(57)【要約】【課題】複数本の被覆電線の止水処理を同時に行い、部品点数及び工数の削減を図り、コストを低減する。【解決手段】本発明の被覆電線の止水方法は、止水部材２０の第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂに、止水する２本の被覆電線１０を収容した状態で、第２及び第３の部材２２，２３をヒンジ２４，２５を中心として揺動させる。ことにより、第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂと第２及び第３の部材２２，２３の各電線溶着溝２２ａ，２３ａとの間で各被覆電線１０を収容するとともに、第１の部材２１の止水部２１ｃと第２及び第３の部材２２，２３の各止水部２２ｂとの間で各被覆電線１０を挟持する。この状態で、第２及び第３の部材２２，２３の上下方向から超音波振動を加振して超音波溶着することにより、各被覆電線１０の止水処理を行う。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水方法において、
前記止水部材は、第１の部材と、該第１の部材にヒンジを介して揺動可能に一体的に連結された第２及び第３の部材とから構成され、かつ前記第１、第２及び第３の部材には、被覆電線を収容可能な電線溶着溝を形成されるとともに、該各電線溶着溝には、被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部が形成されており、
前記第１の部材の前記電線溶着溝に、被覆電線を収容した状態で前記第２及び第３の部材をヒンジを中心として揺動させることにより、前記第１の部材の前記電線溶着溝と前記第２及び第３の部材の前記電線溶着溝との間で被覆電線を収容するとともに、前記第１の部材の止水部と前記第２及び第３の部材の各止水部との間で被覆電線を挟持し、この状態で前記第２及び第３の部材における前記電線溶着溝とは反対側の側面に、外部から超音波振動を加振することを特徴とする被覆電線の止水方法。
【請求項２】
芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、
前記止水部材は、両側面に被覆電線を収容可能な電線溶着溝を形成されるとともに、該電線溶着溝に被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部が形成された第１の部材と、
該第１の部材における一方の側面側にヒンジを介して一体的に連結され、該ヒンジを中心として揺動された状態で前記第１の部材の一方の側面と対向する側面に、前記第１の部材の一方の側面の前記電線溶着溝及び前記止水部にそれぞれ対応する電線溶着溝及び止水部が形成された第２の部材と、
前記第１の部材における他方の側面側にヒンジを介して一体的に連結され、該ヒンジを中心として揺動された状態で前記第１の部材の他方の側面と対向する側面に、前記第１の部材の他方の側面の前記電線溶着溝及び前記止水部にそれぞれ対応する電線溶着溝及び止水部が形成された第３の部材とを備えたことを特徴とする被覆電線の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施すための被覆電線の止水方法及び止水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４〜図６を参照すると、従来の被覆電線３０の止水方法として、被覆電線３０を図４中上下一対の樹脂部品３１で挟むとともに、樹脂部品３１の図４中上方から超音波溶着ホーン３２により超音波を印加することにより、樹脂部品３１を被覆電線３０の芯線に溶着させて止水処理するものがある（下記特許文献１及び２参照）。
樹脂部品３１は、被覆電線３０毎に図４中上下一対ずつ必要とされる。また、超音波溶着ホーン３２による超音波の印加も、被覆電線３０毎にそれぞれの樹脂部品３１に対して行われる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３２０８４２号公報
【特許文献２】
特開平１１−２５０９５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の被覆電線３０の止水方法では、複数本の被覆電線３０の止水処理には、それぞれの被覆電線３０毎に２個ずつの樹脂部品３１が必要となり、部品点数の増大を招くという問題があった。
また、被覆電線３０毎に超音波溶着ホーン３２による樹脂部品３０の溶着作業を行うため、工数増大を招くという問題があった。
【０００５】
本発明は、複数本の被覆電線の止水処理を同時に行うことができ、部品点数及び工数の削減を図り、コストを低減することができる被覆電線の止水方法及び止水構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の被覆電線の止水方法は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水方法において、
前記止水部材は、第１の部材と、第１の部材にヒンジを介して揺動可能に一体的に連結された第２及び第３の部材とから構成され、かつ第１、第２及び第３の部材には、被覆電線を収容可能な電線溶着溝を形成されるとともに、各電線溶着溝には、被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部を形成されており、
止水部材の第１の部材の各電線溶着溝に、止水する被覆電線を収容した状態で、止水部材の第２及び第３の部材をヒンジを中心として揺動させることにより、第１の部材の各電線溶着溝と第２及び第３の部材の各電線溶着溝との間で被覆電線を収容するとともに、第１の部材の止水部と第２及び第３の部材の各止水部との間で被覆電線を挟持し、この状態で第２及び第３の部材における電線溶着溝とは反対側の側面に、外部から超音波振動を加振することを特徴とする被覆電線の止水方法であることを特徴とする。
【０００７】
前記構成の被覆電線の止水方法によれば、止水部材の第１の部材の各電線溶着溝に、止水する被覆電線をそれぞれ収容した状態で、止水部材の第２及び第３の部材をヒンジを中心として揺動させる。これにより、第１の部材の各電線溶着溝と第２及び第３の部材の各電線溶着溝との間で被覆電線を収容するとともに、第１の部材の止水部と第２及び第３の部材の各止水部との間で被覆電線を挟持する。この状態で、第２及び第３の部材における電線溶着溝とは反対側の側面に、外部から超音波振動を加振して超音波溶着し、各被覆電線に止水処理を施す。
【０００８】
本発明の請求項２記載の被覆電線の止水構造は、芯線を被覆してなる被覆電線を、樹脂製の止水部材で挟持して超音波溶着することにより、被覆電線に止水を施す被覆電線の止水構造において、
前記止水部材は、両側面に被覆電線を収容可能な電線溶着溝を形成されるとともに、各電線溶着溝に被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部を形成された第１の部材と、第１の部材における一方の側面側にヒンジを介して一体的に連結され、ヒンジを中心として揺動された状態で第１の部材の一方の側面と対向する側面に、第１の部材の一方の側面の電線溶着溝及び止水部に対応する電線溶着溝及び止水部を形成された第２の部材と、第１の部材における他方の側面側にヒンジを介して一体的に連結され、ヒンジを中心として揺動された状態で第１の部材の他方の側面と対向する側面に、第１の部材の他方の側面の電線溶着溝及び止水部に対応する電線溶着溝及び止水部を形成された第３の部材とを備えたことを特徴とする被覆電線の止水構造であることを特徴とする。
【０００９】
前記構成の被覆電線の止水構造によれば、止水部材は、第１の部材の各電線溶着溝に、止水する複数本の被覆電線を収容するとともに、第２及び第３の部材をヒンジを中心として揺動させる。これにより、止水部材は、第１の部材の各電線溶着溝と第２及び第３の部材の各電線溶着溝との間で、各被覆電線を収容するとともに、第１の部材の止水部と第２及び第３の部材の各止水部との間で、各被覆電線を挟持する。
この状態で、止水部材は、第２及び第３の部材における電線溶着溝とは反対側の側面に、外部から超音波振動を加振される。加振された止水部材は、第１の部材の止水部と第２及び第３の部材の各止水部との間で、挟持した各被覆電線の芯線を各止水部に溶着される。これにより、各被覆電線が止水処理される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の被覆電線の止水方法及び止水構造の一実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造に用いられる止水部材の開放状態を示す斜視図、図２は図１における止水部材の閉鎖状態を示す斜視図、図３は図１における止水部材を被覆電線に取り付けた状態を示す斜視図である。
【００１１】
図１〜図３を参照すると、被覆電線１０の止水構造において、樹脂製の止水部材２０は、第１〜第３の部材２１，２２，２３から構成されており、芯線を被覆してなる２本の被覆電線１０を、第１〜第３の部材２１，２２，２３にそれぞれ形成された電線溶着溝２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２３ａに挟持した状態で、図示しない超音波溶着ホーンによって図２中上下方向から超音波を加振されることにより、被覆電線１０に止水処理を施す。
【００１２】
止水部材２０の第１の部材２１は、両側面にそれぞれ、被覆電線１０を収容可能な図１中左右一対の電線溶着溝２１ａ，２１ｂを形成されている。各電線溶着溝２１ａ，２１ｂには、被覆電線１０の芯線に超音波溶着される止水部２１ｃを形成されている。
【００１３】
止水部材１０の第２の部材２２は、第１の部材２１における一方の側面側（図１中手前側）に、ヒンジ２４を介して揺動可能に一体的に連結されている。第２の部材２２は、ヒンジ２４を中心として第１の部材２１側に揺動された状態（図２に示す状態）で第１の部材２１の一方の側面と対向する側面（図１中手前側）に、電線溶着溝２２ａ及び止水部２２ｂを形成されている。電線溶着溝２２ａ及び止水部２２ｂはそれぞれ、第１の部材２１の一方の側面の電線溶着溝２１ａ及び止水部２１ｃに対応する形状及び大きさを有する。
【００１４】
止水部材１０の第３の部材２３は、第１の部材２１における他方の側面側（図１中向こう側）に、ヒンジ２５を介して揺動可能に一体的に連結されている。第３の部材２３は、ヒンジ２５を中心として第１の部材２１側に揺動された状態で第１の部材２１の他方の側面と対向する側面（図１中向こう側）に、電線溶着溝２３ａ及び止水部（図示しない）を形成されている。電線溶着溝２３ａ及び止水部は、第１の部材２１の他方の側面の電線溶着溝２１ｂ及び止水部に対応する形状及び大きさを有する。
【００１５】
本実施形態の作用を説明する。
被覆電線１０の止水構造において、止水部材２０は、第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂに、止水する２本の被覆電線１０を収容するとともに、第２及び第３の部材２２，２３をヒンジ２４，２５を中心として揺動させる。
これにより止水部材２０は、第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂと第２及び第３の部材２２，２３の各電線溶着溝２２ａ，２３ａとの間で、各被覆電線１０を収容するとともに、第１の部材２１の止水部２１ｃと第２及び第３の部材２２，２３の各止水部２２ｂとの間で、各被覆電線１０を挟持する。
【００１６】
この状態で、止水部材２０は、第２及び第３の部材２２，２３における電線溶着溝２２ａ，２３ａとは反対側の側面（図２中上下面）に、図２中上下方向から超音波溶着ホーンにより超音波振動を加振される。加振された止水部材２０は、第１の部材２１の止水部２１ｃと第２及び第３の部材２２，２３の各止水部２２ｂとの間で、挟持した各被覆電線１０の被覆を溶かすとともに、各止水部２１ｃ，２２ｂも溶かされ、各被覆電線１０の芯線を各止水部２１ｃ，２２ｂに溶着される。これにより、各被覆電線１０が止水処理される、すなわち芯線間を伝って侵入する水を食い止める処理がなされる。
【００１７】
以下、被覆電線１０の止水方法について説明する。
最初に、止水部材２０の第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂに、止水する２本の被覆電線１０を収容する。次に、止水部材２０の第２及び第３の部材２２，２３を、ヒンジ２４，２５を中心として揺動させる。
これにより、第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂと第２及び第３の部材２２，２３の各電線溶着溝２２ａ，２３ａとの間で、被覆電線１０を収容するとともに、第１の部材２１の止水部２１ｃと第２及び第３の部材２２，２３の各止水部２２ｂとの間で被覆電線１０を挟持する。この状態で、第２及び第３の部材２２，２３における電線溶着溝２２ａ，２３ａとは反対側の側面（図２中上下面）に、図２中上下方向から超音波溶着ホーンにより超音波振動を加振する。
【００１８】
以上のように上記実施形態によれば、止水部材２０の第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂに、止水する２本の被覆電線１０を収容した状態で、第２及び第３の部材２２，２３をヒンジ２４，２５を中心として揺動させることにより、第１の部材２１の各電線溶着溝２１ａ，２１ｂと第２及び第３の部材２２，２３の各電線溶着溝２２ａ，２３ａとの間で各被覆電線１０を収容するとともに、第１の部材２１の止水部２１ｃと第２及び第３の部材２２，２３の各止水部２２ｂとの間で各被覆電線１０を挟持する。この状態で、第２及び第３の部材２２，２３の図２中上下方向から超音波振動を加振して超音波溶着することにより、各被覆電線１０の止水処理を行う。
したがって、２本の被覆電線１０の止水処理を同時に行うことができる。これにより、止水部材２０の部品点数の削減、及び超音波溶着の工数削減を図ることができ、被覆電線１０の止水処理にかかるコストを低減することができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の被覆電線の止水方法によれば、止水部材の第１の部材の各電線溶着溝に、止水する被覆電線をそれぞれ収容した状態で、止水部材の第２及び第３の部材をヒンジを中心として揺動させることにより、第１の部材の各電線溶着溝と第２及び第３の部材の各電線溶着溝との間で被覆電線を収容するとともに、第１の部材の止水部と第２及び第３の部材の各止水部との間で被覆電線を挟持し、この状態で第２及び第３の部材における電線溶着溝とは反対側の側面に、外部から超音波振動を加振する。
したがって、複数本の被覆電線の止水処理を同時に行うことができ、止水部材の部品点数の削減、及び超音波溶着の工数削減を図ることができ、被覆電線の止水処理にかかるコストを低減することができる。
【００２０】
本発明の請求項２記載の被覆電線の止水構造によれば、止水部材は、両側面に被覆電線を収容可能な電線溶着溝を形成されるとともに、各電線溶着溝に被覆電線の芯線に超音波溶着される止水部を形成された第１の部材と、第１の部材における一方の側面側にヒンジを介して一体的に連結され、ヒンジを中心として揺動された状態で第１の部材の一方の側面と対向する側面に、第１の部材の一方の側面の電線溶着溝及び止水部に対応する電線溶着溝及び止水部を形成された第２の部材と、第１の部材における他方の側面側にヒンジを介して一体的に連結され、ヒンジを中心として揺動された状態で第１の部材の他方の側面と対向する側面に、第１の部材の他方の側面の電線溶着溝及び止水部に対応する電線溶着溝及び止水部を形成された第３の部材とを備える。
したがって、複数本の被覆電線の止水処理を同時に行うことができ、止水部材の部品点数の削減、及び超音波溶着の工数削減を図ることができ、被覆電線の止水処理にかかるコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である被覆電線の止水構造に用いられる止水部材の開放状態を示す斜視図である。
【図２】図１における止水部材の閉鎖状態を示す斜視図である。
【図３】図１における止水部材を被覆電線に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】従来の被覆電線の止水方法を説明するための斜視図である。
【図５】図４における被覆電線の止水方法により樹脂部品を被覆電線に溶着した状態を示す斜視図である。
【図６】図４における被覆電線の止水方法により複数本の被覆電線を止水処理した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　被覆電線
２０　　　　　　止水部材
２１　　　　　　第１の部材
２１ａ，２１ｂ　電線溶着溝
２１ｃ　　　　　止水部
２２　　　　　　第２の部材
２２ａ　　　　　電線溶着溝
２２ｂ　　　　　止水部
２３　　　　　　第３の部材
２３ａ　　　　　電線溶着溝
２４，２５　　　ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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