(57)【要約】【課題】画像ズレ及び梨地画像の発生を防止することのできる定着装置を提供する。【解決手段】ニップの入口部に配置された第１圧接ローラ１３ａによるニップ面圧をＰ１とし、ニップの出口部に配置された第２圧接ローラ１３ｂによるニップ面圧をＰ２とし、第１圧接ローラ１３ａと第２圧接ローラ１３ｂ間での定着ベルト１２によるニップ面圧をＰｂとするとき、Ｐ１とＰｂがほぼ同一で、Ｐ２がＰ１及びＰｂよりかなり大きくなるように構成する。【選択図】　図２
2004020641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを支持張架する第１及び第２支持部材と、前記定着ベルトを介して前記支持部材に圧接される加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱手段とを有し、前記定着ベルトと前記加圧部材との接触により所定のニップが形成され、該ニップに未定着トナー像を担持する記録材を通過させて未定着トナー像を記録材上に定着させる定着装置において、
前記ニップの入口部に配置された前記第１支持部材によるニップ面圧をＰ１とし、前記ニップの出口部に配置された前記第２支持部材によるニップ面圧をＰ２とし、前記第１支持部材と第２支持部材間での前記定着ベルトによるニップ面圧をＰｂとするとき、Ｐ１とＰｂがほぼ同一で、Ｐ２がＰ１及びＰｂより大きくなるように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１支持部材と前記加圧部材とを圧接させる荷重の加圧方向が、前記第１支持部材と前記加圧部材とを結ぶ直線に直交する方向よりも前記加圧部材側に寄った方向であり、当該荷重により前記第１支持部材が前記定着ベルトを介して前記加圧部材に圧接されるとともに、前記前記第１支持部材と第２支持部材間で前記定着ベルトに張力が付与されることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２支持部材と前記加圧部材とを圧接させる荷重の加圧方向が、前記第２支持部材と前記加圧部材とを結ぶ直線にほぼ一致していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記Ｐ１及びＰｂが０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記Ｐ２が１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２支持部材の前記加圧部材への圧接を補助する加圧補助部材を設けたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧補助部材が前記定着ベルトのクリーニング部材を兼ねることを特徴とする、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
当該画像形成装置に装着される現像装置が使用するトナーが、少なくとも樹脂、着色剤及びワックスを含有することを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置における定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの機能を複数備える複合機等の画像形成装置に装着され、転写紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写されたトナー像を熱と圧力により記録材（以下、転写紙という）上に定着するための定着装置は従来より周知である。その定着装置としては、図８（ａ）に示すような、熱源を有する加熱ローラ５１とこれに圧接する加圧ローラ５２とで形成されるニップ部に未定着トナー像を担持する記録材を通過させることで記録材上にトナー像を定着する熱ローラ方式のものが最も一般的に採用されいる。
【０００３】
フルカラーや高ＣＰＭ（ｃｏｐｙ　ｐｅｒ　ｍｉｎｕｔｅ）の画像形成装置の場合はトナー像に十分な熱量を与えるために広いニップ幅（通紙方向のニップ長さ）が必要になる。熱ローラ方式の場合、広いニップを得るためにはローラ径を大きくする、ローラに厚い弾性層を設ける、高荷重で圧接させるなどの方法が必要になる。いずれの方法もローラの熱容量が大きくなるため、装置使用開始時や待機状態からローラを定着可能温度にまで昇温させる、立ち上がり時間・復帰時間が長くなってしまう。
【０００４】
待機時からの復帰時間を短縮するために、従来は待機時に定着ローラをヒータで予熱しておく方法が取られていた。定着装置の立ち上がり時間を短縮できれば待機時にヒータをオフにすることが可能になり、待機時に使用していた電力を大幅に削減することができる。この立ち上がり時間の短縮のためにベルト定着装置が提案されている。
【０００５】
ベルト定着装置の一例を図８（ｂ）に示す。この図に示すものでは、無端状の定着ベルト６２を圧接ローラ６３とテンションローラ（加熱ローラ）６４により張架し、加圧ローラ６１が定着ベルト６２を介して圧接ローラ６３に圧接することでニップを形成している。これに加えてテンションローラ６４を用いることにより定着ベルト６２が加圧ローラ６１に巻き掛けられ、定着ベルト６２と加圧ローラ６１によるベルトニップを形成している。このため、熱ローラ方式のものと比べ低い荷重で幅広いニップを形成でき、定着装置の小型化、低熱容量化が可能となる。また、トナー像に接する薄くて低熱容量の定着ベルトが定着適正温度になれば定着可能になるため、ベルト定着方式では立ち上がり時間の大幅な短縮が可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８（ｂ）に示したような構成のベルト定着装置では、ベルトニップ入口で定着ベルト６２を加圧ローラ６１に圧接していないため、ベルトの波打ちなどのため定着ベルトとトナー像の密着が不安定になり、定着ベルトとトナー像の速度差によりスリップが起こり、画像ズレが発生するという問題がある。また入口側の開口角度が狭いためニップに入る以前にトナー像が定着ベルトに擦れて画像が乱れるという問題もある。
【０００７】
画像ズレの対策として、図８（ｃ）に示すようなニップ入口側でもう１本の圧接ローラ６３ｂで定着ベルト６２を加圧ローラ６１に圧接させる構成、あるいは図８（ｄ）に示すようなニップ入口側でテンションローラ６４により定着ベルト６２を加圧ローラ６１に圧接させる構成も検討されている。しかし、ニップの入口と出口の両側で定着ベルトを圧接するとベルトニップにおいて定着ベルトにテンションが掛からず、ベルトニップでの密着性が悪くなり、定着ベルトとトナー像の速度差によりスリップが起こり画像ズレが発生することが分かった。
【０００８】
これに対し、図８（ｅ），（ｆ）に示すように、２本の圧接ローラ６３ａ，ｂ間又は圧接ローラ６３とテンションローラ６４間に加圧補助部材６５を設け、定着ベルト６２を加圧ローラ６１に圧接させるようにすれば、ベルトニップでの密着性を改善でき画像ズレが防止できる。しかし、２本のローラ間の狭い空間に加圧補助部材６５を設け、さらにその加圧機構（図示せず）も必要であり、部品数が増加し構成が複雑になり、コストアップになる。
【０００９】
ところで、もう１つの画像の問題として梨地と呼ばれる画像表面の凹凸が挙げられる。梨地とは、トナー像に対する加圧が不十分な時にトナー像をしっかりと潰すことができずに凹凸が残ってしまい、凹凸が光沢ムラとして感じられるものである。ベルト定着方式は低荷重で幅広いニップを得ることができるが、ニップ全体に渡って低面圧では梨地が発生してしまう。梨地を低減するためにはニップ出口において十分な面圧でトナー像を潰す必要がある。
【００１０】
本発明は、従来のベルト定着装置における上述の問題を解決し、画像ズレ及び梨地画像の発生を防止することのできる定着装置を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、無端状の定着ベルトと、該定着ベルトを支持張架する第１及び第２支持部材と、前記定着ベルトを介して前記支持部材に圧接される加圧部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱手段とを有し、前記定着ベルトと前記加圧部材との接触により所定のニップが形成され、該ニップに未定着トナー像を担持する記録材を通過させて未定着トナー像を記録材上に定着させる定着装置において、前記ニップの入口部に配置された前記第１支持部材によるニップ面圧をＰ１とし、前記ニップの出口部に配置された前記第２支持部材によるニップ面圧をＰ２とし、前記前記第１支持部材と第２支持部材間での前記定着ベルトによるニップ面圧をＰｂとするとき、Ｐ１とＰｂがほぼ同一で、Ｐ２がＰ１及びＰｂより大きくなるように構成されていることにより解決される。
【００１２】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記第１支持部材と前記加圧部材とを圧接させる荷重の加圧方向が、前記第１支持部材と前記加圧部材とを結ぶ直線に直交する方向よりも前記加圧部材側に寄った方向であり、当該荷重により前記第１支持部材が前記定着ベルトを介して前記加圧部材に圧接されるとともに、前記前記第１支持部材と第２支持部材間で前記定着ベルトに張力が付与されることを提案する。
【００１３】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記第２支持部材と前記加圧部材とを圧接させる荷重の加圧方向が、前記第２支持部材と前記加圧部材とを結ぶ直線にほぼ一致していることを提案する。
【００１４】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記Ｐ１及びＰｂが０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記Ｐ２が１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることを提案する。
【００１５】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記第２支持部材の前記加圧部材への圧接を補助する加圧補助部材を設けたことを提案する。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記加圧補助部材が前記定着ベルトのクリーニング部材を兼ねることを提案する。
【００１６】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
また、前記の課題を解決するため、本発明は、当該画像形成装置に装着される現像装置が使用するトナーが、少なくとも樹脂、着色剤及びワックスを含有することを提案する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の一例が装着された画像形成装置の断面構成図である。この画像形成装置の全体的な構成と動作については後述するとして、先に定着装置について説明する。
【００１８】
図２に示す本実施形態の定着装置１０は、加圧ローラ１１，定着ベルト１２，第１，第２圧接ローラ１３ａ，ｂ及び加熱ローラ１４等からなり、これらが図示しない定着ケーシングに収められている。定着ベルト１２は２本の圧接ローラ１３ａ，ｂと加熱ローラ１４とに張架され、２本の圧接ローラ１３ａ，ｂが定着ベルト１２を介して加圧ローラ１１に圧接されている。圧接ローラ１３ａは、ニップ入口部に配置された第１支持部材であり、第２圧接ローラ１３ｂは、ニップ出口部に配置された第２支持部材である。
【００１９】
本例では、定着ベルト１２は、φ６０，厚さ９０μｍの無端状のポリイミド基体上に厚さ２００μｍのシリコーンゴム層を有し、表面には離型層として３０μｍのＰＦＡチューブが積層されている。加熱ローラ１４は直径３０ｍｍの中空金属ローラで、内部にハロゲンヒータを有している。そして、図示していない温度検知手段及び温度制御手段により、ニップ内の定着ベルト温度が定着適正温度になるように上記加熱ローラ１４のヒータを制御している。第１，第２圧接ローラ１３ａ，ｂは共に直径２０ｍｍで、厚さ２ｍｍのシリコーンゴム層を設けてあり、表層はＦＬＣコートをしている。加圧ローラ１１は直径４０ｍｍで、厚さ２ｍｍのシリコーンゴム層を設けてあり、表層は５０μｍのＰＦＡチューブが被せてある。本例では、図示しない駆動手段により第２圧接ローラ１３ｂ及び加圧ローラ１１を駆動している。図２において、加圧ローラ１１は反時計回り、定着ベルト１２は時計回りに回動する。
【００２０】
ここで、第１圧接ローラ１３ａと加圧ローラ１１とが圧接する部分のニップを第１ニップと呼び、第１圧接ローラ１３ａと第２圧接ローラ１３ｂ間における定着ベルト１２と加圧ローラ１１とによるニップをベルトニップと呼び、第２圧接ローラ１３ｂと加圧ローラ１１とが圧接する部分のニップを第２ニップと呼ぶ。
【００２１】
第１圧接ローラ１３ａには、軸Ｏａから加圧ローラの軸Ｏｃを結ぶ直線▲１▼に直交する直線▲２▼から少し加圧ローラ１１側に寄った方向に荷重Ｋａを掛けている。この荷重Ｋａにより、第１圧接ローラ１３ａが定着ベルト１２を介して加圧ローラ１１に圧接されるとともに、第１圧接ローラ１３ａと第２圧接ローラ１３ｂ間で定着ベルト１２に張力が付与される。
【００２２】
この時、第１ニップの面圧Ｐ１及びベルトニップの面圧Ｐｂはローラの硬度、外径などの影響を受けるため、荷重の方向を数値で規定することはできないが、直線▲２▼と荷重Ｋａ方向のなす角度がおおよそ３０度以下であれば、第１ニップの面圧Ｐ１がベルトニップの面圧Ｐｂより高くなり過ぎることはない。一例として、第１圧接ローラ１３ａの荷重Ｋａとして荷重１０ｋｇｆを直線▲２▼から２０度の角度で加圧ローラ１１側に掛けたところ、第１ニップの面圧Ｐ１は０．１９ｋｇｆ／ｃｍ２　でベルトニップの面圧Ｐｂは０．１６ｋｇｆ／ｃｍ２　と略同一であった。
【００２３】
第２圧接ローラ１３ｂには、軸Ｏｂから加圧ローラの軸Ｏｃを結ぶ直線▲３▼方向に略一致する方向に荷重Ｋｂを掛けている。その荷重Ｋｂの一例として、荷重１６ｋｇｆを掛けたときの第２ニップの面圧Ｐ２は１．２ｋｇｆ／ｃｍ２　であった。
【００２４】
加熱ローラ１４には、ベルト１２を張るためのテンションとして作用する荷重を掛けてある。
【００２５】
このように、第１及び第２圧接ローラ１３ａ，ｂに荷重を掛けた場合の、定着ニップ内の面圧をグラフに示すと図３のようになる。すなわち、第１ニップとベルトニップの面圧がほぼ等しく、それらに比べて第２ニップの面圧はかなり大きくなっている。
【００２６】
なお、ここでは第１及び第２圧接ローラ１３ａ，ｂに荷重を掛けるとしているが、位置が固定された第１及び第２圧接ローラ１３ａ，ｂに対して、加圧ローラ１１を第２圧接ローラ１３ｂの方に（直線▲３▼方向）荷重を掛ける構成でも良い。後者の場合には、加圧の機構が加圧ローラ１１に対する１つで済むので、前者（第１及び第２圧接ローラ１３ａ，ｂへの加圧の機構が必要となる）に比べて構成が簡単となり、コストを抑えることができる。
【００２７】
次に、本願発明者らが実施した、上記第１圧接ローラ１３ａの荷重Ｋａの方向による画像ズレの発生状況を調べる実験（実験１）について説明する。
この実験１では、荷重Ｋａの大きさを１０ｋｇｆとし、荷重方向を振って画像ズレの発生を観察した。その画像ズレの発生状況を下記の表１に示すが、角度０度では加圧ローラ１１方向に荷重が掛からないため、第１ニップで第１圧接ローラ１３ａとトナー像の密着性が悪くなり、画像ズレが発生している。角度１０〜３０度の範囲では第１ニップの面圧Ｐ１とベルトニップの面圧Ｐｂの差が小さいので、ベルトニップでも定着ベルトとトナー像の密着性が良く、画像ズレは発生しない。角度が４０度以上になると第１ニップの面圧Ｐ１がベルトニップの面圧Ｐｂに比べて大きくなってしまい、ベルトニップの両端が押さえられ、回転時にはベルトニップ部の定着ベルトにテンションがうまく掛からず、定着ベルトとトナー像の密着性が悪くなり、画像ズレが発生する。
【００２８】
【表１】
2004020641.tif 000003
【００２９】
次に、荷重Ｋａの方向を上記直線▲２▼から加圧ローラ１１方向に２０度とし、荷重の大きさを振って画像ズレの発生を観察した（実験２）。なお荷重Ｋａの方向を２０度とした場合、第１ニップの面圧Ｐ１とベルトニップの面圧Ｐｂはほぼ同一である。この実験２における画像ズレの発生状況を下記の表２に示す。表２からも判るように、面圧が０．１ｋｇｆ／ｃｍ２　以上であれば画像ズレが発生していない
【００３０】
【表２】
2004020641.tif 000004
【００３１】
次に、第２圧接ローラ１３ｂの荷重Ｋｂの大きさを振って通紙し、梨地の観察を行った（実験３）。梨地の評価は、５段階のランク見本（良：５⇔１：悪）による主観評価と画像の光沢度の空間周波数を考慮したムラの度合いを表す知覚光沢度ムラ（数値が大きい方が良い）による定量測定を行った。図４に測定結果を示す。第２ニップの面圧Ｐ２が１ｋｇｆ／ｃｍ２　以下では梨地状態が悪いが、１ｋｇｆ／ｃｍ２　付近から急激に改善されているのが分かる。望ましくは、荷重Ｋｂが２ｋｇｆ／ｃｍ２　以上であれば安定して梨地のない画像を得ることができる。
【００３２】
このような実験１〜３に基づき、本例では上記のように第１圧接ローラ１３ａの荷重Ｋａとして荷重１０ｋｇｆを直線▲２▼から２０度の角度で加圧ローラ１１側に掛け（その場合の面圧Ｐ１は０．１９ｋｇｆ／ｃｍ２　で面圧Ｐｂは０．１６ｋｇｆ／ｃｍ２　と略同一）、また、第２圧接ローラ１３ｂには直線▲３▼方向に略一致する方向に荷重Ｋｂとして１６ｋｇｆ（この場合の面圧Ｐ２は１．２ｋｇｆ／ｃｍ２）を掛けるように構成している。これにより、画像ズレが無くまた梨地も発生しない良好な定着性を得ることができた。なお、上記実験１〜３の結果から、画像ズレと梨地の双方に好結果を得られるＰ１，Ｐ２，Ｐｂの値は、Ｐ２がＰ１・Ｐｂの３倍程度以上となっている。
【００３３】
図５は、第２実施例の定着装置２０の要部構成を示す側面図である。
図５に示す定着装置２０は、加圧ローラ２１，定着ベルト２２，第１，第２圧接ローラ２３ａ，ｂ及び加熱ローラ２４等からなり、これらが図示しない定着ケーシングに収められている。定着ベルト２２は２本の圧接ローラ２３ａ，ｂと加熱ローラ２４とに張架され、２本の圧接ローラ２３ａ，ｂが定着ベルト２２を介して加圧ローラ２１に圧接されている。定着ベルト２２は図１における定着ベルト１２と同等のものである。また、第１，第２圧接ローラ２３ａ，ｂの荷重Ｋａ及びＫｂも図１の定着装置１０と同等（荷重の大きさ、荷重方向）である。
【００３４】
本例の定着装置２０では、第２圧接ローラ２３ｂを小径なものとすることで、ニップ出口での用紙の巻き付き（トナーが粘着剤となり定着部材に記録材が巻きつく現象）を抑制することができる。ただし、梨地低減のために第２圧接ローラ２３ｂにはある程度の荷重を掛けなければならない。ローラをあまり小径にすると軸方向での撓みが大きくなりローラ中央（軸方向）で圧が掛からなくなってしまう。そこで、本例の定着装置２０では、第２圧接ローラ２３ｂの後方（加圧ローラ２１と反対側）に加圧バックアップ部材２５を設けている。これにより、第２圧接ローラ２３ｂを小径とした場合の撓みを減少させ、用紙巻き付きを防止することができた。
【００３５】
図６は、第３実施例の定着装置３０の要部構成を示す側面図である。
図６に示す定着装置３０は、加圧ローラ３１，定着ベルト３２，第１，第２圧接ローラ３３ａ，ｂ及びクリーニングローラ３６等からなり、これらが図示しない定着ケーシングに収められている。定着ベルト３２は２本の圧接ローラ３３ａと３３ｂに張架され、該２本の圧接ローラ３３ａ，ｂが定着ベルト３２を介して加圧ローラ３１に圧接されている。本例では、第１圧接ローラ３３ａ内にヒータを配置し、加熱ローラを兼ねることでローラが１本減り、ユニット全体としての低熱容量化を図ることができる。定着ベルト３２は図１における定着ベルト１２と同等のものである。また、第１，第２圧接ローラ３３ａ，ｂの荷重Ｋａ及びＫｂも図１の定着装置１０と同等（荷重の大きさ、荷重方向）である。
【００３６】
本例では、第２圧接ローラ３３ｂに圧接するクリーニングローラ３６が、小径の第２圧接ローラ３３ｂの加圧バックアップ部材を兼ねている。これにより、第２圧接ローラ３３ｂの撓みを防ぐとともに、定着ベルト３２を清掃することもできる。
【００３７】
図７は、第４実施例の定着装置４０の要部構成を示す側面図である。
図７に示す定着装置４０は、加圧ローラ４１，定着ベルト４２，圧接ローラ４３，圧接部材４７及び加熱ローラ４４等からなり、これらが図示しない定着ケーシングに収められている。定着ベルト４２は圧接部材４７と圧接ローラ４３と加熱ローラ４４に張架され、圧接部材４７と圧接ローラ４３が定着ベルト４２を介して加圧ローラ４１に圧接されている。本例では、第１圧接ローラではなく、固定部材である圧接部材４７を使用している。圧接部材４７は、ローラと比べ低い荷重で広い第１ニップ幅を得ることができ、ベルトニップの影響を小さくすることができる。なお、定着ベルト４２は図１における定着ベルト１２と同等のものである。また、圧接部材４７と圧接ローラ４３の荷重Ｋａ及びＫｂも図１の定着装置１０と同等（荷重の大きさ、荷重方向）である。
【００３８】
最後に、上記各実施例の定着装置を装着可能な画像形成装置の一例として、図１のプリンタの概略構成と動作について簡単に説明する。なお、図１では、図２に示す第１実施例の定着装置１０を備えるものとする。
【００３９】
図１において、プリンタ本体のほぼ中央部には、感光体ドラム１を中心とする作像部が配設されている。感光体ドラム１の周囲には、帯電手段２，現像装置３，転写手段４，クリーニング手段５及び除電手段６等が配設されている。作像部の上方には公知の光書込み装置８が設けられている。作像部の下方には、給紙カセット９が配置されている。また、作像部の図において左方には、上記の定着装置１０が配設されている。転写手段４と定着装置１０の間は搬送ベルト７により連絡されている。なお、定着装置１０に代えて、上記第２〜第４実施例の定着装置を用いることもできる。
【００４０】
このように構成されたプリンタにおいて、書き込みのための信号は図示しないホストマシーン、例えばコンピュータから送られてくる。受信した画像信号に基づいて露光装置８が駆動され、露光装置のレーザ光源からの光は、モータにより回転駆動されるポリゴンミラーによって走査され、ミラー等を経て、帯電手段２により一様に帯電された感光体ドラム１に照射され、感光体１上に書き込み情報に対応した潜像を形成する。感光体ドラム１上に形成された潜像は、現像装置３で現像され、トナー像となって該感光体ドラム１の表面に形成・保持される。
【００４１】
一方、給紙カセット９内に収納された用紙束の最上位の用紙が給紙ローラ１５により給送され、レジストローラ１６により感光体ドラム１のトナー像とのタイミングを取って送出される。
【００４２】
感光体ドラム１上のトナー像は、転写手段４により、用紙上に転写される。トナー像転写後の感光体ドラム１の表面に残留するトナーは、クリーニング手段５によってクリーニングされ、その後感光体ドラム１は除電手段６で除電され次の作像サイクルに備える。
【００４３】
トナー像転写後の用紙は搬送ベルト７により定着装置１０に送られ、熱と圧力とによりトナー像が用紙上に定着される。トナー像定着後の用紙は、排紙ローラ１７によりトレイ１８上に排出されスタックされる。
【００４４】
ところで、定着装置１０において、定着ベルト１２又は加圧ローラ１１への用紙の巻き付きをより確実に防止するため、これらにシリコーンオイルなどの離型剤を塗布することができる。しかし、離型剤を塗布すると、用紙に離型剤が付着して用紙が汚れたり、離型剤塗布に伴うメンテナンスが必要となる。また、離型剤の塗布機構も設けなければならず、コストが上昇する。これは第１実施例の定着装置１０にかぎらず、第２〜第４実施例の定着装置でも同様である。
【００４５】
そこで、図１のプリンタにおいては、トナーとしてワックス含有のトナーを用い、トナー像が、少なくとも樹脂、着色剤及びワックスを含有するトナーにより形成されるように構成すると、離型剤の塗布を省いた所謂オイルレス化が可能となり、上述した離型剤塗布による問題を解決することができる。
【００４６】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１及び第２圧接ローラ（又は圧接部材）に対する荷重の大きさ・方向は、本発明の範囲内で適宜設定できるものである。また、上記したように、加圧ローラ側に荷重を掛けるように構成することもできる。
【００４７】
また、画像形成装置各部の構成も、適宜変更できるものである。もちろん、画像形成装置としては、プリンタに限らず、複写機やファクシミリあるいは複合機であっても構わない。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の定着装置によれば、ニップの入口部に配置された第１支持部材によるニップ面圧をＰ１とし、ニップの出口部に配置された第２支持部材によるニップ面圧をＰ２とし、第１支持部材と第２支持部材間での定着ベルトによるニップ面圧をＰｂとするとき、Ｐ１とＰｂがほぼ同一で、Ｐ２がＰ１及びＰｂより大きくなるように構成されているので、Ｐ１とＰｂがほぼ同一であることにより定着ベルトと記録材を密着させることができ、画像ズレを防止することができる。また、Ｐ２がＰ１及びＰｂより大きいことにより、トナー像を充分に加圧することができ、梨地画像を低減させることができる。
【００４９】
請求項２の構成により、第１支持部材と加圧部材とを圧接させる荷重の加圧方向が、第１支持部材と加圧部材とを結ぶ直線に直交する方向よりも加圧部材側に寄った方向であり、当該荷重により第１支持部材が定着ベルトを介して加圧部材に圧接されるとともに、前記第１支持部材と第２支持部材間で定着ベルトに張力が付与されるので、定着ベルトと記録材を密着させることができ、画像ズレを防止することができる。
【００５０】
請求項３の構成により、第２支持部材と加圧部材とを圧接させる荷重の加圧方向が、第２支持部材と加圧部材とを結ぶ直線にほぼ一致しているので、第２支持部材を加圧部材にしっかりと圧接させることができ、梨地画像の防止に効果的である。
【００５１】
請求項４の構成により、Ｐ１及びＰｂが０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることにより、定着ベルトと記録材を密着させることができ、画像ズレを防止することができる。
【００５２】
請求項５の構成により、Ｐ２が１．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることにより、トナー像を充分に加圧することができ、梨地画像を低減させることができる。
請求項６の構成により、第２支持部材の加圧部材への圧接を補助する加圧補助部材を設けたので、第２支持部材の加圧部材への圧接不良を防止することができる。
【００５３】
請求項７の構成により、加圧補助部材が定着ベルトのクリーニング部材を兼ねるので、部品点数を抑えて第２支持部材の加圧部材への圧接不良を防止することができる。また、定着ベルトのクリーニングもできる。
【００５４】
請求項８の画像形成装置により、定着装置における画像ズレと梨地画像の発生を防ぎ、高画質を得ることができる。
請求項９の構成により、トナーが、少なくとも樹脂、着色剤及びワックスを含有するので、離型剤を用いる必要が無く、オイルレス化によるコストダウン、メンテナンスフリーを実現することができる。また、離型剤による記録材の汚れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着装置の一例が装着された画像形成装置の断面構成図である。
【図２】その定着装置の断面構成図である。
【図３】その定着装置におけるニップ内の面圧を示すグラフである。
【図４】梨地評価実験の結果を示すグラフである。
【図５】第２実施例の定着装置の要部構成を示す側面図である。
【図６】第３実施例の定着装置の要部構成を示す側面図である。
【図７】第４実施例の定着装置の要部構成を示す側面図である。
【図８】従来の定着装置を説明する模式図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　定着装置
１１　　　　　　加圧ローラ（加圧部材）
１２　　　　　　定着ベルト
第１圧接ローラ　１３ａ（第１支持部材）
第２圧接ローラ　１３ｂ（第２支持部材）
１４　　　　　　加熱ローラ
２５　　　　　　加圧バックアップ部材
３６　　　　　　クリーニングローラ
４７　　　　　　圧接部材（第１支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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