(57)【要約】【課題】異音等の発生を防止可能、かつ受け口が大径化することがない排水管の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係る排水管１０は、端部に配管７２が挿入される受け口１３が形成されている排水管であって、受け口１３の内側には、その受け口１３の内周面１３ｅよりも半径方向内側に位置して、配管７２の挿入ストッパとして働く押え面１５ｕが形成されており、押え面１５ｕには、その押え面１５ｕと配管７２の先端面とに挟まれることで、両者１５ｕ，７２間の距離を規定値に保持可能な干渉防止材４０がセットされていることを特徴とする。【選択図】      図１
2004225876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に配管が挿入される受け口が形成されている排水管であって、
受け口の内側には、その受け口の内周面よりも半径方向内側に位置して、前記配管の挿入ストッパとして働く押え面が形成されており、
前記押え面には、その押え面と前記配管の先端面とに挟まれることで、両者間の距離を規定値に保持可能な干渉防止材がセットされていることを特徴とする排水管。
【請求項２】
請求項１に記載された排水管であって、
干渉防止材は、受け口の内周面に面接触可能な外周面と、前記受け口の押え面に面接触可能な裏面と、配管の先端面が当接可能な支持面とを備える弾性体であることを特徴とする排水管。
【請求項３】
請求項２に記載された排水管であって、
受け口の押え面には凹部あるいは凸部が形成されており、
干渉防止材には、前記押え面と面接触する裏面にその押え面の凹部あるいは凸部と嵌合可能な凸部あるいは凹部が形成されていることを特徴とする排水管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された排水管であって、
受け口の押え面が形成されている部位の肉厚寸法は、その受け口の内周面が形成されている部位の肉厚寸法とほぼ等しいことを特徴とする排水管。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載された排水管であって、
干渉防止材の内側には、密閉空間あるいは開放空間が設けられていることを特徴とする排水管。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載された排水管であって、
干渉防止材を構成する弾性体には、バネ状部材あるいは形状記憶部材が埋め込まれていることを特徴とする排水管。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれかに記載された排水管であって、
干渉防止材は、形状記憶機能を有する弾性体により形成されていることを特徴とする排水管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端部に配管が挿入される受け口が形成されている排水管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これに関連する一般的な排水管継手（伸縮片受けソケット）が図１２（Ａ）に示されている。この排水管継手９０は、上流側立て管１０１の下端部が挿入される上部受け口９２と、下流側立て管（図示されていない）の受け口に挿入される下部挿し口９４とを備えている。上部受け口９２の内周面と下部挿し口９４の内周面との間にはリング状に傾斜面９３が形成されており、この傾斜面９３が上流側立て管１０１の挿入ストッパとなっている。また、上部受け口９２の上端部には、上流側立て管１０１とその上部受け口９２の間をシールするシール材９５が装着されている。
【０００３】
上流側立て管１０１を排水管継手９０の上部受け口９２に接続する場合には、管の熱膨張等を考慮して、その上流側立て管１０１の下端面１０２を排水管継手９０（上部受け口９２）の傾斜面９３から規定寸法Ｓだけ離すように定められている（図１２（Ａ）参照）。しかし、上流側立て管１０１は、上部受け口９２の挿入方向に自重を受けているため、その上流側立て管１０１の下端面１０２を上部受け口９２の傾斜面９３から規定寸法Ｓだけ離すように施工するのは手間が掛かる。また、上流側立て管１０１の自重で、その上流側立て管１０１の下端面１０２が経時的に上部受け口９２の傾斜面９３に接近すると、管の熱膨張等により、両者１０２，９３が当接して異音が発生したり、損傷が生じることがある。
【０００４】
この問題を解決するために、図１２（Ｂ）に示すように、上部受け口９２の内周面をシール材９６と一体化した筒状弾性体９８で覆い、その筒状弾性体９８の端部に立て管用受け部９７を設けた技術が特許文献１（特開２０００−６９５０）に記載されている。このように、シール材９６と一体化した状弾性体９８の端部に立て管用受け部９７を設けることで、その立て管用受け部９７に当接するまで上流側立て管１０１を上部受け口９２に挿入できるようになる。このため、上流側立て管１０１と排水管継手９０の上部受け口９２との接続作業が容易になり、さらに上記異音の発生等もある程度防止できる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−６９５０
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、シール材９６と一体化した筒状弾性体９８の端部に立て管用受け部９７を設ける方法では、その筒状弾性体９８の厚み寸法分だけ上部受け口９２を大径化しなければならない。このため、排水管継手９０の上部受け口部分が大型化するという問題が生じる。
本発明は、上記した問題点に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、管が熱膨張等する際の異音発生等を防止するとともに、受け口部分が大型化しないようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、端部に配管が挿入される受け口が形成されている排水管であって、受け口の内側には、その受け口の内周面よりも半径方向内側に位置して、前記配管の挿入ストッパとして働く押え面が形成されており、前記押え面には、その押え面と前記配管の先端面とに挟まれることで、両者間の距離を規定値に保持可能な干渉防止材がセットされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、先端面が干渉防止材に当接するまで配管を受け口に挿入するだけで、その配管の先端面と受け口の押え面との間の距離を規定値に保持できる。このため、配管と排水管の受け口との接続作業が容易になる。
また、温度変化により配管等が熱膨張等しても、その熱膨張分が干渉防止材により吸収されるため、異音等が発生することはない。
さらに、受け口の内周面を覆う筒状弾性体等が不要になるため、受け口が大径化することがない。
ここで、排水管には、排水立て管、排水横枝管のみならず、排水管継手等も含むものとする。
【０００９】
請求項２の発明によると、干渉防止材は、受け口の内周面に面接触可能な外周面と、前記受け口の押え面に面接触可能な裏面と、配管の先端面が当接可能な支持面とを備える弾性体である。
このように、干渉防止材が弾性体であるため、機械的な干渉防止材と比較して構造が簡単になる。また、干渉防止材には、受け口の内周面に面接触する外周面と、前記受け口の押え面に面接触する裏面とが設けられているため、その干渉防止材を受け口に装着し易くなる。
【００１０】
請求項３の発明によると、受け口の押え面には凹部あるいは凸部が形成されており、干渉防止材には、前記押え面と当接する裏面にその押え面の凹部あるいは凸部と嵌合可能な凸部あるいは凹部が形成されている。このため、押え面と干渉防止材との嵌合作用により、干渉防止材は受け口から外れ難くなるとともに、干渉防止材の位置決めも容易になる。
【００１１】
請求項４の発明によると、受け口の押え面が形成されている部位の肉厚寸法は、その受け口の内周面が形成されている部位の肉厚寸法とほぼ等しいことを特徴とする。このため、例えば、樹脂製の排水管を型で成形する場合に、固化が早い分と遅い部分との時間差が小さくなり、排水管の壁全体がほぼ等しい時間で固化するようになる。したがって、受け口の押え面の部分が他の部分よりも厚肉の排水管、即ち、押え面の部分の固化が他の部分よりも遅れる排水管と比べ、排水管の成形時間が短縮される。
【００１２】
請求項５の発明によると、干渉防止材の内側には、密閉空間あるいは開放空間が設けられている。このため、干渉防止材を中実（空間がない状態）に形成する場合と比べて、干渉防止材の弾性変形量を大きくすることができる。また、密閉空間あるいは開放空間の体積を増減することで、干渉防止材の弾性変形量を調整することが可能になる。
【００１３】
請求項６の発明によると、干渉防止材を構成する弾性体には、バネ状部材あるいは形状記憶部材が埋め込まれている。このため、変形した干渉防止材の復元性が向上する。
また、請求項７に示すように、形状記憶機能を有する弾性体により干渉防止材を形成しても良い。ここで、形状記憶機能を有する弾性体には、例えば、形状記憶ゴムや形状記憶樹脂等がある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図１から図１１に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管の説明を行う。本実施形態に係る排水管はマンション等の集合住宅における排水経路に使用される耐火二層管継手（伸縮両受けソケット）であり、図１はその伸縮両受けソケットの縦断面図及び外形図、図２（Ａ）〜（Ｇ）は伸縮両受けソケットに使用される干渉防止材の縦断面図を表している。また、図３は伸縮両受けソケットを使用した施工例を表す縦断面図及び外形図である。
伸縮両受けソケット１０は、図３に示すように、立て管８０の内管８３と排水管継手７０の下部配管７２（以下、継手配管７２という）とを接続するためのソケットであり、内管１１と、外管５０と、シール材２０及び耐火カバー３０等を備えている。
【００１５】
伸縮両受けソケット１０の内管１１は、例えば、硬質塩化ビニルにより成形されており、図１に示すように、継手配管７２が挿入される上部受け口１３と、立て管８０の内管８３が挿入される下部受け口１４とを備えている。さらに、内管１１の上部受け口１３と下部受け口１４との間には、内管１１の内周面１３ｅ，１４ｅから半径方向内側に張り出したリング状の段差部１５が形成されている。
【００１６】
段差部１５は、継手配管７２及び立て管８０の内管８３の挿入ストッパとして働く部分であり、上部受け口１３側の上面１５ｕと、内周面１５ｅと、下部受け口１４側の下面１５ｄとから構成されている。段差部１５の上面１５ｕは上部受け口１３の内周面１３ｅに対してほぼ直角に形成されており、その上面１５ｕの内周端縁には突条１５ｔが円周方向に設けられている。また、段差部１５の下面１５ｄは下部受け口１４の内周面１４ｅに対してほぼ直角に形成されている。
【００１７】
内管１１の上部受け口１３、下部受け口１４及び段差部１５はほぼ等しい肉厚寸法で形成されている。このため、内管１１を型成形する際に、固化が早い部分と遅い部分との時間差が小さくなり、その内管１１の壁全体がほぼ等しい時間で固化するようになる。即ち、部分的に厚肉部を有する内管のように固化が大きく遅れる部分がないだけ、内管１１の成形時間が短縮される。
内管１１は、上部受け口１３が下部受け口１４よりも所定寸法だけ大径に形成されている。また、内管１１の外周面には上部受け口１３と下部受け口１４との境界部分に段差状のテーパ面１６が形成されている。
【００１８】
内管１１の上部受け口１３の底部、即ち、段差部１５の上面１５ｕの位置には、干渉防止材４０がセットされている。干渉防止材４０は、上部受け口１３に挿入される継手配管７２の先端面７２ｄ（下端面７２ｄ）と段差部１５の上面１５ｕとの間の距離を規定値に保持するとともに、配管の温度変化に起因する熱膨張分を吸収する働きをする。即ち、段差部１５の上面１５ｕが本発明の押え面に相当する。
干渉防止材４０は、図２（Ａ）に示すように、断面略台形状に形成されたゴム製のリング状部材であり、外周面４２、内周面４３、上面４４、下面４５、及び内周面４３と上面４４との間に形成された上向きテーパ面４６とから構成されている。
【００１９】
干渉防止材４０の外径寸法は、上部受け口１３の内径寸法とほぼ等しく設定されている。このため、干渉防止材４０が段差部１５の上面１５ｕにセットされた状態で、その干渉防止材４０の外周面４２は上部受け口１３の内周面１３ｅに面接触する。また、干渉防止材４０の下面４５の幅寸法は、段差部１５の上面１５ｕの幅寸法とほぼ等しく設定されており、その下面４５の端縁に段差部１５の上面１５ｕの突条１５ｔと嵌合可能な溝４５ｈが円周方向に形成されている。このため、干渉防止材４０の下面４５の溝４５ｈが段差部１５の上面１５ｕの突条１５ｔに嵌合した状態で、干渉防止材４０の下面４５が段差部１５の上面１５ｕに面接触する。ここで、干渉防止材４０の下面４５と段差部１５の上面１５ｕとは接着剤によって接着される。
【００２０】
干渉防止材４０の上面４４と上向きテーパ面４６との境界部分には角部４６ｋが形成されており（図２（Ａ）参照）、その角部４６ｋに上部受け口１３に挿入された継手配管７２の先端面７２ｄの外周端が当接可能となっている（図３参照）。ここで、角部４６ｋから下面４５までの寸法は規定値、即ち、配管の伸縮代（１１ｍｍ）よりも大きく設定されている。
配管の熱膨張等により、継手配管７２の先端面７２ｄが上部受け口１３における段差部１５の上面１５ｕに接近すると、継手配管７２の先端面７２ｄが干渉防止材４０の角部４６ｋ及び上向きテーパ面４６を押圧する。これによって、干渉防止材４０は、継手配管７２の先端面７２ｄと段差部１５の上面１５ｕとに挟まれて弾性変形する。このとき、干渉防止材４０は、上向きテーパ面４６の働きで軸方向に変形するだけでなく、拡開方向にも変形可能となる。このため、干渉防止材４０が段差部１５の上面１５ｕから外れ難くなる。
即ち、干渉防止材４０の下面４５が本発明の干渉防止材の裏面に相当し、干渉防止材４０の上面４４、上向きテーパ面４６が本発明の干渉防止材の支持面に相当する。また、干渉防止材４０の下面４５の溝４５ｈが本発明における干渉防止材の裏面の凹部に相当し、段差部１５の上面１５ｕの突条１５ｔが本発明における押え面の凸部に相当する。
【００２１】
ここで、図２（Ｂ）〜（Ｇ）は干渉防止材４０の変更例を表している。
即ち、図２（Ｂ）に示す干渉防止材４０は、円周方向に延びる横溝４２ｍを備えており、その横溝４２ｍが外周面４２側で開放されている。これによって、干渉防止材４０の内側には空間Ｓｐが形成される。このように、干渉防止材４０の内部に空間Ｓｐが形成されることで、空間Ｓｐが存在しない中実の干渉防止材４０と比較して干渉防止材４０が弾性変形し易くなる。
ここで、干渉防止材４０の内側に空間Ｓｐを形成する方法として、図２（Ｃ）に示すように、干渉防止材４０の内部に断面円形の通路４８を形成しても良いし、図２（Ｄ）に示すように、干渉防止材４０の下面４５側で開口する縦溝４５ｍをその干渉防止材４０の円周方向に形成しても良い。また、図２（Ｅ）に示すように、干渉防止材４０の外周面４２と下面４５との境界部分に角状溝４７を形成しても良いし、図２（Ｆ）に示すように、干渉防止材４０の内部に断面角形の通路４９を形成しても良い。また、図２（Ｇ）に示すように、図２（Ｂ）における干渉防止材４０の横溝４２ｍの幅寸法を大きくし、上面４４のみで継手配管７２の先端面７２ｄを受けるようにしても良い。図２（Ｇ）に示す干渉防止材４０の場合、横溝４２ｍの幅寸法を、例えば、８ｍｍ、上下の外周面４２の幅寸法を、例えば、それぞれ５ｍｍに設定すれば、配管の伸縮代（１１ｍｍ）分だけ軸方向に変形が可能となる。
即ち、干渉防止材４０の素材の弾力性等との相性で形状を設計すれば良い。
【００２２】
内管１１の上部受け口１３の先端には、その上部受け口１３と継手配管７２との間をシールするシール材２０が装着されている。
シール材２０は、ゴム製でリング状に形成されており、シール本体部２２と周縁部２１とから構成されている。そして、シール材２０の周縁部２１が、図１に示すように、上部受け口１３の先端部を覆える形状に成形されている。また、シール本体部２２は、縦断面形状が略楔形に形成されており、周縁部２１が上部受け口１３に被せられた状態で、その上部受け口１３の内周面１３ｅよりも半径方向内側に配置される。さらに、シール本体部２２は周縁部２１に対して所定の傾斜角度で形成されており、その周縁部２１が上部受け口１３に被せられた状態で、シール本体部２２は上部受け口１３の奥側に傾斜するようになる。
【００２３】
内管１１の周囲（先端部は除く）は、図１に示すように、不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した外管５０によって覆われている。外管５０は、内管１１の上部受け口１３を覆う上側被覆部５２と、下部受け口１４を覆う下側被覆部５４とから構成されており、両被覆部５２，５４がほぼ等しい肉厚で成形されている。また、外管５０の内周面には、上側被覆部５２と下側被覆部５４との境界部分に、内管１１のテーパ面１６と面接触可能なテーパ受け面５６が形成されている。このため、内管１１のテーパ面１６と外管５０のテーパ受け面５６とが面接触した状態で、外管５０に対する内管１１の軸方向（図１において下方向）の移動が規制される。
【００２４】
ここで、外管５０のテーパ受け面５６が内管１１のテーパ面１６と面接触した状態で、外管５０の下側被覆部５４は内管１１の下部受け口１４を全て覆えるように、その軸長寸法が設定されている。また、外管５０の上側被覆部５２は、同様に内管１１の上部受け口１３の先端部を除く部分を全て覆えるようにその軸長寸法が設定されている。
外管５０の外周面には、上側被覆部５２と下側被覆部５４との境界部分近傍に下向きの段差５７が形成されている。
【００２５】
シール材２０が装着された内管１１の上部受け口１３及び外管５０の上側被覆部５２の先端部には、耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、シール材２０を火災時の炎から守るとともに、外管５０の先端部を補強するカバーであり、円筒部３２と内鍔部３４とによって縦断面形状が略逆「Ｌ」字形に形成されている。
耐火カバー３０の円筒部３２には、ネジ孔（図示されていない）が円周方向に等間隔で、例えば、四個所形成されており、そのネジ孔に耐火カバー３０を外管５０に固定するネジ材３７が通されるようになっている。なお、耐火カバー３０を外管５０に接着固定する場合には、前記ネジ孔を設けなくても良い。
耐火カバー３０は、例えば肉厚０．６ｍｍ以上のステンレス板をプレス成形することにより形成される。なお、ステンレス板以外に、例えば、厚み寸法０．６ｍｍ以上の塗装鋼板、メッキ鋼板、制振鋼板あるいはアルミ合金板等を使用することも可能である。
【００２６】
次に、伸縮両受けソケット１０の組立て手順を簡単に説明する。
先ず、内管１１の上部受け口１３の底部、即ち、段差部１５の上面１５ｕの位置に干渉防止材４０がセットされる。干渉防止材４０は、その干渉防止材４０の下面４５の溝４５ｈが段差部１５の上面１５ｕの突条１５ｔと嵌合するように、段差部１５上にセットされる。このとき、干渉防止材４０の下面４５と段差部１５の上面１５ｕとは接着剤によって接着される。
次に、予め筒状に成形された外管５０に対し、内管１１が図１において上方から挿入される。内管１１の挿入は、その内管１１のテーパ面１６が外管５０のテーパ受け面５６に面接触するまで行う。この状態で、内管１１の下端面１４ｄと外管５０の下端面５４ｄとが揃えられるとともに、内管１１の先端部は外管５０の先端面から所定寸法だけ突出するようになる。なお、内管１１を外管成形型内にセットした後、その外管成形型内に外管５０の素材を注入してその外管５０を成形することも可能である。
【００２７】
次に、内管１１の上部受け口１３の先端部に接着剤が塗布され、シール材２０の周縁部２１が被せられる。なお、接着剤は、予めシール材２０の周縁部２１の内面に塗布しても良い。さらに、シール材２０の周縁部２１及び外管５０の先端部に耐火カバー３０が被せられる。ここで、耐火カバー３０が被せられる際に、その耐火カバー３０の内鍔部３４には軸方向から所定の押圧力が加えられる。このとき、内管１１のテーパ面１６が外管５０のテーパ受け面５６により支えられているため、内管１１が外管５０に対して軸方向（図１において下方向）の移動することがない。
【００２８】
このため、シール材２０の周縁部２１は、耐火カバー３０の内鍔部３４と上部受け口１３の先端面１３ｆとの間で前記押圧力に等しい挟持力を受ける。この状態で、耐火カバー３０の円筒部３２がネジ材３７によって外管５０に固定され、伸縮両受けソケット１０が完成する。
ここで、上記した成形手順では、シール材２０を内管１１の上部受け口１３にセットした後、耐火カバー３０を被せる例を示したが、シール材２０を耐火カバー３０に接着した後、両者２０，３０をまとめて内管１１の上部受け口１３に取付ける方法も可能である。
【００２９】
次に、図３に基づいて、上記した伸縮両受けソケット１０を利用して排水経路を施工する例を説明する。
先ず、伸縮両受けソケット１０の内管１１の下部受け口１４に接着剤が塗布された状態で、立て管８０の内管８３の上端部がその伸縮両受けソケット１０の下部受け口１４に挿入される。立て管８０の内管８３は、その先端面８３ｆ（上端面８３ｆ）が伸縮両受けソケット１０の段差部１５の下面１５ｄに当接するまで、下部受け口１４に挿入される。これによって、伸縮両受けソケット１０の内管１１と立て管８０の内管８３とが堅固に接続される。
【００３０】
また、伸縮両受けソケット１０の下端面１４ｄ，５４ｄと立て管８０の外管８４の上端面８４ｆとの間には、可撓性を有するリング状の耐火目地材８２がセットされる。なお、耐火目地材８２は、伸縮両受けソケット１０と立て管８０との接続を行う前に、立て管８０の内管８３の先端部に予め装着されている。
ここで、立て管８０の外管８４を継ぎ足す場合には、装着済みの外管８４（以後、上側外管８４という）の下端面８４ｄを押える位置に支持リング８３ｃをセットし、この支持リング８３ｃを内管８３の外周面に接着する。これによって、立て管８０の上側外管８４が自重で下方に変位するような不具合がなくなる。次に、支持リング８３ｃ及び上側外管８４の下端面８４ｄがリング状の耐火目地材８２で覆われた状態で、その耐火目地材８２の下側に位置する内管８３の周囲が下側外管８６によって覆われる。
【００３１】
次に、立て管８０と伸縮両受けソケット１０とが所定位置に設置された後、伸縮両受けソケット１０の上部受け口１３に排水管継手７０の下部配管７２（継手配管７２）が挿入される。継手配管７２は、その下端面７２ｄが伸縮両受けソケット１０の干渉防止材４０に当接するまで、その伸縮両受けソケット１０の上部受け口１３に挿入される。この状態で、伸縮両受けソケット１０と排水管継手７０との接続が完了する。なお、伸縮両受けソケット１０と排水管継手７０との接続部分は、リング状の耐火目地材８２によって覆われる。
【００３２】
このように、本実施形態に係る伸縮両受けソケット１０では、継手配管７２の下端面７２ｄが干渉防止材４０に当接するまで、その継手配管７２を上部受け口１３に挿入するだけで、継手配管７２の下端面７２ｄと上部受け口１３の段差部１５との距離を規定値に保持できる。このため、排水管継手７０と伸縮両受けソケット１０との接続作業が容易になる。
また、温度変化により立て管８０の内管８３等が熱膨張等しても、その熱膨張分が干渉防止材４０の変形によって吸収されるため、異音等が発生することはない。
さらに、上部受け口１３の内周面１３ｅを覆う筒状弾性体等が不要になるため、上部受け口１３が大径化することがない。
【００３３】
また、干渉防止材４０が弾性体であるため、機械的な干渉防止材と比較して構造が簡単になる。また、干渉防止材４０には、上部受け口１３の内周面１３ｅに面接触する外周面４２と、上部受け口１３の段差部１５の上面１５ｕに面接触する下面４５とが設けられているため、その干渉防止材４０を上部受け口１３に装着し易くなる。
また、段差部１５の上面１５ｕには突条１５ｔが形成されており、干渉防止材４０の下面４５には突条１５ｔと嵌合可能な溝４５ｈが形成されているため、干渉防止材４０が段差部１５から外れ難くなるとともに、干渉防止材４０の位置決めも容易になる。
【００３４】
また、内管１１の段差部１５の肉厚寸法が、その上部受け口１３の肉厚寸法とほぼ等しいため、例えば、内管１１を型で成形する場合に、固化が早い部分と遅い部分との時間差が小さくなり、その内管１１の壁全体がほぼ等しい時間で固化するようになる。即ち、部分的に厚肉部を有する内管のように固化が遅れる部分がないだけ、内管１１の成形時間が短縮される。
また、干渉防止材４０の内側に空間Ｓｐを設けるようにすれば、中実の干渉防止材４０よりも干渉防止材４０が変形し易くなる。なお、空間Ｓｐの体積を調整することで、干渉防止材４０の変形具合を調整することが可能となる。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る伸縮両受けソケット１０の段差部１５の形状を変更し、それに合わせて干渉防止材４０の形状を変更したものである。即ち、図４に示す伸縮両受けソケット１００の段差部１１５は、軸線に対して約３０°傾斜した状態で形成された上面１１５ｕと、軸線に並行な内周面１１５ｅと、軸線に対して直角に形成された下面１１５ｄとから構成されている。
【００３６】
また、伸縮両受けソケット１００の干渉防止材１４０は、段差部１１５の上面１１５ｕにセット可能なように構成されている。即ち、干渉防止材１４０は、外周面１４２、内周面１４３、上面１４４、下面１４５とから構成されており、その下面１４５が段差部１１５の上面１１５ｕに合わせてテーパ状に形成されている。そして、干渉防止材１４０の下面１４５が段差部１１５の上面１１５ｕに面接触した状態で、干渉防止材１４０の外周面１４２が上部受け口１３の内周面１３ｅに面接触するとともに、干渉防止材１４０の上面１４４が上部受け口１３の内周面１３ｅとほぼ直角に保持される。そして、干渉防止材１４０の上面１４４に上部受け口１３に挿入される配管（図示されていない）の先端面が当接するようになる。
即ち、干渉防止材１４０の上面１４４が本発明の干渉防止材の支持面に相当する。
【００３７】
干渉防止材１４０の下面１４５は、段差部１１５の上面１１５ｕに接着剤によって接着される。このとき、干渉防止材１４０を内管１１の軸方向に均等に押圧できるように、図１０に示す干渉防止材押圧治具９９が使用される。
ここで、干渉防止材１４０は、例えば、図２（Ａ）に示すように、中実の状態で形成しても良いし、図４及び図２（Ｂ）〜（Ｇ）に示すように、内側に空間Ｓｐを形成するようにしても良い。また、空間Ｓｐの形状及びサイズを適宜変更しても良い。
【００３８】
図５（Ａ）、（Ｂ）は、伸縮両受けソケット１０，１００の耐火カバー３０及びシール材２０の取付け構造を変更したものである。
即ち、図５（Ａ）に示す伸縮両受けソケット１０，１００の耐火カバー３０は円筒部３２の端縁に返り部３５が形成されており、その返り部３５が外管５０の外周面と嵌合するように構成されている。
図５（Ａ）に示す伸縮両受けソケット１０，１００を製作する場合には、先ず、内管１１の上部受け口１３にシール材２０と耐火カバー３０とが装着される。次に、一体化された内管１１、シール材２０及び耐火カバー３０が外管成形型（図示されていない）にセットされる。この状態で、外管成形型に外管５０の素材であるモルタル等が流し込まれ、外管５０が成形される。これにより、外管５０の成形と同時に、耐火カバー３０を外管５０に固定できるようになる。
【００３９】
ここで、シール材２０と上部受け口１３とを接着剤では十分に接着できない場合等は、図５（Ｂ）に示すように、シール材２０及び耐火カバー３０をネジ材３９によって上部受け口１３に固定しても良い。
また、図５（Ａ）に示すように、シール材２０の周縁部２１に外管５０と嵌合可能な返り部２１ｋを設けることも可能である。
【００４０】
図６から図８は、耐火カバー３０を有しない種々の伸縮両受けソケット（あるいは伸縮片受けソケット）２００に本発明を適用した例を表している。ここで、内管２１１の段差部２１５の構造は既に説明した段差部１５，１１５の構造と同じであり、また段差部２１５にセットされる干渉防止材２４０の構造も既に説明した干渉防止材４０，１４０の構造と同様である。
【００４１】
図９（Ａ）は、耐火二層管継手３００に本発明を適用した例を表している。耐火二層管継手３００の場合も、内管３１１の段差部３１５の上面３１５ｕ構造は既に説明した段差部１５の上面１５ｕの構造とほぼ同じであり、また段差部３１５にセットされる干渉防止材３４０の構造も既に説明した干渉防止材４０の構造と同様である。ここで、耐火二層管継手３００の横枝管受け口３１６のように段差部３１７が突起状の場合には、干渉防止材４０もその段差部３１７の形状に合わせて成形される。
【００４２】
また、シール材２０の周縁部２１と上部受け口３１３及び横枝管受け口３１６とが接着剤では十分に接着できない場合には、図９（Ｂ）に示すように、ネジ材３９でシール材２０の周縁部２１及び耐火カバー３０を上部受け口３１３等に固定しても良い。なお、図９（Ｂ）の場合、外管３５０は、前述のように、外管成形型によって成形しても良い。
【００４３】
また、図１０は、耐火二層管４００に本発明を適用した例を表している。
耐火二層管４００の内管４１１は、直管部４１２と、受け口４１３と、直管部４１２と受け口４１３との間に設けられた境界拡開部４１４とから構成されている。そして、境界拡開部４１４の内周面４１４ｕの位置に干渉防止材４４０がセットされる。ここで、干渉防止材４４０は、既に説明した干渉防止材１４０（図４等参照）の構造と同様であり、干渉防止材押圧治具９９を使用して接着により、境界拡開部４１４の内周面４１４ｕに固定される。なお、耐火二層管４００の外管５０、シール材２０及び耐火カバー３０の構造は、既に説明した伸縮両受けソケット１０の外管５０、シール材２０及び耐火カバー３０の構造と等しいため、同一符号を付して説明を省略する。
即ち、境界拡開部４１４の内周面４１４ｕが本発明の押え面に相当する。
【００４４】
図１１は、図１０の耐火二層管４００と構造が異なる耐火二層管５００に本発明を適用した例を表している。
耐火二層管５００は、受け口５１３の先端近傍にシール材２０を支持する支持溝５１３ｍが形成されており、その支持溝５１３ｍの下方に境界拡開部５１４が形成されている。そして、境界拡開部５１４の内周面５１４ｕの位置に干渉防止材５４０がセットされる。干渉防止材５４０は、既に説明した干渉防止材１４０（図４等参照）の構造とほぼ同様であり、干渉防止材押圧治具９９（図１０参照）を使用して接着により、境界拡開部５１４の内周面５１４ｕに固定される。
内管５１１の周囲は、直管部外管５５２及び受け口部外管５５４によって覆われている。
【００４５】
このように、本発明は排水立て管、伸縮両受けソケット、管継手等、全ての排水管に適用することができる。
また、本実施形態では、外管を有する耐火二層管及び耐火二層管継手等に本発明を適用する例を示したが、外管を有しない一般的な排水管に本発明を適用することも可能である。
また、本実施形態では、耐火二層管の内管１１に硬質塩化ビニル管を使用する例を示したが、硬質塩化ビニル管以外にポリプロピレン管、ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管あるいはポリカーボネート管等を使用することも可能である。内管１１にポリプロピレン管等を使用することにより、耐火二層管１０が寿命となった場合にその内管１１をリサイクルし易くなる。また、火災時に内管１１が仮に燃焼したとしても塩素系のガスが発生しない。
【００４６】
また、本実施形態では、干渉防止材４０，１４０，２４０，３４０，４４０，５４０をゴムにより成形する例を示したが、復元性能を向上させるために、バネ状部材、例えば、金属リングをゴムに埋め込んだ状態で干渉防止材４０，１４０等を成形しても良い。また、金属リングの代わりに形状記憶部材を埋め込んでも良い。
また、形状記憶機能を有する弾性体により干渉防止材を形成しても良い。ここで、形状記憶機能を有する弾性体には、例えば、形状記憶ゴムや形状記憶樹脂等がある。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によると、配管と排水管の受け口との接続作業が容易になる。また、温度変化により配管等が熱膨張しても、異音等が発生することがない。さらに、受け口の内周面を覆う筒状弾性体等が不要になるため、受け口が大径化しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管である伸縮両受けソケットの縦断面図及び外形図である。
【図２】伸縮両受けソケット等に使用される干渉防止材の縦断面図（Ａ図〜Ｇ図）である。
【図３】伸縮両受けソケットを使用した施工例を表す縦断面図及び外形図である。
【図４】伸縮両受けソケットの変更例を表す縦断面図及び外形図である。
【図５】シール材及び耐火カバーの取付け構造を表す部分断面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図６】伸縮両受けソケットの変更例を表す縦断面図である。
【図７】伸縮片受けソケットの変更例を表す縦断面図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図）である。
【図８】伸縮両受けソケットの変更例を表す縦断面図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図）である。
【図９】耐火二層管継手の縦断面図（Ａ図）及びシール材及び耐火カバーの取付け構造を表す部分断面図（Ｂ図）である。
【図１０】耐火二層管の受け口部分の縦断面図である。
【図１１】耐火二層管の受け口部分の縦断面図である。
【図１２】従来の管継手（伸縮片受けソケット）の縦断面図（Ａ図）及び従来の別の管継手の縦断面図（Ｂ図）である。
【符号の説明】
１０      伸縮両受けソケット（排水管）
１１      内管
１３      上部受け口
１４      下部受け口
１５      段差部
１５ｕ    上面（押え面）
１５ｔ    突条（凸部）
４０      干渉防止材
４２      外周面
４４      上面（支持面）
４５      下面（裏面）
４５ｈ    溝（凹部）
４６      テーパ面（支持面）
Ｓｐ      空間
１４０    干渉防止材
２４０    干渉防止材
３４０    干渉防止材
４１４    境界拡開部
４１４ｕ  内周面（押え面）
４４０    干渉防止材
５４０    干渉防止材
【図１】
2004225876.tif 000003
【図２】
2004225876.tif 000004
【図３】
2004225876.tif 000005
【図４】
2004225876.tif 000006
【図５】
2004225876.tif 000007
【図６】
2004225876.tif 000008
【図７】
2004225876.tif 000009
【図８】
2004225876.tif 000010
【図９】
2004225876.tif 000011
【図１０】
2004225876.tif 000012
【図１１】
2004225876.tif 000013
【図１２】
2004225876.tif 000014