(57)【要約】【課題】停電発生時に自家発電時管制運転を確実に実行するエレベータ運転装置を得る。【解決手段】客先電源２の停電時に自家発電時管制運転を行う電力を供給する自家発電機３と、客先電源２の停電状態を客先電源側で検出する客先電源停電検出手段１と、客先電源２の停電状態をエレベータ側で検出するエレベータ停電検出手段４と、停電時に無停電状態を検出するための停電時客先電源無停電検出手段７とを備え、停電時客先電源無停電検出手段７が無停電状態を検出していない場合には、両方の停電検出手段１、４が停電検出したときに自家発電時管制運転を行い、停電時客先電源無停電検出手段７が無停電状態を検出している場合には、客先電源停電検出手段１の停電検出に応答して自家発電時管制運転を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを駆動するための電力を供給する客先電源と、
前記客先電源の停電時に前記エレベータの自家発電時管制運転を行うための電力を供給する自家発電機とを備え、
前記客先電源または前記自家発電機から供給される電力により前記エレベータを駆動させるエレベータ運転装置において、
前記客先電源の停電状態を客先電源側で検出するための客先電源停電検出手段と、
前記客先電源の停電状態をエレベータ側で検出するためのエレベータ停電検出手段と、
前記客先電源の停電時に無停電状態を検出するための停電時客先電源無停電検出手段とをさらに備え、
前記停電時客先電源無停電検出手段が前記無停電状態を検出していない場合には、前記客先電源停電検出手段および前記エレベータ停電検出手段の両方が前記客先電源の停電状態を検出したときに前記自家発電時管制運転を実行し、
前記停電時客先電源無停電検出手段が前記無停電状態を検出している場合には、前記客先電源停電検出手段が前記客先電源の停電状態を検出したときに前記自家発電時管制運転を実行することを特徴とするエレベータ運転装置。
【請求項２】
前記自家発電時管制運転を行うための調整用データを格納するメモリをさらに備え、
前記停電時客先電源無停電検出手段は、前記客先電源停電検出手段からの接点情報または前記調整用データに基づいて、前記無停電状態を検出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ運転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、客先電源の停電時にエレベータ救出用の自家発電時管制運転を行うエレベータ運転装置に関し、特に、不要な自家発電時管制運転を回避するとともに、実際の停電発生時に確実に自家発電時管制運転を実行することのできるエレベータ運転装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のエレベータ運転装置に用いられている自家発電時管制運転は、たとえば「エレ協標準ＪＥＡＳ−４１３」に記載されており、停電によりかご内に閉じ込められた乗客の早期救出や最小限のビル機能の維持を行うことを目的としている。
【０００３】
自家発電機の給電能力確立時に実行される具体的な運転形態としては、かご内乗客の救出のための帰着運転と、ビル内の機能維持のための継続運転とがあげられる。
【０００４】
従来のエレベータ運転装置において、停電時の自家発電時管制運転への移行は、上記「エレ協標準ＪＥＡＳ−４１３」に記載されているように、客先電源停電検出回路（接点）からの接点情報のみに頼って行われている。
【０００５】
すなわち、客先電源側に設けられた客先電源停電検出接点が一旦停電状態を検出すると、自家発電機または買電の選択を判断することなく、自家発電時管制運転に自動的に移行するようになっている。
【０００６】
しかしながら、上記従来装置のように、客先電源停電検出接点のみに依存して自家発電時管制運転を実行すると、客先電源停電検出接点が事故などにより（または、任意に）誤って遮断された場合に、エレベータ側では実際に停電が発生していないにもかかわらず、買電により自家発電時管制運転が実行されることになる。
【０００７】
このように、実際には停電でもないのに自家発電時管制運転を実行するような事態が発生すると、ビル内の縦方向の交通機関として機能するエレベータを停止させてしまうおそれがある。
【０００８】
また、近年では、停電時にエレベータから見ると無停電状態で自家発電機が供給される運転装置もあるが、エレベータ側で停電を検出する手段が設けられていないので、停電が発生しても自家発電時管制運転に移行できないおそれがある。
【０００９】
さらに、不要な自家発電時管制運転の実行を未然に防止するために、エレベータ側にもエレベータ停電検出手段を設け、エレベータ停電検出手段が停電状態を検出することにより、万一、客先電源停電検出回路が誤動作しても、不要な自家発電時管制運転を回避する装置も提案されている。
【００１０】
この場合、停電発生状態をエレベータ自身が検出し、客先電源（買電供給）の停電検出情報が何らかの原因による誤検出であっても、エレベータ側で不必要な自家発電時管制運転を実行しないように対策が施されている。
【００１１】
しかしながら、実際の停電発生時において、自家発電機が無停電で供給される装置の場合には、エレベータ側で停電検出を実行しなくなるので、自家発電時管制運転に移行することができない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベータ運転装置は以上のように、客先電源停電検出回路（接点情報）のみに依存して自家発電時管制運転を実行すると、客先電源停電検出回路が、事故または任意により、誤って遮断されると、エレベータ側では実際に停電が発生していないにもかかわらず、客先電源からの買電によって自家発電時管制運転を実行し、ビルの縦の交通機関であるエレベータを停止させてしまうという問題点があった。
【００１３】
また、従来のエレベータ運転装置は、エレベータ側で停電を検出していないので、停電発生時にも無停電状態で自家発電機からの電源が供給される場合には、実際に停電が発生しても検出することができず、自家発電時管制運転に移行することができないという問題点があった。
【００１４】
さらに、エレベータ停電検出手段を設けた装置においても、実際の停電発生時において、自家発電機が無停電で供給される装置の場合には、エレベータ側で停電検出を実行しなくなるので、自家発電時管制運転に移行することができないという問題点があった。
【００１５】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、エレベータ停電検出手段および停電時客先電源無停電検出手段を設け、客先電源が誤って停電となったときに停電時客先電源無停電検出手段が動作していなければ、エレベータ停電検出手段の動作に応じて自家発電時管制運転への移行を確実に行うとともに、停電時客先電源無停電検出手段が動作していれば、客先電源停電検出手段の動作に応じて自家発電時管制運転を行うことにより、停電発生時に必要な自家発電時管制運転を確実に実行させることのできるエレベータ運転装置を得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ運転装置は、エレベータを駆動するための電力を供給する客先電源と、客先電源の停電時にエレベータの自家発電時管制運転を行うための電力を供給する自家発電機とを備え、客先電源または自家発電機から供給される電力によりエレベータを駆動させるエレベータ運転装置において、客先電源の停電状態を客先電源側で検出するための客先電源停電検出手段と、客先電源の停電状態をエレベータ側で検出するためのエレベータ停電検出手段と、客先電源の停電時に無停電状態を検出するための停電時客先電源無停電検出手段とをさらに備え、停電時客先電源無停電検出手段が無停電状態を検出していない場合には、客先電源停電検出手段およびエレベータ停電検出手段の両方が客先電源の停電状態を検出したときに自家発電時管制運転を実行し、停電時客先電源無停電検出手段が無停電状態を検出している場合には、客先電源停電検出手段が客先電源の停電状態を検出したときに自家発電時管制運転を実行するものである。
【００１７】
また、この発明に係るエレベータ運転装置は、自家発電時管制運転を行うための調整用データを格納するメモリをさらに備え、停電時客先電源無停電検出手段は、客先電源停電検出手段からの接点情報または調整用データに基づいて、無停電状態を検出するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【００１９】
図１において、１は検出接点からなる客先電源停電検出手段、２は買電により電力供給を行うための客先電源である。
客先電源停電検出手段１は、破線矢印で示すように、客先電源２に接続されている。客先電源２は、客先が電力会社から電力を購入して供給する電源である。
【００２０】
３は自家発電機であり、客先電源２の停電時に動作して、自家発電時管制運転を行うための電力を生成する。
４はエレベータ側に設けられたエレベータ停電検出手段であり、エレベータ側で客先電源２の停電状態を検出する。
【００２１】
エレベータ停電検出手段４は、たとえば、エレベータ制御用の（マイクロ）コンピュータを使用して構成されている。
停電発生時において、エレベータは、自家発電機３の給電能力確立時に、自家発電機３からの給電により通電される。
【００２２】
また、エレベータ停電検出手段４内のエレベータ制御用コンピュータは、自家発電機３からの給電により立上るように設定されており、エレベータ停電検出手段４は、エレベータ制御用コンピュータの立上り時に動作するパワーＯＮ（立上りフラグ）を用いて停電を検出する。
【００２３】
５は客先電源停電検出誤動作出力手段であり、客先電源停電検出手段１の誤動作が検出されたときに、その旨を外部に出力する。
６はエレベータ運転手段であり、客先電源２または自家発電機３からの供給電力を得て、エレベータの運転を行う。
【００２４】
７は停電時客先電源無停電検出手段であり、たとえば、客先電源停電検出手段１の接点情報に基づいて、停電発生時にエレベータ側に無停電で電力供給を行う「無停電状態」を検出する。
【００２５】
また、停電時客先電源無停電検出手段７は、エレベータ停電検出手段４（エレベータ制御コンピュータ）内のメモリに格納された請整用データによっても動作され得る。
【００２６】
図２は図１内のエレベータ運転装置６の処理動作の一例を示すフローチャートである。
以下、図２を参照しながら、この発明の実施の形態１による停電発生時の自家発電時管制運転の処理動作について説明する。
【００２７】
なお、図２の処理ルーチンは、エレベータ停電検出手段４無いのエレベータ制御用コンピュータが立上ると、起動されてから所定の周期Ｔで実行される。
【００２８】
たとえば、客先電源２から電力が供給されて平常運転を実行中に停電が発生した場合、自家発電機３が確立したとすると、エレベータに自家発電機３から電力が通電される。
【００２９】
このとき、停電時客先電源無停電検出７が動作していなければ、エレベータは、一時的に停電となった後で、自家発電機３からの通電により給電され、エレベータ停電検出手段４内のエレベータ制御用コンピュータが立上る。
【００３０】
図２において、まず、停電時客先電源無停電検出手段７による「停電時客先電源無停電検出」が有りか否かを判定する（ステップＳ１ａ）。
この時点では、まだ停電時客先電源無停電検出手段７が動作していないので、「停電時客先電源無停電検出」が無し（すなわち、ＮＯ）と判定され、ステップＳ１に進む。
【００３１】
ステップＳｌにおいては、エレベータ停電検出手段４内の「エレベータ制御用コンピュータ立上りフラグＦｃ」がＯＦＦか否かを判定する。
この時点では、まだ、立上りフラグＦｃがＯＦＦであるので、Ｆｃ＝０（すなわち、ＹＥＳ）と判定され、ステップＳ２に進む。
【００３２】
ステップＳ２においては、自家発電機３が立上り状態にあることから、エレベータ制御用コンピュータ立上りフラグＦｃが「１」に設定される。
また、ステップＳ３において、エレベータ停電検出フラグＦｄが「１」に設定される。
【００３３】
こうして、ステップＳ２、Ｓ３により、各フラグＦｃおよびＦｄは、「ＯＦＦ（＝０）」から「ＯＮ（＝１）」に移行する。
【００３４】
その後、上記所定周期Ｔで実行されるサイクル処理において、ステップＳ１の「エレベータ制御用コンピュータ立上りフラグＦｃ」がＯＦＦか否かの判定処理は、Ｆｃ＝１（ＯＮ）（すなわち、ＮＯ）と判定されるので、ステップＳ４に進む。
【００３５】
ステップＳ４においては、「エレベータ制御用コンピュータ立上りフラグＦｃ」の設定後に、所定時間「１分以上」が経過したか否かを判定し、１分以上が経過していない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップＳ７に進む。
【００３６】
なお、ここでは、所定時間を「１分以上」に設定しているが、「１分」という時間に限定されるものではなく、任意の時間にあらかじめ定められているものとする。
【００３７】
ステップＳ７においては、客先電源停電検出手段１が停電を検出したか否かを判定し、停電検出していない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、平常運転を指令して（ステップＳ１１）、図２の処理ルーチンを終了する。
【００３８】
この場合は、停電が発生した場合を例にとっており、客先電源停電検出手段１が停電状態を検出しているので、ステップＳ７において、停電検出した（すなわち、ＹＥＳ）と判定され、ステップＳ８に進む。
【００３９】
ステップＳ８においては、エレベータ停電検出フラグＦｄはＯＮか否かを判定する。この場合、エレベータ停電検出フラグＦｄがＯＮされているので、Ｆｄ＝１（すなわち、ＹＥＳ）と判定される。
【００４０】
したがって、ステップＳ９に進み、エレベータ制御用コンピュータは、自家発電機３からの給電による自家発電時管制運転を指令して、図２の処理ルーチンを終了する。
【００４１】
その後、自家発電機３の立上り後から１分間経過すると、ステップＳ４において、エレベータ制御用コンピュータ立上りフラグＦｃの設定後に１分間経過した（すなわち、ＹＥＳ）と判定され、ステップＳ５、Ｓ６に進む。
【００４２】
ステップＳ５およびＳ６において、エレベータ制御用コンピュータ立上りフラグＦｃおよびエレベータ停電検出フラグＦｄは、ＯＮ状態「１」からＯＦＦ状態「０」にリセットされ、図２の処理ルーチンを終了する。
【００４３】
次に、実際の停電ではなく客先電源２が正常の場合に、客先電源停電検出手段１の電源を誤って遮断したときに、平常運転を継続させる場合の処理動作の一例について説明する。
【００４４】
この場合、停電時客先電源無停電検出手段７が動作していないので、まず、ステップＳ１ａにおいて、停電時客先電源無停電検出が無い（すなわち、ＮＯ）と判定され、ステップＳ１に進む。
【００４５】
このとき、エレベータ制御用コンピュータの立上りフラグＦｃがＯＮにセットされているので、ステップＳ１において、Ｆｃ＝１（すなわち、ＮＯ）と判定され、ステップＳ４に進む。
【００４６】
ステップＳ４においては、フラグＦｃの設定後に１分以上が経過していない（すなわち、ＮＯ）と判定されるので、ステップＳ７の判定処理（客先電源停電検出手段１が停電検出したか否か）に進む。
【００４７】
この場合、客先電源２が実際には停電でないにもかかわらず、客先電源停電検出手段１の電源が誤って遮断されているので、ステップＳ７において、停電検出した（すなわち、ＹＥＳ）と判定され、ステップＳ８に進む。
【００４８】
この場合、エレベータ停電検出手段４は「停電でない状態」を検出しており、エレベータ停電検出フラグＦｄはＯＦＦされているので、ステップＳ８においては、Ｆｄ＝０（すなわち、ＮＯ）と判定され、客先電源停電検出手段１が誤動作したことが明確となる。
【００４９】
続いて、ステップＳ１ｂに進み、停電時客先電源無停電検出手段７による無停電検出があるか否かを判定し（ステップＳ１ｂ）、無停電検出が無い（すなわち、ＮＯ）と判定される。
【００５０】
したがって、エレベータ外部に客先電源停電検出手段１が誤動作していることを出力するとともに（ステップＳ１０）、当然のことながら、自家発電時管制運転に移行せずに平常運転を継続するための指令を行い（ステップＳ１１）、図２の処理ルーチンを終了する。
【００５１】
最後に、自家発電時管制運転の成立時において、エレベータに対して無停電で自家電源機３からの電源が供給される場合について説明する。
まず、問題点を明確化するために、仮に、ステップＳ１ａにおいて、無停電検出が無い（すなわち、ＮＯ）と判定され、続いて、ステップＳ１において、Ｆｃ＝１（すなわち、ＮＯ）と判定され、ステップＳ４に進んだ場合を想定する。
【００５２】
ステップＳ４においては、エレベータ制御用コンピュータ立上りフラグＦｃの設定後に１分以上が経過していない（すなわち、ＮＯ）と判定されるので、ステップＳ７に進む。
【００５３】
ステップＳ７においては、客先電源停電検出手段１は停電検出している（すなわち、ＹＥＳ）と判定されるので、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８においては、エレベータ停電検出フラグＦｄがＯＮされていないので、Ｆｄ＝０（すなわち、ＮＯ）と判定される。
【００５４】
このとき、直ちにステップＳ１１に進んだと仮定すると、結果的に客先電源２が停電したにもかかわらず、エレベータが平常運転されるので、自家発電機３の容量不足からストールが発生して、停電発生による緊急時に閉じ込め事故が発生することになる。
【００５５】
次に、ステップＳ１ａを考慮しながら、この発明の実施の形態１による自家発電時管制運転成立時に無停電給電される場合の処理動作について説明する。
まず、停電時において無停電で自家発電機３からの電力が供給されることが、客先情報として停電時客先電源無停電検出手段７に入力されているので、ステップＳ１ａにおいて、停電時客先電源無停電検出が有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定されるので、ステップＳ７に進む。
【００５６】
ステップＳ７においては、客先電源停電検出手段１が停電検出している（すなわち、ＹＥＳ）と判定されるので、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８においては、エレベータ停電検出手段１が停電検出していないので、Ｆｄ＝０（すなわち、ＮＯ）と判定される。
【００５７】
このとき、上記問題が発生するかのように思えるが、続いて、ステップＳ１ｂにおいて、停電時客先電源無停電検出手段７による無停電検出の有無が再度判定されて、無停電検出が有り（すなわち、ＹＥＳ）と判定されるので、ステップＳ９に進み、必要な自家発電時管制運転を確実に行うことができる。
【００５８】
このように、客先電源２側で停電検出する客先電源停電検出手段１と、客先電源２の停電時にエレベータ管制運転用の電力を供給する自家発電機３と、エレベータ側で停電検出するエレベータ停電検出手段４と、エレベータ運転手段６と、停電時の無停電給電を検出する停電時客先電源無停電検出手段７とを設け、停電時客先電源無停電検出手段７の動作の有無を参照して、自家発電時管制運転（ステップＳ９）を実行する。
【００５９】
すなわち、停電発生時に、停電時客先電源無停電検出手段７が動作していない場合には、エレベータ停電検出手段４の動作の有無に応じて自家発電時管制運転（ステップＳ９）を行い、停電時客先電源無停電検出手段７が動作している場合には、客先電源停電検出手段１の動作の有無に応じて自家発電時管制運転を行うことができる。
【００６０】
すなわち、客先電源停電検出手段１のみならず、エレベータ停電検出手段４でも停電状態を検出することにより、万一、客先電源停電検出手段１が誤動作した場合にも、不要な自家発電時管制運転の実行を未然に防止することができる。
【００６１】
停電時に自家発電機３が無停電給電する装置において、エレベータ停電検出手段４が停電検出を実行しなくても、停電時客先電源無停電検出手段７により無停電検出するので、自家発電時管制運転を必要とする場合には、確実に自家発電時管制運転を実行することができる。
【００６２】
なお、上記実施の形態１においては、客先電源２の検出情報を停電時客先電源無停電検出手段７に入力して、自家発電機３の無停電給電状態を検出する場合を示したが、エレベータ停電検出手段４（エレベータ制御コンピュータ）内のメモリデータとして、自家発電機３が無停電で供給される請整用データを保持し、調整用データから無停電給電状態を検出しても同等の作用効果を奏する。
【００６３】
また、上記実施の形態１では、エレベータの台数について特に言及しなかったが、複数のエレベータを制御する詳管理方式のエレベータ運転装置に適用しても同等の作用効果を奏することは言うまでもない。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、エレベータを駆動するための電力を供給する客先電源と、客先電源の停電時にエレベータの自家発電時管制運転を行うための電力を供給する自家発電機とを備え、客先電源または自家発電機から供給される電力によりエレベータを駆動させるエレベータ運転装置において、客先電源の停電状態を客先電源側で検出するための客先電源停電検出手段と、客先電源の停電状態をエレベータ側で検出するためのエレベータ停電検出手段と、客先電源の停電時に無停電状態を検出するための停電時客先電源無停電検出手段とをさらに備え、停電時客先電源無停電検出手段が無停電状態を検出していない場合には、客先電源停電検出手段およびエレベータ停電検出手段の両方が客先電源の停電状態を検出したときに自家発電時管制運転を実行し、停電時客先電源無停電検出手段が無停電状態を検出している場合には、客先電源停電検出手段が客先電源の停電状態を検出したときに自家発電時管制運転を実行するようにしたので、停電発生時に必要な自家発電時管制運転を確実に実行させることのできるエレベータ運転装置が得られる効果がある。
【００６５】
また、この発明によれば、自家発電時管制運転を行うための調整用データを格納するメモリをさらに備え、停電時客先電源無停電検出手段は、客先電源停電検出手段からの接点情報または調整用データに基づいて、無停電状態を検出するようにしたので、停電発生時に必要な自家発電時管制運転を確実に実行させることのできるエレベータ運転装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　客先電源停電検出手段、２　客先電源、３　自家発電機、４　エレベータ停電検出手段、５　客先電源停電検出誤動作出力手段、６　エレベータ運転手段、７　停電時客先電源無停電検出手段。
【図１】
2004051305.tif 000003
【図２】
2004051305.tif 000004