(57)【要約】【課題】接着剤を介して光学素子をマウント部材に固定する際、硬化時における接着剤の体積収縮に伴って種々の悪影響があった。【解決手段】細長い光学素子１１をマウント部材１２に接着剤を介して固定してなる光学素子ユニット１０の製造方法であって、マウント部材１２とこのマウント部材１２に対して位置が規定されたｆθレンズ１１の長手方向中央部との間に未硬化状態の紫外線硬化型接着剤１３を介在させるステップと、紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃに硬化用の紫外線を照射し、この紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃのみ硬化させるステップと、この紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃのみ硬化させた後、少なくとも紫外線硬化型接着剤１３の周辺領域１３ｄに硬化用の紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤１３の周辺領域１３ｄを硬化させるステップとを具える。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い光学素子をマウント部材に接着剤を介して固定してなる光学素子ユニットの製造方法であって、
前記マウント部材とこのマウント部材に対して位置が規定された前記光学素子の長手方向中央部との間に未硬化状態の光反応性接着剤を介在させるステップと、
前記光反応性接着剤の一部領域に硬化用の光を照射し、この光反応性接着剤の一部領域のみ硬化させるステップと、
この光反応性接着剤の一部領域のみ硬化させた後、少なくとも当該光反応性接着剤の残りの領域に硬化用の光を照射して該光反応性接着剤の残りの領域を硬化させるステップと
を具えたことを特徴とする光学素子ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、細長い光学素子をマウント部材に接着剤を介して固定してなる光学素子ユニットの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やレーザープリンタなどの電子写真装置においては、レーザー光を電子写真感光ドラムに対して走査露光させるためのスキャナ光学系が組み込まれている。通常、このスキャナ光学系は、スキャナボックスとしてユニット化された状態で電子写真装置に搭載される。このスキャナボックスの平面形状を模式的に図１４に示す。スキャナボックス１のフレーム２には、レーザー光Ｂを発振するレーザーダイオードなどのレーザー光源３，このレーザー光源３から発せられたレーザー光Ｂを走査させる回転多面鏡（ポリゴンミラー）４，この回転多面鏡４によって走査されたレーザー光Ｂを電子写真感光ドラム５の外周面に集束させるｆθレンズ６などが搭載される。
【０００３】
これらのスキャナ光学系をスキャナボックス１のフレーム２に組み付ける際、相互の光軸が合致するようにフレーム２に対して個々のスキャナ光学系の位置調整を正確に行う必要がある。特に、個々の光学系の光軸の傾きの調整は非常に重要であり、このために従来から種々の工夫がなされている。例えば、光軸に対して直交する中心軸を持つ上述したｆθレンズやシリンドリカルレンズあるいはトーリックレンズなどにおいては、これらの取り付け面を中心軸を中心とする円弧面にて成形する一方、スキャナボックスのフレーム側の光学素子に対する支持面をＶ字状または光学素子の円弧面に対応した円弧面にて形成し、この支持面に光学素子の円弧面を載せるようにしている。これにより、スキャナボックスのフレーム側の支持面に円弧面を接触させた状態の光学素子をその中心軸回りに旋回させ、光軸の傾きを容易に調整することができる。
【０００４】
従来、光軸に対して直交する中心軸を持つｆθレンズやシリンドリカルレンズあるいはトーリックレンズなどの細長い光学素子をそのマウント部材に固定する場合、板ばねなどを用いて光学素子の長手方向両端部をマウント部材の支持面にに押し当てたり、マウント部材とこのマウント部材に対して位置決めされる光学素子との間に接着剤を供給したりすることが行われている。
【０００５】
なお、接着剤を介して光学素子をマウント部材に固定する場合、接着剤の硬化時に発生する体積収縮の影響を回避するため、接着剤中に硬質の小球体（ビーズ）を混入しておいたり、あるいは特許文献１に記載されているように、光学素子とマウント部材との間にあらかじめスペーサを介在させておくことも行われている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−３０２０６６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
板ばねなどを用いて光学素子をマウント部材に固定する方法は、マウント部材に対する光学素子の位置調整をばね力が作用した状態で行うことができる反面、大きな外力が加わった場合に光学素子の位置がずれてしまう可能性がある。また、板ばねを使用することによる部品点数および部品コストの増大を避けることができない。
【０００８】
これに対し、接着剤を使用して光学素子をマウント部材に固定する方法は、上述した不具合を回避することができるものの、マウント部材に対して正確に位置調整された光学素子の位置が接着剤の硬化に伴う体積収縮によってずれてしまう問題が生ずる。例えば、マウント部材に対して細長い矩形の光学素子を接着剤を介して固定した状態における平面形状を図１５，図１６にそれぞれ示す。マウント部材７と光学素子８との間に供給された接着剤９が硬化し、これに伴って接着剤９の体積収縮が不均一に進行した場合、マウント部材７に対して二点鎖線で示す光学素子８の理想位置に対し、図１５に示すように光学素子８が平行移動したり、あるいは図１６に示すように回転した状態となる（何れも誇張して描かれている）。この光学素子８が例えばレーザープリンタなどで用いられるｆθレンズの場合、このような位置ずれは出力画像の「ピンぼけ」，「片ぼけ」，「縦横比不正」などの不具合を招来する。
【０００９】
接着剤の中にビーズを混入させておく方法は、接着剤の硬化に伴う体積収縮による悪影響に関して多少の改善傾向を得ることができるものの、本質的な解決方法ではなく、光学素子の位置が望ましくない方向にずれてしまうことを回避することができない。
【００１０】
スペーサを光学素子とマウント部材との間に介在させる方法は、現時点において接着剤の硬化に伴う体積収縮による悪影響を回避する上で最も効果的な方法であると思われるが、特許文献１に記載された方法では、接着剤を所定形状に硬化させてスペーサを形成しているため、寸法形状精度の高いスペーサを得ることが困難な上、このスペーサを形成するための工数が余計に必要となり、作業効率の低下をもたらす欠点がある。
【００１１】
【発明の目的】
本発明の目的は、接着剤を介して光学素子をマウント部材に固定するに際し、作業効率をそれほど低下させることなく、マウント部材に対して位置調整された光学素子の位置ずれを最も望ましい状態で回避し得る光学素子ユニットの製造方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による光学素子ユニットの製造方法は、細長い光学素子をマウント部材に接着剤を介して固定してなる光学素子ユニットの製造方法であって、前記マウント部材とこのマウント部材に対して位置が規定された前記光学素子の長手方向中央部との間に未硬化状態の光反応性接着剤を介在させるステップと、前記光反応性接着剤の一部領域に硬化用の光を照射し、この光反応性接着剤の一部領域のみ硬化させるステップと、この光反応性接着剤の一部領域のみ硬化させた後、少なくとも当該光反応性接着剤の残りの領域に硬化用の光を照射して該光反応性接着剤の残りの領域を硬化させるステップとを具えたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、光反応性接着剤の硬化時に発生する体積収縮現象に対し、光反応性接着剤の一部領域のみ硬化させ、次いで光反応性接着剤の残りの領域を硬化させることにより、特定の方向に沿った光反応性接着剤の収縮を抑制し、マウント部材に対して特定の方向に沿った光学素子の位置ずれを抑制する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明による光学素子ユニットの製造方法において、マウント部材に対して光学素子の長手方向に沿った位置ずれを抑制するため、光反応性接着剤の一部領域が光学素子の長手方向に沿った光反応性接着剤の両端領域であってよい。この場合には、光反応性接着剤の硬化に伴って生ずるマウント部材に対する光学素子の長手方向に沿った位置ずれを最小限に抑えることができる。
【００１５】
あるいは、マウント部材に対して光学要素の高さ方向の位置ずれを抑制するため、光反応性接着剤の一部領域が光学素子の長手方向に沿った光反応性接着剤の中心領域であってよい。この場合、光反応性接着剤の硬化に伴って生ずるマウント部材に対する光学要素の高さ方向の位置ずれを最小限に抑えることができる。ここで、光反応性接着剤の中心領域のみ硬化させるステップは、硬化用の光を集光状態で光反応性接着剤の中心領域に照射するステップを有し、光反応性接着剤を完全硬化させるステップは、硬化用の光を拡散状態で光反応性接着剤全体に照射するステップを有することができる。この場合には、光学的マスクを使用せずとも硬化用の光の強度が弱い光源を用いて光反応性接着剤を硬化させることができる。
【００１６】
光反応性接着剤の一部領域のみ硬化させるステップは、光反応性接着剤の一部領域以外を光学的マスクにて覆うステップを有することができる。この場合、光反応性接着剤に対する硬化用の光の照射領域を極めて簡単に切り換えることができる。
【００１７】
光反応性接着剤が紫外線硬化型接着剤であり、硬化用の光が紫外線であってよい。
【００１８】
光学素子およびマウント部材の少なくとも一方がプラスチック成形品であってよい。
【００１９】
光学素子がトーリックレンズまたはシリンドリカルレンズであってよい。あるいは電子写真感光ドラムとこの電子写真感光ドラムにレーザー光を照射するための回転多面鏡との間に配されるｆθレンズであってよい。
【００２０】
【実施例】
本発明による光学素子ユニットの製造方法をレーザープリンタなどに用いられるｆθレンズユニットの製造に応用した一実施例について、図１〜図１３を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限らず、これらをさらに組み合わせたり、この明細書の特許請求の範囲に記載された本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が可能であり、従って本発明の精神に帰属する他の技術にも当然応用することができる。
【００２１】
本実施例におけるｆθレンズユニットの外観を図１に示す。このｆθレンズユニット１０は、ｆθレンズ１１と、このｆθレンズ１１が位置決め状態で搭載されるマウント部材１２とを有し、本実施例では光反応性接着剤としての紫外線硬化型接着剤１３を介してｆθレンズ１１がマウント部材１２に対し固定される。本実施例におけるｆθレンズ１１は細長い角柱状をなし、光学面１１ａを囲む平坦な第１基準面１１ｂと、この第１基準面１１ｂに対して直交する第２基準面１１ｃとを有する。この第２基準面１１ｃは、ｆθレンズ１１の長手方向一側端面である。
【００２２】
このようなｆθレンズユニット１０を組み立てるための組立装置の一例の外観を図２に模式的に示し、その平面形状を図３に示す。すなわち、この組立装置はマウント部材１２が載せられる定盤１４と、この定盤１４の表面に突出状態で設けられてマウント部材１２を定盤１４の所定位置に位置決めするための複数本（図示例では４本）の位置決めピン１５と、これら位置決めピン１５に対してマウント部材１２の側端面を押し当てるエアアクチュエータ１６と、定盤１４に位置決めされたマウント部材１２の中央部に所定量の紫外線硬化型接着剤１３を手動にて供給するための接着剤供給装置１７と、ｆθレンズ１１を把持してマウント部材１２に対するｆθレンズ１１の搭載位置を調整し得るマニプレータハンド１８と、このマニプレータハンド１８の動作を制御する図示しない制御装置と、ｆθレンズ１１の長手方向に沿ったその第１基準面１１ｂの左右両端部までの距離を検出する左右一対の第１距離センサ１９と、ｆθレンズ１１の第２基準面１１ｃまでの距離を検出する第２距離センサ２０と、マウント部材１２の中央部に供給された紫外線硬化型接着剤１３に対し、紫外線Ｌに対して透明なｆθレンズ１１を介してその上方から紫外線Ｌを照射するための紫外線照射装置２１と、マウント部材１２の上に位置決めされたｆθレンズ１１の長手方向中央部の真上に手動にて保持され、あらかじめ設定したパターンに紫外線Ｌの照射領域を規定する所定輪郭形状のマスク２２とを具えている。
【００２３】
本実施例における接着剤供給装置１７は、接着剤供給管１７ａを介して図示しない接着剤供給源に連通するディスペンサ１７ｂを有し、作業者はこのディスペンサ１７ｂを掴んで所定量の紫外線硬化型接着剤１３をマウント部材１２の中央部に供給する。
【００２４】
制御装置は、第１および第２距離センサ１９，２０からの検出信号に基づき、マウント部材１２に対してｆθレンズ１１があらかじめ設定された所定位置に位置決めされるようにマニプレータハンド１８の作動を制御する。
【００２５】
紫外線照射装置２１は、図示しない紫外線発生装置と、この紫外線発生装置に基端が連結されて紫外線Ｌを伝搬可能な光ファイバ２１ａと、この光ファイバ２１ａの先端部に取り付けられて紫外線Ｌの照射角度を調整し得る紫外線透過型の出射光学系２１ｂとを有する。
【００２６】
本実施例におけるマスク２２は、ｆθレンズ１１の長手方向中央部に位置する紫外線硬化型接着剤１３の中央領域１３ａを遮光するためのものである。
【００２７】
この組立装置を用いてｆθレンズユニット１０を組み立てるに際しては、まず作業者がマウント部材１２を定盤１４の所定位置に供給する。定盤１４に対するマウント部材１２の位置決めは、位置決めピン１５を利用して行う。
【００２８】
次に、エアアクチュエータ１６を駆動してマウント部材１２を位置決めピン１５に押し当てた状態に保持する。このエアアクチュエータ１６の駆動は、マウント部材１２に対するｆθレンズ１１の接着が完了するまで行われる。
【００２９】
次に、作業者はディスペンサ１７ｂを操作してマウント部材１２の中央部に所定量の紫外線硬化型接着剤１３を滴下する。
【００３０】
しかる後、マニプレータハンド１８を駆動してｆθレンズ１１を保持し、第１距離センサ１９および第２距離センサ２０からの出力信号に応じて制御装置がマニプレータハンド１８の位置を修正し、マウント部材１２に対してｆθレンズ１１を位置決めする。マニプレータハンド１８は、マウント部材１２に対するｆθレンズ１１の接着が完了するまで、ｆθレンズ１１をマウント部材１２に対して保持している。
【００３１】
次に、マスク２２をｆθレンズ１１の中央部の真上に保持し（図４参照）、この状態で紫外線照射装置２１によりマスク２２越しに紫外線硬化型接着剤１３に紫外線Ｌを照射する（図６参照）。マウント部材１２とｆθレンズ１１との間に介在する紫外線硬化型接着剤１３は、マスク２２の輪郭形状に依存してｆθレンズ１１の長手方向中央領域１３ａが遮光状態となっているため、光学素子の長手方向に沿った紫外線硬化型接着剤１３の両端領域１３ｂのみ紫外線Ｌが照射された状態となり、この両端領域１３ｂが硬化状態となる（図５参照）。この場合、ｆθレンズ１１は紫外線Ｌを透過するので、ｆθレンズ１１が紫外線硬化型接着剤１３を硬化させるための障害とはならない。
【００３２】
所定時間経過後、マスク２２を取り外して紫外線硬化型接着剤１３の全域に紫外線Ｌを照射し、未硬化となって残っていた紫外線硬化型接着剤１３の中央領域１３ａも完全に硬化させる（図７参照）。
【００３３】
ところで、マスク２２を用いずに紫外線硬化型接着剤１３の全域に紫外線Ｌを一様に照射し、その全領域を一度で硬化させた場合には、紫外線硬化型接着剤１３の硬化収縮の不均一が起こる。しかしながら、上述した本実施例のようにマスク２２を用いてｆθレンズ１１の長手方向両端領域１３ｂをその中央領域１３ａよりも先に硬化させることにより、マウント部材１２に対するｆθレンズ１１の長手方向に沿った位置が規定され、図１５に示すように理想位置に対する平行移動や図１６に示すように理想位置に対する回転などの位置ずれを最小限に抑えることができる。さらに、マウント部材１２とｆθレンズ１１との最終的な接着強度も高めることが可能となる。
【００３４】
紫外線硬化型接着剤１３の硬化時間は、照射する紫外線Ｌのパワーや紫外線硬化型接着剤１３の特性ならびにマウント部材１２およびｆθレンズ１１を構成する材料などに応じて変化するため、紫外線硬化型接着剤１３の硬化が始まり、マウント部材１２に対するｆθレンズ１１の相対位置が安定したことをその硬化中に確認することは非常に難しい。このため、事前に破壊検査などを十分に行い、硬化所要時間などを推測しておくことが有効である。
【００３５】
同様な効果を得るには、マウント部材１２の表面の離れた２箇所に紫外線硬化型接着剤１３を塗布し、これら２個所の紫外線硬化型接着剤１３に対して同時に紫外線Ｌを照射して硬化させることも考えられる。しかしながら、最終的に得られる接着力が本実施例のものには及ばない。また、大量生産を企図した場合、紫外線硬化型接着剤１３を２箇所に塗布するためにディスペンサ１７ｂを２基用意しなければならず、装置のコストが嵩んで製品コストの上昇を招く欠点がある。さらに、ｆθレンズ１１の光学的性能の観点から、紫外線硬化型接着剤１３の硬化に伴って発熱が相互に離れた２箇所で発生し、ｆθレンズ１１がマイクロメートル単位で変形する場合、走査されるレーザー光に対する光学性能の一様さを保つことが困難となる。それよりも、本実施例のように紫外線硬化型接着剤１３が部分的に発熱し、全体的にゆるやかな変形が起こるほうが画像評価に対しては有利に作用する。
【００３６】
このようにして紫外線硬化型接着剤１３の全域を完全に硬化させた後、マニプレータハンド１８はｆθレンズ１１に対する拘束を解除し、次いでエアアクチュエータ１６の作動を停止する。
【００３７】
ｆθレンズユニット１０からマニプレータハンド１８およびエアアクチュエータ１６が退避したことを確認した後、作業者は組上がったｆθレンズユニット１０を定盤１４から取り出す。
【００３８】
上述した実施例では、ｆθレンズ１１の長手方向に沿った紫外線硬化型接着剤１３の両端領域１３ｂを先に硬化させるようにしたが、その中心領域を先に硬化させることも有効である。
【００３９】
このような本発明の他の実施例における平面形状を図８に示し、その正面形状を図９に示すが、先の実施例と同一機能の要素にはこれと同一符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。すなわち、本実施例におけるマスク２２は中央部に開口２２ａが形成された枠状をなす。このマスク２２を用いて紫外線硬化型接着剤１３に紫外線Ｌを照射すると、紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃのみ紫外線Ｌが照射され、その周辺領域１３ｄはマスク２２によって遮光された状態となっているため、紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃのみ硬化が始まる。紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃの硬化を終えた時点でマスク２２を除去し、残りの未硬化状態となっている紫外線硬化型接着剤１３の周辺領域１３ｄにも紫外線Ｌを照射させることにより、紫外線硬化型接着剤１３の全域を硬化させる（図１０参照）。
【００４０】
上述したマスク２２を使用せず、紫外線硬化型接着剤１３の全領域に紫外線Ｌを一括して照射すると、紫外線硬化型接着剤１３の硬化に伴う体積変化の不均一が起こり、図１１に示すようにマウント部材１２の表面からｆθレンズ１１の光学面１１ａの中心位置までの距離Ｈｍがその設計距離ＨＲに対してずれてしまうことが多い。しかしながら、本実施例のようにマスク２２を用いてｆθレンズ１１の中心領域１３ｃをその周辺領域１３ｄよりも先に硬化させることにより、マウント部材１２の表面からｆθレンズ１１の光学面１１ａの中心位置までの距離Ｈｍをほぼ設計距離ＨＲ通りに規定することが容易となり、マウント部材１２とｆθレンズ１１との最終的な接着強度も高めることが可能となる。つまり、ｆθレンズ１１の光学面１１ａの中心位置直下に位置する紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃが最初に硬化しているため、次に紫外線硬化型接着剤１３の周辺領域１３ｄを硬化させる際に、先に硬化した中心領域１３ｃが剛体として機能し、周辺領域１３ｄを硬化に伴って不均一な収縮が発生しても、マウント部材１２の表面からｆθレンズ１１の光学面１１ａの中心位置までの距離Ｈｍが実質的に変化せず、紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃの硬化に伴って規定された距離Ｈｍが維持される。
【００４１】
上述した実施例では、枠状のマスク２２を使用して紫外線硬化型樹脂１３の中心領域１３ｃにのみ紫外線Ｌを照射するようにしたが、小パワーの紫外線Ｌであっても硬化するような紫外線硬化型接着剤１３の場合には、マスク２２を使用せずに先の実施例と同様な処理を行うことも可能である。
【００４２】
このような本発明の別な実施例の作業状態を図１２および図１３に示すが、先の実施例と同一機能の要素にはこれと同一符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。すなわち、本実施例では紫外線照射装置２１の出射光学系２１ｂから出射する紫外線Ｌの集光または散光を切り換えることができる焦点調節用の光学系２３を組み込んでいる。この焦点調節用の光学系２３は、紫外線照射装置２１の出射光学系２１ｂから出射する紫外線Ｌを図１２に示すように紫外線硬化型接着剤１３の中心領域１３ｃに集光させる機能と、図１３に示すように紫外線硬化型接着剤１３の全域に亙って拡散させる機能とを有する。焦点調節用の光学系２３は、紫外線Ｌの透過率が低下する傾向を持つ場合が多く、先の実施例のようなマスク２２を使用する方法よりも紫外線硬化型接着剤１３の硬化のために供給されるパワー効率がかなり低下することに注意する必要がある。従って、本実施例では低パワーの紫外線Ｌであっても硬化するような紫外線硬化型接着剤１３を使用することが有効である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の光学素子ユニットの製造方法によると、マウント部材とこのマウント部材に対して位置が規定された光学素子の長手方向中央部との間に未硬化状態の光反応性接着剤を介在させ、この状態で光反応性接着剤の一部領域に硬化用の光を照射し、この光反応性接着剤の一部領域のみ硬化させた後、少なくとも光反応性接着剤の残りの領域に硬化用の光を照射して光反応性接着剤の残りの領域を硬化させるようにしたので、光反応性接着剤の硬化に伴って生ずるマウント部材に対する光学素子の特定な方向への位置ずれの傾向を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の対象となったｆθレンズレンズユニットの外観を表す斜視図である。
【図２】図１に示したｆθレンズユニットを製造するための組立装置の概略構造を模式的に表す斜視図である。
【図３】図２に示した組立装置の平面図である。
【図４】図５〜図７と共に図１に示したｆθレンズユニットの製造手順の一実施例を表す作業概念図であり、マウント部材とｆθレンズとの間に接着剤を供給した状態を示す。
【図５】図４，図６，図７と共に図１に示したｆθレンズユニットの製造手順を表す作業概念図であり、マスキングによってｆθレンズの長手方向に沿った接着剤の両端領域が硬化された状態を示す。
【図６】図５に示した状態に対応する側面図である。
【図７】図４〜図６と共に図１に示したｆθレンズユニットの製造手順を表す作業概念図であり、接着剤の全域が硬化した状態を示す。
【図８】図９と共に図１に示したｆθレンズユニットの製造手順の他の実施例を表す作業概念図であり、マウント部材とｆθレンズとの間に接着剤を供給した状態を示す。
【図９】図８と共に図１に示したｆθレンズユニットの製造手順の他の実施例を表す作業概念図であり、マスキングによって接着剤の中心領域が硬化された状態を示す。
【図１０】図１に示したｆθレンズレンズユニットの正面図である。
【図１１】図１に示したｆθレンズレンズユニットの正面図であるが、接着剤の硬化に伴う体積収縮によってｆθレンズレンズがマウント部材に対して傾斜した状態を示す。
【図１２】図１３と共に図１に示したｆθレンズユニットの製造手順の別な実施例を表す作業概念図であり、マスキングによって接着剤の中心領域が硬化された状態を示す。
【図１３】図１２と共に図１に示したｆθレンズユニットの製造手順の別な実施例を表す作業概念図であり、接着剤の全域が硬化した状態を示す。
【図１４】本発明の対象となったｆθレンズレンズユニットが搭載されるスキャナボックスの外観を模式的に表す平面図である。
【図１５】図１６と共に従来のｆθレンズレンズユニットの一例を表す平面図である。
【図１６】図１５と共に従来のｆθレンズレンズユニットの一例を表す平面図である。
【符号の説明】
１０    ｆθレンズユニット
１１    ｆθレンズ
１１ａ  光学面
１１ｂ  第１基準面
１１ｃ  第２基準面
１２    マウント部材
１３    紫外線硬化型接着剤
１３ａ  中央領域
１３ｂ  両端領域
１３ｃ  中心領域
１３ｄ  周辺領域
１４    定盤
１５    位置決めピン
１６    エアアクチュエータ
１７    接着剤供給装置
１７ａ  接着剤供給管
１７ｂ  ディスペンサ
１８    マニプレータハンド
１９    第１距離センサ
２０    第２距離センサ
２１    紫外線照射装置
２１ａ  光ファイバ
２１ｂ  出射光学系
２２    マスク
２２ａ  開口
２３    焦点調節用の光学系
Ｌ      紫外線
Ｈｍ      マウント部材の表面からｆθレンズの光学面の中心位置までの距離
ＨＲ      マウント部材の表面からｆθレンズの光学面の中心位置までの設計距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004151388.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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