(57)【要約】【課題】電子回路部品の回路基板への装着の生産性が向上する電子回路部品実装機のメンテナンス方法，運転状況監視方法，電子回路生産支援システムを提供する。【解決手段】それぞれ電子回路部品実装機１２，１４を有する複数の工場２の全部から離れた場所に監視・メンテナンスセンタ６を設ける。監視・メンテナンスセンタ６は、監視システム３１０，メンテナンス場３０１を備え、実装機１２，１４において、部品供給回数あるいは供給ミス発生回数が設定回数以上になって使用が禁止されるフィーダが生ずれば、その使用禁止を直ちに記憶し、実装機１２，１４におけるフィーダの部品供給テーブルへの搭載時に使用禁止フィーダが使用されないようにする。複数の工場２の使用禁止フィーダはいずれも監視・メンテナンスセンタ６において修理，点検等が行われ、使用可能になれば使用禁止の記憶を消去し、使用禁止を解除する。【選択図】　　　図１
2004140162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工場に設置され、それぞれ回路基板に電子回路部品を装着する複数台の電子回路部品実装機の構成要素のメンテナンスを集中的に行うことを特徴とする電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
【請求項２】
前記複数台の電子回路部品実装機の運転状況の監視をそれら電子回路部品実装機の少なくとも１台から離れた場所に設置された監視システムによりリアルタイムで行うことを特徴とする請求項１に記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
【請求項３】
前記構成要素が使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、前記監視システムにその構成要素の使用を禁止させるとともに、その使用が禁止された構成要素がメンテナンスの実施により使用可能な状態に復した場合に、監視システムに使用の禁止を解除させることを特徴とする請求項２に記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
【請求項４】
前記構成要素が、少なくとも、多数の電子回路部品を収容し、それら電子回路部品を予め定められた部品供給部から１個ずつ順次供給する部品フィーダを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
【請求項５】
回路基板に電子回路部品を装着する電子回路部品実装機の構成要素のメンテナンスを行う方法であって、
前記構成要素が使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、監視システムにその構成要素の使用を禁止させるとともに、その構成要素がメンテナンスの実施により使用可能な状態に復した場合に、監視システムに使用の禁止を解除させることを特徴とする電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
【請求項６】
それぞれ回路基板に電子回路部品を装着する複数台の電子回路部品実装機の運転状況の監視を、それら電子回路部品実装機の少なくとも１台から離れた場所に設置された監視システムにより集中して行い、それら電子回路部品実装機の、多数の電子回路部品を収容し、それら電子回路部品を予め定められた部品供給部から１個ずつ順次供給する部品フィーダが使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、前記監視システムにその部品フィーダの使用を禁止させることを特徴とする電子回路部品実装機の運転状況監視方法。
【請求項７】
それぞれ回路基板に電子回路部品を装着する複数台の電子回路部品実装機のうちの少なくとも１台から離れた場所に設置され、それら複数台の電子回路部品実装機による電子回路の生産を支援する電子回路生産支援システムであって、
前記電子回路部品実装機の、多数の電子回路部品を収容し、それら電子回路部品を予め定められた部品供給部から１個ずつ順次供給する部品フィーダが使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、その部品フィーダの使用を禁止する使用禁止部を含み、かつ、その使用禁止部が、前記構成要素の使用回数と作動不良との少なくとも一方が、予め設定された条件を超える状況で発生した場合にその構成要素の使用を禁止するものであることを特徴とする電子回路生産支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子回路部品実装機のメンテナンス方法，運転状況監視方法および電子回路生産支援システムに関するものであり、特に、生産性の向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子回路部品は、プリント配線板等の回路基板に装着されて電子回路を構成する部品であり、電子回路部品実装機においては電子回路部品の回路基板への装着が行われる。この装着は種々の態様で行われるが、生産性を向上させるべく、従来から様々な対策が講じられている。例えば、部品フィーダから電子回路部品を吸着ノズルにより吸着し、取り出す際にエラーが発生すれば、吸着エラーの発生回数をフィーダの配置位置番号毎に集計して部品フィーダのエラー発生状況を監視し、エラーを多発する部品フィーダがある場合には、その部品フィーダによる電子回路部品の供給を停止し、同種の電子回路部品を保持する別の部品フィーダに電子回路部品を供給させる。この別の部品フィーダは、エラーを多発する部品フィーダを備えた部品供給装置の部品フィーダでもよく、その部品供給装置を備えた電子回路部品実装機とは別の電子回路部品実装機の部品供給装置を構成する部品フィーダでもよい。このようにすれば、エラー発生回数が設定回数に達した部品フィーダを交換して、別の部品フィーダに電子回路部品を供給させる場合のように、交換のために装着作業を中断しなくて済み、生産性が向上する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３４３８８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、電子回路部品の回路基板への装着をより生産性高く行うことを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様の電子回路部品実装機のメンテナンス方法，電子回路部品実装機の運転状況監視方法，電子回路生産支援システムおよび運転状況監視システムが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【０００５】
なお、以下の各項において、　（１）項が請求項１に相当し、　（２）項が請求項２に、　（４）項および　（５）項を併せた項が請求項３に、　（６）項が請求項４に、　（７）項が請求項５に、　（８）項，　（９）項および（１１）項を併せた項が請求項６に、（１２）項，（１３）項，　（１５）項および（１６）項を併せた項が請求項７にそれぞれ相当する。
【０００６】
（１）複数の工場に設置され、それぞれ回路基板に電子回路部品を装着する複数台の電子回路部品実装機の構成要素のメンテナンスを集中的に行う電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
上記構成要素は構成部品でも構成装置でもよい。また、複数の工場は１つの会社の工場でも、複数の会社の工場でもよい。
構成要素のメンテナンスを集中的に行うためにメンテナンス場（以下、メンテナンスセンタと称する）が設けられる。メンテナンスセンタは、複数の工場のうちの一つに設けられてもよく、全部の工場と別の場所に設けられてもよい。
複数の工場に設置された複数台の電子回路部品実装機の構成要素は、メンテナンスセンタにおいて修理，点検，交換等が行われる。メンテナンスを集中的に行えば、個々の工場において行う場合に比較して効率良く行うことができる。例えば、メンテナンス治具やメンテナンス作業員が少なくて済み、作業員の待機時間が短くて済み、また、メンテナンスに要する部品等をまとめて安価に入手することができるのであり、メンテナンスコストの低減により生産コストが減少し、生産性が向上する。また、複数の工場の各電子回路部品実装機の構成要素についての情報を一括して管理することができ、情報管理が容易になる。
各構成要素はそれぞれいずれかの工場に専用のものであり、メンテナンスは集中的に行っても、複数の工場の構成要素は明確に区別して混じり合わないようにすることも、一つの構成要素が複数の工場で共用されるようにし、メンテナンスセンタにおいて複数の工場の構成要素を区別することなくメンテナンスすることも可能である。後者の場合には、メンテナンスセンタが構成要素を複数の工場に供給する供給センタを兼ねるようにすることが望ましい。
【０００７】
（２）前記複数台の電子回路部品実装機の運転状況の監視をそれら電子回路部品実装機の少なくとも１台から離れた場所に設置された監視システムによりリアルタイムで行う　（１）項に記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
監視システムは、１つでも複数でもよいが、次項におけるように１つの監視システムにより集中監視することが望ましい。
監視システムが１つの場合、複数の工場のうちの１つに設けてもよく、全部の工場から離れた場所に設けてもよい。また、メンテナンスセンタと同じ場所に設けてもよく、異なる場所に設けてもよい。
監視システムが複数の場合、例えば、複数の工場と同数設け、工場に１つずつ設けてもよく、少なくとも１つについて工場から離れた場所に設けてもよい。監視システムを工場の数より少ない数設け、その少なくとも１つの監視システムを工場から離れて設けてもよい。
監視システムを工場に設ける場合、例えば、その工場に設置された電子回路部品実装機が１台であれば、その電子回路部品実装機から離れた場所に設けられ、工場に電子回路部品実装機が複数台設置されるのであれば、それら電子回路部品実装機の少なくとも１台から離れた場所に設置される。
運転状況を監視すれば、構成要素にメンテナンスが必要であるか否かがわかる。特に、リアルタイムで監視を行えば、メンテナンスの必要性が生じれば直ちにわかり、メンテナンスが遅れなく行われるようにすることができる。
監視システムを複数の電子回路部品実装機の少なくとも１台から離れた場所に設置すれば、複数の電子回路部品実装機の監視をまとめて行うことができる。そのため、集中的なメンテナンスと共に集中的な監視を行うことができ、監視に要するコストを低減させ、生産性を向上させることができる。
【０００８】
（３）前記複数台の電子回路部品実装機の監視を１つの監視システムにより集中して行う　（２）項に記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
本項によれば、監視コストを大きく低減させることができる。また、複数台の電子回路部品実装機についての監視情報を一括して管理することができ、管理が容易である。
【０００９】
（４）前記構成要素が使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、前記監視システムにその構成要素の使用を禁止させる（２）項または　（３）項に記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
使用に耐えないものとなった構成要素や、使用に耐えないものとなった可能性が高い構成要素が継続して使用されることが回避され、不良回路基板の発生が回避される。一つの構成要素を複数の工場で共用することも可能であり、その場合には、構成要素を複数の工場全体において使用禁止とすることができ、複数の工場全体で構成要素を共用して効率よく利用しつつ、使用されるべきではない構成要素の使用を確実に回避することができる。使用されるべきではない構成要素は、廃棄してもよいが、使用を禁止すれば、廃棄せず、メンテナンスによって再使用すること等が可能となる。
（５）前記監視システムにより使用が禁止された前記構成要素がメンテナンスの実施により使用可能な状態に復した場合に、前記監視システムに使用の禁止を解除させる　（４）項に記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
使用が禁止された構成要素をメンテナンスにより再使用することができ、無駄なく使用することができる。一つの構成要素が複数の工場で共用される場合には、集中的な監視により複数の工場全体において使用が禁止された構成要素が、メンテナンスにより再使用可能となれば、複数の工場全体で使用禁止が解除されるため、構成要素を複数の工場で共用することが容易になる。
【００１０】
（６）前記構成要素が、少なくとも、多数の電子回路部品を収容し、それら電子回路部品を予め定められた部品供給部から１個ずつ順次供給する部品フィーダを含む　（１）項ないし　（５）項のいずれかに記載の電子回路部品実装機のメンテナンス方法。
部品フィーダには、例えば、テープフィーダ，バルクフィーダ，スティックフィーダ等がある。テープフィーダにおいては、多数の電子回路部品は部品保持テープに保持され、テーピング電子回路部品とされた状態で収容され、バルクフィーダにおいては、多数の電子回路部品は収容器にバルク状に収容され、スティックフィーダにおいては、多数の電子回路部品がスティック状のケーシングに１列に並んだ状態で収容される。いずれの部品フィーダにおいても、収容された電子回路部品は部品送り装置により部品供給部へ送られ、１個ずつ順次供給される。そのため、部品送り装置等、部品フィーダに設けられて電子回路部品の供給に関与する部材は頻繁に作動し、劣化，消耗等が激しく、メンテナンスが必要になり易く、また、種類，数が多く、メンテナンスを集中的に行うことによる効果を有効に享受することができる。また、部品フィーダは、電子回路部品実装機の稼働率の低下を極力回避するために、予備のものを多数保有することが必要であることが多いのであるが、これらを複数の工場で共用すれば、１工場当たりの保有数を減らすことができ、集中監視および集中メンテナンスの実益をより有効に享受することができる。
【００１１】
（７）回路基板に電子回路部品を装着する電子回路部品実装機の構成要素のメンテナンスを行う方法であって、
前記構成要素が使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、監視システムにその構成要素の使用を禁止させるとともに、その構成要素がメンテナンスの実施により使用可能な状態に復した場合に、監視システムに使用の禁止を解除させる電子回路部品実装機のメンテナンス方法。電子回路部品実装機は、１台でも複数台でもよい。電子回路部品実装機が複数台の場合、それらは同じ工場の実装機であってもよく、異なる工場の実装機であってもよい。
監視は、電子回路部品実装機から離れた場所において行われてもよく、電子回路部品実装機の設置場所において行われてもよい。メンテナンスも同様である。監視とメンテナンスとは異なる場所で行われてもよく、同じ場所で行われてもよい。
電子回路部品実装機が複数台ある場合、監視は１つの監視システムによって集中的に行われてもよく、複数の監視システムによって行われてもよい。監視システムが１つの場合、複数台の電子回路部品実装機の少なくとも１台と共に設けてもよく、少なくとも１台から離れた場所に設置してもよい。監視システムが複数の場合、複数の電子回路部品実装機の各々について監視システムを設けてもよく、少なくとも１つの監視システムを電子回路部品実装機から離して設けてもよい。複数台の電子回路部品実装機が複数の工場に設けられる場合も同様である。メンテナンスは、実装機を含む電子回路生産システム毎に行われてもよく、工場毎に行われてもよく、複数の工場の電子回路部品実装機の構成要素について集中的に行われてもよい。
本項によれば、例えば、　（４）項および　（５）項に記載の作用および効果が得られる。
上記　（６）項の特徴は本項の発明にも適用可能である。
【００１２】
（８）それぞれ回路基板に電子回路部品を装着する複数台の電子回路部品実装機の運転状況の監視を、それら電子回路部品実装機の少なくとも１台から離れた場所に設置された監視システムにより集中して行う電子回路部品実装機の運転状況監視方法。
本発明は、上記複数台の電子回路部品実装機が複数の工場に設置されたものである場合に特に有効である。
複数台の電子回路部品実装機の運転状況の監視を監視システムにより集中して行えば、監視を安価に行うことができるとともに、複数の電子回路部品実装機について監視により得られる情報を一括して管理することができる。
【００１３】
（９）前記構成要素が使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、前記監視システムにその構成要素の使用を禁止させる（７）項または　（８）項に記載の電子回路部品実装機の運転状況監視方法。
本項によれば、例えば、　（４）項に記載の作用および効果が得られる。
（１０）前記監視システムにより使用が禁止された前記構成要素がメンテナンスの実施により使用可能な状態に復した場合に、前記監視システムに使用の禁止を解除させる　（９）項に記載の電子回路部品実装機の運転状況監視方法。
本項によれば、例えば、　（５）項に記載の作用および効果が得られる。
【００１４】
（１１）前記構成要素が、少なくとも、多数の電子回路部品を収容し、それら電子回路部品を予め定められた部品供給部から１個ずつ順次供給する部品フィーダを含む　（８）項ないし（１０）項のいずれかに記載の電子回路部品実装機の運転状況監視方法。
部品フィーダは、例えば、　（６）項の部品フィーダと同様に説明される。
【００１５】
（１２）それぞれ回路基板に電子回路部品を装着する複数台の電子回路部品実装機のうちの少なくとも１台から離れた場所に設置され、それら複数台の電子回路部品実装機による電子回路の生産を支援する電子回路生産支援システム。
電子回路の生産の支援は、例えば、電子回路部品実装機の運転状況の監視に基づいて為される。電子回路の生産の支援により、電子回路部品実装機による電子回路の生産性が向上する。特に、複数台の電子回路部品実装機についての支援が１つの電子回路生産支援システムによって行われるため、効率が良く、その点においても電子回路の生産性が向上する。
（１３）前記電子回路部品実装機の構成要素が使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高い場合に、その構成要素の使用を禁止する使用禁止部を含む（１２）項に記載の電子回路生産支援システム。
本項によれば、例えば、　（４）項に記載の作用および効果が得られる。
（１４）前記使用禁止部により使用が禁止された前記構成要素がメンテナンスの実施により使用可能な状態に復した場合に、それの使用禁止を解除する使用禁止解除部を含む（１３）項に記載の電子回路生産支援システム。
本項によれば、例えば、　（５）項に記載の作用および効果が得られる。
【００１６】
（１５）前記使用禁止部が、前記構成要素の使用回数と作動不良との少なくとも一方が、予め設定された条件を超える状況で発生した場合にその構成要素の使用を禁止するものである（１３）項または（１４）項に記載の電子回路生産支援システム。作動不良についての予め設定された条件は、例えば、作動不良発生回数が設定回数を超えることでもよく、あるいは統計的手法によって使用が禁止される時期を予め予測し、その時期を経過することでもよい。
本項の特徴は、前記　（４）項，　（７）項および　（９）項の各発明にも適用可能である。
（１６）前記構成要素が、少なくとも、多数の電子回路部品を収容し、それら電子回路部品を予め定められた部品供給部から１個ずつ順次供給する部品フィーダを含む（１３）項ないし（１５）項のいずれかに記載の電子回路生産支援システム。
部品フィーダは、例えば、　（６）項の部品フィーダと同様に説明される。
【００１７】
（１７）それぞれ回路基板に電子回路部品を装着する複数台の電子回路部品実装機のうちの少なくとも１台から離れた場所に設置され、それら複数台の電子回路部品実装機の運転状況を集中的に監視する電子回路部品実装機の運転状況監視システム。
本項の運転状況監視システムにおいては、例えば、　（８）項に記載の方法が実施される。
（１３）項ないし（１６）項に記載の特徴を本項の運転状況監視システムにも適用可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示す複数の工場２にはそれぞれ、電子回路生産システム４が設けられており、電子回路の生産が行われる。これら工場２のいずれからも離れた場所に監視・メンテナンスセンタ６が設けられており、複数の工場２の各電子回路生産システム４を構成する電子回路部品実装機の運転状況をリアルタイムで集中的に監視するとともに、電子回路部品実装機の構成要素のメンテナンスが集中的に行われる。以下、まず、電子回路生産システム４を説明する。なお、本実施形態においては、複数の工場２は同じ会社の工場であり、各工場２に設けられた電子回路生産システム４の構成は同じであるとする。
【００１９】
本電子回路生産システム４は、図２に示すように、上流側（図２において左側）より下流側に向かって、クリーム状はんだを回路基板としてのプリント配線板に塗布するはんだ塗布機（例えばスクリーン印刷機）１０、プリント配線板に電子回路部品（以下、部品と略称する）を装着する２つの電子回路部品実装機１２，１４と、プリント配線板に装着された部品をはんだ付けするリフロー炉１６が配設されている。そして、上記各作業機間には、それらの各々をつなぐ配線板搬送機１８が、はんだ塗布機１０の上流には、本システムにプリント配線板をローディングする配線板ローダ２０が、リフロー炉１６の下流には、本システムからプリント配線板をアンローディングする配線板アンローダ２２が配設され、さらに、システム外にそれらの作業機を集中管理するコンピュータ２６（以下、ホストコンピュータ２６と称する。図１参照。）を主体としたシステム制御装置２４が配設されている。上流側の電子回路部品実装機１２（以下、部品実装機１２と略称し、電子回路部品実装機１４と区別するために「第１実装機１２」と称する）は、複数の装着ヘッドが一旋回軸線まわりを旋回させられる部品装着装置を有するロータリヘッド型の実装機であり、下流側の電子回路部品実装機１４（部品実装機１４、「第２実装機１４」）は、装着ヘッドがＸＹロボットにより移動させられる部品装着装置を有するＸＹロボット型の実装機であり、例えば、第１実装機１２が比較的小型の部品を装着し、第２実装機１４が比較的大型あるいは異形の部品を装着するといった作業分担をして、１つのプリント配線板に対する部品装着作業を行う。なお、図１においては、電子回路生産システム４は、はんだ塗布機１０，実装機１２，１４およびリフロー炉１６が代表的に図示されている。
【００２０】
図３に、第１実装機１２の平面図を示し、図４に、第１実装機１２の有する部品装着装置を中心とした側面一部断面図を示す。第１実装機１２は、主に、作業機本体５０と、作業機本体５０に配設された回路基板としてのプリント配線板５２を固定する配線板固定装置５４と、作業機本体５０に配設され、配線板固定装置５４をＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる配線板移動装置ないし配線板固定装置移動装置としてのＸＹテーブル装置５６と、作業機本体５０のＸＹテーブル装置５６の奥（図２における上方）に配設された部品供給装置５８と、作業機本体５０の配線板固定装置５４および部品供給装置５８の上方に配設され、部品を装着する部品装着装置６０と、部品装着装置６０の前方にプリント配線板５２の表面（装着面）を撮像可能に配設されたＣＣＤカメラを撮像デバイスとする配線板撮像装置６２と、これらの装置を制御する第１実装機制御装置６４（図５参照）とから構成されている。なお、本実装機は、本出願人による未公開の特願２００１−１７２９１５号に記載されているものとほぼ同様に構成されており、また、部品装着装置６０については、特開平６−３４２９９８号公報および特開２００１−３４５５９９号公報等に記載のものと、部品供給装置５８については、特公平８−２１７９１号公報に記載されているものとほぼ同様に構成されており、ここでは簡単な説明にとどめる。
【００２１】
配線板固定装置５４は、装着作業においてほぼ予定された位置にプリント配線板５２を保持固定するものであり、上流側および下流側のそれぞれの配線板搬送機１８につながるそれぞれの搬入コンベアおよび搬出コンベヤ（図示は省略）に接続可能である。ＸＹテーブル装置５６は、配線板固定装置５４を支持して配線板固定装置５４をＹ軸方向に移動させるＹテーブル装置７２と、Ｙテーブル装置７２を支持してＹテーブル装置７２をＸ軸方向に移動させるＸテーブル装置７４とを備えている。Ｙテーブル装置７２およびＸテーブル装置７４は、駆動源となるサーボモータ、ボールねじ機構等を有している。
【００２２】
また、部品供給装置５８は、主に、２つの部品供給テーブル７８と、それら部品供給テーブル７８を互いに独立してＸ軸方向に移動させる部品供給テーブル移動装置８０と、部品供給テーブル７８上に並設され、テープに保持された部品を順次送り出し可能な複数の部品フィーダとしてのテープフィーダ８２（以下、フィーダ８２と略称する。一方の部品供給テーブル７８に並設されるフィーダ８２の図示は省略されている。）とを備え、所定の部品供給位置において、装着順序にしたがって所定の部品を取り出し可能な状態とする。
【００２３】
フィーダ８２により供給される電子回路部品は、部品保持テープにより保持されてテーピング電子回路部品とされており、フィーダ８２には多数の電子回路部品が収容されている。フィーダ８２は、部品送り装置としてのテープ送り装置（図示省略）を備えており、テープを送ることにより部品９０（図４参照）が順次、予め定められた部品供給部に位置決めされ、部品供給部から１個ずつ順次供給される。テープは、例えば、部品保持具としてのテープ保持具としてのリール（図示省略）に巻き付けられてフィーダ８２にセットされる。
【００２４】
本実施形態においては、複数のフィーダ８２およびリールにそれぞれ、バーコードが設けられている。フィーダ８２に設けられたバーコードには、フィーダ８２に関する情報であるフィーダ情報、例えば、フィーダの種類，番号，寸法，部品保持形態等を含む。本実施形態では、フィーダ８２について付けられた番号がフィーダＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とされており、番号によりフィーダ８２が特定され、識別される。フィーダ８２にはまた、フィーダＩＤ等がオペレータにわかるように表示されている。
【００２５】
また、リールに設けられたバーコードには、リール（つまりは部品）に関する情報である部品情報（リール情報）、例えば、部品名称，形状，寸法，電気的特性値，製造メーカ，荷姿，テーピング電子回路部品に保持された部品収容数，製造年月日，ロット番号等が記憶されている。電子回路部品は、本実施形態では、例えば、部品識別子である部品識別コードにより規定される。部品識別コードには、電子回路部品を他の電子回路部品とは区別して特定できる情報、例えば、種類が含まれる。種類は、本実施形態においては、３２１６Ｃ，２１２５Ｒ，３３１７Ｔ等の部品名称，形状，寸法，電気的特性値および製造メーカにより識別される。バーコードには、部品識別コードが含まれていると考えられ、バーコードの読取りにより電子回路部品の種類が識別される。バーコードは、それが設けられる部材等に関する情報等を記憶する情報記憶部の一種であり、識別コードたる一次元コードでもあり、記憶された情報は、例えば、情報読取装置としてのバーコードリーダによって読み取られる。リールにはまた、部品識別コード等がオペレータにわかるように表示されている。
【００２６】
部品装着装置６０は、図４に示すように、主に、インデックステーブル８６と、そのインデックステーブル８６の周囲にプリント配線板５２に直角に保持された複数の装着ヘッド８８とを備える。装着ヘッド８８のそれぞれは、先端部に部品９０を保持する部品保持具としての吸着ノズル９２を有し、吸着ノズル９２は図示しない負圧源に連結され、負圧により部品９０を吸着する。装着ヘッド８８は、インデックステーブル８６に等角度間隔で保持されており、インデックステーブル８６がテーブル間欠回転装置９４により一定角度ずつ間欠回転させられることにより、各装着ヘッド８８が、図３に示す部品供給ステーションＣおよび部品装着ステーションＤとを含む移動経路を順次移動させられる。インデックステーブル８６およびテーブル間欠回転装置９４がヘッド移動装置としてのヘッド旋回装置を構成している。また、部品装着装置６０は、図５に示す装着ヘッド昇降装置９６と図示を省略する装着ヘッド回転装置とを有し、それぞれの装着ヘッド８８は、部品供給ステーションＣおよび部品装着ステーションＤにおいて昇降させられ、また、必要に応じて、自身の軸線を中心としてその軸線周りに回転させられる。
【００２７】
装着ヘッド８８の移動経路には、図３に示すように、部品撮像ステーションＳが存在し、吸着ノズル９２の下方から吸着保持された部品９０を撮像するための部品撮像装置１０２（撮像デバイスはＣＣＤカメラである）が配設されており、撮像によって得られた画像データは画像処理装置である部品画像処理ユニット１０４（図５参照。第１実装機制御装置６４に含まれる）によって処理され、部品９０の保持位置誤差情報が取得されるようになっている。保持位置誤差は、部品の予め定められた基準点、例えば中心点の装着ヘッド８８に対するＸ軸，Ｙ軸方向の位置誤差と、装着ヘッド８８の回転軸線まわりの回転位置誤差とを含んでいる。装着ヘッド８８の移動経路にはさらに、ヘッド回転ステーションＴが存在し、ここにおいて、前記装着ヘッド回転装置９８により、保持位置誤差情報中の回転位置誤差情報に基づいて装着ヘッド８８が回転させられ、回転位置誤差が補正される。
【００２８】
配線板撮像装置６２は、その位置が固定されており、上記ＸＹテーブル装置５６によるプリント配線板５２の移動によって、プリント配線板５２の表面の任意の位置の撮像が可能となっている。配線板撮像装置６２によって得られた画像データは、画像処理装置である配線板画像処理ユニット１０６（図５参照。第１実装機制御装置６４に含まれる）によって処理される。プリント配線板５２の表面には複数の基準マーク（図示省略）が設けられており、それらが配線板撮像装置６２によって撮像されることにより、プリント配線板５２の配線板固定位置情報が取得され、複数の装着点の各々の位置情報が得られる。この位置情報には、装着点のＸ軸、Ｙ軸方向の位置誤差が含まれている。
【００２９】
図５に第１実装機１２を制御する第１実装機制御装置６４のブロック図を、本発明に関係の深い部分を中心に示す。第１実装機制御装置６４は、ＣＰＵ１２０，ＲＯＭ１２２，ＲＡＭ１２４，入出力インタフェース１２６およびそれらを接続するバス１２８を有するコンピュータ１３０（以後、装着制御コンピュータ１３０と称する）を主体とするものである。入出力インタフェース１２６には、第１実装機制御装置６４内にあるそれぞれの駆動回路１３２，制御回路１４０を介して、配線板固定装置５４，ＸＹテーブル装置５６，部品供給装置５８，テーブル間欠回転装置９４，装着ヘッド回転装置９８，表示画面１４２等が接続されている。前記装着ヘッド昇降装置は、テーブル間欠回転装置９４の駆動源により、インデックステーブル８６の間欠回転と同期して駆動される。表示画面１４２は、制御装置６４の表示画面１４２を制御する部分と共に表示装置を構成している。表示装置は出力装置ないし報知装置の一種であり、情報等を表示により出力し、報知する。
【００３０】
また、入出力インタフェース１２６には、部品撮像装置１０２が部品画像処理ユニット１０４を介して、配線板撮像装置６２が配線板画像処理ユニット１０６を介してそれぞれ接続されており、上述したように、部品９０の保持姿勢情報およびプリント配線板５２の配線板固定位置情報が取得される。さらに、第１実装機１２を操作するためのキーボード等を主体とした入力装置１３４が接続されるとともに、バーコードリーダ１３６が接続されるようにされており、また、システム全体を制御するシステム制御装置２４と互いに接続されている。ＲＯＭ１２２には、第１実装機１２の基本動作プログラム等が記憶されており、また、ＲＡＭ１２４には、作業対象となるプリント配線板に応じた部品装着作業のプログラムを始め、上記保持位置誤差情報、配線板個定位置情報等が記憶される。
【００３１】
装着作業における本実装機１２の動作は、前記特公平８−２１７９１号公報に記載されているものとほぼ同様であり、ここでは簡単に説明するにとどめる。
プリント配線板５２への部品９０の装着時には、プリント配線板５２を保持固定した配線板固定装置５４がＸＹテーブル装置５６により移動させられ、プリント配線板５２の表面である装着面上に設定された複数の装着点が順次、部品装着装置６０の部品装着ステーションＤに対応する位置に位置決めされる。
【００３２】
部品装着装置６０では、インデックステーブル８６がテーブル間欠回転装置９４により間欠回転させられ、装着ヘッド８８が部品供給ステーションＣにおいてフィーダ８２から部品９０を受け取る。この部品９０は部品撮像ステーションＳにおいて撮像され、それにより得られる回転位置誤差が、ヘッド回転ステーションＴにおいて装着ヘッド８８が回転させられることにより修正され、部品装着ステーションＤにおいて部品９０がプリント配線板５２に装着される。部品９０の保持位置誤差のうち、Ｘ軸，Ｙ軸方向の位置誤差は、プリント配線板５２の移動位置の修正によって修正される。この際、基準マークの撮像により得られたプリント配線板５２の装着点のＸ軸，Ｙ軸方向の各位置誤差および部品９０の回転位置誤差の修正により生ずる部品９０の基準点のずれも併せて修正される。
【００３３】
部品供給装置５８では、部品供給テーブル７８が部品供給テーブル移動装置８０により移動させられ、複数のフィーダ８２が、その部品供給部が順次、部品供給位置に位置決めされて部品９０を供給する。また、フィーダ８２においては、部品９０を供給する毎に部品送り装置が作動させられ、次に供給する部品９０が部品供給部に送られる。
【００３４】
図６に第２実装機１４の平面図を示し、図７に側面図を示し、図８に部品装着装置およびその周辺を示す。第２実装機１４は、主に、作業機本体１５０と、作業機本体１５０に配設され、プリント配線板５２を固定する配線板固定装置１５２と、配線板固定装置１５２の手前側（図６における下方）に配設されたフィーダ型部品供給装置１５４と、配線板固定装置１５２の奥側（図６における上方）に配設されたトレイ型部品供給装置１５６と、部品を装着する装着ユニット１５８と、作業機本体１５０に設けられて装着ユニット１５８を２つの部品供給装置１５４，１５６および配線板固定装置１５２の上方空間においてプリント配線板５２に平行な平面に沿って移動させるヘッド移動装置としてのＸＹロボット装置１６０と、装着ユニット１５８とともにＸＹロボット装置１６０によって移動させられてプリント配線板５２の表面（装着面）を撮像可能なＣＣＤカメラを撮像デバイスとする配線板撮像装置１６２と、これらの装置を制御する第２実装機制御装置１６４（図９参照）とを備えている。上記装着ユニット１５８とＸＹロボット装置１６０とによって部品装着装置１６６が構成されている。なお、本実装機は、特許第２８２４３７８号公報および特開２００１−２２３５００号公報に記載のものとほぼ同様に構成されており、また、トレイ型部品供給装置１５６については特公平２−５７７１９号公報に記載のものとほぼ同様に、装着ユニット１５８については特許第３０９３３３９号公報に記載のものとほぼ同様に構成されており、ここでは、簡単な説明にとどめる。
【００３５】
配線板固定装置１５２は、配線板搬送装置としての配線板コンベア１７０によって搬送させられてきたプリント配線板５２を、装着作業のために、ほぼ予定された位置で固定する装置である。フィーダ型部品供給装置１５４は、部品供給テーブル１７６上に、複数のテープフィーダ１７２（以後、フィーダ１７２と略称する）がＸ軸方向（図６における左右方向）に並んで配列されたものである。フィーダ１７２は前記フィーダ８２と同様に構成されており、フィーダ１７２およびテーピング電子回路部品が巻き付けられたリールにはそれぞれ、バーコードが設けられている。トレイ型部品供給装置１５６には、部品を複数収納する複数のトレイ１７４がスタックされており、それぞれのトレイ１７４から装着ユニット１５８が部品を取出し可能な状態に、これらのトレイ１７４を順次移動させることによって部品の供給を行う。
【００３６】
装着ユニット１５８は、図８に示すように、主として、装着ユニット本体１８０と、先端部に部品９０を吸着保持可能な部品保持具としての吸着ノズル１８２を保持して装着ユニット本体１８０に回転可能にかつ昇降可能に保持された装着ヘッド１８４と、電動モータ１８６を駆動源として装着ヘッド１８４を昇降させる装着ヘッド昇降装置１８８と、図示しない電動モータを駆動源とし、装着ヘッド１８４をその軸線まわりに回転させる装着ヘッド回転装置１９０とから構成されている。装着ヘッド１８４は、部品供給位置および部品装着位置において装着ヘッド昇降装置１８８によって昇降させられ、部品９０を吸着保持あるいはプリント配線板５２の表面に装着する。また、装着ヘッド１８４は、保持した部品９０の保持姿勢に応じて、その姿勢を補正するためにヘッド回転装置１９０によって自らの軸線まわりに回転させられる。吸着ノズル１８２は図示しない負圧源に連結され、負圧により部品９０を吸着する。
【００３７】
ＸＹロボット装置１６０は、図６に示すように、作業機本体１５０上をＸ軸方向に移動可能なＸスライド２０４、それをＸ軸方向に移動させるＸスライド移動装置２０６、Ｘスライド２０４上をＹ軸方向に移動可能なＹスライド２０８、それをＹ軸方向に移動させるＹスライド移動装置２１０を備えている。Ｘスライド移動装置２０６およびＹスライド移動装置２１０は、いずれも駆動源がサーボモータであり、ボールねじ機構を有している。前記装着ユニット１５８は、Ｙスライド２０８に設けられている。
【００３８】
なお、Ｘスライド２０４には、ＣＣＤカメラを撮像デバイスとする部品撮像装置２２０（図９参照。図６にはその導光装置を構成する反射鏡２２２のみが図示されている）が配設されており、部品撮像装置２２０は、装着ヘッド１８４が反射鏡２２２の上方を通過する時点で、装着ヘッド１８４に保持された部品９０を撮像する。得られた画像データは画像処理装置である部品画像処理ユニット２２４（図９参照。第２実装機制御装置１６４に含まれる）によって処理され、部品９０の保持位置誤差情報が取得されるようになっている。配線板撮像装置１６２は、Ｙスライド２０８に設けられ、上記ＸＹロボット装置１６０によって移動させられ、プリント配線板５２の表面の任意の位置の撮像が可能となっている。配線板撮像装置１６２によって得られた画像データは、画像処理装置である配線板画像処理ユニット２２６（図９参照。第２実装機制御装置１６４に含まれる）によって処理される。本実施形態では、配線板撮像装置１６２により、プリント配線板５２に設けられた基準マークが撮像され、装着点のＸ軸，Ｙ軸方向の各位置誤差が取得される。
【００３９】
図９に、第２実装機１４を制御する第２実装機制御装置１６４のブロック図を、本発明に関係の深い部分を中心に示す。第２実装機制御装置１６４は、ＣＰＵ２３０，ＲＯＭ２３２，ＲＡＭ２３４，入出力インタフェース２３６およびそれらを接続するバス２３８を有するコンピュータ２４０（以後、装着制御コンピュータ２４０と称する）を主体とするものである。入出力インタフェース２３６には、第２実装機制御装置１６４内にあるそれぞれの駆動回路２４２，制御回路２４８を介して、配線板固定装置１５２，ＸＹロボット装置１６０，フィーダ型部品供給装置１５４，トレイ型部品供給装置１５６，装着ヘッド昇降装置１８８，装着ヘッド回転装置１９０，表示画面２５０が接続されている。また、入出力インタフェース２３６には、部品撮像装置２２０が部品画像処理ユニット２２４を介して、配線板撮像装置１６２が配線板画像処理ユニット２２６を介してそれぞれ接続されており、上述したように、部品の保持位置誤差情報等が取得される。さらに、第２実装機１４を操作するためのキーボード等を主体とした入力装置２４４と、システム全体を制御するシステム制御装置２４とが接続されている。また、バーコードリーダ２４６が接続されるようにされている。ＲＯＭ２３２には、第２実装機１４の基本動作プログラム等が記憶されており、また、ＲＡＭ２３４には、作業対象となるプリント配線板５２に応じた部品装着作業のプログラムを始め、上記保持位置誤差情報等が記憶される。
【００４０】
装着作業における本実装機１４の動作は、前記特許第２８２４３７８号公報および特開２００１−２２３５００号公報等に記載されているものとほぼ同様であり、ここでは簡単に説明するにとどめる。
【００４１】
プリント配線板５２への部品９０の装着時には、装着ヘッド１８４がＸＹロボット装置１６０により移動させられ、部品供給装置１５４あるい１５６から部品９０を取り出し、配線板固定装置１５２に固定されたプリント配線板５２の装着点に装着する。部品供給装置１５４，１５６からの部品９０の取出し後、部品９０は部品撮像装置２２０により撮像され、保持位置誤差が取得される。保持位置誤差のうち、回転位置誤差は装着ヘッド１８４が装着ヘッド回転装置１９０によって回転させられることにより修正され、Ｘ軸，Ｙ軸方向の位置誤差は、装着ヘッド１８４の移動位置を修正することにより修正される。この際、配線板撮像装置１６２によるプリント配線板５２の基準マークの撮像により取得された装着点のＸ軸，Ｙ軸方向の各位置誤差および回転位置誤差の修正により生ずる部品９０の基準点のずれが併せて修正される。
なお、はんだ塗布機１０によるクリーム状はんだの塗布作業や、リフロー炉１６におけるはんだ付け作業等については、本発明とは直接関係がないので説明を省略する。
【００４２】
前記監視・メンテナンスセンタ６を説明する。図１に示すように、監視・メンテナンスセンタ６には、監視コンピュータ３００が設けられるとともに、メンテナンス場３０１が設けられている。監視コンピュータ３００には、記憶装置３０２が接続され、監視に関連する情報である監視関連情報等が記憶させられるようにされており、監視関連情報記憶部を構成している。監視コンピュータ３００にはまた、図示を省略する制御回路を介して表示画面３０４が接続されるとともに、バーコードリーダ３０６が接続されるようにされている。これら監視コンピュータ３００等が運転状況監視システム３１０（以後、監視システム３１０と略称する）を構成している。また、メンテナンス場３０１には、実装機１２，１４の各構成要素のメンテナンスに必要な治具，部品等が用意されている。本実施形態においては、実装機１２，１４の運転状況を監視する監視システム３１０と、メンテナンス場３０１とが同じ場所に設けられているのである。監視システム３１０は、監視・メンテナンスセンタ６内において、メンテナンス場３０１内に設けられてもよく、メンテナンス場３０１外に設けられてもよい。なお、監視関連情報記憶部は、外部記憶装置に限らず、監視コンピュータ３００内に設けてもよい。
【００４３】
監視・メンテナンスセンタ６は、複数の工場２のいずれからも離れた場所に設置され、全部の実装機１２，１４から離れており、それら実装機１２，１４の構成要素のメンテナンスが集中的に行われ、全部の実装機１２，１４の運転状況の監視が、それら実装機１２，１４から離れた場所に設置された１つの監視システム３１０により集中して行われる。監視コンピュータ３００は、前記複数の工場２の各電子回路生産システム４を集中管理するシステム制御装置２４のホストコンピュータ２６とそれぞれ、通信回線３１２を介して接続され、情報等のやり取り等が行われるようにされている。
【００４４】
監視システム３１０は、複数の工場２の各電子回路生産システム４を構成する実装機１２，１４の運転状況、本実施形態においてはフィーダ８２，１７２による部品９０の供給をリアルタイムで監視する。そのため、監視コンピュータ３００のＲＯＭには、図１１にフローチャートで示す監視プログラムＩＩ等が記憶させられている。
【００４５】
本実施形態においては、実装機１２，１４においてそれぞれ、装着制御コンピュータ１３０，２４０により部品供給が監視され、その監視結果に基づいて監視コンピュータ３００において監視が行われる。監視コンピュータ３００による監視は、全部の工場２の各実装機１２，１４について集中的に行われる。まず、複数の工場２のうちの１つに設けられた電子回路生産ライン４の実装機１２について、部品供給の監視を代表的に説明する。
【００４６】
部品供給の監視を概略的に説明する。
実装機１２においては、部品９０をプリント配線板５２に装着するために種々の作業が行われる。本実装機１２においては、一連の装着作業が開始されれば、種々の作業に関連する情報である作業関連情報が作成されるが、作業関連情報が部品供給に関する情報であり、フィーダ８２による部品９０の供給の情報であれば、部品９０を供給したフィーダ８２毎に部品供給回数がカウントされる。また、部品供給に関する情報が供給ミス発生情報であれば、部品９０を供給したフィーダ８２毎に供給ミス発生回数がカウントされる。そして、１つのフィーダ８２について部品供給回数が設定回数以上になった場合、あるいは供給ミス発生回数が設定回数以上になった場合には、そのフィーダ８２は使用に耐えないものとなったか、あるいは使用に耐えないものとなった可能性が高く、メンテナンス等が必要であるとされ、フィーダ８２の使用禁止が監視コンピュータ３００へ伝達される。それにより監視コンピュータ３００では、使用禁止フラグをセットしてフィーダ８２の使用禁止を記憶する。
【００４７】
図１０に示す監視プログラムＩに基づいて、実装機１２における部品供給の監視を更に詳細に説明する。
この監視プログラムＩは、装着制御コンピュータ１３０のＲＯＭ１２２に記憶され、実装機１２において装着作業が行われている間、繰り返し実行される。監視プログラムＩのステップ１（以後、Ｓ１と略記する。他のステップについても同じ。）においては、実装機１２の装着作業中に作成された作業関連情報が部品供給に関連する情報であるか否かが判定され、部品供給関連情報でなければ、Ｓ１の判定結果はＮＯになってルーチンの実行は終了する。作業関連情報は、例えば、実装機１２において何らかの動作，検出，確認等が行われる毎に作成されて、装着制御コンピュータ１３０のＲＡＭ１２４の所定の記憶領域に記憶される。Ｓ１においては、その記憶された作業関連情報が読み出され、部品供給関連情報であるか否かの判定が行われる。
【００４８】
吸着ノズル９２によるフィーダ８２からの部品９０の取出し等、部品供給に関する作業が行われ、読み出された作業関連情報が部品供給関連情報であれば、Ｓ１の判定結果がＹＥＳになってＳ２が実行され、部品供給関連情報が、フィーダ８２による部品供給情報であるか否かが判定される。部品供給情報であれば、Ｓ２の判定結果がＹＥＳになってＳ３が実行され、部品供給回数カウンタのカウント値Ｃ１が１増加させられる。部品供給情報は、例えば、吸着ノズル９２が昇降させられて、１回の部品取出し動作を行う毎に作成される。
【００４９】
図１５に示すように、装着制御コンピュータ１３０のＲＡＭ１２４には、複数のフィーダ８２の各々について部品供給回数をカウントするカウンタおよび供給ミス発生回数をカウントするカウンタが設けられている。これら部品供給回数カウンタおよび供給ミス発生回数カウンタには、それらカウンタが部品供給回数および供給ミス発生回数をカウントするフィーダ８２を特定するデータ、例えば、フィーダＩＤが対応付けて記憶されるようにされており、部品９０を供給したフィーダ８２について、部品供給回数が１増加させられる。部品供給情報には、例えば、部品供給部が部品供給位置に位置決めされて部品９０を供給したフィーダ８２のフィーダＩＤが含まれており、そのフィーダ８２に対応する部品供給回数カウンタのカウント値Ｃ１が１増加させられる。
【００５０】
このフィーダＩＤは、フィーダ８２を部品供給テーブル７８に搭載する際に記憶される。部品装着プログラムに従ってフィーダ８２を部品供給テーブル７８に搭載する際、後述するように部品９０の種類を確認する。そのため、フィーダ８２に設けられたバーコードの読取りが行われ、それにより得られるフィーダＩＤが、部品供給回数カウンタおよび供給ミス発生回数カウンタと対応付けて記憶される。この際、両カウンタのカウント値Ｃ１，Ｃ２について初期値がセットされる。初期値は、過去にフィーダ８２が行った部品供給の回数およびフィーダ８２に発生した供給ミスの発生回数であり、ホストコンピュータ２６にフィーダＩＤと対応付けて記憶されており、ホストコンピュータ２６から読み込まれてセットされる。
【００５１】
第１実装機１２における一連の部品装着作業の終了時に、複数のフィーダ８２の各々について増大させられたカウント値Ｃ１，Ｃ２が装着制御コンピュータ１３０からホストコンピュータ２６に送られ、ホストコンピュータ２６に、フィーダ８２のフィーダＩＤと対応付けて記憶された部品供給回数および供給ミス発生回数が最新の値に更新される。それにより、同じフィーダ８２が異なる種類のプリント配線板５２への部品９０の装着時等、異なる複数の装着作業において使用されることがあっても、また、部品９０を供給する実装機１２，１４が異なっていても、部品供給回数および供給ミス発生回数がトータルしてカウントされ、設定値と比較される。
【００５２】
なお、装着制御コンピュータ１３０に、カウンタと対応付けて記憶されたフィーダＩＤは、不要になったとき、例えば、一連の部品装着作業が終了し、部品９０が装着されるプリント配線板５２が変わり、部品供給テーブル７８から外されるとき、消去される。部品供給回数カウンタおよび供給ミス発生回数カウンタは、カウント値Ｃ１，Ｃ２のホストコンピュータ２６への送信後、リセットされ、次に行われる部品装着のために部品供給テーブル７８に搭載されるフィーダ８２についてフィーダＩＤ等が記憶されるようにされる。
【００５３】
複数のフィーダ８２の各々について記憶された部品供給回数等のデータは、一連の部品装着作業の終了時の他、例えば、第１実装機１２の電源がＯＦＦにされる際にホストコンピュータ２６に送られて記憶され、保存される。ホストコンピュータ２６においても電源がＯＦＦにされる場合等には、データは必要に応じて不揮発性の記憶部に記憶され、保存される。不揮発性の記憶部は、データの読出しの他、書込み，書換えもできる記憶部を含む。不揮発性の記憶部はホストコンピュータ２６の内部記憶部でもよく、外部記憶部でもよい。外部記憶部には、例えば、フレキシブルディスク等、コンピュータに着脱可能な着脱式記録媒体，コンピュータに設けられた読取り装置により読取り可能な磁気テープ，磁気ディスク，光磁気ディスク等の読取式記録媒体，ハードディスク等が含まれる。第１実装機１２の電源がＯＦＦにされる際、装着制御コンピュータ１３０において同様にデータが保存されるようにしてもよい。
【００５４】
ホストコンピュータ２６は、フィーダリストを備えている。工場２においてフィーダ８２，１７２を新たに入手する毎にフィーダ情報が入力され、工場２にある全部のフィーダについてのリストが作られるのである。フィーダ情報は、フィーダを個々に特定する情報、例えば、フィーダＩＤを含み、部品供給発生回数および供給ミス発生回数は、フィーダリストにより得られるフィーダＩＤと対応付けて記憶される。部品供給発生回数および供給ミス発生回数は、フィーダ８２，１７２の入手時には０にされる。
【００５５】
なお、部品供給回数カウンタおよび供給ミス発生回数カウンタは、複数のフィーダ８２の各々についてホストコンピュータ２６に設けてもよい。この場合、Ｓ３，Ｓ８においては、カウンタのカウント値Ｃ１，Ｃ２の増加の指示がホストコンピュータ２６に出力され、Ｓ４，Ｓ９においては、カウンタのカウント値をホストコンピュータ２６から読み込んで設定回数と比較することとなる。カウント値の設定回数との比較をホストコンピュータ２６に行わせてもよい。
【００５６】
Ｓ３ないしＳ５およびＳ８ないしＳ１０は、部品供給テーブル７８に搭載された全部のフィーダ８２について共通に実行される。したがって、フィーダ８２は部品供給情報に含まれるフィーダＩＤにより識別され、フィーダＩＤにより特定されるフィーダ８２についてＳ３等が実行される。
【００５７】
Ｓ３の実行後、Ｓ４が実行され、部品供給情報に含まれるフィーダＩＤにより特定されるフィーダ８２について、部品供給回数Ｃ１が設定回数Ｃａ以上になったか否かが判定される。設定回数Ｃａは、１つのフィーダ８２に予定されている使用寿命の目安を表す数であり、例えば、フィーダ８２の種類（例えば、テープフィーダであるか、バルクフィーダであるか、スティックフィーダであるか）に応じて予め設定されている。部品供給回数Ｃ１が設定回数Ｃａに達していなければ、Ｓ４の判定結果がＮＯになってルーチンの実行は終了する。
【００５８】
部品供給回数Ｃ１が設定回数Ｃａ以上になれば、Ｓ４の判定結果がＹＥＳになってＳ５が実行され、該当するフィーダ８２について使用を禁止すべき旨の情報がホストコンピュータ２６へ出力される。また、供給回数が設定回数以上になったことによる使用禁止フィーダの発生，使用が禁止されるフィーダ８２のフィーダＩＤ，部品供給テーブル７８における搭載位置，実装機を特定する情報等が表示画面１４２に表示される。その表示に基づいて、例えば、オペレータは使用が禁止されたフィーダ８２を監視・メンテナンスセンタ６へ送ることができる。表示画面１４２を含んで構成される表示装置は、報知装置の一種であり、メンテナンス指示装置でもある。さらに、部品供給回数カウンタおよび供給ミス発生回数カウンタが０にリセットされる。使用禁止フィーダ８２のフィーダＩＤを、装着制御コンピュータ１３０において消してもよい。
【００５９】
ホストコンピュータ２６では、装着制御コンピュータ１３０から使用禁止情報が送られて来れば、通信回線３１２により使用禁止情報を監視コンピュータ３００へ送信する。使用禁止情報には、フィーダ８２の使用禁止を表す情報，使用を禁止するフィーダ８２を特定する情報、例えば、フィーダＩＤ，フィーダ８２が使用されている工場名等が含まれる。また、ホストコンピュータ２６においてフィーダ８２のフィーダＩＤと対応付けて記憶されている部品供給回数および供給ミス発生回数が０にリセットされる。なお、装着制御コンピュータ１３０においては、使用禁止フィーダ８２が生じた場合、そのフィーダ８２が部品９０の供給に使用されないようにされる。
【００６０】
フィーダ８２により部品９０が供給された場合、その供給が正常に行われたか否かの情報が作成される。本実施形態においては、フィーダ８２による部品９０の供給が正常に行われたか否かは、監視プログラムＩとは別のプログラム（図示省略）において判定される。前述のように、実装機１２においては、吸着ノズル９２が部品９０をフィーダ８２から取り出した後、部品９０が部品撮像装置１０２によって撮像され、取得された画像データに基づいて保持位置誤差が取得される。そのため、例えば、保持位置誤差取得プログラムにおいて保持位置誤差を求める際に部品供給が正常に行われたか否かが判定される。例えば、部品９０の撮像が行われたにもかかわらず、部品９０の像が取得されていないのであれば、吸着ノズル９２が吸着動作を行ったにもかかわらず、部品９０を吸着することができなかったのであり、供給ミスが発生したとされる。そして、供給ミスが同じフィーダ８２について連続して設定回数、生じ、かつ、フィーダ８２における部品９０の残数が設定数以上であれば、フィーダ８２における部品切れではなく、供給ミスが発生したとされ、供給ミス発生情報が作成される。供給ミス発生情報には、供給ミスの発生および供給ミスを生じたフィーダ８２のフィーダＩＤ，搭載位置等を含む。部品９０の像が取得されていれば、供給正常情報が作成される。
【００６１】
供給正常情報あるいは供給ミス発生情報が作成されれば、Ｓ１の判定結果がＹＥＳ、Ｓ２の判定結果がＮＯになってＳ６が実行され、部品供給に関連する情報が、供給正常情報あるいは供給ミス発生情報であるか否かが判定される。供給正常情報あるいは供給ミス発生情報であれば、Ｓ６の判定結果はＹＥＳになってＳ７が実行され、部品供給関連情報が供給ミス発生情報であるか否かが判定される。部品供給が正常に行われたのであれば、Ｓ７の判定結果はＮＯになってルーチンの実行は終了する。
【００６２】
部品供給が正常に行われず、供給ミスが発生したのであれば、供給ミス発生情報が作成されるため、Ｓ７の判定結果がＹＥＳになってＳ８が実行され、供給ミスを生じたフィーダ８２について設けられた供給ミス発生回数カウンタのカウント値Ｃ２が１増加させられる。次いでＳ９において、供給ミス発生情報に含まれるフィーダＩＤにより特定されるフィーダ８２について、供給ミス発生回数Ｃ２が設定回数Ｃｂ以上になったか否かが判定され、設定回数Ｃｂより少ないのであれば、Ｓ９の判定結果はＮＯになってルーチンの実行は終了する。そして、供給ミス発生回数Ｃ２が設定数Ｃｂ以上になれば、Ｓ９の判定結果がＹＥＳになってＳ１０が実行される。Ｓ１０では、Ｓ５と同様に、該当するフィーダ８２について使用を禁止すべき旨の情報がホストコンピュータ２６に送られる。また、部品供給回数カウンタ，供給ミス発生回数カウンタがリセットされるとともに、供給ミスの発生によるフィーダ８２の使用禁止，使用が禁止されるフィーダ８２のフィーダＩＤ，搭載位置等の表示等が行われる。ホストコンピュータ２６は、使用禁止情報を通信回線３１２によって監視コンピュータ３００に送信する。
【００６３】
なお、作業関連情報が部品供給関連情報であるが、部品供給情報ではなく、供給が正常に行われたか否かの情報でもなければ、Ｓ６の判定結果がＮＯになってＳ１１が実行され、その他の処理、例えば、情報の内容に応じた処理が行われる。
【００６４】
監視コンピュータ３００では、工場２から情報が送信されて来れば、図１１に示す監視プログラムＩＩが実行される。監視プログラムＩＩのＳ２１においては、工場２から送られて来た情報がフィーダ使用禁止情報であるか否かが判定される。フィーダ使用禁止情報であれば、Ｓ２１の判定結果がＹＥＳになってＳ２２が実行され、使用が禁止されるフィーダ８２について使用禁止フラグがセットされる。
【００６５】
監視コンピュータ３００に接続された記憶装置３０２には、図１４に示すように、フィーダ８２，１７２毎に、フィーダＩＤ，使用禁止フラグおよび使用禁止フラグセット日時が対応付けて記憶されるようにされている。本実施形態においては、複数の工場２の各々においてフィーダ８２，１７２を新たに入手し、フィーダリストを作成，更新する毎に監視コンピュータ３００へ送信し、監視コンピュータ３００においては送られた来たフィーダリストに基づいて、フィーダＩＤを記憶装置３０２に記憶させる。監視コンピュータ３００は、全部の工場２の全部のフィーダ８２，１７２についての情報を有しているのである。
【００６６】
本実施形態において記憶装置３０２には、フィーダＩＤ等は、複数の工場２毎に分けて記憶される。監視プログラムＩＩのＳ２２においては、使用禁止情報に含まれる工場名およびフィーダＩＤに基づいて、記憶装置３０２中、該当するフィーダＩＤが記憶された記憶領域が検索され、フィーダＩＤに対応する使用禁止フラグが１にセットされるとともに、セット日時が記憶させられる。このように、装着制御コンピュータ１３０において、使用を禁止すべきフィーダ８２が検出される毎に監視コンピュータ３００に知らされることにより、監視コンピュータ３００を含む監視システム３１０により、実装機１２における部品供給状況がリアルタイムで監視されることとなる。また、監視プログラムＩＩは、複数の工場２について共通に実行されるが、フィーダ使用禁止情報には工場名２が含まれており、本実施形態において監視は、フィーダ８２，１７２を工場２毎に区別して行われる。
【００６７】
このように部品９０の供給作業が監視され、部品供給回数あるいは供給ミス発生回数に応じてフィーダ８２の使用が禁止されるようにすれば、使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性の高いフィーダ８２が部品９０の供給に使用されることが回避される。例えば、段取替え時にフィーダ８２を部品供給テーブル７８に搭載する際に部品９０の種類の確認が行われるのであれば、その際に使用禁止フィーダ８２が見つけられ、使用されないようにされる。
【００６８】
フィーダ８２の部品供給テーブル７８への搭載時には、オペレータはフィーダ８２の部品供給テーブル７８への搭載位置を入力装置１３４によって入力するとともに、フィーダ８２に設けられたバーコードをバーコードリーダ１３６により読み取る。本実施形態においては、空のフィーダ８２，１７２に予めテーピング電子回路部品を保持したリールが搭載され、フィーダ８２，１７２を部品供給テーブル７８，１７６に搭載し得るようにフィーダが準備されている。この際、フィーダ８２，１７２およびリールにそれぞれ設けられたバーコードがバーコードリーダにより読み取られ、それにより得られるフィーダ情報および部品情報が互いに対応付けてホストコンピュータ２６のＲＡＭの不揮発性記憶領域に記憶させられている。そのため、このフィーダ−部品情報と、フィーダ８２の部品供給テーブル７８への搭載時に得られるフィーダ情報とから、入力された搭載位置においてフィーダ８２により供給される部品９０の種類が得られ、予め作成された部品搭載データにおいて設定された部品９０の種類であるか否かにより部品９０の種類が確認される。部品搭載データは、フィーダの搭載位置と、複数の搭載位置の各々において供給される電子回路部品の部品識別コードとを対応付けたデータを含み、プリント配線板５２の種類毎に作成されている。
【００６９】
フィーダ８２のバーコードの読取りが行われれば、それにより得られるフィーダＩＤがホストコンピュータ２６に送られるとともに、ホストコンピュータ２６により、フィーダＩＤに基づいてフィーダ８２に関する情報が監視コンピュータ３００に照会される。監視コンピュータ３００では、照会して来た工場２およびフィーダＩＤに基づいて記憶装置３０２に記憶されたデータを調べ、フィーダ８２について使用が禁止されているか否かを求め、その結果をホストコンピュータ２６に送信する。ホストコンピュータ２６は、使用禁止の有無を装着制御コンピュータ１３０に送り、フィーダＩＤ等と対応付けて表示画面１４２に表示させる。そのため、オペレータは、使用が禁止されていれば、そのフィーダ８２の使用をやめて別のフィーダ８２を搭載する等の処理を行うことができ、不良なフィーダ８２が部品供給テーブル７８に搭載されて部品９０が正常に供給されず、不良なプリント回路板が生産される事態の発生が回避される。使用が禁止された場合のみ、フィーダＩＤ等が表示されるようにしてもよい。
【００７０】
このように部品供給テーブル７８への搭載時に見つけられた使用禁止フィーダ８２や、装着作業時に使用が禁止されたフィーダ８２は、監視・メンテナンスセンタ６に送られ、メンテナンス場３０１において修理，点検，交換等が行われる。複数の工場２のいずれにおいて生じた使用禁止フィーダ８２も同じ監視・メンテナンスセンタ６へ送られ、修理等が集中して行われる。フィーダ８２，１７２は、本実施形態においては、複数の工場２にそれぞれ専用とされており、メンテナンスは複数の工場２のフィーダ８２，１７２について集中的に行われるが、フィーダ８２，１７２が、それを保有する工場２によって明確に区別され、混じり合わないようにしてメンテナンスが行われる。例えば、フィーダ８２に、それを保有する工場２を特定するデータを表記する。この表記は工場２において行われても、監視・メンテナンスセンタ６において行われてもよい。点検の結果、異常がなく、部品９０の供給に使用することができ、あるいは修理等によって使用が可能となったフィーダ８２は、それに表記された工場名に従って、監視・メンテナンスセンタ６から、それを保有する元の工場２へ送り返され、使用される。
【００７１】
再使用が可能となったフィーダ８２については、使用禁止が解除される。この解除は、図１２に示す使用禁止解除プログラムに従って行われる。監視・メンテナンスセンタ６では、例えば、使用禁止を解除するフィーダ８２が複数溜まれば、オペレータは使用禁止を解除するための作業を行う。この作業は、監視コンピュータ３００に使用禁止の解除の実行を入力し、使用禁止を解除するフィーダ８２のバーコードをバーコードリーダ３０６によって読み取ることにより行われる。
【００７２】
使用禁止解除の実行入力により使用禁止解除プログラムが実行され、Ｓ３１においてフィーダＩＤの入力があったか否かの判定が行われる。フィーダ８２に設けられたバーコードが読み取られ、フィーダＩＤが得られれば、Ｓ３１の判定結果がＹＥＳになってＳ３２が実行され、使用禁止が解除される。記憶装置３０２において、バーコードの読取りにより得られたフィーダＩＤに対応する使用禁止フラグがリセットされるのである。また、使用禁止フラグセット日時がクリアされる。それにより、フィーダ８２が工場２へ送り返され、使用される際に使用が禁止されているとされることがなく、部品９０の供給に使用することができる。
【００７３】
次いでＳ３３が実行され、現に使用を禁止されているフィーダ８２のうち、使用が禁止されてからの経過時間が設定時間を超えたフィーダ８２があるか否かが判定される。使用禁止フィーダ８２について記憶されたデータのうちの使用禁止フラグセット日時と現在の日時とから経過時間が求められ、設定時間を超えるか否かが判定される。この判定は、記憶装置３０２に記憶された全部のフィーダ８２のうち、使用禁止フラグがセットされたフィーダ８２について行われ、設定時間を超えるフィーダ８２があれば、Ｓ３３の判定結果がＹＥＳになってＳ３４が実行され、報知される。例えば、設定時間を超えるフィーダ８２についての情報が、そのフィーダ８２が部品９０の供給に用いられていた工場２のホストコンピュータ２６へ送られるとともに、表示画面３０４に表示される。それにより監視・メンテナンスセンタ６のオペレータは、使用禁止時間が設定時間を超えたフィーダ８２が監視・メンテナンスセンタ６にあれば、フィーダ８２のメンテナンスを行う。また、工場２では、例えば、ホストコンピュータ２６により制御される表示画面に、使用が禁止されたがメンテナンスが済んでいないフィーダ８２があること、そのフィーダ８２のフィーダＩＤおよびフィーダ８２の監視・メンテナンスセンタ６への発送の催促等が表示される。これらは実装機１２，１４の表示画面１４２，２５０に表示してもよい。使用禁止解除プログラムの実行は、例えば、使用禁止解除終了の入力に基づいて終了する。なお、使用禁止解除プログラムのＳ３３およびＳ３４は、使用禁止の解除とは別に行われるようにしてもよい。例えば、Ｓ３３およびＳ３４に相当するステップを含むメンテナンス実行確認プログラムを作成し、設定時間毎に実行するのである。
【００７４】
監視・メンテナンスセンタ６のオペレータは、修理を行ったが直すことができなかったフィーダ８２があれば、監視コンピュータ３００にその旨を入力する。図１３に示す修理不能時処理プログラムは、オペレータによる修理不能フィーダ入力実行の指示に基づいて実行され、Ｓ４１においてフィーダＩＤの入力があったか否かが判定される。オペレータが修理不能フィーダに設けられたバーコードの読取りを行えば、フィーダＩＤが得られ、Ｓ４１の判定結果がＹＥＳになってＳ４２が実行される。Ｓ４２においては、記憶装置３０２に記憶されたデータのうち、入力されたフィーダＩＤに基づいて修理不能フィーダについてのデータが検索され、そのデータ、すなわちフィーダＩＤ，使用禁止フラグセット日時が消去されるとともに、使用禁止フラグがリセットされる。また、修理不能フィーダ８２が使用されていた工場２のホストコンピュータ２６へ修理不能情報、例えば、使用禁止フィーダ８２が修理不能であること、修理不能フィーダ８２のフィーダＩＤ等が送信され、オペレータに報知されるようにする。ホストコンピュータ２６では、修理不能情報に基づいて、フィーダリスト中、修理不能フィーダ８２に関するデータを削除し、また、互いに対応付けられた部品情報およびフィーダ情報を削除し、さらに、フィーダＩＤに対応付けられた部品供給回数および供給ミス発生回数を削除する。削除に代えて修理不能データを対応付けて記憶させるようにしてもよい。修理不能時処理プログラムの実行は、例えば、修理不能時処理終了の入力に基づいて終了する。
【００７５】
説明は省略するが、第２実装機１４においてフィーダ型部品供給装置１５４による部品供給の監視は、第１実装機１２における部品供給の監視と同様に行われる。
【００７６】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、監視コンピュータ３００のＳ２２を実行する部分が使用禁止部を構成し、Ｓ３２を実行する部分が使用禁止解除部を構成し、Ｓ３３を実行する部分がメンテナンス実行確認部を構成し、Ｓ３４を実行する部分がメンテナンス催促部を構成している。
【００７７】
なお、上記実施形態においては、ホストコンピュータ２６から監視コンピュータ３００に送信される情報に工場名が含まれ、記憶装置３０２に、フィーダ情報が、そのフィーダが電子回路部品の供給に使用されている工場毎に記憶され、監視がフィーダ８２を工場によって区別して行われるようにされていたが、監視を工場により区別して行うことは不可欠ではなく、工場名の記憶は不可欠ではない。この場合、フィーダについての情報を監視コンピュータから工場のホストコンピュータへ送信する際、送信相手が確定されない場合、例えば、使用禁止フィーダについて使用禁止が解除され、使用禁止解除情報を送信する場合、使用禁止解除情報を複数の工場の全部へ出力する。修理不能フィーダが生じた場合も同様である。それにより、例えば、使用禁止が解除されたフィーダが使用される工場において、そのフィーダについて使用禁止が解除されていることがわかる。
【００７８】
また、段取り変え時に、部品供給テーブル７８等に搭載される全部のフィーダ８２等についての使用禁止に関する情報を監視システム３１０からホストコンピュータ２６に供給し、それに基づいてフィーダ８２等の搭載時に使用が禁止されているか否かが判定されるようにしてもよい。
【００７９】
上記実施形態において監視システムは工場から離れた場所に設けられていたが、工場に設けてもよい。例えば、複数の工場にそれぞれ監視システムを設ける。複数の工場にそれぞれ電子回路生産システムが複数設けられている場合、それら電子回路生産システムの各々についてシステム制御装置が設けられるとともに、少なくとも実装機の運転状況の監視を行うべく、複数のシステム制御装置を総括する総括制御装置を設ける。この総括制御装置はコンピュータを有して構成され、監視システムを構成する。監視システムは、複数の電子回路生産システムの全部から離れた場所に設置し、全部の実装機から離れた場所に設置してもよく、複数の電子回路生産システムのうちの一つと共に設け、その電子回路生産システムの実装機と共に設置してもよい。電子回路生産システムが複数設けられる場合、フィーダは複数の電子回路システムに共用とされることが多い。フィーダは、同じ工場の複数の電子回路生産システムについては共用とされるが、複数の工場の各々については専用とされるのであれば、監視システムのコンピュータには、監視システムが設けられた工場において使用される全部のフィーダについてのリストが作成され、記憶される。監視システムが、例えば、フィーダによる電子回路部品の供給を監視するのであれば、使用禁止フィーダは、前記実施形態と同様に実装機において検出され、使用禁止情報がホストコンピュータに送られるとともに、ホストコンピュータから監視システムに送られ、記憶される。それにより電子回路部品の供給がリアルタイムで監視される。また、フィーダの各々について使用禁止に関する情報（使用禁止の有無，使用が禁止された日時等）が記憶され、使用に耐えないものとなったフィーダあるいは使用に耐えない可能性が高いフィーダの使用が禁止されるようにされるとともに、一連の装着作業の終了時等に部品供給回数および供給ミス発生回数が記憶される。そのため、複数の電子回路生産システムの実装機において部品供給テーブルへのフィーダの搭載が行われ、電子回路部品の種類の確認が行われるとき、フィーダが使用禁止フィーダであるか否かが装着制御コンピュータからホストコンピュータを介して監視システムに照会され、使用禁止フィーダが電子回路部品の供給に使用されることが回避される。また、搭載されたフィーダの部品供給回数および供給ミス発生回数が監視システムに照会され、初期値が設定される。段取り替え時に、電子回路部品の供給に使用される全部のフィーダについての情報が監視システムからホストコンピュータを経て装着制御コンピュータに供給され、それに基づいてフィーダが禁止フィーダであるか否かが判定されるようにしてもよい。いずれにしても使用禁止フィーダは、使用禁止情報の表示等に基づいてメンテナンスセンタへ送られるようにされる。メンテナンスセンタは複数の工場に共通に設けられ、メンテナンスが集中的に行われる。メンテナンスセンタには、例えば、コンピュータが設けられて複数の工場の各監視システムのコンピュータと通信回線によって接続され、メンテナンスが行われた結果、使用が可能となったフィーダについては、その旨の情報を監視システムへ送信し、使用禁止が解除されるようにする。修理不能フィーダが生じた場合、その旨の情報を監視システムへ送信し、フィーダについての情報がリストから消去されるようにされる。メンテナンスセンタにおいては、例えば、前記実施形態と同様にして、使用禁止が解除されるフィーダの入力および修理不能フィーダの入力が行われ、それら情報が監視システムのコンピュータへ送られるようにされる。監視システムにおいてはまた、メンテナンスの実行確認およびメンテナンスの催促が行われる。なお、工場に設けられた電子回路生産システムが１つである場合、例えば、ホストコンピュータを監視コンピュータとし、監視システムを構成させることができる。
【００８０】
フィーダは複数の工場に共用としてもよい。その場合、複数の工場に共用の監視システムを設け、全部の工場での実装機における部品の供給が集中的に監視されるようにされる。この場合、監視システムは、複数の工場のうちの１つと共に設けてもよく、全部の工場から離れた場所に設けてもよい。メンテナンスセンタと共に設けてもよく、別に設けてもよい。この共用監視システムないし集中監視システムは、全部の工場において使用される全部のフィーダについての情報を有するようにされ、例えば、前記監視システム３１０と同様にフィーダによる電子回路部品の供給を監視するが、実装機において段取り替えが行われる場合、例えば、前記実施形態と同様にフィーダの使用禁止の有無が照会されるようにしてもよく、あるいは段取り替え時に、電子回路部品の供給に必要なフィーダの使用禁止に関する情報を工場のホストコンピュータに送り、それに基づいてフィーダの使用禁止の有無が判定されるようにしてもよい。
１つの工場における電子回路生産システムが複数の場合、各生産システムについて設けられたホストコンピュータと共用監視システムとを接続して情報の送受信が行われるようにしてもよく、複数の工場の各々に監視システムを設け、この個別監視システムと共用監視システムとを接続して情報の送受信が行われるようにしてもよい。個別監視システムは、それが設けられた工場において使用される全部のフィーダを集中的に管理し、複数の実装機による電子回路部品の供給を集中的に監視する。電子回路部品の装着作業中に使用禁止フィーダが生ずれば、使用禁止情報が個別監視システムから共用監視システムに送られ、使用禁止が解除されれば、その旨の情報が共用監視システムから全部の個別監視システムに送られる。段取り替え時には、フィーダの使用禁止の有無が個別監視システムに照会され、あるいは電子回路部品の供給に使用されるフィーダについての情報が個別監視システムからホストコンピュータおよび装着制御コンピュータに供給される。複数の工場に共用の全部のフィーダについての情報が共用監視システムから個別監視システムに供給され、各工場において実装機の段取り替え時におけるフィーダの使用禁止の判定等に使用されるようにしてもよい。
【００８１】
フィーダを始めとする構成要素が複数の工場で共用される場合、メンテナンスセンタにおいて工場によって構成要素を区別することなくメンテナンスが行われる。この場合、メンテナンスにより使用禁止が解除されたフィーダは、発送元の工場へ戻されるとは限らないため、工場においては、メンテナンスセンタから送られて来たフィーダがフィーダリストに登録されていなければ登録し、そのフィーダについて使用禁止の有無等についての情報が得られるようにする。使用禁止が解除されたフィーダは、例えば、工場からのフィーダの補充等の求めに応じてメンテナンスセンタから工場へ送られる。集中監視システムから工場のホストコンピュータあるいは個別監視システムへ、あるいはメンテナンスセンタから工場の監視システムへフィーダに関する情報を送る場合、フィーダの所属する工場が不明であれば、全部の工場へ情報を送信すればよい。
【００８２】
さらに、使用禁止情報は、運転状況が監視される構成要素そのものに記憶させてもよい。例えば、構成要素にコンピュータ，タグチップ等のデータ内容の書換え可能な情報記憶部を設け、使用禁止を記憶させ、あるいは使用禁止の記憶を消去し、使用禁止が解除されるようにするのである。タグチップは、通常、情報を記憶するメモリと、通信回路と、それらメモリと通信回路とをつなぐロジック回路とを備えてチップ状に構成され、小形でありながら多くの情報を記憶させることができ、リーダ／ライタ等の読取装置との間で通信が行われ、メモリに記憶させられた情報が読み取られる。あるいはスイッチの作動，シールの貼付等により、機械的に使用禁止が記憶され、記憶が解除されるようにしてもよい。スイッチ等は機械的情報記憶部を構成する。構成要素について、その使用が禁止されているか否かが判定装置によって自動的に判定可能に記憶されていればよいのである。構成要素に設けられた情報記憶部への使用禁止情報の記憶および記憶された情報の消去は、例えば、メンテナンスセンタにおいて行ってもよく、工場において行ってもよい。
【００８３】
さらに、上記実施形態においては、装着制御コンピュータにおいて、フィーダによる部品供給回数および供給ミス発生回数がカウントされ、フィーダが使用に耐えないものとなったか、使用に耐えないものとなった可能性が高いかの判定が行われるようにされていたが、これらカウントおよび判定は監視システムにおいて行われるようにしてもよい。実装機における運転状況が逐一監視システムに送られ、監視が行われるようにしてもよいのである。監視システムにおいて判定のみが行われるようにしてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態において電子回路生産システムは、実装機を２台含むシステムとされていたが、３台以上の実装機を含むシステムとしてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態において運転状況が監視される実装機の構成要素は、部品フィーダとされていたが、部品フィーダに限らず、例えば、装着ヘッドシステム，認識ユニット，サーボシステム等でもよい。装着ヘッドシステムは、例えば、吸着ノズル，ホルダ等を含み、認識ユニットは撮像装置等を含み、サーボシステムは、サーボモータ，ボールねじ機構等を含む。実装機において着脱可能に設けられた構成要素であれば、メンテナンスが複数の工場について集中的に行われ、メンテナンスセンタが工場とは離れて設けられていても、運転を監視し、必要であれば、実装機から外してメンテナンスセンタへ送ってメンテナンスを行うことが容易である。
【００８６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である運転状況監視システムを含む監視・メンテナンスセンタ等を概略的に示す図である。
【図２】上記運転状況監視システムにより運転状況が監視される電子回路生産システムを示す図である。
【図３】上記電子回路生産システムの第１実装機を示す平面図である。
【図４】上記第一実装機の部品装着装置を拡大して示す側面一部断面図である。
【図５】上記第１実装機の制御装置を示すブロック図である。
【図６】上記電子回路生産システムの第２実装機を示す平面図である。
【図７】上記第２実装機を示す側面図である。
【図８】上記第２実装機の要部を拡大して示す正面図である。
【図９】上記第２実装機の制御装置を示すブロック図である。
【図１０】前記第１実装機の制御装置により実行される監視プログラムＩを示すフローチャートである。
【図１１】前記運転状況監視システムの監視コンピュータにより実行される監視プログラムＩＩを示すフローチャートである。
【図１２】上記監視コンピュータにより実行される使用禁止解除プログラムを示すフローチャートである。
【図１３】上記監視コンピュータにより実行される修理不能時処理プログラムを示すフローチャートである。
【図１４】上記監視コンピュータによる部品供給監視時にデータが記憶させられる記憶装置の構成を概略的に示す図である。
【図１５】前記第１実装機の装着制御コンピュータによる部品供給監視時にデータが記憶させられるメモリの構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
２：工場　　６：監視・メンテナンスセンタ　　１２，１４：電子回路部品実装機　　２４：システム制御装置　　２６：ホストコンピュータ　　５２：プリント配線板　　６４：第１実装機制御装置　　８２：テープフィーダ　　８８：装着ヘッド　　９０：電子回路部品　　９２：吸着ノズル　　１３０：装着制御コンピュータ　　１６４：第２実装機制御装置　　１７２：テープフィーダ　　１８２：吸着ノズル　　１８４：装着ヘッド　　３００：監視コンピュータ　　３１０：運転状況監視システム　　３１２：通信回線
【図１】
2004140162.tif 000003
【図２】
2004140162.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004140162.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004140162.tif 000014
【図１３】
2004140162.tif 000015
【図１４】
2004140162.tif 000016
【図１５】
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