(57)【要約】【課題】作業具シリンダを障害物から保護する。【解決手段】荷役具２１の各シリンダ取付ブラケット２６に、荷役具２１の背面側から車体２側へと突出する保護突起２６Ｃを設ける。これにより、ブーム１２を地面側に伏せた状態で車体２が後進走行するときに、車体２の下面２Ａが地面上の障害物Ａを通過したとしても、保護突起２６Ｃは、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃよりも先に障害物Ａに衝突する。このため、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃに直接的に障害物Ａが衝突するのを保護突起２６Ｃによって防止することができ、ロッド２７Ｃを保護することができる。【選択図】        図２
2004203553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左，右の前輪と左，右の後輪とが設けられた自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられたブームと、該ブームの先端に回動可能に設けられた作業具と、該作業具と前記ブームとの間に位置し軸方向の一端側が前記ブームに取付けられると共に他端側が前記作業具に取付けられ前記ブームに対して作業具を回動させる作業具シリンダとを備えてなる自走式作業機械において、
前記作業具のうち前記車体側に位置する背面側には、前記ブームの先端に取付けられるブーム取付部と、前記作業具シリンダの他端側が取付けられるシリンダ取付部とを設け、
前記シリンダ取付部には、前記作業具の背面側から前記車体側へと突出し前記ブームを地面側に伏せた状態で走行するときに前記作業具シリンダの他端側を地面上の障害物から保護する保護突起を設ける構成としたことを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記ブームを地面側に伏せた状態での前記保護突起の地面からの高さ寸法は、地面から前記車体の下面までの高さ寸法よりも小さく設定してなる請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記保護突起は、前記作業具を回動させたときに前記作業具シリンダとの干渉を避ける形状に形成してなる請求項１または２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
前記保護突起は、前記作業具のブーム取付部と前記ブーム先端との連結部位を中心として前記作業具シリンダ側へと円弧状に屈曲して延びる円弧状突起として構成してなる請求項１，２または３に記載の自走式作業機械。
【請求項５】
前記保護突起は、前記シリンダ取付部とは別部材により構成し該シリンダ取付部に着脱可能に取付ける構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばリフトトラック等の自走可能な車体を備えた自走式作業機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地上から高所への荷物の運搬作業（荷役作業）等に用いられる自走式作業機械として、左，右の前輪と左，右の後輪とが設けられた自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられたブームと、該ブームの先端側に回動可能に設けられた荷役具等の作業具と、該荷役具とブームとの間に設けられ該ブームに対して荷役具を回動させる作業具シリンダとを備えたリフトトラックが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２５５９８３１号公報
【０００４】
そして、このリフトトラックは、例えばブームを地面側に伏せた状態で荷役具のフォーク上に荷物を積載した後、ブームを起立させることにより、積載した荷物を持上げて地上から高所へと運搬するものである。この場合、ブームと作業具との間に設けた作業具シリンダが、ブームの起伏角度に応じて荷役具を回動させることにより、該荷役具のフォークが水平な姿勢を保ち荷物を安定した状態で運搬できる構成となっている。
【０００５】
ところで、上述したリフトトラックに用いられる作業具シリンダは、通常、ボトム側がブームに取付けられたチューブと、該チューブ内に摺動可能に挿嵌されたピストンと、基端側が該ピストンに取付けられ先端側がチューブから突出して荷役具に取付けられたロッドとにより構成されている。そして、ブームを地面側に伏せた状態では、作業具シリンダのロッドの先端側が、車体の下面よりも地面側に突出するようになっている。
【０００６】
このため、例えばブームを地面側に伏せた状態で、石等の障害物が存在する地面上で車体を後進走行させた場合には、該車体の下面が地面上の障害物に接触することなく該障害物上を通過したとしても、車体の下面よりも地面側に突出した作業具シリンダのロッドが、障害物に直接衝突してしまうことがあり、作業具シリンダが破損してしまうという問題がある。
【０００７】
一方、他の従来技術による自走式作業機械として、土砂等の掘削作業を行うバケットと、該バケットを駆動する油圧シリンダとを備え、油圧シリンダのチューブから突出したロッドを筒状（管状）のカバーによって覆う構成となった油圧ショベルが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献２】
特開２００１−８２４１４号公報
【０００９】
そして、この従来技術によるカバーは、油圧シリンダのチューブよりも大径な筒状に形成され、チューブから突出したロッドの先端側に長さ方向の一端側が取付けられている。これにより、ロッドの外周側をカバーによって常時覆うことができ、該ロッドに土砂等が衝突するのを防止することができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、他の従来技術に用いられる油圧シリンダのカバーは、長さ方向の一端側をロッドの先端側に取付ける構成としている。このため、土砂等がカバーに衝突したときには、このときの衝撃がカバーを介してロッドに伝わることにより、該ロッドの変形、損傷を招くという問題がある。
【００１１】
また、上述のカバーは、チューブ及びロッドを外周側から覆う筒状に形成されているため、カバーとロッドとの間に土砂等が堆積し易く、この土砂等によって油圧シリンダの円滑な作動が妨げられるという問題がある。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、作業具シリンダを障害物から保護することができ、該作業具シリンダを長期に亘って円滑に作動させることができるようにした自走式作業機械を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、左，右の前輪と左，右の後輪とが設けられた自走可能な車体と、該車体に起伏可能に設けられたブームと、該ブームの先端に回動可能に設けられた作業具と、該作業具とブームとの間に位置し軸方向の一端側がブームに取付けられると共に他端側が作業具に取付けられブームに対して作業具を回動させる作業具シリンダとを備えてなる自走式作業機械に適用される。
【００１４】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、作業具のうち車体側に位置する背面側には、ブームの先端に取付けられるブーム取付部と、作業具シリンダの他端側が取付けられるシリンダ取付部とを設け、シリンダ取付部には、作業具の背面側から車体側へと突出しブームを地面側に伏せた状態で走行するときに作業具シリンダの他端側を地面上の障害物から保護する保護突起を設けたことにある。
【００１５】
このように構成したことにより、例えばブームを地面側に伏せた状態で、石等の障害物が存在する地面上で車体を後進走行させた場合に、該車体の下面が地面上の障害物に接触することなく該障害物上を通過したとしても、この障害物は、作業具シリンダの他端側に衝突する前に、作業具のシリンダ取付部に設けた保護突起に衝突するようになる。このため、作業具シリンダの他端側が直接的に障害物に衝突するのを抑え、該作業具シリンダを保護することができる。しかも、保護突起は、作業具のシリンダ取付部に設けられているので、保護突起に障害物が衝突したときの衝撃を作業具によって受けることができ、この衝撃によって作業具シリンダが損傷するのを抑えることができる。
【００１６】
請求項２の発明は、ブームを地面側に伏せた状態での保護突起の地面からの高さ寸法は、地面から車体の下面までの高さ寸法よりも小さく設定したことにある。この場合、ブームを地面側に伏せた状態で車体が後進走行するときに、作業具シリンダに衝突する虞れのある障害物の高さは、地面から車体の下面までの高さ寸法よりも低くなる。従って、保護突起の地面からの高さ寸法を、地面から車体の下面までの高さ寸法よりも小さく設定することにより、保護突起を不必要に大きくすることなく、該保護突起によって地面上の障害物から作業具シリンダを確実に保護することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、保護突起は、作業具を回動させたときに作業具シリンダとの干渉を避ける形状に形成したことにある。このように構成したことにより、作業具シリンダによって作業具を回動させたときに、保護突起が作業具シリンダと干渉することがなく、作業具を円滑に回動させることができる。
【００１８】
請求項４の発明は、保護突起は、作業具のブーム取付部とブーム先端との連結部位を中心として作業具シリンダ側へと円弧状に屈曲して延びる円弧状突起として構成したことにある。
【００１９】
このように構成したことにより、作業具シリンダを縮小させ、作業具をブーム取付部とブーム先端との連結部位を中心として回動させたときに、保護突起は、作業具シリンダに向けて円弧を描くように回動するので、該保護突起が作業具シリンダに干渉するのを抑えることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、保護突起は、シリンダ取付部とは別部材により構成し該シリンダ取付部に着脱可能に取付ける構成としたことにある。このように構成したことにより、障害物が衝突して保護突起が破損した場合でも、この破損した保護突起に代えて新たな保護突起をシリンダ取付部に取付けることができるので、作業具シリンダのロッドを長期に亘って保護することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る自走式作業機械の実施の形態をリフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図７を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態を示し、図中、１はリフトトラックで、該リフトトラック１は、自走可能なホイール式の車体２と、後述の作業装置１１とにより大略構成され、車体２を走行させつつ作業装置１１を用いて地上から高所へと荷物を運搬する荷役作業を行うものである。
【００２３】
ここで、車体２は、厚肉な鋼板等により形成され前，後方向に延びたフレーム３と、該フレーム３に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等の駆動源（いずれも図示せず）と、後述のキャブ６等により大略構成されている。また、フレーム３の前部側には左，右の前輪４（左側のみ図示）が設けられ、フレーム３の後部側には左，右の後輪５（左側のみ図示）が設けられている。
【００２４】
そして、左，右の前輪４と左，右の後輪５とは、走行用の油圧モータ（図示せず）によって同時に回転駆動され、これにより、車体２は４輪駆動の状態で矢示Ｆ方向への前進走行、または矢示Ｒ方向への後進走行を行う。また、地面から車体２の下面２Ａ（フレーム３の下面３Ａ）までの高さは、高さ寸法Ｈに設定されており、車体２は、高さ寸法Ｈよりも低い石等の障害物Ａ上を通過できるようになっている。
【００２５】
６は左側の前輪４と後輪５との間に位置してフレーム３の前，後方向中央部に配設されたキャブで、該キャブ６は運転室を画成するものである。そして、キャブ６内には、オペレータが着席する運転席、前輪４及び後輪５を操舵するステアリング装置、後述の作業装置１１を操作する操作レバー等（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２６】
また、フレーム３の前端側には前輪４よりも前側に位置して左，右のアウトリガ（左側のみ図示）が設けられ、このアウトリガ７は、車体２の走行時には接地板７Ａを地面から離間させ、作業装置１１を用いた荷役作業時には接地板７Ａを地面に接地させることにより、荷役作業時における車体２の安定性を確保するものである。
【００２７】
１１は車体２に起伏可能に設けられた荷物作業用の作業装置で、該作業装置１１は、後述のブーム１２、ブーム起伏シリンダ１８、第１段ブームシリンダ１９、荷役具２１、フォークシリンダ２７等により構成され、荷役具２１に積載した荷物を地上から高所へと運搬する荷役作業を行うものである。
【００２８】
１２は作業装置１１を構成するテレスコピック式のブームで、該ブーム１２は、角筒状をなす第１段ブーム１３と、該第１段ブーム１３内に伸縮可能に挿嵌された角筒状をなす第２段ブーム１４と、該第２段ブーム１４内に伸縮可能に挿嵌された角筒状をなす第３段ブーム１５と、該第３段ブーム１５の先端側に固定して設けられたブームヘッド１６とにより構成されている。そして、第１段ブーム１３の基端側は、車体２を構成するフレーム３の後端側にピン１７を用いて起伏可能に取付けられる構成となっている。
【００２９】
ここで、ブームヘッド１６は、図３及び図５等に示すように、前面板１６Ａ、後面板１６Ｂ、左，右の側面板１６Ｃ，１６Ｃによって囲まれた中空な箱構造をなし、第３段ブーム１５から斜め下向きに延びている。そして、ブームヘッド１６の先端には、後述する荷役具２１のブーム取付板２４を取付けるための円筒状のボス部１６Ｄが設けられ、ブームヘッド１６内には、後述するフォークシリンダ２７のチューブ２７Ａを取付けるためのブラケット１６Ｅが設けられている。
【００３０】
１８は第１段ブーム１３と車体２のフレーム３との間に設けられたブーム起伏シリンダで、該ブーム起伏シリンダ１８は、ボトム側がフレーム３にピン結合されたチューブ１８Ａと、該チューブ１８Ａ内に摺動可能に挿嵌されたピストン（図示せず）と、基端側が該ピストンに固着され先端側が第１段ブーム１３の長さ方向中間部にピン結合されたロッド１８Ｂとにより構成されている。そして、ブーム起伏シリンダ１８は、チューブ１８Ａに対してロッド１８Ｂを伸縮させることにより、ブーム１２を、ピン１７を中心として地面側に伏せた伏せ位置（図１中に実線で示す位置）と、地面から起立した起立位置（図１中に二点鎖線で示す位置）との間で起伏させるものである。
【００３１】
１９は第１段ブーム１３と第２段ブーム１４との間に設けられた第１段ブームシリンダで、該第１段ブームシリンダ１９は、ボトム側が第１段ブーム１３の後端部にピン結合されたチューブ１９Ａと、該チューブ１９Ａ内に摺動可能に挿嵌されたピストン（図示せず）と、基端側が該ピストンに固着され先端側が第２段ブーム１４の先端部にピン結合されたロッド１９Ｂとにより構成されている。そして、第１段ブームシリンダ１９は、チューブ１９Ａに対してロッド１９Ｂを伸縮させることにより、第１段ブーム１３に対して第２段ブーム１４を伸縮させるものである。
【００３２】
また、第２段ブーム１４と第３段ブーム１５との間には、第２段ブームシリンダ（図示せず）が設けられ、この第２段ブームシリンダは、上述の第１段ブームシリンダ１９が第１段ブーム１３に対して第２段ブーム１４を伸縮させるときに、これと同期して第２段ブーム１４に対して第３段ブーム１５を伸縮させるものである。
【００３３】
２１は通常アタッチメントと呼ばれる作業具としての荷役具で、該荷役具２１は、ブーム１２の先端（ブームヘッド１６）に回動可能に取付けられている。ここで、荷役具２１は、図３ないし図５等に示すように、後述の枠体２２、フォーク２３、ブーム取付板２４、シリンダ取付ブラケット２６等により構成されている。
【００３４】
２２は荷役具２１のベースをなす長方形状の枠体で、該枠体２２は、左，右方向で対面する左，右の側板２２Ａ，２２Ａと、左，右の側板２２Ａ間を連結する断面長方形状の上ビーム２２Ｂと、該上ビーム２２Ｂよりも下側に位置して左，右の側板２２Ａ間を連結する断面台形状の下ビーム２２Ｃと、これら上，下のビーム２２Ｂ，２２Ｃ間に位置して左，右の側板２２Ａ間を連結する棒状の中間ビーム２２Ｄとにより大略構成されている。
【００３５】
２３，２３は枠体２２の前面側に設けられた左，右のフォークで、該各フォーク２３は、例えば厚肉な鋼板材等をＬ字状に折曲げることにより形成され、上端側が枠体２２の中間ビーム２２Ｄに固着されると共に下端側が枠体２２の下ビーム２２Ｃに固着されている。そして、各フォーク２３の下端側は、枠体２２の下ビーム２２Ｃから前方に突出した荷受面部２３Ａとなり、該荷受面部２３Ａ上に荷物を積載する構成となっている。
【００３６】
２４，２４は枠体２２のうち車体２側に位置する背面側に設けられた左，右のブーム取付部としてのブーム取付板で、該各ブーム取付板２４は、例えば厚肉な鋼板材等を用いて略三角形状に形成され、上端側が枠体２２の上ビーム２２Ｂに固着されると共に下端側が下ビーム２２Ｃに固着されている。また、各ブーム取付板２４の上，下方向の中間部位は、車体２側に張出した張出し部２４Ａとなり、該張出し部２４Ａには後述のピン２５が挿通されるピン挿通孔２４Ｂが形成されている。
【００３７】
そして、図３及び図５等に示すように、左，右のブーム取付板２４の張出し部２４Ａ間にブームヘッド１６のボス部１６Ｄを挟込み、該ボス部１６Ｄと各ブーム取付板２４のピン挿通孔２４Ｂとにピン２５を挿通することにより、荷役具２１がピン２５を中心としてブーム１２の先端側に回動可能に取付けられる構成となっている。
【００３８】
２６，２６は左，右のシリンダ取付部としてのシリンダ取付ブラケットで、該各シリンダ取付ブラケット２６は、左，右のブーム取付板２４間に位置して枠体２２の背面側に設けられている。ここで、各シリンダ取付ブラケット２６は、例えば厚肉な鋼板材等を用いて略Ｊ字状に形成され、上端側が枠体２２の上ビーム２２Ｂに固着されると共に下端側が下ビーム２２Ｃに固着されている。また、各シリンダ取付ブラケット２６の下端側は、車体２側に張出した張出し部２６Ａとなり、該張出し部２６Ａには後述のピン２９が挿通されるピン挿通孔２６Ｂが形成されている。さらに、各張出し部２６Ａの先端側には、後述の保護突起２６Ｃが一体形成されている。
【００３９】
２７は荷役具２１の枠体２２とブーム１２のブームヘッド１６との間に設けられた作業具シリンダとしてのフォークシリンダで、該フォークシリンダ２７は、ブーム１２に対して荷役具２１を回動させるものである。ここで、フォークシリンダ２７は、図５に示すように、チューブ２７Ａと、該チューブ２７Ａ内に摺動可能に挿嵌されたピストン２７Ｂと、基端側が該ピストン２７Ｂに取付けられ先端側がチューブ２７Ａから突出したロッド２７Ｃとにより構成されている。
【００４０】
そして、フォークシリンダ２７の軸方向の一端側となるチューブ２７Ａのボトム側は、ブームヘッド１６のブラケット１６Ｅにピン２８を用いて回動可能に取付けられている。一方、フォークシリンダ２７の軸方向の他端側となるロッド２７Ｃの先端部には取付アイ２７Ｄが設けられ、該取付アイ２７Ｄは、左，右のシリンダ取付ブラケット２６の張出し部２６Ａ間に挟込まれた状態で、ピン２９を用いて各シリンダ取付ブラケット２６に取付けられている。これにより、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃは、ピン２９を中心として荷役具２１に回動可能に取付けられている。
【００４１】
従って、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃを伸縮させることにより、荷役具２１は、図５及び図６に示すように、ブーム１２（ブームヘッド１６）に対しピン２５を中心として回動することができる。このため、ブーム１２を図１中に実線で示す伏せ位置から二点鎖線で示す起立位置へと移動させるときに、このブーム１２の起伏角度に応じて荷役具２１を回動させることにより、各フォーク２３の荷受面部２３Ａを常時水平な姿勢に保持することができ、該荷受面部２３Ａ上に積載した荷物を安定した状態で地上から高所へと運搬できる構成となっている。
【００４２】
２６Ｃ，２６Ｃは左，右のシリンダ取付ブラケット２６にそれぞれ設けられた保護突起を示している。ここで、各保護突起２６Ｃは、シリンダ取付ブラケット２６の張出し部２６Ａの先端側に一体形成され、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃ先端側を左，右方向から挟込んだ状態で、枠体２２の背面側から車体２側に向けて斜め上向きに突出している。そして、各保護突起２６Ｃは、図１及び図２に示すように、ブーム１２を地面側に伏せた状態で車体２が矢示Ｒ方向への後進走行を行い、この車体２の下面２Ａが地面上の障害物Ａ上を通過した場合に、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃよりも先に障害物Ａに衝突することにより、該ロッド２７Ｃを障害物Ａから保護するものである。
【００４３】
ここで、図２に示すように、ブーム１２を地面側に伏せた状態における保護突起２６Ｃの地面からの高さ寸法ｈは、地面から車体２の下面２Ａまでの高さ寸法ＨよりもΔｈだけ小さく設定されている。この場合、ブーム１２を地面側に伏せた状態で車体２が後進走行するときに、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃに衝突する虞れのある障害物Ａは、地面から車体２の下面２Ａまでの高さ寸法Ｈよりも低いものであると考えられる。従って、保護突起２６Ｃの地面からの高さ寸法ｈを、地面から車体２の下面２Ａまでの高さ寸法Ｈよりも低く設定することにより、保護突起２６Ｃが必要以上に大きくなるのを抑えることができる構成となっている。
【００４４】
また、図５に示すように、保護突起２６Ｃは、荷役具２１のブーム取付板２４とブームヘッド１６のボス部１６Ｄとの連結部位となるピン２５を中心として、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃ側へと円弧状に屈曲して延びる円弧状突起として構成されている。これにより、図６に示すように、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃをチューブ２７Ａ内に縮小させ、荷役具２１をピン２５を中心として回動させたときに、保護突起２６Ｃは、ピン２５を中心としてロッド２７Ｃ側へと円弧を描くように回動するようになり、該保護突起２６Ｃがフォークシリンダ２７のチューブ２７Ａに干渉するのを抑えることができる構成となっている。
【００４５】
本実施の形態によるリフトトラック１は上述の如き構成を有するもので、以下、その作動について説明する。
【００４６】
まず、作業装置１１を用いて荷役作業を行うときには、図１に示すように、ブーム１２を地面側に伏せた状態で、荷役具２１に設けた各フォーク２３の荷受面部２３Ａ上に荷物（図示せず）を積載する。そして、車体２を作業現場まで自走させた後、アウトリガ７の接地板７Ａを地面に接地させることにより、車体２を安定させる。
【００４７】
次に、キャブ６内のオペレータが作業装置１１用の操作レバー（図示せず）を操作することにより、ブーム起伏シリンダ１８、第１段ブームシリンダ１９等に油圧ポンプ（図示せず）からの圧油を給排する。これにより、ブーム１２がブーム起伏シリンダ１８によって伏せ位置（図１中の実線で示す位置）から起立位置（図１中の二点鎖線で示す位置）へと移動すると共に、ブーム１２の第１段ブーム１３から第２段ブーム１４，第３段ブーム１５が伸長する。
【００４８】
このとき、ブーム起伏シリンダ１８に連動してフォークシリンダ２７が作動し、フォークシリンダ２７は、ブーム１２の起伏角度に応じて荷役具２１をブームヘッド１６に対して回動させる。これにより、ブーム１２の起伏角度に応じて各フォーク２３の荷受面部２３Ａを常時水平な姿勢に保持することができ、該荷受面部２３Ａ上に積載した荷物を安定した状態で地上から高所へと運搬することができる。
【００４９】
ここで、ブーム１２を地面側に伏せた状態では、図１及び図２に示すように、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃ先端側は、車体２の下面２Ａよりも地面側へと突出するようになる。従って、この状態で車体２が後進走行を行い、車体２の下面２Ａが地面上の障害物Ａ上を通過した場合には、障害物Ａがフォークシリンダ２７のロッド２７Ｃに衝突する虞れがある。
【００５０】
しかし、本実施の形態によるリフトトラック１は、荷役具２１の各シリンダ取付ブラケット２６に、荷役具２１の背面側から車体２側へと突出する保護突起２６Ｃを設けている。このため、車体２の後進走行時に、該車体２の下面２Ａが地面上の障害物Ａを通過したとしても、保護突起２６Ｃは、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃよりも先に障害物Ａに衝突する。これにより、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃに直接的に障害物Ａが衝突するのを保護突起２６Ｃによって確実に防止することができ、該ロッド２７Ｃを保護することができる。
【００５１】
この場合、保護突起２６Ｃは、荷役具２１の各シリンダ取付ブラケット２６に設けられているので、保護突起２６Ｃに障害物Ａが衝突したときの衝撃を荷役具２１全体によって受けることができる。従って、例えば従来技術のようにシリンダのロッドにカバーを取付ける構造に比較して、保護突起２６Ｃに障害物Ａが衝突したときの衝撃がフォークシリンダ２７に直接的に作用するのを抑え、この衝撃によってフォークシリンダ２７が損傷するのを防止できるので、フォークシリンダ２７の信頼性を高めることができる。
【００５２】
また、各保護突起２６Ｃは、ロッド２７Ｃの先端側を左，右方向から挟込む構成となっている。従って、例えば従来技術のようにロッドの外周側を覆う筒状のカバーを用いる場合に比較して、各保護突起２６Ｃとロッド２７Ｃとの間に土砂等が堆積することがなく、フォークシリンダ２７を長期に亘って円滑に作動させることができる。
【００５３】
この場合、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃに衝突する虞れのある障害物Ａは、地面から車体２の下面２Ａまでの高さ寸法Ｈよりも低いものであると考えられるため、本実施の形態では、保護突起２６Ｃの地面からの高さ寸法ｈを、上述の高さ寸法ＨよりもΔｈだけ小さく設定している。これにより、保護突起２６Ｃが不必要に大きくなるのを抑え、この分、保護突起２６Ｃの周辺の構造を設計するときの自由度を大きくすることができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態では、各保護突起２６Ｃを、荷役具２１のブーム取付板２４とブームヘッド１６のボス部１６Ｄとの連結部位となるピン２５を中心として、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃ側へと円弧状に屈曲して延びる円弧状突起として構成している。この結果、図６に示すように、ブーム１２が起立位置へと移動する間に、ブーム１２の起伏角度に応じてフォークシリンダ２７のロッド２７Ｃがチューブ２７Ａ内に縮小し、荷役具２１がピン２５を中心として回動したとしても、各保護突起２６Ｃがフォークシリンダ２７のチューブ２７Ａに干渉するのを抑えることができる。従って、保護突起２６Ｃを設けた場合でも、荷役具２１をブームヘッド１６に対して円滑に回動させることができ、荷役具２１に設けた各フォーク２３の荷受面部２３Ａを、ブーム１２の起伏角度に応じて常時水平な姿勢に保持することができる。
【００５５】
また、例えばブーム１２を地面側に伏せた状態（図２の状態）で、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃを伸長させて荷役具２１を回動させた場合には、保護突起２６Ｃの先端部はピン２５を中心として回動するため、該保護突起２６Ｃの先端部が地面に衝突するのを確実に防止することができる。
【００５６】
次に、図７は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、保護突起を、フォークのシリンダ取付部とは別部材により構成し、該シリンダ取付部に着脱可能に取付ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を伏し、その説明を省略するものとする。
【００５７】
図中、３１は上述した第１の実施の形態による荷役具２１に代えて本実施の形態に用いた作業具としての荷役具で、該荷役具３１は、ブーム１２の先端（ブームヘッド１６）に回動可能に取付けられるものである。ここで、荷役具３１は、第１の実施の形態によるものとほぼ同様に、枠体２２、フォーク２３、ブーム取付板２４、後述するシリンダ取付ブラケット３２、保護板３３等により構成されている。
【００５８】
しかし、本実施の形態による荷役具３１は、シリンダ取付ブラケット３２の形状と、保護板３３がシリンダ取付ブラケット３２とは別部材によって構成される点で、第１の実施の形態による荷役具２１とは異なるものである。
【００５９】
３２，３２は左，右のブーム取付板２４間に位置して枠体２２の背面側に設けられた左，右のシリンダ取付部としてのシリンダ取付ブラケットで、該各シリンダ取付ブラケット３２は、例えば厚肉な鋼板材等を用いて略Ｌ字状に形成され、上端側が枠体２２の上ビーム２２Ｂに固着されると共に下端側が下ビーム２２Ｃに固着されている。
【００６０】
また、各シリンダ取付ブラケット３２の下端側は、車体２側に張出した張出し部３２Ａとなり、該張出し部３２Ａには、上述のピン２９が挿通されるピン挿通孔３２Ｂが形成されている。さらに、ピン挿通孔３２Ｂの近傍位置には、後述のボルト３４を螺入するため、例えば２個の雌ねじ孔３２Ｃが螺設されている。
【００６１】
３３，３３はシリンダ取付ブラケット３２とは別部材として構成された保護突起としての保護板で、該各保護板３３は、基端側がシリンダ取付ブラケット３２を構成する張出し部３２Ａの先端側に重なり、先端側が該張出し部３２Ａから車体２側に向けて斜め上向きに延びる円弧状に形成されている。そして、各保護板３３の基端側には、シリンダ取付ブラケット３２の各雌ねじ孔３２Ｃと対応する位置に２個のボルト挿通孔３３Ａが穿設されている。
【００６２】
そして、各保護板３３は、ボルト挿通孔３３Ａに挿通したボルト３４をシリンダ取付ブラケット３２の雌ねじ孔３２Ｃに螺入することにより、シリンダ取付ブラケット３２の張出し部３２Ａに固定される。
【００６３】
これにより、例えばシリンダ取付ブラケット３２とフォークシリンダ２７のロッド２７Ｃ（取付アイ２７Ｄ）とが、ピン２９によって連結されている状態においても、ボルト３４を用いて保護板３３のみをシリンダ取付ブラケット３２に対して着脱することができる構成となっている。
【００６４】
本実施の形態によるリフトトラックは上述の如き荷役具３１を有するもので、その基本的作動については、上述した第１の実施の形態によるものと格別差異はない。
【００６５】
然るに、本実施の形態によれば、各保護板３３を、荷役具３１のシリンダ取付ブラケット３２とは別部材により構成し、ボルト３４を用いてシリンダ取付ブラケット３２に着脱することができる構成としている。
【００６６】
このため、例えば障害物Ａが衝突することにより、保護板３３が破損した場合には、この破損した保護板３３に代えて、新たな保護板３３を容易にシリンダ取付ブラケット３２に取付けることができる。これにより、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃを長期に亘って保護することができ、該フォークシリンダ２７の信頼性を一層高めることができる。
【００６７】
なお、上述した第１の実施の形態では、荷役具２１とブーム１２との間に１本のフォークシリンダ２７を設け、該フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃを、荷役具２１の各シリンダ取付ブラケット２６に設けた保護突起２６Ｃによって保護する場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば荷役具２１とブーム１２との間に複数本のフォークシリンダを設け、該各フォークシリンダのロッドを、それぞれ保護突起によって保護する構成としてもよい。このことは、第２の実施の形態についても同様である。
【００６８】
また、上述した各実施の形態では、フォークシリンダ２７のチューブ２７Ａのボトム側をブームヘッド１６のブラケット１６Ｅに取付け、フォークシリンダ２７のロッド２７Ｃ（取付アイ２７Ｄ）を荷役具２１のシリンダ取付ブラケット２６に取付け、該シリンダ取付ブラケット２６に設けた保護突起２６Ｃによってロッド２７Ｃを保護する場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばフォークシリンダ２７のロッド２７Ｃをブームヘッド１６のブラケット１６Ｅに取付け、チューブ２７Ａのボトム側を荷役具２１のシリンダ取付ブラケット２６に取付ける構成としてもよい。この場合には、シリンダ取付ブラケット２６の保護突起２６Ｃによってチューブ２７Ａを保護し、該チューブ２７Ａが障害物に衝突して変形、損傷するのを抑えることができる。
【００６９】
また、上述した各実施の形態では、ブーム１２を、第１段ブーム１３、第２段ブーム１４、及び第３段ブーム１５からなる３段式のブームとして構成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１段式のブーム、２段式のブーム、あるいは４段以上の多段式ブームとして構成してもよい。
【００７０】
さらに、上述した各実施の形態では、作業具として荷役作業用の荷役具２１（３１）を備えたリフトトラックを例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば作業具としてローダバケットを備えたホイールローダ等の他の自走式作業機械にも広く適用することができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上詳述した如く、請求項１の発明によれば、作業具の背面側に設けたシリンダ取付部に、作業具の背面側から車体側へと突出する保護突起を設ける構成としたので、例えばブームを地面側に伏せた状態で車体を後進走行させた場合に、該車体の下面が障害物上を通過したとしても、この障害物を、作業具シリンダの他端側に衝突する前に、作業具のシリンダ取付部に設けた保護突起に衝突させることができる。このため、作業具シリンダの他端側が直接的に障害物に衝突するのを抑え、該作業具シリンダを保護することができる。しかも、保護突起は、作業具のシリンダ取付部に設けられているので、保護突起に障害物が衝突したときの衝撃を作業具によって受けることができ、この衝撃によって作業具シリンダが損傷するのを抑えることができ、作業具シリンダの信頼性を高めることができる。
【００７２】
また、請求項２の発明によれば、ブームを地面側に伏せた状態での保護突起の地面からの高さ寸法を、地面から車体の下面までの高さ寸法よりも小さく設定したので、保護突起を不必要に大きくすることなく、該保護突起によって地面上の障害物から作業具シリンダを確実に保護することができる。従って、保護突起の周辺の構造を設計するときの自由度を大きくすることができる。
【００７３】
また、請求項３の発明によれば、保護突起を、作業具を回動させたときに作業具シリンダとの干渉を避ける形状としたので、作業具シリンダによって作業具を回動させたときに、保護突起が作業具シリンダと干渉することがなく、作業具を円滑に回動させることができる。
【００７４】
また、請求項４の発明によれば、保護突起は、作業具のブーム取付部とブーム先端との連結部位を中心として作業具シリンダ側へと円弧状に屈曲して延びる円弧状突起として構成したので、作業具シリンダを縮小させ、作業具をブーム取付部とブーム先端との連結部位を中心として回動させたときに、保護突起が作業具シリンダに干渉するのを抑えることができ、作業具を作業具シリンダによって円滑に回動させることができる。
【００７５】
さらに、請求項５の発明によれば、保護突起を、シリンダ取付部とは別部材により構成し該シリンダ取付部に着脱可能に取付ける構成としたので、障害物が衝突して保護突起が破損した場合でも、この破損した保護突起に代えて新たな保護突起をシリンダ取付部に取付けることができ、作業具シリンダを長期に亘って保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態が適用されたリフトトラックを示す正面図である。
【図２】図１中のブーム、荷役具、フォークシリンダ、保護突起等の要部を拡大して示す正面図である。
【図３】ブーム、荷役具、フォークシリンダ等を図２中の矢示III−III方向からみた左側面図である。
【図４】第１の実施の形態による荷役具を単体で示す斜視図である。
【図５】ブームヘッド、荷役具、フォークシリンダ、保護突起等をフォークシリンダのロッドが伸長した状態で示す図３中の矢示Ｖ−Ｖ方向から拡大してみた縦断面図である。
【図６】ブームヘッド、荷役具、フォークシリンダ、保護突起等をフォークシリンダのロッドが縮小した状態で示す図５と同様の縦断面図である。
【図７】第２の実施の形態による荷役具、保護板を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
２  車体
２Ａ  下面
４  前輪
５  後輪
１１  作業装置
１２  ブーム
１３  第１段ブーム
１４  第２段ブーム
１５  第３段ブーム
１６  ブームヘッド
２１，３１  荷役具（作業具）
２４  ブーム取付板（ブーム取付部）
２６，３２  シリンダ取付ブラケット（シリンダ取付部）
２６Ｃ  保護突起
２７  フォークシリンダ（作業具シリンダ）
２７Ａ  チューブ
２７Ｃ  ロッド
３３  保護板（保護突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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