(57)【要約】【課題】スクロール型圧縮機を可及的に軽量化することにある。【解決手段】スクロール型圧縮機３０では、ピン６６の根元近傍にブッシュ７２を介してバランスウエイト７６が装着される。バランスウエイト７６は、オルダムベース８４の内周面８４ｆおよびフロントハウジング３２における支持部３２ｆの内壁面３２ｉによって形成され、且つオルダムリング８２との干渉を回避した内側領域Ｗ内に配設される。バランスウエイト７６の外周部７６ａには、内壁面３２ｉに対向して膨出する最外端部７６ｃが形成され、この最外端部７６ｃがオルダムベース８４の内周面８４ｆより径方向の外側に配置される。【選択図】図３
2004300963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側基板部と該固定側基板部に立設される固定側渦巻壁とを有する固定スクロールと、可動側基板部と該可動側基板部に立設される可動側渦巻壁とを有する可動スクロールとをハウジングの内部に備え、前記固定側渦巻壁と前記可動側渦巻壁とを互いに噛み合わせて圧縮室を形成し、前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを旋回させることにより前記圧縮室内で流体を圧縮するスクロール型圧縮機であって、
前記可動スクロールの自転を拘束するとともに、前記可動側基板部を係合させることによって一つの径方向にのみ前記可動スクロールの往復移動を許容する自転拘束部材と、
略環状体からなり、前記自転拘束部材を係合させることによって前記一つの径方向に対して直交する径方向にのみ前記可動スクロールの往復移動を許容する回転拘束部材と、
前記ハウジングの内部に略環状に形成され、前記回転拘束部材を支持する支持部と、
前記可動スクロールとともに旋回して、該可動スクロールによる遠心力に平衡する遠心力を発生させるバランスウエイトと、
を有し、
前記バランスウエイトは、旋回する際の仮想外周面を形成する最外端部を備え、
前記最外端部は、前記回転拘束部材の最内端部より径方向の外側に配置されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記バランスウエイトは、前記回転拘束部材の内周面および前記最外端部に対向する前記支持部の内壁面によって形成される内側領域内に配設されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
請求項２記載のスクロール型圧縮機において、
前記支持部の内壁面は、前記回転拘束部材の最内端部より径方向の外側に配置されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項４】
請求項２または３記載のスクロール型圧縮機において、
前記回転拘束部材の前記支持部側には、環状逃げ部が形成されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハウジングの内部に固定される固定スクロールに対して旋回する可動スクロールの遠心力に平衡させるバランスウエイトを備えたスクロール型圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、スクロール型圧縮機は、フロントハウジングとリアプレートとから構成されるハウジングの内部に、固定鏡板とこの固定鏡板に直立した渦巻状の固定ラップを有する固定スクロールと、旋回鏡板とこの旋回鏡板に直立した渦巻状の旋回ラップを固定ラップに噛み合わせるように配置した旋回スクロールとを備えており、偏心する駆動ピンによって旋回スクロールを旋回させることにより、固定スクロールおよび旋回スクロールの各ラップと各鏡板との間で形成される圧縮室を外周部位から徐々に中央部位へと移動させることによって流体を圧縮するものである。
【０００３】
この中、オルダム（英語ではＯｌｄｈａｍまたはｏｒｂｉｔｉｎｇと記される。）構造を採用したスクロール型圧縮機では、旋回鏡板とフロントハウジングとの間に、旋回スクロールに付与されるスラスト（ｔｈｒｕｓｔ）力を軸方向に支えるスラスト軸受と、旋回スクロールの自転を拘束して旋回のみを許容する自転拘束部品としてのオルダムリングと、このオルダムリングを軸方向に直角な一方向にのみ運動を拘束する回転拘束部品とが配置されている。オルダムリングと旋回スクロールの間には、第１の径方向にのみ移動可能とする第１の径方向の一対のキー溝と、第１の径方向の一対のキー溝にそれぞれ挿入されてスラスト軸受に沿って摺動するオルダムリングの第１の一対のキーとが備えられている。一方、オルダムリングと回転拘束部品との間には、第１の径方向とは直角の第２の径方向にのみ移動可能とする回転拘束部品の第２の径方向の一対のキー溝と、第２の径方向の一対のキー溝にそれぞれ挿入されて摺動するオルダムリングの第２の一対のキーとが備えられている。また、固定スクロールの固定鏡板の外周部分には、前記スクロール型圧縮機を高圧室と低圧室とに仕切るシール部材としてのＯリングが備えられている。固定スクロールの固定鏡板の背面に備えられた締結脚とリアプレートとをボルトで締結することにより高圧室を形成している。そして、フロントハウジングの内部の前面端部に回転拘束部品を固定し、この回転拘束部品およびスラスト軸受を介して、旋回スクロールに付与されるスラスト方向の荷重を受け止めている。
【０００４】
この場合、旋回スクロールの旋回による遠心力に平衡させるために、旋回スクロールとともに旋回するバランスウエイトが、旋回ブッシュの駆動ピンに対向した位置に備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１５１９８３号公報（図１、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、遠心力は、次式によって求められる。
遠心力＝ｍｒω２
ｍ：質量
ｒ：重心距離（回転軸線から重心までの半径）
ω：角速度
【０００７】
なお、一般にスクロール型圧縮機では、旋回スクロールとバランスウエイトの角速度ωが同一であり、旋回スクロールの遠心力に対してバランスウエイトの遠心力を平衡させる際に、重心距離ｒを大きくすることによって、バランスウエイトの質量ｍを小さく、すなわち軽くすることができる。
【０００８】
しかしながら、図６に示されるように、特許文献１に開示されたスクロール型圧縮機１０では、旋回ブッシュ１１に備えられているバランスウエイト１２の最外端部１２ａが回転拘束部品１３の最内端部１３ａより径方向（矢印Ｚ方向）の内側に配置されているため、フロントハウジング１４の内部においてバランスウエイト１２を配設する際には、回転拘束部品１３の最内端部１３ａの制約を受けることになる。従って、この回転拘束部品１３の最内端部１３ａによって規制される範囲内で、バランスウエイト１２の重心Ｐ１の位置、すなわち回転軸線Ｑからの半径である重心距離ｒ１を設定する必要がある。このため、旋回スクロール１５の遠心力とバランスウエイト１２の遠心力とを平衡させるためには、バランスウエイト１２の質量ｍを相当に重くする必要があり、その結果、スクロール型圧縮機１０の質量ｍが増大するという問題が指摘されている。
【０００９】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、スクロール型圧縮機を可及的に軽量化することが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、固定側基板部と該固定側基板部に立設される固定側渦巻壁とを有する固定スクロールと、可動側基板部と該可動側基板部に立設される可動側渦巻壁とを有する可動スクロールとをハウジングの内部に備え、前記固定側渦巻壁と前記可動側渦巻壁とを互いに噛み合わせて圧縮室を形成し、前記固定スクロールに対して前記可動スクロールを旋回させることにより前記圧縮室内で流体を圧縮するスクロール型圧縮機であって、前記可動スクロールの自転を拘束するとともに、前記可動側基板部を係合させることによって一つの径方向にのみ前記可動スクロールの往復移動を許容する自転拘束部材と、略環状体からなり、前記自転拘束部材を係合させることによって前記一つの径方向に対して直交する径方向にのみ前記可動スクロールの往復移動を許容する回転拘束部材と、前記ハウジングの内部に略環状に形成され、前記回転拘束部材を支持する支持部と、前記可動スクロールとともに旋回して、該可動スクロールによる遠心力に平衡する遠心力を発生させるバランスウエイトと、を有し、前記バランスウエイトは、旋回する際の仮想外周面を形成する最外端部を備え、前記最外端部は、前記回転拘束部材の最内端部より径方向の外側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、可動スクロールの旋回による遠心力に平衡する遠心力を発生させるバランスウエイトは、その最外端部が回転拘束部材の最内端部より径方向の外側に配置されている。従って、ハウジングの内部にバランスウエイトを配設する際に、回転拘束部材の最内端部による制約を受けることがなく、バランスウエイトの重心をより径方向の外側に配置することが可能となる。これにより、バランスウエイトの重心距離が大きくなるので、可動スクロールの旋回による遠心力に平衡させるためのバランスウエイトの質量を軽くすることができる。その結果、スクロール型圧縮機を可及的に軽量化することができる。
【００１２】
この場合、前記バランスウエイトは、前記回転拘束部材の内周面および前記最外端部に対向する前記支持部の内壁面によって形成される内側領域内に配設されるとよい。このように、バランスウエイトを、容易に加工することが可能な回転拘束部材の内周面およびハウジングの内部における支持部の内壁面によって形成される内側領域に配設したので、スクロール型圧縮機の製造工数を低減することができる。また、前記内側領域が形成されるように、予め回転拘束部材およびハウジングを製造しておくことで、前記内周面および内壁面の加工を省くことが可能となり、スクロール型圧縮機の製造工数をより一層低減することができる。
【００１３】
また、前記支持部の内壁面は、前記回転拘束部材の最内端部より径方向の外側に配置されるとよい。これにより、バランスウエイトの重心をより一層径方向の外側に配置することが可能となるので、可動スクロールの旋回による遠心力に平衡させるためのバランスウエイトの質量をより一層軽くすることができる。その結果、スクロール型圧縮機をより一層軽量化することができる。
【００１４】
さらに、前記回転拘束部材の前記支持部側には、環状逃げ部が形成されるとよい。この逃げ部によって、バランスウエイトの内側領域を確保するとともに、その最外端部を回転拘束部材の最内端部より径方向の外側に配置することが可能となる。その結果、バランスウエイトの重心をさらに径方向の外側に配置することができるので、バランスウエイトの質量をさらに軽くすることが可能となり、スクロール型圧縮機を一層軽量化することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るスクロール型圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１６】
図１および図２は、第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機３０を示す。このスクロール型圧縮機３０は、カップ状に形成されたフロントハウジング３２と、冠状に形成されたリアハウジング３４とを備える。フロントハウジング３２の上部には、例えば、冷媒ガス等からなるガスをその内部へと導入する吸入口３２ａが形成されている。一方、リアハウジング３４の上部には、スクロール型圧縮機３０により前記ガスが圧縮された圧縮ガスを、例えば、冷媒循環系へと吐出する吐出口３４ａが形成されている。なお、フロントハウジング３２には、スクロール型圧縮機３０を、例えば、エンジンや外部機器等に取り付けるための複数の取付座３２ｂが設けられている。
【００１７】
フロントハウジング３２の内部には、固定スクロール４０と、この固定スクロール４０に対して旋回する可動スクロール４２が配設される。固定スクロール４０は、フロントハウジング３２とリアハウジング３４とによって挟持される外周縁部４０ａを含む固定側基板部４０ｂと、この固定側基板部４０ｂから可動スクロール４２側へと渦巻状に立設される固定側渦巻壁４０ｃとを有する。
【００１８】
可動スクロール４２は、可動側基板部４２ａと、この可動側基板部４２ａから固定スクロール４０側へと渦巻状に立設され、前記固定側渦巻壁４０ｃに噛み合う可動側渦巻壁４２ｂとを有する。
【００１９】
固定スクロール４０の固定側基板部４０ｂおよび固定側渦巻壁４０ｃと、可動スクロール４２の可動側基板部４２ａおよび可動側渦巻壁４２ｂとによってガス圧縮室（圧縮室）４４が形成される。このガス圧縮室４４を封止するために、固定側渦巻壁４０ｃおよび可動側渦巻壁４２ｂの各端部には、それぞれ可動側基板部４２ａおよび固定側基板部４０ｂに摺接するようにシール部材４６が取着されている。このシール部材４６は、例えば、ＰＰＳ（ポリ・フェニレン・サルファイド）、炭素繊維および固体潤滑剤により構成される。
【００２０】
固定スクロール４０の背面４０ｄには、環状に且つ薄板状に形成されたガスケット４８を介してリアハウジング３４が装着され、これにより、前記吐出口３４ａに連通するガス吐出室５０が形成される。固定スクロール４０の固定側基板部４０ｂの略中心部には、ガス圧縮室４４からガス吐出室５０へと連通する圧縮ガス導出孔４０ｅが形成されている。
【００２１】
なお、リアハウジング３４、固定スクロール４０およびガスケット４８は、複数（例えば、４本）のボルト５２によってフロントハウジング３２に締め付けられる。その際、固定スクロール４０の固定側基板部４０ｂに形成された環状溝４０ｆには、固定スクロール４０とフロントハウジング３２とにより形成されるガス吸入室５４を封止するＯリング５６とが取着される。
【００２２】
また、固定スクロール４０の背面４０ｄには、前記圧縮ガス導出孔４０ｅを閉塞する一方、ガス圧縮室４４において圧縮された圧縮ガスが所定の高圧となった際に、撓曲して開動作することによってガス吐出室５０へと該圧縮ガスを導出する吐出弁５８が備えられている。吐出弁５８は、ガスケット４８に形成されたリテーナ部４８ａによってその弁開度が規制される。さらに、このリテーナ部４８ａは、リアハウジング３４の内側に形成された傾斜面からなる受部３４ｂによって受け止められる。
【００２３】
フロントハウジング３２の縮径した端部の開口３２ｃには、回転シャフト６０の一端である軸部６０ａが挿入される。この軸部６０ａは、第１軸受６１を介して開口３２ｃによって回転自在に支承される。一方、回転シャフト６０の他端には、拡径する支持体６２が備えられている。支持体６２は、その支持面６２ａが第２軸受６４に嵌挿されることによって回転自在に支承される。この第２軸受６４は、フロントハウジング３２に形成された肩部３２ｄによって支持される。
【００２４】
支持体６２には、その軸心に偏心してピン６６が固着されている。なお、回転シャフト６０の軸部６０ａには、前記ガス吸入室５４を封止するための封止部材６８が嵌挿される。この封止部材６８は、フロントハウジング３２の開口肩部３２ｅに支持され、例えば、金属材料からなるリング状のコアにゴム系材料、あるいは樹脂系材料を被覆することにより構成される。
【００２５】
可動スクロール４２の可動側基板部４２ａには、その前面４２ｃ側に開口した円形凹部４２ｄが形成されている。この円形凹部４２ｄには、旋回軸受７０を介してブッシュ７２が回転自在に嵌挿される。このブッシュ７２には、その軸心に偏心して孔部７２ａが形成され、この孔部７２ａに前記ピン６６が挿入される。
【００２６】
ピン６６の先端には環状溝６６ａが形成され、この環状溝６６ａにＣ型止めリング７４が嵌合される。従って、ピン６６は、前記環状溝６６ａに嵌合するＣ型止めリング７４によってブッシュ７２に対する軸方向の移動が阻止されるように構成されている。なお、ピン６６の根元近傍には、ブッシュ７２を介してバランスウエイト７６が装着される。
【００２７】
可動スクロール４２の可動側基板部４２ａとフロントハウジング３２の内部に形成された環状の支持部３２ｆとの間には、可動スクロール４２を摺接面８０ａによって摺動可能（旋回可能）に支持するスラストプレート８０と、可動スクロール４２の自転を拘束する一方、該可動スクロール４２の旋回を許容する自転拘束部材であるオルダムリング（ｏｒｂｉｔｉｎｇ  ｒｉｎｇ）８２と、回転シャフト６０の軸方向に対して直交する一方向にオルダムリング８２を往復移動可能に支持するとともに、可動スクロール４２にかかる前記軸方向のスラスト（ｔｈｒｕｓｔ）力を、スラストプレート８０を介して受け止める回転拘束部材であるオルダムベース（ｏｒｂｉｔｉｎｇ  ｂａｓｅ）８４とが配設される。
【００２８】
可動スクロール４２の可動側基板部４２ａの前面４２ｃ側には、該可動スクロール４２を一つの径方向にのみ往復移動可能とする一対の第１係合凹部９０が形成されている。これらの第１係合凹部９０には、オルダムリング８２の一つの径方向に形成された一対の第１係合凸部９２が摺動可能に係合される。また、可動スクロール４２を前記第１係合凹部９０に対して直交する方向にのみ往復移動可能とするために、オルダムリング８２には、前記第１係合凸部９２に対して直交する径方向に突出する一対の第２係合凸部９４が形成されている。これらの第２係合凸部９４は、オルダムベース８４の一つの径方向に形成された一対の第２係合凹部９６に摺動可能に係合される。
【００２９】
なお、オルダムベース８４には、該オルダムベース８４の径方向に沿って延在するとともに、オルダムリング８２の往復移動を許容しながら該オルダムリング８２との干渉を回避する切欠８４ａが形成されている。一方、オルダムリング８２の第１係合凸部９２の背面側、すなわちオルダムベース８４の切欠８４ａ側には、該オルダムリング８２の径方向に膨出し、且つ周方向に該第１係合凸部９２の両側面より僅かに膨出する膨出部９２ａが形成され、この膨出部９２ａは、オルダムベース８４の切欠８４ａに対向して配置されている。
【００３０】
また、オルダムベース８４は、シム（ｓｈｉｍ）８６を間に介在して、前記切欠８４ａに形成された締結用の貫通孔８４ｃに装着される複数（例えば、２本）のボルト８８によって前記支持部３２ｆに固定される。このように構成することによって、ボルト８８がスラストプレート８０に干渉することを回避しながら、フロントハウジング３２の支持部３２ｆにオルダムベース８４を固定することができる。
【００３１】
なお、シム８６は、固定スクロール４０と可動スクロール４２との前記軸方向の隙間を所定値に調整するために介在されるものである。従って、前記隙間が適切に調整される場合には、このシム８６を介在させなくてもよい。
【００３２】
フロントハウジング３２の開口３２ｃの外周部には、第３軸受１００を介してプーリ１０２が装着されている。このプーリ１０２に図示しないエンジン等の回転駆動源から回転力が伝達され、電磁クラッチ１０４のオン（ＯＮ）／オフ（ＯＦＦ）動作によって前記回転シャフト６０への前記回転力の伝達あるいは切り離しが行われる。
【００３３】
ところで、図２および図３に示されるように、前記バランスウエイト７６は、概ね半円形状に且つ板状に形成された外周部７６ａと、ブッシュ７２に装着される部位である嵌挿部７６ｂとを有する。このバランスウエイト７６は、オルダムベース８４の内周面（最内端部）８４ｆおよびフロントハウジング３２における支持部３２ｆの内壁面３２ｉによって形成され、且つオルダムリング８２との干渉を回避した内側領域Ｗ内で旋回するように配設されている。
【００３４】
また、外周部７６ａの形状は、可動スクロール４２や旋回軸受７０等との干渉を回避しながらも、重りとしての機能をより有効に果たすために、例えば、断面が段状に形成されている。この外周部７６ａは、可動スクロール４２や旋回軸受７０等の他の構成要素との干渉を回避するとともに、重りとしての機能を果たす形状であれば任意の形状に形成できることは勿論である。
【００３５】
図３に示されるように、外周部７６ａには、内壁面３２ｉに対向して膨出する最外端部７６ｃが形成されている。この最外端部７６ｃは、バランスウエイト７６が旋回する際に、前記外周部７６ａとともに仮想外周面を形成する。また、最外端部７６ｃは、オルダムベース８４の内周面８４ｆより径方向の外側に配置されている。従って、前記内壁面３２ｉは、オルダムベース８４の内周面８４ｆより径方向の外側に配置されることになる。
【００３６】
なお、バランスウエイト７６は、スクロール型圧縮機３０の動作の際に、可動スクロール４２の旋回による遠心力に平衡する遠心力を発生させるために、その重心Ｐ２が、ピン６６に対向して、回転軸線Ｑからの半径である重心距離ｒ２を有して配置されている。
【００３７】
第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機３０は基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００３８】
電磁クラッチ１０４の動作作用下に、回転シャフト６０に回転力が伝達されると、支持体６２が第２軸受６４を介して回転し、これによって支持体６２に固着されたピン６６が回転シャフト６０の軸心に対して偏心した状態で旋回する。これにより、ブッシュ７２が回転して、オルダムベース８４に摺動可能に支持されるオルダムリング８２の摺動作用下、および該オルダムリング８２による自転拘束作用下、さらにスラストプレート８０の摺接面８０ａによる摺動支持作用下に、可動スクロール４２が自転を拘束されながら固定スクロール４０に対して旋回する。このとき、バランスウエイト７６は、可動スクロール４２の旋回による遠心力に平衡する遠心力を発生させて旋回している。
【００３９】
その結果、固定スクロール４０と可動スクロール４２との間で形成されるガス圧縮室４４が外周部位から徐々に中央部位へと進行し、シール部材４６の封止作用下にガス吸入室５４に導入されたガスが圧縮される。そして、圧縮された圧縮ガスが圧縮ガス導出孔４０ｅからガス吐出室５０へと導出され、吐出口３４ａを介して図示しない冷媒循環系へと吐出される。
【００４０】
その際、ブッシュ７２に装着されたバランスウエイト７６には、その外周部７６ａに最外端部７６ｃが形成されており、従って、その重心Ｐ２の位置は、最外端部７６ｃが形成されない場合の重心Ｐ１（例えば、従来技術に係るスクロール型圧縮機１０に備えられたバランスウエイト１２に相当する。）の位置より径方向の外側に配置されることになる（図３参照）。従って、フロントハウジング３２の内部における内側領域Ｗ内にバランスウエイト７６を配設する際に、オルダムベース８４の内周面８４ｆによる制約を受けることがなく、バランスウエイト７６の重心Ｐ２をより径方向の外側に配置することが可能となる。これにより、バランスウエイト７６の重心Ｐ２の位置、すなわち重心距離ｒ２が大きくなるので、可動スクロール４２の旋回による遠心力に平衡させるためのバランスウエイト７６の質量ｍを軽くすることができる。その結果、スクロール型圧縮機３０を可及的に軽量化することができる。
【００４１】
また、フロントハウジング３２の内壁面３２ｉは、オルダムベース８４の内周面８４ｆより径方向の外側に配置されているので、バランスウエイト７６の重心Ｐ２をより一層径方向の外側に配置することが可能となり、可動スクロール４２の旋回による遠心力に平衡させるためのバランスウエイト７６の質量ｍをより一層軽くすることができる。その結果、スクロール型圧縮機３０をより一層軽量化することができる。
【００４２】
なお、バランスウエイト７６を、容易に加工することが可能なオルダムベース８４の内周面８４ｆおよびフロントハウジング３２における支持部３２ｆの内壁面３２ｉによって形成される内側領域Ｗに配設したので、スクロール型圧縮機３０の製造工数を低減することができる。また、内側領域Ｗが形成されるように、予めオルダムベース８４およびフロントハウジング３２を、例えば、鍛造工法あるいは鋳造工法等により製造しておくことで、前記内周面８４ｆおよび内壁面３２ｉを形成するための加工そのものを省くことが可能となる。その結果、スクロール型圧縮機３０の製造工数をより一層低減することができる。
【００４３】
次に、第２の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１３０について説明する。なお、第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機３０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
図４に示されるように、このスクロール型圧縮機１３０におけるバランスウエイト１３２の外周部１３２ａには、前述したバランスウエイト７６の最外端部７６ｃに対して、さらにオルダムベース８４側に延在する最外端部１３２ｃが形成されている。一方、オルダムベース８４の内周面８４ｆにおける支持部３２ｆ側には、前記最外端部１３２ｃに対応して切り欠いた環状逃げ部８４ｇが形成されている。
【００４５】
この場合、バランスウエイト１３２の重心Ｐ３の位置は、バランスウエイト７６の重心Ｐ２の位置より、さらに径方向の外側、すなわち重心距離ｒ３を有して配置される。従って、フロントハウジング３２の内部の内側領域Ｗ内において、バランスウエイト１３２の重心Ｐ３をさらに径方向の外側に配置することが可能となるので、可動スクロール４２の旋回による遠心力に平衡させるためのバランスウエイト１３２の質量ｍをさらに軽くすることができる。その結果、スクロール型圧縮機１３０をさらに軽量化することができる。
【００４６】
しかも、バランスウエイト１３２を、容易に加工することが可能なオルダムベース８４の内周面８４ｆおよび環状逃げ部８４ｇと、フロントハウジング３２における支持部３２ｆの内壁面３２ｉとによって形成される内側領域Ｗに配設したので、スクロール型圧縮機３０の製造工数を低減することができる。また、内側領域Ｗが形成されるように、予めオルダムベース８４およびフロントハウジング３２を製造しておくことで、前記内周面８４ｆ、環状逃げ部８４ｇおよび内壁面３２ｉを形成するための加工そのものを省くことが可能となる。その結果、スクロール型圧縮機１３０の製造工数をより一層低減することができる。
【００４７】
ところで、前述した第１および第２の実施の形態では、フロントハウジング３２の支持部３２ｆに内壁面３２ｉが形成されたスクロール型圧縮機３０、１３０にバランスウエイト７６、１３２を適用した場合を例示しているが、フロントハウジング３２の支持部３２ｆに内壁面３２ｉが形成されていない場合、すなわち、図５に示されるように、第３の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１４０に、例えば、バランスウエイト１３２を適用することも可能である。
【００４８】
この場合、フロントハウジング３２の支持部３２ｆは、肩部３２ｄ側へと後退しているため、オルダムベース１４２は、前記オルダムベース８４に対して、支持部３２ｆ側に向けて軸方向に延在している。従って、バランスウエイト１３２が旋回する内側領域Ｗは、オルダムベース１４２の内周面１４２ｆ、および支持部３２ｆ側に向けてさらに延在して形成された環状逃げ部１４２ｇによって形成されることになる。
【００４９】
このように構成されるスクロール型圧縮機１４０は、前述したスクロール型圧縮機１３０と同様に軽量化することが可能になる。しかも、内側領域Ｗがオルダムベース１４２の内周面１４２ｆおよび環状逃げ部１４２ｇによって形成されるので、スクロール型圧縮機１４０の製造工数をさらに低減することができる。
【００５０】
なお、本発明に係るスクロール型圧縮機は、前述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００５２】
すなわち、ハウジングの内部にバランスウエイトを配設する際に、回転拘束部材の最内端部による制約を受けることがなく、バランスウエイトの重心をより径方向の外側に配置することが可能となる。これにより、バランスウエイトの重心距離が大きくなるので、可動スクロールの旋回による遠心力に平衡させるためのバランスウエイトの質量を軽くすることができる。その結果、スクロール型圧縮機を可及的に軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の概略縦断面説明図である。
【図２】前記スクロール型圧縮機の概略分解斜視図である。
【図３】前記スクロール型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図５】第３の実施の形態に係るスクロール型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図６】従来技術に係るスクロール型圧縮機の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
３０、１３０、１４０…スクロール型圧縮機
３２…フロントハウジング          ３２ｆ…支持部
３２ｉ…内壁面                    ３４…リアハウジング
４０…固定スクロール              ４０ｂ…固定側基板部
４０ｃ…固定側渦巻壁              ４２…可動スクロール
４２ａ…可動側基板部              ４２ｂ…可動側渦巻壁
４４…ガス圧縮室                  ７６、１３２…バランスウエイト
７６ａ、１３２ａ…外周部          ７６ｂ…嵌挿部
７６ｃ、１３２ｃ…最外端部        ８０…スラストプレート
８２…オルダムリング              ８４、１４２…オルダムベース
８４ｆ、１４２ｆ…内周面          ８４ｇ、１４２ｇ…環状逃げ部
Ｐ１〜Ｐ３…重心                  Ｑ…回転軸線
ｒ１〜ｒ３…重心距離              Ｗ…内側領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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