(57)【要約】【課題】  コラーゲンの合成を高度に刺激する化粧品組成物の提供。【解決手段】  化粧品組成物は、少なくとも６μＭのベツリン酸を、好ましくはアスコルビン酸とともに含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の皺、皮膚のたるみ、蜂巣炎および光線障害の治療薬の製造におけるベツリン酸の使用。
【請求項２】
皮膚でのコラーゲン合成を刺激する薬物の製造におけるベツリン酸の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベツリン酸を含むヒトの皮膚に局所塗布するための組成物ならびに皮膚の治療およびコンディショニングのための該組成物の使用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚の主要基質蛋白質であるコラーゲンが皮膚に引張強さを付与することは知られている。コラーゲンは、年齢およびＵＶ照射とともにかなり減少することが分かっている。これらの蛋白質の構成が分解または破壊すると皮膚の引張強さが減少し、皺やたるみが生ずる。ヒトを対象とする多くの研究により、Ｉ型コラーゲンが光線障害が進行すると減少することが分かっており（Kligman, A., JAMA, (1969), 210, pp.2377-2380; lavker, R., J. Inv. Derm., (1979), 73, 79-66; Smith, J. et al., J. Inv. Derm., (1962), 39, pp.347-350;および Shuster, S. et al., Br. J. Dermatol., (1975), 93, pp.639-643 参照）、皺の組織学と太陽光線を浴びた皮膚のコラーゲンレベルの減少とにいくつかの相関性があることが報告されている（Chen, S., Kiss, I., J. Inv. Derm., (1992), 98, 975-978）。Voorheesらは、これらの知見を、光線障害を受けたヒトの皮膚をトレチノインで局所的に治療することによってＩ型コラーゲンが回復することを示すことにより裏付けた（Christopher, E., et al., The New Eng. Jou. of Medicine (1993), 329, pp. 530-535 参照）。これらの結果から、まず、レチン酸がＩ型コラーゲンを回復させるというｉｎ  ｖｉｖｏの証拠が得られる。多くの病因研究により、コラーゲン合成と皺の消滅との間の対応作用が示された。また、コラーゲンの刺激による皮膚基質の強化が、蜂巣炎（cellulite）の治療に何らかの有益な効果を及ぼすと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コラーゲンの合成を刺激することが知られている２、３の天然物質がある。これらの一つはコラーゲン合成の補助因子であるアスコルビン酸であり、酵素のプロリル−ヒドロキシラーゼを活性化し（Peterkofsky, B., Arch. Biochem. Biophys., (1972), 152, pp.318-328 参照）、プロコラーゲンｍＲＮＡを増加させることが知られている（Cardinale, G. et al., Adv. Enzymol., (1974), 41, p.425; Geesin, J. et al., J. Inv. Derm., (1988), 90, p.420; Tajima, S. ら，Biochem. Biophys. Res. Comm., (1982), 106, pp.632-637 参照）。ビンロウの実のアルカロイド、アレコリンおよびアレカイジンによるコラーゲン合成の刺激も記載されている（Vermillo, A. et al., Arch. Oral Biol., (1986), 31, pp. 819-823参照。）。Coleus forskolliの一般成分であるフォルスコリンは、クローン化された骨芽細胞でのコラーゲンの産生を増加させることが分かっている（Hakeda, Y. et al., J. Biochem., (1987), 101, pp.1463-1469 参照）。アスコルビン酸を除いて、これらの物質は、毒性を示す可能性があることから、化粧品またはパーソナルケアの用途に対しては許容されない。
【０００４】
いくつかの研究により、Centella asiaticaが、線維芽細胞によるコラーゲンの合成に対して作用することにより、皮膚に対して高い弾性および優れたしなやかさを与えることが示されている（Tenni, R. et al., J. Biochem. (1988), 38. pp.69-77; Maquart, F. et al., Actualite Therapeutique, (1989), pp.1571-1574 参照）。Centella asiaticaも、結合組織において調節剤として作用し、その再生を促進し、過剰な増殖を防止して、しなやかで健康な結合組織を作っている（Lawrence J. Eur. J. Pharmacol., (1967), pp. 414-425; Rosen, H. et al., J. Proc. Soc. Exp. Biol. Med., (1967), 125, pp.279-280; Bosse, J. et al., Ann. Plast. Surg., (1979), 3, pp.13-21 参照）。Vogel et al.は、瘢痕組織のコラーゲンがかなり増加すると牽引および破壊に対する耐性が増加することを示した（Vogel, H. et al., Acta Therapeutica, (1990) 16, pp.285-296参照）。コラーゲン線維のこの耐性の増加は、ある成熟段階に達したコラーゲンで顕著であるにすぎない。Centella asiaticaのトリテルペンは、コラーゲンの合成およびその成熟レベルの両方を増加させる。
【０００５】
Centella asiatica植物は、マダガスカルおよびインド洋の周りに成育している。従来、この植物は、傷の治療に使用されてきた（Chopra, R. et al.,"Indigenous Drugs of India", Dhur & Sons Pvt. ltd. (1985), Calcutta 参照）。ヨーロッパでは、この植物から得られた薬物が、癌および傷の治療に使用される。Centella asiaticaは、化粧品用途、すなわち皮膚状態の改善、抗蜂巣炎作用、および皮膚の色の改善にも適している（Adolphe, M. et al., Int. J. Cosmetic Soc., (1984), 6, pp.55-58参照）。Centella asiaticaは、アジア酸、マデカシ（madecassic）酸、アジアチコシドおよびマデカシド（madecaside）を含む。それらは全てトリテルペノイドの類に属する。 Maquart et al., Conn. Tissue Res., (1990), 24 pp.107-120 は、Centella asiaticaからのトリテルペン抽出物が線維芽細胞単層培養においてコラーゲンの合成を刺激することを示し、アジア酸がコラーゲン合成刺激に関与する主な成分であることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の少なくとも一部は、ベツリン酸がCentella asiatica抽出物またはCentella asiaticaの活性成分よりも好ましいコラーゲン刺激活性を有するという発見に基づくものである。アジア酸またはアジアチコシドなどのトリテルペンの構造上の立体配置と違って、ベツリン酸は、下記図に示すように、縮合した５員環を有し、エキソ−ビニル基を含む。ベツリン酸およびベツリン酸を含む植物の食物および香料での用途は開示されている（ＪＰ０５１７７６６８８Ａ、ＪＰ５７０３１６２０Ａ、ＪＰ８２０２２０参照）。
【０００７】
本発明は、薬剤的にまたは化粧品として許容されうる担体および少なくとも６μＭの濃度のベツリン酸を含む新規組成物に関する。本発明は、少なくとも一部が、ベツリン酸がCentella asiatica抽出物またはCentella asiatica活性成分よりコラーゲンの合成を高度に刺激するという発見に基づくものである。
【０００８】
本発明の好ましい態様では、組成物がさらに、酸として、またはエステルもしくは塩の形態で存在することができるアスコルビン酸を含む。アスコルビン酸の存在はベツリン酸がコラーゲンの合成を刺激するのに必要であることが本発明の一部として見出された。しかし、ヒトの皮膚組織には、コラーゲンの合成を刺激するために外から加えたベツリン酸とともに作用するのに十分な量のアスコルビン酸が存在する。にもかかわらず、本発明組成物にさらにアスコルビン酸を含めることは、特に有益である。
【０００９】
本発明はまた、ベツリン酸を含む本発明組成物を皮膚に局所的に塗布して皮膚を治療する方法に関する。本発明はまた、本発明組成物を皮膚に塗布することによりコラーゲンの合成を刺激する方法に関する。
【００１０】
本発明はまた、皺、たるみ、蜂巣炎および光線障害などの皮膚の症状を治療して弾性の大きい、なめらかでしなやかな皮膚を作るための薬物の製造におけるベツリン酸の使用に関する。本発明はまた、皮膚でのコラーゲンの合成を刺激するための薬物の製造におけるベツリン酸の使用に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ベツリン酸は、本発明組成物の必須成分である。ベツリン酸は、下記式を有する。
【００１２】
【化１】
2004203893.tif 000002
【００１３】
本発明によれば、ベツリン酸は、組成物中に少なくとも６μＭの量で存在しなければならない。好ましくは、最少のコストで最適のコラーゲン刺激活性を得るために、本発明組成物中のベツリン酸の濃度が６μＭ〜１００ｍＭ、好ましくは６μＭ〜５０ｍＭの範囲である。
【００１４】
ベツリン酸は、純粋なベツリン酸（Aldrich 製の９０％純度のベツリン酸）として市販されており、または植物抽出物として得ることができる。
【００１５】
“Handbook of Phytochemical Constituents of GRAS（一般に安全であると認められているものとして知られている）herbs and Other economic plants ”，James Duke 1992, CRC Pressによれば、下記の植物がベツリン酸を含むことが分かる。
【００１６】
カジノキ（Broussonetia papyrifera）
クマコケモモ（Arctostaphylos uva-ursi）
レモンユーカリ（Eucalyptus citriodora）
Carya ovata 
ヤドリギ（Viscum alkeem）
ブドウ（Vitis vinifera）
ミツガシワ（Menyanthes trifoliata）
テウチグルミ（Jugalns negia）
シチヘンゲ（Lantana camara）
カバノキ科Betula spp. （例えば、silver birch）。
【００１７】
本発明組成物での使用に適する、ベツリン酸を含む植物抽出物は、有機溶媒抽出物、例えばアルコール抽出物、酢酸エチル抽出物、プロピレングリコール抽出物、エチレングリコール抽出物、エーテル抽出物である。植物抽出物をベツリン酸源として使用する場合は、植物抽出物を充分な量存在させて、組成物中のベツリン酸濃度が少なくとも６μＭになるようにしなければならない。Dukeによれば、植物中のベツリン酸濃度は、１ｐｐｍ〜８０００ｐｐｍ（重量）の範囲である。また、その濃度は、他の変数（植物の部位、気候、生育地、土壌の状態、および抽出物の処理法など）の影響を受ける。
【００１８】
また、本発明の組成物は、組成物を皮膚、髪および／または爪に塗布する場合その分布が容易になるように、組成物中の活性成分の希釈剤、分散剤または担体として作用する、化粧品として許容されうるビヒクルを含む。
【００１９】
水以外のビヒクルとしては、液体または固体の皮膚軟化剤、溶媒、保湿剤、増粘剤、および粉末を挙げることができる。特に好ましい非水性担体は、ポリジメチルシロキサンおよび／またはポリジメチルフェニルシロキサンである。本発明のシリコーンは、粘度が２５℃で約１０〜１０，０００，０００センチストロークの範囲であるものである。特に好ましいのは、低粘度シリコーンと高粘度シリコーンとの混合物である。これらの混合物は、Vicasil 、ＳＥおよびＳＦの商標でGeneral Electric Companyから、ならびに２００および５５０ Series の商標で Dow Corning Companyから入手できる。本発明の組成物中に使用できるシリコーンの量は、組成物の５〜９５重量％、好ましくは２５〜９０重量％である。
【００２０】
化粧品として許容できるビヒクルは、通常、エマルジョンの５〜９９．９重量％、好ましくは２５〜８０重量％を占め、他の化粧品添加物がない場合は、組成物の残部を構成することができる。
【００２１】
本発明組成物に存在する好ましい任意成分はアスコルビン酸である。アスコルビン酸を併存させることは、コラーゲン合成刺激活性を得るのに必要であるが、ヒトの皮膚には、ベツリン酸の補助活性剤として作用するのに十分なアスコルビン酸が存在する。しかし、本発明組成物にアスコルビン酸を含めることは、最適なコラーゲン合成刺激活性を得る上で好ましい。アスコルビン酸は、塩（例えば、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウム）またはエステル（アスコルビン酸パルミテート、アスコルビン酸アセテート）または酸として存在させることができる。本発明組成物中におけるアスコルビン酸の範囲は、０．０１％〜１５％、好ましくは０．０５％〜１０％、最も好ましくは０．１％〜５％である。好ましい物質は、組成物の均一性および安定性を改善するために、アスコルビン酸パルミテートである。
【００２２】
油中水型エマルジョンまたは油中水型エマルジョンを作るために、使用する乳化剤の平均親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）にかなり依存して、油または油性物質を乳化剤とともに存在させることができる。
【００２３】
種々の活性成分を本発明の化粧品組成物に存在させることができる。活性剤は、皮膚および毛髪に有益な、乳化剤以外および組成物の物理的特性を改善するにすぎない成分以外の物質として定義される。この種類に限定されないが、一般例として、脂肪分解剤、血管拡張剤、日焼け止め剤および日焼け剤が挙げられる。
【００２４】
本発明のコラーゲン合成刺激活性により、本発明組成物に脂肪分解剤および血管拡張剤を含めることは、最大の抗蜂巣炎効果を得るために特に好ましい。
【００２５】
適する脂肪分解剤としては、カフェイン、テオフィリン、エピネフィリン、イソプロテレノール、フォルスコリン、ヨヒンビン、およびホスホジエステラーゼ阻害剤、β−作用薬、α−２−アドレナリン拮抗薬、ｃＡＭＰ類似体またはアデニレートシクラーゼ活性剤として作用する他の物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
適する血管拡張剤としては、エスシン、イチョウ、キヅタ、ミノキシジル、ニコチネート、サリチル酸メチル、またはα−アドレナリン拮抗薬、β−アドレナリン作用薬もしくはニトロオキシド放出剤として作用する他の物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
日焼け止め剤としては、通常、紫外線の遮蔽に使用される物質が挙げられる。化合物の例としては、ＰＡＢＡ、桂皮酸エステルおよびサリチル酸エステルの誘導体がある。例えば、メトキシ桂皮酸オクチルおよび２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（オキシベンゾンとしても知られている）を使用することができる。メトキシ桂皮酸オクチルおよび２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンは、各々、Parsol MCXおよび Benzophenone-3の商標で市販されている。エマルジョンに使用される日焼け止め剤の正確な量は、日光の紫外線放射からどの程度の保護を所望するかによって変化しうる。
【００２８】
乳化剤と称されることもある界面活性剤を、本発明の化粧品組成物に混入してもよい。界面活性剤は、組成物全体の約０．５重量％〜約３０重量％、好ましくは約１重量％〜約１５重量％の量で含むことができる。界面活性剤は、陽イオン、非イオン、陰イオンまたは両イオン性であり、それらの組み合わせを使用することもできる。
【００２９】
非イオン界面活性剤の例としては、脂肪アルコール、脂肪酸およびソルビタンをベースとするアルコキシ化合物がある。これらの物質は、例えば、Shell Chemical Companyから、Neodolの商品名で入手できる。場合によっては、Pluronicの商標でＢＡＳＦ Corporationから市販されているポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンのコポリマーも有用である。Henkel Corporationから市販されているアルキルポリグリコシドも同様に、本発明の目的に利用できる。
【００３０】
陰イオン界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノおよび／またはジアルキルリン酸塩および脂肪アシルイセチオン酸ナトリウムが挙げられる。
【００３１】
両イオン界面活性剤としては、酸化ジアルキルアミンおよび種々のベタイン（ココアミドプロピルベタインなど）等の物質が挙げられる。
【００３２】
皮膚軟化剤がしばしば本発明の化粧品組成物に混入される。皮膚軟化剤の量は、組成物全体の約０．５重量％〜約５０重量％、好ましくは約５重量％〜３０重量％である。皮膚軟化剤は、化学的にエステル、脂肪酸、アルコール、ポリオールおよび炭化水素などに大別することができる。
【００３３】
エステルは、モノまたはジエステルである。脂肪酸ジエステルの許容されうる例としては、アジピン酸ジブチル、セバシン酸ジエチル、ジメリト酸ジイソプロピルおよびコハク酸ジオクチルが挙げられる。許容されうる分岐鎖脂肪酸エステルとしては、ミリスチン酸２−エチル−ヘキシル、ステアリン酸イソプロピルおよびパルミチン酸イソステアリルが挙げられる。許容されうる三塩基酸エステルとしては、トリリノール酸トリイソプロピルおよびクエン酸トリラウリルが挙げられる。許容されうる直鎖脂肪酸エステルとしては、パルミチン酸ラウリル、乳酸ミリスチル、ｏｌｅｙｌ  ｅｕｒｃａｔｅおよびオレイン酸ステアリルが挙げられる。好ましいエステルとしては、ココ−カプリル酸エステル／カプリン酸エステル（ココカプリル酸エステルおよびココ−カプリン酸エステルの混合物）、ミリスチルエーテル酢酸プロピレングリコール、アジピン酸ジイソプロピルおよびオクタン酸セチルが挙げられる。
【００３４】
適する脂肪アルコールおよび脂肪酸としては、１０〜２０個の炭素原子を有する化合物が挙げられる。特に好ましいのは、セチル、ミリスチル、パルミチルおよびステアリルアルコールおよび対応する酸などの化合物である。
【００３５】
皮膚軟化剤として作用するポリオールには、直鎖および分岐鎖のアルキルポリヒドロキシ化合物がある。例えば、プロピレングリコール、ソルビトールおよびグリセリンが好ましい。また、ポリプロピレングリコールおよびポリエチレングリコールなどの高分子ポリオールも有用である。ブチレングリコールおよびプロピレングリコールも浸透増進剤として特に好ましい。
【００３６】
皮膚軟化剤として作用する炭化水素の例としては、１２〜３０個の炭素原子の炭化水素鎖を有するものが挙げられる。特定の例としては、鉱油、ワセリン、スクアレンおよびイソパラフィンが挙げられる。
【００３７】
本発明の化粧品組成物に含まれる機能性成分の他の種類は、増粘剤である。増粘剤は、通常、組成物の０．１重量％〜２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜１０重量％の量で存在する。増粘剤の例としては、B.F. Goodrich Companyから Carbopolの商標で市販されている架橋ポリアクリレートがある。キサンタン、カラゲナン、ゼラチン、カラヤ、ペクチンおよびローカストゴムなどのゴムも使用できる。ある環境下では、増粘機能を、シリコーンまたは皮膚軟化剤としても作用する物質によって達成することができる。例えば、１０センチストローク以上のシリコーンゴムおよびステアリン酸グリセロールなどのエステルは二重の機能を有する。
【００３８】
多くの化粧品組成物、特に水を含む組成物は、有害な微生物の増殖から保護されなければならない。従って、保存剤が必要である。適する保存剤としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸のアルキルエステル、ヒダントイン誘導体、プロピオン酸エステルの塩および種々の第四アンモニウム化合物が挙げられる。本発明における特に好ましい保存剤は、メチルパラベン、プロピルパラベン、イミダゾリジニルウレア、デヒドロキシ酢酸ナトリウムおよびベンジルアルコールである。保存剤は、通常、組成物の約０．５重量％〜２重量％の量で使用される。
【００３９】
粉末も本発明の化粧品組成物に混入することができる。これらの粉末としては、チョーク、タルク、フラー土、カオリン、澱粉、スメクタイト粘土、化学修飾されたケイ酸アルミニウムマグネシウム、有機的に修飾されたモンモリロナイト粘土、水和ケイ酸アルミニウム、ヒュームドシリカ、コハク酸オクテニルアルミニウム澱粉およびそれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
他の少量の付加成分も化粧品組成物に混入することができる。これらの成分としては、着色剤、乳白剤および香料が挙げられる。これらの物質の量は、組成物の０．００１〜２０重量％の範囲である。
【００４１】
本発明の組成物は、主に、ヒトの皮膚に局所塗布するための製品を意図しており、特に、皮膚の質および柔軟性を高めるために、光線障害を受けた皮膚や老化した皮膚の状態を改善し、蜂巣炎を減少させ、弾性を改善し、皮膚の水分に対する透過性を低下させる製品を意図している。該組成物はまた、毛髪および爪にも塗布することができる。
【００４２】
使用の際は、少量の組成物、例えば１〜５ｍｌを、適当な容器またはアプリケータから出して皮膚の露出した部分に塗布し、必要であれば、次いで、手や指、または適当な器具を使用して皮膚に展開し、および／または皮膚に擦り込む。
【００４３】
本発明組成物は、４，０００〜１０，０００ｍＰａｓの粘度を有するローション、１０，０００〜２０，０００ｍＰａｓの粘度を有する流動性クリームまたは２０，０００〜１００，０００ｍＰａｓもしくはそれ以上の粘度を有するクリームとして作ることができる。該組成物は、その粘度および消費者の意図する用途に適する適切な容器に入れて保存することができる。例えば、ローションまたは流動性クリームは、瓶、ロールボールアプリケータ、推進体により作動するエーロゾル容器または指による操作に適したポンプを備えた容器に保存することができる。組成物がクリームの場合は、変形しない瓶または絞り出し容器、例えばチューブまたはふた付の瓶などに簡単に保存することができる。本発明の組成物がアスコルビン酸を含む場合は、保存中にアスコルビン酸を残りの組成物から分離することができるようにしてアスコルビン酸をさらに安定化するために、二つに仕切られたパッケージが好ましい。
【００４４】
従って、本発明は、本明細書で定義した化粧品として許容されうる組成物を含む閉じた容器、好ましくは二つに仕切られた容器も提供する。
【実施例】
【００４５】
本発明を次の実施例によりさらに説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００４６】
材料および方法
細胞培養
Nakagawa, et al., J. Inv. Derm., (1989), 93, pp.792-798およびJutley, J. K. et al., Matrix, (1993), 13, pp.235-41に概説されたプロトコールにかなり厳密に従ったが、２、３の小さい修正を加えた。培養培地はＧＩＢＣＯ製であり、プラスチック製の培養皿（未処理の９６ウェルプレート）はCostar製であった。ヒトの皮膚の線維芽細胞(CloneticsまたはＡＴＣＣ）を最少必須培地（ＭＥＭ）＋１０％牛胎児血清（ＦＢＳ）で培養した。典型的には、６〜９継代に対して実験を行った。皮膚同等物をCeltrix Corp製のVitrogen 100（精製された、ペプシン可溶の牛の皮膚コラーゲン）を使用して作った。腺維芽細胞を中和したコラーゲンと混合して、最終濃度を２．５×１０５細胞／ｍｌおよび１．５ｍｇコラーゲン／ｍｌゲルとした。次いで、混合物を１００μｌ／ウェルのアリコートで未処理の９６ウェルプレートに接種した。ゲルを３７℃で６０分重合させた後、ＭＥＭ＋１０％ＦＢＳを１００μｌアリコートの各ウェルに添加した。培養物の無菌性を定期的にチエックし、細胞の計数を標準的な方法により行った。
【００４７】
インキュベーション
細胞を３７℃で２４時間、５％のＣＯ２および９５％の空気雰囲気中でインキュベートした。２４時間後、培養物にＦＢＳを含まない新しいＭＥＭおよび５０μｇ／ｍｌのアスコルビン酸および抽出物または活性物質を添加した。テスト皿に種々の濃度の活性物質を追加した。１０ｎｇ／ｍｌのトランスフォーミング成長因子Ｂ１（ＴＧＦ−β）をコラーゲンアッセイの陽性コントロールとして使用した。インキュベーションをさらに１日行った後、培養物に２０μＣｉ／ｍｌの〔２，３−３Ｈ〕または２μＣｉ／ｍｌの１４Ｃプロリンおよび５０μｇ／ｍｌの新しいアスコルビン酸を添加した。次いで、テストプレートをさらに２４時間インキュベートした。
【００４８】
コラーゲンおよび蛋白質合成の測定
インキュベーションの終わりに、ゲルを１００μｌの５０ｍＭ−ＨＣｌを使用して溶解し、３７℃で６０分間またはゲルが完全に溶解するまで加熱した。ＮａＯＨで中和した後、サンプルを最初の培養プレートから丸底の高蛋白結合Ｅｌｉｓａ  ９６ウェルプレート（Corning）に移した。サンプルを分割し、トリス−ＨＣｌ（１２０ｍＭ、ｐＨ７．２）および酢酸カルシウム（２４ｍＭ）を含む緩衝液Ａを各ウェルに添加して、全体積を１５０μｌにした。サンプルの他の半分を細菌性コラゲナーゼ（Worthington）および緩衝液Ａで処理し、両組のサンプルを３７℃で１８〜２４時間放置した。牛血清アルブミン（ＢＳＡ）（３ｍｇ／ｍｌ）をサンプルに添加して担体蛋白として作用させた。次いで、サンプルを４℃で３０分、１０％トリクロロ酢酸（ＴＣＡ）の存在下で沈澱させ、２７５０ｒｐｍで１０分遠心した。５％ＴＣＡで２回洗浄を行い、最終ペレットを５０℃で６０分間、１００μｌの０．１Ｍ−ＮａＯＨに溶解した。１００μｌのサンプルを５ｍｌのシンチヴァースに添加し、ベックマンのシンチレーターで計数した。新しいコラーゲンの合成の割合（％）を、Martens et al., Gut, (1992), 33, pp.1664-1670に記載の式と同様の式を使用して計算した。式は次の通りである。
【００４９】
コラーゲン（％）＝１００％×（ｂ−ｃ）／［ｃ×５．４＋（ｂ−ｃ）］
［式中、ｂ＝混入した全プロリン；ｃ＝コラーゲン様蛋白以外に混入したプロリン］。
【００５０】
次いで、そのデータをＴＧＦ−βとの相対的比較のために等式化した。式は次の通りである。
【００５１】
全コラーゲンの増加＝平均の全プロリン混入（活性）×上記式から計算した相対的なコラーゲンの増加（％）／平均の全プロリン（コントロール）×上記式から計算した相対的なコラーゲンの増加（％）
【００５２】
（実施例１）
植物のCentella asiatica由来のトリテルペンおよびCentella Asiaticaで処理した線維芽細胞による、コラーゲン合成に対する刺激活性を調べた。Centella asiaticaはSigmaから購入し、アジア酸およびアジチコシドはＭＭＰ（Mountainside, New Jersey）から得た。種々の濃度のアジア酸、アジチコシドおよびCentella asiaticaを皮膚等価アッセイでテストした。結果を規格化するために、各実験をコントロールと比較した。得られた結果を表１にまとめる。
【００５３】
【表１】
2004203893.tif 000003
表１の結果は、アジチコシド、アジア酸およびCentella asiaticaがコラーゲンの刺激において正の反応をしたことを示すが、この反応は、コントロールと比較して有意なものではなかった。
【００５４】
（実施例２）
ベツリン酸のコラーゲン合成刺激に対する効果を調べたことを除いて、実施例１を繰り返した。ベツリン酸は、Aldrichから購入したが、９０％純度のものであった。アスコルビン酸はSigmaから購入し、９９％純度のものであった。得られた結果を表２にまとめる。
【００５５】
【表２】
2004203893.tif 000004
表２の結果は、ベツリン酸による刺激レベルが、Centella asiaticaまたはその成分を使用した実施例１で観察された刺激よりもかなり高いことを示す。コラーゲンの合成において、ほぼ５〜６倍の増加が認められた。明らかに、ベツリン酸と他のトリテルペン（例えば、Centella asiaticaに存在するトリテルペン）との間の構造上の違いが、コラーゲン合成において、より大きい反応を誘発した。
【００５６】
（実施例３）
表３は、コラーゲン合成刺激に対するベツリン酸の用量応答を示す。
【００５７】
【表３】
2004203893.tif 000005
表３の結果は、ベツリン酸が、約６μＭの濃度でコラーゲン合成を刺激し始めることを示す。
【００５８】
（実施例４）
この実施例では、粗植物抽出物のコラーゲン合成に対する効果を調べる。ユーカリ、チョウセンニンジン、キンセンカおよびカバノキの抽出物を調べた。ユーカリは、Botanicals International（Long Beach, CA）から入手し、チョウセンニンジンはWeinstein Nutritional Products（Costa Mesa, CA）から、キンセンカはＭＭＰから、カバノキはIchimura(Japan)から入手した。カバノキおよびユーカリは、ベツリン酸を含むことが知られているが、ここで調べた他の抽出物には含まれない。カバノキ抽出物のみがわずかに正の反応を示した。
【００５９】
カバノキ抽出物に関して得られた結果を表４にまとめる。
【００６０】
【表４】
2004203893.tif 000006
応答は、純粋なベツリン酸と比較して最小であり（実施例２および３参照）、これは、恐らく、粗抽出物中のベツリン酸が非常に低濃度であることによる。
【００６１】
（実施例５）
コラーゲン合成に対する他のトリテルペンの効果を調べた。フリーデリン（friedelin）およびオレアノール酸をAldrichから購入した。得られた結果を表５にまとめる。
【００６２】
【表５】
2004203893.tif 000007
表５の結果は、どのトリテルペンもコラーゲン合成を刺激するとは限らないことを示す。フリーデリンおよびオレアノール酸は何らかの反応を示したが、アジア酸またはアジアチコシドとあまり違わなかった（実施例１参照）。ベツリン酸の意味のある効果は、粗抽出物または純粋なトリテルペンでは認められなかった。
【００６３】
（実施例６）
アスコルビン酸が存在しない場合のベツリン酸のコラーゲン合成に対する効果を調べた、得られた結果を表６にまとめる。
【００６４】
【表６】
2004203893.tif 000008
表６の結果は、アスコルビン酸が存在しない場合、ベツリン酸およびカバノキ抽出物がコラーゲン合成および他の蛋白質合成に対してあまり効果がなかったことを示す。しかし、いったん皮膚に塗布されると、本発明組成物に存在するベツリン酸がヒトの皮膚に存在するアスコルビン酸と共に作用する。最低濃度のビタミンＣを有する成人では、血漿中の濃度が約４５μＭのアスコルビン酸に達する。従って、ベツリン酸は、アスコルビン酸が組成物に存在しない場合であっても、コラーゲンの合成を刺激することができるであろう。
【００６５】
（実施例７）
本発明の典型的な化粧品組成物は次の通りである。
【００６６】
【表７】
2004203893.tif 000009
【００６７】
（実施例８）
この実施例では、本発明に係る水中油型クリームを説明する。
【００６８】
【表８】
2004203893.tif 000010
【００６９】
（実施例９および１０）
本発明に係る下記組成物はローションの例であり、乾皮症の治療に使用することができる。
【００７０】
【表９】
2004203893.tif 000011
【００７１】
（実施例１１）
本発明に係るアルコール性スリミング（抗蜂巣炎）ゲルは次の通りである。
【００７２】
【表１０】
2004203893.tif 000012
【００７３】
（実施例１２）
本発明に係る別のスリミング（抗蜂巣炎）ゲル組成物は次の通りである。
【００７４】
【表１１】
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【００７５】
（実施例１３）
本発明に係る別のスリミング（抗蜂巣炎）ゲル組成物は次の通りである。
【００７６】
【表１２】
2004203893.tif 000014
【００７７】
理解されるように、本明細書で説明し、記載した本発明の特定の態様は、単に例として挙げたものである。本発明の開示から逸脱しないならば、本明細書で示唆した変更に限定されないが、そのような変更を含む変更を、例示した態様で行うことができる。従って、本発明の完全な範囲の規定には、特許請求の範囲を参照すべきである。