(57)【要約】【課題】受信電力一定の送信電力制御方法（第１の方法）及びＳＩＲ一定の送信電力制御方法（第２の方法）のそれぞれの問題点を解決することが可能な送信電力制御方法等を提供する。【解決手段】本発明は、移動局３０から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法である。本発明は、無線基地局１０が、パケット信号のトラヒック量を測定する工程Ａと、無線基地局１０が、パケット信号のトラヒック量に基づいて、上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるようにパケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、上り無線チャネルにおけるパケット信号の受信電力と干渉電力との比が一定になるようにパケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う工程Ｂとを有する。【選択図】　　　図２
2004064142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
前記無線基地局において、前記パケット信号のトラヒック量を測定する工程Ａと、
前記無線基地局において、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との比が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う工程Ｂとを有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
前記無線基地局において、前記パケット信号のトラヒック量を測定する工程Ａと、
前記無線基地局において、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う工程Ｂとを有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項３】
前記工程Ａにおいて、前記無線基地局は、前記パケット信号のトラヒック量として、前記上り無線チャネルにおける干渉電力の単位時間当たりの平均値を測定し、
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、前記平均値と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記第１の方法と前記第２の方法との切り替えを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
前記無線基地局において、前記工程Ａにおいて測定された前記パケット信号のトラヒック量及び前記工程Ｂにおいて採用されている前記パケット信号の送信電力の制御方法を通知する報知信号を送信する工程Ｃと、
前記移動局において、前記報知信号及び該移動局における該報知信号の受信電力に応じて、前記パケット信号を送信するか否かを判断する工程Ｄとを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
前記移動局において、前記工程Ｄにおいて前記パケット信号を送信すると判断した場合、該パケット信号の送信に先立って、前記上り無線チャネルを介して所定の送信電力でアクセス制御信号を送信する工程Ｅと、
前記無線基地局において、受信した前記アクセス制御信号の受信電力が所定条件を満たしている旨を示す応答信号を送信するか否かを判断する工程Ｆと、
前記移動局において、前記応答信号を受信した場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信する工程Ｇとを有することを特徴とする請求項４に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
前記移動局において、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合、前記所定の送信電力を増加させて、前記工程Ｅ乃至前記工程Ｇを繰り返すことを特徴とする請求項５に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
前記移動局において、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合で、かつ前記所定の送信電力が該移動局における最大出力であった場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信することを特徴とする請求項５に記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
前記工程Ｆにおいて、前記第１の方法が採用されている場合、前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力が所定電力よりも小さいことであることを特徴とする請求項５に記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
前記工程Ｆにおいて、前記第２の方法が採用されている場合、前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力及び前記上り無線チャネルにおける干渉電力に基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の送信電力制御方法。
【請求項１０】
無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
前記無線基地局において、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する工程を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１１】
無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、
測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との比が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、
測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
前記測定部は、前記パケット信号のトラヒック量として、前記上り無線チャネルにおける干渉電力の単位時間当たりの平均値を測定し、
前記切り替え部は、前記平均値と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記第１の方法と前記第２の方法との切り替えを行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記無線基地局は、測定された前記パケット信号のトラヒック量及び採用されている前記パケット信号の送信電力の制御方法を通知する報知信号を送信する報知信号送信部を具備し、
前記移動局は、前記報知信号及び該移動局における該報知信号の受信電力に応じて、前記パケット信号を送信するか否かを判断する送信可否判断部を具備することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記移動局は、
前記送信可否判断部によって前記パケット信号を送信すると判断された場合、該パケット信号の送信に先立って、前記上り無線チャネルを介して所定の送信電力でアクセス制御信号を送信するアクセス制御信号送信部と、
前記無線基地局から応答信号を受信した場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信するパケット信号送信部とを具備し、
前記無線基地局は、前記移動局から受信した前記アクセス制御信号の受信電力が所定条件を満たしている旨を示す前記応答信号を送信するか否かを判断する応答信号送信制御部を具備することを特徴とする請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記移動局の前記アクセス制御信号送信部は、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合、前記所定の送信電力を増加させて前記アクセス制御信号を再送することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記移動局の前記パケット送信部は、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合で、かつ前記所定の送信電力が該移動局における最大出力であった場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信することを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記第１の方法が採用されている場合、前記応答信号送信制御部における前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力が所定電力よりも小さいことであることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記第２の方法が採用されている場合、前記応答信号送信制御部における前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力及び前記上り無線チャネルにおける干渉電力に基づいて決定されることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムであって、
前記無線基地局は、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２１】
複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線基地局であって、
前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、
測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との比が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２２】
複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線基地局であって、
前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、
測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２３】
前記測定部は、前記パケット信号のトラヒック量として、前記上り無線チャネルにおける干渉電力の単位時間当たりの平均値を測定し、
前記切り替え部は、前記平均値と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記第１の方法と前記第２の方法との切り替えを行うことを特徴とする請求項２１又は２２に記載の無線基地局。
【請求項２４】
前記測定部により測定された前記パケット信号のトラヒック量及び前記切り替え部によって採用されている前記パケット信号の送信電力の制御方法を通知する報知信号を送信する報知信号送信部と、
前記移動局から受信したアクセス制御信号の受信電力が所定条件を満たしている旨を示す応答信号を送信するか否かを判断する応答信号送信制御部とを具備することを具備する請求項２１乃至２３に記載の無線基地局。
【請求項２５】
前記第１の方法が採用されている場合、前記応答信号送信制御部における前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力が所定電力よりも小さいことであることを特徴とする請求項２４に記載の無線基地局。
【請求項２６】
前記第２の方法が採用されている場合、前記応答信号送信制御部における前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力及び前記上り無線チャネルにおける干渉電力に基づいて決定されることを特徴とする請求項２４に記載の無線基地局。
【請求項２７】
複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線基地局であって、
前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項２８】
無線基地局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う移動局であって、
前記無線基地局から送信された報知信号の受信電力を測定する報知信号受信電力測定部と、
該報知信号から、上り無線チャネルを介して送信されたパケット信号のトラヒック量及び前記無線基地局において採用されている前記パケット信号の送信電力の制御方法を抽出する抽出部と、
前記報知信号の受信電力と前記パケット信号のトラヒック量と前記パケット信号の送信電力の制御方法とに応じて、前記パケット信号を送信するか否かを判断する送信可否判断部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項２９】
前記送信可否判断部によって前記パケット信号を送信すると判断された場合、該パケット信号の送信に先立って、前記上り無線チャネルを介して所定の送信電力でアクセス制御信号を送信するアクセス制御信号送信部と、
前記無線基地局から、該無線基地局における前記アクセス制御信号の受信電力が所定条件を満たしている旨を示す応答信号を受信した場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信するパケット信号送信部とを具備することを特徴とする請求項２８に記載の移動局。
【請求項３０】
前記アクセス制御信号送信部は、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合、前記所定の送信電力を増加させて前記アクセス制御信号を再送することを特徴とする請求項２９に記載の移動局。
【請求項３１】
前記パケット送信部は、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合で、かつ前記所定の送信電力が該移動局における最大出力であった場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信することを特徴とする請求項２９に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムにおいて、移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法、これに用いて好適な無線通信システム、無線基地局及び移動局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＣＤＭＡ方式の無線チャネルを介して信号を送信する無線通信システムにおいては、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式や周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して信号を送信する無線通信システムの場合と異なり、送信局（例えば、移動局）において複数の信号が同時に送信されても、受信局（例えば、無線基地局）において逆拡散後に「所要の希望波信号電力対干渉波信号電力比（所要ＳＩＲ）」を満足している信号であれば復号することが可能である。
【０００３】
かかる場合、受信局において、「希望波信号」以外の他の信号は「干渉波信号」として観測されるため、希望波信号の受信電力に比べて、他の信号の受信電力が大きいと、当該希望波信号が「所要ＳＩＲ」を満たさなくなる。その結果、受信局において当該希望波信号を復号することが不可能となる「ｎｅａｒ−ｆａｒ効果」が生じる。
【０００４】
この問題点を解決するために、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムでは、送信局において信号の送信電力制御が行われている。
【０００５】
一般的に、上述の信号の送信電力制御の方法として、受信局における信号の受信電力が一定となる（所定の受信電力となる）ように各送信局における信号の送信電力を制御する方法（第１の方法）や、各無線チャネルを介して送信された信号のＳＩＲが一定となる（所要ＳＩＲとなる）ように各送信局における信号の送信電力を制御する方法（第２の方法）が、採用されている。
【０００６】
通常、ＣＤＭＡ方式の無線通信システムにおいて、第２の方法を採用した場合、送信局が必要最小限の送信電力で信号を送信することができるため、第１の方法を採用した場合と比較して周波数利用効率が高くなる。そのため、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムでは、第２の方法が採用されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第２の方法を採用した無線通信システムは、受信局において観測された干渉波信号電力（干渉電力）に基づいて送信局における信号の送信電力を決定するため、バースト的に発生するパケット信号のような信号が送信され、受信局において観測される干渉電力が短時間で変化する場合、上述の送信電力を決定した際の干渉電力と実際にパケット信号を送信している際の干渉電力とが変化するケースが多く、その結果、受信局において希望波信号が「所要ＳＩＲ」を満たさなくなり通信エラーを引き起こす可能性が高いという問題点があった。
【０００８】
すなわち、第２の方法では、上述の通信エラー増大によって、送信局における送信電力制御を行わない場合よりもスループット低下をもたらすケースがあるという問題点があった。
【０００９】
かかる問題点を解決するために、所定マージンを持たせた形で送信電力を決定する方法が考えられるが、かかる場合、決定される送信電力が必要以上に大きくなるため、チャネル効率が低下するという問題点があった。
【００１０】
また、「所要ＳＩＲ」と「所定マージン」は、受信局における受信電力と干渉電力との比（ｄＢ）を基準として制御されるため、干渉電力が小さい場合には、よりバースト的な干渉波信号（例えば、パケット信号）の影響を受けやすいという問題点があった。
【００１１】
一方、第１の方法では、受信局において、干渉電力が所定量までの間は希望波信号（パケット信号）をほとんど問題なく受信することができるが、干渉電力が所定量を超えた場合には希望波信号（パケット信号）をすべて受信できなくなるという問題点があった。
【００１２】
すなわち、受信局に近い一部の送信局における送信電力を上げることによってＳＩＲを満足させることができるために、高負荷時においてもスループットの急激な劣化を防ぐことができる第２の方法を採用した無線通信システムとは異なり、第１の方法を採用した無線通信システムでは、高負荷時に、スループット特性が急激に劣化するという問題点があった。
【００１３】
また、第１の方法を採用している無線通信システムでは、受信局における受信電力が所定の受信電力を満足できない場合には、たとえ、受信局における干渉電力が小さく所要ＳＩＲを満たすため、受信局において正常に希望波信号（パケット信号）を受信することができる場合であっても、送信局において当該希望波信号（パケット信号）の送信が許可されないという問題点があった。
【００１４】
その結果、第１の方法を採用している無線通信システムは、第２の方法を採用している無線通信システムと比較して、通信可能なエリアが狭くなるという問題点があった。
【００１５】
また、第１の方法及び第２の方法を採用している無線通信システムにおいて、最大出力（最大送信電力）で希望波信号（パケット信号）を送信しても、受信局における所定の受信電力や所要ＳＩＲを満たすことができないほど受信局から離れた場所に位置する送信局が、希望波信号（パケット信号）を送信するという無駄な送信によって、干渉を増加させるという問題点があった。
【００１６】
図８（ａ）は、従来の第１の方法及び第２の方法を採用している無線通信システムにおける「トラヒック（負荷）」と「スループット」の関係を示すグラフであり、図８（ｂ）は、従来の第１の方法及び第２の方法を採用している無線通信システムにおける「移動局（送信局）と無線基地局（受信局）との距離」と「移動局における平均送信電力」の関係を示すグラフである。
【００１７】
図８（ａ）に示すように、第１の方法を採用している無線通信システムでは、低負荷時にはスループットが高いが、高負荷時になると急激にスループットが低減する（８０１ａ参照）という特徴がある。
【００１８】
また、図８（ａ）に示すように、第２の方法を採用している無線通信システムでは、低負荷時にはスループットは第１の方法が採用された無線通信システムよりも低いが、高負荷時になってもスループット特性が急激には低減しない（８０１ｂ参照）という特徴がある。
【００１９】
また、図８（ｂ）に示すように、第１の方法を採用している無線通信システムでは、無線基地局からの距離が所定の距離を越えた場合に、複数の移動局における平均送信電力が急激に増加するという特徴がある（８０１ｂ参照）。
【００２０】
また、図８（ｂ）に示すように、第２の方法を採用している無線通信システムでは、無線基地局からの距離が遠くなるにつれて、複数の移動局における平均送信電力が徐々に増加していくという特徴がある（８０２ｂ参照）。
【００２１】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、上述の第１の方法及び第２の方法のそれぞれの問題点を解決することが可能な送信電力制御方法、これに用いて好適な無線通信システム、無線基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記無線基地局において、前記パケット信号のトラヒック量を測定する工程Ａと、前記無線基地局において、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との比が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００２３】
かかる発明によれば、測定されたパケット信号のトラヒック量に応じて、送信電力の制御方法を変化させることができるため、低負荷（低トラヒック）時には、第１の方法を適用して高スループットを維持し、過負荷時には、第２の方法を適用してスループットの急激な劣化を防ぐことができる。
【００２４】
また、本発明の第２の特徴は、無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記無線基地局において、前記パケット信号のトラヒック量を測定する工程Ａと、前記無線基地局において、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００２５】
かかる発明によれば、無線通信システムにおいて、上り無線チャネルにおけるパケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるようにパケット信号の送信電力を制御する第２の方法を採用することによって、干渉電力が小さい場合であっても、所定マージンを有効に設定することができる。
【００２６】
本発明の第１又は第２の特徴において、前記工程Ａで、前記無線基地局は、前記パケット信号のトラヒック量として、前記上り無線チャネルにおける干渉電力の単位時間当たりの平均値を測定し、前記工程Ｂで、前記無線基地局は、前記平均値と所定の閾値との比較結果に基づいて、前記第１の方法と前記第２の方法との切り替えを行うことが好ましい。
【００２７】
かかる場合、自セル以外に属する移動局からの干渉電力も考慮して、パケット信号のトラヒック量を推定することができる。
【００２８】
また、本発明の第１又は第２の特徴において、前記無線基地局が、前記工程Ａで測定された前記パケット信号のトラヒック量及び前記工程Ｂで採用されている前記パケット信号の送信電力の制御方法を通知する報知信号を送信する工程Ｃと、前記移動局が、前記報知信号及び該移動局における該報知信号の受信電力に応じて、前記パケット信号を送信するか否かを判断する工程Ｄとを有することが好ましい。
【００２９】
かかる場合、過負荷時に、第２の方法を採用している無線通信システムにおいて、無線基地局から離れた場所に位置する移動局からの送信を抑制することができるため、干渉電力を低減することができる。
【００３０】
また、かかる場合、第２の方法を採用している無線通信システムにおいて、所定の受信電力を満たせないほど無線基地局から離れた場所に位置する移動局であっても、所要ＳＩＲを満足できそうな移動局に対しては、パケット信号を送信させることによって、等価的に通信可能エリアを広くすることが可能となる。
【００３１】
また、かかる場合、干渉電力が大きくて所要ＳＩＲが満足できないと推定される移動局によるパケット信号の送信を保留させることによって、無線リソースの無駄な使用を避けることが可能となる。
【００３２】
また、本発明の第１又は第２の特徴において、前記移動局が、前記工程Ｄで前記パケット信号を送信すると判断した場合、該パケット信号の送信に先立って、前記上り無線チャネルを介して所定の送信電力でアクセス制御信号を送信する工程Ｅと、前記無線基地局が、受信した前記アクセス制御信号の受信電力が所定条件を満たしている旨を示す応答信号を送信するか否かを判断する工程Ｆと、前記移動局が、前記応答信号を受信した場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信する工程Ｇとを有することが好ましい。
【００３３】
また、本発明の第１又は第２の特徴において、前記移動局が、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合、前記所定の送信電力を増加させて、前記工程Ｅ乃至前記工程Ｇを繰り返すことが好ましい。
【００３４】
また、本発明の第１又は第２の特徴において、前記移動局が、所定期間内に前記応答信号を受信しなかった場合で、かつ前記所定の送信電力が該移動局における最大出力であった場合、前記所定の送信電力で前記パケット信号を送信することが好ましい。
【００３５】
また、本発明の第１又は第２の特徴において、前記工程Ｆで、前記第１の方法が採用されている場合、前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力が所定電力よりも小さいことであることが好ましい。
【００３６】
また、本発明の第１又は第２の特徴において、前記工程Ｆで、前記第２の方法が採用されている場合、前記所定条件は、前記アクセス制御信号の受信電力及び前記上り無線チャネルにおける干渉電力に基づいて決定されることが好ましい。
【００３７】
また、本発明の第３の特徴は、無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記無線基地局において、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記パケット信号の送信電力を制御する工程を有することを要旨とする。
【００３８】
また、本発明の第４の特徴は、無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との比が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを要旨とする。
【００３９】
また、本発明の第５の特徴は、無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを要旨とする。
【００４０】
また、本発明の第６の特徴は、無線基地局と複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線通信システムであって、前記無線基地局は、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように制御することを要旨とする。
【００４１】
また、本発明の第７の特徴は、複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線基地局であって、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との比が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを要旨とする。
【００４２】
また、本発明の第８の特徴は、複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線基地局であって、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部と、測定された前記パケット信号のトラヒック量に基づいて、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第１の方法と、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように前記移動局における前記パケット信号の送信電力を制御する第２の方法との切り替えを行う切り替え部とを具備することを要旨とする。
【００４３】
本発明の第９の特徴は、複数の移動局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う無線基地局であって、前記移動局から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号の送信電力を、前記上り無線チャネルにおける前記パケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように制御することを要旨とする。
【００４４】
本発明の第１０の特徴は、無線基地局との間で符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の無線チャネルを介して無線通信を行う移動局であって、前記無線基地局から送信された報知信号の受信電力を測定する報知信号受信電力測定部と、該報知信号から、上り無線チャネルを介して送信されたパケット信号のトラヒック量及び前記無線基地局において採用されている前記パケット信号の送信電力の制御方法を抽出する抽出部と、前記報知信号の受信電力と前記パケット信号のトラヒック量と前記パケット信号の送信電力の制御方法とに応じて、前記パケット信号を送信するか否かを判断する送信可否判断部とを具備することを要旨とする。
【００４５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態に係る無線通信システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの全体構成図を示す図である。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、複数の無線基地局１０ａ乃至１０ｅによって形成されるセル（無線ゾーン）１ａ乃至１ｅを有する構成を採用しており、各セル１ａ乃至１ｅには、複数の移動局３０ａ乃至３０ｆが在圏している。
【００４７】
また、図１は、本実施形態に係る無線通信システムでは、無線基地局１０と複数の移動局３０との間でＣＤＭＡ方式の無線チャネルを介して無線通信が行われている。
【００４８】
図１では、セル１ａを形成する無線基地局１０ａに対して移動局３０ａがパケット信号を送信する場合、同一セル１ａ内に在圏する他の移動局３０ｂ及び他セル１ｂに在圏する他の移動局３０ｃから送信されるパケット信号が、上述のパケット信号に対して干渉波信号となり得る様子が示されている。
【００４９】
図２に、本実施形態に係る無線通信システムにおける無線基地局１０の機能ブロック図を示す。
【００５０】
無線基地局１０は、図２に示すように、アンテナ１１と、無線部１２と、ベースバンド処理部１３と、ネットワークインタフェース部１４と、制御部１５とを具備している。
【００５１】
無線部１２は、アンテナ１１とベースバンド処理部１３とに接続されており、上り無線チャネル及び下り無線チャネルを介して、移動局３０と間で無線信号の送受信を行うものである。
【００５２】
ベースバンド処理部１３は、無線部１２とネットワークインタフェース部１４と制御部１５とに接続されており、無線部１２からの無線信号（ユーザ用データ又は制御用データ）に対してベースバンド処理を施してネットワークインタフェース部１４又は制御部１５に送信し、ネットワークインタフェース部１４又は制御部１５からの信号（ユーザ用データ又は制御用データ）に対してベースバンド処理を施して無線部１２に送信するものである。
【００５３】
ネットワークインタフェース部１４は、ベースバンド処理部１３に接続されており、無線ネットワーク制御装置等によって構成されている無線通信ネットワークとのインタフェースの役割を果たすものである。
【００５４】
制御部１５は、ベースバンド処理部１３に接続されており、干渉電力測定部１５ａと、平均干渉電力算出部１５ｂと、制御方法決定部１５ｃと、送信電力制御部１５ｄとを具備している。
【００５５】
干渉電力測定部１５ａは、無線部１２及びベースバンド処理部１３を介して受信した無線信号から、上り無線チャネルにおける干渉電力（自セル及び他セルからの干渉電力の双方を含む）を測定するものである。
【００５６】
平均干渉電力算出部１５ｂは、パケット信号のトラヒック量として、干渉電力測定部１５ａによって測定された上り無線チャネルにおける干渉電力の単位時間当たりの平均値を算出するものである。
【００５７】
本実施形態において、干渉電力測定部１５ａ及び平均干渉電力算出部１５ｂは、移動局３０から上り無線チャネルを介して送信されるパケット信号のトラヒック量を測定する測定部を構成する。
【００５８】
制御方法決定部１５ｃは、測定されたパケット信号のトラヒック量（すなわち、平均干渉電力算出部１５ｂによって算出された上述の平均値）に基づいて、上り無線チャネルにおけるパケット信号の受信電力が一定になるように移動局３０におけるパケット信号の送信電力を制御する「第１の方法」と、上り無線チャネルにおけるパケット信号の受信電力と干渉電力との比（ＳＩＲ）が一定になるように移動局におけるパケット信号の送信電力を制御する「第２の方法」との切り替えを行う切り替え部である。
【００５９】
具体的には、制御方法決定部１５ｃは、上述の干渉電力の平均値（Ｉ）と所定の閾値（Ｉｔｈ）との比較結果に基づいて、上述の「第１の方法」と「第２の方法」との切り替えを行う。
【００６０】
例えば、制御方法決定部１５ｃは、干渉電力の平均値（Ｉ）が所定の閾値（Ｉｔｈ）以下の場合「第１の方法」を採用し、干渉電力の平均値（Ｉ）が所定の閾値（Ｉｔｈ）より大きい場合「第２の方法」を採用するように、送信電力の制御方法を決定することができる。
【００６１】
送信電力制御部１５ｄは、本実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のランダムアクセスに用いられる「パワーランピング」によって、移動局における送信電力を指示するものとする。
【００６２】
かかる場合、送信電力制御部１５ｄは、報知信号送信部１５ｆと、プリアンブル受信部１５ｇと、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈとを具備する。
【００６３】
報知信号送信部１５ｆは、測定されたパケット信号のトラヒック量（すなわち、平均干渉電力算出部１５ｂによって算出された上述の平均値）及び無線基地局１０において採用されているパケット信号の送信電力の制御方法（すなわち、制御方法決定部１５ｃによって決定された「第１の方法」又は「第２の方法」）を通知する報知信号を送信する報知信号送信部である。
【００６４】
プリアンブル受信部１５ｇは、移動局３０から所定の送信電力で送信されたプリアンブル（アクセス制御信号）を受信して、当該プリアンブルの受信電力を測定するアクセス制御信号受信部である。
【００６５】
ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈは、プリアンブル受信部１５ｇによって測定されたプリアンブルの受信電力が所定条件を満たしているか否かを判断して、プリアンブルの受信電力が所定条件を満たしていると判断した場合、その旨を示すＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：承認）信号（応答信号）を送信する応答信号送信制御部である。
【００６６】
例えば、「所定条件」は、「第１の方法」が採用されている場合、プリアンブルの受信電力が所定電力よりも小さいことである。また、「所定条件」は、「第２の方法」が採用されている場合、「プリアンブルの受信電力」及び上り無線チャネルにおける干渉電力に基づいて決定されてもよい。
【００６７】
ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈは、プリアンブルの受信電力が所定条件を満たしていないと判断した場合に、その旨を示すＮＡＣＫ（ｎｏｔ　ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ：不承認）信号を送信してもよい。
【００６８】
なお、送信電力制御部１５は、パワーランピングのの代わりに、周期的にＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）を送信する方法や、予約型アクセスプロトコルと組み合わせて予約信号に対する応答信号で送信電力を指示する方法等、様々な方法を用いることが可能である。
【００６９】
図３に、本実施形態に係る無線通信システムにおける移動局３０の機能ブロック図を示す。
【００７０】
移動局３０は、図３に示すように、アンテナ４１と、無線部４２と、ベースバンド処理部４３と、コーデック入出力処理部４４と、入出力部４５と、カードインタフェース部４６と、制御部４７とを具備している。
【００７１】
無線部４２は、アンテナ４１とベースバンド処理部４３とに接続されており、上り無線チャネル及び下り無線チャネルを介して、無線基地局１０と間で無線信号の送受信を行うものである。
【００７２】
ベースバンド処理部４３は、無線部４２とコーデック入出力部４４とカードインタフェース部４６と制御部１５とに接続されており、無線部４２からの無線信号（ユーザ用データ又は制御用データ）に対してベースバンド処理を施してコーデック入出力部４４、カードインタフェース部４６又は制御部４７に送信し、コーデック入出力部４４、カードインタフェース部４６又は制御部４７からの信号（ユーザ用データ又は制御用データ）に対してベースバンド処理を施して無線部４２に送信するものである。
【００７３】
コーデック入出力部４４は、ベースバンド処理部４３と入出力部４５とに接続されており、ベースバンド処理部４３と入出力部４５との間で、音声信号に対する入出力処理を施すものである。また、入出力部４５は、音声信号を入出力するスピーカやマイク等によって構成されている。
【００７４】
カードインタフェース部４６は、携帯情報端末２とベースバンド処理部４３とに接続されており、携帯情報端末２とベースバンド処理部４３と間で、データ信号に対する入出力処理を施すものである。
【００７５】
制御部４７は、ベースバンド処理部４３に接続されており、報知信号受信部４７ａと、報知信号受信電力測定部４７ｂと、送信可否判断部４７ｃと、プリアンブル送信部４７ｄと、ＡＣＫ信号受信部４７ｅと、パケット送信部４７ｆとを具備している。
【００７６】
報知信号受信部４７ａは、無線基地局１０から送信された報知信号を受信し、受信した報知信号から、上り無線チャネルを介して送信されたパケット信号のトラヒック量（すなわち、平均干渉電力算出部１５ｂによって算出された上述の平均値）及び無線基地局１０において採用されているパケット信号の送信電力の制御方法（すなわち、制御方法決定部１５ｃによって決定された「第１の方法」又は「第２の方法」）を抽出する抽出部を構成する。
【００７７】
報知信号受信電力測定部４７ｂは、無線基地局１０から送信された報知信号の受信電力を測定するものである。
【００７８】
送信可否判断部４７ｃは、報知信号受信部４７ａによって抽出されたパケット信号のトラヒック量及びパケット信号の送信電力の制御方法と、報知信号受信電力測定部４７ｂによって測定された報知信号の受信電力とに応じて、無線基地局１０に対してパケット信号を送信するか否かを判断するものである。
【００７９】
例えば、送信可否判断部４７ｃは、第１の方法が採用されている場合で、所定の受信電力を満たしていなくても、所要ＳＩＲを満たすことができる場合には、無線基地局１０に対してパケット信号を送信すると判断することができる。
【００８０】
また、送信可否判断部４７ｃは、第２の方法が採用されている場合、報知信号の受信電力によって無線基地局１０との距離を判定し、無線基地局１０との距離が所定値以下であると判定された移動局である場合のみ、無線基地局１０に対してパケット信号を送信すると判断することができる。
【００８１】
プリアンブル送信部４７ｄは、送信可否判断部４７ｃによってパケット信号を送信すると判断された場合、該パケット信号の送信に先立って、上り無線チャネルを介して「所定の送信電力（初期電力）」でプリアンブルを送信するものである。
【００８２】
また、プリアンブル送信部４７ｄは、所定期間内にＡＣＫ信号受信部４７ｅによってＡＣＫ信号が受信されなかった場合、所定の送信電力を増加させてプリアンブルを再送することができる。
【００８３】
プリアンブル送信部４７ｄは、ＡＣＫ信号受信部４７ｅによってＡＣＫ信号が受信されるまで、若しくは、移動局３０の最大出力でプリアンブルを送信するまで、プリアンブルの再送を繰り返すように構成することができる。
【００８４】
ＡＣＫ信号受信部４７ｅは、無線基地局１０から、該無線基地局における前記プリアンブルの受信電力が所定条件を満たしている旨を示すＡＣＫ信号を受信するものである。
【００８５】
パケット送信部４７ｆは、ＡＣＫ信号受信部４７ｅによってＡＣＫ信号が受信された場合、若しくは、プリアンブル送信部４７から移動局３０の最大出力でプリアンブルを送信した旨の指示を受けた場合、そのとき設定されている所定の送信電力でパケット信号を無線基地局１０に対して送信するものである。
【００８６】
（本実施形態に係る無線通信システムの動作）
図４乃至図６を参照して、本実施形態に係る無線通信システムの動作を説明する。
【００８７】
第１に、図４を参照して、無線基地局１０が、パケット信号の送信電力を制御する方法（「第１の方法」又は「第２の方法」）を切り替える動作について説明する。ステップ５０１において、本動作が開始する。
【００８８】
ステップ５０２において、無線基地局１０の干渉電力測定部１５ａが、常時、上り無線チャネルにおける干渉電力を測定している。
【００８９】
ステップ５０３において、平均干渉電力算出部１５ｂが、タイマによって、単位時間が経過したか否かを監視している。単位時間が経過していない場合、本動作は、ステップ５０２に戻る。
【００９０】
単位時間が経過した場合、ステップ５０４において、平均干渉電力算出部１５ｂが、パケット信号のトラヒック量として、干渉電力測定部１５ａによって測定された上り無線チャネルにおける干渉電力の単位時間当たりの平均値（平均干渉電力Ｉ）を算出する。
【００９１】
ステップ５０５において、制御方法決定部１５ｃが、上述の干渉電力の平均値（Ｉ）と所定の閾値（Ｉｔｈ）とを比較する。
【００９２】
干渉電力の平均値（Ｉ）が所定の閾値（Ｉｔｈ）より大きい場合、ステップ５０６において、制御方法決定部１５ｃは、移動局３０におけるパケット信号の送信電力を制御する方法として「第２の方法」を採用する。
【００９３】
一方、干渉電力の平均値（Ｉ）が所定の閾値（Ｉｔｈ）以下の場合、ステップ５０７において、制御方法決定部１５ｃは、移動局３０におけるパケット信号の送信電力を制御する方法として「第１の方法」を採用する。
【００９４】
ステップ５０８において、報知信号送信部１５ｆが、測定されたパケット信号のトラヒック量（すなわち、平均干渉電力算出部１５ｂによって算出された上述の平均値）及び無線基地局１０において採用されているパケット信号の送信電力の制御方法（すなわち、制御方法決定部１５ｃによって決定された「第１の方法」又は「第２の方法」）を通知する報知信号を、下り無線チャネルを介して移動局３０に送信する。
【００９５】
第２に、図５を参照して、無線基地局１０が、移動局３０に対してパケット信号の送信電力を指示する動作について説明する。ステップ６０１において、本動作が開始する。
【００９６】
ステップ６０２において、無線基地局１０のプリアンブル受信部１５ｇが、移動局３０からプリアンブルが送信されたか否かにについて監視している。
【００９７】
プリアンブル受信部１５ｇが、移動局３０からプリアンブルを受信した場合、ステップ６０２において、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈは、現在、制御方法決定部１５ｃによって「第２の方法」が採用されているか否かについて判断する。
【００９８】
ステップ６０３において「第２の方法」が採用されていると判断された場合、ステップ６０４において、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈは、プリアンブル受信部１５ｇによって測定されたプリアンブルの受信電力が所定条件を満たしているか否か、例えば、「干渉電力（ｄＢ）」と「所定マージン（ｄＢ）」と「所要ＳＩＲ（ｄＢ）」の和が「プリアンブルの受信電力」を上回っているか否かについて判断する。ここで、「所定マージン」の値は、干渉電力との比（ｄＢ）で指定される。
【００９９】
上述の和が「プリアンブルの受信電力」を上回っている場合、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈが、ＡＣＫ信号を送信することなく、本動作は、ステップ６０２に戻る。
【０１００】
一方、上述の和が「プリアンブルの受信電力」を上回っていない場合、ステップ６０６において、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈが、下り無線チャネルを介して移動局３０にＡＣＫ信号を送信する。
【０１０１】
また、ステップ６０３において「第１の方法」が採用されていると判断された場合、ステップ６０５において、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈは、プリアンブル受信部１５ｇによって測定されたプリアンブルの受信電力が所定条件を満たしているか否か、例えば、「プリアンブルの受信電力」が、予め定められている「所定電力」を上回っているか否かについて判断する。
【０１０２】
「プリアンブルの受信電力」が「所定電力」を上回っていない場合、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈが、ＡＣＫ信号を送信することなく、本動作は、ステップ６０２に戻る。
【０１０３】
一方、「プリアンブルの受信電力」が「所定電力」を上回っている場合、ステップ６０６において、ＡＣＫ信号送信制御部１５ｈが、下り無線チャネルを介して移動局３０にＡＣＫ信号を送信する。
【０１０４】
第３に、図６を参照して、移動局３０が、パケット信号の送信電力を制御する動作について説明する。
【０１０５】
ステップ７０１において、移動局３０のベースバンド処理部４３が、送信すべきパケット信号が発生した旨を検知した場合に、本動作が開始する。
【０１０６】
ステップ７０２において、報知信号受信部４７ａは、無線基地局１０から送信された報知信号を受信し、受信した報知信号から、上り無線チャネルを介して送信されたパケット信号のトラヒック量（すなわち、平均干渉電力算出部１５ｂによって算出された上述の平均値）及び無線基地局１０において採用されているパケット信号の送信電力の制御方法（すなわち、制御方法決定部１５ｃによって決定された「第１の方法」又は「第２の方法」）を抽出する。
【０１０７】
また、ステップ７０２において、報知信号受信電力測定部４７ｂは、無線基地局１０から送信された報知信号の受信電力（受信電界強度）を測定する。
【０１０８】
ステップ７０３において、送信可否判断部４７ｃは、報知信号受信部４７ａによって抽出されたパケット信号のトラヒック量及びパケット信号の送信電力の制御方法と、報知信号受信電力測定部４７ｂによって測定された報知信号の受信電力とに応じて、無線基地局１０に対してパケット信号を送信するか否かを判断する。
【０１０９】
例えば、送信可否判断部４７ｃは、報知信号受信電力測定部４７ｂによって測定された報知信号の受信電界強度から、無線基地局１０までの上り無線チャネルにおける伝搬減衰を推定する。送信可否判断部４７ｃは、移動局１０によってパケット信号を最大出力（最大送信電力）で送信した場合に、無線基地局１０側で当該パケット信号が所要ＳＩＲを満足することが可能かどうかを、推定した伝搬減衰と抽出した干渉電力（パケット信号のトラヒック量）の値から判定する。
【０１１０】
ステップ７０３において送信することができないと判断した場合、ステップ７１０において、上述のパケット信号が送信されることなく（保留された状態で）、本動作は終了する。
【０１１１】
この結果、本実施形態に係る無線通信システムによれば、無線基地局１０において受信されるパケット信号が「所要ＳＩＲ」を満足できない可能性がある場合に、当該パケット信号の送信を保留させることができるため、無駄なパケットの送信を回避することができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、所要ＳＩＲが満足できる可能性がある場合は、無線基地局１０の要求する受信電力（所定電力）に満たなくてもパケット信号を送信することによって、無線基地局１０から遠い位置にある移動局３０からのパケット信号を受信することが可能となる。
【０１１３】
ステップ７０３において送信することが可能であると判断した場合、ステップ７０４において、プリアンブル送信部４７ｄは、推定された伝搬減衰に基づいて、プリアンブルの初期電力（所定の送信電力）を決定する。
【０１１４】
ステップ７０５において、パワーランピングを用いて、該パケット信号の送信に先立って、「所定の送信電力」による上り無線チャネルを介したプリアンブルの送信を開始する。
【０１１５】
ステップ７０６において、ＡＣＫ信号受信部４７ｅが、無線基地局１０からのＡＣＫ信号の受信を監視している。
【０１１６】
ＡＣＫ信号受信部４７ｅが無線基地局１０からＡＣＫ信号を受信した場合、ステップ７０９において、パケット送信部４７ｆが、そのとき設定されている所定の送信電力で、すなわち、ステップ７０５において送信されたプリアンブルと同じ電力で、パケット信号を無線基地局１０に対して送信する。
【０１１７】
一方、ＡＣＫ信号受信部４７ｅが所定期間内に無線基地局１０からＡＣＫ信号を受信しなかった場合、ステップ７０７において、パケット送信部４７ｆが、プリアンブル送信部４７が、最大出力でプリアンブルを送信したか否かを判定する。
【０１１８】
ステップ７０７においてプリアンブルが最大出力で送信されたと判定された場合、ステップ７０９において、パケット送信部４７ｆが、そのとき設定されている所定の送信電力で、すなわち、ステップ７０５において送信されたプリアンブルと同じ電力（最大出力）で、パケット信号を無線基地局１０に対して送信する。
【０１１９】
ステップ７０７においてプリアンブルが最大出力で送信されていないと判定された場合、ステップ７０８において、プリアンブル送信部４７ｄは、所定の送信電力を増加させる。その後、本動作は、ステップ７０５に戻る。
【０１２０】
図７（ａ）に、第１の方法を採用している無線通信システムにおける各信号の様子を示し、図７（ｂ）に、第２の方法を採用している無線通信システムにおける各信号の様子を示す。
【０１２１】
（本実施形態に係る無線通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る無線通信システムによれば、平均干渉電力算出部１５ｂによって算出された平均干渉電力（Ｉ）に応じて、送信電力の制御方法を変化させることができるため、低負荷（低トラヒック）時には、第１の方法を適用して高スループットを維持し、過負荷時には、第２の方法を適用してスループットの急激な劣化を防ぐことができる。
【０１２２】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、自セル以外に属する移動局３０からの干渉電力も考慮して、パケット信号のトラヒック量を推定することができる。
【０１２３】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、過負荷時に、第２の方法を採用している無線通信システムにおいて、無線基地局１０から離れた場所に位置する移動局３０からの送信を抑制することができるため、干渉電力を低減することができる。
【０１２４】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、第２の方法を採用している無線通信システムにおいて、所定の受信電力を満たせないほど無線基地局１０から離れた場所に位置する移動局３０であっても、所要ＳＩＲを満足できそうな移動局３０に対しては、パケット信号を送信させることによって、等価的に通信可能エリアを広くすることが可能となる。
【０１２５】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、干渉電力が大きくて所要ＳＩＲが満足できないと推定される移動局３０によるパケット信号の送信を保留させることによって、無線リソースの無駄な使用を避けることが可能となる。
【０１２６】
（変更例１）
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、「第２の方法」として、上り無線チャネルにおけるパケット信号の受信電力と干渉電力との比（ＳＩＲ）が一定になるように移動局におけるパケット信号の送信電力を制御する方法の代わりに、上り無線チャネルにおけるパケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるように移動局におけるパケット信号の送信電力を制御する方法を採用しても良い。
【０１２７】
かかる場合、上述の「所定マージン」の値は、干渉電力との比（ｄＢ）ではなく、干渉電力（Ｉ）との差で指定される。
【０１２８】
かかる発明によれば、無線通信システムにおいて、上り無線チャネルにおけるパケット信号の受信電力と干渉電力との差が一定になるようにパケット信号の送信電力を制御する第２の方法を採用することによって、干渉電力が小さい場合であっても、所定マージンを有効に設定することができる。
【０１２９】
また、かかる発明によれば、「所定マージン」に値を「干渉電力との比（ｄＢ）」ではなく「干渉電力との差」で決定することによって、送信電力が小さいパケット信号を送信している際に、後続のパケット信号と重なり合った場合であっても、無線基地局１０側で「所要ＳＩＲ」を下回る確率を小さくすることができ、低負荷時のパケット信号の誤り率を改善することができる。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明によれば、上述の第１の方法及び第２の方法のそれぞれの問題点を解決することが可能な送信電力制御方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおける無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおける移動局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、無線基地局が、パケット信号の送信電力を制御する方法を切り替える動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、無線基地局が、移動局に対してパケット信号の送信電力を指示する動作を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、移動局がパケット信号の送信電力を制御する動作を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおける各信号を示す図である。
【図８】従来技術に係る無線通信システムの送信電力制御方法の特徴を示すグラフである。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ…セル
２…携帯情報端末
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ…無線基地局
１１、４１…アンテナ
１２、４２…無線部
１３、４３…ベースバンド処理部
１４…ネットワークインタフェース部
１５、４７…制御部
１５ａ…干渉電力測定部
１５ｂ…平均干渉電力算出部
１５ｃ…制御方法決定部
１５ｄ…送信電力制御部
１５ｆ…報知信号送信部
１５ｇ…プリアンブル受信部
１５ｈ…ＡＣＫ信号送信制御部
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ…移動局
４４…コーデック入出力処理部
４５…入出力部
４６…カードインタフェース部
４７ａ…報知信号受信部
４７ｂ…報知信号受信電力測定部
４７ｃ…送信可否判断部
４７ｄ…プリアンブル送信部
４７ｅ…ＡＣＫ信号受信部
４７ｆ…パケット送信部
【図１】
2004064142.tif 000003
【図２】
2004064142.tif 000004
【図３】
2004064142.tif 000005
【図４】
2004064142.tif 000006
【図５】
2004064142.tif 000007
【図６】
2004064142.tif 000008
【図７】
2004064142.tif 000009
【図８】
2004064142.tif 000010