(57)【要約】【課題】隣接する建物ユニットの柱の隙間が床下に直結することがなく、高温多湿の空気が床下に流入することによる結露や、冬期温められた空気が床下から屋外に逃げることがない建物の基礎及びユニット建物を提供すること。【解決手段】基礎スラブ２１上に複数の束基礎２２が間を空けて立設した建物の基礎２０であって、前記隣接する複数の束基礎２２の集合部の上端上と束基礎２２の側面側間に合成樹脂シートのような気密手段４１、４２を設け、気密化にする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎スラブ上に複数の束基礎が間を空けて立設した建物の基礎であって、前記隣接する複数の束基礎の集合部の上端上と束基礎の側面側間との間に気密手段を備えたことを特徴とする建物の基礎。
【請求項２】
建物ユニットの角隅部に柱を備え、基礎の周縁が断熱層とされた基礎断熱のユニット建物であって、側面を対向し合う建物ユニット間では柱間が気密にされ、対角で対向する建物ユニット間では柱間が気密にされていない柱の集合部のそれぞれが、請求項１記載建物の基礎の束基礎のそれぞれの上に載置されて連結されていることを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の基礎及びユニット建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の高気密・高断熱住宅においては、床下部分を断熱ラインの内側に入れた基礎断熱住宅が普及してきている。それに伴って、省エネルギーや防露の観点から、床下部分についても屋外との気密を図るようになってきている。
【０００３】
このようなものの例としては、合成樹脂発泡板に、この上端面を覆うことができる耳部を出した状態で気密フィルムが付設されている基礎用断熱板を、気密フィルム付設面を基礎側にして基礎立上部に施工すると共に、気密フィルムの耳部を土台の側面に固定するようにした基礎断熱気密工法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１２５５３９号公報（特許請求の範囲の欄他）
【０００５】
また、コンクリート製基礎部と、その上に立設される土台との間に、凹凸を有する最大厚みが３ｍｍ以上の弾性合成樹脂シートを、凹凸を有する面を基礎部側の面になるように設けるようにした建物の気密施工方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−７０１８５号公報（特許請求の範囲の欄他）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
柱や梁で箱形状に形成した建物ユニットを、予め、工場で製造し、この建物ユニットの複数個を施工現場の基礎の上に組み立てるようにしたユニット建物はよく知られている。
【０００８】
このようなユニット建物のおいては、基礎の施工性を高めるため、基礎を、基礎スラブ上に複数の立上部（束基礎）を立設したものとし、この立上部を、建物ユニットの角隅部にある柱の直下部に位置させることがある。
【０００９】
ところで、特許文献１、２に記載されているような従来技術では、建物の土台と基礎の立上部との間は断熱気密化されるものの、複数の立上部（束基礎）が基礎スラブ上に間を空けて立設されているような基礎では、立上部（束基礎）間は断熱気密化されない。そのため、隣接する建物ユニットの柱の隙間が、立上部（束基礎）の隙間と一致し、天井から床下に直結する隙間が生じ、高温多湿の空気が床下に流入することによる結露や、冬期温められた空気が床下から屋外に逃げることによる熱ロスが発生し易い。
【００１０】
この発明は、上記の問題点を解消し、隣接する建物ユニットの柱の隙間が床下に直結することがなく、高温多湿の空気が床下に流入することによる結露や、冬期温められた空気が床下から屋外に逃げることがない建物の基礎及びユニット建物を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の建物の基礎は、基礎スラブ上に複数の束基礎が間を空けて立設した建物の基礎であって、前記隣接する複数の束基礎の集合部の上端上と束基礎の側面側間との間に気密手段を備えたことを特徴する。
なお、上記気密手段は上端上だけでもよいし、側面側間だけでもよい。
【００１２】
請求項２記載の発明のユニット建物は、建物ユニットの角隅部に柱を備え、基礎の周縁が断熱層とされた基礎断熱のユニット建物であって、側面を対向し合う建物ユニット間では柱間が気密にされ、対角で対向する建物ユニット間では柱間が気密にされていない柱の集合部のそれぞれが、請求項１記載建物の基礎の束基礎のそれぞれの上に載置されて連結されていることを特徴とする。
【００１３】
（作用）
請求項１記載の発明のユニット建物にあっては、基礎スラブ上に複数の束基礎が間を空けて立設した各束基礎の上に、建物ユニットの角隅部の柱を載置して連結でき、隣接する複数の束基礎の集合部の上端上と束基礎の側面側間との間に気密手段を備えているので、この気密手段によって、隣接する建物ユニットの柱の隙間と床下空間との間が遮断され、高温多湿の空気が床下に流入することによる結露や、冬期温められた空気が床下から屋外に逃げることがない。
【００１４】
請求項２記載の発明のユニット建物にあっては、建物ユニットの角隅部に柱を備え、基礎の周縁が断熱層とされた基礎断熱のユニット建物であって、側面を対向し合う建物ユニット間では柱間が気密にされ、対角で対向する建物ユニット間では柱間が気密にされていない柱の集合部のそれぞれが、請求項１記載建物の基礎の束基礎のそれぞれの上に載置されて連結されているので、隣接する建物ユニットの柱の隙間と床下空間との間が遮断され、高温多湿の空気が床下に流入することによる結露や、冬期温められた空気が床下から屋外に逃げることがない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面の実施例に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、建物の基礎を示すものであって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は１個の束基礎を取り外した状態を示す斜視図、図２は、建物ユニットを基礎の上に取り付けた状態を示す縦断面図、図３は、建物ユニットの骨格構造を示す斜視図である。
【００１７】
基礎の周縁部すなわち建物外周部の基礎部は、断熱・気密の板で内外遮蔽されており、基礎断熱のユニット建物となっている。
【００１８】
ユニット建物は、複数の建物ユニットを組合せることによって構築されるが、その代表的なものとしては、図３の示す建物ユニット１０である。この建物ユニット１０は、４本のユニット柱１１の上端間にジョイントピース１２を介して４本の天井梁１３をほぼ矩形状に接合すると共に、４本のユニット柱１１の下端間にジョイントピース１２を介して４本の床梁１４をほぼ矩形状に接合してなるボックスラーメン構造体とされている。そして、建物ユニット１０の底面と上面に、それぞれ、不図示の床面材と天井面材が貼設され、屋外側に面する側面には外壁面材が設けられる。
【００１９】
そして、このユニット建物１０は、建物の基礎２０を介して地盤に支持されるが、建物の基礎２０は、鉄筋コンクリート製の基礎スラブ２１と、鋼製の柱型をした立上部（束基礎）２２とを有している。
【００２０】
この基礎スラブ２１は、コンクリート製のスラブ本体の内部にベース筋とベース補強筋（図示せず）を備えている。
上記スラブ本体は、予め成形された板体でもよいが、建築現場で打設されたベタ基礎も含まれる。
【００２１】
また、立上部２２には、建物ユニット１０の柱１１と同一の柱材が使用されており、その上端部には柱蓋（図示せず）が取付けられている。そして、立上部２２の上端側部には、建物ユニット１０のものと類似形状のジョイントピース３１が適宜取付けられている。更に、立上部２２の下端部には、ほぼ矩形状のベースプレート３２が取付けられている。ベースプレート３２には、アンカーボルト用穴（図示せず）が形成されている。
【００２２】
そして、立上部２２は、建物ユニット１０の柱１１の直下部に位置される。即ち、立上部２２とユニット柱１１とは、上下に連続するように配置される。
【００２３】
ところで、２個の建物ユニットが隣接して建物の外周を形成する場合、１個の建物ユニットが出隅として配置される場合には、柱の斜め前は建物外周になるので、従来通りの外周気密仕様によって気密化されるが、請求項１に係る発明を採用してもよい。４個の建物ユニット１０が互いに隣接して組合せられる場合には、柱４本の中央が天井裏から上下貫通した隙間が形成され、外気と交換されるので、下記のとおりにして空気の流れを遮断するのである。
【００２４】
図示の基礎２０は、４個の建物ユニット１０が互いに隣接して組合せられる場合のものであり、各建物ユニットは角隅部に柱を備えているので、対応する束基礎は４つ集合することとなり、４個の立上部２２が間を空けて立設されている。が、この隣接する４個の立上部２２の上端上と、立上部２２の各側面側間に、それぞれ気密手段４１、４２が設けられている。つまり、上端上から側面側間の間全てにわたり気密手段で充填されて、空気の流れが遮断されている。
【００２５】
上記気密手段４１、４２は、建物ユニット１０等で押しつぶされても破壊せずに、気体と湿気を通さない層を形成するものであればよく、例えば、合成樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）、ゴム弾性体（ブチルゴム、イソプロピレンゴム、シリコーンゴム等）、シリコーンシーラントのようなシール材、合成樹脂やゴム弾性体等の軟質発泡シート等が用いられる。
【００２６】
気密手段４１、４２の厚みは、５ｍｍ以上であることが好ましい。それより薄いと、建物の土台との隙間や立上部２２の各側面間の隙間に追随できないからである。また、シート状の気密手段４１、４２にあっては、予め、片面又は両面に接着剤、粘着剤、接着性テープを設けておけば、取付施工性がよくなる。
【００２７】
なお、立上部２２の上部と、建物ユニット１０の柱１１との連結は、例えば、建物ユニット１０のジョイントピース１２と、立上部２２のジョイントピース３１との間を、２本以上のボルトを用いて締結することにより剛接合する。このボルトによる締結には、ジョイントピース３１に形成したユニット固定用ボルト穴３２を利用する。なお、溶接や高力ボルトによる摩擦接合を利用して剛接合してもよい。このような剛接合構造は、ユニット建物ならではのものである。
【００２８】
且つ、立上部２２の下部と基礎スラブ２１とは、例えば、基礎スラブ２１から突設されたアンカーボルト（図示せず）を、ベースプレート３２に形成したアンカーボルト用穴（図示せず）に通して連結されている。
なお、この建物の基礎２０は、立上部２２の中間部よりも下の部分が、土中に埋め戻される。立上部２２の土中に埋設される部分には防錆塗装が施される。
【００２９】
次にこの実施の形態の作用について説明する。
【００３０】
基礎スラブ２１上に複数の立上部（束基礎）２２が間を空けて立設した各立上部２２の上に、建物ユニット１０の角隅部の柱１１を載置して連結でき、隣接する複数の立上部２２の集合部の上端上と立上部２２の側面側間に気密手段４１、４２を備えているので、この気密手段４１、４２によって、隣接する建物ユニット１０の柱１１の隙間と床下空間との間が遮断され、夏期の高温多湿の空気が床下に流入することによる結露や、冬期温められた空気が床下から屋外に逃げることがない。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１、２の発明によれば、礎スラブ上に複数の束基礎が間を空けて立設した各束基礎の上に、建物ユニットの角隅部の柱を載置して連結でき、隣接する複数の束基礎の集合部の上端上と束基礎の側面側間に気密手段を備えているので、この気密手段によって、隣接する建物ユニットの柱の隙間が遮断され、高温多湿の空気が床下に流入することによる結露や、冬期温められた空気が床下から屋外に逃げることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の建物の基礎を示すものであって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は１個の束基礎を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２】建物ユニットを基礎の上に取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図３】建物ユニットの骨格構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０        建物ユニット
１１        建物ユニットの柱
２１        基礎スラブ
２２        立上部（束基礎）
４１、４２  気密手段
【図１】
2004300778.tif 000003
【図２】
2004300778.tif 000004
【図３】
2004300778.tif 000005