(57)【要約】      （修正有）【課題】間柱の梁への取付けが容易な間柱の取付け構造を提供する。【解決手段】梁７内を上下に貫通して当該梁７内に埋設された筒体１０に、ＰＣ鋼棒１１が挿入されて、当該ＰＣ鋼棒１１によって、梁７を挟んで対向する間柱Ｍの端部であるベースプレート４，５が連結され、ナット１２を締めることで上記ＰＣ鋼棒１１に対しプレストレスが導入され、もって間柱Ｍが梁７に取り付けられている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造からなる梁に対する、鋼材からなる間柱の取付け構造であって、
上記梁内を上下に貫通した状態で当該梁内に埋設される筒体と、その筒体に挿入されてその上下端部がそれぞれ当該筒体よりも上方及び下方に突出するＰＣ鋼材とを備え、上記ＰＣ鋼材の一端部に定着具が取り付けられると共に、当該ＰＣ鋼材の端部が接続具によって上記間柱の端部に固定されることを特徴とする間柱の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート系建物の上下梁間に鋼材製の間柱を取り付ける際の当該取付け構造に係り、特に制震間柱の取り付けに有効な間柱の取付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上下の鉄筋コンクリート梁間への制震間柱の取付け構造としては、例えば、特許文献１に記載されているものがある。
この取付け構造は、制震間柱を配置する柱梁架構内において、下側の梁上部に対し鉄筋コンクリート製の下部間柱連結部を形成すると共に、上側の梁下部に対し鉄筋コンクリート製の上部間柱連結部を形成し、その２つの間柱連結部の間に、極低降伏点鋼材からなる間柱を配置し、当該間柱の両端部をそれぞれ対応する間柱連結部内に差し込むことで取り付けている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２７０１７８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記取付け構造においては、間柱連結部をプレキャスト化した場合には、取付け部が大型化しやすく、また梁への接合作業などの施工が面倒である。
また、上記鉄筋コンクリート製の間柱連結部を現場打ちで構築する場合には、その間柱連結部のための型枠、鉄筋、コンクリート工事が必要となり、その分、工期が長くなったり手間が掛かったりする。
【０００５】
また、上記間柱連結部は、間柱の端部を差し込んで取り付ける構成であることから、当該間柱連結部が、間柱よりも一回り大きく構造物とする必要がある。
また、上記鉄筋コンクリート製の間柱連結部にひび割れが生じて剛性低下が発生するおそれがあり、その場合には、間柱による降伏が遅れて制震効果が十分に発揮できない場合も想定される。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、梁への間柱の取付けが容易な間柱の取付け構造を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造からなる梁に対する、鋼材からなる間柱の取付け構造であって、上記梁内を上下に貫通した状態で当該梁内に埋設される筒体と、その筒体に挿入されてその上下端部がそれぞれ当該筒体よりも上方及び下方に突出するＰＣ鋼材とを備え、上記ＰＣ鋼材の一端部に定着具が取り付けられると共に、当該ＰＣ鋼材の端部が接続具によって上記間柱の端部に固定されることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は本実施形態の間柱Ｍの取付け構造を示す側面図であって、鉄筋コンクリート製の柱梁架構に対して、鋼材からなる間柱Ｍを取り付ける場合の例である。本実施形態の間柱Ｍは、制震間柱Ｍであって、低降伏点鋼材からなる間柱本体１の両側に、Ｈ形鋼からなる接合用鋼材２，３をそれぞれ接合して構成されて、上側接合用鋼材２が間柱Ｍの柱頭を、下側接合用鋼材３が間柱Ｍの柱脚を構成する。その上側接合用鋼材２及び下側接合用鋼材３の端面には、平板状のベースプレート４，５が形成され、該ベースプレート４，５には、図２に示すように、ＰＣ棒鋼を挿入可能な複数の挿入穴６が開口している。
【０００８】
また、建物を構成とする各階の梁には、図３に示すように、それぞれ略中央部に、軸を上下にしたシース管からなる筒体１０が埋設されている。各筒体１０の上下両端部は、梁の上面及び下面に開口していて、ＰＣ鋼材であるＰＣ鋼棒１１が挿入可能な内径となっている。なお、図３においては、梁鉄筋の図示は省略されている。
【０００９】
ここで、上記筒体１０の埋設作業は、梁構築の際のコンクリート打設時に配置するだけで良いので、梁構築の手間をさほど増やすことはない。なお、梁はプレキャスト製であっても良く、また、現場打ちによって現場で構築されてもよい。そして、各階おける上下の梁７間に、それぞれ上記構成の間柱Ｍを配置する。このとき、図３のように、各梁７を挟んで配置される上階の間柱Ｍと下階の間柱Ｍにおいて、上階の間柱Ｍの柱脚のベースプレート５と、下階の間柱Ｍの柱頭のベースプレート４とを上記梁７を挟んで対向配置させて、両ベースプレート４，５の挿入穴６と筒体１０とを同軸と配置した状態で、当該両ベースプレート４，５の挿入穴６と筒体１０を貫通するようにＰＣ鋼棒１１を挿入して、そのＰＣ鋼棒１１の上端部にナット１２を螺合して仮固定する。図３のＰＣ鋼棒１１では、下端部にボルト頭１３が形成されている場合の例であるが、下端部にもナットを螺合して定着しても良い。また、ＰＣ鋼棒１１の天地を逆に配置しても良い。
【００１０】
このようにして間柱Ｍの上端部及び下端部を梁７に仮固定したのち、各ＰＣ鋼棒１１にプレストレスを導入した後、ナット１２を締め付ることで、各間柱Ｍの両端部がそれぞれ梁７に取り付けられる。
ここで、上記上階の間柱Ｍの柱脚の取付け構造から見ると、下階の間柱Ｍ柱頭に位置するベースプレート４及びＰＣ鋼棒１１の頭部１３が、定着具を構成し、且つＰＣ鋼棒１１の上端部に螺合するナット１２が接続具を構成する。
【００１１】
また、上記下階の間柱Ｍの柱頭の取付け構造から見ると、上階の間柱Ｍ柱脚に位置するベースプレート５及びそのベースプレート５から上方に突出したＰＣ鋼棒１１に螺合するナット１２が、定着具を構成し、且つＰＣ鋼棒１１の頭部１３が接続具を構成する。
なお、必要に応じて、上記本締め前（プレストレスの導入前）に、高さ調整や梁７表面を平坦にするなどの目的で、間柱Ｍの上端面若しくは下端面と、梁７との間にグラウトを注入しておく。本実施形態の図では、間柱Ｍの下端面と梁７の上面との間に、グラウト１４を充填した場合を例示している。
【００１２】
さらに、必要に応じて、ＰＣ鋼棒１１を腐食から守り、且つ梁７に埋設した筒体１０と当該ＰＣ鋼棒１１との間に付着を生じさせる目的で筒体１０内にグラウトを充填しても良い。もっとも、ＰＣ鋼棒１１が、アンボンド鋼材などの有効な防錆処理が施された鋼材からなる場合には、グラウトを筒体１０内に注入する必要は無い。
【００１３】
また、上記説明では、上下階に連続して間柱Ｍは配置される場合で説明しているが、例えば、最上階など、上側に別の間柱Ｍが配置されない場合には、上側の間柱Ｍのベースプレート５の代わりに、上記ベースプレート５と同様な構成の支圧板を配置してＰＣ鋼棒１１の上端部を定着させればよい。
また、下側に別の間柱Ｍが配置されない場合にも、下側の間柱Ｍのベースプレート４の代わりに、上記ベースプレート４と同様な構成の支圧板を配置してＰＣ鋼棒１１の下端部を定着させればよい。
【００１４】
ここで、上記上下に連続して多層的に間柱Ｍが配置される場合における、間柱Ｍの取付け施工例について補足する。
まず、最上階に仮固定された間柱Ｍの柱頭を取り付けるためにＰＣ鋼棒１１にプレストレスを導入して当該間柱Ｍの柱頭を梁７に取り付ける。次に、当該間柱Ｍの柱脚と梁７との間の隙間にグラウトを充填した後、当該最上階の間柱Ｍの柱脚とその下階の間柱Ｍの柱頭とを連結するＰＣ鋼棒１１にプレストレスを導入する。これによって、最上階の間柱Ｍの柱脚と、その一つ下の階に配置された間柱Ｍの柱頭とが梁７に取り付けられる。以上の施工を順次下の階に向けて繰り返すことで、全ての間柱Ｍの柱頭及び柱脚が梁７に取付けられることとなる。
【００１５】
なお、グラウトを柱頭に充填する場合には、上記施工手順とは逆にして、間柱Ｍを配置する最下階から、間柱Ｍを配置する最上階の位置まで行う。
次に、上記取付け構造の作用・効果などについて説明する。
上記間柱Ｍの梁７への取付け構造では、梁７に埋設した筒体１０にＰＣ鋼棒１１を差し込んで当該ＰＣ鋼棒１１にプレストレスを導入するだけであるので、当該間柱Ｍの取付けが容易で且つ短い工期で施工することが可能である。
【００１６】
また、上記間柱Ｍの取付けは、プレストレスの導入により梁７に圧着される取付け構造であるので、柱脚部及び柱頭部に十分な固定度を確保することができる。すなわち、間柱Ｍの梁７への取付け部の剛性が高いので、間柱本体１での降伏の遅れを防止できて、十分な制震効果を発揮可能である。すなわち、図４に示すように、間柱本体１が降伏するまで、弾性挙動を示すことから、早期に間柱本体１での降伏が可能であり、大きな制震効果（例えば、地震エネルギーを吸収して建物の揺れを抑える効果）が発揮可能である。図４に比較のため、従来例の場合の挙動を一点鎖線で併記する。
【００１７】
また、本実施形態にあっては、取付けの部材も、筒体１０やＰＣ鋼棒１１などであるので安価で済む。
また、主架構に鉄筋コンクリート工事に殆ど影響を与えることが無く、しかも鉄筋コンクリート工事が完了すれば、いつでも間柱Ｍを取り付けることができる。また、筒体１０内にグラウトを充填しない場合には、ナット１２を外すことで、容易に制震間柱Ｍを交換することも可能である。
【００１８】
また、従来のような間柱Ｍを差し込むような間柱Ｍ連結部が不要であるので、間柱取付け部の断面形状を小さく設計できることから、制震間柱Ｍ周りのプランの自由度が向上する。
ここで、間柱Ｍとして制震間柱Ｍを例示しているが、これに限定されず、鋼材からなる間柱Ｍの取付けであれば適用可能である。
【００１９】
また、ＰＣ鋼材としてＰＣ鋼棒１１を例示したが、ＰＣ鋼線などの他のＰＣ鋼材を利用して上記プレストレスを導入させるようにしても良い。
また、定着具及び接続具としてナット１２を例示したが、他の緊結具を使用して定着などをしても良い。
また、上記説明では、梁として鉄筋コンクリート造の場合を例示したが鉄骨鉄筋コンクリート造であっても良い。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の間柱取付け構造を採用すると、簡易に間柱を梁に固定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る間柱取付け構造を説明する正面図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係るベースプレートを示す平面図である。
【図３】本発明に基づく実施形態に係る間柱取付け構造の詳細を説明する断面拡大図である。
【図４】本発明に基づく実施形態に係る取付け構造における、制震間柱の復元力を説明する図である。
【符号の説明】
Ｍ    間柱
１    間柱本体
２    上側接合用鋼材
３    下側接合用鋼材
４，５  ベースプレート
６    ボルト挿入穴
７    梁
１０  筒体（シース管）
１１  ＰＣ鋼棒（ＰＣ鋼材）
１２  ナット（接続具）
１３  ボルト頭（定着具）
１４  目地用のグラウト
【図１】
2004225351.tif 000003
【図２】
2004225351.tif 000004
【図３】
2004225351.tif 000005
【図４】
2004225351.tif 000006