(57)【要約】【課題】電波を用いて車両を検知することにより、天候や昼夜の別に影響されることなく確実に車両を検知し、交通流状況を定量的に判断することができる車両検知システムを提供する。【解決手段】電波放射手段１８により車両１５が走行する道路１１に設けられたアンテナ１２から上方に向けて電波１２ａを放射させ、車両１５の走行箇所と対向して配置されたアンテナにより、前記放射された電波１２ａを受信する。電波受信手段１８は、この受信電波の有無により車両１５の有無を検知する。この検知結果に基づき車両の通過台数や渋滞状況を含む交通流を判定できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する道路に設けられたアンテナから上方に向けて電波を放射させる電波放射手段と、
前記車両の走行箇所と対向し、前記放射された電波を受信可能に配置されたアンテナを有し、受信電波の有無により車両の有無を検知する電波受信手段と、
この車両有無検知結果に基づき車両の通過台数や渋滞状況を含む交通流を判定する交通流判定手段と、
を備えたことを特徴とする車両検知システム。
【請求項２】
車両が走行する道路に設けられたアンテナから上方に向けて電波を放射させる電波放射手段と、
前記アンテナに対向して配置された反射体と、
前記アンテナから放射され前記反射体または走行車両によって反射された電波を受信可能に配置されたアンテナを有し、前記電波の送信から受信までの時間により車両の有無を検知する電波受信手段と、
この車両有無検知結果に基づき車両の通過台数や渋滞状況を含む交通流を判定する交通流判定手段と、
を備えたことを特徴とする車両検知システム。
【請求項３】
電波放射手段は、複数の車線毎に設けられアンテナから、それぞれ互いに異なる周波数の電波を放射させ、
電波受信手段は、受信した電波を周波数毎に分ける周波数弁別機能を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両検知システム。
【請求項４】
電波放射手段は、複数の車線毎に設けられたアンテナから、それぞれ互いに時間をずらせて電波を放射させ、
電波受信手段は、受信した電波を前記ずらせた時間毎に確認し、車両有無を検知する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両検知システム。
【請求項５】
電波を放射するアンテナと電波を受信するアンテナとを共用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両検知システム。
【請求項６】
放射電波が連続波の信号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両検知システム。
【請求項７】
放射電波がパルス状の信号であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両検知システム。
【請求項８】
電波放射手段は、送信アンテナから放射される電波と平行なレーザを放射する投射位置指示手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両検知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般道路や高速道路において走行車両の有無を電波を用いて検知し、
交通流を監視する車両検知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通管制システム等に用いられる交通流監視装置として、ＩＴＶカメラを用いたものがある。この装置は、図９で示すように、道路１００上の監視対象エリア１００Ａを、支柱１０１に取付けられたにＩＴＶカメラ１０２によって撮影している。撮影された映像信号は、図示しない道路監視室に送られ、監視室内のモニターに映像を映し出して監視室に常駐する道路監視員の目視確認に用いられる。或いは、画像処理装置を用いた移動体抽出装置により、道路上の混雑具合（交通流）の判断等に用いられる。
【０００３】
このような交通監視装置では、監視員による混雑具合の判断にバラツキが生じ、定量的な判断が困難であると共に、車両の通過台数等の交通流を計測することが難しかった。また、カメラ画像を画像処理して交通流を判断する場合は、定量的な判断と交通流を計測することは可能となるが、降雨や積雪、或いは霧等の視界不良時には、カメラで道路状況を撮影できなくなるので、定量的な判断や交通流の計測等もできなくなってしまう。また、夜間監視のためには、カメラ近くに照明灯を設置する必要があり、その設置や保守にコストがかかってしまう。
【０００４】
この他、天候や昼夜の別に影響されることなく車両を検知するものとして特開平７−１０５５００号公報で示すように、電波を用いる技術がある。この公報に示されたものは、信号機の無い交差点中央部にミリ波帯のレーダを埋め込み、路面方向に沿って電波を放射し、交差点に接近する車両の有無を検出している。
【０００５】
この装置では、電波を路面に沿って横方向に放射しているため、交差点に接近する車両の有無は検出できるが、複数代の車両が数珠繋き状に連なって接近する場合、それらの台数を検出することは困難である。したがって、ある地点の車両通過台数等の交通流の計測には使用することができない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のＩＴＶカメラを用いて装置では、監視員による判断にバラツキが生じたり、視界不良時には撮影そのものができなくなってしまったり、さらに、夜間監視用に照明設備が必要になる等の問題があった。また、電波を用いたものでは接近車両の有無は検出できても、通過車両台数など交通流の計測には使用できなかった。
【０００７】
本発明の目的は、電波を用いて、天候や昼夜の別に影響されることなく通過車両の台数等を確実に検知でき、交通流状況の定量的な判断に適用することができる車両検知システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による車両検知システムは、車両が走行する道路に設けられたアンテナから上方に向けて電波を放射させる電波放射手段と、前記車両の走行箇所と対向し、前記放射された電波を受信可能に配置されたアンテナを有し、受信電波の有無により車両の有無を検知する電波受信手段と、この車両有無検知結果に基づき車両の通過台数や渋滞状況を含む交通流を判定する交通流判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の車両検知システムは、車両が走行する道路に設けられたアンテナから上方に向けて電波を放射させる電波放射手段と、前記アンテナに対向して配置された反射体と、前記アンテナから放射され前記反射体または走行車両によって反射された電波を受信可能に配置されたアンテナを有し、前記電波の送信から受信までの時間により車両の有無を検知する電波受信手段と、この車両有無検知結果に基づき車両の通過台数や渋滞状況を含む交通流を判定する交通流判定手段とを備えた構成でもよい。
【００１０】
本発明では、電波放射手段は、複数の車線毎に設けられたアンテナから、それぞれ互いに異なる周波数の電波を放射させ、電波受信手段は、受信した電波を周波数毎に分ける周波数弁別機能を有する。
【００１１】
また、本発明では、電波放射手段は、複数の車線毎に設けられアンテナから、それぞれ互いに時間をずらせて電波を放射させ、電波受信手段は、受信した電波を前記ずらせた時間毎に確認し、車両有無を検知するようにしてもよい。
【００１２】
本発明では、電波を放射するアンテナと電波を受信するアンテナとを共用してもよい。
【００１３】
本発明では、放射電波が、連続波の信号、またはパルス状の信号である。
【００１４】
さらに、本発明では、電波放射手段は、送信アンテナから放射される電波と平行なレーザを放射する投射位置指示手段を有する。
【００１５】
これらの発明では、電波放射手段により車両が走行する道路に設けられたアンテナから上方に向けて電波を放射させ、車両の走行箇所と対向して配置されたアンテナにより、放射された電波を受信する。電波受信手段は、この受信電波の有無や放射から受信までの時間差により車両の有無を検知し、この検知結果に基づき交通流判定手段によって車両の通過台数や渋滞状況を含む交通流を判定する。このため、天候等に影響されることなく確実に通過車両の台数を検知して、定量的に交通流を判断できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による車両検知システムの一実施の形態を図１乃至図４を参照して説明する。
【００１７】
図１は本実施の形態の全体構成を示している。図において、１２，１３は電波放射用のアンテナで、道路１１に形成された複数の車線毎に埋設されており、上方に向けて電波（マイクロ波、ミリ波などの連続波による信号）１２ａ，１３ａを放射する。
【００１８】
１４は電波受信手段で、道路１１の車両１５が走行する箇所に対向して配置されたアンテナ（図示せず）を有し、電波放射用のアンテナ１２，１３から放射された電波１２ａ，１３ａを受信する。この実施の形態では、道路１１を跨ぐように設置された門形の支柱１６上に取り付けられており、道路１１の各車線に埋設されたアンテナ１２，１３からの電波１２ａ，１３ａを受信する。
【００１９】
このため、車両１５がアンテ１２または１３上に停車したり通過した場合は、電波１２ａまたは電波１３ａは車両１５によって遮断され、電波受信手段１４には受信されない。すなわち、電波受信手段１４は、受信される電波１２ａまたは１３ａの有無により車両の有無を検知する機能を有する。
【００２０】
この電波受信手段１４による車両有無検知結果は、図示しない交通流判定手段に出力され、この交通流判定手段によって車両の通過台数や渋滞状況を含む交通流が判定される。
【００２１】
図２は、電波送信手段１８の一例を示しており、前記送信アンテナ１２，１３と、これらに信号を供給する電波発生器１９とで構成される。電波発生器１９は、互いに異なる周波数の信号を連続発信する発振器２０，２１を有し、これらは増幅器２２または２３を介して対応する送信アンテナ１２，１３に接続する。
【００２２】
すなわち、発振器２０，２１によって発振された互いに異なる周波数の連続波による信号は、増幅器２２または２３により増幅され、対応するアンテナ１２，１３から道路の上方に向けて電波１２ａ，１３ａとして放射される。
【００２３】
したがって、これら電波１２ａ，１３ａを受信する電波受信手段１４には、受信された電波が１２ａ，１３ａのどちらかを判別するため、周波数弁別機能（市販の周波数弁別器を用いればよい）を設けている。
【００２４】
このような構成において、道路１１の各車線に設けたアンテナ１２，１３上を車両１５が通過または停車していない場合、電波１２ａ，１３ａはいずれも車両１５によって遮断されず、電波受信手段１４によってそれぞれ受信される。受信された電波は、周波数弁別機能によって電波１２ａ，１３ａのいずれかに弁別され、抽出される。このように電波１２ａ，１３ａが受信された場合、アンテナ１２，１３を設けた車線上は車両なしの状態と判断される。
【００２５】
また、一方の車線に設けたアンテナ１２上を車両１５が通過または停車し、他方の車線に設けたアンテナ１３上は車両１５の通過または停車がない場合、電波１２ａは車両によって遮断され、電波受信手段１４には受信されないが、電波１３ａは車両１５による遮断がないので受信手段１４に受信される。この場合は、周波数弁別手段によって電波１３ａのみが抽出されるので、アンテナ１２が設けられた車線上を車両が通過または停車したと判断する。
【００２６】
このように、電波受信手段１４は受信電波の有無により道路１１上における車両１５の有無を判断することができる。また、電波は降雨や降雪、霧等によって遮断されないので、これらの影響を受けず、確実に車両１５の有無を検出することができる。
【００２７】
さらに、この電波受信手段１４による車両検知結果は図示しない交通流判定手段に提供され、交通流が判定される。例えば、車両１５の通過による電波遮断回数を計数することにより、車両通過台数の検知が可能である。このとき、１台の車両１５による電波遮断時間が長い場合は、通過中の車両１５が渋滞により低速走行または停止していると判定できる。また、前もってある時間内の通過台数を設定しておき、計測台数との比較をすることにより道路の混雑状況を知ることができる。これらのことから交通流の定量的な判定が可能となる。
【００２８】
次に、図３で示す電波放射手段２８を説明する。図２で説明した電波放射手段１８は、２つのアンテナ１２，１３から周波数の異なる連続波の信号を電波として放射させていたが、図３の電波放射手段２８では、周波数は変えずに、２つのアンテナ１２，１３から時間をずらせて電波１２ｂ，１３ｂを放射させるようにしている。
【００２９】
図３において、電波放射手段２８を構成する電波発生器２９は図４（ａ）で示す連続波のマイクロ波またはミリ波を発生する発振器３０を有する。発振器３０の出力部は信号増幅器３２を介してスイッチ手段３４に接続される。スイッチ手段３４は制御信号ＣＯＮに従って、信号増幅器３２から入力された連続波信号を時分割し、２つの出力端子Ｔａ，Ｔｂから出力する。端子Ｔａはアンテナ１２に、端子Ｔｂはアンテナ１３にそれぞれ接続している。
【００３０】
スイッチ手段３４の機能を図４により説明する。制御信号ＣＯＮは、別途設けられた図示しない信号回路から入力されるもので、図４（ｂ）で示すように、一定周期毎に「Ｈ」レベルと「Ｌ」レベルを交互に繰り返す。スイッチ手段３４は、図４（ａ）で示した発振器３０からの連続波信号を、制御信号ＣＯＮが「Ｈ」レベルのときは、図４（ｃ）で示すように一方の端子Ｔａから出力させ、「Ｌ」レベルのときは、図４（ｄ）で示すように他方の端子Ｔｂから出力させるように切り換え動作する。
【００３１】
ここで、端子Ｔａはアンテナ１２に接続されており、端子Ｔｂはアンテナ１３に接続されているので、制御信号ＣＯＮが「Ｈ」レベルのとき端子Ｔａに出力された図４（ｃ）の信号はアンテナ１２から電波１２ｂとして放射され、同じく制御信号ＣＯＮが「Ｌ」レベルのとき端子Ｔｂから出力された図４（ｄ）の信号はアンテナ１３から電波１３ｂとして放射される。
【００３２】
これら両電波１２ｂ、１３ｂは、対応するアンテナ１２，１３上を車両１５が通過或いは停車した場合は車両１５に遮断されるため、電波受信手段１４には受信されない。これに対し、対応するアンテナ１２，１３上を車両１５が通過或いは停車していない場合は車両１５に遮断されないため、電波受信手段１４に受信される。この受信電波の有無により、車両の有無を検出することは前述の場合と同じである。
【００３３】
また、電波受信手段１４が電波１２ｂ，１３ｂのどちらを受信したか、或いは受信しなかったかの判定は、図４（ｂ）の制御信号ＣＯＮを電波受信手段１４に与え、電波受信手段１４において、この制御信号ＣＯＮと受信する信号との比較により受信の有無判定を行なう。
【００３４】
すなわち。制御信号ＣＯＮが「Ｈ」レベルのとき信号が受信されていれば、アンテナ１２からの電波１２ｂの受信であり、同じく「Ｈ」レベルのときに信号受信がなければ、アンテナ１２上を車両が通過または停車して電波が遮断され、電波１２ｂが受信されなかったことを意味する。同様に、制御信号ＣＯＮが「Ｌ」レベルのときに信号が受信されていれば、アンテナ１３からの電波１３ｂの受信であり、同じく「Ｌ」レベルのときに信号受信がなければ、アンテナ１３上を車両が通過または停車して電波が遮断され、電波１３ｂが受信されなかったことを意味する。
【００３５】
これらの結果、道路１１のアンテナ１２，１３が設けられた車線上の車両１５の通過台数や、渋滞状況、混雑状況などの交通流を、図示しない交通流判定手段によって定量的に判定することができる。
【００３６】
次に、反射板を用いた実施の形態を図５乃至図７を参照して説明する。この実施の形態において、図５で示すように、道路１１の各車線にアンテナ５２，５３を埋設することは、上述した実施の形態と同じである。しかし、道路１１に跨って設置された支柱１６の上部に反射板５４を設けた点で異なる。この反射板５４は、アンテナ５２，５３から放射された電波５２ａ，５３ａを道路面に向かって反射させ、この反射電波５２ｂ，５３ｂを同アンテナ５２，５３に受信させるものである。したがって、アンテナ５２，５３は電波受信アンテナを兼ねている。
【００３７】
図６はアンテナ５２を含む電波放射手段５５及び電波受信手段５６を示している。なお、アンテナ５３についても同じ電波放射手段及び電波受信手段が設けられるが、ここでは省略し、アンテナ５２について代表して説明する。
【００３８】
６０は電波送受信器で、その内部用品は電波放射手段５５及び電波受信手段５６の主たる構成要件として機能する。
【００３９】
電波放射手段５５は、電波送受信器６０に設けられた発振器６１を有する。この発振器６１は、図７（ａ）で示すマイクロ波またはミリ波による連続波の信号を発生するもので、その出力端子は増幅器６２を介してスイッチ手段６３に接続している。
【００４０】
スイッチ手段６３は、図７（ｂ）で示すように、一定長さの「Ｈ」レベル信号と「Ｌ」レベル信号を交互に生じる制御信号ＣＯＮを入力する。そして、図７（ｃ）で示すように、この制御信号ＣＯＮが「Ｈ」レベルの期間のみ、出力端子Ｔａに前記連続波の信号が生じるようにスイッチングする。したがって、スイッチ手段６３の出力端子Ｔａには、一定間隔（「Ｌ」レベル期間）毎に、所定長さ（「Ｈ」レベル期問）の連続波信号が生じる。
【００４１】
スイッチ手段６３の出力端子Ｔａはサーキュレータ６４を介してアンテナ５２に接続している。サーキュレータ６４は周知のように３つの端子を持っており、スイッチ手段６３の端子Ｔａからの信号はアンテナ５２に出力され、アンテナ５２からの信号は後述する電波受信手段５６の増幅器６５に入力される。したがって、端子Ｔａに生じた一定間隔毎の連続波信号はアンテナ５２から、道路１１の上方に向かって放射される。
【００４２】
電波受信手段５６は、受信アンテナを兼ねるアンテナ５２と、電波送受信器５５に設けられた増幅器６５及び比較器６６とで構成される。比較器６６には、スイッチ手段６３に入力された制御信号ＣＯＮと同じ制御信号ＣＯＮが入力されている。比較器６６は、制御信号ＣＯＮと、図５の反射板５４によって反射された反射信号５２ｂとを比較する。すなわち、反射信号５２ｂはアンテナ５２で受信され、サーキュレータ６４及び増幅器６５を介して比較器６６に入力され、図７（ｄ）で示すように制御信号ＣＯＮと比較され、これら両者の時間差△ｔが検出される。
【００４３】
このような構成において、道路１１に設けたアンテナ５２からは、図７（ｃ）で示したように一定間隔毎に所定長さの連続波による信号（電波５２ａ）が上方に向って放射される。このとき、このアンテナ５２上を車両１５が通過または停車していない場合、電波５２ａは車両１５によって遮断されず上方に設置された反射板５４に達し、反射される。
【００４４】
反射された電波５２ｂはアンテナ５２によって受信され、サーキュレータ６４及び増幅器６５を経て比較器６６に入力され、制御信号ＣＯＮと比較される。その結果、図７（ｄ）で示すように、放射電波５２ａと受信電波５２ｂとの時間差△ｔが検出される。
【００４５】
これに対し、アンテナ５２上を車両１５が通過または停車している場合、電波５２ａは車両によって遮断され、上方に位置する反射板５４には到達せず、車両１５によって下方に反射される。車両１５によって反射された電波５２ｂもアンテナ５２によって受信され、サーキュレータ６４及び増幅器６５を経て比較器６６に入力され、同様に、放射電波５２ａと受信電波５２ｂとの時間差△ｔが検出される。
【００４６】
ここで、アンテナ５２から反射板５４までの距離と、アンテナ５２から車両１５までの距離とでは、当然に後者のほうが短いため、放射電波５２ａと受信電波５２ｂとの時間差△ｔは、車両１５によって反射した場合のほうが反射板５４で反射した場合より短い。したがって、比較器６６は検出された時間差△ｔの長さを測定することにより、反射板５４による反射が、車両１５による反射かを判断し、車両１５の走行または停止の有無を検知する。
【００４７】
このように、比較器６６を擁する電波受信手段５６は、放射電波５２ａと受信電波５２ｂとの時間差△ｔを検出し、その長さを計測することにより道路１１上における車両１５の有無を判断することができる。
【００４８】
この場合も、電波は降雨や降雪、霧等によって遮断されないので、これらの影響を受けず、確実に車両１５の有無を検出することができる。したがって、道路１１のアンテナ５２が設けられた車線上の車両１５の通過台数や、渋滞状況、混雑状況などの交通流を、図示しない交通流判定手段によって判定することができる。
【００４９】
なお、図５の他の車線に設けたアンテナ５３からの放射電波５３ａ、反射板５４による反射電波５３ｂについては説明していないが、図６で示した電波送受信器６０と同じものを用い、放射電波５３ａの放射タイミングを、図４（ｃ）（ｄ）で示したように、放射電波５２ａに対してずらせて放射するようにスイッチングすればよい。
【００５０】
或いは、図２で示したように、放射電波５２ａ，５３ａの周波数を互いに異なるようにしてもよい。
【００５１】
図５の実施形態では、アンテナ５２，５３の上方に反射板５４を設けていたが、この反射板を省略してもよい。この場合、道路１１に設けたアンテナ５２からは、図７（ｃ）で示したように、一定間隔毎に所定長さの連続波による信号（電波５２ａ）が上方に向って放射される。
【００５２】
このとき、アンテナ５２上を車両１５が通過または停車していない場合、電波５２ａは車両１５によって遮断されず上方に抜け、アンテナ５２によって受信される反射電波は生じない。
【００５３】
これに対し、アンテナ５２上を車両１５が通過または停車している場合、電波５２ａは車両によって遮断され、車両１５によって下方に反射される。車両１５によって反射された電波５２ｂはアンテナ５２によって受信され、サーキュレータ６４及び増幅器６５を経て比較器６６に入力される。比較器６６では、放射電波５２ａと受信電波５２ｂとの時間差△ｔが検出され、この時間差が予め設定した車両からの反射時間に等しければ、アンテナ上を車両１５が通過または停車しているものと判断できる。
【００５４】
なお、比較器６６は、反射時間と比較せずに、単純に反射電波が入力されたことによりアンテナ上を車両１５が通過または停車しているものと判断してもよい。すなわち、車両走行箇所に向けて配置されたアンテナ５２への受信電波（反射電波）の有無により、車両を検知してもよい。
【００５５】
このようにしても、道路１１のアンテナ５２が設けられた車線上の車両１５の通過台数や、渋滞状況、混雑状況などの交通流を、図示しない交通流判定手段によって定量的に判定することができる。
【００５６】
上記各実施の形態では、放射される電波は連続波の信号であったが、パルス状の信号であってもよい。
【００５７】
次に、放射電波の放射位置を特定する技術内容について図８を用いて説明する。
一般に、アンテナを設置する場合など、放射した電波が目標とする位置に放射されているか、放射した電波の位置を特定する必要がある。しかし、電波は視覚的に捉えることができないため、電波放射位置の特定が難しかった。
【００５８】
従来、電波が目標位置に放射されているかを確認する方法として、電波強度を測るパワーメータを電波の放射目標位置に配置して、パワーメータの測定強度が最大になるようにアンテナの放射角度を合わせる方法があった。
【００５９】
この場合、パワーメータが必要であり、また、試行錯誤的に放射方向を合せるために、その調整に多大な手間と時間がかかる。特に、複数箇所で放射方向を合わせる場合は、より一層の労力と時間が必要になってしまう。
【００６０】
そこで、簡易に放射方向を合わせるために、図８で示すように、電波を放射する平面アンテナ８０の一部にレーザ光を放射する投射位置指示手段８１を設け、アンテナ８０の放射面に対して垂直な方向に赤色等の有色レーザ光を放射させるようにする。投射位置指示手段８１としては、半導体レーザダイオードを用い、アンテナ８０から放射される電波８０ａと共に、レーザ光８１ａを放射させる。
【００６１】
このようにすると、アンテナ８０に対して距離Ｌ離れた対象物８２上には、レーザ光８１ａのスポット光が投射され、そのスポット光を視認することができる。この場合、アンテナ８０の中心軸と半導体レーザダイオード８１との距離△ｒは既知であるため、スポット光を基準として、アンテナ８０の中心軸から放射された電波８０ａの投射位置を容易に特定することができる。
【００６２】
この結果、従来のパワーメータを用いて電波の放射方向を合わせる作業に比べ、作業内容が容易になり、作業時間を大幅に短縮することができる。
【００６３】
なお、レーザ光８１ａの放射は、アンテナの取り付けや定期点検時等における電波放射位置確認時のみ行い、それ以外のときは放射しないようにスイッチを取り付けてもよい。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、道路上に放射される電波を用いて車両を検知するので、天候や昼夜の別に影響されることなく確実に車両を検知できると共に、交通流状況を定量的に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両検知システムの一実施の形態を示すシステム概念図である。
【図２】同上一実施の形態に用いる電波放射手段の構成例を示す回路図である。
【図３】同上一実施の形態に用いる電波放射手段の他の構成例を示す回路図である。
【図４】図３で示した回路の動作を説明する波形図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示すシステム概念図である。
【図６】同上他の実施の形態に用いる電波放射手段及び電波受信手段の構成例を示す回路図である。
【図７】図６で示した回路の動作を説明する波形図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態を示すシステム概念図である。
【図９】従来システムを説明するシステム概念図である。
【符号の説明】
１１　　道路
１２，１３，５２，５３，８０　　アンテナ
１４，５６　　電波受信手段
１５　　車両
１８，２８，５５　　電波放射手段
５４　　反射板
８１　　投射位置指示手段
【図１】
2004021301.tif 000003
【図２】
2004021301.tif 000004
【図３】
2004021301.tif 000005
【図４】
2004021301.tif 000006
【図５】
2004021301.tif 000007
【図６】
2004021301.tif 000008
【図７】
2004021301.tif 000009
【図８】
2004021301.tif 000010
【図９】
2004021301.tif 000011