(57)【要約】【課題】従来の可塑剤には、可塑性、適用する樹脂の透明保持性および樹脂中での耐移行性がいずれも優れるものがなかったため、これらの性能に優れる樹脂用可塑剤を提供する。【解決手段】環に置換基を有する環式モノカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）とポリオキシアルキレンジオール（ａ２）から形成され、ＳＰ値（ＳＰＡ）が８〜１２、ＳＰＡと樹脂（Ｂ）のＳＰ値（ＳＰＢ）との差の絶対値｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜が０〜３．５であるジエステル（Ａ）からなる樹脂用可塑剤。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環に置換基を有する環式モノカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）とポリオキシアルキレンジオール（ａ２）から形成され、ＳＰ値（ＳＰＡ）が８〜１２、ＳＰＡと樹脂（Ｂ）のＳＰ値（ＳＰＢ）との差の絶対値｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜が０〜３．５であるジエステル（Ａ）からなる樹脂用可塑剤。
【請求項２】
（ａ１）における置換基が第４級炭素を含有する請求項１記載の可塑剤。
【請求項３】
（ａ１）がｐ−ｔ−ブチル安息香酸またはそのエステル形成性誘導体である請求項１または２記載の可塑剤。
【請求項４】
（ａ２）の分子量が、１５０〜数平均分子量７，０００である請求項１〜３のいずれか記載の可塑剤。
【請求項５】
（ａ２）がポリオキシエチレングリコールである請求項１〜４のいずれか記載の可塑剤。
【請求項６】
（Ｂ）がポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリウレタンおよび不飽和ポリエステルからなる群から選ばれる樹脂である請求項１〜５のいずれか記載の可塑剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂用可塑剤に関する。さらに詳しくは、樹脂成形品中での耐移行性および可塑剤が適用される樹脂の透明保持性に優れる樹脂用可塑剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、樹脂用可塑剤としては、フタル酸エステル、芳香族カルボン酸エステル、脂肪族２塩基酸エステル、エポキシ化合物、脂肪族エステル誘導体、リン酸エステル、含塩素化合物、ポリエステル、および石油樹脂等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの可塑剤には一長一短があり、完全に全ての要求性能を満足するものはなく、目的、用途に応じて使い分けされているのが現状である。例えば低分子量可塑剤であるフタル酸エステルのうち、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルは低粘度で優れた可塑剤であるが、樹脂成形品中での可塑剤の耐移行性（以下、耐移行性と略記）は劣り、ポリエステル等の高分子量可塑剤は耐移行性には優れるものの、高粘度のため可塑性および可塑剤が適用される樹脂の透明保持性（以下、樹脂の透明保持性と略記）の点で劣る。またポリエチレングリコールの安息香酸ジエステルは樹脂の透明保持性には優れるものの耐移行性は劣る等の問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、環に置換基を有する環式モノカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）とポリオキシアルキレンジオール（ａ２）から形成され、ＳＰ値（ＳＰＡ）が８〜１２、ＳＰＡと熱可塑性樹脂（Ｂ）のＳＰ値（ＳＰＢ）との差の絶対値｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜が０〜３．５であるジエステル（Ａ）からなる樹脂用可塑剤である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明における、環に置換基を有する環式モノカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）を構成する、置換基を除く環式モノカルボン酸としては、炭素数７〜１５の芳香族モノカルボン酸および炭素数４〜８の脂環式モノカルボン酸が挙げられる。
上記芳香族モノカルボン酸としては安息香酸、ナフトエ酸、アントラセンカルボン酸などが挙げられ、これらのうち好ましいのは安息香酸である。
上記脂環式モノカルボン酸としては、シクロプロパンカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸などが挙げられ、これらのうち好ましいのはシクロヘキサンカルボン酸である。
（ａ１）を構成する置換基としては、炭素数１〜１５の飽和もしくは不飽和炭化水素基、ヘテロ原子（Ｎ、Ｏ、Ｓなど）を含有する基（アミノ基、水酸基、チオール基など）およびハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉなど）などが挙げられる。
上記炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基、アリールアルケニル基、アルキルアリール基、アルケニルアリール基などが挙げられ、これらの炭化水素基はアルコキシ基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルデヒド基、ハロゲン原子もしくはニトロ基で置換されていてもよい。上記置換基のうち、好ましいのは炭化水素基、さらに好ましいのはアルキル基、とくに好ましいのは４級炭素を有するアルキル基（ｔ−ブチル基、ネオペンチル基など）である。
【０００６】
（ａ１）のうち、環に置換基を有する環式モノカルボン酸としては、上記環式モノカルボン酸の環に、上記置換基を１〜３個有するもの、たとえば安息香酸の置換体（サリチル酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸など）、ナフトエ酸の置換体（ヒドロキシナフトエ酸、１−メチル−２−ナフトエ酸、６−ｔ−ブチル−２−ナフトエ酸など）およびシクロヘキサンカルボン酸の置換体（４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、２−メチル−シクロヘキサンカルボン酸、４−ｔ−ブチル−シクロヘキサンカルボン酸など）が挙げられ、これらのエステル形成性誘導体としては、上記環に置換基を有するモノカルボン酸の低級アルコール（炭素数１〜４、たとえばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなど）エステルおよびハライドが挙げられる。
これらの（ａ１）のうち、耐移行性および樹脂の透明保持性の観点から、好ましいのは第４級炭素を含有する置換基を環に有する環式モノカルボン酸の置換体またはそのエステル形成性誘導体、さらに好ましいのは安息香酸の該置換体またはそのエステル形成性誘導体、とくに好ましいのはｐ−ｔ−ブチル安息香酸またはそのエステル形成性誘導体である。
【０００７】
本発明におけるポリオキシアルキレンジオール（ａ２）としては、分子量６２〜数平均分子量（以下Ｍｎと略記、測定はＧＰＣ法による）１０，０００のもの、たとえば、ジオール〔脂肪族ジオール［炭素数２〜１０、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなど］、脂環式ジオール［炭素数４〜２０、たとえばシクロペンタン−１，２−および１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，２−、１，３−および１，４−ジオール、水素添加ビスフェノールＡなど］、芳香脂肪族ジオール［炭素数８〜１５、たとえばジヒドロキシメチルベンゼンなど］など〕のアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加物、および２価フェノール化合物［単環（炭素数６〜１６、例えばハイドロキノン、レゾルシンなど）、多環（炭素数１３〜２０例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）など］のＡＯ付加物、およびポリアルキレンオキシド（上記脂肪族ジオールのＡＯ付加物に含まれるものは除く）などが挙げられる。
上記ＡＯとしては、炭素数２〜４、たとえばエチレンオキシド（以下ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記）、ブチレンオキシドおよびこれらの併用が挙げられ、これらのうち好ましいのはＥＯである。
上記ＡＯを併用する場合の付加形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
上記（ａ２）のうち、本発明の樹脂用可塑剤の可塑性および耐移行性の観点から好ましいのは、脂肪族ジオ−ルのＡＯ付加物、さらに好ましいのは、エチレングリコールのＥＯ付加物（ポリオキシエチレングリコール）であり、（ａ２）の分子量は、好ましくは１５０〜Ｍｎ７，０００、さらに好ましくは１５０〜Ｍｎ３，０００である。
【０００８】
本発明におけるジエステル（Ａ）としては、前記（ａ１）と（ａ２）とのエステル化反応、エステル交換反応もしくは脱ハロゲン化水素反応により形成されるジエステルが挙げられ、これらのうち樹脂の透明保持性および耐移行性の観点から、好ましいのは第４級炭素を含有する置換基を環に有する環式モノカルボン酸の置換体またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールのＡＯ付加物とのジエステル、さらに好ましいのは安息香酸の該置換体（とくにｐ−ｔ−ブチル安息香酸）またはそのエステル形成性誘導体とポリオキシエチレングリコールとのジエステルであり、また（Ａ）のうち（ａ２）の分子量の面から好ましいのは、第４級炭素を含有する置換基を環に有する環式モノカルボン酸の置換体またはそのエステル形成性誘導体と分子量１５０〜Ｍｎ７，０００のポリオキシアルキレンジオールとのジエステル、さらに好ましいのは安息香酸の該置換体（とくにｐ−ｔ−ブチル安息香酸）またはそのエステル形成性誘導体と分子量１５０〜Ｍｎ３，０００のポリオキシアルキレンジオールとのジエステルである。
【０００９】
本発明におけるジエステル（Ａ）のＳＰ値（ＳＰＡ）は通常８〜１２、好ましくは９〜１１である。ＳＰＡが８未満では可塑性が悪く、１２を超えると可塑剤の耐移行性が悪くなる。なお、ＳＰ値（ＳＰＡおよび後述するＳＰＢ）はＦｅｄｏｒｓ法［Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）］によって算出される値である。
【００１０】
本発明におけるジエステル（Ａ）を製造する方法は特に限定されないが、例えば、（ａ１）と（ａ２）とを減圧下（通常０．００１〜０．０７ＭＰａ）、通常１２０〜２２０℃に加熱、混合し、エステル化反応、エステル交換反応または脱ハロゲン化水素反応させて生成する水、低級アルコール（炭素数１〜４）またはハロゲン化水素を除去することによって製造することができる。
上記反応に際しては必要により公知の触媒および公知の有機溶剤を用いてもよい。
触媒としては、スルホン酸〔脂肪族スルホン酸（炭素数１〜４、たとえばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸など）、芳香族スルホン酸［炭素数６〜１５、たとえばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタリンスルホン酸など）など］、およびＩＡ族（ナトリウム、カリウムなど）、ＩＩＡ族（カルシウム、マグネシウムなど）、ＩＩＢ族（亜鉛、カドミウムなど）、ＶＩＩＢ族（マンガンなど）およびＶＩＩＩ族（鉄、コバルト、ニッケルなど）からなる群から選ばれる金属の有機酸（炭素数２〜８、例えば酢酸、プロピオン酸、オクチル酸など）塩が挙げられ、これらのうち反応速度および着色の観点から好ましいのは芳香族スルホン酸およびＶＩＩＢ族金属の酢酸塩、さらに好ましいのはｐ−トルエンスルホン酸および酢酸マンガンである。
【００１１】
本発明における樹脂（Ｂ）としては、ジエステル（Ａ）のＳＰ値（ＳＰＡ）と該（Ｂ）のＳＰ値（ＳＰＢ）との差の絶対値｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜が通常０〜３．５となる熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましいのは該絶対値が０〜３．０となる樹脂である。該絶対値が３．５を超えると可塑剤の耐移行性が悪くなる。
【００１２】
（Ｂ）のうち、可塑性および耐移行性の観点から好ましいのは、ポリアミド〔６ナイロン［重量平均分子量（以下Ｍｗと略記、測定法はＧＰＣ法による）１万〜５０万、ＳＰＢ１２．４］、６６ナイロン［Ｍｗ１万〜５０万、ＳＰＢ１２．４］など〕、ポリ塩化ビニル［Ｍｗ１万〜１００万、ＳＰＢ１２．５］、ポリ酢酸ビニル［Ｍｗ１万〜１００万、ＳＰＢ１０．５］、ポリ塩化ビニリデン［Ｍｗ１万〜１００万、ＳＰＢ１１．０］、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［Ｍｗ１万〜１０万、ＳＰＢ９．９］、ポリアクリロニトリル［Ｍｗ１万〜１０万、ＳＰＢ１４．３］、ポリウレタン［Ｍｗ３千〜５０万、ＳＰＢ１０．０〜１２．０］および不飽和ポリエステル［Ｍｗ１万〜３０万、ＳＰＢ１０．０〜１３．０］からなる群から選ばれる樹脂、さらに好ましいのはポリ塩化ビニルである。
【００１３】
樹脂（Ｂ）と本発明の樹脂用可塑剤からなる樹脂組成物は（Ｂ）に該可塑剤を含有させて均一混合することにより得られ、該可塑剤の使用割合は、可塑性および耐移行性の観点から、（Ｂ）の重量に基づいて好ましくは３〜５０％、さらに好ましくは５〜３０％、とくに好ましくは１０〜２０％である。
【００１４】
さらに本発明における樹脂組成物には、本発明の樹脂用可塑剤の特性を阻害しない範囲で必要により、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、その他の可塑剤、帯電防止剤、着色剤、充填剤および／または発泡剤等の公知の樹脂用添加剤（Ｃ）を加えることができる。
【００１５】
安定剤としては鉛系化合物（鉛白、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、シリカゲル共沈けい酸鉛等）、有機スズ化合物（ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレエート等）、アンチモン化合物（三酸化アンチモン等）、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油等）、亜リン酸エステル（トリフェニルフォスファイト等）金属石鹸［ステリアン酸の金属（Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｌｉ、Ａｌ等）塩、リシノール酸、ラウリン酸またはオクチル酸の金属（Ｃａ、Ｂａ等）塩、ナフテン酸の金属（Ｐｂ、Ｃｄ等）塩等］が挙げられる。
【００１６】
酸化防止剤としては、フェノール系［２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等］、硫黄系［ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）等］、リン系［トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）等］、アミン系［オクチル化ジフェニルアミン等］等が挙げられる。
【００１７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン系（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、サリチル酸系（フェニルサリチレート等）、アクリレート系（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。
【００１８】
難燃剤としては、有機系〔含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェート）等］、含臭素系（テトラブロモビスフェノ−ルＡ、デカブロモビフェニルエーテル等）、含塩素系（塩素化パラフィン、無水ヘット酸等）等〕、無機系（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸塩、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等）等が挙げられる。
【００１９】
その他の可塑剤としては、フタル酸エステル系（ジオクチルフタレート等）、リン酸トリエステル系（トリフェニルホスフェート等）、脂肪族二塩基酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート等）］、脂肪酸エステル系（メチルアセチルリシノレート等）、ポリエステル系（アジピン酸−プロピレングリコールエステル等）、多価アルコール系（トリエチレングリコールジベンゾエート等）、クエン酸エステル系（クエン酸トリエチル等）等が挙げらる。
【００２０】
帯電防止剤としては、アニオン界面活性剤（スルホン酸塩型、硫酸エステル塩型、リン酸エステル塩型等）、カチオン界面活性剤（第４級アンモニウム塩型等）、両性界面活性剤（ベタイン型等）、非イオン界面活性剤（ポリエチレングリコール型、多価アルコールエステル、ポリエーテルエステルアミド型等）等が挙げられる。
【００２１】
着色剤としては、顔料および染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（酸化チタン、ベンガラ、黄鉛、カドミウム顔料、群青等）、有機顔料（アゾキレート系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系、ベンジイミダゾリン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系、アントラキノン系等）等が挙げられる。
染料としては、アゾ系、アントラキノン系インジゴ系、硫化系系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系、アニリン系等が挙げられる。
【００２２】
充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、ケイ酸（塩）、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、カーボンナノチューブ、金属（アルミニウム等）繊維、セラミックウイスカ、チタンウイスカ等が挙げられる。
【００２３】
発泡剤としては低級（炭素数１〜５）脂肪族炭化水素（プロパン、ペンタン等）、塩素化脂肪族炭化水素（炭素数１〜５、例えば塩化メチレン等）、フッ素化脂肪族炭化水素（炭素数１〜１０、例えばフッ化エチレン等）、重炭酸塩（重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム等）、ホウ水素化ナトリウム、アゾ化合物（炭素数２〜５０、例えばアゾジカルボンアミド等）、ニトロソ化合物（炭素数５〜５０、例えばジニトロソペンタメチレンテトラミン等）、ヒドラジド化合物（炭素数１〜２０、例えばｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、トリヒドラジノトリアジン等）等が挙げられる。
【００２４】
これらの樹脂用添加剤（Ｃ）の使用量は、（Ｂ）の重量に基づいて、難燃剤および充填剤は通常４０％以下、好ましくは５〜３０％、その他の可塑剤は通常２０％以下、好ましくは５〜１５％、着色剤および発泡剤は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および帯電防止剤は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％である。
【００２５】
本発明の樹脂用可塑剤および必要により加える樹脂用添加剤（Ｃ）の樹脂（Ｂ）への添加の方法としてはとくに限定されず、公知の方法が適用できる。例えば本発明の樹脂用可塑剤および（Ｃ）を溶融状態として機械的撹拌等で混合してもよく、粉末状態や粒子状態でこれらを混合した上で溶融混合してもよい。溶融混合の条件としては、温度は通常８０〜２００℃［好ましくは本発明の樹脂用可塑剤および（Ｃ）の軟化点より０〜１００℃高い温度］、圧力は通常０〜１５０気圧、混練機は公知のもの（フラスコ、ニーダー、押出機、スタティックミキサー、コンティニアスニーダー、ブラベンダー、ロール混練機等）、混合時間は溶融後通常３０秒〜１時間である。
【００２６】
本発明における樹脂組成物は公知の成形機（射出成形機、ブロー成形機、押出成形機、カレンダーロール等）を用いて成形することができる。これらの成形機で製造される成形品としては、産業資材用材料（各種パイプ、トレー、シート、フィルム、角材、棒材等）、産業用資材［ケース、パレット、トレー、瓶ストッカー、住宅用建材（壁材、屋根材、床材）等］、家庭用品（バケツ、ほうき、ゴミ箱等）、電化製品の筐体（掃除機筺体、テレビ筺体、コピー機筺体等）、自動車部材（バンパー、インパネ、ドアトリム等）等が挙げられる。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
なお実施例および比較例に記載した成形品の物性評価は、以下の方法に従った。
１．１００％モジュラス（可塑性の評価）
引張試験法　　：ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準拠
試験シート形状：３号ダンベル
測定条件　　　：２３℃、相対湿度５０％、引張速度２００ｍｍ／分
２．耐移行性
試験シート形状：５０×１００×０．２ｍｍ
評価条件　　　：２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿機内で試験シートを１週間静置後、表面状態を観察する。
評価基準　　　：　○　表面のべたつきなし
△　　表面のべたつきわずかにあり
×　　表面のべたつき大
３．ヘーズ
ＪＩＳ　Ｋ　７１０５（ヘーズ測定法）に準拠
【００２８】
合成例１
ｐ−ｔ−ブチル安息香酸３５６部、ポリオキシエチレングリコール（Ｍｎ１，０００）１，０００部、キシレン１４０部およびｐ−トルエンスルホン酸１０部を、温度計、窒素導入管、撹拌機、分水器、還流冷却器を備えた四つ口丸底フラスコに仕込み、窒素通気下で撹拌しながら加熱昇温し、２００℃にて反応させる。この間、生成水を分水器により連続的に系外へ除去し、反応液の酸価が５以下となるまで反応を継続した。反応終了後、反応系を減圧（０．０３ＭＰａ）にして、キシレンを除去しｐ−ｔ−ブチル安息香酸ポリオキシエチレングリコールジエステル（Ａ１）１，２００部を得た。得られたジエステル（Ａ１）は酸価４．５、ＳＰＡ９．６の白色固体であった。
【００２９】
合成例２
ポリオキシエチレングリコール（Ｍｎ１，０００）１，０００部およびｐ−トルエンスルホン酸１０部を、それぞれポリオキシエチレングリコール（Ｍｎ６００）６００部およびｐ−トルエンスルホン酸６部に替えた以外は合成例１と同様にして、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ポリオキシエチレングリコールジエステル（Ａ２）８３０部を得た。得られたジエステル（Ａ２）は酸価３．８、ＳＰＡ９．８の微黄色液体であった。
【００３０】
実施例１
ポリ塩化ビニル〔ＳＰＢ１２．５、商品名ＫＡＮＥＶＩＮＹＬ　Ｓ１００１［鐘鐘淵化学工業（株）製］〕１００部に合成例１で得られたジエステル（Ａ１）３０部および安定剤（ステアリン酸バリウム）１部を配合し、常法により１６０℃に調温した混練ロール上で充分混練し、所定の厚さとなるようプレス加工（１７０℃、予熱２分間、２００ｋｇ／ｃｍ２で５分間）して試験シート１を得た。その評価結果を表１に示す。
【００３１】
実施例２
ポリ酢酸ビニル〔ＳＰＢ１０．５、商品名エバフレックス　ＥＶ５５０［三井・デュポンポリケミカル（株）製］〕１００部に合成例１で得られたジエステル（Ａ１）２０部および安定剤（ステアリン酸バリウム）３部を配合し、以下実施例１と同様にして試験シート２を得た。その試験結果を表１に示す。
【００３２】
実施例３
ジエステル（Ａ１）を合成例２で得られたジエステル（Ａ２）に替えた以外は実施例２と同様にして試験シート３を得た。その試験結果を表１に示す。
【００３３】
比較例１
ジエステル（Ａ１）をフタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＳＰ値９．５）に替えた以外は実施例１と同様にして比較試験シート１を得た。その試験結果を表１に示す。
【００３４】
比較例２
ジエステル（Ａ１）を１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸のポリエステル系可塑剤（ＳＰ値１０．２、Ｍｎ４，０００）に替えた以外は実施例２と同様にして比較試験シート２を得た。その試験結果を表１に示す。
【００３５】
比較例３
ジエステル（Ａ１）を使用しないこと以外は実施例２と同様にして比較試験シート３を得た。その試験結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
【発明の効果】
本発明の樹脂用可塑剤は、ＳＰ値（ＳＰＡ）８〜１２を有するジエステル（Ａ）からなり、該ＳＰＡと樹脂のＳＰ値（ＳＰＢ）との差の絶対値｜ＳＰＡ−ＳＰＢ｜が０〜３．５である樹脂に配合することにより以下の効果を奏することからその有用性は極めて高い。
（１）可塑性に優れる。
（２）樹脂の透明保持性に優れる。
（３）耐移行性が従来品に比べ極めて小さく、経時安定性に優れる。
（４）低粘度のため、加工作業性に優れる。