(57)【要約】【課題】認証経路の短縮化およびシステム構築の容易化を図る。【解決手段】ユーザＡが操作する情報通信機器ＡＰ１からネットワーク対応機器ＡＰ２へのアクセスが許可されていることを示す関係性と、ユーザＡの電子署名ＳＩＧ１と、ネットワーク対応機器ＡＰ２の電子署名ＳＩＧ２とが付加された関係性記述書１００をユーザＡ自身が作成し、その関係性記述書１００を、第三者機関である関係性認証局ＣＡＲに提出する。関係性認証局ＣＡＲは関係性記述書１００に含まれる電子署名ＳＩＧ１、ＳＩＧ２それぞれの正当性を検証した上でユーザＡに対して関係性証明書２００を発行する。この関係性証明書２００により認証を行う。【選択図】　　　　図２
2004040650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する第１の情報通信機器と、第２の情報通信機器と、前記第１の情報通信機器と前記第２の情報通信機器間のゲートウェイとなるゲートウェイ装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける認証方法であって、
前記第１の情報通信機器から前記第２の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第１の関係性と、前記ユーザの秘密鍵による電子署名ＳＩＧ１と、前記第２の情報通信機器の秘密鍵による電子署名ＳＩＧ２とを含む関係性記述書の提出を前記ユーザから受けた第三者機関である関係性認証局により、前記電子署名ＳＩＧ１が前記ユーザの公開鍵で検証されると共に、前記電子署名ＳＩＧ２が前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証され、両方の検証結果が正常である場合に、前記関係性認証局から、前記関係性記述書に対し関係性認証局自身の秘密鍵による電子署名ＳＩＧＲが施された関係性証明書が予め発行され、
前記ゲートウェイ装置は、前記第１の情報通信機器からの前記関係性証明書を含む関係性実施要求に応じて、前記関係性証明書の電子署名ＳＩＧＲを前記関係性認証局の公開鍵で検証すると共に、前記電子署名ＳＩＧ１を前記ユーザの公開鍵で検証し、さらに前記電子署名ＳＩＧ２を前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証し、これら全ての検証結果が正常である場合、前記第１の情報通信機器と前記第２の情報通信機器間の通信セッションを確立して前記第１の関係性を実施することを特徴とする関係性認証方法。
【請求項２】
前記関係性記述書は、前記第２の情報通信機器から前記第１の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第２の関係性を更に含み、前記ゲートウェイ装置は、その関係性記述書に対応する関係性証明書を受信した場合、前記第１の関係性および前記第２の関係性のうち、関係性証明書送信元の情報通信機器をアクセス元とした関係性を実施することを特徴とする請求項１記載の関係性認証方法。
【請求項３】
前記関係性記述書には、前記第１の情報通信機器および前記第２の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスが更に含まれ、前記関係性認証局は、前記第１の情報通信機器および前記第２の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスにアクセスしてそれぞれからの応答が確認できた場合に前記電子署名ＳＩＧＲを施して関係性証明書を発行することを特徴とする請求項１または請求項２記載の関係性認証方法。
【請求項４】
ユーザが操作する第１の情報通信機器と、第２の情報通信機器と、前記第１の情報通信機器と前記第２の情報通信機器間のゲートウェイとなるゲートウェイ装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける認証方法であって、
前記第１の情報通信機器から前記第２の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第１の関係性と、前記第２の情報通信機器から前記ネットワーク上に接続された第３の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第２の関係性と、前記第３の情報通信機器から前記第１の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第３の関係性と、前記ユーザの秘密鍵による電子署名ＳＩＧ１と、前記第２の情報通信機器の秘密鍵による電子署名ＳＩＧ２と、前記第３の情報通信機器の秘密鍵による電子署名ＳＩＧ３とを含む関係性記述書の提出を前記ユーザから受けた第三者機関である関係性認証局により、前記電子署名ＳＩＧ１が前記ユーザの公開鍵で検証されると共に、前記電子署名ＳＩＧ２が前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証され、さらに前記電子署名ＳＩＧ３が前記第３の情報通信機器の公開鍵で検証され、全ての検証結果が正常である場合に、前記関係性認証局から、前記関係性記述書に対し関係性認証局自身の秘密鍵による電子署名ＳＩＧＲが施された関係性証明書が予め発行され、
前記ゲートウェイ装置は、前記第１の情報通信機器、前記第２の情報通信機器および前記第３の情報通信機器からの前記関係性証明書を含む関係性実施要求に応じて、前記関係性証明書の電子署名ＳＩＧＲを前記関係性認証局の公開鍵で検証すると共に、前記電子署名ＳＩＧ１を前記ユーザの公開鍵で検証し、前記電子署名ＳＩＧ２を前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証し、さらに前記電子署名ＳＩＧ３を前記第３の情報通信機器の電子署名で検証し、これら全ての検証結果が正常である場合、前記第１の関係性、前記第２の関係性、前記第３の関係性のうち、前記関係性証明書送信元の情報通信機器がアクセス元となる関係性を実施することを特徴とする関係性認証方法。
【請求項５】
前記関係性記述書には、前記第１の情報通信機器、前記第２の情報通信機器および前記第３の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスを含み、前記関係性認証局は、前記第１の情報通信機器、前記第２の情報通信機器および前記第３の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスにアクセスしてそれぞれからの応答が確認できた場合に前記電子署名ＳＩＧＲを施して関係性証明書を発行することを特徴とする請求項４記載の関係性認証方法。
【請求項６】
前記関係性認証局は、前記関係性証明書をＩＣカードに格納して発行することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の関係性認証方法。
【請求項７】
ユーザが操作する第１の情報通信機器と、該第１の情報通信機器にネットワークを介して接続された第２の情報通信機器と、前記第１の情報通信機器から前記第２の情報通信機器へのゲートウェイとなるゲートウェイ装置と、第三者機関である関係性認証局とを備え、
前記関係性認証局は、前記第１の情報通信機器から前記第２の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第１の関係性と、前記ユーザの秘密鍵による電子署名ＳＩＧ１と、前記第２の情報通信機器の秘密鍵による電子署名ＳＩＧ２とを含む関係性記述書の提出を前記ユーザから受けて、前記電子署名ＳＩＧ１を前記ユーザの公開鍵で検証すると共に、前記電子署名ＳＩＧ２を前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証し、両方の検証結果が正常である場合に、前記関係性記述書に対し関係性認証局自身の秘密鍵による電子署名ＳＩＧＲを施した関係性証明書を予め発行し、
前記ゲートウェイ装置は、前記第１の情報通信機器からの前記関係性証明書を含む関係性実施要求に応じて、前記関係性証明書の電子署名ＳＩＧＲを前記関係性認証局の公開鍵で検証すると共に、前記電子署名ＳＩＧ１を前記ユーザの公開鍵で検証し、さらに前記電子署名ＳＩＧ２を前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証し、これら全ての検証結果が正常である場合、前記第１の情報通信機器と前記第２の情報通信機器間の通信セッションを確立して前記第１の関係性を実施することを特徴とする関係性認証システム。
【請求項８】
前記関係性記述書は、前記第２の情報通信機器から前記第１の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第２の関係性を更に含み、前記ゲートウェイ装置は、その関係性記述書に対応する関係性証明書を受信した場合、前記第１の関係性および前記第２の関係性のうち、関係性証明書送信元の情報通信機器をアクセス元とした関係性を実施することを特徴とする請求項７記載の関係性認証システム。
【請求項９】
前記関係性記述書には、前記第１の情報通信機器および前記第２の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスが更に含まれ、前記関係性認証局は、前記第１の情報通信機器および前記第２の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスにアクセスしてそれぞれからの応答が確認できた場合に前記電子署名ＳＩＧＲを施して関係性証明書を発行することを特徴とする請求項７または請求項８記載の関係性認証システム。
【請求項１０】
ユーザが操作する第１の情報通信機器と、該第１の情報通信機器にネットワークを介して接続された第２の情報通信機器と、前記第１の情報通信機器から前記第２の情報通信機器へのゲートウェイとなるゲートウェイ装置と、第三者機関である関係性認証局とを備え、
前記関係性認証局は、前記第１の情報通信機器から前記第２の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第１の関係性と、前記第２の情報通信機器から前記ネットワーク上に接続された第３の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第２の関係性と、前記第３の情報通信機器から前記第１の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第３の関係性と、前記ユーザの秘密鍵による電子署名ＳＩＧ１と、前記第２の情報通信機器の秘密鍵による電子署名ＳＩＧ２と、前記第３の情報通信機器の秘密鍵による電子署名ＳＩＧ３とを含む関係性記述書の提出を前記ユーザから受けて、前記電子署名ＳＩＧ１を前記ユーザの公開鍵で検証すると共に、前記電子署名ＳＩＧ２を前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証し、さらに前記電子署名ＳＩＧ３を前記第３の情報通信機器の公開鍵で検証して、全ての検証結果が正常である場合に、前記関係性記述書に対し関係性認証局自身の秘密鍵による電子署名ＳＩＧＲを施した関係性証明書を予め発行し、前記ゲートウェイ装置は、前記第１の情報通信機器、前記第２の情報通信機器および前記第３の情報通信機器からの前記関係性証明書を含む関係性実施要求に応じて、前記関係性証明書の電子署名ＳＩＧＲを前記関係性認証局の公開鍵で検証すると共に、前記電子署名ＳＩＧ１を前記ユーザの公開鍵で検証し、前記電子署名ＳＩＧ２を前記第２の情報通信機器の公開鍵で検証し、さらに前記電子署名ＳＩＧ３を前記第３の情報通信機器の電子署名で検証し、これら全ての検証結果が正常である場合、前記第１の関係性、前記第２の関係性、前記第３の関係性のうち、前記関係性証明書送信元の情報通信機器がアクセス元となる関係性を実施することを特徴とする関係性認証システム。
【請求項１１】
前記関係性記述書には、前記第１の情報通信機器、前記第２の情報通信機器および前記第３の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスを含み、前記関係性認証局は、前記第１の情報通信機器、前記第２の情報通信機器および前記第３の情報通信機器それぞれのネットワークアドレスにアクセスしてそれぞれからの応答が確認できた場合に前記電子署名ＳＩＧＲを施して関係性証明書を発行することを特徴とする請求項１０記載の関係性認証システム。
【請求項１２】
前記関係性認証局は、前記関係性証明書をＩＣカードに格納して発行することを特徴とする請求項７乃至請求項１１の何れかに記載の関係性認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上に接続された情報通信機器間の接続に際して用いられる認証技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを利用した各種サービスの安全性を高めるために、近年では認証技術の開発が盛んに行われている。従来の認証技術としては、電子署名を用いた認証技術が知られており、この技術は、一般に広く公開しておく公開鍵と、自分のみが知り得る秘密鍵とを用いて実現されるものである。ここで、この認証技術では、公開鍵を公に登録し、その公開鍵が確かにその本人のものであることを証明する第三者機関が必要とされ、その第三者機関が認証局と呼ばれている。
【０００３】
従来、この種の認証局を利用した認証システムにおいては、複数の認証局を階層構造化し、上位認証局が次の階層の下位認証局を認証する従属階層型認証技術がある。
【０００４】
図１７は、従来の従属階層型認証の説明図である。なお、図中の実線矢印は証明書の発行を示し、点線矢印はユーザ４０１およびユーザ４０２それぞれの証明書パス（認証経路）を示している。
従属階層型認証では、図中実線矢印で示すように、ルート認証局４１０が次階層の認証局４１１，４１２のそれぞれに対して証明書を発行し、認証局４１１，４１２がそれぞれ次階層の認証局４１３・４１４，４１５に対して証明書を発行し、ルート認証局４１０が全てのユーザに対する共通の信頼基点となる認証モデルである。なお、ルート認証局４１０のルート認証局証明書は全てのユーザに配布されている。このように証明書が階層的に発行される形態においては、証明書を検証するための証明書パスを構築する必要がある。この証明書パスとは、証明書利用者の証明書から検証者が信頼する証明書に辿り着く証明書のチェーンであり、従属階層型認証における認証経路は、最も信頼された認証局であるルート認証局４１０で終結するようになっている。よって、ユーザ４０１からユーザ４０２にアクセスする場合には、ユーザ４０１が証明書利用者、ユーザ４０２が検証者となり、ユーザ４０１が保持する認証局４１３発行の証明書、認証局４１１発行の証明書、そして、ユーザ４０２が信頼するルート認証局４１０の証明書に至る証明書パスとなり、この証明書パスを検証することによりユーザ４０１を信頼してアクセスを許可することができるものである。
【０００５】
このように従属階層型認証では、ルート認証局に至るまでの認証経路上の全ての認証局の証明書が必要となるため、認証局階層の多層化による性能遅延の可能性があるといった問題がある。また、一方で、この従属階層型認証は、全てのユーザが単一のルート認証局４１０を信頼するという前提の基で成立するものであるから、一企業の範囲内において適用する場合には可能であるが、インターネットといった広域ネットワークを適用対象とした場合、適用は不可能であるといった問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、従属関係を持たない認証局同士が、互いの信頼関係を確認した上で契約を交わして相互に認証しあう相互認証がある。
【０００７】
図１８は従来の相互認証の説明図である。
図中の矢印は、確立される必要のある信頼関係を示しており、すなわち、この例では、認証局４２０から認証局４２１、認証局４２１から認証局４２０への２つの相互認証リンクが確立されている。このような相互認証においては、それぞれが相手方の認証局に対してその公開鍵を証明した「相互認証証明書」を発行している。そして、ユーザ４０３からユーザ４０４にアクセスする場合には、ユーザ４０４は自身の公開鍵の認証書を発行した認証局４２１の相互認証書の発行者である認証局４２０が相手公開鍵（ここではユーザ４０３の公開鍵）の認証書の発行者に含まれることにより認証経路の確認を完了とするものである。
【０００８】
このような認証局間の相互認証では、互いの信頼関係を前提として成立するものであり、その信頼関係を築くために次の条件の監査検証が必要とされている。
（１）それぞれの認証機関の効力が及ぶ範囲が明確に規定され、同程度の認証機関運用規定（ＣＰＳ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）に基づいて運用されていること。
（２）それぞれの認証機関の安全性、個人情報保護措置などが同程度あること。
（３）それぞれの認証機関が属する国家が異なる場合、それぞれの国家の認定認証機関が発行した認証と法的に等価値のものとして扱えるような国家間の取り決めがあること。
【０００９】
以上のような条件の検証手続きは非常に煩雑である。また、相互認証においては、例えば認証局数をｎとすると、図１９（図中の「ＣＡ」は認証局を示す）に示すように、必要とされるリンクの数はｎ×（ｎ−１）となり、必要な関係リンク数が爆発的に増加する「ｎ二乗オーダ問題」と呼ばれる現象が発生するといった問題がある。
【００１０】
このように、上記従来の認証技術では種々の問題がある。今後、インターネット上での各種サービスの増加により、認証を必要とする機会が増大化することが予測されるなか、認証局間の信頼関係に依存することなく認証システム構築が可能な認証方法の実現要求が高まっている。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、認証経路の短縮化およびシステム構築の容易化が可能な認証方法を実現することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る関係性認証方法は、ユーザが操作する第１の情報通信機器と、第２の情報通信機器と、第１の情報通信機器と第２の情報通信機器間のゲートウェイとなるゲートウェイ装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける認証方法であって、第１の情報通信機器から第２の情報通信機器へのアクセスを許可することを示す第１の関係性と、ユーザの秘密鍵による電子署名ＳＩＧ１と、第２の情報通信機器の秘密鍵による電子署名ＳＩＧ２とを含む関係性記述書の提出をユーザから受けた第三者機関である関係性認証局により、電子署名ＳＩＧ１がユーザの公開鍵で検証されると共に、電子署名ＳＩＧ２が第２の情報通信機器の公開鍵で検証され、両方の検証結果が正常である場合に、関係性認証局から、関係性記述書に対し関係性認証局自身の秘密鍵による電子署名ＳＩＧＲが施された関係性証明書が予め発行され、ゲートウェイ装置は、第１の情報通信機器からの関係性証明書を含む関係性実施要求に応じて、関係性証明書の電子署名ＳＩＧＲを関係性認証局の公開鍵で検証すると共に、電子署名ＳＩＧ１をユーザの公開鍵で検証し、さらに電子署名ＳＩＧ２を第２の情報通信機器の公開鍵で検証し、これら全ての検証結果が正常である場合、第１の情報通信機器と第２の情報通信機器間の通信セッションを確立して第１の関係性を実施するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態の説明に先立って、本実施の形態の前提について説明する。近年、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの新しいバージョンとしてＩＰｖ６が登場し、商用化されつつある。当該ＩＰｖ６は、現状のＩＰｖ４よりもネットワーク上の機器に割り当て可能なＩＰアドレス数が格段に多いことから、今後、多様な機器にＩＰアドレスが付与されることが予測される。具体的には例えば次の図に示すようなシステムの登場が予測される。
【００１４】
図２は、遠隔制御介護システムを示す図である。
この遠隔監視介護システムは、介護者宅内に設置されたテレビ３０１、Ｗｅｂカメラ３０２、インターネット電話３０３、冷蔵庫３０４、電子レンジ３０５、寝室センサ３０６、浴室センサ３０７、トイレセンサ３０８の各機器が、宅内クライアント３０９およびホームネットワークサーバ３１０にＬＡＮ等のネットワークで接続された宅内介護システム３１１と、情報通信機器３２０とを有し、宅内介護システム３１１と情報通信機器３２０とがＩＰｖ６のネットワーク、ゲートウェイ装置３３０、ＩＰｖ４のネットワークを介して接続され、情報通信機器３２０により外部から宅内介護システム３１１内の各機器３０１〜３０８を制御できるようにしたシステムである。
【００１５】
このように、多様な機器３０１〜３０８をネットワーク上に接続した場合、これらの各機器３０１〜３０８それぞれに対するアクセス許可者、アクセス不許可者を識別する必要性が生じる。具体的には、この宅内介護システム３１１を実家等に設置したユーザ３４０に対しては、宅内介護システム３１１内の全ての機器３０１〜３０８に対してのアクセスを許可し、また、ユーザ３４０が介護業務を委託した介護業者（図示せず）に対しては、寝室センサ３０６、浴室センサ３０７、トイレセンサ３０８のみアクセスを許可するといった具合である。
【００１６】
この場合、各アクセス元に対してアクセス権を与えておき、アクセス時には、機器側において、そのアクセス権を保持するとしたアクセス元の個人を認証した上でアクセスの許可・不許可を判断することになる。このような認証においては、その機器へのアクセス許可者、ここではユーザ３４０と介護業者それぞれについて、機器側に接続許可等の設定を行うことにより対応可能である。しかしながら、このような設定作業を機器毎に行うのは非常に煩雑である。本発明の関係性認証方法は、このような場合に用いて好適な認証技術である。
【００１７】
まず、本発明の関係性認証の位置づけを説明する。本発明の関係性認証は、接続の合意が成されている２者（個人（機器）−機器）間での接続に際しての認証である。また、「関係性」とは、ある個人（機器）からある機器へのアクセス（接続要求）が許可された関係を指し、この関係性の組み合わせにより単方向アクセス関係、双方向アクセス関係、多地点マルチアクセス関係が成立する。
【００１８】
図３（ａ）は単方向アクセス関係、（ｂ）は双方向アクセス関係、（ｃ）は多地点マルチアクセス関係（ここでは３地点の例）の説明図である。
単方向アクセス関係とは、関係性証明対象ＡＰ１から関係性証明対象ＡＰ２へアクセスを許可する関係を指すものである。双方向アクセス関係とは、関係性証明対象ＡＰ１から関係性証明対象ＡＰ２へのアクセスと、関係性証明対象ＡＰ２から関係性証明対象ＡＰ１へのアクセスの双方向のアクセスを許可する関係を指すものである。そして、多地点マルチアクセス関係とは、例えば、関係性証明対象ＡＰ１から関係性証明対象ＡＰ２へのアクセスと、関係性証明対象ＡＰ２から関係性証明対象ＡＰ３へのアクセスと、アクセス関係性証明対象ＡＰ３から関係性証明対象ＡＰ１へのアクセスといった多地点間での単方向アクセス関係を許可する関係を指すものである。すなわち、双方向アクセス関係および多地点マルチアクセス関係は、単方向アクセス関係を２以上組み合わせた構成となっている。
【００１９】
以上により「関係性」が明らかになったところで、本実施の形態の関係性認証システムの構成の説明に入ることにする。
図１は、本発明の一実施の形態の関係性認証システムの概略システム構成を示す図である。なお、本実施の形態ではユーザＡがネットワーク対応機器ＡＰ２へ接続するといった単方向アクセス関係を例に説明することとする。
【００２０】
関係認証システム１は、ユーザＡが操作する例えばパソコンや携帯端末などの情報通信機器ＡＰ１と、例えばテレビ、Ｗｅｂカメラなどのネットワーク対応機器ＡＰ２と、ゲートウェイ装置ＧＷと、関係性認証局ＣＡＲとを備え、情報通信機器ＡＰ１、ゲートウェイ装置ＧＷおよびネットワーク対応機器ＡＰ２間はＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて双方向通信可能に接続されている。本例では、情報通信機器ＡＰ１とゲートウェイ間がＩＰｖ４のネットワークＮＥＴ１、ゲートウェイ装置ＧＷとネットワーク対応機器ＡＰ２間がＩＰｖ６のネットワークＮＥＴ２で接続されているものとする。
【００２１】
また、ネットワークＮＥＴ１上には個人認証局ＣＡ１、ネットワークＮＥＴ２上には機器認証局ＣＡ２が接続されている。個人認証局ＣＡ１は、ユーザＡから、ユーザＡ自身の本人証明書の登録を受け、ユーザＡが真正であることを証明する第三者機関であり、機器認証局ＣＡ２は、ネットワーク対応機器ＡＰ２が真正であることを証明する第三者機関である。関係性認証局ＣＡＲは、個人認証局ＣＡ１で真正が証明されているユーザＡと機器認証局ＣＡ２で真正が証明されている機器との関係性に対し、その関係性を信頼し、且つユーザＡとネットワーク対応機器ＡＰ２それぞれの真正性を確認した上でユーザＡとネットワーク対応機器ＡＰ２間の関係性を証明した後述の図９に示すような関係性証明書を発行する機関である。本発明の関係性認証は、この関係性証明書を使用することによって実現されることになる。その詳細については後述する。
【００２２】
次に、本実施の形態の関係性認証システムを構成する各装置の構成を説明する。
図４は、個人認証局の構成を示すブロック図である。
個人認証局ＣＡ１は、公開鍵および秘密鍵を生成する鍵生成部１１と、鍵生成部１１で作成された公開鍵を記憶する記憶部１２と、鍵生成部１１で生成された秘密鍵をＩＣカードに書き込んで発行するＩＣカード発行部１３と、通信制御部１５と、個人認証局ＣＡ１全体を管理する制御部１５とを備えている。
【００２３】
本実施の形態での個人認証局ＣＡ１は、上記の構成により、証明対象となるユーザＡについての本人確認を行った上で、ユーザＡが使用する対称鍵としての個人公開鍵ＰＫ１および個人秘密鍵ＳＫ１を生成し、個人公開鍵ＰＫ１については公開可能に記憶部１２内で管理し、個人秘密鍵ＳＫ１については改竄性の低いＩＣカードＭ１に格納してユーザＡに対して発行する動作を行う。
【００２４】
図５は、機器認証局の構成を示すブロック図である。
機器認証局ＣＡ２の内部構成は上記個人認証局ＣＡ１の構成と同様であり、鍵生成部２１、記憶部２２、ＩＣカード発行部２３、通信制御部２４および制御部２５とを備えた構成となっている。
【００２５】
機器認証局ＣＡ２は、証明対象であるネットワーク対応機器ＡＰ２の販売メーカ管轄の認証局であり、ネットワーク対応機器ＡＰ２に対して機器公開鍵ＰＫ２および機器秘密鍵ＳＫ２を生成し、個人認証局ＣＡ１での動作と同様に、機器公開鍵ＰＫ２については公開可能に記憶部２２内で管理し、機器秘密鍵ＳＫ２については、改竄性の低いＩＣカードＭ２に格納するといった動作を行っている。販売メーカーは、機器認証局ＣＡ２で発行されたＩＣカードＭ２を付属品として添付して各機器を出荷しており、よって、ネットワーク対応機器ＡＰ２を所有するユーザＡは、ネットワーク対応機器ＡＰ２の機器秘密鍵ＳＫ２を保持することになる。
【００２６】
図６は、情報通信機器の構成を示すブロック図である。
情報通信機器ＡＰ１は、ユーザＡが操作する装置であり、入力部３１と、表示部３２と、後述のＩＣカードリーダライタ３５に装着されたＩＣカードから秘密鍵を取得し、該秘密鍵を用いて電子署名を生成する署名生成部３３と、署名生成部３３で生成された電子署名と、ユーザＡから入力部３１を介して入力された関係性とを含む関係性記述書を作成する関係性記述書作成部３４と、ＩＣカードリーダライタ３５と、通信制御部３６と、ネットワーク対応機器ＡＰ２全体の制御を行う制御部３７とを備えている。
【００２７】
本実施の形態での情報通信機器ＡＰ１では、後述の図１０に示すように、ユーザＡによりＩＣカードＭ１、ＩＣカードＭ２が順次装着され、個人秘密鍵ＳＫ１による電子署名ＳＩＧ１、機器秘密鍵ＳＫ２による電子署名ＳＩＧ２が順次生成され、その電子署名ＳＩＧ１，ＳＩＧ２とユーザＡから入力された関係性Ｒとを含む関係性記述書１００を作成する動作が行われる。ここで作成された関係性記述書１００はユーザＡにより関係性認証局ＣＡＲに提出され、関係性認証局ＣＡＲによる関係性証明書２００の発行を受けることになる。そして、この関係性証明書２００をゲートウェイ装置ＧＷに送信することにより、ネットワーク対応機器ＡＰ２への接続を要求するものである。
【００２８】
図７は、関係性認証局の構成を示すブロック図である。
関係性認証局ＣＡＲは、ユーザＡから提出された関係性記述書１００（図１０参照）を検証する関係性記述書検証部４１と、関係性記述書検証部４１における検証結果が正常だった場合に関係性記述書１００に対し関係性認証局ＣＡＲ自身の関係性秘密鍵ＳＫＲにより電子署名を施して関係性証明書２００を作成する関係性証明書作成部４２と、関係性認証局ＣＡＲ自身の関係性公開鍵ＰＫＲおよび関係性秘密鍵ＳＫＲを保持する記憶部４３と、関係性証明書２００を格納したＩＣカードＭ３を発行するカード発行部４４と、通信制御部４５と、関係性認証局ＣＡＲ全体の制御を行う制御部４６とを備えている。
【００２９】
図８は、ゲートウェイ装置ＧＷの構成を示すブロック図である。
ゲートウェイ装置ＧＷは、情報通信機器ＡＰ１とネットワーク対応機器ＡＰ２間の接続に際し、情報通信機器ＡＰ１から受信した関係性証明書２００の検証処理を行い、その検証結果に応じて関係性証明書１００の関係性記述書内に記述された関係性の実施または中止を行うもので、受信した関係性証明書２００に含まれる各電子署名を検証するための署名検証部５１ａを含む関係性証明書検証部５１と、通信制御部５２と、ゲートウェイ装置ＧＷ全体の制御を行う制御部５３とを備えている。
【００３０】
なお、ネットワーク対応機器ＡＰ２は、関係性認証を実現するに際しての特有の構成は特に保持しておらず、ネットワーク上に接続されて双方向通信可能な構成を備えていれば良い。また、関係性認証結果が正常で、情報通信機器ＡＰ１とネットワーク対応機器ＡＰ２間の通信セッションが確立した後の両機器間のデータ通信に係るアプリケーションプログラムの詳細については、本発明の要旨とは異なるため、以下では一部のみを説明し、詳細は省略することにする。
【００３１】
以下、本実施の形態の関係性認証の実施手順を説明する。関係性認証の実施手順は、大まかに分けて「関係性証明書の発行」と「関係性証明書を使用した認証」の２段階で構成される。まずは、関係性証明書２００の発行手順について説明する。
【００３２】
図９は関係性証明書の発行手順の説明図、図１０は、関係性証明書の具体的一例を示す図である。
まず、ユーザＡは、関係性証明書２００の発行に係る準備段階として、ユーザＡ自身の個人秘密鍵ＳＫ１とネットワーク対応機器ＡＰ２の機器秘密鍵ＳＫ２を取得する必要がある。そこで、まず、ユーザＡは自身の本人証明書（例えば身分証明書、免許証、パスポート、登記簿謄本等）を個人認証局ＣＡ１に登録し、個人認証局ＣＡ１から個人秘密鍵ＳＫ１が記憶されたＩＣカードＭ１の発行を受ける。すなわち、個人認証局ＣＡ１では、鍵生成部１１において、ユーザＡに対する個人公開鍵ＰＫ１と個人秘密鍵ＳＫ１とを生成し、制御部１５は、鍵生成部１１で生成された個人公開鍵ＰＫ１を記憶部１２に格納するとともに、ＩＣカード発行部１３に指示して、鍵生成部１１で生成された個人秘密鍵ＳＫ１をＩＣカードＭ１に格納させて発行させる。ユーザＡは、このＩＣカードＭ１により自身の個人秘密鍵ＳＫ１を取得することになる。
【００３３】
ネットワーク対応機器ＡＰ２の機器秘密鍵ＳＫ２は、上述したようにネットワーク対応機器ＡＰ２の付属品として出荷時において添付されたＩＣカードＭ２に格納されており、よって、ユーザＡは、個人認証局ＣＡ１発行のＩＣカードＭ１と、購入したネットワーク対応機器ＡＰ２に添付のＩＣカードＭ２によりユーザＡ自身の個人秘密鍵ＳＫ１およびネットワーク対応機器ＡＰ２の機器秘密鍵ＳＫ２の両方を保持することになる。ここで、ユーザＡは、個人秘密鍵ＳＫ１と、機器秘密鍵ＳＫ２とを用いて、情報通信機器ＡＰ１を利用してユーザＡおよびネットワーク対応機器ＡＰ２のそれぞれの電子署名ＳＩＧ１，ＳＩＧ２を作成し、これらを用いて関係性記述書１００を作成する。
【００３４】
ここで、関係性記述書１００の構成について図９を参照して説明する。なお、図９において右側が関係性証明書２００（ここではＸＭＬでの表現例を図示）で、左側はその構成説明である。
関係性記述書１００は、関係性証明対象である情報通信機器ＡＰ１とネットワーク対応機器ＡＰ２間の関係性Ｒ（ＦＲＯＭ＝”ＡＰ１．ａａａ．ｊｐ”　ＴＯ＝”ＡＰ２．ｂｂｂ．ｊｐ”）と、情報通信機器ＡＰ１のネットワークアドレスＡＤＤ１（ＡＰ．ａａａ．ｊｐ）と、ユーザＡが情報通信機器ＡＰ１にログインするためのＩＤおよびパスワードからなるアクセス許可情報ＰＡ１と、該アクセス許可情報ＰＡ１に対し、ユーザＡの個人秘密鍵ＳＫ１で署名した電子署名ＳＩＧ１と、ネットワーク対応機器ＡＰ２のネットワークアドレスＡＤＤ２（ＡＰ２．ｂｂｂ．ｊｐ）と、ユーザＡがネットワーク対応機器ＡＰ２にログインするためのＩＤおよびパスワードからなるアクセス許可情報ＰＡ２と、該アクセス許可情報ＰＡ２とに対し、ネットワーク対応機器ＡＰ２の機器秘密鍵ＳＫ２で署名した電子署名ＳＩＧ２とを含んだ構成となっている。
【００３５】
図１１は、情報通信機器における関係性記述書の作成手順を示すフローチャートである。
情報通信機器ＡＰ１の制御部３７は、関係性記述書１００の作成に必要な各種情報をユーザＡから取得する（Ｓ１）。各種情報とは、情報通信機器ＡＰ１とネットワーク対応機器ＡＰ２との関係性Ｒと、情報通信機器ＡＰ１のネットワークアドレスＡＤＤ１と、ユーザＡが情報通信機器ＡＰ１にログインするためのＩＤおよびパスワード（アクセス許可情報ＰＡ１）と、ネットワーク対応機器ＡＰ２のネットワークアドレスＡＤＤ２と、ユーザＡが情報通信機器ＡＰ１にログインするためのＩＤおよびパスワード（アクセス許可情報ＰＡ１）とを指し、これら各種情報を表示部３２に入力画面を表示するなどしてユーザＡに入力を促し、入力部３１からの入力により取得する。
【００３６】
ついで、制御部３７は、関係性証明対象の秘密鍵を格納したＩＣカードを挿入させるＩＣカード挿入画面を表示部３１に表示し、ユーザＡによりＩＣカードＭ１が装着されると、該ＩＣカードＭ１からＩＣカードリーダライタ３５を介して個人秘密鍵ＳＫ１を取得し、署名生成部３３に指示して個人秘密鍵ＳＫ１によりアクセス許可情報ＰＡ１に対する電子署名ＳＩＧ１を生成させる（Ｓ２）。ついで、表示部３２にＩＣカードの交換を促す画面を表示し、ユーザＡは画面に従ってＩＣカードリーダライタ３５からＩＣカードＭ１を取り外してＩＣカードＭ２に交換する。制御部３７は、同様にＩＣカードＭ２から機器秘密鍵ＳＫ２を取得し、署名生成部３３に指示して機器秘密鍵ＳＫ２によりアクセス許可情報ＰＡ２に対する電子署名Ｓ２を生成させる（Ｓ３）。
【００３７】
制御部３７は、関係性記述書作成部３４に指示して、ユーザＡから取得した各種情報と、電子署名ＳＩＧ１、電子署名ＳＩＧ２とを含む、前述の図１０に示したような関係性記述書１００を作成させる（Ｓ４）。
【００３８】
ユーザＡは、以上のようにして作成された関係性記述書１００をＩＣカードなどの媒体に格納し、当該媒体を関係性認証局ＣＡＲに提出し、関係性記述書１００に対して関係性認証局ＣＡＲの電子署名ＳＩＧＲが付加された関係性証明書２００の発行を受ける。
【００３９】
図１２は、関係性認証局における関係性証明書の発行手順を示すフローチャートである。
関係性認証局ＣＡＲの制御部４６は、ユーザＡにより提出された媒体から関係性記述書１００を読み出して取得する（Ｓ１１）。そして、関係性記述書１００内に記述された情報通信機器ＡＰ１のネットワークアドレスＡＤＤ１に対し、通信制御部４５からネットワークＮＥＴ１を介して実際にアクセスを行い、情報通信機器ＡＰ１が応答するかどうかを確認する（Ｓ１２）。具体的には、例えば「Ｐｉｎｇ」コマンドにより応答確認がなされることになる。ついで、関係性記述書検証部４１は、関係性記述書１００に記述された電子署名ＳＩＧ１を検証する（Ｓ１３）。このとき、関係性記述書検証部４１は、通信制御部４５からネットワークを介して個人認証局ＣＡ１からユーザＡの個人公開鍵ＰＫ１を取得し、該個人公開鍵ＰＫ１に基づいて電子署名ＳＩＧ１の検証を行う。
【００４０】
もう１つの関係性証明対象であるネットワーク対応機器ＡＰ２についても、上記と同様に関係性記述書１００に記述されたネットワーク対応機器ＡＰ２のネットワークアドレスＡＤＤ２に対する応答確認（Ｓ１４）、電子署名ＳＩＧ２の検証（Ｓ１５）が行われる。この電子署名ＳＩＧ２の検証に際しては、関係性記述書検証部４１は、通信制御部４５からネットワークＮＥＴ２を介して機器認証局ＣＡ２から機器公開鍵ＰＫ２を取得し、該機器公開鍵ＰＫ２に基づいて電子署名ＳＩＧ２の検証を行う。
【００４１】
制御部４６は、関係性記述書検証部４１においてなされた、情報通信機器ＡＰ１に対する応答確認および署名検証、ネットワーク対応機器ＡＰ２に対する応答確認および署名検証の結果が全て正常であると認識すると（Ｓ１６）、当該関係性記述書１００に信頼性があると判断し、関係性証明書作成部４２に指示して、関係性認証局ＣＡＲ自身の関係性秘密鍵ＳＫＲにより関係性記述書１００に対して電子署名ＳＩＧＲを付加した関係性証明書２００を作成させる（Ｓ１６）。そして、制御部４６は、ＩＣカード発行部４４に指示して関係性証明書２００を格納したＩＣカードＭ３を発行する（Ｓ１７）。なお、ステップＳ１６において、何れか１つでも異常があると認識すると、関係性証明書２００の作成を中止する（Ｓ１８）。
【００４２】
以上のようにして関係性証明書２００が格納されたＩＣカードＭ３の発行を受けたユーザＡは、この関係性証明書２００を用いて情報通信機器ＡＰ１からネットワーク対応機器ＡＰ２に対してアクセスすることになる。
【００４３】
図１３は、関係性認証手順のシーケンスチャートを示す図、図１４は、関係性認証手順の説明図である。以下、図１３および図１４を参照して、関係性証明書２００を利用した認証手順について説明する。
【００４４】
ユーザＡは関係性証明書２００が格納されたＩＣカードＭ３を情報通信機器ＡＰ１のＩＣカードリーダライタ３５に装着する。情報通信機器ＡＰ１の制御部３７は、ＩＣカードＭ３からＩＣカードリーダライタ３５を介して関係性証明書２００を取得し、該関係性証明書２００を含む関係性実施要求をネットワークＮＥＴ１を介してゲートウェイ装置ＧＷに送信する（Ｓ２１）。ゲートウェイ装置ＧＷは、情報通信機器ＡＰ１からの関係性実施要求を受けて（Ｓ２２）、関係性証明書２００の検証処理に入る。
【００４５】
すなわち、ゲートウェイ装置ＧＷでは、図１４に示すように、電子署名ＳＩＧＲの正当性を検証するための関係性公開鍵ＰＫＲを関係性認証局ＣＡＲからオンラインで取得し、署名検証部５１ａにて、関係性公開鍵ＰＫＲにより電子署名ＳＩＧＲの正当性を検証する（Ｓ２３）。正当性が確認されると、個人認証局ＣＡ１から電子署名ＳＩＧ１の正当性を検証するためのユーザＡの個人公開鍵ＰＫ１をオンラインで取得し、該個人公開鍵ＰＫ１により電子署名ＳＩＧ１の正当性を検証する（Ｓ２４）。さらに、同様にして機器認証局ＣＡ２から電子署名ＳＩＧ２の正当性検証のための機器認証局ＣＡ２の機器公開鍵ＰＫ２をオンラインで取得し、該機器公開鍵ＰＫ２により電子署名ＳＩＧ２の正当性検証を行う（Ｓ２５）。
【００４６】
上記ステップＳの全ての正当性の検証結果が正常であると（Ｓ２６）、関係性認証が成功したと判断し、ゲートウェイ装置ＧＷは、情報通信機器ＡＰ１とネットワーク対応機器ＡＰ２との通信セッションを確立すると共に、ネットワーク対応機器ＡＰ２に関係性実施要求を送信する（Ｓ２７）。ゲートウェイ装置ＧＷによる通信セッションの確立により、情報通信機器ＡＰ１とネットワーク対応機器ＡＰ２間のパケット通信が可能な状態となる。また、ゲートウェイ装置ＧＷから送信された関係性実施要求はネットワーク対応機器ＡＰ２にて受信され（Ｓ２８）、ネットワーク対応機器ＡＰ２は、情報通信機器ＡＰ１に対して関係性実施応答を送信する（Ｓ２９）。
【００４７】
情報通信機器ＡＰ１は、ネットワーク対応機器ＡＰ２からの関係性実施要求を受信する（Ｓ３０）と、パケット通信を実施する。具体的には例えばネットワーク対応機器ＡＰ２がＷｅｂカメラとした場合、情報通信機器ＡＰ１からＷｅｂカメラに対して撮影画像を要求するパケットが送信され、この画像要求に対してＷｅｂカメラから撮像画像が送信されて情報通信機器ＡＰ１に表示されることになる。
【００４８】
一方、何れか１つの署名でも正当性検証の結果が異常であった場合（Ｓ２６）、検証結果が異常であった旨のメッセージを情報通信機器ＡＰ１に送信し（Ｓ３１）、当該異常メッセージが情報通信機器ＡＰ１で受信されて（Ｓ３２）、表示部３２に異常メッセージが表示されるといったエラー処理が実施される。
【００４９】
以上に説明したように、本実施の形態では、ユーザＡが記述した関係性記述書１００に記載された関係性を信頼し（すなわち、関係性についての検証は特に行わない）、ユーザＡの電子署名ＳＩＧ１およびネットワーク対応機器ＡＰ２の電子署名ＳＩＧ２のそれぞれの正当性を検証した上で関係性認証局ＣＡＲにより関係性証明書２００が発行され、この関係性証明書２００に基づいてゲートウェイ装置ＧＷが認証を行い、その認証結果に基づいて関係性記述書２００に記載された関係性の実施または中止が行われるため、従来の階層型相互認証技術のように認証経路が多段階化する方法に比べて認証経路を簡略化することが可能となる。
【００５０】
なお、関係性認証局ＣＡＲでは、関係性記述書に記載された関係性証明対象それぞれの電子署名の検証だけでなく、関係性証明対象それぞれがネットワーク上に実際に存在するかを検証すべく、ネットワークアドレスに対して応答確認をした上で関係性証明書を発行するため、電子署名検証だけの場合に比べて信頼性が高い。
【００５１】
また、従来の相互認証経路優先方式と比較するに、従来方式では、運用に際し、認証局同士の信頼関係検証のための煩雑な各種信頼性判断条件のチェックが必要であったのに対し、本実施の形態の関係性認証では、関係性および関係性証明対象（個人、機器）に信頼がおける場合、第三者機関である関係性認証局ＣＡＲにより関係性証明書が発行され、この関係性証明書を使用することによって認証を実現することができるため、運用に際しての各種手続き等が軽減される。
【００５２】
また、通常、認証局には、ある電子商取引において、当事者間で何らかのトラブルがあった場合、当事者Ｘ側の認証局は、自認証局が発行した電子証明書による証明対象の当事者Ｘが正当な本人であることを証明するための責任、すなわち「証明責任」および「証拠掲示責任」を果たす必要がある。この点に関し、従来の相互認証では、一方の当事者Ｘを証明する認証局から他方の当事者Ｙを証明する認証局に至る認証経路上の全ての電子証明書の提出が必要となるのに対し、本発明の関係性認証では関係性認証局ＣＡＲが管理する関係性証明書の提出で良いため、前記責任を果たすための手続きも簡略化することが可能となる。
【００５３】
また、上述したように、ネットワーク対応機器ＡＰ２側に電子署名の検証機能を設けなくとも良いため、ネットワーク対応機器ＡＰ２上で関係性（接続許可等）の設定を行う必要がない。
【００５４】
また、本発明の関係性認証によれば、従来の相互認証における認証局増加に伴うｎ二乗オーダを回避できる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、個人公開鍵ＰＫ１および個人秘密鍵ＳＫ１を個人認証局ＣＡ１で生成するとして説明してきたが、個人認証局ＣＡ１でなく情報通信機器ＡＰ１や図示しない他の情報通信機器で生成するようにしても良い。要するに、ユーザＡが自身の個人秘密鍵ＳＫ１を安全に保持することができれば、その個人秘密鍵１を生成する機器には特に制限はない。
【００５６】
ところで、以上では単方向アクセス関係の場合について説明してきたが、双方向アクセス関係および多地点マルチアクセス関係の場合にも、関係性記述書１００に関係性を複数記載することで単方向アクセス関係の場合とほぼ同様の手順で対応できる。次の図に双方向アクセス関係、多地点マルチアクセス関係における関係性証明書の一例を示す。
【００５７】
図１５、図１６は、双方向アクセス関係における関係性証明書、多地点マルチアクセス関係における関係性証明書の一例を示す図である。なお、図１５、１６の関係性証明書は、図３（ｂ），（ｃ）の場合にそれぞれ対応したもので、関係性証明対象ＡＰ１のネットワークアドレスを「ＡＰ００１」、関係性証明対象ＡＰ２のネットワークアドレスを「ＡＰ００２」、関係性証明対象ＡＰ３のネットワークアドレスを「ＡＰ００３」とする。
図３（ｂ）に示す双方向アクセス関係の場合には、図１５に示すように「ＦＲＯＭ＝”ＡＰ００１”　ＴＯ＝”ＡＰ００２”，ＦＲＯＭ＝”ＡＰ００２”　ＴＯ＝”ＡＰ００１”」とした２つの関係性を記述することで対応でき、また、多地点マルチアクセス関係の場合には、「ＦＲＯＭ＝”ＡＰ００１”　ＴＯ＝”ＡＰ００２”，ＦＲＯＭ＝”ＡＰ００２”　ＴＯ＝”ＡＰ００３”，ＦＲＯＭ＝”ＡＰ００３”　ＴＯ＝”ＡＰ００１”」とした３つの関係性を記述することで対応できる。なお、関係性証明書において、関係性証明対象それぞれのネットワークアドレス、電子署名および関係性認証局ＣＡＲの電子署名が必要である点については単方向アクセス関係の場合と同様である。
【００５８】
このように複数の関係性が記述された関係性証明書を受信したゲートウェイ装置ＧＷでは、関係性証明書に含まれる各電子署名の検証を行い、そして、全ての検証結果が正常であった場合、関係性証明書に記載された複数の関係性のうち、関係性証明書送信元の関係性証明対象をアクセス元とした関係性を実施することになる。
【００５９】
ここで、双方向アクセス関係および多地点マルチアクセス関係が実施される具体例としては、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＩＰ）電話、ＩｎｔｅｒｎｅｔＴＶ電話、ＩｎｔｅｒｎｅｔＴＶ会議システム等が挙げられる。
【００６０】
また、関係性記述書において、複数の関係性を記述可能である点については上述の通りであるが、単方向アクセス関係を複数記載することも可能である。具体的には例えば、ユーザＡが、会社のパソコン、携帯端末などの複数の機器から同一のネットワーク対応機器ＡＰ２にアクセスしたいなどが該当し、この場合には、関係性記述書において、「ＦＲＯＭ：　パソコンのネットワークアドレス　ＴＯ：ネットワーク対応機器ＡＰ２のネットワークアドレス」、「ＦＲＯＭ：　携帯端末のネットワークアドレス　ＴＯ：ネットワーク対応機器ＡＰ２のネットワークアドレス」とすることで対応可能となる。
【００６１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、関係性および各関係性証明対象に信頼がおける場合、関係性認証局から関係性証明書が発行され、該関係性証明書に基づき認証を行うことが可能となるため、認証経路の短縮化およびシステム構築の容易化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の関係性認証システムの概略システム構成を示す図である。
【図２】遠隔制御介護システムを示す図である。
【図３】（ａ）は単方向アクセス関係、（ｂ）は双方向アクセス関係、（ｃ）は多地点マルチアクセス関係（ここでは３地点の例）の説明図である。
【図４】図２の個人認証局および機器認証局の構成を示すブロック図である。
【図５】機器認証局の構成を示すブロック図である。
【図６】情報通信機器の構成を示すブロック図である。
【図７】関係性認証局の構成を示すブロック図である。
【図８】ゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】関係性証明書の発行手順の説明図である。
【図１０】関係性記述書の具体的一例を示す図である。
【図１１】情報通信機器における関係性記述書の作成手順を示すフローチャートである。
【図１２】関係性認証局における関係性証明書の発行手順を示すフローチャートである。
【図１３】関係性認証手順のシーケンスチャートを示す図である。
【図１４】関係性認証手順の説明図である。
【図１５】関係性証明書（「双方向アクセス関係」の場合」）の一例を示す図である。
【図１６】関係性証明書（「多地点マルチポイントアクセス関係」の場合」）の一例を示す図である。
【図１７】従来の従属階層型認証の説明図である。
【図１８】従来の相互認証の説明図である。
【図１９】ｎ二乗オーダーの説明図である。
【符号の説明】
１　関係認証システム
Ａ　ユーザ
ＡＰ１　情報通信機器（第１の情報通信機器）
ＡＰ２　ネットワーク対応機器（第２の情報通信機器）
ＡＰ３　関係性証明対象（第３の情報通信機器）
ＣＡＲ　関係性認証局
ＧＷ　ゲートウェイ装置
ＮＥＴ１，ＮＥＴ２　ネットワーク
【図１】
2004040650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004040650.tif 000009
【図８】
2004040650.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004040650.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004040650.tif 000014
【図１３】
2004040650.tif 000015
【図１４】
2004040650.tif 000016
【図１５】
2004040650.tif 000017
【図１６】
2004040650.tif 000018
【図１７】
2004040650.tif 000019
【図１８】
2004040650.tif 000020
【図１９】
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