(57)【要約】【課題】省エネによる融雪を可能とするパネル型融雪装置にあって、既設の屋根に後付工法による敷設が可能で、屋根全体の融雪を有効に行なうことができる屋根用融雪装置を提供する。【解決手段】後付工法により、屋根Ｂ表面から浮かした状態で屋根Ｂの横方向全体に亘り、且つ、軒先部ｂから屋根Ｂ上方部方向に適宜の間隔をおいて固定的に敷設される断面が略四角形状を呈する装置本体Ａの上面部ａ−１及び屋根Ｂ上方部側に面する側面部ａ−２とを発熱する発熱体１を備えることで、屋根Ｂ全体の融雪を省エネにより可能とした。また、発熱体１により発熱される装置本体Ａの発熱面に遠赤外線膜８を施すことで、雪を直接且つ効果的に融かすことに最も近い形での融雪を可能にした。【選択図】　図１
2004068492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に、該屋根表面から浮かした状態で横方向略全長に亘り、且つ、軒先部から屋根上方部方向に適宜の間隔をおいて敷設されるパネル型の融雪装置にあって、
断面が略四角形状を呈する装置本体の少なくとも上面部及び屋根上方部側に面する側面部とを発熱する発熱体を備えてなることを特徴とする屋根用融雪装置。
【請求項２】
屋根上に、該屋根表面から浮かした状態で横方向全長に亘り、且つ、軒先部から屋根上方部方向に適宜の間隔をおいて敷設されるパネル型の融雪装置にあって、
装置本体が、上面部を屋根の傾斜に対して相反する方向に向けて傾斜させるように、且つ、当該傾斜後端縁を屋根表面に接近又は接触させるように屋根上に敷設され、傾斜上面部を発熱する発熱体を備えてなることを特徴とする屋根用融雪装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置本体の少なくとも発熱体により発熱される発熱面に、遠赤外線膜が施されてなることを特徴とする屋根用融雪装置。
【請求項４】
請求項１乃至３何れか１項記載の装置本体が、発熱体の熱を発熱面方向に誘導する誘導部材と、当該熱のロスを防ぐ断熱部材を備えてなることを特徴とする屋根用融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根上の積雪を除去する屋根用融雪装置に係り、詳しくは既設の縦葺きや横葺きトタン屋根に後付工法により敷設されるパネル型の融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、屋根上の積雪を除去するために用いられるパネル型の融雪装置は知られている。例えば、実開平２−４０８２７号（以後、前者）や実開平３−５４４３９号（以後、後者）公報等において公表されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、前者の融雪装置は軒先部から屋根上方部に至る屋根全面にパネル型の各融雪ヒータを接続により敷設することで、軒先部を含めた屋根全面の融雪を行なうように提案されたものであることから、有効な融雪効果が得られる反面、屋根全面に敷設された各融雪ヒータに電力を供給する必要がある。そのために、電力消費が大きく、不経済である。
また、融雪ヒータを屋根のかわら棒間にベタ置き状態で敷設されるものであることから、融雪水や雨水等の流下（排水）障害となるばかりか、雨水等が屋根表面やかわら棒と融雪ヒータとの間に停滞し、ヒータ内部に浸入したり、また、ヒータ接続用コネクタが浸水により劣化する恐れがある等の問題がある。
【０００４】
後者の融雪装置においては屋根の軒先縁に沿わせて敷設することで、軒先部に積もった雪が凍結した場合、すがもれの原因となったり、或いはつららの原因となることを防止できるように提案されたものであるが、屋根葺きの施工時に取り付けを行う必要がある。
従って、後者のものは既設の屋根に取り付ける場合には屋根の全面又は一部を剥がす等の屋根の葺き替え作業が必要になる等、施工が非常に面倒となり、工期が掛かるばかりか、大変な経費と労力を要するものとなる。
【０００５】
本発明はこの様な従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、省エネによる融雪を可能とするパネル型融雪装置にあって、既設の屋根に後付工法による敷設が可能で、屋根全体の融雪を有効に行なうことができる屋根用融雪装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を達成するための手段】
課題を達成するために本発明は、縦葺き又は横葺きトタン屋根上に、当該表面から浮かした状態で横方向全体に亘り、且つ、軒先部から屋根上方部方向に適宜の間隔をおいて固定的に敷設されるパネル型の融雪装置にあって、断面が略四角形状を呈する装置本体の少なくとも上面部及び屋根上方部側に面する側面部とを発熱する発熱体を備えてなることにある。
また、上記発熱体を、装置本体の屋根上方部側に面する側面部のみならず下方部側、所謂軒先部側に面する側面部をも発熱するように備えるも良い。
【０００７】
斯かる構成によれば、装置本体の上面部と側面部とが発熱体により発熱され、この熱によって雪を融かす。
よって、装置本体の上面部の雪のみならず、屋根の軒先部から上方部側に適宜の間隔をおいて敷設される装置本体間に積もった雪は下側の装置本体の側面部からの熱により融ける。つまり、下側の装置本体の側面部に接する雪が該側面部の熱により融けるに連れて上側の装置本体との間に積もった雪が屋根の斜面を滑り落ちてきて前記側面部の熱によって融けることで、屋根全体の融雪が可能になる。
【０００８】
また、本発明は、縦葺き又は横葺きトタン屋根上に、当該表面から浮かした状態で横方向全体に亘り、且つ、軒先部から屋根上方部方向に適宜の間隔をおいて固定的に敷設される横長パネル型の融雪装置にあって、装置本体が、上面部を屋根の傾斜に対して相反する方向に向けて傾斜するように、且つ、当該傾斜後端縁を屋根表面に接近又は接触するように屋根上に敷設され、少なくとも傾斜上面部を発熱する発熱体を備えてなることにある。
この場合、屋根表面に向けて接近又は接触させる装置本体の傾斜上面部の傾斜後端縁側には融雪水や雨水等を流下させる適宜大きさの流下窓を備えることが好ましい。
また、縦葺きトタン屋根に用いる場合には屋根の接続部（カシメ部）を逃がす逃し窓を、該接続部の突出幅と高さに応じた大きさにて傾斜上面部の傾斜後端縁側に備えることが好ましい。これにより、傾斜上面部を屋根の傾斜方向に対して相反する方向に傾斜させた状態で尚且つ傾斜後端縁を屋根表面に接近又は接触させた状態で装置本体を屋根の横方向全体に亘り敷設することが可能になる。
【０００９】
斯かる構成によれば、屋根の傾斜に対して相反する方向に傾斜させ、且つ、傾斜後端縁が屋根表面に接近又は接触するように敷設される装置本体の傾斜上面部が発熱体により発熱され、この熱によって雪を融かす。
よって、屋根の軒先部から上方部方向に適宜の間隔をおいて敷設される装置本体間に積もった雪は傾斜上面部の雪が融けるに連れて屋根の斜面を滑り落ちてきて当該傾斜上面部の熱によって融ける。
【００１０】
上記発熱体が、面状ヒータ又は線状ヒータ、或いは温水パイプからなる。面状ヒータ又は線状ヒータは例えば数十メートルの長さを有し、現場において屋根の横方向全長に亘る長さに切断された後に、同じく前記横方向全長に亘る長さに合わせて上下の両ケースにより組み立て構成される装置本体のケーシング部に内設されるようにしてある。
また、上記発熱体により発熱される装置本体の上面部や側面部等の発熱面に、遠赤外線膜を施すことが好ましい。
これにより、積もった雪（氷雪を含む）を直接融かすことに最も近い形での融雪が可能になる。つまり、発熱体から発熱面に伝わってきた熱エネルギーが該発熱面から遠赤外線となって雪（氷雪を含む）へ向けて放出され、融雪効果が促進されて短時間で積もった雪を融かす。
【００１１】
また、本発明は、発熱体の熱を装置本体の上面部や側面部等の発熱面方向に誘導する誘導部材と、当該熱ロスを防ぐ断熱部材を備えて、発熱体の熱を無駄にすることなく発熱面方向に導いて当該発熱面を短時間で効果的に発熱し得るように、そして、熱ロスを防いで省エネによる融雪を可能にしたことにある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の具体例を図面に基づいて説明する。
図１乃至４図は、請求項１及び３に係る本発明屋根用融雪装置の実施形態の一例を示す。
図中Ａは、パネル型の装置本体であり、屋根Ｂ上に、当該表面から浮かした状態で横方向全長に亘り、且つ、軒先部ｂから屋根Ｂの上方部方向に適宜の間隔をおいて敷設されることで、後述の発熱体１により発熱される上面部ａ−１と、屋根Ｂの上方部方向に面する側面部ａ−２との両発熱面からの熱により屋根Ｂ全体の雪（氷雪を含む）を融かすことができるように構成してある。
即ち、装置本体Ａの上面部ａ−１に積もった雪のみならず、装置本体Ａ間に積もった雪をも側面部ａ−２の熱により融かすことができるようにしてある。
屋根Ｂは、縦葺きや横葺きいずれでも良いが、図示では縦葺きトタン屋根の例を示す。
【００１３】
装置本体Ａは、施工現場において敷設する屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに組み立てられるもので、発熱体１と、この発熱体１を内設するケーシング部ａを組み立て構成する上下の両ケース２，３と、発熱体１と共にケーシング部ａ内に内設させる誘導部材４、断熱部材５とを備える。
この装置本体Ａは、縦葺きトタン屋根Ｂの接続部（カシメ部）６に縦葺き用の取付治具７を介して屋根Ｂ上に取り付けられ、前記接続部６の高さにて屋根Ｂ表面から浮かした状態で横方向全長に亘り固定的に敷設されるようにしてある（図３参照）。
【００１４】
発熱体１は、面状ヒータ又は線状ヒータからなる。図示例では装置本体Ａの上面部Ａ−１と側面部Ａ−２との内側に沿わせて内設し得るように略Ｌ字形に折り曲げてなる面状ヒータからなる面状発熱体１を用いてなる。
また、発熱体１は装置本体Ａの上面部ａ−１と側面部ａ−２との内側に沿う程度の幅で数十メートルの長さを有する帯状に作製されて例えばロール状に巻かれた状態で施工現場に搬入され、現場において屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに切断され、且つ、略Ｌ字形に折り曲げられた状態で内設されるものである。
即ち、現場において前記長さに組み立て接続される上下の両ケース２，３によって構成されるケーシング部ａ内全長に亘り内設される。換言すれば、コネクタ等による電気的な接続が全く必要としない一本化状態にてケーシング部ａ内全長に内設し得るようにしてある。
【００１５】
尚、図示を省略しているが、面状発熱体１は２本の母線導線を平行に配し、この平行な母線導線間に電流が流れることで、発熱する並列回路構造を成し、これにより、ヒータの一端側のみを電源に繋ぐことで発熱する面状ヒータを使用している。
また、この面状ヒータ又は線状ヒータは、自己制御タイプの電熱ヒータであり、装置本体Ａの発熱面の発熱温度が設定発熱値に達すると、部分的に電力の供給量を抑える又は止める等の電源からの電力供給量が切り替わる温調制御（電力強弱制御）が自動的に行なわれるように形成されている。
【００１６】
上下の両ケース２，３は、所望な金属製帯状板を用いて折り曲げ形成され、面状発熱体１、誘導部材４、断熱部材５を内設する装置本体Ａのケーシング部ａを組み立て構成するものである。このケーシング部ａは屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに組み立て構成される。
【００１７】
上ケース２は、下向き開放で所定の幅を有する断面略コの字形に折り曲げ形成されると共に、長さを例えば２〜４ｍ程度の長さに形成されて、屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに合わせて任意に組み立て接続されるようにしてある。
【００１８】
また、この上ケース２の面状発熱体１により発熱される上面部ａ−１と側面部ａ−２との両発熱面、図示例では表面部全体に遠赤外線膜８を施してある。これにより、積もった雪（氷雪を含む）を直接融かすことに最も近い形での融雪を可能にしてなる。
つまり、面状発熱体１から発熱面である上面部ａ−１と側面部ａ−２に伝わってきた熱エネルギーが遠赤外線膜８から遠赤外線となって放出され、融雪効果が促進されて短時間で積もった雪（氷雪を含む）を融かすことを可能にしてある。
遠赤外線素材としては特に限定されるものではないが、酸化アルミナと酸化チタンを主成分とするセラミック材等が挙げられる。
【００１９】
下ケース３は、前述の上ケース２を被嵌し得る上向き開放で所定の幅を有する断面略コの字形に折り曲げ形成されると共に、長さを上ケース２に同じ例えば２〜４ｍ程度の長さに形成されて、屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに合わせて任意に組み立て接続されるようにしてある。
【００２０】
尚、上下の両ケース２，３は、両側接続口の内側に挿嵌される断面略コの字形の接続口金具等により屋根Ｂの横方向略全長に亘る長さに組み立て接続されるように成し、断面が略四角形状で前記長さに合わせたケーシング部ａを構成するものである。
【００２１】
誘導部材４は、面状発熱体１の熱、特に上面部ａ−１や側面部ａ−２の内側に接する面状発熱体１の一側面（表面）に対して反対側の他側面（裏面）から放熱される熱を上面部ａ−１や側面部ａ−２方向に案内導く（誘導する）役目を成すものであり、適宜の厚さで適度の軟らかさを有するアルミ製のシート材からなる良導体（伝導体）である。
誘導部材４を適度の軟らかさを有するシート状に構成することで、面状発熱体１に密接させた状態で添設することができる。
【００２２】
また、二点鎖線にて示すように、誘導部材４は面状発熱体１と同じく略Ｌ字状に折り曲げられて、上面部ａ−１と側面部ａ−２の内側に沿って略Ｌ字形に内設される面状発熱体１の他側面に密接状に沿わせた状態で内設されるものである。
【００２３】
而して、面状発熱体１の他側面に沿わせて誘導部材４をケーシング部ａ内に内設させることで、面状発熱体１の他側面から放熱される熱は誘導部材４により発熱体１の幅方向両側に導かれ、そして、当該熱は幅方向両側から上面部ａ−１や側面部ａ−２方向に導かれて上面部ａ−１、側面部ａ−２を発熱する熱エネルギーとして有効に活用される。
従って、上面部ａ−１と側面部ａ−２との発熱面は面状発熱体１の一側面と他側面との両面からの熱エネルギーによって短時間で効果的に発熱されるものである。それにより、発熱面を素早く発熱させて雪を融かすことができる。換言すれば、電力の供給時間を抑えることができるので、電力消費の低減を図ることができ、省エネ融雪が可能となる。
【００２４】
断熱部材５は、面状発熱体１の他側面からの熱により加熱された誘導部材４の熱が発熱を必要としない装置本体Ａの裏面部側に逃げる熱ロスを防ぐためのもので、発泡ウレタンその他の断熱材料からなる。
【００２５】
尚、この断熱部材５及び前述の誘導部材４は、適宜の厚さで数十メートルの長さを有する長尺な帯状に形成され、面状発熱体１と同じく現場において屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに切断されて、同横方向全長に亘る長さに組み立て構成されるケーシング部ａ内に内設されるようにしてある。
【００２６】
取付治具７は、接続部６の突出幅に相当する帯状金属板の後端に装置本体Ａの幅方向一辺縁部に係止させる挟持部７−１０を有するベース部７−１と、このベース部７−１の前端側に移動可能で且つネジ止めにより締結可能に備えて装置本体Ａの他辺側縁部に係止させる挟持具７−２と、同ベース部７−１の前端部に平面視略Ｔ字状に固着せしめた装飾を兼ね備えた取付板７−３を介して前方突出状に備えられ、ボルトナットによる締付により前記接続部６を挟み込むように取り付けられる一対の挟持板からなる取付部７−４とを備えてなる（図３参照）。
【００２７】
次に、以上の如く構成された本実施例詳述のパネル型融雪装置の縦葺きトタン屋根Ｂへの設置例を簡単に説明する。
まず始めに、屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに合わせて複数の下ケース３と上ケース２を夫々組み立て接続すると共に、面状発熱体１、誘導部材４、断熱部材５を前記長さに合わせて夫々切断する。
そして、屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに接続された下ケース３内に断熱部材５、誘導部材４を順次内設すると共に、略Ｌ字形に折り曲げた面状発熱体１を内設させた後に、下ケース３の上面開口を塞ぐように上ケース２を被せることで、屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに合わせたパネル型装置本体Ａを現場組み立てにより製作する。
【００２８】
然る後、屋根Ｂの接続部６に装置本体Ａを敷設する間隔をおいて軒先部ｂから屋根Ｂ上方部側方向に取り付け配設した横方向一列に並ぶ各取付治具７のベース部７−１上間に渡すように装置本体Ａを載承セットし、各取付治具７の挟持具７−２をネジ止めにより締結せしめて装置本体Ａを屋根Ｂに定着保持させる。
これにより、屋根Ｂの横方向全長に亘り、且つ、軒先部ｂから屋根Ｂの上方部側に適宜の間隔をおいて装置本体Ａを敷設する設置作業が完了となる。
【００２９】
而して、以上の如く縦葺きトタン屋根Ｂ上に敷設される融雪装置によれば、装置本体Ａの上面部ａ−１と側面部ａ−２とが面状発熱体１の両発熱面からの熱により発熱され、この熱によって雪を融かす。
従って、装置本体Ａの上面部ａ−１の雪のみならず、図２に例示したように屋根Ｂの軒先部ｂから上方部側に適宜の間隔をおいて敷設される装置本体Ａ間に積もった雪は下側の装置本体Ａの側面部ａ−２からの熱によって融ける。
つまり、下側の装置本体Ａの側面部ａ−２に接する雪が該側面部ａ−２の熱により融けるに連れて上側の装置本体Ａとの間に積もった雪が屋根Ｂの斜面を滑り落ちてきて前記側面部ａ−２の熱によって融けることで、屋根Ｂ全体の融雪が可能になる。
【００３０】
また、装置本体Ａの上面部ａ−１、側面部ａ−２の両発熱面には遠赤外線膜８が施されていることで、雪（氷雪を含む）を直接融かすことに最も近い形での融雪が可能になる。つまり、面状発熱体１から発熱面に伝わってきた熱エネルギーが該発熱面から遠赤外線となって雪（氷雪を含む）へ向けて放射され、融雪効果が促進されて短時間で積もった雪を融かすことが可能となり、特に積雪量の多い寒冷地等の使用として好適となる。
また、装置本体Ａの敷設は屋根Ｂの接続部６の高さにて屋根Ｂ表面から浮いた状態であることで、融雪水や雨水等の流下（排水）障害となることがない。よって、流下障害により起きるケーシング部ａ内への融雪水や雨水等の浸入を防ぐことができる。
【００３１】
尚、前述した施工手順は一例にすぎない。例えば接続部６に取り付け配設されて横方向に一列に並ぶ各取付治具７間に渡すように下ケース３を組み立て接続し、この下ケース３内に前述した断熱部材５、誘導部材４、面状発熱体１を順次に内設させ、最後に、上ケース２を組み立て接続しながら下ケース３に被せる施工手順にて装置本体Ａを組み立て製作する等、特に限定されるものではない。
【００３２】
また、前述した実施例詳述においては装置本体Ａの上面部ａ−１と屋根Ｂの上方部側に面する側面部ａ−２との内側に沿わせて略Ｌ字形に折り曲げた面状発熱体１を内設し、上面部ａ−１と側面部ａ−２の２面を発熱するようにしたが、軒先部ｂ側に面する側面部ａ−３をも発熱し得るように、面状発熱体１を下向き略コの字形に折り曲げて上面部ａ−１と両側面部ａ−２，ａ−３の内側に沿わせて装置本体Ａのケーシング部ａ内に内設させるも勿論良い。
【００３３】
また、図示を省略しているが、装置本体Ａの上面部ａ−１のみを面状発熱体１により発熱させ、側面部ａ−２及び／又は側面部ａ−３においては線状ヒータからなる線状発熱体を用いて発熱させる面状ヒータと線状ヒータとの組み合わせにより装置本体Ａの上面部ａ−１、側面部ａ−２及び／又は側面部ａ−３を発熱させるようにするも良く、任意である。
尚、１乃至数本の線状発熱体を上面部ａ−１、側面部ａ−２及び／又は側面部ａ−３の内側に沿わせて上ケース２と下ケース３とに構成されるケーシング部ａ内全長に亘り夫々内設させる場合には後述のアルミ製放射板等からなる誘導部材９を用いて行なうことが好ましい。
【００３４】
図４は、前述の面状ヒータ、線状ヒータに替えて温水パイプからなる温水発熱体１−１を装置本体Ａ−１に備えてなる他の実施形態を示す。
斯かる実施例においては装置本体Ａ−１の上面部ａ−１と側面部ａ−２との内側に誘導部材９を介して温水発熱体１−１を配し、温水発熱体１−１内を強制循環される不凍液等からなる循環液からの熱交換により上面部ａ−１と側面部ａ−２とを発熱させるように構成してある。
【００３５】
また、誘導部材９の裏側には前述した発泡体その他の材料からなる断熱部材１０を設けることにより、温水発熱体１−１の熱により加熱された誘導部材９の熱が発熱を必要としない装置本体Ａ−１の裏面部側に逃げる熱ロスを防ぐように構成してある。
つまり、温水発熱体１−１から誘導部材９に伝達されてくる熱を無駄にすることなく、当該熱を誘導部材９により上面部ａ−１と側面部ａ−２との両発熱面方向へと導いて当該上面部ａ−１、側面部ａ−２が短時間で効果的に発熱されるようにしてある。
【００３６】
温水発熱体１−１は、銅やステンレスその他の熱伝導性に優れた所望な金属管から蛇腹管状に形成され、循環液の流動が蛇腹壁部により妨げられるようにしてある。つまり、循環液の流れが蛇腹壁部への衝突により渦を巻くにように成し、これにより、管内各所における循環液との熱交換率を高め、循環液の熱エネルギーが効率的に装置本体Ａ−１の上面部ａ−１や側面部ａ−２に伝達されて、該上面部ａ−１や側面部ａ−２を短時間で効果的に発熱し得るようにしてある。
【００３７】
誘導部材９は、上面部ａ−１や側面部ａ−２の内側に線接触に近い状態で配される温水発熱体１−１の外周面（管外周面）から放熱される熱を上面部ａ−１や側面部ａ−２全域に行き渡るように誘導且つ拡散する役目を成すもので、図示のように上面部ａ−１、側面部ａ−２の内側に接する部位を除くように温水発熱体１−１を包囲せしめた状態で上面部ａ−１と側面部ａ−２の内側全域に添設し得る幅で適宜の厚さを有するアルミ製放射板から形成してある。
【００３８】
尚、屋根Ｂへの設置については上下の両ケース２，３により屋根Ｂの横方向全長に亘る長さに合わせて接続されて組み立て構成されるケーシング部ａ内全長に亘り面状ヒータを内設させる前述の施工法に対し、斯かる実施例では前記ケーシング部ａの一端側から他端側に向けて温水発熱体１−１を配管内設させると共に、他端側において温水発熱体１−１を折り返して一端側に戻す等の作業に替わるだけで、上下の両ケース２，３を組み立て接続する等の作業手順においては前述の実施例詳述と基本的に同じであることから重複説明は省略する。
【００３９】
図５乃至図８は、請求項２及び請求項３に係る本発明屋根用融雪装置の実施形態の一例を示す。
前述した実施例詳述の下ケース３と後述する上ケース２−１とで屋根Ｂの横方向全長に亘る装置本体Ａ−３のケーシング部ａを組み立て構成し、屋根Ｂの傾斜に対して相反する方向に傾斜させる傾斜上面部ａ−１０が発熱するように、該上面部ａ−１０の内側に沿わせて前述の面状ヒータ又は線状ヒータ、或いは温水パイプからなる発熱体１を内設するようにしてある。
【００４０】
尚、斯かる実施例では上ケース２−１の形態と、屋根Ｂへの取付治具１１の構成形態を変えた以外の構成部分においては前述の実施例詳述と基本的に同じことから、同じ構成部分に同じ符号を用いることで重複説明を省略する。
即ち、下ケース３、この下ケース３内に内設させる誘導部材４、断熱部材５、そして面状発熱体１においては前述した実施例詳述と基本的に同じである。
【００４１】
上ケース２−１は、屋根Ｂの傾斜に対して相反する方向に傾斜させる傾斜上面部ａ−１０と、この傾斜上面部ａ−１０の傾斜後端縁から屋根Ｂ表面に向けて一体に延設させた延長上面部ａ−１１と、傾斜上面部ａ−１０の傾斜前端縁から下方に向けて適宜の高さを確保するように折り曲げ垂設させた直角辺部１２と鋭角辺部１３からなる屈曲前面部２−１１を備え、この屈曲前面部２−１１の下端が屋根Ｂの接続部６上に載置されることで、傾斜上面部ａ−１０が屋根Ｂの傾斜に対して相反する方向に適宜の角度にて傾斜するようにしてある。
【００４２】
延長上面部ａ−１１は、傾斜上面部ａ−１０から屋根Ｂの表面に向けて接近又は接触するように一体に延設され、屋根Ｂの斜面を滑るように落ちる雪を、面状発熱体１により発熱される傾斜上面部ａ−１０へと案内導く（誘導する）役目を成すように形成してある。
【００４３】
上記直角辺部１２は、下ケース３の側面部の幅（高さ）に相当し、下ケース３を上ケース２−１の裏面側に組み込み添設する際、下ケース３の一側部が沿うようにしてある。
そして、この直角辺部１２とにより下ケース３を前後から挟み込むように係止保持する略Ｌ字形のケース受け１４を上ケース２−１の傾斜後端側裏面に固着備えて、上ケース２−１の裏面に下ケース３を後述する取付治具１１のケース支え１１−２との協同で定着保持し得るようにしてある（図８参照）。
【００４４】
また、上ケース２−１の屋根Ｂの表面に接近又は接触する傾斜後端縁２−１０には融雪水や雨水等を流下させる適宜大きさの流下窓１５を備えると共に、屋根Ｂの接続部６を逃がす逃し窓１６を、該接続部６の間隔をおいてその突出幅と高さに応じた適宜の大きさにて備えている。
これにより、傾斜上面部ａ−１０を屋根Ｂの傾斜方向に対して相反する方向に傾斜させた状態で尚且つ傾斜後端縁２−１０を屋根Ｂ表面に接近又は接触させた状態で装置本体Ａ−３を屋根Ｂの横方向全体に亘り取付治具１１を介して固定的に敷設し得るようにしてある（図７，図８参照）。
【００４５】
また、上ケース２−１の面状発熱体１により発熱される傾斜上面部ａ−１０の表面全体、図示例では傾斜上面部ａ−１０から延長上面部ａ−１１に至る上面部全体に前述の遠赤外線膜８を施してある。これにより、積もった雪（氷雪を含む）を直接融かすことに最も近い形での融雪を可能にし、しかも、延長上面部ａ−１１においても融雪が行なわれるようにしてある。
つまり、面状発熱体１から発熱面である傾斜上面部ａ−１０に伝わってきた熱エネルギーが該遠赤外線膜８から遠赤外線となって該傾斜上面部ａ−１０に放出され、且つ、延長上面部ａ−１１に向けて伝達放出されるようにして、融雪効果が促進されて短時間で積もった雪（氷雪を含む）を融かすことを可能にしてある。
【００４６】
固定治具１１は、接続部６の突出幅に相当する帯状金属板の後端に装置本体Ａ−３の傾斜上面部ａ−１０の逃し窓１６縁に係止させる係止部１１−１０を有するベース部１１−１と、このベース部１１−１の前端側に定着配置されて下ケース３を支えるケース支え１１−２と、同前端上にネジ止めにより締結可能に備えて装置本体Ａ−３の前端面（上ケース２−１の屈曲前面部２−１１）を高さ方向に支え保持する保持具１１−３と、同ベース部１１−１の長さ方向途中部位においてボルトによる締付により前記接続部６を挟み込むように取り付けられる取付部１１−４とを備えてなる（図７，図８参照）。
【００４７】
而して、以上の如く屋根Ｂの斜面に対して相反する方向に傾斜上面部ａ−１０を傾斜させて屋根Ｂ上に敷設される融雪装置によれば、図６に例示したように屋根Ｂの軒先部ｂから上方部方向に適宜の間隔をおいて敷設される装置本体Ａ−３間に積もった雪は傾斜上面部ａ−１０の雪が面状発熱体１の熱により融けるに連れて屋根Ｂの斜面を滑り、該斜面（表面）に接近又は接触する傾斜後端縁２−１０から延長上面部ａ−１１により案内されて前記傾斜上面部ａ−１０上に落ちて来ることで、該上面部ａ−１０の熱によって融ける。それにより、屋根Ｂ全体の融雪が可能になる。
【００４８】
尚、図示を省略しているが、傾斜上面部ａ−１０を発熱させる発熱体として面状ヒータと線状ヒータとの組み合わせ又は線状ヒータ単体、或いは温水パイプを用いて発熱させるようにするも良く、任意である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の屋根用融雪装置によれば、既設の屋根に後付工法により敷設が可能であると共に、装置本体の上面部と側面部とを発熱体により発熱させ、この熱によって雪を融かす。
従って、装置本体の上面部の雪のみならず、屋根の軒先部から上方部側に適宜の間隔をおいて敷設される装置本体間に積もった雪は下側の装置本体の側面部からの熱により融ける。つまり、下側の装置本体の側面部に接する雪が該側面部の熱により融けるに連れて上側の装置本体との間に積もった雪が屋根の斜面を滑り落ちてきて前記側面部の熱によって融けることで、屋根全体の融雪を行なうことができる。
【００５０】
また、既設の屋根に後付工法により屋根の傾斜に対して相反する方向に傾斜させ、且つ、傾斜後端縁が屋根表面に接近又は接触するように敷設される装置本体の傾斜上面部が発熱体により発熱させ、この熱によって雪を融かすようにしたことで、屋根の軒先部から上方部方向に適宜の間隔をおいて敷設される装置本体間に積もった雪は傾斜上面部の雪が融けるに連れて屋根の斜面を滑り落ちてきて当該傾斜上面部の熱によって融ける。よって、前述のように屋根全体の融雪を行なうことができる。
【００５１】
また、発熱体により発熱される装置本体の上面部や側面部等の発熱面に遠赤外線膜を施してなることで、積もった雪（氷雪を含む）を直接融かすことに最も近い形で屋根全体の融雪を行なうことができる。
即ち、発熱体から装置本体の上面部や側面部の発熱面に伝わってきた熱エネルギーが該発熱面から遠赤外線となって雪（氷雪を含む）へ向けて放出されることで、融雪効果が促進されて短時間で積もった雪を融かすことができる。
【００５２】
また、装置本体を屋根の横方向全長に亘り、且つ、軒先部から屋根上方部方向に適宜の間隔をおいて敷設することで、屋根全体の融雪を可能としてなることで、従来のように屋根全体に敷設する融雪装置に比べて、電力消費の低減を図ることができる。よって、屋根の融雪を省エネ（低コスト）で有効に行なうことができる。
【００５３】
また、屋根の横方向全長に亘り敷設される装置本体は発熱体の熱を発熱面方向に誘導する誘導部材と、発熱を必要としない方向に逃げる熱ロスを防ぐ断熱部材とを備えて、発熱体の熱を全て無駄にすることなく発熱面方向に導いて当該発熱面を短時間で効果的に発熱し得るようにしたことで、発熱面を素早く発熱させて雪を早く融かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１及び３に係る本発明屋根用融雪装置の実施形態の一例を示す縦断面図
【図２】同融雪装置を縦葺きトタン屋根に敷設した状態の一例を示す斜視図
【図３】部分拡大斜視図
【図４】請求項１及び３に係る本発明屋根用融雪装置の他の実施例示す縦断面図
【図５】請求項２乃至３に係る本発明屋根用融雪装置の実施形態の一例を示す縦断面図
【図６】同融雪装置を縦葺きトタン屋根に敷設した状態の一例を示す斜視図
【図７】部分拡大斜視図
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿えた拡大縦断面図
【符号の説明】
Ａ，Ａ−１
Ａ−２：装置本体　　　　ａ：ケーシング部
ａ−１：上面部　　　ａ−１０：傾斜上面部
ａ−２，ａ−３：側面部　　　１，１−１：発熱体
２，２−１：上ケース　　　２−１０：傾斜後端縁
３：下カバー　　　４，９：誘導部材
５，１０：断熱部材　　　　　　６：接続部
７，１１：取付治具　　　　　　　　８：遠赤外線膜
Ｂ：屋根　　　　　　ｂ：軒先部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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