(57)【要約】【課題】押輪を有するいわゆるメカニカル継手の場合に、推進工法時にシール用ゴム輪に過大な圧縮力が働くことのないようにすることを課題とする。【解決手段】外装材４の端面と押輪６、及び押輪６と受口３端面３ａとの間にスペーサ７、８が介挿され、このスペーサ７、８を介挿した状態で管１を推進して行くように構成されたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管の一端が挿口、他端が前記挿口を受容できる受口とされ、外面に挿口部分を除いて受口先端から挿口部分まで同一外径となる外装材で被覆した推進管を接続し、シール用ゴム輪を押輪で圧縮することにより接続部をシールした管継手であって、前記外装材の端面と前記押輪、及び押輪と受口端面との間にスペーサが介挿され、このスペーサを介挿した状態で推進されていくようにされた推進管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、推進管の継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中埋設管の敷設工法として、推進工法が知られている。
この工法は、管の後端に新たな管を接続しつつ、軸方向へ推進していくことで必要な長さの管路を敷設するものであるから、この工法に供される管は、どのような継手形式であっても、推進力を伝達できる構造とされていることが必要となる。
【０００３】
このような継手として、継手部の本来の機能であるシール機能と別個に推進力伝達構造が設けられている継手、例えば、図１２に示すように、挿口２と受口３との間のシールを、挿口１外面と受口３内面との間に介挿したシール用ゴム輪５を、受口３奥端から押しボルト９で圧縮することで行い、管１に対する推進力伝達は挿口２外面に形成したフランジ２ａと受口３端面との間で行う構造のもの、あるいは図１３に示すように、推進力伝達は挿口２先端と受口３奥端との間にスペーサ２５を介挿し、このスペーサ２５を介して挿口２から受口３奥端へと推進力を伝達し、挿口２外面と受口３内面との間のシール用ゴム輪５には何らの推進力が作用しない継手などがあり、これら継手は、いかに強大な推進力が作用しても、シール用ゴム輪に直接伝わることは無いのでシールなどについての問題はないが、図１４に示すように、受口３開口部からシール用ゴム輪５を押輪６によって圧入するようにされた継手の場合、押輪６に直接推進力が加わるとシール用ゴム輪５が過剰に圧縮され、シール性に悪影響を及ぼす恐れがあるので、直接外力が加わらないようにスペーサ２５を介挿するか、あるいは図１５に示すように挿口１外面に設けたフランジ１０から、押輪６用の締付けボルト９に伝えるようにすること（特許文献１）等が必要となる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２７６２８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１４に示した継手の場合は、継手の外面から押輪６の締め付け作業を、また継手の内面からスペーサ装着作業を行うなど、二種の作業を管の内外にわたって行わなければならず、作業が非常に面倒となる問題があった。
【０００６】
また、後者の押輪締め付けボルトを利用して直接推進力を伝達する工法は、推進過程において過大な負担がボルトに加わり、ボルトに屈曲などが生じると、直ちにシール用ゴム輪に対する圧縮力に過不足が発生してシール機能を損なう恐れが生じる問題があった。
【０００７】
この発明は、上記問題を解消し、押輪を締め付けることでシールを行う形式の継手であっても施工性良く、しかも安全に推進していくことを可能とすることを課題としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、上記した推進管において、外装材の端面と前記押輪、及び前記押輪と受口端面との間にスペーサが介挿され、このスペーサを介挿した状態で推進されていくようにされた特徴とするものである。
【０００９】
この構成により、推進力は外装材の端面から、スペーサ、押輪、スペーサに伝えられ、最後に受口端面に直接外力が伝えられるのでシール用ゴム輪には何らの外力は作用することがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の推進管の継手構造の実施の形態について説明する。
図１はこの発明の一実施の形態の管継手部の軸方向要部断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１１】
この発明における推進管は、内面にライニング層１ａの設けられた直管１の一端が挿口２、他端が受口３とされ、外面に挿口２部分を除いて受口３先端から挿口２部分まで同一外径となる外装材４で被覆されて構成されている。
【００１２】
そして、この推進管の管継手部は、一方の推進管の受口３に他方の管の挿口２を接続し、挿口２外面と受口３内面とのシールを、シール用ゴム輪５を押輪６で圧縮することにより行う構造とされ、このような接続部における外装材４の端面４ａと押輪６との間、及び押輪６と受口３端面３ａとの間にそれぞれスペーサ７、８が介挿された構造とされている。
【００１３】
そして、直管１に軸方向に推進力を付加した場合、外装材４からスペーサ７、押輪６、スペーサ８、受口端面３ａと伝わり、シール用ゴム輪５には力が加わらないようにされている。なお、図中３ｂはロックリング、４ｂは外装材４中に埋入された補強筋を示す。
【００１４】
スペーサ７、８はいずれも図２に示すように押輪６を受口端面３ａに締結するためのボルト９…の間に配置され、また任意の隙間に対して適合できるようにスペーサは図３〜図６に示すような構造とされる。
【００１５】
図３に示したスペーサ７、８は、管に対して軸方向に配列される二つのブロック１０、１１よりなり、二つのブロックは軸方向圧縮力Ａが作用しても矢印Ｂ方向へ移動しない傾斜角θとされた斜面１０ａ、１１ａを介して接し、矢印Ｂ方向へ打ち込むことによって軸方向幅を調節できるようにされている。
【００１６】
図４に示したスペーサ７、８は、両側にテーパ面１２、１２を有した逆台形状のブロツク体１３よりなり、矢印Ｂ方向へ打ち込むことにより軸方向幅を調節できるようにされている。
【００１７】
図５に示したスペーサ７、８は、管に対して軸方向に配列される三つのブロック１４、１５、１６よりなり、それぞれのブロックは軸方向圧縮力Ａが作用しても移動しない傾斜角θとされた斜面１４ａ、１５ａ、１６ａを介して接し、中間の楔状のブロック１５を両側のブロック１４、１６間に矢印Ｂ方向へ打ち込むことで矢印Ａ方向の軸方向幅を調節できるようにされている。
【００１８】
図６に示したスペーサ７、８は、押さえ板１７とこれにねじ込まれるアジャストボルト１８からなり、アジャストボルト１８の押さえ板１７に対するねじ込み量を調節することで軸方向幅が調節可能とされている。
【００１９】
図７に示したスペーサ７、８は、一対の押さえ板１９、１９とこれにねじ込まれるアジャストボルト２０とから構成され、アジャストボルト２０の中間ナット部２０ａを挟んだ両側のねじ２０ｂ、２０ｂのつる巻き角が逆方向とされ、同一方向の回転で一対の押さえ板１９が近づいたり遠ざかるようにされ、ねじ込み量を調節することで軸方向幅が調節可能とされている。
【００２０】
図８に示したスペーサ７、８は厚みの違う板２１…の組み合わせとされたもので、これら組み合わせにより軸方向幅が調節可能とされている。
また、テーパ面１２を利用したスペーサ７、８を使用する場合、図９に示すように押輪６の表裏面にテーパ面１２と逆傾斜となるテーパ面２２を有するリブ２３…を形成し、このリブ２３に対してスペーサ７、８を打ち込むようにしても良い。
【００２１】
また、これらスペーサ７、８の使用される管継手としては、図１に示したものの他、図１０、図１１に示したものなどがある。
これらの継手は、押輪６でシール用ゴム輪５を圧縮している点、ロックリング３ｂで離脱防止を図る点では共通しているため、同一ないしは相当する部分には同じ符号を付すことにより詳細な説明は省略する。
【００２２】
また、これらスペーサ７、８は、管敷設工事の際、推進圧力には耐え得るが、大地震時における強大な力が加わった時には圧縮破壊される程度の強度、あるいは、土中環境により比較的早期に腐蝕されスペーサとしての機能が消滅してしまうような金属材料により形成すれば、継手部が縮むことも可能となり、伸縮機能も継手に付加される。
【００２３】
次に、この発明の推進管の継手構造の使用状態について説明する。
まず、一方の推進管の受口３内にロックリング３ａをセットし、次いで受口３内に他方の推進管の挿口２を挿入する。なお、耐震離脱防止の機能を付与する場合は、挿口２端部から受口奥端まで継手部の管路長に対する所定の縮み量を確保できる隙間Ｓを有するように所定量挿入する。
【００２４】
次いでシール用ゴム輪５を受口開口部から挿口２外面と受口３内面との間に挿入し、次いで押輪６をボルト９で締め付け、シール用ゴム輪５を圧縮する。
次いで、図３〜図８に示したスペーサのうちいずれかを、外装材４の端面４ａと押輪６との間、及び押輪６と受口３端面３ａとの間に打ち込んで、押輪６が軸方向に移動しないように固定する。
【００２５】
なお、このときの作業はすべて管外面からの作業となり、管内面からの作業は一切ないので作業は容易となる。
その後、挿口２側から軸方向に押し力を加え、土中に管を推進していくのである。
【００２６】
管の推進力はスペーサを介して挿口側から受口へと直接伝達されるので、押輪によってシール用ゴム輪が直接圧縮されるのが防止され、シール用ゴム輪の性能が損なわれるのが防止される。
【００２７】
なお、スペーサ７、８の構成材料として土中雰囲気により比較的早期の内に腐蝕されてしまう材質とした場合は、早期の内にスペーサとしての機能が消失するので、所定のスペースを挿口端から受口奥部の間に設けたので、継手部で伸びるだけでなく縮むことも可能となり、管継手部の耐震性が強化されるのである。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の推進管の継手構造によれば、押輪でシール用ゴム輪を圧縮するようにした構造の継手を有した管を推進工法で敷設する場合、シール用ゴム輪に管の推進圧力が加わらないので、シール用ゴム輪を傷めることがなく安全に管を敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の管壁要部の軸方向断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】スペーサの説明断面図である。
【図４】他のスペーサの説明断面図である。
【図５】さらに他のスペーサの説明断面図である。
【図６】さらに他のスペーサの説明断面図である。
【図７】さらに他のスペーサの説明断面図である。
【図８】さらに他のスペーサの説明断面図である。
【図９】さらに他のスペーサの説明断面図である。
【図１０】他の推進管の説明断面図である。
【図１１】さらに他の推進管の説明断面図である。
【図１２】従来の推進管の説明断面図である。
【図１３】さらに他の従来の推進管の説明断面図である。
【図１４】さらに他の従来の推進管の説明断面図である。
【図１５】さらに他の従来の推進管の説明断面図である。
【符号の説明】
１        直管
１ａ      ライニング層
２        挿口
３        受口
３ａ      受口端面
４        外装材
４ａ      外装材の端面
５        シール用ゴム輪
６        押輪
７        スペーサ
８        スペーサ
９        ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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