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(57)【要約】【課題】従来の構成では、常時電極間に直流電流を印可するため、電極が水に浸かっている場合電極間に常に直流電流が流れ、電極の電触によって電極が細る等の不具合が発生する可能性があった。【解決手段】水を貯水する容器１と、容器１内の水を排出するポンプ４と、容器１内に設置された複数の電極間に直流電圧を間欠印可し、電極間に直流電流が流れたか否かにより水の有無を検知する水位検知手段５を備え、間欠印可時間を可変とする給湯装置。【選択図】　図１
2004020145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を貯水する容器と、前記容器内の水を排出するポンプと、前記容器内に設置された複数の電極間に直流電圧を間欠印可し、前記電極間に直流電流が流れたか否かにより水の有無を検知する水位検知手段とを備え、前記間欠印可時間を可変とする給湯装置。
【請求項２】
直流電圧印可を電源投入後の所定時間およびポンプ駆動時とした請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
ポンプ駆動時は連続印可とし、ポンプ駆動時以外は直流電圧印可を間欠印可とした請求項１に記載の給湯装置。
【請求項４】
ポンプ駆動時以外はポンプ駆動時より間欠印可の印可時間の比率を小さくした請求項１に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の給湯装置は図１において、常時複数の電極間に直流電圧を印可し、直流電流が流れたか否かにより水の有無を検知する構成となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、常時電極間に直流電流を印可するため、電極が水に浸かっている場合電極間に常に直流電流が流れ、電触によって電極が細る等の不具合が発生する可能性があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明は、容器内に設置された複数の電極間に直流電圧を間欠印可し、電極間に直流電流が流れたか否かにより水の有無を検知する水位検知手段を備え、間欠印可時間を可変とする構成とした。
【０００５】
これにより、水の有無の状態により電極間への直流電圧印可の間欠印可時間を可変することにより、電極間に直流電流が流れる累積時間を短くできることが可能となり、電極の寿命と信頼性を向上できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、水を貯水する容器と、前記容器内の水を排出するポンプと、前記容器内に設置された複数の電極間に直流電圧を間欠印可し、前記電極間に直流電流が流れたか否かにより水の有無を検知する水位検知手段とを備え、前記間欠印可時間を可変とすることにより、水の有無の状態により電極間への直流電圧印可の間欠印可時間を可変することにより、電極間に直流電流が流れる累積時間を短くすることが可能となり、電極の寿命と信頼性を向上できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、特に請求項１に記載の直流電圧印可を電源投入後の所定時間およびポンプ駆動時とすることにより、電極間に直流電流が流れる累積時間をさらに短くでき、電極の寿命と信頼性を向上できる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、特に請求項１に記載の直流電圧印可をポンプ駆動時は連続印可とし、ポンプ駆動時以外は直流電圧印可を間欠印可とすることにより、電極間に直流電流が流れる累積時間を短くでき、電極の寿命と信頼性を向上出来ると共に、水位変化が少ないポンプ駆動時以外の状態でも水位検知可能となり、機器の安全性を向上出来る。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、特に請求項１に記載の直流電圧印可をポンプ駆動時以外はポンプ駆動時より間欠印可の印可時間の比率を小さくしたことにより、電極間に直流電流が流れる累積時間を短くでき、電極の寿命と信頼性を向上出来ると共に、水位変化が少ないポンプ駆動時以外の状態でも水位検知可能となり、機器の安全性を向上出来る。
【００１０】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について図面を参照にしながら説明する。図１は給湯器の構成図である。図１において、１は水を貯水して加熱または保温する容器である。容器の底部分には容器１内の水を加熱または保温するヒータ２と、容器内１の水の温度を検出するサーミスタ３が取り付けられている。５は水位を検出する水位検知手段でコモン電極５ｃと対抗する電極５ａ、５ｂ間に直流電圧を印可し、流れる電流値を検出することにより水の有無を検知する。８は水道管と直結されており弁の開閉により加熱容器内に水を供給制御する給水弁である。４は容器内の水を排出するポンプである。また、６は排水の操作等を行う操作部である。
【００１１】
実際の動作について、図１を参照しながら説明する。電源投入されると所定時間、水位検知手段５はコモン電極５ｃと電極５ａ、５ｂ間に所定の直流電圧（ＤＣ５Ｖ）を印可し、電極５ａまたは５ｂに電流が流れているか否かを検出する。電極５ａまたは電極５ｂに電流が流れていればその電極部分に水が達している。マイクロコンピュータ等で構成された制御手段７は、電極５ｂに電流が流れていない場合、その信号を水位検知手段５より受け取り、給水弁８を開いて所定の水量を給水する。その後、ヒータ２より加熱しサーミスタ３により温度を監視しながら所定温度に達したら引き続き保温を行う。
【００１２】
使用者が操作部より出水操作を行うと、その信号を制御手段７は受け取り、ポンプ４を駆動し排水動作を行うと共に、水位検知手段５に信号を送り、水位検知手段５はコモン電極５ｃと電極５ａ，５ｂ間に所定の直流電圧を印可し電極５ａまたは５ｂに電流が流れている否かを検出しその結果を制御手段７に送り、電極５ｂに電流が流れないのを検知するとポンプ駆動を停止すると共に、再び所定の水量を給水する。電極への直流電圧の印可を電源投入後の所定時間およびポンプ駆動時間に限定しているので、直流電圧の累積印可時間を短くすることができ、電触等による劣化を少なくでき機器の信頼性を向上できる。
【００１３】
尚、水位検知手段による電圧印可を間欠印可（例えば、１００ｍｓの周期で２００μｓの期間のみ電圧印可する。）する事も考えられる。
【００１４】
（実施例２）
以下本発明の第２の実施例について説明する。構成は実施例１と同様であるが、ポンプ動作時以外の時は、水位検知手段による電圧印可を間欠印可（例えば、１００ｍｓの周期で２００μｓの期間のみ電圧印可する）としたものである。
【００１５】
（実施例３）
以下本発明の第３の実施例について説明する。構成は実施例１と同様であるが、水位検知手段５による直流電圧印可を間欠印可とし、ポンプ駆動時以外はポンプ駆動時より間欠印可の印可時間の比率を小さくしたものである。（例えば、ポンプ駆動時は１００ｍｓの周期で２００μｓの期間のみ電圧印可し、ポンプ駆動時以外は２００ｍｓの周期で２００μｓの期間のみ電圧印可）
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、電極に直流電流が流れる累積時間を短くでき、電極の電触等による劣化を少なくでき、機器の寿命と信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す給湯器の構成図
【符号の説明】
１　容器
４　ポンプ
５　水位検知手段
５ａ，５ｂ　電極
５ｃ　コモン電極
【図１】
2004020145.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】それぞれ周壁温度の異なる周壁を有する二つの中空体を連通させて接続する伸縮継手において、軸方向の伸縮および軸直角方向の軸心ずれを吸収すると共に、中空体の軸直角方向の膨張差を吸収することができる伸縮継手を提供する。【解決手段】周壁温度が異なる二つの中空体１、２を連通させて接続する伸縮継手３において、周壁温度の高い中空体１に接続する側の伸縮継手３の周面を波の方向が中空体の周壁に沿った方向である波状部３ｂが形成された周面とするとともに、波状部３ｂに連接して周壁温度の低い中空体２に接続する側の伸縮継手３の周面を中空体１、２の中心軸と直交する方向でかつ波状部３ｂの波の方向に直交する方向に外側へ膨らませた膨らみ部３ａが形成された周面とする。【選択図】　　図１
2004020133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁温度が異なる二つの中空体を連通させて接続する伸縮継手において、
周壁温度の高い中空体に接続する側の伸縮継手の周面を波の方向が中空体の周壁に沿った方向である波状部が形成された周面とするとともに、前記波状部に連接して周壁温度の低い中空体に接続する側の伸縮継手の周面を中空体の中心軸と直交する方向でかつ前記波状部の波の方向に直交する方向に外側へ膨らませた膨らみ部が形成された周面とすることを特徴とする伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、それぞれ温度の異なる周壁を有する二つの中空体を接続する伸縮継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
操業中に周壁温度が異なるために膨張収縮する二つの導管や二つの中空体を連通させて接続するにあたり、接続部で膨張収縮を吸収するために二つの中空体を伸縮する伸縮継手を介して接続している。例えば、廃棄物溶融処理における排ガス処理設備の燃焼室は、下部燃焼室と上部燃焼室に分割されて伸縮継手を介して接続することにより組み立てられている。
【０００３】
図２は燃焼室とダクトの従来の接続構造を示す概略図である。上部燃焼室１の下端周縁と、下部燃焼室２の上端周縁が接続されている。下部燃焼室２は周壁の内面に耐火物のライニング２ａがあるために周壁温度は１００℃程度であるが、上部燃焼室１の周壁は２５０℃程度になっており温度差があるために接続部が膨張伸縮する。この膨張伸縮を吸収するために、下部燃焼室と上部燃焼室は伸縮継手７を介して接続されている。
【０００４】
ここで使用される伸縮継手７は、その外周面に外方へ膨らむ多数の膨らみ部７ａを形成した波形の形状にし、この波形により上部燃焼室１と下部燃焼室２の接続部の軸方向への伸縮を吸収している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記の下部燃焼室と上部燃焼室を前記の波形形状の伸縮継手で接続する場合、上部燃焼室の温度が下部燃焼室の温度より高く、その温度差により上部燃焼室の外方への膨張量が下部燃焼室の膨張量より大きいので外方向に膨張差が生じる。しかしながら、前記の外方向のみに膨らみ部を形成した伸縮継手では、燃焼室の軸の直角方向の伸縮は軸心のずれのみを吸収するだけであって、下部燃焼室と上部燃焼室の接続部周縁の伸縮を完全に吸収することができないために、接続部が外れたり湾曲したりする場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、それぞれ周壁温度の異なる周壁を有する二つの中空体を連通させて接続する伸縮継手において、軸方向の伸縮および軸直角方向の軸心ずれを吸収すると共に、中空体の軸直角方向の膨張差を吸収することができる伸縮継手を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の伸縮継手は、周壁温度が異なる二つの中空体を連通させて接続する伸縮継手において、周壁温度の高い中空体に接続する側の伸縮継手の周面を波の方向が中空体の周壁に沿った方向である波状部が形成された周面とするとともに、前記波状部に連接して周壁温度の低い中空体に接続する側の伸縮継手の周面を中空体の中心軸と直交する方向でかつ前記波状部の波の方向に直交する方向に外側へ膨らませた膨らみ部が形成された周面とすることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の伸縮継手は、周壁温度の高い中空体に接続する側の伸縮継手の周面を波の方向が中空体の周壁に沿った方向である波状部が形成された周面とすることにより、軸直角方向への膨張差を吸収するようにして高温側接続部への大きな熱応力を発生させないようにすることができる。さらに、前記波状部に連接して周壁温度の低い中空体に接続する側の伸縮継手の周面を中空体の中心軸と直交する方向でかつ前記波状部の波の方向に直交する方向に外側へ膨らませた膨らみ部が形成された周面とすることにより、軸方向への伸縮および軸直角方向の軸心ずれを吸収することができる。
【０００９】
【実施例】
図１は本発明による伸縮継手の一例を示し、（ａ）は同断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【００１０】
図１は上部燃焼室１と下部燃焼室２を接続する伸縮継手を示し、伸縮継手３は、周壁温度が高い中空体である上部燃焼室側１に向けて波状部３ｂを形成する。波状部３ｂは波の方向が上部燃焼室１と下部燃焼室２の周壁に沿う方向となるように形成する。
【００１１】
さらに、伸縮継手３は、前記波状部３ｂに連接して周壁温度の低い中空体である下部燃焼室２に接続する側の伸縮継手３の周面を中空体の中心軸と直交する方向でかつ波状部３ｂの波の方向に直交する方向に外側へ膨らませた膨らみ部３ａが形成される。
【００１２】
伸縮継手３の膨らみ部３ａと波状部３ｂの内側には、断熱のために耐火物のライニング４を施し、さらに燃焼室内側には、燃焼室の温度が高温であるために、スタッド５を間隔をおいて設けて、ライニング６を保持する。
【００１３】
本実施例の伸縮継手により、軸方向への伸縮および軸直角方向の軸心ずれ、軸直角方向への膨張差を吸収することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、軸方向の伸縮および軸直角方向の軸心ずれを吸収するとともに、二つの中空体の軸直角方向の膨張差を吸収し、高温側接続部の中空体および伸縮継手に大きな熱応力を発生させないようにすることができる。特に角型中空体の場合、コーナーに発生する集中応力の軽減に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による伸縮継手を示し、（ａ）は同断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図２】燃焼室とダクトの従来の接続構造を示す概略図である。
【符号の説明】
１：上部燃焼室　　２：下部燃焼室
２ａ：ライニング　３：伸縮継手
３ａ：膨らみ部　　３ｂ：波状部
４：ライニング　　５：スタッド
６：ライニング　　７：伸縮継手
７ａ：膨らみ部
【図１】
2004020133.tif 000003
【図２】
2004020133.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の現像ユニット保持機構においては、現像ユニット固定・保持にネジ等を用いていたため、現像ユニットに交換作業において、ドライバ等の工具が必要であり、電子写真装置の操作者が自由に現像ユニットを交換することができなかった。また、人力で現像ユニットを押し込むため、その作業は非常に労力を必要とするものであり、作業者の負担となる作業でもあった。【解決手段】現像ユニットを該現像ユニット挿入方向に対し押し込み保持する現像ユニット保持機構は、ヒンジ機構とラッチ機構の開閉機構により脱着可能とした。【選択図】　図１
2004020785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を回転搬送する現像用磁気ロールと、前記現像用磁気ロールの両端を保持するフレームを有する現像ユニットと、表面に光導電性を有し回転軸を中心に回転する感光ドラムと、前記現像ユニットの挿入と取り出しを補助するため前記フレームを案内するレール部材と、前記感光ドラムの下側に位置して挿入した前記現像ユニットを支持し、且つ、前記感光ドラムと前記現像用磁気ロールとのギャップを調整及び設定するための移動可能なアジャスト部材と、前記感光ドラムの回転軸に対して並行で、且つ、前記アジャスト部材の移動方向に平行な面を有するガイドプレートを有する印写ユニットとを備えた電子写真式印刷装置において、前記現像ユニットを該現像ユニット挿入方向に対し押し込み保持するための現像ユニット保持機構は、ドライバやレンチ等の工具を必要としない脱着可能な現像ユニット保持機構であることを特徴とする、電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構。
【請求項２】
前記現像ユニット保持機構は、ヒンジ機構、ラッチ機構等の開閉機構を有することを特徴とする、請求項１記載の電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真式印刷装置の現像ユニット保持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の現像ユニット保持機構の一実施例を、図面に従って説明する。図３は、従来の現像ユニット保持機構を示す正面図であり、図４は、現像ユニット保持機構を示す平面図である。現像ユニット１を印写ユニット２に挿入する時は、現像ユニット１を、現像ユニット１のストッパ部材３が印写ユニット２に突き当たるまで人力により押し込む。挿入後、現像ユニット１はネジ４により印写ユニット２に固定・保持される機構であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の現像ユニット保持機構は、現像ユニット固定・保持にネジ等を用いていたため、現像ユニットの交換作業において、ドライバ等の工具が必要であり、電子写真装置の操作者が自由に現像ユニットを交換することができなかった。また、人力で現像ユニットを押し込むため、その作業は非常に労力を必要とするものであり、作業者の負担となる作業でもあった。
【０００４】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消し、容易に現像ユニットの交換が可能な現像ユニット保持機構を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、現像ユニットを該現像ユニット挿入方向に対し押し込み保持する現像ユニット保持機構は、ヒンジ機構、ラッチ機構等の開閉機構を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明における現像ユニット保持機構の一実施例を、図面に従って説明する。図１は本発明における現像ユニット保持機構を示す正面図であり、図２は平面図である。
【０００７】
現像ユニットを現像ユニット挿入方向に対し、押し込み保持するための現像ユニット保持機構は、ドライバやレンチ等の工具を必要としない脱着可能な現像ユニット保持機構である。また、現像ユニットを押し込み保持するための現像ユニット保持機構は、例えばヒンジ機構、ラッチ機構等の開閉機構を有している。
【０００８】
ここで動作を説明する。本発明の保持機構５は、例えば一方にヒンジ機構６を、また反対側にラッチ機構７を持たせることにより、ドライバ等の工具を使用しなくても、ロックを開放して容易に開閉可能な構成となっている。現像ユニット１挿入時は、保持機構５を閉めることにより、保持機構５が現像ユニット１のストッパ部材３を押すことで、テコの原理により、容易に現像ユニット１を挿入することができる。また、保持機構５を閉じた状態で、現像ユニット１のストッパ部材３が、印写ユニット２と保持機構５により挿みこまれることにより、現像ユニット１は固定・保持される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ドライバ等の工具を必要とせず、且つ、大きな操作力を必要とせず、電子写真装置の操作者が自由に現像ユニットを交換できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像ユニット保持機構の一実施例を示す正面図である。
【図２】本発明の現像ユニット保持機構の一実施例を示す平面図である。
【図３】従来の現像ユニット保持機構を示す正面図である。
【図４】従来の現像ユニット保持機構を示す平面図である。
【符号の説明】
１は現像ユニット、２は写ユニット、３はストッパ部材、４はネジ、５は保持機構、６はヒンジ機構、７はラッチ機構である。
【図１】
2004020785.tif 000003
【図２】
2004020785.tif 000004
【図３】
2004020785.tif 000005
【図４】
2004020785.tif 000006
(57)【要約】【課題】光ファイバ心線の接続部を任意の位置に保持できるようにして、光ファイバ心線の余長を短くする。余長収納スペースを小さくする。心線接続部の両側の光ファイバ心線の余長を同じ長さにしないで済むようにする。【解決手段】接続すべき光ケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部を固定するケーブル固定金具２０Ａ、２０Ｂと、光ケーブルのテンションメンバ１２Ａ、１２Ｂを把持固定する引留金具２２Ａ、２２Ｂと、光ファイバ心線の接続部１６を保持する接続部保持部材２６とを備える。接続部保持部材２６は、光ファイバ心線接続部１６の補強スリーブが具備する強磁性体を任意の位置に吸着保持する磁石で構成する。【選択図】　　　図１
2004020762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続すべき光ケーブルの端部を固定するケーブル固定金具と、光ケーブルのテンションメンバを把持固定する引留金具と、光ファイバ心線の接続部を保持する接続部保持部材とを備え、前記接続部保持部材が、光ファイバ心線接続部の補強スリーブが具備する強磁性体を任意の位置に吸着保持する磁石で構成されていることを特徴とする光ケーブル接続部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ケーブルの接続部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３に従来の光ケーブル接続部材を示す。図において、１０Ａ、１０Ｂは接続すべき光ケーブル、１２Ａ、１２Ｂは光ケーブル１０Ａ、１０Ｂのテンションメンバ、１４Ａ、１４Ｂは光ケーブル１０Ａ、１０Ｂの光ファイバ心線、１６は光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの接続部、１８は接続箱、２０Ａ、２０Ｂは接続箱１８内に設置されたケーブル固定金具、２２Ａ、２２Ｂは同じくテンションメンバ引留金具、２４は光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの接続部１６と余長を収納する余長収納トレイである。
【０００３】光ファイバ心線接続部１６は一般に、光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂを融着接続し、その部分を補強スリーブ（補強線入り熱収縮スリーブ）で補強した構造である。余長収納トレイ２４は、上記のように補強スリーブで補強された光ファイバ心線接続部１６を所定の位置に収納すると共に、光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの余長を輪取りにして収納するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし従来の光ケーブル接続部材に用いられる余長収納トレイ２４は、予め決められた位置にしか光ファイバ心線接続部１６を収納することができないため、光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの接続余長を長くとる必要があり、またその余長を収納するスペースも確保しなければならない。さらに接続部１６を所定の位置に収めるためには、接続部１６の両側の光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの余長が同じになるように調整しなければならず、接続作業が煩雑になる。また接続部１６がテープで貼り付けられている場合、収納位置の変更が生じたときは、接続部１６を再度テープで貼り付けなければならず、非常に手間がかかる。
【０００５】本発明の目的は、以上のような課題を解決した光ケーブル接続部材を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため本発明に係る光ケーブル接続部材は、接続すべき光ケーブルの端部を固定するケーブル固定金具と、光ケーブルのテンションメンバを把持固定する引留金具と、光ファイバ心線の接続部を保持する接続部保持部材とを備え、前記接続部保持部材が、光ファイバ心線接続部の補強スリーブが具備する強磁性体を任意の位置に吸着保持する磁石で構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】光ファイバ心線の接続部を補強する補強スリーブは一般に、補強部材として鉄線を内蔵している。鉄線は強磁性体であるから、磁石で吸着して保持することが可能である。したがって接続部保持部材が磁石で構成されていれば、補強スリーブで補強された光ファイバ心線接続部を任意の位置に保持することが可能となる。さらに光ファイバ心線接続部の収納位置の変更も容易である。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】図１は本発明の一実施形態を示す。この光ケーブル接続部材は、接続箱１８内に、接続すべき光ケーブル１０Ａ、１０Ｂの端部を固定するケーブル固定金具２０Ａ、２０Ｂと、上記光ケーブルのテンションメンバ１２Ａ、１２Ｂを把持固定する引留金具２２Ａ、２２Ｂと、上記光ケーブルの光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの接続部１６を保持する接続部保持部材２６とを備えている。接続部保持部材２６は板状又はシート状の磁石で構成されており、光ファイバ心線接続部１６の補強スリーブが具備している強磁性体（通常は補強用鉄線）を吸着することにより、心線接続部１６を任意の位置に保持できるようになっている。
【００１０】このようにすれば、心線接続部１６を任意の位置に保持できるので、光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの余長を短くできると共に、余長収納スペースを小さくすることができる。また心線接続部１６の両側の光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの余長を同じ長さに揃える必要もなくなり、接続作業を簡素化できる。
【００１１】なお図面では、接続部保持部材２６の片面に心線接続部１６を吸着保持させる場合を示したが、接続部保持部材２６の両面に心線接続部１６を吸着保持させることもできる。また接続部保持部材２６は周囲に適当な枠（これは強磁性体である必要はない）を設けて、光ファイバ心線の余長を収納できるようにすることもできる。
【００１２】図２は本発明の他の実施形態を示す。この実施形態が図１の実施形態と異なる点は、接続部保持部材２６が筒状の磁石で構成されていることである。それ以外の構成は図１の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。図２ではケーブル固定金具及びテンションメンバ引留金具も図示を省略したが、これらは図１と同様に設けられる。
【００１３】このような筒状の接続部保持部材２６を用いると、接続部保持部材２６の外周面及び内周面に心線接続部１６を分散して配置することができ、心線接続部１６が密集するのを回避することができる。光ファイバ心線１４Ａ、１４Ｂの余長が長い場合は、余長を接続部保持部材２６の外周の巻き付けて収納することもできる。
【００１４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、光ファイバ心線の接続部を保持する接続部保持部材を磁石で構成したことにより、強磁性体を具備する光ファイバ心線接続部を任意の位置に吸着保持することができる。したがって光ファイバ心線の余長を短くできると共に、余長収納スペースを小さくすることができる。また心線接続部の両側の光ファイバ心線の余長を同じ長さに揃える必要がなくなり、接続作業を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ケーブル接続部材の一実施形態を示す説明図。
【図２】同じく他の実施形態を示す説明図。
【図３】従来の光ケーブル接続部材を示す説明図。
【符号の説明】
１０Ａ、１０Ｂ：光ケーブル
１２Ａ、１２Ｂ：テンションメンバ
１４Ａ、１４Ｂ：光ファイバ心線
１６：光ファイバ心線接続部
１８：接続箱
２０Ａ、２０Ｂ：ケーブル固定金具
２２Ａ、２２Ｂ：テンションメンバ引留金具
２６：接続部保持部材
【図１】
2004020762.tif 000003
【図２】
2004020762.tif 000004
【図３】
2004020762.tif 000005
(57)【要約】【課題】光導波路アレイにレーザ光を入射した時の反射損失を低減する。【解決手段】光導波路アレイから出射した複数本のレーザ光を変調走査し、感光材料上に走査する光記録装置において、基板と該基板上に形成されている導波路と、前記基板と前記導波路上に形成されているクラット層とからなる前記光導波路アレイ内の前記導波路の入射端面の法線と、前記導波路の光進行軸とのなす角度θが所定の関係式を満たすように構成する。【選択図】　　　図１
2004020794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路アレイから出射した複数本のレーザ光を変調走査し、感光材料上に走査する光記録装置において、基板と該基板上に形成されている導波路と、前記基板と前記導波路上に形成されているクラット層とからなる前記光導波路アレイ内の前記導波路の入射端面の法線と、前記導波路の光進行軸とのなす角度θが次式を満たすことを特徴とする光導波路アレイを用いた光記録装置。
θ＝ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ１・ｓｉｎθβ）
但し、θβ＝ａｒｃｔａｎ（ｎ２／ｎ１）、ｎ２は導波路の屈折率、ｎ１は空気中の屈折率である。
【請求項２】
前記導波路の出射面の角度をブリュースタ角以下とすることを特徴とする請求項１記載の光導波路アレイを用いた光記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光導波路アレイを用いて複数のレーザ光を感光材料上に走査し、光記録を行う電子写真装置、光ディスク装置等の光記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光記録装置を代表するレーザプリンタにおいて、複数のレーザビームを回転多面鏡で同時に走査して光記録を行うと、回転多面鏡の回転速度が高速にできない場合でも、ビーム本数分の高速化が実現できる。複数のレーザビームを発生させる方法として光ファイバアレイを用いる方法がある。光ファイバアレイを用いて複数のレーザビームを感光材料上に走査して光記録を行う光記録装置は、例えば特開平９−１４６０２３号公報により公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
レーザプリンタの更なる高速化、高解像度化を行うためには、走査するレーザビームの更なる多ビーム化、狭ピッチ化が必要である。その為には、マルチビーム発生素子として光導波路アレイを用いることが必要となってくる。しかし半導体レーザから出射するレーザ光を導波路に入射する際に、導波路入射端面で約４％の反射損失がある。
【０００４】
本発明の目的は、光導波路アレイにレーザ光を入射した時の反射損失を低減することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
光導波路アレイから出射した複数本のレーザ光を変調走査し、感光材料上に走査する光記録装置において、基板と該基板上に形成されている導波路と、前記基板と前記導波路上に形成されているクラット層とからなる前記光導波路アレイ内の前記導波路の入射端面の法線と、前記導波路の光進行軸とのなす角度θが次式を満たすことにより達成される。
θ＝ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ１・ｓｉｎθβ）
但し、θβ＝ａｒｃｔａｎ（ｎ２／ｎ１）、ｎ２は導波路の屈折率、ｎ１は空気中の屈折率である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
導波路の入射端面に半導体レーザから出射したレーザ光を入射する時、ブリュースタ角で入射すれば反射率が０となる。導波路の屈折率ｎ２＝１．５とし、空気中の屈折率ｎ１＝１とすると、ブリュースタ角は５６．３°となる。レーザ光をブリュースタ−角で入射した時、導波路に入射されたレーザ光が導波路の光進行軸と一致する為には導波路の光進行軸と導波路の入射端面の法線とのなす角度θが（１）式を満たさなければならない。
【０００７】
【数１】
2004020794.tif 000003
【０００８】
もしファイバ入射端面への入射角度がブリュースタ角度から＋１０°ずれてθβ＝４６．３°となれば、反射率が１．８％、−１０°ずれてθβ＝６６．３°となれば反射率は０．７％と大きくなる。しかし、ファイバ入射端面への入射角度がブリュースタ角度から±５°のずれ以内に収まっていれば、ファイバ入射端面での反射率が０．３５％以下となり、垂直に入射した場合の反射率である４％に比べて十分小さくすることができる。したがって、導波路の光進行軸と導波路入射端面の法線とのなす角度θを（２）式を満たすことによって、導波路の入射端面での反射損失が少ない状態で、高効率にレーザ光を導波路に結合することが可能となる。
【０００９】
【数２】
2004020794.tif 000004
【００１０】
以下、本発明の光導波路アレイを用いた光記録装置の実施例を図１、図２、図３で説明する。複数の半導体レーザ５から出射したレーザ光は、光導波路アレイ６内の導波路９の入射端面８に導かれ、光導波路アレイ６から出射した複数のレーザ光はレンズ４によりポリゴンミラ３上に集光されて走査され、Ｆθレンズ２により感光ドラム１上に結像され、走査される。
【００１１】
光導波路アレイ６の詳細な構造を図２、図３に示す。光導波路アレイ６の入射端面８は（２）式を満たす角度になるように研磨され、半導体レーザ光９が導波路入射端面８の法線に対して（２）式を満たすθβの角度でＰ偏向になるように入射されている。
【００１２】
光導波路アレイ６の出射端面１０の角度θαは、ブリュースタ角以上では反射率が大きくなる為、ブリュースタ角以下となるように研磨されている。
【００１３】
なお、図３において、１１は導波路の出射面、１２は導波路の出射面の法線、１３は導波路の光進行軸、１４は導波路の入射端面、１５は導波路の入射端面の法線を示す。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、光導波路アレイにレーザ光を入射した時の反射損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光導波路アレイを用いた光記録装置の光学系を示す図。
【図２】本発明の光導波路アレイを用いた光記録装置の光導波路アレイ部を示す図。
【図３】本発明の光導波路アレイを用いた光記録装置の導波路部の入射、出射面の角度の説明図。
【符号の説明】
１は感光ドラム、２はＦθレンズ、３はポリゴンミラ、４はレンズ、６は光導波路アレイ、７はレンズ、８は入射端面、９は導波路、１０は出射端面、１１は導波路の出射端面、１２は導波路の出射面の法線、１３は導波路の光進行軸、１４は導波路の入射端面、１５は導波路の入射端面の法線である。
【図１】
2004020794.tif 000005
【図２】
2004020794.tif 000006
【図３】
2004020794.tif 000007
(57)【要約】【課題】持ち運び時や未使用時には外形形状をコンパクトにすること。【解決手段】発光部を有するヘッド部を、下部にカメラへの装着部を有する本体部に収納自在にし、持ち運び時や未使用時にはヘッド部を本体部に収納してコンパクトにする。【選択図】　図１
2004020887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を備えたヘッド部と、電池等を収納すると共に撮像装置への装着部を備えた本体部とから成るストロボ装置において、
前記ヘッド部の一部又は全部を前記本体部に収納自在にする収納機構を具備することを特徴とするストロボ装置。
【請求項２】
前記ヘッド部を前記本体部に収納すると、前記電池の電源がオフになる安全装置を設けることを特徴とする請求項１に記載のストロボ装置。
【請求項３】
前記ヘッド部を前記本体部から引っ張り出すと、前記安全装置が解除されて使用可能になることを特徴とする請求項２に記載のストロボ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストロボ装置に係り、特にストロボ装置の外観状の形態に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より外付けのストロボ装置は、必要に応じてカメラに取り付けられるため、通常は単体で持ち運ぶことになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＺＯＯＭ機能を持ったストロボ装置はヘッド部が前方に突き出たデザインとなっている。このようなストロボ装置は、持ち運び時や未使用時にヘッド部を９０度バウンスさせた位置にすることが多く、これでは装置が長くなってがさばることになるため、特に持ち運び時にストロボ装置を小さなキャリーバックなどに入れると他の機器が入らないとかの不都合が生じる場合がある。また、デザイン面においてもストロボ装置の基本形状が似通ってしまい面白味がない。
【０００４】
本発明は、上述の如き従来の課題を解決するためになされたもので、その目的は、持ち運び時や未使用時には外形形状をコンパクトにすることができるストロボ装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題を解決する請求項１の発明は、発光部を備えたヘッド部と、電池等を収納すると共に撮像装置への装着部を備えた本体部とから成るストロボ装置において、前記ヘッド部の一部又は全部を前記本体部に収納自在にする収納機構を具備することを特徴とする。
【０００６】
上記のような構成において、前記ヘッド部を９０度バウンスさせた位置にした後、前記ヘッド部を前記本体部に押し込むことにより、前記ヘッド部の一部又は全部が前記本体部に収納される。
【０００７】
請求項２の発明は、前記請求項１において、前記ヘッド部を前記本体部に収納すると、前記電池の電源がオフになる安全装置を設けることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、前記請求項２において、前記ヘッド部を前記本体部から引っ張り出すと、前記安全装置が解除されて使用可能になることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るストロボ装置の外観例を示した図である。図１（ａ）は斜視図で、図１（ｂ）は側面図である。ストロボ装置１０は、電池等が収納され、下部にカメラ（図示せず）への装着部１１を有する本体部１と、発光部２１を有するヘッド部２とに分かれており、図の状態は本体部１からヘッド部２を長手方向に引っ張り出して、ヘッド部２を９０度バウンスさせた位置にした状態を示している。この状態のストロボ装置１０の高さはＬａとする。
【００１０】
図２は未使用時とか持ち運び時に図１に示したストロボ装置１０をコンパクトにした状態を示した外観図である。図２（ａ）は斜視図で、図２（ｂ）は側面図である。ストロボ装置１０の本体部１にヘッド部２の一部を収納して、装置をコンパクトにした状態になっている。この状態のストロボ装置１０の高さはＬｂになる。当然、Ｌｂ＜Ｌａで、ストロボ装置１０は図１の状態から高さがかなり縮まってコンパクトになる。この状態で持ち運べば、ストロボ装置１０ががさばることがなく、小さいキャリーバックにも十分に入る大きさとなる。
【００１１】
本実施の形態によれば、ストロボ装置１０のヘッド部２の一部を本体部１に収納自在にし、使用時はヘッド部２を本体部１から引っ張り出して通常の大きさで使用し、未使用時とか持ち運び時にはヘッド部２の一部を本体部１に収納してコンパクトにすることができる。これにより、特に持ち運び時にがさばることがなく、小さなキャリーバックでも容易に持ち運びができる。また、通常の大きさの時とコンパクトになった時の２種類の外観を有し、デザイン的にも面白い構成とすることができる。
【００１２】
尚、ヘッド部２を本体部１に収納した状態では電池の電源が入らないような機構を設け、コンパクトになった状態ではストロボ装置１０が動作しないような安全装置を設ける方が望ましい。この場合、ヘッド部２を本体部１から引っ張り出すと、上記安全装置が解除されて使用可能になる。
【００１３】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲において、具体的な構成、機能、作用、効果において、他の種々の形態によっても実施することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、持ち運び時や未使用時には外形形状をコンパクトにすることができ、未使用時や持ち運び時の収納空間を減らし、特に持ち運び時の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るストロボ装置の外観例を示した図である。
【図２】図１に示したストロボ装置をコンパクトにした状態を示した外観図である。
【符号の説明】
１　本体部
２　ヘッド部
１０　ストロボ装置
１１　装着部
２１　発光部
【図１】
2004020887.tif 000003
【図２】
2004020887.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、水素化アザフラーレンを簡便かつ高収率で合成する方法を提供することをその課題とする。【解決手段】Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイドケトラクタムをスルホン酸基を有する芳香族化合物及びα位水素を有する芳香族化合物の存在下で反応させることを特徴とするアザフラーレンの製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイドケトラクタムをスルホン酸基を有する芳香族化合物及びα位水素を有する芳香族化合物の存在下で反応させることを特徴とする水素化アザフラーレンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水素化アザフラーレン（以下、単に（Ｃ５９ＮＨ）とも言う）の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水素化アザフラーレン（（Ｃ５９ＨＮ））の化学合成における最終合成ステップにおいては、これまでは、反応溶媒としてオルトジクロロベンゼンを用い、酸触媒（パラトルエンスルホン酸）を用い、それに加えて別途強力な還元剤（ヒドロキノン）を過剰量用いるか、または大過剰量の酸触媒（パラトルエンスルホン酸）を用いるか、いずれかの方法が採られてきた。本発明者らは、今回、反応溶媒として単に、オルトジクロロベンゼンの代わりにトルエンやキシレンなどベンジル位の水素（α位水素）をもつ溶媒を用いることにより、別途還元剤を加えずとも通常量の酸触媒で、容易に水素化体（Ｃ５９ＨＮ）を合成できることを見出した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水素化アザフラーレンを簡便かつ高収率で合成する方法を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイドケトラクタムをスルホン酸基を有する芳香族化合物及びα位水素を有する芳香族化合物の存在下で反応させることを特徴とするアザフラーレンの製造方法が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で反応原料として用いるＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム（Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイドケトラクタム）は、アザフラーレンの先駆物質として良く知られているものである。このものは、例えば、次のようにして得ることができる。
（１）Ｃ６０（フラーレン）にＭＥＭ−Ｎ３（２−メトキシエトキシメチルアジド）を反応させて、Ｃ６０Ｎ−ＭＥＭ（Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイド）を合成し、これを酸素と光の存在下で酸化する方法。
（２）Ｃ６０に対してＭＥＭ−Ｎ３を反応させてＣ６０Ｎ３−ＭＥＭ（１’−（２−メトキシエトキシメチル）トリアゾリニル−［４’，５’：１，２］−１，２−ジヒドロ［６０］フラーレン）とし、これを加熱してＣ６０Ｎ−ＭＥＮとし、次いでこのものを酸素と光の存在下で酸化する方法。
【０００６】
本発明による水素化アザフラーレン（Ｃ５９ＨＮ）の製造方法は、前記したＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタムを、スルホン酸基を有する芳香族化合物とα位水素を有する芳香族化合物の存在下で反応させることにより実施される。
【０００７】
本発明で用いるスルホン酸基を有する芳香族化合物において、そのスルホン酸基が結合する芳香族環は、置換基を有していてもよいベンゼン環やナフタリン環、テトラリン環等であることができる。スルホン酸基の数は、通常１つであるが、複数（例えば２〜３）であってもよい。置換基としては、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６の低級アルキル基や、塩素や臭素等のハロゲン原子等が挙げられる。本発明においては、ベンゼンスルホン酸や、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸等の使用が好ましい。
【０００８】
本発明で用いるα位水素を有する芳香族化合物において、そのα位水素の数は、通常１つであるが、複数（例えば、２〜３）であってもよい。このα位水素を有する芳香族化合物は、単環（ベンゼン環）構造のものや多環（ナフタレン環、ビフェニル環等）構造のものであることができる。
【０００９】
なお、α位水素とは、芳香族環に結合する含炭素置換基において、そのα位に結合する水素を意味する。例えば、芳香族環にアルキル基が結合している場合、芳香族環に直接結合する炭素原子がα位炭素であり、そのα位炭素に結合する水素がα位水素である。
【００１０】
α位水素を有する芳香族化合物としては、例えば、トルエンやキシレン、トリメチルベンゼン（１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン等）、メチルナフタレン等のメチル化芳香族化合物、それらのハロゲン化物（クロロトルエン等）等が挙げられる。
【００１１】
本発明で用いるα位水素を有する芳香族化合物の割合は、反応原料であるＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム１重量部当り、３０〜１０００重量部、好ましくは１００〜５００重量部の割合である。
【００１２】
本発明で用いるスルホン酸基を有する芳香族化合物の割合は、反応原料であるＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム１当量当り、１０〜３０当量、好ましくは１２〜２０当量の割合である。
【００１３】
前記反応温度は、１００〜２５０℃、好ましくは１０５〜２２０℃である。反応時間は、１〜９０分、好ましくは３〜６０分である。
本発明では、必要に応じ、他の化合物、例えばクロロベンゼンや、クロロナフタレン等を併用することもできる。
【００１４】
本発明の反応において、水素化アザフラーレンが高収率で得られる理由は、芳香族環に結合する含炭素基のα位水素が水素供与体として作用し、そのα位炭素から遊離した水素によりアザフラーレンが水素化されるものと考えられる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、水素化アザフラーレンを、簡便かつ収率よく製造することができる。この水素化アザフラーレンは、各種含窒素ヘテロフラーレンの出発物質として用いることができる。
【００１６】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳述する。
【００１７】
実施例１
Ｃ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム２０．１ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸８８．９ｍｇ（０．４７ｍｍｏｌ）及びトルエン２０ｍｌをフラスコに入れ、攪拌しながら１時間１１０℃で還流させることにより、反応を行った。
【００１８】
比較例１
実施例１において、トルエンに代えてクロロベンゼンを用いた以外は同様にして実験を行った（但し還流温度は約１３０℃となる）。この場合には、上記のような反応生成物主画分のうち２６％が水素化アザフラーレンであった。
【００１９】
比較例２
比較例１において、ｐ−トルエンスルホン酸に代えてベンゼンスルホン酸を用いた以外は同様にして実験を行った（但し、反応温度は１０８℃）。この場合には、水素化アザフラーレンの生成は認められなかった。
(57)【要約】【課題】アザフラーレンの２量体を合成する際に、水素化アザフラーレンの副生を抑制する方法を提供する。【解決手段】Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフローロイドケトラクタムをスルホン酸基を有するがα位水素を有しない芳香族化合物の存在下で反応させることを特徴とするアザフラーレン２量体の製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイドケトラクタムをスルホン酸基を有するがα位水素を有しない芳香族化合物の存在下で反応させることを特徴とするアザフラーレン２量体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アザフラーレン２量体（以下、単に（Ｃ５９Ｎ）２とも言う）の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アザフラーレンの２量体を製造するために、Ｃ６０Ｎ−ＭＥＭ（Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイド）を酸素と光の存在下で酸化して得られるＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム（Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイドケトラクタム）を反応させる方法は知られている［特開２００２−２５５９６６号公報（特許文献１）］。
この２量体合成工程においては、従来は、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸が最も好ましい触媒として広く用いられてきた。
しかし、この２量体合成工程においては、水素化アザフラーレン（Ｃ５９ＨＮ）が副生しやすく、この水素化アザフラーレンの副生をいかにして抑制するかということが大きな課題になっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５５９６６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、アザフラーレンの２量体を合成する際に、水素化アザフラーレンの副生を抑制する方法を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以下に示すアザフラーレン２量体の製造方法が提供される。（１）Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフローロイドケトラクタムをスルホン酸基を有するがα位水素を有しない芳香族化合物の存在下で反応させることを特徴とするアザフラーレン２量体の製造方法。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で反応原料として用いるＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム（Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイドケトラクタム）は、アザフラーレンの先駆物質として良く知られているものである。このものは、例えば、次のようにして得ることができる。
（１）Ｃ６０（フラーレン）にＭＥＭ−Ｎ３（２−メトキシエトキシメチルアジド）を反応させて、Ｃ６０Ｎ−ＭＥＭ（Ｎ−（２−メトキシエトキシメチル）アザフラーロイド）を合成し、これを酸素と光の存在下で酸化する方法。
（２）Ｃ６０に対してＭＥＭ−Ｎ３を反応させてＣ６０Ｎ３−ＭＥＭ（１’−（２−メトキシエトキシメチル）トリアゾリニル−［４’，５’：１，２］−１，２−ジヒドロ［６０］フラーレン）とし、これを加熱してＣ６０Ｎ−ＭＥＮとし、次いでこのものを酸素と光の存在下で酸化する方法。
【０００７】
本発明によるアザフラーレン２量体［（Ｃ５９Ｎ）２］の製造方法は、前記したＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタムを、スルホン酸基を有するがα位水素を有しない芳香族化合物の存在下で反応させることにより実施される。
この場合の反応温度は、１００〜２５０℃、好ましくは１０５〜２２０℃である。また、この反応は、溶媒の存在下で実施され、その溶媒としては、例えば、α位水素を有しない芳香族化合物、例えば、オルトジクロルベンゼンやクロルベンゼン等が用いられる。
【０００８】
本発明で触媒として用いるスルホン酸基を有するがα位水素を有しない芳香族化合物には、単環（ベンゼン環）構造のものや、多環構造（ナフタリン環やビフェニル環等）のものが包含される。芳香族環に結合するスルホン酸基の数は１つ又は複数（例えば２〜３）であることができる。その具体例としては、ベンゼンスルホン酸やナフタリンスルホン酸等を挙げることができる。
該スルホン酸基を有する芳香族化合物は、反応原料であるＣ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム１当量当り、１０〜３０当量、好ましくは１２〜２０当量の割合で用いられる。
【０００９】
なお、α位水素とは、芳香族環に結合する含炭素置換基において、そのα位に結合する水素を意味する。例えば、芳香族環にアルキル基が結合している場合、芳香族環に直接結合する炭素原子がα位炭素であり、そのα位炭素に結合する水素がα位水素である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、アザフラーレン２量体を、その水素化体の副生を抑制して効率よく製造することができる。
【００１１】
本発明によりアザフラーレン２量体の副生が抑制されるのは、触媒として用いるスルホン酸基を有する芳香族化合物が水素供与性のα位水素を有しないことによるものと考えられる。反応系にα位水素を有する芳香族化合物が存在すると、そのα位水素が遊離し、アザフラーレンを水素化し、水素化アザフラーレンを副生させる。
【００１２】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳述する。
【００１３】
実施例１
Ｃ６０Ｎ−ＭＥＭケトラクタム１７．２ｍｇ（０．０２ｍｍｏｌ）をフラスコに入れ、さらに、ベンゼンスルホン酸１水和物６８．５ｍｇ（０．３９ｍｍｏｌ）を入れ、反応溶媒としてクロロベンゼン１４．６ｍｌを入れた。このフラスコを攪拌しながら、１時間１０８℃に油浴加熱して反応を行なった。
得られた反応物を分析した結果、アザフラーレン２量体の収率は８４％であった。また、この場合、水素化アザフラーレンの副生は全く認められなかった。