(57)【要約】【課題】走行中の車両が歩行者等に衝突した際に、車体のエンジンルームの上部を覆うフードを必要な時間内にリフトアップさせることを可能にするとともに、衝突が起こらなかった場合にリフトアップされたフードを元の位置に戻すことが可能なフードのリフトアップ装置を提供する。【解決手段】車体のエンジンルームの上部を覆うフード２のリフトアップ動作を行う作動機構４を備えたリフトアップ装置において、作動機構４を駆動する駆動手段５と、フード２をリフトアップ方向に付勢する付勢手段６とを備え、フード２のリフトアップ動作を、駆動手段５による駆動力に加えて、付勢手段６による付勢力によって助勢して行う。また、作動機構４として駆動手段５により駆動されるリンク機構７を有し、付勢手段６は、リンク機構７の１以上の作用点に対してフード２のリフトアップ方向の付勢力を作用させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のエンジンルームの上部を覆うフードのリフトアップ動作を行う作動機構を備えたリフトアップ装置において、前記作動機構を駆動する駆動手段と、前記フードをリフトアップ方向に付勢する付勢手段とを備え、前記フードのリフトアップ動作を、前記駆動手段による駆動力に加えて、前記付勢手段による付勢力によって助勢して行うことを特徴とするリフトアップ装置。
【請求項２】
前記作動機構として前記駆動手段により駆動されるリンク機構を有し、前記付勢手段は、前記リンク機構の１以上の作用点に対して直接的又は間接的にフードのリフトアップ方向の付勢力を作用させることを特徴とする請求項１記載のリフトアップ装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、トーションバーを有することを特徴とする請求項１又は２記載のリフトアップ装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、圧縮コイルばね又は引張りコイルばねを有することを特徴とする請求項１又は２記載のリフトアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、走行中の車両が歩行者等に衝突した際に、車体のエンジンルームの上部を覆うフードを瞬時にリフトアップさせることにより、歩行者に与える衝撃を緩和するフードのリフトアップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、走行中の車両が歩行者に衝突した際に歩行者に与える衝撃を緩和するために、車両が衝突を検知した際にエンジンルームの上部を覆うフードを瞬時にリフトアップさせる技術が開発されている。この技術は、歩行者との衝突時に、車両用フードとエンジンルーム内の構造物との間に隙間を形成することにより、前記車両用フードの変形ストロークを確保して歩行者に与える衝撃を吸収できるようにするためのものである。
【０００３】
この種の技術としては、歩行者が車両に衝突したことを検出する歩行者衝突検出センサと、車両用フードの後端部と車両本体との間に設けられたリンク機構と、歩行者衝突検出センサからの出力に応じて動作して車両用フードの後端部を持ち上げるインフレータと、このインフレータのロッドが上昇位置、すなわち車両用フードを持ち上げた位置に移動したときに前記ロッドの下降を阻止するフックとが設けられた装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、当接物との衝突又は衝突可能性を検出する衝突検出手段と、この衝突検出手段からの出力に応じて動作するアクチュエータと、このアクチュエータの動作により車両用フードの後端部を持ち上げるリンク（ヒンジ）機構とが設けられた装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この装置では、アクチュエータとしてはガス発生装置を内蔵した空気圧式のもの等であって緩衝作用を有するものが用いられている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−３１５２６６号公報（第３頁、第２図、第３図、第４図）
【特許文献２】
特開平１１−３１０１５８号公報（第３頁、第３図、第４図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術では、走行中の車両が歩行者等と衝突した際に、車体のエンジンルームの上部を覆うフードを瞬時にリフトアップさせることを可能にするために、インフレータや、ガス発生装置を内蔵したアクチュエータ等のように瞬時に動作可能であって、なおかつ大きな駆動力を発生することができる駆動手段が用いられている。しかしながら、これらの駆動手段では、一旦フードをリフトアップさせた後は、その駆動手段自身によってはフードを元の位置に戻す動作を行わせることができない。したがって、歩行者衝突検出センサ又は衝突検出手段により衝突を検知してフードがリフトアップされたが、幸いにして衝突が起こらなかった場合には、フードを元の位置に戻すことができないために、その後の車両の運転に支障をきたすことになるという問題がある。
【０００７】
一方、電動モータや油圧シリンダ等のように逆方向に動作可能な駆動手段を用いれば、衝突が起こらなかった場合にリフトアップされたフードを元の位置に戻すことが可能であるが、これらの駆動手段は、インフレータやガス発生装置を内蔵したアクチュエータ等のように瞬時に大きな駆動力を発生することができないため、必要な時間内に確実にフードをリフトアップすることができない場合があるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、走行中の車両が歩行者等に衝突した際に、車体のエンジンルームの上部を覆うフードを必要な時間内にリフトアップさせることを可能にするとともに、衝突が起こらなかった場合にリフトアップされたフードを元の位置に戻すことが可能なフードのリフトアップ装置を提供することを技術課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明に係るリフトアップ装置の第１の特徴構成は、請求項１に記載したように、車体のエンジンルームの上部を覆うフードのリフトアップ動作を行う作動機構を備えたリフトアップ装置において、前記作動機構を駆動する駆動手段と、前記フードをリフトアップ方向に付勢する付勢手段とを備え、前記フードのリフトアップ動作を、前記駆動手段による駆動力に加えて、前記付勢手段による付勢力によって助勢して行うという点にある。
【００１０】
これにより、フードをリフトアップするための駆動手段の駆動力が、付勢手段の付勢力によって補助されることになるので、電動モータや油圧シリンダ等のように逆方向に動作可能であるが瞬時に大きな駆動力を発生することができない駆動手段を用いた場合であってもフードを瞬時にリフトアップさせることが可能となる。したがって、衝突が検知された際に、必要な時間内に確実にフードをリフトアップできるようにするとともに、衝突が起きなかった場合に人手を煩わせることなく容易にフードを元の位置に戻すことが可能な構成とすることができる。
【００１１】
本発明に係るリフトアップ装置の第２の特徴構成は、請求項２に記載したように、前記第１の特徴構成に加えて、前記作動機構として前記駆動手段により駆動されるリンク機構を有し、前記付勢手段は、前記リンク機構の１以上の作用点に対してフードのリフトアップ方向の付勢力を作用させるという点にある。
【００１２】
これにより、前記第１の特徴構成による効果に加えて、駆動手段からの駆動力に基づく動作を、リンク機構を介してフードをリフトアップさせる動作に変換することができるとともに、付勢手段からの付勢力もリンク機構を介してフードをリフトアップさせる力に変換することができるので、衝突が検知された際に、必要な時間内に確実にフードをリフトアップさせることができる。
【００１３】
本発明に係るリフトアップ装置の第３の特徴構成は、請求項３に記載したように、前記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記付勢手段は、トーションバーを有するという点にある。
【００１４】
これにより、付勢手段を簡易な構成のものとすることができるので、リフトアップ装置のコストダウンと製造工程の簡略化を図ることができる。この場合、リンク機構は、第１リンク部材と、先端側が第１リンク部材に連結されて所定の回転支点を中心として回動する第２リンク部材とを有し、前記トーションバーは、屈曲した先端部を有し、この先端部がリンク機構の第２リンク部材の前記回転支点よりも先端側に取り付けられた構成とすると良い。また、トーションバーの本体の基端部は、車体に対して回転不可能に取り付けられた構成とすると良い。
【００１５】
本発明に係るリフトアップ装置の第４の特徴構成は、請求項４に記載したように、前記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記付勢手段は、圧縮コイルばね又は引張りコイルばねを有するという点にある。
【００１６】
これにより、付勢手段を、駆動手段による駆動方向と平行に配置することができるので、付勢手段を作動機構に組み込んだ構成とすることができる。したがって、リフトアップ装置のコンパクト化を図ることができるとともに、リフトアップ装置の車体に対する組み付け工程の簡略化を図ることができる。この場合、付勢手段は、駆動手段と作動機構との間に設けられると良い。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下に、本発明に係るリフトアップ装置の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。この実施形態に係るリフトアップ装置は、車両が歩行者等と衝突した際に瞬時に、車体１のエンジンルームの上部を覆うフード２の後方端部を上方にリフトアップさせることにより、歩行者等に与える衝撃を緩和するための装置である。図１は、本実施形態に係るリフトアップ装置が適用された車両の前部を示す斜視図であり、図２は、このリフトアップ装置とフード２との関係を示す斜視図である。これらの図に示すように、本実施形態に係るリフトアップ装置は、フード２の後方端部付近の両側にそれぞれ配置されている。また、図３は、本実施形態に係るリフトアップ装置の側面図であって、フード２が通常位置にある状態を示しており、図４は、その要部拡大図である。図５は、同様に本実施形態に係るリフトアップ装置の側面図であって、フード２がリフトアップ位置にある状態を示しており、図６は、その要部拡大図である。また、図７は、図４のＡ−Ａ断面図であり、図８は、図４のＢ−Ｂ断面図である。図１、図３、及び図５に示すように、フード２の前方端部の中央は、フードロック３により解除可能に係止されている。
【００１８】
なお、本発明の実施の形態の説明において、前後あるいは上下の方向の概念は、このリフトアップ装置が設けられる車両の前後方向及び上下方向を基準として統一的に用いるものとする。したがって、図３から図６においては、図中の左方向が前方向、右方向が後方向を指すことになり、図中の上又は下方向はそのまま上又は下方向を指すことになる。また、このリフトアップ装置の各部の動作方向に関して、フード２をリフトアップさせる方向をリフトアップ方向、リフトアップされたフード２を元の位置に戻す方向を復帰方向とする。そして、フード２が完全にリフトアップされた位置をリフトアップ位置、フード２が元の位置に完全に戻った位置を通常位置とする。
【００１９】
このリフトアップ装置は、車体１のエンジンルームの上部を覆うフード２のリフトアップ動作を行う作動機構４と、この作動機構４を駆動する駆動手段としての駆動機構５と、フード２をリフトアップ方向に付勢する付勢手段として付勢機構６とを有して構成されている。以下、このリフトアップ装置の各部の構成について更に詳細に説明する。
【００２０】
作動機構４は、駆動機構５により駆動されてフード２のリフトアップ動作を行う機構であり、本実施形態においては、この作動機構４として駆動機構５により駆動されるリンク機構７と、このリンク機構７と駆動機構５とを連結して駆動機構５の駆動力をリンク機構７に伝達する伝達機構８とを有して構成されている。
【００２１】
図３から図６に示すように、リンク機構７は、駆動機構５の駆動力により動作してフード２のリフトアップ動作及び復帰動作を行う機構である。ここでは、リンク機構７は、第１リンク部材９と第２リンク部材１０の２個のリンク部材が組み合わされて構成されており、そのリンク形式は、スコットラッセル式リンクに類似する構成のものとしている。
【００２２】
すなわち、第１リンク部材９は、先端部１１がフード２の後方端部に回転可能に連結され、基端部１２が車体１に固定されたガイドレール１３に沿って移動可能かつ回転可能に連結されている。具体的には、第１リンク部材９の先端部１１は、フード２の後方端部に固定されたヒンジ１４に対してピンを介して連結されており、図７及び図８にも示すように、基端部１２は、車体１に固定されたガイドレール１３に案内されるローラ１５に対して回転可能に連結されている。このガイドレール１３の案内方向は前後方向とされている。そして、このガイドレール１３の案内路の前方端部には前方ストッパ部材１６が設けられてローラ１５の復帰方向の移動を規制し、その案内路の後方端部には後方ストッパ部材１７が設けられてローラ１５のリフトアップ方向の動作を規制する構成となっている。ここでは、前方ストッパ部材１６はガイドレール１３の案内方向に位置調節可能とするため、ガイドレール１３の案内方向に長い長穴１８（図７及び図９から図１１参照）を介してボルト等によりガイドレール１３に固定された部材により構成している。一方、後方ストッパ部材１７はそのような調節機構を持たないボルト頭部により構成している。
【００２３】
また、第２リンク部材１０は、先端部１９が第１リンク部材９のほぼ中間位置に回転可能に連結されており、中間部が車体１に固定された回転支点２０に回転可能に支持されている。更に第２リンク部材１０は、回転支点２０を超えて反対側に伸びるアーム部２１を備えており、そのアーム先端部２２が伝達機構８のロッド２３の後端部２４に連結されている。そして、このアーム先端部２２が伝達機構８のロッド２３によって前後方向に動作されることにより、リンク機構７が動作して、フード２のリフトアップ動作及び復帰動作を行う構成となっている。
【００２４】
一方、伝達機構８は、リンク機構７と駆動機構５とを連結して駆動機構５の駆動力をリンク機構７に伝達する機構である。本実施形態においては、この伝達機構８は、クランク機構により構成されており、具体的には、駆動機構５の出力軸に連動して回転するクランク腕２５と、前端部２６がクランク腕２５に対して回転可能に取り付けられ、後端部２４がリンク機構７の第２リンク部材１０のアーム先端部２２に対して取り付けられたロッド２３により構成されている。これにより、伝達機構８のロッド２３は、駆動機構５の回転駆動力によってロッド２３の長さ方向、すなわち前後方向に往復動作を行うように駆動される。ここで、ロッド２３の後端部２４と第２リンク部材１０のアーム先端部２２との連結部は、ロッド２３の後端部２４にロッド長さ方向に長い長穴２４ａを設け、第２リンク部材１０のアーム先端部２２に設けられたロッド連結ピン２７をこの長穴２４ａに挿入することにより、この長穴の範囲内で互いに摺動及び回転可能に連結された構成としている。
【００２５】
駆動機構５は、作動機構４を構成する伝達機構８及びリンク機構７をリフトアップ方向及び復帰方向に駆動する機構である。本実施形態においては、駆動機構５は、駆動源として電動モータ２８を用いることとし、この電動モータ２８の駆動力を図示しないウォーム及びウォームホイールを介して減速して伝達機構８に伝達する構成としている。すなわち、電動モータ２８の出力軸の回転がウォームに伝えられ、それによりウォームにかみ合わされたウォームホイールが回転され、このウォームホイールの回転が伝達機構８に伝えられてそのクランク腕２５を回転させる構成となっている。これにより、電動モータ２８の駆動力を適切に減速して伝達機構８に伝えることができるとともに、作動機構４側、すなわちフード２側からの力の入力に対しては、ウォーム及びウォームホイールにより力の伝達が遮断されるので、フード２のリフトアップ位置において、フード２側からの力に対する拘束機構を別個に設けることなく、フード２及びリンク機構７を拘束することができる。したがって、歩行者等がフード２に衝突した場合にもフード２をリフトアップ位置で固定した状態に保持することができる。なお、この駆動機構５の電動モータ２８は、センサ等により衝突を検知した際にリフトアップ方向に出力軸を回転駆動し、所定の解除スイッチがオンされ、あるいはフード２のリフトアップから所定時間が経過したことのタイマ等の出力があったとき等に復帰方向に出力軸を回転駆動する動作制御が行われる。
【００２６】
また、本実施形態においては、リフトアップ装置は、フード２の通常位置においてリンク機構７のがたつきを拘束するための拘束機構２９を有している。この拘束機構２９は、図３及び図４に示すように、フード２の通常位置にある状態においてリンク機構７をリフトアップ方向及び復帰方向の両方向について拘束するために、リンク機構７の復帰方向の動作を拘束する前方ストッパ部材１６と、リンク機構７が通常位置に位置した状態において第２リンク部材１０のアーム先端部２２に係合してリンク機構７のリフトアップ方向の動作を拘束する係合部材３０とを有して構成されている。
【００２７】
ここで、前方ストッパ部材１６は、ガイドレール１３の案内路の前方端部に設けられてローラ１５、及び第１リンク部材９の基端部１２の復帰方向の移動を規制することにより、リンク機構７がフード２の通常位置に位置する状態において、更に復帰方向に動作しないように規制する部材である。この前方ストッパ部材１６は、リンク機構７の復帰方向の動作を拘束する位置の調節を可能とするために、前述のように、ガイドレール１３の案内方向に長い長穴１８（図７及び図９から図１１参照）を介してボルト等によりガイドレール１３に固定されることにより、ガイドレール１３の案内方向に位置調節可能に取り付けられている。
【００２８】
また、係合部材３０は、図９から図１１に示すように、伝達機構８のロッド２３の前後方向の往復動作に連動してリンク機構７に対する係合及びその解除の動作を行う部材であって、ロッド２３がリフトアップ方向に動作した際に、ロッド２３の後端部２４と第２リンク部材１０のアーム先端部２２との連結部の長穴２４ａによる摺動可能範囲の動作によりリンク機構７に対する係合を解除し、ロッド２３の復帰方向の動作によりリンク機構７に対する係合状態に復帰する動作を行う。具体的には、係合部材３０は、ガイドレール１３の下方において車体１に固定されたブラケット３１に対して係合部材固定軸３２を介して揺動可能に支持されるとともに、ねじりコイルばね３３により常に上方向、すなわち図９から図１１における反時計方向に付勢されている。そして、フード２をリフトアップする際には、図９に示すように、係合部材３０は、第２リンク部材１０のアーム先端部２２に係合した状態から、ロッド２３のリフトアップ方向の動作に従って、動作ピン３４がロッド２３の後端部２４の下側に形成された傾斜面３５に沿って摺動することにより、図１０に示すように、係合部材３０は、下方向に揺動して第２リンク部材１０のアーム先端部２２に対する係合が解除される。その後、更にロッド２３がリフトアップ方向に動作することにより図１１及び図６に示すように、リンク機構７がリフトアップ位置に動作する。また、フード２を元の位置に復帰させる際にはこの逆の動作が行われる。
【００２９】
付勢機構６は、フード２をリフトアップ方向に付勢する機構であり、作動機構４を構成するリンク機構７の１以上の作用点に対して直接的又は間接的にフード２のリフトアップ方向の付勢力を作用させるものである。それにより、この付勢機構６は、駆動機構５によるフード２のリフトアップ方向の駆動力に加えて、その付勢力によりフード２のリフトアップ動作を助勢する。本実施形態においては、図１から図１１に示すように、付勢機構６は、左右のリフトアップ装置のそれぞれに取り付けられるトーションバー３６を用いて構成されている。具体的には、トーションバー３６は、バー本体３７に対して直角に折り曲げられて形成されたバー先端部３８が、第２リンク部材１０の回転支点２０よりも先端側に設けられた取付爪３９に対して取り付けられており、バー本体３７が車体１の中央側に延出され、そのバー本体３７の基端部が、図２に示すように車体１の中央側に固定された取付ブラケット１ａに対して回転不可能に取り付けられて構成されている。また、ここでは、動作時にバー本体３７の軸が本来の位置からずれないようにするため、バー本体３７におけるバー先端部３８側、すなわち折り曲げ部分近傍において支持ブラケット１ｂにより回転可能に支持された構成としている。
【００３０】
そして、このトーションバー３６は、フード２が通常位置にある状態において、フード２をリフトアップさせる方向と反対の方向、すなわち、バー先端部３８がバー本体３７に対して図２及び図３における反時計方向に、予めねじられた状態で取付爪３９及び取付ブラケット１ａに対して取り付けられている。これにより、トーションバー３６は、リンク機構７の第２リンク部材１０の取付爪３９が設けられた位置に対して、フード２のリフトアップ方向、すなわち図３から図６において第２リンク部材１０を時計方向に回転させる方向の付勢力を作用させる。また、ここでは、トーションバー３６による付勢力をリンク機構７の第２リンク部材１０に対して効率的に作用させるため、バー本体３７の軸が第２リンク部材１０の回転支点２０の回転軸と一致するようにトーションバー３６を配置している。このような付勢機構６により、リンク機構７はリフトアップ方向に常に付勢されることになるので、フード２をリフトアップする際における駆動機構５の負荷を軽減することができ、必要な時間内に確実にフードをリフトアップすることが可能となる。
【００３１】
次に、本実施形態に係るリフトアップ装置の動作について説明する。まず、車両が歩行者等と衝突した際に瞬時にフード２の後方端部をリフトアップさせる際の動作について説明する。図３及び図４に示すように、フード２が通常位置にある状態において、衝突が検知された場合には、駆動機構５がリフトアップ方向に動作し、伝達機構８のクランク腕２５が反時計方向に所定角度回転してロッド２３を前方向、すなわちリフトアップ方向に動作させる。このとき、拘束機構２９の係合部材３０は、図９に示すように第２リンク部材１０のアーム先端部２２に係合した状態から、ロッド２３のリフトアップ方向の動作に従って、動作ピン３４がロッド２３の後端部２４の下側に形成された傾斜面３５に沿って摺動することにより、図１０に示すように、係合部材３０は下方向に揺動して第２リンク部材１０のアーム先端部２２、すなわちリンク機構７に対する係合が解除される。
【００３２】
この際、作動機構４のリンク機構７には、駆動機構５によるリフトアップ方向の駆動力が伝達機構８を介して作用するとともに、付勢機構６によるリフトアップ方向の付勢力が、前述のように取付爪３９が設けられた第２リンク部材１０に直接的に作用しているので、駆動機構５の負荷が軽減され、係合部材３０による係合が解除された後は、リンク機構７は、フード２をリフトアップさせる方向に短時間で動作し、図５、図６、及び図１１に示すように、フード２をリフトアップさせる。このときのリンク機構７の動作は、第２リンク部材１０が回転支点２０を中心に時計方向に回転して第２リンク部材１０の先端部１９と第１リンク部材９との連結点が上方に引き上げられるとともに、第１リンク部材９の基端部１２がガイドレール１３に沿って後方に移動して第１リンク部材９が起き上がり、第１リンク部材９の基端部１２のローラ１５がガイドレール１３の案内路の後方端部に設けられた後方ストッパ部材１７に当接して停止するという動作となる。
【００３３】
次に、リフトアップ位置にあるフード２を元の通常位置に戻す際の動作について説明する。図５及び図６に示すように、フード２がリフトアップ位置にある状態において、所定の解除スイッチがオンされ、あるいはフード２のリフトアップから所定時間が経過したことのタイマ等の出力があったとき等には、駆動機構５は、付勢機構６の付勢力に抗して復帰方向に動作し、作動機構４を復帰方向に動作させてフード２を通常位置に復帰させる。この際の作動機構４の動作は、図３及び図４に示すように、伝達機構８のクランク腕２５が時計方向に所定角度回転してロッド２３を後方向、すなわち復帰方向に動作させる。これにより、リンク機構７の第２リンク部材１０のアーム先端部２２が後方向に動作されて、第２リンク部材１０が回転支点２０を中心に反時計方向に回転し、第２リンク部材１０の先端部１９と第１リンク部材９との連結点が下方に引き下げられるとともに、第１リンク部材９の基端部１２がガイドレール１３に沿って前方に移動する。そして、第１リンク部材９の基端部１２が前方ストッパ部材１６に当接して停止し、第１リンク部材９が横になって、通常位置に復帰するという動作となる。この際、リンク機構７が通常位置に復帰することにより係合部材３０はリンク機構７に係合された状態に復帰する。
【００３４】
このようにリフトアップされたフード２を元の通常位置に復帰させる際の動作は、駆動機構５に対して、付勢機構６の付勢力に抗して復帰動作を行わせることなるので、その復帰動作にある程度の時間を要することになるが、このようなフード２の復帰動作は、リフトアップ動作のように短時間に動作を完了する必要がないため、特に問題は生じない。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係るリフトアップ装置の第２の実施形態について図面に基づいて説明する。この第２の実施形態に係るリフトアップ装置は、付勢機構６にトーションバー３６を用いる点において前記第１の実施形態と共通するが、図１２に示すように、左右両側に配置されたリフトアップ装置に対して１個のトーションバー３６を用いて付勢機構６を構成した点において異なる。具体的には、トーションバー３６は、バー本体３７の両側において、このバー本体３７に対して直角に折り曲げられて形成された両側のバー先端部３８が、それぞれ左右両側のリフトアップ装置の第２リンク部材１０の回転支点２０よりも先端側に設けられた取付爪３９に対して取り付けられている。そして、バー本体３７が車体１のエンジンルーム内を左右に貫通して配置され、そのバー本体３７の中央部が車体１のエンジンルームの中央付近に固定された取付ブラケット１ａに対して回転不可能に取り付けられて構成されている。また、ここでは、動作時にバー本体３７の軸が本来の位置からずれないようにするため、バー本体３７における両側のバー先端部３８側、すなわち折り曲げ部分近傍において支持ブラケット１ｂにより回転可能に支持された構成としている。
【００３６】
そして、このトーションバー３６は、取付ブラケット１ａの両側におけるバー本体３７が、それぞれ前記第１の実施形態と同様に、フード２が通常位置にある状態において、フード２をリフトアップさせる方向と反対の方向に予めねじられた状態で取付爪３９及び取り付けブラケット３１に対して取り付けられている。これにより、トーションバー３６は、リンク機構７の第２リンク部材１０の取付爪３９が設けられた位置に対して、フード２のリフトアップ方向に回転させる方向の付勢力を作用させる。また、本実施形態においても、トーションバー３６による付勢力をリンク機構７の第２リンク部材１０に対して効率的に作用させるため、バー本体３７の軸が第２リンク部材１０の回転支点２０の回転軸と一致するようにトーションバー３６を配置している。本実施形態に係るリフトアップ装置の動作は、前記第１の実施形態の場合と同様であるので説明は省略する。
【００３７】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係るリフトアップ装置の第３の実施形態について図面に基づいて説明する。この第３の実施形態に係るリフトアップ装置は、図１３及び図１４に示すように、付勢機構６として圧縮コイルばね４０を用い、その付勢力を伝達機構８のロッド２３に対して作用させることにより、リンク機構７に間接的に付勢力を作用させる構成としたものである。具体的には、圧縮コイルばね４０の前端部４１をロッド２３に取り付けるとともに、その後端部４２をブラケット３１を介して車体１に取り付けることにより、伝達機構８のロッド２３に対して前方向、すなわちフード２のリフトアップ方向の付勢力を作用させる構成としている。そのため、本実施形態においては、圧縮コイルばね４０は、ロッド２３と同軸に配置されている。そして、ロッド２３の前部付近に前方係止部４３が形成されるとともに、車体１に固定されたブラケット３１にロッド２３側に延出する後方係止部４４が形成されており、圧縮コイルばね４０の前端部４１が前方係止部４３に係止され、圧縮コイルばね４０の後端部４２が後方係止部４４に係止されて付勢機構６が構成されている。なお、前方係止部４３は、少なくとも前方に移動しないように固定されていれば十分であるため、ここでは、ロッド２３の外周面に形成された突出部４５と、その突出部４５の後方に配置されたドーナツ形状の係止板４６により構成されている。また、後方係止部４４は、ブラケット３１の前方端部をロッド２３側、すなわち図１３及び図１４における紙面奥側に折り曲げることにより形成されている。
【００３８】
そして、この圧縮コイルばね４０は、図１３に示すようにフード２が通常位置にある状態において、前方係止部４３と後方係止部４４との間に圧縮された状態で取り付けられている。これにより、圧縮コイルばね４０は、ロッド２３の前方係止部４３が設けられた位置に対して、前方、すなわちフード２のリフトアップ方向の付勢力を作用させることになる。したがって、ロッド２３を介してリンク機構７におけるロッド２３との連結部である第２リンク部材１０のアーム先端部２２に対して間接的にリフトアップ方向の付勢力を作用させる。そして、フード２をリフトアップさせた際には、図１４に示すように、ロッド２３が前方、すなわちフード２のリフトアップ方向に動作して圧縮コイルばね４０が伸張した状態となる。なお、本実施形態に係るリフトアップ装置の他の部分の動作は、前記第１の実施形態の場合と同様であるので説明は省略する。
【００３９】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係るリフトアップ装置の第４の実施形態について図面に基づいて説明する。この第４の実施形態に係るリフトアップ装置は、図１５及び図１６に示すように、付勢機構６として圧縮コイルばね４０を用い、その付勢力をリンク機構７の第１リンク部材９の基端部１２に作用させる構成としたものである。具体的には、圧縮コイルばね４０の前端部４１をガイドレール１３の前端部に取り付けるとともに、その後端部４２をガイドレール１３に案内されているローラ１５に当接させることにより、リンク機構７の第１リンク部材９の基端部１２に対して後方向、すなわちフード２のリフトアップ方向の付勢力を作用させる構成としている。そのため、本実施形態においては、圧縮コイルばね４０は、ガイドレール１３の案内溝の中に配置されている。そして、ガイドレール１３の前端部に前方係止部４３が形成され、圧縮コイルばね４０の前端部４１がこの前方係止部４３に係止され、圧縮コイルばね４０の後端部４２が当接部材４７を介してローラ１５に当接されて構成されている。なお、前方係止部４３は、ここでは、ガイドレール１３の前端部において案内溝を塞ぐように固定された平板状部材により構成されている。また、当接部材４７は、圧縮コイルばね４０の後端部４２に取り付けられる円柱形状の部材により形成されている。
【００４０】
なお、本実施形態においては、拘束機構２９に関し、前記第１の実施形態における前方ストッパ部材１６に代えて、ブラケット３１の後部上方に突出して形成されたストッパ部３１ａを設けている。そして、リンク機構７の第２リンク部材１０のアーム部２１における所定位置に、ブラケット３１側、すなわち図１５及び図１６における紙面手前側に突出する係止突起２１ａを形成し、図１５に示すようなリンク機構７の通常位置において、この第２リンク部材１０の係止突起２１ａとブラケット３１のストッパ部３１ａとが係合する構成としている。これにより、リンク機構７がフード２の通常位置に位置する状態において、更に復帰方向に動作しないように規制している。
【００４１】
そして、この圧縮コイルばね４０は、図１５に示すようにフード２が通常位置にある状態において、前方係止部４３とローラ１５との間に圧縮された状態で取り付けられている。これにより、圧縮コイルばね４０は、ガイドレール１３に案内されるローラ１５に対して、後方、すなわちフード２のリフトアップ方向の付勢力を作用させることになり、したがって、ローラ１５に対して回転可能に連結されている第１リンク部材９の基端部１２に対してリフトアップ方向の付勢力を作用させる。そして、フード２をリフトアップさせた際には、図１６に示すように、ローラ１５及び第１リンク部材９の基端部１２が後方、すなわちフード２のリフトアップ方向に動作して圧縮コイルばね４０が伸張した状態となる。なお、本実施形態に係るリフトアップ装置の他の部分の動作は、前記第１の実施形態の場合と同様であるので説明は省略する。
【００４２】
（その他の実施形態）
本願のその他の実施形態に関して以下説明する。上記の実施形態においては、いずれも付勢機構６による付勢力をリンク機構７の１の作用点に作用させる構成としたが、これらの各実施形態に係る付勢機構６の構成を複合させて設ける等により、付勢機構６によるリフトアップ方向の付勢力をリンク機構７の２以上の作用点に対して直接的又は間接的に作用させる構成とすることも可能である。そして、そのような構成とすることにより、より大きいリフトアップ方向の付勢力を作用させることが可能となる。また、上記第３の実施形態及び第４の実施形態においては、いずれも付勢機構６として圧縮コイルばね４０を用いた構成について説明したが、ばねの取付方向を変えることにより、この圧縮コイルばね４０に代えて引張りコイルばねを用いることも当然に可能であり、更には、複数のばねを用いる場合には、圧縮コイルばね４０と引張りコイルばねの双方を用いることも可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るリフトアップ装置によれば、フードをリフトアップするための駆動力が、付勢手段の付勢力によって補助されることになるので、電動モータや油圧シリンダ等のように逆方向に動作可能であるが瞬時に大きな駆動力を発生することができない駆動手段を用いた場合であってもフードを瞬時にリフトアップさせることが可能となる。したがって、衝突が検知された際に、必要な時間内に確実にフードをリフトアップできるようにするとともに、衝突が起きなかった場合に人手を煩わせることなく容易にフードを元の位置に戻すことを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリフトアップ装置が適用された車両の前部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るリフトアップ装置とフードとの関係を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリフトアップ装置の側面図であって、フードが通常位置にある状態を示す図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るリフトアップ装置の側面図であって、フードがリフトアップ位置にある状態を示す図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るリフトアップ装置における係合部材近傍の構成を示す側面図であって、係合部材がリンク機構に係合されている状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るリフトアップ装置における係合部材近傍の構成を示す側面図であって、係合部材のリンク機構に対する係合が解除された状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るリフトアップ装置における係合部材近傍の構成を示す側面図であって、リンク機構がリフトアップ位置に移動した状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るリフトアップ装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るリフトアップ装置の構成を示す側面図であって、フードが通常位置にある状態を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るリフトアップ装置の構成を示す側面図であって、フードがリフトアップ位置にある状態を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係るリフトアップ装置の構成を示す側面図であって、フードが通常位置にある状態を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係るリフトアップ装置の構成を示す側面図であって、フードがリフトアップ位置にある状態を示す図である。
【符号の説明】
１  車体
２  フード
４  作動機構
５  駆動機構（駆動手段）
６  付勢機構（付勢手段）
７  リンク機構
８  伝達機構
３６  トーションバー
４０  圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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