(57)【要約】【課題】著作権を保護すべきコンテンツデータを送受信する機器を確実に識別可能にする。【解決手段】本発明に係るコンテンツ送受信システムは、ＤＶＤプレーヤなどのコンテンツ再生機能とコンテンツ配布機能を持つコンテンツ送信装置（ソース機器）１が属するローカルエリア無線ネットワーク２と、コンテンツを受信するコンテンツ受信装置（シンク機器）３，４が属するローカルエリア無線ネットワーク５とを備えている。シンク機器のデバイスＩＤとＭＡＣアドレスを組み合わせた結合ＩＤをソース機器のＩＤ管理部に登録しておき、コンテンツ送信要求を行ったシンク機器の結合ＩＤがＩＤ管理部に登録されているものと一致する場合のみ、送信要求のあったコンテンツをソース機器からシンク機器に送信するようにしたため、コンテンツの著作権保護が図れ、コンテンツの不正利用を確実に防止できる。【選択図】  図１
2004151778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
著作権保護が必要なコンテンツを、ネットワークを介して１以上の受信装置に送信するコンテンツ送信装置において、
前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、
前記受信装置を識別する固有の識別情報の数が所定数を超えないように管理しつつ、前記識別情報を登録する識別情報登録手段と、
コンテンツ送信要求を行った前記受信装置の識別情報が前記識別情報登録手段に登録されている場合に限り、当該受信装置に対するコンテンツ送信を許可する送信制御手段と、
送信要求のあったコンテンツを、前記認証・鍵交換処理手段で交換された鍵を用いて暗号化する暗号処理手段と、
前記暗号化されたコンテンツに対応するパケットを生成するパケット生成手段と、
前記生成されたパケットを前記受信装置に送信するネットワークインタフェース手段と、を有することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
前記ネットワークインタフェース手段は、無線にて前記コンテンツを送信することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項３】
前記識別情報登録手段は、前記固有の識別情報として、前記受信装置のそれぞれごとに、デバイスＩＤとイーサネット（登録商標）ＭＡＣアドレスとを個別に登録することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４】
前記識別情報登録手段は、前記固有の識別情報として、前記受信装置のそれぞれごとに、デバイスＩＤとイーサネットＭＡＣアドレスとをパラメータとして所定の関数で変換した結合ＩＤを登録し、
前記送信制御手段は、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置の前記結合ＩＤが前記識別情報登録手段に登録されている前記結合ＩＤに登録されているか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項５】
前記識別情報登録手段は、前記固有の識別情報として、前記受信装置のそれぞれごとに、ネットワーク方式により定まる論理的な識別情報を登録することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項６】
著作権保護が必要なコンテンツを、送信装置からネットワークを介して受信するコンテンツ受信装置において、
前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、
前記送信装置を識別する固有の識別情報の数が所定数を超えないように管理しつつ、前記識別情報を登録する識別情報登録手段と、
前記送信装置の識別情報が前記識別情報登録手段に登録されている場合に限り、自装置へのコンテンツ送信を許可する送信制御手段と、を備えることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項７】
著作権保護が必要なコンテンツを、送信装置からネットワークを介して１以上の受信装置に送信するコンテンツ送受信システムにおいて、
前記送信装置は、
前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第１認証・鍵交換処理手段と、
前記受信装置を識別する固有の識別情報の数が所定数を超えないように管理しつつ、前記識別情報を登録する識別情報登録手段と、
コンテンツ送信要求を行った前記受信装置の識別情報が前記識別情報登録手段に登録されている場合に限り、当該受信装置に対するコンテンツ送信を許可する送信制御手段と、
送信要求のあったコンテンツを、前記認証・鍵交換処理手段で交換された鍵を用いて暗号化する暗号処理手段と、
前記暗号化されたコンテンツに対応するパケットを生成するパケット生成手段と、
前記生成されたパケットを前記受信装置に送信するネットワークインタフェース手段と、を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置に対して前記コンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、
前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第２認証・鍵交換処理手段と、
自装置を識別する固有の識別情報を前記送信装置に送信する識別情報送信手段と、を有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【請求項８】
著作権保護が必要なコンテンツを、送信装置からネットワークを介して１以上の受信装置に送信するコンテンツ送受信システムにおいて、
前記受信装置は、
前記送信装置に対して前記コンテンツ送信要求を行うコンテンツ送信要求手段と、
前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第１認証・鍵交換処理手段と、
前記送信装置を識別する固有の識別情報の数が所定数を超えないように管理しつつ、前記識別情報を登録する識別情報登録手段と、
コンテンツ送信先である前記送信装置の識別情報が前記識別情報登録手段に登録されている場合に限り、自装置へのコンテンツ送信を許可する送信許可手段と、を有し、
前記送信装置は、
前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う第２認証・鍵交換処理手段と、
前記送信許可手段にてコンテンツ送信が許可された場合に限り、当該受信装置に対するコンテンツ送信を行う送信制御手段と、
送信要求のあったコンテンツを、前記第２認証・鍵交換処理手段で交換された鍵を用いて暗号化する暗号処理手段と、
前記暗号化されたコンテンツに対応するパケットを生成するパケット生成手段と、
前記生成されたパケットを前記受信装置に送信するネットワークインタフェース手段と、を有することを特徴とするコンテンツ送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、著作権保護の対象となるコンテンツを含む種々のコンテンツを送受信するコンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置及びコンテンツ送受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、テレビ、ビデオ及びＰＣなどのデジタル入出力機能を備えた機器の普及により、映画、音楽及びドキュメントなどのデジタルコンテンツを手軽に扱えるようになってきた。
【０００３】
ここで考慮すべきは著作権保護である。デジタルデータは、品質が劣化することなく複製が可能であることから、コンテンツの著作権を無視した不正コピーが問題となっている。このため、デジタル機器を接続する際に利用されているＩＥＥＥ１３９４などの規格では、正当な機器を認証したり、通信経路上でデータ暗号化を行ったり、不正コピーが可能な機器を排除する機能を備えている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２８５２８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、ひとたび著作権保護レイヤでの機器認証が成功すると、コンテンツ送信側の機器はコンテンツ受信側の機器にコンテンツを送信してしまうため、コンテンツ送信側の機器は送信先の個々の機器を識別できないという問題がある。
【０００６】
これは、コンテンツ送信機器が配布先の数を数えたりする場合に特に問題となる。例えば、コンテンツ送信機器が登録された受信機器にのみ送信を許可するように送信制限を設ける必要がある場合、個々の機器を識別しなければならない。この機器の識別は特に無線を用いた通信において問題である。
【０００７】
有線でコンテンツを送受信するためには、機器同士を物理的なケーブルで接続する必要があり、利用者は接続する機器をケーブルで接続するという行為によって自ずと限定することができる。
【０００８】
しかしながら、無線で機器を接続する場合、機器同士が著作権保護レイヤにて正当な機器であるとの認証が成功すると、コンテンツ送信装置の保有者の意志に限らず、原理的には当該コンテンツ送信装置に接続され、コンテンツの受信が可能になってしまう。
【０００９】
このため、不正な機器を排除するとともに、正当な機器であってもコンテンツ送信機器がコンテンツ配布先の機器を識別できるようにするのが望ましい。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、著作権を保護すべきコンテンツデータを送受信する機器を確実に識別可能なコンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置及びコンテンツ送受信システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、著作権保護が必要なコンテンツを、ネットワークを介して１以上の受信装置に送信するコンテンツ送信装置において、前記受信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、前記受信装置を識別する固有の識別情報の数が所定数を超えないように管理しつつ、前記識別情報を登録する識別情報登録手段と、コンテンツ送信要求を行った前記受信装置の識別情報が前記識別情報登録手段に登録されている場合に限り、当該受信装置に対するコンテンツ送信を許可する送信制御手段と、送信要求のあったコンテンツを、前記認証・鍵交換処理手段で交換された鍵を用いて暗号化する暗号処理手段と、前記暗号化されたコンテンツに対応するパケットを生成するパケット生成手段と、前記生成されたパケットを前記受信装置に送信するネットワークインタフェース手段と、を有する。
【００１２】
また、本発明は、著作権保護が必要なコンテンツを、送信装置からネットワークを介して受信するコンテンツ受信装置において、前記送信装置との間で、認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理手段と、前記送信装置を識別する固有の識別情報の数が所定数を超えないように管理しつつ、前記識別情報を登録する識別情報登録手段と、前記送信装置の識別情報が前記識別情報登録手段に登録されている場合に限り、自装置へのコンテンツ送信を許可する送信制御手段と、を備える。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置及びコンテンツ送受信システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係るコンテンツ送受信システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１のコンテンツ送受信システムは、ＤＶＤプレーヤなどのコンテンツ再生機能とコンテンツ配布機能を持つコンテンツ送信装置（以下、ソース機器と呼ぶ）１が属するローカルエリア無線ネットワーク２と、コンテンツを受信するコンテンツ受信装置（以下、シンク機器と呼ぶ）３，４が属するローカルエリア無線ネットワーク５とを備えている。
【００１５】
ローカルエリア無線ネットワーク２には、ソース機器１の他に、無線装置６，７が属しており、ソース機器１と無線装置６、あるいはソース機器１と無線機器７は、それぞれ１対１に通信可能である。
【００１６】
ローカルエリア無線ネットワーク５には、シンク機器３，４の他に無線基地局８が属しており、シンク機器３，４同士は、無線基地局８を介して通信を行う。
【００１７】
なお、図１のように、複数のローカルエリア無線ネットワーク２，５を設けずに、１つのローカルエリア無線ネットワーク内にソース機器１とシンク機器３，４が属していてもよい。
【００１８】
図１では、ソース機器１とシンク機器３，４が無線基地局８とそれぞれ直接無線通信を行う場合を想定しているが、ソース機器１とシンク機器３，４が無線通信機能を持たず、ソース機器１とシンク機器３，４に有線で接続される不図示のブリッジ機器が無線基地局８と無線通信を行う場合や、ソース機器１とシンク機器３，４が無線通信機能を持つが、ブリッジ機器を介して無線基地局８と無線通信を行う場合にも本発明は適用可能である。
【００１９】
ここで、コンテンツとは、例えばＭＰＥＧ４データのような動画データや音声データを指し、著作権保護をかけた上で転送すべきものを念頭に置く。
【００２０】
なお、本明細書では、ローカルエリア無線ネットワーク２，５として、ＩＥＥＥ８０２．１１を仮定して説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１は、無線ＬＡＮの一種であり、現在多くのＰＣに搭載されており、今後は様々なＡＶ機器に搭載されることが期待されている（例えば  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｅｅ８０２．ｏｒｇ／１１  にて取得可能に開示されている文書に説明が詳しい）。また、以下で用いる８０２．１１の表記は、ＩＥＥＥ８０２．１１を略したものである。
【００２１】
以下、ソース機器１がシンク機器３，４に対してそれぞれコンテンツを送信する場合を考える。
【００２２】
図２はシンク機器３，４の内部構成の一例を示すブロック図である。図２のシンク機器３，４は、８０２．１１物理レイヤ処理を実行するネットワークインターフェース部１１と、８０２．１１データリンクレイヤ処理を実行する通信処理部１２と、シンク機器３，４のＤＴＣＰデバイスＩＤを記録するデバイスＩＤ記録部１３と、デバイス固有の値を取得するデバイス固有ＩＤ取得部１４と、取得したデバイスＩＤを送信するデバイスＩＤ送信部１５と、著作権保護を図るためにＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理部１６と、送信するデータを暗号・復号化する暗号処理部１７と、無線基地局８やソース機器１から受信した８０２．１１パケットをコンテンツデータやＤＴＣＰ管理データに変換するパケット処理部１８と、パケットを表示装置などに出力したり蓄積する処理を行なうコンテンツ処理部１９とを有する。
【００２３】
デバイス固有ＩＤ取得部１４が取得するデバイス固有の値とは、例えばネットワークデバイス製造ベンダが管理し、デバイスごとに一意となる値が割り振られて物理的にそのデバイスに記録されたネットワークインターフェースのＭＡＣアドレスなどを指す。例えばイーサネットＭＡＣアドレスやＩＥＥＥ１３９４で定められているｎｏｄｅ＿ｖｅｎｄｅｒ＿ｉｄやｃｈｉｐ＿ｉｄまたはそれらを組み合わせた値などがあるが、本明細書ではイーサネットＭＡＣアドレスを取得する例について説明する。
【００２４】
ここで、ＤＴＣＰとは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｍｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｔｎｓ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎの略で、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢなどでデファクトスターンダートとなっている著作権保護方式である。著作権保護が必要なＡＶデータなどのコンテンツに対して送信機器と受信機器との間で認証・鍵交換を行い、ＡＶデータを暗号化して転送する仕組みが備わっている（例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｌａ．ｃｏｍにて取得可能に開示されている文書に説明が詳しい）。
【００２５】
図３はソース機器１の内部構成の一例を示すブロック図である。図３のソース機器１は、８０２．１１物理レイヤ処理を実行するネットワークインターフェース部２１と、８０２．１１データリンクレイヤ処理を実行する通信処理部２２と、ソース機器１のＤＴＣＰデバイスＩＤを記録するＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部２３と、シンク機器３，４から送信されたＤＴＣＰデバイスＩＤとＭＡＣアドレスとを処理するＩＤ処理部２４と、二つの値をＩＤリストとして記録したり、シンク機器３，４から受信したＩＤとＩＤリストに記録された値との比較処理を行なうＩＤ管理部２５と、著作権保護を図るためにＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理部２６と、送信するデータを暗号・復号化する暗号処理部２７と、無線基地局８やシンク機器３，４に送信するコンテンツデータやＤＴＣＰ管理データを８０２．１１パケットに変換するパケット処理部２８と、コンテンツを蓄積しソース機器１に供給するコンテンツ供給部２９とを有する。
【００２６】
図４はＩＤリストの具体的構成の一例を示す図である。ＩＤリストは有限個数のシンク機器３，４に関する情報を記録したテーブルであり、必須項目とオプション項目で構成される。必須項目はデバイスＩＤとＭＡＣアドレスである。図４ではデバイスＩＤが”ＡＡ”、固有ＩＤが”ＸＸ”のように分けて示しているが、”ＡＡＸＸ”のようにデバイスＩＤと固有ＩＤを続けて記述してもよい。
【００２７】
図４のオプション項目には、接続されるシンク機器３，４に関する付加情報が記述されている。図４では、接続開始の日付や、ＩＤを記録した日付、現在の接続状況などを記述する例を示している。なお、オプション項目はＩＤリストに必ずしも必須ではない。
【００２８】
図５はシンク機器３，４の処理手順の一例を示す図である。まず、コンテンツを受信するシンク機器３，４は、ソース機器１との間でＤＴＣＰ認証・鍵交換処理行う（ステップＳ１）。認証が成功すると、デバイス固有ＩＤ取得部１４から取得したデバイス固有の値（ここではＭＡＣアドレス）と、ＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部１３から取得したデバイスＩＤとを、パケット処理部１８を介してソース機器１に送信し（ステップＳ２）、その後ソース機器１からコンテンツを取得する（ステップＳ３）。
【００２９】
一方、認証に失敗した場合には、所定のエラー処理を行う（ステップＳ４）。デバイスＩＤはＤＴＣＰ認証・鍵交換処理でもソース機器１に送信されるため、ソース機器１でこの時受信したデバイスＩＤを記憶しておけば、ここではＭＡＣアドレスだけ送信すればよい。
【００３０】
図６はソース機器１の処理手順の一例を示す図である。図示のように、コンテンツを送信するソース機器１は、シンク機器３，４とＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ１１）。認証が失敗すると、所定のエラー処理を行う（ステップＳ１２）。この場合、コンテンツ送信処理は中止する。
【００３１】
認証が成功すると、シンク機器３，４からデバイスＩＤとデバイス固有の値（ここではＭＡＣアドレス）を取得する（ステップＳ１３）。
【００３２】
次に、取得したデバイスＩＤとＭＡＣアドレスがデバイスＩＤ記録部２３のＩＤリストにすでに登録されているかチェックを行う（ステップＳ１４）。登録されていなければ、取得したデバイスＩＤとＭＡＣアドレスをＩＤリストに登録する（ステップＳ１５）。
【００３３】
同一機器から二つ以上の接続要求があった場合など、すでに登録されている場合や、登録処理を行った場合には、コンテンツを送信する（ステップＳ１６）。ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理時にデバイスＩＤを記憶しておけば、その記憶しておいたデバイスＩＤと、新たに受信した機器固有の値（ここではＭＡＣアドレス）を使えばよい。
【００３４】
コンテンツの送信処理が終了すると（ステップＳ１７）、コネクション接続処理を行う（ステップＳ１８）。
【００３５】
図７はソース機器１とシンク機器３，４の処理手順をまとめたＩＤ処理手順の一例を示す図である。
【００３６】
シンク機器がソース機器１にコンテンツ送信要求を行った（ステップＳ２１）後、ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ２２）。認証・鍵交換処理に成功すると、ソース機器１はコンテンツ送信要求を行ったシンク機器に対してコンテンツを送信する（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２２，Ｓ２３の処理順序は逆でもよい。
【００３７】
次に、コンテンツ送信要求を行ったシンク機器は、自己のデバイスＩＤとＭＡＣアドレスをソース機器１に送信し（ステップＳ２４）、ソース機器１はシンク機器のデバイスＩＤとＭＡＣアドレスをＩＤリストに登録する（ステップＳ２５）。
【００３８】
次に、シンク機器がソース機器１にコンテンツ受信中止要求を行うと（ステップＳ２６）、ソース機器１はコンテンツの送信を中止する（ステップＳ２７）。
【００３９】
以上の処理により、ソース機器１が送信先のシンク機器３，４を識別し、登録されたシンク機器３，４にのみコンテンツを送信でき、登録可能なシンク機器３，４の個数を一定数以内に制限できる。
【００４０】
ここで重要なことは、デバイスＩＤとＭＡＣアドレスを用いることにより、機器の識別が可能なことである。デバイスＩＤは、必ずしも一意な値とは限らない。このため、図４で示したように、同一のデバイスＩＤ  ”ＡＡ”をもつ機器が存在する場合、デバイスＩＤのみで機器の識別を行うことはできない。そこで、デバイスＩＤと機器固有のＩＤ（ここでは、ＭＡＣアドレス）の双方を用いることにより、その機器が正当な機器であり、かつ一意な機器を特定できるようにしている。
【００４１】
ＩＤリストに値の追加はできても、値の書き換えができない場合、例えば、ＩＤリストを、書き換え不可能なメモリに記録する場合、登録したシンク機器３，４が削除されないため、登録数に制限があれば、新たなシンク機器が一時的に登録されるおそれがなくなる。
【００４２】
ＩＤリストは、オプション項目の「接続状態」が接続中であるシンク機器３，４の台数を数えることで、必要であればソース機器１が同時に接続可能なシンク機器３，４の台数を制限することも可能になる。
【００４３】
以上では、ネットワークレイヤで一意の値であることを保証するＭＡＣアドレスを機器固有のＩＤとして機器の識別を行っていたが、機器が一意であることを示すには、ＭＡＣアドレスの他に、例えば（１）ＣＰＵに固有に割り振られたＩＤ、（２）ＭＡＣアドレスと（１）を組み合わせた値、（３）（１）や（２）を初期値とした乱数発生器から出力される値などを用いても良い。
【００４４】
ただし、ネットワークインターフェースのＭＡＣアドレスを用いると、著作権保護のかかったコンテンツの配布先を確認し、配布範囲を限定する場合にとりわけ有効である。その例を以下に示す。
【００４５】
図８は図６のステップＳ１６に示したソース機器１によるコンテンツ送信処理手順の詳細フローチャートである。図示のように、コンテンツを送信する処理の中で、シンク機器３，４から送信された結合ＩＤ（デバイスＩＤとＭＡＣアドレスの組合せ）の中からＭＡＣアドレスを取得し（ステップＳ３１）、そのＭＡＣアドレスと送信先アドレス（例えばＩＰアドレス）に対応するＩＤ管理部２５のＭＡＣアドレスとを比較する（ステップＳ３２）。ＭＡＣアドレスからシンク機器のＩＰアドレスを取得したり、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを取得する手段としては、例えばＡＲＰやＲＡＲＰを用いればよい。ＡＲＰやＲＡＲＰについてはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて取得可能な文献に詳しく記載されている。これらの値が一致している場合のみコンテンツを送信し（ステップＳ３３）、これらの値が一致しなかった場合はコンテンツを送信しない（ステップＳ３４）。
【００４６】
ステップＳ３２の比較処理を行わずに、結合ＩＤから取得したＭＡＣアドレス宛てに直接コンテンツを送信してもよい。これにより、仮にシンク機器３，４がＭＡＣアドレスを偽った結合ＩＤを送信したとしても、コンテンツは偽ったＭＡＣアドレスをもつシンク機器３，４に送信されることはない。従って、ＭＡＣアドレスを偽る不正なシンク機器３，４へのコンテンツの配布を防止できる。
【００４７】
このように、第１の実施形態では、シンク機器のデバイスＩＤとＭＡＣアドレスを組み合わせた結合ＩＤをソース機器のＩＤ管理部２５に登録しておき、コンテンツ送信要求を行ったシンク機器の結合ＩＤがＩＤ管理部２５に登録されているものと一致する場合のみ、送信要求のあったコンテンツをソース機器からシンク機器に送信するようにしたため、コンテンツの著作権保護が図れ、コンテンツの不正利用を確実に防止できる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ソース機器１がデバイスＩＤとＭＡＣアドレスなどの機器固有の値を個別にＩＤリストに登録する例を説明したが、以下に説明する第２の実施形態では、デバイスＩＤとＭＡＣアドレスをパラメータとして所定の関数で変換した値をＩＤリストに登録するものである。
【００４９】
以下では主に、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。図９は本発明に係るシンク機器３，４の第２の実施形態の内部構成を示すブロック図である。図９のシンク機器３，４は、図２のシンク機器３，４と比べて、デバイスＩＤとデバイス固有の値から所定の関数を用いて別の値に変換するＩＤ結合部２０を備えている点で異なる（以後、変換された値を結合ＩＤと呼ぶ）。
【００５０】
ソース機器１の内部構成は図３と同様である。ただしＩＤ処理部２４は、デバイスＩＤとデバイス固有の値（例えば、ＭＡＣアドレス）とを区別せずに、デバイスＩＤとＭＡＣアドレスを結合した結合ＩＤの値をそのままＩＤ管理部２５に渡す点が異なる。
【００５１】
図１０はＩＤリストの第２の実施形態の構成を示す図である。図４のＩＤリストと異なり、図１０のＩＤリスト内の必須項目は、結合ＩＤの値のみである。
【００５２】
図１１はシンク機器３，４の第２の実施形態の処理手順を示す図である。ソース機器１との間でＤＴＣＰの認証が成功した場合の処理が図５の処理と異なる。ＤＴＣＰ認証・鍵交換が成功すると（ステップＳ１）、デバイス固有ＩＤ取得部１４からデバイス固有の値（ここではＭＡＣアドレス）と、ＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部２３からデバイスＩＤを取得し、ＩＤ結合部２０にて結合ＩＤを生成し（ステップＳ５）、パケット処理部１８を通してソース機器１へ結合ＩＤを送信する（ステップＳ６）。
【００５３】
この時、結合ＩＤが改竄されていないことを示すために署名をつけて送信してもよい。この署名の方式には、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１４８８８のような良く知られた方法を用いればよい。また、ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理では、シンク機器３，４が不正な機器でないことを示すためにデバイスＩＤに署名をつけ、ソース機器１に送信する処理を行なうが、この処理の中でデバイスＩＤの代わりに結合ＩＤを用いてもよい。その場合には、ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理の後に行う結合ＩＤの生成処理を省略することが可能である。
【００５４】
図１２はソース機器１の第２の実施形態の処理手順を示す図である。図１２に示すように、コンテンツを送信するソース機器１は、シンク機器３，４とＤＴＣＰ認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ１１）。認証が成功すると、シンク機器３，４から結合ＩＤを取得する（ステップＳ４１）。
【００５５】
次に、取得した結合ＩＤがＩＤ記録部２３のＩＤリストにすでに登録されているかチェックを行う（ステップＳ４２）。登録されていない場合はＩＤリストに結合ＩＤを登録する（ステップＳ４３）。
【００５６】
同一機器から二つ以上の接続要求があった場合など、すでに結合ＩＤが登録されている場合や、結合ＩＤの登録処理を行った場合には、コンテンツを送信する（ステップＳ１６）。このとき、ソース機器１から受信した結合ＩＤに署名が付与されている場合には署名の検証処理を行ってもよい。ＤＴＣＰ認証・鍵交換処理時にデバイスＩＤの代わりに結合ＩＤが用いられる場合は、結合ＩＤの登録処理を認証・鍵交換処理の途中で行ってもよい。
【００５７】
図１３はソース機器１とシンク機器３，４の処理手順をまとめたＩＤ処理手順の一例を示す図である。ソース機器１がコンテンツを送信した（ステップＳ２３）後、シンク機器は結合ＩＤを生成し（ステップＳ５１）、生成した結合ＩＤをソース機器１に送信する（ステップＳ５２）。ソース機器１は、送信されてきた結合ＩＤをＩＤリストに登録する（ステップＳ５３）。
【００５８】
このように、第２の実施形態では、ＩＤ管理部２５がＩＤリストにデバイスＩＤと機器固有の値を併記するのではなく、それら二つの値から求めた結合ＩＤのみをＩＤリストに登録する。これにより、ＩＤリストのテーブル長を短くすることができ、第１の実施形態に比べて、同容量のメモリを用いた場合に登録するシンク機器３，４の台数を増やしたり、同じ登録台数でもメモリの容量を削減することができる。
【００５９】
また、例えば一方向関数を用いてデバイスＩＤと機器固有のＩＤから結合ＩＤを求めれば、シンク機器３，４以外の機器がデバイスＩＤと機器固有のＩＤを容易に推測できなくなるため、通信経路上での結合ＩＤの秘匿性を向上させることができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、機器固有の値としてＭＡＣアドレスなど物理的なデバイスに記録された固有のＩＤを利用していた。第３の実施形態ではこの固有のＩＤをコネクションごとに一意に定まる論理的なアドレスとする。
【００６１】
ここで、論理的なＩＤとは、例えばＴＣＰ／ＩＰのＩＰアドレスであったり、ＩＥＥＥ１２１２で規定されているノードＩＤのことを指す。ここでＩＥＥＥ１２１２とは、ＩＥＥＥ１３９４で採用されているアドレッシング方式である。
【００６２】
例えば、ネットワークを管理するＩＳＰなどにより、機器に固定のＩＰアドレスが割り振られる場合は、論理的なアドレスは管理されたセグメントに対して一意な値であることが保証され、かつ一般的には通信中にＩＰアドレスが変化することはないため、ソース機器１がシンク機器３，４を識別するという目的は達成される。
【００６３】
論理的なアドレスは、コネクションやセグメント毎に変化する可能性がある。例えばシンク機器３，４のＩＰアドレスがＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって付与される場合、ＩＰアドレスはセグメント上のＤＨＣＰサーバから配布されるＩＰアドレスの中で現在利用されていないアドレスが選択される。もちろんセグメントが異なれば配布されるＩＰアドレスのリストも異なる。しかしながら、同様の理由により通信中であればソース機器１がシンク機器３，４を一意に識別するという目的は達成される。
【００６４】
このように、第３の実施形態では、機器固有の値として論理的な値を用いるため、機器が接続するネットワークレイヤーに依存することなく、機器を特定できる。例えば、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用いていれば、通信物理レイヤーがＩＥＥＥ１３９４であるか、イーサネットであるかにかかわらず、ＩＰアドレスを固有ＩＤとして利用できる。また、ネットワークインターフェース部１１からＭＡＣアドレスを取得する処理が不要になるため、機器の構成を単純にすることができる。
【００６５】
（第４の実施形態）
上述した各実施形態では、ソース機器１の内部で識別情報の比較を行う例を説明したが、シンク機器の内部で識別情報の比較を行ってもよい。この場合のシンク機器及びソース機器の内部構成はそれぞれ図１４及び図１５のようなブロック図で表される。
【００６６】
図１４のシンク機器は、ソース機器１から送信されたＤＴＣＰデバイスＩＤ及びＭＡＣアドレスを処理するＩＤ処理部３１と、ＤＴＣＰデバイスＩＤ及びＭＡＣアドレスをＩＤリストとして記録したり、ソース機器１から送信されたＤＴＣＰデバイスＩＤ及びＭＡＣアドレスをＩＤリストに登録された値との比較処理を行なうＩＤ管理部３２とを有する。
【００６７】
図１５のソース機器は、自装置の固有の値を取得するデバイス固有ＩＤ取得部３３と、取得したデバイスＩＤを送信するデバイスＩＤ送信部３４とを有する。
【００６８】
図１４及び図１５に示すように、デバイスＩＤとＭＡＣアドレスの比較をシンク機器で行う場合でも、比較結果が一致した場合のみ、送信要求のあったコンテンツをソース機器からシンク機器に送信でき、コンテンツの著作権保護が図れる。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、コンテンツ送信要求を行った受信装置の識別情報が識別情報登録手段に登録されている場合のみ、当該受信装置に対するコンテンツ送信を許可するため、限られた受信装置のみにコンテンツを提供でき、コンテンツの著作権保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコンテンツ送受信システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】シンク機器の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】ソース機器の内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】ＩＤリストの具体的構成の一例を示す図。
【図５】シンク機器の処理手順の一例を示す図。
【図６】ソース機器の処理手順の一例を示す図。
【図７】ソース機器とシンク機器の処理手順をまとめたＩＤ処理手順の一例を示す図。
【図８】図６のステップＳ１６に示したソース機器によるコンテンツ送信処理手順の詳細フローチャート。
【図９】本発明に係るシンク機器の第２の実施形態の内部構成を示すブロック図。
【図１０】ＩＤリストの第２の実施形態の構成を示す図。
【図１１】シンク機器の第２の実施形態の処理手順を示す図。
【図１２】ソース機器の第２の実施形態の処理手順を示す図。
【図１３】ソース機器とシンク機器の処理手順をまとめたＩＤ処理手順の一例を示す図。
【図１４】シンク機器の第４の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図１５】ソース機器の第４の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  ソース機器
２  ローカルエリア無線ネットワークＭ
３  シンク機器Ａ
４  シンク機器Ｂ
５  ローカルエリア無線ネットワークＬ
６  無線装置Ｃ
７  無線装置Ｄ
８  無線基地局
１１  ネットワークインタフェース部
１２  通信処理部
１３  ＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部
１４  デバイス固有ＩＤ取得部
１５  デバイスＩＤ送信部
１６  認証・鍵交換処理部
１７  暗号処理部
１８  パケット処理部
１９  コンテンツ処理部
２１  ネットワークインタフェース部
２２  通信処理部
２３  ＤＴＣＰデバイスＩＤ記録部
２４  ＩＤ処理部
２５  ＩＤ管理部
２６  認証・鍵交換処理部
２７  暗号処理部
２８  パケット処理部
２９  コンテンツ供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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