(57)【要約】【課題】部品点数を減らして組立性を向上すると共に、制限通路及び副液室のレイアウトについての設計自由度を高める。【解決手段】防振装置１０では、ブラケット１２の外筒部１４内に弾性体２８により連結された内筒２４及び中間筒２６が嵌挿されており、ブラケット１２には、外筒部１４の内周面からブラケット１２の外周面へ貫通する副液室空間部６４が穿設されている。副液室空間部６４内にはダイヤフラム７０が嵌挿され、副液室８０が構成される。また弾性体２８の主液室空間部４６内に構成される主液室７８と副液室８０とを繋ぐ制限通路７６は、外筒部１４の内周面と外筒部１４内に嵌挿された中間筒２６の外周面とにより周方向へ延在するように形成される。【選択図】  図２
2004316792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、内周側に略円柱状の空間が形成された外筒部を具備するブラケット部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される内筒と、
前記内筒の外周側に配置されると共に、前記外筒部内に嵌挿され固定される略円筒状の中間筒と、
前記内筒と前記中間筒との間に配置されて前記内筒と前記中間筒とを弾性的に連結する弾性体と、
内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が封入される主液室と、
前記ブラケット部材に形成された中空状の第１の液室空間部内に配設され、液体が封入されると共に、該液体の圧力変化に応じて内容積が拡縮する第１の副液室と、
前記外筒部の内周面と該外筒部に嵌挿された前記中間筒の外周面とにより周方向へ延在するように形成され、前記主液室と前記第１の副液室とを繋いで主液室と第１の副液室との間で液体を相互に流通可能とした第１の制限通路と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ブラケット部材に形成された中空状の第２の液室空間部内に配設され、液体が封入されると共に該液体の圧力変化に応じて内容積が拡縮する第２の副液室と、
前記外筒部の内周面から前記第２の液室空間部へ貫通するように前記ブラケット部材に形成され、前記主液室と前記第２の副液室とを繋いで主液室と第２の副液室との間で液体を相互に流通可能とした第２の制限通路と、
を有することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１の副液室及び前記第２の副液室に、それぞれ液室の内容積を拡縮する容積拡縮方向へ弾性変形可能とされた第１のダイヤフラム及び第２のダイヤフラムを配置し、
前記第２のダイヤフラムの前記容積拡縮方向に沿った剛性を、前記第１のダイヤフラムの前記容積拡縮方向に沿った剛性よりも高くしたことを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動を発生する振動発生部から振動受部への振動伝達を防止する防振装置に関し、例えば、車両に搭載されるエンジンからの振動の伝達を防止する場合等にエンジンマウントとして適用可能な防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、振動発生部となる車両のエンジンと振動受部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設されていて、エンジンが発生する振動を防振装置が吸収し、振動が車体側に伝達されるのを阻止するような構造が知られている。この防振装置の一例としては、円筒状に形成された内筒の外周側に外筒が配置され、これらの内筒と外筒との間に弾性体が掛け渡され、さらに外筒の内部に主液室及び副液室を設けると共に、オリフィスとなる制限通路でこれらの液室の間を互いに連通した構造を有する所謂、液体封入式であって、かつブッシュタイプのものがある。この防振装置によれば、エンジンが作動して振動が発生した場合には、弾性体の内部抵抗により振動を吸収すると共に、主液室と副液室との間で液体が相互に流通し、このとき、制限通路内を流通する液体の粘性抵抗や液室間での液柱共振等の作用により振動を吸収及び減衰して、振動の伝達を阻止するようになっている。
【０００３】
上記のような防振装置には、部品点数及び組立工程数の減少のために、外筒とこの外筒を保持して車体等に連結固定するためのブラケットとを樹脂等により一体成形したものがある。このような外筒とブラケットとが一体成形された防振装置としては、例えば、特許文献１や特許文献２に示されているものが知られている。
【０００４】
特許文献１の防振装置は、内筒と、ブラケットを一体化した外筒と、外筒と前記内筒との間を繋ぐように外筒と内筒との間に配設される略円柱状の弾性体と、内壁の少なくとも一部が弾性体により形成される主液室と、各々が断面積及び長さの異なる制限通路を介して主液室と連結されると共に、剛性の異なる弾性膜で内壁の一部が形成される複数の副液室とを備えており、この特許文献１の防振装置では、主液室及び副液室が弾性体の外周側に配設された制限通路形成カバーの内側に形成され、かつ制限通路が制限通路形成カバーと弾性体の外周面に密着するように配設された薄肉円筒状の樹脂流れ込み防止カバーとの間に周方向へ延在するように形成されている。
【０００５】
また特許文献２の防振装置は、内筒と、一端に開口部を有しつつブラケットと一体成形された外筒と、外筒と内筒との間を繋ぐように外筒と内筒との間に配設される弾性体と、内壁の少なくとも一部が弾性体により形成され且つ液体が封入される主液室と、主液室と隔離されて形成され且つ拡縮自在な副液室と、外筒の開口部に挿入されて主液室と副液室との間を仕切る略円板状の隔壁部材と、外筒の開口部の内周面と隔壁部材の外周部との間に形成される空間からなり、主液室と前記副液室との間を繋ぐ制限通路とを有している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１５９２０６号公報（図１〜図５）
【特許文献２】
特開平９−２５７０８９号公報（図１〜図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の防振装置では、制限通路が弾性体の外周面に密着するように配設された薄肉円筒状の樹脂流れ込み防止カバーと、この樹脂流れ込み防止カバーの外周面に密着するように嵌挿固定される制限通路形成カバーとにより構成されており、部品点数の減少を目的として外筒をブラケットと一体生成したにも拘わらず、新たに装置の構成部品として樹脂流れ込み防止カバー及び制限通路形成カバーが必要となる。特に、制限通路形成カバーは、樹脂流れ込み防止カバーの外周面との間に制限通路となる空間を形成するために周方向へ延在する凹部を形成する必要があり、形状が複雑となるため成形作業が煩瑣なものになる。さらに特許文献１の防振装置では、副液室が制限通路形成カバーの内側に形成されていることから、副液室の内容積を大きくしようとすると、副液室が弾性体へ干渉するおそれがあるため、副液室の内容積及び設置数が制限される。
【０００８】
また、特許文献２の防振装置では、制限通路が外筒の開口部に挿入されて主液室と副液室との間を仕切る略円板状の隔壁部材の外周部と外筒の開口部の内周面との間に形成されることから、制限通路の路長が外筒の開口部の内周長により制限される。このため、特許文献２の防振装置は、制限通路の路長と外筒の開口部の大きさが相互に干渉しあう関係になり、設計の自由度が低いものになる。さらに特許文献２の防振装置では、複数の副液室を設けるには、外筒に複数の開口部を形成すると共に、複数の開口部にそれぞれ挿入される複数の仕切部材は必要となるため、部品点数及び組立時の工程数が増加する。
【０００９】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、部品点数を減らして組立性を向上できると共に、制限通路及び副液室のレイアウトについての設計自由度が高い防振装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、内周側に略円柱状の空間が形成された外筒部を具備するブラケット部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される内筒と、前記内筒の外周側に配置されると共に、前記外筒部内に嵌挿され固定される略円筒状の中間筒と、前記内筒と前記中間筒との間に配置されて前記内筒と前記中間筒とを弾性的に連結する弾性体と、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が封入される主液室と、前記ブラケット部材に形成された中空状の第１の液室空間部内に配設され、液体が封入されると共に、該液体の圧力変化に応じて内容積が拡縮する第１の副液室と、前記外筒部の内周面と該外筒部に嵌挿された前記中間筒の外周面とにより周方向へ延在するように形成され、前記主液室と前記第１の副液室とを繋いで主液室と第１の副液室との間で液体を相互に流通可能とした第１の制限通路と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記本発明に係る防振装置によれば、第１の副液室がブラケット部材に形成された中空状の第１の液室空間部内に配設されることにより、第１の副液室を中間筒の外周側に配設することができるので、第１の副液室の内容積を十分に大きくした場合でも、この第１の副液室が中間筒の内周側に配置された弾性体に干渉することを防止できる。この結果、弾性体の大きさ、形状等に対して影響を与えることなく、第１の副液室の内容積を、設計上の要求に応じて広い範囲で自由に設定できるようになる。
【００１２】
また本発明に係る防振装置によれば、主液室と第１の副液室との間で液体を相互に流通可能とした第１の制限通路が、外筒部の内周面と該外筒部に嵌挿された中間筒の外周面とにより周方向へ延在するように形成されることにより、第１の制限通路を構成するため新たな部品を追加することなく、第１の制限通路をブラケット部材における外筒部と中間筒とにより構成できるので、装置を構成する部品点数及び組立時の工程数を減少できる。
【００１３】
さらに、ブッシュタイプの防振装置では、レイアウト上、外筒部の外周長が比較的長くなることから、外筒部及び中間筒の形状や構造を複雑化することなく、外筒部の内周面と中間筒の外周面との間に形成された第１の制限通路の路長を、設計上の要求に応じて広い範囲で自由に設定できるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
［防振装置の構成］
図１〜図３には本発明の第１の実施形態に係る液体封入式の防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車におけるエンジンを車体上に支持するエンジンマウントとして適用されるものである。
【００１５】
図１に示されるように、防振装置１０には、樹脂、金属等により一体的に成形されたブラケット１２が設けられており、このブラケット１２には略肉厚円筒状に形成された外筒部１４と、この外筒部１４から径方向に沿って両側へ延出する一対のフランジ部１６とが一体的に形成されている。ブラケット１２の一対のフランジ部１６には、それぞれ厚さ方向へ貫通する連結穴１８が穿設されると共に、下端部に車体側に設けられる突起状の被嵌合部（図示省略）に係合可能とされた下方へ開いたＵ字状の嵌合部２０が一体的に形成されている。ブラケット１２は、フランジ部１６における嵌合部２０が車体側の被嵌合部へ嵌合されると共に、連結穴１８内を挿通するボルトが車体側のねじ穴にねじ込まれることにより、車体上へ固定される。
【００１６】
図３に示されるように、ブラケット１２の外筒部１４内には、防振装置１０の本体部２２が嵌挿され固定されている。この本体部２２（図４参照）は、全体としては略円柱状に形成されている。本体部２２は、その内周側に配置された略円柱状の内筒２４と、この内筒２４の外周側に配置され内筒２４よりも大径で薄肉円筒状とされた中間筒２６と、内筒２４の外周面と中間筒２６の内周面とにそれぞれ加硫接着されて内筒２４と中間筒２６とを弾性的に連結したゴム製の弾性体２８を備えている。なお、内筒２４の軸心Ｓに沿った方向を防振装置１０の軸方向とし、軸方向に直交する方向を防振装置１０の径方向として以下の説明を行う。
【００１７】
図３に示されるように、内筒２４及び中間筒２６は互いに軸平行となるように配置されている。内筒２４には、軸方向一端部に他端側に対して小径とされ外筒部１４内から突出する連結ロッド部３０が形成されている。内筒２４における連結ロッド部３０の他端側は外筒部１４内に支持される筒本体部３２とされている。この筒本体部３２には、その他端面から連結ロッド部３０側へ向って内径がテーパ状に縮小する中空穴３４が穿設されている。防振装置１０では、連結ロッド部３０がエンジン側の連結穴に嵌挿され固定されることにより内筒２４がエンジン側に連結される。
【００１８】
中間筒２６は軸方向一端側が小径筒部３６とされており、中間筒２６には他端部には小径筒部３６よりも大径とされた大径筒部３８が一体的に形成され、この大径筒部３８と小径筒部３６とは段差部４０を介して同軸的に接続されている。大径筒部３８の先端部には、外周側へ略直角に屈曲されたフランジ部４２が形成されている。また中間筒２６の小径筒部３６には、その下端部に径方向へ貫通する矩形状の開口部４４が穿設されている。
【００１９】
図２及び図３に示されるように、弾性体２８は全体として肉厚円筒状に形成されており、この弾性体２８には、中間筒２６の開口部４４に面して軸心Ｓ側へ窪んだ主液室空間部４６が形成されており、この主液室空間部４６は開口部４４を通して中間筒２６の外周側に連通している。また弾性体２８には、内筒２４を介して主液室空間部４６とは反対側の部位に軸方向へ貫通する穴部４８が形成されている。この穴部４８は、防振装置１０に入力する主な振動方向と略一致する上下方向に沿った弾性体２８の変形を容易にしている。
【００２０】
図３に示されるように、弾性体２８には、中間筒２６の開口部４４及び中間筒２６の軸方向一端側の開口を通して外周側へ延出し、中間筒２６の外周面両端部をそれぞれ被覆する被覆部５０，５１が一体的に成形されている。この被覆部５０，５１は、中間筒２６の軸方向両端部をそれぞれ全周に亘って覆っている。また被覆部５０，５１には、段差部４０の軸方向内側の部分に被覆部５０よりも肉厚状とされた肉厚部５８が形成されており、この肉厚部５８は被覆部５０よりも、大径筒部３８と小径筒部３６の外径差に相当する厚さだけ肉厚とされている。これにより、被覆部５０と肉厚部５８とは中間筒２６の外周側で外径が互いに等しくなっている。
【００２１】
図４に示されるように、ブラケット１２の外筒部１４内には、軸方向一端側に中間筒２６における小径筒部３６の外径に対応する内径を有する小径中空部５２が形成されると共に、この小径中空部５２の他端側に中間筒２６における大径筒部３８の外径に対応する内径を有する大径中空部５４が同軸的に形成されており、これらの中空部５４，５６は、外筒部１４内に軸方向へ貫通する略円柱状の本体部収納室５６を形成している。この本体部収納室５６内には、本体部２２が嵌挿されて固定される。また大径中空部５４は、その軸方向に沿った長さが大径筒部３８の長さよりも長くなっている。
【００２２】
図３に示されるように、外筒部１４には、本体部収納室５６の内周面下端部から軸心Ｓ側へ延出するストッパ部６０が形成されており、このストッパ部６０は、弾性体２８と一体的に形成され筒本体部３２の一端側を被覆した円筒状のストッパゴム６２に対向している。ここで、ストッパ部６０の上端部とストッパゴム６２との間には、径方向に沿って所定の幅の隙間が形成されており、これにより、上下方向に沿って過大な荷重が防振装置１０に入力した場合には、ストッパ部６０がストッパゴム６２を介して筒本体部３２に当接し、内筒２４の上下方向に沿った相対変移を制限する。
【００２３】
図２に示されるように、ブラケット１２には、本体部収納室５６の上側に、径方向に沿って外筒部１４の内周面からブラケット１２の外周面まで貫通する略円柱状の副液室空間部６４が形成されている。この副液室空間部６４は、内周側の開口端が大径中空部５４内周面の軸方向中央部へ開口している。また副液室空間部６４には、外周部に内周側よりも内径が拡大された嵌挿部６６が形成されており、この嵌挿部６６内には、リング状の支持筒６８によりダイヤフラム７０が嵌挿され接着剤等により固定される。ダイヤフラム７０はゴムを素材として薄膜状に形成されており、その外周部内に支持筒６８がコアとしてインサートされ、この支持筒６８の内周側に張り渡されている。ダイヤフラム７０は、副液室空間部６４を外周側から閉塞している。ここで、ダイヤフラム７０は軸心Ｓ側へ向って凸状となる略椀形状に形成されており、副液室空間部６４の内容積を拡縮する径方向へ弾性変形可能とされている。
【００２４】
図３に示されるように、本体部２２が外筒部１４内における所定の固定位置へ嵌挿されると、中間筒２６の軸方向両端部を被覆する被覆部５０，５１がそれぞれ小径中空部５２及び大径筒部３８の内周面により圧縮変形する。これにより、中間筒２６の軸方向両端部と本体部収納室５６との間が液密状態となるようにシールされると共に、弾性体２８の主液室空間部４６の外周側が大径中空部５４の内周面により閉塞される。また本体部２２を外筒部１４内へ嵌挿する際には、本体部２２は、中間筒２６のフランジ部４２が外筒部１４の側端面に当接する位置まで嵌挿される。これにより、本体部２２が外筒部１４内の固定位置へ位置決めされる。
【００２５】
図２に示されるように、本体部２２が外筒部１４内の固定位置へ嵌挿されると、小径筒部３６の外周面における軸方向中間部と大径中空部５４の内周面との間には、周方向へ延在する細長い空間である通路空間部７２が形成される。この通路空間部７２は、一端部及び他端部がそれぞれ弾性体２８の主液室空間部４６内へ開口するが、副液室空間部６４に対して他端側の部分が弾性体２８と一体的に成形された閉塞部７４により閉塞される。これにより、通路空間部７２は、一端部が主液室空間部４６内に面して開口すると共に、他端部が副液室空間部６４内に面して開口し、主液室空間部４６と副液室空間部６４とを互いに連通させる。
【００２６】
防振装置１０では、弾性体２８の主液室空間部４６、ブラケット１２の副液室空間部６４及び通路空間部７２の内部にそれぞれ水、エチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が充填されることにより、主液室空間部４６が主液室７８とされと共に副液室空間部６４が副液室８０とされ、通路空間部７２が主液室７８と副液室８０とを繋げる制限通路７６として構成される。
【００２７】
ここで、主液室７８は弾性体２８の変形に伴って内容積が拡縮し、副液室８０は、その内部に充填された液体の内圧変化に応じてダイヤフラム７０が変形して内容積が変化する。また主液室７８と副液室８０と間では、主液室７８の内容積に変化に伴って液体が制限通路７６を通して液体が相互に流通する。なお、制限通路７６は、防振装置１０に入力する振動において特に効果的に吸収及び減衰したい振動のの周波数等に応じて断面積及び長さが適宜設定される
［防振装置の製造方法］
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の製造方法について説明する。防振装置１０の製造時には、先ず、内筒２４及び中間筒２６をインサートコアとして加硫成形用のモールドにセットし、このモールド内に溶融状態の下流ゴムを注入することにより弾性体２８、被覆部５０，５１及び閉塞部７４をそれぞれ一体的にモールド成形する。このモールド成形時に、弾性体２８が内筒２４及び中間筒２６に加硫接着されと共に、被覆部５０，５１、閉塞部７４及びストッパゴム部６２も中間筒２６及び内筒２４にそれぞれ加硫接着される。このようにして、図４に示される本体部２２が製造されると、この本体部２２及びブラケット１２をそれぞれ液体中に浸漬し、液体中にて、本体部２２をブラケット１２の外筒部１４内における固定位置まで嵌挿する。これにより、図２に示されるように、弾性体２８の主液室空間部４６、ブラケット１２の副液室空間部６４及び通路空間部７２内にそれぞれ液体が隙間無く充填され、制限通路７６を通して互いに連通した主液室７８及び副液室８０が構成される。
【００２８】
次いで、外筒部１４の側端面に当接した中間筒２６のフランジ部４２をビス等により外筒部１４に固定する。これにより、本体部２２がブラケット１２に対して固定され防振装置１０の製造が完了する。
【００２９】
なお、本実施形態では、液体中にて本体部２２を外筒部１４内へ嵌挿することで、主液室空間部４６、副液室空間部６４及び通路空間部７２内にそれぞれ液体を充填したが、外筒部１４に液体の注入口を設けておき、本体部２２を外筒部１４内へ嵌挿した後に、ブラケット１２の注入口を通して主液室空間部４６、副液室空間部６４及び通路空間部７２内にそれぞれ液体を充填し、液体の充填完了後に注入口を閉栓するようにしても良い。
【００３０】
［防振装置の作用］
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
【００３１】
内筒２４に連結されたエンジンが作動すると、エンジンの振動により内筒２４がブラケット１２に対して相対的に変移し、エンジンの振動が内筒２４を介して弾性体２８に伝達される。このとき、弾性体２８は吸振主体として作用し、弾性体２８の内部摩擦に基づく制振機能によって振動が吸収される。
【００３２】
さらに、弾性体２８の変形に伴って主液室７８の内容積が拡縮すると共に、制限通路７６を通して主液室７８と副液室８０との間で液体が相互に流通する。これにより、制限通路７６内を流動する液体の粘性抵抗及び圧力変化によっても振動が吸収及び減衰される。
【００３３】
また本実施形態の防振装置１０では、制限通路７６の路長及び断面と、ダイヤフラム７０の容積拡縮方向に沿った剛性が比較的、低い周波数の振動、例えばシエイク振動に対応してチューニングされており、シエイク振動の入力時には、制限通路７６を通して主液室７８と副液室８０との間で液柱共振が生じる。このため、防振装置１０では、低周波振動の入力時に、制限通路７６を通して主液室７８と副液室８０との間で生じる液柱共振の作用によって特に効果的に振動を吸収及び減衰できる。
【００３４】
以上説明した本発明の実施形態に係る防振装置１０によれば、副液室８０がブラケット１２に形成された副液室空間部６４内に配設されることにより、副液室８０を中間筒２６の外周側に配設することができるので、副液室８０の内容積を十分に大きくした場合でも、この副液室８０が中間筒２６の内周側に配置された弾性体２８に干渉することを防止できる。この結果、弾性体の大きさ、形状等に対して影響を与えることなく、副液室８０の内容積を、設計上の要求に応じて広い範囲で自由に設定できるようになる。
【００３５】
また防振装置１０によれば、主液室７８と副液室８０との間で液体を相互に流通可能とした制限通路７６が、外筒部１４の内周面と外筒部１４内に嵌挿された中間筒２６の外周面とにより周方向へ延在するように形成されることにより、主液室７８と副液室８０とを繋ぐ制限通路７６を構成するため新たな部品を追加することなく、制限通路７６をブラケット１２における外筒部１４と中間筒２６とにより構成できるので、装置を構成する部品点数及び組立時の工程数を減少できる。
【００３６】
さらに、本実施形態のようにブッシュタイプの防振装置１０では、レイアウト上、外筒部１４の外周長が比較的長くする必要があることから、外筒部１４及び中間筒２６の形状や構造を複雑化することなく、外筒部１４の内周面と中間筒２６の外周面との間に形成された制限通路７６の路長をスペース的に余裕もって配設でき、設計上の要求に応じて広い範囲で自由に設定できるようになる。
（第２の実施形態）
［防振装置の構成］
図５には本発明の第２の実施形態に係る液体封入式の防振装置が示されている。なお、本実施形態に係る防振装置９０では、第１の実施形態に係る防振装置１０と構成及び作用が基本的に共通の部分には同一符合を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態の防振装置９０が第１の実施形態に係る防振装置１０と異なる点は、副液室１００及び制限通路１０２がそれぞれ増設されている点である。すなわち、第１の実施形態に係る防振装置１０では、主液室７８に１本の制限通路７６を通して１個の副液室８０にのみが繋げられていたが、本実施形態の防振装置９０では、副液室８０が制限通路７６を主液室７８に通して繋げられると共に、この副液室８０と並列的に副液室１００が制限通路７６を通して主液室７８に繋げられている。
【００３８】
図５に示されるように、ブラケット１２には、本体部収納室５６の下側に径方向に沿って本体部収納室５６の内周面からブラケット１２の外周側へ穿設された略円柱状の通路空間部９２が穿設されている。この通路空間部９２は、その一端部（図５では上端部）が大径中空部５４の軸方向中央部に開口している。これにより、通路空間部９２の一端部は、主液室空間部４６の開口部４４に面する通路空間部７２の一端側の部分を通して主液室空間部４６に接続される。
【００３９】
ブラケット１２には、通路空間部９２の外周側に通路空間部９２よりも内径が拡大された薄肉円板状の副液室空間部９４が同軸的に形成されている。この副液室空間部９４内には、リング状の支持筒９８によりダイヤフラム９６が嵌挿され接着剤等により固定される。ダイヤフラム９６は、副液室８０のダイヤフラム７０と同様の構造を有している。すなわち、ダイヤフラム９６はゴムを素材として薄膜状に形成されており、その外周部内に支持筒９８がインサートされ、この支持筒９８の内周側に張り渡されている。ダイヤフラム９６は副液室空間部９４を外周側から閉塞している。
【００４０】
ここで、ダイヤフラム９６は軸心Ｓ側へ向って凸状となる略椀形状に形成されており、副液室空間部９４の内容積を拡縮する径方向へ弾性変形可能とされている。但し、ダイヤフラム９６の径方向（容積拡縮方向）の剛性は、ダイヤフラム７０の容積拡縮方向の剛性よりも高くされている。また通路空間部９２は、その断面積及び路長が主液室７８と副液室８０とを繋ぐ通路空間部７２に対して、その断面積が大きくされると共に路長が短くなるように形成されている。すなわち、防振装置９０では、制限通路１０２の路長及び断面積と、ダイヤフラム９６の容積拡縮方向に沿った剛性が、制限通路７６及びダイヤフラム７０に対して、高い周波数の振動、例えばアイドル振動に対応してチューニングされている。
【００４１】
図５に示されるように、本実施形態の防振装置９０でも、第１の実施形態の防振装置１０と同様に、本体部２２が外筒部１４内における所定の固定位置へ嵌挿されると、弾性体２８の主液室空間部４６、ブラケット１２の副液室空間部６４及び制限通路７６の内部に液体が充填されると共に、ブラケット１２の副液室空間部９４及び通路空間部９２内に液体が充填される。これにより、主液室７８、主液室７８、制限通路７６及び副液室８０が構成されると共に、副液室空間部９４及び通路空間部９２により副液室１００及び制限通路１０２がそれぞれ構成される。このとき、副液室１００も、その内部に充填された液体の内圧変化に応じてダイヤフラム９６が変形することにより内容積が変化する。また主液室７８と副液室１００と間では、制限通路１０２を通して液体が相互に流通可能となる。
【００４２】
なお、防振装置９０の製造方法については、基本的に第１の実施形態に係る防振装置１０と共通なので説明を省略する。
【００４３】
［防振装置の作用］
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置９０の作用を説明する。
【００４４】
内筒２４に連結されたエンジンが作動すると、エンジンの振動により内筒２４がブラケット１２に対して相対的に変移し、エンジンの振動が内筒２４を介して弾性体２８に伝達される。このとき、弾性体２８は吸振主体として作用し、弾性体２８の内部摩擦に基づく制振機能によって振動が吸収される。
【００４５】
本実施形態の防振装置１０では、制限通路７６の路長及び断面積と、ダイヤフラム７０の容積拡縮方向に沿った剛性が低い周波数の振動、例えばシエイク振動に対応してチューニングされており、シエイク振動の入力時には、制限通路７６を通して主液室７８と副液室８０との間で液柱共振が生じる。このため、防振装置１０では、低周波振動の入力時には液柱共振の作用によって特に効果的に振動を吸収及び減衰できる。このシエイク振動の入力時には、ダイヤフラム７０よりも剛性が高いダイヤフラム９６は殆ど弾性変形が生じず、主液室７８と副液室１００との間では液体が殆ど流通しない。
【００４６】
また  本実施形態の防振装置１０では、制限通路７６の路長及び断面積と、ダイヤフラム９６の容積拡縮方向に沿った剛性が低い周波数の振動、例えばアイドル振動に対応してチューニングされており、アイドル振動の入力時には、制限通路７６が目詰まりした状態となるが、制限通路７６よりも液体の流通抵抗が小さい制限通路１０２を通して主液室７８と副液室１００との間で液柱共振が生じる。このため、防振装置１０では、高周波振動の入力時には液柱共振の作用によって特に効果的に高周波振動を吸収及び減衰できる。
【００４７】
以上説明した本発明の実施形態に係る防振装置９０によれば、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、弾性体の大きさ、形状等に対して影響を与えることなく、副液室８０の内容積を、設計上の要求に応じて広い範囲で自由に設定できると共に、主液室７８と副液室８０とを繋ぐ制限通路７６を構成するため新たな部品を追加することなく、制限通路７６をブラケット１２における外筒部１４と中間筒２６とにより構成でき、この制限通路７６の路長を、設計上の要求に応じて広い範囲で自由に設定できる、という効果を得られる。
【００４８】
更に、本実施形態の防振装置９０では、上記の効果に加えて、副液室１００がブラケット１２に形成された副液室空間部９４内に配設されると共に、この副液室１００を主液室７８に繋ぐ制限通路１０２が外筒部１４の内周面から副液室空間部９４へ貫通するようにブラケット１２に形成されることにより、高周波振動の吸収するための副液室１００及び制限通路１０２を、新たな部品としてはダイヤフラム９６を追加するだけで構成できると共に、この副液室１００も中間筒２６の外周側に配置されているので、弾性体２８の大きさ、形状等に対して影響を与えることなく、副液室１００の内容積を、設計上の要求に応じて広い範囲で自由に設定できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、防振装置１０，９０を自動車のエンジンマウントに適用した場合のみを説明したが、無論、防振装置１０，９０をサスペンションにおけるリンク部品の軸部に配置されるゴムブッシュや、自動車以外の各種産業装置における振動発生部と振動受部との防振用として適用可能であることは言うまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、部品点数を減らして組立性を向上できると共に、制限通路及び副液室のレイアウトについての設計自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るブシュタイプの防振装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示される防振装置の構成を示す径方向に沿った正面断面図である。
【図３】図１に示される防振装置の構成を示す軸方向に沿った側面断面図である。
【図４】図１に示される防振装置におけるブラケットと本体部とを分解して示す側面断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るブシュタイプの防振装置の構成を示す径方向に沿った正面断面図である。
【符号の説明】
１０      防振装置
１２      ブラケット（ブラケット部材）
１４      外筒部（ブラケット部材）
２２      本体部
２４      内筒
２６      中間筒
２８      弾性体
４６      主液室空間部
６４      副液室空間部（第１の液室空間部）
７０      ダイヤフラム（第１のダイヤフラム）
７２      通路空間部
７６      制限通路（第１の制限通路）
７８      主液室
８０      副液室
９０      防振装置
９２      通路空間部
９４      副液室空間部（第２の液室空間部）
９６      ダイヤフラム（第２のダイヤフラム）
１００    副液室
【図１】
2004316792.tif 000003
【図２】
2004316792.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004316792.tif 000006
【図５】
2004316792.tif 000007