(57)【要約】【課題】生ごみ処理機本体と分割して設けられた脱臭ユニット内で生じる熱を有効活用し、エネルギー効率をより向上させることができる生ごみ処理機を提供する。【解決手段】吸気取込口５７から取入れられ、脱臭槽７０や排気ファン６６からの放出熱により温暖に加熱された脱臭ユニット本体カバー７内の雰囲気を、吸気導出口５８及び接続ダクト５９を介して生ごみ処理機カバー６に設けた吸気導入口１７に吸気として導き、この温暖な吸気を吸気ダクト１８を介して処理槽２０内に導く構成とする。一方、処理槽２０内で発生するガスや水蒸気等は、排気ダクト４を介して脱臭ユニット２内に導かれる構成とする。【選択図】　図１３
2004025117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみを処理槽に受け入れ、この処理槽にて前記生ごみを減量化処理する生ごみ処理機本体と、
この生ごみ処理機本体と分割して設けられ、前記処理槽からの排気を脱臭する脱臭装置を内蔵した脱臭ユニットと、
この脱臭ユニットの脱臭ユニット本体カバーに設けられ、前記脱臭ユニット内に吸気を取入れる吸気取込口と、
前記脱臭ユニット本体カバーに設けられ、前記吸気取込口から取入れた吸気を前記脱臭ユニット外に導出する吸気導出口と、
前記生ごみ処理機本体の処理機本体カバーに設けられ、前記吸気導出口に接続される吸気導入口と、
前記生ごみ処理機本体内に設けられ、前記吸気導入口から取り入れた吸気を、前記処理槽内に導く吸気ダクトと、
前記生ごみ処理機本体及び前記脱臭ユニットを接続し、前記処理槽からの排気を前記脱臭装置内に導く排気ダクトと
を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
請求項１記載の生ごみ処理機において、前記脱臭ユニット本体カバー内の排気経路中に設けられ、前記処理槽内の換気を促進する排気ファンを備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生ごみ処理機において、前記吸気導出口と前記吸気導入口とを接続する接続管路を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
請求項１又は２記載の生ごみ処理機において、前記吸気導出口と前記吸気導入口とが対向し接続するよう、前記生ごみ処理機本体と前記脱臭ユニットとを隣接配置したことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の生ごみ処理機において、前記処理槽を加熱する加熱ヒータを設け、前記吸気ダクトは、前記加熱ヒータの近接領域を経由することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の生ごみ処理機において、前記脱臭ユニットは、前記脱臭ユニット本体カバーの各側壁に前記吸気導出口を備え、これら吸気導出口のうち、前記脱臭ユニットの配置に応じて前記吸気導入口に接続するもののみを選択的に開口させ、他のものを閉塞させることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の生ごみ処理機において、前記処理槽は、前記生ごみを分解する微生物が混入されている処理媒体を収容することを特徴とする生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機に係り、特に生ごみ処理機本体とは別にユニット化された脱臭装置にて生じる熱をも有効活用し、エネルギー効率をより向上させることができる生ごみ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生ごみ処理機は、通常、内部に処理槽を備えており、この処理槽にて、投入された生ごみを分解処理したり乾燥処理したりすることで減量化処理するようになっている。前者の生ごみを分解処理するものでは、処理槽内に微生物の生息する媒体を収容しており、この媒体と生ごみとを適宜混合することにより、微生物の分解作用により生ごみを分解し減量化する。従って、十分な機能を発揮させるためには、処理槽内の換気を行って、微生物に新鮮な空気を供給すると共に、分解作用により生じた分解ガス等を処理槽外に排気し、微生物の活性化を促す必要がある。
【０００３】
このとき、一般的に、微生物の活性化に好適な温度環境を作り出すために、処理槽の加熱手段を設けているものも多いが、何らかの熱を利用して処理槽に導く吸気の温度を上昇させることができれば、吸気による媒体の加熱効果も加わり、加熱手段の負担軽減を図ることができるので、エネルギー効率の面で有利な点となる。またこのことは、上記の生ごみを乾燥処理する生ごみ処理機であっても、処理槽内に導く吸気の温度が高ければ、それだけ生ごみの乾燥に用いる加熱手段の負担を軽減することができ、同様のことが言える。
【０００４】
上記のように、吸気を加熱して処理槽に送り込むものとしては、例えば特開２０００−７０９０５号公報に記載の生ごみ処理機（有機物処理装置）等、既に様々なものが提唱されている。この特開２０００−７０９０５号公報に記載の生ごみ処理機は、微生物により生ごみを分解処理するものであり、処理槽への吸気管路と、処理槽からの排気管路と、この排気管路中に設けた脱臭装置とを有している。この脱臭装置は、加熱手段と触媒を用いて排気を加熱脱臭するものであるため、この脱臭装置を通過した後の排気は比較的高温となる。そこで、上記従来技術においては、吸気管路と排気管路とを処理槽の下部空間を経由させることにより、排気管路を処理槽の加熱手段として用いると共に、排気管路と吸気管路との間で熱交換させることで吸気を暖め、エネルギー効率を図るようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、２００１年５月、いわゆる食品リサイクル法が施行され、食品関連事業者（例えば、製造、流通、外食産業等）のうち、食料品の廃棄量が年間百トン以上の事業者には、数値目標を課し、取り組みが著しく不十分である場合、勧告・公表・命令を行うことができるとされた。こうした背景の下、近年、飲食店や食品加工業者、又各種施設の食堂等で発生する大量の生ごみを処理対象とするような、業務用の生ごみ処理機へのニーズが高まりつつある。
【０００６】
こうした業務用の生ごみ処理機においては、大量の生ごみを処理する必要があるため、必然的に、例えば処理槽等といった内蔵の各設備が大型化し、これに伴って生ごみ処理機自体が大型化する傾向にある。従って、設置スペース等を考えた場合、例えば、処理槽からの排気を脱臭する脱臭装置等は、ユニット化して生ごみ処理機本体とは別装置の脱臭ユニットとして設置する必要性が生じる場合もある。
【０００７】
しかしながら、生ごみ処理機本体とは別に脱臭ユニットを設けた場合、従来、例えば排気ファンや脱臭装置そのもの等、脱臭ユニット側の内蔵設備の放出熱は有効に利用されることなく、回収されずに大気放出されるのが一般的であった。
【０００８】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、生ごみ処理機本体と分割して設けられた脱臭ユニット内で生じる熱を有効活用し、エネルギー効率をより向上させることができる生ごみ処理機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、投入された生ごみを処理槽に受け入れ、この処理槽にて前記生ごみを減量化処理する生ごみ処理機本体と、この生ごみ処理機本体と分割して設けられ、前記処理槽からの排気を脱臭する脱臭装置を内蔵した脱臭ユニットと、この脱臭ユニットの脱臭ユニット本体カバーに設けられ、前記脱臭ユニット内に吸気を取入れる吸気取込口と、前記脱臭ユニット本体カバーに設けられ、前記吸気取込口から取入れた吸気を前記脱臭ユニット外に導出する吸気導出口と、前記生ごみ処理機本体の処理機本体カバーに設けられ、前記吸気導出口に接続される吸気導入口と、前記生ごみ処理機本体内に設けられ、前記吸気導入口から取り入れた吸気を、前記処理槽内に導く吸気ダクトと、前記生ごみ処理機本体及び前記脱臭ユニットを接続し、前記処理槽からの排気を前記脱臭装置内に導く排気ダクトとを備える。
【００１０】
本発明においては、生ごみ処理機本体と脱臭ユニットとを分割して設けており、脱臭ユニット本体カバーに設けた吸気導出口から導出された吸気が、処理機本体カバーに設けた吸気導入口を介して生ごみ処理機本体側に導かれ、吸気ダクトを介して処理槽内に導入される。このとき、脱臭ユニット内の雰囲気は、脱臭装置等の内蔵設備からの放出熱により温暖になっている。
【００１１】
つまり、本発明は、脱臭ユニット内の温暖な雰囲気を処理槽内に導くことにより、脱臭ユニットを生ごみ処理機本体とは別に設けた場合、従来、特に有効利用されずに排熱されていた脱臭ユニット内で副次的に発生する熱をも有効活用することができる。これにより、処理槽を加熱する加熱源の負担を軽減することができ、簡易な構成で効果的にエネルギー効率を向上させることができる。
【００１２】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記脱臭ユニット本体カバー内の排気経路中に設けられ、前記処理槽内の換気を促進する排気ファンを備える。
【００１３】
これにより、脱臭ユニット内の雰囲気は、排気ファンの放出熱により更に温暖になり、その結果、処理槽内に導かれる吸気を更に温暖なものとすることができる。
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記吸気導出口と前記吸気導入口とを接続する接続管路を備える。
【００１５】
（４）上記（１）又は（２）において、また好ましくは、前記吸気導出口と前記吸気導入口とが対向し接続するよう、前記生ごみ処理機本体と前記脱臭ユニットとを隣接配置する。
【００１６】
（５）上記（１）乃至（４）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記処理槽を加熱する加熱ヒータを設け、前記吸気ダクトは、前記加熱ヒータの近接領域を経由する。
【００１７】
これにより、吸気ダクト内を流れる吸気を、加熱ヒータから放出される熱により更に加熱することができ、よりエネルギー効率を向上させることができる。
【００１８】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記脱臭ユニットは、前記脱臭ユニット本体カバーの各側壁に前記吸気導出口を備え、これら吸気導出口のうち、前記脱臭ユニットの配置に応じて前記吸気導入口に接続するもののみを選択的に開口させ、他のものを閉塞させる。
【００１９】
（７）上記（１）乃至（６）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記処理槽は、前記生ごみを分解する微生物が混入されている処理媒体を収容する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図、図２はその上面図、図３は図１中右側から見た側面図である。これら図１乃至図３において、１は投入された生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機本体、２はこの生ごみ処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭ユニットである。これら生ごみ処理機本体１及び脱臭ユニット２は、排気管路３（図２参照）により接続されている。この排気管路３は、例えばフレキシブルホース等で構成した排気ダクト４（図２参照）と、この排気ダクト４の両端に接続した継ぎ手５ａ，５ｂ（図２参照）とで構成されている。また、継ぎ手５ａ，５ｂは、それぞれ生ごみ処理機本体１及び脱臭ユニット２の各本体カバー６，７の上面に設けられている。８は排気ダクト４を保護するホースカバーである。
【００２１】
上記継ぎ手５ａ，５ｂは、それぞれ生ごみ処理機本体１及び脱臭ユニット２の本体カバー６，７上面に回転可能に支持されている。これにより、図１及び図２では、脱臭ユニット２を生ごみ処理機本体１の正面に向かって左側（図２中左側）にレイアウトした例を図示したが、排気ダクト４の方向を変え、例えば脱臭ユニット２を生ごみ処理機本体１の背面側（図２中上側）に配置変更することも可能な構成となっている。また、図１及び図２では、生ごみ処理機本体１と脱臭ユニット２とを間隙を介して配置した例を図示したが、排気ダクト４を短くし、互いがほぼ当接するようにレイアウトしても構わない。このとき、生ごみ処理機本体１及び脱臭ユニット２のそれぞれの本体カバー６，７の上面には、それぞれ複数個づつ（この例では４つづつ）の吊り管９が設けられており、生ごみ処理機のレイアウト変更、或いは設置・撤去等の際、生ごみ処理機本体１及び脱臭ユニット２をそれぞれワイヤ等で容易に吊り上げられるように配慮されている。
【００２２】
また、処理機本体カバー６の片側側面（本例では図１中右側の側面）のほぼ全体及び正面（図１中紙面直交方向手前側の面）のほぼ中央部分には、開閉扉６ａ，６ｂが設けられており、内蔵設備のメンテナンスや処理媒体（後述）の交換作業への配慮がなされている。具体的には、開閉扉６ａは、両開きの扉であって主に後述の制御装置４５や駆動装置３６等のメンテナンス時に用いられるものであり、開閉扉６ｂは、片開きの扉であって主に処理媒体交換時に用いられるものである。
【００２３】
また、脱臭ユニット本体カバー７の図２中左側及び上側の側面にも、開閉扉７ａ，７ｂが設けられており、内蔵設備のメンテナンスや脱臭媒体（後述）の交換作業への配慮がなされている。これら開閉扉７ａ，７ｂは共に両開きの扉であって、特に開閉扉７ａは主に後述の排気ファン６６のメンテナンスや脱臭媒体の交換時に用いられるものであり、開閉扉７ｂは主にフィルタ（後述の第１及び第２フィルタ６４，６５、後の図１０参照）交換時に用いられるものである。
【００２４】
１０は生ごみの投入口２７（後の図５参照）を開閉する投入蓋で、この投入蓋１０は、処理機本体カバー６の正面側（図２中下側）上部に設けられている。１１は投入蓋１０を開閉駆動する電動の駆動装置で、この駆動装置１１は、処理機本体カバー６の上面に固定され、かつ生ごみ処理機本体１の開閉蓋１０の支軸に直結している。また、図１及び図２には図示していないが、生ごみ処理機本体１には、投入蓋１０の開閉状態を検出するリミットスイッチ１２（後の図１２参照）が設けられている。なお、１３は運転に関わる操作や設定、記録、表示等を行う操作盤である。操作盤１３の位置に関しては特に限定されるものではないが、本例では、生ごみ投入時、投入蓋１０の開閉と生ごみ投入の様子を目視確認できるよう、図１に示すように生ごみ処理機本体１の正面向かって右側の部分に配置している。
【００２５】
図４乃至図６は、生ごみ処理機本体１の内部構造を詳細に表す図で、図４は図２中ＩＶ−ＩＶ断面による断面図、図５及び図６はそれぞれ図４中Ｖ−Ｖ断面、ＶＩ−ＶＩ断面による側断面図である。これら図４乃至図６において、１５は生ごみ処理機本体１のベースフレームで、このベースフレーム１５は、下部に複数（この例では５本）設けた脚１６を介して接地すると共に、上記処理機本体カバー６を支持している。１７は脱臭ユニット２内の雰囲気を生ごみ処理機本体１内に取り入れる吸気導入口で、この吸気導入口１７は、処理機本体カバー６の長手方向一方側側面（図４中左側側面）の下方位置に穿設されている。１８はこの吸気導入口１７に接続する吸気ダクトで、この吸気ダクト１８は、例えばフレキシブルホース等で構成され、処理機本体カバー６内において、後述の処理槽２０と接続している。なお、図４乃至図６では図示していないが、吸気ダクト１８の途中には、後の図１２に示すように、吸気流量を検出する風量計１９ａと、吸気温度を検出する温度センサ１９ｂとが設けられている。
【００２６】
２０は生ごみの減量化処理が行われる略箱型の処理槽で、この処理槽２０は、処理機本体カバー６内において、処理機本体カバー６の長手方向一方側（図４中左側）の側壁に近接するよう、片側にやや寄せて配置されている。また、この処理槽２０には、生ごみを分解処理する微生物が混入されている処理媒体（例えばおがくず等）が収容されている。なお、処理槽２０の下部側は、後述の攪拌装置３０の回転軌跡に沿うように略円弧状に形成されており、また、処理槽２０自体は、ほぼ全体的に断熱材（例えばウレタン等、図示せず）で覆われている。
【００２７】
２１ａは処理媒体の温度を検出する温度センサ（図５参照）で、この温度センサ２１ａは、処理槽２０の長手方向一方側側面（図４中左側側面）における下方位置に設けられている。なお、図４乃至図６では図示していないが、処理槽２０には、後の図１２に示すように、この温度センサ２１ａの他にも、処理槽２０自体の温度を検出する温度センサ２１ｂ、処理槽２０内の雰囲気温度を検出する温度センサ２１ｃが設けられている。
【００２８】
また、処理槽２０には、複数（この例では４つ）の開口が設けられている。１つは生ごみ投入用の受入用開口２２（図５参照）、１つは処理媒体交換用の媒体出口２３（図４参照）、１つは処理槽２０への吸気開口２４（図５参照）、１つは処理槽２０からの排気開口２５（図４参照）である。受入用開口２２は、処理槽２０上部の正面側（図４中紙面直交方向手前側）における長手方向（図４中左右方向）ほぼ中央に穿設されている。また、吸気開口２４は、処理槽２０の長手方向他方側側壁（図４中右側側壁）における上方位置に穿設されている。上記の吸気ダクト１８の先端は、この吸気開口２４に接続している。上記排気開口２５は、処理槽２０上面における長手方向一方側（図４中左側、即ち吸気開口２４と反対側）位置に穿設されている。
【００２９】
媒体出口２３は、処理槽２０下部側における長手方向（図４中左右方向）ほぼ中央位置に設けられている。２６は媒体出口２３の開閉扉（図５参照）で、この開閉扉２６は、処理槽２０の外壁に取付けられており、処理媒体交換時には、処理機本体カバー６に設けた前述の開閉扉６ｂと、この開閉蓋２６を開け、媒体出口２３を介して使用済み処理媒体を取出すようになっている。
【００３０】
ここで、図７は、図５中のＶＩＩ部拡大図であり、受入用開口２２近傍部分の詳細図である。この図７において、２７は処理機本体カバー６に設けた生ごみの投入口である。この投入口２７は、処理機本体カバー６上部における処理槽２０の受入用開口２２に対応した位置に取付けられた筒体で、その先端が受入用開口２２と間隙を保ちつつ、受入用開口２２を介して処理槽２０内に臨んでる。２８は可撓性又は伸縮性を有する部材で構成された封止体で、この封止体２８は、受入用開口２２及び投入口２７の周囲を取り囲むようにして、その両端が、投入口２７の外周側において互いに対向する処理槽２０の外壁面と処理機本体カバー６内壁面とに接続されている。本例では、例として、この封止体２８に伸縮可能な蛇腹状の筒状部材を用いている。
【００３１】
また、図８は、図４中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面による断面図で、排気開口２５近傍部分の詳細図である。この図８に示すように、排気開口２５は、上記した継ぎ手５ａの先端部分を取り囲むような形で処理槽２０に設けられている。言い換えれば、継ぎ手５ａは、処理機本体カバー６上面における排気開口２５に対応した位置に設けられており、その先端が排気開口２５と間隙を保ちつつ、排気開口２５を介して処理槽２０内に臨むんでいる。２９は可撓性又は伸縮性を有する部材で構成された封止体で、この封止体２９は、排気開口２５及び排気管路３の継ぎ手５ａの周囲を取り囲むようにして、その両端が、投入口２７の外周側において互いに対向する処理槽２０の外壁面及び処理機本体カバー６の内壁面に接続されている。本例では、例として、この封止体２９に伸縮可能な蛇腹状の筒状部材を用いている。
【００３２】
図４乃至図６に戻り、３０は処理槽２０内に設けた攪拌装置で、この攪拌装置３０は、処理槽２０内に投入された生ごみと、処理槽２０内の処理媒体とを適宜攪拌するものである。この攪拌装置３０は、処理槽２０の長手方向（図４中左右方向）と略平行となるよう略水平に配設した回転軸３１と、この回転軸３１に取付けた板状の取付部材３２と、この取付部材３２に固定した攪拌翼３３とで構成されている。攪拌翼３３は、取付部材３２に対し、回転軸３１の径方向に延在するよう、ボルト３４（図５参照）により締結されている。また、この攪拌翼３３は、その先端部の回転軌跡が処理槽２０下部の内壁面に近接する程度の長さに成形されている。
【００３３】
また、繁雑防止のために、図４においては取付部材３２及び攪拌翼３３を１つづつ図示したが、実際には、回転軸３１に対し、軸方向にほぼ一定の間隔で、複数組の取付部材３２及び攪拌翼３３が設けられる。また、特に限定されるものではないが、各攪拌翼３３を、それぞれの取付角度が回転軸３１周方向にずれるように設け、回転軸３１軸方向から見て（つまり図５で見て）、攪拌翼３３が回転軸３１に対して放射状に設けらるようにすると好ましい。なお、３５は回転軸３１の軸受で、この軸受３５は、処理槽２０の長手方向（図４中左右方向）両側面の外壁部分に設けられている。
【００３４】
３６は攪拌装置３０を回転駆動させる軸直交型の駆動装置で、この駆動装置３６は、処理機本体カバー６内における処理槽２０の長手方向他方側（図４中右側）のスペースに設けられ、処理機本体カバー６の長手方向他方側（図４中右側）の側壁に近接するよう配設されている。この駆動装置３６は、内部に駆動軸（図示せず）を有する駆動部３７と、ギア部３８と、出力軸３９とを備えている。出力軸３９は、駆動部３６内の駆動軸とほぼ直交するようになっており、これら駆動軸及び出力軸３９間の動力伝達は、ギア部３８内の、例えばベベルギア（図示せず）等によりなされるようになっている。そして、図４に示すように、駆動装置３６は、駆動部３７内の駆動軸の軸線が上記回転軸３１の軸方向（処理槽２０の長手方向、図４中左右方向）と略直交し、出力軸３９の軸線が上記回転軸３１の軸方向（処理槽２０の長手方向、図４中左右方向）と略平行となるよう配置されている。
【００３５】
４０は駆動装置３６の出力軸３９先端部に設けたスプロケット、４１は攪拌装置３０の回転軸３１の長手方向一方側（図４中右側）端部に設けたスプロケットである。４２はこれらスプロケット４０，４１に巻回した駆動伝達チェーンで、上記出力軸３９からの駆動力は、これらスプロケット４０、駆動伝達チェーン４２、スプロケット４１を介し、攪拌装置３０の回転軸３１に伝達されるようになっている。なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット４０，４１をプーリに置き換え、これらをベルトで連結する構造としても良い。
【００３６】
４５は各機構の動作を制御する制御装置で、この制御装置４５も処理機本体カバー６内における処理槽２０の長手方向他方側（図４中右側）のスペースに設けられ、処理機本体カバー６の長手方向他方側（図４中右側）の側壁に近接するよう配設されている。このように、制御装置４５及び駆動装置３６は、共に処理機本体カバー６内の長手方向一方側（図４中右側）に設けられており、上記開閉扉６ａ（図３参照）が開かれた場合に、共に外部に臨むように配置されている。この制御装置４５は、生ごみ処理機に備えられた各駆動（作動）装置、各検出器（センサ）、上記操作盤１３等と電気的に接続されている。
【００３７】
４６は上記処理槽２０、駆動装置３６、制御装置４５を支持する支持板で、この支持板４６は、上記ベースフレーム１５上方に独立して設けてある。この支持板４６上における処理槽２０、駆動装置３６、制御装置４５の各位置を詳述すると、まず処理槽２０は、支持板４６の長手方向一方側（図４中左側）に寄せてレイアウトされている。そして、駆動装置３６及び制御装置４５は、処理槽２０の他方側（図４中右側）に創出された支持板４６上のスペースに配置される。但し、この例においては、図６に示すように、駆動装置３６を背面側（図６中右側）に、制御装置４５を正面側（図６中左側）に配置している。なお、このレイアウトにおいては、処理槽２０、駆動装置３６、制御装置４５の各設定重量を基に、トータルの重量バランスがほぼ支持板４６の中央に位置するよう予め考慮しておくことが望ましい。
【００３８】
５０は生ごみ減量分を求めるためのロードセルで、このロードセル５０は、ベースフレーム１５及び支持板４６の４隅近辺に介設されている。ロードセル５０の検出重量は、処理槽２０及びその内容物（生ごみ及び処理媒体）、駆動装置３６、制御装置４５、及びこれらを支持する支持板４６の合計重量となるが、処理槽２０の重量は、日々の生ごみの投入量及び減量により変動するものである。ロードセル５０は、この時々刻々と変動する検出重量（検出信号）を制御装置４５に出力するものであり、制御装置４５が、この検出信号を基に処理槽２０の内容物の重量変化を随時演算するようになっている。
【００３９】
５１は処理媒体に給水する給水装置（図５にのみ図示）で、この給水装置５１は、処理槽２０内に設けたノズル５２と、このノズル５２に例えば水道等の水を導くホース５３（後の図１２参照）と、このホース５３の途中に設けた電磁弁５４（後の図１２参照）とで構成されている。電磁弁５４は、制御装置４５からの指令信号により開閉するものである。即ち、制御装置４５は、ロードセル５０の検出重量を基に、処理媒体の含水率が適正範囲を下回ったと判断した場合には給水、含水率が適正範囲にある（又は復帰した）と判断した場合には断水するよう、電磁弁５４に指令信号を出力するようになっている。なお、電磁弁５４の操作は、上記操作盤１３による手動操作も可能な構成となっている。なお、ホース５３の途中には、後の図１２に示すように、流量計５５が設けられており、その検出信号を基に、制御装置４５により給水量が演算されるようになっている。
【００４０】
５６は加熱ヒータ（図５参照）で、この加熱ヒータ５６は、例えばプレート状の電熱ヒータ等により構成され、処理槽２０の外周下部側外壁面に複数貼設されている。この加熱ヒータ５６も、制御装置４５によりＯＮ／ＯＦＦ制御されるものである。即ち、制御装置４５は、上記温度センサ２１ａの検出信号を基に、処理槽２０の内容物の温度が適正範囲を下回ったと判断した場合には加熱ヒータ５６をＯＮの状態に、適正範囲にある（又は適正範囲に復帰した）と判断した場合には加熱ヒータ５６をＯＦＦの状態にするようになっている。また、制御装置４５により、ロードセル５０の検出信号から内容物の過度な含水率上昇を検知した場合等に、水分を蒸発させ含水率を適正範囲に復帰させるよう、加熱ヒータ５６を作動させるようにしても良い。言うまでもないが、含水率が適正範囲に復帰したと判断した場合には加熱ヒータ５６を停止させるようにする。なお、図４に示すように、前述の吸気ダクト１８は、これら加熱ヒータ５６の近接領域を経由して処理槽２０に接続している。
【００４１】
図９乃至図１１は、脱臭ユニット２の内部構造を詳細に表す図で、図９は図１中ＩＸ−ＩＸ断面による水平断面図、図１０及び図１１は、それぞれ図９中Ｘ−Ｘ断面、ＸＩ−ＸＩ断面による断面図である。これら図９乃至図１１において、６０は脱臭ユニット２のベースフレームで、このベースフレーム６０は、接地すると共に、上記脱臭ユニット本体カバー７を支持している。なお、特に図示しないが脱臭ユニット本体カバー７の内面側には、断熱材（例えばウレタン等）が貼り付けてある。
【００４２】
５７は吸気取込口、５７ａはこの吸気取込口に取付けた吸気ガラリ、５８は吸気導出口である。吸気取込口５７は、脱臭ユニット本体カバー７の一端側（図１０中右側側壁）の上部に設けられており、処理槽２０内に供給される吸気は、この吸気取込口５７から最初に取込まれる。吸気導出口５８は、脱臭ユニット本体カバー７における、処理機本体カバー６の吸気導入口１７（図４参照）に対応する位置に設けられており、図１に示すように、接続ダクト５９を介して吸気導入口１７に接続している。この接続ダクト５９の両端は、特に限定されるものではないが、例えばボルト（図示せず）等により、処理機本体カバー６及び脱臭ユニット本体カバー７に固定されている。
【００４３】
なお、特に図示していないが、吸気導出口５８は、脱臭ユニット本体カバー７の４つの各側壁において、吸気導入口１７と対応する位置関係となるよう設けられており、脱臭ユニット２の配置により、吸気導入口１７に対応するもの（生ごみ処理機本体１との対向する側壁に設けられもの）のみが、接続ダクト５９を介して吸気導入口１７に選択的に接続し、他のものは通常閉塞されている。これにより、脱臭ユニット２のレイアウトに応じ、吸気経路を選択的に形成することができるよう、配慮されている。
【００４４】
また、本実施の形態では、図１に、生ごみ処理機１及び脱臭ユニット２を離間して配置させ、互いの吸気導入口１７及び吸気導出口５８を、接続ダクト５９を介して接続した状態を図示したが、このように接続ダクト５９を介さずとも、生ごみ処理機本体１及び脱臭ユニット２を当接配置することにより、互いの吸気導入口１７及び吸気導出口５８が対向接続する構成としても良い。
【００４５】
図９乃至図１１において、６１は排気中の塵埃を除去するフィルタユニットで、生ごみ処理機本体１から脱臭ユニット２に導入された排気は、まずダクト６２を介し、このフィルタユニット６１に流入するようになっている。ダクト６２は、ほぼ鉛直方向に延設され、上流側端部（図１０中上側端部）が上記継ぎ手５ｂに、下流側端部（図１０中下側端部）はフィルタユニット６１（厳密には後述の導入部６３ａ）に接続している。
【００４６】
フィルタユニット６１は、排気の流路をなすダクト部６３と、第１フィルタ６４（図１０参照）と、第２フィルタ６５（図１０参照）とで構成されている。ダクト部６３は、ダクト６２からの排気を略鉛直下向きに導入する導入部６３ａと、導入した排気を略鉛直上向きに導出する導出部６３ｂとを有し、排気を折り返すような内部形状を有するものである。また、上記第１フィルタ６４は導入部６３ａに、第２フィルタ６５は導出部６３ｂにそれぞれ抜き差し可能に設けられている。そして、フィルタユニット６１自体は、第１及び第２フィルタ６４，６５の交換がし易いよう、脱臭ユニット２内において、ベースフレーム６０に近接する下方位置に配設されている。但し、第１及び第２フィルタ６４，６５の交換を容易にする限りにおいては、例えば使用者が背伸びをしたり、かがんだりすることなく、自然な姿勢で手が届くような高さ（及び位置）にフィルタユニット６１を設ければ良い。
【００４７】
６６はフィルタユニット６１下流側に設けた排気ファンで、この排気ファン６６とフィルタユニット６１の導出部６３ｂとの間は、ダクト６７により接続されている。この排気ファン６６は、フィルタユニット６１を介して塵埃を除去された排気を、強制的に下流側へ送り込むものである。これにより、生ごみ処理機本体１の吸気導入口１７（図４参照）からの吸気も促進され、生ごみ処理機全体の給排気（換気）を促進する役割を果たすようになっている。６８はこの排気ファン６６の駆動装置で、この駆動装置６８は、例えば電動モータ等により構成されている。
【００４８】
７０は排気を脱臭する脱臭槽（脱臭装置）で、この脱臭槽７０は、ベースフレーム６０上に支持された概略箱型の脱臭媒体（脱臭槽７０中にハッチングを施して示した）の容器である。また、脱臭槽７０と排気ファン６６との間は、ダクト７１により接続されている。また、脱臭槽７０の内部は、その下方位置に設けた網７２（図１１参照）により区画されている。この網７２は、例えば、比較的目の細かい網状部材（例えばエキスパンドメタル等）を用いたもので、上記脱臭媒体を載置するものである。従って、脱臭槽７０内の網７２の上方空間が、脱臭媒体の収容部となる。脱臭媒体には、処理媒体と同様、微生物が混入されており、脱臭槽７０に導入された排気は、脱臭媒体通過する際、含有する臭気成分を微生物により分解除去された後、網７２の下方空間を介して脱臭槽７０外に導出されるようになっている。なお、使用済みの脱臭媒体は、取出した後、処理槽２０内に補填すれば、処理媒体として再利用可能である。
【００４９】
７４は脱臭媒体投入口（図１１参照）、７５は脱臭媒体排出口（図１１参照）である。脱臭媒体投入口７４は、脱臭槽７０側壁（図１１中紙面直交方向手前側の側壁）の上端近傍位置に開閉可能に設けられている。一方、脱臭媒体排出口７５は、脱臭槽７０側壁（図１１中紙面直交方向手前側の側壁）の網７２近傍位置（網７２の上部側）に開閉可能に設けられている。
【００５０】
７６はフィルタ（図１１参照）で、このフィルタ７６は、脱臭槽７０内の網７２下方空間に抜き差し可能に設けられ、網７２の下方空間を更に上下に区画している。このフィルタ７６は、網７２の網目から落下する一部の脱臭媒体を受け止めるもので、受け止めた脱臭媒体をフィルタ７６ごと抜き取り可能としたものである。
【００５１】
フィルタ７６の下方空間は、脱臭槽７０の底部空間であり、脱臭槽７０の底面部分には、一方向（図１１中左方向）に向かって下り傾斜となる導水部７７（図１１参照）が設けられている。脱臭媒体の含水率が高くなると、脱臭媒体中の余剰水分が網７２を介して滴下される場合がある。こうした余剰水分は、フィルタ７６を通過し、導水部７７によりドレン口７８（図１１参照）に導かれ、排水されるようになっている。なお、特に図示しないが、ドレン水は、ドレン口７８にホース等を接続して脱臭ユニット２外に導かれるようにしても良いし、受け皿のようなもので貯留されるようにしても良い。また、ドレン口７８にコックを設け、用意した容器等に適宜排水させる構成としても良い。
【００５２】
８０は脱臭媒体に給水する給水装置（図１１参照）で、この給水装置８０は、脱臭槽７０内に設けた複数（この例では２つ）のノズル８１と、このノズル８１に例えば水道等の水を導くホース８２と、このホース８２の途中に設けた電磁弁８３（後の図１２参照）とで構成されている。電磁弁８３は、制御装置４５からの指令信号により開閉するものである。本実施の形態においては、例として、制御装置４５は、設定された時間間隔で一定時間置きに給水するよう、電磁弁５４に指令信号を出力するようになっている。但し、電磁弁８３の操作は、上記操作盤１３による手動操作も可能な構成とすると好ましい。なお、この給水装置８０による給水量も、上記流量計５５（後の図１２参照）の検出信号から、制御装置４５により演算されるようになっている。
【００５３】
また、８５は脱臭媒体の温度を検出する温度センサ（図１１参照）で、この温度センサ８５は、脱臭槽７０の側壁（図１１中左側側壁）における脱臭媒体が収容される部分に設けられている。この温度センサ８５の検出信号は、上記制御装置４５（図４参照）に出力され、演算された脱臭媒体温度は、例えば上記操作盤１３（図１参照）に設けた表示部（図示せず、例えば液晶タッチパネル等）でモニタ可能な構成となっている。
【００５４】
８６は排気を殺菌処理する公知の殺菌フィルタで、この殺菌フィルタ８６は、フィルタ容器８７内に設けられている。このフィルタ容器８７と、脱臭槽７０下部の上記網７２及びフィルタ７６間の空間とは、ダクト８８により接続されている。また、フィルタ容器８７の下流側（図１１中上側）は、ダクト８９を介して排気筒９０に接続している。即ち、殺菌フィルタ８６を通過して清浄化された排気は、ダクト８９を介し、最終的にこの排気筒９０から大気放出されるようになっている。
【００５５】
本実施の形態の生ごみ処理機の構成は以上のようであるが、以上の生ごみ処理機を、例えば飲食店や食品加工業者等において、業務用のものとして用いる場合には、一度に投入される生ごみも多くその重量が比較的重くなることも想定される。この場合、生ごみの投入作業に負担が生じる可能性もある。従って、生ごみの投入性に配慮すると、後の図１２に概念的に示したように、次に説明する生ごみ投入用の反転投入装置９５を別途設けることが望ましい。
【００５６】
反転投入装置９５は、概略すれば、生ごみを受け入れたコンテナ（容器）９６をグランドレベルから投入高さ迄の間を昇降させるものであり、コンテナ９６を投入高さまで上昇させると、そのコンテナ９６を投入蓋１０上方で反転（傾倒）させ、コンテナ９６内の生ごみを生ごみ処理機本体１に投入するようになっている。勿論、生ごみ投入の際には、上記投入蓋１０は開かれる。こうした反転投入装置９５を別途設ける場合には、上記コンテナ９６の昇降及び反転動作と投入蓋１０の開閉動作とが連動するようにしても良いし、コンテナ９６の上昇動作、投入蓋１０の開動作、コンテナ９６の反転動作・・・と各動作を個別に指令するようにしても良い。
【００５７】
次に、本実施の形態の生ごみ処理機の動作及び作用を以下に説明する。
図１２は、本実施の形態の生ごみ処理機の全体構成を表すブロック図であり、先の各図と同様の部分に相当する部分には同符号を付してある。この図１２において、生ごみ処理を行う場合には、まず操作盤１３で所定の操作を行い、発酵分解処理対象となる生ごみを処理槽２０内に投入する。このとき、上記反転投入装置９５が設けられている場合には、使用者は、まず生ごみを入れたコンテナ９６を反転投入装置９５にセットする。そして、操作盤１３で所定の操作を行うと、制御装置４５は、反転投入装置９５及び開閉蓋１０の動作を連動させ、コンテナ９６内の生ごみを処理槽２０内に自動投入する。但し、上記のように、反転投入装置９５と開閉蓋１０の動作は、コンテナ９６の姿勢及び位置、開閉蓋１０の状態を目視しながら、操作盤１３により個別に手動操作しても良い。
【００５８】
生ごみが投入されると、制御装置４５は、駆動装置３６に指令信号を出力し、攪拌装置３０を一定時間回転駆動させる。この生ごみ投入の検知は、リミットスイッチ１２による開閉蓋１０の開閉検知でも良いし、ロードセル５０による重量検知でも良い。投入された生ごみは、処理媒体と適度攪拌されることにより、処理媒体中の微生物との接触頻度が確保され、微生物により減量化処理（分解処理）される。
【００５９】
運転中、生ごみの良好な分解処理を実現するためには、微生物の生息環境を良好状態に維持し、微生物を活性化する必要がある。微生物の生息環境としては、処理媒体の通気性、温度環境、及び湿度環境等が挙げられる。そのため、生ごみ処理機では、運転中、以下のような動作が行われる。
【００６０】
まず、処理媒体の通気性を確保すると共に、処理媒体中の水分の分布を均一にし、微生物に新鮮な酸素を供給すると共に、湿度環境を均一にするために、生ごみ及び処理媒体は、攪拌装置３０により適宜攪拌される。この攪拌装置３０の攪拌動作は、例えば、制御装置４５に格納したプログラムに順じて制御される。具体的には、例として１〜３ｒｐｍ程度の回転数で毎時１〜２分間程度攪拌する。また、必要な場合には、操作盤１３により適宜攪拌装置３０を適宜駆動する。
【００６１】
また、好適な温度環境を維持するために、処理槽２０は加熱ヒータ５６により適宜加熱される。この加熱ヒータの作動制御は、制御装置４５により行われる。例えば、温度センサ２１ａの検出信号を基に、処理媒体温度が適正範囲を下回ったと判断した場合、制御装置４５は、加熱ヒータ５６をＯＮにする。適正範囲にある場合（又は適正範囲に復帰した場合）、制御装置４５は加熱ヒータ５６をＯＦＦにする。
【００６２】
また、好適な湿度環境を維持するために、給水装置５１（図５参照）により処理媒体に適宜給水する。この給水装置５１の動作も、制御装置４５により行われる。例えば、ロードセル５０の検出信号を基に、処理媒体の含水率を推定し、その推定値が適正範囲を下回ったと判断した場合、電磁弁５４を開き処理媒体に給水する。給水量は流量計５５の検出信号を基に制御装置４５により演算される。なお、給水が行われた場合、制御装置４５は、処理媒体の水分分布を均一にするために、駆動装置３６に指令信号を出力し、攪拌装置３０により一定時間生ごみ及び処理媒体を攪拌する。
【００６３】
また、微生物に新鮮な酸素を供給するために、処理槽２０内の換気を行う。
図１３は、本実施の形態の生ごみ処理機の吸気及び排気経路を表す図２中ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面による断面図である。この図１３に示すように、処理槽２０に供給される吸気は、最初、脱臭ユニット本体カバー７に設けた吸気取込口５７から脱臭ユニット本体カバー７内に取込まれる。このとき、脱臭ユニット本体カバー７内に取込まれた外気は、排気ファン６６の放出する熱により暖められる。そして、この排気ファン６６により下流側から引き込まれるように、吸気導出口５８、接続ダクト５９を介し、処理機本体カバー６の吸気導入口１７に導かれる。なお、排気ファン６６は、ロードセル５０からの検出重量に応じ、制御装置４５により回転数を制御される。また、吸気ダクト１８に設けた風量計１９ａの検出信号に応じ、排気ファン６６の回転速度を制御することも考えられる。
【００６４】
その後、生ごみ処理機本体１内に導かれた吸気は、吸気ダクト１８を介して加熱ヒータ５６近傍を通過する際、加熱ヒータ５６から放出される熱を受けて更に暖められ、処理槽２０内に導かれる。これにより、処理槽２０内の微生物に新鮮な酸素が供給されると共に、微生物の生息する処理媒体に熱を与え、微生物の活性化に好適な温度環境を作り出す。
【００６５】
一方、処理槽２０内において、微生物の生ごみの分解処理に伴ってガス（二酸化炭素等）や水蒸気が発生する。これらがスや水蒸気は、排気ダクト４を介して処理槽２０外に排気される。この処理槽２０からの排気は、脱臭ユニット２に導かれ、まずフィルタユニット６１の第１及び第２フィルタ６４，６５により塵埃を除去される。その後、塵埃を除去された排気は、排気ファン６６を介して脱臭槽７０に導入される。脱臭槽７０を通過する際、排気中に含まれる臭気成分が、脱臭媒体に混入された微生物により分解除去される。そして、脱臭された排気は、殺菌フィルタ８６を介して殺菌された上で排気筒９０から大気放出される。
【００６６】
なお、脱臭媒体の脱臭性能を好適に維持するためには、脱臭媒体中の微生物の生息環境を好適に保つ必要がある。そのため、運転中、脱臭媒体の温度や湿度を管理する。具体的には、脱臭媒体の温度が温度センサ８５の検出信号を基に制御装置４５により演算され、使用者は必要に応じて操作盤１３等によりそれをモニタする。また、脱臭媒体には、給水装置８０（図１１参照）により一定時間置きに給水する。この給水量は流量計５５の検出信号を基に、制御装置４５により演算される。
【００６７】
本実施の形態の生ごみ処理機は、以上のように生ごみを分解処理し、減量化又は消滅させる。
【００６８】
以上説明した本実施の形態によれば、生ごみ処理機本体１と脱臭ユニット２とを分割して設けており、脱臭ユニット本体カバー７に設けた吸気導出口５８から導出された吸気が、接続ダクト５９及び吸気導入口１７を介して（又は接続ダクト５９を介さず吸気導出口５８から直接吸気導入口１７を介して）生ごみ処理機本体１側に導かれ、吸気ダクト１８を介して処理槽２０内に導入される。このとき、脱臭ユニット２内の雰囲気は、脱臭槽７０において脱臭媒体に生息する微生物が臭気成分を分解する際に放出される熱により温暖になっている。こうして、脱臭ユニット２内で副次的に発生する熱をも有効活用し、脱臭ユニット２内の温暖な雰囲気を処理槽２０内に導くことにより、処理槽２０を加熱する加熱源（例えば加熱ヒータ５６）の負担を軽減することができ、簡易な構成で効果的にエネルギー効率を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態においては、排気ファン６６及びその駆動装置６８を脱臭ユニット２内に設けているため、この排気ファン６６の駆動装置６８からの放出熱により、脱臭ユニット２内の雰囲気はより温暖になり、処理槽２０への吸気もそれだけ温暖なものとなる。しかも、排気ファン６６は、少なくとも生ごみの減量化処理が行われている間は、常時駆動されるのが一般的であり、しかも、比較的大型の生ごみ処理機であれば、それだけ出力の大きなものが用いられる場合が多い。つまり、排気ファン６６は、生ごみ処理機を構成する装置の中において、比較的放熱量の大きな設備の一つとして挙げられる。本実施の形態は、その放出熱を吸気の加熱源として利用することができるので、これによっても、簡易な構成でよりエネルギー効率を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態においては、上記に加え、処理機本体カバー６内において、吸気ダクト１８を加熱ヒータ５６の近接領域を経由させることにより、吸気ダクト１８内を流れる吸気を、加熱ヒータ５６から放出される熱により更に加熱することができる。これにより、処理槽２０内に導かれる吸気は、更に温暖な状態となり、処理媒体の温度環境を温暖なものとすることができ、加熱ヒータ５６の負担を軽減することができるので、よりエネルギー効率を向上させることができる。
【００７１】
更に、脱臭ユニット本体カバー７の各側壁に、処理機本体カバー６の吸気導入口１７に対応して吸気導出口５８を備えている。そして、これら吸気導出口５８のうち、脱臭ユニット２の配置に応じて、処理機本体カバー６の吸気導入口１７に接続するもののみを選択的に開口させ、接続ダクト５９を介して吸気導入口１７に接続してある。このとき、吸気導入口１７に接続されない他の吸気導出口５８は塞いでおく。このような構成により、脱臭ユニット２のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００７２】
なお、本発明の本質的特徴は、脱臭ユニット２内の暖かな雰囲気を処理槽２０への吸気として導くことであり、この限りにおいては、吸気ダクト１８を加熱ヒータ５６を近接させる構成や吸気導出口５８を脱臭ユニット本体カバー７の各側壁に設ける構成等は、必ずしも必要ない。同様に、必ずしも吸気ダクト１８が加熱ヒータ５６の近接領域を経由している必要もない。
【００７３】
また、図１４は、本実施の形態における吸気及び排気の経路を模式的に表した図である。この図１４に示すように、本実施の形態において、排気ファン６６を、脱臭ユニット本体カバー７内における脱臭装置（脱臭槽７０）の上流側位置（図１４中位置アとする）に設けたが、必ずしもこれに限られない。即ち、本実施の形態においては、処理槽２０への吸気の加熱源として、脱臭槽７０の放出熱に加えて排気ファン６６の放出熱も活用する構成としたが、脱臭槽７０の放出熱で足りる場合等には、排気ファン６６の位置を変更して構わない。
【００７４】
例えば、同じ脱臭ユニット本体カバー７内であっても、例えば吸気取込口５７と吸気導出口５８とを別途ダクトで接続し、このダクトの経路中のいずれかの位置（例えば図１４中の位置イ）に排気ファン６６を設ける構成としても良い。また、図１４中の位置ウ（例えば上記排気ダクト４の経路中）や、位置エ（例えば上記接続ダクト５９の経路中）等、処理機本体カバー６や脱臭ユニット本体カバー７の中ではなく、外部に露出した位置に設けても構わない。但し、この場合、生ごみ処理機の設置場所が屋外である場合等は、何らかのカバーで排気ファン６６及びその駆動装置６８を保護することが好ましい。更に、処理機本体カバー６内における処理槽２０の下流側の位置オ、上流側の位置カに排気ファン６６を設けても構わない。このように、一般的にそうあるように、本実施の形態においても、排気ファン６６は必ずしも位置アに限られず、その他の吸気又は排気の経路中の任意の位置に設けて良い。
【００７５】
更に、本実施の形態においては、脱臭装置として、微生物により排気中の臭気成分を分解するいわゆる生物脱臭方式の脱臭装置（脱臭槽７０）を用いた例を挙げたが、例えば触媒を加熱して臭気成分を除去する加熱触媒方式の脱臭装置を用いても良い。この場合においても、触媒の加熱装置から放出される熱により脱臭ユニット内の雰囲気が温暖に加熱されるため、同様の効果が得られる。また、排気の脱臭方法は、この他にも多種のものがあり、それぞれ本発明に適用することができる。以下に、そのような他の方式の脱臭装置の例を説明する。
【００７６】
図１５は、いわゆる直接燃焼方式の脱臭装置の概略構成を表す概念図である。この図１５に示す脱臭装置７０Ａは、排気経路中に設けた燃焼室としての脱臭槽９７を燃焼器９８により直接加熱することにより、脱臭槽９７を通過する排気中の臭気成分を直接燃焼させ除去するようになっている。
【００７７】
図１６は、いわゆる光触媒方式の脱臭装置の概略構成を表す概念図である。この図１６に示す脱臭装置７０Ｂは、排気経路中に設けた脱臭槽９９内に、光触媒１００と、この光触媒１００に紫外線１０１ａを照射する紫外線ランプ１０１とを備えている。即ち、本方式では、光触媒１００に紫外線１０１ａを照射すると発生する活性ＯＨ１０２により、脱臭槽９９を通過する排気中の臭気成分１０３を、水１０３ａ及び二酸化炭素１０３ｂに酸化分解するようになっている。
【００７８】
図１５の直接燃焼方式の脱臭装置７０Ａを上記脱臭ユニット２内に設けた場合においても、燃焼器９８の余熱により脱臭ユニット本体カバー７内の雰囲気が温暖に加熱される。また、図１６の光触媒方式の脱臭装置７０Ｂを脱臭ユニット２内に設けた場合にも、紫外線ランプ１０１から放出される熱や臭気成分１０３の分解熱等により脱臭ユニット本体カバー７内の雰囲気が温暖になる。このように脱臭方式には多種のものがあるが、上記のような生物脱臭方式の脱臭装置に限らず、本発明は、多種多様な脱臭方式の脱臭装置を適用することができ、同様の効果を得ることができる。
【００７９】
またなお、以上において、媒体への給水装置や媒体の攪拌装置、媒体容器の加熱ヒータ、排気ファン等は、以上説明してきた本実施の形態のものに限定されるものではない。更に、各種センサ類を多数設ける構成としたが、本発明の本質的効果を得る限りにおいては必ずしも必要なものではなく、適宜省略しても良い。更に、以上においては、微生物の分解作用により生ごみを減量化処理する生ごみ処理機を例に挙げて説明したが、本発明は、例えば加熱したり、熱風を当てたりして生ごみを乾燥させて減量化処理するいわゆる乾燥型のもの等、処理方式の異なる生ごみ処理機に対しても適用可能である。これらの場合も、同様の効果を得ることができる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、脱臭ユニットの内蔵設備の放出熱により温暖な状態となった脱臭ユニット本体カバー内の雰囲気を、生ごみ処理機本体の処理槽内に吸気することにより、従来、脱臭ユニットを生ごみ処理機本体とは別に設けた場合、特に有効利用されずに排熱されていた脱臭ユニット内で副次的に発生する熱をも有効活用することができ、処理槽を加熱する加熱源の負担を軽減することができるので、簡易な構成で効果的にエネルギー効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図である。
【図２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す図１中右側から見た側面図である。
【図４】図２中ＩＶ−ＩＶ断面による断面図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する生ごみ処理機本体の内部構造を詳細に表す図である。
【図５】図４中Ｖ−Ｖ断面による断面図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する生ごみ処理機本体の内部構造を詳細に表す図である。
【図６】図４中ＶＩ−ＶＩ断面による側断面図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する生ごみ処理機本体の内部構造を詳細に表す図である。
【図７】図５中のＶＩＩ部拡大図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理槽の受入用開口近傍部分の詳細図である。
【図８】図４中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面による断面図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた処理槽の排気開口近傍部分の詳細図である。
【図９】図１中ＩＸ−ＩＸ断面による水平断面図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図である。
【図１０】図９中Ｘ−Ｘ断面による断面図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図である。
【図１１】図９中ＸＩ−ＸＩ断面による断面図であって、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図である。
【図１２】本実施の形態の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構成を表すブロック図である。
【図１３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態における吸気及び排気経路を表す図２中ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面による断面図である。
【図１４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態における吸気及び排気の経路を模式的に表した図である。
【図１５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備える脱臭装置の変形例としての直接燃焼方式の脱臭装置の概略構成を表す概念図である。
【図１６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備える脱臭装置の変形例としての光触媒方式の脱臭装置の概略構成を表す概念図である。
【符号の説明】
１　　　　生ごみ処理機本体
２　　　　脱臭ユニット
４　　　　排気ダクト
６　　　　処理機本体カバー
７　　　　脱臭ユニット本体カバー
１７　　　吸気導入口
１８　　　吸気ダクト
２０　　　処理槽
５６　　　加熱ヒータ
５７　　　吸気取込口
５８　　　吸気導出口
５９　　　接続管路
６６　　　排気ファン
７０　　　脱臭槽（脱臭装置）
７０Ａ　　脱臭装置
７０Ｂ　　脱臭装置
【図１】
2004025117.tif 000003
【図２】
2004025117.tif 000004
【図３】
2004025117.tif 000005
【図４】
2004025117.tif 000006
【図５】
2004025117.tif 000007
【図６】
2004025117.tif 000008
【図７】
2004025117.tif 000009
【図８】
2004025117.tif 000010
【図９】
2004025117.tif 000011
【図１０】
2004025117.tif 000012
【図１１】
2004025117.tif 000013
【図１２】
2004025117.tif 000014
【図１３】
2004025117.tif 000015
【図１４】
2004025117.tif 000016
【図１５】
2004025117.tif 000017
【図１６】
2004025117.tif 000018