(57)【要約】【課題】水平構造材の障害物を避けて該水平構造材に載置できると共に、垂直構造材に捻れがあるときでも水平構造材に載置できる垂直保持具を提供すること。【解決手段】杆状本体２と、杆状本体２の一端２１側に連結され、建物ユニット５の水平構造材５１の上面に固定される水平固定部３と、杆状本体２の他端２２側に連結され、建物ユニット５の垂直構造材５２の内面に固定される垂直固定部４とを備え、水平固定部３を水平構造材５１に固定し、垂直固定部４を垂直構造材５２に固定することにより、水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態を保持する垂直保持具であって、垂直固定部４は、垂直構造材５２の内面に固定される垂直当接部材４Ａと、杆状本体２の他端２２側に連結される垂直連結部４Ｂとからなり、杆状本体２は、建物ユニット５の所定位置に固定された垂直当接部材４Ａに対して、垂直連結部４Ｂを介して、建物ユニット５の垂直方向及び水平方向に回動し得るようになしてある。【選択図】        図１
2004300703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杆状本体と、該杆状本体の一端側に連結され、建物ユニットの水平構造材の上面に固定される水平固定部と、該杆状本体の他端側に連結され、該建物ユニットの垂直構造材の内面に固定される垂直固定部とを備え、前記水平固定部を前記水平構造材に固定し、前記垂直固定部を前記垂直構造材に固定することにより、該水平構造材と該垂直構造材との直交結合状態を保持する垂直保持具であって、
前記垂直固定部は、前記垂直構造材の内面に固定される垂直当接部材と、前記杆状本体の他端側に連結される垂直連結部とからなり、
前記杆状本体は、前記建物ユニットの所定位置に固定された前記垂直当接部材に対して、前記垂直連結部を介して、該建物ユニットの垂直方向及び水平方向に回動し得るようになしてある垂直保持具。
【請求項２】
前記垂直連結部は、前記垂直当接部材に固定される基部と、前記杆状本体に連結される杆状本体連結部材と、該基部と該杆状本体連結部材とを連結する基部連結部材とを備え、
前記基部連結部材は、前記基部に、前記建物ユニットの水平方向に回動自在に連結されてされており、前記杆状本体連結部材は、該基部連結部材に、前記建物ユニットの垂直方向に回動自在に連結されている請求項１記載の垂直保持具。
【請求項３】
前記水平固定部を前記水平構造材の上面に固定し、前記垂直固定部を前記垂直構造材の内面に固定し、
前記水平構造材の上面と前記垂直構造材の内面との交点をＯ、該水平構造材の上面と前記杆状本体の中心線の延長線との仮想交点をＰとし、該垂直構造材の内面と該杆状本体の中心線の延長線との仮想交点をＱとし、
前記杆状本体の長さをｚ１、該杆状本体の一端縁と前記仮想交点Ｐとの間の長さをｚ２、該杆状本体の他端縁と前記仮想交点Ｑとの間の長さをｚ３とし、線分ＰＱの長さをｚとしたとき、ｚ＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３となるように形成してあり、且つ
線分ＯＰの長さｘ、線分ＯＱの長さｙ及び線分ＰＱの長さｚの間に、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２が成り立つように形成してある請求項１又は２記載の垂直保持具。
【請求項４】
前記杆状本体の一端縁に第１雌ネジが形成され、該第１雌ネジと逆巻の第２雌ネジが、該杆状本体の他端縁に形成されており、
前記水平固定部は、前記第１雌ネジに螺合する第１雄ネジを備えた第１ネジ部を有しており、該第１ネジ部は、該第１雄ネジを該第１雌ネジに螺合可能に設けられ且つこの螺合状態下に前記建物ユニットの垂直方向に回動自在に設けられており、
前記垂直固定部における前記杆状本体連結部材は、前記第２雌ネジに螺合する第２雄ネジを備えた第２ネジ部であり、
前記水平固定部は、第１長さ固定部材を有し、前記垂直固定部は、第２長さ固定部材を有しており、該第１長さ固定部材を前記杆状本体の一端縁に当接させて前記第１ネジ部を被覆嵌合させ且つ該第２長さ固定部材を該杆状本体の他端縁に当接させて前記第２ネジ部を被覆嵌合させたときに、前記線分ＰＱの長さｚを所定長さに設定し得るようになしてある請求項３記載の垂直保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物ユニットにおける水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持する垂直保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ユニット住宅等のユニット建物を構成する建物ユニットにおいては、その側面の一部に壁材が設けられていない場合が多いが、壁材の設けられていない部分は、強度が不充分である。そのため、建物ユニットを工場で組み立てた後に建築現場へ搬送する際や、建物ユニットを基礎に設置した後に作業をする際に、床材等の水平構造材と壁材、柱材等の垂直構造材との直交結合状態を保持して補強する必要がある。このような補強に用いられる垂直保持具については、特開２００１−２２７１６８号公報、特開平６−４９９９６号公報等に記載されている。
【０００３】
しかし、建物ユニットにおける水平構造材には、金具が取り付けてあったり、比較的大きな孔が形成されている場合がある。このような建物ユニットに対して前記公報記載の垂直保持具を用いた場合には、前記の金具や孔が障害物となり、垂直保持具における水平構造材に当接する部分を水平構造材に載置できないことがある。また、建物ユニットの垂直構造材が大きく捻れていたり撓んでいると、垂直保持具における垂直構造材に当接する部分を垂直構造材に設置したときに、垂直保持具における水平構造材に当接する部分が水平構造材から外れ、水平構造材に設置できない場合もある。
【０００４】
また、本願出願人は、水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を容易に形成できる垂直保持具について出願を出願しているが（特願２００２−２４５３２６）、この垂直保持具も前述の問題点を有している。
【０００５】
従って、本発明の目的は、建物ユニットに設置する際に、その水平構造材に障害物がある場合にはそれを避けて該水平構造材に載置できると共に、建物ユニットの垂直構造材に捻れや撓みがあるときでも、水平構造材に当接する部分を該水平構造材に載置できる垂直保持具を提供することにある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２２７１６８号公報
【特許文献２】
特開平６−４９９９６号公報
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、杆状本体と、該杆状本体の一端側に連結され、建物ユニットの水平構造材の上面に固定される水平固定部と、該杆状本体の他端側に連結され、該建物ユニットの垂直構造材の内面に固定される垂直固定部とを備え、前記水平固定部を前記水平構造材に固定し、前記垂直固定部を前記垂直構造材に固定することにより、該水平構造材と該垂直構造材との直交結合状態を保持する垂直保持具であって、前記垂直固定部は、前記垂直構造材の内面に固定される垂直当接部材と、前記杆状本体の他端側に連結される垂直連結部とからなり、前記杆状本体は、前記建物ユニットの所定位置に固定された前記垂直当接部材に対して、前記垂直連結部を介して、該建物ユニットの垂直方向及び水平方向に回動し得るようになしてある垂直保持具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の垂直保持具を、その好ましい一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
本実施形態の垂直保持具１は、図１及び図２に示すように、杆状本体２と、該杆状本体２の一端２１側に連結され、建物ユニット５の水平構造材５１の上面に固定される水平固定部３と、該杆状本体２の他端２２側に連結され、該建物ユニット５の垂直構造材５２の内面に固定される垂直固定部４とを備え、前記水平固定部３を前記水平構造材５１に固定し、前記垂直固定部４を前記垂直構造材５２に固定することにより、該水平構造材５１と該垂直構造材５２との直交結合状態を保持するものである。
【０００９】
また、本実施形態の垂直保持具１においては、図４及び図５に示すように、前記垂直固定部４は、前記垂直構造材５２の内面に固定される垂直当接部材４Ａと、前記杆状本体２の他端２２側に連結される垂直連結部４Ｂとからなり、前記杆状本体２は、前記建物ユニット５の所定位置に固定された前記垂直当接部材４Ａに対して、前記垂直連結部４Ｂを介して、該建物ユニット５の垂直方向に（本実施形態では後述の回動ピン４６を中心に）及び該建物ユニット５の水平方向に（本実施形態では後述の回動ピン４７を中心に）回動し得るようになしてある。
【００１０】
尚、本発明の垂直保持具の主な特徴部分は、特定構造の垂直固定部４により杆状本体２が建物ユニット５の水平方向にも回動する点にあり、この特徴部分に基づく効果的な使用態様は、図１及び図６（後述）に示す使用態様であるが、図７（後述）に示すように、前記特願２００２−２４５３２６に係る垂直保持具と同様の使用態様（杆状本体２が建物ユニット５の水平方向に回動しない）で用いることもできる。
また、図１においては、本発明の垂直保持具の主な特徴部分である「杆状本体２が建物ユニット５の水平方向に回動する点」を明確にするために、杆状本体２の回動角度を大きく描いているが、実際には、垂直保持具１の水平固定部３は、水平構造材５１における梁のある部分に設置される。
【００１１】
本発明の垂直保持具の主な特徴部分である垂直固定部４の構成についての説明に先立ち、まず本実施形態の垂直保持具１における杆状本体２及び水平固定部３の構成について詳述する。
杆状本体２は、図１〜図５に示すように、長い杆状体で、その一端縁２１に右ネジの第１雌ネジ２３が形成されており、該第１雌ネジ２３と逆巻（左ネジ）の第２雌ネジ（図示せず）が、該杆状本体２の他端縁２２に形成されている。また、杆状本体２の長手方向中央部には、回転補助具（図示せず）の軸挿通用の孔部２４（図２参照）が形成されている。
【００１２】
水平固定部３は、図３に示すように、前記第１雌ネジ２３に螺合する右ネジの第１雄ネジ３２を備えた第１ネジ部３１を有しており、該第１ネジ部３１は、該第１雄ネジ３２を該第１雌ネジ２３に螺合可能に設けられ且つこの螺合状態下に前記建物ユニットの垂直方向に（本実施形態では後述の回動ピン３５を中心に）回動自在に設けられている。また、水平固定部３は、第１ネジ部３１、第１長さ固定部材３３、水平当接部材３４及び回動ピン３５から構成されている。
【００１３】
水平当接部材３４は、金属板材をコ字状に折曲させてなり、その対向片３４ａ、３４ａにおける所定の対向位置には、前記回動ピン３５を挿通し得る一対の孔部３４ｃ、３４ｃがそれぞれ形成されている。また、対向片３４ａ、３４ａを連結する連結片３４ｂの表面（図３における下面）は、建物ユニット５の水平構造材５１との当接面であり、連結片３４ｂには、水平当接部材３４を建物ユニット５の水平構造材５１にビス留め固定する際に、固定用ビスを挿通し得るビス孔（図示せず）が複数個形成されている。水平当接部材３４の端縁３４ｄは、水平固定部３を水平構造体５１の所定位置に固定する際の基準（印）となる。
【００１４】
第１ネジ部３１は、図３に示すように、円柱状のネジ部本体３１ａと、該ネジ部本体３１ａの一端から延出する第１雄ネジ部３２とからなる。ネジ部本体３１ａには、前記回動ピン３５を挿通し得る回動孔３１ｂが形成されている。
第１長さ固定部材３３は、図３に示すように、金属板材をコ字状に折曲させてなり、その対向片３３ａ、３３ａの所定の対向位置には、前記回動ピン３５を挿通し得る一対の回動長孔３３ｂ、３３ｂがそれぞれ形成されている。また、対向片３３ａ、３３ａの所定の対向位置には、一対の切欠３３ｃ、３３ｃがそれぞれ形成されている。
【００１５】
そして、図３に示すように、水平当接部材３４の一対の対向片３４ａ、３４ａ間に、第１長さ固定部材３３の一対の対向片３３ａ、３３ａが配置され、更に、一対の該対向片３３ａ、３３ａ間に、第１ネジ部３１のネジ部本体３１ａが配置されている。また、水平当接部材３４の一対の対向片３４ａ、３４ａに形成された回動孔３４ｃ、３４ｃと、長さ固定部材３３の一対の対向片３３ａ、３３ａに形成された回動長孔３３ｂ、３３ｂと、第１ネジ部３１のネジ部本体３１ａに形成された回動孔３１ｂとが、一致して配置し得るようになっている。
【００１６】
そして、前記回動ピン３５が、前記回動孔３４ｃ、前記回動長孔３３ｂ、前記回動孔３１ｂ、前記回動孔３３ｂ、前記回動孔３４ｃを挿通して設けられており、そのため、水平当接部材３４に対して、第１長さ固定部材３３及び第１ネジ部３１が回動ピン３５を軸として回動し得るようになっている。即ち、第１長さ固定部材３３は、第１ネジ部３１と同軸で軸支されている。更に、第１長さ固定部材３３は、前記回動長孔３３ｂに沿って直線移動し得るようになっている。
【００１７】
次に、本発明（本実施形態）の垂直保持具の主な特徴部分である垂直固定部４の構成について詳述する。
垂直固定部４は、前述の水平固定部３に比して、杆状本体２が、建物ユニット５の垂直方向のみならず、建物ユニット５の水平方向にも回動し得る構成となっている点が主として異なり、その他の点は略一致している。従って、特に説明しない点については、水平固定部３に関する説明が垂直固定部４についても適宜適用される。
【００１８】
垂直固定部４における前記垂直当接部材４Ａは、図４及び図５に示すように、金属板材をコ字状に折曲させてなる。
また、垂直固定部４における前記垂直連結部４Ｂは、図４及び図５に示すように、前記垂直当接部材４Ａに固定される基部４５と、前記杆状本体２に連結される杆状本体連結部材（第２ネジ部）４１〔図５（ａ）参照〕と、該基部４５と該杆状本体連結部材４１とを連結する基部連結部材４４〔図４（ａ）参照〕とを備えている。
基部４５は、図４及び図５に示すように、垂直当接部材４Ａにおける垂直構造材５２と当接する部分から立設して一対設けられている。一対の基部４５には、両者に亘って回動ピン４７が設けられている
【００１９】
垂直固定部４は、水平固定部３における第１長さ固定部材３３と略同形態の第２長さ固定部材４３を有している。
前記基部連結部材４４は、前記基部４５に、前記建物ユニット５の水平方向に回動自在に連結されている。詳細には、基部連結部材４４は、図４に示すように、円筒状の円筒部材４４Ａと、第２長さ固定部材４３を包囲し得るコ字状断面を有するコ字状部材４４Ｂとを備えている。そして、円筒部材４４Ａの内部を前記回動ピン４７が挿通しており、そのためコ字状部材４４Ｂが基部４５（及び垂直当接部材４Ａ）に対して、該回動ピン４７を軸として回動し得るようになっている。
また、コ字状部材４４Ｂにおける一対の対向片には、回動ピン４６（後述）を挿通し得る孔がそれぞれ形成されている。
【００２０】
前記杆状本体連結部材４１は、図５に示すように、杆状本体２の他端縁２２に形成された前記第２雌ネジ（図示せず）に螺合する左ネジの第２雄ネジ４２を備えた第２ネジ部であり、水平固定部３における第１ネジ部３１と同じ構造を有している。
杆状本体連結部材４１は、基部連結部材４４のコ字状部材４４Ｂに、前記建物ユニット５の垂直方向に回動自在に連結されている。詳細には、図５に示すように、コ字状部材４４Ｂ、第２長さ固定部材４３、杆状本体連結部材（第２ネジ部）４１とは、それらに形成された各孔を挿通して設けられた回動ピン４６により、相互に同軸で回動自在に軸支されている。そのため、杆状本体２は、前記回動ピン４６を中心として回動し得るようになっている。
【００２１】
本実施形態の垂直保持具１の構成について更に説明する。
本実施形態の垂直保持具１は、図２に示すように、前記水平固定部３を前記水平構造材５１の上面に固定し、前記垂直固定部４を前記垂直構造材５２の内面に固定して、前記水平構造材５１の上面と前記垂直構造材５２の内面との交点をＯ、該水平構造材５１の上面と前記杆状本体２の中心線Ｍの延長線との仮想交点をＰとし、該垂直構造材５２の内面と該杆状本体２の中心線Ｍの延長線との仮想交点をＱとして、前記杆状本体２の長さをｚ１、該杆状本体２の一端縁２１と前記仮想交点Ｐとの間の長さをｚ２、該杆状本体２の他端縁２２と前記仮想交点Ｑとの間の長さをｚ３とし、線分ＯＰの長さをｘ、線分ＯＱの長さをｙ、線分ＰＱの長さをｚとしたとき、下記式（１）及び（２）が成り立つように形成してある。
（１）  ｚ＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３
（２）  ｘ２＋ｙ２＝ｚ２
【００２２】
従って、本実施形態の垂直保持具１を用いて、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２とを図２に示す状態に保持したとき、上記式（１）及び（２）が成り立てば、水平構造材５１と垂直構造材５２とのなす角（∠ＱＯＰ）が９０°（直角）であることを確認できる。
【００２３】
本実施形態の垂直保持具１は、前記回転補助具を利用して、杆状本体２を所定方向に回転させると、垂直保持具の全体の長さを伸長でき、その逆方向に回転させると、垂直保持具の全体の長さを短縮できるようになっている。
そして、本実施形態の垂直保持具１は、図２に示すように、第１長さ固定部材３３を前記杆状本体２の一端縁２１に当接させて前記第１ネジ部３１を被覆嵌合させ且つ該第２長さ固定部材４３を該杆状本体２の他端縁２２に当接させて前記杆状本体連結部材４１を被覆嵌合させたときに、前記線分ＰＱの長さｚを所定長さに設定し得るようになしてある。
【００２４】
尚、本実施形態の垂直保持具１における設計上の各寸法は、以下の通りである。
杆状本体２の長さｚ１＝１９０７．５ｍｍ
杆状本体２の一端縁２１と仮想交点Ｐとの間の長さｚ２＝７８．７５ｍｍ
杆状本体２の他端縁２２と仮想交点Ｑとの間の長さｚ３＝９０ｍｍ
線分ＰＱの長さｚ（＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３）＝２０７６．２５ｍｍ
線分ＯＰの長さｘ＝１２４５．７５ｍｍ
線分ＯＱの長さｙ＝１６６１ｍｍ
【００２５】
このように、本実施形態の垂直保持具１においては、前記線分ＯＰの長さｘ、前記線分ＯＱの長さｙ及び前記線分ＰＱの長さｚの比が、ｘ（１２４５．７５ｍｍ）：ｙ（１６６１ｍｍ）：ｚ（２０７６．２５ｍｍ）＝３：４：５となるように構成されており、そのため、上記式（２）  ｘ２＋ｙ２＝ｚ２が成り立ち、∠ＱＯＰが９０°となるように構成されている。
【００２６】
次に、工場で組み立てられた建物ユニット５を建築現場に搬送する際に、本実施形態の垂直保持具１を用いて、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態を保持する方法（以下、単に「保持方法」という）の一態様について説明する。
尚、図２においては、水平構造材５１と垂直構造材５２とが、設計通り直交状態に構成されているが、以下の保持方法の一態様の説明においては、水平構造材５１と垂直構造材５２とが設計通り直交状態に構成されているか否かが不明であるものとして説明する。
【００２７】
先ず、杆状本体２を軸中心に所定方向に回転して垂直保持具１の全体の長さを充分に伸長させる。次に、図３に示すように、第１長さ固定部材３３をその端縁３３ｄを杆状本体２の一端縁２１に当接させるようにして、第１ネジ部３１を被覆嵌合する。同様に、図５に示すように、第２長さ固定部材４３をその端縁４３ｄ〔図５（ｂ）参照〕を杆状本体２の他端縁２２に当接させるようにして、杆状本体連結部材（第２ネジ部）４１を被覆嵌合する。
【００２８】
次いで、杆状本体２を伸長時とは逆方向に回転させて、第１長さ固定部材３３の端縁３３ｄと杆状本体２の一端縁２１とが当接し、第２長さ固定部材４３の端縁４３ｄと杆状本体２の他端縁２２とが当接するまで、垂直保持具１の全体の長さを短縮させる。
このようにすると、垂直保持具１の全体の長さを設計上の所定長さｚ（＝ｚ１＋ｚ２＋ｚ３）に確定できる。
【００２９】
また、図２に示すように、建物ユニット５の垂直構造材５２における、前記交点Ｏから垂直方向に長さ（ｙ＋ｙ１）離れた位置に、墨で印Ｑ１を付して置く。ここで、長さｙは、前記線分ＯＱの設計上の長さであり、長さｙ１は、本実施形態の垂直保持具１を建物ユニット５の所定位置に固定したときにおける、前記仮想交点Ｑから垂直保持具１の垂直当接部材４Ａの端縁４Ａ’〔図５（ｃ）参照〕までの設計上の長さである。
【００３０】
同様に、建物ユニット５の水平構造材５１における、前記交点Ｏから水平方向に長さ（ｘ＋ｘ１）離れた位置に、墨で印Ｐ１を付して置く。ここで、長さｘは、前記線分ＯＰの設計上の長さであり、長さｘ１は、本実施形態の垂直保持具１を建物ユニット５の所定位置に固定したときにおける、前記仮想交点Ｐから垂直保持具１の水平当接部材３４の端縁３４ｄ〔図３（ａ）参照〕までの設計上の長さである。
このような位置に印Ｑ１及び印Ｐ１を付して置くと、それぞれ、該印Ｑ１と前記端縁４４ｄとの位置合わせ及び該印Ｐ１と前記端縁３４ｄとの位置合わせが容易になる。
【００３１】
次に、垂直保持具１の垂直固定部４の端縁４Ａ’と、建物ユニット５の垂直構造材５２に付された印Ｑ１とを一致させて、垂直固定部４と垂直構造材５２とを当接させる。この状態で固定用ビスを利用して、垂直固定部４と垂直構造材５２とをビス留め固定する。
そして、垂直保持具１の水平固定部３と建物ユニット５の水平構造材５１とを当接させる。しかし、その際に、図１に示すように、水平固定部３を建物ユニット５の水平構造材５１の周縁部（一般的には、水平固定部３は該周縁部に設置される）に載置しようとしたときに、それを阻害するように障害物（柱５３等）が存在する場合がある。
【００３２】
本実施形態の垂直保持具１によれば、このような場合には、図３に示すように、前記杆状本体２を、前記建物ユニット５の所定位置に固定された前記垂直当接部材４Ａに対して、前記垂直連結部４Ｂを介して、該建物ユニット５の水平方向に回動させることができる。そのため、図１に示すように、水平固定部３を、柱材５３を避けて建物ユニット５内方に若干回動させて、建物ユニット５の水平構造材５１に設置することができる。尚、障害物としては、柱材以外にも、水平構造材に取り付けられた金具や、水平構造材に形成された孔等が挙げられる。
【００３３】
また、建物ユニット５は、ユニット単独の状態では、柱材５２Ａや壁材が捻れたり撓んだりして、柱材５２Ａや壁材における垂直保持具１の垂直固定部４を設置する面（ユニット内方を向く面）が本来の向き（設計上の向き）から傾いている場合がある。そのような場合に、前記特願２００２−２４５３２６に係る垂直保持具を用いると、水平固定部３が建物ユニット５の水平構造材５１の外方に外れ、水平構造材５１に載置できないときがある（図示せず）。このような場合であっても、本実施形態の垂直保持具１によれば、垂直固定部４を建物ユニット５の柱材５２Ａ等の所定位置に固定した後、杆状本体２を建物ユニット５の水平方向に回動させて、水平固定部３を建物ユニット５の水平構造材５１に載置することができる。
水平固定部３を障害なく水平構造材５１に載置できる場合には、上記の回動操作は不要である。
【００３４】
このようにして、本実施形態の垂直保持具１を建物ユニット５に配置した場合において、水平固定部３の水平当接部材３４の端縁３４ｄと、建物ユニット５の水平構造材５１に付された印Ｐ１とが一致しているときには、水平固定部３が水平構造材５１の設計上の所定位置に配置しているので、この状態で固定用ビスを利用して、水平固定部３と水平構造材５１とをビス留め固定する。
【００３５】
水平当接部材３４の端縁３４ｄと、水平構造材５１に付された印Ｐ１とが一致していない場合には、水平固定部３が水平構造材５１の設計上の所定位置に配置していないので、人力で垂直構造材５２の傾きを調整して、水平固定部３の水平当接部材３４の端縁３４ｄと水平構造材５１に付された印Ｐ１とを一致させる。そして、この状態で固定用ビスを利用して、水平固定部３と水平構造材５１とを固定する。
【００３６】
このようにして、垂直固定部４と垂直構造材５２とを固定すると共に、水平固定部３と水平構造材５１とを固定すれば、前記線分ＯＰの長さｘ、前記線分ＯＱの長さｙ及び前記線分ＰＱの長さｚの比が、設計上の値であるｘ：ｙ：ｚ＝３：４：５となるので、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２の関係が成り立ち、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態が形成され、且つその状態を保持できる。そして、この状態で、建物ユニット５を搬送すれば、建物ユニット５を、水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態が保持された状態で搬送することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の垂直保持具１によれば、図１に示すように、建物ユニット５の水平構造材５１に障害物（本態様では柱材５３）があっても、杆状本体２を建物ユニット５の水平方向に回動し、該障害物を避けて水平固定部３を水平構造材５１に載置することができる。また、本実施形態の垂直保持具１によれば、垂直構造材５２（本態様では柱材５２Ａ）に捻れや撓みがあったときにおいても、杆状本体２を建物ユニット５の水平方向に回動し、水平固定部３を水平構造材５１に載置することができる。
【００３８】
また、本実施形態の垂直保持具１によれば、垂直固定部４を建物ユニット５の垂直構造材５２の所定位置に固定し、水平固定部３を水平構造材５１の所定位置に固定することにより、建物ユニット５の水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態を容易に保持することができる。特に、本実施形態の垂直保持具１によれば、第１長さ固定部材３３を杆状本体２の一端縁２１に当接させ、第２長さ固定部材４３を杆状本体２の他端縁２２に当接させるのみで、容易に垂直保持具を所定長さに確定することができる。
【００３９】
また、本実施形態の垂直保持具１は、長い杆状体である杆状本体２の両端に水平固定部３及び垂直固定部４を連結した構造であるため、長手方向の押圧力に対して充分な強度があり、屈曲することがない。また、水平固定部３の第１雄ネジ３２及び垂直固定部４の第２雄ネジ４２が、それぞれ第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３により補強されており、折れることがない。
【００４０】
次に、本実施形態の垂直保持具１により水平構造材５１と垂直構造材５２との直交結合状態が保持された建物ユニット５を、建築現場に搬送後、建物の基礎に設置する方法について説明する。
先ず、建物ユニット５を、本実施形態の垂直保持具１により前記直交結合状態が保持された状態で、基礎に設置し、所定の方法で基礎に固定する。
【００４１】
次に、本実施形態の垂直保持具１における第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３それぞれの嵌合を外す。そして、下げ振りを基準として、人力で垂直構造材５２を鉛直に調整すると共に、これに合わせて、杆状本体２を所定方向に回転させて垂直保持具１の全体の長さ、具体的には、前記線分ＰＱの長さｚを調整して、垂直構造材５２を鉛直状態に保持する。
【００４２】
そして、この状態で、他の建物ユニットと結合したり、必要な構成材を取付けたりする等の所定の作業をし、垂直構造材５２が鉛直状態で完全に固定されて、垂直保持具１が不要となったときは、建物ユニット５から本実施形態の垂直保持具１を外す。
このように、本実施形態の垂直保持具１は、建物ユニット５の運搬後においては、建物ユニット５の容易な設置・固定に寄与することができる。
【００４３】
本発明の垂直保持具は、前記実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、例えば以下に示すように適宜変更が可能である。
本発明における「杆状本体は、建物ユニットの所定位置に固定された垂直当接部材に対して、垂直連結部を介して、該建物ユニットの垂直方向及び水平方向に回動し得るようになしてある」構成は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の形態を採用することができる。
前記実施形態においては、建物ユニットの水平方向に回動し得る垂直固定部を、建物ユニットの垂直構造材に固定して用いているが、該垂直固定部を、建物ユニットの水平構造材に固定して用いる場合も、本発明の範囲内である。
【００４４】
また、前記実施形態においては、垂直固定部のみが二方向に回動でき、水平固定部は一方向しか回動できない構成であるが、本発明においては、垂直固定部及び水平固定部の両方が二方向に回動可能な構成とすることができる。かかる構成を採用すれば、垂直保持具の設置形態の自由度が更に向上する。
前記線分ＯＰの長さｘ、前記線分ＯＱの長さｙ及び前記線分ＰＱの長さｚの比は、ｘ２＋ｙ２＝ｚ２の関係が成り立てば、ｘ：ｙ：ｚ＝３：４：５以外の比、例えば、ｘ：ｙ：ｚ＝１：１：√２であってもよい。
【００４５】
前記線分ＰＱを所定長さに設定し得る構造としては、長さを微調整でき、且つ微調整した状態を固定できる構造であれば、種々の構造を採用することができ、例えば、長さ調整部材を杆状本体の一端のみに設けた構成とすることができる。
水平固定部を建物ユニットの水平構造材の所定位置に固定する際の基準としては、例えば、水平固定部における前記仮想交点Ｐに対応する箇所に付した印Ｐ２を基準とすることができる。この場合、水平構造材に付す印の位置を交点Ｏから長さｘ離れた位置Ｐとする必要がある。垂直固定部に関しても、同様である。
【００４６】
本発明の垂直保持具を用いて、建物ユニットの水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持する方法は、前記使用態様に限定されない。
例えば、図６に示すような、柱材５２Ａに隣接して壁材５４が設けられている建物ユニット５においては、一般的には柱材５２Ａを壁材５４の面方向（図における左右方向）から補強する必要はないが、施工の都合等からかかる補強を行う必要のある場合がある。
【００４７】
このような場合に、前記特願２００２−２４５３２６に係る垂直保持具では、かかる補強をすることはできないが、本実施形態の垂直保持具１によれば、図６に示すように、柱材５２Ａの表面に垂直固定部４の垂直当接部材４Ａを固定し、基部連結部材４４のコ字状部材４４Ｂを、円筒部材４４Ａを中心に約９０°回動し、杆状本体２を壁材５４の面方向に沿って配置することができる。そのため、図６に示すように、柱材５２Ａを壁材５４の面方向から補強することができる。
【００４８】
前述の通り、本実施形態の垂直保持具１の主な特徴部分は、杆状本体２が建物ユニット５の水平方向にも回動する点にあり、この特徴部分に基づく効果的な使用態様は、例えば図１及び図６に示す使用態様であるが、当然のことながら、この特徴部分を生かすことなく、図７に示すように、杆状本体２を建物ユニット５の水平方向に回動させることなく用い、垂直保持具１を建物ユニット５の周縁部に設置することができる。
【００４９】
また、以下に説明する使用態様もある。
先ず、前記使用態様と同様に、建物ユニット５の垂直構造材５２の所定位置に印Ｑ１を付し、水平構造材５１の所定位置に印Ｐ１を付しておく。次に、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３をそれぞれ所定位置に嵌合させない状態で、垂直保持具１の垂直固定部４を、その端縁４Ａ’と印Ｑ１とを一致させて、垂直構造材５２に固定する。そして、杆状本体２を回転させて垂直保持具１の全体の長さを調整しながら、水平固定部３を、その端縁３４ｄと印Ｐ１とを一致させて、水平構造材５１に固定する。
【００５０】
次いで、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３を、それぞれ所定位置に嵌合させることを試みる。第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３がそれぞれ所定位置に嵌合できた場合には、前記線分ＰＱが設計上の長さｚよりも長い状態、即ち、水平構造材５１と垂直構造材５２とのなす角が鈍角（９０°超）の状態である。そのような状態の場合には、人力で垂直構造材５２を水平構造材５１に接近させるように傾けながら、杆状本体２を所定方向に回転し、垂直保持具１の全体の長さを、第１長さ固定部材３３の端縁３３ｄと杆状本体２の一端縁２１とが当接し且つ第２長さ固定部材４３の端縁４３ｄと杆状本体２の他端縁２２とが当接するまで、短縮する。このようにして、線分ＰＱ間の長さを設計上の長さｚとすることができる。
【００５１】
一方、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３がそれぞれ所定位置に嵌合できない場合には、前記線分ＰＱが設計上の長さｚよりも短い状態、即ち、水平構造材５１と垂直構造材５２とのなす角が鋭角（９０°未満）の状態である。そのような状態の場合には、人力で垂直構造材５２を水平構造材５１から離反させるように傾けながら、杆状本体２を所定方向に回転し、垂直保持具１の全体の長さを、第１長さ固定部材３３及び第２長さ固定部材４３を所定位置に嵌合可能となるまで、伸長する。このようにして、線分ＰＱ間の長さを設計上の長さｚとすることができる。
【００５２】
本発明の垂直保持具は、複数個の建物ユニットを所定位置に仮置きした後に、垂直固定部を一の建物ユニットの垂直構造材に固定し、その後杆状本体を回動して、水平固定部を隣接する建物ユニットの水平構造材に設置することもできる。
また、水平固定部を先に水平構造材に固定してもよい。建物ユニットの所定位置に予め印を付しておいてもよい。
本発明の垂直保持具は、建物ユニットの壁上面部に取付けて、建物ユニット間同士の位置調整（寄せ、開き）に用いることもでき、また、建物ユニットの床面へ適用し、水平面の直角補正をすることもできる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の垂直保持具によれば、建物ユニットに設置する際に、その水平構造材に障害物がある場合にはそれを避けて該水平構造材に載置できると共に、建物ユニットの垂直構造材に捻れや撓みがあるときでも、水平構造材に当接する部分を該水平構造材に載置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の垂直保持具を用いて、建物ユニットの水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持している状態を示す模式的斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の垂直保持具を用いて、建物ユニットの水平構造材と垂直構造材との直交結合状態を保持している状態を示す模式的正面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、水平固定部の第１長さ固定部材を杆状本体の一端縁に当接させて第１ネジ部を被覆嵌合させる手順を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態の垂直保持具における垂直固定部近傍を示す斜視図で、杆状本体を建物ユニットの水平方向に回動させた状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、垂直固定部の第２長さ固定部材を杆状本体の他端縁に当接させて杆状本体連結部材を被覆嵌合させる手順を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の垂直保持具の別の使用態様を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の垂直保持具の更に別の使用態様を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  垂直保持具
２  杆状本体
２１  一端縁
２２  他端縁
２３  第１雌ネジ
３  水平固定部
３１  第１ネジ部
３２  第１雄ネジ
３３  第１長さ固定部材
３４  水平当接部材
４  垂直固定部
４Ａ  垂直当接部材
４Ｂ  垂直連結部
４１  杆状本体連結部材（第２ネジ部）
４２  第２雄ネジ
４３  第２長さ固定部材
４４  基部連結部材
４５  基部
５  建物ユニット
５１  水平構造材
５２  垂直構造材
５２Ａ、５３  柱材
Ｍ  杆状本体の中心線
Ｏ  交点
Ｐ、Ｑ  仮想交点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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