(57)【要約】【課題】オリフィスケースと押えカバーとの間に膜体を適正に取付けることのできる液体封入式防振装置用オリフィス部材とそのオリフィス部材の組付けに使用する治工具を提供する。【解決手段】オリフィス部材８は、液体封入式防振装置Ｍのゴム弾性体３の流体室５内に配置するオリフィスケース１０と、そのオリフィスケース１０に取付ける押えカバー２０と、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間に挟持する膜体３０とを備える。オリフィスケース１０と押えカバー２０とを組付けるためのツイストロック手段ＴＬを、オリフィスケース１０と押えカバー２０との嵌合周面の間に設ける。治工具を押えカバー２０に係脱可能でかつ係合状態で回動操作可能に構成する。【選択図】　　　図１
2004144238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体封入式防振装置におけるゴム弾性体の流体室内に配置されるケース体と、そのケース体に取付けられるカバー体と、前記ケース体と前記カバー体との間に挟持される弾性を有する膜体とを備える液体封入式防振装置用オリフィス部材であって、前記ケース体と前記カバー体とは、相互に嵌合させた状態で回動することによって抜け止め状態に係合するツイストロック手段を介して組付けられ、前記ツイストロック手段を前記ケース体と前記カバー体との嵌合周面の間に設けたことを特徴とする液体封入式防振装置用オリフィス部材。
【請求項２】
前記ツイストロック手段が、前記ケース体と前記カバー体のどちらか一方の嵌合周面に突出された係合突起と、他方の嵌合周面に形成されかつ周方向に延びる係合溝部を有する係合孔とにより構成され、前記ケース体に対する前記カバー体の嵌合にともない前記係合孔内に前記係合突起が嵌合可能に形成され、前記ケース体に対する前記カバー体の回動にともない前記係合溝部内に前記係合突起が係合可能に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材。
【請求項３】
前記ケース体と前記カバー体とは、前記係合突起が前記係合孔の係合溝部内に係合した状態で前記膜体の弾性により相反方向に軸移動可能に設けられ、前記ケース体と前記カバー体との間には、前記相反方向の軸移動によって係合する回り止め手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材。
【請求項４】
前記ケース体又は前記カバー体に対して係脱可能でかつ係合状態で回動操作可能に構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材の組付けに使用する治工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体封入式防振装置用オリフィス部材とそのオリフィス部材の組付けに使用する治工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の液体封入式防振装置用オリフィス部材には、図１０に示すように、オリフィスケース１１０と、そのオリフィスケース１１０内に圧入によって取付けられた押えカバー１２０と、前記オリフィスケース１１０と前記押えカバー１２０との間に挟持された弾性を有する可動膜１３０とを備えるものがある（例えば、特許文献１参照。）。なお、オリフィス部材（図１０に符号、１０８を付す）は、図示しない液体封入式防振装置におけるゴム弾性体の流体室内に配置される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１０８００８号公報（第３頁、図１及び図４参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したオリフィス部材１０８によると、オリフィスケース１１０に対する押えカバー１２０の圧入や、オリフィスケース１１０及び押えカバー１２０の寸法等の条件によって、両部材１１０，１２０の組付強度が変化し、可動膜１３０の取付状態が損なわれるという問題がある。また、オリフィスケース１１０と押えカバー１２０とが共に樹脂製である場合は、両部材１１０、１２０を超音波溶着等の溶着により組付けることがある。この場合も、溶着条件等によって、上記した圧入の場合と同様の問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ケース体とカバー体との間に膜体を適正に取付けることのできる液体封入式防振装置用オリフィス部材とそのオリフィス部材の組付けに使用する治工具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する請求項１に記載された発明の液体封入式防振装置用オリフィス部材は、液体封入式防振装置におけるゴム弾性体の流体室内に配置されるケース体と、そのケース体に取付けられるカバー体と、前記ケース体と前記カバー体との間に挟持される弾性を有する膜体とを備える。前記ケース体と前記カバー体とは、相互に嵌合させた状態で回動することによって抜け止め状態に係合するツイストロック手段を介して組付けられる。前記ツイストロック手段を前記ケース体と前記カバー体との嵌合周面の間に設ける。このように構成すると、ケース体とカバー体とがツイストロック手段を介して機械的に組付けられる。これにより、圧入や溶着等による組付けと異なり、諸条件による組付強度への悪影響がほとんどなく、ケース体とカバー体との間に膜体を適正に取付けることができる。さらに、ケース体とカバー体との嵌合周面の間にツイストロック手段を設けたことにより、ツイストロック手段にかかる突起物をオリフィス部材の外形上に突出させなくて済むので、オリフィス部材をコンパクトに構成することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載された発明の液体封入式防振装置用オリフィス部材は、請求項１に記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材における前記ツイストロック手段が、前記ケース体と前記カバー体のどちらか一方の嵌合周面に突出された係合突起と、他方の嵌合周面に形成されかつ周方向に延びる係合溝部を有する係合孔とにより構成される。前記ケース体に対する前記カバー体の嵌合にともない前記係合孔内に前記係合突起が嵌合可能に形成される。前記ケース体に対する前記カバー体の回動にともない前記係合溝部内に前記係合突起が係合可能に形成されている。このように構成すると、ケース体に対するカバー体の嵌合にともない係合孔内に係合突起が嵌合された状態で、ケース体に対するカバー体の回動にともない係合孔の係合溝部内に係合突起が係合されるツイストロック手段が得られる。
【０００８】
また、請求項３に記載された発明の液体封入式防振装置用オリフィス部材は、請求項２に記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材における前記ケース体と前記カバー体とは、前記係合突起が前記係合孔の係合溝部内に係合した状態で前記膜体の弾性により相反方向に軸移動可能に設けられる。前記ケース体と前記カバー体との間には、前記相反方向の軸移動によって係合する回り止め手段を設ける。このように構成すると、係合孔の係合溝部内に係合突起が係合した状態で、膜体の弾性によるケース体とカバー体との相反方向の軸移動によって回り止め手段が係合する。したがって、ケース体とカバー体を特別な操作を要することなく確実に回り止めすることができる。
【０００９】
また、請求項４に記載された発明の液体封入式防振装置用オリフィス部材の組付けに使用する治工具は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の液体封入式防振装置用オリフィス部材における前記ケース体又は前記カバー体に対して係脱可能でかつ係合状態で回動操作可能に構成する。このように構成すると、治工具をケース体又はカバー体に係合した状態で回動操作することにより、専用の設備を要することなく、ケース体とカバー体を容易にかつ適正に組付けることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
本発明の実施の形態１を説明する。本実施の形態では、液体封入式防振装置として、自動車のボディに対してエンジンを含むパワーユニットを防振支持するための自動車用エンジンマウントを例示する。図１に示すように、液体封入式防振装置Ｍは、第１の取付部材１と第２の取付部材２とゴム弾性体３とを備えている。第１の取付部材１は、金属製でほぼ円板形状に形成されており、その中央部に上方へ突出する取付ボルト１ａが設けられている。第１の取付部材１は、自動車の振動発生源であるパワーユニット（図示省略）に取付けられる。また、第２の取付部材２は、金属製でほぼ円筒形状に形成されており、その上端部には上方へ向かって拡開するテーパ部２ａ、及び、テーパ部２ａの上端部から外径方向に張り出すフランジ部２ｂを有している。第２の取付部材２の下端部には、径方向内方にかしめられたかしめ部２ｃが形成されている。第２の取付部材２は、自動車のボディ（図示省略）に取付けられる。また、ゴム弾性体３は、ゴム製でほぼ円錐台状に形成されており、その上端面に第１の取付部材１が加硫接着されていると共に、その下半部に一体形成した筒状部３ａの外周面に第２の取付部材２が加硫接着されている。このようして、第１の取付部材１と第２の取付部材２がゴム弾性体３により弾性的に連結されている。また、ゴム弾性体３には、筒状部３ａ内に開口する凹所３ｂが形成されている。
【００１１】
前記ゴム弾性体３の筒状部３ａの下端部内には、ダイヤフラム４が配置されている。ダイヤフラム４は、撓み変形可能なゴム製でほぼ円板状に形成されている。ダイヤフラム４の外周部には、ほぼ円環状のリング金具４ａが加硫接着されている。リング金具４ａは、前記第２の取付部材２のかしめ部２ｃのかしめにより固定されている。このため、ゴム弾性体３の筒状部３ａの開口端部がダイヤフラム４によって流体密に覆蓋され、ゴム弾性体３とダイヤフラム４との間に流体室５が形成されている。流体室５には、例えば、ポリエチレングリコール、水、アルキレングリコール等の液体が封入されている。なお、ダイヤフラム４の下面側は大気に開放されている。
【００１２】
前記ゴム弾性体３の筒状部３ａ内には、前記ダイヤフラム４上に位置するオリフィス部材８が配置されている。オリフィス部材８は、前記第２の取付部材２のかしめ部２ｃのかしめによりダイヤフラム４のリング金具４ａと共に固定されている。オリフィス部材８によって、前記流体室５が上側の受圧室６と下側の平衡室７とに区画されている。なお、オリフィス部材８の上端外周部は、前記ゴム弾性体３の筒状部３ａの上端部内に形成された環状の段差部３ｃに対し流体密に圧接されている。これにより、オリフィス部材８は、第２の取付部材２のかしめ部２ｃとゴム弾性体３の段差部３ｃとによりサンドイッチ状に固定されている。
【００１３】
次に、前記オリフィス部材８の構成を説明する。図１に示すように、オリフィス部材８は、オリフィスケース１０と押えカバー２０と可動膜３０とを備えている（図２及び図４参照）。図４において、オリフィスケース１０は、例えばＰＰＳ樹脂等の樹脂製で、ほぼ円筒形状の筒壁部１２と、ほぼ有底円筒状の上底壁部１７ａを有する内筒部１７と、内筒部１７の下端部と筒壁部１２の内壁面との間に架設された円環状の接続壁部１８とを有し、下方に開口された凹部１１を形成している。筒壁部１２の外周面には、ほぼ螺旋状の溝部１５が形成されている。溝部１５の下端部は筒壁部１２に設けた下連通窓（図示省略）により下方に開口され、その溝部１５の上端部は筒壁部１２に設けた上連通窓（図示省略）により上方に開口されている。また、前記接続壁部１８の下面には、その径方向の中間部において断面ほぼ半円状をなす環状溝１８ａが形成されている。接続壁部１８の下面のうち環状溝１８ａより内周側の面は、その外周側の面よりも凹んでいる。なお、オリフィスケース１０は本明細書でいう「ケース体」に相当する。
【００１４】
図４に示すように、前記押えカバー２０は、例えばＳＰＣＣ等の金属製でほぼ円環板状にプレス加工されている。押えカバー２０は、外周部の取付フランジ２１と、内周部の押えフランジ２３と、取付フランジ２１の内端部から押えフランジ２３の外端部に立上がる立壁部２２とを有している。取付フランジ２１は、前記オリフィスケース１０の筒壁部１２の下端面に対して重合可能に形成されている（図２参照）。取付フランジ２１には、前記オリフィスケース１０の下連通窓と連通可能な連通孔（図示省略）が形成されている。また、図２に示すように、立壁部２２は、オリフィスケース１０の筒壁部１２の下部内に嵌合可能に形成されている。また、押えフランジ２３の上面は、前記オリフィスケース１０の接続壁部１８の下面と面対称状に形成されており，その径方向の中間部に環状溝２３ａが形成されている（図４参照）。押えカバー２０は、前記オリフィスケース１０に対して嵌合させた状態で回動されることによって抜け止め状態に係合するツイストロック手段ＴＬ（図２及び図３参照）を介して組付けられる。ツイストロック手段ＴＬについては後ほど詳しく述べる。なお、押えカバー２０は本明細書でいう「カバー体」に相当する。
【００１５】
図４に示すように、前記可動膜３０は、ゴム製で、ほぼ円板状の膜板部３１と、膜板部３１の外周部に断面ほぼ円形状に膨出する固定部３２とを有している（図５参照）。固定部３２は、前記オリフィスケース１０の接続壁部１８と前記押えカバー２０の押えフランジ２３との間において、両環状溝１８ａ，２３ａの間に嵌合された状態で弾性を利用して圧縮状態で挟持されている（図２参照）。膜板部３１は、弾性変形可能いわゆる撓み変形可能となっている。また、図２に示すように、可動膜３０によってオリフィスケース１０の内筒部１７内に流体密の副液室９が形成されている。副液室９は、前記溝部１５内と連通路（図示省略）を介して連通されている。なお、可動膜３０は本明細書でいう「膜体」に相当する。
【００１６】
上記したオリフィス部材８は、前にも述べたように、液体封入式防振装置Ｍの流体室５内に配置される（図１参照）。このとき、オリフィスケース１０の外周面がゴム弾性体３の筒状部３ａ内に流体密に装入されることにより、オリフィスケース１０の溝部１５の外周側開口面が筒状部３ａにより流体密に覆蓋され、溝部１５内にオリフィス通路１６が形成される。オリフィス通路１６は、その上端部が上連通窓（図示省略）を通じて受圧室６と連通され、その下端部が下連通窓（図示省略）及び押えカバー２０の連通孔（図示省略）を通じて平衡室７と連通される。また、オリフィス通路１６は、連通路（図示省略）を通じて副液室９と連通される。したがって、受圧室６には、第１の取付部材１と第２の取付部材２の間への振動入力時における液体の流動によって、ゴム弾性体３の弾性変形に伴う圧力変化が生じる。また、副液室９は、前記液体の流動による可動膜３０の膜板部３１の弾性変形に基づいて容積変化を許容する。また、平衡室７は、前記液体の流動によるダイヤフラム４の変形に基づいて容積変化を許容する。
【００１７】
次に、要部とするところのツイストロック手段ＴＬについて詳述する。図２に示すように、ツイストロック手段ＴＬは、前記オリフィスケース１０と前記押えカバー２０とを嵌合させた状態で回動することによって抜け止め状態に係合するものである。すなわち、ツイストロック手段ＴＬは、オリフィスケース１０の筒壁部１２の内周面に突出された適数個（例えば、３個）の係合突起４０と、押えカバー２０の立壁部２２（図４参照）に開口されかつ各係合突起４０にそれぞれ対応する係合孔５０とからなる（図５参照）。なお、オリフィスケース１０の筒壁部１２の内周面と、その内周面に面接触状に嵌合する押えカバー２０の立壁部２２の外周面とは、本明細書でいう「嵌合周面」に相当する。
【００１８】
図５に示すように、前記係合突起４０は、前記筒壁部１２の内周面に対し周方向に所定間隔で形成されている。係合突起４０は、筒壁部１２の開口端部における内周面上に突出されて周方向に長いほぼ長四角形板状に形成されている。また、前記係合孔５０は、前記立壁部２２に対し周方向に所定間隔で形成されている。係合孔５０は、図６に示すように、前記押えカバー２０の軸方向に延びる嵌合孔部５１と、嵌合孔部５１の下端部に連続しかつ右回り方向（図５中、矢印Ｙ参照）に延びる係合溝部５２とにより形成されている。なお、本明細書における「右回り方向」及び「左回り方向」とは、オリフィスケース１０及び押えカバー２０の下面に向かって見た場合の方向である。
【００１９】
図５に示すように、前記取付フランジ２１の内周側端部には、前記係合孔５０の係合溝部５２を含む下端部に連続する切欠き溝部５０ｂが形成されている。また、前記押えフランジ２３の外周側端部には、係合孔５０の前記嵌合孔部５１の上端部に連続する凹溝部５０ａが形成されている。したがって、嵌合孔部５１には、前記オリフィスケース１０に対する前記押えカバー２０の嵌合にともない係合突起４０が凹溝部５０ａを通して嵌合可能となっている（図６中、二点鎖線４０（１）参照）。また、係合溝部５２は、オリフィスケース１０に対する嵌合後の押えカバー２０の左回り方向（図５中、矢印Ｚ参照）の回動にともない、係合突起４０を受け入れ可能に形成されている（図６中、二点鎖線４０（２）参照）。
【００２０】
図４に示すように、前記押えカバー２０は、前記オリフィスケース１０に対して次の治工具６０（図７参照）を使用して容易に組付けることができる。ちなみに、押えカバー２０の取付フランジ２１の外周側端部には、ほぼ半円状をなす適数個（例えば２個）の係合凹部２５が周方向に所定間隔で形成されている。また、治工具６０は、図７に示すように、本体部６１と操作部６５とを備えている（図４参照）。本体部６１は、押えカバー２０の取付フランジ２１の下面に対し重合可能なほぼ円板状に形成されている。本体部６１の上面には、押えカバー２０の立壁部２２内に嵌合可能なほぼ円板状の嵌合部６２が突出されている。本体部６１の外周面には、相反方向に突出しかつ本体部６１と同一平面をなす上面を有する一対の膨出部６３が形成されている。各膨出部６３の上面には、押えカバー２０の各係合凹部２５に係脱可能なほぼ円柱状の係合凸部６４が形成されている。また、操作部６５は、本体部６１の下面よりほぼ半円形板状に突出されている。
【００２１】
次に、上記したツイストロック手段ＴＬを介して、オリフィスケース１０に押えカバー２０を組付ける場合の一例を説明する。まず、図７に示す状態から押えカバー２０を治工具６０にセットする。すなわち、嵌合部６２に立壁部２２を嵌合し、各係合凸部６４と各係合凹部２５とを係合させる。この状態で、オリフィスケース１０の下面に押えカバー２０を嵌合（図２参照）させることにより、押えカバー２０の各係合孔５０の嵌合孔部５１内にオリフィスケース１０の各係合突起４０がそれぞれ嵌合される（図６中、二点鎖線４０（１）参照）。次に、治工具６０の操作部６５を摘んで左回り方向（図５中、矢印Ｚ参照）へ捻ることにより、押えカバー２０が同方向に回動される。これにともない、係合突起４０が係合孔５０の係合溝部５２内にそれぞれ係合される（図６中、二点鎖線４０（２）参照）。このようにして、オリフィスケース１０と押えカバー２０との組付けが完了する（図２及び図３参照）。その後、治工具６０は、押えカバー２０から軸方向に分離して撤収すればよい。上記のように組付られたオリフィス部材８では、各係合突起４０と各係合孔５０の係合溝部５２との係合により、オリフィスケース１０と押えカバー２０とが軸方向（図２において上下方向）に抜け止めされた状態となり、両部材１０，２０を分離することができない。また、上記した組付手順と逆順によれば、オリフィスケース１０と押えカバー２０とを分解することができる。
【００２２】
また、オリフィスケース１０と押えカバー２０との組付けに際しての回動時には、オリフィスケース１０と押えカバー２０とを可動膜３０の固定部３２の弾性を利用して押し付けた状態で行なう。そして、係合突起４０と係合孔５０との係合が完了したならば、オリフィスケース１０と押えカバー２０に対する押し付け力を開放する。すると、オリフィスケース１０と押えカバー２０とが可動膜３０の固定部３２の弾性いわゆる弾性復元力により相反方向に軸移動され、係合突起４０と係合孔５０の係合溝部５２の口縁部とが当接し合うことにより、両部材１０，２０の相互間のがたつきが防止される。また、両部材１０，２０が軸方向に抜け止め状態に保持されると共に、両部材１０，２０の戻り方向の回動が防止される。したがって、可動膜３０をオリフィスケース１０と押えカバー２０によるサンドイッチ構造をもって組付けると同時に、可動膜３０の固定部３２を弾性により圧縮状態で挟持することができる。
【００２３】
上記した液体封入式防振装置用オリフィス部材８（図１及び図２参照）によると、オリフィスケース１０と押えカバー２０とがツイストロック手段ＴＬを介して機械的に組付けられる。これにより、従来の圧入や溶着等による組付けと異なり、諸条件による組付強度への悪影響がほとんどなく、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間に可動膜３０を適正に取付けることができる。さらに、オリフィスケース１０と押えカバー２０との嵌合周面の間にツイストロック手段ＴＬを設けたことにより、ツイストロック手段ＴＬにかかる突起物をオリフィス部材８の外形上に突出させなくて済むので、オリフィス部材８をコンパクトに構成することができる。このことは、オリフィス部材８の外形上に突出する突起物が制約を受ける場合に有効である。
【００２４】
また、オリフィスケース１０に対する押えカバー２０の嵌合にともない係合孔５０内に係合突起４０が嵌合された状態で、オリフィスケース１０に対する押えカバー２０の回動にともない係合孔５０の係合溝部５２内に係合突起４０が係合されるツイストロック手段ＴＬが得られる（図２、図３及び図６参照）。
【００２５】
また、オリフィスケース１０に押えカバー２０をツイストロック手段ＴＬにより組付けるオリフィス部材８によれば、次の付随的効果も認められる。
（１）従来必要とされた専用の設備、すなわち圧入する場合のプレス設備、溶着する場合の溶着設備等が不要になるので、設備費を低減することができる。
（２）従来の圧入、溶着等の場合と異なり、オリフィスケース１０と押えカバー２０の組付状態を目視判定により容易に確認することができる。
（３）オリフィスケース１０と押えカバー２０の組付状態が不適正の場合には容易に組付し直すことができるので、不具合品の発生割合を減少することができる。すなわち、圧入、溶着等の場合には、組付し直すことができないため、組付完了品のオリフィス部材に形状不具合、ばらつき、可動膜のセット位置の不具合等が発生すると、例えば１ロット全てのオリフィス部材がＮＧ（不具合品）となるが、組付けし直すことにより、そのような不具合を改善することができる。
（４）圧入の場合には圧入力が不均一になる可能性が高く、また溶着の場合には、溶着力が不均一になる可能性が高いのに対し、組付状態が不均一になる要因がないので、組付状態の均一化を図ることができる。
（５）オリフィスケース１０と押えカバー２０の組付けに要する力Ｆ１と、組付後の分解に要する力Ｆ２との関係が、Ｆ１＜Ｆ２となるため、組付完了後の不用意な分解を防止あるいは低減することができる。すなわち、圧入の場合には、圧入に要する力ｆ１と、圧入後の抜け外れを起こす力ｆ２との関係が、ｆ１＞ｆ２となるため、組付完了後に不用意な分解するおそれがあるのに対し、上記したＦ１＜Ｆ２の関係により、そのような不具合を改善することができる。
（６）従来の場合には、十分な組付強度を確保するためにオリフィスケース１１０と押えカバー１２０の接合部分における径方向の肉厚ｇ（図１０参照）を大きく設定する必要があるためスペース上の制約ができる。これに対し、前記肉厚ｇを大きく設定しなくてもオリフィスケース１０と押えカバー２０との十分な組付強度が確保することができるので、スペース上の制約を解消することができる。
（７）従来の場合には、十分な組付強度を確保するためにオリフィスケース１１０と押えカバー１２０の接合部分における軸方向の接合長さｆ（図１０参照）を大きく設定する必要がある。このため、オリフィスケース１１０内の奥深い位置に可動膜１３０を組付けなければならず、その組付けがしにくいのに対し、前記接合長さｆを大きく設定しなくてもオリフィスケース１０と押えカバー２０との十分な組付強度が確保することができるので、可動膜３０を容易に組付けることができる。
【００２６】
また、上記治工具６０によると、治工具６０を押えカバー２０に係合した状態で回動操作することにより、専用の設備を要することなく、オリフィスケース１０と押えカバー２０を容易にかつ適正に組付けることができる。
【００２７】
また、オリフィスケース１０と押えカバー２０との間に可動膜３０が適正に取付けられたオリフィス部材８を、ゴム弾性体３の流体室５内に配置した液体封入式防振装置Ｍを提供することができる（図１参照）。
【００２８】
［実施の形態２］
本発明の実施の形態２を参照して説明する。実施の形態２は、上記した実施の形態１の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、重複する説明は省略する。実施の形態２は、図８及び図９に示すように、前記実施の形態１におけるツイストロック手段ＴＬに回り止め手段（符号省略）を設けたものである。図９に示すように、回り止め手段は、押えカバー２０に設けた回り止め凹部５４と、オリフィスケース１０に設けた回り止め凸部４２とにより構成される。回り止め凹部５４は、押えカバー２０の係合孔５０における係合溝部５２の奥端部（図９において左端部）上に凹設されている。また、回り止め凸部４２は、オリフィスケース１０の係合突起４０の上に対し、回り止め凹部５４に対応して突出されている。
【００２９】
次に、上記した回り止め手段を備えたツイストロック手段ＴＬを介して、オリフィスケース１０に押えカバー２０を組付ける場合を説明する。上記実施の形態１と同様に、オリフィスケース１０に押えカバー２０を嵌合させることにより、係合孔５０の嵌合孔部５１内に係合突起４０が嵌合される（図９中、二点鎖線４０（１）参照）。次に、オリフィスケース１０に対し押えカバー２０を、可動膜３０（図５参照）の固定部３２の弾性を利用して押し付けた状態で左回り方向（図８中、矢印Ｚ参照）へ回動させる。これにより、係合突起４０が係合孔５０の係合溝部５２内に係合される（図９中、二点鎖線４０（２）参照）。そして、前記押し付け力を開放すると、可動膜３０（図５参照）の固定部３２の弾性によるオリフィスケース１０と押えカバー２０との相反方向の軸移動によって、回り止め凹部５４と回り止め凸部４２とが係合する（図９中、二点鎖線４０（３）参照）。このようにして、オリフィスケース１０と押えカバー２０との組付けが完了する。また、上記した組付手順と逆順によれば、オリフィスケース１０と押えカバー２０とを分解することができる。
【００３０】
上記した液体封入式防振装置用オリフィス部材８（図８参照）によると、オリフィスケース１０と押えカバー２０を特別な操作を要することなく確実に回り止めすることができる。
【００３１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、自動車用エンジンマウントの他、ボディマウント、ディファレンシャルマウント、あるいは自動車以外の液体封入式防振装置のオリフィス部材に適用することができる。また、オリフィスケース１０は、樹脂製に限らず、アルミ合金等の金属製でもよい。また、押えカバー２０は、金属製に限らず、樹脂製でもよい。また、係合突起４０を押えカバー２０に設け、係合孔５０をオリフィスケース１０に設けることができる。また、回り止め凸部４２を係合孔５０に設け、回り止め凹部５４を係合突起４０に設けることができる。また、回り止め手段は、ツイストロック手段ＴＬとは別々に設けることができる。また、治工具６０に係合凹部２５を設け、押えカバー２０に係合凸部６４を設けることができる。また、治工具６０を、オリフィスケース１０に対して係脱可能でかつ係合状態で回動操作可能に構成してもよい。また、その他、一々列挙しないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良等を加えて実施することができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の液体封入式防振装置用オリフィス部材によれば、ケース体とカバー体とがツイストロック手段を介して機械的に組付けられるものであるから、圧入や溶着等による組付けと異なり、諸条件による組付強度への悪影響がほとんどなく、ケース体とカバー体との間に膜体を適正に取付けることができる。さらに、ケース体とカバー体との嵌合周面の間にツイストロック手段を設けることにより、ツイストロック手段をコンパクトに構成することができる。また、本発明の治工具によれば、ケース体とカバー体を容易にかつ適正に組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる液体封入式防振装置を示す断面図である。
【図２】液体封入式防振装置用オリフィス部材を一部破断して示す側面図である。
【図３】液体封入式防振装置用オリフィス部材を示す下面図である。
【図４】液体封入式防振装置用オリフィス部材を一部破断して示す分解図である。
【図５】液体封入式防振装置用オリフィス部材を示す分解斜視図である。
【図６】ツイストロック手段の係合突起と係合孔との関係を示す説明図である。
【図７】治工具と押えカバーとの関係を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる液体封入式防振装置を示す分解斜視図である。
【図９】ツイストロック手段の係合突起と係合孔との関係を示す説明図である。
【図１０】従来の技術にかかるオリフィス部材を一部破断して示す側面図である。
【符号の説明】
３　ゴム弾性体
５　流体室
８　液体封入式防振装置用オリフィス部材
１０　ケース体（オリフィスケース）
２０　カバー体（押えカバー）
３０　膜体（可動膜）
４０　係合突起
４２　回り止め凸部
５０　係合孔
５１　嵌合孔部
５２　係合溝部
５４　回り止め凹部
６０　治工具
Ｍ　液体封入式防振装置
ＴＬ　ツイストロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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