(57)【要約】【課題】運転者および通話相手のプライバシーの保護を十分に図りつつ、着信時における運転中の余計な判断および操作などを低減することが可能なハンズフリー式移動体電話システムおよび通信可否判別方法を提供する。【解決手段】着信時に、同乗者検出部１３で同乗者の有無を検出し、同乗者の存在が検出されると、制御部１２で、記憶部１５に記憶された着信相手の識別情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報に基づいて通話可否を判別する。そして、通話を許可すると判別された場合は、着信音を発生させ、運転者によるオフフック動作によって、電話機を持たない状態での通話を実施することができる。一方、通話を禁止すると判別された場合は、着信音を発生させることなく、着信相手に対して、現在通話が不可能である旨を出力し、運転者は通話を行わない。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同乗者の有無を検出する検出手段と、
着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報を記憶する記憶手段と、
前記検出手段によって同乗者の存在が検出された場合には、着信時において、着信時の着信情報と前記通話判別情報とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する判別・制御手段と、
を備えることを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記判別・制御手段が、
通話を禁止すると判別した場合、着信相手に対して、現在通話が不可能である旨の伝言を出力するように制御した後に、着信相手に対する音声信号の送信が可能な状態を解除するように制御することを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記判別・制御手段が、
通話を許可すると判別した場合にのみ、着信音を発生させるように制御することを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記着信情報が、
前記着信相手が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含むことを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記着信情報が、
前記着信相手ごとの所定の情報を含むことを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記通話判別情報が、
同乗者に関する特定情報と着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた情報であり、
前記検出手段によって同乗者の存在が検出された場合に、当該同乗者に関する特定情報を検出する特定検出手段、
をさらに備え、
前記判別・制御手段が、
着信時において、前記特定検出手段によって検出された特定情報と、着信時の着信情報と、前記通話判別情報とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御することを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項７】
請求項６に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記特定情報が、
同乗者が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、
前記着信情報が、
着信相手が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、
前記通話判別情報が、
同乗者が属するグループと着信相手が属するグループとが一致する場合に前記判別・制御手段によって通話が許可されるように、同乗者が属するグループに関する情報と着信相手が属するグループに関する情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記特定情報が、
同乗者ごとの所定の情報を含み、
前記着信情報が、
前記着信相手が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、
前記通話判別情報が、
同乗者ごとに、いずれのグループに属する着信相手からの着信に対して前記判別・制御手段により通話が許可されるのかについて設定するように、同乗者ごとの所定の情報と着信相手が属するグループに関する情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記特定情報が、
同乗者が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、
前記着信情報が、
着信相手ごとの所定の情報を含み、
前記通話判別情報が、
同乗者が属するグループごとに、いずれの着信相手からの着信に対して前記判別・制御手段により通話が許可されるのかについて設定するように、同乗者が属するグループに関する情報と着信相手ごとの所定の情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記特定情報が、
同乗者ごとの所定の情報を含み、
前記着信情報が、
着信相手ごとの所定の情報を含み、
前記通話判別情報が、
同乗者ごとに、いずれの着信相手からの着信に対して前記判別・制御手段により通話が許可されるのかについて設定するように、同乗者ごとの所定の情報と着信相手ごとの所定の情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、
前記着信情報が、
携帯電話に記憶される情報に基づいた情報であることを特徴とするハンズフリー式移動体電話システム。
【請求項１２】
同乗者の有無を検出する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて同乗者の存在が検出された場合には、着信時において、着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報、および着信時の着信情報とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する第２のステップと、
を備えることを特徴とするハンズフリー式移動体電話システムにおける通信可否判別方法。
【請求項１３】
同乗者の有無を検出する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて同乗者の存在が検出された場合には、当該同乗者に関する特定情報を検出する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて前記特定情報が検出された場合には、着信時において、同乗者に関する特定情報と着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報、前記第２のステップにおいて検出された特定情報、および着信時の着信情報に基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する第３のステップと、
を備えることを特徴とするハンズフリー式移動体電話システムにおける通信可否判別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、運転者のプライバシーを保護可能なハンズフリー式の移動体電話システムおよび通信可否判別方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話などが普及し、自動車の運転中にも電話が掛かってくることがあるが、自動車を素早く停止させ、携帯電話を手にとって通話することが困難な場合が大半である。このような場合、運転者は大事な相手からの電話であっても通話をすることができず、不便である。このような問題を解決するための手段として、電話機を持たずとも通話可能なハンズフリー式の自動車電話を使用する方法がある。
【０００３】
しかし、従来のハンズフリー式の自動車電話では、車内全体に通話相手および自分自身の音声が拡がるため、通話の内容や通話相手が誰であるのかなどの情報が同乗者に知られてしまう。特に、着信時に、電話を掛けてきた相手（以下、「着信相手」と称する）が誰か分からないまま通話を始めるため、誰から電話が掛かってきたかなどの情報が、同乗者に予期せず知られてしまう。したがって、運転者および通話相手のプライバシーの保護を十分に図ることができない。
【０００４】
このような問題点に対して、先行文献１において、同乗者の存在が認められる場合は、着信相手の電話番号など相手を認識できる着信情報を、運転者のみ視認可能な位置に配置される表示器に表示し、運転者が通話の可否を判断した上で操作する自動車電話システムが提案されている。この自動車電話システムでは、運転者の操作によって、通話を拒否する場合は着信相手に対して現在通話不可能である旨の伝言を相手に出力し、通話を許可する場合は電話機などを持たない状態（ハンズフリー状態）で通話をすることができる。
【０００５】
このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２０３２５７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、先行文献１で提案されている自動車電話システムでは、同乗者がいる場合に、運転者は表示器に表示される着信情報を視認し、その情報に基づいて通話を許可するか否かの判断ならびに着信許可または拒否するための操作を行う必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、運転者および通話相手のプライバシーの保護を十分に図りつつ、着信時における運転中の余計な判断および操作などを低減することが可能なハンズフリー式移動体電話システムおよび通信可否判別方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、同乗者の有無を検出する検出手段と、着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報を記憶する記憶手段と、前記検出手段によって同乗者の存在が検出された場合には、着信時において、着信時の着信情報と前記通話判別情報とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する判別・制御手段とを備えることを特徴とするハンズフリー式移動体電話システムである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記判別・制御手段が、通話を禁止すると判別した場合、着信相手に対して、現在通話が不可能である旨の伝言を出力するように制御した後に、着信相手に対する音声信号の送信が可能な状態を解除するように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記判別・制御手段が、通話を許可すると判別した場合にのみ、着信音を発生させるように制御することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記着信情報が、前記着信相手が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記着信情報が、前記着信相手ごとの所定の情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記通話判別情報が、同乗者に関する特定情報と着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた情報であり、前記検出手段によって同乗者の存在が検出された場合に、当該同乗者に関する特定情報を検出する特定検出手段、をさらに備え、前記判別・制御手段が、着信時において、前記特定検出手段によって検出された特定情報と、着信時の着信情報と、前記通話判別情報とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記特定情報が、同乗者が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、前記着信情報が、着信相手が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、前記通話判別情報が、同乗者が属するグループと着信相手が属するグループとが一致する場合に前記判別・制御手段によって通話が許可されるように、同乗者が属するグループに関する情報と着信相手が属するグループに関する情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８の発明は、請求項６または請求項７に記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記特定情報が、同乗者ごとの所定の情報を含み、前記着信情報が、前記着信相手が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、前記通話判別情報が、同乗者ごとに、いずれのグループに属する着信相手からの着信に対して前記判別・制御手段により通話が許可されるのかについて設定するように、同乗者ごとの所定の情報と着信相手が属するグループに関する情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記特定情報が、同乗者が属する「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループに関する情報を含み、前記着信情報が、着信相手ごとの所定の情報を含み、前記通話判別情報が、同乗者が属するグループごとに、いずれの着信相手からの着信に対して前記判別・制御手段により通話が許可されるのかについて設定するように、同乗者が属するグループに関する情報と着信相手ごとの所定の情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０の発明は、請求項６から請求項９のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記特定情報が、同乗者ごとの所定の情報を含み、前記着信情報が、着信相手ごとの所定の情報を含み、前記通話判別情報が、同乗者ごとに、いずれの着信相手からの着信に対して前記判別・制御手段により通話が許可されるのかについて設定するように、同乗者ごとの所定の情報と着信相手ごとの所定の情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のハンズフリー式移動体電話システムであって、前記着信情報が、携帯電話に記憶される情報に基づいた情報であることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２の発明は、同乗者の有無を検出する第１のステップと、前記第１のステップにおいて同乗者の存在が検出された場合には、着信時において、着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報、および着信時の着信情報とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する第２のステップとを備えることを特徴とするハンズフリー式移動体電話システムにおける通信可否判別方法である。
【００２１】
また、請求項１３の発明は、同乗者の有無を検出する第１のステップと、前記第１のステップにおいて同乗者の存在が検出された場合には、当該同乗者に関する特定情報を検出する第２のステップと、前記第２のステップにおいて前記特定情報が検出された場合には、着信時において、同乗者に関する特定情報と着信相手に関する着信情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報、前記第２のステップにおいて検出された特定情報、および着信時の着信情報に基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する第３のステップと、を備えることを特徴とするハンズフリー式移動体電話システムにおける通信可否判別方法である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜（１）第１実施形態＞
＜（１−１）自動車電話システム１の機能構成＞
図１は、第１実施形態に係る自動車電話システム１の機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、自動車電話システム１は、ハンズフリーシステム１０と携帯電話２０とを備えて構成され、電話機を持たないで行う通話（以下、「ハンズフリー通話」と称する）を可能とするハンズフリー式自動車電話システムとなっている。
【００２４】
ハンズフリーシステム１０は、主に、通信部１１、制御部１２、同乗者検出部１３、操作部１４、記憶部１５、マイク１８、およびスピーカ１９を備えている。
【００２５】
通信部１１は、携帯電話２０とデータ信号の送受信が可能なように接続される。例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）のような近距離無線技術などを用いた無線通信による方法や、接続ケーブルなどを用いた有線通信による方法などによって、通信部１１と携帯電話２０とをデータ信号の送受信が可能なように接続することができる。
【００２６】
また、通信部１１には、マイク１８およびスピーカ１９が接続され、運転者の音声をマイク１８によって集音して音声データを入力するとともに、通話の相手（通話相手）側からの音声データに基づいてスピーカ１９から音声を出力する。なお、スピーカ１９については、ハンズフリーシステム１０に専用のものに限られず、車載オーディオシステムのスピーカを兼用しても良い。
【００２７】
ここで、マイク１８によって入力された音声データは通信部１１を介して携帯電話２０に伝送され、公衆電話網などを介して通話相手側に送信される。一方、通話相手側からの音声データは、公衆電話網などを介して携帯電話２０によって受信されて、通信部１１に伝送され、スピーカ１９が伝送されてきた音声データに基づいた音声を出力する。
【００２８】
なお、通信部１１は、通話相手側へ送信される音声データに基づく音声の品質向上のため、車室内で発生するノイズを低減するノイズキャンセラや、音響エコーを消去するためのエコーキャンセラを備えても良い。
【００２９】
同乗者検出部１３は、同乗者の有無を検出する部位である。例えば、各座席に重量などを検出するセンサ（着席センサ）を設け、着席センサが同乗者の重量を検出することによって、同乗者が存在するか否かを検出することができる。なお、車内の各座席を撮影するカメラを設け、カメラから入力される画像の肌色などを検出することによって、同乗者が存在するか否かを検出することもできる。同乗者検出部１３では、着席センサやカメラなどによって同乗者の有無を検出し、その結果に基づいた電気信号を制御部１２に出力する。
【００３０】
操作部１４は、例えば、運転者側から電話を掛ける発信の実施や、電話が掛かってきた着信に対する通話の開始を実施するためのオフフック動作、および通話を終了するためのオンフック動作を実行するためのボタンを備える。ここでは、運転者がボタンを操作することによって発信を行うためのオフフック動作を実行し、通話をしたい相手（発信先）の電話番号を操作部１４に設けられたダイヤルボタンなどから入力すると、制御部１２の制御の下で、通信部１１を介して発信するためのコマンドが携帯電話２０に送信される。そして、携帯電話２０が発信先に向けて電話を掛ける。
【００３１】
また、操作部１４は、運転者のプライバシーを保護するための情報を入力できる部位としても機能する。例えば、電話を掛けてきた相手（以下、「着信相手」と称する）が「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などの何れのグループに属するかによって、着信相手との通話を許可するか否かの情報（以下、「通話可否情報」と称する）を入力することができる。そして、操作部１４によって入力された通話可否情報は制御部１２を介して記憶部１５に送られ、記憶部１５に記憶される。なお、記憶部１５は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体を備えて構成される。
【００３２】
ここで、上述した「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」など、電話を掛けてくる相手を複数のグループに分けるが、以下、「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループ名は、着信相手を識別するための情報（以下、「識別情報」と称する）となる。そして、この識別情報は、着信相手に関する情報（以下、「着信情報」と称する）に含まれる。
【００３３】
よって、ここでは、運転者が運転開始前などにおいて、操作部１４を種々操作することによって、電話を掛けてくる可能性のある相手の名前や、電話番号や、グループ名などの識別情報や、通話可否情報などを入力し、制御部１２を介して記憶部１５に記憶することができる。なお、識別情報は、記憶部１５に保存されている複数の電話番号をグループ分けする場合のＩＤにあたり、電話番号は複数のグループに分別されて記憶部１５に記憶される。
【００３４】
つまり、記憶部１５内において複数の電話番号と名前と識別情報（グループ名）とが対応づけられたデータベース（以下、「電話帳−識別情報ＤＢ」と称する）が構築される。さらに、ここでは、それぞれのグループに対する通話可否情報が付加されるため、識別情報と通話可否情報とが対応付けられたデータベース（以下、「通話判別情報ＤＢ１」と称する）が記憶部１５内に構築される。言い換えれば、記憶部１５が、着信相手に関する着信情報である識別情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報ＤＢ１を記憶する。
【００３５】
制御部１２は、ハンズフリーシステム１０の各部の動作を有機的に統括制御する部位であり、主に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭによって構成され、ＲＯＭ内に格納されるプログラムをＣＰＵで実行することにより、各種制御や各種機能を実現する。また、制御部１２は、着信相手との通話を許可するか否かを判別する機能（以下、「通話許可判別制御機能」と称する）を有している。この通話許可判別制御機能は、着信時に同乗者検出部１３によって同乗者の存在が検出された場合に、着信時の着信情報である識別情報と通話判別情報ＤＢ１とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御するものである。通話許可判別制御機能の具体的な動作については、以下の自動車電話システム１の動作説明においてさらに詳述する。
【００３６】
＜（１−２）自動車電話システム１の動作説明＞
図２は、自動車電話システム１の動作フローを例示するフローチャートである。なお、この動作フローは制御部１２の制御の下で実行される。そして、ここでは、自動車電話システム１の電源が投入されて、発信および着信可能な待機状態となると、ステップＳ１に進む。
【００３７】
ステップＳ１では、発信を行うか否かについて判別する。具体的には、運転者が操作部１４を操作することによって、発信を行うためのオフフック動作を行うと、ステップＳ６に進み、運転者がオフフック動作を行わなければステップＳ２に進む。
【００３８】
ステップＳ２では、着信がある否かを判別する。具体的には、携帯電話２０に電話が掛かってくる着信があった場合は、ステップＳ３に進み、着信がない場合は、ステップＳ１に戻る。なお、着信があった場合は、着信相手の電話番号が携帯電話２０から通信部１１を介して制御部１２に送信されるが、この時、着信音など着信を知らせる報知は行われない。
【００３９】
ステップＳ３では、同乗者が存在するか否かを判別する。具体的には、同乗者検出部１３により、同乗者の有無を検出し、同乗者が検出されない場合は、ステップＳ５に進み、同乗者が検出される場合は、ステップＳ４に進む。
【００４０】
ステップＳ４では、制御部１２における通話許可判別制御機能によって、通話を許可するか否かを判別する。具体的には、制御部１２は、着信相手の電話番号と記憶部１５に記憶されている電話帳−識別情報ＤＢとに基づいて、「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などといった着信相手の識別情報を検出する。さらに、検出した識別情報と、通話判別情報ＤＢ１とを照らし合わせ、検出した識別情報が通話が許可された識別情報であるか否かを判別することによって、通話を許可するか否かを判別する。つまり、着信相手が属するグループ名などのグループに関する情報と通話可否に関する情報とを関連付けた通話判別情報ＤＢ１に基づいて、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する。その結果、着信相手ごとに通話可否に関する情報を設定せず、グループごとに通話可否に関する情報を設定することができるため、通話可否を容易に設定および変更することなどができる。そして、通話を許可すると判別されると、ステップＳ５に進み、通話を禁止すると判別されるとステップＳ８に進む。
【００４１】
ステップＳ５では、着信音を発生させることによって着信を運転者に報知し、ステップＳ６に進む。なお、着信音はスピーカ１９または携帯電話２０から発生させることができる。
【００４２】
ステップＳ６では、ハンズフリー通話が開始され、ステップＳ７に進む。ステップＳ６では、例えば、ステップＳ１から進んで来た場合には、運転者による発信先の電話番号の入力に基づいて、発信が行われ、通話が開始される。また、ステップＳ５から進んで来た場合には、運転者によるオフフック動作によって、着信相手との通話を開始する。
【００４３】
ステップＳ７では、オンフック動作の有無を判別する。具体的には、運転者によるオンフック動作があれば、ハンズフリー通話を終了し、発信および着信可能な待機状態に戻る。なお、ここでは、着信時に、オフフック動作を行う前に着信が途絶えた場合も、発信および着信可能な待機状態に戻る。
【００４４】
次に、ステップＳ４からステップＳ８に進んだ場合について説明する。
【００４５】
ステップＳ８では、着信音を発生させることなく、現在運転者が通話不可能である旨の応答メッセージを着信相手に自動的に出力し、ステップＳ９に進む。なお、ステップＳ８では、応答メッセージを着信相手に出力する際には、着信相手に対して音声信号などの信号を送信可能な状態となるが、このときには、マイク１８によって車内の音声を集音することもなく、スピーカ１９から着信相手側の音声や応答メッセージが出力されることもない。そして、ここでは、制御部１２の制御の下で、通信部１１が応答メッセージを携帯電話２０を介して着信相手に出力する。即ち、ステップＳ４における制御部１２の通話許可判別制御機能によって、通話を禁止すると判別された場合に、着信相手に対して、現在通話が不可能である旨の伝言を、通信部１１が出力する。
【００４６】
ステップＳ９では、着信相手に対する音声信号の送信が可能な状態を切断し、発信および着信可能な待機状態に戻る。つまり、制御部１２の通話許可判別制御機能が、通話を禁止すると判別した場合、着信相手に対して、現在通話が不可能である旨の伝言を出力するように制御した後に、着信相手に対する音声信号の送信が可能な状態を解除するように制御する。その結果、運転者が操作を行わずとも、発信および着信可能な待機状態に自動的に戻すことができる。
【００４７】
また、このとき、着信音は発せられないため、同乗者には着信があったことを気づかれることがない。すなわち、制御部１２の通話許可判別制御機能が、通話を許可すると判別した場合にのみ、着信音を発生させるように制御する。その結果、通話を禁止すると判別された場合には、同乗者に電話が掛かってきたことを気づかれないようにすることができるため、運転者のプライバシーの保護を十分図ることができる。
【００４８】
一方、運転者は、携帯電話２０に着信があったことや着信相手の電話番号などの着信履歴が残るため、運転終了後に誰から電話が掛かってきたのかを確認することができる。
【００４９】
以上のように、第１実施形態に係る自動車電話システム１では、着信時に、同乗者検出部１３において同乗者の有無を検出し、同乗者が検出された場合には、着信情報（識別情報）と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報ＤＢ１に基づき、制御部１２の通話許可判別制御機能が通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する。その結果、運転中に着信した場合に、運転者が判断することなく、自動的に通話可否を判断することができるため、運転中の余計な判断および操作などを低減することができる。また、通話の内容や通話相手が誰であるのかなどの情報が、同乗者に予期せず知られてしまうこともないため、運転者および通話相手のプライバシーの保護を十分に図ることができる。
【００５０】
また、通話が禁止されて、通話が不可能である場合は、着信相手に対して現在通話が不可能である旨を伝えるため、電話を掛けてきた相手に対して、状況を正確に伝達することができるとともに、礼を失することもない。
【００５１】
さらに、通話が許可されて、通話が可能である場合にのみ、着信音を発生させるようにすることによって、通話を禁止すると判別された場合には、同乗者に電話が掛かってきたことを気づかれないようにすることができるため、運転者のプライバシーの保護を十分図ることができる。
【００５２】
＜（２）第２実施形態＞
第１実施形態に係る自動車電話システム１では、同乗者の有無に基づいて、通話可否を判別したが、第２実施形態に係る自動車電話システム１Ａでは、同乗者の有無のみでなく、同乗者が存在する場合は、それが誰であるのかを特定し、その特定結果に基づいて通話可否を判別する。
【００５３】
＜（２−１）自動車電話システム１Ａの機能構成＞
図３は、第２実施形態に係る自動車電話システム１Ａの機能構成を示すブロック図である。第２実施形態に係る自動車電話システム１Ａは、第１実施形態に係る自動車電話システム１とほぼ同様な機能構成となっているが、自動車電話システム１の同乗者検出部１３が自動車電話システム１Ａでは同乗者特定部１３Ａとなっている。また、通話可否の判別（通話許可判別制御機能）についても若干相違点が存在するため、自動車電話システム１の制御部１２が自動車電話システム１Ａでは制御部１２Ａとなっている。さらに、通話可否の判別に用いる情報が若干異なるため、自動車電話システム１の記憶部１５が自動車電話システム１Ａでは記憶部１５Ａとなっている。そして、これらの相違点が存在するため、自動車電話システム１のハンズフリーシステム１０が自動車電話システム１Ａではハンズフリーシステム１０Ａとなっている。なお、図３では、図１と同様な部分については同様な符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
以下、第２実施形態に係る自動車電話システム１Ａの機能構成について、主に第１実施形態に係る自動車電話システム１の機能構成と異なる点について説明する。
【００５５】
同乗者特定部１３Ａは、同乗者の有無を検出するとともに、同乗者の存在が検出された場合に、同乗者が誰であるのかを特定し、同乗者を特定づける同乗者に関する特定情報を検出する部位である。同乗者の有無の検出については、第１実施形態の同乗者検出部１３と同様に、車内の各座席を撮影するカメラを設け、カメラから入力される画像の肌色などを検出することによって、同乗者が存在するか否かを検出することができる。なお、各座席に重量などを検出するセンサ（着席センサ）を設け、着席センサが同乗者の重量を検出することによって、同乗者が存在するか否かを検出することもできる。
【００５６】
また、同乗者特定部１３Ａは、同乗者の存在を検出すると、引き続いて、同乗者が誰であるのかを特定する。具体的には、車内の各座席を撮影するために設けられたカメラから入力される画像から、顔や体型を元に同乗者が誰であるのかを特定することができる。例えば、予め用意された顔や体型に係る画像と同乗者に係る画像とを用いてパターンマッチングなどの画像処理を実施することにより、同乗者が誰であるのかを特定することができる。
【００５７】
なお、マイク１８で車内の音声を集音し、その音声に基づいて、音声を発しているのが誰であるのかを識別することによって、同乗者が誰であるのかを特定することもできる。
【００５８】
そして、同乗者特定部１３Ａは、同乗者が誰であるのかを特定すると、その特定結果に基づいて、同乗者に関する特定情報である同乗者の識別情報を検出し、その検出結果を制御部１２Ａに送信する。つまり、同乗者特定部１３Ａが、同乗者の存在が検出された場合に、同乗者に関する特定情報を検出する。同乗者に関する特定情報の検出についてはさらに後述する。
【００５９】
記憶部１５Ａは、第１実施形態の記憶部１５と同様な電話帳−識別情報ＤＢを記憶する。また、同乗者特定部１３Ａにおいて顔や体型に基づいて同乗者が誰であるのかを特定する場合、記憶部１５Ａは、同乗する可能性のある人の名前と外観（顔や体型など）に関する情報とを対応付けたデータベース（以下、「名前−外観情報ＤＢ」と称する）を記憶する。さらに、記憶部１５Ａは、同乗する可能性のある人の名前と「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などのグループ名などの識別情報とが対応付けられたデータベース（以下、「名前−識別情報ＤＢ」と称する）を記憶する。なお、ここでは、グループ名などの識別情報が同乗者を特定づける同乗者に関する特定情報となる。
【００６０】
また、同乗者特定部１３Ａにおいて、音声に基づいて同乗者が誰であるのかを特定する場合、記憶部１５Ａは、同乗する可能性のある人の名前と音声に関する情報とを対応付けたデータベース（以下、「名前−音声情報ＤＢ」と称する）を記憶する。
【００６１】
なお、同乗する可能性のある人の外観に関する情報については、車内などに設けられたカメラから入力される画像に基づいて取得可能であり、また、音声に関する情報については、車内などに設けられたマイク（マイク１８など）によって集音される音声に基づいて取得可能である。そして、外観や音声に関する情報と名前との対応付け、および名前と識別情報との対応付けについては、運転者が操作部１４を種々操作することによって実施することができる。
【００６２】
以下、同乗者特定部１３Ａにおいて顔や体型などの外観に関する情報に基づいて同乗者が誰であるのかを特定するものと仮定して、説明を続ける。
【００６３】
また、運転者による操作部１４の操作により、第１実施形態に係る自動車電話システム１と同様に、着信相手との通話を許可するか否かの通話可否情報を入力し、記憶部１５Ａに記憶することができる。例えば、同乗者の識別情報（同乗者に関する特定情報）と着信相手の識別情報とが一致する際に受話を許可するような通話可否情報を入力することができる。即ち、記憶部１５Ａが同乗者に関する特定情報である同乗者の識別情報と着信相手の着信情報としての識別情報と通話可否情報とを対応付けたデータベース（以下、「通話判別情報ＤＢ２」と称する）を記憶することとなる。
【００６４】
制御部１２Ａにおける通話許可判別制御機能は、着信時に同乗者特定部１３Ａによって同乗者の存在が検出されるとともに同乗者が特定された場合、同乗者特定部１３Ａによって検出された同乗者に関する特定情報（グループ名など）と、着信時の着信相手の着信情報としての識別情報と、通話判別情報ＤＢ２とに基づき、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する。つまり、同乗者が属するグループ名などのグループに関する情報と着信相手が属するグループ名などのグループに関する情報と通話可否に関する情報とを関連付けた通話判別情報ＤＢ１に基づいて、通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する。その結果、同乗者や着信相手ごとに通話可否に関する情報を設定せず、グループごとに通話可否に関する情報を設定することができるため、通話可否を容易に設定および変更することなどができる。なお、通話許可判別制御機能の具体的な動作については、以下の自動車電話システム１Ａの動作説明においてさらに詳述する。
【００６５】
＜（２−２）自動車電話システム１Ａの動作説明＞
図４は、自動車電話システム１Ａの動作フローを示すフローチャートである。図４に示すフローチャートと、図２に示すフローチャートとは、通話を許可するか否かを判別する部分のみが異なる。よって、図４に示すフローチャートでは、図２に示すフローチャートのステップＳ３，Ｓ４をステップＳ１３，Ｓ１４に変更しているのみで、その他のステップの処理内容は図２に示すフローチャートと同様となるため、同様な符号を付して、説明を省略する。
【００６６】
なお、図４に示す動作フローも図２に示す動作フローと同様に制御部１２Ａの制御の下で実行され、そして、自動車電話システム１Ａの電源が投入されて、発信および着信可能な待機状態となると、ステップＳ１に進む。
【００６７】
以下、図４に示すフローチャートと、図２に示すフローチャートとが異なるステップＳ１３，Ｓ１４について説明する。
【００６８】
ステップＳ１３では、同乗者が存在するか否かを判別する。具体的には、同乗者特定部１３Ａにより、同乗者の有無を検出し、同乗者が検出されない場合は、ステップＳ５に進み、同乗者が検出される場合は、ステップＳ１４に進む。
【００６９】
ステップＳ１４では、制御部１２Ａにおける通話許可判別制御機能および同乗者特定部１３Ａによって、着信相手と同乗者とが同一グループに属するか否かによって、通話を許可するか否かを判別する。
【００７０】
具体的には、同乗者特定部１３Ａで、カメラから入力される同乗者に係る画像と名前−外観情報ＤＢとに基づいて同乗者の名前を検出し、同乗者が誰であるのかを特定する。そして、同乗者特定部１３Ａが、同乗者の名前と記憶部１５Ａに記憶されている電話帳−識別情報ＤＢとに基づいて、「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などといった同乗者の識別情報（同乗者に関する特定情報）を検出する。
【００７１】
一方、通話許可判別制御機能は、着信相手の電話番号と記憶部１５に記憶されている電話帳−識別情報ＤＢとに基づいて、「家族」、「友人」、「ビジネス」、「その他」などといった着信相手の識別情報を検出する。そして、通話許可判別制御機能は、同乗者および着信相手の識別情報を照合し、記憶部１５Ａに記憶される通話判別情報ＤＢ２に基づいて、同乗者の識別情報と着信相手の識別情報とが一致する場合は、着信相手と同乗者とは同一グループに属すると判別して、ステップＳ５に進み、一方、同乗者の識別情報と着信相手の識別情報とが一致しない場合は、着信相手と同乗者とは同一グループに属さないと判別して、ステップＳ８に進む。
【００７２】
すなわち、通話許可判別制御機能は、着信時の着信相手に関する識別情報（着信情報）と、同乗者に関する識別情報（特定情報）とが一致する場合に通話を許可すると判別する。言い換えれば、記憶部１５Ａに記憶される通話判別情報ＤＢ２を、同乗者が属するグループに関する情報と着信相手が属するグループに関する情報と通話可否に関する情報とを対応付けた情報とし、同乗者が属するグループと着信相手が属するグループとが一致する場合に通話許可判別制御機能によって通話が許可される。その結果、同乗者とは異なるグループに属する人から電話が掛かってきたことを、同乗者に気づかれることがないため、運転者のプライバシーの保護を十分図ることができる。また、着信相手ごとや同乗者ごとに通話可否に関する情報を設定せず、グループごとに通話可否に関する情報を設定することができるため、通話可否を容易に設定および変更することなどができる。
【００７３】
例えば、着信時に、着信相手の電話番号と、記憶部１５Ａに記憶されている電話帳−識別情報ＤＢとを照合して、着信相手の識別情報を検出し、着信相手が「家族」に属する人であると検出できたとする。一方、カメラから入力される画像に基づいて取得される同乗者の外観に関する情報と、記憶部１５Ａに記憶されている名前−外観情報ＤＢに含まれる外観に関する情報とを照合して同乗者の名前を検出し、さらに、名前−識別情報ＤＢと照合して、同乗者の識別情報を検出する。このとき、同乗者が「家族」に属する人であると検出できたとすると、着信相手と同乗者とが同一グループに属するため、着信音を発生させ、着信を運転者に知らせることとなる。
【００７４】
また、着信相手が「家族」に属する人であると検出された際に、同乗者が「ビジネス」に属する人であると検出されると、着信相手と同乗者とが同一グループに属さないため、着信相手との通話を禁止すると自動的に判別される。そして、着信音を発生させることなく、現在運転者が通話不可能である旨の応答メッセージを着信相手に自動的に出力し、着信相手に対する音声信号の送信が可能な状態を自動的に切断（解除）し、発信および着信可能な待機状態に戻る。
【００７５】
以上のように、第２実施形態に係る自動車電話システム１Ａでは、同乗者特定部１３Ａによって同乗者の特定を行い、同乗者に関する識別情報（特定情報）を検出する。そして、検出された同乗者に関する識別情報（特定情報）と、着信時の着信相手の着信情報としての識別情報と、通話判別情報ＤＢ２などの各種情報とに基づいて、制御部１２Ａの通話許可判別制御機能において通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御する。その結果、通話をするか否かの通話の可否について、きめ細やかな判定を容易に実行することができる。
【００７６】
＜（３）変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００７７】
◎例えば、上述した実施形態では、オンフック動作、オフフック動作、および発信先の電話番号の入力などについては、運転者による操作部１４の操作に基づいて行われたが、オンフック動作、オフフック動作、および発信先の電話番号の入力などについては、運転者による操作の煩わしさを解消するため、ボタンではなく運転者の音声を認識して実行されるものとしても良い。つまり、この場合は、通信部１１に接続されているマイク１８から運転者の音声が入力されることによりオンフック動作やオフフック動作や発信先の電話番号の入力などを実施することができる。
【００７８】
◎また、上述した第１実施形態では、識別情報に対して通話可否情報を対応付けて通話判別情報ＤＢ１としたが、これに限られるものではなく、例えば、着信相手の個別の電話番号や名称（名前やニックネームなど）に対して通話可否情報を対応付けて通話判別情報ＤＢ１とし、通話判別情報ＤＢ１に基づいて通話の可否を判別するようなものとしても良い。すなわち、着信相手に関する着信情報を着信相手ごとの電話番号や名称などといった着信相手ごとの所定の情報とすることによって、さらに細やかな通話の可否の判定を実行することができる。
【００７９】
◎また、上述した実施形態では、操作部１４から名前や電話番号や識別情報を入力して記憶部１５，１５Ａに記憶したが、これに限られるものではなく、例えば、制御部１２，１２Ａが通信部１１を介して、携帯電話２０内に電話帳として記憶される情報（名前、電話番号、識別情報）を、転送するように携帯電話２０に要求し、その要求に対して携帯電話２０から通信部１１、および制御部１２，１２Ａを介して記憶部１５，１５Ａに携帯電話２０内の電話帳を入力し、電話帳−識別情報ＤＢとして記憶するようにしても良い。つまり、着信相手に関する着信情報が、携帯電話に記憶される情報に基づいた情報となる。その結果、着信相手に関する情報を携帯電話に記憶される情報から得るため、情報を入力する手間を省くことによって、利便性を向上させることができる。
【００８０】
◎また、上述した実施形態では、名前と電話番号と識別情報とが対応付けられた電話帳−識別情報ＤＢが記憶部１５，１５Ａ内に構築されたが、これに限られるものではなく、例えば、着信時に、携帯電話２０内に電話帳として記憶される情報（名前、電話番号、識別情報）に基づいて、携帯電話２０から「家族」、「友人」、「ビジネス」、および「その他」といった着信相手の識別情報が通信部１１を介して制御部１２，１２Ａに送信されるようにしても良い。なお、このような構成の場合は、着信時に、携帯電話２０から入力される識別情報に基づいて、制御部１２，１２Ａが通話の可否の自動判別を実施することができるため、記憶部１５，１５Ａに電話番号と識別情報とを対応付けるための情報を入力せずとも済み、ユーザーの手間を省くことができる。すなわち、この場合、着信相手に関する着信情報が、携帯電話に記憶される情報に基づいた情報となる。その結果、着信相手に関する情報を携帯電話に記憶される情報から得るため、情報を入力するユーザーの手間を省くことによって、利便性を向上させることができる。
【００８１】
◎また、上述した実施形態では、運転者は、運転終了後に、携帯電話２０に記憶される着信履歴を確認することによって、誰から電話が掛かってきたのかを知ることができるが、これに限られるものではなく、例えば、運転者から見えるが同乗者には見えない位置に運転者専用の表示装置を設け、その表示装置に着信があったことや着信相手の電話番号などの着信履歴を表示するようにしても良い。なお、このような場合でも、運転者が通話の可否を判断する訳ではなく、単に着信があったことを認識するだけであるため、余計な判断および操作などは発生しない。
【００８２】
◎また、上述した第２実施形態では、記憶部１５Ａが同乗者の識別情報と着信相手の識別情報とが一致する際に通話を許可するような通話可否情報を記憶したが、これに限られるものではなく、例えば、制御部１２ＡのＲＯＭなどに格納されるプログラムによって、同乗者の識別情報と着信相手の識別情報とが一致する際に通話を許可するような機能を制御部１２Ａで実現するようなものであっても良い。なお、このような構成では、形式的には、制御部１２ＡのＲＯＭなどが、同乗者に関する特定情報としての識別情報と着信相手の着信情報としての識別情報と通話可否情報とを対応付けた通話判別情報ＤＢ２を記憶することとなる。
【００８３】
◎また、上述した第２実施形態では、同乗者の属するグループ以外の人からの着信に対しては、一様に通話を許可しなかったが、これに限られるものではなく、例えば、同乗者ごとに、予め通話可否情報を設定し、記憶部１５Ａに記憶しておいても良い。つまり、同乗者ごとの名前などといった所定の情報と着信相手が属する「家族」、「ビジネス」、「友人」、「その他」などのグループ名などといったグループに関する情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むデータベース（通話判別情報ＤＢ３）を記憶部１５Ａに記憶し、この通話判別情報ＤＢ３などに基づいて、通話の可否を判別するようにしても良い。言い換えれば、同乗者ごとに、いずれのグループに属する着信相手からの着信に対して通話許可判別制御機能により通話が許可されるのかについて設定するようにしても良い。このような構成とすることによって、着信相手ごとに通話可否に関する情報を設定せず、着信相手の属するグループごとに通話可否に関する情報を設定することができるため、通話可否を容易に設定および変更することなどができるとともに、よりきめ細やかな通話の可否の判別も可能となる。
【００８４】
また、通話判別情報ＤＢ３は、同乗者が属する「家族」、「ビジネス」、「友人」、「その他」などのグループ名などといったグループに関する情報と着信相手ごとの電話番号や名称などといった着信相手ごとの所定の情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むデータベースであっても良い。すなわち、同乗者の属するグループごとに、いずれの着信相手からの着信に対して通話許可判別制御機能により通話が許可されるのかについて設定するようにしても良い。このような構成とすることによって、同乗者ごとに通話可否に関する情報を設定せず、同乗者の属するグループごとに通話可否に関する情報を設定することができるため、通話可否を容易に設定および変更することなどができるとともに、さらにきめ細やかな通話の可否の判別も可能となる。
【００８５】
さらに、通話判別情報ＤＢ３は、同乗者ごとの名前などといった所定の情報と着信相手ごとの電話番号や名称などといった着信相手ごとの所定の情報と通話可否情報とを対応付けた情報を含むデータベースであっても良い。すなわち、同乗者ごとに、いずれの着信相手からの着信に対して通話許可判別制御機能により通話が許可されるのかについて設定するようにしても良い。このような構成とすることによって、極めて詳細な通話の可否の判別が可能となる。
【００８６】
例えば、Ａ氏が同乗している場合は、「家族」および「友人」のグループに属する人と、特定の個人Ｂ氏からの着信に対する通話を許可し、それ以外の人からの着信に対する通話は許可しないといった設定とし、Ｃ氏が同乗している場合は、全ての人からの着信に対する通話を許可しないといった設定とすることもできる。また、「家族」のグループに属している人が同乗している場合は、「家族」および「友人」のグループに属する人と、特定の個人Ａ氏とＢ氏からの着信に対する通話を許可し、それ以外の人からの着信に対する通話は許可しないといった設定とすることもできる。なお、これらの設定に関する情報については、運転者が操作部１４を種々操作することによって予め入力し、記憶部１５Ａに記憶することができる。
【００８７】
◎また、上述した第２実施形態では、通話を禁止すると判別された場合は、着信相手に対して現在通話が不可能である旨を伝えるが、どのグループに属する人が同乗しているため通話が不可能であると着信相手に伝えるようにしても良い。例えば、「ビジネス」に属する人が同乗している場合に、「家族」に属する人からの着信に対して、「仕事関係の方とご一緒しているため、電話に出ることができません」などといったメッセージを伝えるようにしても良い。
【００８８】
◎また、上述した実施形態では、携帯電話２０に電話が掛かってくる着信があった際に、同乗者が存在するか否かを判別したり、同乗者が誰であるのかを特定したりしたが、これに限られるものではなく、例えば、自動車を発進させる際や、自動車に人が乗り込んで来た際などに、同乗者が存在するか否かを判別したり、同乗者が誰であるのかを特定したりしても良い。
【００８９】
◎また、上述した実施形態では、自動車に搭載される自動車電話システム１，１Ａを例示してハンズフリー式自動車電話システムについて説明したが、これに限られるものではなく、船やバイクや自転車などの移動体全般に搭載されるハンズフリー式の電話システム、すなわち、ハンズフリー式の移動体電話システムに上述したハンズフリー式自動車電話システムについての技術を適用したものであっても良い。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１から請求項１１に記載の発明によれば、同乗者の有無を検出して、着信相手に関する情報と通話可否に関する情報とを関連付けた通話判別情報に基づいて通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御することによって、運転中に着信した場合に、運転者が判断することなく、自動的に通話の可否を判別することができるため、運転者および通話相手のプライバシーの保護を十分に図りつつ、着信時における運転中の余計な判断および操作などを低減することが可能なハンズフリー式移動体電話システムを提供することができる。
【００９１】
特に、請求項２の発明によれば、通話を禁止すると判別された場合は、電話を掛けてきた相手に対して、現在通話が不可能である旨を伝えた後に、音声信号の送信が可能な状態を解除するため、電話を掛けてきた相手に対して、状況を正確に伝達することができるとともに、礼を失することもなく、運転者が操作を行わずとも、発信および着信可能な待機状態に自動的に戻すことができる。
【００９２】
また、請求項３の発明によれば、通話を許可すると判別された場合にのみ、着信音を発生させるようにすることによって、通話を禁止すると判別された場合には、同乗者に電話が掛かってきたことを気づかれないようにすることができるため、運転者のプライバシーの保護を十分図ることができる。
【００９３】
また、請求項４の発明によれば、着信相手が属するグループに関する情報と通話可否に関する情報とを関連付けた情報に基づいて、通話の可否を判別するため、通話可否を容易に設定および変更することなどができる。
【００９４】
また、請求項５の発明によれば、着信相手ごとの所定の情報と、通話可否に関する情報とを関連付けた情報に基づいて、通話の可否を判別することによって、さらにきめ細かな通話可否の判別が可能となる。
【００９５】
また、請求項６の発明によれば、同乗者の存在が検出された場合に同乗者に関する情報を検出し、着信時において、検出された同乗者に関する情報、着信時の着信相手に関する情報、および同乗者に関する情報と着信相手に関する情報と通話可否に関する情報とを関連付けた通話可否情報に基づいて通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御するため、きめ細やかな通話の可否の判定を容易に実行することができる。
【００９６】
また、請求項７の発明によれば、着信相手が属するグループと同乗者が属するグループに関する情報とが一致する場合に通話を許可すると判別するため、同乗者とは異なるグループに属する人から電話が掛かってきたことを、同乗者に気づかれることがないため、運転者のプライバシーの保護を十分図ることができる。また、通話可否を容易に設定および変更することなどができる。
【００９７】
また、請求項８の発明によれば、同乗者ごとに、いずれのグループに属する着信相手からの着信に対して通話を許可するのかについて設定するため、通話可否を容易に設定および変更することなどができる。よりきめ細やかな通話可否の判別が可能となる。
【００９８】
また、請求項９の発明によれば、同乗者が属するグループごとに、いずれの着信相手からの着信に対して通話を許可するのかについて設定するため、さらにきめ細やかな通話可否の判別が可能となる。
【００９９】
また、請求項１０の発明によれば、同乗者ごとに、いずれの着信相手からの着信に対して通話を許可するのかについて設定するため、極めて詳細な通話可否の判別が可能となる。
【０１００】
また、請求項１１の発明によれば、着信相手に関する情報を携帯電話に記憶される情報から得るため、情報を入力するユーザーの手間を省くことによって、利便性を向上させることができる。
【０１０１】
また、請求項１２の発明によれば、同乗者の有無を検出して、着信相手に関する情報と通話可否に関する情報とを関連付けた情報に基づいて通話の可否を判別することによって、運転中に着信した場合に、運転者が判断することなく、自動的に通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御することができる。その結果、運転者および通話相手のプライバシーの保護を十分に図りつつ、着信時における運転中の余計な判断および操作などを低減することが可能なハンズフリー式移動体電話システムにおける通信可否判別方法を提供することができる。
【０１０２】
また、請求項１３の発明によれば、同乗者の有無を検出して、同乗者の存在が検出された場合に同乗者に関する情報を検出し、着信時において、検出された同乗者に関する情報、着信時の着信相手に関する情報、および同乗者に関する情報と着信相手に関する情報と通話可否に関する情報を関連付けた通話可否情報に基づいて通話の可否を判別して通話を許可・禁止制御するため、請求項１１の発明と同様な効果を有するとともに、きめ細やかな通話の可否の判定を容易に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る自動車電話システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る自動車電話システムの動作フローを例示するフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る自動車電話システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る自動車電話システムの動作フローを例示するフローチャートである。
【符号の説明】
１，１Ａ　自動車電話システム
１０，１０Ａ　ハンズフリーシステム
１１　通信部
１２，１２Ａ　制御部（判別・制御手段）
１３　同乗者検出部（検出手段）
１３Ａ　同乗者特定部（検出手段、特定検出手段）
１４　操作部
１５，１５Ａ　記憶部（記憶手段）
１８　マイク
１９　スピーカ
２０　携帯電話
【図１】
2004147037.tif 000003
【図２】
2004147037.tif 000004
【図３】
2004147037.tif 000005
【図４】
2004147037.tif 000006