(57)【要約】【課題】携帯端末による撮影時に、盗撮を防ぎ、かつ盗撮を目的としない場合では撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供する。【解決手段】内蔵カメラ１２Ａと、被写体または撮影者の顔情報を抽出する処理ユニット１３とを備え、顔情報が検出されなかったときに、内蔵カメラ１２Ａを撮影禁止状態にする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と撮像素子を有する撮影ユニットと、該撮影ユニットから出力された情報に基づいて、被写体または撮影者の顔情報を検出する処理を行う処理ユニットとを備え、該処理ユニットにより顔情報が検出された時のみ、撮影が実行されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
顔検出ユニットを備え、前記撮影ユニットの撮影方向と該顔検出ユニットの検出方向が略正反対となるように、前記撮影ユニットと前記顔検出ユニットが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記顔検出ユニットが、撮像光学系と撮像素子を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記顔検出ユニットが、超音波を発振する発振部と超音波を受信する受信部とを有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを報知する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が完了したことを報知する情報である請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記報知ユニットが、所定の光を発光する発光部材を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項６に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項７に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の携帯端末。
０．５＜ｆ＜１０．０…式（１）
【請求項１３】
前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の携帯端末。
１．０＜Ｆｎｏ＜６．０…式（２）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ機能と盗撮防止機能とを備えた携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機や携帯情報端末等にデジタルカメラ機能（以下、カメラ機能と略称する）を備えたものが供給されるようになってきた。例えば、カメラ機能付携帯電話機は、撮影対象にカメラを向けて撮影ボタンを押すだけで、被写体（撮影対象）の撮影が簡単にできる。この時、被写体の像は、静止画像あるいは動画像（以下、画像と略称する）として得られる。
そして、得られた画像は、画像データとしてメモリに記憶される。また、電子メールに添付して送信したり、待受画面や着信画面として表示させることができる。また、不要な画像データを、メモリから簡単に削除することができる。
ところが、この利便性を逆手にとって、電車の車内等で低い位置から撮影を行うという、盗撮等の反社会的行為を行う悪意の使用者が現れることも予想される。また、盗撮した画像データは簡単に消去することが可能なため、悪意の証拠として残らない問題がある。
そこで、例えば下記特許文献１に記載されているように、盗撮を防止する携帯端末が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９０８１８号公報  （第５頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の盗撮防止携帯端末は、携帯端末本体が撮影禁止角度の範囲内で傾けられたときに撮影を禁止している。そのため、盗撮を目的としない場合の撮影においても、撮影禁止角度の範囲内ならば撮影が禁止されてしまう。その結果、撮影範囲が著しく限定されてしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、盗撮が困難な携帯端末を提供することを目的とする。また、盗撮を目的としない場合の撮影に至っては、撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供することを目的とする。更に、小型で、操作性のよい携帯端末を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、撮像光学系と撮像素子を有する撮影ユニットと、該撮影ユニットから出力された情報に基づいて、被写体または撮影者の顔情報を検出する処理を行う顔検出ユニットとを備え、該顔検出ユニットにより顔情報が検出された時のみ撮影を実行する携帯端末を提案する。
【０００７】
この発明によれば、撮影ユニットから出力された情報に、被写体若しくは撮影者の顔情報が含まれている時のみ、撮影が実行できる。これを実現するために、この発明では、被写体、もしくは撮影者の顔を検出する処理を行う顔検出ユニットが設けられている。この顔検出ユニットにより、顔情報が検出されなければ、撮影が禁止される（あるいは、撮影が実行されない。）。
盗撮を目的とする撮影では、被写体の顔情報が含まれない場合がある。よって、このような場合、盗撮を防止することが可能となる。また、撮影を実行するために、撮影者の顔情報を含むようにするには、撮影者自身を含んで撮影を行わなければならない。しかしながら、このような状態では盗撮は非常に困難となる。一方、盗撮を目的としない場合、撮影者自身を含むようにすれば、携帯端末がどのような状態にあっても撮影は可能となる。よって、撮影範囲が限定されることはない。
【０００８】
請求項２に係る発明は、顔検出ユニットを備え、前記撮影ユニットの撮影方向と該顔検出ユニットの検出方向が略正反対となるように、前記撮影ユニットと前記顔検出ユニットが配置されている携帯端末を提案する。
この発明によれば、撮影ユニットのほかに顔検出ユニットを有している。そして、撮影ユニットの撮影方向と顔検出ユニットの検出方向が略正反対となるように、撮影ユニットと顔検出ユニットが配置されている。このような構成では、撮影ユニットを被写体の撮影用に用い、顔検出ユニットを撮影者の顔の検出に用いることができる。
被写体の顔情報が含まれないような盗撮を目的とする場合、撮影者は自身の顔情報を得なければならない。この場合、上記構成であると、撮影者は顔検出ユニットを介して、被写体と向き合わなければならない。したがって、盗撮は困難となる。
一方、盗撮を目的としない撮影では、多くの場合、撮影者は携帯端末を自分の顔の前に配置させることができる。そこで、携帯端末を自分の顔の前に配置させると、顔検出ユニットにより顔が検出できるので、撮影が可能となる。この場合、撮影範囲は限定されない。
また、本発明の構成であると、被写体用の撮影ユニットとは別に、撮影者用の顔検出ユニットが設けられている。よって、被写体の中に、撮影者自身が写る必要はなくなる。そのため、例えば、被写体が風景のみであっても、撮影することができる。よって、撮影範囲がより広がる。
ここで、顔検出ユニットは、撮像光学系と撮像素子とで構成することができる。あるいは、顔検出ユニットは、超音波を発信する発信部と超音波を受信する受信部とで構成することができる。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末において、第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを有する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が完了したことを報知する情報である携帯端末を提供する。
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項７に係る発明は、請求項５に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項８に係る発明は、請求項５に記載の携帯端末において、記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有する携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、報知ユニットが第１の報知情報を有する場合、その報知情報を利用して盗撮を防止することができる。また、撮影が実行できない状態（撮影禁止状態）であることを、撮影者に報知できる。
また、報知ユニットが第２の報知情報を有する場合、第２の報知情報により、撮影が実行できる状態（撮影可能状態）であることを、撮影者に報知できる。
【００１０】
請求項９に係る発明は、前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項１０に係る発明は、前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項１１に係る発明は、前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、第１の報知情報が報知されたのか、第２の報知情報が報知されたのかを区別することができる。
【００１１】
請求項１２に係る発明は、前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足する携帯端末を提案する。
０．５＜ｆ＜１０．０…式（１）
この発明によれば、撮像光学系の収差の発生を抑えることができ、高性能な撮影ユニットを提供することができる。また、撮影ユニットの全長を短くすることができ、小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００１２】
請求項１３に係る発明は、前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足する携帯端末を提案する。
１．０＜Ｆｎｏ＜６．０…式（２）
この発明によれば、撮像素子を小型化しても適切な光スポット径が得られるので、回折ボケを防ぐことができる。また、撮像光学系が極端に暗くなることがないので、新たな光源の必要性がない。よって携帯端末の大型化や、電力の消費量の増加を抑えることができる。
また、性能確保のためにレンズの枚数が増加することがないため、撮像光学系の大型化を防ぐことができる。また、焦点深度が浅くなることがないため、撮像光学系の組み立てにおいて、高い組み立て精度の必要性がない。その結果、軽量、低コストで小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯端末の一実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。ここで説明する実施の形態は、携帯電話機に適用したものである。
第１実施形態に係る携帯端末を図１に示す。図１に示されるように、この実施の形態による携帯電話機１は、折りたたみ携帯電話機として構成されたものである。この構成では、第１の筐体２Ａに対して、第２の筐体２Ｂが、ヒンジ３を介して折りたたみ自在に連結されている。
第１の筐体２Ａには、折りたたまれた際の内面には、操作キー部５と、送話音声を入力するマイク６とが設けられている。操作キー部５は数字キーや、撮影ボタンであるシャッターキー４を有する。
また、第２の筐体２Ｂの内面側には、文字や画像を表示するディスプレイ（表示素子）７と、受話音声を出力するスピーカ８とが設けられている。そして、その近傍には、着信や充電状態を報知する発光ダイオード（ＬＥＤ）９が設けられている。また、外面には、サウンダ１０が設けられている。ここで、サウンダ１０は着信音や警告音を出力する音発生部材（音源）を備えており、報知ユニットとして機能する。
また、上端部には、出没自在なアンテナ１１が設けられている。
【００１４】
また、第２の筐体２Ｂには、被写体の撮影に使用する内蔵カメラ（撮影ユニット）１２Ａが設けられている。内蔵カメラ１２Ａは、撮像光学系と撮像素子を有する。この撮像光学系については後述する。
また、第２の筐体２Ｂの内部には、処理ユニット１３が設けられている。この処理ユニット１３は、マイクロコンピュータ、メモリ等により構成されている。そして、処理ユニット１３は、撮像素子と信号線で接続されている。
【００１５】
次に、本実施形態の携帯電話機１の使用方法について説明する。先ず、第１の筐体２Ａと第２の筐体２Ｂを拡開し、適宜キー操作をして電源を投入する。電話機として使用する場合には、この状態において通話操作を行う。通話処理に移行すると、通話処理回路（図示略）によって、マイク６に入力された音声信号は、音声データとしてアンテナ１１から送信される。また、通話処理回路によって、アンテナ１１から受信された音声データは、音声信号としてスピーカ８から出力される。このように、電話機として使用されることになる。
【００１６】
次に、携帯電話機１をカメラとして使用する方法について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。また、図３は、撮影者の様子を示したものである。
先ず、上述した電話機としての使用と同様に、第１の筐体２Ａと第２の筐体２Ｂを拡開する。そして、適宜キー操作をして電源を投入し、操作キー部５で所定操作を行うことによって、撮影が可能である撮影モードに設定する（ステップＳ１）。
次に、撮影者は、内蔵カメラ１２を、撮影したい被写体に向ける。内蔵カメラ１２を被写体に向けると、内蔵カメラ１２によって捉えられた画像が、ディスプレイ７に表示される。撮影者は、ディスプレイ７に表示された画像を見て、撮影したい被写体を確認する。被写体の確認ができたら撮影に入る。これは、シャッターキー４を押すことで始まる。
【００１７】
処理ユニット１３は、シャッターキー４が押されたことを検出すると（ステップＳ２）、ディスプレイ７に表示された画像のデータをメモリに記憶する（ステップＳ３）。続いて、処理ユニット１３は、記憶した画像データを使って、顔情報の抽出処理を行う（ステップＳ４）。そして、画像処理の結果に基づいて、撮影の実施（許可）、不実施（禁止）の判断が行われる（ステップＳ５）。
ここで、顔情報が抽出された場合、メモリに記憶されていた画像データは、そのまま保存される。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００１８】
一方、顔情報が抽出されなかった場合、処理ユニット１３は撮影を実行しない（不実施）。この場合、例えば、メモリに記憶された画像データは、消去（破棄）される（ステップＳ７）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００１９】
上記の構成によれば、内蔵カメラ１２Ａから出力された情報に、被写体若しくは撮影者の顔情報が含まれている時のみ、撮影が実行される。ここで、図３（ｃ）の撮影状態では、被写体の顔情報が含まれない場合が多い。また、このような撮影状態は、盗撮を目的とする撮影によくある。よって、上記の構成によれば、図３（ｃ）の撮影状態での盗撮を、防止することが可能となる。
また、被写体の顔情報が含まれない場合、撮影を実行するためには、撮影者の顔情報を含むようにしなければならない。その場合、撮影者自身が内蔵カメラ１２Ａで撮影されるようにしなければならない。しかしながら、盗撮を目的とした場合、撮影者自身が被写体と一緒に写るような姿勢をとることが困難である。そのため、盗撮は非常に困難となる。
【００２０】
なお、盗撮を目的としない人物の撮影では、内蔵カメラ１２Ａから出力された情報には、被写体の顔情報が含まれるので、撮影は実行される。また、その時の撮影状態も、図５（ａ）に示すように自然な撮影状態になるので、誤解を招く心配がない。また、被写体が風景の場合、風景と自分自身を一緒に撮影するようにしてもよい。このようにすれば、顔情報を持たない被写体であっても撮影することができる。よって、撮影範囲が限定されることはない。また、このときの撮影状態も、図５（ａ）と似ているので、誤解を招く心配がない。
【００２１】
なお、本実施形態では、ディスプレイ７をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。また、シャッターキー４が、ディスプレイ７と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
また、ステップＳ５で「ＹＥＳ」となったとき、あるいはステップＳ７の処理が終了したら、処理が終了したことを報知するのが好ましい。
【００２２】
次に、第２実施形態に係る携帯端末を図４に示す。第２実施形態は、その基本的構成が、上述した第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同一構成要素に同一符号をし、この説明を省略する。
図４に示すように、第２実施の形態は、顔検出ユニットを更に備えている。この検出ユニットは、内蔵カメラ１２Ｂである。内蔵カメラ１２Ｂは、第２の筐体２Ｂの内面側に設けられている。よって、内蔵カメラ１２Ａの撮影方向と、内蔵カメラ１２Ｂの撮影方向（検出方向）は略正反対となる。
内蔵カメラ１２Ｂは、内蔵カメラ１２Ａと同じように、撮像光学系と撮像素子を備えている。また、本実施形態では、内蔵カメラ１２Ａと内蔵カメラ１２Ｂには、同じ撮像光学系が用いられている。この撮像光学系については後述する。
【００２３】
次に、本実施形態の携帯端末を用いた撮影方法について説明する。図５は、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。第１実施形態と同様に、撮影モードに設定し（ステップＳ１）、内蔵カメラ１２Ａを被写体に向ける。この状態にすると、自然に内蔵カメラ１２Ｂが撮影者に正対する。撮影は、シャッターキー４を押すことによって始まる。
【００２４】
処理ユニット１３は、シャッターキー４が押されたことを検出する（ステップＳ２）と、内蔵カメラ１２Ａで得られた画像データを、第１のメモリに記憶する（ステップＳ３−１）。同時に、内蔵カメラ１２Ｂで得られた画像データを、第２のメモリに記憶される（ステップＳ３−２）。続いて、処理ユニット１３は、記憶した画像データを使って、顔情報の抽出処理を行う（ステップＳ４）。そして、画像処理の結果に基づいて、撮影の実施、不実施の判断が行われる（ステップＳ５）。
ここで、顔情報が抽出された場合、例えば、第２のメモリに記憶されていた画像データは、そのまま保存される。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００２５】
一方、顔情報が抽出されなかった場合、処理ユニット１３は撮影を実行しない。この場合、例えば、第１と第２のメモリに記憶された画像データは、消去（破棄）される（ステップＳ７）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。更に、警告音を発生する（ステップＳ８）。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００２６】
上記の構成によれば、内蔵カメラ１２Ａと内蔵カメラ１２Ｂから出力された情報の何れか一方に、顔情報が含まれている時のみ、撮影が実行される。
例えば、図３（ｃ）の撮影状態では、被写体及び撮影者の顔を撮影することができない。また、図３（ｃ）の撮影状態で自身の顔情報を得ようとすると、図３（ｂ）の撮影状態になる。そうすると、不自然な撮影状態になる。そのため、図３（ｂ）や図３（ｃ）のように、盗撮に多く見られるような、下から上方向への撮影を防止できる。また、図３（ａ）の撮影状態では、撮影者は内蔵カメラ１２Ｂを介して、被写体と向き合わなければならない。したがって、盗撮を目的とした撮影が困難となる。
【００２７】
一方、盗撮を目的としない撮影では、多くの場合、撮影者は携帯端末を自分の顔の前に持ってくることができる。そうすると、内蔵カメラ１２Ｂにより顔が検出できるので、撮影が可能となる。この場合、撮影範囲は限定されない。
また、本発明の構成であると、被写体用の内蔵カメラ１２Ａとは別に、撮影者用の内蔵カメラ１２Ｂが設けられている。よって、被写体の中に、撮影者自身が写る必要はなくなる。そのため、例えば、被写体が風景のみであっても、撮影することができる。よって、撮影範囲がより広がる。
【００２８】
なお、本実施形態においては、撮影が実行されなかった場合（ステップＳ７）、サウンダ１０から警告音が発せられる。そのため、撮影が実行されなかったことを、撮影者は容易に認識することができる。また、その警告音は周囲の人にも聞き取れるので、周囲の人への報知という効果もある。
また、撮影が実行された場合、上記警告音とは異なる音を発生させても良い。そうすれば、撮影が実行されたことを、撮影者が認識することができる。
【００２９】
また、ディスプレイ７をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その際、シャッターキー４が、ディスプレイ７と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
【００３０】
上記のように、２つの報知情報のうち、少なくとも１つの報知情報を、サウンダ１０で報知するようにしておくのが好ましい。１つは、撮影が実行できないことを報知する情報（第１の報知情報）である。別の１つは、撮影が実行できること、あるいは撮影が完了したことを報知する情報（第２の報知情報）である。
本実施形態では、第１の報知情報を、音としてサウンダ１０から出力させている。この場合、上述のように、撮影が行われようとしていること、あるいは撮影が行われたことを、周囲の人に認知させることができる。よって、盗撮行為を、より防止しやすくなる。また、第２の報知情報を、音としてサウンダ１０から出力させたとする。この場合、撮影が完了したことを、撮影者が認識できる。よって、撮影者は、次の撮影に移ることができる。
なお、他の実施形態においても、このような構成をとることが好ましい。
【００３１】
なお、２つ以上の報知情報を出力する場合、各々の報知情報ごとに、音量、音域、発音時間等を異ならせるのが好ましい。また、後述のように、音の代わりに光や振動を利用しても良い。この場合、光や振動の強度や周波数、発光時間あるいは振動時間等を、各々の報知情報ごとに異ならせるのが良い。
【００３２】
次に、第３実施形態に係る携帯端末を図６に示す。第３実施形態は、その基本的構成は、上述した第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同一構成要素に同一符号をし、この説明を省略する。
図６に示すように、第３実施の形態は、顔検出ユニットを更に備えている。この検出ユニットは、超音波発信・受信ユニット１４である。超音波発信・受信ユニット１４は、第２の筐体２Ｂの内面側に設けられている。よって、内蔵カメラ１２Ａの撮影方向と、超音波発信・受信ユニット１４の検出方向（発信・受信）方向）は略正反対となる。
超音波発信・受信ユニット１４は、超音波を発信する発信部と超音波を受信する受信部とで構成備えている。また、内蔵カメラ１２Ａには、撮像光学系が用いられている。この撮像光学系については後述する。
【００３３】
また、本実施形態では、処理ユニット１３として、顔情報の抽出処理が非常に高速で行えるユニットを用いている。そのため、表示素子に表示されている画像に対して、常に顔情報の抽出が行われている。よって、シャッターキー４を押す時点で、撮影の実行を許可あるいは禁止できる。なお、「常に」とは、リアルタイム、あるいはリアルタイムに近い時間ということである。
【００３４】
次に、本実施形態の携帯端末を用いた撮影方法について説明する。図７は、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。第１実施形態同様に、撮影モードに設定し（ステップＳ１）、内蔵カメラ１２Ａを被写体に向ける。この状態にすると、内蔵カメラ１２Ａによって得られた画像が、ディスプレイ７に表示される。そこで、処理ユニット１３は、ディスプレイ７に表示された画像から、顔情報の抽出を行う（ステップＳ２）。また、処理ユニット１３は、超音波のデータをから顔情報の抽出を行う（ステップＳ３）。そして、画像処理の結果に基づいて、撮影の許可、禁止の判断が行われる（ステップＳ４）。
【００３５】
ここで、顔情報が抽出された場合、処理ユニット１３は撮影を実行する。この場合、例えば、シャッターキー４が押せるようにする（ステップＳ５）。これにより、撮影者は好きなタイミングで撮影ができる。そして、シャッターキー４が押されると、ディスプレイ７に表示された画像データを、記憶する（ステップＳ６）。これにより、撮影が実行されたことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ７）。
一方、顔情報が抽出されなかった場合、処理ユニット１３は撮影を実行しない。この場合、例えば、シャッターキー４が押せないようにする（ステップＳ８）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００３６】
上記の構成によれば、第１実施形態や第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、ステップＳ８では、シャッターキー４を、押せないようにすることで撮影を禁止している。その代わりに、撮影者がシャッターキー４を押しても、ディスプレイ７に表示された画像データを記憶しないようにしても良い。この場合、ステップＳ４で「ＮＯ」となった時に、警告音を発生するのがよい。
また、ステップＳ４で「ＹＥＳ」となった時に、上記警告音とは異なる音を発する。このようにして、撮影が実行できる状態であることを、撮影者に認識させるのがより好ましい。
【００３７】
また、ディスプレイ７をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その際、シャッターキー４が、ディスプレイ７と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
【００３８】
なお、本実施形態において、超音波発信・受信ユニット１４を設けない場合、第１実施形態とは、処理ユニット１３の処理スピードが異なるだけである。よって、本実施形態において、超音波発信・受信ユニット１４を設けなくても構わない。あるいは、第２実施形態において、内蔵カメラ１２Ｂの代わりに、超音波発信・受信ユニット１４を用いても良い。
【００３９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施の形態では、表示ユニットを、単にディスプレイとしたが、カラー液晶表示装置や、デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ）や、有機ＥＬ表示装置や、プラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）によって構成されてもよい。
【００４０】
また、上記実施の形態では、撮影ユニットを、単に内蔵カメラとしたが、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）や、Ｃ−ＭＯＳ人工網膜ＩＣによって構成されてもよい。また、携帯電話機などの厚みがないところにレンズを配置する際、レンズ全長より焦点距離を長く取れるように、レンズ構成を、テレフォトタイプにすることが好ましい。
【００４１】
次に、各実施形態において用いられる撮像光学系を、以下に示す。
第１の実施形態の携帯端末に用いられる撮像光学系を図８に示す。撮像光学系は、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ２１、正屈折力の第２レンズ２２、明るさ絞り２３、正屈折力の第３レンズ２４、第４レンズ２５、フィルタ２６、及び撮像素子２７から構成されている。第１レンズ２１は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第２レンズ２２は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第３レンズ２４は、像側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第４レンズ２５は、両凸レンズである。
非球面は、第１レンズ２１の像側面、第２レンズ２２の像側面、第４レンズ２５の像側面に用いられている。
【００４２】
この撮像光学系は、全てのレンズがプラスチックで構成されている。このうち、第１レンズ２１、第３レンズ２４、第４レンズ２５がポリオレフィン系のプラスチック（例えば、ゼオネックス（登録商標））、第２レンズ２２がポリスチレン系のプラスチック（例えば、エスチレン（登録商標））である。
また、この撮像光学系のスペックは、焦点距離がｆ＝１．５ｍｍ、ＦナンバーがＦｎｏ＝３．０、全画角が６６°で広角の光学系である。光学系の全長は６．３ｍｍと非常に小さい値となっている。また、物体までの距離は２６０ｍｍである。
【００４３】
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【００４４】
2004363905.tif 000004
【００４５】
第２の実施形態の携帯端末に用いられる撮像光学系を図９に示す。撮像光学系は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ３１、明るさ絞り３２、負屈折力の第２レンズ３３、正屈折力の第３レンズ３４、及び撮像素子３５から構成されている。いわゆるトリプレットの光学パワー配置になっている。第１レンズ３１は、物体側に凸を向けている。第２レンズ３３は、像側に凸を向けたメニスカスレンズである。
非球面は、第１レンズ３１の両面、第２レンズ３３の両面、第３レンズ３４の両面に設けられている。
【００４６】
この撮像光学系では、第１レンズ３１がガラス、第２レンズ３３、第３レンズ３４がプラスチックである。用いているプラスチックは、夫々、ポリカーボネート、ポリオレフィン系のプラスチック（例えば、ゼオネックス（登録商標））である。
この撮像光学系のスペックは、焦点距離がｆ＝４．５ｍｍ、ＦナンバーがＦｎｏ＝２．４、全画角が６７°で広角の光学系である。光学系の全長は６．２ｍｍと非常に小さい値となっている。また、物体までの距離は∞である。
【００４７】
2004363905.tif 000005
【００４８】
2004363905.tif 000006
【００４９】
第３の実施形態の携帯端末に用いられる撮像光学系を図１０に示す。撮像光学系は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ４１、明るさ絞り４２、正屈折力の第２レンズ４３、フィルタ４４、及び撮像素子４５から構成されている。第１レンズは物体側に凸を向けている。第２レンズは、像側に凸を向けている。この撮像光学系は、対称型の光学パワー配置になっている。
非球面は、第１レンズ４１の両面、第２レンズ４３の両面に設けられている。
【００５０】
この撮像光学系は、全てのレンズがプラスチック（ポリオレフィン系のプラスチック（例えば、ゼオネックス（登録商標））である。
また、この撮像光学系のスペックは、焦点距離がｆ＝２．４ｍｍ、ＦナンバーＦがｎｏ＝４．０、全画角が５８°で広角の光学系である。光学系の全長は３．８ｍｍと非常に小さい値となっている。また、物体までの距離は５００ｍｍである。また、屈折率、アッベ数はｄ線における値である。
【００５１】
2004363905.tif 000007
【００５２】
2004363905.tif 000008
【００５３】
上記数値例において、曲率半径及び面間隔の単位はｍｍである。また、ｅ＋００３は、１０３を表す。
また後述する数値データの表において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔を表す。また、ｎは屈折率、νはアッベ数を表し、ｄ線における値である。後述する各光路図には、数値データの表のｒｉ、ｄｉとの対応が示されている。
また、非球面は、以下の定義式で与えられる回転対称非球面である。
2004363905.tif 000009
ただし、Ｚを光の進行方向を正とした光軸（軸上主光線）とし、ｙを光軸と鉛直な方向にとる。ここで、Ｒは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。この定義式のＺ軸が回転対称非球面の軸となる。なお、データの記載されていない非球面に関する項は０である。
【００５４】
各実施形態の撮像光学系において、撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足するのが好ましい。
０．５＜ｆ＜１０．０…式（１）
上記条件を満足すると、撮像光学系の収差の発生を抑えることができ、高性能な撮影ユニットを提供することができる。また、撮影ユニットの全長を短くすることができ、小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００５５】
また、撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足するのが好ましい。
１．０＜Ｆｎｏ＜６．０…式（２）
上記条件を満足すると、撮像素子を小型化しても適切な光スポット径が得られるので、回折ボケを防ぐことができる。また、撮像光学系が極端に暗くなることがないので、新たな光源の必要性がない。よって携帯端末の大型化や、電力の消費量の増加を抑えることができる。
また、性能確保のためにレンズの枚数が増加することがないため、撮像光学系の大型化を防ぐことができる。また、焦点深度が浅くなることがないため、撮像光学系の組み立てにおいて、高い組み立て精度の必要性がない。その結果、軽量、低コストで小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００５６】
各実施例の撮像光学系は、以下に示すように条件を満足している。
2004363905.tif 000010
【００５７】
また、撮像光学系を、より高性能で小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。
１．０＜ｆ＜６．０
更に、高性能で小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。１．２＜ｆ＜４．８
【００５８】
また、撮像光学系を、より軽量で、低コストで小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。
１．５＜Ｆｎｏ＜５．０
更に、軽量で、低コストで小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。
２．０＜Ｆｎｏ＜４．５
【００５９】
また、上記実施の形態では、顔検出ユニットは、不特定の人物の顔が携帯端末の前にあるかを判断するものに適応した。しかしながら、携帯端末の使用者を識別し、登録された人のみが携帯端末を使用可能になるようにしてもよい。
また、上記実施の形態では、顔検出ユニットは、顔全体を検出していたが、顔の輪郭、眼球位置など顔の特徴的な一部分を検出してもよい。
また、上記実施の形態では、超音波によって顔の検出を行ったが、赤外線によって顔の検出を行ってもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、報知ユニットとしてサウンダ１０を用いたが、これに限定されるものではない。発光部材、例えばＬＥＤ３を、報知ユニットとして兼用してもよい。この発光部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機１に、発光部材として、新たにＬＥＤ等を設けるようにしてもよい。また、発光部材として、フラッシュ光を用いることもできる。このフラッシュ光を被写体に向けて発光することで、被写体となった人に、撮影が行われようとしたことを知らせることができる。
また、携帯電話機１には、着信を報知するためのバイブレーター機能（振動部材）が備えられている。この場合は、それを報知ユニットとして兼用してもよい。この振動部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機に、報知ユニットとして、新たに振動発生部材を設けるようにしてもよい。
【００６１】
また、第３実施形態において、シャッターキー４を押しても、ディスプレイ７に表示された画像データを記憶しないようにする方法を提案した。この処理が正常に行われれば、撮影した画像は得られない。ただ、以下の方法を備えていれば、より確実に、撮影禁止時に画像が得られないようにすることができる。
例えば、ＬＥＤからの光が内蔵カメラに入射するように、ＬＥＤを配置しておく。そして、撮影が禁止の場合、ＬＥＤが発光するようにしておく。このようにしておくと、撮影時にＬＥＤの光が被写体からの光に重なるため、被写体の画像を得ることができない。
また、例えば、振動発生部材が振動するようにしておく。このようにしておくと、撮影時に振動が生じているため、被写体の画像を得ることができない。
【００６２】
なお、これら音発生部材、発光部材及び振動発生部材による報知は、用途に応じて複合させて構成してもよい。そして、このような構成によっても、本実施例のような報知ユニットを音発生部材で構成した場合と同様の効果が得られる。
【００６３】
また、上記実施の形態では、携帯電話機本体が、矩筒形の折りたたみ式で構成されていた。しかしながら、矩筒形の一胴体や、２つの導体をスライド式にした携帯電話機としてもよい。
また、上記実施の形態では、静止画像が撮像可能なデジタルカメラ機能付の携帯電話機を用いたが、動画像が撮像可能なものに適用してもよい。
また、上記実施の形態では、デジタルカメラ機能付の携帯電話機を用いたが、例えば、ＰＨＳや、携帯情報端末全般に適用してもよい。
【００６４】
なお、本発明の携帯端末では、撮像素子上に形成された像の画像を表示する表示素子が備えられている。これにより、撮影ユニットにより得られた画像が、表示素子にリアルタイムで表示される。よって、盗撮を目的としない場合は、撮影者が表示素子で被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その結果、撮影がより簡単に行える。
【００６５】
また、本発明の携帯端末では、表示素子を設けた面とは反対側の面に、撮影ユニットが設けられている。これにより、表示素子をファインダとして使用することが可能となる。すなわち、盗撮を目的としない場合は、表示素子によって、撮影者は被写体を確認しながら撮影を行うことができる。そのため、撮影がより簡便に行える。
【００６６】
また、本発明の携帯端末では、撮影ボタンが、表示素子と同一面に設けられている。これにより、撮影ボタンが撮影者側に位置しているため、撮影するときに手ぶれが生じなくなる。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末が撮影者または被撮影者の顔の前にない場合に、撮像ユニットによる撮像を禁止したので、盗撮等の反社会的行為を防止することができる。また、顔が検出されれば撮影が行われるので、撮影範囲が限定されない。更に、小型で操作性の良い、携帯端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態として示した携帯端末の構成図であり、（ａ）は内面側からの斜視図であり、（ｂ）は外面側からの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における、撮影の実行あるいは禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】様々な撮影の様子を示す図であり、（ａ）は水平方向の被写体を撮影する様子、（ｂ）と（ｃ）垂直方向の被写体を撮影する様子である。
【図４】本発明の第２実施形態として示した盗撮防止携帯端末の構成図であり、（ａ）は内面側からの斜視図であり、（ｂ）は外面側からの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態における、撮影の実行あるいは禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第３実施形態として示した盗撮防止携帯端末の構成図であり、（ａ）は内面側からの斜視図であり、（ｂ）は外面側からの斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態における、撮影の実行あるいは禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る携帯端末に用いられる撮影光学系の光路図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る携帯端末に用いられる撮影光学系の光路図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る携帯端末に用いられる撮影光学系の光路図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末）
４  シャッターキー（撮影ボタン）
７  ディスプレイ（表示素子）
１０  サウンダ（報知ユニット）
１２Ａ、１２Ｂ  内蔵カメラ（撮影ユニット、顔検出ユニット）
１３  処理ユニット
１４  超音波発信・受信ユニット（顔検出ユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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