(57)【要約】【課題】本発明は、複数の需要家からなる需要家群への電力供給において、発電事業者が各需要家の受電量の変動に基づいて調整用発電設備の給電量の調整を行わなくても、簡単且つ効率良く同時同量の規則を達成することができる技術を実現することを目的とする。【解決手段】需要家群に対して実行される電力供給管理方法であって、需要家群の一部が電源装置を備えると共に電源装置の出力調整を行って目標受電量の電力を受電する特定需要家であり、各需要家の計画給電量に対する予測受電量の過不足量を集計するステップ１４４と、ステップ１４４の集計結果に基づいて特定需要家の目標受電量を修正するステップ１３１，１３２とを含むことを特徴とする。【選択図】　　図２
2004040956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電事業者から電力供給を受ける複数の需要家からなる需要家群に対して実行される電力供給管理方法であって、
前記需要家群の一部の需要家が、電源装置を備えると共に前記電源装置の出力調整を行って前記発電事業者から目標受電量の電力を受電する特定需要家であり、
前記各需要家の計画給電量に対する予測受電量の過不足量を集計する過不足量集計ステップと、
前記過不足量集計ステップの集計結果に基づいて前記特定需要家の目標受電量を修正する目標受電量修正ステップとを含むことを特徴とする電力供給管理方法。
【請求項２】
前記各需要家の実受電量を夫々取得する実受電量取得ステップと、
前記取得した前記各実受電量から前記各需要家の予測受電量を算出する予測受電量算出ステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の電力供給管理方法。
【請求項３】
前記各電源装置の運転状態情報を夫々取得する運転状態情報取得ステップを含むと共に、
前記目標受電量修正ステップが、前記各特定需要家の目標受電量を、前記各電源装置の運転状態情報に基づいて設定した制約条件を満足するように修正するステップであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力供給管理方法。
【請求項４】
前記運転状態情報が、前記各電源装置の許容出力変更量に関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の電力供給管理方法。
【請求項５】
複数の需要家からなる需要家群への電力供給を管理するための電力供給システムを構成するコンピュータに請求項１から４の何れか１項に記載の電力供給管理方法の前記各ステップを実行させるためのプログラムを備えてなるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電事業者から電力供給を受ける複数の需要家からなる需要家群に対して実行される電力供給管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気事業法の改正により、電力市場の部分自由化が開始され、誰でも電力事業に参入することができるようになった。即ち、発電事業者は、発電した電力を、卸供給事業者として、電力会社（一般電気事業者）が行う入札等に参加し電力会社に売るか、若しくは、特定規模電気事業者として、自由化対象の大口の需要家（特別規模需要家：原則使用規模２，０００ＫＷ以上で２０ＫＶ特別高圧送電線から受電する需要家）に小売託送するかを、自由に選択することができるようになった。
また、将来的には、電力市場の完全自由化が進み、上記特定規模電気事業者及び上記卸供給事業者の他、家庭やビル等に設けられた複数の小規模分散型発電機を取りまとめて電力の供給を行なう仲介事業者等の電力市場の新規参入等が可能となり、更に、自由化対象需要家の範囲が拡大されて、小口需要家に対する電力市場も開放されると考えられている。
【０００３】
上記のような電力市場の自由化において、送電線ネットワークは、引き続き電力会社が一元的に運営することになっている。
よって、発電事業者は、発電した電力を、電力会社の既存の送電線ネットワークを利用して需要家に託送するので、送電線ネットワークの系統安定を確保するという観点から、同時同量の規則に従う必要がある。
そして、上記発電事業者等の電力市場に新規参入する電気事業者は、電力事業を運営するために同時同量の規則を効率良く達成することが必要となる。
【０００４】
尚、同時同量の規則とは、需要家が送電線ネットワークからの供給を受けた受電量と、発電事業者が送電線ネットワークに供給した給電量とを、規定期間内で一致させなければならないというものであり、具体的には、３０分の規定期間内で、上記受電量に対する上記給電量の超過割合が３％以上である場合には、その超過分の電力を例えば電力会社が無償等で引き取り、上記受電量に対する上記給電量の不足割合が３％以上である場合には、その不足分の電力を例えば電力会社から比較的高額な料金で購入するというものである。
【０００５】
上記同時同量の規則を達成するための一般的な方法としては、発電事業者が、例えば計画通りに運転されるパターン用発電設備の他に、発電出力を調整可能な調整用発電設備を設け、複数の需要家からなる需要家群への電力供給を管理する電力供給管理システムにより通信ネットワークを介して需要家の受電量を収集し、その収集した受電量と、予めその需要家に対して計画した計画給電量との差に基づいて、上記調整用発電設備の発電出力調整を行なう方法がある。
しかし、かかる方法では、上記発電事業者側の調整用発電設備の発電出力を需要家の受電量の変動に合わせて調整する必要があり、調整用発電設備の発電効率が低下して発電コストが嵩むことがある。
【０００６】
そこで、特開２００１−３２７０８１号公報には、発電事業者側の調整用発電設備の発電出力調整を省略しながらも、同時同量の規則を達成することができる電力デマンド制御システムについて開示されている。かかる電力デマンド制御システムは、電源装置を備えた需要家への電力託送において、需要家側の電源装置の発電出力を、計画給電量に対する受電量の過不足を補うように調整することで、需要家の受電量を計画給電量に維持するように構成されている。そして、このような電力デマンド制御システムを用いることで、発電事業者はその需要家に対する給電量を計画給電量から逸脱して調整する必要がなくなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、複数の需要家へ電力供給を行なう発電事業者が、上記のような従来の電力デマンド制御システムを用いて同時同量の規則を達成するためには、電力供給先の複数の需要家の全てが、電源装置を備えると共にその電源装置の発電出力調整を行なって計画給電量と同量の電力を受電する需要家である必要がある。
【０００８】
即ち、電力供給先の複数の需要家の内の少なくとも１つの需要家が、電源装置を持たず、計画給電量を逸脱して受電量が変動する可能性がある需要家（以下、無調整需要家と呼ぶ。）である場合には、発電事業者は、調整用発電設備を設置して、通信ネットワークを介して収集した需要家の受電量に基づいて、その調整用発電設備の発電出力を調整する必要がある。
【０００９】
従って、本発明は、上記の事情に鑑みて、複数の需要家からなる需要家群への電力供給において、上記発電事業者が上記各需要家の受電量の変動に基づいて調整用発電設備の給電量の大幅な調整を行わなくても、簡単且つ効率良く同時同量の規則を達成することができる技術を実現することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る電力供給管理方法の第一特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、発電事業者から電力供給を受ける複数の需要家からなる需要家群に対して実行される電力供給管理方法であって、前記需要家群の一部の需要家が、電源装置を備えると共に前記電源装置の出力調整を行って前記発電事業者から目標受電量の電力を受電する特定需要家であり、前記各需要家の計画給電量に対する予測受電量の過不足量を集計する過不足量集計ステップと、前記過不足量集計ステップの集計結果に基づいて前記特定需要家の目標受電量を修正する目標受電量修正ステップとを含む点にある。
【００１１】
即ち、本発明に係る電力供給管理方法の第一特徴構成によれば、上記過不足量集計ステップにより、各需要家の計画給電量に対する予測受電量の過不足量が集計されて上記各過不足量の合計である総過不足量が得られ、更に、上記目標受電量修正ステップにより、その総過不足量を相殺するように上記特定需要家の目標受電量が修正することができる。
【００１２】
そして、自家発電装置やバッテリー装置等の電源装置の出力調整により送電線ネットワークからの受電量が目標受電量に維持される特定需要家の目標受電量を、上記需要家及び上記発電事業者側との間で通信ネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータ等により上記過不足量集計ステップ及び上記目標受電量修正ステップを実行して修正することで、上記特定需要家以外に受電量が計画給電量を逸脱して変動する可能性がある需要家（以下、無調整需要家と呼ぶ。）を含む需要家群全体の総計画給電量と上記需要家群全体の総受電量とを３０分等の所定の規定期間内で一致させる所謂同時同量の規則を簡単に達成することができる。
【００１３】
従って、本発明に係る電力供給管理方法により、複数の需要家からなる需要家群への電力供給において、発電事業者が上記各需要家の受電量の変動に基づいて調整用発電設備の給電量の大幅な調整を行わなくても、簡単且つ効率良く同時同量の規則を達成することができ、例えば、発電事業者は、発電設備を、予め計画した計画給電量の電力を発電するように効率良く運転することができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る電力供給管理方法は、電力供給先の需要家群の一部が上記無調整需要家である場合でも、発電事業者側の給電量の大幅な調整を必要とせずに上記同時同量の規則を達成することができるので、給電量調整に伴う発電コストの高騰を防止して、安価な電力を供給することができる。さらに、上記電力装置を有する需要家は、電源装置の出力調整を行なうことによる対価を発電事業者や他の無調整需要家等から享受することもできる。
【００１５】
また、特定需要家の電源装置は、その他の無調整需要家の計画給電量に対する受電量の変動分を補うように出力調整されるので、見掛け上、特定需要家と無調整需要家との間で、電力の融通が行われているのと同様の効果を得ることができる。
【００１６】
本発明に係る電力供給管理方法の第二特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、上記第一特徴構成に加えて、前記各需要家の実受電量を夫々取得する実受電量取得ステップと、前記取得した前記各実受電量から前記各需要家の予測受電量を算出する予測受電量算出ステップとを含む点にある。
【００１７】
即ち、上記第二特徴構成によれば、上記実受電量取得ステップにより、各需要家に設けられた計測器で計測された各需要家の過去の実受電量を、通信ネットワーク等を介して取得し、上記予測受電量算出ステップにより、その各需要家の過去の実受電量から各需要家の予測受電量を算出することができ、このように算出された各需要家の予測受電量を用いて、各需要家の過不足量を集計することができる。
【００１８】
本発明に係る電力供給管理方法の第三特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載した如く、上記第一乃至第三特徴構成に加えて、前記各電源装置の運転状態情報を夫々取得する運転状態情報取得ステップを含むと共に、前記目標受電量修正ステップが、前記各特定需要家の目標受電量を、前記各電源装置の運転状態情報に基づいて設定した制約条件を満足するように修正するステップである点にある。
【００１９】
即ち、上記第三特徴構成によれば、上記運転状態情報取得ステップにより、上記各特定需要家に設けられた各電源装置の運転状態情報を、通信ネットワーク等を介して取得し、上記目標受電量修正ステップにより、その運転状態情報に基づいて、上記制約条件を設定し、その設定した制約条件に従って、上記各特定需要家の目標受電量を修正することで、目標受電量を、各特定需要家の電源装置の状態に合った適切なものとすることができる。
【００２０】
本発明に係る電力供給管理方法の第四特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載した如く、上記第三特徴構成に加えて、前記運転状態情報が、前記各電源装置の許容出力変更量に関する情報である点にある。
【００２１】
即ち、上記第四特徴構成によれば、上記運転状態情報として、各電源装置の現在の出力に対して変更が許容される許容出力変更量に関する情報を用いることで、各特定需要家に対して修正された目標受電量を、電源装置の出力が発電能力等を逸脱しない適切なものとすることができる。
【００２２】
特許請求の範囲の欄の請求項５に記載した如く、複数の需要家からなる需要家群への電力供給を管理するための電力供給システムを構成するコンピュータに請求項１から４の何れか１項に記載の電力供給管理方法の前記各ステップを実行させるためのプログラムを備えてなるコンピュータプログラによれば、そのコンピュータプログラムを、所定のコンピュータにインストールすることで、上記第一乃至第四特徴構成からなる電力供給管理方法を当該コンピュータ上で実行することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、発電事業者３が、発電した電力を複数の需要家１０，２０からなる需要家群に小売りするために、その電力を一般電気事業者５が運営管理する送電線ネットワーク７を介して各需要家１０，２０に供給する所謂電力託送の様子を示した概略構成図である。
かかる電力託送を行うには、需要家群全体が送電線ネットワーク７からの供給を受けた総受電量と、発電事業者３が需要家群全体に対して送電線ネットワーク７に供給した総給電量とを、３０分等の規定期間内で一致させなければならないという同時同量の規則に従う必要がある。
本実施形態においては、各需要家１０，２０の電力デマンドを監視するための電力供給管理システム１（以下、本システム１と略称する。）により、同時同量の規則を効率良く達成することができる。以下、本システム１の詳細構成について説明する。
【００２４】
発電事業者３は、後述の１又は複数の特定需要家１０と１又は複数の無調整需要家２０とからなる需要家群へ電力を供給する。
【００２５】
特定需要家１０は、電力を消費する負荷１１と、送電線ネットワーク７からの受電量を計測する電力メータ１２と、発電装置１６（電源装置の一例）とを有する需要家である。尚、このような発電装置１６としては、ガスタービン又はガスエンジン発電設備や燃料電池等があり、又、このような発電設備は、電気以外に熱をも取り出して温水等を生成するコジェネレーション設備とすることができる。
【００２６】
特定需要家１０側には、発電装置１６を制御するための制御装置１４が設けられている。その制御装置１４は、電力メータ１２により受電量を計測しながら発電装置１６の出力を調整して、規定期間毎の受電量を、本システム１からインターネット網等の通信ネットワーク８を介して受信した規定期間毎の目標受電量に維持するように構成されている。
【００２７】
制御装置１４は、上記規定期間が開始する時点では、上記目標受電量を、その特定需要家１０に対して予め決定されている後述の計画給電量に設定し、規定期間中には、上記目標受電量を、本システム１から通信ネットワーク８を介して受信した目標受電量に修正するように構成されている。
制御装置１６は、規定期間よりも短い５分等の一定期間毎の実際の実受電量を電力メータ１２により計測し、その計測した一定期間毎の実受電量を、通信ネットワーク８を介して本システム１に送信するように構成されている。
【００２８】
一方、無調整需要家２０は、電力を消費する負荷２１と、送電線ネットワーク７からの受電量を計測する電力メータ２２とを有し、送電線ネットワーク７からの受電量は負荷２１における負荷変動により変動する需要家である。
この無調整需要家２０側には、上記一定期間毎の実際の実受電量を電力メータ２２により計測し、その計測した一定期間毎の実受電量を、通信ネットワーク８を介して本システム１に送信する通信装置２４が設けられている。
【００２９】
本システム１は、発電事業者３側等との間で、通信ネットワーク８を介して通信可能なコンピュータシステムで構成されており、コンピュータシステムのハードウェア資源を利用しながら所定のコンピュータプログラムを実行することで、後述する電力供給管理方法に含まれる各ステップを実行する各手段として機能するように構成されている。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体やインターネット等のデータ伝送媒体を介して、本システム１をハードウェア的に構成するコンピュータがアクセス可能な記録装置内にインストールされて実用に供される。
【００３０】
また、本システム１により実行される電力供給管理方法は、上記発電事業者３及び各需要家１０，２０側から受信した所定の情報を用いて、上記各特定需要家１０の規定期間毎の目標受電量を修正し、その修正した目標受電量を各特定需要家１０の制御装置１４に送信するものであり、以下に、その電力供給管理方法について、図２に示すフロー図に基づいて説明する。
【００３１】
本システム１は、３０分等の規定期間が開始されると、発電事業者３又は各需要家１０，２０側との間で通信を行って、上記３０分等の規定期間毎に設定されている各需要家１０，２０の計画給電量を取得する（ステップ１０１）。
この計画給電量は、発電事業者３が需要家１０，２０毎に予め設定した規定期間毎の給電量であり、発電事業者３の発電設備の送電能力や各需要家１０，２０の受電特性等を考慮して設定される。
また、発電事業者３は、発電事業者３が需要家群全体に対して送電線ネットワーク７に供給した規定期間毎の総給電量が、上記各需要家１０，２０の規定期間毎の計画給電量の合計と同量の総計画給電量となるように、発電設備の運転を行う。
【００３２】
一方、本システム１は、上記規定期間内における５分等の一定期間毎に、下記のステップ１１１、１１２，１１３，１２１，１２２，１３１，１３２を繰り返し実行する。
即ち、本システム１は、ステップ１１１において、特定需要家１０の制御装置１４及び無調整需要家２０の通信装置２４との間で通信を行って、各需要家１０，２０の一定期間毎の実際の実受電量を取得する実受電量取得ステップを実行する。さらに、ステップ１１２において、このように取得した一定期間毎の各需要家１０，２０の実受電量から、現在進行中の規定期間内における各需要家１０の受電量（予測受電量）を算出する予測受電量算出ステップを実行する。
尚、各需要家の規定期間内における予測受電量は、公知の電力受電量予測方法を用いて予測することができ、例えば、現在進行中の規定期間内において、上記のように取得した各一定期間の実受電量と、その実受電量から算出した各一定期間の予測受電量とを合算したものを上記予測受電量とすることができる。
【００３３】
次に、本システム１は、ステップ１１３において、各需要家１０，２０の上記ステップ１０１で取得した規定期間内における計画給電量に対する上記ステップ１１２で算出した規定期間内における予測受電量の過不足量を算出し、各需要家１０，２０の過不足量を集計して、需要家群全体の総計画給電量（各需要家１０，２０の計画給電量の合計）に対する総予測受電量（各需要家１０，２０の予測受電量の合計）の差である総過不足量を算出する。
尚、上記ステップ１１３のように、各需要家１０，２０の計画給電量に対する予測受電量の過不足量を集計するステップを過不足量集計ステップと呼ぶ。
【００３４】
一方、本システム１は、ステップ１２１において、各特定需要家１０の制御装置１０から、通信ネットワーク８を介して、各発電装置１６の運転状態情報を取得する運転状態情報取得ステップを実行する。この運転状態情報は、各発電装置１６の許容発電出力変更量に関する情報であり、具体的には、各発電装置１６の実際の一定期間あたりの発電量、各発電装置１６の一定期間あたりの発電量の上限界値及び下限界値に関する情報である。
さらに、本システム１は、ステップ１２２において、この運転状態情報から、各発電装置１６の現在の発電出力に対して変更が許容される許容発電出力変更量、所謂発電余力を認識する。
【００３５】
そして、ステップ１１３において需要家群全体の総過不足量を算出し、ステップ１２２において各発電装置１６の発電余力を認識した本システム１は、ステップ１３１において、規定期間終了までに上記ステップ１１３において算出した上記総過不足量が０となり、且つ、上記ステップ１２２において認識した各発電装置１６の発電余力の範囲内となる制約条件を満足するように、各特定需要家１０の目標受電量の変更量を決定する。そして、ステップ１３２において、決定した変更量を加減して修正した目標受電量を、通信ネットワーク８を介して、各特定需要家１０の制御装置１４に送信することで、各特定需要家１０の制御装置１４に対して、目標受電量の修正指令処理を行う。
尚、上記ステップ１３１，１３２のように、過不足量の集計結果である総過不足量に基づいて特定需要家１０の目標受電量を修正するステップを目標受電量修正ステップと呼ぶ。
【００３６】
さらに、本システム１は、上記ステップ１２１において、各発電装置１６の運転状態情報以外に、その発電装置１６の許容発電出力変化率や発電コスト等に関する情報を取得し、その取得した情報を、上記ステップ１３１における、各特定需要家１０の目標受電量の変更量の決定に役立てることができる。例えば、本システム１は、各特定需要家の目標受電量を、上記発電装置１６の許容発電出力変更量と許容発電出力変化率とを考慮して、実現可能な範囲内で修正することで、各特定需要家の目標受電量を一層各発電装置１６に合った適切なものとすることができる。
また、本システム１は、各発電装置１６に対して、発電コストが小さいものから順に優先順位付けを行い、優先順位が高い特定需要家１０の目標受電量を優先的に増加させるように、各特定需要家１０の目標受電量の修正を行うことで、需要家群全体の発電コストの最適化することができる。
【００３７】
以上のように、本システム１により特定需要家１０の目標受電量を修正することで、上記無調整需要家２０の規定期間内における予測受電量が計画給電量と異なっていた場合でも、規定期間終了時においては、上記総過不足量が極めて０に近い値となる。従って、発電事業者は予め設定された一定の総計画給電量の電力を送電線ネットワーク７に給電するように発電設備を効率良く運転しても、同時同量の規則を、特定需要家１０の目標受電量を調整するという簡単な方法で達成することができる。
【００３８】
〔別実施の形態〕
次に、本発明の別の実施の形態を説明する。
〈１〉　上記実施の形態において、電源装置としての発電装置１６を備えると共に、発電装置１６の出力調整を行って規定期間毎の受電量を目標受電量とする需要家を特定需要家としたが、別に、電源装置として蓄電されている電力を取り出すことができるバッテリー装置を備え、そのバッテリー装置の蓄電量及び放電量を調整することで、規定期間毎の受電量を目標受電量とする需要家を特定需要家としても構わない。
即ち、特定需要家１０がバッテリー装置を備えた需要家である場合には、特定需要家１０の目標受電量が負荷１１の電力需要量よりも大きい場合には、バッテリー装置にその差分の電力を蓄電し、目標受電量が電力需要量よりも小さい場合には、その差分の電力をバッテリー装置からの放電により補うことで、特定需要家１０の実受電量を目標受電量とすることができる。
【００３９】
〈２〉　上記実施の形態において、本システム１は、図２に示すように、各需要家１０，２０の一定期間毎の実際の実受電量を取得し（ステップ１１１）、さらに、このように取得した一定期間毎の各需要家１０，２０の実受電量から、現在進行中の規定期間内における各需要家１０の予測受電量を算出したが、このように個別に予測受電量を算出するのではなく、最大受電量、受電パターン、電力負荷設備の種類、受電電圧等の需要家の特性により分類したグループ毎の予測受電量、又は、需要家群全体の総予測受電量を求めても構わない。
【００４０】
〈３〉　上記実施の形態において、需要家群全体の総過不足量を算出するに、各需要家の予測受電量を算出し、計画給電量からその予測受電量を差し引いて、各需要家の過不足量を算出して、それら過不足量を積算したが、別に、各需要家の計画給電量の合計である需要家群全体の総計画給電量をステップ１０１で取得して、その総計画給電量から各需要家の予測受電量の合計である需要家群全体の予測受電量を差し引いて、需要家群全体の総過不足量を算出しても構わない。
【００４１】
〈４〉　上記実施の形態において、図１に示すように、本システム１を、需要家１０，２０及び発電事業者３以外の場所に設置して、それぞれとの間で、通信ネットワーク８を介して通信可能に構成したが、本システム１の一部の機能又は全部を、需要家１０，２０側又は発電事業者３側に設置しても構わない。
【００４２】
〈５〉　上記実施の形態において、無調整需要家２０の通信装置２４において、無調整需要家２０の受電量を監視し、その受電量が計画受電量を超えると判断したときに、無調整需要家２０側及び本システム１側に通報を発生するように構成しても構わない。
また、無調整需要家２０の受電量が計画受電量を超える時に通報を発する場合には、本システム１において、上記通報を受けたときには、特定需要家１０の目標受電量の修正の準備を行うために、特定需要家１０の電源装置１６の発電余力を確認しておくことができる。
【００４３】
〈６〉　上記実施の形態において、上記総過不足量が０となることを制約条件として、各特定需要家１０の目標受電量の変更量を決定したが、例えば、特定需要家１０の各発電装置１６の発電余力が十分になく、特定需要家１０の目標受電量の修正だけでは上記総過不足量を０とすることができない場合に、上記総過不足量が０となるように、上記目標受電量以外に、発電事業者側の調整用発電設備の発電出力を調整して計画給電量も修正しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】電力託送の様子を示した概略構成図
【図２】各特定需要化の目標受電量の修正方法を示すフロー図
【符号の説明】
１：電力供給管理システム（本システム）
３：発電事業者
５：一般電気事業者
７：送電線ネットワーク
８：通信ネットワーク
１０：特定需要家（需要家）
１１：負荷
１２：電力メータ
１４：制御装置
１６：発電装置（電源装置）
２０：無調整需要家（需要家）
２１：負荷
２２：電力メータ
２４：通信装置
【図１】
2004040956.tif 000003
【図２】
2004040956.tif 000004