(57)【要約】【課題】外観の意匠性を損なわず、面材の組み込み作業を容易にできる面材支持装置を提供すること。【解決手段】支持部材３に固定される固定部１１と、この固定部１１に取り付けられ、目地５の上側の面材４を支持するとともに、その位置から上方に向かって回動可能に構成された回動部１２とを備えたので、地震時等における面材４の回転移動に伴い、下側の面材４が回動部１２に衝突しても、回動部１２が回動することで、回転移動を規制せず、面材４の破損を防止することができる。従って、上下スライドで面材４の移動に追従する場合と比較し、スライド案内溝等を設ける必要がないため、支持部材３の見付け寸法を小さくでき、外観の意匠性を損なわないようにすることができるとともに、やりくり方式での面材４の組み込み作業を容易に実施することができる。【選択図】  図３
2004316153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延び、互いに所定間隔離れて設けられた複数の支持部材と、これらの支持部材の間に上下に並べて配置される面材とを有した壁体における面材支持装置であって、
前記支持部材の側面に固定される固定部と、この固定部に取り付けられるとともに、前記上下の面材間の目地内に延びて、当該目地の上側の面材を支持する回動部とを備え、この回動部は、前記上側の面材を支持した位置から上方に向かって回動可能に構成されている面材支持装置。
【請求項２】
前記固定部および回動部の高さ寸法は、前記目地の幅寸法以内に収められている請求項１に記載の面材支持装置。
【請求項３】
前記回動部が回動した際に、前記上側の面材を支持する位置に戻る方向に当該回動部を付勢する付勢手段を備えた請求項１または請求項２に記載の面材支持装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記固定部と前記回動部との間に設けられたばねである請求項３に記載の面材支持装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記回動部に設けられるとともに、当該回動部の回動時において前記支持部材に当接して、変形する弾性部材である請求項３に記載の面材支持装置。
【請求項６】
前記回動部には、前記面材との衝突時の衝撃を緩和する緩衝材が設けられており、この緩衝材と前記弾性部材とが共通の材料から形成されている請求項５に記載の面材支持装置。
【請求項７】
前記固定部の下側には、前記面材と前記支持部材との衝突の衝撃を緩和する緩衝材が設けられている請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の面材支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面材支持装置に関する。詳しくは、建物の壁面を構成するガラスパネルや壁パネル等の面材を支持しつつ、地震等による建物と面材との相対移動に追従して面材の破損を防止するための面材支持装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
建物の所定フロアにおいて、上下階の床や梁、無目等に固定され上下に延びる方立や間柱等の支持部材間に支持される面材を、当該フロアの高さ方向について複数枚並べて構成されたカーテンウォール形式の窓（壁）が知られている。このような窓（壁）では、地震や大風等の水平力が建物に作用した際に、所定フロアに生じる層間変形角に応じて支持部材が傾斜し、これらの支持部材および上下の床等で囲まれた内部が略平行四辺形状に変形することとなる。しかし、この内部に支持された面材は、面内剛性が非常に高く、平行四辺形状に変形することができないため、支持部材の傾斜に応じた回転角だけ回転移動（ロッキング）することで層間変形に追従できるように設計されている。
【０００３】
このような回転移動する際に面材は、その下端縁の一方の隅部を支点にして、他方側の側端縁が支持部材に沿って上方にせり上がることになるが、建物に作用する水平力が大きいと、面材の回転移動も大きくなり、せり上がった側の上隅部が、その上側の面材を支持する支持装置に衝突することになる。この時、せり上がった面材の移動が上側の支持装置で規制されてしまうと、その位置から上方へ移動できず、面材に大きな応力が作用して、面材が破損してしまう可能性がある。このため、下側の面材が衝突した場合に、上方に移動可能に構成され、下側の面材の回転移動を規制しないようにした面材支持装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された面材支持装置は、面材の下端隅部が載置される載置部材を備えており、この載置部材に設けられた係合部が方立本体に形成された案内溝に係合することで、載置部材が方立本体に沿って上下移動（スライド）可能に構成されている。このような構成の面材支持装置では、載置部材に支持された面材の下側に並べて配置された面材が、地震時等に回転移動し、載置部材に衝突した場合でも、載置部材が上方に移動することで、面材の回転移動が規制されないようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２９２２５１０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の面材支持装置では、載置部材を上下方向にスライドさせるために、方立本体の案内溝に係合する係合部が上下方向に所定の長さ寸法を有している必要があるとともに、この係合部を案内する案内溝についても、所定の深さ寸法が必要になる。このため、載置部材の係合部と、方立本体の案内溝とについて、双方の見付け方向寸法を合わせた分だけ方立本体の見付け幅寸法が大きくなってしまい、窓（壁）における外観の意匠性が損なわれるという問題がある。
また、面材を左右方向のやりくり方式で方立本体に組み込む際に、上下方向に延びた載置部材の係合部が邪魔になるため、組み込み作業の作業性が低下してしまうという問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、外観の意匠性を損なわず、面材の組み込み作業を容易にできる面材支持装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の面材支持装置は、上下に延び、互いに所定間隔離れて設けられた複数の支持部材と、これらの支持部材の間に上下に並べて配置される面材とを有した壁体における面材支持装置であって、前記支持部材の側面に固定される固定部と、この固定部に取り付けられるとともに、前記上下の面材間の目地内に延びて、当該目地の上側の面材を支持する回動部とを備え、この回動部は、前記上側の面材を支持した位置から上方に向かって回動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
なお、ここで、上下に延びる支持部材としては、方立や間柱、柱等の上下に設けられた建物躯体間に固定されて、面材を支持可能な部材が採用できる。また、面材としては、上下方向に少なくとも２枚並べて配置されたガラスパネルや壁パネル等の板状部材であって、建物の窓面や壁面を構成可能な部材が採用できる。
【００１０】
このような本発明によれば、支持部材に固定された固定部と、この固定部に取り付けられた回動部とで、上側の面材を支持できるとともに、地震時等における面材の回転移動に伴い、下側の面材上隅部が回動部に衝突した場合でも、回動部が上方に回動することで、面材の回転移動が規制されず、面材の破損を防止することができる。従って、従来の装置に設けられていた支持部材の案内溝や、この案内溝に係合して案内される係合部を不要にでき、これらの各部を収めるために支持部材の見付け寸法を大きくする必要がないので、支持部材を含む窓面や壁面の外観について、意匠性を損なわないようにすることができる。
また、上下面材間の目地側方の支持部材に固定部を固定し、この固定部に回動部を、例えば水平な回動軸を介して、上方に回動可能に取り付けることで、従来の装置に設けられていた係合部のように、面材の側方において上下方向に延びる部材を設ける必要がないので、左右方向のやりくり方式で面材を組み込む際に、固定部および回動部が邪魔にならず、面材の組み込み作業を容易に実施することができる。
【００１１】
この際、本発明の面材支持装置では、前記固定部および回動部の高さ寸法は、前記目地の幅寸法以内に収められていることを特徴とする。
なお、ここで、回動部の高さ寸法とは、上側の面材を支持した状態における回動部の上下方向の寸法を意味している。
このような構成では、固定部および回動部が上下の面材間に設けられた目地の幅寸法以内に収まるので、見付け方向に関する面材の設置位置が固定部および回動部で制限されることがなく、面材を支持するために必要なかかり代や、やりくり方式に必要なクリアランス等から求まる必要最小限の見付け寸法で支持部材を形成できる。
【００１２】
さらに、本発明の面材支持装置では、前記回動部が回動した際に、前記上側の面材を支持する位置に戻る方向に当該回動部を付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする。
なお、ここで、「上側の面材を支持する位置に戻る方向」とは、回動部が上側の面材を支持した状態である初期位置に向かって、回動部が復帰する方向を意味する。
このような構成では、下側の面材が衝突して上方に回動した回動部が、付勢手段により強制的に初期位置、すなわち、上側の面材を支持する位置に復帰するので、重力によって自然に初期位置に戻る場合と比較して、回動部をより確実に初期位置に復帰させることができ、回動移動を完了した面材を所定の位置で支持することができる。
【００１３】
この際、本発明の面材支持装置では、前記付勢手段は、前記固定部と前記回動部との間に設けられたばねであることを特徴とする。
なお、ここで、ばねとしては、コイルばねや、ねじりコイルばね、板ばね等が採用できる。例えば、コイルばねを採用した場合には、回動部の回動に伴って固定部との間隔が開く（または、狭まる）位置に、コイルばねを取り付けることで、コイルばねが引っ張られ（または、圧縮され）て復元力を発生し、この復元力で回動部が初期位置に向かって付勢されることとなる。
このような構成では、一般的に利用されるコイルばねやねじりコイルばね、板ばね等を用いて、付勢手段を安価に構成し、回動部材を初期位置に復帰させることができる。
【００１４】
また、本発明の面材支持装置では、前記付勢手段は、前記回動部に設けられるとともに、当該回動部の回動時において前記支持部材に当接して、変形する弾性部材であってもよい。
なお、ここで、弾性部材としては、ゴムや合成樹脂等が採用でき、これらのゴム等が回動部の回動に伴って支持部材との間で圧縮され、または曲げられて復元力を発生し、この復元力で回動部が初期位置に向かって付勢されることとなる。
このような構成では、回動部に設けた弾性部材が支持部材に当接して、変形することで発生する復元力により、回動部材を初期位置に復帰させることができ、簡単な構造で付勢手段を構成することができる。
【００１５】
この際、本発明の面材支持装置では、前記回動部には、前記面材との衝突時の衝撃を緩和する緩衝材が設けられており、この緩衝材と前記弾性部材とが共通の材料から形成されていることを特徴とする。
このような構成では、上側の面材を支持する、あるいは、下側の面材が衝突する回動部において、面材が接触する位置に緩衝材を設けることで、面材の破損を防止することができる。さらに、緩衝材と前記弾性部材とを共通材料、すなわち、ゴムや合成樹脂等から形成することで、これらを一体で形成し、回動部に取り付けることができ、装置における部品点数および組立工数の削減を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の面材支持装置では、前記固定部の下側には、前記面材と前記支持部材との衝突の衝撃を緩和する緩衝材が設けられていることを特徴とする。
このような構成では、面材を支持部材に組み込む際に、面材と支持部材との衝突による衝撃を緩和する緩衝材を設けることで、面材の破損を防止することができる。また、地震時等に面材が支持材に対して、回転移動と合わせて水平方向に相対移動（スウェイ）した場合に、面材の上隅部と支持部材とが衝突する可能性があり、この衝突による衝撃を固定部の下側に設けた緩衝材で緩和することで、面材の破損を防止することができる。さらに、固定部の下側に緩衝材を設けることで、支持部材に固定部を固定すると同時に、緩衝材を取り付けることができ、取付作業の手間を軽減できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材、および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。また、各図においては、カーテンウォール１の主要構成部品の断面を示すハッチングが省略されている。
【００１８】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る面材支持装置１０について、図１ないし図８に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の面材支持装置１０を適用したカーテンウォール１の外観姿図である。図２および図３は、カーテンウォール１の要部を拡大して示す横断面図および縦断面図である。ここで、図２は、図１に矢視ＩＩ−ＩＩ線で示す断面図であり、図３は、図２に矢視ＩＩＩ−ＩＩＩ線で示す断面図である。図４（Ａ），（Ｂ）は、面材支持装置１０を示す平面図および縦断面図である。図５は、面材支持装置１０を示す分解斜視図である。図６は、地震時等におけるカーテンウォール１の変形状態を概念的に示す正面図である。図７および図８は、それぞれ地震時等における面材支持装置１０の作用を示す縦断面図である。
【００１９】
図１ないし図３において、壁体としてのカーテンウォール１は、建物の外壁窓面を構成するものである。このカーテンウォール１は、各フロアＦの床スラブ（不図示）等に固定され、水平方向に延びる無目２と、これらの無目２間に支持され上下に延びる支持部材としての方立３と、これらの無目２および方立３で囲まれた内部に配置された面材としてのガラスパネル４とを備えて構成されている。ガラスパネル４は、各フロアＦにおいて、上下方向に複数枚（本実施形態では、３枚）ずつ並べて配置されており、これら上下のガラスパネル４間には、所定の幅寸法を有する目地５が設けられている。この目地５には、ガラスパネル４同士の相対移動に追従可能で、かつ、建物室内の気密性を保持し雨水等の浸入を防止する弾性シーリング材が設けられている。
なお、支持部材としては、方立３に限らず、間柱でもよく、また、各フロアＦを支持する構造体としての柱であってもよい。また、面材としては、ガラスパネル４に限らず、壁面を構成するＰＣ版（プレキャストコンクリート製の外壁部材）や、金属パネル、樹脂製パネル等の壁パネルであってもよい。
【００２０】
方立３は、図２に示すようにアルミの押出形材製で方立本体３１と、この方立本体３１に係合して、ガラスパネル４を室内側から押さえる押さえ部材３２とを備えている。方立本体３１は、断面中空略矩形状の室内部３１Ａと、この室内部３１Ａから室外側に延びる延出部３１Ｂと、この延出部３１Ｂの室外側で見付け方向（図２中、左右方向）に延びる室外部３１Ｃとから一体に形成されている。押さえ部材３２は、室内部３１Ａおよび延出部３１Ｂに形成された一対の係合片に係合され、方立本体３１に対して、見込み方向（室内外方向）および見付け方向のいずれの方向にも移動不能に固定されている。この押さえ部材３２の室外側とガラスパネル４の側端部室内側との間、およびガラスパネル４の側端部室外側と方立本体３１の室外部３１Ｃ室内側面との間には、それぞれバックアップ材６および弾性シーリング材７が介挿されている。この弾性シーリング材７は、室内空間の気密性を保持し、かつ雨水等の浸入を防止するとともに、地震や大風等でガラスパネル４が方立３に対して相対的に移動しても、その移動に追従して気密性や防水性を確保できるようになっている。
【００２１】
方立本体３１の延出部３１Ｂには、図３〜図５に示すように、ガラスパネル４を支持する面材支持装置１０が取り付けられている。この面材支持装置１０は、上下のガラスパネル４間に設けられた目地５の側方位置で、延出部３１Ｂから目地５に向かって片持ち状に設けられている。
面材支持装置１０は、延出部３１Ｂに固定される固定部１１と、この固定部１１に回動自在に取り付けられた回動部１２と、これらの固定部１１および回動部１２を連結する回動軸１３とを備えている。これらの固定部１１、回動部１２、および回動軸１３は、アルミやＳＵＳ等の金属製である。そして、回動部１２には、その上面から下面に渡って、ガラスパネル４との衝突時の衝撃を緩和するゴム製の緩衝材１５が取り付けられ、この緩衝材１５を介して上側にガラスパネル４の下端隅部が適宜なかかり代をもって載置されている。また、固定部１１の下側には、固定部１１の下面から方立３の延出部３１Ｂ側面に渡って略逆Ｌ字形状に、ゴム製の緩衝材１６が取り付けられている。
【００２２】
固定部１１は、延出部３１Ｂに当接する板状のベース部１１Ａと、このベース部１１Ａの前面両側から見付け方向に突出する２つの軸支部１１Ｂとを備えて形成されている。軸支部１１Ｂには、回動軸１３を挿通可能な軸受孔１１Ｃと、当該固定部１１を方立３に固定するための固定用ボルト１７が挿通される挿通孔１１Ｄとが設けられている。そして、２箇所の軸支部１１Ｂの間に、回動部１２の基端部１２Ａが挿入されるようになっている。
【００２３】
回動部１２は、その基端部１２Ａが回動軸１３に支持され、固定部１１から離れる先端側に基端部１２Ａよりも見込み方向の幅寸法が大きく形成され、上側のガラスパネル４が載置される載置部１２Ｂが形成されている。基端部１２Ａには、回動軸１３が挿通されて、この回動軸１３と係合する係合孔１２Ｃが設けられている。載置部１２Ｂの基端側には、上側のガラスパネル４が載置された状態で、固定部１１の軸支部１１Ｂ先端面に当接する当接面１２Ｄが設けられ、この当接状態である略水平状態よりも下方に回動部１２が回動しないようになっている。
【００２４】
固定部１１と回動部１２との間には、付勢手段としてのねじりコイルばね１４が、回動軸１３が挿通されることで取り付けられている。このねじりコイルばね１４の一端は、固定部１１のベース部１１Ａに当接し、他端が回動部１２の当接面１２Ｄ上部に当接し、回動部１２を下方に付勢している。そして、ねじりコイルばね１４の付勢力に抗して回動部１２が上方に回動した際には、ねじりコイルばね１４の復元力により、回動部１２が初期位置である上側のガラスパネル４を支持する位置（図３に示す位置）に復帰するようになっている。
【００２５】
また、固定部１１、および緩衝材１５が取り付けられた回動部１２の高さ寸法は、ガラスパネル４の目地５の幅寸法（図３中、上下方向の寸法）よりも小さくなっており、ガラスパネル４を方立３に左右方向のやりくり方式で組み込む際に、固定部１１や回動部１２が邪魔にならないようになっている。すなわち、やりくり方式で組み込む場合、ガラスパネル４の一方の側端縁を一方側の方立３に大きく挿入してから、他方の側端縁を他方側の方立３に挿入することとなる。この際、一方側の方立３に設けられた面材支持装置１０の固定部１１や回動部１２にガラスパネル４がぶつかりにくくなっている。
【００２６】
回動軸１３は、略円筒状に形成され、その円周の一部に軸方向に沿ったスリット１３Ａが設けられている。そして、本実施形態において、回動軸１３は、回動部１２の係合孔１２Ｃよりも、外径が若干大きく形成されており、スリット１３Ａの幅が小さくなるように圧入して、係合孔１２Ｃに係合される。また、回動軸１３の外径は、固定部１１の軸受孔１１Ｃよりも若干小さく形成されており、軸受孔１１Ｃと回動軸１３とは、軸回りに互いの周面に沿って摺動可能に構成されている。
なお、上記に限らず、回動軸１３の外径を、固定部１１の軸受孔１１Ｃよりも大きく形成して、回動軸１３と軸受孔１１Ｃとが係合し、回動軸１３と回動部１２との間を摺動可能に構成してもよい。また、回動軸１３と、固定部１１の軸受孔１１Ｃおよび回動部１２の両方とが摺動可能に構成されてもよい。
【００２７】
固定部１１を方立３に固定する固定用ボルト１７は、固定部１１に設けられた２箇所の軸支部１１Ｂに対応して、筒ナット１７Ａと、この筒ナット１７Ａと螺合する皿ボルト１７Ｂとを一組にして構成されている。また、これらの筒ナット１７Ａおよび皿ボルト１７Ｂに対応して、軸支部１１Ｂの挿通孔１１Ｄは、左右で異なる内径を有して形成されている。すなわち、挿通孔１１Ｄの内径は、筒ナット１７Ａが挿通される方が、皿ボルト１７Ｂが挿通される方よりも大きくなっている。そして、このような固定部１１を、図２に示すように、方立３の延出部３１Ｂに対して対称に両側から固定する場合、互いの左右相違する挿通孔１１Ｄの一方から筒ナット１７Ａを挿通し、他方から皿ボルト１７Ｂを挿通し、これらを螺合することで、一度の取付作業で両方の面材支持装置１０を取り付けることができるようになっている。
【００２８】
固定部１１の下側に設けられる緩衝材１６は、略水平方向に延びて固定部１１の下面に沿った水平部１６Ａと、略鉛直方向に延びて方立３の延出部３１Ｂに沿った鉛直部１６Ｂと、水平部１６Ａの上面に設けられた取付部１６Ｃ（図５）とを備えて形成されている。水平部１６Ａの先端と、回動部１２に設けられた緩衝材１５の下側端とは、初期位置に回動部１２が位置する状態において、連続するように形成されている。また、緩衝材１６は、取付部１６Ｃを固定部１１の軸支部１１Ｂおよび回動部１２の基端部１２Ａの間に介挿し、取付部１６Ｃに設けた取付孔１６Ｄに回動軸１３を挿通することで、固定部１１および回動部１２に取り付けられるようになっている。
なお、本実施形態においては、緩衝材１６の鉛直部１６Ｂ下端が、ガラスパネル４の目地５よりも下方に延びているが（図３）、この鉛直部１６Ｂ下端の高さ位置が目地５の幅寸法に収まるように構成してもよく、このように構成することで、面材支持装置１０全体の高さ寸法を目地５の幅寸法以内に収めることもできるようになる。
【００２９】
次に、本実施形態の面材支持装置１０の作用について、図６ないし図８に基づいて説明する。
建物に地震や大風等の水平荷重が作用すると、建物は左右に揺れて、図６に示すように、各フロアに層間変形Ｄが生じ、この層間変形Ｄに応じてカーテンウォール１が変形する。すなわち、層間変形Ｄを当該フロアの階高Ｈで除した値が層間変形角（Ｄ／Ｈ）となるが、この層間変形角に相当する角度分だけ方立３が傾斜し、方立３と無目２とで囲まれた内部が略平行四辺形状に変形する。この際、方立３と無目２とで囲まれた内部に配置されたガラスパネル４は、面内剛性が非常に高いために、略平行四辺形状に変形することがなく、一方側（図６中、右側）の下隅部を支点として回転移動（ロッキング）し、他方側（図６中、左側）が方立３に沿って上方にせり上がることとなる。
なお、ガラスパネル４のせり上がり量は、ガラスパネル４の見付けサイズや形状、あるいは、建物の振動性状、フロア階高等の設計条件によって異なり、これらの設計条件に応じて面材支持装置１０の形態や強度等が適宜設計されていればよい。また、図６では、カーテンウォール１の変形状態の説明を容易にするため、各部材の大きさや、層間変形Ｄ等を適宜変更して図示した。
【００３０】
図７、８には、このようにガラスパネル４が回転移動した状態における、ガラスパネル４の支持位置（図６中、符号Ａで示す）が拡大して示されている。
図７において、回転移動の支点となる一方側の下隅部としては、図中、上方左側に示されたガラスパネル４が面材支持装置１０に支持された位置であり、図中、右側上下のガラスパネル４が上方にせり上がった他方側として示されている。カーテンウォール１の変形および方立３の傾斜に伴いガラスパネル４の他方側がせり上がる際には、先ず、上側のガラスパネル４が面材支持装置１０の回動部１２上側の緩衝材１５から浮き上がる。これに続いて、カーテンウォール１の変形がさらに進めば、下側のガラスパネル４の上隅部が回動部１２下側の緩衝材１５に当接（衝突）し、回動部１２を上方に押し上げる。この押し上げにより、回動部１２が回動軸１３を中心にして上方に回動することとなる（図７）。次に、この状態から建物の揺れが反転すると、せり上がっていたガラスパネル４が下降するとともに、ねじりコイルばね１４（図４、５）で付勢された回動部１２が下方に回動し、初期位置に復帰することとなる。そして、初期位置に復帰した回動部１２に、下降してきた上側のガラスパネル４が再び載置され、支持される。
【００３１】
また、建物の振動モードや地震等の波形特性等によって、上記したガラスパネル４の回転移動と合わせて、ガラスパネル４が方立３に対して水平移動（スウェイ）する場合がある。図８には、このような回転移動と水平移動とが同時に生じた際の面材支持装置１０の動作が示されている。図８において、せり上がったガラスパネル４が方立３に向かって水平移動すると、ガラスパネル４の上隅部で押し上げられ回動していた回動部１２が、さらに上方に回動することとなる。そして、上記と同様に、建物の揺れが反転すると、回転移動および水平移動していたガラスパネル４が逆方向に移動するとともに、回動部１２が初期位置に復帰し、上側のガラスパネル４が再び支持されることとなる。
【００３２】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）  方立３に固定された固定部１１と、この固定部１１に取り付けられた回動部１２とで、上側のガラスパネル４を支持できるとともに、地震時等におけるガラスパネル４の回転移動に伴い、下側のガラスパネル４の上隅部が回動部１２の下側に衝突した場合でも、回動部１２が上方に回動することで、ガラスパネル４の回転移動が規制されず、ガラスパネル４の破損を防止することができる。従って、従来の装置に設けられていた案内溝や係合部を不要にでき、これらの各部を収めるために方立３の見付け寸法を大きくする必要がないので、方立３を含む窓面の外観について、意匠性を損なわないようにすることができる。
【００３３】
（２）  また、上下のガラスパネル４間の目地５側方位置において方立３に固定部１１を固定し、この固定部１１に回動軸１３を介して回動部１２を取り付けることで、従来のように上下方向に延びる部材を設ける必要がないので、左右方向のやりくり方式でガラスパネル４を組み込む際に、固定部１１および回動部１２が邪魔にならず、ガラスパネル４の組み込み作業を容易に実施することができる。
【００３４】
（３）  さらに、固定部１１および回動部１２が上下のガラスパネル４間に設けられた目地５の幅寸法以内に収まっているので、見付け方向に関するガラスパネル４の設置位置が固定部１１および回動部１２で制限されることがなく、ガラスパネル４を支持するために必要なかかり代や、やりくり方式に必要なクリアランス等から求まる必要最小限の見付け寸法で方立３を形成できる。
【００３５】
（４）  また、下側のガラスパネル４に押し上げられて上方に回動した回動部１２が、ねじりコイルばね１４により強制的に初期位置に復帰するので、重力によって自然に初期位置に戻る場合と比較して、回動部１２をより確実に初期位置に復帰させることができ、回動移動から戻ったガラスパネル４を、再び所定の位置で支持することができる。さらに、汎用的な部品であるねじりコイルばね１４を採用したことで、安価に付勢手段を構成することができる。
【００３６】
（５）  また、回動部１２の上下にガラスパネル４との衝突時の衝撃を緩和する緩衝材１５を設けたことで、ガラスパネル４を回動部１２に載置する際や、地震時等に下側または上側のガラスパネル４が衝突した際に、ガラスパネル４の破損を防止することができる。
【００３７】
（６）  また、固定部１１の下側に緩衝材１５を設けたことで、ガラスパネル４を組み込む際に、ガラスパネル４と方立３との衝突による衝撃を緩和でき、ガラスパネル４の破損を防止することができる。また、地震時等にガラスパネル４が方立３に対して、スウェイした場合にも、ガラスパネル４の上隅部と方立３との衝突の可能性があり、この衝撃を緩和してガラスパネル４の破損を防止することができる。さらに、緩衝材１６の取付孔１６Ｄに回動軸１３を挿通することで、緩衝材１６を固定部１１および回動部１２に取り付けることで、方立３に固定部１１を固定すると同時に、緩衝材１６を取り付けることができ、取付作業の手間を軽減できる。
【００３８】
（７）  また、固定部１１を方立３の両側から固定する場合、互いの左右相違する挿通孔１１Ｄの一方から筒ナット１７Ａを挿通し、他方から皿ボルト１７Ｂを挿通して、これらを螺合することで、一度の取付作業で両方の面材支持装置１０を取り付けることができ、取付作業の効率化を図ることができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る面材支持装置１０について、図９に基づいて説明する。
図９（Ａ），（Ｂ）は、本実施形態の面材支持装置１０の作用を示す縦断面図である。
本実施形態の面材支持装置１０は、前述の第１実施形態におけるねじりコイルばね１４に代えて、付勢手段を回動部１２に設けた弾性部材から構成した点のみが第１実施形態と相違し、それ以外の構成は共通である。以下、相違点について詳しく説明する。
【００４０】
図９において、面材支持装置１０の回動部１２には、前述の第１実施形態と同様にゴム製の緩衝材１５が取り付けられている。本実施形態では、緩衝材１５の上面側に方立３の延出部３１Ｂに向かって延長された延長部１５Ａが形成されている。この延長部１５Ａは、図８に示すように、回動部１２が上方に回動した際に、延出部３１Ｂの側面に当接するようになっている。そして、図９（Ｂ）に示すように、回動部１２の回動に伴って、延長部１５Ａが延出部３１Ｂと回動部１２との間で上側に折れ曲がるように変形する。このように変形した延長部１５Ａには、初期状態に戻ろうとする復元力が生じ、この復元力で回動部１２が付勢されることとなる。すなわち、延長部１５Ａは、緩衝材１５と共通材料であるゴム製の弾性部材であって、この延長部１５Ａにより、付勢手段が構成されている。
【００４１】
このような本実施形態によれば、前述の（１）〜（３）、（５）〜（７）の効果に加えて次のような効果がある。
（８）  すなわち、下側のガラスパネル４に押し上げられて上方に回動した回動部１２が、変形した延長部１５Ａの復元力により強制的に初期位置に復帰するので、重力によって自然に初期位置に戻る場合と比較して、回動部１２をより確実に初期位置に復帰させることができ、回動移動から戻ったガラスパネル４を、再び所定の位置で支持することができる。
【００４２】
（９）  さらに、緩衝材１５の一部を延長するだけの簡単な構造で付勢手段を構成することができるとともに、緩衝材１５と付勢手段とが共通材料から一体に形成できるので、部品点数および組立工数の削減を図ることができる。
【００４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。
例えば、前記実施形態では、面材支持装置１０を建物の外壁窓面を構成するカーテンウォール１に適用したが、これに限らず、建物の外壁や内部の間仕切壁等に適用してもよく、また、カーテンウォール形式以外の窓や壁に適用してもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、固定部１１、および緩衝材１５が取り付けられた回動部１２の高さ寸法を、ガラスパネル４の目地５の幅寸法よりも小さく構成したが、これに限らず、固定部が目地の幅寸法より大きくてもよく、また、回動部の一部が目地の幅寸法以内に収まっていなくてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、回動部１２の当接面１２Ｄが固定部１１の軸支部１１Ｂ先端面に当接することで、回動部１２が初期位置において、略水平状態から下方に回動しないようになっていたが、これに限らず、回動部が所定の傾斜を有した状態で固定部に当接し、この当接位置よりも下方に回動不能に取り付けられてもよい。このようにすることで、例えば、固定部の先端面および回動部の当接面のいずれかの形状を変更するだけで、方立に対して目地が傾斜したデザインの面材を支持することができ、設計の自由度を向上することができる。
【００４６】
また、前記第１実施形態では、付勢手段をねじりコイルばね１４で構成したが、これに限らず、コイルばねや板ばね等から付勢手段を構成してもよい。また、前記第２実施形態では、付勢手段を緩衝材１５の一部が延長された延長部１５Ａで構成したが、これに限らず、緩衝材とは別体とされた弾性部材としてのゴムや合成樹脂等から付勢手段を構成してもよい。
【００４７】
また、前記実施形態では、面材支持装置１０が付勢部材としてのねじりコイルばね１４や緩衝材１５の延長部１５Ａを備えるものとしたが、付勢手段は本発明の必須要件ではなく、省略することができる。この際、面材支持装置の回動部が、重力による自然落下で初期位置に戻るように構成されていればよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、面材支持装置１０が緩衝材１５，１６を備えるものとしたが、緩衝材１５，１６は本発明の必須要件ではなく、省略することができる。この際、固定部や回動部を衝撃吸収性を有した材料から形成することで、面材が衝突した際の衝撃を吸収することができる。また、固定部の下側ではなく、方立の上下方向途中位置に緩衝材を取り付けてもよく、これにより、やりくり方式で面材を組み込む際に、面材の破損を防止できる。
【００４９】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の面材支持装置によれば、外観の意匠性を損なわず、面材の組み込み作業を容易にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る面材支持装置を適用したカーテンウォールの外観姿図である。
【図２】前記カーテンウォールの要部を拡大して示す横断面図である。
【図３】前記カーテンウォールの要部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は、前記面材支持装置を示す平面図および縦断面図である。
【図５】前記面材支持装置を示す分解斜視図である。
【図６】地震時等における前記カーテンウォールの変形状態を概念的に示す正面図である。
【図７】地震時等における前記面材支持装置の作用を示す縦断面図である。
【図８】地震時等における前記面材支持装置の作用を示す縦断面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る面材支持装置の作用を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１…壁体であるカーテンウォール、３…支持部材である方立、４…面材であるガラスパネル、５…目地、１０…面材支持装置、１１…固定部、１２…回動部、１４…付勢手段であるねじりコイルばね、１５，１６…緩衝材、１５Ａ…付勢手段である延長部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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