(57)【要約】【課題】世帯における家計情報の管理および確定申告手続きを最適かつ簡易化する。【解決手段】生計を一とする世帯の家族メンバの属性情報（氏名、生年月日、世帯主から見た続柄、扶養／非扶養など）を格納しておき、家族メンバである登録利用者の収支情報を、登録利用者が契約する金融機関等からオンラインで収集し、前記収支情報を元に収支データファイルを更新、表示し、新たに入力された収支情報に基づき収支データファイルを更新し、年または年度切り替え時期となると、内部に持つ税制に関する情報を更新し、世帯における確定申告手続きの要否を判断し、確定申告手続きが必要と判断した場合、世帯において還付金が最大となる確定申告手続き方法を算出し、確定申告手続きに必要となる書類データを編集・成形し、登録利用者に対し前記確定申告手続き方法と前記書類データの一式を表示する。【選択図】  図１
2004303110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家計情報を管理するためのプログラムにおいて、
生計を一とする世帯における家族メンバの属性情報を記憶装置へ格納する手順と、
前記家族メンバである登録利用者の収支情報を、ネットワークを介して、前記登録利用者が契約する金融機関から収集する手順と、
前記収集した収支情報を元に収支データファイルを更新する手順と、前記登録利用者から前記収支情報の不足分の入力を受ける手順と、
入力された前記収支情報に基づき前記収支データファイルを更新する手順と、
年または年度切り替え時期に、税制に関する情報を更新する手順と、
前記世帯における確定申告手続きの要否を判断する手順と、
前記確定申告手続きが必要と判断された場合に、前記収支データファイル及び前記属性情報を用いて複数の確定申告手続きを実行して還付金を算出し、前記複数の確定申告手続きのうち前記還付金は多くなる確定申告手続き方法を選択する手順と、
選択された前記確定申告手続きに必要となる書類データを編集・成形する手順と、
前記登録利用者に対し前記確定申告手続きと前記書類データを表示する手順とを、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
家計情報を管理するための家計情報管理システムにおいて、
生計を一とする世帯における家族メンバの属性情報の入力を受ける入力手段と、
前記属性情報を格納する登録者情報格納部と、
前記家族メンバである登録利用者の契約する金融機関等とネットワークを介して情報をやり取りするための情報通信制御部と、
前記契約金融機関および契約内容を識別するための金融機関契約情報格納部および金融機関コード情報格納部と、
前記ネットワークを介して、前記金融機関等から前記登録利用者の収支情報を収集するアグリゲーション部と、
前記収集した収支情報を格納する収支情報格納部と、
前記収支データファイルを表示する出力手段と、
税制に関する情報を格納する税率情報格納部および税関連情報格納部と、
前記確定申告手続きが必要と判断された場合に、前記収支データファイル及び前記属性情報を用いて複数の確定申告手続きを実行して還付金を算出し、前記複数の確定申告手続きのうち前記還付金は多くなる確定申告手続き方法を選択する還付金最適組合せ計算部と、
還付金の計算時に収支費目を振り分けるために利用する費用情報格納部と、
前記確定申告手続きに必要となる書類データを編集する書類データ成形部とを備えた家計情報管理システム。
【請求項３】
情報処理装置に家計情報を管理させるためのプログラムにおいて、
生計を一とする世帯における家族メンバの属性情報を記憶装置へ格納する手順と、
前記家族メンバである登録利用者の収支情報を、ネットワークを介して、前記登録利用者が契約する金融機関等から収集する手順と、
前記収集した収支情報を元に収支データファイルを更新する手順と、
ネットワークを介して他の情報処理装置から利用者が正当な利用者であることを示す情報を受信した場合に、利用者の認証処理を行う手順と、
前記利用者が正当な利用者であると判断した場合に、前記収支データファイルを暗号化した上で、ネットワークを介して前記他の情報処理装置へ送信する手順と、
ネットワークを介して前記他の情報処理装置から送信された追加・訂正データに基づき前記収支データファイルを更新する手順と、
年または年度切り替え時期に、税制に関する情報を更新する手順と、
前記世帯における確定申告手続きの要否を判断する手順と、
前記確定申告手続きが必要と判断された場合に、前記収支データファイル及び前記属性情報を用いて複数の確定申告手続きを実行して還付金を算出し、前記複数の確定申告手続きのうち前記還付金は多くなる確定申告手続き方法を選択する手順と、
前記確定申告手続きに必要となる書類データを編集・成形する手順と、
前記登録利用者に対し前記確定申告手続きの要否、前記確定申告手続き方法、前記書類データを暗号化した上で、ネットワークを介して前記他の情報処理装置へ送信する手順を、前記情報処理装置に実行させることを特徴とする家計情報管理プログラム。
【請求項４】
ネットワークを介して他の情報処理装置と接続可能な情報処理装置において、ネットワークを介して前記他の情報処理装置から受信された生計を一とする世帯における家族メンバの属性情報を予め格納しておく登録者情報格納部および世帯情報格納部と、
前記家族メンバである登録利用者の収支情報を、ネットワークを介して前記登録利用者が契約する金融機関と情報をやり取りするための情報通信制御部と、
前記契約金融機関および契約内容を識別するための金融機関契約情報格納部および金融機関コード情報格納部と、
ネットワークを介して前記金融機関等から前記登録利用者の収支情報を収集するアグリゲーション部と、
前記収集した収支情報を格納する収支情報格納部と、
ネットワークを介して前記他の情報処理装置から、利用者が正当な利用者であることを示す情報を受信された場合に、利用者の認証処理を行う認証処理部と、
前記収支データファイルを暗号化する暗号処理と、
ネットワークを介して前記他の情報処理装置へ、前記暗号化した収支データファイルを送信する情報通信制御部と、
税制に関する情報を格納する税率情報格納部および税関連情報格納部と、
前記確定申告手続きが必要と判断された場合に、前記収支データファイル及び前記属性情報を用いて複数の確定申告手続きを実行して還付金を算出し、前記複数の確定申告手続きのうち前記還付金は多くなる確定申告手続き方法を選択する還付金最適組合せ計算部と、
還付金の計算時に収支費目を振り分けるために利用する費用情報格納部と、
前記確定申告手続きに必要となる書類データを編集する書類データ成形部と、
前記登録利用者に対し前記確定申告手続きの要否、前記確定申告手続き方法、前記書類データの一式を暗号化する前記暗号処理部と、
ネットワークを介して前記他の情報処理装置へ、前記暗号化したデータを送信する前記情報通信制御部とを備えた情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、世帯における家計情報の管理および確定申告手続きを最適かつ簡易化するよう支援する方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に一つの世帯において家計に関わるデータは、世帯を構成する家族の収支データを家計管理責任者（一般には主婦）が紙の家計簿や家計簿ソフトウェアで管理している。主流と見られるソフトウェア製品としては、「てきぱき家計簿マム」（テクニカルソフト社）、「Ｍｏｎｅｙ」（マイクロソフト社）などがあげられる。そのうち、Ｍｏｎｅｙなどのように数機関の金融機関の口座情報をオンラインでダウンロードする機能を持つものもあるが、基本的には利用者が自主的に入力した情報のみが記録される。そのため、確定申告の手続きにあたり、関連する記録を活用しようとする際には、年間のデータ中から利用者が手作業で該当するデータを抽出し、確定申告が必要か否かを判断した上で、適切な期間内に適切な書類を揃えて管轄区内の税務署へ申告する必要がある。
【０００３】
このような煩雑さを低減するため、確定申告手続きのサポートを目的とするソフトも数種類出ている。例としては、ローカス社の確定申告の書籍に付属させたＥｘｃｅｌで簡単に入力できるソフトや、「やるぞ！確定申告」（ジェイシーエヌランド社）などがそれに相当する。後者は、前記のＭｏｎｅｙと機能連携させ、家計情報と確定申告手続きをより簡易にできるようサポートする製品を２００３年１月中にリリースすると公表している（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｎｌａｎｄ．ｃｏ．ｊｐ／０５ｎｅｗｓ／２００２１１２０−２．ｈｔｍｌ）。
【０００４】
また、確定申告支援に関しては、個人がＰＣ上で作業できるパッケージソフト形式でなくＷｅｂで確定申告手続きをサポートするオンラインサービスもいくつか出ている。国税庁ホームページでも簡単な計算ツールを用意しているし、民間系ではＤｏＣｏＤａ．ｃｏｍが提供する「ｉ確定申告」サービス（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｓｏｕｄａｎ．ｃｏｍ／）などが挙げられる。「ｉ確定申告」は、源泉徴収票に書かれている内容や年間の支払額等の情報を入力すれば、おおよその還付額が分かるようになっており、手続きに必要な手順などの情報を提供している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２０３０５３号公報
【特許文献２】
特開２００１−１６７１９２号公報
【特許文献３】
特開２００１−２９１０２３号公報
【特許文献４】
特開２００２−２８８４２８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような紙の家計簿や家計簿ソフト、また、確定申告支援ソフト等を用いた場合には、確定申告手続きを行うにあたって、個人が手作業で過去の記録から関連する収支データを抽出し、確定申告が必要か否かを判断する必要がある。その結果、必要と判断した場合には、適切な期間内に適切な書類を揃え、場合によっては税理士と相談したうえで管轄区内の税務署にて申告手続きを行う必要がある。
【０００７】
このため、医療費控除などのように、年間に発生した全ての領収書が必要となる申告については、作業が煩雑となるため故意に申告手続きを見過ごす人や、申告することにより還付金が返戻されるにも関わらず、年間の医療費累積支払額を把握していないために申告手続きを見過ごしてしまう人も多いということである。さらに、医療費控除に関しては家族全員の医療費をまとめて申告するが、還付対象額の上限が決まっているので、一申告にまとめてしまうと対象額から切り捨てられてしまうことがある。この場合、分割して申告することにより、還付額を変動させることができる。そこで、年間に複数発生した医療費目を最適に組合せて申告することが簡単にできれば、申告者にとってより有利な申告手続きができる。
【０００８】
１９９９年度の国税庁調査によると確定申告者数は約２，０００万人と発表されたが、今後、電子申告の開始、新証券税制など税制が改革される。さらに、近年、一部の税理士協会が、給与所得者の納税者としての意識を再認識させるため申告納税方式を推進するなどの動きが見られ、確定申告者数はさらに増加すると見込まれ、不慣れな確定申告の作業に戸惑う世帯は頻出することが推測される。
【０００９】
本発明の目的は、世帯における家計情報の管理および確定申告手続きを最適かつ簡易化する方法及びシステム、プログラムを提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、確定申告者が還付額が多くなるような医療費目の組合せを選択することができ、確定申告者の利益を向上する方法及びシステム、プログラムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、生計を一とする世帯における家族メンバの属性情報（氏名、生年月日、世帯主から見た続柄、扶養／非扶養など）を予め登録しておき、前記家族メンバである登録利用者の収支情報を、前記登録利用者が契約する金融機関等からオンラインで収集し、
前記収集した収支情報を元に収支データファイルを更新し、前記収支データファイルを表示し、新たに収支情報を入力されると前記収支データファイルを更新し、年または年度切り替え時期となると、内部に持つ税制に関する情報を更新し、前記世帯における確定申告手続きの要否を判断し、前記確定申告手続きが必要と判断した場合、前記世帯において還付金が最大となる確定申告手続き方法を算出し、前記確定申告手続きに必要となる書類データを編集し、前記登録利用者へ前記確定申告手続き方法と前記書類データの一式を送信することにより達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に関して図面を用いて説明する。確定申告には住宅借入金（取得等）特別控除、医療費控除、雑損控除等、いくつかの種類があるが、本実施例では医療費控除を例に挙げて説明する。但し、本発明は、これに限定されるものではない。
【００１３】
図２は、本発明を実施するシステム構成である。
【００１４】
本発明を実行する情報処理装置２０１は少なくとも入力装置２０２および出力装置２０３、ＣＰＵ、メモリ部を有し、機能として少なくとも還付金額を計算する還付金計算部２０１０１、関連情報を保管する１つ以上の格納部と内外部のアプリケーション間のやり取りを制御するデータ制御部２０１０２、外部金融機関等のシステムと情報をオンラインでやり取りするための情報通信制御部２０１０３、確定申告に必要となる書類データを成形する書類データ成形部２０１０４外部金融機関等のシステムから情報を収集してくるアグリゲーション部２０１０５、家族構成等の情報を格納する家族情報格納部２０１０６、登録者の個人属性情報を格納する登録者情報格納部２０１０７、登録者の収支情報を格納する収支情報格納部２０１０８、収支情報を確定申告に関連するデータか否かを振り分けるためのコードデータを格納する費目情報格納部２０１０９、登録者と金融機関との契約内容を格納する金融機関契約情報格納部２０１１０、金融機関を判別するためのコードデータを格納する金融機関コード情報格納部２０１１１、還付金額を計算する際に利用する税率データを格納する税率情報格納部２０１１２、税制に関する情報を格納する税関連情報格納部２０１１３を有する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の基本処理フローを示している。
【００１６】
情報処理装置２０１は、登録者の家族構成等に関わる家族情報や家族構成員の個人属性情報を予め読み込み、登録者情報格納部２０１０６に格納しておく（ステップ１０１）。登録者の収支情報を外部金融機関等のシステムからオンラインで収集し（ステップ１０２）、収集したデータを元に収支情報格納部２０１０８を更新する（ステップ１０３）。登録者からの要望により収支データを出力部２０３に表示し（ステップ１０４）、ステップ１０３で更新した情報に漏れ等があり入力部２０２から差分情報が入力されると、さらに収支情報格納部２０１０８を更新する（ステップ１０５）。年切り替え時になると（ステップ１０６）、外部税務署システムから税制に関わる情報をオンラインで取得し、税率情報格納部２０１１２および税関連情報格納部２０１１３を更新する（ステップ１０７）。その後、格納した税関連データおよび収支情報格納部２０１０８内の情報を元に登録者の世帯における確定申告手続きの要否を判断する（ステップ１０８）。確定申告手続きが必要と判断した場合、世帯の還付金が最大となる支出データの組合せを算出し（ステップ１０９）、申告に必要となる書類データを成形し（ステップ１１０）、成形した書類データおよび申告した場合の還付金額等の申告に必要となるデータ一式を表示する（ステップ１１１）。
【００１７】
ステップ１０２において、金融機関からは登録者の口座における引落しや振込みに関する情報、登録者の勤務先企業から源泉徴収に関する情報、該当する健康保険組合から医療費に関する情報をすべてオンラインで収集できることが望ましいが、それができない場合には、ステップ１０３において情報を補完する。
【００１８】
ここで、ステップ１０９における還付金が最大となる支出データの組合せ算出の考え方を示す。
【００１９】
医療費控除額は、次の式で計算される。
【００２０】
ａ  ＝  その年に支払った医療費の合計
ｂ  ＝  保険金等で補填される額（補填額）
ｃ  ＝  １０万円もしくは総所得額の５％のいずれか少ない方（以降、簡単のために差し引き定額と呼ぶ）
とした時、医療費控除額（ｘ）＝ａ−ｂ−ｃ、である。
【００２１】
ただし、医療費控除額の限度額は２００万円である。
【００２２】
支払った医療費については本人およびその家族分にかかった額すべてが対象となる。ここでその家族とは、「同居、別居に関わらず、生計を共にしている家族（６親等以内の血族、３親等以内の姻族）」である。
【００２３】
なお、医療費に含まれる項目は下表の通りである。公共の交通機関を使った交通費のように領収書の入手が困難なものについては、家計簿のように細かく記録を残していたものを提出すれば認められる。
【００２４】
【表１】
2004303110.tif 000003
【００２５】
【表２】
2004303110.tif 000004
【００２６】
次に、還付額の算出方法を示す。
【００２７】
還付金額は、医療費控除額に所得税率を乗じた額となる。所得税率は下表の通りである（年度により異なる場合があるので、その都度確認要）。
【００２８】
【表３】
2004303110.tif 000005
【００２９】
すなわち、還付額（ｙ）＝α（ａ−ｂ−ｃ）    （αは、税率とする）
以上を踏まえて、より有利な還付額を算出するための考え方を以下に示す。
【００３０】
還付額をより多く得るためには、その年に支払った医療費および収入額で、最適な組合せを考える必要がある。
【００３１】
収益源が複数ある世帯の場合、申告は一人の所得者単独で行うことも可能であるし、収入を得ている家族メンバによる分割で行うこともできる。ここでは、夫と妻の名義で分割して申告する場合を例に挙げる。
【００３２】
【数１】
2004303110.tif 000006
【００３３】
なお、医療費と補填額は１案件ごとに精算することになる。つまり、一人の入院費が３０万円で保険料を４０万円受取り、もう一人に２０万円の入院費がかかり保険料が５万円だった場合、医療費控除の際の計算は、２０万円−５万円−差し引き定額となる。
【００３４】
以下に具体例を示す。
【００３５】
両親、夫、妻、子供の５人家族が同一生計であったとする。夫の年収は８００万円、妻の年収は１００万円とする。
例１）父の入院費が７０万、父の入院費に対する保険料が２０万円、その他
家族の医療費合計が２０万円だったとする。
【００３６】
2004303110.tif 000007
以上より、ｉ）の結果＞ｉｉ）の結果となるので、確かに単独申告が有利となる。
例２）父の入院費が１８０万円、父の入院費に対する保険料が３０万円、その他家族の医療費合計が１６０万円だったとする。
【００３７】
2004303110.tif 000008
以上より、ｉ）＞ｉｉ）＞ｉｉｉ）。分割申告した方が有利。また、父入院費を妻名で申告、その他医療費を夫名で申告するのが有利と分かる。
【００３８】
以上の具体例では、簡単のために医療費目の個数をかなり少ないものに設定したが、実際には、年間に支払う医療費目はより多数となるため、自動計算できる環境があることが望ましい。
【００３９】
図３は、登録者情報格納部２０１０６に格納する登録者情報テーブル３０１の構成を示す。登録者情報テーブル３０１は、少なくとも、登録者ＩＤ  ３０１０１と、登録者の属性情報としての氏名データ３０１０２、生年月日データ３０１０３、性別データ３０１０４と、世帯主から見たときの続柄を判別するための続柄コード３０１０５と、扶養者か被扶養者かを判別するための扶養コード３０１０６と、管轄税務署を判断するための住所データ３０１０７と、自営業者か給与所得者か等を判断するための職業コード３０１０８と、源泉徴収等のデータを収集する先を判別するための勤務先／学校コード３０１０９と、口座における収支データを収集する先を判別するための契約金融機関コード３０１１０と、その金融機関との契約内容（給与振込み先、公共料金引き落とし先など）を判別するための金融機関契約内容コード３０１１１、年収３０１１２、そのレコードを更新した更新年月日３０１１３とを含む。
【００４０】
図４は、収支情報格納部２０１０７に格納する収支情報テーブル４０１の構成を示す。収支情報テーブル４０１は、少なくとも登録者ＩＤ  ３０１０１と、そのレコードが更新された日時を示す更新日時４０１０１、収支情報４０１０２を含む。収支情報４０１０２は、少なくとも、その収支が発生した日時を示す収支年月日４０１０２１、そのレコードがどのような種類の費目だったかを示すコードを示す費目コード４０１０２２、その費目の受取元または支払い先を示す相手名４０１０２３、その費目の摘要４０１０２４、その費目が収入だったか支出だったかを示す収支コード４０１０２５、発生した金額４０１０２６、その費用の引落しまたは振込みを行った金融機関を示す金融機関コード４０１０２７を含む。金融機関が関与しない費目の場合、４０１０２７はＮＵＬＬ（空白）となる。
【００４１】
ここで、図５を用いて、費目コード４０１０２２および収支コード４０１０２５を具体的に説明する。図５は、費目テーブル５０１を示している。費目テーブル５０１は、費目コード４０１０２２、収支コード４０１０２５、費目名５０１０１からなる。例えば、収支情報テーブル４０１のあるレコードの費目コードが「０１」となっている場合、収支コード「０」、費目名「給与」となっているので、これは給与による収入を示している記録であることが判断でき、費目コードが「３４」となっている場合、収支コード「１」、費目名「医療費」となっているので、これは医療費のための支出を示している記録であることが判断できる。費目コード４０１０２２は費目情報格納部２０１０８に格納する。
【００４２】
図６は、税率情報格納部２０１１１に格納する税率データテーブル６０１を示す。税率データテーブル６０１は、少なくともそのデータが更新された月日を示す更新年月日６０１０１、そのデータの発信元を示す更新データ源６０１０２、税率データ６０１０３を含む。税率データ６０１０３には、１つ以上の年収区分６０１０３１、年収下限額６０１０３２、年収上限額６０１０３３、税率６０１０３４を含む。年収３０１１２および、その値に相当する税率を税率データテーブル６０１から検索し、還付額の計算に利用する。
【００４３】
図７は、税関連情報格納部２０１１２に格納する税関連情報テーブル７０１を示す。税関連情報テーブル７０１は、少なくともそのレコードを更新した日を示す更新年月日７０１０１、税関連情報７０１０２を含む。税関連情報７０１０２は、少なくとも税項目コード７０１０２１、税項目７０１０２２、必要書類数７０１０２３、書類名７０１０２４を含む。書類名７０１０２４は、少なくとも１つ以上の書類名７０１０２４１と、その書類が必須のものか省略や代用できるものかを示す要否コード７０１０２４２、その書類に関する説明７０１０２４３を含む。
【００４４】
以上の実施例は、個人で持つＰＣなどのシステム（以下、個人端末と記す）にプログラムをインストールして、家計情報の管理と還付金計算などを行うクライアント型の場合であるが、本プログラムをサーバにインストールし、複数の世帯の情報を管理するサーバ型でも実施することができる。この場合、このシステムを利用する複数の世帯の情報を管理するための世帯情報格納部、このシステムを利用する世帯間で他世帯の情報を見ることができないようにするための認証機能、サーバから各世帯へ情報を渡す際に情報を保護するための暗号機能が必要となる。さらに、還付額計算の結果、確定申告手続きが必要か否かを通知する方法としては、利用者がアクセスした際に、その結果を表示し、成形した関連データをダウンロードする方法や、アラートメールにより通知する方法など複数の方法が考えられる。
【００４５】
図８は、サーバ型を実現するためのシステム構成図を示す。上述したように、図２のクライアント型のシステム構成に、世帯情報格納部８０１、認証部８０２、暗号処理部８０３が追加される。
【００４６】
また、図９は、世帯情報格納部８０１に格納する世帯情報テーブル９０１を示す。世帯情報テーブル９０１は、少なくとも登録した世帯を識別する世帯ＩＤ  ９０１１、世帯構成員情報９０１２を含む。世帯構成員情報９０１２は、少なくとも世帯構成員数９０１２１と１つ以上の登録者ＩＤ  ３０１０１を含む。
【００４７】
図１０に、サーバ型の本発明の実施形態基本フローを示す。
【００４８】
個人端末から登録者の家族構成等を示す家族データや個々人の属性データが送信される（ステップ１００１１）と、情報処理装置２０１は送信された世帯情報と登録者情報をそれぞれ世帯情報格納部８０１と登録者情報格納部２０１０６に格納しておく（ステップ１００２１）。登録者の収支情報を外部金融機関等のシステムからオンラインで収集し（ステップ１０２）、収集したデータを元に収支情報格納部２０１０８を更新する（ステップ１０３）。個人端末からＩＤやパスワードなどの正当な利用者であることを示すデータが送信される（ステップ１００１２）と、利用者認証を行い（ステップ１００２２）、正当な利用者であると判断した場合、収支情報格納部２０１０８から該当する利用者の情報を抽出し、暗号化した上で個人端末へその収支データを送信する（ステップ１００２３）。その結果、個人端末から追加・訂正データが送信される（ステップ１００１３）と、そのデータに基づき収支情報格納部２０１０８を更新する（ステップ１０５）。年切り替え時になると（ステップ１０６）、外部税務署システムから税制に関わる情報をオンラインで取得し、税率情報格納部２０１１２および税関連情報格納部２０１１３を更新する（ステップ１０７）。その後、格納した税関連データおよび収支情報格納部２０１０８内の情報を元に登録された世帯ごとに確定申告手続きの要否を判断する（ステップ１００２４）。確定申告手続きが必要と判断した世帯に関しては、当該世帯の還付金が最大となる支出データの組合せを算出し（ステップ１００２５）、申告に必要となる書類データを成形し（ステップ１１０）、該当する世帯が所有する個人端末へ確定申告手続きの要否、成形した書類データおよび申告した場合の還付金額等の申告に必要となるデータ一式を送信する（ステップ１００２６）。
【００４９】
ステップ１０２において、金融機関からは登録者の口座における引落しや振込みに関する情報、登録者の勤務先企業から源泉徴収に関する情報、該当する健康保険組合から医療費に関する情報をすべてオンラインで収集できることが望ましいが、それができない場合には、ステップ１０３において情報を補完する。
【００５０】
なお、今後、電子申告が普及するにつれて、申告手続きの際の領収書等についても電子書類が認可されることは大いにあり得る。その際、各個人が成形した書類データを税務署に持ち込むのではなく、上記サーバシステムに税務署担当者が直接アクセスし、該当する書類データをダウンロードできるようにすれば、より確定申告手続きの効率化が望める。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、世帯における家計情報の管理および確定申告手続きを最適かつ簡易化することができる。
【００５２】
本発明によれば、確定申告者が還付額が多くなるような医療費目の組合せを選択することができ、確定申告者の利益を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のクライアント型の実施形態における処理フローを説明する図である。
【図２】本発明のクライアント型の実施形態におけるシステム構成を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態における登録者情報テーブル３０１の構成を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態における収支情報テーブル４０１の構成を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態における費目テーブル５０１の構成を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態における税率データテーブル６０１の構成を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態における税関連情報テーブル７０１の構成を説明する図である。
【図８】本発明のサーバ型の実施形態におけるシステム構成を説明する図である。
【図９】本発明のサーバ型の実施形態における世帯情報テーブル９０１の構成を説明する図である。
【図１０】本発明のサーバ型の実施形態における処理フローを説明する図である。
【符号の説明】
１０１…情報処理装置が登録者の家族構成等に関わる家族情報や家族構成員の個人属性情報を予め読み込み、登録者情報格納部に格納しておくステップ、１０２…登録者の収支情報を外部金融機関等のシステムからオンラインで収集するステップ、１０３…収集したデータを元に収支情報格納部を更新するステップ、１０４…登録者からの要望により収支データを出力部に表示するステップ、１０５…ステップ１０３で更新した情報に漏れ等があり入力部から差分情報が入力されると、さらに収支情報格納部を更新するステップ、１０６…年切り替え時になるステップ、１０７…外部税務署システムから税制に関わる情報をオンラインで取得し、税率情報格納部および税関連情報格納部を更新するステップ、１０８…格納した税関連データおよび収支情報格納部内の情報を元に登録者の世帯における確定申告手続きの要否を判断するステップ、１０９…確定申告手続きが必要と判断した場合、世帯の還付金が最大となる支出データの組合せを算出するステップ、１１０…申告に必要となる書類データを成形するステップ、１１１…成形した書類データおよび申告した場合の還付金額等の申告に必要となるデータ一式を表示するステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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