Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】地球環境改善の観点から最善のエネルギーである太陽光発電システムの最大の問題点である、原料高純度シリコンの低コスト化及び大量供給を実現する為に、反応効率の良い四塩化珪素の亜鉛ガス化還元による製品を提供する。【構成】金属亜鉛及び四塩化珪素をそれぞれ加熱蒸発する蒸発器と、蒸発した四塩化珪素及び金属亜鉛を不活性ガスをキャリアとして反応器に導入して、ガス化雰囲気において還元反応させることにより高純度シリコン結晶を生成させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを反応させる四塩化珪素の亜鉛ガス化還元法により生成された、５０重量％以上が１ｍｍサイズのスクリーンを通過しない樹枝状結晶もしくは鱗状結晶である一般太陽電池級に使用される抵抗値が「Ｎ＞０．１Ωｃｍ」もしくは「Ｐ＞１Ωｃｍ」の高純度多結晶シリコン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを反応させる四塩化珪素の亜鉛ガス化還元法により生成された高純度シリコンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の方式は、ＴＣＳ（三塩化シラン）を水素ガスにより還元反応を行い高純度シリコンを生成させているが、反応効率が悪く且つ大電力を消費するために、高純度多結晶シリコンで約５，０００円／ｋｇと高価となり、太陽電池用としては不適格品が一部使用されているに過ぎない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高純度亜鉛ガス及び高純度四塩化珪素ガスを、９００℃〜１１００℃のガス化雰囲気において反応させることにより、高純度シリコン結晶を生成させるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、金属亜鉛及び四塩化珪素をそれぞれ加熱蒸発する蒸発器と、蒸発した四塩化珪素及び金属亜鉛を不活性ガスをキャリアとして温度制御、流量制御を行いつつ所定の量を反応器に導入して還元反応を行わせると、請求項１記載の高純度シリコンが生成する。尚、樹枝状結晶もしくは鱗状結晶等の生成割合は、運転条件により変動する。
【０００５】
上記で生成した高純度シリコンは大部分が樹枝状結晶や鱗状結晶よりなるが、形状が一定ではなく微粒子や粉体も含む。尚、キャステイング等の後工程での取り扱いの便の為に、難溶解の粉体は篩等で除去後、加熱・融解し固化した塊状の多結晶シリコンとする。
【０００６】
【実施例１】
上記０００４項により製造した製品の品質を下記に示す。
（１）測定条件：ＣＺキャロットＸ’ｔａｌ  ４Ｐ測定。
（２）抵抗値：Ｎ２４０Ωｃｍ（Ｔｏｐ−５％）、Ｎｌ６０Ωｃｍ（Ｔｏｐ−６０％）
（３）Ｂレベル：Ｐ１，０２０Ωｃｍ（Ｔｏｐ−５％）、Ｐ９９０Ωｃｍ（Ｔｏｐ−６０％）
（４）ＬＴ：１３０μ−ｓｅｃ
【０００７】
【実施例２】
上記０００５項により製造した製品の品質を下記に示す。
（１）測定条件：ＣＺキャロットＸ’ｔａｌ  ４Ｐ測定。
（２）抵抗値：Ｎ２７０Ωｃｍ（Ｔｏｐ−５％）、Ｎ４００Ωｃｍ（Ｔｏｐ−６０％）
（３）Ｂレベル：Ｐ２４０Ωｃｍ（Ｔｏｐ−５％）、Ｐ２８０Ωｃｍ（Ｔｏｐ−６０％）
（４）ＬＴ：８０μ−ｓｅｃ
【実施例３】
上記０００４項により製造した製品のサイズにより分別した１例を下記に示す。
（１）測定条件：１６メッシュのスクリーンによる。
（２）同スクリーンを通過するものの割合：３７％
（３）同スクリーンを通過しないもの割合：６３％
(57)【要約】【課題】被着体の表面に塗膜を転写して、当該被着体をマーキングする転写テープにおいて、一定の図柄でマーキング可能な視認性の良い転写テープを提供する。【解決手段】基材上の一方の面に離型層と、色材層と粘着層からなる転写層を有する転写テープであって、前記離型層の離型剤のみを、グラビア印刷により一定の図柄で塗工形成する事により、前記離型層上の全面に塗工形成した転写層のうち、転写する際に、前記図柄上の転写層のみが転写し、一定の図柄でマーキングできることを特徴とする転写テープ。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の一方の面に離型層と、色材層と粘着層からなる転写層を有する転写テープであって、前記離型層の離型剤が一定の図柄で形成されている事を特徴とする転写テープ。
【請求項２】
基材上の一方の面に離型層と、色材層と粘着層からなる転写層を有する転写テープであって、前記離型層の離型剤がグラビア印刷により、一定の図柄で塗工形成されている事を特徴とする転写テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、テープ基材上に離型層と、色材層と粘着層からなる転写層を有する転写テープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、印刷物や筆記物等の特定部分を強調したり、印象付けしたりする手段として、プラスチックフィルムや薄葉紙等の基材上に着色層あるいは蛍光着色層を設けた感圧転写テープが上市されている。
【０００３】
この感圧転写テープは、蛍光着色剤等を充填した筆記具に比べ、被着体の制限が少なく、マーキング部分の色の濃淡やカスレがなく、被着体上に形成されている像のニジミや色沈みがないものとして非常に便利なマーキング用品である。
【０００４】
しかしながら、幅全体で被着体に転写させるために、多くの部分を強調した場合、視覚的に刺激が強く、読み辛くなるものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は一定の図柄でマーキング可能な視認性の良い転写テープを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は基材上の一方の面に離型層と、色材層と粘着層からなる転写層を有する転写テープであって、前記離型層の離型剤のみを、グラビア印刷により一定の図柄で塗工形成する事により、前記離型層上の全面に塗工形成した転写層のうち、転写する際に、前記図柄上の転写層のみが転写し、一定の図柄でマーキングできる転写テープである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における感圧転写テープ1は、基材2と基材2の一方の面に離型剤が一定の図柄で形成された離型層3と、色材層6と粘着層7からなる転写層4を備え、必要であれば他方の面に離型層5を備えて構成される。
【０００８】
離型層3と離型層5は、シリコン樹脂やフッ素樹脂等、その他離型性を有する樹脂からなり、その他離型性を有さない合成樹脂を剥離力調整剤として使用することも可能である。
【０００９】
基材2は6〜50μ程度のポリエステルフィルムやアセテートフィルムのようなプラスチックフィルムや、30〜60ｇ／ｍ２程度のグラシン紙等の薄葉紙が用いられる。
【００１０】
色材層6は蛍光顔料等の色材と合成樹脂からなり、その他に樹脂被膜調整剤や界面活性剤等必要に応じて添加してもよい。用いられる合成樹脂としては、ウレタン系、アクリル系、ビニル系、ゴム系等、特に制限されたものではなく、これら複数種を組み合わせることも可能である。色材も蛍光顔料等、染料系、顔料系を問わず用いることができる。
【００１１】
また、粘着層7の基本的な組成としては、アクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコン系等、接着性を有する合成樹脂であれば何でもよく、他に接着調整剤や老化防止剤等も必要に応じて添加してもよい。
【００１２】
離型層3の図柄としては、円形、四角形、星型等の模様や、縦縞、格子柄のような直線、曲線を自由に組み合わせた形を、グラビア印刷により形成することができる。
【００１３】
【実施例及び比較例】
以下、実施例によって本発明をより具体的に示す。
【実施例１】
シリコン樹脂により片面離型処理されたポリエステルフィルム基材の、もう一方の面にグラビア印刷で、1.0ｍｍの正方形からなる市松模様にシリコン樹脂で離型層を塗工形成し、前記離型層上に、蛍光顔料を有した色材層、アクリル系粘着剤による粘着層を順次塗工し転写テープを得た。
【００１４】
【実施例２】
シリコン樹脂により片面離型処理されたポリエステルフィルム基材の、もう一方の面にグラビア印刷で、0.8ｍｍの丸模様を塗工面積率30%にシリコン樹脂で離型層を塗工形成し、前記パターン離型層上に、蛍光顔料を有した色材層、アクリル系粘着剤による粘着層を順次塗工し転写テープを得た。
【００１５】
【比較例１】
シリコン樹脂により片面離型処理されたポリエステルフィルム基材の、もう一方の面全面にシリコン樹脂で離型層を塗工形成し、前記離型層上に、蛍光顔料を有した色材層、アクリル系粘着剤による粘着層を順次塗工し転写テープを得た。これらによって得られた転写テープを転写具に装着して使用し、マーキング部分の図柄の大きさ、面積率を測定し、視認性を○△×の3段階で評価した。結果を表1に示す。
【００１６】
【表１】
2004196839.tif 000002
【００１７】
マーキング部分の大きさの単位はｍｍであり、面積率の単位は%である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の転写テープは、離型層の離型剤が一定の図柄で形成されている事により、一定の図柄でマーキング可能で視認性の良いものとなる。
(57)【要約】【課題】プリプレグの含浸性を向上させ，ボイドの少ないプリプレグを製造する。【解決手段】繊維基材に樹脂ワニスを含浸させる直前に，繊維基材を加熱して繊維基材周辺の樹脂ワニスの粘度を局所的に低下させ，繊維基材への樹脂ワニス含浸性を向上させる。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材に樹脂ワニスを含浸させる直前に，繊維基材を加熱することを特徴とするプリプレグの製造方法。
【請求項２】
上記製造方法により得られたプリプレグを用いて得られる金属箔張積層板およびプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，プリプレグの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年，プリント配線板に求められる特性は，プリント配線板の薄型化，環境対応化，高密度化等に伴い多岐にわたってきており，これらの特性を発現させるために無機充填剤等を配合することが多くなってきている。
【０００３】
これらプリント配線板に用いられるプリプレグの製造に，繊維基材を樹脂ワニス中に浸漬して含浸し，その後，加熱・乾燥して樹脂ワニス中の溶剤を除くと共に樹脂を半硬化させて製造する方法がとられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このときプリプレグ中の，樹脂が含浸されない部分（ボイド，主に含浸性が悪く基材中に気体が残ることによりできるものと，樹脂ワニスの溶剤が，加熱によって気化した気体が残ることによってできるものがある）が多いと積層板の欠陥（ボイド，かすれ）となる。一般的には，樹脂ワニス粘度が低い程含浸性は向上し，樹脂が含浸されない部分が減少する傾向があるが，粘度を下げるためには，溶剤の量を増やす手法が用いられる。しかし，溶剤の量が多いと，溶剤の気化した気体がプリプレグ中に残ってしまい易くなる。
【０００５】
また，樹脂ワニス温度を上げて樹脂ワニス粘度を下げる手法もあるが，この場合溶剤が気化し易くなり，その結果樹脂ワニス粘度の変化が大きくなるため，樹脂ワニス温度を上げる手法にも限界がある。
【０００６】
さらに，樹脂ワニス中に充填剤が含まれる場合，粘度が低いと樹脂ワニスと充填剤との比重差により充填剤が沈降する等の問題が発生する。充填剤が沈降すると，プリプレグに含まれる充填剤量が少なくなり，所定の特性が得られなくなるため，充填剤を含む樹脂ワニスはある程度粘度の高い状態で塗工することが望ましいが，前述の通り樹脂ワニス粘度が高い場合には含浸性が低下し積層板の欠陥となる。
本発明は，これらの課題を解決し，繊維基材への含浸性を向上させる方法を提供するものである
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
（１）  繊維基材に樹脂ワニスを含浸させる直前に，繊維基材を加熱することを特徴とするプリプレグの製造方法。
（２）  上記製造方法により得られたプリプレグを用いて得られる金属箔張積層板およびプリント配線板。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では，繊維基材を樹脂ワニスに含浸させる直前に加熱することを特徴とする。
本発明で使用される繊維基材は，何ら限定されるものではなく，ガラス繊維の織布，不織布，有機繊維の織布または不織布などが挙げられる。本発明で基材に含浸される樹脂ワニスには熱硬化樹脂を用いることができ，エポキシ樹脂，フェノール樹脂，ポリイミド樹脂等が挙げられ，樹脂ワニス中に含まれる充填剤も何ら限定されるものではなく，金属の酸化物，水酸化物等が挙げられる。
【０００９】
本発明において基材を加熱する手法は特に限定はないが，溶剤雰囲気中で加熱を行うため，熱媒や蒸気を使用することが望ましい。例えば，含浸直前に繊維基材の上下に蒸気配管を通したパネル状のヒーターを配する等が考えられる。また，樹脂ワニス温度と繊維基材温度差が小さい場合，繊維基材がすぐに樹脂ワニス温度まで低下し効果が得にくい。また，繊維基材温度が樹脂ワニスで使用されている溶剤沸点以上となった場合，溶剤揮発による粘度上昇が起き，効果が得にくい。
【００１０】
よって，繊維基材の加熱範囲は樹脂ワニス温度＋１０℃〜使用溶剤沸点−１０℃程度が好ましい。さらに，繊維基材温度によって樹脂ワニス全体の温度が上昇しないよう樹脂ワニス温度を調整することが好ましい。
【００１１】
【作用】
本発明によれば，繊維基材を樹脂ワニスに含浸させる直前に加熱することにより，繊維基材が樹脂ワニス中に浸漬した際，繊維基材の熱により繊維基材の周辺が局所的に熱せられる。よって繊維基材周辺の樹脂ワニスの局所的な粘度低下を発生させることにより，含浸性を向上させ，積層板の欠陥となるような空隙（ボイド，かすれ）を防止することが可能となる。
【００１２】
【実施例】
以下，本発明の実施例および比較例によって本発明をさらに具体的に説明するが，本発明は，これらの実施例に限定されるものではない。
樹脂ワニス配合
１）ブロム化エポキシ樹脂：油化シェル社製，エピコート５０４０Ｂ８０，１００部
２）クレゾールノボラックエポキシ樹脂：ダウケミカル社製，ＥＣＮ１２７３，１１．３部
３）ジシアンジアミド：１．６４部
４）２エチル４メチルイミダゾール：０．０６部
５）水酸化アルミニウム：５０部
６）メチルエチルケトン：５０部（沸点７９．６℃）
上記配合により，樹脂ワニスを作製した。
【００１３】
（実施例１）
樹脂ワニス含浸前繊維基材温度を樹脂ワニス温度（３０℃±２で調整）＋１０℃になるように熱水配管を通したヒーターにより加熱して，単位面積当たりの重量が１０４ｇ／ｍ２のガラス織布を加熱し，含浸後，１６０℃で５分加熱乾燥して溶剤分を揮発させ樹脂分５０重量％のプリプレグを得た。このプリプレグ４枚とその両側に３５μｍの銅箔を重ね，１７０℃，９０分，４．０ＭＰａのプレス条件で銅張積層板を作製した。
【００１４】
（実施例２）
樹脂ワニス含浸前繊維基材温度を樹脂ワニス温度（３０℃±２で調整）＋２０℃になるように熱水配管を通したヒーターにより加熱して，実施例１と同様のサンプルを作製した。
【００１５】
（実施例３）
樹脂ワニス含浸前繊維基材温度を溶剤沸点（７９．６℃）−１０℃になるように熱水配管を通したヒーターにより加熱して，実施例１と同様のサンプルを作製した。
【００１６】
（実施例４）
樹脂ワニス含浸前繊維基材温度を溶剤沸点（７９．６℃）＋１０℃になるように熱水配管を通したヒーターにより加熱して，実施例１と同様のサンプルを作製した。
【００１７】
（比較例１）
樹脂ワニス含浸前の維基材を加熱せず，実施例１と同様のサンプルを作製した。
（２）評価方法
▲１▼プリプレグ内ボイド
１０ｍｍ×１０ｍｍサイズのプリプレグを顕微鏡にて観察し，ボイドの大きさおよび数を測定した。
▲２▼プリプレグを積層加熱して得られた銅箔張積層板をエッチングし，目視にて５００ｍｍ×５００ｍｍサイズ中のボイド数をカウントした。
▲３▼全面エッチング品を４時間煮沸し，２６０℃のはんだに３０秒浸漬し，ふくれの有無を確認した。（ｎ＝３）
○：ふくれなし，×：ふくれ有り
【００１８】
【表１】
2004196919.tif 000002
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば，繊維基材を樹脂ワニスに含浸させる直前に加熱することにより，繊維基材周辺の樹脂ワニスの局所的な粘度低下を発生させ，含浸性を向上させ，プリプレグ内ボイド，及び積層板の欠陥となるような空隙（ボイド，かすれ）を防止することが可能となる。
(57)【要約】【課題】本発明は（ａ）熱硬化性樹脂，及び（ｂ）充填剤を必須成分とするワニスを使用して，薄物低樹脂分プリプレグを提供することを目的とする。【解決手段】（ａ）熱硬化性樹脂，及び（ｂ）充填剤を必須成分とするワニスを基材に含浸，乾燥する工程において，少なくとも２台以上の樹脂分調整用ロールが含浸タンクと乾燥ドライヤーの間に設置されていることを特徴とするプリント配線板用プリプレグの製造方法である。【選択図】  図１
2004196920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワニスを基材に含浸，乾燥する工程において，図１に示すように少なくとも２台以上のスクイズロールやカットバー等の計量装置を含浸タンクと乾燥ドライヤー間に取り付け、含浸工程直後にあるスクイズロールやカットバー等の計量装置Ａのギャップが最も広く、順に狭くなり、乾燥ドライヤー側の計量装置Ｂで所定の塗工量に調整することを特徴とするプリント配線板用プリプレグの製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板に用いられる多層化接着用プリプレグ、積層板の材料となるプリプレグの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂ワニスを基材に含浸，乾燥する工程において、基材に所定量のワニスを付着させる調整方法は、含浸後に設置したスクイズロールを代表されるような１台の計量装置のギャップ間で余分な樹脂ワニスを除く方法が一般的である。
【０００３】
この方法では，低樹脂分のプリプレグを製造する場合や，厚さ６０μｍ以下の薄物プリプレグを製造する際は，１度にスクイズロールのギャップを狭く調整する必要があるため，ロール部を通過する基材にかかる圧力がワニス流体圧の影響などで高くなり、基材が破れやすく、また、ワニスの付着むらが生じ、このプリプレグを用いて成形した積層板のそりは大きくなってしまう。このため，対策としてワニス流体圧を低減するために、塗工速度を大幅に落とす必要があった。
（例えば、特許文献１、２及び３参照。）、（例えば、非特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−０３７８９５号公報
【特許文献２】
特開２０００−２６５３６８号公報
【特許文献３】
特開平１１−２６８０３８号公報
【非特許文献１】
「コーティング方法」、原崎勇次、槇書店出版
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、低樹脂分および厚さ６０μｍ以下の薄物基材のプリプレグを塗工速度の大幅な低下なく，また、積層板のそり特性が良好となるプリプレグを製造する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
（１）  ワニスを基材に含浸，乾燥する工程において，図１に示すように少なくとも２台以上のスクイズロールやカットバー等の計量装置を含浸タンクと乾燥ドライヤー間に取り付け、含浸工程直後にあるスクイズロールやカットバー等の計量装置Ａのギャップが最も広く、順に狭くなり、乾燥ドライヤー側の計量装置Ｂで所定の塗工量に調整することを特徴とするプリント配線板用プリプレグの製造方法
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は，ワニスを基材に含浸，乾燥する工程において，少なくとも含浸後と乾燥ドライヤー間に２台以上のスクイズロールで計量することを特徴とするプリント配線板用プリプレグの製造方法である。
スクイズロールのギャップは、乾燥ドライヤーに近いスクイズロールで所定の付着量になるよう調整し、他のスクイズロールは流体圧により基材が切れないような適当なギャップに調整すればよいが、物理的に含浸タンク側のスクイズロールのギャップを広く調整し、順に狭めたほうが望ましい。
【０００８】
本発明に使用する熱硬化性樹脂としては，ジヒドロオキサジン環を有する化合物，エポキシ樹脂，ポリイミド樹脂，フェノール樹脂等があり特に限定されない。熱硬化性樹脂は単独で，時には混合して使用される。必要に応じて，硬化剤，硬化促進剤，難燃剤，添加剤，溶剤等が加えられる。
基材は有機又は無機繊維基材からなる織布又は不織布が使用でき、特に限定されない。
【０００９】
【作用】
本発明による、２台以上のスクイズロールで付着樹脂量を調整することにより，スクイズロールにかかる流体圧が低減されることから、基材破れの発生は抑制され、ワニスの塗布厚みが均一なプリプレグを得ることが可能となった。
【００１０】
【実施例】
（実施例１）
ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（エピクロンＮ−８６５、大日本インキ株式会社商品名）１００部（重量部、以下同じ）、ビスフェノールＡノボラック樹脂（プライオーフェンＬＦ−３４６、大日本インキ株式会社商品名）３０部、テトラブロモビスフェノールＡ（ファイヤーガード２０００、帝人化成株式会社商品名）４５部、２−エチル−４−メチルイミダゾール０．２部をメチルエチルケトン溶剤に溶解した固形分６０％のワニスとＩＰＣ品番＃１０８０ガラスクロス（旭シェーベル社  製）を材料に、ＩＰＣ試験規格（ＩＰＣ−ＴＭ−６５０）の試験法によるレジン含有量（樹脂分）が５０％になるようスクイズロール２台用いて樹脂分を調整し、樹脂流れが１５％になるよう塗工速度と乾燥温度で調整しプリプレグを得た。
この４枚重ねあわせてプリプレグを１８５℃で９０分間、３０ｋｇｆ／ｃｍ２加熱加圧で成形した積層板を得て、ダイヤルゲージでそりを測定した。
【００１１】
（比較例１）
スクイズロールＢのみを使用し実施例１より２ｍ／分を塗工速度を下げ塗工し、またそのプリプレグにて、実施例１と同様な積層条件で積層板を得た。
【００１２】
（比較例２）
スクイズロールＢのみを使用し実施例１のプリプレグ性能になるよう塗工速度と乾燥温度を調整して塗工し、またそのプリプレグにて、実施例１と同様な積層条件で積層板を得た。
【００１３】
塗工結果および積層板のそり特性を表１に示す。
【表１】
塗工結果
2004196920.tif 000003
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、２台以上のスクイーズロールを使用することで、スクイズロールにかかるワニス流体圧が低減されることによって、塗工速度を大幅に落さなくても低樹脂分や薄物基材が塗工できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプリント配線板用プリプレグの製造方法概略図
【図１】
2004196920.tif 000004
(57)【要約】【課題】航空機の操縦室と客室との間に設けられる操縦室ドアの強度の向上を図る。【解決手段】操縦室ドアは、片側にヒンジを有し、反対側に操縦室側からのみ操作されるラッチ装置を有する。ドアパネルの内部には、ハニカムパネルに重ねて積層部材２００が取付けられる。積層部材２００は、芳香族ポリアミド繊維を布状に加工したシートを多数枚積層一体化した構造を有し、外周部に舌状の取付部２１０を備える。この取付部を金属製のサッシ３００の外側に巻き付け、固着具３１０を取付部の外側に当接してビス等でサッシ３００に固定して積層部材２００のパネルを作成する。このパネルをドアサッシの内側に固定する。【選択図】        図６
2004196204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の客室と操縦室との間に設けられる操縦室ドアであって、
ドアの外枠を構成するフレームと、フレームの内部に固定される可撓性を有する積層部材とを備え、積層部材は、外周部に設けられる複数の舌状の取付部を有し、取付部が巻き付けられる金属板製のサッシと、巻き付けられた取付部をサッシに固定する金属製の取付具を備える航空機の操縦室ドア。
【請求項２】
積層部材は、芳香族ポリアミド繊維を布状に加工したシートを多数枚積層一体化した構造を有し、取付部はシートの一部を外周側に延長して形成される請求項１記載の航空機の操縦室ドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、航空機の操縦室（コックピット）と客室（キャビン）との間に設けられる操縦室ドア（コックピットドア）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２には、航空機の操縦室２と客室４の間に設けられる操縦室ドア１を示し、飛行中にはコックピットドア１は閉鎖状態を保たれ、ドアの開閉はコックピット２側からのみ行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近のテロの発生等に対抗するために、コックピットドアの強度向上の必要性が高まり、各種の対策が考えられている。
本発明は、要求される強度を満たすコックピットドアを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の航空機の客室と操縦室との間に設けられる操縦室ドアは、ドアの外枠を構成するフレームと、フレームの内部に固定される可撓性を有する積層部材とを備え、積層部材は、外周部に設けられる複数の舌状の取付部を有し、取付部が巻き付けられる金属板製のサッシと、巻き付けられた取付部をサッシに固定する金属製の取付具を備えるものである。
そして、積層部材は、芳香族ポリアミド繊維を布状に加工したシートを多数枚積層一体化した構造を有し、取付部はシートの一部を外周側に延長して形成されるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の操縦室ドア（コックピットドア）の正面図、図２は左側面図、図３は右側面図、図４は上面図、図５は図１のＡ−Ａ矢視図である。
全体を符号１で示すコックピットドアは、ドアパネル１０と、ドアパネル１０の一方の側端部に取付けられる複数のヒンジ２０を有する。
【０００６】
ドアパネル１０のヒンジとは反対側の側端部には、ラッチ装置３０が取付けられる。ラッチ装置３０は、ハンドル３２とハンドル３２により操作されるボルト３４を有する。ラッチ装置３０は、コックピット２側に取付けられ、コックピット２側からのみ操作される。
【０００７】
コックピットドアのキャビン４側にはラッチ装置３０に対向して、カバー４０が取付けられる。このカバー４０内には、キャビンの与圧が導入され、コックピット２側に減圧が発生したときには、キャビン４側との圧力差を検知して、ラッチ装置３０を作動し、ハンドル３２を開いて、ボルト３４をキャッチから解放する機構が装備される。
【０００８】
図１のＡ−Ａ矢視図である図５に示すように、ドアパネル１０は、フレーム１１０と、フレーム１１０の内側に取付けられるハニカムパネル１２０を有する。フレーム１１０の外側には、ヒンジ２０が取付けられる。ハニカムパネル１２０のキャビン４側には化粧シート１３０が貼付けられる。
ハニカムパネル１２０に対して全体を符号２００で示す積層部材が重ね合わされる。
積層部材２００のコックピット２側の面には、表面シート１６０が貼付けられる。
【０００９】
図６は、ドアパネルの内部構造を示す正面図、図７は右側面図、図８は上面図、図９は要部の断面図である。
積層部材２００は、芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）を布状に加工したシートを多数枚積層して一体化したものであって、高い強度を有する。
【００１０】
図１０は、積層部材２００の正面図、図１１は上面図である。
積層部材２００は可撓性のあるシートを多数枚積層した構造を有し、全体としてもある程度の可撓性を有する。
この積層部材を構成するシートのうち、所定の枚数のシートを外周方向へ延ばして、舌状の取付け部２１０を備えている。積層部材２００には、ラッチ装置を受け入れる切欠部２２０を設けてある。
【００１１】
そこで、この積層部材２００の外周部の取付部２１０を金属の細板でつくられるサッシ３００に対して巻き付け、取付部２１０の外側に固着具３１０をあて、固着具３１０をビス等でサッシに固着して、積層部材２００の外周部をサッシ３００に対して固定する。
このサッシ３００に取付けられた積層部材２００をドアパネルのフレーム１１０の内側にビス等で固着することで、ドアパネル１０を作成する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の操縦室ドア（コックピットドア）は以上のように、軽量で強度の高い芳香族ポリアミド繊維シートを多数枚積層一体化した積層部材を、ドアのフレームに対して強固に固定した構造を有するので操縦席ドアに衝撃等の大きな外力が加えられた場合にも、その衝撃エネルギーを吸収して、ドアの破損を防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の操縦室ドアの正面図。
【図２】本発明の操縦室ドアの左側面図。
【図３】本発明の操縦室ドアの右側面図。
【図４】本発明の操縦室ドアの上面図。
【図５】図１のＡ−Ａ矢視図。
【図６】ドアパネルの内部構造を示す正面図。
【図７】ドアパネルの内部構造を示す右側面図。
【図８】ドアパネルの内部構造を示す上面図。
【図９】要部の断面図。
【図１０】積層部材の正面図。
【図１１】積層部材の上面図。
【図１２】コックピットドアの斜視図。
【符号の説明】
１  コックピットドア
１０  ドアパネル
２０  ヒンジ
３０  ラッチ装置
３２  ハンドル
４０  カバー
１１０  フレーム
１２０  ハニカムパネル
２００  積層部材
２１０  取付部
３００  サッシ
３１０  取付具
【図１】
2004196204.tif 000003
【図２】
2004196204.tif 000004
【図３】
2004196204.tif 000005
【図４】
2004196204.tif 000006
【図５】
2004196204.tif 000007
【図６】
2004196204.tif 000008
【図７】
2004196204.tif 000009
【図８】
2004196204.tif 000010
【図９】
2004196204.tif 000011
【図１０】
2004196204.tif 000012
【図１１】
2004196204.tif 000013
【図１２】
2004196204.tif 000014
(57)【要約】【課題】風量と風温度を相関調節する温風発生機としての従来機はインバータにより圧縮機の回転数を制御し、また吐出される風の温度を検出するための装置を設ける必要があるなど機器の高度化・高価格化を招いていた。そこで本発明は工場等で使用する業務用送風機にアタッチメントとして付設するシーズヒーターに関して、簡単な構造で風量と温風温度とを相関調節することが可能な温風発生機を提供することを目的とする。【解決手段】上記課題を解決するために本発明は、シーズヒーターを用いる温風発生機において、アタッチメントとして１乃至複数個取り付ける風量制御用の抵抗をシーズヒーターとして使用するように構成した。【選択図】  図１
2004190964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーズヒーターを用いる温風発生機において、アタッチメントとして１乃至複数個取り付ける風量制御用の抵抗をシーズヒーターとして使用することを特徴とする温風発生機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は工場等で使用する業務用送風機にアタッチメントとして付設するシーズヒーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばインバータにより運転周波数を変え、もって圧縮機の回転数を変えることで温風温度を可変とする温風発生機において、風量の大小に応じて温風温度を自動的に変更するものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１８５８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特開平５−１８５８６号公報記載の発明はインバータにより圧縮機の回転数を制御し、また吐出される風の温度を検出するための装置を設ける必要があるなど機器の高度化・高価格化を招いてしまう。
【０００５】
そこで本発明は簡単な構造で風量と温風温度とを相関調節することが可能な温風発生機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、シーズヒーターを用いる温風発生機において、アタッチメントとして１乃至複数個取り付ける風量制御用の抵抗をシーズヒーターとして使用するように構成した。
【０００７】
以下かように構成される本発明が如何にして課題を解決するかを図面を参照しながら述べる。
【０００８】
図１は本発明の回路図である。図中シーズヒーターＡ、風量制御用の抵抗体たるシーズヒーターＢ及び風量制御用の抵抗体たるシーズヒーターＣはアタッチメントとして送風機に取り付け自在なものである。また、１０はファンモーターである。
【０００９】
段階１：  シーズヒーターＡ、シーズヒーターＢ及びシーズヒーターＣいずれもアタッチメントとして送風機に装着しない場合はファンは高速回転すると共に熱風は発生せず送風が行われるのみである。
【００１０】
段階２：  シーズヒーターＡのみを装着すると、シーズヒーターＡに流れる電流はファンモーター１０を通過することがない故に全カロリーが熱源として供給されることになる。また、ファンモーター１０も段階１と同様高速回転することになる。以上のように段階２においては段階１と同様の風量の温風が発生することになる。
【００１１】
段階３：  シーズヒーターＡ及びシーズヒーターＢをアタッチメントとして取り付けた場合は電流が風量制御用の抵抗体たるシーズヒーターＢを通過することにより、ファンモーター１０の電圧は段階２におけるよりも低下する。つまりはファンの回転速度は落ちることになる。同時にシーズヒーターＡのみならずシーズヒーターＢも発熱することから段階２におけるよりも温度の高い温風が発生する。以上のようにして段階２におけるよりも若干弱めの風量で、且つ、若干温度が高い温風が発生することになる。
【００１２】
段階４：  シーズヒーターＡ、シーズヒーターＢ及びシーズヒーターＣをアタッチメントとして取り付けた場合は電流が風量制御用の抵抗体たるシーズヒーターＢ及び風量制御用の抵抗体たるシーズヒーターＣを通過することにより、ファンモーター１０の電圧は段階３におけるよりも更に低下する。つまりはファンの回転速度は更に落ちることになる。同時にシーズヒーターＡ、シーズヒーターＢのみならずシーズヒーターＣも発熱することから段階３におけるよりも温度の高い温風が発生する。以上のようにして段階３におけるよりも若干弱めの風量で、且つ、若干温度が高い温風が発生することになる。
【００１３】
以上のように本発明によれば簡単な構造で風量と温風温度とを相関調節することが可能な温風発生機を提供することが可能となるのである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、好ましい発明の一実施形態につき図面を参照しながら述べる。
【００１５】
本発明の温風発生機は図３に示す送風機３０に、図２に示す複数のシーズヒーター２０を装着したドラム体２１を、図４に示すようにアタッチメントとして数個取り付けて形成されるものである。
【００１６】
送風機３０にはファン３１が装備されており、吸気口３２から吸気して吐出口３３側から送風するものである。
【００１７】
ドラム体２１には複数のシーズヒーター２０が装備されている。この際例えば図１に示す各シーズヒーターＷ１は一つのドラム体内に装備され択一的ではなく全部に通電されることになる。
【００１８】
ファンモーター１０は送風機のファン３１を回転駆動させるためのものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されていることから、簡単な構造で風量と温風温度とを相関調節することが可能な温風発生機を提供することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回路図。
【図２】シーズヒーターを装着したドラムの斜視図。
【図３】送風機の斜視図。
【図４】本発明の使用状態図。
【符号の説明】
１０・・ファンモーター      ２０・・シーズヒーター
２１・・ドラム体      ３０・・送風機
３１・・ファン      ３２・・吸気口
３３・・吐出口
【図１】
2004190964.tif 000003
【図２】
2004190964.tif 000004
【図３】
2004190964.tif 000005
【図４】
2004190964.tif 000006
(57)【要約】【課題】  温泉等に利用する熱交換器はスケールが付きやすく、本体分解が困難で伝熱コイルの取替も出来ず、各伝熱コイル毎の流量も不均一で、本体が大型化し本体寿命が短期間であった。【解決手段】側面フランジを１１設け、胴体を上下分割し伝熱コイル１本毎をネジ接続し１２、流量調整弁５を設け、円錐形コイル状とする３。【選択図】                図１
2004190965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器の胴体に側面フランジを取付け、胴体下部のみに配管接続口を設ける。 伝熱コイルは円錐形とし重ね配列とする。 伝熱コイル出口に流量調整弁を設け、各コイル取付けはネジ式で外部ヘッダーに接続する事を特徴とする多機能熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、熱交換器の温泉スケール等の対策及び多機能性と形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の温泉水等に対応する熱交換器は、図４に示すように、本体が一体化した密閉型が多く、伝熱部は直管方式（多管式）のものが多い。又、伝熱コイル毎に流量調整弁が取付けられていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、容易に胴体を分解、開放する事が出来ず、胴体及び伝熱コイル１本毎に付着したスケールを完全に除去する事が出来ない。
そこで、この発明は容易に胴体を長手方向に２分割出来、付着したスケールをほぼ完全に近い状態まで除去出来、伝熱コイルに破損が発生した場合は１本毎に取替えが出来、かつ伝熱コイル１本１本の流量均一化が可能で、しかも伝熱コイルが重ね配列出来、コンパクト化が計れる熱交換器を提供する事を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、熱交換器の胴体に側面フランジを取付け、胴体下部のみに配管接続口を設け、伝熱コイルは円錐型とし、重ね配列で取付ける。 伝熱コイル出口に流量調整弁を設け、各伝熱コイルはネジ方式で外部ヘッダーに接続する事を特徴とする多機能熱交換器である。
【０００５】
【発明の実施形態の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
この実施形態によれば、胴体長手方向に２分割する事により容易に分解、開放が出来、スケールが完全に除去出来る。 伝熱コイルを円錐形にする事により重ねて配列が出来、胴体がコンパクト化出来る。 又、伝熱コイル出口に流量調整弁を設ける事により各伝熱コイルに流れる熱媒水の均一化が計れ、各伝熱コイル１本毎を外部ヘッダーと接続する事により破損した伝熱コイルが１本毎に取替えが出来、メンテナンスコストが低減出来る。
【０００６】
（他の実施形態）
図１の実施形態では、胴体材質はＦＲＰ製であったが他の金属製でも良い。 又、分割した胴体上部には配管取出し機能は設けていないが、設けても良い。
内部伝熱コイルは円錐形コイル状としているが、うず巻コイルでも良い。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、胴体に側面フランジを取付け、伝熱コイル１本毎をネジ接続し、流量調整弁を取付け重ね配列したのでスケールの除去が出来て、本体がコンパクトになる。 又、コイル毎の流量が調整出来る。
【０００８】
各地の温泉利用施設で温泉によるスケールの発生する温度調節装置の熱交換器として利用出来る。 又、これと同様のスケールの発生する液体の温度調整装置の熱交換器としても利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本体構造図
【図２】本体外形図
【図３】伝熱コイル
【図４】従来技術
【符号の説明】
１    下部胴体（ＦＲＰ製）
２    上部胴体（ＦＲＰ製）
３    円錐型伝熱コイル
４    ヘッダー
５    流量調整弁
６    温泉流入口
７    温泉流出口
８    熱媒水流入口
９    熱媒水流出口
１０  円錐型コイル支持具
１１  側面フランジ
１２  ねじ接続部
１３  ヘッダー支持台
【図１】
2004190965.tif 000003
【図２】
2004190965.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004190965.tif 000006
(57)【要約】【課題】エンジン全体としての部品点数の増加を抑制することができるシリンダヘッドカバーを提供する。【解決手段】電子制御ユニット２の取付座４を設けたケース３をシリンダヘッドにフローティング支持されたシリンダヘッドカバー１の表面に一体形成する。また、前記ケース３の開口部を開閉可能に覆う蓋５を設けたことにより、電子制御ユニット２を振動および熱などから保護しつつ部品点数を削減し、シリンダヘッドカバー１の着脱作業性を高くしてエンジンの組立性を改善するようにした。【選択図】        図１
2004190564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッドカバー１をシリンダヘッドにフローティング支持させた電子制御エンジンにおいて、電子制御ユニット２の取付座４を設けたケース２を前記シリンダヘッドカバー１の表面に一体形成するとともに、前記ケース２の開口部を開閉可能に覆う蓋５を設けたことを特徴とする電子制御エンジンのシリンダヘッドカバー。
【請求項２】
熱伝導性に優れた素材５で蓋を構成する一方、エンジンルーム内の空気の流れ方向に沿うリブ８を蓋５の表面に設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子制御エンジンのシリンダヘッドカバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子制御エンジンのシリンダヘッドカバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
制御の高精度化にともなって、近年ではエンジンを電子制御することが多い。このような電子制御エンジンにおいて、従来ではエアクリーナケースにエンジンヘッドカバーを一体形成し、電子制御ユニットをエアクリーナケース内に収容するようにしたものがある（例えば特許文献参照）。
【０００３】
このようなシリンダヘッドカバーにあっては、エンジンの吸入空気で電子制御ユニットを冷却することができるが、エアクリーナケースとの一体化にともなってシリンダヘッドカバーが大型化してしまうために、エンジンの搭載性が悪化するという不具合がある。
【０００４】
【特許文献】
特開２００１−３２３８４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、エンジン全体としての部品点数の増加を抑制することができるシリンダヘッドカバーを提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、電子制御ユニットの取付座を設けたケースをシリンダヘッドにフローティング支持されたシリンダヘッドカバーの表面に一体形成するとともに、前記ケースの開口部を開閉可能に覆う蓋を設けたことを特徴としている。なお、蓋を熱伝導性に優れた素材で構成する一方、エンジンルーム内の空気の流れ方向に沿うリブを該蓋の表面に設けることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る電子制御エンジンのシリンダヘッドカバーの一実施形態を示す外観斜視図であり、図示しないシリンダヘッドの頂部に図示しないフローティングラバーなどを介してシリンダヘッドカバー１を取り付けることにより、シリンダヘッドの頂部に取り付けた動弁機構の収容空間を密閉すると同時に、シリンダヘッドからシリンダヘッドカバー１への振動および熱などの伝達量を抑制するようにしている。
【０００８】
前記シリンダヘッドカバー１の表面に、電子制御ユニット２の収容空間を形成するケース３を一体形成している。ケース３の底部には、電子制御ユニット２を取り付けるための取付座４を設けており、図示しないビスなどを用いて電子制御ユニット２を取付座４に締付固定している。
【０００９】
また、図示しないビスにより前記ケース３の開口部に蓋５を取り付けて電子制御ユニット２の収容空間を開閉可能に閉鎖しで異物の浸入による電子制御ユニットへの悪影響を回避するようにしている。なお、ケース３の一部に切欠６を設け、電子制御ユニット２に設けたコネクタ７を切欠６から外部に臨ませることにより、電子制御ユニット２へのハーネスの接続作業性を高くしている。
【００１０】
ところで、シリンダヘッドカバー１はシリンダヘッドにフローティング支持されているために電子制御ユニット２に伝達される振動が少なく、しかも、その内部には動弁機構を潤滑するオイルが循環供給されて温度が低く保たれているために、シリンダヘッドカバー１が電子制御ユニット２の放熱手段として機能する。
【００１１】
また、ケース３をシリンダヘッドカバー１に一体形成しているために、独立した収容ケースなどを設ける必要性がなく、部品点数が削減される。さらに、電子制御ユニット２および蓋５をヘッドカバー１に取り付けたままでこれを着脱することができるために、シリンダヘッドカバー１の着脱作業性が高くなり、エンジンの組立性が改善される。
【００１２】
図２は蓋５の変形例を示す要部の斜視図である。この変形例にあっては、例えばアルミ合金等のように熱伝導性に優れた素材で蓋５を構成する一方、図２に矢印で示したエンジンルーム内の空気の流れ方向に沿うリブ８を蓋５の表面に設けている。
【００１３】
従って、この変形例による場合は、リブ８を設けたことで蓋５の表面積が増加し、補強効果が発生するために、蓋５の肉圧を薄くすることが可能になる。このために、リブ８を設けたことによる放熱面積の増大と肉圧を薄くすることに伴う熱伝達損失の減少効果で蓋５を介しての放熱容量をより大きくすることができる利点がある。また、リブ８をエンジンルーム内の空気の流れの方向に沿わせているために、リブ８による整流効果で蓋５の表面部分における空気の流速が改善されてより効率の高い冷却効果を得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、電子制御ユニットの取付座を設けたケースをシリンダヘッドにフローティング支持されたシリンダヘッドカバーの表面に一体形成するとともに、前記ケースの開口部を開閉可能に覆う蓋を設けたものであるために、電子制御ユニットを振動および熱などから保護しつつ部品点数を削減することができると同時に、シリンダヘッドカバーの着脱作業性を高くしてエンジンの組立性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子制御エンジンのシリンダヘッドカバーの一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】蓋の変形例を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
１    シリンダヘッドカバー
２    電子制御ユニット
３    ケース
４    取付座
５    蓋
６    切欠
７    コネクタ
８    リブ
【図１】
2004190564.tif 000003
【図２】
2004190564.tif 000004
(57)【要約】【課題】住宅の室内に配設されるガスフレキシブル管の破損を防止することである。【解決手段】床部材１と壁２の幅木７との間に配設したガスフレキシブル管３を、その配設位置に応じて平板状または断面逆Ｕ字状に形成した３種類のステンレス鋼製の防護部材４ａ、４ｂ、４ｃで覆うことにより、防護部材４の上に被せたプラスチック製の化粧カバー５が破損するような衝撃が加わっても、ガスフレキシブル管３が破損しにくいようにしたのである。【選択図】  図３
2004190750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスレキシブル管を住宅の室内に配設するガス配管設置構造において、前記ガスフレキシブル管を剛性を有する防護部材で覆ったことを特徴とするガス配管設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅内にガス配管を増設する場合のガス配管設置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住宅内のガス配管は、住宅を新築する際には、管の破損に対する安全性および室内の美観の観点から壁や流し台の内部に配設されるが、増改築等で新たにガス機器およびガス栓の設置をする場合、増設分を室内に露出した状態で配設せざるをえないことが多い。
【０００３】
室内に増設されるガス配管には、可撓性を有し、取り扱いが容易なガスフレキシブル管を使用し、美観を損なわないようにプラスチック製の化粧カバーで覆ったものが多いが、このようなガスフレキシブル管を使用したガス配管は、家具の一部をぶつけたりすることにより、化粧カバーとともにガス管が破損してしまうおそれがあり、安全性の向上が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は、住宅の室内に配設されるガスフレキシブル管の破損を防止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、ガスフレキシブル管を剛性を有する防護部材で覆うようにしたのである。これにより、ガス配管に化粧カバーが破損するような衝撃が加わっても、その衝撃を防護部材の剛性で緩和してガスフレキシブル管が破損しにくいようにすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図３に基づき、この発明の実施形態を説明する。このガス配管設置構造は、住宅改築時に床暖房装置設置用として室内に増設されるもので、図１に示すように、床暖房用床部材１の縁部と壁２の内側面との間に設けた所定の幅の隙間にガスフレキシブル管３の室内配管部分を配設し、この室内配管部分を全長にわたってステンレス鋼製の防護部材４で覆い、その上にプラスチック製の化粧カバー５を被せたものである。
【０００７】
なお、ガスフレキシブル管３は、その一端が壁２内の図示省略した既設配管の分岐アダプタに、他端が図示省略した床暖房装置の給湯器にそれぞれ接続されている。また、化粧カバー５は、床部材１のコーナ部に沿って配される側の端面が長手方向に対して４５°をなすように切断され、斜めに切断された端面どうしがコーナ部で互いに隙間なく当接するようになっている。
【０００８】
前記防護部材４は、ガスフレキシブル管３を覆う位置によって、形状の異なる３種類の部材４ａ、４ｂ、４ｃを使い分けるようになっている。すなわち、床部材１と壁２の隙間が壁２の管取出用孔２ａと連通する取出部には、Ｔ字形の部材４ａが、床部材１と壁２の隙間のコーナ部には、Ｌ字形の部材４ｂがそれぞれ使用される。そして、取出部用の部材４ａとコーナ部用の部材４ｂとの間、およびコーナ部用の部材４ｂどうし間には、直線部用部材４ｃが使用される。
【０００９】
前記３種類の防護部材４ａ、４ｂ、４ｃのうちの取出部用の部材４ａは、図２（ａ）に示すようなＴ字形の平板で、図３（ａ）に示すように、配設されたガスフレキシブル管３上に載せられる。また、コーナ部用の部材４ｂは、図２（ｂ）に示すようなＬ字形の平板で、取出部用部材４ａと同様に、ガスフレキシブル管３上に載せられる。
【００１０】
一方、直線部用部材４ｃは、図２（ｃ）に示すように断面形状が逆Ｕ字形で、その湾曲部の内周側曲率半径がガスフレキシブル管３の外径の１／２よりわずかに小さく形成されており、図３（ｂ）に示すように、ガスフレキシブル管３の弾性を利用してその直線部の外周面に嵌め込まれる。
【００１１】
なお、防護部材４の材質は、この実施形態のように薄くて剛性の高いステンレス鋼を採用することが好ましいが、ガスフレキシブル管３を保護するのに十分な剛性を有するものであればどのようなものでもよい。
【００１２】
また、前記カバー５は、図３（ａ）、（ｂ）に示したように、両側部から下面側に突出する鉤形の爪５ａを有し、これらの各爪５ａが凹形断面のカバー固定用ベース６の両側部に形成した溝６ａとそれぞれ係合するようになっている。
【００１３】
このガス配管設置構造の施工手順は、まず、図３に示したように、カバー固定用ベース６を、床部材１の縁部と壁２下部の幅木７との間に嵌め込んで、両面テープ８で床用コンクリート基板９の表面に貼り付ける。
【００１４】
次に、ベース６上にガスフレキシブル管３を配設し、ガスフレキシブル管３を防護部材４で覆う。このとき、前述のように、ガスフレキシブル管３の直線部には、その外周面に逆Ｕ字断面の防護部材４ｃを嵌め込むが、床部材１と壁２の隙間の取出部およびコーナ部では、管３上に平板タイプの防護部材４ａ、４ｂをそれぞれ載せるだけでよい。これらの平板タイプの防護部材４ａ、４ｂは、管３との接線がＴ字状またはＬ字状となり、傾くおそれがないからである。
【００１５】
最後に、カバー５を防護部材４の上に被せ、その爪５ａをベース６の溝６ａに嵌め込んで固定する。カバー５の固定により、平板タイプの防護部材４ａ、４ｂが水平方向の動きを拘束されて安定する。
【００１６】
なお、本発明は、上述した実施形態のように室内に増設されるガス配管に限らず、ガスフレキシブル管を使用したガス配管であれば、壁内や屋外に設置するものにも適用することができる。
【００１７】
また、防護部材の形状、および防護部材をガスフレキシブル管を覆った状態で安定させる方法については、実施形態で説明したものに限らず、種々の設計変更が可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明は、ガスフレキシブル管を剛性を有する防護部材で覆うようにしたので、ガス配管に加わる衝撃を防護部材の剛性で緩和することにより、ガスフレキシブル管を破損しにくくして、ガスフレキシブル管を使用したガス配管の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のガス配管設置構造の一部切欠き平面図
【図２】ａ、ｂ、ｃは、それぞれ図１のガス配管設置構造に使用した防護部材の平面図および側面図
【図３】ａは図１のＡ−Ａ線に沿った断面図、ｂは図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【符号の説明】
１  床部材
２  壁
２ａ  孔
３  ガスフレキシブル管
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  防護部材
５  カバー
５ａ  爪
６  ベース
６ａ  溝
７  幅木
８  両面テープ
９  コンクリート基板
【図１】
2004190750.tif 000003
【図２】
2004190750.tif 000004
【図３】
2004190750.tif 000005