(57)【要約】【課題】弾性体を安価に製作することが可能なスクロールコンプレッサを提供すること。【解決手段】ハウジング１１内において可動スクロール部材４５の基板６５の背面側には、円環状でかつ平板状をなす弾性体７１が配設されている。弾性体７１は、その摺動領域が可動スクロール部材４５の基板６５の背面側と摺動可能に当接するようにハウジング１１内に固定されている。弾性体７１と、該弾性体７１に対して可動スクロール部材４５と反対側に設けられた対向壁６４ｂとの間には、弾性体７１の弾性変形を許容する許容空間が形成されている。そして、弾性体７１が、可動スクロール部材４５の圧接によって対向壁６４ｂ側に弾性変形することで、可動スクロール部材４５が固定スクロール部材４１に向けて付勢されている。【選択図】　　図１
2004144045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とを備え、前記可動スクロール部材の公転により両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されてガスの圧縮が行われるスクロールコンプレッサであって、
前記ハウジング内において可動スクロール部材の基板の背面側には、円環状でかつ平板状をなす弾性体が配設され、該弾性体は、その摺動領域が可動スクロール部材の基板の背面側と摺動可能に当接するようにハウジング内に固定されており、前記弾性体に対して可動スクロール部材と反対側には対向壁が設けられ、該対向壁と弾性体との間には、弾性体の弾性変形を許容する許容空間が形成されており、弾性体が可動スクロール部材の圧接によって対向壁側に弾性変形することで、可動スクロール部材が固定スクロール部材に向けて付勢されていることを特徴とするスクロールコンプレッサ。
【請求項２】
前記対向壁には、弾性体の弾性変形量を当接規定する規定部が設けられている請求項１に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項３】
前記ハウジング内において可動スクロール部材の基板の背面側には背圧室が区画形成され、該背圧室の圧力によって可動スクロール部材が固定スクロール部材に向けて付勢されている請求項１又は２に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項４】
前記弾性体の摺動領域と可動スクロール部材とは円環状領域で圧接されており、当該圧接部分において前記背圧室のシールがなされている請求項３に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項５】
前記弾性体は、外周部を以てハウジング内に固定されている請求項１〜４のいずれかに記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項６】
前記対向壁において、弾性体の内周縁部と対向する位置には、該弾性体の内周縁部を当接支持する支持部が設けられている請求項５に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項７】
前記可動スクロール部材は、ハウジング内に区画形成されたスクロール収容室内に収容されており、前記ハウジング内においてスクロール収容室を区画する外郭は、複数の外郭構成体を互いに接合することで構成され、前記弾性体は、隣接する外郭構成体間の接合部分において外周部が狭持されることにより、ハウジング内に固定されている請求項５又は６に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項８】
前記弾性体の外周部は、隣接する外郭構成体間の接合部分において円環状領域で狭持されることで、当該接合部分のシールの役目も兼ねている請求項７に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項９】
前記弾性体の外周部には長孔が貫通形成されており、該長孔と両外郭構成体の接合面とで囲まれた空間が、ガスの通路として利用されている請求項７又は８に記載のスクロールコンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、車両用空調装置に用いられるスクロールコンプレッサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スクロールコンプレッサにおいては、ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とが備えられている。そして、可動スクロール部材の公転により、両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。
【０００３】
前記スクロールコンプレッサとしては、可動スクロール部材に作用するスラスト方向の圧縮反力に抗して圧縮室の密閉性を高めるために、ハウジングと可動スクロール部材の基板との間に、該可動スクロール部材を固定スクロール部材に向けて付勢するリングを介在させたものが存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
すなわち、前記ハウジングには、可動スクロール部材の基板の背面からスラスト方向の圧縮反力を受けるように受圧壁が設けられている。受圧壁と可動スクロール部材の基板との間にはリングが介在されている。リングは、円環状でかつ平板状をなす体の一部を湾曲させることで、当該湾曲部位付近の断面形状がバネ状に形成されている。リングは、バネ状部分を以て受圧壁と可動スクロール部材の基板との間に弾発的に介在されている。
【０００５】
従って、前記リングのバネ状部分の弾性変形によって、可動スクロール部材及び固定スクロール部材のスラスト方向の寸法公差が吸収され、スクロールコンプレッサの組立時におけるスクロール部材間のスラストクリアランスの調整作業が不要となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２１９０５３号公報（明細書の段落番号［００３６］、第８図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記リングの断面形状をバネ状とすることは、加工に手間がかかる。また、バネ状部分の湾曲の具合が多少でも異なると、可動スクロール部材を付勢する力が大きく変化する。従って、圧縮室の密閉性の確保と両スクロール部材間の摺動抵抗の抑制とを両立するためには、該バネ状部分を高精度に加工する必要がある。これらは、スクロールコンプレッサのコスト高の要因となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、弾性体を安価に製作することが可能なスクロールコンプレッサを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明のスクロールコンプレッサは、ハウジング内において可動スクロール部材の基板の背面側に、円環状でかつ平板状をなす弾性体が配設されている。弾性体は、その摺動領域が可動スクロール部材の基板の背面側と摺動可能に当接するようにハウジング内に固定されている。弾性体に対して可動スクロール部材と反対側には対向壁が設けられ、該対向壁と弾性体との間には、弾性体の弾性変形を許容する許容空間が形成されている。そして、弾性体が可動スクロール部材の圧接によって対向壁側に弾性変形することで、可動スクロール部材が固定スクロール部材に向けて付勢されている。
【００１０】
前記平板状の弾性体は、加工が容易であるし、可動スクロール部材を固定スクロール部材に向けて付勢する力（バネ力）の設定に大きな影響を与える板厚の管理も容易である。従って、弾性体を安価に製作することが可能となる。つまり、弾性体と、該弾性体に対して可動スクロール部材と反対側に設けられた対向壁との間に許容空間を形成することで、該弾性体は、平板状であっても言い換えれば特許文献１の様に断面形状をバネ状に形成しなくとも、バネとして機能し得るのである。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１において、前記対向壁には、弾性体の弾性変形量を当接規定する規定部が設けられている。従って、例えば、可動スクロール部材に作用するスラスト方向の圧縮反力が過大となったとしても、弾性体は規定部によって当接支持されるため、該弾性体が過大に弾性変形することはない。よって、この過大な弾性変形に起因した、弾性体の塑性変形や破断等を防止できる。
【００１２】
請求項３の発明は請求項１又は２において、前記ハウジング内において可動スクロール部材の基板の背面側には背圧室が区画形成されている。該背圧室の圧力によって可動スクロール部材が固定スクロール部材に向けて付勢されている。つまり、可動スクロール部材は、弾性体の弾性変形に基づく付勢力のみならず、背圧室の圧力に基づく付勢力によっても固定スクロール部材に向けて付勢されている。従って、例えば、スクロールコンプレッサの定常的な運転状態では、可動スクロール部材に作用するスラスト方向の圧縮反力に確実に対抗することができ、圧縮室の密閉性を確実に維持することが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は請求項３において、前記弾性体の摺動領域と可動スクロール部材とは円環状領域で圧接されている。この弾性体の摺動領域と可動スクロール部材との圧接部分において、前記背圧室のシールがなされている。従って、背圧室のシール構造を簡略化することができる。
【００１４】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれかにおいて、ハウジング内における弾性体の好適な固定態様について限定するものである。すなわち、前記弾性体は、外周部を以てハウジング内に固定されている。
【００１５】
請求項６の発明は請求項５において、前記対向壁において、弾性体の内周縁部と対向する位置には、該弾性体の内周縁部を当接支持する支持部が設けられている。つまり、弾性体は、外周部がハウジングによって固定支持されているとともに内周縁部が支持部によって当接支持された、両持ちの板バネ様をなしている。従って、弾性体の弾性変形は安定的に行われ、例えば前述した請求項４の発明のように、弾性体と可動スクロール部材を円環状領域で圧接させることで背圧室をシールする構成を採用した場合には、該シールを、可動スクロール部材の何れの旋回位置においても確実に維持することが可能となる。
【００１６】
請求項７の発明は請求項５又は６において、前記可動スクロール部材は、ハウジング内に区画形成されたスクロール収容室内に収容されている。ハウジング内においてスクロール収容室を区画する外郭は、複数の外郭構成体を互いに接合することで構成されている。弾性体は、隣接する外郭構成体間の接合部分において外周部が狭持されることにより、ハウジング内に固定されている。従って、隣接する外郭構成体の接合と同時に、弾性体をハウジング内に固定することができる。よって、弾性体をハウジング内に固定するための特別な構成を必要とせず、該固定構造を簡素化することが可能となる。
【００１７】
請求項８の発明は請求項７において、前記弾性体の外周部は、隣接する外郭構成体間の接合部分において円環状領域で狭持されることで、当該接合部分のシールの役目も兼ねている。従って、前記接合部分（スクロール収容室）をシールするための特別なシール部材を必要とせず、スクロール収容室のシール構造を簡略化することができる。
【００１８】
請求項９の発明は請求項７又は８において、前記弾性体の外周部には長孔が貫通形成されている。この長孔と両外郭構成体の接合面とで囲まれた空間は、ガスの通路として利用されている。長孔を接合面で挟み込むことにより通路を構成する手法は、例えば、小径な孔をドリルにより穿設するよりも簡単に、通過断面積の小さな通路を精度良く形成することが可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のスクロールコンプレッサを、車両用空調装置に用いられる電動コンプレッサにおいて具体化した一実施形態について詳述する。
【００２０】
図１に示すように、電動コンプレッサのハウジング１１は、第１ハウジング構成体２１と第２ハウジング構成体２２の二つのハウジング構成体を接合固定することで構成されている。第１ハウジング構成体２１は、円筒部２３の図面左方側に底部２４を有する有底円筒状をなし、アルミニウム合金のダイカスト鋳物によって構成されている。第２ハウジング構成体２２は有蓋円筒状をなし、アルミニウム合金のダイカスト鋳物によって構成されている。ハウジング１１内には、第１ハウジング構成体２１と第２ハウジング構成体２２とで囲まれて密閉空間１２が形成されている。
【００２１】
前記第１ハウジング構成体２１において底部２４の内壁面の中央部には、円筒状の軸支部２４ａが一体に突設されている。第１ハウジング構成体２１内において円筒部２３の開口端側には、中央部に挿通孔３２ａが貫通形成された軸支部材３２が固定されている。第１ハウジング構成体２１内には回転軸３３が収容されている。回転軸３３の左端側は、ベアリング３４を介することで、軸支部２４ａによって回転可能に支持されている。回転軸３３の右端側は軸支部材３２の挿通孔３２ａを挿通され、該挿通孔３２ａ内においてベアリング３５を介することで、軸支部材３２によって回転可能に支持されている。軸支部材３２と回転軸３３との間には、該回転軸３３を封止するシール部材３８が配置されている。従って、密閉空間１２内には、軸支部材３２を境とした図面左方側にモータ収容室１２ａが区画されている。
【００２２】
前記密閉空間１２のモータ収容室１２ａ内において、第１ハウジング構成体２１の円筒部２３の内周面には、ステータ３６が設けられている。モータ収容室１２ａ内において回転軸３３には、ステータ３６の内周側に位置するようにしてロータ３７が固定されている。ステータ３６及びロータ３７によって電動モータ１３が構成されている。電動モータ１３は、ステータ３６への給電によって、ロータ３７と回転軸３３とを一体的に回転させる。
【００２３】
前記第１ハウジング構成体２１内において円筒部２３の開口端側には、固定スクロール部材４１が収容配置されている。固定スクロール部材４１は、円板状をなす基板６１の外周側に円筒状の外周壁６２が立設されているとともに、基板６１において外周壁６２の内周側に固定渦巻壁６３が立設されてなる。固定スクロール部材４１は、外周壁６２の先端面６２ａを以て、軸支部材３２の円環状をなす外周部６４に接合されている（図２参照）。従って、密閉空間１２内には、固定スクロール部材４１の基板６１、固定スクロール部材４１の外周壁６２及び軸支部材３２によって囲まれるとともに、回転軸３３がシール部材３８によって封止されることで、スクロール収容室５８が区画形成されている。つまり、軸支部材３２及び固定スクロール部材４１のそれぞれが、スクロール収容室５８の外郭を構成する外郭構成体をなしている。
【００２４】
前記回転軸３３において、スクロール収容室５８内に位置する固定スクロール部材４１側の端面には、回転軸３３の軸線Ｌに対して偏心した位置に偏心軸４３が設けられている。偏心軸４３にはブッシュ４４が外嵌固定されている。ブッシュ４４には、スクロール収容室５８内に収容配置された可動スクロール部材４５が、固定スクロール部材４１と対向するようにベアリング４６を介して相対回転可能に支持されている。可動スクロール部材４５は、円板状をなす基板６５に、固定スクロール部材４１へ向かって可動渦巻壁６６が立設されてなる。基板６５において背面６５ａの外周縁部には、円環状をなす凸状部６５ｂが設けられている（図２参照）。凸状部６５ｂの先端面は、内周縁部が外周縁部よりも若干高くされている。
【００２５】
前記固定スクロール部材４１と可動スクロール部材４５とは、スクロール収容室５８内において渦巻壁６３，６６を以って互いに噛み合わされているとともに、各渦巻壁６３，６６の先端面が相手のスクロール部材４１，４５の基板６１，６５に直接接合されている。従って、固定スクロール部材４１の基板６１及び固定渦巻壁６３、可動スクロール部材４５の基板６５及び可動渦巻壁６６は、スクロール収容室５８内において圧縮室４７を区画形成する。
【００２６】
前記可動スクロール部材４５の基板６５とそれに対向する軸支部材３２との間には、自転阻止機構４８が配設されている。自転阻止機構４８は、可動スクロール部材４５において基板６５の背面６５ａの外周部に複数設けられた円環孔４８ａと、軸支部材３２の外周部６４に複数（図面においては一つのみ示す）突設され円環孔４８ａに遊嵌されたピン４８ｂとからなっている。
【００２７】
前記スクロール収容室５８内において、固定スクロール部材４１の外周壁６２と可動スクロール部材４５の可動渦巻壁６６の最外周部との間には、吸入室５１が区画形成されている。固定スクロール部材４１において外周壁６２の外周面には、凹部６２ｂが形成されている。固定スクロール部材４１の外周壁６２が第１ハウジング構成体２１の開口端側の内周面に接合した状態にて、凹部６２ｂと第１ハウジング構成体２１の内周面とによって囲まれて、吸入室５１につながる吸入通路３９が形成されている。
【００２８】
前記第１ハウジング構成体２１の円筒部２３において、モータ収容室１２ａに対応した外周面には、吸入口５０が形成されている。吸入口５０には、図示しない外部冷媒回路の蒸発器につながる外部配管が接続されている。吸入口５０はモータ収容室１２ａと連通されている。モータ収容室１２ａは、軸支部材３２の外周部６４に貫通形成された透孔４０を介して吸入通路３９に接続されている。従って、外部冷媒回路からの低圧冷媒ガスは、吸入口５０、モータ収容室１２ａ、透孔４０及び吸入通路３９を介して吸入室５１へと導入される。
【００２９】
前記密閉空間１２の一部は、第２ハウジング構成体２２と固定スクロール部材４１との接合によって、吐出室５２として区画されている。第２ハウジング構成体２２には、吐出室５２に連通する吐出口５３が形成されている。吐出口５３には、図示しない外部冷媒回路の凝縮器につながる外部配管が接続されている。従って、吐出室５２の高圧冷媒ガスは、吐出口５３を介して外部冷媒回路へと導出される。
【００３０】
前記固定スクロール部材４１の中心には吐出孔４１ａが形成され、該吐出孔４１ａを介して中心側の圧縮室４７と吐出室５２とが接続されている。吐出室５２内において固定スクロール部材４１には、吐出孔４１ａを開閉するためのリード弁よりなる吐出弁５５が配設されている。吐出弁５５の開度は、固定スクロール部材４１に固定配置されたリテーナ５６によって規制される。
【００３１】
そして、前記電動モータ１３によって回転軸３３が回転駆動されると、圧縮機構１４においては、可動スクロール部材４５が偏心軸４３を介して固定スクロール部材４１の軸心（回転軸３３の軸線Ｌ）の周りで公転される。このとき、可動スクロール部材４５は、自転阻止機構４８によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール部材４５の公転運動により、圧縮室４７が両スクロール部材４１，４５の渦巻壁６３，６６の外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入室５１から圧縮室４７内に取り込まれた低圧冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの高圧冷媒ガスは、吐出孔４１ａから吐出弁５５を介して吐出室５２に吐出される。
【００３２】
さて、図１、図２（ａ）及び図５に示すように、前記スクロール収容室５８内において可動スクロール部材４５の基板６５の背面６５ａ側には、背圧室７５が区画形成されている。背圧室７５と吐出圧力領域としての吐出室５２とは、途中に絞り７６ａを有する圧力供給通路７６を介して接続されている。従って、吐出室５２から背圧室７５に供給された高圧冷媒ガスによって、可動スクロール部材４５が固定スクロール部材４１に向けて付勢されている。
【００３３】
前記背圧室７５と密閉空間１２のモータ収容室１２ａ（吸入圧力領域）とは、軸支部材３２に設けられた抽気通路７７を介して接続されている。軸支部材３２において抽気通路７７の途中には、背圧室７５の圧力とモータ収容室１２ａの圧力との差に応じて抽気通路７７の開度を調節する調節弁７８が配設されている。調節弁７８は、背圧室７５の圧力とモータ収容室１２ａの圧力との差を一定に保つように動作される。従って、電動コンプレッサの通常運転状態では、調節弁７８の動作によって、背圧室７５の圧力つまり該背圧室７５の圧力に基づく可動スクロール部材４５の付勢力はほぼ一定に保たれることとなる。
【００３４】
図１、図２（ａ）及び図４に示すように、前記スクロール収容室５８内において可動スクロール部材４５の基板６５の背面６５ａ側には、円環状でかつ平板状をなす弾性体７１が配設されている。弾性体７１の材質としては、例えばＳＫ材等の金属材料が使用されている。弾性体７１は、その外周部７２が、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分において円環状領域で狭持されることにより（狭持領域Ｋ。図４参照）、ハウジング１１内に固定されている。軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合面間、詳しくは、軸支部材３２の外周部６４の外周縁部６４ａと、固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａとの間は、弾性体７１の外周部７２の介在によってシールされている。つまり、弾性体７１の外周部７２は、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分のシールの役目も兼ねている。
【００３５】
図４及び図５に示すように、前記弾性体７１の外周部７２には長孔７１ａが貫通形成されている。この長孔７１ａと、軸支部材３２の外周縁部６４ａ及び固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａとで囲まれた空間は、吐出室５２と背圧室７５とを接続する圧力供給通路７６の一部（詳しくは絞り７６ａ）を構成している。弾性体７１の外周部７２には、固定スクロール部材４１の凹部６２ｂ（吸入通路３９）と、軸支部材３２の透孔４０とを接続する透孔７１ｂが複数貫通形成されている。弾性体７１の外周部７２には、自転阻止機構４８のピン４８ｂが挿通されるピン孔７１ｃが複数貫通形成されている。
【００３６】
図１及び図２（ａ）に示すように、前記軸支部材３２の外周部６４において、固定スクロール部材４１が接合される外周縁部６４ａよりも内周側の円環状領域は、弾性体７１の内周部７３に対して可動スクロール部材４５と反対側で対向する対向壁６４ｂをなしている。この対向壁６４ｂには、回転軸３３の軸線Ｌを中心とした円環状に凹部６４ｃが形成されている。この凹部６４ｃの形成によって、対向壁６４ｂにおいて弾性体７１の内周縁部７３ａと対向する位置には、回転軸３３の軸線Ｌを中心とした円環凸状に、支持部６４ｄが残存されている。支持部６４ｄの先端面は、軸支部材３２の外周縁部６４ａと同一平面上に存在する。従って、弾性体７１は、外周部７２が軸支部材３２と固定スクロール部材４１によって狭持保持されるのみならず、内周部７３の内周縁部７３ａが支持部６４ｄによって当接支持されている。
【００３７】
図２（ｂ）に示すように、前記凹部６４ｃの形成によって、自然状態にある弾性体７１の内周部７３と、軸支部材３２の対向壁６４ｂとの間には、空間（許容空間）が形成されることとなる。また、図２（ｂ）において二点鎖線で示すように、電動コンプレッサの組立済の状態では、可動スクロール部材４５の凸状部６５ｂの最先端が、固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａよりも軸支部材３２側に必ず突出するように、各スクロール部材４１，４５の寸法が設計されている。従って、図２（ａ）に示すように、電動コンプレッサの組立済の状態では、可動スクロール部材４５の凸状部６５ｂが弾性体７１の内周部７３に円環状領域で圧接され、該内周部７３が軸支部材３２の対向壁６４ｂ側に弾性変形されることとなる。
【００３８】
ここで、前記弾性体７１において内周部７３の内周縁部７３ａは、軸支部材３２の支持部６４ｄによって、円環状領域で当接支持されている。従って、前述した弾性体７１の内周部７３の弾性変形は、内周縁部７３ａが支持部６４ｄに圧接されつつ、該内周部７３の中央部付近が凹部６４ｃ内へ膨らみ出るようにして行われる。弾性体７１の内周部７３の弾性変形量（最大変形量）は、該内周部７３の変形頂部が凹部６４ｃの内底面６４ｅに当接することで規定される。つまり、凹部６４ｃの内底面６４ｅが規定部をなしている。
【００３９】
そして、前記弾性体７１の内周部７３が、可動スクロール部材４５の圧接によって対向壁６４ｂ側に弾性変形することで、可動スクロール部材４５が固定スクロール部材４１に向けて付勢されることとなる。従って、固定スクロール部材４１と可動スクロール部材４５とは、弾性体７１の弾性変形に基づく付勢力及び前述した背圧室７５の圧力に基づく付勢力によって、各渦巻壁６３，６６の先端面が相手のスクロール部材４１，４５の基板６１，６５に圧接され、圧縮室４７の密閉性が確保されることとなる。
【００４０】
図２（ａ）及び図３に示すように、前記弾性体７１と可動スクロール部材４５との円環状領域での圧接は、可動スクロール部材４５の固定スクロール部材４１（弾性体７１）に対する何れの旋回位置でも確実に維持される。言い換えれば、弾性体７１における可動スクロール部材４５（凸状部６５ａ）との摺動領域Ｓ（図４参照）は、該可動スクロール部材４５との円環状領域での圧接を常に維持するように設定されている。従って、背圧室７５は、可動スクロール部材４５と弾性体７１の内周部７３との円環状領域での圧接部分において、スクロール収容室５８のその他の領域（吸入室５１）からシールされている。
【００４１】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）平板状の弾性体７１は、加工が容易であるし、可動スクロール部材４５を固定スクロール部材４１に向けて付勢する力（バネ力）の設定に大きな影響を与える板厚の管理も容易である。従って、弾性体７１を安価に製作することが可能となる。つまり、弾性体７１と、該弾性体７１に対して可動スクロール部材４５と反対側に設けられた対向壁６４ｂとの間に許容空間（凹部６４ｃ）を形成することで、該弾性体７１は、平板状であっても言い換えれば特許文献１の様に断面形状をバネ状に形成しなくとも、バネとして機能し得るのである。
【００４２】
また、特許文献１の技術と比較して、弾性体７１（内周部７３）のバネストローク（変形量）を大きく設定することも容易である。従って、例えば、固定スクロール部材４１及び可動スクロール部材４５のスラスト方向の寸法公差が大きくても、該公差を弾性体７１の弾性変形によって確実に吸収することができる。よって、両スクロール部材４１，４５間のスラストクリアランスの調整作業を不要とすることを、より確実とすることが可能となる。
【００４３】
（２）弾性体７１の弾性変形量は、軸支部材３２に設けられた凹部６４ｃの内底面６４ｅに当接することで規定される。従って、例えば、液圧縮等によって、可動スクロール部材４５に作用するスラスト方向の圧縮反力が過大となったとしても、弾性体７１は内底面６４ｅによって当接支持されるため、該弾性体７１が過大に弾性変形することはない。よって、この過大な弾性変形に起因した、弾性体７１の塑性変形や破断等を防止できる。
【００４４】
（３）軸支部材３２の対向壁６４ｂにおいて、弾性体７１の内周縁部７３ａと対向する位置には、該弾性体７１の内周縁部７３ａを当接支持する支持部６４ｄが設けられている。つまり、弾性体７１は、外周部７２がハウジング１１によって固定支持されているとともに、内周縁部７３ａが支持部６４ｄによって当接支持された、両持ちの板バネ様をなしている。従って、弾性体７１の弾性変形は安定的に行われ、例えば、弾性体７１に対する可動スクロール部材４５の何れの旋回位置においても、両者４５，７１間の円環状領域での圧接つまり背圧室７５のシールを、確実に維持することが可能となる。
【００４５】
（４）可動スクロール部材４５は、背圧室７５に供給された高圧冷媒ガスによって、固定スクロール部材４１に向けて付勢されている。つまり、可動スクロール部材４５は、弾性体７１の弾性変形に基づく付勢力のみならず、背圧室７５の圧力に基づく付勢力によっても固定スクロール部材４１に向けて付勢されている。従って、例えば、電動コンプレッサの通常運転状態では、可動スクロール部材４５に作用するスラスト方向の圧縮反力に確実に対抗することができ、本実施形態のように、各渦巻壁６３，６６の先端面にシール部材（例えばチップシール）を配置しなくとも、圧縮室４７の密閉性を確実に維持することが可能となる。
【００４６】
（５）弾性体７１と可動スクロール部材４５とは円環状領域で圧接されており、この圧接部分において背圧室７５のシールがなされている。従って、背圧室７５のシール構造を簡略化することができる。
【００４７】
（６）弾性体７１は、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分において外周部７２が狭持されることにより、ハウジング１１内に固定されている。従って、軸支部材３２と固定スクロール部材４１の接合と同時に、弾性体７１をハウジング１１内に固定することができる。よって、弾性体７１をハウジング１１内に固定するための特別な構成を必要とせず、該固定構造を簡素化することが可能となる。
【００４８】
（７）弾性体７１の外周部７２は、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分において円環状領域で狭持されることで、当該接合部分のシールの役目も兼ねている。従って、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分、つまりスクロール収容室５８をシールするための特別なシール部材を必要とせず、スクロール収容室５８のシール構造を簡略化することができる。
【００４９】
（８）弾性体７１の外周部７２に形成された長孔７１ａと、軸支部材３２の外周縁部６４ａ及び固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａとで囲まれた空間は、冷媒ガスの通路として利用されている。長孔７１ａを接合面６２ａ，６４ａで挟み込むことにより通路を構成する手法は、例えば、小径な孔をドリルで穿設するよりも簡単に、通過断面積の小さな通路を精度良く形成することが可能である。つまり、このような通路の形成手法は、本実施形態のように、圧力供給通路７６の絞り７６ａを形成する場合において特に有効となる。
【００５０】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
・上記実施形態において弾性体７１は、外周部７２を以てハウジング１１内に固定されていた。これを変更し、弾性体７１を、内周部７３を以てハウジング１１内に固定すること。すなわち、例えば、図６に示すように、弾性体７１として、スクロール収容室５８内に収まる程度の小径なものを採用する。そして、内周部７３を軸支部材３２の支持部６４ｄの先端面にボルト８１で止めることで、弾性体７１をハウジング１１内に固定すること。なお、図６の態様において弾性体７１は、内周部７３のみならず、スクロール収容室５８内に位置する外周部７２においても、可動スクロール部材４５の圧接によって対向壁６４ｂ側への弾性変形が生じることとなる。
【００５１】
・上記実施形態において弾性体７１は、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分において外周部７２が狭持されることにより、ハウジング１１内に固定されていた。これを変更し、外周部７２をボルト止めすることで、弾性体７１をハウジング１１内に固定すること。
【００５２】
・上記実施形態において、軸支部材３２から支持部６４ｄを削除すること。この場合、弾性体７１は、外周部７２のみがハウジング１１によって固定支持された、片持ちの板バネ様をなすこととなる。
【００５３】
・上記実施形態においては、弾性体７１に形成された長孔７１ａと、軸支部材３２の外周縁部６４ａ及び固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａとで囲まれた空間が、吐出室５２と背圧室７５とを接続する圧力供給通路７６として利用されていた。しかし、このようなガス通路の形成手法は、背圧室７５にガスを導入するために用いることに限定されるものではなく、例えば、背圧室７５からガスを導出するための通路（抽気通路７７）や、冷凍サイクルのガス通路等、その他のガス通路の形成に用いてもよい。
【００５４】
・上記実施形態においてスクロールコンプレッサは、電動コンプレッサに具体化されていた。しかし、これに限定されるものではなく、車両のエンジンによって駆動されるタイプのスクロールコンプレッサや、電動モータ及びエンジンの両方を駆動源とする所謂ハイブリッドタイプのスクロールコンプレッサにおいて具体化してもよい。
【００５５】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記スクロール収容室内において可動スクロール部材の基板の背面側には背圧室が区画され、該背圧室と吐出圧力領域とは圧力供給通路を介して接続されており、前記長孔と両外郭構成体の接合面とで囲まれた空間は、前記圧力供給通路として利用されている請求項９に記載のスクロールコンプレッサ。
【００５６】
（２）前記弾性体は全体が平板状をなしている請求項１〜９のいずれか又は前記技術的思想（１）に記載のスクロールコンプレッサ。
【００５７】
【発明の効果】
上記構成の本発明によれば、弾性体を安価に製作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電動コンプレッサの縦断面図。
【図２】（ａ）は図１の要部拡大図、（ｂ）は（ａ）から可動スクロール部材を削除したと仮定した場合を説明する図。
【図３】図２（ａ）とは可動スクロール部材の旋回位置が異なる状態を示す図。
【図４】電動コンプレッサから弾性体のみを取り出して示す正面図。
【図５】図１において弾性体の長孔付近を拡大して示す図。
【図６】別例を示す電動コンプレッサの要部拡大断面図。
【符号の説明】
１１…ハウジング、３２…外郭構成体としての軸支部材、４１…外郭構成体を兼ねる固定スクロール部材、４５…可動スクロール部材、４７…圧縮室、５２…吐出圧力領域としての吐出室、５８…スクロール収容室、６１…固定スクロール部材の基板、６２ａ…接合面としての先端面、６３…固定スクロール部材の固定渦巻壁、６４ａ…接合面としての外周縁部、６４ｂ…対向壁、６４ｃ…許容空間を提供する凹部、６４ｄ…支持部、６４ｅ…規定部としての凹部の内底面、６５…可動スクロール部材の基板、６５ａ…基板の背面、６６…可動スクロール部材の可動渦巻壁、７１…弾性体、７１ａ…長孔、７２…弾性体の外周部、７３ａ…弾性体の内周縁部、７５…背圧室、７６…ガスの通路としての圧力供給通路、Ｓ…摺動領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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