(57)【要約】【課題】地盤の各層ごとの剛性の影響を定量的に沈下量計算に組み込める二層地盤におけるBarber（参考文献9）の方法を多層地盤に一般化した近似計算式を検討する。次に、多層地盤の鉛直応力解析において、等価換算厚による考え方を適用した新たな方法を検証し、圧密沈下量を算定するための解析法を検討する。さらに、地盤の許容応力度を求めるための算定法に関する提案モデルを考察する。【解決手段】第一に、二層地盤におけるBarberの方法を多層地盤に一般化し、新たに等価弾性係数を用いた方法を提案して、近似的に即時沈下量を算定する。第二に、多層地盤における鉛直応力に関して、等価換算厚を用いて近似的に鉛直応力を算定する新たな方法を提案する。第三に、圧密沈下量に関して、第二に示した等価換算厚による応力解析法を用いて鉛直応力を求め、それを用いて多層地盤の圧密沈下量を算定する。第四に、地盤における応力〜ひずみ関係及び荷重〜沈下関係をモデル化し、多層地盤の許容応力度を算定する。【選択図】          図６
2004190346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
即時沈下量の数値解法に関して、地盤の各層ごとの剛性の影響を適切かつ定量的に沈下量計算に組み込めるように、二層地盤におけるBarberの方法を多層地盤に一般化するとともに、新たに等価弾性係数を用いた方法を用いて近似的に即時沈下量を算定するようにしたことを特徴とする多層地盤の即時沈下解析法。
【請求項２】
多層地盤における鉛直応力の数値解法に関して、地盤の各層ごとの剛性の影響を適切かつ定量的に応力計算に組み込めるように、等価換算厚を用いて近似的に鉛直応力を算定するようにしたことを特徴とする多層地盤の応力解析法。
【請求項３】
圧密沈下量の数値計算に関して、請求項２に示す等価換算厚による応力解析法を用いて多層地盤の鉛直応力を求め、それを用いて圧密沈下量を算定するようにしたことを特徴とする多層地盤の圧密沈下解析法。
【請求項４】
地盤における応力〜ひずみ関係及び荷重〜沈下関係をモデル化し、多層地盤において計算された許容応力度と推定された圧密降伏応力とを用いて圧密沈下量の計算を行い、また即時沈下量も計算し、圧密沈下と即時沈下に関するそれぞれの許容沈下量との比較によって、多層地盤の許容応力度を算定するようにしたことを特徴とする多層地盤の許容応力度解析法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地盤のサウンディングによる試験結果を用いて、地盤の沈下解析および応力解析を行い、多層地盤の沈下量、応力および許容応力度を算定する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
国土交通省告示第1113号（参考文献1) 及び「建築物の構造関係技術基準解説書」等（参考文献2, 3) によれば、建築物基礎の構造計算は、許容応力度法を採用しており、地盤の許容応力度の算定においては、まず許容応力度を求め、それによって生じる沈下量を計算し、許容沈下量以下であれば、その許容応力度が地盤の許容応力度として採用されることになる。このような考え方に沿って、サウンディング試験を用いた多層地盤の許容応力度の算定法に関わる提案（参考文献4,5）がなされてきている。そこでは、地盤の許容応力度と沈下量を算定するために、原地盤を砂質土と粘性土に分類し、また原地盤は多層地盤としてモデル化されており、多層地盤の許容応力度に関して、地下水面の影響および基礎底面の下部土質層の影響を考慮し、国土交通省告示第1113号で示された許容応力度の算定式を多層地盤へ一般的に拡張した形が提案されている（参考文献5）。
多層地盤の即時沈下量に関しては、従来指針式（参考文献6）が採用されているが、参考文献7は、多層地盤の即時沈下解析において等価換算厚による方法を提案し、指針式による方法は厳密解を適切に表せないことを明らかにした。
粘性土に関しては、過圧密、正規圧密、圧密未了として分類される地盤の圧密状態を判定した圧密降伏応力の推定法（参考文献4）が提案され、それを用いた圧密沈下量の算定法（参考文献5）が提示されている。圧密沈下量の計算においては、まず載荷重による地盤内の鉛直応力を正確に算定することが必要である。 従来の圧密沈下計算法（参考文献6, 8）では、地盤を等方等質弾性体としてモデル化しており、この場合の鉛直応力分布を採用し、圧密計算式に代入する方法が行われてきているため、この方法では多層地盤における正確な鉛直応力解析を行っていないことになる。
一方、地盤を多層地盤としてモデル化する場合は等方異質弾性体として仮定することが多く、層数が２〜３の地盤においては厳密解が提示されている。しかしながら、それ以上の層数になると応力伝播の不規則性及び複雑さのために未だほとんど満足すべき解が得られていないのが現状である。
また、多層地盤において応力〜ひずみ関係及び荷重〜沈下関係をモデル化し、計算された許容応力度並びに即時沈下、圧密沈下及びそれぞれの許容沈下量との関連によって、多層地盤の許容応力度を算定するための方法はほとんど定式化されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、地盤の各層ごとの剛性の影響を定量的に沈下量計算に組み込める二層地盤におけるBarber（参考文献9）の方法を多層地盤に一般化した近似計算式を検討し、等価弾性係数を用いる方法を提示し、多層地盤における即時沈下量を算定するための新たな解析法を提案する。そして、厳密計算値と比較・検討し、提案式の有用性を明らかにする。
次に、多層地盤の鉛直応力解析において、等価換算厚による考え方を適用した新たな方法を提案する。この提案式は近似解法としての位置付けであるが、多層地盤における鉛直応力の厳密解を適切に表現しうることを明らかにする。
また、圧密沈下量の数値計算に関しては、等価換算厚による応力解析法を用いて多層地盤の鉛直応力を求め、それを用いて圧密沈下量を算定するための多層地盤の圧密沈下解析法を提案する。
さらに、載荷直後では即時沈下を表現しうるものとして線形弾性・完全塑性体を仮定し、また載荷後長期においては圧密沈下を表示しうるものとして弾塑性体を仮定し、地盤における応力〜ひずみ関係の提案モデルを示す。
最後に、地盤における荷重〜沈下関係について検討し、推定された圧密降伏応力と許容応力度を用いて圧密沈下量の計算を行い、また即時沈下量も計算し、許容沈下量との比較によって、地盤の許容応力度を求めるための算定法に関する提案モデルを示す。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１は、即時沈下量の数値解法に関して、地盤の各層ごとの剛性の影響を適切かつ定量的に沈下量計算に組み込めるように、二層地盤におけるBarberの方法を多層地盤に一般化し、等価弾性係数を用いる新たな方法を用いて即時沈下量を算定するようにしたことを特徴とする多層地盤の即時沈下解析法である。
また、請求項２は、多層地盤における鉛直応力の数値解法に関して、等価換算厚を用いて算定する方法を新たに提案したことを特徴とする多層地盤の応力解析法である。
請求項３は、圧密沈下量の数値計算に関して、請求項２に示す等価換算厚による応力解析法を用いて多層地盤の鉛直応力を求め、それを用いて圧密沈下量を算定することを特徴とする多層地盤の圧密沈下解析法である。
請求項４は、地盤における応力〜ひずみ関係及び荷重〜沈下関係をモデル化し、多層地盤において計算された許容応力度と推定された圧密降伏応力とを用いて圧密沈下量の計算を行い、また即時沈下量も計算し、圧密沈下と即時沈下に関するそれぞれの許容沈下量との比較によって、多層地盤の許容応力度を算定することを特徴とする多層地盤の許容応力度解析法である。
上記Barber（参考文献9）の方法とは概略次のような解析法である。
図１においてn=2、Hn→∞とおき、第二層である半無限弾性体の上に層厚H1の第一層がある二層弾性体について、第一層を第二層と同じ弾性係数を持つ層で置き換えるのに、層の曲げ剛性（後述、［式１］）を等しく保てば良いと考えた（後述、［式２］）。
また本発明で用いられる等価弾性係数は後述の［式５］によって算出され、上記Barber（参考文献9）の方法に後述の［式１５］のように組み込まれる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面に基いて、本願発明である多層地盤の沈下・応力・許容応力度解析法について、実施の形態につき、詳細に説明する。
図1は地盤を構成する土質層の第１層から第ｎ層までが、それぞれ厚さ4を有し、地下水面2は地盤面1からの深さ3にあり、このような多層地盤において底面の幅5、深さ6の直接基礎に荷重7が作用している状態を示す。
いま、図1に示されるように、地盤の層数と層厚4、砂質土と粘性土の区分並びに地盤面1から地下水面2までの深さ3については、地盤の深さ方向に行われるサウンディング試験によって調査できる。
【０００６】
基礎については、地盤面1から基礎底面までの深さ6、基礎底面の最小値5、及び形状・寸法が与えられるものとする。
【０００７】
砂質土の単位体積重量、並びに粘性土の単位体積重量、自然含水比、液性限界、圧密降伏応力については、サウンディングによる試験結果からは直接求められないので、既往の土質データ及び解析手法を用いて推定し、既知量とする。
【０００８】
サウンディング試験（標準貫入試験あるいはスウェーデン式サウンディング試験等）によって、各層の土質区分（砂質土と粘性土）とN値（ただし、スウェーデン式サウンディング試験においては、静的貫入抵抗WswとNswが分かれば、N値は間接的に既往の関係式を用いて推定できる）が与えられる。
【０００９】
地盤内の砂質土については、試験で得られたN値を、既往の内部摩擦角の推定式に代入すると、砂質土に関する内部摩擦角の値が得られる。
【００１０】
地盤内の粘性土に関して、N値と非排水せん断強さの関係は、既往の実験式により与えられるので、サウンディングによる試験結果から得られたN値を用いて、粘性土の非排水せん断強さは推定できうる。
【００１１】
地盤内の砂質土及び粘性土の弾性係数としてのヤング係数及びポアソン比は、それぞれN値を用いた既往の実験式及び推定式により与えられる。
【００１２】
まず、多層地盤における即時沈下量の算定方法について検討する。有限厚さの基礎底面における即時沈下量Siは、参考文献6の式(5.3.3) によって与えられるが、この式を適用した場合、定量的に厳密解を表現することができないことがわかっている（参考文献7）。
一方、Barber（参考文献9）は二層地盤の表面変位を求めるための近似計算法を提案し、二層弾性体の第一層を第二層と同じ弾性係数を持つ層で置き換えるのに、層の曲げ剛性を等しく保てばよいと考えた。
本発明においては、Barberによって提案された上記二層地盤に関する近似計算法を多層地盤に一般化し、等価弾性係数を用いた解析法を提案するものである。
そこで、第i層の弾性係数をEi 、ポアソン比をνiと書くことにすれば、第i層の曲げ剛性Diは次のように定義される。
【式１】
2004190346.tif 000003
いま、図2に示される第1層から第n-1層までの合計厚Hの多層弾性体に関して、層厚Hを有する等価弾性体を図3に示す。ここでは等価弾性係数をEH、ポアソン比をνnとし、EHとνnを持つ層で第i層を置き換えるために、層の曲げ剛性を等しく保つ様にすれば、次式を得る。
【式２】
2004190346.tif 000004
ここに、Hieは第i層の等価換算厚である。それゆえ、第1層から第n-1層までの等価換算厚Hieは次のようになる。
【式３】
2004190346.tif 000005
いま、次式が成り立つ。
【式４】
2004190346.tif 000006
それゆえ、等価弾性係数EHは次のようになる。
【式５】
2004190346.tif 000007
次に、図4に示されるように、第n層の弾性係数En 、ポアソン比νn を用いて、厚さHの等価弾性係数EH、ポアソン比νnの層を置き換えると、等価換算厚Heは次のようになる。
【式６】
2004190346.tif 000008
改良地盤等に関しては、その部分の弾性係数は地盤と改良体とを考慮した等価弾性係数を採用することになり、参考文献6の式(6.3.33)と同様な形で与えられる。
いま、弾性係数En、ポアソン比νnの半無限弾性体で地盤面から基礎底面までの深さDfにおいて荷重qを受ける長辺L, 短辺Bの長方形基礎に関して、中央部の直下で鉛直距離zにおける鉛直変位w(z)は次のようになる。
【式７】
2004190346.tif 000009
ここに、m=L / B , n= 2 z/ B  であり、K(z,νn) は次式によって与えられる。
【式８】
2004190346.tif 000010
また、弾性係数En 、ポアソン比νnの半無限弾性体では、荷重qを受ける半径aの円形基礎において中央部の直下で鉛直距離zにおける鉛直変位w(z)は次のようになる。
【式９】
2004190346.tif 000011
ここに、B=2a  であり、K(z,νn) は次式によって与えられる。
【式１０】
2004190346.tif 000012
図4に示す弾性係数En 、ポアソン比νnなる等価弾性体において、基礎底面における沈下w(0)からw(He−Df)を引いたものは、図4に示す等価弾性体の第一層に相当する部分の圧縮量になる。したがって、図3に示す層厚Hである二層地盤の第一層の圧縮量Δ1は次のように与えられる。
【式１１】
2004190346.tif 000013
ゆえに、図3の二層地盤に関して基礎底面における即時沈下量Siは、次のように表わされる。
【式１２】
2004190346.tif 000014
式(12)に式(7)〜(11)を代入すると次のようになる。
【式１３】
2004190346.tif 000015
ここに、
【式１４】
2004190346.tif 000016
図2において第一層から第n-1層までの地盤が第n層である半無限弾性体上にあるとすれば、Hn → ∞として基礎底面における即時沈下量Siは、次のように表わされる。
【式１５】
2004190346.tif 000017
図5と図6は地盤表面で円形載荷を受ける三層地盤において、厚さ比と変位係数との関係について、厳密計算（参考文献12）、指針式（参考文献6）による近似計算及び提案式による近似計算のそれぞれの値を示している。ここにHt=H1+H2 , Ht /a=2.0 , ν1=ν2=ν3=0.5である。 指針式は、特に弾性係数比の大きい場合、厳密解を表現しえないことがわかる。 一方、提案式による近似値は、各層の弾性係数比が異なるいずれの場合でも、全般的に厳密解を適切に表していることがわかる。
【００１３】
弾性係数En 、ポアソン比νnの半無限弾性体では、荷重qを受ける長辺L, 短辺Bの長方形基礎において中央部の直下で鉛直距離zにおける増加鉛直応力Δσv’ は次のように与えられる。
【式１６】
2004190346.tif 000018
ここに、m=L / B , n= 2 z/ Bである。
また、弾性係数En 、ポアソン比νnの半無限弾性体では、荷重qを受ける半径aの円形基礎において中央部の直下で鉛直距離zにおける増加鉛直応力Δσv’ (z)は次のようになる。
【式１７】
2004190346.tif 000019
図7に示す多層弾性体において、第n層の弾性係数をEn 、ポアソン比をνnと書くことにする。この場合、図8に示す等価弾性体において、第n層と同じ弾性係数を持つ層で第m層を置き換えるのに、層の曲げ剛性を等しく保つようにすれば、次式をうる。
【式１８】
2004190346.tif 000020
ここに、H1e , H2e , ……, Hme は等価換算厚である。改良地盤等に関して、その部分の弾性係数は地盤と改良体とを考慮した等価弾性係数を採用することになり、参考文献6の式(6.3.33)と同様な形で与えられる。
等価換算厚式(18)を式(16)あるいは(17)に代入すれば、図8の各層における増加鉛直応力Δσv’は求められ、これは図7における増加鉛直応力Δσv’となる。図9と図10は地盤面で円形載荷を受ける三層地盤において、それぞれ弾性係数比E2 /E3と鉛直応力比σz2 / qとの関係及び長さ比a/H2と鉛直応力比σz2 / qとの関係について、厳密計算（参考文献13）、及び提案式による近似計算のそれぞれの値を示している。ここに、σz2は第2層と第3層の境界における鉛直応力である。Ht=H1+H2, H1 /Ht=0.5 , Ht /a=2.0, ν1=ν2=ν3=0.5の場合について図9に示され、H1 /H2=1.0, E2 /E3=2.0, ν1=ν2=ν3=0.5の場合について図10に示されている。提案式による近似値は、各層の弾性係数比が異なるいずれの場合でも、全般的に厳密解を適切に表していることがわかる。
また、図11は二層地盤において地表面に作用する円形等分布鉛直荷重を示しており、図12は二層地盤の弾性係数比が異なる場合について、載荷中央部で二層地盤の境界面における鉛直応力比の値を示している。図12の中の厳密解（一層地盤）（参考文献14）  は等方等質弾性体における厳密解であり、弾性係数E1=E2と仮定した場合の解である。また厳密解（二層地盤）（参考文献15） は等方異質弾性体における厳密解であり、E1とE2が異なる場合の解である。E1とE2の比が大きくなるほど、鉛直応力比は小さくなっていくのがわかる。また、提案式による近似値は二層地盤としての厳密解を適切に表現していることがわかる。
【００１４】
圧密沈下量について検討する。粘性土の圧密沈下量Scは、次式（参考文献6）のように表される。
【式１９】
2004190346.tif 000021
ここに、Cs: 膨張指数, Cc: 圧縮指数, H: 層の厚さ, e0: 間隙比, σv’1：建設前の有効上載圧, σvc’ ：圧密降伏応力, Δσv’： 増加鉛直応力である。建設前の有効上載圧σv’1は、地盤を構成する土層の深さと単位体積重量及び地下水位がわかれば求められる。圧密降伏応力σvc’ に関しては、参考文献4においてサウンディング試験を用いた推定法が提案されている。図8に示されるような等価換算厚式(18)を式(16)あるいは式(17)に代入すれば、図7の各層における増加鉛直応力Δσv’は求められる。よって、式(19)によって、圧密沈下量は算定できることになる。
【００１５】
表1は粘性土地盤における応力〜ひずみ関係の提案モデルを示し、荷重直下の地盤内要素は三軸圧縮状態と考えられ、応力経路に関して、全応力と有効応力に分けて示してある。載荷直後では即時沈下のみ発生するので、線形弾性・完全塑性体として地盤の応力〜ひずみ関係をモデル化できる。また、載荷後長期においては圧密沈下が発生するので、弾塑性体としてモデル化が可能である。
（以下余白）
【表１】
2004190346.tif 000022
表2は粘性土地盤における荷重〜沈下関係の提案モデルを示している。地盤の許容応力度に関しては、地下水面の影響および基礎底面の下部土質層の影響を考慮し、国土交通省告示第1113号で示された許容応力度の算定式を多層地盤へ一般的に拡張した形を提案した（参考文献5）。
（以下余白）
【表２】
2004190346.tif 000023
一方、許容即時沈下量Sia1あるいは Sia2に関しては沈下の限界値として参考文献6において示されている。いまSiがSia1以上の場合、Sia1までスケールダウンしたときのqia1を即時沈下の許容応力度qiaとする。一層地盤では基礎底面からのすべり面の最大深さは近似的に基礎底面の最小幅に等しいことがわかっている（参考文献11）。そこで、SiがSia2より小さい場合、限界支持力度qu及び許容応力度qu/3が決定された第j層における層厚Hjと参考文献5の表―１で定義された基礎底面の分散幅Bjとの関係において、▲１▼Hj≧Bjのとき、qu/3を、▲２▼HjBjのとき、限界支持力度qu時のすべり面は第j層以外では形成されないので、多層地盤の許容応力度が変形 としての許容沈下量によって決定されると仮定し、SiをSia2までスケールアップしたときのqia2を、それぞれ即時沈下の許容応力度qiaとする。
次に、許容圧密沈下量Sca1あるいは Sca2についても、沈下の限界値として参考文献6において示されている。ScがSca1以上の場合、Sca1までスケールダウンしたときのqca1を圧密沈下の許容応力度qcaとする。一方ScがSca2より小さい場合、▲１▼Hj≧Bjのとき、qu/3を、▲２▼HjBjのとき、ScをSca2までスケールアップしたときのqca2を、それぞれ圧密沈下の許容応力度qcaとする。ゆえに、粘性土地盤の許容応力度qaは、即時沈下の許容応力度qiaと圧密沈下の許容応力度qcaのうち、小さいほうを採用することになる。
また、砂質土地盤における荷重〜沈下関係に関しては、即時沈下及び排水状態を考慮するものとし、粘性土地盤と同様な方法で砂質土地盤の許容応力度qaを算定できる。
【００１６】
【発明の効果】
地盤の沈下量、応力及び許容応力度を算定するために、原地盤を砂質土と粘性土に分類し、また、原地盤を多層地盤としてモデル化し、次のような結果が得られた。
1) 即時沈下量に関して、地盤の各層ごとの剛性の影響を適切に沈下量計算に組み込めるBarberの方法を多層地盤に一般化した等価弾性係数を用いる解析方法を提案し、厳密計算値と比較・検討し、提案式の有用性が明らかにされた。
2) 多層地盤における鉛直応力に関して、等価換算厚を用いる解析法を提案し、数値計算によって、提案式による多層地盤内の鉛直応力は、厳密解を適切に表現しうることを明らかにした。
3) 多層地盤の圧密沈下量に関して、請求項２に示す等価換算厚による応力解析法を用いて多層地盤の鉛直応力を求め、それを用いた圧密沈下量の算定法を提案した。
4) 地盤における応力〜ひずみ関係及び荷重〜沈下関係について提案モデルを示し、多層地盤において提案された許容応力度と別途推定された圧密降伏応力とを用いて圧密沈下量の計算を行い、また即時沈下量も計算し、許容沈下量との比較によって、多層地盤の許容応力度を求めるための算定法を提案した。
参  考  文  献
1)  国土交通省告示第1113号：官報, 号外第136号, pp.4？5, 2001.
2001年版建築物の構造関係技術基準解説書：国土交通省住宅局建築指導課他, 工学図書（株）, pp.53？63, 2001.
3)  日本建築センター：建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針―
セメント系固化材を用いた深層・浅層混合処理工法, 1997.
平井弘義・亀井健史：粘性土の圧密降伏応力の推定法に関する一提案, 土と基礎, 地盤工学会, Vol.50, No.5, Ser.No.532, pp.11？13, 2002.
5)  平井弘義・亀井健史：サウンディング試験を用いた地盤の許容応力度の
算定法に関する一提案, 日本建築学会構造系論文集, 第557号, pp.113？120, 2002.
6)  日本建築学会：建築基礎構造設計指針(第2版), pp.105？456, 2001.
7)  平井弘義・亀井健史：多層地盤の許容応力度と沈下量の算定法に関する一提案, 第47回地盤工学シンポジウム, 平成14年度論文集, 地盤工学会, pp.61-68, 2002.
8)  日本建築学会：建築基礎構造設計指針(第1版), pp.356？358, 1988.
9)  Palmer, L. A. and Barber, E. S. :Soil Displacement under a Circular Loaded Area,  Proc. Highway Res. Board, Vol.20, pp.279？286, 1940.
10)  小泉安則：建築基礎, 土と基礎の設計法（その2）, 土質工学会, 1963.
11)  山口柏樹：土質力学（第3版）, 技報堂出版, pp.94？276, 1984.
12)  植下協・G. G. マイヤホフ：多層地盤における弾性変位について, 土木学会論文集,  No.144, 1967.
13)  Jones, A.:Tables of Stresses in Three-Layer Elastic Systems, HRB Bulletin 342, pp.176？214, 1962.
14)  Newmark, N.M.:Chart for Computing Vertical Pressures Beneath a Surface Loading, Univ. of Illinois, June, 1937.
15)  Burmister, D.M.: The General Theory of Stresses and Displacements in Layered Systems, J. Appl. Physics, Vol.16, No.2,3,5, 1945.
【図面の簡単な説明】
【図１】多層地盤における直接基礎を示す図面である。
【図２】多層弾性体における直接基礎を示す図面である。
【図３】等価弾性体（１）における直接基礎を示す図面である。
【図４】等価弾性体（２）における直接基礎を示す図面である。
【図５】厳密解と近似値（指針式）の比較
【図６】厳密解と近似値（提案式）の比較
【図７】多層弾性体における直接基礎を示す図面である。
【図８】等価弾性体における直接基礎を示す図面である。
【図９】鉛直応力比σz2/q と E2/E3, E1/E2の関係
【図１０】鉛直応力比σz2/q と E1/E2,  a/H2の関係
【図１１】地盤面に作用する円形等分布鉛直荷重
【図１２】載荷中央部・境界面における鉛直応力比
【符号の説明】
１  地盤面
２  地下水面
３  地盤面から地下水面までの深さ
４  第i層の厚さ
５  基礎底面の最小幅
６  地盤面から基礎底面までの深さ
７  荷重
【図１】
2004190346.tif 000024
【図２】
2004190346.tif 000025
【図３】
2004190346.tif 000026
【図４】
2004190346.tif 000027
【図５】
2004190346.tif 000028
【図６】
2004190346.tif 000029
【図７】
2004190346.tif 000030
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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