による宣伝広告がされることを根拠としてその商品のその店舗での仕入れ数を多くしたり、商品の陳列スペースを大きくしたりすることをその店舗に要請することができ、営業面の交渉力アップにもつながる。さらに、複数の店における大々的な広告が容易に行えるので、この点でも販売促進の効果が高い。
また、請求項２又は１４記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が楽曲による広告を含むので、印象に残る可能性が高く、また商品の名前や特徴点などを歌詞にすることができるので、商品を印象づける効果が高い。この点で販売促進の効果がさらに高く得られる。
また、請求項３又は１５記載の発明によれば、同じ音声による広告が繰り返し流されるので、音声広告を顧客が意図せずに覚えてしまうまでになることがあり、上記効果がさらに高くなる。そして、
また、請求項４又は１６記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が複数の異なる商品の宣伝広告から成るので、多数の広告主が参加することで一社あたりの広告費を下げることができ、規模の小さい会社でも容易にこのサービスが利用できる。
また、請求項５又は１７記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成るので、音声広告番組に商品の宣伝広告以外の効果を持たせることができる。
また、請求項６又は１８記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が店舗使用部分を含むので、商品の宣伝広告以外の自分の店舗のための目的で音声広告番組を流すことができる。このことは、店舗側に音声広告番組の放送を行わせるインセンテチィブにもなるので、このビジネスの普及にも貢献する。
また、請求項７又は１９記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が店舗毎又は店舗チェーン毎に異なるので、複数の異なる商品の宣伝広告から成る音声広告番組が配信されるので、多種多様な業界、業種、店舗に対して音声広告番組配信のビジネスを展開することができ、ビジネスの規模が大きくなり、高い収益性が期待できる。
また、請求項８又は２０記載の発明によれば、上記効果に加え、自分の店舗の音声広告番組が他の店舗や他の店舗チェーンの店舗に聞かれる心配がないので安心であるという効果が得られる。
また、請求項９又は２１記載の発明によれば、上記効果に加え、有線ラジオ放送のサービスを利用するので導入が容易であり、店舗側としても有線ラジオ方法も同時に使えるというメリットがある。
また、請求項１０又は２２記載の発明によれば、上記有線ラジオ放送による場合の効果に加え、専用チャンネルであるので、自分の店舗の音声広告番組が他の店舗や他の店舗チェーンの店舗に聞かれる心配がなく、安心できるという効果が得られる。
また、請求項１１又は２３記載の発明によれば、上記効果に加え、衛星を利用するので、この点で導入が容易であるという効果が得られる。
また、請求項１２又は２４記載の発明によれば、上記有線を利用する場合の効果に加え、専用チャンネルであるので、自分の店舗の音声広告番組が他の店舗や他の店舗チェーンの店舗に聞かれる心配がなく、安心できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の販売促進方法及び販売促進システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す方法及びシステムにおける音声広告番組の例について示した概略図である。
【図３】図１に示す方法及びシステムで実現される新しい広告ビジネスのビジネスモデルについて示した図である。
【図４】別の実施形態の販売促進方法及び販売促進システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１　キー局
２　店舗
３　店舗内受信器
４　スピーカー
５１　店舗使用部分
５２　広告部分
６　衛星
７　送信アンテナ
８　受信アンテナ
【図１】
2004040326.tif 000003
【図２】
2004040326.tif 000004
【図３】
2004040326.tif 000005
【図４】
2004040326.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月24日(2002.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進方法であって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局からその有線ラジオ放送のネットワークを介して前記音声広告番組を複数の店舗に配信するステップと、
キー局から配信された前記音声広告番組を各店舗に備えられた店舗内受信器で受信するステップと、
各店舗内受信器で受信された音声広告番組を、有線ラジオ放送のチャンネルを選択しながら、店舗内に備えられたスピーカーから、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流すステップとから成ることを特徴とする販売促進方法。
【請求項２】
前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むことを特徴とする請求項１記載の販売促進方法。
【請求項３】
前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであることを特徴とする請求項２記載の販売促進方法。
【請求項４】
前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成ることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の販売促進方法。
【請求項５】
前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成ることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の販売促進方法。
【請求項６】
前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であることを特徴とする請求項５記載の販売促進方法。
【請求項７】
前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の販売促進方法。
【請求項８】
前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようになっていることを特徴とする請求項７記載の販売促進方法。
【請求項９】前記音声広告番組は、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで提供されることを特徴とする請求項１記載の販売促進方法。
【請求項１０】店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であるとともに前記音声広告番組を複数の店舗にネットワークを介して配信するキー局と、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるとともにキー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられていることを特徴とする販売促進システム。
【請求項１１】前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むことを特徴とする請求項１０記載の販売促進システム。
【請求項１２】前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであることを特徴とする請求項１０又は１１記載の販売促進システム。
【請求項１３】前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成ることを特徴とする請求項１０乃至１２いずれかに記載の販売促進システム。
【請求項１４】前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成ることを特徴とする請求項１０乃至１３いずれかに記載の販売促進システム。
【請求項１５】前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であることを特徴とする請求項１４記載の販売促進システム。
【請求項１６】前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであることを特徴とする請求項１０乃至１３いずれかに記載の販売促進システム。
【請求項１７】前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、前記店舗用受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようにする聴取防止手段を備えていることを特徴とする請求項１６記載の販売促進システム。
【請求項１８】前記キー局は、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで前記音声広告番組を提供することが可能なものであることを特徴とする請求項１０記載の販売促進システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進方法であって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局からその有線ラジオ放送のネットワークを介して前記音声広告番組を複数の店舗に配信するステップと、
キー局から配信された前記音声広告番組を各店舗に備えられた店舗内受信器で受信するステップと、
各店舗内受信器で受信された音声広告番組を、有線ラジオ放送のチャンネルを選択しながら、店舗内に備えられたスピーカーから、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流すステップとから成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項２の構成において、前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至３いずれかの構成において、前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項５記載の発明は、前記請求項１乃至４いずれかの構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項６記載の発明は、前記請求項５の構成において、前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項７記載の発明は、前記請求項１乃至４いずれかの構成において、前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項８記載の発明は、前記請求項７の構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようになっているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項９記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記音声広告番組は、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで提供されるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１０記載の発明は、店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であるとともに前記音声広告番組を複数の店舗にネットワークを介して配信するキー局と、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるとともにキー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１１記載の発明は、前記請求項１０の構成において、前記音声広告番組は、その商品の宣伝広告の楽曲を含むという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１２記載の発明は、前記請求項１０又は１１の構成において、前記音声広告番組は、同一の商品の宣伝広告の音声が繰り返し流されるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１３記載の発明は、前記請求項１０乃至１２いずれかの構成において、前記音声広告番組は、複数の異なる商品の宣伝広告から成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１４記載の発明は、前記請求項１０乃至１３いずれかの構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１５記載の発明は、前記請求項１４の構成において、前記商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１６記載の発明は、前記請求項１０乃至１３いずれかの構成において、前記音声広告番組は、店舗毎又は複数の店舗からなる店舗チェーン毎に異なるものであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１７記載の発明は、前記請求項１６の構成において、前記音声広告番組は、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成り、商品の宣伝広告以外の部分は、当該店舗が自己の店舗のための放送を流す部分であり、前記店舗用受信器は、他の店舗又は他の店舗チェーンの音声広告番組が聞けないようにする聴取防止手段を備えているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項１８記載の発明は、前記請求項１０の構成において、前記キー局は、前記店舗毎又は店舗チェーン毎に専用のチャンネルで前記音声広告番組を提供することが可能なものであるという構成を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
より具体的に説明すると、図１に示す方法及びシステムは、いわゆる有線ラジオ放送のシステムを利用したものとなっている。いわゆる有線ラジオ放送とは、限られた区域内の店舗やオフィスに対してバックグラウンドミュージック（ＢＧＭ）等の音声放送を有線で提供するサービスであり、「有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律」等の関連する法律に則ったものである。
キー局１は、有線ラジオ放送サービスのキー局でもある。また、店舗内受信器３は、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができる機能を持ったものである。また、図１に示すように、キー局１からの音声広告番組の配信を受ける複数の店舗２は、独立系の店舗か、店舗チェーンに属する個々の店舗となっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、この宣伝広告以外の部分を、前述したように店舗使用部分とすれば、店舗の営業時間や特売品の案内等を音声ですることができ、その店舗自身の全体の売上げアップにもつながる。このことは、店舗側にこの音声広告番組の放送を行わせるインセンティブにもなる。店舗側にとっては、特定の商品を宣伝する音声の放送を店内ですることを強制されることになるので、何らかのインセンティブがないとこの種のビジネスが普及が難しい面もある。店舗側が二次マージンを受け取る点もこのインセンティブの一つであるが、店舗自身の宣伝広告も音声で行えることも、このインセンティブの一つである。このようなインセンティブのため、このビジネスは容易に普及することが期待できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、音声広告番組が、前述したように店舗使用部分を含む場合、他の店舗又は他の店舗チェーンには自分の音声広告番組が聞けないようにしておくことが好ましい。本実施形態では、これを有線ラジオ放送の専用チャンネルという技術構成で達成している。営業時間等の案内については他の店舗に聞かれてしまっても構わないかもしれないが、特売品の案内等、他店に知らせたくない場合が多いからである。
また、本実施形態のように、有線ラジオ放送のサービスを利用したものとすると、各店舗は、音声広告番組に加え、任意の有線ラジオ放送の番組を店舗内に流すことができる。その上、有線ラジオ放送サービスの利用料は、二次マージンと相殺されて無料になることが多い。このため、音声広告番組を流す店舗側のインセンティブがさらに高くなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上の実施形態の説明において、「商品」の用語は広く解釈されるべきものであり、サービスも含む。例えば、旅行代理店が行う旅行手配サービスやパック旅行のサービスについても音声による宣伝広告の対象とすることができる。この場合、「商品の陳列箇所」とは、そのようなサービスの購入ができる場所という意味になる。さらに、「商品」には、金融商品のような無体商品も含まれる。この場合も、銀行のカウンターのように、その無体商品を購入できる場所が「商品の陳列箇所」となる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、「店舗内受信器」とは、店舗内に番組を放送するための受信器の意味であって、それが店舗内に設けられていることを必ずしも意味するものではない。さらに、本願発明の方法及びシステムは、上述したように有線ラジオ放送のネットワークを利用する。例えば、ＣＡＴＶのネットワークを利用したり、通信系のネットワークを利用したりすることができる。通信系のネットワークとしては、ＦＴＴＨ、ｘＤＳＬ、ＡＤＳＬ等で知られるブロードバンド回線等が挙げられる。
上記実施形態は、音声広告番組は、音声のみによる広告番組であったが、音声と映像から成る広告番組も、本願発明における音声広告番組と言いうる。
また、上記実施形態において、音声広告番組による広告の効果を測定する方法として、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）システムと連動する技術構成があり得る。即ち、特定の商品の音声広告が流れている時間帯（もしくは流れた後の所定の時間帯）におけるその商品に売り上げの状況を、ＰＯＳデータから取得する。音声広告が流れている時間帯に売り上げが伸びていれば、音声広告番組放送の効果があったことになる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、上記実施形態では、実際に音声広告番組が放送されたことの確認は、店舗側が放送確認書を発行することで行われたが、ハードウェアによってこれを行うことも可能である。具体的には、各店舗内受信器３に音声広告番組の実際の放送時間を集計するカウンタ手段を設けておく。そして、ネットワークを介してその数値を読みとるようにしたり、係員がその数値を読みとって報告したりするようにする。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本願の各請求項記載の発明によれば、販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行うので、過去に見たり聞いたりした宣伝広告による間接的な販売促進に比べて直接的であり、非常に効果が高い。そして、音声によるため、知らず知らずに耳に入ってしまい、暗示的にその商品を買ってしまうことも期待でき、この点でも効果が高い。また、広告主の側としては、音声による宣伝広告がされることを根拠としてその商品のその店舗での仕入れ数を多くしたり、商品の陳列スペースを大きくしたりすることをその店舗に要請することができ、営業面の交渉力アップにもつながる。さらに、複数の店における大々的な広告が容易に行えるので、この点でも販売促進の効果が高い。特に、有線ラジオ放送のサービスを利用するので導入が容易であり、店舗側としても有線ラジオ放送も同時に使えるというメリットがある。さらに、店舗内での放送に対して店舗側にマージンを支払うようにすると、そのマージンを有線ラジオ放送の利用料と相殺でき、利用料が安くなったりタダになったりする場合があり、音声広告番組の放送を店舗で行う店舗側のインセンティブを高くできる。
また、請求項２又は１１記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が楽曲による広告を含むので、印象に残る可能性が高く、また商品の名前や特徴点などを歌詞にすることができるので、商品を印象づける効果が高い。この点で販売促進の効果がさらに高く得られる。
また、請求項３又は１２記載の発明によれば、同じ音声による広告が繰り返し流されるので、音声広告を顧客が意図せずに覚えてしまうまでになることがあり、上記効果がさらに高くなる。そして、
また、請求項４又は１３記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が複数の異なる商品の宣伝広告から成るので、多数の広告主が参加することで一社あたりの広告費を下げることができ、規模の小さい会社でも容易にこのサービスが利用できる。
また、請求項５又は１４記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が、商品の宣伝広告の部分と商品の宣伝広告以外の部分とから成るので、音声広告番組に商品の宣伝広告以外の効果を持たせることができる。
また、請求項６又は１５記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が店舗使用部分を含むので、商品の宣伝広告以外の自分の店舗のための目的で音声広告番組を流すことができる。このことは、店舗側に音声広告番組の放送を行わせるインセンテチィブにもなるので、このビジネスの普及にも貢献する。
また、請求項７又は１６記載の発明によれば、上記効果に加え、音声広告番組が店舗毎又は店舗チェーン毎に異なるので、複数の異なる商品の宣伝広告から成る音声広告番組が配信されるので、多種多様な業界、業種、店舗に対して音声広告番組配信のビジネスを展開することができ、ビジネスの規模が大きくなり、高い収益性が期待できる。
また、請求項８又は１７記載の発明によれば、上記効果に加え、自分の店舗の音声広告番組が他の店舗や他の店舗チェーンの店舗に聞かれる心配がないので安心であるという効果が得られる。
また、請求項９又は１８記載の発明によれば、上記効果に加え、専用チャンネルであるので、自分の店舗の音声広告番組が他の店舗や他の店舗チェーンの店舗に聞かれる心配がなく、安心できるという効果が得られる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月24日(2003.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進方法であって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局からその有線ラジオ放送のネットワークを介して前記音声広告番組を複数の店舗に配信するステップと、
キー局から配信された前記音声広告番組を各店舗に備えられた店舗内受信器で受信するステップと、
各店舗内受信器で受信された音声広告番組を、有線ラジオ放送のチャンネルを選択しながら、店舗内に備えられたスピーカーから、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流すステップとから成ることを特徴とする販売促進方法。
【請求項２】店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であるとともに前記音声広告番組を複数の店舗にネットワークを介して配信するキー局と、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるとともにキー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられていることを特徴とする販売促進システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進方法であって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局からその有線ラジオ放送のネットワークを介して前記音声広告番組を複数の店舗に配信するステップと、
キー局から配信された前記音声広告番組を各店舗に備えられた店舗内受信器で受信するステップと、
各店舗内受信器で受信された音声広告番組を、有線ラジオ放送のチャンネルを選択しながら、店舗内に備えられたスピーカーから、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能に流すステップとから成るという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、店舗で実際に販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行う販売促進システムであって、
各店舗にＢＧＭを提供する有線ラジオ放送のキー局であるとともに前記音声広告番組を複数の店舗にネットワークを介して配信するキー局と、有線ラジオ放送のチャンネルを選択することができるとともにキー局から前記音声広告番組の配信を受けるよう各店舗に備えられた店舗内受信器と、店舗内受信器で受信されて選択された前記音声広告番組を店舗内で流すスピーカーとから成り、このスピーカーは、当該音声広告番組によって宣伝広告される商品の陳列箇所に位置する顧客が聴取可能な店舗内の場所に備えられているという構成を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本願の各請求項記載の発明によれば、販売されている商品の宣伝広告を行う音声番組である音声広告番組をその店舗内で放送することでその商品の販売促進を行うので、過去に見たり聞いたりした宣伝広告による間接的な販売促進に比べて直接的であり、非常に効果が高い。そして、音声によるため、知らず知らずに耳に入ってしまい、暗示的にその商品を買ってしまうことも期待でき、この点でも効果が高い。また、広告主の側としては、音声による宣伝広告がされることを根拠としてその商品のその店舗での仕入れ数を多くしたり、商品の陳列スペースを大きくしたりすることをその店舗に要請することができ、営業面の交渉力アップにもつながる。さらに、複数の店における大々的な広告が容易に行えるので、この点でも販売促進の効果が高い。特に、有線ラジオ放送のサービスを利用するので導入が容易であり、店舗側としても有線ラジオ放送も同時に使えるというメリットがある。さらに、店舗内での放送に対して店舗側にマージンを支払うようにすると、そのマージンを有線ラジオ放送の利用料と相殺でき、利用料が安くなったりタダになったりする場合があり、音声広告番組の放送を店舗で行う店舗側のインセンティブを高くできる。