(57)【要約】      （修正有）【課題】締結操作により破断され脱落した部材が紛失し回収不能となることを有効に防止することができる新規な取り外し防止用締結具を提供する。【解決手段】外周にネジ２ａが形成されるネジ部２と、このネジ部２と一体成形され該ネジ部２が回転するよう回転操作される回転操作部５と、破断部４とを備え、回転操作部５に所定値以上ののトルクが作用することにより破断部４から上記回転操作部５が離脱されるよう構成される取り外し防止用締結具１において、取り外し防止用締結具１の内部には、両端が大径部６ａ，６ｂとされ、両大径部を連通する小径部６ｃを有する係合部材収容空間６が形成される。この係合部材収容空間６内には、両端が大径部６ａ、６ｂ内に収容される係合部７ａ、７ｂが形成されるとともに、両係合部７ａ、７ｂを挿通する軸部７ｃを有する係合部材７が収容される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周には被締結部材に螺着されるネジが形成されてなるネジ部と、このネジ部と一体成形され該ネジ部が回転するよう回転操作される回転操作部と、この回転操作部よりもネジ部側に形成されてなる破断部と、を備え、上記回転操作部に所定のトルク以上のトルクが作用することにより上記破断部から上記回転操作部が離脱されるよう構成されてなる取り外し防止用締結具において、
上記回転操作部の正面から上記ネジ部側には、一端は一方の大径部とされ他端は他方の大径部とされてなるとともに、中途部はこれら一方及び他方の大径部よりも縮径され該一方の大径部と他方の大径部とを連通してなる小径部となされた係合部材収容空間が形成されてなるとともに、
この係合部材収容空間内には、一端には上記一方の大径部内に収容されてなる一方の係合部が形成され、他端には上記他方の大径部内に収容部されてなる他方の係合部が形成されてなるとともに、この一方の係合部と他方の係合部とは上記小径部に挿通されてなる軸部を有する係合部材が収容されてなることを特徴とする取り外し防止用締結具。
【請求項２】
前記一方の係合部及び他方の係合部は、フランジ部とされてなることを特徴とする請求項１記載の取り外し防止用締結具。
【請求項３】
前記破断部は、前記回転操作部と同径となされたネジ部側の部位を外周側から中心方向へ押圧することにより成形されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の取り外し防止用締結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、例えば、複数の被締結部を互いに締結する際に使用される締結具に関し、特に、一旦締結された後に取り外されることを防止することができる取り外し防止用締結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ボルト等の締結具は、一方の被締結部材と他方の被締結部材とを互いに締結固定するために使用されており、締結状態にある締結具を締結方向とは逆方向に回転操作することにより、これら一方の締結部材と他方の締結部材との締結状態を解除することができる。しかしながら、一旦上記一方の被締結部材と他方の被締結部材とが締結された場合には、以後、例えば保安上の観点から該締結具が反転操作される（取り外される）ことが防止されるべき場合がある。例えば、自動車の構成要素であるハンドルロック機構は、キーが先端側から挿入されるとともにハンドルに締結具（ボルト）を介して固定されるものであるが、このボルトを取り外し、それまで締結されていたハンドルとの締結状態が解除されると、キーを使用することなく、ハンドルの固定状態を解除することができる。そこで、こうした不都合を解消するために、従来、一旦締結された後に取り外されることを防止することができる取り外し防止用締結具（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
上記特許文献１には、頭部とねじ山が形成された脚部とからなり、上記頭部を、連結部を介して二段に直列に配置し、所定の締付けトルクに達すると、上記連結部が破断されるものが開示されている。また、上記特許文献２には、螺旋状の溝が形成されたネジ部と、このネジ部の上部に形成された第１頭部と、前記第１頭部の上部に形成された小径の首部と、前記首部の上部に形成された、上部に締め付け工具を嵌合するための凹部が形成され、且つ前記首部の径より大きい第２頭部と、を具備するものが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１５１１２４号公報
【特許文献２】
特開２００１−１２４３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１や特許文献２に開示された技術では、所定のトルク以上のトルクが頭部（又は第２の頭部）に作用し、該頭部（又は第２の頭部）が連結部又は首部から破断して脱落した場合、この脱落した頭部（又は第２の頭部）を紛失し回収不能となる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであって、締結操作により破断され脱落した部材が紛失し回収不能となることを有効に防止することができる新規な取り外し防止用締結具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、外周には被締結部材に螺着されるネジが形成されてなるネジ部と、このネジ部と一体成形され該ネジ部が回転するよう回転操作される回転操作部と、この回転操作部よりもネジ部側に形成されてなる破断部と、を備え、上記回転操作部に所定のトルク以上のトルクが作用することにより上記破断部から上記回転操作部が離脱されるよう構成されてなる取り外し防止用締結具において、上記回転操作部の正面から上記ネジ部側には、一端は一方の大径部とされ他端は他方の大径部とされてなるとともに、中途部はこれら一方及び他方の大径部よりも縮径され該一方の大径部と他方の大径部とを連通してなる小径部となされた係合部材収容空間が形成されてなるとともに、この係合部材収容空間内には、一端には上記一方の大径部内に収容されてなる一方の係合部が形成され、他端には上記他方の大径部内に収容されてなる他方の係合部が形成されてなるとともに、この一方の係合部と他方の係合部とは上記小径部に挿通されてなる軸部を有する係合部材が収容されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
この第１の発明では、回転操作部を回転させネジ部を螺進させることにより被締結部材が締結され、所定以上のトルクが該回転操作部に作用すると、上記破断部から該回転操作部から離脱する。このとき、上記係合部材を構成する一方の係合部は、ネジ部側に収容された一方の大径部内に収容されてなるとともに、該係合部材を構成する他方の係合部は、離脱した回動操作部に形成された他方の大径部内に収容されていることから、離脱した回動操作部は、その自重により下方に落下することがない。したがって、この第１の発明に係る取り外し防止用締結具によれば、離脱した回動操作部が紛失し回収できない事態を有効に防止することができる。
【０００９】
なお、上記破断部から回転操作部が破断されるために必要なトルクは、この取り外し防止用締結具を用いて締結する被締結部材に求められる機能や用途等により適宜決定され、また、こうして決定された破断に必要なトルクの設定は、素材や該破断部の肉厚等により行われる。また、この第１の発明を構成する係合部材の素材は、鉄，銅，アルミニウム等の金属ばかりではなく、樹脂を用いることもできる。そして、この係合部材を構成する一方及び他方の係合部は、少なくとも上記係合部材収容空間を構成する小径部を通過することのない大きさ又は形状であれば、この請求項１記載の発明においては、その形状が特に限定されるものではない。したがって、上記一方及び他方の係合部は、それぞれ係合部材の両端が折曲されることにより形成されたものであっても良い。また、締結具は、被締結部材を締結することができるものであれば、ボルトばかりではなく、ネジもその概念に含められるものであり、したがって、本発明を構成する回転操作部は、例えば、スパナやレンチを用いて回転操作されるものばかりではなく、プラス（又はマイナス）ドライバーを用いて回転操作されるものも含まれる。
【００１０】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記一方の係合部及び他方の係合部は、フランジ部とされてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第２の発明では、一方の係合部及び他方の係合部は、フランジ部とされてなることから、前記小径部が必ずしも円筒状に成形されていない場合であっても、該小径部から一方又は他方の係合部が通過してしまうことを防止することができる。
【００１２】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明において、前記破断部は、前記回転操作部と同径となされたネジ部側の部位を外周側から中心方向へ押圧することにより成形されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
この第３の発明によれば、取り外し防止用締結具を簡易且つ安価に製造することができる。なお、上記回転操作部の正面の中心からネジ部側に亘って円筒状の収容空間を形成し、この収容空間内に、請求項１記載の発明を構成する係合部材又は請求項２記載の発明を構成する係合部材を収容した後に、この請求項３記載の発明のように、回転操作部と同径となされたネジ部側の部位を外周側から中心方向へ押圧することにより、上記破断部が形成されるばかりではなく、上記収容空間には、縮径された小径部が形成されることから、こうした工程を経ることにより、さらに簡易且つ安価に製造することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る取り外し防止用締結具（以下、単に締結具という場合がある。）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
この実施の形態に係る締結具１は、図１に示すように、略円柱状に成形されたネジ部２と、このネジ部２の一端に形成された頭部３と、この頭部３に間に破断部４を介して連続してなる回転操作部５とを備えている。
【００１６】
上記ネジ部２は、外周面にネジ２ａが螺刻されており、また、上記頭部３は、上記ネジ部２の外径よりも大径に成形され、やや上記ネジ部２の長さ方向に肉厚を有する円盤状に成形されている。また、上記回転操作部５は、六角柱状に成形されており、例えば、図示しないスパナや自動機等により被締結部材の締結方向に回動操作されるものである。そして、上記頭部３と回転操作部５との間に形成された上記破断部４は、本実施の形態においては、上記頭部３や回転操作部５よりも縮径されてなるものである。なお、こうした頭部３，破断部４及び回転操作部５の形状は、図示しない金型により一体成形されたものである。
【００１７】
そして、この実施の形態に係る締結具１は、上記回転操作部５の正面中心から上記頭部３の中心に亘って係合部材収容空間（以下、収容空間という。）６が形成されている。この収容空間６は、上記頭部３の中心に位置する一方の大径部６ａと、上記回転操作部５の正面中心に位置する他方の大径部６ｂと、上記一方の大径部６ａと他方の大径部６ｂとに連通してなるとともに、これら一方及び他方の大径部６ａ，６ｂの径よりも小径となされた（縮径された）小径部６ｃとから構成されている。
【００１８】
そして、上記収容空間６には、係合部材７が収容されている。この係合部材７は、上記一方の大径部６ａ内に収容されている一方の係合部７ａと、上記他方の大径部６ｂ内に収容されている他方の係合部７ｂと、一端は上記一方の係合部７ａと連続し、他端は上記他方の係合部７ｂに連続してなるとともに、上記小径部６ｃ内に挿通されている軸部７ｃとから構成されている。上記一方及び他方の係合部７ａ，７ｂは、本実施の形態においては、何れもフランジ部である。なお、この係合部材７は、係合ピン８を、図２に示すように、上記回転操作部５の正面側から挿入し、後に説明する操作により、上記収容空間６内に組み付けられたものである。この係合ピン８は、上記軸部７ｃとなる円柱状の軸部８ａと、この軸部８ａの一端面に形成された一方の凹部８ｂと、上記軸部８ａの他端に形成された他方の凹部８ｃとから構成され、したがって、上記一方の凹部８ｂの周囲は、一方の薄肉部８ｄとなされ、上記他方の凹部８ｃの周囲は、他方の薄肉部８ｅとされている。
【００１９】
そして、上述した係合ピン８を、図２に示すように、上記収容空間６内に収容し、上述した係合部材７として組み付ける場合には、先ず、この係合ピン８の他端側に形成された上記他方の凹部８ｃ内に、第１の押圧ピン９の一端側を挿入するとともに、該第１の押圧ピン９の他端を図示しないプレス機又はハンマー等により押圧する。こうした第１の押圧ピン９による押圧により、上記係合ピン８の一端に形成された一方の薄肉部８ｄは、図１に示すように、上記一方の大径部６ａ内において外側に広げられフランジ部となり、上記一方の係合部７ａとして成形される。そして、このように一方の係合部７ａを成形する作業が終了すると、次いで、上記係合ピン８を構成する他方の凹部８ｃよりも大径で且つ上記他方の大径部６ｂの内径よりも小径となされた図示しない第２の押圧ピンの一端を、上記係合ピン８の他端に当接させるとともに、この第２の押圧ピンの他端を、図示しないプレス機又はハンマー等により押圧する。こうした第２の押圧ピンによる押圧により、上記係合ピン８の他端に形成された他方の薄肉部８ｅは、上記他方の大径部６ｂ内において外側に広げられフランジ部となり、図１に示すように、上記他方の係合部７ｂとして成形され、上記係合ピン８は、上述した係合部材７として上記収容空間６内に収容され組み付けられる。
【００２０】
そして、このように構成された締結具１によれば、図３に示すように、該締結具１を構成するネジ部２を、一方の被締結部材Ｐ１に形成された挿通穴Ｈに挿通するとともに、他方の被締結部材Ｐ２に形成された螺着部Ｓの先端に当接させ、図示しないスパナ又は自動機等により、回転操作部５を上記一方及び他方の被締結部材Ｐ１，Ｐ２を締結する方向に回転操作すると、徐々に上記ネジ部２は上記螺着部Ｓに螺進される。すなわち、こうした操作により上記一方の被締結部材Ｐ１と他方の被締結部材Ｐ２とは互いに締結される。そして、上記回転操作部５を回転操作し、それ以上ネジ部２が螺進されない状態に至るとともに、該回転操作部５に所定のトルクが作用すると、該回転操作部５は、上記破断部４の位置において分離される。このとき、上記係合部材７を構成する一方の係合部７ａは、上記頭部３の中心に形成された一方の大径部６ａ内に位置し、他方の係合部７ｂは、この分離した回転操作部５の中心に形成された他方の大径部６ｂ内に位置していることから、該回転操作部５は図示しないスパナや自動機に保持された状態となるか、或いは、該回転操作部５がスパナや自動機から外れた場合には、その自重により落下することなく、図４に示すように、やや垂れ下がった状態となる。したがって、上述した締結具１によれば、分離された回転操作部５が落下し紛失して回収不能となる事態を有効に防止することができる。なお、上記頭部３から露出した係合部材７を構成する軸部７ｃを図示しないペンチ又はニッパ等により挟んで強く引き抜くことにより、該係合部材７を分離した上記回転操作部５とともに取り除くこともできる。
【００２１】
なお、上述した実施の形態では、前述したように、頭部３，破断部４及び回転操作部５は、図示しない金型により一体成形されたものであるが、図示しない別の金型により一体成形された図５に示す一次成形品２０の中途部を外側から中心方向に押圧し変形させることにより、本発明を構成する破断部が形成されたものであっても良い。
【００２２】
上記一次成形品２０は、周面にネジ２１ａが螺刻されたネジ部２１と、このネジ部２１の基端と連続してなるとともに、中心には後述する収容空間とされる穴２２ａが形成された筒状部２２とから構成されている。上記筒状部２２は、上記ネジ部２１側の外周面が円弧状に成形された円筒部２２ｂとなされ、この円筒部２２ｂから図５中左側（ネジ部２１方向とは反対方向）は、六角形状に成形された回転操作部２３とされている。なお、上記穴２２ａは、上記筒状部２２の左端が開放されてなるものであり、この開放された部位からネジ部２１側に亘って同一の内径とされている。
【００２３】
図６は、上記一次成形品２０を構成する上記穴２２ａ内に、前記実施の形態に係る締結具１を構成する係合部材７を挿入し、次いで、上記筒状部２２を構成する円筒部２２ｂの右端側を、外側から中心方向に押圧し変形させることにより得た他の実施の形態に係る取り外し防止用締結具２５を示すものである。この図６に示すように、この締結具２５は、上述したように、押圧され変形された部位に、本発明を構成する破断部２６が形成され、この破断部２６の図６中右側には、上記ネジ部２１と連続してなる頭部２７が形成され、左側には、上記回転操作部２３が形成されている。また、上記回転操作部２３の正面中心から上記頭部２７の中心には、上記穴２２ａが変形されることにより形成された係合部材収容空間（以下、収容空間という。）２８が形成され、この収容空間２８内には、予め収容された上記係合部材７が収容されている。すなわち、上記収容空間２８は、上記係合部材７を構成する一方の係合部７ａが収容された一方の大径部２８ａと、上記他方の係合部７ｂが収容された他方の大径部２８ｂと、上記軸部７ｃが挿通されてなるとともに、上記一方及び他方の大径部２８ａ，２８ｂよりも縮径された小径部２８ｃとから構成されている。
【００２４】
上述した他の実施の形態に係る締結具２５によれば、上記実施の形態に係る締結具１と同じように、上記破断部２６から回転操作部２３が分離されても、上記係合部材７により、該回転操作部２３が落下・紛失し回収不能となる事態を有効に防止することができる。特に、この他の実施の形態に係る締結具２２によれば、簡易且つ安価に製造することができる。
【００２５】
【発明の効果】
上述した本発明の一実施の形態の説明からも明らかなように、本発明（請求項１記載の発明）では、回転操作部を回転させネジ部を螺進させることにより被締結部材が締結され、所定以上のトルクが該回転操作部に作用すると、上記破断部から該回転操作部から離脱する。このとき、上記係合部材を構成する一方の係合部は、ネジ部側に収容された一方の大径部内に収容されてなるとともに、該係合部材を構成する他方の係合部は、離脱した回動操作部に形成された他方の大径部内に収容されていることから、離脱した回動操作部は、その自重により下方に落下することがない。したがって、この第１の発明に係る取り外し防止用締結具によれば、離脱した回動操作部が紛失し回収できない事態を有効に防止することができる。
【００２６】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、一方の係合部及び他方の係合部は、フランジ部とされてなることから、前記小径部が必ずしも円筒状に成形されていない場合であっても、該小径部から一方又は他方の係合部が通過してしまうことを防止することができる。
【００２７】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）によれば、簡易且つ安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る取り外し防止用締結具を一部破断して示す側面図である。
【図２】係合部材となる係合ピンが係合部材収容空間内に挿入された状態を示す側面図である。
【図３】図１に示す取り外し防止用締結具により一方及び他方の被締結部材が締結された状態を示す断面図である。
【図４】図３に示す状態から回転操作部が破断部から分離した後の状態を示す断面図です。
【図５】他の実施の形態に係る取り外し防止用締結具となる一次成形品の穴内に係合部材が挿入された状態を示す断面図である。
【図６】他の実施の形態に係る取り外し防止用締結具を一部破断して示す断面図である。
【符号の説明】
１    取り外し防止用締結具
２    ネジ部
２ａ    ネジ
４    破断部
５    回転操作部
６    係合部材収容空間
６ａ    一方の大径部
６ｂ    他方の大径部
６ｃ    小径部
７    係合部材
７ａ    一方の係合部
７ｂ    他方の係合部
７ｃ    軸部
２３    回転操作部
２５    取り外し防止用締結具
２６    破断部
２８    係合部材収容空間
２８ａ    一方の大径部
２８ｂ    他方の大径部
２８ｃ    小径部
Ｐ１    一方の被締結部材
Ｐ２    他方の被締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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