(57)【要約】【課題】ネットワーク上の端末装置が使用する通信アドレスに基づき端末装置を識別する。【解決手段】ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに端末３０１を識別する識別情報が含まれるか否かを示す情報を設定し、設定された情報に応じて通信アドレスからその識別情報を判別し、判別された識別情報に基づき、端末３０１を識別する。【選択図】　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムにおいて、
ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに各々の端末装置を識別する識別情報が含まれるか否かを示す情報を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された情報に応じて前記通信アドレスから前記識別情報を判別する判別手段とを有し、
前記判別手段で判別された識別情報に基づき、各々の端末装置を識別することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記識別情報は、端末装置のネットワークインタフェースで用いるネットワークインタフェース固有の番号であることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記判別手段は、前記設定された情報が有効を示す場合に、前記通信アドレスにおける所定領域を前記識別情報として判別することを特徴とする請求項２に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記通信アドレスに、ネットワーク上に接続された端末装置に対して各種サービスを提供するサービス提供装置を特定する特定情報を含み、前記設定手段は前記特定情報により特定されるサービス提供装置との間の通信に使用される通信アドレスに各々の端末装置を識別する識別情報が含まれるか否かを示す情報を前記通信アドレスの所定領域に設定することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記サービス提供装置は各々の端末装置との間の通信に使用される通信アドレスに関する情報を記憶する記憶手段を有し、インターネットを介して前記サービス提供装置に接続される任意の端末装置が前記通信アドレスに関する情報を取得し、取得した情報に基づき、各々の端末装置を識別することを特徴とする請求項４に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記通信アドレスは、ＩＰｖ６により用いられる通信アドレスであることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項７】
複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムの端末識別方法であって、
ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに各々の端末装置を識別する識別情報が含まれるか否かを示す情報を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された情報に応じて前記通信アドレスから前記識別情報を判別する判別工程とを有し、
前記判別工程で判別された識別情報に基づき、各々の端末装置を識別することを特徴とする通信ネットワークシステムの端末識別方法。
【請求項８】
通信アドレスに設定されている端末装置を識別する識別情報が含まれるか否かを示す情報に応じて前記通信アドレスから前記識別情報を判別する判別手段を有し、
前記判別手段で判別された識別情報に基づき、各々の端末装置を識別することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の通信ネットワークシステム或いは請求項８に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークシステム及びその端末識別方法、通信装置、プログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットで用いられる通信プロトコルとしてＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　４）が存在する。このＩＰｖ４で規定されるインターネット上のアドレスは３２ビット長であり、約４３億のアドレスを表現可能である。
【０００３】
また、ＩＰｖ４はインターネットを支える基本技術として約２０年以上に渡り使用され続けているが、近年、インターネットに接続する機器の増大によりアドレス数の不足が懸念されている。
【０００４】
そこで、このアドレス数の不足を解消し、またＩＰｖ４の運用経験から得られた教訓を生かして設計された新しいインターネットプロトコルがＩＰｖ６である。このＩＰｖ６がＩＰｖ４と最も大きく異なる点としては、アドレスが１２８ビット長となり、２の１２８乗という大変広大なアドレス空間を表現可能となった点があげられる。
【０００５】
また、ＩＰｖ６のアドレスは、その設計方針の１つとして、下位６４ビットに端末のネットワークインタフェースで用いるネットワークインタフェース固有の番号（例えばＭｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ（ＭＡＣ−４８））を反映したデータ（６４−ｂｉｔ　ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｕｎｉｑｕｅ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＥＵＩ−６４（ｔｍ）））を書き込むことを規定している（Ｈｉｎｄｅｎ，Ｒ．　ａｎｄ　Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇ，　”ＩＰｖ６　Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ”，ＲＦＣ２３７３，Ｊｕｌｙ　１９９８の２．４節）。このネットワークインタフェースを特定できる固有の番号を反映した６４ビットのデータを「インタフェース識別子」と呼ぶ。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のＩＰｖ６アドレスにより複数の機器がネットワークに接続されている場合、各々の機器を判別するには、機器を判別する固有の番号が必要である。そこで、機器に固有の番号として、ネットワークインタフェース固有の番号であるインタフェース識別子を用い、そのインタフェース識別子により、ネットワークに接続された各々の機器を判別する方法が考えられる。
【０００７】
しかし、ネットワークに接続する機器やネットワークインタフェースの全てがＥＵＩ−６４で表現可能なネットワークインタフェースを使用するわけでもなく、表現可能なネットワークインタフェースであってもＥＵＩ−６４を使用するとは限らない。また、Ｔ．Ｎａｒｔｅｎ，　Ｒ．Ｄｒａｖｅｓ，　”Ｐｒｉｖａｃｙ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ｉｎ　ＩＰｖ６”，　ＲＦＣ３０４１，　Ｊａｎｕａｒｙ　２００１　に示されているように、ＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットを意図的にランダムに設定する提案もなされており、このＩＰｖ６アドレスのみからＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であると特定することは不可能であった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ネットワーク上の端末装置が使用する通信アドレスに基づき端末装置を識別することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムにおいて、ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに各々の端末装置を識別する識別情報が含まれるか否かを示す情報を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された情報に応じて前記通信アドレスから前記識別情報を判別する判別手段とを有し、前記判別手段で判別された識別情報に基づき、各々の端末装置を識別することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムの端末識別方法であって、ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに各々の端末装置を識別する識別情報が含まれるか否かを示す情報を設定する設定工程と、前記設定工程で設定された情報に応じて前記通信アドレスから前記識別情報を判別する判別工程とを有し、前記判別工程で判別された識別情報に基づき、各々の端末装置を識別することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態では、通信プロトコルにＩＰｖ６を、通信アドレスとしてＩＰｖ６アドレスを仮定する。これは、端末固有の情報を通信アドレスの一部として使用する通信プロトコルとしてＩＰｖ６が最も知名度が高いためであり、本発明の適用範囲として、通信プロトコルをＩＰｖ６に特定するものではない。
【００１３】
本実施形態を説明する前に、インターネットプロトコルであるＩＰｖ６アドレスの構造及びグローバルアドレスのフォーマットについて説明する。
【００１４】
図１は、ＩＰｖ６で規定されるアドレスの構造を示す図である。このＩＰｖ６アドレスは１２８ビットよりなり、上位６４ビットをネットワーク部、下位６４ビットをホスト部と称す。ここで、ネットワーク部はパケットを転送する際に用いる情報であり、ホスト部は端末（正確にはネットワークインタフェース）を示す情報である。尚、ＩＰｖ６アドレスの構造はＨｉｎｄｅｎ，Ｒ．　ａｎｄ　Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇ，　”ＩＰｖ６　Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ”，ＲＦＣ２３７３，Ｊｕｌｙ　１９９８で詳細に定義されているため、詳細な説明は割愛する。
【００１５】
上述のホスト部は、多くの場合、インタフェース識別子と呼ばれる情報が挿入される。このインタフェース識別子は全ネットワーク上で一意の識別子である。また、イーサネット（登録商標）で用いるインターネット接続用のネットワークインタフェース、例えばイーサネット（登録商標）ボードやＰＣＭＣＩＡイーサネット（登録商標）カードには、ＭＡＣ−４８という４８ビットのネットワークインタフェース固有の固定情報が割り振られている。このＭＡＣ−４８は、ＩＥＥＥ，　”Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ　ｆｏｒ　６４−ｂｉｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＥＵＩ−６４）　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ”，　ｈｔｔｐ：／／ｓｔａｎｄａｒｄｓ．ｉｅｅｅ．ｏｒｇ／ｒｅｇａｕｔｈ／ｏｕｉ／ｔｕｔｏｒｉａｌｓ／ＥＵＩ６４．ｈｔｍｌ，　Ｍａｒｃｈ　１９９７で示す規則に従い、６４ビットのインタフェース識別子に変換される。
【００１６】
図２は、ＩＰｖ６グローバルアドレスのネットワーク部のフォーマットを示す図である。図２に示すように、現在、ＴＬＡ（Ｔｏｐ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、ｐＴＬＡ（ｐｓｅｕｄｏＴＬＡ）、ｓＴＬＡ（ｓｕｂ−ＴＬＡ）の３つのフォーマットが定義されている。ＴＬＡは、地域インターネットレジストリからインターネットサービスプロバイダに割り当てる際のアドレスフォーマットであり、先頭から１６ビットが指定される。ここで、ＦＰはアドレス形式プレフィックス（００１）、続くＴＬＡ　ＩＤは最上位階層集約子、ＲＥＳは予約領域である。このＲＥＳフィールドに続く２４ビットをＮＬＡ　ＩＤ（Ｎｅｘｔ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：次階層集約子）と呼ぶ。このＴＬＡを取得したインターネットサービスプロバイダは先頭からＮＬＡ　ＩＤまでの４８ビットをＩＰｖ６ネットワークに参加する組織に割り当てる。そして、組織では、続く１６ビットを各組織が組織内のサブネットワークに割り当てる。この１６ビットをＳＬＡ　ＩＤ（Ｓｉｔｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：サイト階層集約子）と呼ぶ。
【００１７】
しかしながら、このＴＬＡで割り当てられるＩＰｖ６アドレス空間は広大であるため、ＩＰｖ６立ち上げ当初は「スロースタート」として、先頭から３５ビットで指定されるｓＴＬＡをインターネットサービスプロバイダに割り当てることになっている。このｓＴＬＡに対して６ｂｏｎｅというＩＰｖ６の実験用に用いられていたフォーマットをｐＴＬＡと呼ぶ。
【００１８】
尚、本実施形態では、このインターネットサービスプロバイダに割り当てられたアドレス、即ちＴＬＡなら上位１６ビット、ｐＴＬＡなら上位２４ビット、ｓＴＬＡなら上位３５ビットを「インターネットサービスプロバイダ特定部」と称することにする。
【００１９】
［第１の実施形態］
次に、アドレス形式がＩＰｖ６であるとき、ネットワークに接続されている端末の通信アドレスのみから端末を判別する方法について説明する。ここでは、例えば図３に示すような状況、即ち、端末３０１がインターネットサービスプロバイダ３０２に接続され、インターネットサービスプロバイダ３０２はインターネット３０４に接続し、インターネット３０４には、更にメーカー側端末３０３が接続されている状況を想定して説明する。
【００２０】
既に説明したように、インターネットサービスプロバイダ３０２は、先頭からＮＬＡ　ＩＤまでのフィールドを組織に割り当てている。ここで、組織に対してＳＬＡ　ＩＤの使用に制限をかける。この制限としては、例えばＳＬＡ　ＩＤの上位１ビットは使用禁止であり、デフォルトで「０」を埋め込むことなどである。この制限を「端末特定サービス」と称することにする。
【００２１】
インターネットサービスプロバイダ３０２は、このようにして下位６４ビットにインタフェース識別子を使用しているか否かを判別するための領域を上位６４ビットのインターネットサービスプロバイダ特定部以外に確保する。この領域を「インタフェース識別子使用判別部」と称することにする。尚、本実施形態ではインタフェース識別子使用判別部としてＳＬＡ　ＩＤの上位１ビットを使用すると仮定する。しかし、上位６４ビット内で、インターネットサービスプロバイダ特定部以外であれば、インタフェース識別子使用判別部はどのビットでもかまわないし、１ビットより多くてもかまわない。但し、インタフェース識別子使用判別部として使用する領域をアドレス割り当て用途に用いることは不可能となる。
【００２２】
図４は、端末３０１の構成を示すブロック図である。図４において、４０１はＣＰＵであり、後述するＲＯＭに格納されたプログラムに従って端末３０１全体を制御する。４０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ４０１が処理を実行時に作業領域として使用されたり、各種テーブル等が定義されている。４０３はＲＯＭであり、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムや制御データ等が格納されている。４０４はネットワークインタフェースであり、インターネットサービスプロバイダ３０２との間でモデムを用いたダイヤルアップ接続や常時接続を制御する。
【００２３】
図５は、第１の実施形態におけるインターネットサービスプロバイダ特定部とインタフェース識別子使用判別部の構成を示す図である。尚、端末特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダのインターネットサービスプロバイダ特定部及びインタフェース識別子使用判別部のデータは、ＲＯＭ４０３に予め格納されているものとする。また、ＲＯＭ４０３が書き換え可能なフラッシュＲＯＭであれば、ネットワークを介して、或いは通信媒体を介してデータをダウンロードし、最新のデータにアップデートすることも可能である。更に、ＲＯＭ４０３に格納するのではなく、インターネット上のサーバ上に格納されている場合には、必要に応じて端末３０１がそのサーバにアクセスして最新のデータを取得するようにしても良い。
【００２４】
また、図５には、１つのインターネットサービスプロバイダに接続する場合のデータを示したが、複数のインターネットサービスプロバイダに接続可能な場合は、インターネットサービスプロバイダ毎にインターネットサービスプロバイダ特定部及びインタフェース識別子使用判別部のデータが格納されているものとする。
【００２５】
次に、ユーザが使用する端末３０１において、通信アドレスのネットワーク部にインタフェース識別子使用判別部を設定する処理について説明する。
【００２６】
図６は、インタフェース識別子使用判別部の設定処理を示すフローチャートである。まず端末３０１内のＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３からルーチンプログラムを読み込み、ステップＳ６０１へ進み、ルーチンを開始する。ステップＳ６０１において、ＣＰＵ４０１はネットワークインタフェース４０４を使用し、不図示のルータなどを介してＩＰｖ６アドレスの上位６４ビット（ネットワーク部）の情報を取得し、ＲＡＭ４０２に保存する。そして、ステップＳ６０２において、端末３０１内のＣＰＵ４０１は、図５に示すＲＯＭ４０３に格納されているインターネットサービスプロバイダ特定部及びインタフェース識別子使用判別部のデータを参照し、取得したネットワーク部のインタフェース識別子使用判別部のデータが使用不可能かチェックし、端末特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダか否かを判別する。ここで、ネットワーク部のインタフェース識別子使用判別部が使用不可能な場合、ＣＰＵ４０１は何もせずに、この処理を終了する。
【００２７】
また、ステップＳ６０２において、端末３０１が接続したインターネットサービスプロバイダがネットワーク部のインタフェース識別子使用判別部が使用可能なインターネットサービスプロバイダであると判別した場合はステップＳ６０３へ進み、端末３０１はホスト部にインタフェース識別子を設定するか否かを決定する。
【００２８】
例えば、端末３０１がネットワークプリンタなどで、ネットワークインタフェースが固定でインタフェース識別子を作成可能であり、そのインタフェース識別子を使用するしかない場合はＹｅｓとなる。端末３０１がネットワークプリンタであり、ネットワークインタフェースは１つのみで、イーサネット（登録商標）ボードであるとすると、ネットワークプリンタのＣＰＵ４０１はボードからＭＡＣ−４８を読み込む。ＭＡＣ−４８はＥＵＩ−６４によりインタフェース識別子に変換可能である。ＣＰＵ４０１は、ＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットにインタフェース識別子を使用可能であり、他に下位６４ビットに用いるデータもないので、ホスト部にインタフェース識別子を使用すると決定する。
【００２９】
即ち、ネットワークプリンタなどのように、ネットワークインタフェースが固定であり、ルーチンを事前に決定できる組み込み機器系において、本ルーチンは一意に決定可能である。もし、端末３０１がパソコンなどであり、ネットワークインタフェースがユーザの手で交換可能である場合、端末３０１はネットワークインタフェースの種類によってインタフェース識別子を作成可能か判別し、作成可能であれば使用するか否かを判別しなければならない。
【００３０】
上述のステップＳ６０３において、端末３０１がインタフェース識別子を作成可能であり、インタフェース識別子をＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットとして使用すると決定したならば、端末３０１のＣＰＵ４０１はステップＳ６０２において判定されたインターネットサービスプロバイダ３０２が指定するネットワーク部のインタフェース識別子使用判別部を有効に設定する。
【００３１】
例えば、第１の実施形態では、図５に示すＲＯＭ４０３内のデータを参照し、インターネットサービスプロバイダ３０２に対応するインタフェース識別子使用判別部の場所を示すビットの数字４９より、上位から４９ビット目、即ちＳＬＡ　ＩＤの上位１ビットの値を、図５に示す有効の場合の値である「１」とすることにより有効を示す。次に、ステップＳ６０５において、ＣＰＵ４０１はＲＡＭ４０２に保存した上位６４ビットにインタフェース識別子使用判別部を有効に設定したデータとインタフェース識別子とから１２８ビットのアドレスを生成してＲＡＭ４０２内に保存し、終了する。
【００３２】
尚、第１の実施形態では、インタフェース識別子使用判別部の位置を「４９」という数字で示したが、他の表現方法でもかまわない。またインタフェース識別子使用判別部が１ビット以上でも良いことは言うまでもない。
【００３３】
また、上述のステップＳ６０２において、端末３０１がインタフェース識別子を作成不可能であるか、或いは作成可能だが使用しないならばステップＳ６０６へ進み、端末３０１はインタフェース識別子使用判別部を無効に設定する。第１の実施形態では、図５に示すＲＯＭ４０３に予め格納されたデータを参照して、インターネットサービスプロバイダ３０２に対応するインタフェース識別子使用判別部の場所を示すビットの数字４９より、上位から４９ビット目、即ちＳＬＡ　ＩＤの上位１ビットの値を、図５に示す無効の場合の値である「０」と設定することにより無効を示す。そして、ＣＰＵ４０１はＲＡＭ４０２内の上位６４ビットにインタフェース識別子使用判別部を無効にしたデータを作成し、ＲＡＭ４０２に保存し、終了する。
【００３４】
次に、例えばメーカー側端末３０３がインターネット３０４、インターネットサービスプロバイダ３０２を介して通信相手（例えば、端末３０１）にアクセスし、端末３０１のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であるかを判別する処理について説明する。尚、メーカー側端末３０３は、通信相手である端末３０１と通信する際に、端末３０１が使用しているＩＰｖ６アドレスを取得可能であり、端末３０１が使用しているＩＰｖ６アドレスをＲＡＭ内に記録しておくものとする。
【００３５】
また、メーカー側端末３０３の構成は図４に示した端末３０１の構成と同じであり、図５に示したインターネットサービスプロバイダ特定部及びインタフェース識別子使用判別部のデータをＲＯＭ４０３に予め格納しているものとする。
【００３６】
図７は、通信相手のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であるかを判別する処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ７０１において、メーカー側端末３０３のＣＰＵ４０１はＲＡＭ４０２に記録した端末３０１のＩＰｖ６アドレスのインターネットサービスプロバイダ特定部を参照し、続くステップＳ７０２において、参照したインターネットサービスプロバイダ特定部より、端末特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダか否かを判定する。具体的には、メーカー側端末３０３のＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０２に記録した端末３０１の通信アドレスの上位６４ビットとＲＯＭ４０３に格納されているインターネットサービスプロバイダ特定部（図５）とを比較し、一致すれば、端末特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダであると判定する。もちろん、ＲＯＭ４０３にある図５に示すデータは更新可能であり、その方法はエディターで書き換えても良いし、他のデータベース内のデータを参照して更新しても良い。
【００３７】
ここで、端末３０１のＩＰｖ６アドレスより端末特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダ３０２であると判定したならばステップＳ７０３へ進み、ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３内にある図５に示すデータのインタフェース識別子使用判別部を参照する。図５に示す例では、「４９」とあり、これは上位から４９ビット目のビットがインタフェース識別子使用判別部であることをことを示している。ここで、取得したネットワーク部のインタフェース識別子使用判別部が有効（「１」）であればステップＳ７０４へ進み、ＣＰＵ４０１は端末３０１のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビット（ホスト部）はインタフェース識別子であると判別し、処理を終了する。また無効（「０」）であればステップＳ７０５へ進み、インタフェース識別子ではないと判別し、処理を終了する。
【００３８】
以上説明した方法により、メーカー側端末３０３は端末３０１が使用しているＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であるか否かを判別することが可能となる。
【００３９】
また、インタフェース識別子であると判別できれば、メーカー側端末３０３は、端末３０１の下位６４ビットと、メーカー側端末３０３を作成したメーカーが記録している、出荷した製品の端末に固有の番号をインタフェース識別子にしたデータとを比較することにより、端末３０１がメーカー側端末３０３を製作したメーカーの製品であるか否かを識別することが可能となる。
【００４０】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態を詳細に説明する。
【００４１】
第２の実施形態では、例えば図８に示すような状況、即ち、端末８０１がインターネットサービスプロバイダ８０２に接続され、インターネットサービスプロバイダ８０２はインターネット８０４に接続し、またインターネットサービスプロバイダ８０２内にはインターネットサービスプロバイダ８０２内で使用されている端末８０１に関する情報を格納するサーバ８０５を有し、インターネット８０４には、更にメーカー側端末８０３が接続されている状況を想定して説明する。
【００４２】
図９は、インターネットサービスプロバイダ内のサーバの構成を示す図である。図９において、９０１〜９０４は図４に示した端末３０１（図８に示す第２の実施形態では端末８０１）或いはメーカー側端末３０３（同様にメーカー側端末８０３）の４０１〜４０４と同様であり、その説明は省略する。９０５はハードディスク（ＨＤＤ）であり、詳細は後述する端末８０１に関する情報を格納する大容量記憶装置である。
【００４３】
インターネットサービスプロバイダ８０２は、インターネットサービスプロバイダ８０２内から発信されるインターネットプロトコルを監視し、インタフェース識別子使用判別部をチェックする。インタフェース識別子使用判別部が「０」でない場合、そのＩＰｖ６アドレスをサーバ８０５に記録する。
【００４４】
もちろん、インターネットサービスプロバイダ８０２はインターネットプロトコルを監視するのではなく、別方法でインターネットサービスプロバイダ８０２内から発信される通信アドレスをサーバ８０５に記録してもかまわない。要は、インターネットサービスプロバイダ８０２内で使用されている端末８０１の通信アドレスを記録できれば問題ない。
【００４５】
第１の実施形態では、メーカー側端末３０３は端末３０１と直接通信する必要があったが、第２の実施形態ではメーカー側端末８０３はサーバ８０５に接続し、サーバ８０５内に記録されているＩＰｖ６アドレスをチェックする。このチェック方法としては、例えばメーカー側端末８０３はサーバ８０５内のＩＰｖ６アドレスのデータ群をダウンロードする。第２の実施形態の場合、サーバ８０５にあるＩＰｖ６アドレスはインタフェース識別子使用判別部が有効であるＩＰｖ６アドレスのみであるので、メーカー側端末８０３はダウンロードしたデータ群のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットを参照し、予め保存しておいた自社製品で使用している端末固有の番号と比較する。一致すれば、そのＩＰｖ６アドレスを使用している製品は自社製品であると識別することができる。
【００４６】
以上のようにして、メーカー側端末８０３は、端末８０１が自社の製品か否かを識別することが可能となる。
【００４７】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インタフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００４８】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００４９】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００５０】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００５１】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５２】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信アドレスから、その通信アドレス内に端末固有の情報が含まれているか否かを判別することが可能となる。
【００５４】
その結果、端末固有の情報が含まれているのであれば、その通信アドレスを使用している端末が、自社製品であるか否かなど、端末を判別することが可能となる。また自社製品であることが判別されれば、ユーザの手を煩わせることなく、多様なサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＰｖ６で規定されるアドレスの構造を示す図である。
【図２】ＩＰｖ６グローバルアドレスのネットワーク部のフォーマットを示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図４】図３に示す端末３０１の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態におけるインターネットサービスプロバイダ特定部とインタフェース識別子使用判別部の構成を示す図である。
【図６】インタフェース識別子使用判別部の設定処理を示すフローチャートである。
【図７】通信相手のＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であるかを判別する処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図９】インターネットサービスプロバイダ内のサーバの構成を示す図である。
【符号の説明】
３０１　端末
３０２　インターネットサービスプロバイダ
３０３　メーカー側端末
３０４　インターネット
４０１　ＣＰＵ
４０２　ＲＡＭ
４０３　ＲＯＭ
４０４　ネットワークインタフェース
【図１】
2004021492.tif 000003
【図２】
2004021492.tif 000004
【図３】
2004021492.tif 000005
【図４】
2004021492.tif 000006
【図５】
2004021492.tif 000007
【図６】
2004021492.tif 000008
【図７】
2004021492.tif 000009
【図８】
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【図９】
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