(57)【要約】【課題】安価な集中監視システムと緊急放送システムの両方を実現する構内コードレス電話システムを提供する。【解決手段】構内基地局１０２、１１６が近傍の監視映像を撮像素子１０８により撮像して撮像データをＬＡＮ１００を介して交換局１０９に送信し、交換局が撮像データに基づいて表示部１１２により構内基地局の近傍の監視映像を表示する。また、交換局が緊急放送用の音声データをＬＡＮを介して構内基地局に送信し、構内基地局が緊急放送用の音声データに基づいてスピーカ１０７により緊急放送する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内基地局が近傍の監視映像を撮像手段により撮像した撮像データをＬＡＮを介して交換局に送信し、前記交換局が前記撮像データに基づいて表示手段により前記構内基地局の近傍の監視映像を表示する集中監視手段と、前記交換局が緊急放送用の音声データを前記ＬＡＮを介して前記構内基地局に送信し、前記構内基地局が前記緊急放送用の音声データに基づいてスピーカを通じて緊急放送する緊急放送手段とを、
有する構内コードレス電話システム。
【請求項２】
前記構内基地局及び／又は前記交換局は、前記撮像手段により撮像した撮像データを前記ＬＡＮを介して提供するＷｅｂサーバ機能を有し、無線子機は、前記Ｗｅｂサーバ機能が前記ＬＡＮを介して提供する撮像データを閲覧するＷｅｂブラウザ機能を有することを特徴とする請求項１に記載の構内コードレス電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮを音声通信の基幹網とする構内コードレス電話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、様々なビジネスにおいてセキュリティの確保は重要な要素となっている。特に大規模な事業所においては各エリアに監視カメラを設置し、守衛所などで集中的に管理することが主流となっている。以下、図３（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示す従来の技術による、複数の監視カメラ３０５を用いた集中管理システム、及び火災、地震などで使用される緊急放送システムについて説明する。
【０００３】
まず、図３（ａ）を参照して監視カメラ３０５を用いた集中管理システムについて説明すると、複数の監視カメラ３０５の各々は廊下などの適宜の監視位置に設置され、撮像した映像をリアルタイムにＮＴＳＣなどの映像信号に変換・生成する。変調／混合器３０６は監視カメラ３０５が出力した映像信号を伝送路３１０を介して、集中管理室にある分配／復調器３０７に送信するために、伝送路３１０に見合った変調を行い、送出する。例えば同軸ケーブルを用いた、いわゆる共有線による画像伝送路３１０では、監視カメラ３０５毎に割り当てられたチャネル周波数に変調して送出を行う。
【０００４】
次に分配／復調器３０７では、伝送路３１０上の信号をチャネル周波数毎に分配し、復調してＮＴＳＣなどの映像信号を生成する。画面分割合成部３０８では、分配／復調器３０７より送られた複数の映像信号を１画面の分割画面に変換してモニタ３０９に出力する。モニタ３０９では画面分割合成部３０８が出力した分割画面信号を取得し、ブラウン管などの表示デバイス上に表示させる。
【０００５】
次に、図３（ｂ）に示す緊急放送システムについて説明する。マイク３０１は、守衛所などにいるオペレータが構内に設置されているスピーカ３０４にリアルタイムに音声を送信するための機能部である。音声出力器３０２はマイク３０１より入力された音声信号を所定の伝送路３１１に見合った信号に変換し、送出する。例えば同軸ケーブルを用いた伝送路３１１では、あらかじめ割り当てられた共聴チャネル周波数に変調して送出を行う。またツイストペアケーブルを用いた伝送路３１１では、変調は行わず、信号増幅などを行い、送出を行う。次に、廊下などに設置されたスピーカ３０４側では、アンプ３０３は伝送路３１１上の音声信号をスピーカ３０４に出力できるレベルに信号増幅を行う。スピーカ３０４は増幅された音声信号を人間が聞き取ることができる音声信号として出力する。
【０００６】
これらのシステムによると、例えば火災発生の際、守衛所にいるオペレータは、マイク３０１を用いて避難経路などを呼びかけ、その呼びかけはすべてのスピーカ３０４により各所にアナウンスされる。さらに、守衛所にいるオペレータは各所に設置された監視カメラ３０５の映像をモニタ３０９により監視し、逃げ遅れた人がいた場合、マイク３０１及びスピーカ３０４により避難経路を案内する。
【０００７】
上記説明では、マイク３０１に入力された音声はすべてのスピーカ３０４により出力されるが、出力したいスピーカ３０４を選びたい場合は、監視カメラシステムと同じく同軸ケーブルを用い、スピーカ３０４毎に伝送チャネルを設け、さらに音声出力器３０２に伝送チャネル選択スイッチを設け、さらにスピーカ３０４側に分配／復調器を設けておき、オペレータが出力したいスピーカ３０４を選択して音声入力を行い、所定の伝送チャネルで変調を行い、所望のスピーカ３０４に出力させる。
【０００８】
さらに、最近では高度情報化社会に向けた、インテリジェント・ビルの構築が盛んであり、例えば特開平１０−２８５２０１号公報では、従来独立していた複数のビル管理、運営機能を統合ＬＡＮで結んで集中制御するシステムが代表的なものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３では監視カメラシステム、及び警報システムは別系統のシステムで構成されることが多く、伝送路３１０、３１１の敷設、及びメンテナンスなどのコストが大きい。また、同軸ケーブルにより伝送路３１０、３１１を共有した場合においても、システムのほとんどがアナログ形式で処理が行われるため、変調／復調回路における消費電力量が大きく、システムの規模が大きくなる。
【００１０】
また、特開平１０−２８５２０１号公報に記載のシステムでは、ＬＡＮはデータ用と映像用のＬＡＮを分離した構造を取ることを前提としており、ケーブル敷設のコストが無視できない（請求項４及び２１）。また、装置例におけるモニタリングシステム（段落００９５）では、監視モニタの映像をゲートウェイでＬＡＮパケットに変換してＬＡＮ上に配信する方法が紹介されているが、データ系システムと映像系システムが２つ存在することに変わりはないため、むしろ設備投資が更に必要となる。
【００１１】
さらに、方法例における警報の伝達動作（段落０１２１）では、各センサにより異常を確認したビル運営会社が、各テナントに設置されている情報端末に文字又は音声で警報／火災情報を告知するが、告知する情報はあらかじめファイリングシステム上に用意されたものであり、避難状況、災害の規模に合わせた臨機応変な誘導ができない場合が考えられる。よって、オペレータが各エリアの監視カメラ映像を見ながら各エリアの避難中の人々に音声で案内できれば、安全性のあるシステムを構築できることが考えられる。
【００１２】
ところで、近年、構内におけるコンピュータネットワーク、すなわちＬＡＮが急速に普及し、低コスト、低電力でディジタルデータのコミュニケーションを行うことが可能となってきている。さらに伝送速度の高速化により、データ量の大きい音声／映像データを伝送することも可能となってきている。これらネットワーク技術を応用した例として、例えば特開平１０−３０８９６６号公報が挙げられる。これは、ＬＡＮを伝送路とし、インターネット・プロトコルにより音声データを双方向、多チャネルで伝送する技術を基としており、専用電話線の敷設コストを低減し、高価な交換機を導入することなく、回線数の変更に柔軟に対応するコードレス構内電話システムを実現するものである。
【００１３】
本発明は上記従来例の問題点に鑑み、安価な構成で集中監視システムと緊急放送システムの両方を実現することができる構内コードレス電話システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、共通のＬＡＮを介して集中監視システムと緊急放送システムを実現するようにしたものである。
すなわち本発明によれば、構内基地局が近傍の監視映像を撮像手段により撮像した撮像データをＬＡＮを介して交換局に送信し、前記交換局が前記撮像データに基づいて表示手段により前記構内基地局の近傍の監視映像を表示する集中監視手段と、
前記交換局が緊急放送用の音声データを前記ＬＡＮを介して前記構内基地局に送信し、前記構内基地局が前記緊急放送用の音声データに基づいてスピーカを通じて緊急放送する緊急放送手段とを、
有する構内コードレス電話システムが提供される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る構内コードレス電話システムの一実施の形態を示すブロック図、図２は図１の構内コードレス電話システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
図１において、構内基地局１０２は、以下のブロックで構成される。制御部１０３は、構内基地局１０２の内部動作を制御する機能部であり、ＣＰＵなどで構成される。ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ部１０４は、外部への送信データをパケット化してＬＡＮ１００上に出力したり、ＬＡＮ１００上から通信パケットを入力して受信データを生成したりするインターフェースであり、ＭＡＣ及びＰＨＹ−ＬＳＩなどで構成される。無線Ｉ／Ｆ部１０５は、無線子機１０１あるいは１１５と無線回線により音声データ通信を行う機能部であり、高周波回路、ベースバンドＬＳＩなどで構成される。
【００１７】
Ｄ／Ａ変換部１０６は、ディジタル音声データをアナログ音声信号に変換し、増幅してスピーカ１０７に出力する機能部であり、コーデックＬＳＩ、アンプ回路などで構成される。スピーカ１０７は、アナログ音声信号を空間に出力する機能部であり、一般的なスピーカで構成される。撮像素子１０８は、撮影したイメージをディジタル画像データに変換・生成する機能部であり、ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサなどで構成される。なお、構内基地局１１６は、構内基地局１０２と同様の端末である。無線子機１０１及び１１５は、無線回線により構内基地局１０２、１１６と音声データ通信を行うコードレス電話機であり、家庭通話モードを備えたＰＨＳなどで実現される。
【００１８】
交換局１０９は以下のブロックで構成される。交換制御部１１０は構内基地局１０２、１１６と通信を行い、無線子機１０１、１１５、又は外線接続のための回線Ｉ／Ｆ（図示せず）の通話接続制御を行う機能部であり、ＣＰＵなどで構成される。ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ部１１１は、外部への送信データをパケット化してＬＡＮ１００上に出力したり、ＬＡＮ１００上から通信パケットを入力して受信データを生成したりするインターフェースであり、ＭＡＣ及びＰＨＹ−ＬＳＩなどで構成される。
【００１９】
表示部１１２は、構内基地局１０２、１１６内の撮像素子１０８が撮影した画像を表示する機能部であり、ＣＲＴ、液晶パネルなどで構成される。入力部１１３は、オペレータがシステムを管理するための機能部であり、キーボード、マウスなどで構成される。マイク１１４は、緊急案内音声を入力するための機能部であり、マイクなどで構成される。なお、交換局１０９は一般的なＰＣで実現することも可能である。
ここで、集中監視手段は、構内基地局が近傍の監視映像を撮像手段により撮像した撮像データをＬＡＮを介して交換局に送信し、前記交換局が前記撮像データに基づいて表示手段により前記構内基地局の近傍の監視映像を表示する手段により構成される。
また、緊急放送手段は、前記交換局が緊急放送用の音声データを前記ＬＡＮを介して前記構内基地局に送信し、前記構内基地局が前記緊急放送用の音声データに基づいてスピーカに通して緊急放送する手段により構成される。
【００２０】
次に、上記の構成による構内コードレス電話システムの動作について、図２に記した通信フローチャートに基づき詳細に説明する。ここで、無線子機１０１、１１５はＰＨＳとし、ＬＡＮ１００上に伝送するディジタル音声データ・フォーマットはＡＤＰＣＭとする。さらに、ＬＡＮ１００に接続している構内基地局１０２、１１６及び交換局１０９には個別のＩＰアドレスが割り当てられ、交換局１０９はすべての構内基地局１０２、１１６のＩＰアドレスを記憶していることとする。
【００２１】
まず、通常の通話接続について説明する。無線子機１０１を持った利用者が無線子機１１５と通話を行うために、接続先の番号、すなわち着呼番号を入力し、発呼すると、無線子機１０ｌの近傍に設置されている構内基地局１０２は子機側発呼を認識する（ステップＳ１）。次に、着呼番号を取得し（ステップＳ２）、交換局１０９に対して発呼情報を送信する（ステップＳ３）。すると、交換局１０９は発呼を認識し（ステップＳ１９）、無線子機１１５の近傍にある構内基地局１１６のＩＰアドレスを構内基地局１０２に対して送信する（ステップＳ２０）。
【００２２】
すると、構内基地局１０２はこれを取得し（ステップＳ４）、構内基地局１１６に対して着呼番号を付随させて着呼要求を行う（ステップＳ５）。その後、構内基地局１１６は、無線子機１１５と呼を確立して構内基地局１０２に接続可能を通知し（図示せず）、構内基地局１０２は通話路を接続する。その後、無線子機１０１と無線子機１１５の接続中は（ステップＳ１７）、構内基地局１０２、１１６間でＡＤＰＣＭ音声パケットの双方向通信をリアルタイムで行う（ステップＳ１８）。その際、後述する緊急通話を区別するために、基地局間で双方向通信する音声パケットにはあらかじめ通常通話チャネル情報を付随させる。
【００２３】
以上、通話接続について説明したが、これは前述の特開平１０−３０８９６６号公報における通話接続プロトコルに基づいてもよい。また、無線子機１０１と構内基地局１０２、１１６間の通話接続制御方式は、ＡＲＩＢ標準規格である第二世代コードレスシステム「ＲＣＲ　ＳＴＤ−２８」における自営用システムのための通話制御プロトコルに基づいてもよい。
【００２４】
次に、火災／地震などの災害が発生した場合の動作について説明する。交換局１０９側のオペレータが災害発生を確認した場合、入力部１１３を操作して災害発生モードに切り替える（ステップＳ２１）。すると、交換局１０９はブロードキャストアドレスを付与したパケットにより、全ての構内基地局１０２、１１６に対して緊急着呼要求を行う（ステップＳ２２）。これを受信した構内基地局１０２（及び１１６）においては、着呼要求を認識し（ステップＳ７）、さらに緊急着呼を認識し（ステップＳ８）、スピーカ接続モードに切り替える（ステップＳ９）。
【００２５】
構内基地局１０２は次に交換局１０９に対して着呼応答及び呼の接続を行う（ステップＳ１１）。交換局１０９はこれを受信し、着呼応答を確認し（ステップＳ２３）、呼の接続を行う（ステップＳ２４）。その後、交換局１０９側のオペレータがマイク１１４を介して避難案内を通告したり、あらかじめ録音されてある避難案内音声を再生したりするが、その音声はあらかじめ決められた緊急音声チャネル情報を付随させてパケット化され、ＬＡＮ１００上に送信される（ステップＳ２６）。
【００２６】
なお、ＬＡＮパケットの通信プロトコルとしては、送信側と受信側で正しくデータがやり取りされたかの確認を行うＴＣＰと、送信側が一方的にデータを送出するＵＤＰがあるが、制御情報の伝達にはＴＣＰで、音声伝達はＵＤＰで行うのが一般的である。構内基地局１０２は、この音声パケットを受信し（ステップＳ１３）、緊急チャネルであることを認識した場合（ステップＳ１４）、パケットから抜き出したＡＤＰＣＭディジタル音声をＤ／Ａ変換部１０６でアナログ音声信号に変換してスピーカ１０７に出力する（ステップＳ１５）。
【００２７】
次に、構内基地局１０２に接続されている撮像素子１０８の使い方であるが、例えば定期的に撮影するモードである場合は、構内基地局１０２内の制御部１０３にタイマを設け、所定の時刻になった場合、撮像素子１０８を用いて撮影を行う。撮影で得たディジタル画像信号は制御部１０３においてＪＰＥＧなどの圧縮処理を行い、画像データパケットとしてＬＡＮ１００上に送信する（ステップＳ１２）。これを交換局１０９は受信し（ステップＳ２５）、ＪＰＥＧデコードを行って表示部１１２上に表示する。複数の構内基地局１０２、１１６から画像が送られる場合は、従来例で紹介したシステムと同様に分割画面として表示してもよい。なお、このカメラ撮影は災害時のみ行ってもよいし、通常時も行ってもよい。また、人体センサを設け、センサ感知時に撮影した画像をＪＰＥＧなどでファイル化し、これを添付したメールを構内基地局自らが所定の子機又は所定のメールアドレスに送信することにより、防犯カメラ的機能として利用することも可能である。
【００２８】
＜実施の形態２＞
実施の形態２では、交換局１０９は前記構内基地局１０２、１１６及び／又は前記交換局１０９が、前記撮像手段により撮像した撮像データを前記ＬＡＮ１００を介して提供するＷｅｂサーバ機能を有する。交換局１０９の各基地局画像表示用ＵＲＬにはＨＴＭＬなどにより各構内基地局１０２、１１６が撮影した画像をリンクさせたＷｅｂ画面を設けておく。次に、構内基地局１０２、１１６は定期的に撮像素子１０８により撮影した画像をファイル化してＦＴＰによりＷｅｂサーバ（交換局１０９）に送信し、交換局１０９は過去に撮影された上記構内基地局１０２、１１６の画像ファイルを削除し、受信した画像ファイルを登録してＷｅｂ画面にリンクさせておく。なお、無線子機１０１、１１５には前記Ｗｅｂサーバ機能が前記ＬＡＮ１００を介して提供する撮像データを閲覧できるＷｅｂブラウザ機能を設けておくが、これによりオペレータは交換局１０９のＵＲＬにアクセスすることにより、各構内基地局１０２、１１６周辺の最新の画像を参照することが可能となる。
【００２９】
次に、火災などの災害が発生した場合、オペレータは自身が持つ無線子機１０１、１１５を使用して緊急放送用の第１の特別番号をダイヤルする。交換局１０９はこれを着呼し、第２の特別番号を促す音声ガイダンスあるいはトーン信号を発する。例えば音声ガイダンスの場合は「一斉放送は“００００”を、個別基地局放送は該当する基地局番号をダイヤルしてください。」などのガイダンスを発する。
【００３０】
例えばオペレータが一斉放送を行いたい場合に“００００”をダイヤルすると、交換局１０９はこれを受け付け全構内基地局１０２、１１６に対して発呼し、呼接続を確認すると、次に「一斉放送を受け付けました。どうぞ。」などのガイダンスを発する。これを聞いたオペレータは無線子機１０１、１１５に向かって「火災が発生しました。所定の避難場所へ移動してください。」などの避難案内を発する。交換局１０９はこの音声をパケット化して全ての構内基地局１０２、１１６に対して送信する。これらの交換局１０９−構内基地局１０２、１１６間の呼接続・音声通信方法は実施の形態１に説明した通りである。
【００３１】
さらに、構内基地局１０２、１１６がＷｅｂサーバ機能を有するのでオペレータは無線子機１０１、１１５のＷｅｂブラウザを介して基地局ＵＲＬにアクセスすることにより、各端末の最新撮影画像を参照して火の回り具合や避難状況をリアルタイムに観察することができる。万が一、ある構内基地局１０２、１１６における撮影画像で逃げ遅れた人が確認された場合、オペレータは緊急放送用の第１の特別番号をダイヤルすると、交換局１０９はこれを着呼し、第２の特別番号を促す音声ガイダンスあるいはトーン信号を発する。
【００３２】
前回は一斉放送を行うため、“００００”の第２の特別番号をダイヤルしたが、今回は逃げ遅れた人が確認された基地局に対して避難案内を行うため、各構内基地局１０２、１１６に割り当てられた個別基地局放送用ダイヤルを第２の特別番号としてダイヤルする。例えば、２階の第３エリアだった場合、“０２０３”をダイヤルしたとすると、交換局１０９は指定された基地局のみに対して呼接続を行う。これが確認されると、「個別基地局放送を受け付けました。どうぞ。」などのガイダンスを発する。これを聞いたオペレータは火や煙が回らない避難経路を判断し、子機に向かって「南側通路の階段から避難してください。」、「秘書室の避難はしごから避難してください。」などの避難案内を放送する。
【００３３】
このように、災害発生の際、オペレータは各撮像素子１０８が撮影した画像を、無線子機１０１、１１５を介して監視し、あるカメラ映像で逃げ遅れた人を発見した場合、無線子機１０１、１１５を介してその映像を撮影した構内基地局のみに緊急放送の発呼を行い、基地局のスピーカで避難の案内を通告することが可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、共通のＬＡＮを介して集中監視システムと緊急放送システムを実現するようにしたので、映像／音声伝送路の敷設コスト、及びメンテナンス・コストを低減することが可能となる。また、緊急放送のスピーカ出力のための発呼／着呼プロトコルはコードレス電話システムの発呼／着呼プロトコルと同一の方式であるため、処理の負担増加を軽微とすることができる。
さらに、システムのほとんどがディジタル形式で処理が行われるため、従来のアナログ変調／復調回路を必要としないため、消費電力量を低減し、システムの小規模化が可能となる。さらに、音声案内を発する側において、子機すなわちコードレス電話を使用して移動しながら運用することが可能となり、非常事態において臨機応変な対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る構内コードレス電話システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の構内コードレス電話システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】従来の集中監視システムと緊急放送システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１００　ＬＡＮ
１０１、１１５　無線子機
１０２、１１６　構内基地局
１０３　制御部
１０４、１１１　ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ部
１０５　無線Ｉ／Ｆ部
１０６　Ｄ／Ａ変換部
１０７　スピーカ
１０８　撮像素子
１０９　交換局
１１０　交換制御部
１１２　表示部
１１３　入力部
１１４　マイク
【図１】
2004064707.tif 000003
【図２】
2004064707.tif 000004
【図３】
2004064707.tif 000005