(57)【要約】【課題】ケーブルハンガーを装着したケーブル吊り線１の方向変更を、このケーブルハンガーの引っ掛かりを生じる事なく円滑に行なわせる。【解決手段】ケーブル吊り線１を掛け渡して方向を変更する為のガイドローラ１８ａ、１８ａの送り方向前側に、ガイド部材２１を設ける。このガイド部材２１は、上記ケーブル吊り線１と共に送られて来るケーブルハンガーの姿勢を変えて、上記各ガイドローラ１８ａ、１８ａと反対側に向ける。従って、これら各ガイドローラ１８ａ、１８ａ部分を通過する際のケーブルハンガーの姿勢が安定する。この結果、このケーブルハンガーがガイド装置の一部に引っ掛かりにくくなり、上記課題を解決できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の引っ張り方向を変換する為、支持ブラケットにガイドローラを回転自在に支持して成る、ケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置に於いて、単一の仮想円弧上で円周方向に異なる点に関する接線方向に存在する枢軸を中心として回転する、それぞれ外周面の母線形状が凹円弧で、軸方向中間部の外径が最も小さく、軸方向両端部に向かう程外径が大きくなる鼓状である複数のガイドローラを備え、上記仮想円弧に関して円周方向に隣り合うガイドローラの軸方向端面の外周縁部のうちでこの仮想円弧の中心寄り端部同士の間隔を、上記ケーブル吊り線の外径よりも短くした事を特徴とするケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置。
【請求項２】
単一の仮想円弧に関して設けた複数個のガイドローラの外周面のうちでこの仮想円弧の中心寄り部分の母線が、この仮想円弧と同心の単一円弧を構成しており、この単一円弧の両端部の中心角が１８０度以上である、請求項１に記載したケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置。
【請求項３】
単一の仮想円弧に関してガイドローラを複数個ずつ設けたガイドローラユニットを、ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の送り方向に関して３組以上設けており、この送り方向に関して中間部のユニットを両端部のユニットに対し、上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の方向変換部の径方向に関して外側に位置させた、請求項１〜２の何れかに記載したケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係るケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置は、電柱等の支持構造物同士の間に電話線等のケーブルを掛け渡す為に使用するケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設方向を、交差点等で変換する為に使用する。
【０００２】
【従来の技術】
電柱を利用してケーブル線路を構成する架空線路の一種として、図５に示す様なケーブル吊り線１を利用した構造が、広く実施されている。この構造では、隣り合う電柱２同士の間に張設した（掛け渡した）上記ケーブル吊り線（鋼撚り線）１に、金属の線材を曲げ形成して成るケーブルハンガー３、３を吊り下げ、これら各ケーブルハンガー３、３の下端部にケーブル４の中間部を支持している。図５には、これら各ケーブルハンガー３、３を、上記電柱２同士の間に上記ケーブル吊り線１を張った後に装着する構造を示している。これに対して、予め地上でケーブルハンガーを装着したケーブル吊り線を電柱同士の間に張設する事により、高所作業を低減して、ケーブルを張設する架渉工事の安全性及び能率を向上する技術が、従来から知られている。
【０００３】
この様な改良された従来技術を実施する為には、ケーブル吊り線に対してケーブルハンガーを、所定位置に予め装着し、この所定位置からずれ動かない様にしておく。この場合に、上記ケーブル吊り線を隣り合う電柱同士の間に張った後、このケーブル吊り線に吊り下げられた複数のケーブルハンガーに対してケーブルを、容易に係止できる様にする必要がある。この為の構造として従来から、特許文献１に記載された構造が知られている。図６〜７は、この特許文献１に記載された発明に則した構造を示している。
【０００４】
上記図６〜７に示したケーブルハンガー３ａは、取付金具５にハンガー本体６の上端部を揺動自在に支持して成る。このうちの取付金具５は、軟鋼板等の金属板を塑性変形させる事により、円周方向の一部が欠けた筒状に形成して成るもので、ケーブル吊り線１の中間部に緩く外嵌している。従って上記取付金具５は、このケーブル吊り線１の周囲で回転自在であり、単独ではこのケーブル吊り線１の長さ方向に変位自在である。この様な取付金具５の周面（使用状態での上面）一端部（図６の左端部）には、上記金属板の一部を円筒状に丸める事により、上記ハンガー本体６の上端部を枢支する為の枢支受部７を形成している。この枢支受部７の中心軸と上記ケーブル吊り線１の中心軸とは捩れの関係にあり、且つ、これら両中心軸の方向は互いに９０度ずれている。
【０００５】
一方、上記ハンガー本体６は、弾性及び必要な剛性を有する金属線材（針金）を曲げ形成する事により、全体を茄子形若しくは達磨形に形成して成る。この状態で上記金属線材の一端部（図６の右側上端部、図７の手前側上端部）には、上記枢支受部７に挿通する為の直線状の枢支軸部８を形成している。尚、この枢支軸部８の先端は、上記枢支受部７に挿通した状態で折り曲げて、この枢支軸部８が上記枢支受部７から抜け出ない様にしている。これに対し、上記金属線材の他端部（図６の左側上端部）はＵ字形に折り返して、上記ケーブル吊り線１の上面に係止する（引っ掛ける）為の係止部９を形成している。
【０００６】
上述の様なハンガー本体６は、その使用状態で、一端部に設けた枢支軸部８を上記取付金具５を介して上記ケーブル吊り線１に、他端部を上記係止部９によりこのケーブル吊り線１に、それぞれ吊り下げる。そして、この状態で、上記ハンガー本体６の下半部に設けたループ部１０にケーブル４（図５）を挿通する事により、このケーブル４を上記ケーブル吊り線１に吊り下げる。尚、上記ハンガー本体６の上端部に設けた、上記枢支軸部８と上記係止部９とは、上記ケーブル吊り線１の長さ方向に離隔しており、これら両部８、９同士の間には、上記ケーブル４を引き込む為の通線紐の外径よりも大きな開口部１１が存在する。そして、この開口部１１は、上記ハンガー本体６を図６の状態よりも時計方向に９０度弱揺動させる事により、上記ケーブル吊り線１の上側に開口した状態となる。
【０００７】
上記ケーブルハンガー３ａは、上述した様に、前記取付金具５によって上記ケーブル吊り線１に対し、回転及び軸方向の変位自在に装着されている。このうちの回転は、上記ハンガー本体６を、常に上記ケーブル吊り線１の下方に吊り下げられた状態に規制すべく必要である。これに対して、上記ケーブルハンガー３ａが上記ケーブル吊り線１の長さ方向にずれ動く事は好ましくない。即ち、予めこのケーブル吊り線１の中間部に装着したケーブルハンガー３ａが、上記電柱２への張設作業時に、或は張設作業後に、所定位置からずれ動いたのでは、上記ケーブル吊り線１に対する上記ケーブル４の吊り下げ支持を効果的に行なえなくなる。
【０００８】
この為に、上記ケーブル吊り線１の中間部で、上記取付金具５に隣接し、且つ、この取付金具５を両側から挟む位置に、１個の取付金具５毎に１対ずつの止め金具１２、１２を固定している。これら各止め金具１２、１２は、軟鋼板等の金属板を塑性変形する事により、円周方向の一部が欠けた円筒状に形成して成る。この様な各止め金具１２、１２は、それぞれ上記ケーブル吊り線１の中間部所定位置に締め付け固定する事により、この所定位置に固定している。この構成により、上記ケーブルハンガー３ａが、上記ケーブル吊り線１の中間部所定位置からずれ動かない様にしている。尚、上記１対の止め金具１２、１２同士の間隔Ｄは、上記取付金具５の長さＬよりも少しだけ大きく（Ｄ＞Ｌ）して、上記ケーブル吊り線１の周囲での上記取付金具５の回転を妨げない様にしている。又、上記ループ部１０は、上記ケーブル４の保護を目的として、ポリ塩化ビニルの如き合成樹脂等により造られた保護材（図示せず）により覆う場合もある。
【０００９】
上述の様にして、ケーブル吊り線１に複数のケーブルハンガー３ａの基端部（使用状態で上端部）を、このケーブル吊り線１を中心とする回動を自在に結合支持したケーブルハンガー付ケーブル吊り線は、ケーブル４（図５）の架渉作業に先立って、複数本の電柱同士の間に張設する。この張設作業は、例えば、作業用トラックの荷台等に置いたドラムから引っ張り出した上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線を、上記各電柱の上部に仮設したガイドローラにより案内しつつ行なう。この場合に、交差点等で上記ケーブル４の配設方向が変換される部分では、上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線を、予めこの配設方向に合わせた方向に張設しておく。
【００１０】
例えば、図８に示す様な交差点１３の角部で、上記ケーブル４（図６〜７）の配設方向を９０度（実際の場合には、交差点の形状に合わせて９０度とは限らない）変換する場合には、上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設方向を、同図に鎖線αで示す様に、上記交差点１３の角部に存在する電柱２部分で９０度曲げる。この様にケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設方向を９０度変更する場合も、作業能率を良好にして、道路上の交通への影響を最小限に留める為、図８のＡ地点でドラム１４から引き出した上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線を、Ｂ地点に引っ張る事により行なう。この為に、このケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設作業に先立って、上記Ａ地点からＢ地点に、引っ張りワイヤを配設しておく。尚、この引っ張りワイヤは、細い単純なワイヤである為、その配設作業は、ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設作業に比べれば、遥かに容易に且つ迅速に行なえる。
【００１１】
この様に上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設方向を上記電柱２部分で９０度曲げる場合には、この電柱２の上部に、図９に示す様なガイドローラ装置１５を仮設する。このガイドローラ装置１５は、互いに平行に設けた１対の支持板１６、１６同士の間に１乃至複数本（図示の場合には４本）の枢軸１７、１７を掛け渡し、これら各枢軸１７、１７の周囲にガイドローラ１８、１８を回転自在に支持して成る。この様なガイドローラ装置１５は、上記両支持板１６、１６同士の間に掛け渡す様に設けた支持ブラケット１９及びフック２０により、上記電柱２の上部に仮設する。そして、上記各ガイドローラ１８、１８に上記ワイヤ或はケーブルハンガー付ケーブル吊り線を掛け渡す。
【００１２】
この様に上記各ガイドローラ１８、１８に上記引っ張りワイヤ或はケーブルハンガー付ケーブル吊り線を掛け渡し、上記Ａ地点からＢ地点に向けこのケーブルハンガー付ケーブル吊り線を引っ張る状態では、上記引っ張りワイヤ或はケーブルハンガー付ケーブル吊り線が上記ガイドローラ装置１５を、曲がり部の内側、即ち図８のＣ矢印方向に引っ張る。この為、上記張設作業の間中、上記ガイドローラ装置１５は、上記両支持板１６、１６を水平方向に向ける方向に引っ張られた状態になる。従って、この状態で上記Ｂ地点で上記引っ張りワイヤを引っ張れば、上記Ａ地点で上記ドラム１４から引き出された上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の端部が、上記Ｂ地点に導かれる。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−１１２１５４号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ケーブル吊り線の張設作業を行なう際、引っ張りワイヤやケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張力は一定ではなく、作業の進行に伴って変動し、この張力の変動に伴ってガイドローラ装置１５の姿勢が変化する。例えば、この張力が小さい場合には、このガイドローラ１５の支持板１６、１６がフック２０に対し下方に垂れ下がるのに対して、上記張力が大きい場合には、上記支持板１６、１６がフック２０を中心として上方に（水平方向に）揺動変位する。又、上記張力の変動に伴って、上記ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の姿勢も変化する。そして、これら各部の姿勢変化に伴って、このケーブルハンガー付ケーブル吊り線に支持したケーブルハンガー３ａの一部が上記各支持板１６、１６と干渉し、このケーブルハンガー３ａが損傷する可能性がある。特に、長尺なケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設作業を行なう際には、このケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張力の絶対値が大きくなる他、その変動も著しくなる為、上述の様な問題が顕著になり易い。
本発明のケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置は、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置は、支持ブラケットにガイドローラを支持して成る。そして、ケーブル吊り線に対して複数個のケーブルハンガーの基端部を結合して成るケーブルハンガー付ケーブル吊り線を、方向変換部を備える線路に張設する場合に、このケーブルハンガー付ケーブル吊り線の引っ張り方向を変換する為に使用する。
【００１６】
特に、本発明のケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置に於いては、複数のガイドローラを備える。
これら各ガイドローラは、単一の仮想円弧上で円周方向に異なる点に関する接線方向に存在する枢軸を中心として回転するもので、それぞれ外周面の母線形状が凹円弧で、軸方向中間部の外径が最も小さく、軸方向両端部に向かう程外径が大きくなる鼓状である。
そして、上記仮想円弧に関して円周方向に隣り合うガイドローラの軸方向端面の外周縁部のうちでこの仮想円弧の中心寄り端部同士の間隔を、上記ケーブル吊り線の外径（好ましくはこの外径の１／２）よりも短くしている。
【００１７】
【作用】
上述の様に本発明のケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置の場合には、単一の仮想円弧上に、それぞれが鼓状である複数個のガイドローラを近接配置している。この為、ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張力変動に基づき、このケーブルハンガー付ケーブル吊り線やガイドローラ装置の姿勢が変化しても、何れかのガイドローラとこのケーブルハンガー付ケーブル吊り線との位置関係が適正になる。従って、このケーブルハンガー付ケーブル吊り線を構成するケーブルハンガーと、上記ガイドローラ装置の構成部品のうちで上記ガイドローラ以外の部材とが干渉する事がなくなる。この結果、方向変換部を備える線路にケーブルハンガー付ケーブル吊り線を張設する作業を、ケーブルハンガー等を損傷する事なく、安定して行なえる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の場合には、それぞれが３個ずつのガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃを円周方向に配置したガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃを３組、ケーブルハンガー３ａ付のケーブル吊り線１（図６〜７参照）の送り方向（図１の表裏方向、図２、４の左右方向、図３の上下方向）に直列に配置して成る。上記各ガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃの構成は、基本的に同じであるから、図１の手前側（図２の右側、図３の下側）のガイドローラユニット２２ａに就いて、その構造を説明する。
【００１９】
上記ガイドローラユニット２２ａを構成する３個のガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、それぞれの中心孔を挿通した枢軸２３により、回転自在に支持されている。これら各枢軸２３は、図１の点Ｏをその中心とする単一の仮想円弧α上で、円周方向に異なる点に関する接線方向に存在する。即ち、図１の右側のガイドローラ２１ａを支持する枢軸は、上記仮想円弧α上の点βａ　部分での、この仮想円弧αに関する接線γａ　方向に存在する。又、図１の中央のガイドローラ２１ｂを支持する枢軸２３は、上記仮想円弧α上の点βｂ　部分での、この仮想円弧αに関する接線γｂ　方向に存在する。更に、図１の左側のガイドローラ２１ｃを支持する枢軸は、上記仮想円弧α上の点βｃ　部分での、この仮想円弧αに関する接線γｃ　方向に存在する。
【００２０】
上記各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃを支持する各枢軸２３のうち、上記中央のガイドローラ２１ｂを支持する枢軸２３の両端部でこのガイドローラ２１ｂの両端面よりも突出した部分は、１対の支持ブラケット２４ａ、２４ｂに支持固定している。又、両側のガイドローラ２１ａ、２１ｃを支持する枢軸の両端部のうち、それぞれの下端部は上記各支持ブラケット２４ａ、２４ｂに、それぞれの上端部は支持プレート２５の両端部に、それぞれ支持固定している。従って、この支持プレート２５と上記１対の支持ブラケット２４ａ、２４ｂとは、３本の枢軸２３を介して、互いに結合されている。従って、上記各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃと上記各支持ブラケット２４ａ、２４ｂと上記支持プレート２５とを備えた上記ガイドローラユニット２２ａを、一体的に取り扱える。
【００２１】
この様なガイドローラユニット２２ａを構成する、上記３個のガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの外周面の母線形状は、それぞれ凹円弧としている。従ってこれら各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、軸方向中間部の外径が最も小さく、軸方向両端部に向かう程外径が大きくなる鼓状である。本例の場合、前記仮想円弧αに関して円周方向に隣り合うガイドローラの端部同士、即ち、中央のガイドローラ２１ｂの両端部と、両側のガイドローラ２１ａ、２１ｃの一端部とを近接させている。より具体的には、上記支持ブラケット２４ａを介して隣接した図１の右側のガイドローラ２１ａと中央のガイドローラ２１ｂとの、互いに対向する軸方向端面の外周縁部のうちで、上記仮想円弧αの中心点Ｏ寄り端部３１ａ、３１ｂ同士の間隔δを、前記ケーブル吊り線１の外径ｄ１　（図６）よりも短く（δ＜ｄ１　）している。同様に、上記支持ブラケット２４ｂを介して隣接した図１の左側のガイドローラ２１ｃと中央のガイドローラ２１ｂとの、互いに対向する軸方向端面の外周縁部のうちで、上記仮想円弧αの中心点Ｏ寄り端部を、前記ケーブル吊り線１の外径（好ましくは外径の１／２）よりも近接させている。
【００２２】
この様な構成により、円周方向に隣り合うガイドローラ２１ａ、２１ｂ同士、ガイドローラ２１ｂ、２１ｃ同士の間を上記ケーブル吊り線１が走行する状態になっても、このケーブル吊り線１がこれら隣り合うガイドローラ２１ａ、２１ｂ同士、ガイドローラ２１ｂ、２１ｃ同士の間に入り込まない（落ち込まない）様にしている。従って、上記軸方向端面の外周縁部のうちで上記仮想円弧αの中心点Ｏ寄り端部同士の間隔は、可及的に小さくする。この場合に、円周方向に隣り合うガイドローラ２１ａ、２１ｂ同士、ガイドローラ２１ｂ、２１ｃが、これら各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの軸方向変位に伴って多少ぶつかり合う可能性があっても構わない。この理由は、本例のガイドローラ装置２６の使用時、上記各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃは同じ方向に回転し、しかも、ぶつかり合い部分の周速は同じとなるので、ぶつかり合いが生じても、特に上記各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの回転抵抗の増大は極く限られる為である。
【００２３】
又、図示の例の場合には、上記各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの外周面のうちで、上記仮想円弧αの中心点Ｏ寄り部分の母線が、この仮想円弧αと同心の（この中心点Ｏをその中心とする）単一円弧を構成している。又、この単一円弧の両端部の中心角θが、１８０度よりも大きい（θ＞１８０度）。図示の例の場合には、この中心角θを２００〜２１０度程度（θ≒２００〜２１０度）としている。
【００２４】
前記ガイドローラユニット２２ａは上述の様に構成するが、本例のガイドローラ装置２６を構成する他のガイドローラユニット２２ｂ、２２ｃも、同様に構成している。この様な３組のガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、前記ケーブル吊り線１の送り方向に関して直列に配置している。この為に、上記各ガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃの下部に設けた支持ブラケット２４ａ、２４ｂ同士をねじにより結合すると共に、上記各ガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃの上端部に設けた支持プレート２５、２５同士をねじにより結合している。
【００２５】
そして、上記送り方向に関して中間部に設けたガイドローラユニット２２ｂの上端部に設けた支持プレート２５の上方に吊り下げ用のフック２７を、結合ブラケット２８及び結合リング２９を介して設けている。又、図示の場合には、上記ケーブル吊り線１の送り方向に関して中間部のガイドローラユニット２２ｂを、両端部のガイドローラユニット２２ａ、２２ｃに対し、上記ケーブル吊り線１の方向変換部の径方向に関して外側（図１、２、４の上側、図８の右上側）に位置させている。この様に、中間部のガイドローラユニット２２ｂを両端部のガイドローラユニット２２ａ、２２ｂよりも上記方向変換部の径方向外方に位置させる事により、この方向変換部での上記ケーブル吊り線１の扱き角度を緩和（曲率を小さく）している。この為に本例の場合には、上記中間部に設けたガイドローラユニット２２ｂと両端部に設けたガイドローラユニット２２ａ、２２ｃとのねじ結合部に長孔３０ａ、３０ｂを設けて、結合用のねじがこれら各長孔３０ａ、３０ｂ内で移動できる範囲内で、上記中間部のガイドローラユニット２２ｂの上記両端部のガイドローラユニット２２ａ、２２ｃに対する位置調節を自在としている。
【００２６】
上述の様に構成する本例のケーブルハンガー付ケーブル吊り線用のガイドローラ装置２６を使用して、ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の張設方向を変換する際には、上記ガイドローラ装置２６を、方向変換部に存在する電柱２（図８参照）等の構造物に、前記フック２７を利用して吊り下げる。吊り下げただけの状態では、図１、２、４の上下方向がそのまま上記ガイドローラ装置２６の上下方向となる。
【００２７】
この状態で、上記ガイドローラ装置２６を構成する上記各ガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃに、前述の図６〜７に示した様な、ケーブルハンガー３ａを装着したケーブル吊り線１を挿通する。そして、前述の図８に示す様に、このケーブル吊り線１を、上記ガイドローラ装置２６部分で方向を変換させつつ、引っ張る。この結果、上記ケーブル吊り線１の張力が上昇すると、このケーブル吊り線１が上記方向変換部の内側（このケーブル吊り線１の折れ曲がり部の曲率中心側で、図８の矢印Ｃ方向）に変位する傾向になる。同時に、上記ガイドローラ装置２６全体が上記フック２７を中心として、上記方向変換部の内側に揺動変位する。
【００２８】
前述した通り、上記各ガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃを構成する各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの外周面のうちで、上記ケーブル吊り線１を囲む部分の母線は、両端部の中心角θが１８０度を超える単一円弧を構成している。この為、上記ケーブル吊り線１の張力が変化し、このケーブル吊り線１と上記ガイドローラ装置２６との位置関係が変化した場合でも、このケーブル吊り線１の案内は、確実且つ円滑に行なわれる。これは、このケーブル吊り線１の張力が脈動的に変化した場合でも同様である。この結果、このケーブル吊り線１に装着した前記ケーブルハンガー３ａを傷める事なく、このケーブル吊り線１の張設作業を行なえる。
【００２９】
尚、上述の説明は、ケーブル吊り線の水平方向に関する配設方向を変換する場合に就いて行なったが、本例（本発明）のガイドローラ装置２６は、立ち上がり架渉ルートの配設作業時に、上下方向と水平方向との間で方向変換を行なう場合にも利用できる。
【００３０】
更に、図示の例では、上記各ガイドローラユニット２２ａ、２２ｂ、２２ｃを構成する各ガイドローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃの外周面のうちでケーブル吊り線１を囲む部分の母線の両端部の中心角が２００〜２１０度程度の場合に就いて説明したが、この中心角は１８０度以上であれば、本発明の効果を十分に得られる。特に、この中心角を３６０度、即ち、複数個のガイドローラによりケーブル吊り線の全周を囲む様に構成すれば、より安定したケーブルハンガー付ケーブル吊り線の案内を行なえる。この場合には、円周方向に隣り合う複数個の支持ブラケットのうち、円周方向に隣り合う１対のブラケット同士の間に支持板を掛け渡し、この支持板の上方にフックを設ける。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、ケーブルハンガー付ケーブル吊り線の配設方向を変える作業を能率良く、しかもケーブルハンガーを傷める事なく行なう事ができる。この為、交通量の多い交差点等での架渉工事を、交通に対する妨げを最小限に抑えて、渋滞の発生を防止しつつ低コストで行なえる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、ケーブル吊り線の軸方向から見た状態で示す正面図。
【図２】図１の左方から見た側面図。
【図３】同じく上方から見た平面図。
【図４】一部を省略して示す、図１の拡大イ−イ断面図。
【図５】ケーブル吊り線を使用した架空線路の１例を示す斜視図。
【図６】改良されたケーブルハンガーと止め金具とを示す側面図。
【図７】図６のロ−ロ断面図。
【図８】本発明のケーブルハンガー付ケーブル吊り線用ガイドローラ装置の使用場所の１例である交差点の略平面図。
【図９】従来から知られているガイドローラ装置の１例を示す斜視図。
【符号の説明】
１　　ケーブル吊り線
２　　電柱
３、３ａ　ケーブルハンガー
４　　ケーブル
５　　取付金具
６　　ハンガー本体
７　　枢支受部
８　　枢支軸部
９　　係止部
１０　　ループ部
１１　　開口部
１２　　止め金具
１３　　交差点
１４　　ドラム
１５　　ガイドローラ装置
１６　　支持板
１７　　枢軸
１８　　ガイドローラ
１９　　支持ブラケット
２０　　フック
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ　ガイドローラ
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ　ガイドローラユニット
２３　　枢軸
２４ａ、２４ｂ　支持ブラケット
２５　　支持プレート
２６　　ガイドローラ装置
２７　　フック
２８　　結合ブラケット
２９　　結合リング
３０ａ、３０ｂ　長孔
３１ａ、３１ｂ　端部
【図１】
2004147403.tif 000003
【図２】
2004147403.tif 000004
【図３】
2004147403.tif 000005
【図４】
2004147403.tif 000006
【図５】
2004147403.tif 000007
【図６】
2004147403.tif 000008
【図７】
2004147403.tif 000009
【図８】
2004147403.tif 000010
【図９】
2004147403.tif 000011