(57)【要約】【課題】シール性を確保しつつ、磁気エンコーダの圧入固定が確実に行える車輪用軸受を提供する。【解決手段】外方部材２と内方部材１の間に複列の転動体３を介在させ、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受とする。上記外方部材２と内方部材１の間の環状空間の端部にシール装置５を設ける。このシール装置５は、円周方向に交互に磁極を形成した多極磁石１４、および芯金となる第１のシール板１１を有する磁気エンコーダ１０により一部が構成されるものとする。第１のシール板１１は内方部材１に圧入嵌合させ、その締代を５〜２３０μｍとする。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複列の転走面を内周面に形成した外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、上記両転走面間に介在された複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、上記外方部材と内方部材間の環状空間の端部を密封するシール装置を設け、このシール装置は、上記外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される円筒部およびこの円筒部から延びる立板部を有する断面Ｌ字状の第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とを有し、上記第１のシール板の立板部に摺接するサイドリップ、および円筒部に摺接するラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、上記第１のシール板の立板部に重ねて多極磁石が設けられて上記第１のシール板および多極磁石により磁気エンコーダが構成され、この磁気エンコーダの上記第１のシール板と上記回転側部材との締代が５〜２３０μｍであることを特徴とする車輪用軸受。
【請求項２】
請求項１において、上記磁気エンコーダの多極磁石が、磁性粉と非磁性粉との混合粉を焼結させた焼結体である車輪用軸受。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記多極磁石を上記第１のシール板の一部の塑性変形によって第１のシール板に固定した車輪用軸受。
【請求項４】
請求項３において、上記磁気エンコーダの第１のシール板が上記立板部の先端周縁に円筒状の筒部を有し、上記多極磁石が上記筒部の加締により上記第１のシール板に固定された車輪用軸受。
【請求項５】
請求項３において、上記磁気エンコーダの第１のシール板が上記立板部の先端周縁に円筒状の筒部を有し、上記多極磁石が上記筒部における円周方向複数箇所に突出状態に塑性変形させた塑性変形部により、上記多極磁石を上記第１のシール板に固定した車輪用軸受。
【請求項６】
請求項３において、上記磁気エンコーダの第１のシール板が上記立板部の先端周縁の複数箇所に舌片状の爪部を有し、この爪部の塑性変形により上記多極磁石を上記第１のシール板に固定した車輪用軸受。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかにおいて、上記磁気エンコーダの第１のシール板における立板部が、内周側部分と外周側部分とで互いに軸方向にずれた段付き形状を成す車輪用軸受。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかにおいて、上記磁気エンコーダにおける多極磁石、および上記第１のシール板の上記多極磁石を設ける面の少なくとも一方が防錆処理を施されている車輪用軸受。
【請求項９】
請求項８において、上記防錆処理はクリヤー系の高食性塗料の防錆皮膜の形成によって施されてい車輪用軸受。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、上記第１のシール板の立板部から円筒状に延びる第２円筒部を設け、上記多極磁石を、上記立板部に設ける代わりに上記第２円筒部の周面に設けた車輪用軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アンチロックブレーキシステム等のための車輪回転検出用の磁気エンコーダを備えた車輪用軸受に関し、特にベアリングシールの構成部品として磁気エンコーダを設けた車輪用軸受に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のスキッドを防止するためのアンチスキッド用回転検出装置として、次のような構造が多く用いられている。すなわち、前記回転検出装置は歯付ローターと感知センサからなっており、その際、軸受を密封するシール装置よりそれぞれ離間させて配置し、一つの独立した回転検出装置を構成しているものが一般的である。
このような従来例は、回転軸に嵌合された歯付ローターを、ナックルに取付られた回転検出センサで感知検出する構造を持ち、使われている軸受は、その側部に独立して設けられたシール装置によって、水分あるいは異物の侵入から守られる。
【０００３】
その他の例として特許文献１には、回転検出装置の装着スペースを削減せしめ感知性能を飛躍的に向上させることを目的として、車輪回転検出のための回転検出装置を有した軸受シール装置において、そこに使用するスリンガーに、磁性粉の混入された弾性部材を周状に加硫成形接着し、これに交互に磁極を配設した磁気エンコーダが示されている。
また、特許文献２には、軸方向の寸法を小さくし、回転部材と固定部材との間の密閉度を良好にし、容易に取り付け可能にすることを目的として、回転部材と固定部材との間がシールされ、この回転部材に回転ディスクが取り付けられ、その回転ディスクに多極化されたコーダが取り付けられたコーダ内蔵密閉構造としたものが示されている。使用するコーダは、磁性粉を添加したエラストマーからなる磁気エンコーダが用いられ、このコーダの側面を固定部材の側面とほぼ同一平面としたシール手段とされている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２８１６７８３号公報
【特許文献２】
特開平６−２８１０１８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記各提案例の磁気エンコーダは、スリンガとなる芯金に多極磁石を設けたものとされ、芯金を軸受内輪等に圧入して取付けられる。しかし、従来、この種の磁気エンコーダにおいて、芯金の圧入による軸受内輪への固定性が十分であっても、極端に使用条件が悪い場合、芯金の軸受内輪との圧入嵌合面から塩水等が軸受内に侵入して軸受寿命を縮める恐れがあるので更なるシール性能向上が要求されている。すなわち、シール装置自体のシール性が十分であっても、このシール装置の構成部品となる磁気エンコーダの芯金が軸受内輪に圧入する面において、更なるシール性の向上の要求が高まってきている。また、磁気エンコーダの芯金の圧入締代が大き過ぎると、芯金圧入時の圧入力が大きくなり過ぎ、芯金を変形させることになる。芯金を変形させると、その変形部分で軸受内輪との間に隙間が生じ、却ってシール性が低下する。
また、上記の磁気エンコーダは、多極磁石をゴム磁石としたものであるが、多極磁石を感度向上等のために焼結体とした場合は、圧入による割れの恐れが考えられる。
【０００６】
すなわち、従来のゴム磁石からなる磁気エンコーダは、磁性粉の配合量を多くすることができず、検出感度の向上に限界があった。これは磁性粉の混入工程において、磁性粉の配合量が多いと混練機の損傷が大きくなることや、加工時の発熱によって磁性粉の酸化が生じ、磁気特性が劣化することによる。また、ゴム磁石の磁気エンコーダでは、これに対面するセンサとの間に砂粒等を噛み込み、エンコーダ表面を傷つけることがある。この課題を解消するものとして、本出願人は、磁性粉と非磁性体粉とを混合させて焼結した焼結体性の磁気エンコーダを先に提案した（特願２００１−２９０３００号）。しかし多極磁石が焼結体であると、強い衝撃に多極磁石が損傷する恐れがある。
【０００７】
この発明の目的は、シール性を確保しつつ、磁気エンコーダの圧入固定が確実に行える車輪用軸受を提供することである。
この発明の他の目的は、多極磁石が焼結体である場合に、磁気エンコーダの圧入時に多極磁石が損傷することがないようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の車輪用軸受は、複列の転走面を内周面に形成した外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、上記両転走面間に介在された複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、上記外方部材と内方部材間の環状空間の端部を密封するシール装置を設けたものである。このシール装置は、上記外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される円筒部およびこの円筒部から延びる立板部を有する断面Ｌ字状の第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とを有し、上記第１のシール板の立板部に摺接するサイドリップ、および円筒部に摺接するラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、上記第１のシール板の立板部に重ねて多極磁石が設けられて上記第１のシール板および多極磁石により磁気エンコーダが構成される。この磁気エンコーダの上記第１のシール板と上記回転側部材との締代を５〜２３０μｍとする。上記各シール板は、例えば鋼板等の金属板製とする。
この構成の車輪用軸受によると、磁気エンコーダに対向させて磁気センサを設けることにより、回転検出が行える。磁気エンコーダは、シール装置の構成要素としたため、部品点数を増やすことなく、コンパクトな構成で車輪の回転を検出することができる。外方部材と内方部材間の環状空間は、断面Ｌ字状の第１のシール板と、その立板部および円筒部に摺接するサイドリップおよびラジアルリップが設けられた第２のシール板とで、良好に行える。この場合に、磁気エンコーダがシール装置の構成要素となるため、磁気エンコーダの芯金となる第１のシール板と回転側部材との圧入嵌合面においてもシール性を確保する必要がある。これに対して、第１のシール板と回転側部材との締代を５〜２３０μｍとしたため、シール性を確保しつつ、磁気エンコーダの固定が確実に行える。すなわち、上記締代が５μｍ未満であると、第１のシール板の回転側部材への密接性が不足し、十分なシールが行えないときがあるが、上記締代を５μｍ以上としたため、シール性が確保できる。また、上記締代が２３０μｍを超えると、第１のシール板の変形が生じ、却ってシール性が低下することがあるが、上記締代を２３０μｍ未満としたため、変形の問題を生じることなく、磁気エンコーダの固定が確実に行える。
【０００９】
この発明において、上記磁気エンコーダの多極磁石を、磁性粉と非磁性粉との混合粉を焼結させた焼結体としても良い。
焼結体とした場合、損傷の問題があるが、第１のシール板と回転側部材との締代が５〜２３０μｍの範囲であるため、第１のシール板の圧入時に第１のシール板が変形することによる損傷の問題は生じない。また上記焼結体の多極磁石は、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であるため、磁性粉のみからなる焼結体に比べて損傷が生じ難いものとなる。
この磁性粉と非磁性金属粉との混合粉で多極磁石を構成した場合の利点をまとめると次のようになる。これにより、コンパクトで種々の面で性能に優れた磁気エンコーダを持つ車輪用軸受とできる。
▲１▼．従来のエラストマーやプラストマーに比べて磁性粉比率を高くすることができ、そのため、単位体積あたりの磁力を大きくすることができる。これにより検出感度の向上、薄肉化が可能になる。
▲２▼．従来の焼結磁石である磁性粉のみを焼結したものに比べて、バインダとなる非磁性金属粉の存在のために損傷し難い。
▲３▼．従来のエラストマー等に比べて表面が硬いため、耐摩耗性に優れ、また損傷し難い。すなわち、シール装置に磁気エンコーダを構成した場合、路面環境下に曝されることにより、車両走行中に回転側の多極磁石と固定側の磁気センサとの間隙に砂粒等の粒子が噛み込まれることがあるが、多極磁石は、磁性粉と非磁性金属粉の焼結体からなるため、表面硬度が従来の磁性粉や磁性粒子の含有するエラストマー製やプラストマー製のコーダに比べて硬い。そのため、上記噛み込みが生じても、多極磁石の摩耗や損傷が低減される。
▲４▼．従来のエラストマー等に比べて、生産性に優れる。
【００１０】
これらの利点が得られる具体的理由を説明する。上記磁性粉と非磁性金属粉とは、予め決められた配合比で粉体混合機を用いて混合し、この混合粉を常温下、金型内で加圧成形して圧粉体を得る。
このとき、非磁性金属粉をバインダとして磁性粉を混入した混合磁性粉からなる焼結体は、その非磁性金属粉と磁性粉の組成比を調整しながら粉体混合機で分散させた粉体同士のドライブレンドができるため、焼結体中の磁性粉の相対的な含有率（体積分率）を上げられる。このため、磁気センサに安定してセンシングされる磁力が容易に得られ、多極磁石を厚くする必要がない。
しかも、多極磁石とする焼結体の製造においても、粉体同士のドライブレンドによる混合粉の焼結成形法は、従来のエラストマーや弾性部材の場合の射出成形や圧縮成形に比べて加硫工程などがなく、また成形上の負荷が少ないため、生産工程を大幅に簡略化することができる。また、焼結加工での圧粉体の成形の場合、エラストマーや弾性部材の射出成形や圧縮成形に比べ、金型の摩耗などの問題は生じない。
【００１１】
この発明において、上記磁気エンコーダにおける多極磁石の第１のシール板への固定は、第１のシール板の一部の加締により行っても良い。この加締は、例えば次の各形態で行える。
▲１▼．上記磁気エンコーダの第１のシール板が、上記立板部の先端周縁に円筒状の筒部を有し、上記多極磁石が上記筒部の加締により上記第１のシール板に固定されたものとする。
▲２▼．上記磁気エンコーダの第１のシール板が上記立板部の先端周縁に円筒状の筒部を有し、上記多極磁石が上記筒部における円周方向複数箇所に突出状態に塑性変形させた塑性変形部により、上記多極磁石を上記第１のシール板に固定する。上記塑性変形部は、例えばステーキング等によって形成する。
▲３▼．上記磁気エンコーダの第１のシール板が上記立板部の先端周縁の複数箇所に舌片状の爪部を有し、この爪部の塑性変形により上記多極磁石を上記第１のシール板に固定する。
このように加締固定とすることで、高低温環境下で過酷な条件にさらされても、固定の信頼性を保持することができる。また、このように加締固定とした場合にも、第１のシール板と回転側部材との締代が５〜２３０μｍの範囲であると、第１のシール板の圧入時に第１のシール板が変形することによる上記加締部分への実質的な影響は生じない。
上記▲１▼．のように第１のシール板に筒部を設け、これを加締るようにした場合は、第１のシール板が筒部を設けただけの簡素な形状で済む。
上記▲２▼．のように筒部における円周方向複数箇所の塑性変形部で加締固定する場合や、▲３▼．のように爪部を設けて塑性変形させる場合は、加締作業が簡単に行える。
【００１２】
この発明において、上記磁気エンコーダは、その第１のシール板における立板部が、内周側部分と外周側部分とで互いに軸方向にずれた段付き形状を成すものであっても良い。この場合に、外周側部分が後退するものとしても良い。
このように段付き形状とすると、多極磁石の磁極検出面を平坦面としながら、多極磁石の厚みを種々の目的で適切な厚みとすることができる。例えば、シール板による被加締部分を固定の堅固のために厚くしたり、またシール部品等の周辺部品との制約の関係で、多極磁石の外周部のみ厚くして磁力の増大を図ること等が可能になる。第１のシール板をこのような段付き形状とした場合も、上記締代が５〜２３０μｍであることで、シール性を確保しつつ、磁気エンコーダの固定が確実に行える。
【００１３】
この発明において、上記磁気エンコーダにおける多極磁石、および上記第１のシール板の上記多極磁石を設ける面の少なくとも一方が防錆処理を施されていても良い。上記防錆処理はクリヤー系の高食性塗料の防錆皮膜の形成によって施されたものであっても良い。クリヤー系の高食性塗料としては、例えば、変形エポキシフェノール硬化系の塗料を用いることができる。
車輪用軸受は、塩泥水を被る厳しい環境下で使用されても、このように防錆処理を施すことで、錆の発生を防止し、錆が軸受内に侵入することを回避できる。上記塗料は、第１のシール板と多極磁石間の接着剤としての効果も期待でき、また多極磁石が焼結体である場合、焼結多孔質体表層の空孔内部に侵入し、クリヤー系塗膜成分のアンカー効果により表面で好適に保護され、長期間の使用においても防錆皮膜として良好な密着性を維持することができる。
【００１４】
この発明の車輪用軸受において、上記第１のシール板の立板部から円筒状に延びる第２円筒部を設け、上記多極磁石を、上記立板部に設ける代わりに上記第２円筒部の周面に設けても良い。
この構成の場合、多極磁石に半径方向にセンサを対抗配置して磁極を検出するラジアル型の磁気エンコーダとなる。このように第２円筒部を設けて多極磁石をそれに設ける場合も、第１のシール板と回転側部材との締代を５〜２３０μｍとしたことで、シール性を確保しつつ、磁気エンコーダの固定が確実に行える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図６と共に説明する。この車輪用軸受は、内方部材１および外方部材２と、これら内外の部材１，２間に収容される複数の転動体３と、内外の部材１，２間の端部環状空間を密封するシール装置５，１３とを備える。一端のシール装置５は、磁気エンコーダ１０を有するものである。内方部材１および外方部材２は、転動体３の転走面１ａ，２ａを有し、各転走面１ａ，２ａは溝状に形成されている。内方部材１および外方部材２は、各々転動体３を介して互いに回転自在となった内周側の部材および外周側の部材のことであり、軸受内輪および軸受外輪の単独であっても、これら軸受内輪や軸受外輪と別の部品とが組合わさった組立部材であっても良い。また、内方部材１は、軸であっても良い。転動体３は、ボールまたは円錐ころからなり、この例ではボールが用いられている。転動体３は各列毎に保持器４で保持されている。
【００１６】
この車輪用軸受は、複列の転がり軸受、詳しくは複列のアンギュラ玉軸受とされていて、第１世代の車輪用軸受とされている。軸受内輪は、各転動体列の転走面１ａ，１ａがそれぞれ形成された一対の分割型の内輪１８，１９からなる。これら内輪１８，１９は、ハブ輪６の軸部の外周に嵌合し、ハブ輪６と共に上記内方部材１を構成する。ハブ輪６には、等速自在継手７の一端（例えば外輪）が連結され、ハブ輪６のフランジ部６ａに車輪（図示せず）がボルト８で取付けられる。等速自在継手７は、その他端（例えば継手内輪）が駆動軸に連結される。外方部材２は、軸受外輪からなり、懸架装置におけるナックル等からなるハウジング（図示せず）に取付けられる。
【００１７】
図４，図５は、磁気エンコーダ付きのシール装置５を拡大して示す。このシール装置５は、磁気エンコーダ１０とシール部材９とで構成される。磁気エンコーダ１０は、内方部材１および外方部材２の回転側の部材に取付けられ、シール部材９は固定側の部材に取付けられる。この例では、回転側の部材は内方部材１であるため、磁気エンコーダ１０は内方部材１に取付けられる。磁気エンコーダ１０は、芯金となる第１のシール板１１に多極磁石１４を設けたものであり、第１のシール板１１はスリンガを兼用する。シール部材９は芯金となる第２のシール１２にリップ付きの弾性部材１６を設けたものである。多極磁石１４は、図３のように周方向に多極に磁化され、交互に磁極Ｎ，Ｓが形成された部材であり、多極に磁化された磁気ディスクからなる。磁極Ｎ，Ｓは、ピッチ円直径ＰＣＤにおいて、所定のピッチｐとなるように形成されている。図４に示すように、磁気エンコーダ１０における多極磁石１４に対面して、磁気センサ１５を配置することにより、車輪回転速度の検出用の回転検出装置２０が構成される。
【００１８】
第１のシール板１１は円環状の部材であり、図２（Ｂ）に示すように嵌合側となる内径側の円筒部１１ａと、その一端から外径側へ延びる立板部１１ｂとでなる断面Ｌ字状に形成される。立板部１１ｂの外径縁には他筒部１１ｃが設けられ、他筒部１１ｃを含めて表現すると、第１のシール板１１は断面概ね逆Ｚ字状となる。第１のシール板１１は鋼板等の金属板から一体にプレス成形される。立板部１１ｂは平坦に形成されており、その平坦な立板部１１ｂの表面に重ねて多極磁石１４の未着磁の焼結体を組み込む。外周縁の他筒部１１ｃを全周に渡って図２（Ａ）のように加締めることで、第１のシール板１１の立板部１１ｂに重なり状態に多極磁石１４が固定される。他筒部１１ｃは、その断面における先端側部分または略全体が、加締部となる。多極磁石１４の他筒部１１ｃにより固定される部分は、多極磁石１４の被検出面となる表面よりも凹む凹み部１４ａとなっている。
【００１９】
第１のシール板１１は、円筒部１１ａで内方部材１の外径面に圧入状態に嵌合される。この嵌合の締代は５〜２３０μｍの範囲、好ましくは５０〜１２０μｍの範囲とされる。
【００２０】
図４，図５において、第２のシール板１２は、円筒部１２ａとその一端から内周側へ延びる立板部１２ｂとで、第１のシール板１１と対抗する断面Ｌ字状とされている。第２のシール板１２は、円筒部１２ａで固定側部材である外方部材２の内径面に圧入等により嵌合状態に固定される。第２のシール板１２には、上記弾性部材１６が加硫接着等で固着されており、この弾性部材１６に、第１のシール板１１の立板部１１ｂに摺接するサイドリップ１６ａと、円筒部１１ａに摺接するラジアルリップ１６ｂ，１６ｃとが設けられている。これらリップ１６ａ〜１６ｃの枚数は任意で良いが、図示の例では、１枚のサイドリップ１６ａと、軸方向の内外に位置する２枚のラジアルリップ１６ｃ，１６ｂとを設けている。弾性部材１６は、円筒部１２ａの内径面から先端部外径までを覆う先端覆い部１６ｄを有し、この先端覆い部１６ｄは、第２のシール板１２と外方部材２との嵌合部に介在し、この嵌合部の密封度を向上させている。第２のシール板１２の円筒部１２ａと第１のシール板である芯金１１の他筒部１１ｃとは僅かな径方向隙間をもって対峙させ、その隙間でラビリンスシール１７を構成している。
【００２１】
第１のシール板１１の材質となる金属は、磁性体、特に強磁性体となる金属が好ましく、例えば磁性体でかつ防錆性を有する鋼板が用いられる。このような鋼板として、フェライト系のステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）や、防錆処理された圧延鋼板等を用いることができる。第２のシール板１２の材質となる金属は、非磁性体となる金属が好ましく、非磁性体のステンレス鋼板等が用いられる。
【００２２】
多極磁石１４は、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体とされている。多極磁石１４に混入する磁性粉としては、バリウム系およびストロンチウム系などの等方性または異方性フェライト粉であってもよい。これらのフェライト粉は顆粒状粉体であっても、湿式異方性フェライトコアからなる粉砕粉であっても良い。この湿式異方性フェライトコアからなる粉砕粉を磁性粉とした場合、非磁性金属粉との混合粉を磁場中で成形された異方性のグリーン体とする必要がある。
磁性粉は希土類系磁性材料であっても良い。例えば希土類系磁性材料であるサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系の磁性粉や、ネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉のそれぞれ単独磁性粉であっても良い。また、磁性粉はマンガンアルミ（ＭｎＡｌ）ガスアトマイズ粉であっても良い。
【００２３】
また、上記磁性粉は、２種以上の磁性粉を混合させたものであっても良い。例えば、サマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉、ネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉、およびマンガンアルミ（ＭｎＡｌ）ガスアトマイズ粉のいずれか２種以上を混合させたものであっても良い。具体的には上記磁性粉はサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉とネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉とを混合させたもの、マンガンアルミガスアトマイズ粉とサマリウム鉄系磁性粉とを混合させたもの、およびサマリウム鉄系磁性粉とネオジウム鉄系磁性粉とマンガンアルミガスアトマイズ粉とを混合させたもの、のいずれかであっても良い。
また、例えば、フェライト分だけでは磁力が足りない場合に、フェライト粉に希土類系磁性材料であるサマリウム鉄（ＳｍＦｅＮ）系磁性粉やネオジウム鉄（ＮｄＦｅＢ）系磁性粉を必要量だけ混合し、磁力向上を図りつつ安価に製作することもできる。
【００２４】
また、多極磁石１４を形成する非磁性金属粉には、スズ、銅、アルミ、ニッケル、亜鉛、タングステン、マンガンなどの粉体、または非磁性のステンレス系金属粉のいずれか単独（１種）の粉体、もしくは２種以上からなる混合した粉体、もしくは２種以上からなる合金粉末を使用することができる。
【００２５】
磁性粉および非磁性金属粉はいずれも平均粒径で１０μｍ以上２３０μｍ以下が良く、好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下が好適である。これら粉体のいずれか一方または両方の平均粒径が１０μｍより小さいと、混合粉にして常温下、金型内で加圧成形して圧粉体を得ようとしても、金型内にうまく混合粉が流れ込まないことがあり、所定形状の圧粉体を形成できない。また、これら粉体のいずれか一方または両方の平均粒径が２３０μｍより大きいと、混合粉にして常温下、金型内で加圧成形して圧粉体を得ようとしても、圧粉体強度が出ないために、金型から脱型できず成形できない。
上述した平均粒径範囲の磁性粉と非磁性金属粉を予め決められた配合比で粉体混合機を用いて混合し、この混合粉を常温下、金型内で加圧成形することにより圧粉体を得る。
【００２６】
多極磁石１４を形成する混合粉中の配合において、磁性粉でない非磁性金属粉の体積配合率は、１ｖｏｌ  ％以上で９０ｖｏｌ  ％以下が良いが、望ましくは５ｖｏｌ  ％以上８５ｖｏｌ  ％以下、さらに望ましくは１０ｖｏｌ  ％以上８０ｖｏｌ  ％以下が良い。磁性粉でない非磁性金属粉の体積含有率が１ｖｏｌ  ％よりも少ないと、金属バインダとして非磁性金属粉が少ないため、焼結後得られた多極磁石１４は、硬いが脆い。このため、後述するように、多極磁石１４とする焼結体を芯金１１上に加締加工や圧入加工などで機械的に固定しようとしても、割れてしまう。また、金属バインダとして少なすぎるために、圧粉体が成形できない場合がある。
磁性粉でない非磁性金属粉の体積含有率が９０ｖｏｌ  ％より多いと、相対的に磁性成分が少ないため、焼結後、得られた多極磁石１４の着磁強度を大きくできず、磁気エンコーダ１０に所望される安定したセンシングの得られる磁力を確保することができない。
【００２７】
圧粉体作成にあたり、磁性粉と非磁性金属粉の配合時に、例えば、ステアリン酸亜鉛などのような潤滑剤を添加して圧粉体成形性を改善することもできる。
これらの圧粉体（グリーン体）は、５〜３０ｖｏｌ  ％の空孔を持つことが望ましい。好ましくは１２〜２２ｖｏｌ  ％、さらに好ましくは１４〜１９ｖｏｌ  ％である。空孔率が５ｖｏｌ  ％より少ない場合、成形圧力を除圧する際に原料粉の弾性変形の回復により生じるスプリングバックにより、圧粉体（グリーン体）が破損する可能性がある。また、空孔が３０ｖｏｌ  ％よりも多い場合、焼結体の機械的強度が弱くなるため、後述するように、芯金１１上に加締加工や圧入加工などで機械的に固定しようとしても割れてしまう。また、粒子間の密着不足により、圧粉体（グリーン体）が成形できない場合がある。
【００２８】
磁性粉および非磁性金属粉は高価であることから、板厚は薄い方が好ましい。圧縮成形性およびハンドリングから、好ましい板厚は０．３ｍｍ〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．６ｍｍ〜３ｍｍである。板厚が０．３ｍｍよりも薄い場合、金型内への充填が困難であり、グリーン成形体が得難い。また、得られたグリーン成形体もハンドリング時に破損してしまう可能性があるので好ましくない。一方、グリーン成形体の板厚が１０ｍｍよりも厚い場合、成形性やハンドリングは向上するが、コスト面では不利となる。また、厚すぎるとグリーン成形体の密度むらが発生しやすくなり、焼成後の変形が生じやすくなるという問題がある。これらの点から、板厚は０．３ｍｍ〜５ｍｍが好ましい。
得られたグリーン成形体は、図６のように炉内で加熱焼結することで、ディスク形状の焼結体とされる。この炉内での加熱焼結は、大気中、電気炉で行っても良く、また真空炉により、または不活性ガスを流入しながらプッシャー炉、もしくはイナート炉で行っても良い。
【００２９】
磁気エンコーダ１０を形成する焼結体は、防錆処理のために、例えば図７のように防錆被膜２２を施しても良い。この防錆被膜２２は換言すれば防食被膜である。この防錆被膜２２には、クリヤー系の高防食性塗料を用いることができる。この塗料は芯金１１と焼結体間の接着剤としての効果も期待でき、また焼結多孔質体表層の空孔内部に浸入し、クリヤー塗膜成分のアンカー効果により表面で好適に保持され、長期間の使用においても防錆被膜層として良好な密着性を維持することができる。
【００３０】
この構成の車輪用軸受によると、車輪と共に回転する内方部材１の回転が、この内方部材１に取付けられた磁気エンコーダ１０を介して、磁気センサ１５で検出され、車輪回転速度が検出される。すなわち、多極磁石１４の多極に磁化された各磁極Ｎ，Ｓの通過が磁気センサ１５で検出され、パルスのかたちで回転が検出される。磁極Ｎ，Ｓのピッチｐ（図３）は細かく設定でき、例えばピッチｐが１．５ｍｍ以下、ピッチ相互差±３％という精度を得ることもでき、これにより精度の高い回転検出が行える。ピッチ相互差は、磁気エンコーダ１０から所定距離だけ離れた位置で検出される各磁極間の距離の差を目標ピッチに対する割合で示した値である。
磁気エンコーダ１０は、シール装置５の構成要素としたため、部品点数を増やすことなく、車輪の回転を検出することができる。内外の部材１，２間のシールについては、第２のシール板１２に設けられた各シールリップ１６ａ〜１６ｃの摺接と、第２のシール板１２の円筒部１２ａに第１のシール板である芯金１１の他筒部１１ｃが僅かな径方向隙間で対峙することで構成されるラビリンスシール１７とで得られる。
【００３１】
第１のシール板１１と内方部材１との嵌合面においてもシール性を確保する必要があるが、これは第１のシール板１１と内方部材１とを適切な締代となる５〜２３０μｍの締代の圧入嵌合としたことで得られる。すなわち、後に試験例を示すように、上記締代が５μｍ未満であると、第１のシール板の回転側部材への密接性が不足し、十分なシールが行えないときがあるが、上記締代を５μｍ以上としたため、シール性が確保できる。また、上記締代が２３０μｍを超えると、第１のシール板１１の変形が生じ、却ってシール性が低下することがあるが、上記締代を２３０μｍ未満としたため、変形の問題を生じることなく、磁気エンコーダ１０の固定が確実に行える。磁気エンコーダ１０の多極磁石１４は焼結体としたが、上記の５〜２３０μｍの締代であると、第１のシール板１１の圧入時に第１のシール板１１が変形することによる多極磁石１４の損傷の問題が生じない。
【００３２】
また、多極磁石１４は、焼結体であるが、全て磁性粉からなるものではなく、磁性粉の混入した焼結体（混合磁性粉焼結ディスク）からなるため、次に示すように、安定したセンシングの得られる磁力を確保しながら薄肉化できて、磁気エンコーダ１０のコンパクト化が図れるうえ、耐摩耗性に優れ、また生産性にも優れたものとなる。
すなわち、非磁性金属粉をバインダとして磁性粉を混入した混合磁性粉焼結磁石ディスク（焼結体）は、その非磁性金属粉と磁性粉の組成比を調整しながら粉体混合機で分散させることで粉体同士のドライブレンドとすることができる。そのため焼結体中の磁性粉の相対的な含有率（体積分率）を上げられる。したがって、磁気センサ１５（図４）に安定してセンシングされる磁力が容易に得られ、多極磁石１４を厚くする必要がない。車輪用軸受５における軸受端部の空間は、周辺に等速ジョイント７や軸受支持部材（図示せず）があって限られた狭い空間となるが、磁気エンコーダ１０の多極磁石１４が上記のように薄肉化できるため、回転検出装置２０の配置が容易になる。
【００３３】
また、多極磁石１４の表面硬度は、従来の磁性粉や磁性粒子の含有する弾性部材やエラストマー製のコーダに比べて硬い。そのため、車両走行中に回転側の多極磁石１４の表面と固定側の磁気センサ１５の表面の間隙に、砂粒などの粒子が噛み込まれても、多極磁石１４の摩耗損傷が生じ難く、従来の弾性体製としたものに比べて、摩耗の大幅な低減効果がある。
なお、金属環状部材である芯金１１に周方向に沿って設けられた多極磁石１４となる混合磁性粉焼結磁石ディスク表面の平坦度は、２００μｍ以下が良いが、望ましくは１００μｍ以下が良い。ディスク表面の平坦度が２００μｍより上である場合、磁気センサ１５とディスク面の間隙（エアギャップ）が、磁気エンコーダ１０の回転中に変化することで、センシング精度を悪化させてしまう。
同様の理由で、磁気エンコーダ１０の回転中における、混合磁性粉焼結磁石ディスク表面の面振れも、２００μｍ以下が良く、望ましくは１００μｍ以下が良い。
【００３４】
試験例を説明する。第１の実施形態の車輪用軸受における磁気エンコーダ１０として、非磁性金属粉をスズ粉とし、磁性粉をサマリウム−鉄系粉とし、両者の配合量をそれぞれ５５ｖｏｌ％，４５ｖｏｌ％とした焼結体（φ５４ｍｍ×φ６６ｍｍ×１．５ｍｍ）を第１のシール板１１に組み込んだものを作成した。これを、締代が表１になるように寸法を種々変えた内方部材１に圧入したものが各実施例（１）〜（８）である。各実施例における焼結体の破損の有無を調査した結果を表１に示す。調査個数は各８個である。なお焼結体は未着磁とした。
表１に示すように、いずれの実施例（１）〜（８）（締代が５〜２３０μｍ）においても、芯金となる第１のシール板の１１の変形はなく、かつシール性も確保できた。表１には示していないが、これらの実施例（１）〜（８）において、焼結体の損傷はなかった。
【００３５】
【表１】
2004270872.tif 000003
【００３６】
【表２】
2004270872.tif 000004
【００３７】
表２は、締代を異ならせた比較例を示す。上記と同じく、非磁性金属粉をスズ粉とし、磁性粉をサマリウム−鉄系粉とし、両者の配合量をそれぞれ５５ｖｏｌ％，４５ｖｏｌ％とした焼結体（φ５４ｍｍ×φ６６ｍｍ×１．５ｍｍ）を第１のシール板１１に組み込んだものを作成した。これを、締代が表２になるように寸法を種々変えた内方部材１に圧入したものが各比較例（９）〜（１１）である。各比較例における焼結体の破損の有無を調査した結果を表２に示す。調査個数は各５個である。
締代を３μｍと小さくした比較例（９）の場合、芯金である第１のシール板の変形は発生しないが、シール性が確保できなかった。締代をそれぞれ２４０μｍ，２６０μｍと大きくした比較例（１０），（１１）の場合、５個のうち、２個につき芯金となる第１のシール板の変形があり、シール性が確保できなかった。
これら表１，表２の結果から、締代の適切な範囲は、５〜２３０μｍであると思料される。
【００３８】
図８〜図１３は、磁気エンコーダ１０の各種変形例を示す。磁気エンコーダ１０は、多極磁石１４の加締固定を、図８，図９に断面図および正面図で示すように行ったものであっても良い。この例では、第１のシール板１１を図２の例と同じく、内径側の円筒部１１ａと、その一端から外径側へ延びる立板部１１ｂとでなる断面Ｌ字状のものとし、また立板部１１ｂの外径縁に円筒状の他筒部１１ｃを設けている。他筒部１１ｃを含めて表現すると、第１のシール板１１は、断面概ね逆Ｚ字状の円環状となる。その他筒部１１ｃにおける周方向の複数箇所に、ステーキング等によって、内径側へ突出状態に塑性変形させた塑性変形部１１ｃａを設け、その塑性変形部１１ｃａにより多極磁石１４を芯金１１の立板部１１ｂに固定している。この例においても、多極磁石１４の塑性変形部１１ｃａにより固定される部分は、多極磁石１４の被検出面となる表面よりも凹む凹み部１４ｂとなっていて、これにより塑性変形部１１ｃａが多極磁石１４の被検出面となる表面に突出しないように成されている。凹み部１４ｂは、外径側に至るに従って表面から背面側へ近づく傾斜面１４ｂとされている。
【００３９】
図２および図８に示す各例において、第１のシール板１１は、図１０のように立板部１１ｂが、内周側部分１１ｂａと外周側部分１１ｂｂとで互いに軸方向にずれた段付き形状を成すものとしても良い。図示は省略するが、多極磁石１４は立板部１１ｂにおける他筒部１１ｃの突出側の面に配置される。
さらに、図１１に示すように、上記各例と同様に断面概ね逆Ｚ字状とされた第１のシール板１１において、その他筒部１１ｃの端縁における円周方向複数箇所に舌片状の爪部１１ｃｂを設け、この舌片状爪部１１ｃｂを矢印のように内径側へ塑性変形させることにより、つまり加締ることにより、多極磁石１４を芯金１１に固定しても良い。多極磁石１４は、図２などの例と同様に立板部１１ｂにおける他筒部１１ｃの突出側の面に配置される。この例においても、図１０の例と同様に、立板部１１ｂ´を段付き形状としている。立板部１１ｂ´を段付きとした場合、多極磁石１４の立板部１１ｂ´側の側面形状は、図１１（Ｂ）に示すように、立板部１１ｂ´の段付き形状に沿った側面形状としてもよい。
【００４０】
また、上記各例では第１のシール板１１を鋼板プレス成形品製としたが、図１２に示すように、第１のシール板１１は、鋼材等の削り出し品からなるものとしても良い。同図の例のシール板１１は立板部１１ｂの溝部１１ｂｃを切削加工溝としている。
【００４１】
さらに、磁気エンコーダ１０は、上記各実施形態のように多極磁石１４を軸方向に向けたものに限らず、例えば図１３に示すように、径方向に向けて設けても良い。同図の例は、シール装置５のスリンガとなる第１のシール板１１Ａに、その立板部１１ｂから軸方向の外側へ延びる第２の円筒部１１ｄを設け、第２の円筒部１１ｄの外周に多極磁石１４を固定している。第２の円筒部１１ｄの先端には外径側へ延びる加締板部１１ｅを一体に設け、この加締板部１１ｅを加締ることで、多極磁石１４に第２の円筒部１１ｄの外周面に固定している。立板部１１ｂは円筒部１１ａから外径側に延びている。磁気センサ１５は、多極磁石１４に対して径方向に対面配置する。
【００４２】
これら図８〜図１３に示す各例においても、第１のシール板１１を内方部材１に締代が５〜２３０μｍとなる範囲で圧入嵌合することで、シール性を確保しつつ、磁気エンコーダ１０の圧入固定が確実に行える。
【００４３】
なお、磁気エンコーダ１０を軸受のシール装置５の構成要素とする場合等において、多極磁石１４を、上記各実施形態とは逆に軸受に対して内向きに設けても良い。すなわち、多極磁石１４を第１のシール板１１の軸受内側の面に設けても良い。その場合、第１のシール板１１は非磁性体の鋼板等の金属板とすることが好ましい。
【００４４】
上記各実施形態は、いずれも磁気エンコーダ１０における多極磁石１４を焼結体とした場合につき説明したが、この発明は、多極磁石１４がエラストマーに磁性粉を混入させたゴム磁石や、プラストマーに磁性粉を混入したプラスチック磁石の場合にも適用することができる。
【００４５】
また、上記各実施形態は、いずれも駆動輪支持用の車輪用軸受に適用した場合につき説明したが、例えば図１４に示すような従動輪支持用の車輪用軸受にもこの発明を適用することができる。図１４の例は、外方部材２に軸受のインボード側端を覆うカバー２４を取付けている。また、この例は、第３世代の車輪用軸受に適用した例であり、内方部材１Ａを、ハブ輪６Ａと単列内輪２３とでなるものとしている。磁気エンコーダ１０は、図１〜図８に示した実施形態と同じものであり、上記と同じく第１のシール板１１を内方部材１Ａに、締代が５〜２３０μｍとなる範囲で圧入嵌合している。
【００４６】
上記各実施形態は、この発明をいわゆる第１世代または第３世代の車輪用軸受に適用した場合につき説明したが、この発明は世代形式を問わず適用することができ、いわゆる第１〜第４世代のいずれの車輪用軸受にも適用することができる。また、内輪回転および外輪回転のいずれにも適用でき、さらに駆動輪用および従動輪用のいずれの車輪用軸受についても適用することができる。
【００４７】
【発明の効果】
この発明の車輪用軸受は、シール装置が、外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される円筒部およびこの円筒部から延びる立板部を有する断面Ｌ字状の第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とからなり、上記第１のシール板の立板部および円筒部にそれぞれ摺接するサイドリップおよびラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、上記第１のシール板の立板部に重ねて多極磁石が設けられて上記第１のシール板および多極磁石により磁気エンコーダが構成されたものとし、この磁気エンコーダの上記第１のシール板と上記回転側部材との締代を５〜２３０μｍとしたため、シール性を確保しつつ、磁気エンコーダの圧入固定が確実に行える。
上記多極磁石が焼結体である場合は、検出感度の向上、薄肉化が可能でかつ磁気エンコーダの生産性に優れたものとなる反面、磁気エンコーダの圧入時に多極磁石が損傷を生じる問題があるが、締代を上記の範囲とすることで、この圧入時の焼結体からなる多極磁石の損傷が回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態にかかる車輪用軸受の断面図である。
【図２】（Ａ）は同車輪用軸受における磁気エンコーダの部分斜視図、（Ｂ）は同磁気エンコーダの組立過程を示す部分斜視図である。
【図３】同磁気エンコーダを正面から示す磁極の説明図である。
【図４】同磁気エンコーダを備えたシール装置と磁気センサとを示す部分破断正面図である。
【図５】同シール装置とその周辺部分を示す部分破断正面図である。
【図６】グリーン体を焼結体とする工程図である。
【図７】磁気エンコーダの変形例の部分斜視図である。
【図８】磁気エンコーダの他の変形例の部分斜視図である。
【図９】同変形例の正面図である。
【図１０】さらに磁気エンコーダの他の変形例における第１のシール板の断面図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれさらに磁気エンコーダの他の変形例における第１のシール板の部分斜視図、およびそのシール板に多極磁石を取付けた状態を示す部分斜視図である。
【図１２】さらに磁気エンコーダの他の変形例における第１のシール板の部分斜視図である。
【図１３】この発明のさらに他の実施形態にかかる車輪用軸受の磁気エンコーダ部分の断面図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施形態にかかる車輪用軸受の断面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ…内方部材
２…外方部材
３…転動体
５…シール装置
１０…磁気エンコーダ
１１，１１Ａ…第１のシール板
１１ａ…円筒部
１１ｂ…立板部
１２…第２のシール板
１４…多極磁石
１５…磁気センサ
２０…回転検出装置
【図１】
2004270872.tif 000005
【図２】
2004270872.tif 000006
【図３】
2004270872.tif 000007
【図４】
2004270872.tif 000008
【図５】
2004270872.tif 000009
【図６】
2004270872.tif 000010
【図７】
2004270872.tif 000011
【図８】
2004270872.tif 000012
【図９】
2004270872.tif 000013
【図１０】
2004270872.tif 000014
【図１１】
2004270872.tif 000015
【図１２】
2004270872.tif 000016
【図１３】
2004270872.tif 000017
【図１４】
2004270872.tif 000018