(57)【要約】【課題】不必要なハンドオーバを減らしてハンドオーバ制御に要する消費電力を低減し、これによりバッテリ寿命の延長を可能にする。【解決手段】ハンドオーバ履歴記憶部１３ａにハンドオーバ履歴情報を記憶し、この履歴情報をもとにハンドオーバが同一の基地局Ａ，Ｂ間で繰り返される状態であると判定された場合にはその回数をカウントする。そして、そのカウント値Ｎが所定値「３」に達した場合に、タイマ１９を起動してハンドオーバ禁止期間Ｔを設定し、このハンドオーバ禁止期間Ｔの設定中におけるハンドオーバ処理を禁止するようにしたものである。【選択図】　　図１
2004040338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、同期確立先として前記第１の基地局より良好な条件を備える第２の基地局を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であるか否かを、予め定めた条件に従い判定する判定手段と、
この判定手段により、前記第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であると判定された場合に、同期確立先を前記第１の基地局から前記第２の基地局に変更する処理を禁止するハンドオーバ禁止手段とを具備したことを特徴とするハンドオーバ制御回路。
【請求項２】
第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、同期確立先として前記第１の基地局より良好な条件を備える第２の基地局を検出する検出手段と、
同期確立先の履歴を表す変更履歴情報を記憶する変更履歴記憶手段と、
同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっているか否かを、前記変更履歴情報をもとに判定する判定手段と、
この判定手段により、同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定された場合に、同期確立先を前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で変更する処理を禁止するハンドオーバ禁止手段とを具備したことを特徴とするハンドオーバ制御回路。
【請求項３】
前記判定手段は、同期確立先が第１の基地局と第２の基地局との間で変更された場合にその回数を計数する計数手段を備え、この計数手段の計数値が所定回数に達した場合に、前記同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定することを特徴とする請求項２記載のハンドオーバ制御回路。
【請求項４】
前記ハンドオーバ禁止手段は、同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定された場合にハンドオーバ禁止期間を設定し、このハンドオーバ禁止期間における同期確立先の変更処理を禁止することを特徴とする請求項２記載のハンドオーバ制御回路。
【請求項５】
前記ハンドオーバ禁止手段は、前記検出手段による第２の基地局の検出周期に基づいて予め定められた固定長のハンドオーバ禁止期間を設定することを特徴とする請求項４記載のハンドオーバ制御回路。
【請求項６】
前記ハンドオーバ禁止手段は、前記変更履歴情報に基づいてハンドオーバ禁止期間の長さを可変設定することを特徴とする請求項４記載のハンドオーバ制御回路。
【請求項７】
前記ハンドオーバ禁止手段は、前記ハンドオーバ禁止期間が設定されている状態で、過去に同期確立先となった経歴を持たない第３の基地局が前記検出手段により検出された場合に、前記ハンドオーバ禁止期間の設定を解除することを特徴とする請求項４記載のハンドオーバ制御回路。
【請求項８】
前記ハンドオーバ禁止手段は、同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定された場合に、同期確立先を第１の基地局と第２の基地局との間で変更する処理を予め定めた回数だけ禁止することを特徴とする請求項２記載のハンドオーバ制御回路。
【請求項９】
複数の基地局との間で無線信号を送受信する無線回路と、
前記無線信号の送受信を含む複数の動作を制御する制御回路とを具備し、
前記制御回路は、
第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、同期確立先として前記第１の基地局より良好な条件を備える第２の基地局を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であるか否かを、予め定めた条件に従い判定する判定手段と、
この判定手段により、前記第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であると判定された場合に、同期確立先を前記第１の基地局から前記第２の基地局に変更する処理を禁止するハンドオーバ禁止手段とを備えたことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項１０】
複数の基地局との間で無線信号を送受信する無線回路と、
前記無線信号の送受信を含む複数の動作を制御する制御回路とを具備し、
前記制御回路は、
第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、同期確立先として前記第１の基地局より良好な条件を備える第２の基地局を検出する検出手段と、
同期確立先の履歴を表す変更履歴情報を記憶する変更履歴記憶手段と、
同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっているか否かを、前記変更履歴情報をもとに判定する判定手段と、
この判定手段により、同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定された場合に、同期確立先を前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で変更する処理を禁止するハンドオーバ禁止手段とを備えたことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項１１】
コンピュータを備えた移動通信端末装置で使用されるハンドオーバ制御プログラムにおいて、
第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、同期確立先として前記第１の基地局より良好な条件を備える第２の基地局を検出する処理と、
前記検出された第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であるか否かを、予め定めた条件に従い判定する処理と、
前記第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であると判定された場合に、同期確立先を前記第１の基地局から前記第２の基地局に変更する処理を禁止する処理とを、
前記コンピュータに実行させるハンドオーバ制御プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを備えた移動通信端末装置で使用されるハンドオーバ制御プログラムにおいて、
同期確立先の履歴を表す変更履歴情報を管理する処理と、
第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、同期確立先として前記第１の基地局より良好な条件を備える第２の基地局を検出する処理と、
同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっているか否かを、前記変更履歴情報をもとに判定する処理と、
同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定された場合に、同期確立先を前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で変更する処理を禁止する処理とを、
前記コンピュータに実行させるハンドオーバ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セルラ無線通信システムで使用される移動通信端末装置と、この装置に使用されるハンドオーバ制御回路及びハンドオーバ制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラ無線通信システムでは、移動通信端末の移動に伴い同期を確立する対象となる基地局を切り替えるいわゆるハンドオーバが行われる。一般にハンドオーバは、移動通信端末が第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、この第１の基地局から到来する無線信号の受信品質を検出すると共に、その周辺の複数の基地局から到来する無線信号の受信品質をそれぞれ検出する。そして、この周辺の複数の基地局から到来する無線信号の中に、受信品質が上記第１の基地局から到来する無線信号より良好な第２の基地局が見つかった場合に、同期確立先を上記第１の基地局から第２の基地局に切り替えることによりなされる。このハンドオーバ制御を実行することにより、移動通信端末を常に通信品質の良好な基地局に接続することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、基地局から到来する無線信号の受信品質は、無線伝搬環境の変動に応じて変化する。このため、移動通信端末ＭＳが例えば図７に示すように第１の基地局Ａと第２の基地局Ｂとの境界付近に位置している場合には、第１の基地局Ａと第２の基地局Ｂとの間でハンドオーバが交互に繰り返されることがある。
【０００４】
このようにハンドオーバが交互に繰り返されると、場合により基地局における制御用の通信トラフィックが増大し、他の制御に処理遅延等の悪影響が生じることがある。また、移動通信端末ＭＳにおいては、ハンドオーバ制御回路の消費電力が増加してバッテリ寿命の短命化を招く。特に、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式を採用した移動通信端末では、基地局から到来する無線信号を受信ベースバンド信号に復調した後、さらにディジタル処理を施す必要がある。これは、ＣＤＭＡ方式が一つの無線周波数（Ｃａｒｒｉｅｒ）を多くの移動通信端末で共用しており、各チャネルを分離するために拡散符号の逆拡散処理を含むディジタル信号処理が必要となるからである。このため、ＣＤＭＡ移動通信端末では、ハンドオーバに際し無線回路に止まらず受信系の多くの回路が動作することになり、これによって受信系で多くの電流が消費されてバッテリの消耗はきわめて大きくなる。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、必要性のないハンドオーバを減らしてハンドオーバ制御に要する消費電力を低減し、これによりバッテリ寿命の延長を図った移動通信端末装置と、この装置に使用されるハンドオーバ制御回路及びハンドオーバ制御プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、第１の基地局に対し同期が確立されている状態で同期確立先としてさらに良好な条件を備えた第２の基地局を検出する検出手段と、この検出手段により検出された第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により上記第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を有する基地局であると判定された場合に、同期確立先を上記第１の基地局から上記第２の基地局に変更する処理を禁止するハンドオーバ禁止手段とを備えたものである。
【０００７】
したがって第１の発明によれば、同期確立先としてさらに良好な条件を備えた第２の基地局が検出された場合に、この第２の基地局が過去に同期確立先となった経歴を持つ基地局だった場合にはこの第２の基地局へのハンドオーバが禁止される。このため、特定の複数の基地局間でハンドオーバが繰り返される不具合は減少し、これによりハンドオーバ制御回路及び移動通信端末装置の消費電力は低減され、バッテリ寿命を延長することが可能となる。また、ハンドオーバに伴う通信トラフィックも低減される。
【０００８】
また第２の発明は、第１の基地局に対し同期が確立されている状態で、同期確立先として前記第１の基地局より良好な条件を備える第２の基地局を検出する検出手段と、同期確立先の履歴を表す変更履歴情報を記憶する変更履歴記憶手段と、同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっているか否かを前記変更履歴情報をもとに判定する判定手段と、この判定手段により同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定された場合に同期確立先を前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で変更する処理を禁止するハンドオーバ禁止手段とを備えたものである。
【０００９】
したがって第２の発明によれば、同期確立先が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間で繰り返される状態になったことが検出された場合にハンドオーバが禁止される。このため、過去に１回だけ同期確立先となったことがある基地局がハンドオーバ候補として検出された場合に、この基地局へのハンドオーバを無条件に禁止しないようにすることができる。
【００１０】
また第２の発明は、ハンドオーバ禁止手段において、同期確立先が第１の基地局と第２の基地局との間で繰り返される状態になっていると判定された場合にハンドオーバ禁止期間を設定し、このハンドオーバ禁止期間における同期確立先の変更処理を禁止するように構成することを特徴とする。このような構成であれば、ハンドオーバ禁止期間中においてはハンドオーバ処理を無条件で禁止することができる。このため、簡単な制御により消費電力を十分に低減することが可能となる。
【００１１】
上記ハンドオーバ禁止期間は、固定長にもまた可変長にも設定可能である。可変長に設定する場合は変更履歴情報に基づいて行う。例えば、ハンドオーバが特定の基地局間で繰り返される状態が長期間に亘って続いているか否かを判定する。そして、ハンドオーバが特定の基地局間で繰り返される状態が所定時間以上続いている場合には、ハンドオーバ禁止期間を第１の時間からそれよりも長い第２の時間に可変設定し、一方ハンドオーバが特定の基地局間で繰り返される状態が所定時間未満の場合にはハンドオーバ禁止期間を上記第２の時間から第１の時間に戻す。
【００１２】
このようにハンドオーバ履歴に基づいてハンドオーバ禁止期間の長さを可変設定することにより、ハンドオーバが特定の基地局間で繰り返される状態が長時間に渡り続いているときにはハンドオーバの禁止回数を増やすことができる。したがって、消費電力の低減効果をさらに高めることができる。これに対しハンドオーバが特定の基地局間で繰り返される状態が短時間しか続かないときにはハンドオーバの禁止回数を減らすことができる。このため、移動通信端末装置が他の基地局の無線エリアへ移動した場合に、速やかに当該基地局へハンドオーバすることが可能となる。
【００１３】
さらに第２の発明は、ハンドオーバ禁止期間が設定されている状態で、過去に同期確立先となった経歴を持たない第３の基地局が検出手段により検出された場合に、上記ハンドオーバ禁止期間の設定を解除することも特徴とする。このように構成すると、ハンドオーバ禁止期間の設定中に移動通信端末装置が他の基地局の無線エリアへ移動した場合に、速やかに当該基地局へハンドオーバすることが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、この発明に係わる移動通信端末の第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１５】
図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）２を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３は、上記受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換する。そして、この中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部１２からの制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１６】
上記受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ信号処理部６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、上記受信ベースバンド信号に含まれるマルチパスの受信信号がそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理されたマルチパスの受信信号は位相を合わされたのち相互に合成される。この結果、所定の伝送フォーマットの受信データが得られる。そして、この受信データは圧縮伸長処理部（以後コンパンダと称する）７に入力される。
【００１７】
コンパンダ７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６から出力された受信データを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離された各メディアのデータに対しそれぞれ復号処理を施す。例えば受信データにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信データにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。この復号処理により得られたディジタルオーディオ信号は、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ　Ｃｏｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）８に、またディジタルビデオ信号は制御部１２にそれぞれ入力される。さらに、受信データにメール等のテキストデータが含まれている場合には、このテキストデータはコンパンダ７から制御部１２に入力される。
【００１８】
ＰＣＭコーデック８は、コンパンダ７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器９にて増幅されたのちスピーカ１０から拡声出力される。
【００１９】
制御部１２は、上記コンパンダ７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオメモリを利用して表示部１５のＬＣＤ表示器に表示する。また制御部１２は、メール等のテキストデータを、記憶部１３の受信メール記憶エリアに保存すると共に、ＬＣＤ表示器に表示する。なお、留守番モードが設定されている場合には、制御部１２は上記コンパンダ７において復号処理する前のオーディオデータ及びビデオデータを取り込んで、これらのデータを記憶部１３の留守番記録エリアに記憶させる。
【００２０】
一方、マイクロホン１１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器１８により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック８にてＰＣＭ符号化処理が施され、ディジタルオーディオ信号となってコンパンダ７に入力される。また、図示しないカメラにより撮像されたビデオ信号は、制御部１２によりディジタル化されてコンパンダ７に入力される。なお、制御部１２において作成されたメール等のテキストデータも、制御部１２からコンパンダ７に入力される。
【００２１】
コンパンダ７は、ＰＣＭコーデック８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、上記ディジタルオーディオ信号を上記送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御部１２から出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらの音声データ及び画像データを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従いパケット化し、この送信データをＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。なお、制御部１２からメール等のテキストデータが出力された場合にも、このテキストデータを上記送信データに多重化する。
【００２２】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記コンパンダ７から出力された送信データに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）５へ出力する。送信回路５は、上記スペクトラム拡散された信号を例えばＱＰＳＫ方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、このディジタル変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして、制御部１２により指示される送信電力レベルとなるように上記無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され、このアンテナ１から接続中の基地局へ向けて送信される。
【００２３】
入力部１４には、ダイヤルキーに加え、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー等の機能キーが設けられている。また表示部１５には、先に述べたＬＣＤ表示器に加えＬＥＤが設けられている。ＬＣＤ表示器には、上記送受信ビデオデータやメールデータの他に、電話帳の情報や通信相手ユーザが使用する端末の電話番号、送受信履歴、自端末の動作状態等も表示される。またＬＥＤは、着信の報知やバッテリ１６の充電状態を表示するために使用される。なお、１７は電源回路であり、バッテリ１６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００２４】
ところで、記憶部１３にはハンドオーバ履歴記憶部１３ａが設けてある。このハンドオーバ履歴記憶部１３ａには、ハンドオーバが行われるごとにその同期確立先となる基地局の識別情報が記憶される。また、既に記憶されている基地局と同一の基地局が同期確立先となった場合には、その回数が後述する制御部１２のカウンタによりカウントされ、そのカウント値Ｎが上記基地局の識別情報に対応付けてハンドオーバ履歴記憶部１３ａに記憶される。
【００２５】
制御部１２は、マイクロプロセッサを主制御部として有するもので、この発明に係わる新たな制御機能として、ハンドオーバ履歴判定機能１２ａと、ハンドオーバ実行制御機能１２ｂと、ハンドオーバ禁止制御機能１２ｃとを備えている。なお、上記ハンドオーバ履歴判定機能１２ａ、ハンドオーバ実行制御機能１２ｂ及びハンドオーバ禁止制御機能１２ｃはいずれもプログラムをマイクロプロセッサで実行することにより実現される。
【００２６】
また、上記制御部１２にはタイマ１９が付設されている。このタイマ１９は、ハンドオーバ禁止期間Ｔを設定するもので、制御部１２からの起動指示に応じて計時動作を開始し、上記ハンドオーバ禁止期間Ｔが経過した時点でタイムアウト信号を制御部１２に与える。
【００２７】
ハンドオーバ履歴判定機能１２ａは、周期的に行われる周辺基地局のサーチ動作においてハンドオーバ候補となる基地局が検出された場合に、上記ハンドオーバ履歴記憶部１３ａに記憶されたハンドオーバ履歴情報をもとに、上記ハンドオーバ候補となる基地局が過去に同期確立先となった経歴があるか否かを判定すると共に、経歴がある場合にはそのカウント値Ｎが所定値、例えば３以上であるか否かを判定する。
【００２８】
ハンドオーバ実行制御機能１２ｂは、上記ハンドオーバ履歴判定機能１２ａにより、ハンドオーバ候補となる基地局が過去に同期確立先となった経歴がないと判定された場合と、経歴があると判定された場合でもそのカウント値Ｎが所定値未満であると判定された場合に、所定の手順に従い同期確立先の基地局を変更するためのハンドオーバ処理を実行する。
【００２９】
ハンドオーバ禁止制御機能１２ｃは、上記ハンドオーバ履歴判定機能１２ａにより、ハンドオーバ候補となる基地局が過去に同期確立先となった経歴があり、しかもそのカウント値Ｎが所定値以上であると判定された場合に、タイマ１９を起動させてハンドオーバ禁止期間Ｔを設定し、このハンドオーバ禁止期間Ｔにおけるハンドオーバ処理を禁止する。
【００３０】
次に、以上のように構成された移動通信端末の動作を説明する。図２及び図３はその制御手順と内容を示すフローチャート、図４は動作説明に使用するタイミング図である。
【００３１】
例えばいま移動通信端末ＭＳは基地局Ａに対し同期が確立され、この状態で待ち受け動作を行っているものとする。このときハンドオーバ履歴記憶部１３ａには図４（ａ）に示すように基地局Ａの識別情報“Ａ”が記憶され、またカウント値はＮ＝０に設定されている。
【００３２】
この状態で移動通信端末ＭＳは、制御部１２により周期的に、例えば１．２８ｓｅｃ　おきにハンドオーバ候補の検出処理を実行する。すなわち、先ずステップ２ａにおいて、同期確立先の基地局Ａから到来する信号の受信品質を検出すると共に、その周辺の基地局から到来する信号の受信品質をそれぞれ検出する。そして、ステップ２ｂにより、同期確立先の基地局Ａより受信品質が良好な周辺基地局の有無、つまりハンドオーバ候補の有無を判定する。
【００３３】
この判定の結果、ハンドオーバ候補として例えば基地局Ｂが検出されたとする。そうすると制御部１２は、ステップ２ｃに移行して上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂをハンドオーバ履歴記憶部１３ａに記憶されているハンドオーバ履歴情報と照合する。そして、上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂが過去にハンドオーバ先となった経歴があるか否かをステップ２ｄで判定する。
【００３４】
いまハンドオーバ履歴情報には、図４（ａ）に示すように基地局Ａの識別情報“Ａ”しか記憶されていない。このため、制御部１２は上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂにハンドオーバの経歴はないと判断する。そして、ステップ２ｅに移行して、上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂの識別情報“Ｂ”をハンドオーバ履歴情報に追加して記憶したのち、同期確立先を基地局Ａから基地局Ｂに変更するためのハンドオーバ処理を実行する。
【００３５】
次のハンドオーバ候補検出タイミングにおいて、今度はハンドオーバ候補として基地局Ａが検出されたとする。そうすると制御部１２は、ステップ２ｃにおける照合の結果、上記ハンドオーバ候補の基地局Ａの識別情報“Ａ”はハンドオーバ履歴情報に既に記憶されているため、ステップ２ｄからステップ２ｆに移行してここで同期確立先となった回数を表すカウント値Ｎをインクリメントする。そして、ステップ２ｇによりいまタイマ１９が計時動作中ではないことを確認したのち、ステップ２ｈにより上記カウント値Ｎが３以上であるか否かを判定する。この判定の結果、いまはまだカウント値Ｎは３未満なので、制御部１２は同期確立先を基地局Ｂから基地局Ａに変更するためのハンドオーバ処理を実行する。
【００３６】
以後同様に、ハンドオーバ候補の基地局が検出されるごとに、制御部１２はこの検出された基地局がハンドオーバ履歴情報に既に記憶されているか否かを判定し、既に記憶されている場合にはカウント値Ｎをインクリメントしたのちこのインクリメント後のカウント値Ｎがしきい値３以上になったか否かを判定する。そして、カウント値Ｎがしきい値３未満であれば同期確立先を上記検出されたハンドオーバ候補の基地局に変更するためのハンドオーバ処理を実行する。
【００３７】
さて、あるハンドオーバ候補検出タイミングにおいて、過去に同期確立先となった経歴のある基地局Ａがハンドオーバ候補として検出され、かつそのカウント値Ｎが３に達したとする。この場合制御部１２は、ステップ２ｉに移行してタイマ１９を起動させ、これにより図４（ａ）に示すようにハンドオーバ禁止期間Ｔを設定する。
【００３８】
なお、上記ハンドオーバ禁止期間Ｔは、同期確立先を現在の基地局Ｂから上記検出された基地局Ａに変更するためのハンドオーバ処理が終了したのちに有効となる。
【００３９】
上記ハンドオーバ禁止期間Ｔを設定すると制御部１２は、以下のようにハンドオーバ禁止制御を実行する。すなわち、制御部１２は次のハンドオーバ候補検出タイミングにおいて基地局Ｂがハンドオーバ候補として検出されると、タイマ１９によりハンドオーバ禁止期間Ｔが設定されているため、ステップ２ｇからステップ２ｊに移行する。そして、ハンドオーバを禁止する処理を行う。したがって、同期確立先を現在の基地局Ａから上記検出された基地局Ｂに変更するハンドオーバ処理は行われず、同期確立先は基地局Ａのまま維持される。上記ハンドオーバ禁止期間Ｔの長さは、ハンドオーバ候補の検出周期（１．２８ｓｅｃ　）の１周期より長くかつ２周期より短くなるように設定される。このため、ハンドオーバ禁止期間Ｔにおいては上記１回分のハンドオーバ処理が禁止される。
【００４０】
そうしてハンドオーバ禁止処理が行われ、しかるのちタイマ１９がタイムアウトすると、制御部１２はハンドオーバ禁止期間Ｔが終了したものと判断して、ハンドオーバ履歴情報の初期化処理を実行する。図３にその処理内容を示す。すなわち、制御部１２はステップ３ａによりハンドオーバ履歴情報を初期化すると共に、ステップ３ｂによりカウント値Ｎをクリアする。この結果、ハンドオーバ履歴情報は、現在同期を確立している基地局Ａの識別情報“Ａ”のみを記憶した状態となり、またカウント値ＮはＮ＝０となる。
【００４１】
以後同様に、ハンドオーバ候補として基地局ＡとＢが交互に検出される状態が続くと、図４（ａ）に示すようにこれらの基地局Ａ，Ｂに対するハンドオーバ処理の回数がカウントされる。そして、そのカウント値Ｎが３に達するごとに、タイマ１９が起動されてハンドオーバ禁止期間Ｔが設定され、次の１回分のハンドオーバ処理が禁止される。
【００４２】
なお、あるハンドオーバ候補の検出タイミングにおいてハンドオーバ候補となる基地局が検出されなかったとする。この場合制御部１２は、同期確立先が基地局ＡとＢとの間で繰り返される状態は終了したと判断し、ハンドオーバ履歴情報の初期化処理を行う。
【００４３】
例えば図４（ｂ）に示すように、基地局Ａに対し同期が確立されている状態で、次のハンドオーバ候補の検出タイミングにおいて上記基地局Ａより受信品質の良好な基地局が見つからなかったとする。そうすると、制御部１２は図３に示すようにステップ３ａでハンドオーバ履歴情報を初期化すると共に、ステップ３ｂによりカウント値Ｎをクリアする。この結果、ハンドオーバ履歴情報は、現在同期が確立されている基地局Ａの識別情報“Ａ”のみを記憶した状態となり、またカウント値はＮ＝０になる。
【００４４】
以上述べたように第１の実施形態では、ハンドオーバ履歴記憶部１３ａにハンドオーバ履歴情報を記憶し、この履歴情報をもとにハンドオーバが特定の基地局Ａ，Ｂ間で繰り返し行われる状態であると判定された場合にはその回数をカウントする。そして、そのカウント値Ｎが所定値「３」に達した場合に、タイマ１９を起動してハンドオーバ禁止期間Ｔを設定し、このハンドオーバ禁止期間Ｔの設定中におけるハンドオーバ処理を禁止するようにしている。
【００４５】
したがって、特定の基地局Ａ，Ｂ間でハンドオーバを無条件に繰り返す場合に比べ、不必要なハンドオーバの処理回数が減り、その分ハンドオーバ処理の実行に伴う消費電力が低減されてバッテリ寿命は延長される。また、ハンドオーバ処理の回数が減ることによりハンドオーバに伴う位置登録等の処理が減り、これにより基地局の通信トラフィックを低減することが可能となる。
【００４６】
さらに第１の実施形態では、ハンドオーバが特定の複数の基地局Ａ，Ｂ間で繰り返し行われているか否かをハンドオーバ履歴情報をもとに判定している。このため、特定の複数の基地局の組み合わせが変化しても、常に的確な判定を行うことができる。
【００４７】
また、ハンドオーバ禁止期間Ｔを設定するようにしているので、このハンドオーバ禁止期間Ｔの長さを任意に設定することでハンドオーバ処理を１回に限らず複数回禁止することが可能となる。例えば、ハンドオーバが特定の基地局Ａ，Ｂ間で繰り返される状態が長期間に亘って続く傾向性がある場合には、ハンドオーバ禁止期間Ｔをハンドオーバ候補の検出周期の２周期以上の長さに設定する。このようにすると、実質的に不必要なハンドオーバ処理が２回又はそれ以上の回数に亘って禁止されることになり、これにより待ち受け状態における消費電力をさらに低減して、バッテリ寿命をさらに延ばすことが可能となる。
【００４８】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態は、ハンドオーバ履歴情報を記憶し、この履歴情報をもとにハンドオーバが特定の複数の基地局間で繰り返されていると判定された場合にはその回数をカウントする。そして、そのカウント値が所定値に達した場合には、その時点でハンドオーバ候補となっている基地局へのハンドオーバ処理を禁止するようにしたものである。
【００４９】
図５は、この発明の第２の実施形態に係わる移動通信端末によるハンドオーバ制御の手順と内容を示すフローチャート、図６は動作説明に使用するタイミング図である。なお、移動通信端末の構成は前記図１と同一なのでここでの説明は省略する。
【００５０】
例えばいま移動通信端末ＭＳは基地局Ａに対し同期が確立され、この状態で待ち受け動作を行っているものとする。このときハンドオーバ履歴記憶部１３ａには図６（ａ）に示すように基地局Ａの識別情報“Ａ”が記憶され、またカウント値はＮ＝０に設定されている。
【００５１】
この状態で移動通信端末ＭＳは、制御部１２により周期的に、例えば１．２８ｓｅｃ　おきにハンドオーバ候補の検出処理を実行する。すなわち、先ずステップ５ａにおいて、同期確立先の基地局Ａから到来する信号の受信品質を検出すると共に、その周辺の基地局から到来する信号の受信品質をそれぞれ検出する。そして、ステップ５ｂにより、同期確立先の基地局Ａより受信品質が良好な周辺基地局の有無、つまりハンドオーバ候補の有無を判定する。
【００５２】
この判定の結果、ハンドオーバ候補として例えば基地局Ｂが検出されたとする。そうすると制御部１２は、ステップ５ｃに移行して上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂをハンドオーバ履歴記憶部１３ａに記憶されているハンドオーバ履歴情報と照合する。そして、上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂが過去にハンドオーバ先となった経歴があるか否かをステップ５ｄで判定する。
【００５３】
いまハンドオーバ履歴情報には、図６（ａ）に示すように基地局Ａの識別情報“Ａ”しか記憶されていない。このため、制御部１２は上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂにハンドオーバの経歴はないと判断する。そして、ステップ５ｅに移行して、上記ハンドオーバ候補の基地局Ｂの識別情報“Ｂ”をハンドオーバ履歴情報に追加して記憶したのち、同期確立先を基地局Ａから基地局Ｂに変更するためのハンドオーバ処理を実行する。
【００５４】
次のハンドオーバ候補の検出タイミングにおいて、今度はハンドオーバ候補として基地局Ａが検出されたとする。そうすると制御部１２は、ステップ５ｃにおける照合の結果、上記ハンドオーバ候補の基地局Ａの識別情報“Ａ”はハンドオーバ履歴情報に既に記憶されているため、ステップ５ｄからステップ５ｆに移行してここで同期確立先となった回数を表すカウント値Ｎをインクリメントする。そして、ステップ５ｇにより上記インクリメントされたカウント値Ｎが３以上であるか否かを判定する。この判定の結果、いまはまだカウント値Ｎは３未満なので、制御部１２は同期確立先を基地局Ｂから基地局Ａに変更するためのハンドオーバ処理を実行する。
【００５５】
以後同様に、ハンドオーバ候補の基地局が検出されるごとに、制御部１２はこの検出された基地局がハンドオーバ履歴情報に既に記憶されているか否かを判定し、既に記憶されている場合にはカウント値Ｎをインクリメントしたのちこのインクリメント後のカウント値Ｎがしきい値３以上になったか否かを判定する。そして、カウント値Ｎがしきい値３未満であれば同期確立先を上記検出されたハンドオーバ候補の基地局に変更するためのハンドオーバ処理を実行する。
【００５６】
さて、あるハンドオーバ候補検出タイミングにおいて、過去に同期確立先となった経歴のある基地局Ａがハンドオーバ候補として検出され、かつカウント値Ｎが３に達したとする。この場合制御部１２は、ステップ５ｈに移行して上記基地局Ａへのハンドオーバを禁止する処理を行う。したがって、ハンドオーバ候補として検出された基地局Ａへのハンドオーバ処理は行われず、同期確立先は基地局Ｂのまま維持される。続いて制御部１２は、ステップ５ｉにおいてハンドオーバ履歴情報を初期化すると共に、ステップ５ｊによりカウント値Ｎをクリアする。この結果、ハンドオーバ履歴情報は、現在同期を確立している基地局Ｂの識別情報“Ｂ”のみを記憶した状態となり、またカウント値ＮはＮ＝０となる。
【００５７】
また、図６（ａ）に示すようにハンドオーバが基地局Ａ，Ｂ間で交互に繰り返されている場合には、次のハンドオーバ候補検出タイミングにおいて基地局Ｂがハンドオーバ候補として検出されることが想定される。この場合制御部１２は、上記検出された基地局Ｂは現在同期を確立している基地局Ｂと同一なので、ハンドオーバ候補となる基地局は検出されなかったものと見なす。そして、ステップ５ｂからステップ５ｉに移行し、ここでハンドオーバ履歴情報を初期化すると共に、ステップ５ｊによりカウント値Ｎをクリアする。
【００５８】
以後同様に、図６（ａ）に示すようにハンドオーバ候補として基地局ＡとＢが交互に検出される状態が続くと、これらの基地局Ａ，Ｂに対するハンドオーバ処理の回数がカウントされる。そして、そのカウント値Ｎが３に達するごとに、その時点でハンドオーバ候補として検出された基地局へのハンドオーバ処理が禁止される。
【００５９】
なお、あるハンドオーバ候補の検出タイミングにおいてハンドオーバ候補となる基地局が検出されなかったとする。この場合制御部１２は、同期確立先が基地局ＡとＢとの間で繰り返される状態は終了したと判断し、ハンドオーバ履歴情報の初期化処理を行う。
【００６０】
例えば図６（ｂ）に示すように、基地局Ａに対し同期が確立されている状態で、次のハンドオーバ候補の検出タイミングにおいて上記基地局Ａより受信品質の良好な基地局が見つからなかったとする。そうすると、制御部１２はステップ５ｉでハンドオーバ履歴情報を初期化すると共に、ステップ５ｊによりカウント値Ｎをクリアする。この結果、ハンドオーバ履歴情報は、現在同期が確立されている基地局Ａの識別情報“Ａ”のみを記憶した状態を維持し、またカウント値もＮ＝０を維持する。
【００６１】
同様に、図６（ｃ）に示すように、基地局Ｂに対し同期が確立されている状態で、次のハンドオーバ候補の検出タイミングにおいて上記基地局Ｂより受信品質の良好な基地局が見つからなかった場合にも、制御部１２はステップ５ｉでハンドオーバ履歴情報を初期化すると共に、ステップ５ｊによりカウント値Ｎをクリアする。
【００６２】
以上述べたように第２の実施形態では、ハンドオーバ履歴記憶部１３ａにハンドオーバ履歴情報を記憶し、この履歴情報をもとにハンドオーバが特定の複数の基地局Ａ，Ｂ間で繰り返されていると判定された場合にはその回数をカウントする。そして、そのカウント値Ｎが所定値（３）に達した場合には、その時点でハンドオーバ候補となった基地局へのハンドオーバ処理を禁止するようにしている。
【００６３】
したがって、タイマ１９を使用してハンドオーバ禁止期間Ｔを設定しなくても、実質的に不必要な１回分のハンドオーバ処理を禁止することができ、これによりハンドオーバ処理の実行に伴う消費電力を低減してバッテリ寿命を延長することができる。またそれと共に、ハンドオーバ処理の回数が減ることによりハンドオーバに伴う位置登録等の処理が減り、これにより基地局の通信トラフィックを低減することが可能となる。
【００６４】
（その他の実施形態）
前記第１の実施形態では、ハンドオーバ禁止期間Ｔの長さを固定する場合を例にとって説明した。しかし、ハンドオーバ禁止期間Ｔの長さはハンドオーバ履歴に応じて可変設定するようにしてもよい。
【００６５】
例えば、ハンドオーバが特定の基地局間で繰り返される場合にその累積回数をカウントし、そのカウント値Ｍが所定値を越えた場合に、ハンドオーバ禁止期間Ｔの長さを第１の値からそれよりも長い第２の値に変更する。また、一定期間におけるハンドオーバ禁止処理回数をカウントし、そのカウント値Ｌが所定値を越えた場合にハンドオーバ禁止期間Ｔの長さを第１の値からそれよりも長い第２の値に変更する。
【００６６】
このように構成すると、実質的に不必要なハンドオーバ処理が２回又はそれ以上の回数に亘って禁止されることになり、これにより待ち受け状態における消費電力をさらに低減して、バッテリ寿命をさらに延ばすことが可能となる。また、ハンドオーバが特定の基地局間で繰り返される累積回数が所定値に達しない場合や、一定期間におけるハンドオーバ禁止処理回数が所定回数に達しない場合には、ハンドオーバ禁止期間Ｔは第１の値に保持される。このため、ハンドオーバ禁止期間Ｔの設定中に移動通信端末が他の基地局の無線エリアへ移動した場合には、速やかに当該基地局へハンドオーバすることが可能となる。
【００６７】
また、前記第２の実施形態ではカウント値Ｎが３に達した場合に、その時点でハンドオーバ候補となっている基地局へのハンドオーバ処理を１回だけ禁止するようにした。しかし、それに限らずカウント値Ｎが３に達した以降にハンドオーバ候補として検出される基地局に対するハンドオーバ処理も併せて禁止する。すなわち、ハンドオーバの禁止回数を予め設定しておき、カウント値Ｎが３に達した場合に上記予め設定された禁止回数分だけハンドオーバ処理を禁止する。このようにすると、ハンドオーバの禁止処理を禁止回数をカウントすることにより簡単に管理できる。
【００６８】
さらに、前記第１及び第２の実施形態では、ハンドオーバが２つの基地局Ａ，Ｂ間で繰り返される場合を例にとって説明した。しかし、ハンドオーバが３つ以上の特定の基地局間で繰り返される場合にも、本発明のハンドオーバ禁止制御を適用可能である。
【００６９】
その他、移動通信端末の種類やその構成、ハンドオーバ履歴の判定処理の内容、ハンドオーバ禁止制御の手順と内容などについても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、同期確立先としてさらに良好な条件を備えた第２の基地局が検出された場合に、この第２の基地局が過去に繰り返し同期確立先となった経歴を持つ基地局であるか否かを判定する。そして、この判定の結果、上記第２の基地局が過去に繰り返し同期確立先となった経歴を持たない基地局だった場合にハンドオーバを実行し、一方上記第２の基地局が過去に繰り返し同期確立先となった経歴を有する基地局だった場合にはハンドオーバを禁止するようにしている。
【００７１】
したがってこの発明によれば、複数の特定の基地局間で繰り返される実質的に不必要なハンドオーバ処理を減らすことができ、これによりハンドオーバ制御に要する消費電力を低減してバッテリ寿命の延長を可能にしたハンドオーバ制御回路及び移動通信端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる移動通信端末の機能構成を示すブロック図。
【図２】この発明の第１の実施形態に係わる移動通信端末によるハンドオーバ処理動作の制御手順と内容を示すフローチャート。
【図３】この発明の第１の実施形態に係わる移動通信端末によるハンドオーバ履歴情報の初期化処理の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】この発明の第１の実施形態に係わる移動通信端末によるハンドオーバ処理動作の説明に使用するタイミング図。
【図５】この発明の第２の実施形態に係わる移動通信端末によるハンドオーバ処理動作の制御手順と内容を示すフローチャート。
【図６】この発明の第２の実施形態に係わる移動通信端末によるハンドオーバ処理動作の説明に使用するタイミング図。
【図７】複数の基地局間でハンドオーバが交互に繰り返される状態を説明するための図。
【符号の説明】
１…アンテナ
２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）
３…受信回路（ＲＸ）
４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
５…送信回路（ＴＸ）
６…ＣＤＭＡ信号処理部
７…圧縮伸長処理部（コンパンダ）
８…ＰＣＭ符号処理部（ＰＣＭコーデック）
９…受話増幅器
１０…スピーカ
１１…マイクロホン
１２…制御部
１２ａ…ハンドオーバ履歴判定機能
１２ｂ…ハンドオーバ実行制御機能
１２ｃ…ハンドオーバ禁止制御機能
１３…記憶部
１３ａ…ハンドオーバ履歴記憶部
１４…入力部
１５…表示部
１６…バッテリ
１７…電源回路
１８…送話増幅器
１９…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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