(57)【要約】【構成】スチールハウス１２の枠組み構造１２ａを形成する上第１トラック１４，上第２トラック１６および第１スタッド１８が交わる上角部２０に取り付けられる耐震金物１０であって、上第１トラック１４と上第２トラック１６とを連結するための第１部材３８、上第１トラック１４と第１スタッド１８とを連結するための第２部材４０、および上第２トラック１６と第１スタッド１８とを連結するための第３部材４２を備え、各部材３８，４０，４２が一体に形成されている。耐震金物１０によると、上角部２０を補強できるので、３つの各部材３８，４０，４２のそれぞれの交差角度の変形を防止でき、スチールハウス１２の強度を向上させることができる。【効果】第１，第２および第３部材が一体に形成されているので、これらが別々の部材である場合と比較して、鉄骨構造物の角部に簡単で短期間に取り付けることができる。【選択図】  図１
2004270225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造物を形成する第１トラック，第２トラックおよびスタッドが交わる角部に取り付けられる耐震金物であって、
前記第１トラックと前記第２トラックとを連結するための第１部材、
前記第１トラックと前記スタッドとを連結するための第２部材、および
前記第２トラックと前記スタッドとを連結するための第３部材を備え、
前記第１部材，前記第２部材および前記第３部材を一体に形成した、耐震金物。
【請求項２】
前記第１部材に配管および電線のうち少なくとも一方が挿通される孔を形成した、請求項１記載の耐震金物。
【請求項３】
前記第１部材，前記第２部材および前記第３部材が平面部材であり、前記各部材にそれぞれと直交する方向にリブを設けた、請求項１または２記載の耐震金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は耐震金物に関し、特にたとえば、スチールハウス等の鉄骨構造物を形成する第１トラック，第２トラックおよびスタッドが交わる角部に取り付けられる、耐震金物に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、木造住宅等の木造構造物においては、たとえば水平状態で直交して配置される梁（横材）と桁（横材）とを火打ちで連結して、これら梁と桁との交差部分を補強する方法がある（たとえば非特許文献１参照。）。このように、交差部分を火打ちによって補強することによって、梁と桁との交差角度の変形を防止できる。
【０００３】
また、たとえば柱（縦材）と梁（横材）とを方杖で連結して、これら柱と梁との交差部分を補強する方法がある。このように、交差部分を方杖によって補強することによって、柱と梁との交差角度の変形を防止できる。
【０００４】
一方、スチールハウス等の鉄骨構造物においては、それ自体の剛性が大きいので、木造構造物で使用されるような火打ちや方杖は使用されていない。
【０００５】
【非特許文献１】
「建築大辞典  第２版」株式会社彰国社発行、１９９３年６月１０日、第３７７頁。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなスチールハウス等の鉄骨構造物であっても、たとえば地震による震動が或る一定以上となった場合は、この鉄骨構造物が損傷することがある。よって、鉄骨構造物に対しても、更なる強度の向上が求められている。
【０００７】
そこで、木造構造物で使用される火打ちや方杖と対応する部材を鉄骨構造物に適用して、鉄骨構造物の強度を向上させることが考えられる。
【０００８】
しかし、火打ちや方杖と対応するそれぞれの部材を、鉄骨構造物を形成するトラック（横材）とトラック（横材）とが直交する角部、およびトラック（横材）とスタッド（縦材）とが直交する角部に取り付けようとすると、これらの角部が多数存在しているので、その施工に手間が掛かるという問題がある。つまり、多数の火打ちや方杖と対応する部材をトラック等の角部に位置決めして取り付けるのに多くの手間が掛かり、これによって施工期間が長くなるし、費用が嵩む。
【０００９】
そして、火打ち等と対応する部材をトラック等の角部に取り付けるときに、トラック等にこの部材を取り付けるためのたとえばビス孔を形成する必要があるが、このビス孔によってトラック等の強度が低下するという問題がある。
【００１０】
それゆえに、この発明の主たる目的は、鉄骨構造物の剛性を高めることができて、施工を短期間に簡単にできる、耐震金物を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、鉄骨構造物を形成する第１トラック，第２トラックおよびスタッドが交わる角部に取り付けられる耐震金物であって、第１トラックと第２トラックとを連結するための第１部材、第１トラックとスタッドとを連結するための第２部材、および第２トラックとスタッドとを連結するための第３部材を備え、第１部材，第２部材および第３部材を一体に形成した、耐震金物である。
【００１２】
【作用】
この発明の耐震金物は、鉄骨構造物を形成する第１トラック（横材），第２トラック（横材）およびスタッド（縦材）が交わる角部の外側または内側に、たとえばビスによって取り付けて使用できる。
【００１３】
耐震金物の第１部材は、第１トラックと第２トラックとを連結しているので、この両方のトラックの交差部分を補強でき、これによって、第１および第２トラックの交差角度の変形を防止できる。第２部材は、第１トラックとスタッドとの交差部分を補強できて、その交差角度の変形を防止できる。そして、第３部材は、第２トラックとスタッドとの交差部分を補強できて、その交差角度の変形を防止できる。また、これら第１，第２および第３部材が一体に形成されているので、耐震金物自体の剛性を確保できて、この剛性によってもそれぞれの交差角度の変形を防止できる。
【００１４】
よって、この耐震金物を鉄骨構造物の枠組み構造における所定の角部に取り付けることによって、鉄骨構造物の強度を高めることができる。
【００１５】
そして、第１部材に孔を設けることによって、この孔にたとえば水道・ガス等の配管や電線を通すことができる。よって、この耐震金物が配管や電線の施工の妨げとならないようにすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明の耐震金物によると、第１，第２および第３部材が一体に形成されているので、鉄骨構造物の枠組み構造における角部に対して、この耐震金物を１つの部材として簡単に取り付けることができる。つまり、第１〜第３部材をそれぞれ別々に、角部の各交差部分に取り付ける場合と比較して、施工の手間が少なくて済み、施工を短期間で簡単にできる。そして、このように施工が簡単であるので、この耐震金物が取り付けられて強度の向上が図られた鉄骨構造物の普及を図ることができる。
【００１７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１８】
【実施例】
この発明に係る耐震金物をスチールハウス等の鉄骨構造物に適用した一実施例を図１〜図４を参照して説明する。この実施例の耐震金物１０は、図１に示すように、スチールハウス１２の枠組み構造１２ａを形成する上第１トラック（横材）１４，上第２トラック（横材）１６および第１スタッド（縦材）１８が交わる上角部２０の外側に取り付けられて、これら上第１トラック１４，上第２トラック１６および第１スタッド１８を互いに連結するものである。
【００１９】
なお、図１等では、この実施例を分かり易くするために、スチールハウス１２の枠組み構造１２ａの上角部２０およびその近傍のみを示している。
【００２０】
スチールハウス１２は、図１に示す枠組み構造１２ａを備えている。この枠組み構造１２ａは、地面に設けられている基礎２２上に設置されていて、下第１トラック２４および下第２トラック２６を有している。この下第１トラック２４および下第２トラック２６は、基礎２２上に水平に設置されており、互いに直交している。そして、この下第１トラック２４および下第２トラック２６と間隔を隔てて平行して、その上方にそれぞれと対応する上第１トラック１４および上第２トラック１６が配置されている。
【００２１】
上第１および上第２トラック１４，１６の第１交差部分２８と、下第１および下第２トラック２４，２６の下交差部分３０とは、鉛直方向に配置された第１スタッド１８によって連結されている。そして、上第１トラック１４，上第２トラック１６および第１スタッド１８のそれぞれの端部が直角に交わる上角部２０の外側の面に耐震金物１０がビス３２およびナットで締め付けられて取り付けられている。
【００２２】
なお、図１に示すように、上第１トラック１４および下第１トラック２４は、鉛直方向に配置された複数の第２スタッド３４を介して互いに連結されており、上第２トラック１６および下第２トラック２６は、鉛直方向に配置された複数の第３スタッド３６を介して互いに連結されている。
【００２３】
耐震金物１０は、図１に示すように、第１部材３８，第２部材４０および第３部材４２を備えており、これら３つの部材３８，４０，４２が一体に形成されたものである。これら第１部材３８，第２部材４０および第３部材４２は、図４に示すように、それぞれが同等の直角三角形の板状体（平面部材）であって、それぞれの部材が互いに溶接されて結合している。この耐震金物１０は、各部材３８，４０，４２が上角部２０の互いに直交する３つの各外面と平行する状態で配置されている。これら第１，第２および第３部材３８，４０，４２の各厚みは、約２．３ｍｍであり、直角の角部の両側に形成されている各縁の長さは約４２９ｍｍである。
【００２４】
第１部材３８は、上第１トラック１４と上第２トラック１６とを連結している。第２部材４０は、上第１トラック１４と第１スタッド１８とを連結しており、第３部材４２は上第２トラック１６と第１スタッド１８とを連結している。
【００２５】
なお、図３に示すように、第１〜第３の各部材３８，４０，４２は、それぞれの直角の角部と向かい合う縁にリブ４４が形成されており、各リブ４４によってそれぞれの部材３８，４０，４２が補強されている。このように、各部材３８，４０，４２は、リブ４４によって補強されているので、座屈しないように形成されている。そして、第１部材３８には、三角形の孔４６が形成されている。この孔４６は、水道・ガス等の配管や電線を通すためのものであり、この耐震金物１０が枠組み構造１２ａの上角部２０に取り付けられた状態で、配管や電線（図示せず）の施工の妨げとならないようにすることができる。
【００２６】
この耐震金物１０を、枠組み構造１２ａの上角部２０に取り付けるときは、まず、図２に示すように、枠組み構造１２ａを形成する。そして、図１に示すように、耐震金物１０の第１〜第３の各部材３８，４０，４２の各内面を、上角部２０の３つの各外面に当てがう状態で装着する。そして、第２部材４０および第３部材４２に形成されている各ビス孔４８に、各ビス３２を通してナットに螺合させて締め付けて固定する。もちろん、耐震金物１０をビス３２とナットを使用して上角部２０の外側に取り付けたが、これに代えて、タッピングねじを使用して上角部２０に取り付けてもよい。
【００２７】
ただし、第１部材３８は、ビス孔４８が形成されておらず、上第１および上第２トラック１４，１６に対して直接にはビス止めされていない。つまり、この耐震金物１０は、第２および第３部材４０，４２がこの枠組み構造１２ａの上角部２０にビス３２で締め付け固定されて取り付けられており、これによって、第１部材３８もこの上角部２０に固定されている。
【００２８】
このように、第１部材３８を直接に取り付けるためのビス孔４８を、上第１および上第２トラック１４，１６に形成していないので、ビス孔４８によるトラック１４，１６の強度の低下を防止できる。
【００２９】
そして、この枠組み構造１２ａには、図１に示す上角部２０と同等の複数の上角部２０（図示せず）が形成されており、これら各上角部２０には図１に示す耐震金物１０と同等の耐震金物１０を同様にして取り付けてあるが、これらの詳細な説明を省略する。そして、耐震金物１０以外のたとえば屋根組み、床組み、外壁パネル等は、従来と同様に、この枠組み構造１２ａに対して取り付けられるが、それらの詳細な説明も省略する。
【００３０】
また、上第１および上第２トラック１４，１６，下第１および下第２トラック２４，２６，ならびに第２および第３スタッド３４，３６は、断面形状がたとえばコ字形の溝形鋼によって形成されている。そして、第１スタッド１８は、断面形状がＣ字形の複数本の溝形鋼によって形成されている。この枠組み構造１２ａを形成するこれら上第１および上第２トラック１４，１６等は、たとえばタッピングねじによって連結されている。
【００３１】
この耐震金物１０によると、図１に示すように、第１部材３８は、上第１トラック１４と上第２トラック１６とを連結しているので、この両方のトラックの第１交差部分２８を補強することができ、これによって、上第１および上第２トラック１４，１６の交差角度（９０°）の変形を防止できる。第２部材４０は、上第１トラック１４と第１スタッド１８との第２交差部分５０を補強できて、その交差角度（９０°）の変形を防止できる。そして、第３部材４２は、上第２トラック１６と第１スタッド１８との第３交差部分５２を補強できて、その交差角度（９０°）の変形を防止できる。また、これら第１、第２および第３部材３８，４０，４２が一体に形成されているので、耐震金物１０自体の剛性を確保できて、この剛性によってもそれぞれの交差角度の変形を防止できる。
【００３２】
よって、この耐震金物１０を鉄骨構造物の枠組み構造１２ａにおける上角部２０に取り付けることによって、スチールハウス（鉄骨構造物）１２の強度を高めることができる。
【００３３】
そして、この耐震金物１０によると、第１、第２および第３部材３８，４０，４２が一体に形成されているので、スチールハウス１２の枠組み構造１２ａにおける上角部２０に対して、この耐震金物１０を１つの部材として簡単に取り付けることができる。つまり、第１〜第３部材３８，４０，４２をそれぞれ別々に、上角部２０の第１〜第３の各交差部分２８，５０，５２に取り付ける場合と比較して、施工の手間が少なくて済む。したがって、施工を安価で短期間にできる。そして、このように施工が安価で簡単であるので、この耐震金物１０が取り付けられて強度の向上が図られたスチールハウス１２の普及を図ることができる。
【００３４】
次に、図５に示すスチールハウス５８を参照して、耐震金物１０を取り付けることによって水平荷重Ｐに対する建物強度が増加することについて説明する。図５（Ａ）は、スチールハウス５８の平面形状（耐力壁線区画）を示す模式図である。太線は、耐力壁５４を示し、細線は開口部５６を示している。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すスチールハウス５８をｘ軸方向から見た模式図である。ただし、図５（Ａ）では、耐震金物１０は表れていない。図５（Ｂ）では、耐力壁５４や天井パネル等を省略してある。そして、耐震金物１０は、このスチールハウス５８の４つの各上角部２０に取り付けてある。
【００３５】
この図５に示すスチールハウス５８の水平荷重（ｙ軸方向荷重）Ｐに対する建物強度は、天井面の水平剛性（強度）および耐力壁線（耐力壁５４が配置されている面）６６の許容せん断耐力によって決定される。したがって、建物強度を増加させるには、天井面の水平剛性および耐力壁線６６の許容せん断耐力の両方を増加させる必要がある。
【００３６】
まず、スチールハウス５８の天井面の水平剛性は、図５（Ｂ）に示す４つの各上角部２０（同図には２つの上角部２０が表れている）に耐震金物１０を取り付けた場合に、耐震金物１０を取り付けていない場合の約１．７倍になる。このように、水平剛性が約１．７倍になることは、耐震金物１０の第１部材３８に相当する部材を横材と横材との交差部分に取り付けることによって、床面の水平剛性を約１．７倍に増加できるという実験結果に基づいて証明される。そして、床面の水平剛性を約１．７倍に増加できるという実験結果は、たとえば枠組壁工法設計の手引きに記載されている。なお、耐震金物１０のうち、天井面の水平剛性の増加に寄与するのは、第１部材３８である。
【００３７】
そして、耐力壁線６６の許容せん断耐力は、図５（Ｂ）に示す４つの各上角部２０（同図には２つの上角部２０が表れている）に耐震金物１０を取り付けた場合に、耐震金物１０を取り付けていない場合の約１．２倍になることが以下の計算で求められる。なお、耐震金物１０のうち、耐力壁線６６の許容せん断耐力の増加に寄与するのは、第２および第３部材４０，４２である。
【００３８】
このように、スチールハウス５８に耐震金物１０を取り付けることによって、天井面の水平剛性を約１．７倍にすることができ、耐力壁線６６の許容せん断耐力を約１．２倍に増加させることができる。したがって、建物強度は、小さい方の強度の倍率によって決まるので、耐震金物１０を取り付けた場合は、耐震金物１０を取り付けていない場合の約１．２倍に増加させることができる。
【００３９】
次に、耐力壁線６６の許容せん断耐力Ｐ１の求め方について図５（Ｂ）を参照して説明する。ここで、耐力壁線６６の許容せん断耐力Ｐ１は、耐震金物１０が取り付けられていない場合に、図５（Ｂ）に示す枠組み構造（耐震金物１０が取り付けられていない）１２ａの許容せん断耐力が無視されて、耐力壁５４自体の許容せん断耐力Ｐ２に基づいて決定される。そして、耐震金物１０が取り付けられている場合は、耐力壁５４自体の許容せん断耐力Ｐ２と、図５（Ｂ）に示す枠組み構造（耐震金物１０が取り付けられている）１２ａの許容せん断耐力Ｐ３との合計許容せん断耐力Ｐ４に基づいて決定される。
【００４０】
図５（Ｂ）に示す枠組み構造（耐震金物１０が取り付けられている）１２ａの許容せん断耐力Ｐ３を求めるために、まず耐力壁線６６における枠組み構造１２ａの水平剛性Ｋを（１）式によって求める。この水平剛性Ｋは、「建築物の構造規定」に基づき、第１スタッド１８（柱）と耐震金物１０（第２部材４０または第３部材４２）の下部との接合部６２から、第１スタッド１８の下端までの長さｈの部分の曲げ変形によって水平変位が生じると仮定して求めている。
【００４１】
【数１】
2004270225.tif 000003
【００４２】
ただし、Ｅは、第１スタッド１８の曲げヤング係数（Ｎ／ｍｍ２）、Ｉは、第１スタッド１８の断面２次モーメント（ｃｍ４）、ｈは、第１スタッド１８の下端から耐震金物１０との接合部６２までの長さ（ｍｍ）である。
【００４３】
ここで、耐力壁５４の許容（水平）せん断耐力が１／２００ラジアンの変形のときの水平力で与えられていることに倣い、図５（Ｂ）に示す耐震金物１０が取り付けられている枠組み構造１２ａの許容せん断耐力Ｐ３を（２）式によって求めることができる。
【００４４】
【数２】
2004270225.tif 000004
【００４５】
なお、この実施例では、Ｅ＝２０５０００（Ｎ／ｍｍ２）、Ｉ＝３２．７×２＋５．２７＝７０．６７（ｃｍ４）である。Ｉは、８９ＬＣＮ１６のＣ字形溝形鋼２本の断面２次モーメントである。そして、Ｈ＝２４３０（ｍｍ）、ｈ＝２００１（ｍｍ）である。これらを（１）式、（２）式に代入すると、枠組み構造１２ａの許容せん断耐力Ｐ３＝１３１８（Ｎ）を求めることができる。
【００４６】
耐震金物１０が取り付けられている枠組み構造１２ａの許容せん断耐力Ｐ３＝１３１８（Ｎ）は、壁倍率１の耐力壁の許容せん断耐力Ｐ４＝１２７０（Ｎ）の約１．０４倍（≒１３１８／１２７０＝Ｐ３／Ｐ４＝Ｂ１）である。
【００４７】
ところで、この実施例のスチールハウス５８に使用される耐力壁５４は、壁倍率Ｂ２が３倍と「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き」に規定されている。そして、この手引きには、構造用合板２級（厚さ９ｍｍ）と同等の性能を有する材料で形成された耐力壁５４を使用すべきことが規定されている。
【００４８】
このように、図５（Ｂ）に示す耐震金物１０が取り付けられている枠組み構造１２ａの耐力の倍率が約１．０４倍であり、耐力壁５４の壁倍率が３倍である。そして、スチールハウス５８の図５（Ｂ）に示すｙ軸方向と平行する面に取り付けられている耐力壁５４の枚数が２枚である。よって、ｙ軸方向における耐力壁５４および枠組み構造１２ａの総倍率は、７．０４（＝３×２＋１．０４）倍となり、耐震金物１０が取り付けられていない場合の耐力壁５４の総倍率６（＝３×２）倍の約１．２倍となる。したがって、建物強度を、耐震金物１０を取り付けた場合は、耐震金物１０を取り付けていない場合の約１．２倍に増加させることができる。
【００４９】
なお、建物強度の増加の倍率を、図５に示すスチールハウス５８に基づいて計算したが、このスチールハウス５８は、建築基準法等に基づいて設定されたものである。たとえばスチールハウス５８の材料の基準強度等は、「建築基準法・同施行令・告示」、「鋼構造設計規準」、「鋼構造塑性設計規準」、「２００１年版建築物の構造関係技術基準解説書」、「建築物の構造規定」を参考にしている。そして、スチールハウス５８の設計上の規則等は、「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き」、および「枠組壁工法設計の手引き」を取り入れている。
【００５０】
そして、図５（Ａ）に示すように、基本となる建物の平面形状を設定するにあたり、「薄板軽量形鋼造建築物設計の手引き」、および「枠組壁工法設計の手引き」に基づいて次のような規定に従った。
【００５１】
（１）建物（スチールハウス５８）の耐力壁線区画の広さＭは、６０ｍ２以下とする（耐震金物１０を配置する範囲）。
【００５２】
（２）建物の耐力壁線間の距離Ｗ１，Ｗ２は、１２ｍ以下とする。
【００５３】
（３）耐力壁線６６に設ける開口部５６の幅は、４ｍ以下であって、幅の合計長さがその耐力壁線長さの３分の４以下とする。
【００５４】
（４）直交する耐力壁線のいずれか一方には、長さ９０ｃｍ以上の耐力壁５４を設け、開口部５６の幅が２ｍ以下とする。
【００５５】
ただし、上記実施例の耐震金物１０は、たとえば図１に示すように、スチールハウス１２の枠組み構造１２ａにおける上角部２０の外側に取り付ける構成としたが、これに代えて、図６に示すように、上角部２０の内側に取り付ける構成としてもよい。この図６に示す耐震金物６４は、図１に示すものと同等の第１部材３８，第２部材４０および第３部材４２を備えており、これらの部材が溶接されて一体に形成されたものである。
【００５６】
第１部材３８は、上第１トラック１４と上第２トラック１６とを連結している。第２部材４０は、上第１トラック１４と第１スタッド１８とを連結しており、第３部材４２は上第２トラック１６と第１スタッド１８とを連結している。
【００５７】
なお、図６に示すように、第１〜第３の各部材３８，４０，４２は、上記実施例と同様にリブ４４が形成されている。そして、第１部材３８には、上記実施例と同様に、三角形の孔４６が形成されている。この孔４６は、水道・ガス等の配管や電線を通すためのものである。
【００５８】
この耐震金物６４を、枠組み構造１２ａの上角部２０の内側面に取り付けるときは、まず、図６に示すように、耐震金物６４の第１〜第３部材３８，４０，４２の三角形の各外面を、上角部２０の内面に当てがう状態で装着する。このとき、上第１および上第２トラック１４，１６の上面と、第１部材３８の上面とがほぼ同一水平面内となるように配置する。そして、第２部材４０および第３部材４２に形成されている各ビス孔に、各ビス３２を通してナットに螺合させて締め付けて固定する。図６に示すように、第２部材４０は、上第１トラック１４および第１スタッド１８の各内面に締め付け固定されている。そして、第３部材４２は、上第２トラック１６および第１スタッド１８の各内面に締め付け固定されている。また、上記実施例と同様に、第１部材３８は、直接には上第１および上第２トラック１４，１６にビス止めされていない。さらに、耐震金物６４をビス３２およびナットを使用して上角部２０の内側に取り付けたが、これに代えて、タッピングねじを使用して上角部２０に取り付けてもよい。
【００５９】
そして、上記実施例では、１階建てのスチールハウス１２に耐震金物１０を適用した例を示したが、これに代えて、２階建てのスチールハウスに耐震金物１０を適用することができる。この場合は、図１に示す耐震金物１０が取り付けられた１階用の枠組み構造１２ａと同等の２階用の枠組み構造１２ａを、この１階用の枠組み構造１２ａの上に形成すればよい。この２つの枠組み構造１２ａと１２ａとの間には、たとえば側根太が配置される。
【００６０】
また、上記実施例では、第１、第２および第３部材３８，４０，４２のそれぞれを、三角形の板状体で形成したが、これ以外の形状の部材で形成してもよい。
【００６１】
さらに、上記実施例では、第１、第２および第３部材３８，４０，４２としての３枚の三角形の板状体を互いに溶接して耐震金物１０を形成したが、これ以外の方法によって耐震金物１０を形成してもよい。たとえば、まず、第２および第３部材４０，４２に相当する大きさの１枚の三角形の平板を準備して、これを９０°折り曲げることによって、図１に示す第２および第３部材４０，４２を形成する。そして、この９０°に折り曲げられた第２および第３部材４０，４２に第１部材３８を溶接して耐震金物１０を形成してもよい。
【００６２】
さらに他の例として、まず、第１、第２および第３部材３８，４０，４２に相当する大きさの１枚の平板を準備して、図１に示す三角錐の形状となるように折り曲げる。そして、向かい合う縁部どうしを溶接して図１に示す耐震金物１０を形成してもよい。
【００６３】
さらに、上述の実施例では平面形状が矩形（四角形）のスチールハウスに適用したが、この発明の耐震金物は、平面形状がより多い五角形，六角形などのスチールハウスにも同様に適用できることは、勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る耐震金物を鉄骨構造物の上角部の外側に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１実施例の耐震金物が取り付けられる鉄骨構造物の上角部およびその近傍を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１実施例に係る耐震金物を示す拡大正面斜視図、（Ｂ）は図１実施例に係る耐震金物を示す拡大背面斜視図である。
【図４】（Ａ）は図１実施例に係る耐震金物を示す平面図、（Ｂ）は図１実施例に係る耐震金物を示す正面図、（Ｃ）は図１実施例に係る耐震金物を示す右側面図、（Ｄ）は図４（Ａ）の耐震金物をＩＶＤ−ＩＶＤ方向から見た状態を示す断面図である。
【図５】（Ａ）は図１実施例に係る耐震金物が適用されたスチールハウスの平面形状を示す模式図、（Ｂ）は図５（Ａ）に示すスチールハウスをｘ軸方向から見た模式図である。
【図６】この発明の他の実施例に係る耐震金物を鉄骨構造物の上角部の内側に取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０，６４  …耐震金物
１２，５８  …スチールハウス
１２ａ  …枠組み構造
１４  …上第１トラック
１６  …上第２トラック
１８  …第１スタッド
２０  …上角部
２４  …下第１トラック
２６  …下第２トラック
２８  …第１交差部分
３２  …ビス
３４  …第２スタッド
３６  …第３スタッド
３８  …第１部材
４０  …第２部材
４２  …第３部材
４４  …リブ
４６  …孔
５０  …第２交差部分
５２  …第３交差部分
５４  …耐力壁
５６  …開口部
６６  …耐力壁線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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