(57)【要約】【課題】現場における個人の被弾状況、身体異常及び自位置等の活動状況を、本部側において継続的に、しかも迅速かつ正確に把握することのできる、装着が容易な被弾部位特定装置を提供する。【解決手段】複数個の被弾センサ１１３による被弾状況、生体センサ１３２による生体情報、及びＧＰＳモジュール１４２からの自位置を含む送信データを所定の間隔で継続的に本部あてに送信するとともに、被弾時には即刻送信データを新たに編集して送信する。また、各部間の接続をワイヤレス化することにより、個人の装着を容易にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被弾センサを配列して構成した被弾部位を検出する被弾センシング手段と、
識別情報により個人を特定する個人認証手段と、
前記被弾センシング手段からの被弾部位の検出結果及び前記個人認証手段からの識別情報を編集するデータ処理手段と、
このデータ処理手段により編集されたデータを送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする被弾部位特定装置。
【請求項２】
前記送信手段は、所定の間隔で継続的にデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の被弾部位特定装置。
【請求項３】
生体情報を検出する生体情報センシング手段を備え、前記データ処理手段は前記生体情報センシング手段からの生体情報の検出結果を含めて編集することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被弾部位特定装置。
【請求項４】
自位置を特定するための位置標定手段を備え、前記データ処理手段は前記位置標定手段からの自位置を含めて編集することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の被弾部位特定装置。
【請求項５】
前記各手段の間をワイヤレス接続するワイヤレス接続手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の被弾部位特定装置。
【請求項６】
複数の被弾センサを配列して構成した被弾センシング手段により被弾部位を検出し、
識別情報から個人認証手段により個人を特定し、
前記被弾センシング手段からの被弾部位の検出結果及び前記個人認証手段からの識別情報をデータ処理手段により編集し、
このデータ処理手段により編集されたデータを送信手段により送信するようにしたことを特徴とする被弾部位特定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人が装着し、個人の被弾状況を把握し通報することが可能な被弾部位特定装置及び被弾部位特定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テロ対策等における特殊部隊の活動時には、現場において活動する個人の状況を本部側において迅速かつ正確に把握することが任務の遂行及び個人の安全の面から重要となる。
【０００３】
従来、本部が各個人の現場における活動状況を把握するには、個人から本部への音声無線による状況報告に頼っていた。すなわち、活動地点及びその場所における状況を各個人が本部あてに音声無線を通じて逐次通報し、本部側においてはこれらの通報に基づいて現場の状況を認識するとともに、個人の活動状況を継続的に把握する。
【０００４】
ところで、厳しい環境下での活動においては個人からの通報が必ずしも適切に行なわれない場合がある。特に、個人が被弾あるいは負傷している場合などは、音声無線による意思疎通そのものが困難になったり、あるいは通信が不能となる場合も起こり得る。また、本部側においては状況の継続的な把握が必要であるにもかかわらず、各個人の状況を能動的に知る手段がない。更に、各個人からの通報量が増加するとその内容の錯綜もあり得る。その結果、本部側で個人の正確な状況を把握するのに困難を伴ったり、あるいは時間遅れを伴っていた。
【０００５】
このような活動現場における課題に対処するため、各個人の身体の異常や活動場所等に関する情報を本部側に提供しうる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１は、対象者が意識を失うなどで連絡を自ら行なえないような身体異常が発生したとしても異常発生を通報することができる事例であり、身体異常を検知した場合に音声通信に頼ることなく、対象者の現在位置情報を含む緊急信号を自動的に発信する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２６９６６２号公報（第６頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１においては、緊急信号は発信されるものの、緊急信号発信以降は通報を継続していない。また、検出した身体異常の具体的状況については通報されない。さらに、身体異常が発生してから生体センサがそれを検知し緊急信号を発信するまでに時間的な遅れがある。従って、本部側において各個人の身体異常の発生については認識できるものの、各個人の活動場所及び身体の異常等の活動状況を継続的に、しかも迅速かつ正確に把握するには困難を伴う。
【０００８】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、現場における個人の被弾状況、身体異常及び自位置等の活動状況を継続的に本部側に通報することにより、本部側において各個人の活動状況を迅速かつ正確に把握することのできる被弾部位特定装置及び被弾部位特定方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の被弾部位特定装置は、複数の被弾センサを配列して構成した被弾部位を検出する被弾センシング手段と、識別情報により個人を特定する個人認証手段と、前記被弾センシング手段からの被弾部位の検出結果及び前記個人認証手段からの識別情報を編集するデータ処理手段と、このデータ処理手段により編集されたデータを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の被弾部位特定方法は、複数の被弾センサを配列して構成した被弾センシング手段により被弾部位を検出し、識別情報から個人認証手段により個人を特定し、前記被弾センシング手段からの被弾部位の検出結果及び前記個人認証手段からの識別情報をデータ処理手段により編集し、このデータ処理手段により編集されたデータを送信手段により送信するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の被弾部位特定装置及び被弾部位特定方法によれば、現場における個人の被弾状況、身体異常及び自位置等の活動状況を、本部側に迅速かつ正確に通報することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る被弾部位特定装置及び被弾部位特定方法の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る被弾部位特定装置の一実施の形態を示す構成図である。この被弾部位特定装置１は、被弾センシング部１１、個人認証部１２、生体センシング部１３、位置標定部１４、データ処理部１５、及び通信部１６から構成されている。そして、被弾センシング部１１、個人認証部１２、生体センシング部１３、位置標定部１４、及び通信部１６とデータ処理部１５との間は、それぞれ各部に配置されたワイヤレス通信モジュール１１１、１２１、１３１、１４１、１６１、及び１５１により相互にワイヤレス接続されている。
【００１４】
被弾センシング部１１は、例えば防弾チョッキ等の上から着用し、メッシュ状に配列された複数の被弾センサにより被弾を検出して被弾信号を発生するとともに、被弾部位を検出してその結果をワイヤレス通信モジュール１１１を経由してデータ処理部１５へ送出する。個人認証部１２は、例えば個人が所持するＩＣカード等の外部記憶メディアに記憶された個人識別情報をワイヤレス通信モジュール１２１を経由してデータ処理部１５へ送出する。
【００１５】
生体センシング部１３では、例えば手または足等の身体に装着した生体センサ１３２により個人の脈拍数や血圧等の生体情報を測定し、その結果をワイヤレス通信モジュール１３１を経由してデータ処理部１５へ送出する。位置標定部１４は、衛星からの信号により自位置を取得するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール１４２を有し、取得した自位置をワイヤレス通信モジュール１４１を経由してデータ処理部１５へ送出する。
【００１６】
データ処理部１５においては、ワイヤレス接続により送られてくるこれら被弾状況、個人認証情報、生体情報及び自位置をワイヤレス通信モジュール１５１経由で受けとり、所定のデータフォーマットに編集した後、被弾信号の発生を監視しながらワイヤレス通信モジュール１５１を経由して所定の時間間隔で通信部１６へ送出する。そして、所定のフォーマットに編集されたデータが通信部１６から本部に向けて無線送信される。
【００１７】
また、図２は、被弾センシング部１１の詳細な構成を示す構成図である。この図に示すように、被弾センシング部１１は被弾時に被弾部位を特定できるよう、メッシュ状に配列された複数（ｍ＊ｎ）個の被弾センサ１１３、これら被弾センサ１１３に被弾センス電流を供給する被弾センサ用電流発生部１１２、複数（ｍ＊ｎ）個の各被弾センサ１１３に供給された被弾センス電流の中から実際に被弾した被弾センサを検出するための被弾検出部１１４、その検出結果をデータ処理部１５にワイヤレス接続で送出するワイヤレス通信モジュール１１１、及び被弾センシング部１１内の各部に電力を供給する例えば電池等の電源１１５から構成されている。
【００１８】
上記の構成においては、まず、電源１１５からの電力により被弾センサ用電流発生部１１２で生成された被弾センス電流が複数（ｍ＊ｎ）個の被弾センサ１１３に供給される。被弾していない場合センス電流は各被弾センサ１１３を流れるが、被弾によって被弾センサが破損すると、この破損した被弾センサにはセンス電流が流れなくなる。被弾検出部１１４では各被弾センサ１１３からのこれらセンス電流を検知して破損した被弾センサの有無を常時検出し、破損の有無、及び破損した被弾センサがある場合には、その被弾センサのセル番号（ｍｎ）を特定してワイヤレス通信モジュール１１１経由でデータ処理部１５に送出する。また、破損した被弾センサを新たに検出した場合には、データ処理部１５に対して被弾信号を発する。
【００１９】
上記のように構成された被弾センシング部１１の外観の概略をモデル化して図３に示す。この図は、例えば防弾チョッキの上から装着するもので、装着者の前面（胸部）における複数の被弾センサ１１３の配列の様子をモデル化して示したものである。
【００２０】
次に、上述の図１及び図２、ならびに図４のフローチャート及び図５の説明図を参照して、上述した本発明の実施の形態による被弾部位特定装置１の動作を説明する。
【００２１】
図４のフローチャートにおいて、被弾部位特定装置１が動作を開始すると、まず、データ処理部１５は、個人認証部１２に対して個人認証情報を要求する。この要求に対して個人認証部１２は、個人がこの被弾部位特定装置１を装着中に同時に所持する例えばＩＣカード（図示せず）等に記憶された個人識別情報を参照して、ワイヤレス通信モジュール１２１経由でデータ処理部１５に送出する。データ処理部１５ではこの個人認証情報をワイヤレス通信モジュール１５１経由で受けとり、この被弾部位特定装置１の装着者の個人認証情報として一時記憶する（ＳＴ１）。
【００２２】
次に、データ処理部１５は、被弾センシング部１１に対して被弾部位検出結果を要求する。この要求に対して被弾センシング部１１は、メッシュ状に配列された複数（ｍ＊ｎ）個の被弾センサ１１３の破損状況を被弾検出部１１４で検出する。そして、破損している被弾センサの有無、及び破損している被弾センサを検出した場合には、そのセル番号（ｍｎ）を特定し、被弾部位検出結果としてワイヤレス通信モジュール１１１経由でデータ処理部１５に送出する。データ処理部１５では、この被弾部位検出結果をワイヤレス通信モジュール１５１経由で受けとり、一時記憶する（ＳＴ２）。
【００２３】
更に、データ処理部１５は、生体センシング部１３に対して生体情報を要求する。この要求に対して生体センシング部１３は、身体に装着した生体センサ１３２からの脈拍数や血圧等の生体情報をワイヤレス通信モジュール１３１経由でデータ処理部１５に送出する。データ処理部１５では、この生体情報をワイヤレス通信モジュール１５１経由で受けとり、一時記憶する（ＳＴ３）。
【００２４】
引き続きデータ処理部１５は、位置標定部１４に対して自位置を要求する。この要求に対して位置標定部１４は、ＧＰＳモジュール１４２により取得した自位置をワイヤレス通信モジュール１４１経由でデータ処理部１５に送出する。データ処理部１５では、この自位置をワイヤレス通信モジュール１５１経由で受けとり、一時記憶する（ＳＴ４）。
【００２５】
この後、データ処理部１５に一時記憶された個人認証情報、被弾部位検出結果、生体情報、及び自位置を本部に送信するため、データ処理部１５は、これらを所定の送信データフォーマット１７に編集する。図５に、送信データフォーマットの一例を示す。
【００２６】
図５において、宛先アドレス１７１は、この送信データの宛先アドレス、すなわちこの送信データを受けとる本部のアドレスを示す。送信元アドレス１７２は、この送信データの送信元アドレス、すなわち各被弾部位特定装置に定められた固有のアドレスを示す。送信時刻１７３は、この送信データを本部あてに送信する時刻を示す。
【００２７】
また、個人認証情報１７４には個人認証部１２からの個人認証情報が、被弾部位１７５には被弾センシング部１１からの被弾部位検出結果が、生体情報１７６には生体センシング部１３からの生体情報が、自位置１７７には位置標定部からの自位置がそれぞれ編集され格納される（ＳＴ５）。
【００２８】
そして、データ処理部１５は、編集した送信データをワイヤレス通信モジュール１５１経由で通信部１６に送出する。この送信データは通信部１６においてワイヤレス通信モジュール１６１を経由して受けとられ、通信部１６から本部に向けて無線送信される（ＳＴ６）。
【００２９】
上記のＳＴ１乃至ＳＴ６のステップは、被弾部位特定装置１の動作中は、データ処理部１５内での時間監視により所定の時間間隔で繰り返し実行され、送信データフォーマット１７に示した送信データが継続的に本部あて送信される（ＳＴ７のＹＥＳ）。
【００３０】
一方、所定の時間が経過するまでの間は（ＳＴ７のＮＯ）、データ処理部１５は被弾センシング部１１からの被弾信号の発生を監視し続け、被弾信号の発生がない場合は、新たな送信データの送信は行なわない（ＳＴ８のＮＯ）。しかし、被弾センシング部１１が被弾センサ１１３の破損を検出して被弾信号が発生すると、データ処理部１５は、所定時間の経過を待つことなく、この被弾信号をトリガとしてＳＴ１乃至ＳＴ６のステップを実行し、所定の送信データを編集して本部あてに送る（ＳＴ８のＹＥＳ）。
【００３１】
そして、この一連の動作は被弾部位特定装置１の動作終了により終了する（ＳＴ９のＹＥＳ）。
【００３２】
以上説明した本発明の実施の形態の被弾部位特定装置１によれば、送信データフォーマット１７に編集された送信データを所定の時間間隔で継続的に本部あてに送信している。これにより、個人の被弾状況、身体状況、及び自位置など、現場における個人の活動状況を本部側において継続的に、しかも迅速かつ正確に把握することができる。
【００３３】
また、被弾を検出したときには、即刻送信データを編集して本部あてに送信している。これにより、本部側において個人の被弾部位を特定し、その身体状況及び活動位置を迅速かつ正確に把握することができる。
【００３４】
さらに、被弾部位特定装置１内の各部間をワイヤレス接続し、データ処理部１５の制御によりデータの授受が行なわれている。これにより、各部間を接続するケーブルやコネクタが不要になり、この被弾部位特定装置１の装着が容易になるとともに、各部間のデータ授受は輻輳することなく行なわれる。
【００３５】
なお、本実施の形態においては、個人認証情報の取得（ＳＴ１）、被弾状況の取得（ＳＴ２）、生体情報の取得（ＳＴ３）、及び自位置の取得（ＳＴ４）を図４に示した順序としているが、これらを入れ替えて例えば被弾状況の取得を個人情報の取得の前に行なうなど、種々の形態を採用することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、個人の活動状況に関する送信データを所定の間隔で継続的に本部あてに送信するとともに、被弾時には即刻送信データを新たに編集して送信することにより、本部側において各個人の活動状況を迅速かつ正確に把握することのできる被弾部位特定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る被弾部位特定装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】被弾センシング部１１の詳細な構成を示す構成図。
【図３】被弾センシング部１１の外観の概略をモデル化して示す図。
【図４】図１の被弾部位特定装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】送信データフォーマットの一例を示す説明図。
【符号の説明】
１  被弾部位特定装置
１１  被弾センシング部
１２  個人認証部
１３  生体センシング部
１４  位置標定部
１５  データ処理部
１６  通信部
１７  送信データフォーマット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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