(57)【要約】【課題】多様化する様々な大きさ・形状の容器に対応するため、容器および蓋を用いた包装において容器および蓋の開口部をホットメルト樹脂によって封緘する密封方法およびその包装体を提供する。【解決手段】容器および蓋を用いた包装において容器および蓋の開口部をホットメルト樹脂によって封緘する密封方法に関し、特に容器および蓋の開口部を帯状テープで封緘し、さらに帯状テープと容器および蓋をホットメルト樹脂が跨ぐ密封方法およびその包装体。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け容器および蓋からなる容器に内容物が収容されており、前記受け容器および蓋が各々の縁部で重ね合わせられることにより受け容器上面が覆われ、その重合わせ部をホットメルト樹脂によって封緘された密封包装体。
【請求項２】
受け容器および蓋の縁部に、少なくとも開口部から水平に張り出す水平部を有するフランジ部を有する容器であって、受け容器および蓋容器のフランジ部の重ね合わせ部が帯状テープで封緘され、該帯状テープと容器との境界部を跨ぐようにホットメルト樹脂が被覆された密封包装体。
【請求項３】
請求項２の容器において、フランジ部には水平部末端から鉛直方向に延びる鉛直部を有する密封包装体。
【請求項４】
請求項２または３の帯状テープの巻き終わり部分にテープの重複部分があり、該重複部分と容器との境界を跨ぐようにホットメルト樹脂が被覆された密封包装体。
【請求項５】
ホットメルト樹脂がエチレン−酢酸ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、熱可塑性ゴム系より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４記載の密封包装体。
【請求項６】
容器および蓋および帯状テープがガスバリアー材料を含むことを特徴とする請求項１〜５記載の密封包装体。
【請求項７】
帯状テープが少なくとも基材層と接着層からなる接着テープであることを特徴とする請求項１〜６記載の密封包装体。
【請求項８】
容器内の空気が他のガスと置換されていることを特徴とする請求項１〜７記載の密封包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器および蓋を用いた包装において容器および蓋の開口部をホットメルト樹脂によって封緘する密封方法に関する。特に容器および蓋の開口部を帯状テープで封緘し、さらに帯状テープと容器および蓋をホットメルト樹脂が跨ぐ密封方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品等を入れた容器を封緘する場合の材料には、一般に樹脂製の容器と樹脂製のフィルムや蓋等が使用されている。これらの一般的な封緘方法としては、まず熱可塑性樹脂を表面層に用いた容器に内容物を入れたあとで、容器開口部の上に熱可塑性樹脂を表面層に用いたフィルム（あるいは蓋）を被せて固定し、次にシールする部分すなわち容器のフランジ部をシール装置のシール型具にはまるように置き、シール型具と相当する当て板が上面から下降してフランジ部を挟持しながらフランジ部を当て板もしくはシール型具の両方もしくは片方より加熱（または押圧）して容器と蓋とをヒートシールするのである。またヒートシールしない、例えば、接着剤シールの場合は挟持する前にあらかじめ容器と蓋の間のフランジ部に接着剤等を塗布しておき、同様にシール型具を用いて押圧して容器と蓋をシールさせているのである。
【０００３】
特開平４−１８９７２１号公報には、板状体に数個あけられた穴の縁に発熱体を配設した絶縁台板があり、その板状体上に容器のフランジ部を対応させて容器を配置し、内容物を挿入し、フィルムを被せて、コンベア装置で搬送して、次に上部から押圧板が下降してフランジ部を上下で挟持して、加熱されたシール装置の型具により容器とフィルムとを熱融着する方法が開示されている。この方法は、容器とフィルムをヒートシールによってしっかりと封緘することが優れている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−１８９７２１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平４−１８９７２１号公報で代表されるような方法や装置は、大きさやデザインの違う多種多様の容器毎に、それぞれに対応する発熱体が配設されたシール型具が必要であり、このような容器毎の専用シール型具を作製するには多額の費用がかかる問題があり、これらの交換に手間や労力がかかる上、保管・管理するのも難しくなっている。このように業者にとっては金銭的にも場所的にも人員的にもかなりの負担となり、今後ますます多様化する様々な種類の容器に対応しきれないという問題が残されている。
本発明は、このような問題に対し、多様化する様々な大きさ・形状の容器に対応できる封緘方法であるホットメルト樹脂を用いた密封方法と提供し、特に帯状テープを用いることによって易開封性を有する密封方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
１）  受け容器および蓋からなる容器に内容物が収容されており、前記受け容器および蓋が各々の縁部で重ね合わせられることにより受け容器上面が覆われ、その重合わせ部をホットメルト樹脂によって封緘された密封包装体。
２）  受け容器および蓋の縁部に、少なくとも開口部から水平に張り出す水平部を有するフランジ部を有する容器であって、受け容器および蓋容器のフランジ部の重ね合わせ部が帯状テープで封緘され、該帯状テープと容器との境界部を跨ぐようにホットメルト樹脂が被覆された密封包装体。
３）  上記２）の容器において、フランジ部には水平部末端から鉛直方向に延びる鉛直部を有する密封包装体。
【０００７】
４）  上記２）または３）の帯状テープの巻き終わり部分にテープの重複部分があり、該重複部分と容器との境界を跨ぐようにホットメルト樹脂が被覆された密封包装体。
５）  ホットメルト樹脂がエチレン−酢酸ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、熱可塑性ゴム系より選択される少なくとも１種であることを特徴とする上記１）〜４）の密封包装体。
６）  容器および蓋および帯状テープがガスバリアー材料を含むことを特徴とする上記１）〜５）記載の密封包装体。
７）  帯状テープが少なくとも基材層と接着層からなる接着テープであることを特徴とする上記１）〜６）の密封包装体。
８）  容器内の空気が他のガスと置換されていることを特徴とする１）〜７）の密封包装体。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい態様につき詳細に説明する。
本発明が従来技術と最も相違するところは、従来技術があらかじめ熱可塑性樹脂を表面層に配した包装容器を用いて容器と蓋のフランジ部をヒートシールするのに対し、本発明は容器と蓋のフランジ部をヒートシールするのではなく、ホットメルト樹脂を用いて容器と蓋のフランジ部を密封するのである。
上記、従来技術と相違するところの本発明でいう構成要件に基づく効果は、容器および蓋の表面材料に拠らず、いかなる表面素材である容器および蓋であっても容器および蓋を密封することができるのである。また、容器および蓋のいかなる場合であっても密封することができるため、大きさやデザインの違う多種多様の容器であっても、それぞれに対応する発熱体が配設された容器毎の専用シール型具を作製する必要がない。そのため、専用シール型具の製作にかかる多額の費用の問題、これらの交換に手間や労力の問題、保管・管理の問題等が解決できるのである。
【０００９】
さらに、容器および蓋のフランジ部有する場合、容器と蓋のフランジ部を重合し、容器および蓋の対峙したフランジ部の外側側面に帯状テープを配し、その帯状テープと容器および帯状テープと蓋を跨ぐようにホットメルト樹脂で被覆することによって容器内を密封することができる他、開封時は帯状テープを引き剥がすのみで簡単に開封することができるのである。さらにまた、容器および蓋および帯状テープがガスバリアー材料を含むことにより、包装体内部を包装容器内をガス置換した場合、ガス置換効果を効果的に長時間持続することができる他、容器外からの酸素の流入を防ぎ、内容物の酸化を防止でき、内容物の保存性を飛躍的に向上することができることである。
【００１０】
本発明でいう包装容器について説明する。本発明でいう包装容器とは容器および蓋を用いた形態を示し、本発明でいう容器とは、内容物を入れるための器であり、材質は内容物を入れることができれば何でも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは上記材料同士の積層等が挙げられる。また、本発明でいう蓋は、容器の上部を覆うものであり、材質は内容物を入れた容器を覆うことができれば何でも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは上記材料同士の積層等が挙げられるが、内容物を目視確認するという観点より上部を覆う蓋は透明であることや美粧性の観点よりも透明で光沢に優れるプラスチックであることが良い。また、廃棄の際の分別回収の観点より容器と同じ材質であるプラスチックからなることがより好ましく、ガスの散逸防止の観点よりガスバリアープラスチックであることがさらに好ましい。さらに容器と蓋の高さの関係において、内容物ボリューム感を容器のディスプレイ効果により発揮するという観点より、容器の高さが上部を覆う蓋の高さよりも低い方が良い。
【００１１】
本発明でいう開口部とは特に限定していない限り容器および蓋の開口面の縁を言う意味であり、後述のフランジ部を含む。容器開口面の縁の形状が直線状でも曲線状でも支障はない。また、本発明の容器開口部の形状は円形、三角形、四角形（長方形、正方形）、その他多角形であっても、菱形、楕円形、曲線からなる無定形、であっても支障はない。また、本発明でいう重合とは容器の開口部が対峙した状態で重なり合うことを意味し、容器と蓋の開口部周辺（容器２１、蓋１１）にホットメルト樹脂３を塗布し、容器および蓋を重合することによってホットメルト樹脂を介して封緘し、容器内部を密封すること（図１）ができれば、必ずしも開口部の全辺が重合しなくても良い。例えば、容器と蓋の一辺がヒンジ部を介して接合されたいわゆるフードパック等では容器と蓋の３方の開口部の辺にホットメルト樹脂を塗布し重合することによって封緘し、容器内部を密封することができれば支障はない。
【００１２】
本発明でいう容器および蓋の開口部に様々な形状のフランジを有しても良い。フランジとは容器と蓋の間を重合する際に重なり合う鍔状の結合部分（容器２２、蓋１２）を意味する。また、本発明のフランジには嵌合構造を具備してもよい。嵌合構造とは容器と蓋の開口部に容器と蓋の間を嵌め合わせるための溝を有してる形状を意味し、その嵌合部は大きく分けて、外嵌合と内嵌合と内外嵌合の３種類に分けられる。外嵌合は、容器を成形する際の金型の精度があまり必要が無く安価で簡単に作成できる形状である。一方、内嵌合は外嵌合に比べ容器を成形する際の金型精度が必要であり、コスト的に高価になるが内容物が汁分を含む惣菜等の場合、汁分の容器外への流出を防ぐことができる。さらに内外嵌合は容器を成形する際の金型の精度が要求されコスト的にかなり高価になるが、嵌合部の嵌合強度が強く、多少の衝撃が加わっても容器と蓋が外れることが無く最も高級な嵌合形状である。
【００１３】
本発明でいうホットメルト樹脂とは、基本的に熱可塑性樹脂であって加熱すると液状になり、室温まで冷却すると固化して接着力を示す樹脂である。本発明においてホットメルト樹脂は容器および蓋の材質と接着する種類のものを適宜選択すればよい。ホットメルト樹脂は基本的にエチレン−酢酸ビニル系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系（ＰＡ系）、ポリエステル系（ＰＥＴ系）、ポリオレフィン系（ＰＯ系）、熱可塑性ゴム系等がある。ホットメルト樹脂として代表的なエチレン−酢酸ビニル系は比較的安価であり、他の樹脂との相溶性、接着性、柔軟性、耐寒性、加熱流動性に優れており、広く使用されている。また、ポリアミド系ホットメルト樹脂は、金属接着性、機械的物性、ガスバリアー性、耐溶剤性に優れ、さらにポリエステル系では特に機械的物性、ガスバリアー性に優れている。本発明において、これらの各種特性より好ましくは、エチレン−酢酸ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、熱可塑性ゴム系が良く、より好ましくはエチレン−酢酸ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリオレフィン系であり、さらに好ましくはエチレン−酢酸ビニル系、ポリアミド系、ポリエステル系である。
【００１４】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
図１に、本発明の包装容器の一実施形態の斜視図を示す。図中、１は蓋、２は容器、３はホットメルト樹脂である。ホットメルト樹脂３を容器２の開口部（２１）周辺である縁に溶融状態で塗布し、蓋１を重合すること（断面図は図５のＡ）で従来技術である加熱されたヒートシール使用すること無く、蓋１と容器２をホットメルト樹脂を介して密封することができるのである。容器および蓋が剛性を有している場合、ホットメルト樹脂を介して容器および蓋を重合するだけで封緘することができるが、容器および蓋に剛性が無い場合、重合時の押圧を補助するため、簡単な補助型具を使用して良いが、従来技術に使用されるヒートシール用の加熱装置を有した型具でないため、安価な制作費ですむ点で優れている。
【００１５】
また、図２に、容器および蓋にフランジを有している場合の一実施形態の斜視図を示す。図中、１は蓋、１２は蓋フランジ、２は容器、２２は容器フランジ、３はホットメルト樹脂である。ホットメルト樹脂３を容器２の容器フランジ２２に溶融状態で塗布し、蓋１を蓋フランジ１２が対峙するように重合することで図１同様に蓋１と容器２を密封することができるのである（断面図は図５のＢ）。
さらに、図３に、容器および蓋のフランジ部にほぼ鉛直である面（容器２３、蓋１３）を有している場合である。図２同様にホットメルト樹脂３を容器２の容器フランジ２２に溶融状態で塗布し、蓋１を蓋フランジ１２が対峙するように重合することで図１同様に蓋１と容器２を密封することができるのである。さらにまた、図４は図３同様の容器および蓋を用い、容器および蓋に容器および蓋のフランジ部にほぼ鉛直である面同士をホットメルト樹脂３で容器および蓋を跨ぐように封緘した場合である（断面図は図５のＤ）。
【００１６】
図５はホットメルト樹脂３によって容器２および蓋１を封緘する際の断面図の一例を示している。図５のＡは容器２および蓋１の開口部の縁でホットメルト樹脂を介して封緘した場合である。図５のＢは容器２および蓋１のフランジ部（容器フランジ２２、蓋フランジ１２）でホットメルト樹脂を介して封緘した場合である。図５のＣは図５のＢ同様の容器および蓋を用い、容器２および蓋１のフランジ部（容器フランジ２２、蓋フランジ１２）の先端部のみをホットメルト樹脂を用いて封緘した場合である。図５のＤは容器および蓋のフランジ部のほぼ鉛直である面（容器２３、蓋１３）にホットメルト樹脂を跨ぐようにして封緘した場合である。図５のＥ、図５のＦは帯状テープ４を用いた場合の一例である。図５のＥは図５のＣ同様の容器および蓋を用い、容器２および蓋１のフランジ部（容器フランジ２２、蓋フランジ１２）を帯状テープ４で封緘し、さらに帯状テープ４と容器２および蓋１を容器フランジ２２および蓋フランジ１２上でホットメルト樹脂を帯状テープと容器２および蓋１を跨ぐようにして封緘した場合である。また、図５のＦは図５のＤ同様の容器および蓋を用い、容器２および蓋１のほぼ鉛直である面（容器２３、蓋１３）を帯状テープ４で封緘し、さらに帯状テープ４と容器２および蓋１を容器フランジ鉛直面２３および蓋フランジ鉛直面１３上でホットメルト樹脂を帯状テープと容器２および蓋１を跨ぐようにして封緘した場合である。
【００１７】
本発明でいう容器および蓋のフランジ部を帯状テープで封緘し、さらに帯状テープと容器および蓋のフランジ部をホットメルト樹脂が跨ぐこととはホットメルト樹脂によって容器および蓋を直接的に封緘する以外に帯状テープ等によって容器および蓋を間接的に封緘しても密封することができれば支障はない。例えば、容器および蓋のフランジ部にほぼ鉛直である平面（容器２３、蓋１３）を有し（ほぼ鉛直である面とはとは鉛直線方向に実質的にほぼ平行（つまり水平面と直角方向）である面のことを意味し、ほぼ鉛直とは完全な鉛直でなくても実質的に鉛直線方向であれば多少ずれていても支障はない。また、平面とは実質的に平らな面であることを意味し、完全な平面でなくても容器や蓋の素材の厚さ等の多少の凸凹があっても、帯状テープでフランジ同士を跨ぐことができれば支障はない。）、このほぼ鉛直である平面を帯状テープ４によって封緘し、ホットメルト樹脂３を用いてその帯状テープと容器および蓋を跨ぐように被覆することによって容器内を密封することができる他、開封時は帯状テープを引き剥がすのみで簡単に開封することができるのである。
【００１８】
また、帯状テープが接着性を有する場合、ホットメルト樹脂による帯状テープと容器および蓋の被覆は帯状テープのすべての部分をする必要は無く、帯状テープの密封性の低い部分のみでも支障はない。例えば帯状テープの密封性の低い部分とは帯状テープ同士が重なり部分（図９）が挙げられ、この部分をホットメルト樹脂を用いて帯状テープと容器および蓋を被覆することで確実に容器内を密封できるのである。
【００１９】
本発明のほぼ鉛直である平面の一例を図６に断面図を示す。図中、１は蓋、１２は蓋フランジ、１３は蓋フランジのほぼ鉛直面、２は容器、２２は容器フランジ、２３は容器フランジのほぼ鉛直面、３はホットメルト樹脂である。いずれもホットメルト樹脂３を用いて容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）を跨ぐように封緘した場合である（横から見た図は図８のＡ）が、容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）の鉛直方向に伸びる方向が図６のＡは容器および蓋が共に下方向、図６のＢは容器が下方向、蓋が上方向、図６のＣは容器および蓋が共に上方向であある場合である。いずれも容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）にホットメルト樹脂３を容器と蓋を跨ぐように被覆することで確実に容器内を密封できるのである。
【００２０】
また、本発明のほぼ鉛直である面を帯状テープで封緘し、さらにホットメルト樹脂３により封緘する場合の一例を図７に断面図を示す。図中、１は蓋、１２は蓋フランジ、１３は蓋フランジのほぼ鉛直面、２は容器、２２は容器フランジ、２３は容器フランジのほぼ鉛直面、３はホットメルト樹脂、４は帯状テープである。いずれも容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）で帯状テープを用い封緘し、容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）と帯状テープをホットメルト樹脂３で跨ぐように封緘した場合である（横から見た図は図８のＢ）が、図６同様、容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）の鉛直方向に伸びる方向が図７のＡは容器および蓋が共に下方向、図７のＢは容器が下方向、蓋が上方向、図７のＣは容器および蓋が共に上方向であある場合である。いずれも容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）で帯状テープを用い封緘し、容器および蓋のほぼ鉛直面（容器２３、蓋１３）と帯状テープをホットメルト樹脂３で跨ぐように被覆することで確実に容器内を密封することができる他、開封時は帯状テープを引き剥がすのみで簡単に開封することができるのである。
【００２１】
本発明でいうほぼ鉛直である平面（容器２３、蓋１３）の長さは帯状テープで跨ぐことができれば特に限定されないが。蓋もしくは容器各々のほぼ鉛直である面の長さは２ｍｍ〜３５ｍｍであることが好ましい。蓋もしくは容器各々のほぼ鉛直である面の長さが２ｍｍ未満である場合、帯状テープと容器および蓋を跨ぐようにホットメルト樹脂を塗布することができなくなる場合があり、３５ｍｍを越える場合は美粧性が劣ってしまう。そのためより好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、さらに好ましくは４ｍｍ〜２５ｍｍである。
【００２２】
本発明でいう蓋および容器に位置決めのための凹部もしくは凸部を具備することとは容器および蓋のフランジが各々逆方向に延長した場合、つまり、容器のフランジ末端部から下方向にフランジを延長し、蓋のフランジ末端部から上方向にフランジを延長することで、容器と蓋を重合した際に、延長した容器および蓋のフランジ面同士が容器側面でほぼ平面、かつ、ほぼ鉛直面を形成する場合であるが、この場合、蓋と容器が接触するところが容器開口面の縁のみで重合する状態となり、蓋が容易に容器よりずり落ちてしまう場合がある。そのため、蓋および容器に蓋と容器の位置決め用の凹部もしくは凸部を具備する方が好ましい。この蓋および容器に位置決め用の凹部もしくは凸部は容器開口部周辺に具備し、蓋が容易に容器よりずり落ちちないようにできれば、場所は特に特定されないが、包装容器内側のコーナー部に具備する方が美粧性や内容物の取り出し易さの観点より、より好ましい。また、容器に凹部を、蓋に凸部を具備する方がさらに好ましい。
【００２３】
本発明の容器および蓋が熱可塑性樹脂からなる場合、あらかじめ作成された樹脂シートを既知の熱成形方法（圧空成形、真空成形、真空圧空成形等）によって成形されることが好ましい。
容器や蓋の樹脂シートに用いられる樹脂は一般的に容器や蓋に使用される樹脂であれば何でも良い。例えば、熱可塑性樹脂ではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロースアセテート樹脂等が挙げられ、ガスバリアー性を必要とする場合は、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）等が挙げられる。容器や蓋は、これらの樹脂より構成される単層または多層構成等のフィルムおよびシートからなる。また、多層構成の場合、多層にする方法として共押出方法、各種のラミネート方法等があるが、適宜選択すれば良い。
【００２４】
本発明に用いられるフィルムやシートはガスバリアー性を有することがより好ましいが、内容物の種類および量、品質保持期間等によって、ガスバリアー性能を適宜選択しても良く、短期の保存等の場合はガスバリアー性を有しないフィルムやシートであっても、置換ガスの散逸を抑制できる密封包装さえできていればよい場合もあり、適宜、選択されれば良い。
本発明でいう容器および蓋および帯状テープがガスバリアー材料を含むことについて説明する。本発明に用いられる容器および蓋および帯状テープはこのようなガスバリアー材料を含むことにより作成した容器および蓋および帯状テープを用いる方がガス置換包装された容器を封緘し、容器内と容器外とを気体の出入りを妨げるため機能があるため、ガス置換状態を長く保持できるので優れるのである。
【００２５】
本発明でいうガスバリアー材料とはガスバリアー材料を含むことが好ましく、廃棄の際の分別回収の観点より容器と同じ材質であるプラスチックからなることがより好ましく、ガスの散逸防止の観点よりガスバリアープラスチックであることがさらに好ましい。
本発明におけるガスバリアー材料としてガスバリアー性樹脂や無機系物質を層状に具備している樹脂層を設け、ガスバリアー基材層としてもよい。無機系物質を層状に具備している樹脂層の例として、ガスバリアー性の乏しい低密度ポリエチレン樹脂層にシリカおよび／またはアルミナの無機系物質を蒸着処理にてガスバリアー性を付与しても良い。
【００２６】
本発明でいうガスバリアー材料はガスバリアー性として二酸化炭素ガス透過量が１．０〜４９３５．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１．０〜３９４８．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１．０〜１４８０．５ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａを有するものが好ましく、より好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１０．０〜４５００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１０．０〜２５００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１０．０〜１３００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａを有するものであり、さらに好ましくは二酸化炭素ガス透過量が２０．０〜４０００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が２０．０〜１３００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が２０．０〜１０００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。さらにより好ましくは二酸化炭素ガス透過量が２０．０〜１０００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が２０．０〜３００．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が２０．０〜２５０．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。
【００２７】
本発明に用いられるガスバリアー材料の厚さは、用いられる樹脂の酸素ガス透過量によって異なり、前述の酸素ガス透過量が１．０〜１９７４．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａである厚さを確保することが好ましい。例えば、酸素ガス透過量の少ないエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）の場合、酸素ガス透過量の観点からは数μｍ程度で酸素ガス透過量を達成することは可能であるが、帯状テープの場合、腰が乏しいため、該帯状テープの包装容器への作業性が悪く、該帯状テープの取り扱いの観点より他の腰を有する樹脂である、例えば、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）と積層する必要がある。ＰＰとＥＶＯＨの積層構成であるガスバリアー基材層の場合、酸素ガス透過量が１．０〜１９７４．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａであることが好ましく、ガスバリアー基材層の厚さは帯状テープの腰の観点より１５〜１００μｍが好ましい。また、より好ましくは２０〜９０μｍ、さらに好ましくは２５〜８５μｍである。
【００２８】
本発明でいう帯状テープについて説明する。本発明でいう帯状テープとは幅をもって長くのびている形状で、帯状テープの材質として、紙、金属薄膜、樹脂等より構成される単層または多層構成等が挙げられるが、電子レンジ加熱時において電子の衝突によるスパーク防止の観点より金属薄膜や金属蒸着等の金属を含まない材質がこのましく、さらに分別回収の観点より容器と同じ材質であることがより好ましい。また、帯状テープの幅はテープ全てが一定であっても、太いところや細いところがあっても支障はない。さらに、ガスの散逸防止の観点よりガスバリアー樹脂であることがさらに好ましい。本発明の帯状テープは基材層と接着層からなる接着テープであっても良い。本発明の帯状テープが接着テープである場合、ホットメルト樹脂によって帯状テープと容器および蓋を跨ぐように被覆する際、帯状テープを保持する手間が必要無く、簡単にホットメルト樹脂で被覆することができるのである。
【００２９】
本発明の帯状テープに用いられるガスバリアー基材層に用いられる樹脂とは、酸素ガス透過量が１．０〜１９７４．０ｍｌ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａであることが好ましく、食品包装用途に用いられる樹脂であれば支障がなく、該樹脂を用いたフィルムを帯状に裁断されたものであれば特に制限されない。
例えば、ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリブテン−１系樹脂（ＰＢ）、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂をはじめとするポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（ＥＭＡ等）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）をはじめとするポリオレフィン系樹脂変性物（ＰＯ変性物）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＳＴ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）をはじめとする塩素系樹脂、αオレフィン−一酸化炭素共重合樹脂（含同水添樹脂）、αオレフィン（エチレン、他）−スチレン共重合樹脂（含同水添樹脂）、エチレン−環状炭化水素系化合物共重合樹脂（含同水添樹脂）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、カプロラクトン系樹脂、等から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物を単層もしくはこれらの多層またはこの層と異なる樹脂を積層させたもの、もしくはこれらの樹脂からなる延伸もしくは未延伸のテープが挙げられ、中でも耐熱性、ガスバリアー性の点よりポリエチレン系樹脂（特にＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＳＴ）等が好ましい。また、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、滑剤等を混入したり、公知の表面処理、例えば、コロナ放電処理、火焔処理、電子・プラズマ等を含む放射線照射処理、イオンエッチング処理等、塩化ビニリデン等をガスバリアー塗工処理をしてもよい。
【００３０】
本発明でいう帯状テープが少なくとも基材層と接着相からなる接着テープであるとは、帯状テープが容器および蓋の側面に添付する際、固定（接着）してる方が、ホットメルト樹脂を塗布する際に、安定して塗布できるため好ましい。本発明の帯状テープを構成する基材層と接着層の他に適宜、その他の機能層を積層しても良い。例えば、帯状テープを差別化するための印刷層や基材層と接着剤層の間に部分剥離を意図的に生じる様にあらかじめ基材層に剥離効果のあるシリコン等を印刷し、接着剤層がガスバリアー基材層より剥離して被接着体である容器、蓋に残る、いわゆる改竄防止印刷を具備しても良い。また、接着層の接着強度は適宜、選択されれば良く、所望の接着強度によって接着剤の種類、塗布量等を選択すれば良く、接着強度の弱い粘着であっても接着することができれば良い。さらに、これらの接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等を含有していてもよい。
【００３１】
本発明の接着層に用いられる代表的な接着剤として溶剤タイプ、ホットメルトタイプ、反応性タイプ等が挙げられるが接着性を有しているものであれば支障はなく被包装物が食品である場合には、食品衛生法に適合した接着剤を使用することが好ましい。例えばゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、シリコン系接着剤やこれらの中から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物が挙げられる。好ましくは所望の接着強度を設定しやすいという観点より、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、さらに好ましくはゴム系接着剤、アクリル系接着剤である。さらに溶媒抽出物が少なく、不純物の少ない観点より、アクリル系接着剤がさらにより好ましい。
【００３２】
ゴム系接着剤としては、例えば、シス−１，４−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ブチルゴム等を主成分とする合成ゴム、又は、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合ゴム（ＳＩＳ）等を主成分とするブロックゴム等から少なくとも一種選択される接着性エラストマーに、常温で液体又は固体で分子量が数百から約１万までの無定形オリゴマー（２量体以上の中分子量重合体）の熱可塑性樹脂であるロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂等の接着付与剤、及び、鉱油、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリアクリル酸エステル等の軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００３３】
アクリル系接着剤としては、例えば、通常Ｔｇの低いホモポリマーであるアクリル酸アルキルエステルに代表される接着性を与える主モノマー、低級アルキル基のアクリル酸エステル、メタクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなど主モノマーと共重合可能でＴｇが高くなるような凝集性を与えるコモノマー、アクリル酸やメタクリル酸など（アクリレートなど）のカルボキシル基含有モノマーや水酸基、エポキシ基、アミノ基などの接着性を与え架橋点となる官能基含有モノマーの接着性反応物に、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００３４】
ビニルエーテル系接着剤としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のホモポリマー又はアクリレートとのコポリマー（接着性エラストマー）で、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
シリコン系接着剤としては、例えば、高分子量のポリジメチルシロキサン又はポリジメチルジフェニルシロキサンで代表されるポリマー連鎖の末端に残存シラノール基（ＳｉＯＨ）を持つポリマー（又は接着性エラストマー）と上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものがある。
【００３５】
ガスバリアー性、特にガス置換包装の観点において接着強度を幅広く設定でき、さらに食品衛生の観点より合成ゴム系、アクリル系接着剤が好ましい。
本発明における接着強度はＪＩＳ−Ｚ−０２３７の１８０度引きはがし法による測定方法において０．１〜１５Ｎ／ｃｍであることが接着時の接着強度と剥離時の剥離強度の観点より、好ましい。より好ましくは０．２〜１３Ｎ／ｃｍ、さらにより好ましくは０．３〜１２Ｎ／ｃｍである。
本発明に用いられる接着剤層の厚さは用いられる接着剤によってことなるが接着強度が０．１〜１５Ｎ／ｃｍであれば良く、接着剤層の厚さに依存するものではない。例えば、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤の場合、接着強度の観点より接着剤層の厚さは３〜７０μｍが好ましい。また、より好ましくは５〜６０μｍ、さらに好ましくは８〜５５μｍである。
【００３６】
また、本発明でいう帯状テープは機械によりテープを貼る時の機械的適性の観点より、ある程度の強度と伸びを有することが好ましい。ＪＩＳ−Ｚ−０２３７の粘着テープ試験法に基づく測定において、引張強度が１０〜１２０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜１１０Ｎ／１０ｍｍであり、さらに好ましくは２５〜９５Ｎ／１０ｍｍである。さらに、容器および蓋のコーナー部分にシワ等のガス散逸部位（隙間）を作成することなく帯状テープをきれいに接着するために帯状テープ自体が柔軟性を有していることが好ましい。引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で長さ１００ｍｍの帯状テープ（１０ｍｍ幅）を測定した弾性率測定において帯状テープの容器および蓋への接着状態の観点より好ましくは３〜１５０ｋｇ／ｍｍ2、より好ましくは５〜１３０ｋｇ／ｍｍ2、さらに好ましくは７〜１１０ｋｇ／ｍｍ2である。
【００３７】
さらに、本発明の接着テープを用いる場合、充分にホットメルト樹脂によって被覆しなくても容器内が密封されれば、全周をホットメルト樹脂によって被覆する必要は無く、接着テープの最初の巻き始めの部分を１周してきた帯状テープでオーバーラップする際に巻き始めの帯状テープの厚さによって微小の隙間のみをホットメルト樹脂によって被覆する（図９のＡ）だけでも良い。
本発明でいうガス置換について説明する。本発明でいうガス置換とは容器内の空気を所望のガスに置換する意味し、内容物の保存性向上や商品の色等に関する外観性等の効果が挙げられ、例えば、食品等を不活性ガス中に保持することことによって、▲１▼油脂成分の酸化防止、▲２▼ビタミン等の有効成分の保存、▲３▼かびや菌類や酵母の繁殖による腐敗防止、▲４▼色素の変色・退色防止、▲５▼香気の飛散防止等に効果が得られる。また、更に炭酸ガス等の制菌作用を有するガスにて置換することで内容物の保存性をさらに向上することもできる場合がある。
【００３８】
本発明に使用されるガスは、一般に知られているガスであればいずれのものを使用しても良い。例えば、窒素、二酸化炭素（炭酸ガス）、酸素、アルゴン等が挙げられ、単独またはこれらの組み合わせて使用することができる。また、積極的にかびや菌類や酵母の殺菌目的で一般に知られるオゾンや天然および合成抗菌性物質（例えばヒノキチオール等）を用いても良い。
一般的にガス置換方法として、チャンバー式、ガスフラッシュ式等が挙げられる。チャンバー式のガス置換方法はガス置換率が高く、確実にガス置換をすることができる特徴があり、ガスフラッシュ式のガス置換方法は簡便で安価にできる方法であるがガス置換率が低くなる傾向がある。本発明でいうガス置換方法はいずれの方法であってもガス置換をすることができれば支障はないが。置換率の観点よりチャンバー式の置換方法は好ましい。
【００３９】
本発明でいう内容物とは主として食品であり、生鮮３品と呼ばれる鮮魚、生肉、生野菜の他、例えば、スーパーやコンビニエンスストア等で販売される惣菜（煮物、焼き物、蒸し物、炒め物）、弁当等挙げられる。
本発明でいう包装体について説明する。本発明でいう包装体とは本発明でいう密封方法を用いて包装された包装体を示す。つまり、従来技術があらかじめ熱可塑性樹脂を表面層に配した包装容器を用いて容器と蓋のフランジ部をヒートシールするのに対し、本発明は容器と蓋のフランジ部をヒートシールするのではなく、ホットメルト樹脂を用いて容器と蓋のフランジ部を密封するのである。このように封緘することによって容器および蓋の表面材料に拠らず、いかなる表面素材である容器および蓋であっても容器および蓋を密封することができるのである。また、容器および蓋のフランジ部有する場合、容器と蓋のフランジ部を重合し、容器および蓋の対峙したフランジ部の外側側面に帯状テープを配し、その帯状テープと容器および帯状テープと蓋を跨ぐようにホットメルト樹脂で被覆することによって容器内を密封することができる他、開封時は帯状テープを引き剥がすのみで簡単に開封することができるのである。さらに容器および蓋および帯状テープがガスバリアー材料を含むことにより、包装体内部を包装容器内をガス置換した場合、ガス置換効果を効果的に長時間持続することができる他、容器外からの酸素の流入を防ぎ、内容物の酸化を防止でき、内容物の保存性を飛躍的に向上することができるのである。
【００４０】
【発明の実施の形態】
【実施例】
以下、測定方法、実施例について詳細に説明する。
（１）容器内空間の酸素組成比率測定
ＰＢＩ  Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ（株）社製チェックポイントを用いて２３℃、５０％ＲＨにおける容器内空間の酸素組成比率（％）を測定した。
○：１０日後の容器内酸素組成比率が１％未満。
×：１０日後の容器内酸素組成比率が１％以上。
【００４１】
【実施例１〜６】
容器はＰＰフィラーシートにガスバリアー樹脂を含んだ未延伸フィルム（表１）を積層し、蓋はＯＰＳシートに容器同様にガスバリアー樹脂を含んだ未延伸フィルム（表１）を積層した。これらのガスバリアーシートをＯＰＳ複合シートは圧空成形（関西自動社製）で、ＰＰフィラーシートは間接加熱の真空成形（トーコー社製）で成形した。これらの成形品を用いて本発明の密封性の評価を行った。成形品の形状は本発明の一例であるほぼ鉛直な平面を有する図５のＤおよび図５のＦで行った（容器の大きさ：２５０ｍｍ  ×  １６０ｍｍ  ×  ５０ｍｍ の長方形（図４参照））。ホットメルト樹脂の塗布はホットメルト射出装置（ノードソン社製３１００Ｖ）を用いて溶融し、６軸で可動可能なロボットを用いて塗布した。ガス置換および封緘（ホットメルト樹脂塗布）方法はこの容器および蓋を高純度窒素ガス（純度９９．９９％）で満たした空間内に静置し、ロボットを用いて封緘した。
【００４２】
具体的には図５のＤの場合、高純度窒素ガスで満たした空間内で容器に蓋を重合した状態で静置し、あらかじめ容器の大きさおよび形状に動くようにロボットを調整しておき、容器および蓋の重合したところにホットメルト樹脂を射出して１回のみ塗布した。また、図５のＦの場合、図５のＤ同様に、高純度窒素ガスで満たした空間内で容器に蓋を重合しさらに接着テープにて該重合部に貼り、まず容器と接着テープを跨ぐようにホットメルト樹脂を射出し、次ぎに蓋と接着テープを跨ぐようにホットメルト樹脂を射出し（各１回）、容器内に高純度窒素ガスを充填した。その後、容器内部のガス組成を封緘直後と封緘後１日および１０日経過時に測定した。条件および結果を表１に示す。これらの結果を表１に示すが、これらの容器は確実に密封された状態であり、図５のＦの場合、接着テープを引き剥がすのみで簡単に容器と蓋を分離することができた。
【００４３】
【表１】
2004203437.tif 000002
【００４４】
【発明の効果】
従来技術があらかじめ熱可塑性樹脂を表面層に配した包装容器を用いて容器と蓋のフランジ部をヒートシールするのに対し、本発明は容器と蓋のフランジ部をヒートシールするのではなく、ホットメルト樹脂を用いて容器と蓋のフランジ部を密封するのである。このように封緘することによって、容器および蓋の表面材料に拠らず、いかなる表面素材である容器および蓋であっても容器および蓋を密封することができるのである。また、容器および蓋のいかなる場合であっても密封することができるため、大きさやデザインの違う多種多様の容器であっても、それぞれに対応する発熱体が配設された容器毎の専用シール型具を作製する必要がない。そのため、専用シール型具の製作にかかる多額の費用の問題、これらの交換に手間や労力の問題、保管・管理の問題等が解決できるのである。
【００４５】
さらに、容器および蓋のフランジ部有する場合、容器と蓋のフランジ部を重合し、容器および蓋の対峙したフランジ部の外側側面に帯状テープを配し、その帯状テープと容器および帯状テープと蓋を跨ぐようにホットメルト樹脂で被覆することによって容器内を密封することができる他、開封時は帯状テープを引き剥がすのみで簡単に開封することができるのである。さらにまた、容器および蓋および帯状テープがガスバリアー材料を含むことにより、包装体内部を包装容器内をガス置換した場合、ガス置換効果を効果的に長時間持続することができる他、容器外からの酸素の流入を防ぎ、内容物の酸化を防止でき、内容物の保存性を飛躍的に向上することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の包装容器の一実施形態の斜視図を示す。図中、１は蓋、２は容器、３はホットメルト樹脂である。ホットメルト樹脂３を容器２の開口部周辺である縁に溶融状態で塗布し、蓋１を重合すること（断面図は図５のＡ）で従来技術である加熱されたヒートシール使用すること無く、蓋１と容器２を密封することができるのである。
【図２】容器および蓋にフランジを有している場合の一実施形態の斜視図を示す。図中、１は蓋、１２は蓋フランジ、２は容器、２２は容器フランジ、３はホットメルト樹脂である。ホットメルト樹脂３を容器２の容器フランジ２２に溶融状態で塗布し、蓋１を蓋フランジ１２が対峙するように重合することで図１同様に蓋１と容器２を密封することができるのである容器および蓋を重合した際の斜視図である。
【図３】図３に、容器および蓋のフランジ部にほぼ鉛直である面（容器２３、蓋１３）を有している場合である。図２同様にホットメルト樹脂３を容器２の容器フランジ２２に溶融状態で塗布し、蓋１を蓋フランジ１２が対峙するように重合することで図１同様に蓋１と容器２を密封することができるのである。
【図４】図４は図３同様の容器および蓋を用い、容器および蓋に容器および蓋のフランジ部にほぼ鉛直である面同士をホットメルト樹脂３で容器および蓋を跨ぐように封緘した場合である。
【図５】図５は容器および蓋の断面図であり、容器２、蓋１、ホットメルト樹脂３の位置関係を示している。
【図６】図６は容器および蓋の断面図であり、容器２および蓋１のほぼ鉛直である平面とホットメルト樹脂３の位置関係を示している。
【図７】図７は容器および蓋の断面図であり、容器２および蓋１のほぼ鉛直である平面とホットメルト樹脂３、帯状テープ４の位置関係を示している。
【図８】図８はホットメルト樹脂３と容器および蓋のほぼ鉛直である平面の位置関係を横から見た図である。
【図９】図９はホットメルト樹脂３、帯状テープ４（接着テープ）と容器および蓋のほぼ鉛直である平面の位置関係の斜視図と上面図である。
【符号の説明】
１    蓋
１１  蓋開口部周辺（縁）
１２  蓋フランジ
１３  蓋フランジでほぼ鉛直である平面
２    容器
２１  容器開口部周辺（縁）
２２  容器フランジ
２３  容器フランジでほぼ鉛直である平面
３    ホットメルト樹脂
４    帯状テープ
【図１】
2004203437.tif 000003
【図２】
2004203437.tif 000004
【図３】
2004203437.tif 000005
【図４】
2004203437.tif 000006
【図５】
2004203437.tif 000007
【図６】
2004203437.tif 000008
【図７】
2004203437.tif 000009
【図８】
2004203437.tif 000010
【図９】
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