(57)【要約】【課題】既設の木造軸組み構造の建築物へ簡単に取り付けて、強度の地震に際しても建築物の崩壊を防止することができ、しかも、室内の空間を阻害することなく有効的に使用することができる木造建築物の耐震装置を提供する。【解決手段】垂直材１と水平材２とを連結して所定の骨組みｂを形成した木造建築物Ｈにあって、骨組みにおける矩形状の側面空間部７において、該側面空間部の上部における垂直材と水平材とが交叉する上部一側交叉部８と、側面空間部の下部における垂直材と水平材とが交叉する下部他側交叉部９とを第一連結体３により筋違い状に連結し、側面空間部の上部における垂直材と水平材とが交叉する上部他側交叉部１８と、側面空間部の下部における記垂直材と水平材とが交叉する下部一側交叉部１９とを第二連結体４により筋違い状に連結する。【選択図】図１
2004270309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直材と水平材とを連結して所定の骨組みを形成した木造建築物にあって、
前記骨組みにおける矩形状の側面空間部において、該側面空間部の上部における前記垂直材と水平材とが交叉する上部一側交叉部と、前記側面空間部の下部における前記垂直材と水平材とが交叉する下部他側交叉部とを第一連結体により筋違い状に連結し、前記側面空間部の上部における前記垂直材と水平材とが交叉する上部他側交叉部と、前記側面空間部の下部における前記垂直材と水平材とが交叉する下部一側交叉部とを第二連結体により筋違い状に連結してなり、
前記第一連結体は、前記上部一側交叉部と前記下部他側交叉部とにそれぞれ巻き付けた一対の第一連結部材と、これら一対の第一連結部材の間に設けた第一緊張手段とを有し、
前記第二連結体は、前記上部他側交叉部と前記下部一側交叉部とにそれぞれ巻き付けた一対の第二連結部材と、これら一対の第二連結部材の間に設けた第二緊張手段とを有し、
これら第一連結体および第二連結体により、前記側面空間部を交叉状に緊締させて前記垂直材と水平材とが交叉する上部一側交叉部と下部他側交叉部と上部他側交叉部と下部一側交叉部とを緊張状態で連結させたことを特徴とする木造建築物の耐震装置。
【請求項２】
骨組みにあって、
平面矩形状に形成される平面空間部において、該平面空間部における一辺とこの一辺を平行する他辺とに、前記第一連結体および第二連結体を設けたことを特徴とする請求項１記載の木造建築物の耐震装置。
【請求項３】
骨組みにあって、
平面矩形状に形成される平面空間部において、該平面空間部における一辺とこの一辺を平行する他辺とに、前記第一連結体および第二連結体を設け、
前記平面空間部における一辺および他辺と直交する二辺とに、前記第一連結体および第二連結体をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１記載の木造建築物の耐震装置。
【請求項４】
第一連結体および第二連結体における一対の第一連結部材と一対の第二連結部材は、ワイヤロープであることを特徴とする請求項１記載の木造建築物の耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、木造軸組み構造の建築物へ簡単に取り付けて、強度の地震の発生に際しても、前記建築物の崩壊を防止することができる木造建築物の耐震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、梁や桁と柱，大引き（土台）とを連結して軸組みの骨組みを構成させた既設の家屋にあっては、地震によって生ずる崩壊に対する補強対策を行おうとすると、その施工が大掛かりとなって工期と工費がかさみ、十分な工事を行うことができないものであった。
また、室内において、その補強構成材によって多くのスペースを占領されて有効に部屋を使用することができないものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記した問題点を解決するためになされたもので、垂直材と水平材とを連結して所定の骨組みを形成した木造建築物にあって、骨組みにおける矩形状の側面空間部において、該側面空間部の上部における垂直材と水平材とが交叉する上部一側交叉部と、前記側面空間部の下部における垂直材と水平材とが交叉する下部他側交叉部とを第一連結体により筋違い状に連結し、側面空間部の上部における垂直材と水平材とが交叉する上部他側交叉部と、側面空間部の下部における記垂直材と水平材とが交叉する下部一側交叉部とを第二連結体により筋違い状に連結することにより、既設の木造軸組構造の建築物へ簡単に取り付けて、強度の地震の発生に際しても建築物の崩壊を防止することができ、しかも、室内の空間を阻害することなく有効的に使用することができる木造建築物の耐震装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するための本発明の手段は、
垂直材と水平材とを連結して所定の骨組みを形成した木造建築物にあって、
前記骨組みにおける矩形状の側面空間部において、該側面空間部の上部における前記垂直材と水平材とが交叉する上部一側交叉部と、前記側面空間部の下部における前記垂直材と水平材とが交叉する下部他側交叉部とを第一連結体により筋違い状に連結し、前記側面空間部の上部における前記垂直材と水平材とが交叉する上部他側交叉部と、前記側面空間部の下部における前記垂直材と水平材とが交叉する下部一側交叉部とを第二連結体により筋違い状に連結してなり、
前記第一連結体は、前記上部一側交叉部と前記下部他側交叉部とにそれぞれ巻き付けた一対の第一連結部材と、これら一対の第一連結部材の間に設けた第一緊張手段とを有し、
前記第二連結体は、前記上部他側交叉部と前記下部一側交叉部とにそれぞれ巻き付けた一対の第二連結部材と、これら一対の第二連結部材の間に設けた第二緊張手段とを有し、
これら第一連結体および第二連結体により、前記側面空間部を交叉状に緊締させて前記垂直材と水平材とが交叉する上部一側交叉部と下部他側交叉部と上部他側交叉部と下部一側交叉部とを緊張状態で連結させた木造建築物の耐震装置の構成にある。
【０００５】
骨組みにあって、
平面矩形状に形成される平面空間部において、該平面空間部における一辺とこの一辺を平行する他辺とに、前記第一連結体および第二連結体を設ける。
【０００６】
骨組みにあって、
平面矩形状に形成される平面空間部において、該平面空間部における一辺とこの一辺を平行する他辺とに、前記第一連結体および第二連結体を設け、
前記平面空間部における一辺および他辺と直交する二辺とに、前記第一連結体および第二連結体をそれぞれ設ける。
【０００７】
第一連結体および第二連結体における一対の第一連結部材と一対の第二連結部材は、ワイヤロープである。
【０００８】
【発明の実施の態様】
次に、本発明に関する木造建築物の耐震装置の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１および図４においてＡは木造建築物の耐震装置で、垂直材１と水平材２とを連結して所定の骨組みｂを形成した木造建築物Ｈに使用されるものであって、第一連結体３と、第二連結体４とにより基本的に構成される。
なお、垂直材１は、地面５に設けた布石（布基礎等の一般的基礎も含む）６上に下端を載置した柱等の耐力を有する建築構造体であって、高さ方向に対して一連状に形成される。また、該垂直材１にあって、布石６上に載置される部分については、水平材２に接続した束（図示せず）を用いることもある。
更に、水平材２は、梁や桁および土台や大引きなどの耐力を有する建築構造体であって、水平方向に対して一連状に形成される。
【０００９】
前記した第一連結体３は、骨組みｂにおける矩形状の側面空間部７において、該側面空間部７の上部における垂直材（柱）１と水平材（梁や桁）２とが略直交状態に交叉する上部一側交叉部８と、側面空間部７の下部における垂直材（柱）１と水平材（土台や大引き）２とが略直交状態に交叉する下部他側交叉部９とを筋違い状に連結したものである。
前記した側面空間部７とは、図１に示すように、所定間隔で立設させた一対の垂直材（柱）１，１と、上部の水平材（梁や桁）２と下部の水平材（土台や大引き）２とにより形成された縦方向の矩形状の枠内であり、この側面空間部７の内部およびこの枠に沿って壁や建具等が設けられる。
【００１０】
そして、この第一連結体３は、上部一側交叉部８と下部他側交叉部９とにそれぞれ巻き付けた一対の第一連結部材１０，１１と、これら一対の第一連結部材１０，１１の間に設けた第一緊張手段１２とを有する。
【００１１】
前記した一対の第一連結部材１０，１１は、ワイヤーロープや合成樹脂繊維製ロープあるいは天然繊維製ロープなど堅牢で耐久性および可撓性（垂直材１や水平材２に対しての巻き付けやすさ）が良好な素材により形成されているもので、このうち、本実施例においての使用にあって、強度性や耐久性，作業性等からワイヤーロープの選択が最も好ましい。
この一対の第一連結部材１０，１１にワイヤーロープを用いた場合は、その線径を任意に選定し得るものであるが、例えば、５φ〜２０φ程度の線径のものを用いることが、予想される地震に対する十分な耐震強度を発揮させることができるもので、これを一本の使用または複数本を束ねて使用する。
【００１２】
前記した第一緊張手段１２は、一対の第一連結部材１０，１１に接続して上部一側交叉部８と下部他側交叉部９とを交叉状に、側面空間部７に対してそれぞれ内方（図１において矢印ｘで示す方向）へ牽引させて緊張状態に保持させると共にその状態を維持させるもので、必要強度に応じて一個または複数個設ける。
この第一緊張手段１２は、慣用の金属製のターンバックルを用いることができるもので、その長さは、例えば、３００ｍｍ〜４５０ｍｍ程度のものを使用することが、予想される地震に対する十分な耐震強度を発揮させることができる。
該第一緊張手段１２にターンバックルを用いた場合は、連結枠体１３の両端部へそれぞれおねじが正逆に異なるおねじ体１４，１５を螺合させてあって、該おねじ体１４，１５の外端部に、一対の第一連結部材１０，１１が接続される環状部材１６，１７を付設してある。また、第一緊張手段１２を上部一側交叉部８側へ片寄せて設けることにより、第一連結部材１１は第一連結部材１０より長尺に形成される。
なお、該第一緊張手段１２は、ターンバックル以外にも、一対の第一連結部材１０，１１を緊張させる手段であれば任意の手段が用いられるもので、例えば、チェーンブロック類などが挙げられる。
【００１３】
前記した第二連結体４は、その構成自体は、前記した第一連結体３と同様に構成されるもので、骨組みｂにおける矩形状の側面空間部７において、該側面空間部７の上部における垂直材（柱）１と水平材（梁や桁）２とが交叉する上部他側交叉部１８と、側面空間部７の下部における垂直材（柱）１と水平材（土台や大引き）２とが交叉する下部一側交叉部１９とを筋違い状に連結してある。
【００１４】
そして、この第二連結体４は、上部他側交叉部１８と下部一側交叉部１９とにそれぞれ巻き付けた一対の第二連結部材２０，２１と、これら一対の第二連結部材２０，２１の間に設けた第二緊張手段２２とを有する。
【００１５】
前記した一対の第二連結部材２０，２１は、ワイヤーロープや合成樹脂繊維製ロープあるいは天然繊維製ロープなど堅牢で耐久性および可撓性（垂直材１や水平材２に対しての巻き付けやすさ）が良好な素材により形成されているもので、このうち、本実施例においての使用にあって、強度性や耐久性，作業性等からワイヤーロープの選択が最も好ましい。
この一対の第二連結部材２０，２１にワイヤーロープを用いた場合は、その線径を任意に選定し得るものであるが、例えば、５φ〜２０φ程度の線径のものを用いることが、予想される地震に対する十分な耐震強度を発揮させることができるもので、これの一本の使用または複数本を束ねて使用する。
【００１６】
前記した第二緊張手段２２は、一対の第二連結部材２０，２１に接続して上部他側交叉部１８と下部一側交叉部１９とを交叉状に、側面空間部７に対してそれぞれ内方（図１において矢印ｙで示す方向）へ牽引させて緊張状態にさせると共にその状態を維持させるもので、必要強度に応じて一個または複数個設ける。
この第二緊張手段２２は、慣用の金属製のターンバックルを用いることができるもので、その長さは、例えば、３００ｍｍ〜４５０ｍｍ程度のものを使用することが、予想される地震に対する十分な耐震強度を発揮させることができる。
該第二緊張手段２２にターンバックルを用いた場合は、連結枠体２３の両端部へそれぞれおねじが正逆に異なるおねじ体２４，２５を螺合させてあって、該おねじ体２４，２５の外端部に、一対の第二連結部材２０，２１が接続される環状部材２６，２７を付設してある。また、第二緊張手段２２を上部他側交叉部９側へ片寄せて設けることにより、第一連結部材２１は第一連結部材２０より長尺に形成される。
なお、該第二緊張手段２２は、ターンバックル以外にも、一対の第二連結部材２０，２１を緊張させる手段であれば任意の手段が用いられるもので、例えば、チェーンブロック類などが挙げられる。
【００１７】
第一連結部材１１と第二連結部材２１との外周部には、図１および図５に示すように、ゴム製や合成樹脂製などからなるチューブ状の被覆部材２９を外装すれば、直接第一連結部材１１と第二連結部材２１とへ触れることがなく、また、外観的体裁も良好となる。
【００１８】
したがって、前記のように構成される本発明実施例の木造建築物の耐震装置Ａは、以下に述べる作用を奏する。
すなわち、垂直材１と水平材２とを連結して所定の骨組みｂを形成した木造建築物Ｈにあって、前記した第一連結体３および第二連結体４により、側面空間部７を交叉状に緊締させて、垂直材１と水平材２とが交叉する上部一側交叉部８と下部他側交叉部９と上部他側交叉部１８と下部一側交叉部１９とを緊張状態で連結させるものである。
【００１９】
更に詳述すれば、例えば、まず、図２に示すように、垂直材（柱）１と水平材（梁や桁）２とが交叉する上部一側交叉部８へ、第一連結部材１０を一重あるいは複数重に巻き付け、その端末あるいは中間部を第一緊張手段１２におけるおねじ体１４の環状部材１６に通し、固着手段３０により解けないように確実に止め付ける。
この固着手段３０は、図３に示すように、受け本体３１とこの受け本体３１へ挿嵌させたＵ字ボルト３２とにより装着孔３３を形成して、この装着孔３３内へ複数本の第一連結部材１０を挿し通し、Ｕ字ボルト３２のおねじ３４へ螺合させた締め付けナット３５を緊締することにより、前記複数本の第一連結部材１０はその止め付け位置において該第一連結部材１０の長さ方向および直径方向への移動が防止される。
また、該固着手段３０により上部一側交叉部８の近傍において、この第一連結部材１０を緊締することで、上部一側交叉部８への該第一連結部材１０の固着が良好となり妄動が防止される。
【００２０】
そして、図４に示すように、垂直材（柱）１と水平材（土台や大引き）２とが交叉する下部他側交叉部９へ、第一連結部材１１を一重あるいは複数重に巻き付け、その端末あるいは中間部を第一緊張手段１２におけるおねじ体１４の環状部材１６に通し、前記同様に、固着手段３０により解けないように確実に止め付けると共に、下部他側交叉部９への該第一連結部材１１の固着を良好とさせその妄動を防止させる。
【００２１】
したがって、第一連結体３および第二連結体４は、側面空間部７内およびその近傍にあって、縦方向のクロス状に張られている。
【００２２】
この状態で、第一連結体３の第一緊張手段１２と第二連結体４の第二緊張手段２２とを操作して、第一連結部材１０，１１と第二連結部材２０，２１とを側面空間部７の内方へ向かってそれぞれ引っ張ると、第一連結体３および第二連結体４に所定の緊張力が与えられ、かつ、この緊張状態が保持される。
【００２３】
地震の発生により木造建築物Ｈに横揺れ（図１において矢印Ｚ方向）を生じようとしても、垂直材１および水平材２は、本発明実施例の木造建築物の耐震装置Ａによりその動きが規制されて、側面空間部７の矩形状態が変形することなく維持されるので、したがって、該木造建築物Ｈの崩壊が防止される。
なお、第一連結部材１０，１１と第二連結部材２０，２１にワイヤーロープを用いたときは、該ワイヤーロープが伸縮する特性などにより、この第一連結部材１０，１１と第二連結部材２０，２１とに若干の延伸が生ずるため、急激に掛かった前記横揺れの際に、該横揺れの開始移動荷重を吸収し、垂直材１と水平材２とへ過大な衝撃荷重を与えない。
【００２４】
図６においては木造建築物Ｈを平面的に示すもので、この例において、骨組みｂにあって、平面矩形状に形成される平面空間部３６において、該平面空間部３６における一辺とこの一辺を平行する他辺とに、第一連結体３および第二連結体４をそれぞれ一対あるいはそれ以上（複数の一対の辺に対して）を設ける。
これにより、側面空間部７の矩形状態が一層維持され、該木造建築物Ｈの崩壊のさらなる防止が図れる。
【００２５】
そして、図７においては図６と同様に木造建築物Ｈを平面的に示すもので、この例において、骨組みｂにあって、平面矩形状に形成される平面空間部３６において、該平面空間部３６における一辺とこの一辺を平行する他辺とに、第一連結体３および第二連結体４を設け、更に、平面空間部３６における一辺および他辺と直交する二辺とに、第一連結体３および第二連結体４をそれぞれ一対あるいはそれ以上（複数の一対の辺に対して）を設ける。
【００２６】
これにより、図７において矢印ｎおよび矢印ｍに示すそれぞれが略直交する方向における両方向の横揺れに対して、側面空間部７の矩形状態が維持され、該木造建築物Ｈの崩壊が防止される。
なお、前記した平面空間部３６とは、所定間隔で立設させた一対の垂直材（柱）１，１と、上部の水平材（梁や桁）２と下部の水平材（土台や大引き）２とにより形成された、図６，図７に示すような、横方向の矩形状の枠内であり、この平面空間部３６の内部およびこの枠に沿って床などが設けられる。
【００２７】
書類名「特許願」において記載された「発明者」および「特許出願人」の欄において表示される、「氏名」および「氏名又は名称」の項における「加藤  ▲たく▼次」中、「▲たく▼」は、下記に表示されるイメージデータの文字が置き換えられたものである。
◎
【外１】
2004270309.tif 000003
【００２８】
【発明の効果】
前述のように構成される本発明は、簡単な構成により既存の垂直材と水平材とを連結して所定の骨組みを形成した木造建築物へ安価で容易に取り付けることができ、地震発生時に起こる横揺れに十分対抗することができ、該木造建築物の崩壊を防止することができる格別な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る木造建築物の耐震装置の一実施例を示す概略的な正面図である。
【図２】図１における木造建築物の耐震装置の垂直材と上部水平材とに掛け渡した状態の要部を示す説明図である。
【図３】図１における木造建築物の耐震装置の固着手段の一例を示す斜視図である。
【図４】図１における木造建築物の耐震装置の垂直材と下部水平材とに掛け渡した状態の要部を示す説明図である。
【図５】図１における木造建築物の耐震装置の第一および第二連結部材へ被覆部材を外装した状態を示す断面図である。
【図６】図１における木造建築物の耐震装置の他の取付例を示す平面図である。
【図７】図１における木造建築物の耐震装置の更に他の取付例を示す平面図である。
【符号の説明】
Ａ…木造建築物の耐震装置．ｂ…骨組み．Ｈ…木造建築物．１…垂直材．２…水平材．３…第一連結体．４…第二連結体．７…側面空間部．８…上部一側交叉部．９…下部他側交叉部．１０，１１…第一連結部材．１２…第一緊張手段．１８…上部他側交叉部．１９…下部一側交叉部．２０，２１…第二連結部材．２２…第二緊張手段．３６…平面空間部
【図１】
2004270309.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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