(57)【要約】【課題】止水材とコンクリート構造体との間に空気溜りが生じるのを簡易にかつ効率よく防止することのできる函渠の連結構造と、その施工方法とを提供する。【解決手段】可撓部とそれに連設する一対の締着部１２とを備える止水材１０を一対のコンクリート構造体１５間に配置してなるコンクリート構造体の連結構造であって、可撓部が一対のコンクリート構造体１５の継ぎ目に沿って配置され、一対の締着部１２が上記継ぎ目を挟んで相対するコンクリート構造体１５にそれぞれ埋設され、かつ止水材１０が、コンクリート構造体１５の内空断面においてその床版１９の中央部１９ａから両側の側壁２０にかけて、２°以上の傾斜（θ）を設けて配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部とそれに連設する一対の締着部とを備える止水材を一対のコンクリート構造体間に配置してなるコンクリート構造体の連結構造であって、
上記可撓部が一対のコンクリート構造体の継ぎ目に沿って配置され、
上記一対の締着部が上記継ぎ目を挟んで相対するコンクリート構造体にそれぞれ埋設され、かつ
上記止水材が、コンクリート構造体の内空断面においてその床版の中央部から両側の側壁にかけてまたは一方の側壁から他方の側壁にかけて、２°以上の傾斜を設けて配置されることを特徴とするコンクリート構造体の連結構造。
【請求項２】
上記締着部がその表面に水膨張ゴムを備える請求項１記載のコンクリート構造体の連結構造。
【請求項３】
可撓部とそれに連設する一対の締着部とを備える止水材を配筋に固定し、次いで、コンクリートを打設して当該止水材の締着部をコンクリート構造体の内部に埋設する、コンクリート構造体の連結構造の施工方法において、
当該コンクリート構造体の床版部分に配置される止水材を、コンクリート構造体の内空断面における床版の中央部から両側の側壁側にかけて、または当該内空断面における一方の側壁側から他方の側壁側にかけて、２°以上の傾斜を設けて配置することを特徴とするコンクリート構造体の連結構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下通路、共同溝、水路等の、コンクリート構造体を連設して形成される構造物における連結構造と、当該連結構造の施工方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート構造体を複数連結して構築される地下通路、共同溝、Ｕ型水路等には、コンクリート構造体の連結部（継ぎ目）からの漏水を防止する目的で、止水材が埋設されている。一般に止水材は、例えば図３に示すように、隣接する一対のコンクリート構造体間の変位に応じて自在に変形する可撓部１１と、可撓部１１に連設してコンクリート構造体の内部に埋設される一対の締着部（フランジ部）１２とを備えるものである（特許文献１参照）。
【０００３】
図４に、コンクリート構造体１５の一例としての、地中に埋設される函渠（ボックスカルバート）を示す。同図は函渠１６の内空断面を示すものであって、図示すように、地盤１７中に埋設された函渠１６は、内部に配筋１８を備えるコンクリート（床版１９、側壁２０および頂版２１）よりなっている。この函渠１６を、その内部空間２２が繋がるように連続的に配置することによって、地下通路、共同溝、地下水路等として利用可能な地下空間が形成される。
【０００４】
コンクリート構造体１５の連結部（継ぎ目）２３は、例えば図５（ａ）  に示すように、止水材１０の一方の締着部１２ａを配筋１８に固定し、かつ型枠２４を組み立ててから先打ちコンクリートを２５打設し、次いで図５（ｂ）  に示すように、他方の締着部１２ｂを配筋２１に固定してから後打ちコンクリート２６を打設することによって形成される。なお、図５は図４のＡ−Ａ矢視断面図に相当するものである。また、図５中の符号２７は、連結部２３の隙間を封止するための目地材を示す。
【０００５】
ここで、配筋１８に固定される止水材１０は、ゴム等の弾性部材からなるために、鉛直方向ｚに垂れ下がる傾向がある（図６参照）。それゆえ、コンクリート構造体の床版１９部分では、コンクリートの打設時に生じた気泡が締着部１２の下面において溝になっている箇所１４にて空気溜りを形成し易くなっている（図３、図６参照）。
空気溜りが生じると、止水材による止水効果が低下して水漏れが生じる原因となることから、可能な限り空気溜りが発生しないようにすることが望まれる。しかしながら、空気溜りを生じないようにするにはコンクリートの打設を極めて注意深く行うしかなく、作業効率上問題がある。また、前述のように、止水材に空気溜りが生じ易い箇所があり、しかも、床版部分での締着部の下面のように、気泡が逃げにくい構造となっている以上、空気溜りを完全に無くすことは極めて困難である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６７７８９号公報（図１３，〔００２８〕〜〔００２９〕）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、止水材とコンクリート構造体との間に空気溜りが生じるのを簡易にかつ効率よく防止することのできる函渠の連結構造と、その施工方法とを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための本発明に係るコンクリート構造体の連結構造は、
可撓部とそれに連設する一対の締着部とを備える止水材を一対のコンクリート構造体間に配置してなるコンクリート構造体の連結構造であって、
上記可撓部が一対のコンクリート構造体の継ぎ目に沿って配置され、
上記一対の締着部が上記継ぎ目を挟んで相対するコンクリート構造体にそれぞれ埋設され、かつ
上記止水材が、コンクリート構造体の内空断面においてその床版の中央部から両側の側壁にかけてまたは一方の側壁から他方の側壁にかけて、２°以上の傾斜を設けて配置されることを特徴とする。
【０００９】
図４に示すコンクリート構造体の連結構造では、床版１９部分において、止水材１０がコンクリート構造体１５の断面において水平となるように配置されることから、締着部１２の下面から外部へと気泡が逃げ出しにくくなる問題がある。特に、締着部１２に凸条１３を有する止水材１０（図３参照）では、その下面において溝となっている箇所１４に気泡が滞留し易く、コンクリート構造体１５の断面方向ｘや長手方向ｙのいずれにも逃げ出しにくい構造となっている。
【００１０】
これに対し、上記の本発明に係るコンクリート構造体の連結構造によれば、当該構造体の内空断面において、
（ｉ）  床版の中央部から両側の側壁にかけて、または
（ｉｉ）一方の側壁から他方の側壁にかけて、
いずれも締着部の傾斜角が２°以上となるように傾斜を設けて配置されていることから、コンクリート打設時に生じた気泡が、コンクリートが硬化するまでの間に床版の中央部から側壁へまたは一方の側壁から他方の側壁へと、止水材の傾斜に沿って（図３に符号ｙで示す方向に）移動することになる。
【００１１】
すなわち、上記の連結構造によれば、コンクリート打設時に生じる気泡を傾斜に沿って移動させて、コンクリート構造体の側壁から外部へと除去することができ、水漏れの原因となる空気溜りが発生するのを防止することができる。
従って、本発明に係るコンクリート構造体の連結構造は、地下通路、共同溝、Ｕ型水路等の、コンクリート構造体を連設して形成される構造物における連結部の止水構造として好適である。
【００１２】
なお、コンクリートの打設時に空気溜りが生じるのを防止するために、止水材の締着部を持ち上げて空気を排出する方法では、ある程度の気泡を除去することが可能であるが、実際の施工時にかかる方法で空気溜りを完全に排除するのは困難であって、作業効率上も好ましいものではない。とりわけ、図３に示すように締着部１２に凹凸がある止水材１０では溝となっている箇所１４に残存した気泡をかかる方法で除去するのは極めて困難である。
【００１３】
本発明に係るコンクリート構造体の連結構造において、止水材の締着部は、その表面に水膨張ゴムを備えるのが好ましい。この場合、本発明の連結構造による止水の効果をより一層向上させることができる。
【００１４】
本発明に係るコンクリート構造体の連結構造の施工方法は、可撓部とそれに連設する一対の締着部とを備える止水材を配筋に固定し、次いで、コンクリートを打設して当該止水材の締着部をコンクリート構造体の内部に埋設する施工方法において、当該コンクリート構造体の床版部分に配置される止水材を、コンクリート構造体の内空断面における床版の中央部から両側の側壁側にかけて、または当該内空断面における一方の側壁側から他方の側壁側にかけて、２°以上の傾斜を設けて配置することを特徴とする。
上記の本発明に係る施工方法を採用することによって、本発明に係るコンクリート構造体の連結構造を形成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るコンクリート構造体の連結構造およびその施工方法について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
本発明のコンクリート構造体の連結構造に係る一実施形態は、図１に示すように、止水材１０を一対のコンクリート構造体１５間に配置してなるものである。図１に示す連結構造のＢ−Ｂ断面は、図５（ｂ）  と同様に現れる。
第１の実施形態における止水材１０は、一対のコンクリート構造体の継ぎ目に沿って配置され、当該コンクリート構造体間の変位に応じて容易に変形可能な可撓部１１と、それに連設してコンクリート構造体内に埋設される一対の締着部１２（１２ａ，１２ｂ）と、を備えるものであるほかは特に限定されるものではない。すなわち、止水材には、図７（ａ），（ｂ）  に示すような従来公知の種々のものを採用することができる。図７中、符号３１および３３は可撓部を、符号３２および３４は締着部を、符号３５は凸条を、それぞれ示す。
【００１７】
第１の実施形態に係るコンクリート構造体の連結構造において、止水材１０は、その内空断面における床版１９の中央部１９ａから両側の側壁２０にかけて、その傾斜角θが２°以上となるように傾斜を設けて配置されている。
【００１８】
本発明のコンクリート構造体の連結構造に係る他の実施形態は、図２に示すように、止水材１０を一対のコンクリート構造体１５間に配置してなるものである。図２に示す連結構造のＢ−Ｂ断面は、第１の実施形態の場合と同じく、図５（ｂ）  と同様に現れる。
第２の実施形態における止水材１０は、第１の実施形態と同様に、一対のコンクリート構造体の継ぎ目に沿って配置され、当該コンクリート構造体間の変位に応じて容易に変形可能な可撓部１１と、それに連設してコンクリート構造体内に埋設される一対の締着部１２（１２ａ，１２ｂ）と、を備えるものであるほかは特に限定されるものではない。すなわち、止水材には、図７（ａ），（ｂ）  に示すような従来公知の種々のものを採用することができる。
第２の実施形態に係るコンクリート構造体の連結構造において、止水材１０は、その内空断面における床版１９の一方の側壁２０ａから他方の側壁２０ｂにかけて、その傾斜角θが２°以上となるように傾斜を設けて配置されている。
【００１９】
（止水材の傾斜）
本発明に係るコンクリート構造体の連結構造では、その床版１９部分において、止水材１０（締着部１２）が図１または図２に示すように傾斜を設けて配置されている。これにより、コンクリートの打設時に生じた気泡が、コンクリートが硬化するまでの間に床版１９の中央部１９ａから側壁２０へまたは一方の側壁２０ａから他方の側壁２０ｂへと、止水材２０の傾斜に沿って（すなわち、図３に符号ｘで示す方向に）移動することになる。こうして移動した気泡は、側壁２０，２０ｂにおいてコンクリート構造体１５の外部へと除去される。
【００２０】
本発明に係るコンクリート構造体の連結構造において、止水材１０（締着部１２）の傾斜角θは、２°以上に設定される。この傾斜角θが２°を下回ると、コンクリート打設時に生じる気泡を傾斜に沿って移動させることができなくなる。
止水材１０（締着部１２）の傾斜角θは、コンクリートの打設時に生じた気泡を速やかにかつ確実に側壁へと移動させるという観点から、上記範囲の中でも特に４°以上であるのが好ましく、５°以上であるのがより好ましい。傾斜角θの上限は特に限定されるものではないが、１０°を超えて傾斜を設けることは一般的な連結部の構造上、現実的ではない。
【００２１】
（止水材）
前述のように、本発明のコンクリート構造体の連結構造に用いられる止水材としては、図３および図７に示すような従来公知のものが挙げられる。
かかる止水材の止水効果を向上させるために、締着部１２，３２，３４の表面には、図３および図７（ｂ）  に示すような突条１３，３５が設けられる。
止水材を構成する可撓部や締着部は、耐候性、耐老化性、耐オゾン性、弾力性等の各特性に優れた材質からなるのが好ましく、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）等のゴムで形成するのが好ましい。
【００２２】
締着部の表面には、前述のように、水膨張ゴムを設けてもよい。かかる水膨張ゴムは、例えば基材となるゴム（弾性体）に吸水性ポリマーを練り込んで、圧縮、加硫等の（成形）処理を施すことによって得られる。
水膨張ゴムの基材となるゴムとしては、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。また、上記例示のゴムに代えて、エラストマー、樹脂材料等の弾性体を用いることもできる。基材に練り込まれる吸水性ポリマーとしては、例えばポリアクリル酸ソーダ（高分子電解質）等が挙げられる。
【００２３】
締着部は、コンクリートの打設時にかかる圧によっても変形するという問題がある。そこで、締着部の剛性や耐圧性能を高めることを目的として、その内部に補強基布や補強繊維を入れることができる。この場合、例えば締着部に亀裂が生じたとしても、亀裂の伝搬を阻止し、止水性能が低下するのを防止することができる。補強基布や補強繊維は、その可撓性を損なわない範囲であれば、可撓部に設けてもよい。
【００２４】
内挿される補強繊維としては、例えばポリアミド系合成繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等が挙げられる。補強基布としては、上記補強繊維や、綿等の従来公知の繊維を用いて作成された種々の布地を採用することができる。補強基布の配向は特に限定されるものではないが、剪断変形が加わったときのシワ等の発生を防止するためにも、クロス構造ではなく、ラジアル構造とするのが好ましい。
【００２５】
（連結構造の施工方法）
本発明に係るコンクリート構造体の連結構造の施工方法では、前述のように、コンクリート構造体の床版部分において、コンクリート構造体の内空断面における床版の中央部から両側の側壁側にかけて、または当該内空断面における一方の側壁側から他方の側壁側にかけて、止水材（特にその締着部）が２°以上の傾斜を備えるように配置することを特徴とする。
このように所定の傾斜角θを設けて止水材を配置するには、止水材を配筋に固定するにあたって、当該止水材、特にその締着部の底面が、コンクリート構造体の床版部分に相当する領域にて２°以上の傾斜を備えるように設定すればよい。
【００２６】
特に限定されるものではないが、例えば図１に示す実施形態では、床版部分１９を構成するコンクリートの打設をその中央部１９ａから優先して行うのが好ましい。また、図２に示す実施形態では、床版部分１９を構成するコンクリートの打設を一方の側壁２０ａから優先して行うのが好ましい。これにより、止水材とコンクリート構造体との間に気泡が残存するのをより一層効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンクリート構造体の連結構造に係る一実施形態を示す内空断面図である。
【図２】本発明のコンクリート構造体の連結構造に係る他の実施形態を示す内空断面図である。
【図３】止水材の一例を示す斜視図である。
【図４】函渠の一例を示す内空断面図である。
【図５】止水材の施工方法の一例を示す説明図である。
【図６】配筋に固定された止水材が鉛直方向に垂れ下がった状態を示す模式図である。
【図７】止水材の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
１０  止水材
１１  可撓部
１２，１２ａ，１２ｂ  締着部
１５  コンクリート構造体
１８  配筋
１９  床版
２０  側壁
２０ａ  一方の側壁
２０ｂ  他方の側壁
θ  傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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