(57)【要約】【課題】使用者に冷水感を与えるのを抑制し得る給水が可能で、しかも低廉化を図ることができる給水設備を提供する。【解決手段】地域又は集合住宅に含まれる複数の住戸Ｈを給水対象として、上水道１から供給される水を貯留する受水槽３と、その受水槽３の水を給水路４を通じて複数の住戸Ｈの夫々に供給する給水手段５とが設けられた給水設備であって、地域又は集合住宅を電力供給対象として発電する発電手段Ｇと、その発電手段Ｇにて発生する熱を回収して受水槽３の水を加熱する排熱回収加熱手段Ｋとが設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域又は集合住宅に含まれる複数の住戸を給水対象として、上水道から供給される水を貯留する受水槽と、
その受水槽の水を給水路を通じて前記複数の住戸の夫々に供給する給水手段とが設けられた給水設備であって、
前記地域又は集合住宅を電力供給対象として発電する発電手段と、
その発電手段にて発生する熱を回収して前記受水槽の水を加熱する排熱回収加熱手段とが設けられている給水設備。
【請求項２】
前記発電手段及び前記排熱回収加熱手段の運転を制御する運転制御手段が設けられ、
その運転制御手段が、前記給水路を通じて前記複数の住戸の夫々に供給される水の温度である給水温度が設定給水温度以下になるように、前記排熱回収加熱手段の運転を制御するように構成されている請求項１記載の給水設備。
【請求項３】
前記運転制御手段が、前記給水温度又は前記上水道から前記受水槽に供給される水の温度である受水温度が前記設定給水温度以下のときは前記発電手段を作動させ、前記給水温度又は前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときは前記発電手段を停止させるように構成され、且つ、前記給水温度又は前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときにおいて、前記地域又は集合住宅を電力供給対象として商用電力を受電する商用電力受電量が設定受電量を越えるときには、前記発電手段を作動させるように構成されている請求項２記載の給水設備。
【請求項４】
前記運転制御手段が、１日のうちの予め設定された運転停止時間帯は、前記発電手段及び前記排熱回収加熱手段を停止させるように構成されている請求項２又は３記載の給水設備。
【請求項５】
前記複数の住戸の夫々において、前記給水路からの水が、給水箇所と、供給される水を加熱して給湯箇所に供給する給湯器とに分岐供給されるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の給水設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地域又は集合住宅に含まれる複数の住戸を給水対象として、上水道から供給される水を貯留する受水槽と、
その受水槽の水を給水路を通じて前記複数の住戸の夫々に供給する給水手段とが設けられた給水設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる給水設備は、受水槽にて、地域又は集合住宅に含まれる複数の住戸（以下、供給対象住戸群と称する場合がある）を給水対象として、上水道から供給される水を貯留し、その受水槽の水を給水手段にて給水路を通じて供給対象住戸群に供給するように構成したものである。
【０００３】
このような給水設備において、従来、図３に示すように、受水槽３、給水路４及び給水手段５に加えて、地域又は集合住宅を電力供給対象として発電する発電手段Ｇと、上水道１から加熱対象の水が供給されて、供給対象住戸群を給湯対象として湯水を貯留する貯湯槽４１と、前記発電手段Ｇにて発生する熱を回収して前記貯湯槽４１の湯水を加熱する貯湯槽加熱手段Ｃと、前記貯湯槽４１の湯水を供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々に供給する給湯路４２とを設けて、供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々において、前記給水路４からの水を給水箇所に対応して設けられる止水栓７に供給し、前記給湯路４２からの湯水を給湯器４３に供給するように構成したものがあった。ちなみに、前記給湯器４３は、供給される湯水を加熱して給湯箇所に対応して設けられる給湯栓１０に供給するように構成したものである。
前記貯湯槽加熱手段Ｃは、前記発電手段Ｇから発生する熱が供給される排熱回収熱交換器４４と、その排熱回収熱交換器４４と前記貯湯槽４１とにわたる湯水循環路４５と、その湯水循環路４５を通じて前記貯湯槽４１の湯水を循環させる湯水循環ポンプ４６とから構成していた。
つまり、供給対象住戸群に電力を供給する発電手段Ｇを設けた場合に、その発電手段Ｇからは熱も発生するので、その発電手段Ｇから発生する熱を各住戸Ｈにおいて給湯用として利用するようにしていた（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、前記特許文献１においては、前記受水槽３、前記給水路４、前記給水手段４及び前記止水栓７の記載が省略されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３２４８０９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では、発電手段から発生する熱を利用するようにするに当たって、発電手段に加えて、貯湯槽、貯湯槽加熱手段、給湯路を設ける必要があるので、追加構成が多くなって、給水設備が高騰化するという問題があった。
又、受水槽に貯留されている水がそのまま給水路を通じて各住戸の給水箇所に供給されることになり、冬期等、上水道から供給される水の温度が低く、又、気温が低い時期においては、受水槽に貯留されている水の温度が低くなることから、各住戸においては給水箇所に供給される水の温度が低くなるので、使用者に冷水感を与えるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者に冷水感を与えるのを抑制し得る給水が可能で、しかも低廉化を図ることができる給水設備を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１記載の発明〕
請求項１に記載の給水設備は、地域又は集合住宅に含まれる複数の住戸を給水対象として、上水道から供給される水を貯留する受水槽と、
その受水槽の水を給水路を通じて前記複数の住戸の夫々に供給する給水手段とが設けられたものであって、
前記地域又は集合住宅を電力供給対象として発電する発電手段と、
その発電手段にて発生する熱を回収して前記受水槽の水を加熱する排熱回収加熱手段とが設けられている点を特徴構成とする。
即ち、発電手段により、地域又は集合住宅を電力供給対象として発電され、排熱回収加熱手段により、発電手段から発生する熱が回収されて、その回収熱により受水槽の水が加熱されることになり、そのように発電手段の発生熱により予熱されて受水槽に貯留されている水が、給水手段により、給水路を通じて供給対象住戸群の住戸の夫々に供給される。
そして、各住戸において、使用者は、発電手段の発生熱により予熱されて、給水路を通じて供給される水を使用することになるので、使用者に冷水感を与えることを抑制することが可能になる。又、各住戸において、給湯器により給湯箇所に給湯する場合には、給湯器にて給水路からの水を加熱して給湯するようにすることが可能になり、その給水路からの水は、発電手段の発生熱により予熱されているので、省エネルギーを図ることが可能になる。
しかも、そのように発電手段から発生する熱を利用して、使用者に冷水感を与えることを抑制可能な状態で給水するようにするに当たっては、発電手段に加えて、排熱回収加熱手段を設けることにより可能になるので、追加構成を少なくすることが可能になって、低廉化を図ることができる。
従って、使用者に冷水感を与えるのを抑制し得る給水が可能で、しかも低廉化を図ることができる給水設備を提供することができるようになった。
【０００８】
〔請求項２記載の発明〕
請求項２に記載の給水設備は、請求項１において、前記発電手段及び前記排熱回収加熱手段の運転を制御する運転制御手段が設けられ、
その運転制御手段が、前記給水路を通じて前記複数の住戸の夫々に供給される水の温度である給水温度が設定給水温度以下になるように、前記排熱回収加熱手段の運転を制御するように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、運転制御手段により、給水路を通じて供給対象住戸群の住戸の夫々に供給される水の温度である給水温度が設定給水温度以下になるように、排熱回収加熱手段の運転が制御されるので、各住戸には、発電手段の発生熱により予熱されるものの前記設定給水温度以下の温度の水が、給水路を通じて供給される。
つまり、受水槽に貯留される水の温度が高くなり過ぎると、受水槽の水の水質が低下し易くなることから、前記設定給水温度として、水質の低下を防止することが可能な温度に設定することにより、受水槽の水の水質を維持することができるので、各住戸に供給される水の水質を維持することができる。
ちなみに、発電手段の運転形態として、地域又は集合住宅の電力負荷に応じて電力を供給するように運転する形態、即ち電主運転を採用する場合は、前記給水温度を前記設定給水温度以下にする状態で受水槽の水を加熱するために、熱の発生が不要なときでも、地域又は集合住宅の電力負荷が発電手段を運転すべき電力負荷状態であるときは、発電手段の運転を継続して、その発電手段から発生する熱は放熱手段により放熱することになる。又、発電手段の運転形態として、前記給水温度を前記設定給水温度以下にする状態で受水槽の水を加熱すべく熱を発生するように運転する形態、即ち熱主運転を採用する場合は、受水槽の水を加熱するための熱の発生が不要なときは、発電手段を停止することになる。
従って、各住戸に供給される水の水質を維持することができるようにしながら、使用者に冷水感を与えるのを抑制することができるようになった。
【０００９】
〔請求項３記載の発明〕
請求項３に記載の給水設備は、請求項２において、前記運転制御手段が、前記給水温度又は前記上水道から前記受水槽に供給される水の温度である受水温度が前記設定給水温度以下のときは前記発電手段を作動させ、前記給水温度又は前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときは前記発電手段を停止させるように構成され、且つ、前記給水温度又は前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときにおいて、前記地域又は集合住宅を電力供給対象として商用電力を受電する商用電力受電量が設定受電量を越えるときには、前記発電手段を作動させるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、運転制御手段により、前記給水温度又は上水道から受水槽に供給される水の温度である受水温度が前記設定給水温度以下のときは発電手段が作動され、前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときは発電手段が停止され、前記給水温度又は前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときにおいて、地域又は集合住宅を電力供給対象として商用電力を受電する商用電力受電量が設定受電量を越えるときには、発電手段が作動される。
つまり、発電手段は、基本的には熱主運転されるが、前記給水温度又は前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときでも、商用電力受電量が設定受電量を越えると、発電手段が運転されて、商用電力の受電量が抑制される。
そして、前記設定受電量として、夏期等に前記地域又は集合住宅全体としての電力の消費量が特に多くなるときの電力消費量に応じて設定すると、夏期等、電力消費量が特に多くなる電力ピーク需要時に商用電力の受電量を低減することが可能になる。
従って、使用者に冷水感を与えるのを抑制し得る給水を可能にしながら、夏期等、電力消費量が特に多くなる電力ピーク需要時に商用電力の受電量を低減するように運転することができるようになった。
【００１０】
〔請求項４記載の発明〕
請求項４に記載の給水設備は、請求項２又は３において、前記運転制御手段が、１日のうちの予め設定された運転停止時間帯は、前記発電手段及び前記排熱回収加熱手段を停止させるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、運転制御手段により、１日のうちの予め設定された運転停止時間帯は、発電手段及び熱回収加熱手段が停止される。
つまり、前記運転停止時間帯として、例えば、深夜時間帯等、受水槽の水の消費量が少ない時間帯を含むように設定すると、受水槽の水の消費量が少ないにも拘らず、発電手段及び排熱回収加熱手段が作動されて受水槽の水が加熱されることにより、受水槽の加熱された水が消費されずに放置されて放熱損失が大きくなるといった不具合の発生を防止することが可能になる。
従って、受水槽における放熱損失を抑制することが可能になるので、省エネルギーを促進することができる。
【００１１】
〔請求項５記載の発明〕
請求項５に記載の給水設備は、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記複数の住戸の夫々において、前記給水路からの水が、給水箇所と、供給される水を加熱して給湯箇所に供給する給湯器とに分岐供給されるように構成されている点を特徴構成とする。
即ち、供給対象住戸群の住戸の夫々において、給水路からの水が、給水箇所と、供給される水を加熱して給湯箇所に供給する給湯器とに分岐供給される。
そして、各住戸においては、発電手段の発生熱により予熱された水が給水箇所に供給されるので、使用者に冷水感を与えることを抑制することが可能になり、又、給湯器により、発電手段の発生熱により予熱された水を加熱して給湯箇所に給湯することが可能になるので、給湯にかかわるエネルギーの消費量を低減することが可能になって、省エネルギーを図ることが可能になる。
従って、使用者に冷水感を与えるのを抑制し得ることに加えて、省エネルギーを図り得る給水が可能になった。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように、給水設備は、集合住宅に含まれる複数の住戸Ｈ、即ち、供給対象住戸群を給水対象として、上水道１から受水路２を通じて供給される水を貯留する受水槽３と、その受水槽３の水を給水路４を通じて供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々に供給する給水手段としての給水ポンプ５と、集合住宅を電力供給対象として発電する発電手段Ｇと、その発電手段Ｇにて発生する熱を回収して前記受水槽３の水を加熱する排熱回収加熱手段Ｋと、給水設備の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部６とを備えて構成してある。
【００１３】
前記受水槽３には、その水位が所定の設定水位よりも低いときは開弁し、前記設定水位以上のときは閉弁するようにフロート弁（図示省略）を設け、そのフロート弁に前記受水路２を接続してあり、前記受水槽３に前記設定水位になるように前記受水路２を通じて水が供給されるように構成してある。
又、前記給水路４にはエアー抜き弁９を設けてある。
【００１４】
前記給水路４は複数の分岐給水路４ｂに分岐して、各分岐給水路４ｂにて各住戸Ｈに受水槽３の水を供給するようになっている。説明を加えると、前記分岐給水路４ｂは、各住戸Ｈの流し台、洗濯機、トイレ等の給水箇所の夫々に対応して設けられる複数の止水栓７と、供給される水を加熱して給湯箇所に供給する給湯器としての熱源機８とに分岐接続してある。つまり、供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々において、給水路４からの水を、前記給水箇所と給湯器８とに分岐供給するように構成してある。
図示は省略するが、前記給水路４及び分岐給水路４ｂは断熱材にて覆って保温してある。
【００１５】
前記受水路２には、受水槽３にて受水する水の流量を計測する共用部受水流量計Ｍ１を設け、前記複数の分岐給水路４ｂの夫々には、給水路４を通じて各住戸Ｈに供給される水の供給量を計測する住戸用給水流量計Ｍ２を設けてある。
前記給水路４には、その給水路４を通じて供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々に供給される水の温度である給水温度を検出する給水温度センサＴを設けてある。
【００１６】
前記給湯器８は、周知であるので詳細な説明及び図示は省略するが、分岐給水路４ｂを通じて供給される水を加熱する給湯用熱交換器、追焚用循環路を通じて循環される浴槽の湯水を加熱する追焚用熱交換器、それら給湯用熱交換器と追焚用熱交換器を加熱するガスバーナ等を備えて構成してあり、給水路４からの水をリモコン操作部等により設定される設定給湯温度になるように加熱して、流し台、浴室等の給湯箇所の夫々に対応して設けられる給湯栓１０に供給したり、浴槽を追焚したりするように構成してある。
【００１７】
前記発電手段Ｇは、２台設置してあり、各発電手段Ｇは、発電機１１と、その発電機１１を駆動するガスエンジン１２とを備えて構成してある。ちなみに、前記ガスエンジン１２を作動させることにより、前記発電手段Ｇを作動させ、前記ガスエンジン１２を停止させることにより、前記発電手段Ｇを停止させることになる。
【００１８】
更に、この給水設備には、商用電源１３からの商用電力を前記集合住宅を電力供給対象として一括して受電する受変電設備１４と、前記発電機１１を前記商用電源１３と系統連系させる連系装置１５とを設け、発電機１１及び商用電源１３からの電力を、共用部における電力消費機器１６や、供給対象住戸群の各住戸Ｈの電力消費機器１７に供給するように給電線１８を配線してある。
前記受変電設備１４にて前記集合住宅を電力供給対象として商用電力を一括して受電する商用電力受電量を計測する一括受電電力計Ｍ３を設け、前記共用部の電力消費機器１６への給電線１８には、前記共用部の電力消費機器１６にて消費する電力を計測する共用部電力計Ｍ４を設け、各住戸Ｈへの分岐給電線１８ｂには、各住戸Ｈにて消費する電力を計測する住戸用電力計Ｍ５を設けてある。
【００１９】
都市ガスが供給されるガス供給管１９には、前記ガスエンジン１２等の共用部のガス消費機器にガス燃料を供給する共用部用ガス供給路２０、及び、供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々にガス燃料を供給する住戸用ガス供給路２１を接続してある。前記住戸用ガス供給路２１は、複数の分岐ガス供給路２１ｂに分岐して、各分岐ガス供給路２１ｂにて各住戸Ｈの前記熱源機７等にガス燃料を供給するように構成してある。
前記共用部用ガス供給路２０には、前記ガスエンジン１２等の共用部のガス消費機器に供給されるガス燃料の供給量を計測する共用部ガス流量計Ｍ６を設け、前記複数の分岐ガス供給路２１ｂの夫々には、各住戸Ｈに供給されるガス燃料の供給量を計測する住戸用ガス流量計Ｍ７を設けてある。
【００２０】
次に、前記排熱回収加熱手段Ｋについて説明を加えると、排熱回収加熱手段Ｋは、前記２台のガスエンジン１２のエンジン冷却水をまとめて循環させる冷却水循環路２２、その冷却水循環路２２に並列状態で設けられた２台の冷却水循環ポンプ２３、その冷却水循環路２２に設けられたエンジン側熱交換器２４、前記受水槽３の水を循環させる受水槽水循環路２５、その受水槽水循環路２５に並列状態で設けられた２台の受水槽水循環ポンプ２６、その受水槽水循環路２６に設けられた受水槽側熱交換器２７、前記エンジン側熱交換器２４及び受水槽側熱交換器２７にわたって排熱回収水を循環させる排熱回収水循環路２８、及び、その排熱回収水循環路２８に並列状態で設けられた２台の排熱回収水循環ポンプ２９を備えて構成してある。
【００２１】
前記冷却水循環路２２には、前記ガスエンジン１２にエンジン冷却水を補給する冷却水補給タンク３０を設けてある。
又、前記冷却水循環路２２には、その一部分を迂回するように、ラジエータ３１を設けた放熱用流路３２を接続すると共に、その放熱用流路３２と前記冷却水循環路２２との接続部には、エンジン冷却水を前記放熱用流路３２に通流させる放熱通流状態と前記放熱用流路３２に通流させない排熱回収通流状態とに切り換える三方弁３３を設け、更に、前記ラジエータ３１に通風するラジエータファン３４を設けてある。つまり、前記ラジエータ３１とラジエータファン３４とにより、放熱手段Ｒを構成してある。
【００２２】
そして、前記三方弁３３を前記排熱回収通流状態に切り換えた状態で、前記冷却水循環ポンプ２３、受水槽水循環ポンプ２６及び排熱回収水循環ポンプ２９を作動させることにより、前記エンジン側熱交換器２４にてエンジン冷却水と排熱回収水とを熱交換させて排熱回収水を加熱し、前記受水槽側熱交換器２７にて、前記エンジン側熱交換器２４にてエンジン冷却水により加熱された排熱回収水と前記受水槽３の水とを熱交換させて受水槽３の水を加熱することができ、前記排熱回収加熱手段Ｋを、発電手段Ｇにて発生する熱を回収して前記受水槽３の水を加熱するように構成してある。
つまり、前記冷却水循環ポンプ２３、受水槽水循環ポンプ２６及び排熱回収水循環ポンプ２９を作動させることにより、前記排熱回収加熱手段Ｋを作動させ、前記冷却水循環ポンプ２３、受水槽水循環ポンプ２６及び排熱回収水循環ポンプ２９を停止させることにより、前記排熱回収加熱手段Ｋを停止させることになる。
又、前記排熱回収加熱手段Ｋを停止させる状態で、前記発電手段Ｇを作動させるときは、前記三方弁３３を前記放熱通流状態に切り換えると共に、前記ラジエータファン３４を作動させて、前記放熱手段Ｒを作動させることにより、エンジン冷却水を冷却することができる。
【００２３】
以下、前記運転制御部６について説明を加える。
前記運転制御部６は、前記給水温度が設定給水温度以下になるように、排熱回収加熱手段Ｋの運転を制御するように構成してある。
具体的には、前記運転制御部６を、前記給水温度センサＴにて検出される給水温度が前記設定給水温度以下のときは前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを作動させ、前記給水温度センサＴにて検出される給水温度が前記設定給水温度よりも高いときは前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを停止させるように構成し、且つ、前記給水温度センサＴにて検出される給水温度が前記設定給水温度よりも高いときにおいて、前記一括受電電力計Ｍ３にて計測される商用電力受電量が設定受電量を越えるときには、排熱回収加熱手段Ｋを停止させた状態で、前記発電手段Ｇ及び前記放熱手段Ｒを作動させるように構成してある。
更に、前記運転制御部６は、１日のうちの予め設定された運転停止時間帯は、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを停止させるように構成してある。
【００２４】
前記設定給水温度としては、例えば２０°Ｃに設定する。つまり、前記受水槽３の水の水質を維持するための温度条件を鋭意研究した結果、受水槽３に貯留される水の温度を２０°Ｃ程度以下に維持すると、前記受水槽３の水の水質を十分に維持することができることを見出し、前記設定給水温度として２０°Ｃに設定することにより、前記受水槽３の水の水質を十分に維持しながら、給水路４を通じて供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々に供給される水を前記発電手段Ｇの発生熱により予熱することができるようになった。
又、前記設定給水温度を２０°Ｃに設定して、前記給水温度を２０°Ｃ以下に維持することにより、給水路４を通じて供給される水を使用する使用者にぬるま湯感を与えるのを抑制することも可能となる。
【００２５】
前記設定受電量としては、夏期等において、集合住宅全体としての電力の消費量が特に多くなるときの電力消費量に応じて設定する。
前記運転停止時間帯としては、供給対象住戸群による受水槽３の水の消費量が少ない時間帯、例えば、２３時から翌日の７時までの時間帯に設定する。前記運転停止時間帯として設定する２３時から翌日の７時までの時間帯は、深夜時間帯を含むので、発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを運転するとその運転音が騒音となる虞のある場合は、発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋの運転音が騒音となるような問題も防止することが可能となる。
又、上述のように、前記給水路４は断熱材により保温してあるので、夏期等の気温が高い時期に、給水路４を通じて各住戸Ｈに供給される水の温度が高くなって使用者にぬるま湯感を与えるのを抑制することも可能になる。
【００２６】
１年のうち１０月頃から翌年の５月頃までの期間は、概ね、上水道１から受水槽３に供給される水の温度が２０°Ｃ以下になるので、その１０月頃から翌年の５月頃までの期間は、概ね、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋが作動されて、受水槽３の水が発電手段Ｇの発生熱により予熱される状態となり、１年のうち６月頃から９月頃までの期間は、概ね、上水道１から受水槽３に供給される水の温度が２０°Ｃよりも高いので、その６月頃から９月頃までの期間は、概ね、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋが停止される状態となる。
又、７月頃から９月頃までの期間は、商用電力受電量が特に多くなって前記一括受電電力計Ｍ３にて計測される商用電力受電量が設定受電量を越える時間帯が発生する場合があるので、そのような時間帯は、前記排熱回収加熱手段Ｋが停止される状態で発電手段Ｇが作動されて、電力消費量が特に多くなる電力ピーク需要時に商用電力の受電量が低減されることになる。
【００２７】
次に、図２に示すフローチャートに基づいて、前記運転制御部６の制御動作を説明する。
操作盤（図示省略）により給水設備の運転が指令されると、現在の時刻が運転停止時間帯であるか否かを判別して、現在の時刻が運転停止時間帯のときは、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを停止状態にしてステップ＃１へ戻り、現在の時刻が運転停止時間帯でないときは、前記給水温度センサＴにて検出される給水温度が前記設定給水温度以下か否かを判別して、前記給水温度が前記設定給水温度以下のときは、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを作動状態として、前記操作盤により給水設備の運転停止が指令されるか否かを判別し、運転停止が指令されていないときはステップ＃１へ戻り、運転停止が指令されると、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを停止させて終了する（ステップ＃１〜＃６）。
ステップ＃３において、前記給水温度が前記設定給水温度よりも高いと判別したときは、前記一括受電電力計Ｍ３にて計測される商用電力受電量が設定受電量を越えているか否かを判別し、前記商用電力受電量が前記設定受電量を越えているときは、前記排熱回収加熱手段Ｋを停止状態にする状態で、発電手段Ｇ及び放熱手段Ｒを作動状態として、前記操作盤により給水設備の運転停止が指令されるか否かを判別し、運転停止が指令されていないときはステップ＃１へ戻り、運転停止が指令されると、前記発電手段Ｇ及び放熱手段Ｒを停止させて終了する（ステップ＃３、＃７〜＃１０）。
ステップ＃７において、前記商用電力受電量が前記設定受電量を越えていないと判別したときは、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを停止状態として、前記操作盤により給水設備の運転停止が指令されるか否かを判別し、運転停止が指令されていないときはステップ＃１へ戻り、運転停止が指令されると終了する（ステップ＃７、＃１１、＃１２）。
【００２８】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  運転制御部６を、前記給水路４を通じて供給対象住戸群の住戸Ｈの夫々に供給される水の温度である給水温度が設定給水温度以下になるように排熱回収加熱手段Ｋの運転を制御するように構成するに、上記の実施形態においては、前記給水温度を検出する前記給水温度センサＴを設けて、前記運転制御部６を、その給水温度センサＴにて検出される給水温度に基づいて上述のように前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋの運転を制御するように構成する場合について例示した。
これに代えて、前記上水道１から前記受水槽３に供給される水の温度である受水温度を検出する受水温度センサを前記受水路２に設けて、前記運転制御部６を、その受水温度センサにて検出される受水温度に基づいて、その受水温度が前記設定給水温度以下のときは前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを作動させ、前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときは前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを停止させるように構成し、且つ、前記受水温度が前記設定給水温度よりも高いときにおいて、前記一括受電電力計Ｍ３にて計測される商用電力受電量が設定受電量を越えるときには、排熱回収加熱手段Ｋを停止させた状態で、前記発電手段Ｇ及び前記放熱手段Ｒを作動させるように構成しても良い。
【００２９】
（ロ）  １年のうち、前記上水道１から前記受水槽３に供給される水の温度が前記設定給水温度よりも低いと想定される期間を低受水温期間として設定し、１年のうち、前記上水道１から前記受水槽３に供給される水の温度が前記設定給水温度以上と想定される期間を高受水温期間として設定し、前記運転制御部６を、前記低受水温期間は前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを作動させて、受水槽３の水を発電手段Ｇの発生熱により予熱し、前記高受水温期間は前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを停止させるように構成しても良い。
ちなみに、前記低受水温期間としては、例えば、１０月から翌年の５月までの期間に設定し、前記高受水温期間としては、６月から９月までの期間に設定する。
【００３０】
（ハ）  上記の実施形態においては、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋ夫々の運転開始及び運転停止操作を運転制御部６により自動的に行う場合について例示したが、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋ夫々の運転開始及び運転停止を指令するスイッチを設けて、そのスイッチにより、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋ夫々の運転開始及び運転停止操作を人為的に行うように構成しても良い。
【００３１】
（ニ）  上記の実施形態においては、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋの運転を停止させる運転停止時間帯を設定する場合について例示したが、そのような運転停止時間帯を設定せずに、前記給水温度が設定給水温度以下の間は、前記発電手段Ｇ及び排熱回収加熱手段Ｋを作動させるように構成しても良い。
【００３２】
（ホ）  排熱回収加熱手段Ｋの具体構成は、上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、前記２台のガスエンジン１２のエンジン冷却水をまとめて循環させる冷却水循環路２２、その冷却水循環路２２に並列状態で設けられた２台の冷却水循環ポンプ２３、前記受水槽３の水を循環させる受水槽水循環路２５、その受水槽水循環路２５に並列状態で設けられた２台の受水槽水循環ポンプ２６、及び、前記冷却水循環路２２を通流するエンジン冷却水と前記受水槽水循環路２５を通流する受水槽３の水とを熱交換させる熱交換器を備えて構成して、前記冷却水循環路２２を通流するエンジン冷却水と前記受水槽水循環路２５を通流する受水槽３の水とを前記熱交換器にて直接熱交換させるように構成しても良い。
【００３３】
（へ）  発電手段Ｇの設置台数は、上記の実施形態において例示した２台に限定されるものではなく、発電手段Ｇを設置する対象の地域又は集合住宅の電力負荷に応じて設定し、例えば、１台でも、３台以上でも良い。
【００３４】
（ト）  上記の実施形態においては、共用部及び供給対象住戸群を電力供給対象として商用電源１３からの商用電力を一括して受電する一括用の受変電設備１４を設ける場合について例示したが、この一括用の受変電設備１４に代えて、共用部を電力供給対象として商用電源１３からの商用電力を受電する共用部用受変電設備と、供給対象住戸群を電力供給対象として商用電源１３からの商用電力を受電する住戸用受変電設備とを設けても良い。
この場合、発電手段Ｇの発電電力は、共用部のみに供給しても良いし、供給対象住戸群のみに供給しても良いし、共用部及び供給対象住戸群の両方に供給しても良い。
【００３５】
（チ）  上記の実施形態においては、前記冷却水循環ポンプ２３、前記受水槽水循環ポンプ２６及び前記排熱回収水循環ポンプ２９を夫々２台ずつ設ける場合について例示したが、それら冷却水循環ポンプ２３、受水槽水循環ポンプ２６及び排熱回収水循環ポンプ２９夫々の設置台数は、要求される循環流量等に応じて設定し、例えば１台でも良い。
【００３６】
（リ）  前記設定給水温度は、上記の実施形態において例示した２０°Ｃに限定されるものではなく変更設定可能であるが、水質を維持すると共に、使用者に冷水感を与えるのを抑制するためには、１５〜２０°Ｃの範囲に設定するのが好ましい。
又、前記運転停止時間帯は、上記の実施形態において例示した２３時から翌日の７時までの時間帯に限定されるものではなく、変更設定可能である。
【００３７】
（ヌ）  上記の実施形態のように、発電手段Ｇを、発電機１１とその発電機１１を駆動するガスエンジン１２とを備えて構成する場合、前記排熱回収加熱手段Ｋにて回収する発電手段Ｇの発生熱としては、上記の実施形態において例示したエンジン冷却水の保有熱以外に、ガスエンジン１２の排ガスの保有熱や、エンジン冷却水及び排ガスの両方の保有熱でも良い。
尚、発電手段Ｇをエンジン駆動の回転式にて構成する場合、エンジンとしては、上記の実施形態において例示した都市ガスを燃料とするガスエンジン１２以外に、ＬＰガス、ガソリン等種々の燃料を用いるものを使用することができる。
又、発電手段Ｇは、上記の実施形態において例示した如きエンジン駆動の回転式にて構成する以外に、ガスタービンにて駆動するガスタービン駆動の回転式にて構成しても良い。発電手段Ｇをガスタービン駆動の回転式にて構成する場合、前記排熱回収加熱手段Ｋにて回収する発電手段Ｇの発生熱は、ガスタービンの排ガスの保有熱になる。
又、発電手段Ｇとしては、上記の如き回転式に限定されるのではなく、例えば、各種の燃料電池にて構成することができる。発電手段Ｇを燃料電池にて構成する場合は、前記排熱回収加熱手段Ｋにて回収する発電手段Ｇの発生熱は、燃料電池の冷却水の保有熱になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る給水設備の全体構成を示すブロック図
【図２】実施形態に係る給水設備の制御動作のフローチャートを示す図
【図３】従来の給水設備のブロック図
【符号の説明】
１  上水道
３  受水槽
４  給水路
５  給水手段
６  運転制御手段
８  給湯器
Ｇ  発電手段
Ｈ  住戸
Ｋ  排熱回収加熱手段
【図１】
2004316974.tif 000003
【図２】
2004316974.tif 000004
【図３】
2004316974.tif 000005