(57)【要約】【課題】この発明が解決しようとする課題は、省エネルギーで焼却処理時間が短く、有害物質を排出しない焼却装置を提供することである。【解決手段】バーナ１０を備えた燃焼室３と、冷却用空気の導入量を調節する冷却用空気導入量調節手段２１を備えた冷却手段４と、排ガスを誘引する誘引手段５と、この誘引手段５を通過後の排ガスを前記燃焼室３へ導入する導入手段７とからなることを特徴としている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナ１０を備えた燃焼室３と、冷却用空気の導入量を調節する冷却用空気導入量調節手段２１を備えた冷却手段４と、排ガスを誘引する誘引手段５と、この誘引手段５を通過後の排ガスを前記燃焼室３へ導入する導入手段７とからなることを特徴とする焼却装置。
【請求項２】
バーナ１０を備えた燃焼室３と、冷却用空気の導入量を調節する冷却用空気導入量調節手段２１を備えた冷却手段４と、排ガスを誘引する誘引手段５と、ダイオキシン類等を除去する有害物質除去手段３０と、この有害物質除去手段３０を通過後の排ガスを前記燃焼室３へ導入する導入手段７とからなることを特徴とする焼却装置。
【請求項３】
前記燃焼室３の炉床１１に燃焼室用空気を導入する燃焼室用空気導入手段１２を設け、この燃焼室用空気導入手段１２と前記導入手段７とを接続したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の焼却装置。
【請求項４】
前記燃焼室３が一次バーナ３３を備えた一次燃焼室３４と、二次バーナ３５を備えた二次燃焼室３６とにより構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の焼却装置。
【請求項５】
前記一次燃焼室３４の炉床１１に燃焼室用空気を導入する一次燃焼室用空気導入手段４２を設け、この一次燃焼室用空気導入手段４２と前記導入手段７とを接続したことを特徴とする請求項４に記載の焼却装置。
【請求項６】
前記両燃焼室３４，３６の連通部４７に二次燃焼室用空気を導入する二次燃焼室用空気導入手段５１を設け、この二次燃焼室用空気導入手段５１と前記導入手段７とを接続したことを特徴とする請求項４に記載の焼却装置。
【請求項７】
前記一次燃焼室３４の炉床１１に燃焼室用空気を導入する一次燃焼室用空気導入手段４２を設け、この一次燃焼室用空気導入手段４２と前記導入手段７とを接続するとともに、前記両燃焼室３４，３６の連通部４７に二次燃焼室用空気を導入する二次燃焼室用空気導入手段５１を設け、この二次燃焼室用空気導入手段５１と前記導入手段７とを接続したことを特徴とする請求項４に記載の焼却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、産業廃棄物等の被焼却物の焼却処理を行う焼却装置に関する。特に、比較的小型の焼却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業廃棄物や家庭ゴミ等の廃棄物（以下、「被焼却物」と云う。）の処理には、焼却処理が多用されている。これらの被焼却物の焼却処理に際し、従来の焼却装置は、特に比較的小型の焼却装置においては、前記被焼却物を燃焼室内で燃やしており、煙突から煤や煙が放出されている。
【０００３】
従来の焼却装置においては、焼却中においてダイオキシン類（平成１１年法律第１０５号「ダイオキシン類対策特別措置法」第２条に規定された「ダイオキシン類」のことであり、「ポリ塩化ジベンゾフラン，ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン，コプラナ−ポリ塩化ビフェニル」を総称する表現として使用する。以下同じ）の発生がある。近年、前記ダイオキシン類の排出の抑制も必要となり、その排出抑制が急務となっている。
【０００４】
そして、前記被焼却物に含まれる水分が多いときは、燃え残りが発生し、この燃え残りを焼却するため、焼却処理時間が長くなった。そこで、前記燃え残りや煤と煙をなくすため、前記被焼却物のみによる燃焼ではなく、補助燃料を用いて、前記被焼却物の焼却を促進したり、前記被焼却物を乾留ガス化して焼却することがある。この場合、補助燃料を燃焼させるバーナが必要であり、このバーナで消費する補助燃料が多かった。
【０００５】
また、焼却中に発生した前記ダイオキシン類等をほぼ８００℃以上に加熱して熱分解する，いわゆる二次燃焼方式の焼却装置においては、前記二次燃焼後において、煙道内で熱分解した前記ダイオキシン類等の再合成を防止するための冷却手段を備えた焼却装置が提案されている。この二次燃焼方式の焼却装置においても、二次燃焼させるときに用いる補助燃料が多かった（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２４０９３２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明が解決しようとする課題は、省エネルギーで焼却処理時間が短く、有害物質を排出しない焼却装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、バーナを備えた燃焼室と、冷却用空気の導入量を調節する冷却用空気導入量調節手段を備えた冷却手段と、排ガスを誘引する誘引手段と、この誘引手段を通過後の排ガスを前記燃焼室へ導入する導入手段とからなることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、バーナを備えた燃焼室と、冷却用空気の導入量を調節する冷却用空気導入量調節手段を備えた冷却手段と、排ガスを誘引する誘引手段と、ダイオキシン類等を除去する有害物質除去手段と、この有害物質除去手段を通過後の排ガスを前記燃焼室へ導入する導入手段とからなることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記燃焼室の炉床に燃焼室用空気を導入する燃焼室用空気導入手段を設け、この燃焼室用空気導入手段と前記導入手段とを接続したことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記燃焼室が一次バーナを備えた一次燃焼室と、二次バーナを備えた二次燃焼室とにより構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記一次燃焼室の炉床に燃焼室用空気を導入する一次燃焼室用空気導入手段を設け、この一次燃焼室用空気導入手段と前記導入手段とを接続したことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記両燃焼室の連通部に二次燃焼室用空気を導入する二次燃焼室用空気導入手段を設け、この二次燃焼室用空気導入手段と前記導入手段とを接続したことを特徴としている。
【００１４】
さらに、請求項７に記載の発明は、前記一次燃焼室の炉床に燃焼室用空気を導入する一次燃焼室用空気導入手段を設け、この一次燃焼室用空気導入手段と前記導入手段とを接続するとともに、前記両燃焼室の連通部に二次燃焼室用空気を導入する二次燃焼室用空気導入手段を設け、この二次燃焼室用空気導入手段と前記導入手段とを接続したことを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、産業廃棄物等の被焼却物の焼却処理を行う焼却装置において好適に実施できる。まず、第一の実施の形態について説明する。この第一の実施の形態における焼却装置は、バーナを設けた燃焼室と、排ガスを冷却する冷却手段と、排ガスを誘引する誘引手段と、前記誘引手段を通過後の排ガスを前記燃焼室へ導入する導入手段と、前記焼却装置の運転を制御する制御器とを備えている。前記被焼却物は、前記燃焼室内に収納されて焼却される。
【００１６】
前記燃焼室は、前記被焼却物を収容するように構成されており、補助燃料を燃焼させる前記バーナを備えている。このバーナは、送風手段を備えておらず、前記誘引手段の誘引により、燃焼用空気が供給される構成としている。前記バーナは、前記燃焼室内の温度をほぼ８２０℃以上とするように作動し、焼却中に発生したダイオキシン類等を前記燃焼室内で熱分解する。前記バーナは、複数設けることも好適である。また、前記燃焼室は、この燃焼室の炉床に燃焼室用空気を導入する燃焼室用空気導入手段を備えている。
【００１７】
前記冷却手段は、前記燃焼室から排出される排ガスを冷却し、前記ダイオキシン類等が前記燃焼室内で熱分解した後、煙道内で再合成するのを防止するものである。前記冷却手段は、冷却用空気ダクト内に設けた排ガス冷却用の空気導入量を調節する冷却用空気導入量調節手段と、この冷却用空気導入量調節手段の下流側に設けた冷却用空気と排ガスを混合する混合部と、この混合により冷却用の空気と混合された排ガス（以下、「冷排ガス」と云う。）を排出する出口とを備えている。前記冷却用空気導入量調節手段は、たとえばダンパとこのダンパの開度を調節するダンパモータとを備えている。
【００１８】
前記誘引手段は、前記冷却手段の下流側に設けられ、前記燃焼室内を大気圧以下の状態（以下、「負圧」と云う。）とすることにより、前記燃焼室内へ燃焼用空気を供給するとともに、前記冷却手段内も負圧として前記冷却手段内へ排ガス冷却用の空気を導入するものである。前記誘引手段は、誘引駆動源，たとえば誘引ファンと、この誘引ファンを回転させるモータとを備えている。
【００１９】
ここにおいて、前記誘引手段の変形例としては、エジェクタ方式による前記冷排ガスの誘引も好適である。
【００２０】
前記導入手段は、前記誘引手段を通過後の前記冷排ガスの一部を前記燃焼室へ導入して熱回収するものである。前記導入手段は、たとえば熱回収ダクトあるいは熱回収配管等であり、前記燃焼室用空気導入手段と接続されている。
【００２１】
前記制御器は、所定のプログラムにより前記焼却装置の運転制御を行うが、特に前記冷排ガスの温度に基づいて、排ガス冷却用の空気導入量を調節するとともに、前記燃焼室内の圧力に基づいて、前記誘引手段の誘引能力を調節する。
【００２２】
このような構成の前記焼却装置の運転について説明する。まず、前記誘引手段を作動させ、前記被焼却物に着火し焼却を開始する。この焼却に際し、前記バーナで補助燃料を燃焼させる。つぎに、前記燃焼室から排出されるほぼ８２０℃以上の排ガスは、前記冷却手段へ導入され、冷却用空気と混合されることにより、急激に冷却され（たとえば、温度が２００℃以下となるように冷却される。）、前記冷排ガスとなる。これにより、３２０℃付近の温度帯で生じやすい前記ダイオキシン類等の再合成を防止する。
【００２３】
そして、前記誘引手段を通過した前記冷排ガスは、約１５０〜２００℃に冷却された状態となっており、その一部を前記導入手段を介して前記燃焼室へ導入する。すなわち、前記冷排ガスに含まれる熱量の一部を熱回収する。このとき、前記冷排ガスは、前記熱量に加えて、冷却用の空気と混合されることにより、燃焼に使用できる空気を多量に含んでいるので、前記燃焼室で必要となる燃焼用空気も導入されることになる。したがって、前記燃焼室においては、燃焼用空気と排ガスを混合しながら、前記被焼却物の焼却処理を行う。一方、前記燃焼室へ導入されない残りの前記冷排ガスは、排気ダクトや煙突等から大気中へ排出される。
【００２４】
そして、前記被焼却物の焼却が終わると、前記バーナを停止し、前記誘引手段のみ作動させて、前記燃焼室および前記冷却手段の冷却を行う。
【００２５】
以上のように、この第一の実施の形態によれば、前記ダイオキシン類等の排出を抑制するとともに、前記冷排ガスの一部を前記燃焼室へ導入することにより、前記冷排ガスの熱量で前記被焼却物は加熱され、乾燥されるとともに、前記燃焼室内の温度が上昇するので、前記被焼却物の燃焼効率が向上し、迅速に焼却処理される。さらに、熱回収により前記燃焼室内の温度も上昇するので、前記バーナで加温する熱量は少なくてよくなり、前記バーナで消費する補助燃料の消費量を削減することができる。
【００２６】
つぎに、第二の実施の形態について説明する。この第二の実施の形態は、前記第一の実施の形態の第一変形例であり、前記誘引手段の下流側に前記ダイオキシン類等を除去する有害物質除去手段を備え、この有害物質除去手段を通過後の前記冷排ガスの一部を前記燃焼室へ導入するものである。
【００２７】
前記有害物質除去手段は、たとえば前記ダイオキシン類等を吸着する機能を有する吸着部材を備えている。そして、この第二の実施の形態における焼却装置は、前記誘引手段を通過した前記冷排ガスを前記有害物質除去手段内へ導入し、その内部に充填された前記吸着部材と接触させるものである。
【００２８】
前記焼却装置は、前記有害物質除去手段を備えることにより、より一層前記ダイオキシン類等の排出を抑制することができる。すなわち、前記冷排ガスをさらに清浄にして排出するとともに、前記第一の実施の形態と同様、前記冷排ガスの一部を前記燃焼室へ導入する。
【００２９】
以上のように、この第二の実施の形態によれば、前記第一の実施の形態の効果に加えて、前記有害物質除去手段により、一層前記ダイオキシン類等の排出を抑制することができる。
【００３０】
つぎに、第三の実施の形態について説明する。この第三の実施の形態は、前記第一の実施の形態の第二変形例であり、前記燃焼室が補助燃料を燃焼させる一次バーナを備えた一次燃焼室と、補助燃料を燃焼させる二次バーナを備えた二次燃焼室とにより構成されている変形例である。そして、前記冷排ガスの一部を前記一次燃焼室および前記二次燃焼室へ導入する。
【００３１】
この第三の実施の形態における前記焼却装置は、基本的には、前記被焼却物を乾留ガス化方式および二次燃焼方式により焼却処理する。具体的に説明すると、この焼却装置は、前記被焼却物を連続焼却するのではなく、つぎの手順でバッチ処理により焼却する。まず、前記被焼却物に着火し焼却を開始する。この焼却に際し、燃焼用空気の供給量を制限して供給することにより、前記被焼却物から乾留ガスを発生させながら焼却する。そして、この乾留ガスを二次燃焼させる。さらに、乾留ガスが発生しなくなった前記被焼却物の焼却を行う。
【００３２】
さて、前記両燃焼室の構成について説明する。前記一次燃焼室は、前記被焼却物を収容するように構成されており、前記一次バーナと、この一次バーナの燃焼排ガスとともに乾留ガスを排出する第一出口とを備えている。また、前記一次燃焼室の炉床には、一次燃焼室用空気導入手段が設けられており、この一次燃焼室用空気導入手段は、乾留ガス化用の空気を導入する乾留用空気導入手段と、置火用の空気を導入する置火用空気導入手段との２つから構成されている。そして、前記一次燃焼室用空気導入手段と前記導入手段とが接続されている。
【００３３】
ここにおいて、前記一次燃焼室用空気導入手段の一方である前記置火用空気導入手段のみと前記導入手段とを接続することも好適である。さらに、前記一次燃焼室は、連通部を介して前記二次燃焼室と接続されている。
【００３４】
前記二次燃焼室は、所定の容積を有して構成されており、前記二次バーナを備えている。前記連通部には、二次燃焼室用空気を導入する二次燃焼室用空気導入手段が設けられいる。そして、この二次燃焼室用空気導入手段は、前記導入手段と接続されている。また、前記二次燃焼室は、前記冷却手段と接続されている。
【００３５】
このような構成の第三の実施の形態における前記焼却装置の作用について説明する。まず、前記焼却装置の運転開始に際し、前記被焼却物を前記一次燃焼室内へ収容する。つぎに、前記制御器は、あらかじめ決められたプログラムにより、前記誘引手段を作動させる。これ以降、前記焼却装置の運転中は、前記誘引手段を連続して作動させる。
【００３６】
前記誘引手段を作動させることにより、前記両燃焼室内を負圧の状態とする。これにより、前記両燃焼室内で必要となる燃焼用空気が、前記両燃焼室内を負圧とすることにより供給される。よって、前記両バーナは、送風手段を装備する必要がない。すなわち、前記両バーナの燃焼用空気が、前記誘引手段および前記冷却用空気導入量調節手段の作動に基づいて、前記両燃焼室内を負圧とすることにより供給される。それと同時に、前記冷却手段の冷却用空気が、前記誘引手段および前記冷却用空気導入量調節手段の作動に基づいて、前記冷却手段内を負圧とすることにより供給される。
【００３７】
つぎに、この第三の実施の形態における焼却装置の焼却作業を説明する。この焼却作業は、バッチ処理であり、このバッチ処理は、準備工程，予熱工程，乾留工程，置火工程およびパージ工程とからなる。そして、前記誘引手段および前記冷却手段は、前記焼却作業中の前記各工程全部において連続して作動する。
【００３８】
前記準備工程は、前記誘引手段を作動させ、この誘引手段の作動により、前記両燃焼室内を所定の負圧の状態とするとともに、前記冷却手段の作動を開始する工程である。そして、前記両燃焼室内および前記冷却手段内が所定の負圧となると、前記予熱工程を開始する。
【００３９】
前記予熱工程は、前記二次バーナを作動させ，すなわち補助燃料を燃焼させることにより、前記二次燃焼室内の温度を約８２０℃以上とする工程である。すなわち、前記ダイオキシン類等および乾留ガスを前記二次燃焼室内へ導入する前に、この二次燃焼室内の温度を前記ダイオキシン類等を分解することができる温度以上に予熱する。このとき、前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室用空気導入手段から前記二次燃焼室内へ導入して熱回収する。
【００４０】
つぎに、前記二次燃焼室内の温度が、たとえば８２０℃以上となると、前記予熱工程を終了して前記乾留工程へ移行する。ここにおける乾留とは、前記一次燃焼室内で前記被焼却物を燃焼用空気の供給量を制限して燃焼させることにより、この被焼却物から燃焼成分，すなわち乾留ガスを発生させるものである。すなわち、前記被焼却物を蒸し焼き状態で焼却することである。具体的に説明すると、前記一次バーナにより補助燃料を燃焼させて前記被焼却物に着火し、着火が開始すると、前記一次バーナの作動を停止する。つぎに、前記一次燃焼室内への燃焼用空気量を前記乾留用空気導入手段を介し、制限して供給することにより、前記被焼却物を蒸し焼き状態とする。このとき、前記置火用空気導入手段は閉じている。
【００４１】
これ以降、前記一次バーナは、乾留ガスの発生を促す必要があるとき作動を再開する。そして、前記乾留工程は、前記一次燃焼室内で乾留ガスを発生させながら、この発生した乾留ガスを前記二次燃焼室内で燃焼させ、さらにこの排ガスを前記冷却手段で冷却する工程である。このとき、前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室用空気導入手段から前記二次燃焼室内へ導入して熱回収する。すなわち、この乾留工程においては、前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室だけへ導入する。
【００４２】
さて、前記乾留工程の作用について詳細に説明する。この乾留工程は、前記被焼却物を前記ダイオキシン類等の発生が少ない乾留ガス化方式にて焼却処理するとともに、前記一次燃焼室内で発生した前記ダイオキシン類等を前記二次燃焼室内で熱分解する。同時に、前記二次燃焼室内の燃焼において発生する前記ダイオキシン類等もこの二次燃焼室内を８２０℃以上とすることにより、この二次燃焼室内で熱分解される。そして、前記二次燃焼室で燃焼および熱分解処理された８２０℃以上の排ガスは、前記冷却手段へ導入され、冷却用空気と混合されることにより、急激に冷却される。これにより、前記ダイオキシン類等の再合成を防止する。そして、前記誘引手段から確実に処理された排ガスとして排出する。
【００４３】
つぎに、所定の前記乾留工程時間が経過した後、前記置火工程へ移行する。この置火工程は、乾留ガスが発生した残りの前記被焼却物，すなわち炭化した状態の前記被焼却物を置火の状態，いわゆる「おき」の状態で燃焼させる工程である。この置火工程において、前記一次バーナは、前記一次燃焼室内で「おき」の状態の前記被焼却物の焼却を促す必要があるとき補助燃料の燃焼を再開する。
【００４４】
この置火工程においては、前記冷排ガスの一部を前記置火用空気導入手段を介して前記一次燃焼室内へ導入する。この導入により「おき」の状態の前記被焼却物は、迅速に焼却されることになる。このとき、並行して前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室用空気導入手段から前記二次燃焼室内へ導入して熱回収する。そして、前記二次バーナは、前記二次燃焼室内の温度を８２０℃から９８０℃に維持するように補助燃料を燃焼させる。
【００４５】
前記置火工程においても、前記乾留工程のときと同様、前記二次燃焼室からの８２０℃以上の排ガスは、前記冷却手段へ導入される。すなわち、冷却用空気と混合され、急激に冷却される。これにより、この置火工程においても、前記乾留工程のときと同様、前記ダイオキシン類等の再合成を防止する。
【００４６】
そして、前記置火工程が所定時間経過すると、前記一次バーナを停止して前記一次燃焼室内の温度が所定の温度，たとえば３２０℃以下になると、前記二次バーナも停止し、前記置火工程を終了し、前記パージ工程へ移行する。
【００４７】
前記パージ工程は、前記両燃焼室および前記冷却手段を冷却する工程である。このパージ工程においては、前記両バーナをともに停止させ、前記誘引手段のみ作動させて、空気を導入することにより、前記両燃焼室および前記冷却手段を冷却する。そして、前記一次燃焼室内の温度が２８０℃以下となるか，あるいは所定時間にわたる前記パージ工程が終了すると、前記一次燃焼室内に残った未燃物を取り出し、焼却処理を終了する。
【００４８】
以上のように、この第三の実施の形態によれば、前記冷排ガスの熱回収を行うとともに、前記被焼却物を乾留ガス化して焼却するので、従来の補助燃料を燃焼させるときの補助燃料の消費量と比較して、前記両バーナで消費する補助燃料が少なくなるとともに、短時間に焼却することができる。さらに、前記冷却手段により排ガスを冷却するので、前記ダイオキシン類等の再合成を防止することができる。
【００４９】
ここにおいて、前記冷排ガスは、前記両燃焼室へ並行して導入することが好ましいが、適宜、前記両燃焼室のいずれか一方へ導入することも好適である。
【００５０】
つぎに、第四の実施の形態について説明する。この第四の実施の形態は、前記前記第三の実施の形態の変形例である。すなわち、より確実に前記ダイオキシン類等の排出を抑制するように構成したものである。具体的に説明すると、前記焼却装置の最終処理として、前記誘引手段の下流側に前記第二の実施の形態と同様、前記有害物質除去手段を設ける。そして、この有害物質除去手段を通過後の前記冷排ガスの一部を前記両燃焼室へ導入する。
【００５１】
以上のように、この第四の実施の形態によれば、前記第三の実施の形態の効果に加えて、前記有害物質除去手段により、一層前記ダイオキシン類等の排出を抑制することができる。
【００５２】
ここにおいて、前記第四の実施の形態のさらなる変形例について説明する。前記冷排ガスが前記有害物質除去手段を通過してから前記両燃焼室へ導入することが好ましいが、このさらなる変形例においては、前記誘引手段の下流側で前記有害物質除去手段の上流側から導入することも好適である。
【００５３】
以上のように、この発明によれば、省エネルギーで焼却処理時間が短く、有害物質を排出しない焼却装置を提供することができる。
【００５４】
【実施例】
以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。まず、第一実施例について説明する。図１は、この発明に係る第一実施例の焼却装置の概略構成を示す説明図である。図１において、焼却装置１は、被焼却物２を収容する燃焼室３と、この燃焼室３から排出する排ガスを冷却する冷却手段４と、この冷却手段４の下流側に設けた排ガスを誘引する誘引手段５と、この誘引手段５の出口側に設けた煙突６と、前記誘引手段５を通過後の排ガスの一部を前記燃焼室３へ導入する導入手段である熱回収ダクト７と、前記焼却装置１を制御する制御器（図示省略）とにより構成されている。
【００５５】
前記燃焼室３は、前記被焼却物２を収容するように、たとえば角型形状の本体部８内に形成されている。この本体部８は、この本体部８の左側壁（図１の左側の壁）に設けられた前記被焼却物２を投入する第一入口９と、この第一入口９を密閉する扉（図示省略）と、前記本体部８の右側壁（図１の右側下部の壁）に配置された補助燃料を燃焼させるバーナ１０と、前記本体部８の床面１１（以下、「炉床１１」と云う。）に接続された燃焼室用空気導入手段１２と、前記バーナ１０の排ガスと前記被焼却物２の燃焼にともなう排ガスとを前記冷却手段４へ排出する第一出口１３とを備えている。前記燃焼室用空気導入手段１２は、前記炉床１１を貫通している炉床空気ダクト１４と、炉床空気ダンパ１５とにより構成されている。そして、前記第一出口１３は、排ガスを導く第一ダクト１６を介して前記冷却手段４と接続されている。
【００５６】
前記本体部８は、所定容積の空間部を有するものとして構成されており、この空間部において、前記被焼却物２を収容するとともに、前記バーナ１０で補助燃料を燃焼させる。前記バーナ１０は、送風手段を備えておらず、前記誘引手段５の誘引により、燃焼用空気が空気導入口１７（図１において、空気が供給される状態を示す白抜きの矢印の位置に設けている。）を介して供給され、燃料供給手段（図示省略）から供給される補助燃料を燃焼させる構成としている。前記バーナ１０は、前記燃焼室３内の温度をほぼ８２０℃以上とするように作動し、焼却中に発生したダイオキシン類等を前記燃焼室３内で熱分解する。前記バーナ１０は、前記燃焼室３内の温度を満遍なく８２０℃以上とするため、前記燃焼室３内の適宜な位置に複数設けることも、実施に応じて好適である。
【００５７】
前記冷却手段４は、縦型で筒状に形成されたケーシング１８と、このケーシング１８の左側面上部（図１の左側の上部）で前記第一ダクト１６と連通する排ガスの入口である第二入口１９と、前記ケーシング１８の上方（図１の上部側）に配置された冷却用空気を導入する冷却用空気ダクト２０と、この冷却用空気ダクト２０内に設けた冷却用空気の導入量を調節する冷却用空気導入量調節手段であるダンパ２１と、このダンパ２１を駆動するダンパモータ（図示省略）と、前記ダンパ２１の下流側に設けた冷却用空気と排ガスを混合する混合部２２と、冷却用の空気と混合された排ガス（以下、「冷排ガス」と云う。）を排出する第二出口２３とを備えている。この第二出口２３は、前記ケーシング１８の底部（図１の下部側）に設けられており、前記冷排ガスを排出する第二ダクト２４を介して前記誘引手段５と接続されている。
【００５８】
前記誘引手段５は、前記第二ダクト２４と連通する前記冷排ガスの吸引口である第三入口２５と、誘引駆動源，たとえば誘引ファン２６と、この誘引ファン２６を回転させるモータ（図示省略）と、前記冷排ガスを排出する第三出口２７とを備えている。
【００５９】
前記煙突６は、前記第三出口２７と接続されており、前記誘引ファン２６を通過した前記冷排ガスを第四出口２８から大気中へ排出する。
【００６０】
前記熱回収ダクト７は、前記第三出口２７の下流側の前記煙突６の第一側壁２９から前記冷排ガスの一部を取り出すことができるように設けられている。そして、前記熱回収ダクト７は、前記炉床空気ダンパ１５および前記炉床空気ダクト１４を介して前記燃焼室３と接続されている。
【００６１】
前記制御器は、所定のプログラムにより前記焼却装置１の運転制御を行うが、前記第二ダクト２４に設けた前記冷排ガスの温度センサ（図示省略）の検出温度に基づいて、排ガス冷却用の空気導入量を調節する信号，たとえば前記ダンパ２１の開度を調節する信号を出力するとともに、前記本体部８に設けた圧力センサ（図示省略）の検出する前記燃焼室３内の圧力値に基づいて、前記誘引ファン２６の誘引能力を調節するように構成されている。そして、前記制御器は、前記バーナ１０，前記炉床空気ダンパ１５，前記ダンパモータおよび前記モータとそれぞれ回線（図示省略）を介して接続されており、これらの作動を制御するように構成されている。
【００６２】
このような構成の前記焼却装置１の焼却作業を説明する。この焼却作業は、バッチ処理であり、このバッチ処理は、準備工程，焼却工程およびパージ工程とからなる。そして、前記誘引ファン２６および前記冷却手段４は、前記各工程全部において、連続して作動する。まず、前記焼却装置１の運転開始に際し、前記被焼却物２を前記燃焼室３内へ収容する。
【００６３】
つぎに、前記準備工程は、前記バーナ１０を作動させない状態で、前記誘引ファン２６を作動させ、前記燃焼室３内を大気圧以下の状態（以下、「負圧」と云う。）とするとともに、前記冷却手段４内も負圧とする。このとき、前記燃焼室３内の圧力値がほぼマイナス０．３　ｋＰａの負圧状態となるように、前記ダンパ２１の開度と、前記誘引ファン２６の回転速度とを調節する。
【００６４】
この準備工程においては、前記燃焼室３内の空気および前記ダンパ２１から導入された前記冷却手段４内の空気が前記誘引ファン２６へ吸引され、この吸引により混合された両方の空気は、前記煙突６へ導入されるとともに、その一部は、前記熱回収ダクト７と前記燃焼室用空気導入手段１２とを介して、前記燃焼室３内へ導入される。すなわち、空気は、前記燃焼室３，前記冷却手段４，前記誘引ファン２６，前記煙突６および前記熱回収ダクト７を循環することになる。そして、前記燃焼室３内および前記冷却手段４内がマイナス０．３　ｋＰａの負圧状態になると、前記焼却工程を開始する。
【００６５】
前記焼却工程は、まず前記バーナ１０により補助燃料を燃焼させて前記被焼却物２に着火する。このとき、前記燃焼室３内は負圧となっており、前記バーナ１０の燃焼用空気が、前記空気導入口１７を介して供給される。
【００６６】
そして、前記バーナ１０により補助燃料を燃焼させながら、前記燃焼室用空気導入手段１２から循環させた燃焼用空気を導入して焼却を開始する。このとき、前記制御器は、前記炉床空気ダンパ１５の開度を最適な燃焼用空気が導入されるように調節する。
【００６７】
つぎに、前記燃焼室３内で燃焼および熱分解処理されたほぼ８２０℃以上の排ガスは、前記冷却手段４へ導入される。この排ガスは、前記バーナ１０による補助燃料の燃焼排ガスと、前記被焼却物２が燃焼した燃焼排ガスおよび燃焼中に発生したダイオキシン類が熱分解処理された排ガスが混合された排ガスである。
【００６８】
そして、この排ガスは、前記ダンパ２１により調節されて導入される冷却用空気と混合されることにより、急激に冷却される（たとえば、温度が２００℃以下となるように冷却される。）。以下、この冷却された排ガスを「冷排ガス」と云う。この冷排ガスは、前記誘引ファン２６により誘引され、前記煙突６から排出される。
【００６９】
さて、前記焼却工程においては、焼却が進行するのにともなって、前記準備工程中に前記熱回収ダクト７内を循環していた空気に代わって、前記冷排ガスが循環することになる。したがって、前記誘引ファン２６を通過後の約１５０〜２００℃に冷却された前記冷排ガスの一部は、前記熱回収ダクト７および前記燃焼室用空気導入手段１２を介して前記燃焼室３へ導入される。これにより、前記冷排ガスに含まれる熱量の一部を熱回収する。
【００７０】
この熱回収される前記冷排ガスは、前記熱量に加えて、冷却用の空気と混合されることにより、燃焼に使用できる空気を多量に含んでいるので、前記燃焼室３で必要となる燃焼用空気も導入されることになる。この焼却に際し、前記バーナ１０で補助燃料を燃焼させて前記燃焼室３内の温度をほぼ８２０℃以上とし、前記被焼却物２を焼却する。この場合、前記制御器は、前記燃焼室３内の温度センサ（図示省略）の検出温度に基づいて、前記バーナ１０の作動を制御する。
【００７１】
この焼却工程においては、前記燃焼室３内へ前記冷排ガスを導入しながら、前記被焼却物２の焼却処理を行う。すなわち、前記冷排ガスの一部は、循環を繰返しながら熱回収される。一方、前記燃焼室３へ導入されない残りの前記冷排ガスは、前記第四出口２８から大気中へ排出される。
【００７２】
つぎに、前記被焼却物２の焼却が終わると、前記バーナ１０を停止し、前記誘引ファン２６のみ作動させて、前記冷却用空気導入ダクト２０から空気を導入して前記燃焼室３および前記冷却手段４の冷却を行う。
【００７３】
以上のように、この第一実施例によれば、前記冷却手段４により前記ダイオキシン類等の排出を抑制するとともに、前記冷排ガスの熱回収を行うことにより、前記冷排ガスの熱量で前記被焼却物２は加熱され、乾燥されるとともに、前記燃焼室３内の温度が上昇するので、前記被焼却物２の燃焼効率が向上し、迅速に焼却処理される。さらに、熱回収により前記燃焼室３内の温度も上昇するので、前記バーナ１０で加温する熱量は少なくてよくなり、前記バーナ１０で消費する補助燃料の消費量を削減することができる。
【００７４】
つぎに、第二実施例について図２に基づいて説明する。図２は、この発明の第二実施例を適用する焼却装置の概略構成を示す説明図である。この第二実施例は、前記第一実施例の第一変形例であり、前記第一実施例と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２において、前記焼却装置１は、より確実に前記ダイオキシン類等の排出を抑制するために、前記焼却装置１の最終処理として、前記誘引手段５の下流側に前記ダイオキシン類等を除去する有害物質除去手段３０を設けた構成としている。
【００７５】
前記有害物質除去手段３０は、前記ダイオキシン類等を吸着する機能を有する吸着部材（図示省略）を備えている。すなわち、より確実に前記ダイオキシン類の排出を抑制するものである。具体的に説明すると、前記有害物質除去手段３０は、前記焼却装置１の最終処理として、前記誘引ファン２６の下流側において、前記第三出口２７と接続されている。前記有害物質除去手段３０は、前記誘引ファン２６を通過した前記冷排ガスを前記吸着部材と接触させるものである。そして、前記有害物質除去手段３０を通過後の前記冷排ガスの一部を前記燃焼室３へ導入するものである
【００７６】
この第二実施例における前記熱回収ダクト７は、前記有害物質除去手段３０の下流側の第二側壁３１から前記冷排ガスの一部を取り出すことができるように構成されている。そして、前記熱回収ダクト７は、前記炉床空気ダンパ１５と接続されている。一方、前記燃焼室３へ導入されない残りの前記冷排ガスを第五出口３２から大気中へ排出する。
【００７７】
この第二実施例における前記焼却装置１の焼却作業について説明する。この焼却作業は、基本的には前記第一実施例と同じであるが、前記有害物質除去手段３０を通過後の前記冷排ガスの一部を前記燃焼室３へ導入するものである。
【００７８】
具体的に説明すると、前記準備工程は、前記バーナ１０を作動させない状態で、前記誘引ファン２６を作動させ、前記燃焼室３内を大気圧以下の状態（以下、「負圧」と云う。）とするとともに、前記冷却手段４内も負圧とする。
【００７９】
この準備工程においては、前記燃焼室３内の空気および前記冷却手段４内の空気が前記誘引ファン２６へ吸引され、この吸引により混合された両方の空気は、前記有害物質除去手段３０へ導入されるとともに、その一部は、前記第二側壁３１から前記熱回収ダクト７と前記燃焼室用空気導入手段１２とを介して、前記燃焼室３内へ導入される。すなわち、空気は、前記燃焼室３，前記冷却手段４，前記誘引ファン２６，前記有害物質除去手段３０および前記熱回収ダクト７を循環することになる。この場合、循環する空気には前記ダイオキシン類等は含まれていないが、空気は、前記有害物質除去手段３０を介して循環することになる。そして、前記燃焼室３内および前記冷却手段４内がマイナス０．３　ｋＰａの負圧状態になると、前記焼却工程を開始する。
【００８０】
前記焼却工程は、前記第一実施例と同じであるので、詳細な説明は省略する。そして、この焼却工程における前記燃焼室３からの排ガスは、前記冷却手段４により、急激に冷却され、前記冷排ガスとなる。この冷排ガスは、前記誘引ファン２６により誘引されて前記有害物質除去手段３０へ導入され、前記第五出口３２から排出される。
【００８１】
さて、この第二実施例における焼却工程においては、焼却が進行するのにともなって、前記準備工程中に前記熱回収ダクト７内を循環していた空気に代わって、前記冷排ガスが循環することになる。したがって、前記有害物質除去手段３０を通過することにより清浄になった約１５０〜２００℃に冷却された前記冷排ガスの一部は、前記熱回収ダクト７および前記燃焼室用空気導入手段１２を介して前記燃焼室３へ導入される。これにより、前記冷排ガスに含まれる熱量の一部を前記第一実施例と同様に熱回収する。
【００８２】
つぎに、前記被焼却物２の焼却が終わると、前記第一実施例と同様、前記バーナ１０を停止し、前記誘引ファン２６のみ作動させて、前記冷却用空気導入ダクト２０から空気を導入して前記燃焼室３，前記冷却手段４および前記有害物質除去手段３０の冷却を行う。
【００８３】
以上のように、この第二実施例によれば、前記第一実施例の効果に加えて、前記有害物質除去手段３０により、一層前記ダイオキシン類等の排出を抑制することができる。
【００８４】
つぎに、第三実施例について図３に基づいて説明する。図３は、この発明の第三実施例を適用する焼却装置の概略構成を示す説明図である。この第三実施例は、前記第一実施例の第二変形例であり、前記第一実施例と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。この第三実施例は、図３に示すように、前記第一実施例における前記燃焼室３が、補助燃料を燃焼させる一次バーナ３３を備えた一次燃焼室３４と、補助燃料を燃焼させる二次バーナ３５を備えた二次燃焼室３６とにより構成されている変形例である。
【００８５】
この第三実施例では、前記二次バーナ３５は、低燃二次バーナ３７と、高燃二次バーナ３８の２つにより構成されている。前記一次バーナ３３，前記低燃二次バーナ３７および前記高燃二次バーナ３８は、前記第一実施例で説明した前記バーナ１０と同様に構成されている。すなわち、前記各バーナ３３，３５，３７は、送風手段を備えておらず、前記誘引ファン２６の作動により、燃焼用空気がそれぞれの空気導入口（符号省略、図３において、それぞれ空気が供給される状態を示す白抜きの矢印の位置に設けている。）を介して供給され、燃料供給手段（図示省略）から供給される補助燃料をそれぞれ燃焼させる構成としている。
【００８６】
前記一次燃焼室３４は、前記被焼却物２を収容するように、たとえば角型形状の第一本体部３９内に構成されており、前記被焼却物２を投入する第四入口４０と、前記一次バーナ３３と、この一次バーナ３３の排ガスとともに乾留ガスを排出する第六出口４１とを備えている。そして、前記第一本体部３９は、前記一次バーナ３３で補助燃料を燃焼させる空間と、前記被焼却物２から発生させた乾留ガスを貯留する空間を備えている。すなわち、前記第一本体部３９は、前記被焼却物２を収容する容積および前記両空間からなる所定の容積を有する構成としている。
【００８７】
また、前記一次燃焼室３４の炉床１１には、一次燃焼室用空気導入手段４２が設けられており、この一次燃焼室用空気導入手段４２は、乾留ガス化用の空気導入量を調節する乾留用空気導入ダンパ４３と、この乾留用空気導入ダンパ４３と接続されている乾留空気ダクト４４と、置火用の空気導入量を調節する置火用空気導入ダンパ４５と、この置火用空気導入ダンパ４５と接続されている置火空気ダクト４６とにより構成されている。前記両空気ダクト４４，４６は、前記炉床１１をそれぞれ貫通して、前記一次燃焼室３４内とそれぞれ連通している。さらに、前記第六出口４１は、連通部４７を介して前記二次燃焼室３６と接続されている。
【００８８】
前記二次燃焼室３６は、たとえば角型形状の第二本体部４８内に所定の容積を有して構成されており、前記第六出口４１と前記連通部４７を介して連通する第五入口４９と、前記二次バーナ３５と、排ガスを排出する第七出口５０とを備えている。前記連通部４７には、前記二次燃焼室３６用の燃焼空気を導入する二次燃焼室用空気導入手段５１が設けられている。この二次燃焼室用空気導入手段５１は、二次燃焼室用の空気導入量を調節する二次燃焼室用空気導入ダンパ５２と、この二次燃焼室用空気導入ダンパ５２と接続されている二次空気ダクト５３とにより構成されている。前記二次空気ダクト５３は、前記連通部４７と連通している。また、前記第七出口５０は、前記第一ダクト１６を介して、前記冷却手段４と接続されている。
【００８９】
この第三実施例における前記熱回収ダクト７は、前記第一側壁２９から前記冷排ガスの一部を取り出すが、前記一次燃焼室３４へ前記冷排ガスの一部を導入する第一熱回収ダクト５４と、前記二次燃焼室３６へ前記冷排ガスを導入する第二熱回収ダクト５５との２つに分岐している。そして、前記第一熱回収ダクト５４は、前記置火用空気導入ダンパ４５と接続されており、また前記第二熱回収ダクト５５は、前記二次燃焼室用空気導入ダンパ５２と接続されている。
【００９０】
このような構成の第三実施例における前記焼却装置１の作用について説明する。この第三実施例における前記焼却装置１は、基本的には、前記被焼却物２を乾留ガス化方式および二次燃焼方式により焼却処理する。具体的に説明すると、この焼却装置１は、前記被焼却物２を連続焼却するのではなく、つぎの手順でバッチ処理により焼却する。まず、前記被焼却物２に着火し焼却を開始する。この焼却に際し、燃焼用空気の供給量を制限して供給することにより、前記被焼却物２から乾留ガスを発生させながら焼却する。そして、この乾留ガスを二次燃焼させる。さらに、乾留ガスが発生しなくなった前記被焼却物２の焼却を行う。
【００９１】
つぎに、この第三実施例における前記焼却装置１の焼却作業について説明する。この焼却作業は、バッチ処理であり、このバッチ処理は、準備工程，予熱工程，乾留工程，置火工程およびパージ工程とからなる。そして、前記誘引ファン２６および前記冷却手段４は、前記焼却作業中の前記各工程全部において連続して作動する。
【００９２】
まず、前記焼却装置１の運転開始に際し、前記被焼却物２を前記一次燃焼室３４内へ収容する。つぎに、前記準備工程は、前記一次バーナ３３，前記両二次バーナ３７，３８を作動させない状態で、前記誘引ファン２６を作動させ、前記両燃焼室３４，３６内を負圧とするとともに、前記冷却手段４内も負圧とする。このとき、前記両燃焼室３４，３６内の圧力値がほぼマイナス０．３　ｋＰａの負圧状態となるように、前記ダンパ２１の開度と、前記誘引ファン２６の回転速度とを調節する。
【００９３】
この準備工程においては、前記両燃焼室３４，３６内の空気および前記冷却手段４内の空気が、前記誘引ファン２６へ吸引される。前記誘引ファン２６で混合された空気は、前記煙突６へ導入されるとともに、混合された空気の一部は、前記熱回収ダクト７と前記両燃焼室用空気導入手段４２，５１とを介して、前記両燃焼室３４，３６内へそれぞれ導入される。すなわち、空気は、前記両燃焼室３４，３６，前記冷却手段４，前記誘引ファン２６，前記煙突６，前記熱回収ダクト７および前記両燃焼室用空気導入手段４２，５１を循環することになる。そして、前記両燃焼室３４，３６内および前記冷却手段４内がマイナス０．３　ｋＰａの負圧状態になると、前記予熱工程を開始する。
【００９４】
前記予熱工程は、前記ダイオキシン類等および乾留ガスを前記二次燃焼室３６内へ導入する前に、この二次燃焼室３６内の温度を前記ダイオキシン類等を分解することができる温度以上に予熱する工程である。具体的に説明すると、前記第一実施例と同様、この予熱工程においては、前記一次バーナ３３は作動させず、前記両二次バーナ３７，３８を作動させ，すなわち補助燃料を燃焼させることにより、前記二次燃焼室３６内の温度を約８２０℃以上とする工程である。
【００９５】
この場合、前記制御器は、前記二次燃焼室３６内の温度が低いときは、前記両二次バーナ３７，３８を作動させ、温度が約８２０℃となると前記高燃二次バーナ３８の作動を停止し、さらに温度が９８０℃になると前記低燃二次バーナ３７の作動も停止する。すなわち、前記両二次バーナ３７，３８は、前記二次燃焼室３６内の温度を８２０℃から９８０℃に維持するように補助燃料を燃焼させる。
【００９６】
この予熱工程においては、前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室用空気導入手段５１から前記二次燃焼室３６内のみへ導入して熱回収する。すなわち、前記置火用空気導入ダンパ４５は閉じて、前記二次燃焼室用空気導入ダンパ５２のみを開として、前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室３６内へ導入する。
【００９７】
つぎに、前記二次燃焼室３６内の温度が、たとえば８２０℃以上となると、前記予熱工程を終了して前記乾留工程へ移行する。そして、この乾留工程においても、前記二次燃焼室３６内の温度は、前記温度範囲に維持される。ここにおける乾留とは、前記一次燃焼室３４内で前記被焼却物２を燃焼用空気の供給量を制限して燃焼させることにより、この被焼却物２から燃焼成分，すなわち乾留ガスを発生させるものである。すなわち、前記被焼却物２を蒸し焼き状態で焼却することである。
【００９８】
具体的に説明すると、前記一次バーナ３３により補助燃料を燃焼させて前記被焼却物２に着火し、着火が開始すると、前記一次バーナ３３の作動を停止する。つぎに、前記一次燃焼室３４内への燃焼用空気量を前記乾留用空気導入ダンパ４３および前記乾留空気ダクト４４とを介し、制限して供給することにより、前記被焼却物２を蒸し焼き状態とする。この場合、前記置火用空気導入ダンパ４５は閉じている。これ以降、前記一次バーナ３３は、乾留ガスの発生を促す必要があるとき作動を再開する。そして、前記乾留工程は、前記一次燃焼室３４内で乾留ガスを発生させながら、この発生した乾留ガスを前記二次燃焼室３６内で燃焼させ、さらにこの排ガスを前記冷却手段４で冷却する工程である。
【００９９】
前記乾留工程の作用について詳細に説明する。この乾留工程は、前記被焼却物２を前記ダイオキシン類等の発生が少ない乾留ガス化方式にて焼却処理するとともに、前記一次燃焼室３４内で発生した前記ダイオキシン類等を前記二次燃焼室３６内で熱分解する。同時に、前記二次燃焼室３６内の燃焼において発生する前記ダイオキシン類等もこの二次燃焼室３６内を８２０℃以上とすることにより、この二次燃焼室３６内で熱分解される。そして、前記二次燃焼室３６で燃焼および熱分解処理された８２０℃以上の排ガスは、前記冷却手段４へ導入され、冷却用空気と混合されることにより、急激に冷却される。これにより、前記ダイオキシン類等の再合成を防止する。そして、前記誘引ファン２６から前記煙突６を介して、確実に処理された排ガスとして排出する。
【０１００】
この乾留工程においては、前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室用空気導入手段５１から前記二次燃焼室３６内へ導入して熱回収する。すなわち、前記置火用空気導入ダンパ４５は閉じて、前記二次燃焼室用空気導入ダンパ５２のみを開として、前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室３６内へ導入する。
【０１０１】
つぎに、所定の前記乾留工程時間が経過した後、前記置火工程へ移行する。この置火工程は、乾留ガスが発生した残りの前記被焼却物２，すなわち炭化した状態の前記被焼却物２を置火の状態，いわゆる「おき」の状態で燃焼させる工程である。この置火工程において、前記一次バーナ３３は、前記一次燃焼室３４内で「おき」の状態の前記被焼却物２の焼却を促す必要があるとき補助燃料の燃焼を再開する。
【０１０２】
この置火工程においては、前記冷排ガスの一部を前記置火用空気導入ダンパ４５および前記置火空気ダクト４６とを介して前記一次燃焼室３４内へ導入する。この導入により「おき」の状態の前記被焼却物２は、迅速に焼却されることになる。このとき、並行して前記冷排ガスの一部を前記二次燃焼室用空気導入手段５１から前記二次燃焼室３６内へ導入して熱回収する。そして、この置火工程においても、前記両二次バーナ３７，３８は、前記二次燃焼室３６内の温度を８２０℃から９８０℃に維持するように補助燃料を燃焼させる。このとき、前記制御器は、前記低燃二次バーナ３７と高燃二次バーナ３８の作動をそれぞれ制御して前記温度範囲を維持する。
【０１０３】
前記置火工程においても、前記乾留工程のときと同様、前記二次燃焼室３６からの８２０℃以上の排ガスは、前記冷却手段４へ導入される。すなわち、冷却用空気と混合され、急激に冷却される。これにより、この置火工程においても、前記乾留工程のときと同様、前記ダイオキシン類等の再合成を防止する。
【０１０４】
そして、前記置火工程が所定時間経過すると、前記一次バーナ３３を停止して前記一次燃焼室３４内の温度が所定の温度，たとえば３２０℃以下になると、前記両二次バーナ３７，３８も停止し、前記置火工程を終了し、前記パージ工程へ移行する。
【０１０５】
前記パージ工程は、前記両燃焼室３４，３６および前記冷却手段４を冷却する工程である。このパージ工程においては、前記各バーナ３３，３７，３８をすべて停止させ、前記誘引ファン２６のみ作動させて、空気を導入することにより、前記両燃焼室３４，３６，前記冷却手段４および前記熱回収ダクト７を冷却する。そして、前記一次燃焼室３４内の温度が２８０℃以下となるか，あるいは所定時間にわたる前記パージ工程が終了すると、前記一次燃焼室３４内に残った未燃物を取り出し、焼却処理を終了する。
【０１０６】
以上のように、この第三実施例によれば、前記冷排ガスの熱回収を行うとともに、前記被焼却物２を乾留ガス化して焼却するので、従来の補助燃料を燃焼させるときの補助燃料の消費量と比較して、前記各バーナ３３，３７，３８で消費する補助燃料も少なくなり、さらに短時間に焼却できるとともに、前記冷却手段４により排ガスを冷却するので、前記ダイオキシン類等の再合成を防止することができる。
【０１０７】
つぎに、第四実施例について図４に基づいて説明する。図４は、この発明の第四実施例を適用する焼却装置の概略構成を示す説明図である。この第四実施例は、前記第三実施例の変形例であり、前記第三実施例と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図４において、前記焼却装置１は、より確実に前記ダイオキシン類等の排出を抑制するために、前記焼却装置１の最終処理として、前記誘引ファン２６の下流側に前記第二実施例と同様、前記有害物質除去手段３０を設ける。そして、この有害物質除去手段３０を通過後の前記冷排ガスの一部を前記両燃焼室３４，３６へ導入する。
【０１０８】
以上のように、この第四実施例によれば、前記第三実施例の効果に加えて、前記第二実施例で説明したように、前記有害物質除去手段３０により、一層前記ダイオキシン類等の排出を抑制することができる。
【０１０９】
つぎに、第五実施例について図５に基づいて説明する。図５は、この発明の第五実施例を適用する焼却装置の概略構成を示す説明図である。この第五実施例は、前記第三実施例のさらなる変形例であり、前記第三実施例と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図５において、前記焼却装置１は、前記誘引ファン２６の下流側に前記有害物質除去手段３０を追加し、前記熱回収ダクト７を前記煙突６からでなく、前記誘引ファン２６の下流側でかつ前記有害物質除去手段３０の上流側の第三側壁５６に接続して、前記冷排ガスの一部を前記両燃焼室３４，３６へ導入する。これにより、熱回収に関しては、前記第三実施例と同様の熱回収を行う効果がある。また、前記有害物質除去手段３０により、一層前記ダイオキシン類等の排出を抑制することができる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、省エネルギーで焼却処理時間が短く、有害物質を排出しない焼却装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の焼却装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】第二実施例の焼却装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】第三実施例の焼却装置の概略構成を示す説明図である。
【図４】第四実施例の焼却装置の概略構成を示す説明図である。
【図５】第五実施例の焼却装置の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
３　燃焼室
４　冷却手段
５　誘引手段
７　熱回収ダクト（導入手段）
１０　バーナ
１１　炉床
１２　燃焼室用空気導入手段
２１　ダンパ（冷却用空気導入量調節手段）
３０　有害物質除去手段
３３　一次バーナ
３４　一次燃焼室
３５　二次バーナ
３６　二次燃焼室
４２　一次燃焼室用空気導入手段
４７　連通部
５１　二次燃焼室用空気導入手段
【図１】
2004144311.tif 000003
【図２】
2004144311.tif 000004
【図３】
2004144311.tif 000005
【図４】
2004144311.tif 000006
【図５】
2004144311.tif 000007