(57)【要約】【課題】税申告データ処理において、税申告データのもととなる課税や税控除等の税対象データの収集を効率化し、納税当事者の税対象データの収集、記録、保持等の管理の負担を軽減する。【解決手段】課税およびまたは税控除の対象となる事象が発生した時点で、納税者を特定する納税者特定情報と、税申告データのもととなる税対象取引情報１１７を記録し、これを税データ収集部１０６へ通知して一元的に収集する。これにより、税に関するデータのみを過不足無く処理するので、税対象データの収集および税申告データ作成を効率良く処理できる。また、納税者特定情報によって、税申告データ編集部１０７において、それぞれの納税者に対する税申告データの作成を、納税者に代わって行なうことができる。よって、納税者の税申告データ作成の負担を軽減することができる。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
税申告において税当局へ提出する税申告データを作成する税申告データ処理方法であって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税義務を持つ納税者との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引に関する決済を行なう決済部と、
前記決済部で行なわれた前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部と、
納税者用の納税者端末部を具備し、
納税者が前記税対象取引を行なう際に、納税者を特定する納税者特定情報と、納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部への宛先情報である税データ収集部宛先情報を、前記納税者端末部から、前記税対象取引を実行する前記税対象取引実行部に渡し、
前記税対象取引に関する決済を行なう際に、前記納税者特定情報と、前記税データ収集部宛先情報と、前記税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを、前記税対象取引実行部から、決済を行なう前記決済部に渡し、
前記決済部が、前記税データ収集部宛先情報をもとに、該税データ収集部宛先情報が示す税データ収集部に、当該納税者特定情報と当該税対象データを渡すことを特徴とする税申告データ処理方法。
【請求項２】
税申告において税当局へ提出する税申告データを作成する税申告データ処理方法であって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税義務を持つ納税者との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引実行部での前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部と、
納税者用の納税者端末部を具備し、
前記納税者が前記税対象取引実行部と前記税対象取引を行なう際に、前記納税者端末部が、当該税対象取引実行部から、当該税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを取得し、
当該納税者端末部が、当該納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部に、当該税データ収集部への宛先情報である前記税データ収集部宛先情報をもとに、当該納税者を特定する納税者特定情報と当該税対象データを渡すことを特徴とする税申告データ処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の税申告データ処理方法において、
前記税データ収集部で収集した税対象データをもとに税額の計算を行ない税申告データを作成する税申告データ編集部と、
前記税申告データを税当局データ処理部へ渡して税申告を行なう税申告部を具備し、
前記税対象データをもとに、前記税申告データ編集部が前記納税者の前記税申告データを作成し、前記納税者端末に渡し、
前記納税者端末は、前記納税者により前記税申告データを承認する署名を付加する指示が入力されたとき、前記税申告データに前記納税者の署名を付加した前記税申告データを前記税申告部に渡し、
前記税申告部は、前記納税者の署名を付加した税申告データを前記税当局データ処理部へ渡すことを特徴とする税申告データ処理方法。
【請求項４】
税申告において税当局へ提出する税申告データを作成する税申告データ処理システムであって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税義務を持つ納税者との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引に関する決済を行なう決済部と、
前記決済部で行なわれた前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部と、
納税者用の納税者端末部を具備し、
前記納税者端末部は、納税者が前記税対象取引を行なう際に、前記納税者を特定する納税者特定情報と、納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部への宛先情報である税データ収集部宛先情報を、前記税対象取引を実行する前記税対象取引実行部に渡す手段を有し、
前記税対象取引実行部は、前記税対象取引に関する決済を行なう際に、前記納税者特定情報と、前記税データ収集部宛先情報と、税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを、決済を行なう前記決済部に渡す手段を有し、
前記決済部は、前記税データ収集部宛先情報をもとに、該税データ収集部宛先情報が示す前記税データ収集部に、前記納税者特定情報と前記税対象データを渡す手段を有することを特徴とする税申告データ処理システム。
【請求項５】
税申告において税当局へ提出する税申告データを作成する税申告データ処理システムであって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税義務を持つ納税者との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引実行部での前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部と、
納税者用の納税者端末部を具備し、
前記納税者端末部は、納税者が前記税対象取引実行部と前記税対象取引を行なう際に、前記税対象取引実行部から、前記税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを取得する手段と、納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部に、該税データ収集部への宛先情報である前記税データ収集部宛先情報をもとに、納税者を特定する納税者特定情報と前記税対象データを渡す手段を有することを特徴とする税申告データ処理システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の税申告データ処理システムにおいて、
前記税データ収集部で収集した税対象データをもとに税額の計算を行ない税申告データを作成する税申告データ編集部と、
前記税申告データを税当局データ処理部へ渡して税申告を行なう税申告部を具備し、
前記税申告データ編集部は、前記税対象データをもとに、納税者の前記税申告データを作成し、前記納税者端末に渡す手段を有し、
前記納税者端末は、納税者により前記税申告データを承認する署名を付加する指示が入力されたとき、前記税申告データに前記納税者の署名を付加した前記税申告データを前記税申告部に渡す手段を有し、
前記税申告部は、前記納税者の署名を付加した前記税申告データを前記税当局データ処理部へ渡す手段を有することを特徴とする税申告データ処理システム。
【請求項７】
税申告において税当局へ提出する税申告データを作成する税申告データ処理システムであって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税義務を持つ納税者との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引に関する決済を行なう決済部と、
前記決済部で行なわれた前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部と、
納税者用の納税者端末部と、
前記税データ収集部で収集した税対象データをもとに税額の計算を行ない税申告データを作成する税申告データ編集部と、
前記税申告データを税当局データ処理部へ渡して税申告を行なう税申告部を有することを特徴とする税申告データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、税申告において税当局へ提出する税申告データを作成するデータ処理方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
税の電子申告が各国で普及しつつある。税の電子申告においては、納税の義務を持つ納税者にとって、納税申告手続に要する時間や手間の軽減、ペーパーレス化等によるコスト低減等が期待されている。
電子的に税に関するデータを収集し、税申告データを作成し、税申告をする方法として、例えば米国特許  ”Ｆｕｌｌｙ−ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｔａｘ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ，  ｐａｙｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｆｕｎｄ”  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓａｔｅｓ  Ｐａｔｅｎｔ  ６，２０２，０５２  が開示されている。この方法によれば、「電子的仲介者  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｒｙ」が「税に関する情報提供者  ｔａｘ  ｄａｔａ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ」からデータを収集し、税申告データを作成する。
また、株取引の課税を考慮した確定申告税務処理システムとして、「確定申告税務処理システム及び処理方法」特開２００２−７７１０  が開示されている。
この方法によれば、総合課税対象収入に対する課税額と、株取引等に基づく課税額とを算出し、これらに伴う源泉徴収税を差し引き確定税額を算出する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来技術である米国特許では、税に関する情報として、例えば、銀行ステートメント（取引明細）を収集する。
しかし、この銀行ステートメントにおいて、税対象をどのように特定するかは考慮されていない。
すなわち、税に関する情報を特定するための、ステートメントの内容、ステートメント内での記録の仕方などが考慮されていない。よって、このような情報から、税に関するデータを特定することは困難である。
また、税申告データの元となる内容（内訳）をすべて含んでいるとは限らない。
例えば、医療費控除申告の際に必要となる、医療を受けた人、続柄、病院・薬局の所在地および名称を含んでいるとは限らない。よって、税申告データの自動作成が困難であるという問題がある。
一方、前記の従来技術である特開２００２−７７１０  の方法では、株取引情報の入力は、証券会社より一連のデータとして入力してもよい、とされているが、その他の税に関するデータは、すべて利用者がクライアント装置から入力する。
よって、税控除や確定申告の元になるデータを収集、入力するという納税者の負担が大きいという問題がある。
すなわち、税申告データの作成において、従来技術では、以下の問題がある。
納税者の税申告データの元となる税に関するデータの収集、入力、記録、保持等の管理の負担が大きい。
また、銀行の取引履歴等からでは、税対象データを特定することが困難で、また、税申告データを作成するための元となる情報が含まれていないため、税申告データを作成することができない。
本出願人が知る公知の文献には、上記の問題を解決する方法が開示されていない。
本発明は、上記問題を解決することを課題とする。
本発明の目的は、税申告における税当局へ提出する税申告データを作成するデータ処理において、納税者の税に関するデータの収集、入力、記録、保持等の管理の負担を軽減することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税義務を持つ納税者との間で行なう税対象取引実行部と、前記税対象取引に関する決済を行なう決済部と、前記決済部で行なわれた前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部と、納税者用の納税者端末部と、前記税データ収集部で収集した税対象データをもとに税額の計算を行ない税申告データを作成する税申告データ編集部と、前記税申告データを税当局データ処理部へ渡して税申告を行なう税申告部を有している。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態（実施例）を、図面を用いて詳細に説明する。
図１に、本発明の１つの実施形態のシステム構成の概要を示す。
本システムは、納税者の税申告データを作成し、税当局へ税申告するシステムである。
納税者に代わって、税申告データ作成に必要となる課税およびまたは税控除のデータを収集し、税額を計算し税申告データの作成を行なうシステムである。
この例では、納税の義務を持つ納税者は個人である。納税者は、給与を支払う給与支払者から給与を受け取る。
【０００６】
本システムを構成する主な要素には、以下がある。
決済部１０５は、課税およびまたは税控除の対象となる税対象取引についての決済を行ない、当該税対象取引での税申告データのもととなる税対象取引情報１１７を記録する。決済部１０５は、例えば納税者が取引している銀行等の金融機関の計算機システムである。
納税者端末１０１と税対象取引を行なうものとして、課税およびまたは税控除の対象となる取引（例えば、医療費支払）を実行する税対象取引実行部１０３（例えば、医療機関）、課税または税控除対象となる金融サービス（例えば、保険や住宅ローン等）を提供する金融機関データ処理部１０４がある。
税データ収集部１０６は、税申告データのもととなる税対象データ１１９を収集する。
税データ収集部１０６は、納税者データ１１８を登録し保持する納税者データ登録部１０８と、それぞれの税対象データの種類に応じた、納税者税対象データ収集部１０９、控除対象証明データ収集部１１０、税対象取引情報収集部１１１からなる。
税申告データ編集部１０７は、税計算部１１３、税申告内容確認部１１４を制御して、納税者に代わって税額を計算し税申告データを作成する。
税計算部１１３は、納税者データ１１８、税対象データ１１９をもとに、税額の計算を行なう。
税申告内容確認部１１４は、税計算部１１３で作成された税申告データの内容を、納税者端末１０１に確認するよう依頼し、納税者端末１０１の承認を得た税申告データの内容を、税申告データ１２０として記録する。
税申告部１１５は、税申告データ１２０を用いて、税当局の計算機システム（以下、税当局データ処理部という）１１６に税申告を行なう。
【０００７】
本システムは、計算機およびインターネットなどの通信手段により構成されるシステムである。
本システムでのデータ処理は、計算機装置上でプログラムを実行することによって実現する。
以下の説明では、上記の要素がデータ処理を行なうことを示すが、それらのデータ処理は、それぞれの要素に対応した計算機上でプログラムを実行することによって実現する。
上記のそれぞれの要素は、以下に説明するデータの授受を行なう。それらのデータ授受は、インターネットなどの通信手段を介して行なう。
これらのプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭなどの計算機で読み書きができる記憶媒体に格納し、インターネットなどの通信手段を通してプログラムにアクセスする。
すなわち、本システムは、計算機およびインターネットなどの通信手段によって実現される。
【０００８】
以下、このシステムでの税申告データ処理の流れの概略を説明する。
なお、以下の例で示す内容は、税申告に関わる対象のうち、主要なもののみを示している。本発明の発明内容を中心に説明するため、税対象データの内容の詳細や、同様にデータ処理できる対象については省略している。
以下に示す例に説明していないが同様にデータ処理できる対象としては、例えば、自治体が認定する特例の所得控除等がある。
例示している対象は、本発明の対象を理解し易くするためのものであり、本発明は、以下示す例に限定されるものではない。
次に、個人の納税者の所得税源泉徴収の年末調整と、確定申告を対象とした処理について説明する。
年末調整とは、給与支払者が１年間に源泉徴収した所得税の合計額と１年間に納めるべき所得税額との差額を清算する手続きのことである。
【０００９】
税申告データ処理を、次の４つのフェーズ（段階）に分けて説明する。
「準備フェーズ」は、税対象データの記録と収集のキーとなる情報の設定を行なう。
「記録収集フェーズ」は、準備フェーズで設定された情報をもとに、税対象データを取得し、記録し、税データ収集部に収集する。
「税申告データ作成フェーズ」は、収集した税対象のデータをもとに、課税額、税控除額等の税額を計算して、税申告データを作成する。
「税申告フェーズ」は、作成された税申告データをもとに、税申告をする。
【００１０】
まず、準備フェーズでは、以下を行なう。
納税者端末１０１は、税データ収集部１０６に対して、税対象データの収集を、納税者に代行して行なうよう依頼する（１２１）。
この際、納税者端末１０１は、納税者本人の属性情報（氏名や住所など）を、税データ収集部１０６に送信する。
税データ収集部１０６において、納税者データ登録部１０８は、受信した納税者本人の属性情報を、納税者データ１１８に格納する。
税データ収集部１０６は、上記納税者端末１０１からの依頼に応じて、当該納税者に、当該納税者を一意に特定する納税者特定情報である納税者ＩＤを付与する。
そして、当該納税者ＩＤと、税データ収集部にデータを渡すときに税データ収集部を宛先として特定する情報である税データ収集部宛先情報１３５を、納税者端末１０１に渡す（１２２）。
納税者端末１０１は、税データ収集部１０６から受け取った納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を保持する。
この端末とは、例えば、ＩＣカード、携帯電話、パーソナルコンピュータなどでもよい。
次に、納税者端末１０１は、給与支払者データ処理部１０２に、納税者の税に関する情報（扶養者等）を、税データ収集部１０６に渡すよう要求する（１２３）。
この際、納税者端末１０１は、前述の納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を、給与支払者データ処理部１０２に渡す。
給与支払者データ処理部１０２は、納税者の税に関する情報を、税データ収集部宛先情報をもとに、税データ収集部１０６（納税者税対象データ収集部１０９）に渡す（１２４）。
税データ収集部１０６では、この納税者の税に関する情報を、納税者データ登録部１０８を通して、納税者データ１１８に登録する。
以上が準備フェーズの処理であり、税対象データの記録の準備が整う。
【００１１】
次に、記録収集フェーズでは、以下を行なう。
この例では、税対象データの記録収集の対象として、医療費支払などの税対象取引と、保険加入と、住宅ローン借入について示す。
まず、税対象取引においては、納税者端末１０１が税対象取引実行部１０３と税対象取引を行なうときに、納税者端末１０１は、税対象取引実行部１０３に、当該取引の決済要求時に、当該取引を税対象とする要求として、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を渡す（１２５）。
この要求を受けて、税対象取引実行部１０３は、当該取引における税に関する情報から税対象取引詳細を作成する。
税対象取引実行部１０３は、この税対象取引詳細と納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を税対象取引データ１３６として、決済の要求とともに決済部１０５に送信する（１２６）。
決済部１０５は、この決済要求に対して決済を実行し、税対象取引データ１３６を、税対象取引情報１１７に記録する。
決済部１０５は、納税者ＩＤ毎にまとめた税対象取引情報１１７を、税データ収集部宛先情報を元に、税データ収集部１０６（税対象取引情報収集部１１１）に送信する（１２７）。
税データ収集部１０６では、この税対象取引情報を、税対象データ１１９に保持する。
以上により、税対象取引の税対象データの記録と収集が行なわれる。
【００１２】
給与支払者からの納税者への給与振込においては、給与支払者データ処理部１０２は、決済部１０５への給与振込の要求をする（１３１）。
この要求に、給与支払者データ処理部１０２は、前述の納税者端末１０１より受け取った納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５と、当該給与の税に関する情報を含む税対象取引詳細を設定し、税対象取引データ１３６とする。
決済部１０５では、給与振込を実行し、税対象取引データ１３６を、税対象取引情報１１７に記録する。
以降は前述と同様に、税データ収集部１０６で、税対象取引情報が、税対象データ１１９に保持される。
【００１３】
納税者が金融機関の保険に加入する際に、納税者端末１０１は、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を、金融機関データ処理部１０４に渡す（１２８）。
金融機関データ処理部１０４は、保険加入証明データを作成する。
金融機関データ処理部１０４は、当該納税者の納税者ＩＤと当該保険加入証明データを、税データ収集部宛先情報をもとに、税データ収集部１０６（控除対象証明データ収集部１１０）に送信する。
税データ収集部１０６では、この保険加入証明データを、納税者データ１１８に保持する。
納税者の保険料支払においては、金融機関データ処理部１０４が、決済部１０５に保険料徴収の要求を行なう（１３０）。
この要求に、金融機関データ処理部１０４は、前述の保険加入時に納税者端末１０１より受け取った納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５と、当該保険料支払での税に関する情報を含む税対象取引詳細を設定し、税対象取引データ１３６とする。
決済部１０５では、保険料徴収を実行し、税対象取引データ１３６を、税対象取引情報１１７に記録する。
以降は前述と同様に、税データ収集部１０６で、税対象取引情報が、税対象データ１１９に保持される。
【００１４】
納税者が金融機関の住宅ローンの借入をする際に、納税者端末１０１は、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を、金融機関データ処理部１０４に渡す。
金融機関データ処理部１０４は、住宅ローン借入証明データを作成する。
金融機関データ処理部１０４は、当該納税者の納税者ＩＤと当該住宅ローン借入証明データを、税データ収集部宛先情報をもとに、税データ収集部１０６（控除対象証明データ収集部１１０）に送信する。
税データ収集部１０６では、この住宅ローン借入証明データを、納税者データ１１８に保持する。
以上が記録収集フェーズの処理であり、税対象データ１１９の記録収集が行なわれる。
【００１５】
次に、税申告データ作成フェーズでは、以下を行なう。
住宅ローンを提供する金融機関データ処理部１０４は、年末調整時に、住宅ローンの年末残高を、税データ収集部１０６に送付する。
税申告データ編集部１０７では、上記のとおり収集した、納税者データ１１８、保険加入証明データ、住宅ローン借入証明データ、住宅ローン年末残高、税対象取引情報を含む税対象データ１１９をもとに、納税者についての税額を求める税計算を行なう。
まず、税計算部１１３で税額を試算し、該当時の税制度を適用して納税者が税控除制度の恩恵を得られるよう、適正な税額になるように、税計算のしかたを選択する。
税計算部１１３は、選択された税計算のしかたによって、税計算を行ない、税申告データ１２０を作成する。
税申告内容確認部１１４は、納税者端末１０１に対して、作成した税申告データ１２０を送信し、確認の依頼を行なう（１３２）。
納税者は、納税者端末１０１が受信した税申告データを確認し、承認する場合は、納税者端末１０１により当該税申告データに署名し、納税者端末１０１は、署名した税申告データを税申告内容確認部１１４に返送する。
税申告データ編集部１０７は、納税者端末１０１から返送されたデータを、税申告データ１２０に保持する。
以上が税申告データ作成フェーズの処理である。
【００１６】
次に、税申告フェーズでは、税申告部１１５は、税当局データ処理部１１６へ、前述の税申告データ１２０を送付して、税申告を行なう。
以上が、１つの年度分の税申告データ処理となる。
【００１７】
次年度以降は、前年度に設定した納税者データを引き継いで、準備フェーズでの設定を省略して、記録収集フェーズ以降の処理を行なう。
以上のように、本発明による税申告データ処理を行なうことにより、以下の効果がある。
本発明では、税対象となる取引事象発生時点で、納税者や税対象取引実行部等の当事者が扱う情報から、税に関するデータを抽出して取得する。これにより、税に関するデータを過不足無く取得することができ、効率良く処理することができるという効果がある。
また、本発明では、決済部１０５での税対象取引情報１１７を税データ収集部１０６に通知する、というように、税対象データを記録したところから、随時、税対象データを集約する。
これにより、税申告データ作成の代行者が自ら問い合わせて税対象データを回収することなく、税対象データを効率良く収集できるという効果がある。
すなわち、多数の金融機関に対して、税に関係ないデータを含む１年分の取引履歴を、年末時に一斉に問い合わせて回収することと比べて、過不足無く、負荷集中することなく、処理することができる。
また、本発明では、年末調整または確定申告に必要なデータがすべて税データ収集部１０６に収集され、税申告データ編集部１０７で税申告データが作成される。
これにより、年末調整または確定申告では、納税者は、税申告データの内容を確認するだけになる。
よって、納税者の負担を軽減することができる。
【００１８】
また、本発明では、給与支払者データ処理部１０２からの納税者データを通知することにより、納税者の入力の負担を軽減できる。
また、税に関するデータのみを、データを保持している側から、税データ収集部１０６に通知する。これにより、税に関係のない情報にアクセスすることを回避し、セキュリティを確保できる。
また、本発明では、税対象データの収集と税申告データ作成の代行において、納税者ＩＤを用いることにより、納税者の特定が容易となり、かつ、納税者毎に税対象データを分けて、納税者毎の税申告データの作成を行なうことができる。
また、本発明では、決済部から税データ収集部への税対象データの通知を行なう。これにより、納税者端末と、税対象取引実行部のそれぞれが、税データ収集部への通信手段を持つ必要はなく、従来の決済時のデータ授受を基本にして、税対象データを収集することができる。
また、本発明では、税データ収集部宛先情報を用いることにより、複数の税データ収集部がある場合でも、それぞれの納税者が利用する税データ収集部を特定できる。
すなわち、税申告データ作成の代行者は１つに限られるのではなく、複数あってもよい。
【００１９】
また、本発明では、税申告データ編集部１０７において、納税者に代わって税計算を行なう。
これにより、納税者は税制度変更への対応が容易になり、納税者の負担軽減となる。すなわち、納税者は、制度変更や税計算の詳細まで熟知しなくても、税申告データ編集部１０７が行なった計算結果を確認するだけでよい。
また、本発明によれば、給与支払者データ処理部１０２から税データ収集部１０６への納税者データの通知要求、決済時の税対象取引情報の送信、金融機関データ処理部１０４からの証明データの送信等では、納税者端末１０１が、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を渡すことにより、自ら税に関するデータの転送することを指示する。
税申告データ作成代行を受けるための、必要な情報のみの送信であるとして、納税者の了解を得ることとする。
また、税対象データを送受信する主体も、税申告データ作成の目的以外に使用しないように限定する。
これにより、個人情報の流用に配慮することができる。
【００２０】
以降では、本発明での税申告データ処理を、より詳細に説明する。
まず、先に説明した、個人の納税者の所得税源泉徴収の年末調整と、確定申告を対象とした処理を、より詳細に説明する。
図２に、準備フェーズでの処理詳細を示す。
納税者端末１０１は、税データ収集部１０６に、納税者に代わって税対象データを収集することを依頼する（１２１）。
この際、納税者端末１０１は、納税者本人の属性情報５０５を、税データ収集部１０６に送信する。
納税者本人の属性情報５０５は、図５に示す納税者本人属性５０５の項目に対する値であり、氏名５０６、住所５０７、生年月日５０８、国内居住５０９、連絡宛先５１０の項目からなる。
なお、納税者本人の属性情報５０５および以降に示すデータは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で表現してもよい。ＸＭＬの要素単位の暗号化やアクセスポリシー設定等のセキュリティ施策を行なうことで、個人情報を保護することができる。
税データ収集部１０６において、納税者データ登録部１０８は、受信した納税者本人の属性情報５０５を、納税者データ１１８に設定する（２０１）。
税データ収集部１０６は、上記納税者端末１０１からの依頼に応じて、当該納税者に、当該納税者を一意に特定する納税者特定情報である納税者ＩＤを付与する（２０２）。
そして、当該納税者ＩＤと、税データ収集部にデータを渡すときに税データ収集部を宛先として特定する情報である税データ収集部宛先情報を、納税者端末１０１へ送付する（１２２）。
【００２１】
なお、納税者ＩＤは、税データ収集部１０６において各納税者を一意に特定する情報であればよい。
例えば、図５の５０２に示す１２３４５６７８のような納税者にとって確認し易い番号等でもよい。転用などされにくいバイナリデータとしてもよい。
米国であれば社会保険番号などのように、既に社会で用いられている一意の番号でもよい。
納税者端末１０１が指定した値をもとに納税者ＩＤを作成してもよい。
納税者ＩＤにおいて、税データ収集部１０６を識別するＩＤをプレフィクスとして含めることにより、複数の税データ収集部１０６がある場合でも、納税者ＩＤによって納税者を特定できるようにしてもよい。
税データ収集部宛先情報は、例えば、図６の税データ収集部宛先情報の項目６０１にあるデータ１３５に示すｔａｘｆｉｌｉｎｇｓｅｒｖｉｃｅ．ｃｏｍような、インターネット経由でデータ送信する際のアドレスやプログラム呼び出しのためのサービス名でもよい。
納税者端末１０１は、税データ収集部１０６から受け取った納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報を保持する２０３。この納税者端末１０１とは、例えば、ＩＣカード、携帯電話、パーソナルコンピュータなどでもよい。
【００２２】
次に、納税者端末１０１は、給与支払者データ処理部１０２に、納税者の税に関する情報を、税データ収集部１０６に渡すよう要求する（１２３）。
この要求の際に、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を給与支払者データ処理部１０２に渡す。
ここで、納税者の税に関する情報２０７とは、図５に示す次の項目からなる。
すなわち、本人給与５１２の給与支払元５１３、給与支払元の納税者特定情報５１４、配偶者５１６の氏名５１７、同居５１８、生年月日５１９、障害者５２０（データの例を５２１に示す）、扶養家族５２６の氏名５２７、続柄５２８、被扶養５２９、同居５３０、生年月日５３１、障害者５３２（データの例を５３３に示す）である。
給与支払者データ処理部１０２は、手当等を支給するため、これらの扶養者等の情報を保持しているものとする。
給与支払者データ処理部１０２は、納税者端末１０１から渡された納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を保存する（２０４）。
例えば、給与支払者データ処理部１０２は、納税者を当該給与支払者の会社の社員として管理するために保持しているデータに対応付けて、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を保存するものとする。
給与支払者データ処理部１０２は、納税者の税に関する情報２０７を、納税者端末１０１から渡された税データ収集部宛先情報をもとに、税データ収集部１０６（納税者税対象データ収集部１０９）に渡す（１２４）。
税データ収集部１０６では、この納税者の税に関する情報２０７を、納税者データ登録部１０８を通して、納税者データ１１８に設定する２０８。
以上が準備フェーズの処理であり、税対象データの記録の準備が整う。
【００２３】
次に、記録収集フェーズでは、以下を行なう。
図３に、記録収集フェーズでの処理詳細を示す。
税対象取引においては、納税者が税対象取引実行部１０３と税対象取引を行なうときに、納税者端末１０１は、税対象取引実行部１０３に、当該取引の決済要求を行なう（１２５）。
この要求時に納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を渡す。納税者端末１０１に設定されている納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を送信する。
納税者端末１０１は、当該取引の決済要求時に、当該取引を税対象取引として明言する必要がある場合、例えば、医療費控除の対象となる病院までの交通費を税対象取引とする場合は、税申告対象とすることを、税対象取引実行部１０３（例えば、交通機関）に伝えるものとする。
例えば、当該取引の決済要求に、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を渡すことにより、税申告対象とすることを示す。
これにより、税対象が明示的に指定され、税対象データの特定が容易に行なえる。
【００２４】
なお、医療費控除の対象となる家族（生計を一にする親族、例えば、図５のデータ５３３の扶養親族の長男    山田一郎）が医療費支払を行なう場合も、同様に、家族が保有する決済時に利用する納税者端末から、例えば、世帯主（山田太郎）の納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報（１２３４５６７８，  ｔａｘｆｉｌｉｎｇｓｅｒｖｉｃｅ．ｃｏｍ）を送信する。
納税者および家族が保有する決済時に利用する納税者端末には、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報を、利用者本人用や世帯主用の区別をして、設定しておき、税対象が個人か家族かの区別に応じて、それぞれ適当な納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報を送信するようにしてもよい。
これにより、後に説明するように、納税者ＩＤをキーとして当該医療費支払の税対象取引情報をまとめることで、家族を対象とした医療費支払額を合計し医療費支払の証明と内訳を作成することができ、医療費控除の対象とすることができる。
【００２５】
次に、税対象取引実行部１０３では、当該取引における取引内容から、課税およびまたは税控除の対象を示す、税申告データ作成のもととなる詳細なデータである税対象情報詳細を作成する（３０１）。
この税対象情報詳細は、図６の税対象情報詳細６０８の項目に対するデータである。例えば、データ６１１の税対象情報詳細では、医療費控除の内訳に必要な、「医療を受けた人」などの情報を示すデータとする。
このように、本発明では、税対象の事象（税対象取引）が発生した時点で、当事者（納税者端末１０１や税対象取引実行部１０３）から、税申告データ作成のもととなる税対象データを、過不足無く確実に記録する。
よって、税申告データ作成において、税対象のデータのみに限定された効率の良いデータ処理を行なうことができる。
なお、税対象情報詳細６０８のデータには、税対象取引実行部１０３の署名などを付加してもよい。
これにより、この税対象のデータが、信憑性のある、税申告時の証明となるデータとすることができる。
【００２６】
次に、税対象取引実行部１０３は、決済の要求とともに、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５と、取引明細６０３を、決済部１０５に送信する（１２６）。
取引明細６０３は、日時６０４、金額６０５、税種別６０６、取引先６０７、税対象情報詳細６０８の項目からなる。
ここで、決済の要求と同時に税対象情報詳細等を送付することにより、通常の決済での通信の回数を増加させることなく、税対象となる情報を送付することができる。
また、税種別６０６の項目のデータ（医療費控除）を保持することにより、税申告において税申告データを作成する際に、当該税申告に適当なデータのみを抽出して処理することができる。
例えば、医療費控除は確定申告の対象であるので、年末調整時には処理対象とせず、確定申告時に抽出して確定申告用のデータ作成対象とすればよい。
これにより、それぞれの税申告で、必要となるタイミングに応じた効率の良いデータ処理を行なうことができる。
【００２７】
決済部１０５は、この決済要求に対して決済を実行し３０２、税対象取引情報１１７を記録する３０３。
決済部１０５は、納税者ＩＤ５０１毎にまとめた税対象取引情報１１７を、税データ収集部宛先情報６０１を元に、税データ収集部１０６（税対象取引情報収集部１１１）に送信する（１２７）。
税データ収集部１０６では、この税対象取引情報を、税対象データ１１９に保持する（３０４）。
例えば、図６に示す、医療費支払の取引明細６１２、６１３、寄付金の取引明細６１４、社会保険料（国民年金）の納入６１１が保持される。
また、株取引の取引明細６１５、６１６も保持される。このように、複数の金融機関（６１５、６１６の例では、証券会社Ｇと証券会社Ｉ）における株の取引を、税データ収集部１０６にまとめて収集することにより、当該納税者のすべての株取引を対象としてまとめて収支を把握することができる。
以上により、税対象取引の税対象データの記録と収集が行なわれる。
【００２８】
次に、所得（給与収入）の記録について説明する。
給与支払者データ処理部１０２からの納税者端末１０１への給与振込においては、給与支払者データ処理部１０２は、決済部１０５への給与振込の要求をする（１３１）。
この要求に、給与支払者データ処理部１０２は、前述の納税者端末１０１より受け取った納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５と、当該給与の税に関する情報を含む取引詳細データ６１７を、設定する。
取引明細データ６１７には、課税分の金額、所得税源泉徴収額などを設定する。
決済部１０５では、給与振込を実行し（３０５）、取引詳細データ６１７を、税対象取引情報１１７に記録する（３０６）。
以降は前述と同様に、税データ収集部１０６に決済部１０５から税対象取引情報１１７を渡し、税データ収集部１０６で、税対象取引情報が、税対象データ１１９に保持される（３０７）。
また、取引明細６１７から、源泉徴収額を、納税者データ１１８の給与所得源泉徴収額明細５１５に保持する（３０８）。
【００２９】
次に、保険加入または住宅ローン借入の証明データ、すなわち税対象商品契約証明データの通知を説明する。
納税者端末１０１が、金融機関データ処理部１０４へ税対象商品契約の申し込みをする際１２８に、納税者端末１０１は、税対象商品契約申込内容とともに、納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を、金融機関データ処理部１０４に渡す。
金融機関データ処理部１０４は、この申込を受けて、税対象商品契約を実行する（３０９）。
金融機関データ処理部１０４は、税対象商品契約証明データを作成する（３１０）。
税対象商品契約証明データの内容は、この例では詳細には明示していないが、該当する税申告を行なう際の税制度で税当局に提示することが定められている内容に必要なものとする。
金融機関データ処理部１０４は、当該納税者の納税者ＩＤと当該税対象商品契約証明データを、税データ収集部宛先情報をもとに、税データ収集部１０６（控除対象証明データ収集部１１０）に送信する（１２９）。
税データ収集部１０６では、これをもとに、当該納税者に対応する納税者データ１１８の税対象金融商品契約情報５３４の商品提供元金融機関５３５、商品契約証明データ５３６を設定する（３１１）。
同様に、税対象商品解約の場合は、金融機関データ処理部１０４から税対象商品契約解約の情報を税データ収集部１０６（控除対象証明データ収集部１１０）に送信し、該当する商品契約証明データ５３６が無効となるよう設定する。
【００３０】
納税者の保険料支払においては、税対象取引の場合と同様に、金融機関データ処理部１０４が、決済部１０５に保険料徴収の要求を行なう（１３０）（１２６と同様）。
この要求に、金融機関データ処理部１０４は、前述の保険加入時に納税者端末１０１より受け取った納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５と、当該保険料支払での税に関する情報を含む税対象取引詳細を、税対象取引データ１３６として、設定する。
決済部１０５では、保険料徴収を実行し（３０２と同様）、税対象取引データ１３６を税対象取引情報１１７に記録する（３０３と同様）。
以降は前述と同様に、税データ収集部１０６で、税対象取引情報が、税対象データ１１９に保持される。
例えば、図６に示す、生命保険料支払の取引明細データ６０９、短期損害保険料支払の取引明細データ６１０が保持される。
以上が記録収集フェーズの処理であり、税対象データの記録収集が行なわれる。
【００３１】
次に、税申告データ作成フェーズでは、以下を行なう。
図４に、税申告データ作成フェーズでの処理詳細を示す。
住宅ローンを提供する金融機関データ処理部１０４は、年末調整時に、納税者ＩＤと、当該納税者ＩＤに対応する納税者の住宅ローンの残高を証明する住宅借入金年末残高証明データ４０２を、税データ収集部１０６に通知する（４０１）。
ここで、金融機関データ処理部１０４は、税対象商品契約時に受け取った納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報を用いる。
住宅借入金年末残高証明データの内容は、この例では詳細には明示していないが、該当する税申告を行なう際の税制度で税当局に提示することが定められている内容に必要なものとする。
税データ収集部１０６では、この住宅借入金年末残高証明データを、税対象データ１１９に保持する（４０３）。
税対象データ１１９内で、納税者ＩＤをキーとすることにより、当該納税者の住宅借入金年末残高証明データが特定できるようにする。
次に、税申告データ編集部１０７では、上記のとおり税データ収集部１０６で収集された、納税者データ１１８、税対象データ１１９に保持している税対象取引情報１１７、住宅借入金年末残高等の税額計算に必要な情報をもとに、納税者についての税額を求める税計算を行なう。
まず、税計算部１１３で税額を試算し、該当時の税制度を適用して納税者が税控除制度の恩恵を得られるよう、適正な税額になるように、税計算のしかたを選択する（４０４）。
【００３２】
例えば、年末調整の対象になるかを判断する。
所得が２０００万円を超える場合は、年末調整の対象外となる。
また、例えば、株取引の損失の繰越の仕方、医療費等控除申告を、生計を一にする親族のうち、どの納税者の所得税について申告するかなどの税計算のしかたを選択する。
これにより、納税者が、該当の税申告時の税制度を熟知していなくても、税控除制度の恩恵を享受でき、納税者の税申告処理にかかる手間の負担が削減される。
【００３３】
税計算部１１３は、選択された税計算のしかたによって、税計算を行ない、納税者が確認するための税申告データを作成する（４０５）。
例えば、配偶者控除のために、配偶者の収入額を得るには、以下のような処理を行なう。
配偶者が、税データ収集部１０６に税対象データの収集を依頼している場合は、納税者データ１１８の配偶者５１６の、配偶者の納税者ＩＤ５２２を取得し、これをキーとして、当該配偶者の納税者データ１１８の本人給与５１２から、給与所得源泉徴収額明細５１５を取得し、これから当該配偶者の所得額を取得する。
配偶者が、税データ収集部１０６に税対象データの収集を依頼していない場合は、税対象データ１１９に保持している取引詳細６０３での配偶者収入データ６１８をもとに、配偶者の収入明細を作成し、収入明細の項目５２５に設定する。
あるいは、配偶者収入元５２３、給与支払元の個人特定情報５２４をもとに、配偶者の給与支払元に問合せて、収入明細を取得し、収入明細の項目５２５に設定する。
【００３４】
また、医療費控除の計算は、以下のように行なう。
前述のように、生計を一とする親族が、当該親族のうち世帯主などいずれかの納税者の納税者ＩＤを用いて、税対象取引情報（医療費支払の取引明細６１２、６１３）を記録する。
なお、当該納税者の配偶者が、税データ収集部１０６によって、当該配偶者の税対象取引情報１１７を記録している場合は、当該配偶者の税対象取引情報から、医療費の支払の取引明細を取得し、医療費控除を申告する納税者の方に、当該配偶者の医療費の支払の情報を加えて、１つにまとめてもよい。
これにより、生計を一とする親族の医療費支払の取引明細を統合することができる。
なお、親族のうち、どの納税者で医療費控除の確定申告するかは、還付がより多く得られるように、所得税の税率が累進税率であるため、所得が多い納税者について申告を行なうよう、税計算部１１３で選択してもよい。
【００３５】
また、株取引の損失などの繰越分は、納税者データ１１８の税対象情報の繰越情報５３７に、税対象区分５３８（例えば、株取引）、金額５３９、証明データ５４０、有効期限５４１（当該損失を税申告で適用可能な期限）を、保持する。
なお、税計算部１１３は、対象となる課税や税控除の種別毎にモジュール化されていてもよい。
例えば、株取引の所得の課税計算モジュールなどがあってもよい。
そして、モジュール化した単位で、計算を実施する主体を選択してもよい。
例えば、証券会社が株取引の所得の課税計算モジュールを保有し、計算を実施する場合、その証券会社の課税計算を利用して、税計算の結果を得るようにしてもよい。
【００３６】
また、税データ収集部１０６を行なう主体と、税計算部１１３を行なう主体を分離することにより、法規制などで税計算を行なうことを許される主体が限られている場合で、税対象データの収集する主体には制限がない場合、税データ収集部１０６で行なう税対象データの収集を、金融機関などの主体が行なうようにしてもよい。
法規制等の状況に合わせて、税データ収集部１０６、税申告データ編集部１０７、税申告部１１５を行なう主体を、適当に選択することができる。
【００３７】
次に、納税者端末１０１による税申告データの確認と承認について説明する。
税申告内容確認部１１４は、納税者端末１０１に対して、作成した確認用の税申告データ４０６を送信し、確認の依頼を行なう（１３２）。
納税者端末１０１は、受信した確認用の税申告データ４０６を確認し、承認する場合は、承認署名を付加した当該税申告データ４０８を、税申告内容確認部１１４に返送する（４０７）。
この確認依頼１３２において、納税者端末１０１は、税申告内容を修正するか承認するかを問われる。
【００３８】
図７に、年末調整の申告内容確認用の納税者端末１０１へのインタフェイスの例を示す。
このインタフェイスは、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの端末装置の表示装置に表示する。そして、携帯電話の番号キーや、マウス、ポインティングデバイスなどの入力手段により、入力をする。
なお、このインタフェイスは、納税者データ１１８の納税者本人属性５０５の連絡宛先５１０をもとに、納税者端末１０１に提供される。
年末調整申告の確認の画面７０１には、以下が含まれる。
扶養者控除の内容を示すフィールド７０２、当該フィールド内で、本年度の扶養者の異動を示す表示項目７０３、扶養者の詳細を納税者が確認する場合に、扶養者詳細を表示する指示をするボタン７０４。
配偶者特別控除の内容を示すフィールド７０５、当該フィールド内で、配偶者の合計所得を示す表示項目７０６、当該所得額の証明書を納税者が確認する場合に、証明書を表示する指示をするボタン７０７。
配偶者特別控除によって受けられる控除額を示すフィールド７０８、当該控除額を算出した計算式を確認する場合に、計算式を表示する指示をするボタン７０９。
保険料控除の内容を示すフィールド７１０、当該フィールド内で、個々の保険料支払の内容を示す表示項目７１１と、当該保険料支払の証明データを表示する指示をするボタン７１２。
住宅借入金控除の内容を示すフィールド７１３、当該フィールド内で、借入金の年末残高をを示す表示項目７１４、当該残高の証明書を表示する指示をするボタン７１５。
住宅借入金控除によって受けられる控除額を示すフィールド７１６、当該控除額を算出した計算式を確認する場合に、計算式を表示する指示をするボタン７１７。
年末調整によって受けられる還付金の合計を示すフィールド７１８、当該フィールド内で、還付金額を示す表示項目７１９と、当該金額の算出の詳細の表示する指示をするボタン７２０。
上記の内容で申告してもよいかの確認を納税者に促し、承認する場合は納税者の電子署名を当該申告データに付加することを示すメッセージテキスト７２１。
納税者が承認することを指示するボタン７２２と、納税者が承認せずに修正することを指示するボタン７２３。
【００３９】
次に、図８に、確定申告、特に医療費等控除申告の確認用の納税者端末１０１へのインタフェイスの例を示す。
このインタフェイスは、例えば、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの端末装置の表示装置に表示する。
そして、携帯電話の番号キーや、マウス、ポインティングデバイスなどの入力手段により、入力をする。
なお、このインタフェイスは、納税者データ１１８の納税者本人属性５０５の連絡宛先５１０をもとに、納税者端末１０１に提供される。
【００４０】
医療費控除申告の確認の画面８０１には、以下が含まれる。
医療費支払の内訳を示すフィールド８０２、当該フィールド内で、個々の医療費支払の詳細な内容を示す表示項目８０３。
医療費控除によって所得控除される額を示すフィールド８０４、当該フィールド内で、所得控除額を示す表示項目８０５と、当該金額の算出の詳細の表示する指示をするボタン８０６。
当該医療費控除によって受けられる還付金の合計を示すフィールド８０７、当該フィールド内で、還付金額を示す表示項目８０８と、当該金額の算出の詳細の表示する指示をするボタン８０９。
上記の内容で申告してもよいかの確認を納税者に促し、承認する場合は納税者の電子署名を当該申告データに付加することを示すメッセージテキスト８１０。
納税者が承認することを指示するボタン８１１と、納税者が承認せずに修正することを指示するボタン８１２。
【００４１】
以上の図７、図８に示した納税者への確認用のインタフェイスの内容は、前述のように税データ収集部１０６で収集された内容から、納税者ＩＤをキーにして、当該納税者の年末調整申告に関するすべての情報を統合して、税申告データ編集部１０７によって作られる。
上記のような表示項目と税計算の詳細を示すインタフェイスを提示することにより、納税者が税制度や税計算のしかたを熟知していなくても、希望に応じて詳細な内容を知ることもでき、また、一目で控除額を確認することもでき、納税者の負担を軽減することができる。
また、納税者は、年末調整およびまたは確定申告の内容を確認し、承認ボタンを押すだけで年末調整およびまたは確定申告を済ませることができ、納税者の負担を軽減することができる。
【００４２】
次に、図９に、納税者端末１０１が税申告データの内容を確認、承認または修正する場合の処理を示す。
まず、図４のステップ４０４、ステップ４０５で示したように、税申告データ編集部１０７が、税申告用データを作成する（９０１）。
次に、ステップ１３２に示したように、税申告データ編集部１０７が、納税者端末１０１に、税申告用データの内容確認を依頼する（９０２）。
次に、納税者端末１０１は、税申告用データ内容を承認するか修正するか選択する（９０３）。
修正する場合（９０４）、納税者端末１０１が、税申告用データ内容の誤りを指摘し、修正に必要な情報を、納税者端末１０１から入力する（９０５）。そして、ステップ９０１に戻り、修正を反映した税申告用データを作成する。
ステップ９０３の判断において、納税者が、税申告内容を承認する場合（９０６）、納税者端末１０１で、承認署名付きの税申告用データを作成し、当該税申告用データを、税申告データ編集部１０７に返信する９０７。
以上で、納税者端末１０１が税申告データの内容を確認、承認または修正する処理を終了する。
このような処理により、納税者端末１０１が税申告内容を修正する場合でも、修正が必要な最小限の情報を入力することにより、正しく税申告データを作成することができ、納税者の負担を軽減することができる。
税申告データ編集部１０７は、納税者端末１０１から返送される、納税者の承認署名付きの税申告データ４０８を、税申告データ１２０に保存する（４０９）。
これにより、税当局から税申告データを提出するよう求められた場合に、保存してある税申告データ１２０を取り出すことで、対応できるようにする。
以上が、税申告データ作成フェーズの処理である。
【００４３】
次に、税申告フェーズでは、税申告データ編集部１０７は、税申告部１１５への税申告要求４１０において、当該納税者の承認署名付きの税申告データ４０８を渡す。
税申告部１１５は、税当局データ処理部１１６へ、当該税申告データを送付して、税申告を行なう４１１。
ここで、納税者に代わって、税申告部１１５が税申告を代行する場合は、納税者端末１０１から税申告部１１５に、税申告権限を委譲（認証の代行）を行なってもよい。
また、税申告データには、必要に応じて、税当局の指定する納税者毎の納税者整理番号等を付加してもよい。
また、税申告内容が改竄されないかチェックするため電子透かしなどの技術を適用してもよい。
税申告部１１５は、税当局データ処理部１１６から納税証明データを受け取り、保存する４１２。納税者端末１０１は、必要に応じて税申告部１１５から当該納税証明データを受け取る。
納税者端末１０１の連絡宛先５１０をもとに、税申告部１１５から納税証明データを送付するようにしてもよい。
以上が、１つの年度分の税申告データ処理である。次年度以降は、前年度に設定した納税者データ１１８を引き継いで、準備フェーズでの設定を省略して、記録収集フェーズ以降の処理を行なう。
これにより、特に、納税者に扶養者の異動や契約している保険等の変更が無い場合は、図７、図８のようなインタフェイスで確認して承認のボタンを押すだけで、年末調整およびまたは確定申告を済ませることができ、納税者の負担を軽減することができる。
【００４４】
以下では、給与支払者データ処理部１０２が、税申告データ編集部１０７に、源泉徴収データ処理を代行して行なう例を示す。
単純な例として、納税者端末１０１と給与支払者データ処理部１０２が、同一の税申告データ編集部１０７を利用する例を示す。
全体のシステム構成は、図１と同じである。
給与支払者データ処理部１０２の源泉徴収データ処理の代行は、月々の給与支払と、年末調整とに大別される。
図１０に、月々の給与支払の処理を示す。
図１１に、年末調整の処理を示す。
前提として、給与支払者データ処理部１０２は、税申告データ編集部１０７に、所得税の源泉徴収に関わるデータ処理を委託しているものとする。
すなわち、給与支払者（会社）端末１０２が、税申告データ編集部１０７に、納税者（社員）に支払う給与についての、源泉徴収のデータ処理を依頼する。
給与支払者データ処理部１０２は、前述１２３に示したとおり、納税者端末１０１から、当該納税者の納税者ＩＤと税データ収集部宛先情報１３５を、受け取る。
また、納税者の扶養手当等の源泉徴収額を決めるために必要な情報、および住民税を計算するために必要な情報（住所など）は、前述の１２４のとおり、税データ収集部１０６に送信され、納税者データ１１８に設定される。
月々の給与や賞与を支払う際に行なう源泉徴収のデータ処理では、まず、給与支払者データ処理部１０２から、社員であるぞれぞれの納税者についての、納税者ＩＤ、税データ収集部宛先情報、当月の扶養者等異動、給与明細を含むデータ１００２を、税データ収集部１０６（給与明細収集部１１２）に渡す（１３３）。
給与明細は、課税およびまたは税控除の対象の判定の基準となる費目１００３と、金額１００４からなる。
例えば、費目が基本給である金額を示すデータ１００５、費目が通勤手当である金額を示すデータ１００６のようなデータとなる。
税データ収集部１０６では、収集した給与明細等のデータ１００２を、納税者データ１１８の給与所得源泉徴収額明細に５１５の一部として設定する（１００２）。
次に、税申告データ編集部１０７は、該当する給与支払者を給与支払元５１３に持つ納税者データ１１８を抽出し、それらの納税者データ１１８に設定されたデータを参照し（１００７）、税計算部１１３により、当該納税者の給与明細５１５から源泉徴収額を計算し、また、住所５０７から住民税を計算する（１００８）。
計算結果は、税申告または税当局に提出が必要な形式（例えば、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）」など）に記載される項目を持つデータとする。
【００４５】
税申告データ編集部１０７は、給与支払者データ処理部１０２に、納税者ＩＤと上記計算結果１００９を送付して、内容の確認を依頼する（１３４）。
給与支払者は、給与支払者データ処理部１０２で受け取った源泉徴収額の計算結果データを確認し、給与支払者の承認署名を給与支払者データ処理部１０２で付加して、税申告データ編集部１０７に返信する（１３４）。
税申告データ編集部１０７は、給与支払者データ処理部１０２から返送された税申告データ１０１０を、税申告データ１２０に保存する（１０１１）。
これにより、税当局から税申告データを提出するよう求められた場合に、保存してある税申告データ１２０を取り出すことで、対応できるようにする。
次に、税申告データ編集部１０７は、税申告部１１５への税申告要求１０１２で、当該税申告データ１０１０を渡す。
税申告部１１５は、税当局データ処理部１１６へ、当該税申告データを送付して、税申告を行なう（１０１３）。
給与支払者に代わって、税申告部１１５が税申告を代行する場合は、給与支払者データ処理部１０２から税申告部１１５に、税申告権限を委譲（認証の代行）を行なってもよい。
また、税申告データには、必要に応じて、税当局の指定する給与支払者毎の納税者整理番号を付加してもよい。
また、税申告内容が改竄されないかチェックするため電子透かしなどの技術を適用してもよい。
税申告部１１５は、税当局データ処理部１１６から納税証明データを受け取り、保存する（１０１４）。給与支払者データ処理部１０２は、必要に応じて税申告部１１５から当該納税証明データを受け取る。
【００４６】
次に、年末調整の際の処理を図１１を用いて説明する。
まず、税申告データ編集部１０７が、社員であるそれぞれの納税者ＩＤと年末調整申告データ、源泉徴収票、所得税の過納額または不足額の清算のための年末調整清算額１１０３を作成し（１１０１）、給与支払者データ処理部１０２に渡す（１１０２）。
この納税者の年末調整申告データは、前述の図４の処理および図７のインタフェイスで説明したように、納税者個人について作成されたものである。
なお、本人給与５１２の給与支払元５１３をキーとすることにより、納税者の年末調整申告データを、該当する給与支払者データ処理部１０２へ渡し、給与支払元の納税者特定情報５１４により、給与支払者データ処理部１０２で納税者を特定する。
給与支払者データ処理部１０２は、受け取った内容を確認して承認し署名する（１１０４）。そして、承認署名付きの税申告データ１１０６を、税申告データ編集部１０７に返信する（１１０５）。
税申告データ編集部１０７は、受け取った税申告データを保持する（１１０７）。
次に、税当局への税申告提出対象を抽出する（１１０８）。
例えば、源泉徴収票は、所得５００万円以下については、税当局への申告が不要であり、ここでの抽出から除外する。
次に、税申告データ編集部１０７は、税申告部１１５への税申告要求１１０９で、（１１０８）で抽出した当該税申告データ１１０６を渡す。
税申告部１１５は、税当局データ処理部１１６へ、当該税申告データを送付して、税申告を行なう（１１１０）。
税申告部１１５は、税当局データ処理部１１６から納税証明データを受け取り、保存する（１１１１）。
給与支払者データ処理部１０２は、必要に応じて税申告部１１５から当該納税証明データを受け取る。
以上のように、給与支払者に代わって、所得税源泉徴収のデータ処理を行なう。
なお、前述では、納税者の給与所得源泉徴収額明細５１５を、銀行振込の取引明細をもとに設定していたが、上記のように、給与支払者データ処理部１０２の源泉徴収のデータ処理において作成する源泉徴収額をもとに、納税者の給与所得源泉徴収額明細５１５を設定してもよい。
これにより、給与振込時に給与明細で詳細な費目や金額を設定しなくても、給与所得源泉徴収額明細５１５を設定することができる。
【００４７】
前述の例では、納税者ＩＤとして、１２３４５６７８といった番号の例を示したが、納税者ＩＤを用いずに、決済部１０５における納税者の決済口座番号を用いて、税対象取引情報を収集することもできる。
図５の納税者データ１１８において、納税者が利用する決済金融機関５０３と決済口座５０４を設定しておく。
税対象取引実行部１０３への決済要求１２５（図１）において、納税者ＩＤを設定せずに、決済要求する。
また、１２６（図１）においても、納税者ＩＤを設定しない。
税対象取引情報１１７では、納税者ＩＤの代わりに、当該決済部１０５での決済金融機関と納税者の決済口座番号を設定する。
これを税データ収集部１０６に送付し、納税者データ１１８の決済金融機関５０３と決済口座５０４と、税対象取引情報１１７に設定された決済金融機関と納税者の決済口座番号を突き合わせることで、当該納税者を特定し、当該納税者と取引明細を対応付けて保持する。
このようにすることにより、税対象取引実行部１０３および決済部１０５に納税者ＩＤをわたすことが不要になる。
これにより、納税者ＩＤをわたすことに比べて、セキュリティを向上させることができる。また、データ量の削減し、データ処理効率化することができる。
【００４８】
また、前述の例では、決済部１０５を経由して、税データ収集部１０６に税対象取引情報１１７を渡す例を示したが、納税者端末１０１を用いることで、税対象取引情報１１７を税データ収集部１０６に渡すこともできる。図１２を用いて、その処理を説明する。
納税者端末１０１が、税対象取引実行部１０３との税対象取引の決済の要求と同時に、当該取引内容証明を返送するよう要求する（１２０１）。
税対象取引実行部１０３は、当該取引の決済を決済部１０５に要求し（１２０２）、決済部１０５で当該決済が行なわれる（１２０３）。
決済が完了すると、税対象取引実行部１０３は、税対象取引実行部１０３の署名を付加した取引内容１２０５を、納税者端末１０１に渡す（１２０４）。
納税者端末１０１では、この取引内容１２０５をもとに、税対象取引情報１１７を作成する（１２０６）。
納税者端末１０１から、税データ収集部１０６に、当該納税者の納税者ＩＤと税対象取引情報からなるデータ１２０８を税データ収集宛先情報を用いて通知する（１２０７）。
税データ収集部１０６は、当該税対象取引情報を保持する（１２０９）。
このようにすることにより、税対象取引実行部１０３およびまたは決済部１０５が、税データ収集部１０６への通信手段を持つ必要がない。よって、前述の例より簡易なシステムとすることができる。
また、税対象取引実行部１０３から決済部１０５への決済要求１２０２で、税対象取引の詳細を送付する必要がない。
よって、前述よりもデータ通信の量を削減することができる。
また、決済時の当該税対象取引の情報漏洩の危険性を回避することができる。
税対象取引実行部１０３で、税対象取引情報を抽出作成する必要がなく、税対象取引実行部１０３のシステムをより簡易にすることができる。
なお、上記のような納税者端末１０１からの税対象取引情報の通知と、決済部１０５からの税対象取引情報の通知とは、どちらか１つだけを選択しなければならないわけではない。
両方を併用してもよい。税データ収集部１０６に、一元的に税対象データ１１９が集まれば良い。
【００４９】
納税者が携帯端末に当該税対象取引情報を保持してもよい。
これにより、税データ収集部１０６に問合せしなくても、税に関するデータを閲覧することができる。
納税者端末１０１で、当該税対象取引情報を、家計簿等の作成に利用してもよい。
また、納税者端末１０１に、税に関するアドバイス情報やガイダンス情報を設定しておくことにより、これらの情報をもとに、税対象取引時１２０１に、納税者端末１０１に税対象取引とすることを指示して、過不足無くなく税対象取引情報を取得するよう支援することができる。
前述の例では、年末調整およびまたは確定申告の申告内容を、税申告時の確認の際に行なうことを示したが、税申告時に限らず、毎月など、任意のタイミングで申告内容を作成して、納税者に確認するようにしてもよい。
このような税申告内容確認のためのデータを、税ステートメントと呼ぶことにする。
【００５０】
図４に、税ステートメントを作成する処理を示す。
税申告データ編集部１０７は、例えば月次で、納税者データ１１８や税対象データ１１９をもとに、税計算の試算を行ない、税ステートメント４１５を作成する（４１３）。
そして、納税者の連絡宛先５１０をもとに、納税者端末１０１に税ステートメント４１５を送付する（４１４）。
納税者は、税ステートメント４１５を参照して、税の状況を確認する（４１６）。
この際の納税者端末１０１の確認のインタフェイスは、図７、図８に示したようなインタフェイスでもよい。
納税者は、税申告より前に、随時、税ステートメントを確認することにより、年末調整およびまたは確定申告時のエラーの発生可能性を低くすることができる。
税申告時に１年度分の内容を一括して確認することの納税者の負担が軽減される。
税ステートメントを参照することで、年末時に、還付される金額の予想をすることができる。
また、医療費の累計額をもとに、医療費控除を適用できそうかどうかの見通しを得ることもできる。
なお、このような税ステートメントは、前述のように、税データ収集部１０６に随時税対象データが収集されることにより、作成することができる。
税データ収集部１０６に収集する税対象データは、電子データでなくてもよく、従来の紙の証明書としてもよい。
改竄等を防ぐ施策を施した上で、電子データに変換し、納税者端末１０１がすべて電子データを扱えるようにしてもよい。
このようにすることで、納税者が紙の証明書を扱う手間を削減することができる。
また、このようにすることで、証明書などが電子的に発行されない部分があってもよく、現状から税の電子申告への移行を容易にすることができる。
【００５１】
以下に、図５の納税者データのデータ構造について説明する。
各項目は、前述の処理フロー等の説明で既に示したとおりである。
このようなデータ構造により、税控除等で計算に必要となる情報を保持することができる。
このようなデータ構造で、納税者を中心として、税対象データを一元的に管理することにより、納税者毎に、税対象データを収集し、税申告データを作成することができる。
また、一元的に管理することにより、無駄が無く、必要事項を漏らさず、正確さを維持することができる。
このようなデータは、前述のように、ＸＭＬによってデータを表現してもよい。
本発明では、納税者データの項目は、この例に限定されるものではない。
税制度変更に対して、データ項目を適当に変更することで対応することができる。
【００５２】
以下に、図６の税対象取引情報のデータ構造について説明する。
各項目は、前述の処理フロー等の説明で既に示したとおりである。
このようなデータ構造により、税対象取引の情報を、過不足無く記録することができる。また、納税者毎に、税対象データを収集し、税申告データを作成することができる。
このようなデータは、前述のように、ＸＭＬによってデータを表現してもよい。
この例では、簡単のために、ある月における税対象取引のデータのみを示しているが、このデータ構成は、月などの日時によって限定されるものではない。
前述の例では、税データ収集部１０６、税申告データ編集部１０７、税申告部１１５のそれぞれを、どの主体が行なうかを具体的には示していないが、これらを納税者端末１０１で行なってもよい。
このようにすることにより、納税者が各自の管理で、情報が漏洩しないように、税対象データを保護することができる。
あるいは、法規制等での問題が無ければ、金融機関データ処理部１０４が、税データ収集部１０６の処理を行なってもよい。
金融機関データ処理部１０４が、税対象データの収集を代行するサービスを、納税者およびまたは給与支払者に提供する。
このようにすることにより、以下のようなビジネスモデルとなる。
金融機関は、税申告データ処理を代行のサービスの対価として、手数料収入を得ることができる。
また、当該代行サービスを対象となる金融商品（保険、住宅ローン）を提供し、それらの商品を購入すると当該代行サービスを得られることから、これらの商品の魅力を大きくし、顧客（納税者）との取引を拡大することができる。
なお、公共性および信頼性が高く、強力なデータ処理能力を有する金融機関データ処理部１０４が、当該代行サービスのデータ処理行なうことにより、データの信頼性を確保できる。
法規制等により、金融機関が、税申告データの作成およびまたは税申告を代行することが許されない場合は、税申告データ編集部１０７、税申告部１１５を分離し、納税者端末１０１や給与支払者データ処理部１０２が、これらに該当する処理を行なうようにしてもよいし、これらに該当する処理を行なうことが許される主体、例えば、税理士等が行なうことが許される場合は、これらに該当する処理を、税理士が代行するようにしてもよい。
法規制等で問題が無ければ、金融機関データ処理部１０４が、税対象データの収集から税申告代行まで一貫して行なってもよい。
また、税申告データ処理だけでなく、給与の計算や扶養者等の情報管理等のデータ処理を一括して、金融機関が給与支払者から受託してもよい。
金融機関が、取引明細を記載しているステートメントと同様に、前述の税ステートメントを、顧客に送付するようなサービスを提供してもよい。
納税者およびまたは給与支払者は、金融機関の当該税申告データ処理の代行サービスを利用することにより、税申告の手間が省け、負担を軽減することができる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、税申告データ処理方法において、税申告データ作成に関する納税者の負担を軽減することができる。
また、税申告データ作成のための税対象データ収集の効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシステム構成を示す概念図である。
【図２】個人納税者の税申告データ処理での準備フェーズにおける処理のフローチャートを示す図である。
【図３】個人納税者の税申告データ処理での記録収集フェーズにおける処理のフローチャートを示す図である。
【図４】個人納税者の税申告データ処理での税申告フェーズにおける処理のフローチャートを示す図である。
【図５】納税者データのデータ構成図である。
【図６】税対象取引情報のデータ構成図である。
【図７】個人納税者の年末調整申告内容確認のインタフェイスを示す図である。
【図８】個人納税者の確定申告内容確認のインタフェイスを示す図である。
【図９】個人納税者の税申告内容確認の処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】給与支払者の源泉徴収データ処理での月々の給与支払の処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】給与支払者の源泉徴収データ処理での年末調整の処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】納税者の端末から税対象取引情報を通知する処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１０１    納税者端末
１０２    給与支払者データ処理部
１０３    税対象取引実行部
１０４    金融機関データ処理部
１０５    決済部
１０６    税データ収集部
１０７    税申告データ編集部
１１５    税申告部
１１６    税当局データ処理部
１１７    税対象取引情報
１１８    納税者データ
１１９    税対象データ
１２０    税申告データ
【図１】
2004151814.tif 000003
【図２】
2004151814.tif 000004
【図３】
2004151814.tif 000005
【図４】
2004151814.tif 000006
【図５】
2004151814.tif 000007
【図６】
2004151814.tif 000008
【図７】
2004151814.tif 000009
【図８】
2004151814.tif 000010
【図９】
2004151814.tif 000011
【図１０】
2004151814.tif 000012
【図１１】
2004151814.tif 000013
【図１２】
2004151814.tif 000014