(57)【要約】【課題】本発明は、上記の問題に鑑みて、相手が不在等で電話に出られない場合に、簡易な操作で伝言メッセージを相手の連絡先にメール送信することが可能な電話機を提供することを目的とする。【解決手段】メールの送信機能を有する電話機１００であって、相手先の電話番号宛の発信を行い、前記発信に対する応答があったか否かを判定し、応答がなかった場合に、メール送信プログラムを起動することを特徴とする【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送信機能を有する電話機であって、
相手先の電話番号宛の発信を行う発信手段と、
前記発信に対する応答があったか否かを判定する応答判定手段と、
応答がなかった場合に、メール送信プログラムを起動するメールプログラム起動制御手段とを備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記メールプログラム起動制御手段は、前記相手先の電話番号が特定の相手先のものであるか否かを判定する相手先判定手段を有し、
前記メールプログラム起動制御手段は、前記発信に対する応答がなく、かつ、特定の相手先のものである場合に、メール送信プログラムを起動することを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記メールプログラム起動制御手段は、特定の相手先と、その電話番号と、メールアドレスとの対応関係を示す相手先特定テーブルを記憶しているテーブル記憶手段を有し、
前記相手先判定手段は、前記相手先特定テーブルに基づいて、前記相手先の電話番号が特定の相手先のものであるか否かを判定し、
前記電話機はさらに、
特定の相手先のものであると判定された場合に、メール送信プログラムが起動された後に、ユーザー入力に応じて前記特定の相手先への送信メールを作成するメール作成手段と、
前記相手先特定テーブルに基づいて、前記特定の相手先のメールアドレスを特定し、特定したメールアドレス宛に作成された送信メールを送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の電話機。
【請求項４】
前記相手先特定テーブルはさらに、特定の相手先の電話番号に対応付けられた、当該相手先への送信メールを自動作成するか否かについての指示を示す指示情報を含み、
前記メールプログラム起動制御手段はさらに、前記相手先判定手段によって、前記相手先の電話番号が特定の相手先のものであると判定された場合に、当該特定の相手先の電話番号に対応付けられた前記指示情報に基づいて、当該相手先への送信メールを自動作成するか否かを判定するメール自動作成判定手段を有し、前記電話機はさらに、特定の相手先へ伝言するための所定の送信メールを記憶している送信メール記憶手段を備え、
前記メール作成手段は、前記メール自動作成判定手段による判定が自動作成である場合に、メール送信プログラムの起動後に、前記送信メール記憶手段に記憶されている前記所定の送信メールを読出すことにより、送信メールを作成し、
前記判定が自動作成でない場合に、メール送信プログラムの起動後に、ユーザー入力に応じて前記特定の相手先への送信メールを作成することを特徴とする請求項３記載の電話機。
【請求項５】
前記送信メール記憶手段は、所定の送信メールとして、相手先からの連絡を要求する連絡要求用送信メールと、発呼者側から相手先へ再コールすることを通知する再コール通知用送信メールと、相手先からの至急の連絡を要求する至急連絡要求用送信メールとを記憶し、
前記メール作成手段は、前記メール自動作成判定手段による判定が自動作成である場合に、ユーザーから送信メールの指定を受取る指定受取手段を有し、
前記メール作成手段は、前記指定に応じて、連絡要求用送信メール、再コール通知用送信メール、及び至急連絡要求用送信メールの何れかの送信メールを、前記送信メール記憶手段から読出すことにより、送信メールを作成することを特徴とする請求項４記載の電話機。
【請求項６】
前記応答判定手段は、通話接続が所定時間内に確立できたか否かを判定する接続判定手段を有し、
前記応答判定手段は、接続が確立できない場合に、相手先からの応答がなかったと判定することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記応答判定手段は、通話接続が確立できた場合に、通話接続時間を計測する時間計測手段と、
通話接続が切断されたことを検出する接続切断検出手段と
通話接続が切断されるまでの通話接続時間が閾値より小さいか否かを判定する閾値判定手段とを有し、
前記応答判定手段は、閾値よりも小さい場合に、相手先からの応答がなかったと判定することを特徴とする請求項６記載の電話機。
【請求項８】
前記相手先特定テーブルはさらに、特定の相手先の電話番号と対応付けられている、当該特定の相手先の複数のメールアドレスと、前記複数の各メールアドレスへの連絡が可能な時間帯を示す指定時間帯とを含み、
前記電話機はさらに、メール作成時の時刻を取得する時刻取得手段を備え、
前記メール送信手段は、前記相手先特定テーブルに基づいて、取得された時刻が指定時間帯に該当する前記特定の相手先のメールアドレスを特定し、特定したメールアドレス宛に作成された送信メールを送信することを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール送受信機能を備えた電話機に関し、特に、メールプログラムを起動するタイミングを制御する機能を備えた電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、留守電話機能付きの電話やサービスセンターを利用した携帯電話向けの留守番電話サービスの急速な普及に伴って、利用者は、相手が不在の場合や携帯電話の電源を切っていたり、圏外に移動していて電話に応答できない場合においても伝言メッセージを録音し、用件を不在の相手に伝えることができる。
【０００３】
これにより、相手は、帰宅後や携帯電話の電源を入れた後や圏内に復帰した場合に、録音されている伝言メッセージを聞くことができ、伝言メッセージの内容に応じて必要な措置をとることができる。
一方、留守番電話機能を利用して、１回に伝言メッセージを録音できる録音時間には、制限があるのが通常であるが、利用者には、応答時に録音時間が何分であるか伝えられないことが多い。
【０００４】
そのため、利用者が用件を伝え終える前に録音時間が経過してしまい、伝言内容が途中で切れた状態で録音が完了し、利用者は、伝言を伝えるために、再度、相手に電話をかけなおさなければならないという問題が生じる。
この問題を解決するための従来技術として、外線からの伝言メッセージを留守番電話機の記録部に録音する前に、外線の相手に録音時間を通知する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８４２１０
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、録音時間が予め通知された場合であっても、通知された時間が短時間である場合には、通知された時間内でうまく用件を伝えきれないという問題が生じる。又、伝えたい用件の内容が元々多い場合には、通知された録音時間内では、伝えきれないという問題が生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みて、相手が不在等で電話に出られない場合に、簡易な操作で伝言メッセージを相手の連絡先にメール送信することが可能な電話機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、メールの送信機能を有する電話機であって、相手先の電話番号宛の発信を行う発信手段と、前記発信に対する応答があったか否かを判定する応答判定手段と、応答がなかった場合に、メール送信プログラムを起動するメールプログラム起動制御手段とを備える。
【０００９】
これにより、相手が不在等で電話に応答しない場合において、留守番電話に伝言メッセージを残すことができなくても、簡易な操作で伝言メッセージを相手の連絡先にメール送信することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
＜構成＞
本発明の実施の形態１における携帯電話機は、メール送受信機能を備えた携帯電話機である。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態における携帯電話機１００の構成を示す機能ブロック図である。携帯電話機１００は、図１に示す通り、アンテナ１０１、無線送受信部１０２、スピーカ１０３、マイク１０４、入力操作部１０５、制御部１０６、表示部１０７、メモリ１０８から構成される。
無線送受信部１０２は、アンテナ１０１を介して入力された通信電波を通信データに復調処理して、制御部１０６に出力し、制御部１０６より入力される通信データを変調処理し、通信電波としてアンテナ１０１を介して送信する。
【００１２】
ここで、「通信データ」とは、通話の音声データ、メールなどの文字データ、画像データなどのことをいう。
スピーカー１０３は、制御部１０６から出力された音声データに基づいて音声を発生する。
マイク１０４は、ユーザーから入力された通話音声を音声信号として制御部１０６に出力する。
【００１３】
入力操作部１０５は、テンキー、電源入力キー、通話キー、通話終了キー等各種の入力キーを有し、入力キーの入力を介してユーザーからの各種指示（例えば、発呼先の電話番号を指示する通話開始指示、通話終了指示、メール受信指示、メール送信指示など）及び各種データ入力（例えば、文字入力）を受け付け、受け付けたユーザー指示、入力データを制御部１０６に出力する。
【００１４】
表示部１０７は、制御部１０６より入力された文字データ、画像データに基づいて、文字や画像を表示する。
メモリ１０８は、メモリダイヤル記録部１０８１と留守伝言メール記録部１０８２から構成される。
メモリダイヤル記録部１０８１は、メモリダイヤルを記録している。
【００１５】
ここで、「メモリダイヤル」とは、ユーザーによって予め登録された相手先に関する、電話番号、電子メールアドレス、氏名、グループ名、住所、設定情報等の各情報を含む電話帳のことをいい、各情報は、相手先毎に対応付けされてメモリダイヤルに記録されている。
「電子メールアドレス」とは、相手先の有する電子メールアドレスのことをいい、複数であってもよい。例えば、自宅のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の電子メールアドレスであってもよいし、メール送受信機能を有する自宅の電話機の電子メールアドレスであってもよいし、携帯電話機の電子メールアドレスであってもよい。
【００１６】
「グループ名」とは、相手先が属するグループの種類（例えば、「友人」、「親類」、「会社」など）のことをいう。
「設定情報」とは、相手先の電話番号宛の発信を行った時に、当該発信に対する相手先からの応答がなかった場合に、留守伝言メール記録部１０８２に記録されている留守伝言メールを読出すことにより、自動作成して相手先に送信するか否かの指示を示す情報のことをいう。後述する図２の例では、送信する場合は「スル」を、送信しない場合は「シナイ」を示す。
【００１７】
図２は、メモリダイヤルの具体例を示す図である。
又、メモリダイヤル記録部１０８１は、通話接続判定閾値を記録している。
ここで、「通話接続判定閾値」とは、後述するメール送信制御処理において、ユーザーが相手先の留守番電話に伝言メッセージを残したか否かを、相手先との接続時間により判定するために用いる接続時間の判定閾値のことをいう。
【００１８】
留守伝言メール記録部１０８２は、留守伝言メールを記録している。
ここで、「留守伝言メール」とは、ユーザーによって予め作成され、登録された伝言メールであって、相手先の電話番号宛に発信を行った時に、当該発信に対する相手先からの応答がなかった場合に、当該相手先に関する設定情報が「スル」を示している場合に、制御部１０６によって読出され、当該相手先の電子メールアドレス宛に送信される伝言メールのことをいう。
【００１９】
本実施例においては、図３、図４、及び図５にそれぞれ、具体例を示す３種類の留守伝言メールが留守伝言メール記録部１０８２に記録されているものとする。
具体的には、相手先からの連絡を要求する連絡要求用メール（図３）、相手先に対して再コールする旨通知する再コール通知用メール（図４）、相手先からの至急の連絡を要求する至急連絡要求用メール（図５）が留守伝言メール記録部１０８２に記録されている。
【００２０】
制御部１０６は、マイクロプロセッサとＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、などから構成され、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに従って、携帯電話機１００の全体の制御を行う。
又、ＲＯＭには、メール送信プログラム起動制御プログラム、メール送信及び受信プログラムが記録されており、制御部１０６は、当該メール送信プログラム起動制御プログラムを起動して、実行することにより、以下に示すメール送信制御処理を行う。
＜動作＞
図６は、制御部１０６の行うメール送信制御処理の動作を示すフローチャートである。以下、図６のフローチャートを参照して、上記動作について説明する。
【００２１】
制御部１０６は、入力操作部１０５から通話開始指示の入力を受取ると（ステップＳ６０１）、通話開始指示の指示する相手先の電話番号の発信処理を行う。具体的には、無線送受信部１０２を介して基地局との接続を試み、基地局を介して相手先の電話番号を電話通信網に通知し、相手先を呼び出す（ステップＳ６０２）。
【００２２】
さらに、制御部１０６は、基地局から着信応答通知が到来するのを監視し（ステップＳ６０３）、監視後、所定時間内に基地局からの着信応答通知が、無線送受信部１０２から入力されたか否かを判定する（ステップＳ６０４）。
着信応答通知が入力されなかった場合（ステップＳ６０４：Ｎ）、制御部１０６は、メモリダイヤル記録部１０８１からメモリダイヤルを読出し、通話開始指示の指示する電話番号がメモリダイヤルに登録されているか否かにより、発信先の相手先が特定の相手先であるか否かを判定する（ステップＳ６０８）。
【００２３】
特定の相手先である場合（ステップＳ６０８：Ｙ）、メール送信プログラムを起動し（ステップＳ６０９）、着信応答通知が入力された場合（ステップＳ６０４：Ｙ）、通話接続時間の計測を開始し（ステップＳ６０５）、入力操作部１０５から通話終了指示の入力により通話終了を検知すると（ステップＳ６０５：Ｙ）、通話接続時間の計測を終了し、メモリダイヤル記録部１０８１に記録されている通話接続判定閾値を読出し、計測した接続時間が通話接続判定閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。
【００２４】
通話接続判定閾値を超えていない場合（ステップＳ６０６：Ｎ）、ユーザーが相手先の留守番電話に伝言メッセージを残さなかったと判断し、メール送信プログラムを起動する（ステップＳ６０８）。
計測した通話接続時間が閾値を超えている場合（ステップＳ６０７：Ｙ）、ユーザーが相手先の留守番電話に伝言メッセージを残したと判断し、メール送信制御処理を終了する。
【００２５】
制御部１０６は、ステップＳ６０７において、メール送信プログラムを起動すると、メモリダイヤル記録部１０８１より、メモリダイヤルを読出し、メモリダイヤルを参照することにより、通話開始指示の指示する電話番号の相手先に関する設定情報が、留守伝言メールの自動作成による送信を指示しているか否かを判定する（ステップＳ６１０）。
【００２６】
設定情報が留守伝言メールの自動作成による送信を指示している場合（ステップＳ６１０：Ｙ）、制御部１０６は、ユーザーから、留守伝言メール記録部１０８２に記録されている、連絡要求用メール、再コールメール及び至急連絡用メールの３種の留守伝言メールのうち、何れを選択するかについての選択指示を受取るためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を作成し、作成したＧＵＩを表示部１０７に表示させ（ステップＳ６１１）、ユーザーからのＧＵＩを介した選択指示の入力に応じて、選択された留守伝言メールを留守伝言メール記録部１０８２から読出し（ステップＳ６１２）、メモリダイヤルを参照することにより、通話開始指示の指示する電話番号の相手先に関する電子メールアドレスを特定し、特定した電子メールアドレス宛に留守伝言メールを送信する（ステップＳ６１３）。
【００２７】
設定情報が留守伝言メールの自動作成による送信を指示していない場合（ステップＳ６１０：Ｎ）、メール作成画面を表示部１０７に表示させ（ステップＳ６１４）、ユーザーから入力操作部１０５を介して入力される留守伝言メール作成のための文字データに基づいて、留守伝言メールを作成し（ステップＳ６１５）、ステップＳ６１２の処理を行う。
【００２８】
又、ステップＳ６０７において、発呼先が特定の相手先でない場合（ステップＳ６０８：Ｎ）、メール送信制御処理を終了する。
＜補足＞
以上、本発明に係る携帯電話機について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれら実施の形態に限られないことは勿論である。
（１）本実施の形態においては、携帯電話機によって、メール送信制御処理を行うこととしたが、携帯電話機に限らず、制御部１０６とメモリ１０８とを構成要素として含むメールの送受信機能を有する電話機であってもよい。
（２）本実施の形態においては、メモリダイヤルには、相手先の電子メールアドレスが記録されていることとしたが、記録されている相手先の電子メールアドレスを複数とし、各電子メールアドレス毎に、連絡可能な時間帯を示す指定時間帯を定めておくこととしてもよい。
【００２９】
上記の場合において、制御部１０６は、メール送信制御処理において、留守伝言メール作成時における時刻を取得し、図６における、留守伝言メールを送信する相手先の電子メールアドレスの特定を、当該相手先に関して登録されている複数の電子メールアドレスの中から、留守伝言メール作成時における時刻が当該電子メールアドレスの指定時間帯に該当する電子メールアドレスを選択（該当する電子メールアドレスが複数ある場合には、複数を選択）することにより、行い、図６のステップＳ６１１において、選択した電子メールアドレス宛に留守伝言メールを送信することとしてもよい。
【００３０】
これにより、例えば、電話をかけた相手が、昼間は、勤務先のオフィスで仕事をしていて、自宅のＰＣや携帯電話の電源を切っている場合でも、勤務先のデスクのＰＣの電子メールアドレスに留守伝言メールを自動的に送信することができるので、その時間帯において連絡できない相手の自宅のＰＣや相手の携帯電話に余分な留守伝言メールを送信することなく、留守伝言メールに対する相手先からの返答を迅速に受けることができる。
（３）本実施の形態においては、通話開始を指示する電話番号がメモリダイヤルに登録されているか否かにより、発呼先の相手先が特定の相手先であるか否かを判定することとしたが（図６のステップＳ６０８参照）、特定の相手先であるか否かをメモリダイヤルにユーザーが予め設定しておくこととしてもよい。
例えば、メモリダイヤルに特定相手先指定欄を設けることとしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、メールの送信機能を有する電話機であって、相手先の電話番号宛の発信を行う発信手段と、前記発信に対する応答があったか否かを判定する応答判定手段と、応答がなかった場合に、メール送信プログラムを起動するメールプログラム起動制御手段とを備える。
【００３２】
ここで、前記応答判定手段は、通話接続が所定時間内に確立できたか否かを判定する接続判定手段を有し、前記応答判定手段は、接続が確立できない場合に、相手先からの応答がなかったと判定することとしてもよい。
これにより、相手が不在等で電話に応答しない場合において、留守番電話に伝言メッセージを残すことができなくても、簡易な操作で伝言メッセージを相手の連絡先にメール送信することができる。
【００３３】
ここで、前記メールプログラム起動制御手段は、前記相手先の電話番号が特定の相手先のものであるか否かを判定する相手先判定手段を有し、前記メールプログラム起動制御手段は、前記発信に対する応答がなく、かつ、特定の相手先のものである場合に、メール送信プログラムを起動することとしてもよい。
これにより、特定の相手の場合にのみ、相手が不在等で電話に応答しない場合に、メール送信プログラムが起動されるので、不必要にメール送信プログラムが起動されることなく、ユーザーにとって必要な相手にだけ、効率よく簡易な操作で伝言メッセージを相手の連絡先にメール送信することができる。
【００３４】
ここで、前記メールプログラム起動制御手段は、特定の相手先と、その電話番号と、メールアドレスとの対応関係を示す相手先特定テーブルを記憶しているテーブル記憶手段を有し、前記相手先判定手段は、前記相手先特定テーブルに基づいて、前記相手先の電話番号が特定の相手先のものであるか否かを判定し、前記電話機はさらに、特定の相手先のものであると判定された場合に、メール送信プログラムが起動された後に、ユーザー入力に応じて前記特定の相手先への送信メールを作成するメール作成手段と、前記相手先特定テーブルに基づいて、前記特定の相手先のメールアドレスを特定し、特定したメールアドレス宛に作成された送信メールを送信するメール送信手段とを備えることとしてもよい。
【００３５】
これにより、相手先が電話に応答しない場合に、特定の相手先のメールアドレスを入力する操作をすることなく、簡易に伝言メールを作成して相手先のメールアドレス宛に送信することができる。
ここで、前記相手先特定テーブルはさらに、特定の相手先の電話番号に対応付けられた、当該相手先への送信メールを自動作成するか否かについての指示を示す指示情報を含み、前記メールプログラム起動制御手段はさらに、前記相手先判定手段によって、前記相手先の電話番号が特定の相手先のものであると判定された場合に、当該特定の相手先の電話番号に対応付けられた前記指示情報に基づいて、当該相手先への送信メールを自動作成するか否かを判定するメール自動作成判定手段を有し、前記電話機はさらに、特定の相手先へ伝言するための所定の送信メールを記憶している送信メール記憶手段を備え、前記メール作成手段は、前記メール自動作成判定手段による判定が自動作成である場合に、メール送信プログラムの起動後に、前記送信メール記憶手段に記憶されている前記所定の送信メールを読出すことにより、送信メールを作成し、前記判定が自動作成でない場合に、メール送信プログラムの起動後に、ユーザー入力に応じて前記特定の相手先への送信メールを作成することとしてもよい。
【００３６】
これにより、電話をかけた相手先が、予め指示情報によって伝言メールを自動作成することを指示された相手先の場合には、相手が電話に不応答である場合に、伝言メールを新しく作成することなく、予め作成された伝言メールを相手先に送信することができるので、不在であることが多い特定の相手に電話して応答がないたび毎に、いちいち時間をかけて伝言メールを作成することなく、迅速に伝言メールを送信することができる。
【００３７】
ここで、前記送信メール記憶手段は、所定の送信メールとして、相手先からの連絡を要求する連絡要求用送信メールと、発呼者側から相手先へ再コールすることを通知する再コール通知用送信メールと、相手先からの至急の連絡を要求する至急連絡要求用送信メールとを記憶し、前記メール作成手段は、前記メール自動作成判定手段による判定が自動作成である場合に、ユーザーから送信メールの指定を受取る指定受取手段を有し、前記メール作成手段は、前記指定に応じて、連絡要求用送信メール、再コール通知用送信メール、及び至急連絡要求用送信メールの何れかの送信メールを、前記送信メール記憶手段から読出すことにより、送信メールを作成することとしてもよい。
【００３８】
これにより、特定の相手先が電話に応答しない場合に、用件に応じた内容の伝言メールを選択して、迅速に伝言メールを相手先に送信して、ユーザーが相手先に伝えたい用件を相手に伝えることができる。
ここで、前記応答判定手段は、通話接続が確立できた場合に、通話接続時間を計測する時間計測手段と、通話接続が切断されたことを検出する接続切断検出手段と、通話接続が切断されるまでの通話接続時間が閾値より小さいか否かを判定する閾値判定手段とを有し、前記応答判定手段は、閾値よりも小さい場合に、相手先からの応答がなかったと判定することとしてもよい。
【００３９】
これにより、通話接続が確立されてから切断されるまでの時間に応じて、メール送信プログラムを起動するか否かの判定が可能となり、例えば、ユーザーが相手先の留守番電話に音声メッセージを録音した場合には、通話接続時間の長さに基づいて相手先からの応答があったと判定（通話接続時間が閾値より小さくないと判定）し、逆にユーザーが留守番電話に音声メッセージを録音できず、すぐに電話をきった場合には、通話接続時間の長さに基づいて、相手先からの応答がなかったと判定（通話接続時間が閾値より小さいと判定）することが可能となる。
【００４０】
従って、ユーザーが相手先の留守電話に音声メッセージを残せなかったと予測される場合に限り、メール送信プログラムを起動させることができ、ユーザーが音声メッセージを留守番電話に録音できた場合に、無駄にメール送信プログラムが起動されないように制御することができる。
ここで、前記相手先特定テーブルはさらに、特定の相手先の電話番号と対応付けられている、当該特定の相手先の複数のメールアドレスと、前記複数の各メールアドレスへの連絡が可能な時間帯を示す指定時間帯とを含み、前記電話機はさらに、メール作成時の時刻を取得する時刻取得手段を備え、前記メール送信手段は、前記相手先特定テーブルに基づいて、取得された時刻が指定時間帯に該当する前記特定の相手先のメールアドレスを特定し、特定したメールアドレス宛に作成された送信メールを送信することとしてもよい。
【００４１】
これにより、例えば、電話をかけた相手が、昼間は、勤務先のオフィスで仕事をしていて、自宅のＰＣや携帯電話の電源を切っている場合でも、勤務先のデスクのＰＣの電子メールアドレスに留守伝言メールを自動的に送信することができるので、その時間帯において連絡できない相手の自宅のＰＣや相手の携帯電話に余分な留守伝言メールを送信することなく、留守伝言メールに対する相手先からの返答を迅速に受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における携帯電話機１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、メモリダイヤルの具体例を示す図である。
【図３】相手先からの連絡を要求する連絡要求用メールの具体例を示す。
【図４】相手先に対して再コールする旨通知する再コール通知用メールの具体例を示す。
【図５】相手先からの至急の連絡を要求する至急連絡要求用メールの具体例を示す。
【図６】制御部１０６の行うメール送信制御処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００    携帯電話機
１０１    アンテナ
１０２    無線送受信部
１０３    スピーカ
１０４    マイク
１０５    入力操作部
１０６    制御部
１０７    表示部
１０８    メモリ
１０８１  メモリダイヤル記録部
１０８２  留守伝言メール記録部
【図１】
2004363925.tif 000003
【図２】
2004363925.tif 000004
【図３】
2004363925.tif 000005
【図４】
2004363925.tif 000006
【図５】
2004363925.tif 000007
【図６】
2004363925.tif 000008