(57)【要約】【課題】生ごみ処理装置において、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を図ること。【解決手段】微生物により分解させる微生物分解処理部２１と、微生物分解処理部２１から残さを排出する排出口３２と、排出口３２を介して微生物分解処理部２１に連通する排出路３３と、排出路３３の出口側に設けた排出槽３４と、排出槽３４の排出物を所定時間不活性化する不活性化手段３５とを備える構成とした。これにより、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する際、微生物分解処理部２１を高温にしないので、微生物数の維持と微生物の活性維持ができ、微生物分解処理部２１での生ごみの分解性能が継続できる。また、大量の微生物担体２４でなく、小量の排出物３６に対して不活性化手段３５を動作させるので、省エネルギと十分な不活性化が図れる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部から残さを排出する排出口と、前記排出口を介して前記微生物分解処理部に連通する排出路と、前記排出路の出口側に設けた排出槽と、前記排出槽にたまった排出物を所定時間不活性化処理する不活性化手段とを備えた生ごみ処理装置。
【請求項２】
排出路または排出槽に排出物の量を検知する量検知手段を設け、前記量検知手段が排出物を検知した場合に不活性化手段を動作させる請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
所定間隔毎に不活性化手段を動作させる請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
外部入力により不活性化手段を動作させる請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
排出槽が設置されていない場合、不活性化手段が動作しない請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
不活性化手段を動作時、不活性化処理していることを表示する請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
不活性化手段を動作後、不活性化処理が完了したことを表示する請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
不活性化手段は、排出路または排出槽の内部に設けた請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
不活性化手段は、排出槽の下方に設けた加熱手段からなる請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項１０】
生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部から残さを排出する排出口と、前記排出口を介して前記微生物分解処理部に連通する排出路と、前記排出路の出口側に設けた排出槽と、前記排出路に形成した傾斜部と、前記傾斜部に不活性化手段を設け、微生物分解処理部に設けた排出物を排出する排出手段の動作と共に前記不活性化手段を所定時間動作させる生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生ごみを減量したり、減容したりする生ごみ処理装置では、図７に示すように、微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量するもので、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための送風装置７、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみを分解し減量する生ごみ処理装置が一般的に知られている。
【０００３】
上記のような生ごみ処理装置では微生物が生ごみ３を分解する方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要であり、微生物担体１には、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。２つには、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）が、微生物担体１に回転撹拌棒４の攪拌作用により供給される。また、３つには、適度の湿度が必要であり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できなし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。なお、微生物担体１は微生物分解槽２内の湿度を適度に調整するバッファーの役目も果たしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、微生物を生息させ、活性化させるための環境は病原性微生物の温床でもあり、生ごみに付着していた大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌や害虫が微生物分解槽２内で繁殖してしまう可能性がある。したがって、大腸菌やサルモネラ菌等々の食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ために、制御手段が加熱手段６により微生物担体１を約６０℃に数時間以上保持している。しかし、微生物担体１の高温保持による食中毒菌の不活性化や害虫の駆除の副作用として、微生物数の減少と微生物の活性低下は避けられない。この結果、生ごみの分解性能が悪化するという課題を有していた。そして、微生物は生ごみ３を十分に分解できず、強烈な悪臭が発生した。また、微生物分解槽２内の全微生物担体１の温度を高めるが、全微生物担体１の熱容量が大きく、また、微生物分解槽２が大きいので、放熱損失が大きい。これらの結果を補うために、加熱手段６の加熱量が大きくなり、電気代がかかるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を図ると共に、生ごみの分解性能の確保と省エネルギを図り衛生的な生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部から残さを排出する排出口と、前記排出口を介して前記微生物分解処理部に連通する排出路と、前記排出路の出口側に設けた排出槽と、前記排出槽にたまった排出物を所定時間不活性化する不活性化手段とを備えた構成にしたものである。
【０００７】
上記発明によれば、生ごみが分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、排出槽にたまる。その後、不活性化手段が所定時間動作し、排出物に対して食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。そして、微生物分解処理部内の微生物担体が高温に保持されないので、微生物数の維持と微生物の活性の維持ができ、微生物分解処理部での生ごみの分解性能が継続できる。また、微生物担体に比べて、小量の排出物に対して不活性化手段を動作させるので、省エネルギと十分な不活性化が図れる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部から残さを排出する排出口と、前記排出口を介して前記微生物分解処理部に連通する排出路と、前記排出路の出口側に設けた排出槽と、前記排出槽にたまった排出物を所定時間不活性化する不活性化手段とを備えたものである。
【０００９】
生ごみが微生物分解処理部に投入され、分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、排出槽にたまる。その後、不活性化手段が排出物に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。そして、微生物分解処理部内の微生物担体が高温に保持されないので、微生物数の維持と微生物の活性維持ができ、微生物分解処理部での生ごみの分解性能が継続できる。また、微生物分解処理部の全微生物担体に比べて、少量の排出物に対して不活性化手段を動作させる、すなわち熱容量が小さく、かつ放熱量も小さいので、省エネルギと十分な不活性化が図れる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排出路または排出槽に排出物の量を検知する量検知手段を設け、前記量検知手段が排出物を検知した場合に不活性化手段を動作させるものである。
【００１１】
生ごみが分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、排出槽にたまる。その後、排出槽の排出物が増加し、量検知手段が排出物を検知すると不活性化手段が排出物に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。すなわち、自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の不活性化手段は所定間隔毎に動作するものである。
【００１３】
生ごみが分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、排出槽にたまる。その後、所定間隔で不活性化手段が排出物に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。すなわち、自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、特に、請求項１に記載の不活性化手段を外部入力により動作させるものである。
【００１５】
生ごみが分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、排出槽にたまる。その後、外部入力（例えば使用者が不活性化スイッチを押す等）に応じて不活性化手段が排出物に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。すなわち、任意に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項１に記載の排出槽が設置されていない場合、不活性化手段が動作しないものである。
【００１７】
排出槽が設置されていない場合、不活性化手段が動作しないので、生ごみ処理装置の熱劣化や不活性化手段のエネルギ浪費が防止できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項１に記載の不活性化手段を動作時、不活性化処理していることを表示するものである。
【００１９】
不活性化手段を動作時、不活性化処理していることを表示するので、使用者が不活性化処理されていない排出物を生ごみ処理装置の外へ取り出すことを防止できる。また、使用者が不活性化手段による火傷等の害を受けることを防止できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項１に記載の不活性化手段を動作後、不活性化処理が完了したことを表示するものである。
【００２１】
不活性化手段を動作後、不活性化処理が完了したことを表示するので、使用者が排出物を安心して生ごみ処理装置の外へ取り出すことができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項１に記載の不活性化手段は、排出路または排出槽の内部に設けたものである。
【００２３】
生ごみが分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、排出槽にたまる。その後、不活性化手段が排出物に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。特に、不活性化手段が排出物に対して直接接触し動作するので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除に対する効果が大きい。また、不活性化手段と排出槽が分離しているので、容易に排出槽を取外すことができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、特に、請求項１に記載の不活性化手段は、排出槽の下方に設けた加熱手段からなるものである。
【００２５】
生ごみが分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、排出槽にたまる。その後、不活性化手段が排出物に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。特に、加熱手段が排出槽を下方から加熱するので、排出物全体が高温になり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除の効果が大きい。また、不活性化手段と排出槽が分離しているので、容易に排出槽を取外すことができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部から残さを排出する排出口と、前記排出口を介して前記微生物分解処理部に連通する排出路と、前記排出路の出口側に設けた排出槽と、前記排出路に形成した傾斜部と、前記傾斜部に不活性化手段を設け、微生物分解処理部に設けた排出物を排出する排出手段の動作と共に前記不活性化手段を所定時間動作させるものである。
【００２７】
生ごみが分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体が混合し排出物として排出口から排出路へ流入し、傾斜部に一時滞留する。次に、不活性化手段が傾斜部に一時滞留する排出物に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。すなわち、自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。また、不活性化手段と排出槽が分離しているので、容易に排出槽を取外すことができる。さらに、排出槽には食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施した排出物がたまるので、使用者が排出槽にたまった排出物を何時取出しても安全である。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２９】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における生ごみ処理装置の側面断面図を示すものである。図２は、本発明の実施例１における生ごみ処理装置の正面断面図を示すものである。
【００３０】
図１と図２において、２１は微生物により分解させる微生物分解処理部であり、微生物分解槽２２と４本の回転撹拌棒２３とから構成されている。２４は微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体である。２５は回転撹拌棒２３を駆動する駆動装置である。そして、回転撹拌棒２３は投入された生ごみ２６と微生物担体２４とを混合、撹拌し、微生物担体２４に酸素（空気）を供給する。２７は微生物分解槽２２内の温度を適正に保つための電気ヒータからなる加熱手段であり、微生物分解槽２２の底面に貼り付けている。２８、２９は給気筒と排気筒で、排気筒２９には空気や水蒸気を排出するためのファンからなる換気装置３０を設けている。３１は、生ごみ２６を投入時に開閉する蓋である。３２は微生物分解処理部２１の上部に開口した四角形状の排出口である。３３は垂直に形成した排出路であり、排出口３２を介して微生物分解処理部２１に連通している。３４は箱状の排出槽であり、排出路３３の出口側に設けられている。３５は所定時間動作する不活性化手段であり、排出槽３４の底面に貼りつけた電気ヒータから形成されている。
【００３１】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３２】
まず、蓋３１を開けて、生ごみ２６を微生物分解槽２２に投入後、再び蓋３１を閉める。加熱手段２７は微生物分解槽２２の微生物担体２４が所定の温度（例えば３０℃程度）に維持するようにＯＮ／ＯＦＦ制御される。また、駆動装置２５により駆動する回転撹拌棒２３は微生物担体２４と生ごみ２６を間欠的に混合、撹拌し、微生物担体２４に酸素（空気）を供給する。更に、回転撹拌棒２３の撹拌動作は微生物担体２４の水蒸気を微生物分解処理部２１の上部空間に放出させる。同時に、駆動した換気装置３０が、排気筒２９から微生物分解処理部２１内のこの水蒸気や空気等を排出するので、微生物担体２４の水分調整（水分を減らす）ができる。また、換気装置３０が給気筒２８から微生物分解処理部２１へ外気を導入する。次に、微生物担体２４に生息する微生物は生ごみ２６を最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ２６を減量する。
【００３３】
ただし、生ごみ２６の一部分が分解されず、残さ（セルロース等の粗大有機物や微生物群とその遺骸）として微生物分解槽２２にたまる。他方、微生物担体２４と残さが回転撹拌棒２３の撹拌動作により混合して、排出物３６を形成し、増加し続ける。そして、遂に、排出物３６が排出口３２から排出路３３へ溢れ出し、排出路３３を通り排出槽３４にたまる。その後、不活性化手段３５の電気ヒータが所定時間（例えば２〜数時間）加熱し、排出物３６を６０℃以上に保持して、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。すなわち、従来例のように微生物分解処理部２１内の微生物担体２４を高温に保持しないので、微生物数の維持と微生物の活性の維持が可能となり、微生物分解処理部２１での生ごみ２６の分解性能が継続できる。また、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除において、微生物分解処理部２１の全微生物担体２４に比べて、排出物３６は少量であり、熱容量が小さい。さらに、微生物分解処理部２１に比べて排出槽３４の大きさが小さいので、放熱量も小さい。これらの結果、省エネルギと十分な不活性化が図れる。
【００３４】
なお、不活性化手段３５は紫外線ランプ、薬品処理、オゾン処理等々でも同様の効果が得られる。
【００３５】
以上のように、本実施例においては、排出口３２を介して微生物分解処理部２１に連通して設けた排出路３３と、排出路３３の出口側に設けた排出槽３４と、排出槽３４に設け所定時間動作する不活性化手段３５を備えたことにより、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除と生ごみの分解性能継続の両立ができる。また、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除において、量的に少ない排出物３６に対して不活性化手段３５を動作させるので、省エネルギと十分な不活性化が図れる。
【００３６】
（実施例２）
図１は、本発明の実施例２における生ごみ処理装置の正面断面図を示すものである。図２は、本発明の実施例２における生ごみ処理装置の正面断面図を示すものである。図３は、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を示すフローチャートである。
【００３７】
実施例１と異なるところは、光を放つ発光部３７と光を受ける受光部３８から構成した量検知手段３９を排出槽３４の上端に設け、受光部３８が受光しない場合、不活性化手段３５を動作させる点である。また、排出槽３４の位置検知手段４０がマグネットスイッチ４１と金具４２から構成されている点が、実施例１と異なる。
【００３８】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３９】
生ごみ２６が分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体２４が混合し排出物３６として排出口３２から排出路３３へ流入し、その後、排出槽３４にたまる。次に、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除は次の三条件の何れかを満足すると開始する。
【００４０】
第一の条件を説明する。最初、発光部３７から放つ光を受光部３８が受光するので、量検知手段３９は排出物３６が排出槽３４に大量に溜まっていないと判断する。他方、排出物３６が排出口３２から排出路３３へ溢れ出し、排出路３３を通り排出槽３４にたまり、増加し続ける。遂に、発光部３７から放つ光が、排出槽３４で増加し続けた大量の排出物３６に遮られ、受光部３８が受光できなくなる。この結果、量検知手段３９は排出物３６が排出槽３４に大量に溜まっていると判断する。そして、自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が実施される。
【００４１】
なお、量検知手段３９はリミットスイッチや重量計等々でもよく、要は排出槽３４に排出物３６がある程度たまったことが検知できればよい。
【００４２】
第二の条件を説明する。初期からの経過時間や前回の不活性化手段３５の動作からの経過時間、すなわち所定間隔が、例えば２週間とした場合、２週間経過後自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が実施される。
【００４３】
第三の条件を説明する。使用者が不活性化スイッチ（図示せず）を押した場合、発生する外部入力に応じて、直ちに、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除が実施される。
【００４４】
そして、先の条件の何れかを満足した場合、先ずは排出槽３４の設置を確認する。その際、マグネットスイッチ４１と金具４２が離れている場合、位置検知手段４０は排出槽３４が設置されていないと判断し、不活性化手段３５の動作を禁止する。この結果、排出槽３４が設置されていないのにもかかわらず、不活性化手段３５が動作するのを防止できる。すなわち、生ごみ処理装置の熱劣化や不活性化手段３５のエネルギの浪費等々が防止できる。
【００４５】
他方、マグネットスイッチ４１と金具４２が近接している場合、マグネットスイッチ４１がＯＮし、位置検知手段４０は排出槽３４が設置されていると判断する。直ちに、不活性化手段３５の電気ヒータが所定時間、例えば２〜数時間、排出物３６を６０℃以上に加熱して、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。これらの結果、自動及び任意に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。
【００４６】
なお、位置検知手段４０はリミットスイッチ等でよく、要は排出槽３４の有無が判断できればよい。
【００４７】
同時に、不活性化処理中をランプやディスプレー（図示せず）に表示する。この表示により使用者が、不活性化されていない排出物を生ごみ処理装置の外へ取り出すことを防止できる。また、使用者が不活性化手段３５に触れ、火傷することを防止できる。なお、不活性化手段３５が動作中、排出槽３４を固定することが最も効果的である。
【００４８】
その後、不活性化手段３５を動作し、所定時間（例えば２〜数時間）経過後、不活性化手段３５の電気ヒータをＯＦＦする。同時に、不活性化処理中の表示をランプやディスプレー（図示せず）から消去し、不活性化処理完了をランプやディスプレーに表示する。この表示により使用者が、排出物３６を安心して生ごみ処理装置の外へ取り出すことができる。なお、不活性化手段３５の加熱手段が冷める時間、表示を変更するタイミングを遅らせると、安全性がさらに増す。
【００４９】
さらに、排出槽３４から排出物３６を取り出した際、マグネットスイッチ４１と金具４２が離れるので、位置検知手段４０は排出槽３４が取り出されたと判断し、不活性化処理完了をランプやディスプレー（図示せず）から消去する。
【００５０】
以上のように、本実施例においては、排出路３３や排出槽３４に設け排出物量を検知する量検知手段３９が排出物３６を検知した場合に不活性化手段３５を動作させる、または所定間隔毎に不活性化手段３５を動作させるので、自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。
【００５１】
また、外部入力により不活性化手段３５を動作させるので、任意に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。
【００５２】
また、排出槽３４が設置されていない場合、不活性化手段３５が動作しないので、生ごみ処理装置の熱劣化や不活性化手段３５のエネルギの浪費が防止できる。
【００５３】
また、不活性化手段３５を動作時、不活性化処理していることを表示するので、使用者が、不活性化されていない排出物３６を生ごみ処理装置の外へ取り出すことを防止できる。
【００５４】
また、不活性化手段３５を動作後、不活性化処理が完了したことを表示するので、使用者が排出物３６を安心して生ごみ処理装置の外へ取り出すことができる。
【００５５】
（実施例３）
図４は、本発明の実施例３における生ごみ処理装置の要部断面図を示すものである。
【００５６】
実施例１の構成と異なるところは、電気ヒータからなる不活性化手段４３を排出路４４の出口側で、かつ排出槽４５内の微生物分解処理槽４６の外壁に設けた点である。なお、不活性化手段４３は金具４２の上端よりも上方に位置させる。
【００５７】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００５８】
生ごみ２６が分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体２４が混合し排出物３６として排出口３２から排出路３３へ流入し、排出槽３４にたまる。その後、不活性化手段４３が排出槽３４に対して所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。特に、不活性化手段４３が排出物３６に埋まる、すなわち、直接接触する。この結果、排出物３６が短時間で高温になるので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除に対する効果が大きくなる。また、不活性化手段４３と排出槽３４が分離しているので、容易に排出槽３４を取外すことができる。
【００５９】
なお、不活性化手段４３は排出槽４５の内部でステッピングモータ等により駆動し、不活性化手段４３が排出物３６を押えつける構成の場合、さらに排出物３６への熱伝導が良くなり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除に対する効果が非常に大きくなる。
【００６０】
以上のように、本実施例においては、不活性化手段４３を排出路４４の出口側で、かつ排出槽４５内の微生物分解処理槽４６に設けたので、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除に対する効果が大きくなる。
【００６１】
（実施例４）
図５は、本発明の実施例４における生ごみ処理装置の要部断面図を示すものである。
【００６２】
実施例１の構成と異なるところは、シーズヒータの加熱手段４７からなる不活性化手段４８を、熱伝導のよい金属材料等で形成した排出槽４９の下方に設けた点である。
【００６３】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６４】
そして、生ごみ２６が分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体２４が混合し排出物３６として排出口３２から排出路４４へ流入し、排出槽４９にたまる。その後、不活性化手段４８が所定時間動作し、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。特に、加熱手段４７が排出槽４９を下方から加熱するので、排出槽４９を介して排出物３６全体が高温になり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除の効果が大きくなる。また、不活性化手段４８と排出槽４９が分離しているので、容易に排出槽４９を取外すことができる。
【００６５】
以上のように、本実施例においては、加熱手段４７からなる不活性化手段４８を、排出槽４９の下方に設けたので、排出物３６全体が高温になり、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除の効果が大きくなる。
【００６６】
（実施例５）
図６は、本発明の実施例５における生ごみ処理装置の正面断面図を示すものである。
【００６７】
実施例１の構成と異なるところは、排出路５０を垂直に形成し、排出路５０の途中になだらかな傾斜部５１を形成し、傾斜部５１の内部上面に電気ヒータを貼り付けた不活性化手段５２を設け、かつ微生物分解処理部５３に設けられ、回転撹拌棒５４からなる排出物５５の排出手段５６の動作と共に不活性化手段５２を所定時間動作（例えば１０分間）させる点である。
【００６８】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００６９】
生ごみ２６が分解処理された後、残さ（未分解分）や微生物担体２４が回転撹拌棒５４の撹拌作用により混合し排出物５５になる。その際、回転撹拌棒５４に上方へ運ばれた排出物５５は排出口３２から排出路５０へ流入し、傾斜部５１、すなわち不活性化手段５２の上に一時滞留する。次に、不活性化手段５２が所定時間動作し、傾斜部５１に一時滞留する排出物５５に対して食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を実施する。すなわち、自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができる。その後、新たな排出物５５に不活性化した排出物５５が押し出されて排出槽３４にたまる。したがって、排出槽３４にたまった排出物５５は常に不活性化処理されたものである。この結果、使用者が排出槽３４にたまった排出物５５を何時取出しても衛生的である。
【００７０】
また、不活性化手段５２と排出槽３４が分離しているので、容易に排出槽３４を取外すことができる。
【００７１】
以上のように、本実施例においては、排出路５０に形成した傾斜部５１と、傾斜部５１に不活性化手段５２を設け、微生物分解処理部５３に設けた排出物５５の排出手段５６の動作と共に不活性化手段５２を所定時間動作させるので、自動的に食中毒菌の不活性化や害虫の駆除ができ、かつ排出槽３４にたまった排出物５５は常に不活性化処理されたものである。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から１０に記載の発明によれば、食中毒菌の不活性化や害虫の駆除を図ると共に、生ごみの分解性能の確保と省エネルギを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１、２における生ごみ処理装置の側面断面図
【図２】同、生ごみ処理装置の正面断面図
【図３】同、生ごみ処理装置の殺菌等の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施例３における生ごみ処理装置の要部断面図
【図５】本発明の実施例４における生ごみ処理装置の要部断面図
【図６】本発明の実施例５における生ごみ処理装置の正面断面図
【図７】従来の生ごみ処理装置の構成図
【符号の説明】
２１　微生物処理部
３２　排出口
３３、４４　排出路
３４、４５　排出槽
３５、４３、４８、５２　不活性化手段
３９　量検知手段
４０　位置検知手段
４７　加熱手段
５１　傾斜排出路
５６　排出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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