(57)【要約】　　　（修正有）【課題】非常電話装置において非常と通常の通話を識別出来る手段を提供する。【解決手段】複数の子機が接続される非常電話装置において、回線種別のような子機の情報を記憶する記憶部を設け、子機からの呼出が記憶された情報に従って処理される。また、記憶部に記憶されている子機の情報と実際に接続されている子機の状態とを確認する確認手段を設けた。さらにセンター装置およびローカル装置は複数設けられており、１つのセンター装置と該センター装置により監視制御処理が行われる少なくとも１つのローカル装置によりグループを形成した。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子機が接続される非常電話装置において、子機の情報を記憶する記憶部を設け、子機からの呼出は前記当該子機の情報に従って処理されることを特徴とする非常電話装置。
【請求項２】
複数の子機が接続されるローカル装置と、センター装置からなる非常電話装置において、ローカル装置またはセンター装置に子機の情報を記憶する記憶部を設け、子機からの呼出は前記当該子機の情報に従って処理されることを特徴とする非常電話装置。
【請求項３】
記憶部には子機の情報として少なくとも子機の回線種別が記憶されていることを特徴とする請求項１または２に記載の非常電話装置。
【請求項４】
回線種別が火災回線または業務回線であることを特徴とする請求項３記載の非常電話装置。
【請求項５】
記憶部に記憶されている子機の情報と実際に接続されている子機の状態とを確認し、相違を検出した場合異常信号を送信する確認手段が設けられたことを特徴とする請求項１ないし４記載の非常電話装置。
【請求項６】
子機が接続された入力端子から入力した信号と記憶部に記憶されている情報を確認手段が照合することにより、配線の異常を検出することを特徴とする請求項５記載の非常電話装置。
【請求項７】
確認手段がローカル装置に設けられると共にセンター装置に異常信号を送信し、センター装置は受信した異常信号に基づき異常表示を行うことを特徴とする請求項５または６記載の非常電話装置。
【請求項８】
センター装置およびローカル装置は複数設けられており、１つのセンター装置と該センター装置により監視制御処理が行われる少なくとも１つのローカル装置によりグループが形成されていることを特徴とする請求項２記載の非常電話装置。
【請求項９】
センター装置は複数設けられており、センター装置には転送を制御する転送制御手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の非常電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防災システムにおいて使用される非常電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなどに設けられる防災システムにおいて、火災時の火災通報や連絡用に使用される非常電話装置が従来から知られている。
【０００３】
特開平９−８９５５号には、非常通話のみならず通常時の通話連絡にも利用できる非常電話装置が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら特開平９−８９５５号の非常電話装置では、通常通話を行う場合火災確定信号の出力を阻止する操作スイッチの操作が必要であり、この操作を忘れて通話を行うと火災が発生したことと同じ状況になり、混乱を招くおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明は、非常通話とそれ以外の通話を行う非常電話装置において、通話の種別を明確に識別できるようにする。
また本発明では接続されている子機の状態を確認できるようにする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数の子機が接続される非常電話装置において、子機の情報を記憶する記憶部を設け、子機からの呼出は前記当該子機の情報に従って処理される構成とし、
請求項２記載の発明は、複数の子機が接続されるローカル装置と、センター装置からなる非常電話装置において、ローカル装置またはセンター装置に子機の情報を記憶する記憶部を設け、子機からの呼出は前記当該子機の情報に従って処理される構成とし、
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の非常電話装置において、記憶部には子機の情報として少なくとも子機の回線種別が記憶されている構成とし、
請求項４記載の発明は、請求項３記載の非常電話装置において、回線種別が火災回線または業務回線である構成とした。
【０００７】
請求項１ないし４記載の発明によれば、回線種別のような子機の情報が記憶部に記憶され、子機からの呼出が記憶された情報に従って処理されるので、非常通話とそれ以外の通話の識別が容易となる。
特に請求項４記載の発明によれば、接続されている子機が業務で使用される場合でも火災信号の出力を中止させるような特定の操作を行う必要がない。
【０００８】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４記載の非常電話装置において、記憶部に記憶されている子機の情報と実際に接続されている子機の状態とを確認し、相違を検出した場合異常信号を送信する確認手段が設けられた構成とし、
請求項６記載の発明は、請求項５記載の非常電話装置において、子機が接続された入力端子から入力した信号と記憶部に記憶されている情報を確認手段が照合することにより、配線の異常を検出する構成とし、
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の非常電話装置において、確認手段がローカル装置に設けられると共にセンター装置に異常信号を送信し、センター装置は受信した異常信号に基づき異常表示を行う構成とした。
【０００９】
請求項５ないし７記載の発明によれば、記憶部に記憶されている子機の情報と実際に接続されている子機の状態とを確認手段が確認するので、実際に接続されている子機の状態が確認できる。
特に請求項６記載の発明によれば、誤接続、未接続などの子機の配線ミスを検出することが可能である。
【００１０】
請求項８記載の発明は、請求項２記載の発明において、センター装置およびローカル装置は複数設けられており、１つのセンター装置と該センター装置により監視制御処理が行われる少なくとも１つのローカル装置によりグループが形成されている構成とし、
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、センター装置は複数設けられており、センター装置には転送を制御する転送制御手段が設けられている構成とした。
【００１１】
請求項８記載の発明によれば、非常電話装置の規模が大きくなった場合でもシステム全体の負荷が軽減され、請求項９記載の発明によれば、複数のセンター装置が設けられている場合でも、転送処理を確実に行える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
本発明の第１実施例の非常電話装置のシステム構成図を図１に示す。
非常電話装置１には複数個の子機２（２−１〜２−ｎ）が回線ｌにより接続されている。また非常電話装置１には表示灯、表示器、操作ボタン等が設けられた操作表示パネル３、子機２との通話を行う送受話器４が設けられている。
【００１３】
本発明の非常電話装置のブロック図を図２に示す。
非常電話装置１ではＣＰＵからなる制御部１１が、ＲＯＭ、ＲＡＭからなる記憶部１２に記憶された処理プログラムやデータに基づき装置全体の制御を行う。
また非常電話装置１には操作表示パネル３に設けられた表示灯や表示器からなり、各種情報や警報の表示を行う表示部１３、操作表示パネル３に設けられた操作ボタンやスイッチからなる操作部１４、送受話器４からなる通話部１５、子機２と送受話器４との通話を行うための通話接続部１６、オフフック検出部１７、回線ｌにより子機２が接続される子機接続部１８が設けられている。
【００１４】
さらに記憶部１２には図３に示すような子機情報テーブルが記憶されている。子機情報テーブルには子機番号、内線番号、回線種別が記憶されている。回線種別としては火災発生などの非常時に使用される火災回線と業務で使用される業務回線との２種類が記憶されている。また内線番号とは非常電話装置装置１の操作表示パネル３を操作して直接子機２を呼び出すときに使用する番号である。
【００１５】
本発明の非常電話装置１の動作を説明する。
火災発生などの通報により子機２−１〜２−ｎのいずれかがオフフック状態になったことをオフフック検出部１７が検出すると、オフフックとなった子機番号を制御部１１に送信する。子機番号を受信した制御部１１は記憶部１２に記憶された子機情報テーブルを検索し、当該子機が火災回線が業務回線かを判断する。
【００１６】
例えば子機２−１から呼出があると、子機情報テーブル内の情報から火災回線と判断されるので、表示部１３に火災発生の警報表示を行うとともに、通話接続部１６との接続を許可し、通話部１５を呼び出す。通話部１５の送受信器４がオフフックとなると、呼出を開始した子機２−１との間で通話が可能となる。
【００１７】
また子機２−２から呼出があると、子機情報テーブル内の情報からから業務回線と判断されるので、表示部１３に警報表示を行わず、通話接続部１６との接続を許可し、通話部１５を呼び出す。通話部１５の送受信器がオフフックとなると、呼出を開始した子機２−２との間で通話が可能となる。
【００１８】
本発明の第２実施例の非常電話装置を図４に示す。
第２実施例は複数のセンター装置、ローカル装置がネットワーク接続されたシステムとして構成されている。
非常電話装置３０は主センター装置３１、副センター装置３２、ローカル装置５１〜５４、子機７１〜７４から構成されている。
【００１９】
主センター装置３１および副センター装置３２には表示灯、表示器、操作ボタン等が設けられた操作表示パネル３３、子機７１〜７４との通話を行う送受話器３４、転送処理を行う転送スイッチ３５が設けられている。
ローカル装置５１〜５４には複数個の子機７１〜７４（７１−１〜７１〜ｎ、７２−１〜７２〜ｎ、７３−１〜７３〜ｎ、７４−１〜７４−ｎ）が回線ｌで接続されている。
主センター装置３１、副センター装置３２、ローカル装置５１〜５４は伝送線Ｌで接続されている。
【００２０】
本発明の非常電話装置のブロック図を図５に示す。
主センター装置３１ではＣＰＵからなる制御部４１が、ＲＯＭ、ＲＡＭからなる記憶部４２に記憶された処理プログラムやデータに基づき制御を行う。
また主センター装置３１には操作表示パネル３３に設けられた表示灯や表示器からなり、各種情報や警報の表示を行う表示部４３、操作表示パネル３３に設けられた操作ボタンやスイッチからなる操作部４４、送受話器３４からなる通話部４５、通話接続部４６、通話音声のＡ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換を行う音声変換部４７、通信Ｉ／Ｆ４８が設けられている。
なお副センター装置３２の構成は主センター装置３１と同一であるので説明を省略する。
【００２１】
ローカル装置５１ではＣＰＵからなる制御部６１が、ＲＯＭ、ＲＡＭからなる記憶部６２に記憶された処理プログラムやデータに基づき制御を行う。
またローカル装置５１には回線ｌを介して子機７１−１〜７１−ｎが接続される子機接続部６３、通話接続部６４、通話音声のＡ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換を行う音声変換部６５、通信Ｉ／Ｆ６６が設けられている。
なおローカル装置５２〜５４の構成はローカル装置５１と同一であるので説明を省略する。
【００２２】
記憶部６２には図６に示すような情報テーブルが記憶されている。情報テーブルにはデータを送信するセンター番号や、子機番号に対応する内線番号と回線種別が記憶されている。回線種別としては火災発生などの非常時に使用される火災回線と業務で使用される業務回線との２種類が記憶されている。また内線番号とは主センター装置３１の操作表示パネル３３を操作して直接子機を呼び出すときに使用する番号である。
【００２３】
本発明の非常電話装置３０の動作を説明する。なお主センター装置３１とローカル装置５１に接続された子機７１−１または７１−２との間の通話に関して説明を行う。
火災発生などの通報により子機７１−１〜７１−ｎのいずれかがオフフック状態になったことをローカル装置５１の子機接続部６３が検出すると、オフフックとなった子機番号を制御部６１に送信する。子機番号を受信した制御部６１は記憶部６２に記憶された情報テーブルを検索し、当該子機が火災回線が業務回線かを判断する。
【００２４】
例えば子機７１−１から呼出があると、制御部６１は記憶部６２の情報テーブルを参照し子機７１−１を火災回線と判断し、火災呼出信号を通信Ｉ／Ｆ６６を介して主センター装置３１に送信する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ４８を介して火災呼出信号を受信した主センター装置３１の制御部４１は表示部４３に内線番号を表示し、火災発生の警報を行うとともに、通話接続部４６との接続を許可し、通話部４５を呼び出す。通話部４５の送受信器３４がオフフックとなると、呼出を開始した子機７１−１との間で通話が可能となる。
【００２６】
通話部４５からの音声は通話接続部４６を介して音声変換部４７でＡ／Ｄ変換されデジタル音声信号としてローカル装置５１に送信される。信号を受信したローカル装置５１の制御部６１は信号が自己に接続されている子機７１−１に対するものであることを検出すると、信号を音声変換部６５に送り、Ｄ／Ａ変換し通話接続部６４、子機接続部６３を介して子機７１−１に送る。子機７１−１からの音声は逆に音声変換部６５でＡ／Ｄ変換、音声変換部４７でＤ／Ａ変換することにより通話部４５へ送られる。
このようにして送受信器３４と子機７１−１間の通話が行われる。
【００２７】
また子機７１−２から呼出があると、制御部６１は記憶部６２の情報テーブルを参照し子機７１−２を業務回線と判断し、業務呼出信号を通信Ｉ／Ｆ６６を介して主センター装置３１に送信する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ４８を介して業務呼出信号を受信した主センター装置３１の制御部４１は通話接続部４６との接続を許可し、通話部４５を呼び出す。通話部４５の送受信器３４がオフフックとなると、呼出を開始した子機７１−２との間で通話が可能となる。ただしこの場合は表示部４３には内線番号のみを表示し、警報表示等は行わない。
【００２９】
なお副センター装置３２、ローカル装置５２〜５４も同様の通話処理を行うように構成されている。
また主センター装置３１とローカル装置５１間の通話をデジタル伝送しているが、伝送線Ｌの他に通話線を設け、アナログ音声信号で通話を行うようにしても良い。この場合音声変換部は不要となる。
【００３０】
本発明の非常電話装置３０の子機の状態確認（異常検出）動作を説明する。
図６に示す情報テーブルによると、ローカル装置５１には子機７１−１、７１−２、７１−３の３台が接続されている。内線番号１０４に該当する子機は接続されていない。
【００３１】
それに対し子機接続部６３には４台の子機が接続されている場合、１台の子機がテーブル上に未登録となる。このような場合実際に通話を行うことができないため、配線間違え等の異常を検出する必要がある。
【００３２】
子機の状態を確認するため、制御部６１は記憶部６２のテーブル情報と実際の接続状況を確認する確認手段としての機能を有している。具体的には子機接続部６３の回線ｌの接続端子の電圧変化を検出することにより子機の状態を確認し、その結果に基づいて異常を検出する。
【００３３】
内線１０４の子機から呼出があった場合、すなわち接続端子の電圧変化を制御部６１が検出すると、記憶部６２のテーブル情報を参照するが、テーブル情報では内線１０４には子機が接続されていないこととなっている。制御部６１はここで配線異常があることを検出し、異常信号を主センター装置３１に送信する。
【００３４】
異常信号を受信した主センター装置３１は表示部４３に内線番号と異常表示を行い、実際には登録されていない子機からの呼出があったことを報知する。
【００３５】
なおその他の異常の検出として接続端子の電圧が検出されないことを検出し、子機の未接続を検出したり、異常な電圧変化から子機や配線の異常を検出するようにしても良い。この場合、制御部６１が常時または定期的に接続端子の電圧を検出するようにすれば異常の早期発見につながる。
【００３６】
なお、子機の情報テーブルを主センター装置または副センター装置に設け、ローカル装置からは内線番号を送信して主センター装置または副センター装置側で回線種別の判断、異常検出を行うように構成しても良い。
また異常検出の方法を第２実施例に基づいて説明したが、第１実施例の構成に実施することも当然可能である。
【００３７】
本発明の非常電話装置３０におけるグループ設定および転送動作を説明する。
図７は主センター装置３１および副センター装置３２のデータテーブルである。Ｔａｂｌｅ３１は主センター装置３１のデータテーブル、Ｔａｂｌｅ３２は副センター装置３２のデータテーブルであり、
それぞれのデータテーブルにはグループに属するローカル装置、転送送信先のセンター、転送受信を許可するセンターが記憶されている。
【００３８】
Ｔａｂｌｅ３１にはグループに属するローカル装置としてローカル装置５１、５２が記憶されている。すなわち主センター装置３１、ローカル装置５１、５２とでグループが形成されている。
Ｔａｂｌｅ３２にはグループに属するローカル装置としてローカル装置５３、５４が記憶されている。すなわち副センター装置３２、ローカル装置５３、５４とでグループが形成されている。
【００３９】
すなわち主センター装置３１ではローカル装置５１または５２に接続された子機からの呼出のみに応答し、ローカル装置５３または５４に接続された子機からの呼出のみには応答しない。副主センター装置３２も同様にローカル装置５３または５４に接続された子機からの呼出のみに応答し、ローカル装置５１または５２に接続された子機からの呼出のみには応答しない。
【００４０】
このようにグループ設定することにより、非常電話装置の規模が大きくなった場合、分散して各種処理を行うことが可能であり、システム全体の負荷が軽減される。特に複数棟に分かれたシステムの場合、棟毎にセンター装置を設ける構成とすることができ、防災管理上有益である。
【００４１】
さらにグループ設定されたセンター装置とローカル装置間で異常状態を監視するように構成しても良い。異常状態としては例えば装置間を接続する伝送線の状態、停電や電源異常、各装置の設定情報などがあげられる。またセンター装置がグループ内のローカル装置に対する予備電源試験などを一括して制御を行うようにしても良い。
【００４２】
本発明の非常電話装置３０における転送動作を説明する。
管理者が一時的に不在になる場合などの理由で、主センター装置３１側で呼出信号等の受信処理ができなくなる場合、信号を他のセンター装置（副センター装置３２）に転送するための転送制御を行うため、操作表示パネル３３に設けられた転送スイッチ３５をオンにする。
【００４３】
制御部４１は操作部４４からの信号に基づき記憶部４２のデータテーブルを参照して転送先として副センター装置３２を設定する。この状態で呼出信号等を受信しても受信した信号を全て副センター装置３２に転送し、副センター装置３２において信号処理を行う。
転送スイッチ３５をオフにすることにより転送処理は中止され、通常の通話処理に戻る。
【００４４】
また管理者の不在等により、ローカル装置５１〜５４からの呼出信号を受信したにもかかわらず送受話器３４のオンフックが検出されないことがある。この場合に、所定時間送受話器３４のオンフックが検出されないことを条件として他のセンター装置に呼出信号を転送するように構成することも可能である。さらに前述したグループ間で転送処理を行うようにすれば、転送設定が容易となる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１ないし４記載の発明によれば、回線種別のような子機の情報が記憶部に記憶され、子機からの呼出が記憶された情報に従って処理されるので、非常通話とそれ以外の通話の識別が容易となる。
特に請求項４記載の発明によれば、接続されている子機が業務で使用される場合でも火災信号の出力を中止させるような特定の操作を行う必要がない。
【００４６】
請求項５ないし７記載の発明によれば、記憶部に記憶されている子機の情報と実際に接続されている子機の状態とを確認手段が確認するので、実際に接続されている子機の状態が確認できる。
特に請求項６記載の発明によれば、誤接続、未接続などの子機の配線ミスを検出することが可能である。
【００４７】
請求項８記載の発明によれば、非常電話装置の規模が大きくなった場合でもシステム全体の負荷が軽減され、請求項９記載の発明によれば、複数のセンター装置が設けられている場合でも、転送処理を確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる非常電話装置のシステム構成図である。
【図２】本発明に係わる非常電話装置のブロック図である。
【図３】非常電話装置の記憶部のテーブルの内容を示す図である。
【図４】本発明に係わる非常電話装置のシステム構成図である。
【図５】本発明に係わる非常電話装置のブロック図である。
【図６】ローカル装置の記憶部のテーブルの内容を示す図である。
【図７】センター装置の記憶部のテーブルの内容を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　非常電話装置
２　　　　　子機
３　　　　　操作表示パネル
４　　　　　送受話器
１１　　　　　制御部
１２　　　　　記憶部
３０　　　　　非常電話装置
３１　　　　　主センター装置
３２　　　　　副センター装置
３３　　　　　操作表示パネル
３４　　　　　送受話器
４１　　　　　制御部
４２　　　　　記憶部
５１〜５４　　ローカル装置
６１　　　　　制御部
６２　　　　　記憶部
７１〜７４　　子機
【図１】
2004064709.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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