(57)【要約】【課題】委託販売先店舗における商品の在庫状況を自動的に把握し、店舗販売員が発注操作することなく商品を自動的に補充し欠品を防止する。【解決手段】委託販売先店舗管理システムにおいては、商品を製造する会社から商品を販売先の店舗に委託する。その際、商品の売れ行きを管理するために、会社の管理センター２は委託販売先１に設けた商品の販売量を自動計測する手段８からの情報に基づいて工場または製品倉庫３から輸送業者５を経由して商品を計画的に販売先店舗に補充する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を製造する会社から商品を委託されて販売する委託販売先の店舗における商品の売れ行きを管理する委託販売先店舗管理システムにおいて、前記会社は委託販売先に設けた商品の販売量を自動計測する手段からの情報に基づいて各販売先店舗に商品を計画的に補充可能としたことを特徴とする委託販売先店舗管理システム。
【請求項２】
前記商品の販売量を自動計測する手段は、その上に商品が積み上げられる計重手段であることを特徴とする請求項１に記載の請求項１に記載の委託販売先店舗管理システム。
【請求項３】
前記計重手段の情報をモバイルコントローラ及びインターネットまたは公衆回線を介して前記会社に送信することを特徴とする請求項２に記載の委託販売先店舗管理システム。
【請求項４】
前記商品の販売量を自動計測する手段は積み上げられた商品の高さを計測する手段であることを特徴とする請求項１に記載の委託販売先店舗管理システム。
【請求項５】
商品を製造する会社から商品を委託されて販売する委託販売先の店舗における商品の売れ行きを管理する委託販売先店舗管理システムにおいて、委託販売先に設けた商品の販売量を自動計測する手段の情報に基づいてこの商品を前記会社から委託された輸送業者が各販売先店舗に商品を計画的に補充可能としたことを特徴とする委託販売先店舗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の販売および管理システムに係り、特に委託販売先店舗における商品の在庫状況を自動的に把握し補充する委託販売先店舗管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の商品在庫管理装置の例が、特許文献１に記載されている。この公報では、人手を要せずに商品の実際の在庫数量を遅延時間無く知るために、商品在庫管理装置が商品棚の商品の重量を測定し、測定した重量から商品個数を求め、入力された常時在庫する商品数を用いて商品在庫を管理している。また、特許文献２には、店舗内に商品の重量を測定する複数のセンサーを設け、センサーの信号を切換えて予め知られている商品１個当たりの重量と数量から陳列棚の商品数を自動で数えて在庫管理することが記載されている。
【０００３】
さらに、特許文献３に記載の商品在庫管理システムでは、棚上の在庫数を知るために、棚上の商品の重量を常時計算手段に入力し、この入力データから商品の在庫量を計算し、パックルームの表示器に表示させている。これにより、商品の調達を速やかにし、売り場の在庫を実測する手間を省いている。
【特許文献１】
特開平３−１０５４６０号公報
【特許文献２】
特開平４−２３８９５７号公報
【特許文献３】
特開平２−１２３００５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の商品管理システムは、高価なＰＯＳシステムをできるだけ減らして容易に在庫良を把握できるという長所を有している。しかしながら、特許文献１に記載のものでは、委託販売している例えば鉄道の売店で商品を販売することについては、十分には考慮されていない。つまり、委託販売では商品の製造元と販売先が異なっており、これらが個々に在庫管理や商品の品質保持期限をしなければならない。そして、鉄道の売店等では短時間に多種の商品を販売するため、在庫管理に要する手間がなく、製品の仕入れに多大の時間のロスをするおそれがある。
【０００５】
この不具合を解消するために、見込みで仕入れしたり曜日ごと時間ごとの販売実績の経験に基いてその都度仕入れしたりすると、売れ残って食料品等では廃棄処分せざるを得ない場合がある。また、委託販売店舗数が増えると商品管理に要する人件費が飛躍的に増大する。これを避けるためには、経験に基いて仕入れていたものを、コンピュータを導入して売れ筋商品のデータ解析を施せばよいが、委託先ごとにコンピュータを導入すると多大な経費が必要となる。
【０００６】
なお、委託された販売店舗では、電話やＦＡＸで商品を依頼するのは面倒であり、商品種類が多いと管理が困難になる。商品をバーコード方式で読み取れば時間がかかってしまい、次々に到来するお客の注文を捌ききれなくなってしまう。委託販売先に商品を補充するのを別業者とする場合は、補充業者へタイムリーに発注されないと計画配送ができず、需要を満たすために店舗個別配送用にトラック台数を増加させたり、補充時間に間に合わず欠品を生じたりするおそれがある。
【０００７】
特許文献２および３に記載の在庫管理の方法では複数の商品棚の各棚ごとにセンサーを設けて直接商品棚内の商品の重量を管理先に送信して在庫量を把握している。しかしながらこれらの公報に記載のものでは商品棚を特別に設ける必要があり、委託販売のような少ないスペースに多くの商品が詰め込まれることを想定していない。そのため、限られたスペースで商品の在庫を管理することについては考慮されていない。
【０００８】
本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものでありその目的は、委託販売先店舗における商品の在庫状況を自動的に把握し、店舗販売員が発注操作することなく商品を自動的に補充し欠品を防止することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の特徴は、商品を製造する会社から商品を委託されて販売する委託販売先の店舗における商品の売れ行きを管理する委託販売先店舗管理システムにおいて、製造会社は委託販売先に設けた商品の販売量を自動計測する手段からの情報に基づいて各販売先店舗に商品を計画的に補充可能とするのものである。そしてこの特徴において、商品の販売量を自動計測する手段は、その上に商品が積み上げられる計重手段が好ましく、計重手段の情報をモバイルコントローラ及びインターネットまたは公衆回線を介して製造会社に送信するのがさらに好ましい。また、商品の販売量を自動計測する手段は積み上げられた商品の高さを計測する手段であってもよい。
【００１０】
上記目的を達成する本発明の他の特徴は、商品を製造する会社から商品を委託されて販売する委託販売先の店舗における商品の売れ行きを管理する委託販売先店舗管理システムにおいて、委託販売先に設けた商品の販売量を自動計測する手段の情報に基づいてこの商品を製造会社から委託された輸送業者が各販売先店舗に商品を計画的に補充可能としたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の一実施例を説明する。
図１は、本発明に係る販売および管理システムの一例の模式図である。本システムは、委託販売先店舗１、商品の補充を管理する管理センター２、補充商品を出荷管理する工場または製品倉庫３、商品を配送するトラック４を有する輸送業者５および情報を通信するインターネット６を備えている。複数の委託販売先店舗１には、それぞれ図２に示すように店舗在庫監視装置６０が設けられている。この店舗在庫監視装置６０は、商品７の種類ごとに準備された商品７を載せる計重器８、この軽重器８とシリアルインターフェース等のインターフェース８ａを介して接続されたモバイルコントローラ９またはカード型ＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）１０とを備えている。計重器８で計測された計重データ１１は、インターフェース８ａを経てモバイルコントローラ９に送られ、その後モバイルコントローラ９またはＰＨＳ１０からインターネット６を介して管理センター２に発信される。委託販売先店舗１で商品７が売れていくと計重器８上の商品７の重量が軽くなる。計重器８上の商品７の重量を計重器８で監視し、予め定めた所定量に達したら自動的に管理センター２にデータが送信される。
【００１２】
これとは逆に、管理センター２は店舗１の計重器８にアクセスし、現在の状況を把握する。計重器８で計測した重量を、予め知られている商品７の１個当たりの重量で除することにより、計重器８上の商品７の現存個数が知られる。管理センター２は現存個数に基き必要補充量を算定し、工場または製品倉庫３に出荷指示を送り、輸送業者５のトラック４で委託販売先店舗１に必要補充量を配送する。
【００１３】
図３および図４に、本発明に係る販売及び管理システムの一例を示す。図３は、販売及び管理システムのハードウエア構成を示す図であり、図４はビジネスのシステムフローを示す図である。図３に示すように、工場または製品倉庫３は、出荷管理サーバ３ａと生産及び在庫管理サーバ３ｂとを有している。管理センター２は、店舗管理サーバ２ａと販売及び在庫管理サーバ２ｂを備えている。委託販売先店舗１は上述したように店舗在庫監視装置１ａとして、計重器８とＰＨＳ１０とを有している。輸送業者５は出荷指示受信発送指示端末５ａを有している。これらの各端末やサーバは、インターネットまたは公衆回線６を介して相互に接続されている。
【００１４】
以下、図４を参照しながらシステムフローを説明する。工場または製品倉庫３の在庫データ（ステップ７０）は、図５に示すように生産および在庫管理サーバ３ｂに格納した在庫データファイル５２ａに記載されている。生産計画を立案するときは、管理センター２は、現在の在庫状況を確認する（ステップ４０）。つまり、委託販売先店舗１の店舗在庫監視装置１ａに格納された計重器データファイル５１ａを参照して計重データ１１を求める（ステップ３０）。委託販売先店舗１は、在庫情報または欠品情報を自動発信し（ステップ３１）、この情報を管理センター２が受信する（ステップ４１）。それとともに、店舗管理サーバ２ａに格納した在庫情報データファイル５０ｃに記録する。在庫情報が確認されたら（ステップ４２）、工場または製品倉庫３にこの在庫情報を送信し、工場または製品倉庫３が備える販売及び在庫管理サーバ２ｂに格納した在庫データファイル５２ａを更新する。管理センター２は、この在庫データを解析し工場または製品倉庫３に送り、工場または製品倉庫３は生産計画を策定し（ステップ7１）、計画生産を実施する。店舗別の在庫数量は、図６に詳細を示す店舗別状態確認画面５４ｂ、５５ｃに表示される。
【００１５】
委託販売先店舗１の計重器８上の重量が軽くなると、店舗在庫監視装置１ａが補充要求を管理センター２に送信する（ステップ３２）。管理センター２が補充要求を受信したら、在庫情報データファイル５０ｃを更新する。この情報は、図６に詳細を示す委託販売店舗データ受信画面５４ａに表示される。管理センター２は、このデータに基づいて補充出荷計画を策定し（ステップ４３）、工場または製品倉庫３に発注処理する（ステップ４４）。
【００１６】
管理センター２から出された発注情報が、工場または製品倉庫３に送信されると、工場または製品倉庫３はこの発注情報を受注情報として受信する（ステップ７２）。それとともに輸送業者４に出荷指示を出す（ステップ７３）。出荷指示の確認画面５５ｃの一例を、図６に示す。輸送業者５は、出荷指示に基いて配車荷揃え時間を指定し（ステップ８０）、この配車荷揃え時間に間に合うようにトラック４を手配する（ステップ８１）。そして、運行ルートを設定する（ステップ８２）。輸送業者５がトラック４を手配している間、工場または製品倉庫３では受注品の荷揃えをし（ステップ７４）、トラック４の積み込みを待つ。輸送業者５のトラック４が、工場または製品倉庫３に到着すると商品７を積みこみ（ステップ７５）、検品後に委託販売先店舗１へ発送される（ステップ７６）。荷揃え情報やトラック情報については、図６に一例を示した工場または製品倉庫３の荷揃え情報画面５５ａおよび輸送業者５の荷揃え情報画面５６ａで確認する。商品７が委託販売先店舗1へ到着（ステップ３３）したら、販売員が計重器８へ商品７を載せる（ステップ３４）。この情報を管理センター２が受信することにより、商品７の補充が終了したことを確認する（ステップ７６）。
【００１７】
以上の操作を繰り返せば、委託販売先店舗１が商品７の在庫量を気にすることなく工場または製品倉庫３から委託販売先店舗１に自動的に商品７が供給される。図５に、上記処理に必要な各種データファイルを示す。管理センター２は、委託販売先店舗１の詳細が記載された委託販売店データファイル５０ａと、商品７の種類が記載された商品データファイル５０ｂと、委託販売先店舗１の在庫情報が記録された在庫情報データファイル５０ｃを有している。委託販売先店舗１には、計重器８のデータを管理する計重器データファイル５１ａだけが必須構成として保有される。工場または製品倉庫３には、工場の在庫データを管理する在庫データファイル５２ａと、商品７のデータを管理する商品データファイル５２ｂと、配送情報を管理する配送情報データファイル５２ｃと、配送時の検品および発送状況を記憶する検品・発送データファイル５２ｄを有している。輸送業者５には、商品７を配送する配送車についてのデータが記憶された配車データファイル５３ａだけが必須である。本実施例によれば、必要最小限のデータファイル構成でシステムを構築できる。
【００１８】
図６に、各部門１〜４が各データファイル５０ａ〜５３ａや指示を参照するときに表示手段に表示される画面の一例を示す。管理センター２では、計重器８から送信されたデータを受信するための委託販売店舗データ受信画面５４ａ、および委託販売先店舗１毎の商品７の受け取り状況を示す店舗別状態確認画面５４ｂが表示される。工場または製品倉庫３では、輸送業者５へ出荷指示するための出荷指示画面５５ｃと、配車計画を実施した後の荷揃えデータを表示する荷揃え情報画面５５ａと、管理センター２と共通画面で委託販売先店舗１の状態を確認する店舗状態確認画面５４ｂが表示される。店舗状態確認画面５４ｂは、工場または製品倉庫３から委託販売先店舗１に直接商品７を配送するために必要となっている。輸送業者５では、トラック４の配車管理のために荷揃え情報画面５６ａが表示される。この荷揃え情報画面５６ａは、工場または製品倉庫３に表示される画面と共通である。
【００１９】
本実施例によれば、委託販売先店舗において人が商品の在庫確認や発注作業をしなくてもよく、発注遅れや忘れ等による欠品または発注量の間違いを防止できる。また管理センターでは、商品の売上情報をリアルタイムに取り込んでいるので、売れ筋商品の解析や季節商品の生産計画などを効率よく実施できる。その結果、生産や販売を計画的に実行でき、在庫量を削減できる。
【００２０】
本実施例によれば、工場または製品倉庫は、管理センターで分析したデータを用いて生産計画を立案でき、無駄や欠品のない効率よい生産が可能になる。さらに輸送業者は、商品の補充情報を早めに知ることができ、配車計画を事前に立案できるので、配送ルートの適正化や車の待ち時間の短縮化が可能になる。
【００２１】
なお、上記実施例では重量測定により商品の売れ行き状態を把握しているが、重量測定の代わりに高さを測定可能な手段を設けてもよい。この場合、商品１個当たりの高さを中味の量に応じて変化させるが、中味量が２倍になっても高さを２倍にしなければ、異なる容量のものを積み上げて、各中身量の販売量を知ることが可能になる。また、中味量が２倍になったときに高さを２倍にしても元の高さのものと２倍の高さのものの包装色を変えて、この包装色に応じて判断させるようにすれば、混在して積み上げることも可能になる。
【００２２】
さらに、本実施例の重量測定において、中味の量が２倍になっても商品の重量を２倍にしなければ、異なる中身の量の商品を混在して積み上げることも可能になる。このようにすれば、売れ行き製品を簡単に把握できるとともに、少ないスペースで営業する委託先店舗ではスペースを取らずに商品を捌くことができる。また、微小な半導体素子（チップ）である無線チップを包装紙または包装用の紐、商品を収納する箱等に取付け、この無線チップの信号を無線で受信する受信機を商品を積み上げる台に設ければ、商品の販売量を用意に把握できる。この受信機は積み上げ台に限らず、無線チップの近傍（２メートル以内程度）に配置したものであればよい。無線チップを利用すれば、異なる商品を積み上げても各商品ごとに販売量を把握できる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、委託販売先店舗における商品の在庫状況を自動的に把握するので、店舗販売員が発注操作することなく商品を自動的に補充し欠品を防止できる。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る販売および管理システムの模式図である。
【図２】本発明に係る委託販売先店舗に設置する計重器システムの一実施例の模式図である。
【図３】本発明に係る販売及び管理システムのハードウエア構成を示す図である。
【図４】本発明に係るビジネスのシステムフローを示す図である。
【図５】本発明に係る販売及び管理システムで用いるデータファイルの相互関係を示す図である。
【図６】本発明に係る販売及び管理システムで用いる各端末の入出力画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１…委託販売先店舗、２…管理センター、３…工場・製品倉庫、４…トラック、５…輸送業者、６…インターネット、７…商品、８…計重器、９…モバイルコントローラ、１０…カード型ＰＨＳ、１１…計重データ、５０ａ…委託販売店データファイル、５０ｂ…商品データファイル、５０ｃ…在庫情報データファイル、５１ａ…計重器データファイル、５２ａ…在庫データファイル、５２ｂ…商品データファイル、５２ｃ…配車情報データファイル、５２ｄ…検品・発送データファイル、５３ａ…配車データファイル、５４ａ…委託販売店舗データ受信画面、５４ｂ…店舗別状態確認画面、５５ａ…荷揃え情報画面、５５ｂ…店舗別状態確認画面、５５ｃ…出荷指示画面、５６ａ…荷揃え情報画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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