(57)【要約】【課題】無線通信端末との無線通信において、一つのアクセスポイントに無線通信端末のアクセスが集中することを防止することができる中継装置を提供する。【解決手段】アクセスポイント１０３は、無線通信端末と無線通信を行う複数のアクセスポイント部１０６，１０７と、複数のアクセスポイント部を制御するアクセスポイント制御部１０５を備えている。アクセスポイント制御部１０５が、アクセスポイント部１０６を介して受信した識別子の数をアクセスポイント１０３に実装されているアクセスポイント部の数で除算し、その除算結果に基づいて接続可能な無線通信端末の識別子を各アクセスポイント部のそれぞれに通知し、各アクセスポイント部は、アクセスポイント制御部１０５より通知された識別子の無線通信端末のみと接続する。【選択図】　　　図４
2004147256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末がネットワークに接続する際に使用される中継装置において、
複数の無線通信端末と無線通信する複数のアクセスポイント手段と、
前記複数のアクセスポイント手段による無線通信端末との無線通信を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記複数のアクセスポイント手段のうちの特定のアクセスポイント手段に無線通信端末が集中して接続しないように制御することを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルデータの無線通信を行うことが可能な無線通信システムに使用される中継装置に関し、特に、無線通信端末との無線通信において、一つのアクセスポイントにアクセスが集中することを防止する中継装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のアクセスポイントを有する無線通信システムにおいて、無線通信端末とアクセスポイントの制御を行う方法として、１台のアクセスポイントに接続する無線通信端末の台数を事前に決定する方法（例えば、特許文献１参照。）や接続を拒否する無線通信端末の識別子を記憶しておく方法が提案されている。
【０００３】
さらに、接続を許可する無線通信端末の識別子を予めアクセスポイントに記憶しておく方法（例えば、特許文献２参照。）や、識別子の登録の方法としてアクセスポイントのリセット時にアクセスポイントの周辺に存在する無線通信端末の識別子を収集する方法が提案されている。
【０００４】
【特許文献１　】
特開平１１−５５２８６号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２０３７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような複数のアクセスポイントを有する無線通信システムにおいて、接続可能な無線通信端末を制御する方法では、アクセスポイントに事前に接続可能、又は接続を拒否すべき無線通信端末の識別子を登録する必要があった。このため、接続を要求する無線通信端末の数が増減すると、一つのアクセスポイントに無線通信端末のアクセスが集中するという問題がある。
【０００６】
また、アクセスポイントのリセット時にアクセスポイント周辺の無線通信端末の識別子を接続可能な無線通信端末として収集する方法では、同一の筐体に複数のアクセスポイント機能を有するシステムである場合等、複数のアクセスポイントが近接している場合には、接続可能な無線通信端末をアクセスポイントに均等に割り振ることは不可能であった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信端末との無線通信において、一つのアクセスポイントに無線通信端末のアクセスが集中することを防止することができる中継装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の無線通信端末からサーバへ接続する際に使用される中継装置において、前記複数の無線通信端末と無線通信する複数のアクセスポイント手段と、前記複数のアクセスポイント手段による前記複数の無線通信端末との無線通信を制御する制御手段と、前記サーバから前記複数の無線通信端末のそれぞれの識別子を受信する受信手段とを備え、前記制御手段は、前記受信手段を介して受信した識別子の数を前記複数のアクセスポイント手段の数で除算し、その除算結果に基づいて接続可能な無線通信端末の識別子を前記複数のアクセスポイント手段のそれぞれに通知し、前記複数のアクセスポイント手段のそれぞれは、前記制御手段より通知された識別子の無線通信端末のみと接続することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る中継装置を使用する無線通信システムのシステム構成図である。
【００１１】
この無線通信システムは、無線通信の方式として無線ＬＡＮを利用している。
【００１２】
同図において、符号１０１はネットワークであり、このネットワーク１０１には、会議管理サーバ１０２と、同一筐体に複数のアクセスポイント部を有するアクセスポイント１０３（中継装置）とが接続されている。
【００１３】
アクセスポイント１０３は、ネットワーク１０１と接続するためのインターフェース部１０４と、複数のアクセスポイント部１０６，１０７（アクセスポイント手段）と、複数のアクセスポイント部を制御するアクセスポイント制御部１０５（制御手段、第１判別手段、第２判別手段）とを備えている。符号１０８，１０９は、アクセスポイント１０３と無線通信を行う、会議参加者が持参する無線通信端末である。
【００１４】
なお、アクセスポイント制御部１０５は、複数のアクセスポイント部の制御を含むアクセスポイント全体を制御する制御部と、会議管理サーバ１０２から通知される会議参加者の識別子、アクセスポイント部から通知される識別子及び各アクセスポイント部に接続する端末の台数を記憶する記憶部（図示せず）とを備えている。
【００１５】
図２は、図１におけるアクセスポイント部１０６の構成を示すブロック図である。
【００１６】
同図において、符号２０１は無線通信を行う無線部であり、送信部２１０と、受信部２１１と、アンテナ２１２とを備えている。無線通信の方式はＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ又はＩＥＥＥ８０２．１１ａである。符号２０２は、受信した信号を検波し、デジタル信号に変換するとともに、データ処理部２０３から送られてくるデジタル信号を無線で送信するために変調する信号処理部である。また、信号処理部２０２は、データ処理部２０３から送られてくるデータに無線送信用のデータとするためのヘッダ等を添付するとともに、受信したデータに対しては、ヘッダ等をはずして、データ処理部２０３へ送る機能を有する。データ処理部２０３は、インターフェース部２０８からのデータに暗号処理を施す送信データ処理部２０５と、暗号化されたデータに対して暗号化を解除する機能を有する受信データ処理部２０６とを備えている。インターフェース部２０８は図１におけるアクセスポイント制御部１０５とデータ処理部２０３とのインターフェースである。符号２０４は、無線通信端末の識別子の判別を行う手段を含み無線アクセスポイント全体の制御を行う制御部である。符号２０７は、接続を許可する無線通信端末の識別子やＩＤ等の情報を記憶部である。
【００１７】
上記無線通信システムを運用するのは、例えば、ネットワークを介して、大画面ディスプレイ等の共通の作業の場を共用して会議を行う会議システムである。以下、本発明の実施の形態に係る中継装置を使用する無線通信システムの動作処理を図３，４に示すフローチャートに基づいて説明する。但し、会議主催者はあらかじめ会議参加者が使用する無線通信端末の識別子を把握しているものとする。
【００１８】
会議管理サーバ１０２は、会議の開始前に会議参加者の無線通信端末の識別子を含む情報をアクセスポイント１０３へ通知する（ステップＳ３０１）。この情報には会議開始時間も含まれている。
【００１９】
アクセスポイント制御部１０５は会議開始時間になったか否かを判別し（ステップＳ３０２）、アクセスポイント制御部１０５が会議開始時間になったと判別すると、アクセスポイント制御部１０５は、複数あるアクセスポイント部１０６〜１０７の一つ（ここでは、１０６とする）に対して、端末間の通信を行うモード（アドホックモード）になるように通知し、通知を受けたアクセスポイント部１０６は、アドホックモードで動作する（ステップＳ３０３）。アドホックモードで動作し始めたアクセスポイント部１０６は、周辺に無線通信端末があるかどうかを判断するため、無線周波数をスキャンする。
【００２０】
無線通信端末１０８，１０９は会議開始時、会議用のアプリケーションソフトウエアをユーザの操作によって動作させると、アドホックモードで動作を開始するものとする。アドホックモードは、設定したチャネルが同じであれば、アクセスポイント１０３に依存するＩＤの設定無しで、アドホックモードに設定した機器同士は通信可能となる動作モードである。したがって、無線通信端末１０８，１０９とアクセスポイント部１０６がともにアドホックモードとなるので、通信が可能となる。
【００２１】
アクセスポイント部１０６は、アドホックモードで、無線周波数を順次スキャンし、電波の届く範囲の無線通信端末と通信を行い、無線通信端末が個々に持つ、固有の識別子を取得する（ステップＳ３０４）。これにより、アクセスポイント部１０６の周辺に存在する無線通信端末の識別子を容易に取得することができる。
【００２２】
アクセスポイント部１０６は、端末の識別子を取得した後、会議システム固有のコマンドで当該無線通信端末１０８，１０９に対して、インフラストラクチャモードへの移行を指示する（ステップＳ３０５）。インフラストラクチャモードとは、アクセスポイント１０３が無線通信端末１０８，１０９との通信を制御するモードである。
【００２３】
ステップＳ３０５の指示を受けた無線通信端末１０８，１０９が会議システムの端末であれば、コマンドを受信し、そのコマンドを解読し従うことが可能であるので、この処理によりインフラストラクチャモードへ移行できる。一方、会議システムとは無関係にアドホックモードで動作していた無線通信端末（図示せず）は、インフラストラクチャモードへのコマンドを理解できないので、その動作には影響を及ぼさず、通常どおりアドホックモードで動作し続ける。
【００２４】
その後、アクセスポイント部１０６は、電波の届く範囲の無線通信端末で識別子を取得していない無線通信端末がアクセスポイント部１０６の周辺に存在するか否かを判別する（ステップＳ３０６）。
【００２５】
ステップＳ３０６の判別の結果、識別子を取得していない無線通信端末がアクセスポイント部１０６の周辺に存在する場合には、Ｓ３０４からの処理を再度行う一方、識別子を取得していない無線通信端末がアクセスポイント部１０６の周辺に存在しない場合、即ち電波の届く範囲の全無線通信端末の識別子を取得したと判別した場合には、アクセスポイント部１０６は、アクセスポイント制御部１０５へ取得した識別子を通知する（ステップＳ３０７）。
【００２６】
その後、アドホックモードで動作していたアクセスポイント部１０６は有線ネットワーク、即ちネットワーク１０１に接続するためにインフラストラクチャモードへと切り替わる（ステップＳ３０８）。また、アクセスポイント部１０６以外のアクセスポイント部もインフラストラクチャモードで動作を開始する（ステップＳ３０９）。
【００２７】
アクセスポイント制御部１０５は、会議管理サーバ１０２からも会議参加者の識別子を通知されているので、ステップＳ３０７でアクセスポイント部１０６から取得した識別子のうち、会議参加者のものがいくつあるかを判断する（ステップＳ３１０）。
【００２８】
アクセスポイント制御部１０５は、会議参加者の無線通信端末の数をアクセスポイント１０３に実装されているアクセスポイント部の数で除算し、その除算結果の数の識別子を各アクセスポイント部に接続可能な無線通信端末として通知する（ステップＳ３１１）。
【００２９】
各無線通信端末はインフラストラクチャモードに切り替わると、アクセスポイント部に接続しようと要求を出す。アクセスポイント部は、この要求があったか否かを判別し（ステップＳ３１２）、この要求をうけた各アクセスポイント部は、当該無線通信端末の識別子を判読し、ステップＳ３１１においてアクセスポイント制御部１０５より通知された、接続を許可された無線通信端末であるか否かを判別する（ステップＳ３１３）。
【００３０】
ステップＳ３１３の判別の結果、接続要求を出した無線通信端末が接続を許可された無線通信端末である場合には、アクセスポイント部１０６は当該無線通信端末と接続し（ステップＳ３１４）、本処理を終了する。
【００３１】
ステップＳ３１３の判別の結果、接続要求を出した無線通信端末が接続を許可された無線通信端末でない場合には、アクセスポイント部１０６は接続拒否処理を行い（ステップＳ３１５）、接続を拒否された無線通信端末は、アクセスポイント部１０６の持つ固有の識別子を記憶する（ステップＳ３１６）。接続を拒否された無線通信端末は、ステップＳ３１６で記憶した識別子以外の識別子を有するアクセスポイント部へ接続要求を出し（ステップＳ３１７）、ステップＳ３１２に戻る。ステップＳ３１２〜ステップＳ３１７の処理を、アクセスポイント部に接続を要求する全ての無線通信端末で行うことで、アクセスポイント制御部１０５が指定したアクセスポイント部に均等に無線通信端末が接続されることになる。
【００３２】
上述したように、本実施の形態によれば、アクセスポイント制御部１０５が、アクセスポイント部１０６を介して受信した識別子の数をアクセスポイント１０３に実装されているアクセスポイント部の数で除算し、その除算結果に基づいて接続可能な無線通信端末の識別子を各アクセスポイント部のそれぞれに通知し、各アクセスポイント部は、アクセスポイント制御部１０５より通知された識別子の無線通信端末のみと接続するので、無線通信端末との無線通信において、一つのアクセスポイントに無線通信端末のアクセスが集中することを防止することができる。即ち、無線通信端末とアクセスポイント間の無線通信のスループットの低下を防ぐことができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態と比べて無線通信システムの動作処理の一部が異なる。
【００３４】
本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成は、上記第１の実施の形態に係るものと同様なので、その説明は省略する。
【００３５】
図５は、無線通信システムの動作処理の一部を示すフローチャートであり、上記図３のステップＳ３１０の処理に続く処理を示すものである。
【００３６】
図３のステップＳ３１０において、アクセスポイント制御部１０５は、会議管理サーバ１０２からも会議参加者の無線通信端末の識別子を通知されているので、アクセスポイント部１０６から取得した識別子のうち、会議参加者のものがいくつあるかを判断する。
【００３７】
次に、アクセスポイント部は、インフラストラクチャモードに移行した無線通信端末から接続要求を受けたか否かを判別し（ステップＳ４０１）、無線通信端末から接続要求を受けていない場合には、該判別を繰り返す一方、無線通信端末から接続要求を受けた場合には、アクセスポイント部１０６は、接続要求を受けた無線通信端末の識別子と自分のアクセスポイント部番号とをアクセスポイント制御部１０５へ通知する（ステップＳ４０２）。
【００３８】
次いで、アクセスポイント制御部１０５は、アクセスポイント部１０６から取得した無線通信端末の識別子と会議管理サーバ１０２から通知された会議参加者の無線通信端末の識別子とを比較し、接続を許可すべき会議参加者の識別子か否かを判別する（ステップＳ４０３）。
【００３９】
ステップＳ４０３の判別の結果、アクセスポイント部１０６から取得した無線通信端末の識別子が会議参加者の識別子ではない場合は、アクセスポイント制御部１０５は、接続要求を受けたアクセスポイント部１０６に対して、接続拒否をするように通知し、通知を受けたアクセスポイント部１０６は、当該無線通信端末の接続を拒否する（ステップＳ４０６）。
【００４０】
ステップＳ４０３の判別の結果、アクセスポイント部１０６から取得した無線通信端末の識別子が会議参加者の識別子である場合は、アクセスポイント制御部１０５は、記憶部に格納してある、各アクセスポイント部に接続している端末台数を読み出し、接続通知を受けたアクセスポイント部１０６に接続している端末台数と、他のアクセスポイント部に接続している端末台数とを比較する（ステップＳ４０４）。
【００４１】
ステップＳ４０４の比較の結果、接続通知を受けたアクセスポイント部１０６に接続している端末台数が他のアクセスポイント部に接続している端末台数以下の場合には、接続通知を受けたアクセスポイント部１０６は、接続通知を出した無線通信端末と接続し（ステップＳ４０５）、本処理を終了する。一方、接続通知を受けたアクセスポイント部１０６に接続している端末台数が他のアクセスポイント部に接続している端末台数よりも多い場合には、アクセスポイント部は接続拒否の処理を行い（ステップＳ４０７）、接続を拒否された無線通信端末は、アクセスポイント部１０６の持つ固有の識別子を記憶する（ステップＳ４０８）。接続を拒否された無線通信端末は、ステップＳ４０８で記憶した識別子以外の識別子を有するアクセスポイント部へ接続要求を出し（ステップＳ４０９）、ステップＳ４０１に戻る。
【００４２】
ステップＳ４０１〜ステップＳ４０９の処理を、アクセスポイント部に接続を要求する全ての端末で行うことで、無線通信端末は常に接続台数の少ないアクセスポイント部に接続され、アクセスポイント制御部１０５が指定したアクセスポイント部に均等に無線通信端末が接続されることになる。
【００４３】
上述したように、本実施の形態によれば、アクセスポイント制御部１０５が、接続通知を受けたアクセスポイント部１０６に接続している端末台数が他のアクセスポイント部に接続している端末台数以下であるか判別し、接続通知を受けたアクセスポイント部１０６に接続している端末台数が他のアクセスポイント部に接続している端末台数よりも多い場合には、アクセスポイント部は接続が許可された無線通信端末の接続を拒否するので、例え、接続が許可された無線通信端末であっても接続が拒否されることがあり、アクセスポイント部間で、それぞれ接続される無線通信端末数の均衡が図られる。よって、無線通信端末との無線通信において、一つのアクセスポイントに無線通信端末のアクセスが集中することを防止することができる。即ち、無線通信端末とアクセスポイント間の無線通信のスループットの低下を防ぐことができる。
【００４４】
本発明は、上述した第１及び第２の実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムをコンピュータ又はＣＰＵに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが該供給されたプログラムを読出して実行することによっても本発明の目的が達成されることは云うまでもない。
【００４５】
この場合、上記プログラムは、不図示の該プログラムを記録した記録媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００４６】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【００４７】
更にまた、上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記録媒体をコンピュータに供給し、そのコンピュータが記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは云うまでもない。
【００４８】
プログラムを供給する記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムを記憶できるものであればよい。
【００４９】
更に、本発明の様々な実施の形態について説明したが、本発明の趣旨と技術範囲は、本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、下記に示す様々な実施形態にも適用可能であることは言うまでもない。
【００５０】
次に、本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【００５１】
［実施形態１］
無線通信端末がネットワークに接続する際に使用される中継装置において、複数の無線通信端末と無線通信する複数のアクセスポイント手段と、前記複数のアクセスポイント手段による無線通信端末との無線通信を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記複数のアクセスポイント手段のうちの特定のアクセスポイント手段に無線通信端末が集中して接続しないように制御することを特徴とする中継装置。
【００５２】
［実施形態２］
前記制御手段は、ネットワークに接続するサーバから通知された無線通信端末の識別子の数と、前記アクセスポイント手段の数とに基づいて、前記制御を行うことを特徴とする実施形態１に記載の中継装置。
【００５３】
［実施形態３］
前記制御手段は、前記サーバから通知された無線通信端末の識別子の数を前記アクセスポイント手段の数で除算し、その除算結果に基づいて、各アクセスポイント手段への接続を許可する無線通信端末の識別子を各アクセスポイント手段に通知することを特徴とする実施形態２に記載の中継装置。
【００５４】
［実施形態４］
前記制御手段は、無線通信端末から接続を要求されたアクセスポイント手段に接続している無線通信端末の数と、他のアクセスポイント手段に接続している無線通信端末の数と、に応じて、無線通信端末の接続制御を行うことを特徴とする実施形態１に記載の中継装置。
【００５５】
［実施形態５］
前記複数のアクセスポイント手段は、それぞれ無線通信端末との間で無線通信を行う動作状態に遷移する遷移手段と、無線通信端末との間で無線通信を行う動作状態において、該アクセスポイント手段の周辺に存在する無線通信端末の識別子を取得する取得手段とを備えることを特徴とする実施形態１に記載の中継装置。
【００５６】
［実施形態６］
前記アクセスポイント手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ又はＩＥＥＥ８０２．１１ａに基づく無線方式により通信することを特徴とする実施形態１に記載の中継装置。
【００５７】
［実施形態７］
無線通信端末がネットワークに接続する際に使用され、複数の無線通信端末と無線通信する複数のアクセスポイント手段を有する中継装置の制御方法において、前記複数のアクセスポイント手段のうちの特定のアクセスポイント手段に無線通信端末が集中して接続しないように制御することを特徴とする中継装置の制御方法。
【００５８】
［実施形態８］
無線通信端末がネットワークに接続する際に使用され、複数の無線通信端末と無線通信する複数のアクセスポイント手段を有する中継装置用の制御プログラムにおいて、前記複数のアクセスポイント手段のうちの特定のアクセスポイント手段に無線通信端末が集中して接続しないように制御することを特徴とする中継装置用の制御プログラム。
【００５９】
［実施形態９］
無線通信端末がネットワークに接続する際に使用され、複数の無線通信端末と無線通信する複数のアクセスポイント手段を有する中継装置用の制御プログラムを格納した記憶媒体において、前記複数のアクセスポイント手段のうちの特定のアクセスポイント手段に無線通信端末が集中して接続しないように制御することを特徴とする中継装置用の制御プログラムを格納した記憶媒体。
【００６０】
［実施形態１０］
複数の無線通信端末からサーバへ接続する際に使用される中継装置において、前記複数の無線通信端末と無線通信する複数のアクセスポイント手段と、前記複数のアクセスポイント手段による前記複数の無線通信端末との無線通信を制御する制御手段と、前記サーバから前記複数の無線通信端末のそれぞれの識別子を受信する受信手段とを備え、前記制御手段は、前記受信手段を介して受信した識別子の数を前記複数のアクセスポイント手段の数で除算し、その除算結果に基づいて接続可能な無線通信端末の識別子を前記複数のアクセスポイント手段のそれぞれに通知し、前記複数のアクセスポイント手段のそれぞれは、前記制御手段より通知された識別子の無線通信端末のみと接続することを特徴とする中継装置。
【００６１】
［実施形態１１］
実施形態１０に記載した中継装置を制御する方法や、制御プログラム、該制御プログラムを格納した記憶媒体。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、特定のアクセスポイントに無線通信端末のアクセスが集中することを防止することができる。即ち、無線通信端末とアクセスポイント間の無線通信のスループットの低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る中継装置を使用する無線通信システムのシステム構成図である。
【図２】図１におけるアクセスポイント部１０６の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る中継装置を使用する無線通信システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る中継装置を使用する無線通信システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る中継装置を使用する無線通信システムの動作処理の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１　ネットワーク
１０２　会議管理サーバ
１０３　アクセスポイント
１０４　インターフェース部
１０５　アクセスポイント制御部
１０６，１０７　アクセスポイント部
１０８，１０９　無線通信端末
【図１】
2004147256.tif 000003
【図２】
2004147256.tif 000004
【図３】
2004147256.tif 000005
【図４】
2004147256.tif 000006
【図５】
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