(57)【要約】【課題】電磁誘導により円筒状発熱体に流れる渦電流の方向を一定にし、かつ電流密度を円筒状発熱体の幅方向に一定に揃えて、発熱ムラを抑制することが可能な像加熱装置を提供する。【解決手段】支持層４２により支持された電磁誘導により発熱する発熱層を有する発熱体２２と、発熱層を電磁誘導によって励磁する励磁手段と、画像を担持した被記録材に発熱体を押圧するための加圧手段とを具備する。発熱層は略円筒形状の母線方向に多数本並行して配列された金属細線４１により形成され、各金属細線の両端部は円筒形状の円周方向に延在する導通部４０により相互に電気的に導通しており、導通部が被記録材の外側領域に位置するよう配置され、励磁手段の励磁コイルは、発熱体の円筒面の母線方向に配向させて配置される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持層により支持された電磁誘導により発熱する発熱層を有する発熱体と、前記発熱層を電磁誘導によって励磁する励磁手段と、画像を担持した被記録材に前記発熱体を押圧するための加圧手段とを具備した像加熱装置において、
前記発熱層は略円筒形状の母線方向に多数本並行して配列された金属細線により形成され、前記各金属細線の両端部は前記円筒形状の円周方向に延在する導通部により相互に電気的に導通しており、前記導通部が前記被記録材の外側領域に位置するよう配置され、前記励磁手段の励磁コイルは、前記発熱体の円筒面の母線方向に配向させて配置されたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記発熱体はローラ形状を有する請求項１記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記発熱体はエンドレスベルト形状を有する請求項１記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記発熱層の抵抗値を励磁手段の駆動周波数で割った値が、２．８×１０-8〜１．６×１０-7（Ω／Ｈｚ）の範囲にある請求項１〜３記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記発熱体は、銅箔付きの樹脂フィルムの銅箔をスダレ状にパターニングし、前記銅箔側表面に弾性層を形成した構成を有する請求項１〜３記載の像加熱装置。
【請求項６】
被記録材に未定着画像を形成し担持させる画像形成手段と、前記未定着画像を前記被記録材に熱定着させる請求項１〜５のいずれかに記載の像加熱装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱により発熱する円筒形の発熱体を備え、電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置において未定着画像を熱定着するために使用される像加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱定着装置に代表される像加熱装置として、従来からフィルム加熱方式、加熱ローラ方式等の接触加熱方式が一般に用いられている。近年、ウォームアップ時間の短縮化などを目的に、熱容量の小さいフィルム加熱方式やベルト加熱方式に、電磁誘導加熱を利用した発熱機構の提案がなされている。
【０００３】
フィルム加熱方式の一例が、例えば特許文献１に開示されており、図１４にその構造を示す。回転するエンドレスフィルム１０１の内側に、励磁コイル１０３と鉄心１０２とからなる励磁部材が配置されている。フィルム１０１の外側に、励磁部材と対向して加圧ローラ１０４が配置されている。加圧ローラ１０４は、フィルム１０１を挟んで励磁部材を含む固定部品に対して所定の押圧力で圧接されている。加圧ローラ１０４が回転すると、フィルム１０１は、内部の励磁部材などの固定部品上を摺動しながら加圧ローラ１０４と一緒に回転する。
【０００４】
励磁部材はフィルム１０１に交番磁界を貫通させて、フィルム１０１内に渦電流を発生させる。フィルム１０１は渦電流によって発熱し、フィルム１０１と加圧ローラ１０４との間に形成されるニップ部を通過する被記録材（紙）１０５上のトナー像１０６を定着する。フィルム１０１は３層構成になっており、中央の層１０７が導電層で、この部分に渦電流が生じ発熱する。内側の層１０８は低熱伝導性の層で、導電層１０７で発生した熱が内側に設置された励磁コイル１０３等の固定部品に伝わりにくくすると同時に、該固定部品に対する摺動特性を確保する。外側の層１０９はトナー１０６との離型性をよくするための樹脂層である。
【０００５】
また、加熱ローラ方式の一例が、特許文献２に開示されており、図１５にその構造を示す。加熱ローラ１１０は、回転軸１１３とその外側の弾性層１１２とからなる中実の支持層と、該支持層の外側に設けられ、該支持層に支持された、導電性を有する発熱層１１１とを有し、支持層と発熱層１１１とが一体として回転する。中空の加圧ローラ１１６が、上記加熱ローラ１１０に所定の押圧力で圧接されてニップ部を形成している。加圧ローラ１１６の内部に、励磁コイル１１４と芯材１１５とからなる励磁部材が配置されている。励磁部材から交番磁界を発生させて、加熱ローラ１１０の発熱層１１１内に渦電流を発生させる。発熱層１１１は渦電流によって発熱し、加熱ローラ１１０と加圧ローラ１１６との間のニップ部を通過する被記録材（紙）１１７上のトナー像１１８を定着する。
【０００６】
上記いずれの従来例においても、フィルム１０１あるいは発熱層１１１は、円筒状のベルトにより構成されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−１１４２７６号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開平１１−２８８１９０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の構成においては、円筒状の発熱体における両端部分で渦電流の密度が低くなるため、発熱量が中央部に較べて低くなり、発熱ムラが生じやすかった。その問題を回避するために、紙幅に較べて幅の広いコイルや発熱体を用い、温度の均一な中央部分のみを使用する構成が用いられた。その場合、発熱体の両端部は加熱に寄与しないため、装置が必要以上に大きくなってしまう欠点があった。
【００１０】
また、スポンジローラの表面に金属シートを配置した発熱ローラの構成の場合、金属シートの曲げ剛性が大きいために、ニップ幅を広くすることが難しかった。
【００１１】
本発明は、円筒状発熱体に流れる渦電流の方向を一定方向にし、かつ電流密度を円筒状発熱体の幅方向に一定に揃えて、発熱ムラを抑制することが可能な像加熱装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、発熱体の曲げ剛性が小さく、ニップ幅を広くすることが比較的容易な像加熱装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の像加熱装置は、支持層により支持された電磁誘導により発熱する発熱層を有する発熱体と、前記発熱層を電磁誘導によって励磁する励磁手段と、画像を担持した被記録材に前記発熱体を押圧するための加圧手段とを具備する。上記課題を解決するために、前記発熱層は略円筒形状の母線方向に多数本並行して配列された金属細線により形成され、前記各金属細線の両端部は前記円筒形状の円周方向に延在する導通部により相互に電気的に導通しており、前記導通部が前記被記録材の外側領域に位置するよう配置され、前記励磁手段の励磁コイルは、前記発熱体の円筒面の母線方向に配向させて配置される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の像加熱装置の構成によれば、発熱層は略円筒形状の母線方向に多数本並行して配列された金属細線により形成されるので、渦電流の流れる方向を一定方向に、かつ電流密度を紙幅方向に一定に揃えることが出来る。そのため、発熱ムラを解消することが可能であり、さらに紙幅に較べてコイルや発熱体をあまり大きくする必要がないため、装置の小型化にも有効である。
【００１５】
また、発熱体を形成する金属が面状ではないので、発熱体の曲げ剛性が小さく、ニップ幅を広くすることが比較的容易である。
【００１６】
発熱体は、ローラ形状、あるいはエンドレスベルト形状とすることができる。
【００１７】
好ましくは、発熱層の抵抗値を励磁手段の駆動周波数で割った値が、２．８×１０-8〜１．６×１０-7（Ω／Ｈｚ）の範囲にあるように構成する。それにより、効率の良い誘導加熱を実現できる。
【００１８】
発熱体は、銅箔付きの樹脂フィルムの銅箔をスダレ状にパターニングし、前記銅箔側表面に弾性層を形成した構成とすることもできる。
【００１９】
被記録材に未定着画像を形成し担持させる画像形成手段と、未定着画像を被記録材に熱定着させるための上記いずれかの構成の像加熱装置とを用いて画像形成装置を構成することができる。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態における像加熱装置を用いた画像形成装置の一例の断面図である。１は電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）である。感光ドラム１は矢印の方向に所定の周速度で回転駆動されながら、その表面が帯電器２によりマイナスの所定の暗電位Ｖ０に一様に帯電される。一様に帯電された感光ドラム１の表面が、レーザビームスキャナ３からのレーザビームで走査され露光されて、露光部分が電位絶対値が小さくなって明電位ＶＬとなり、感光ドラム１面に静電潜像が形成される。レーザビームスキャナ３は、図示しない画像読取装置やコンピュータ等のホスト装置から入力される、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力する。
【００２１】
感光ドラム１面に形成された潜像は、現像器４により、マイナスに帯電した粉体トナーで反転現像されて顕像化される。現像器４は回転駆動される現像ローラ４ａを有し、そのローラ外周面にマイナスの電荷をもったトナーの薄層が形成されて、感光ドラム１面と対向している。現像ローラ４ａには、その絶対値が感光ドラム１の暗電位Ｖ０より小さく、明電位ＶＬより大きな現像バイアス電圧が印加されている。これにより、現像ローラ４ａ上のトナーが感光ドラム１の明電位ＶＬの部分にのみ転移して潜像が顕像化される。
【００２２】
一方、給紙部１０からは被記録材（例えば、紙）１１が一枚ずつ給送され、レジストローラ対１２、１３の間を通過して、感光ドラム１とこれに当接させた転写ローラ１４とからなる転写部へ、感光体ドラム１の回転と同期した適切なタイミングで送られる。転写バイアス電圧が印加された転写ローラ１４の作用によって、感光ドラム１上のトナー像は被記録材１１に順次転写される。転写部を通った被記録材１１は感光ドラム１から分離され、定着装置１５へ導入され、転写トナー像の定着が行われる。定着され像が固定された被記録材１１は、排紙トレイ１６へ出力される。
【００２３】
被記録材１１が分離した後の感光ドラム１の面は、クリーニング装置１７で転写残りトナー等の残留物が除去されて清浄にされ、繰り返し次の作像に供される。
【００２４】
定着装置１５は、加熱ローラと、加熱ローラを電磁誘導加熱する励磁手段と、加熱ローラに圧接してニップ部を形成する加圧手段とを有する。なお、転写と定着とを同時に行う画像形成装置の場合は、未定着画像を担持させて定着する装置を、本発明でいう定着装置と同様のものとして定義する。
【００２５】
加熱ローラは、略円筒状の発熱体と、発熱体の内周面側に設けた弾性層と、その弾性層の内周面側に設けた当該弾性層を保持する保持部材とから構成される。また、発熱体がローラを形成せず、ベルト状で像加熱装置を構成する場合にも、本発明を適用できる。以下に、本発明の実施の形態における像加熱装置について、詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図２は、定着装置として使用される本発明の実施の形態１に係る像加熱装置の断面図である。加熱ローラ２１は、外周面側から順に配置された、発熱体２２、低熱伝導材よりなる弾性層２３、および弾性層２３を保持し回転軸となる保持部材２４から構成されている。弾性層２３は低熱伝導性の発泡状の弾性体からなる。
【００２７】
加熱ローラ２１の外周の円筒面に対向して、励磁手段を構成する誘導加熱コイル２５が配置されている。誘導加熱コイル２５の線束は、加熱ローラ２１の円筒面を覆うように、加熱ローラ２１の回転中心軸を中心軸とする仮想の円筒面上に、密着して配置されている。線束は表面の接着剤により互いに接着され、図示した形状を保っている。加熱ローラ２１と誘導加熱コイル２５の間には、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などの耐熱温度の高い樹脂からなる断熱部材２６が配置されている。
【００２８】
誘導加熱コイル２５の背面には、誘導加熱コイル２５とともに励磁手段を構成する背面コア２７が配置されている。誘導加熱コイル２５の線束および背面コア２７の平面形状を図３に示す。図４に、図３のＡ−Ａにおける矢視断面を示す。誘導加熱コイル２５の線束は、加熱ローラ２１の長手方向の端部では、加熱ローラ２１の外周面に沿って円弧状に配置され、それ以外の部分では外周面の母線方向に沿って配置されている。誘導加熱コイル２５の卷回中心軸は、加熱ローラ２１の回転軸方向の略中心点において加熱ローラ２１の回転中心軸と略直交する。誘導加熱コイル２５は、卷回中心軸に対してほぼ対称に形成されている。背面コア２７は、誘導加熱コイル２５の卷回中心軸を通り、加熱ローラ２１の回転中心軸と平行に配置された中心コア２７ａと、誘導加熱コイル２５に対して加熱ローラ２１とは反対側に、誘導加熱コイル２５と離間して配置された略Ｕ字状のＵ字コア２７ｂと、中心コア２７ａと平行にＵ字コア２７ｂの端部に配置された端部コア２７ｃからなる。Ｕ字コア２７ｂは、加熱ローラ２１の回転中心軸と誘導加熱コイル２５の卷回中心軸とを含む面に対して略対称なＵ字状である。またＵ字コア２７ｂは、図３に示すように、加熱ローラ２１の回転軸方向に離間して複数個配置されている。Ｕ字コア２７ｂは、誘導加熱コイル２５から外部に漏れる磁束を捕捉する。図２に示すように、各Ｕ字コア２７ｂの両先端は、誘導加熱コイル２５の端部まで延びている。また、中心コア２７ａと端部コア２７ｃは、誘導加熱コイル２５を介さずに加熱ローラ２１と直接対向している。
【００２９】
背面コア２７の材料として、例えばフェライトを用いることができる。背面コア２７の材料としては、フェライトやパーマロイ等の高透磁率で固有抵抗の高い材料が望ましいが、透磁率が多少低くても磁性材であれば用いることができる。
【００３０】
加熱ローラ２１の周面に対して、加圧手段となる加圧ローラ２８が当接している。加圧ローラ２８は、金属軸２９の表面にシリコーンゴムよりなる弾性層３０を積層した構造を有する。弾性層３０は、一例として、硬度５０度（ＪＩＳ−Ａ）であり、加熱ローラ２１に対して全体で約２５０Ｎの力で圧接され、ニップ部３１を形成している。加圧ローラ２８の有効長は、加熱ローラ２１の有効長とほぼ同一であるが、発熱体２２の幅より僅かに長い。従って、発熱体２２は、加熱ローラ２１の弾性層２３と加圧ローラ２８との間で全幅にわたって均一に加圧される。加圧ローラ２８は、金属軸２９の両端の軸受により回転可能に支持された従動ローラである。
【００３１】
加圧ローラ２８の弾性層３０の硬度は、加熱ローラ２１の表面硬度より大きく設定されるので、図２に示すように、ニップ部３１では加熱ローラ２１の発熱体２２及び第３の弾性層２３が加圧ローラ２８の外周面に沿って凹状に変形している。そのため、ニップ部３１から出てくる被記録材３４の進行方向が、加熱ローラ２１の外表面から離れる方向になり、被記録材３４の加熱ローラ２１からの剥離性が極めて良い。
【００３２】
３２は温度検知センサであり、加熱ローラ２１の表面に接触しながら摺動し、ニップ部３１の直前の加熱ローラ２１の表面の温度を検知し、図示しない制御回路にフィードバックする。それにより、加熱ローラ２１の表面温度は、摂氏170度に制御される。
【００３３】
上記の加熱ローラ２１と誘導加熱コイル２５及び背面コア２７からなる励磁手段とによって、加熱ローラ２１の発熱体２２に渦電流を生じさせて発熱させる。渦電流は電磁誘導によって発生する磁束を弱める方向に流れるので、誘導加熱コイル２５に流れる電流と向きは逆で、同じ経路を辿るように発熱体２２の発熱層の表面を流れる。
【００３４】
誘導加熱コイル２５により生じた磁束は、中心コア２７ａと加熱ローラ２１との対向部から加熱ローラ２１の発熱体２２内に入り、発熱体２２内を通過し、Ｕ字コア２７ｂの両端部からＵ字コア２７ｂ内に入り、Ｕ字コア２７ｂ内を通過して、中心コア２７ａに戻る。発熱体２２の厚さが表皮深さ以上のときは、ほとんどの磁束は発熱体２２内を通過する。励磁回路３３により交流駆動されることによって発生する渦電流は、表皮効果によってほとんど発熱体２２内にのみ発生し、発熱体２２内にジュール熱が発生する。
【００３５】
上記構成の像加熱装置の一例として、実施例における各部寸法を示す。加熱ローラ２１の直径は30mmであり、その有効長はJIS規格のA4用紙の幅（短辺長さ）に対して余裕を持たせた長さとした。弾性層２３は、シリコーンゴムの発泡体よりなり、硬度45度（ASKER-C）、厚さ5mmとした。保持部材２４は非磁性のステンレス鋼SUS304と、その表面にフェライトよりなる厚さ1mmの遮蔽層を形成したものを用いた。保持部材２４の直径は20mmとした。誘導加熱コイル２５は加熱ローラ２１の外周の円筒面に対向して配置され、表面を絶縁した外径0.15mmの銅線からなる線材を60本束ねた線束を、10回周回して形成した。
【００３６】
次に、本実施の要部である加熱ローラ２１の構成について、図５〜図７を参照して詳細に説明する。図５は、本実施の形態における加熱ローラ２１を、一部切り欠いて示した要部の斜視図である。図６は、図５のローラ表面近傍の一部を示す横断図である。図７は、加熱ローラ２１および誘導加熱コイル２５を含む構成の縦断面を示す。
【００３７】
発熱体２２は、本実施の形態の主要な特徴を形成し、電磁誘導により発熱する発熱層が、多数平行に配置された金属細線である銅線４１を主体として構成されている。図５に示すように、銅線４１はシリコーンゴムからなる支持層４２により支持されて、略円筒形状を形成している。銅線４１は、円筒形状の母線方向に多数本並行して配列されている。
【００３８】
図５および図７から判るように、各銅線４１の両端部は、円筒形状の円周方向に延在して円環を形成する銅箔４０からなる導通部により、相互に電気的に導通している。銅線４１は、銅箔４０に対して接合金属４３により電気的に接続されている。支持層４２の外表面には、ＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体）層４４が積層されている。
【００３９】
導通部すなわち銅箔４０は、図１に示した被記録材の外側領域に位置するよう配置される。すなわち、図７に示した銅箔４０の間隔（Ｗ）は、被記録材の幅よりも広い。励磁手段の誘導加熱コイル２５は、銅線４１により形成された円筒面の母線方向に配向させて配置されている。また、誘導加熱コイル２５の長手方向端部と銅箔４０は、概略同等の位置になるように配置される。
【００４０】
以上のように平行に多数本配置された銅線４１により導電体の導電層が形成されるので、誘導加熱コイル２５により励起され発生する渦電流の流れる方向を一定方向に、かつ電流密度を幅方向に一定に揃えることが出来る。それにより、発熱ムラを解消することが可能になる。さらに紙幅に較べて誘導加熱コイル２５や発熱体をあまり大きくする必要がないため、装置の小型化にも有効である。また、発熱体を形成する金属が面状ではなく、円筒形状の周方向において分離されているので、発熱体の曲げ剛性が小さく、ニップ幅を広くすることが比較的容易に行える。
【００４１】
ここで、上記のように、発熱層を円筒母線方向に並べた細線により構成した場合に、電磁誘導による発熱に適した条件が得られることについて述べる。
【００４２】
誘導加熱を行うとき、表皮効果によって渦電流は導体表面に流れる。このとき渦電流の流れる深さを表皮深さδといい、電気伝導度をσ、透磁率をμ、周波数をｆとした場合以下の式で表すことができる。
【００４３】
δ＝１／（πσμｆ）1/2
ニッケルの場合、電気伝導度が１．４×１０7 で比透磁率１００なので、周波数が50kHzの時の表皮深さは６０μｍとなる。非磁性体の銅では、周波数が50kHzのときの表皮深さは２９０μｍとなる。
【００４４】
表皮深さよりも薄い導体においては、渦電流は厚さ方向全体に流れることになる。その時、渦電流に対する抵抗値は面抵抗となり、（電気伝導度×厚さ）の逆数で表すことが出来る。
【００４５】
駆動電流を３０Ａ×１０Ｔ、駆動周波数を２５ｋＨｚと５０ｋＨｚにとり、電気伝導度と板厚をパラメータとして、電磁界解析により発熱量の変化を求めた結果を図８に示す。横軸は面抵抗を駆動周波数で割った値、縦軸は発熱量である。図８に示されるように、周波数によらず、発熱量が大きくなる条件は、面抵抗を駆動周波数で割った値が、２．８×１０-8〜１．６×１０-7（Ω／Ｈｚ）の範囲にある時であることが判った。なお、駆動周波数が２５ｋＨｚと５０ｋＨｚの間の範囲は、通常、電磁誘導により像加熱装置を構成する場合の好適な周波数範囲を含む。
【００４６】
発熱体に流れる励磁電流は、励磁コイルの電流の方向と同じである。このことから、発熱体中央部においては、コイルが円筒母線方向に配置されているため、渦電流も円筒母線方向に流れる。従って、発熱体は円周方向に導通がある必要はなく、円筒母線方向に金属細線を並べて配置しても発熱の効率に影響はない。発熱体の抵抗値は、細線の断面積とその並べるピッチで決まる。
【００４７】
発熱体を銅線（電気伝導度は６×１０7 ）で構成した場合、直径２０μｍの線をピッチ３０μｍで並べると、面抵抗は１．６×１０-3Ωとなり、駆動周波数２５ｋＨｚでは面抵抗を駆動周波数で割った値が６．４×１０-8となり、発熱に最適な条件となる。また、銅線の変わりにアルミニウム製（電気伝導度は１．７×１０7 ）の導線を用いてもよく、この場合は直径６０μｍの線をピッチ８０μｍで並べると、銅線の場合と同じ面抵抗になる。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態２における像加熱装置を構成する加熱ローラの要部断面を、図９に示す。図９は、銅線４１とシリコーンゴムからなる支持層４２を含む発熱層の近傍を示し、加熱ローラの基本的な構造は実施の形態１と同様である。相違点は、各々の銅線４１の両端が、接合金属４３によって直接接合され導通しており、図６に示した銅箔４０が用いられていないことである。
【００４９】
（実施の形態３）
実施の形態３における像加熱装置について、図１０〜図１３を参照して説明する。本実施の形態は、フィルム加熱方式の構造に本発明を適用した例である。すなわち、上記の実施の形態のような加熱ローラではなく、ベルト状の発熱体が構成される。
【００５０】
図１０に示すように、加熱ベルト５０は環状であり、その内周に環状の摺動部材５１が当接している。コア５２と誘導加熱コイル５３からなる励起手段が、摺動部材５１の内周面に当接して、加熱ベルト５０を加圧ローラ５４に対して押圧している。それによりニップ部５５が形成され、被記録材５６を挟み込むことが可能である。
【００５１】
加熱ベルト５０の概略斜視図が図１１に示される。図１２は、図１１のＢ−Ｂにおける断面図である。円筒形状のポリイミト゛フィルム５７の表面全体に、厚さ２０ミクロンの銅箔５９がメッキにより形成され、加熱ベルト５０の軸方向両端を除く中央部が、すだれ状にパターニングされている。それにより、上記実施の形態における銅線と同様に金属細線６０からなる発熱層が形成されている。銅箔５９の上からシリコーンゴム６１、ＰＦＡ層６２が形成されて、金属細線６０の表面に弾性層を有する構造が形成されている。ポリイミト゛フィルム５７の内周面には、潤滑層５８が形成されている。
【００５２】
図１３は、加熱ベルト５０、コア５２および誘導加熱コイル５３を含む構成の縦断面を示す。加熱ベルト５０の内周面に形成された潤滑層５８とコア５２が、間摺動部材５１を介在させて対向することにより、円滑な回転と電磁誘導が可能となっている。
【００５３】
以上のように、フィルム加熱方式に用いる加熱ベルト５０に対しても本発明が適用される。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の像加熱装置によれば、電磁誘導により円筒状発熱体に流れる渦電流の方向を一定方向にし、かつ電流密度を円筒状発熱体の幅方向に一定に揃えて、発熱ムラを抑制することが可能である。
【００５５】
また、発熱体の曲げ剛性が小さく、ニップ幅を広くすることが比較的容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における像加熱装置が使用される画像形成装置の断面図
【図２】実施の形態１における像加熱装置の断面図
【図３】図２の装置における加熱ローラと誘導加熱コイルを示す平面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】図２の装置における加熱ローラの要部斜視図
【図６】図５の加熱ローラの要部を示す断面図
【図７】発熱ローラと誘導加熱コイルの相互関係を示す断面図
【図８】発熱体の（面抵抗／駆動周波数）に対する発熱量の関係を表す図
【図９】実施の形態２における加熱ローラの要部を示す断面図
【図１０】実施の形態３における像加熱装置の断面図
【図１１】同実施の形態における発熱ベルトの断面図
【図１２】図１１のＢ−Ｂ断面図
【図１３】発熱ベルトと誘導加熱コイルの相互関係を示す断面図
【図１４】従来例の加熱ローラ方式の像加熱装置を示す断面
【図１５】従来例の像加熱装置に用いられる加熱ベルトを示す断面図
【符号の説明】
１  電子写真感光体
２  帯電器
３  レーザビームスキャナ
４  現像器
４ａ  現像ローラ
１０  給紙部
１１、３４、５６、１０５、１１７  被記録材
１２、１３  レジストローラ
１４  転写ローラ
１５  定着装置
１６  排紙トレイ
１７  クリーニング装置
２１、１１０  加熱ローラ
２２、５０  加熱ベルト
２３  弾性層
２４  回転軸
２５、５３  誘導加熱コイル
２６  断熱部材
２７  背面コア
２７ａ  中心コア
２７ｂ  Ｕ字コア
２８、５４、１０４、１１６  加圧ローラ
２９  金属軸
３０  弾性層
３１、５５  ニップ部
３２  温度検知センサ
３３  励磁回路
４０、５９  銅箔
４１  銅線
４２、６１  シリコーンゴム
４３  接合金属
４４、６２  ＰＦＡ層
５１  摺動部材
５２  コア
５７  ポリイミト゛フィルム
５８  潤滑層
６０  金属細線
１０１  エンドレスフィルム
１０２  鉄心
１０３、１１４  励磁コイル
１０６、１１８  トナー像
１０７  導電層
１０８  低熱伝導性の層
１０９  外側の層
１１１  発熱層
１１２  弾性層
１１３  回転軸
１１５  芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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