(57)【要約】【課題】火災時等にガス通路を確実に遮断することができるガス通路遮断装置を提供する。【解決手段】ガス通路３の内周面には、軸線Ｌを中心として環状に延びる収容凹部４を形成する。この収容凹部４には、筒状をなす熱膨張部材５を嵌合させる。熱膨張部材５の両側には、金属製の薄い円板状をなす膨張制限部材６を配置するこの膨張制限部材６の外周部を収容凹部４の側面と熱膨張部材５の端面とによって挟持することにより、膨張制限部材６を軸線Ｌ方向に対して移動不能にする。膨張制限部材６は、それをガスができる限り抵抗なく通り抜けることができ、しかも熱膨張部材５が軸線Ｌ方向へ膨張するのをできる限り阻止することができるように形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス通路内に所定の温度を越えると膨張して上記ガス通路を遮断する熱膨張部材が設けられてなるガス遮断装置において、
上記ガス通路の長手方向における上記熱膨張部材の少なくとも片側に、ガスの流通を許容し、かつ上記熱膨張部材の上記ガス通路の長手方向への膨張を制限する膨張制限部材を上記ガス通路の長手方向において上記熱膨張部材から離間する方向へ移動不能に設けたことを特徴とするガス通路遮断装置。
【請求項２】
上記ガス通路の内面に環状をなす収容凹部が形成され、上記膨張部材が筒状に形成され、上記膨張制限部材が多数の孔を有する円板状に形成され、上記収容凹部に上記熱膨張部材が嵌合され、上記ガス通路の長手方向における上記収容凹部の両側面と上記熱膨張部材の両端面との各間に上記膨張制限部材の各外周部が挟み込まれていることを特徴とする請求項１に記載のガス通路遮断装置。
【請求項３】
上記ガス通路がガス管の内部に形成されており、上記ガス管が互いに連結された上流側管部と下流側管部とを有し、上記収容凹部が上記上流側管部と上記下流側管部との間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のガス通路遮断装置。
【請求項４】
上記熱膨張部材が、ゴム等の弾性を有する部材からなる母材と、この母材中に混入された耐火膨張黒鉛からなる粒体とを有し、上記ガス通路の長手方向における上記熱膨張部材の中央部に混入された上記粒体の粒度を、上記熱膨張部材の両端部に混入された上記粒体の粒度より小さくしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガス通路遮断装置。
【請求項５】
上記熱膨張部材が、ゴム等の弾性を有する部材からなる母材と、この母材中に混入された耐火膨張黒鉛からなる粒材とを有し、上記ガス通路の長手方向における上記熱膨張部材の中央部に混入された粒上記体の粒度を、上記熱膨張部材の両端部に混入された上記粒体の粒度より大きくしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガス通路遮断装置。
【請求項６】
上記ガス通路の内面に気密に嵌合固定され、内部が上記ガス通路の一部となる筒状の装置本体をさらに備え、この装置本体に上記熱膨張部材及び上記膨張制限部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガス通路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガス通路内が火災等によって高温になったときにガス通路を遮断するガス通路遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のガス通路遮断装置は、ガス通路内に熱膨張部材を設けることによって構成されている。熱膨張部材は、例えば筒状に形成されており、ガス通路の内周面に嵌合固定されている。ガス通路内に設けられた熱膨張部材は、所定の温度以上に加熱されると、径方向内側に向かって膨張する。この結果、筒状をなす熱膨張部材が中実の棒状になり、ガス通路を遮断する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２５２３６６号公報（第３頁第４欄、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
熱膨張部材が膨張する際には、径方向内側に膨張するのみならず、ガス通路の長手方向へも膨張する。ガス通路の長手方向への膨張分は、ガス通路の遮断にはほとんど効果がない。このため、従来のガス通路遮断装置は、遮断の確実性が低いという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、ガス通路内に所定の温度を越えると膨張して上記ガス通路を遮断する熱膨張部材が設けられてなるガス遮断装置において、上記ガス通路の長手方向における上記熱膨張部材の両側に、ガスの流通を許容し、かつ上記熱膨張部材の上記ガス通路の長手方向への膨張を制限する膨張制限部材を上記ガス通路の長手方向において上記熱膨張部材から離間する方向へ移動不能に設けたことを特徴としている。
この場合、上記ガス通路の内面に環状をなす収容凹部が形成され、上記膨張部材が筒状に形成され、上記膨張制限部材が多数の孔を有する円板状に形成され、上記収容凹部に上記熱膨張部材が嵌合され、上記ガス通路の長手方向における上記収容凹部の両側面と上記熱膨張部材の両端面との各間に上記膨張制限部材の各外周部が挟み込まれていることが望ましい。特に、上記ガス通路がガス管の内部に形成されている場合には、上記ガス管が互いに連結された上流側管部と下流側管部とを有し、上記収容凹部が上記上流側管部と上記下流側管部との間に設けられていることが望ましい。
上記熱膨張部材が、ゴム等の弾性を有する部材からなる母材と、この母材中に混入された耐火膨張黒鉛からなる粒体とを有している場合には、上記ガス通路の長手方向における上記熱膨張部材の中央部に混入された上記粒体の粒度を、上記熱膨張部材の両端部に混入された上記粒体の粒度より小さくしてもよく、あるいは上記ガス通路の長手方向における上記熱膨張部材の中央部に混入された粒上記体の粒度を、上記熱膨張部材の両端部に混入された上記粒体の粒度より大きくしてもよい。
上記ガス通路の内面に気密に嵌合固定され、内部が上記ガス通路の一部となる筒状の装置本体をさらに備え、この装置本体に上記熱膨張部材及び上記膨張制限部材が設けられていることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図９を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明の第１の実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明のガス遮断装置をガス継手（ガス管）Ａに適用したものである。ガス継手Ａは、上流側管部１と下流側管部２とを有している。管部１，２は、いずれも耐熱性を有する材質、例えば鉄等の金属からなるものであり、ストレートな筒状に形成されている。上流側管部１の下流側管部２側を向く端面１ａの外周部には、環状突出部１ｂが形成されている。この環状突出部１ｂの内周面には、雌ねじ孔部１ｃが形成されている。一方、下流側管部２の外周面の上流側端部には、雄ねじ部２ａが形成されている。この雄ねじ部２ａを雌ねじ孔部１ｃに螺合させて締め付け、上流側管部１の端面１ａと下流側管部２の端面２ｂとを互いに突き当たらせることにより、上流側管部１と下流側管部２とが互いの軸線Ｌを一致させた状態で固定されている。互いに固定された上流側及び下流側管部１，２の内部空間によってガス通路３が構成されている。
【０００７】
上流側及び下流側管部１，２を螺合固定する場合には、後述する第３実施の形態（図５参照）のように、上流側管部１の先端部外周面に雄ねじ部を形成する一方、下流側管部２の端面２ｂに突出部を形成するとともに、この突出部の内周面に雌ねじ孔部を形成し、この雌ねじ孔部に上流側管部１の雄ねじ部を螺合させてもよい。また、雌ねじ孔部１ｃに雄ねじ部２ａを螺合させて締め付ける場合には、端面１ａ，２ｂを押圧接触させる代わりに、環状突出部１ａの先端面と下流側管部２の外周面に雄ねじ部２ａに続いて形成された軸線Ｌと直交する段差面２ｃとを突き当てるようにしてもよい。これは、図５に示す第３実施の形態においても同様である。
【０００８】
上流側管部１の内周面の上流側端部及び下流側管部３の内周面の下流端部には、テーパ雌ねじ孔部１ｄ，２ｄがそれぞれ形成されている。上流側管部１のテーパ雌ねじ孔部１ｄには、一次側ガス管（図示せず）が螺合固定され、下流側管部２のテーパ雌ねじ孔部２ｄには、二次側ガス管（図示せず）が螺合固定される。これにより、一次側ガス管と二次側ガス管とがガス継手Ａを介して接続されるようになっている。
【０００９】
ガス通路３の内部には、ガス通路遮断装置Ｓが設けられている。すなわち、上流側管部１の内周面の下流側端部には、軸線Ｌを中心として環状に延びる凹部１ｅが形成されている。この凹部１ｅの下流側の側部は、端面１ａから下流側管部２側に向かって開放されている。一方、下流側管部２の内周面の上流側端部には、軸線Ｌを中心として環状に延びる凹部２ｅが形成されている。この凹部２ｅの上流側の側部は、端面２ｂから上流側管部１側に向かって開放されている。しかも、凹部２ｅの内径は、凹部１ｅの内径と同径に設定されている。したがって、二つの凹部１ｅ，２ｅは互いに連通し、この二つの凹部１ｅ，２ｅによってガス通路３の内周面に軸線Ｌ方向における両側部が閉じた一つの環状凹部が形成されている。この環状凹部が収容凹部４である。したがって、収容凹部４は、上流側管部１と下流側管部２との間に形成され、上流側管部１の内周面の下流側端部から下流側管部２の内周面の上流側端部にわたって延びている。
【００１０】
収容凹部４には、熱膨張部材５が装着されている。熱膨張部材５は、周知のように、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、その他の弾性を有する樹脂等からなる弾性材を母材とし、その母材内に耐火膨張黒鉛からなる粒体を混入させてなるものであり、全体が円筒状に形成されている。母材に混入する粒体の密度は、母材全体にわたってほぼ均一にするのが望ましい。また、混入される粒体の粒度は、熱膨張部材５全体にわたって均一にしてもよいが、軸線Ｌ方向の各部において互いに異なる粒度にしてもよい。その場合には、軸線Ｌ方向における熱膨張部材５の中央部に混入される粒体の粒度を、両端部に混入される粒体の粒度より大きくしてもよく、逆に中央部に混入される粒体の粒度を両端部に混入される粒体の粒度より小さくしてもよい。粒度の小さい粒体が混入された部分は粒度が大きい粒体が混入された部分より低温で膨張を開始する。
【００１１】
熱膨張部材５の外径は、収容凹部４の内径とほぼ同一に設定されており、熱膨張部材５は収容凹部４に軸線Ｌ方向へ移動可能に嵌合されている。ただし、熱膨張部材５は、次に述べるように、ガス継手Ａが完成した状態では、軸線Ｌ方向へ移動することがなく、ガス継手Ａの組立時に収容凹部４（凹部１ｅ，２ｅ）に挿入するために、収容凹部４に軸線Ｌ方向へ移動可能になっているだけである。熱膨張部材５の内径は、収容凹部４に対して上流側及び下流側に隣接するガス通路３の内径とほぼ同一になっている。これにより、ガス通路３の流通面積が熱膨張部材５によって狭められることが防止されている。熱膨張部材５の全長は、収容凹部４の全長より若干短くなっている。
【００１２】
収容凹部４の両端部には、一対の膨張制限部材６，６が嵌合されている。膨張制限部材６は、鉄、その他の耐火性と強度とを兼ね備えた材質からなるものであり、薄い円板状に形成されている。膨張制限部材６の厚さは、一対の膨張制限部材６，６の両者の厚さと熱膨張部材５の長さとの合計長さが、収容凹部４の長さとほぼ同一になるか若干長くなるように設定されている。この結果、各膨張制限部材６の外周部が収容凹部４の軸線Ｌ方向における側面と熱膨張部材５の端面とによって挟持され、それによって膨張制限部材６の軸線Ｌ方向への移動が阻止されている。勿論、熱膨張部材５も軸線Ｌ方向へ移動不能になっている。
【００１３】
膨張制限部材６は、ガス通路３内を流れるガスの流通を許容する一方、熱膨張部材５の熱膨張時にはその一部が軸線Ｌ方向へ膨張して膨張制限部材６から外側（一対の膨張制限部材６，６によって囲まれる範囲の外側）へ膨出するのをできる限り阻止するためのものである。ガスの流通を許容するために、膨張制限部材６の少なくとも熱膨張部材５の内径より内側（小径側）の部分には、多数の長孔（孔）６ａが形成されている。各長孔６ａは、周方向の長さが９０°より若干短く設定されており、複数の円周上にそれぞれ４つ宛て形成されている。この結果、膨張制限部材６には、周方向に隣接する長孔６ａ，６ａ間を径方向に延びる４つの腕部６ｂが十字状に形成されている。そして、各腕部６ｂにより、径方向に隣接する長孔６ａ，６ａ間に存する実質部６ｃの両端部が支持されている。
【００１４】
ここで、長孔６ａについては、ガスの流通を許容するという観点からすると、流通抵抗によるガスの圧力損失をできる限り小さくするために、長孔６ａの長さ、幅、形成密度をできる限り大きくするのが望ましい。しかし、長孔６ａの長さ、幅、密度を過度に大きくすると、熱膨張部材５の熱膨張時にその両端部が長孔６ａから外側へ多量に膨出してしまい、熱膨張部材５が軸線Ｌ方向へ膨張するのを阻止する効果が小さくなってしまう。しかも、膨張制限部材６の強度が低下し、熱膨張部材５の膨張時の圧力によって膨張制限部材６が破壊されるおそれがある。そこで、長孔６ａの長さ、幅、密度については、熱膨張部材５の軸線Ｌ方向への膨張及び膨張制限部材６の破壊を防止することができる範囲において、できる限り大きくするのが望ましい。
【００１５】
膨張制限部材６については、それに代えて金属線を編んでなるメッシュを用いてもよく、その場合には金属線間に形成される空間が孔となる。あるいは、円形その他の形状の小孔が多数形成されたものを用いてもよく、さらに図３に示す膨張制限部材６Ａを用いてもよい。図３に示す膨張制限部材６Ａは、長孔６ａの周方向の長さを１２０°より若干短くしたものであり、これに対応して３本の腕部６ｂが周方向に１２０°間隔で形成されている。その他の構成は、膨張制限部材６と同様である。
【００１６】
ガス継手Ａを組み立てる場合には、予め上流側及び下流側管部１，２の凹部１ｅ，２ｅのいずれか一方に膨張制限部材６を嵌合させた後、熱膨張部材５の一端部を嵌合させるとともに、凹部１ｅ，２ｅの他方に膨張制限部材６を嵌合させておく。その状態で、上流側管部１の雌ねじ部１ｃに下流側管部２の雄ねじ部２ａをねじ込む。すると、熱膨張部材５の他端部が、雄ねじ部２ａのねじ込みに伴って凹部１ｅ，２ｅの他方に嵌合される。上流側及び下流側管部１，２の各端面１ａ，２ｂが互いに突き当たるまで雄ねじ部２ａを雌ねじ部１ｃにねじ込むことにより、ガス継手Ａの組立が完了する。これと同時にガス通路遮断装置Ｓの組み立ても完了する。しかも、このようにして組み立てることにより、収容凹部４がガス通路３の内周面に形成されているにも拘わらず、収容凹部４に熱膨張部材５及び膨張制限部材６，６を容易に嵌合させることができる。
【００１７】
上記構成のガス通路遮断装置Ｓにおいては、熱膨張部材５が軸線Ｌ方向へ膨張することを膨張制限部材６が極力制限する。したがって、熱膨張部材５は、軸線Ｌ方向へ膨張することがほとんどなく、ほぼ全体が径方向内側へ向かって膨張する。よって、熱膨張部材５によるガス通路３の遮断の確実性を向上させることができる。しかも、膨張制限部材６がガスの流通を許容するから、熱膨張部材５が膨張していない通常の使用時には、ガス通路３内におけるガスの円滑な流れが阻害されることがない。
【００１８】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明し、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。勿論、以下に述べる実施の形態においても、上記の実施の形態と同様な効果が得られる。
【００１９】
図４は、この発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明に係るガス通路遮断装置Ｓをガス用回転継手（ガス管）Ｂに適用したものであり、上流側管部１の内周面には、端面１ａから軸線Ｌに沿って中間部より若干上流側まで延びる嵌合孔１ｆが形成されている。一方、下流側管部２の外周面の上流側管部１側の端部には、嵌合部２ｆが形成されている。この嵌合部２ｆが嵌合孔１ｆに回転可能に嵌合されるとともに、ストップリング７を介して軸線Ｌ方向へ移動不能に連結されている。これにより、上流側及び下流側管部１，２が回転可能に、かつ軸線Ｌ方向へ移動不能に連結されている。嵌合孔１ｆの内周面と嵌合部２ｆの外周面との間は、Ｏリング等のシール部材８，９によって気密に封止されている。また、下流側管部２の端面２ｂと嵌合孔１ｆのうちの端面２ｂより上流側の部分とによって収容凹部４が構成されている。
【００２０】
図５は、この発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明に係るガス通路遮断装置Ｓをガス栓（ガス管）Ｃに適用したものであり、上流側管部１の外周面の下流側端部には、雄ねじ部１ｇが形成されている。一方、下流側管部２の端面２ｂの外周部には、軸線Ｌに沿って上流側管部１側へ突出する環状突出部２ｇが形成され、この環状突出部２ｇの内周面に雌ねじ孔部２ｈが形成されている。この雌ねじ孔部２ｈに雄ねじ部２ｇを螺合させて締め付けることにより、管部１，２が固定されている。下流側管部２の内部には、ガス通路３を開閉する弁体１０が軸線Ｌと直交する軸線を中心として図５に示す閉位置とこの閉位置に対して９０°離れた開位置との間を回動可能に設けられている。弁体１０は、ハンドル１１を介して回動操作される。下流側管部２の外周面の下流側端部には、ガス管又はガス器具の流入管部（いずれも図示せず）が螺合固定される継手部材１２が回転可能に、かつ抜け止めされた状態で設けられている。
【００２１】
図６〜図９は、この発明の第４の実施の形態を示す。この実施の形態は、ガスメータＭを一次側ガス管Ｇ１に接続するためのガスメータ用継手Ｄにこの発明に係るガス遮断装置Ｓ′を設けたものである。ガスメータ用継手Ｄは、ほぼ直角に屈曲した管体（ガス管）２１と、この管体２１の下端部外周面に設けられた接続ナット２２とを有している。管体２１の水平方向を向く上端部は、直管Ｅ及びエルボー管Ｆを介して一次側ガス管Ｇ１に接続固定されている。接続ナット２２は、管体２１に対して回動可能であるとともに、管体２１の下端部の軸線方向（上下方向）へ移動可能である。ただし、接続ナット２２の移動範囲は、ストップリング２３によって所定範囲内に規制されている。そして、接続ナット２２がガスメータＭの上面に設けられたガス導入口部Ｍａに螺合されて締め付けられると、管体２１の下端面がガスメータＭのガス導入口部Ｍａの上端面にパッキンＰを介して押圧接触し、管体２１がガス導入口部Ｍａに気密に接続される。これにより、一次側ガス管Ｇ１が管体２１の内部、つまりガス通路３を介してガスメータＭに接続され、一次側ガス管Ｇ１からガスメータＭにガスが供給される。なお、ガスメータＭのガス導出口部（図示せず）は、継手Ｄ、直管Ｅ及びエルボー管Ｆと同様の継手、直管及びエルボー管を介して二次側ガス管（いずれも図示せず）に接続されている。この結果、ガスメータＭが一次側ガス管Ｇ１及び二次側ガス管によって支持されている。
【００２２】
ガス通路遮断装置Ｓ′は、金属製の筒状をなす装置本体３１を有している。この装置本体３１の内周面の上流側端部（図６及び図７において上端部）には、上側の側部が上方に向かって開放された収容凹部３１ａが形成されている。この収容凹部３１ａの内周面及び装置本体３１の上端面には、筒状に形成された熱膨張部材５が設けられている。この熱膨張部材５の下端面（下流側の端面）と収容凹部３１ａの下側の側面とによって膨張制限部材６の外周部が挟持固定されている。これにより、熱膨張部材５及び膨張制限部材６が装置本体３１に一体的に設けられ、ガス遮断装置Ｓ′全体がユニット化されている。
【００２３】
なお、このガス通路遮断装置Ｓ′では、熱膨張部材５の一部が装置本体３１の上端面に設けられているが、収容凹部３１ａを装置本体３１の内周面の中間部に形成し、収容凹部３１ａに熱膨張部材５全体を嵌合させるとともに、熱膨張部材５の両端面と収容凹部３１ａの両側面との各間に膨張制限部材６をそれぞれ設けてもよい。勿論、膨張制限部材６は、熱膨張部材５の一端側にのみ設けてもよい。その場合には、この実施の形態のガス通路遮断装置Ｓ′のように、熱膨張部材５の下流側に設けるのが望ましい。そのようにすれば、膨張した熱膨張部材５に作用するガス圧を膨張制限部材６が支持するからである。
【００２４】
装置本体３１は、管体２１の下端部内周面に嵌合されている。装置本体３１の外周面と管体２１の内周面との間は、装置本体３１の外周面に設けられたＯリング等のシール部材３２によって気密に封止されている。シール部材３２は、管体２１の内周面に設けてもよい。装置本体３１を管体２１に取り付けた状態では、装置本体３１の内部がガス通路３の一部を構成することになる。図７及び図８に示すように、装置本体３１の下端部外周面には、環状凹部３１ｂが形成されている。この環状凹部３１ｂには、係止部材３３が上下方向を移動不能に嵌合されている。係止部材３３は、図９に示すように、その一端から他端まで延びるスリット３３ａが形成されることによって拡径径可能になっており、拡径させた状態で装置本体３１の下端部から外挿され、環状凹部３１ｂに挿入されている。しかも、係止部材３３は、若干拡径した状態で環状凹部３１ｂに挿入されている。したがって、係止部材３３は、それ自体の弾性により内周面が環状凹部３１ｂの底面に押圧接触している。係止部材３３には、係止爪３３ｂが形成されている。この係止爪３３ｂは、下方へ向かうにしたがって径方向外側へ向かうように傾斜しており、係止爪３３ｂの下端部は、装置本体３１が管体２１に嵌合される前は装置本体３１の外周面から径方向外側に突出している。したがって、図８に示すように、装置本体３１が管体２１の内周面に嵌合された状態では、係止爪３３ｂの先端部の外側のエッジが係止爪３３ｂ自体の弾性によって管体２１の内周面に食い付く。これにより、装置本体３１が管体２１の内周面から下方へほとんど脱出不能になっている。
【００２５】
上記構成のガス通路遮断装置Ｓ′においては、熱膨張部材５が膨張したとき膨張制限部材６によって下方への膨張が制限されるので、下方へ膨張しようとする熱膨張部材５の下端部は径方向内側へ向かって膨張する。したがって、図７に示すように、管体２１の内部を確実に遮断し、ひいてはガス通路３を遮断する。また、このガス通路遮断装置Ｓ′は、全体がユニット化されているので、装置本体３１の外径を既存のガス管の内周面に嵌合させることができるように設定することにより、既存のガス管を、何等加工することなくガス通路遮断装置Ｓ′を内蔵したガス管に変更することができる。さらに、火災等の発生時にはシール部材３２が焼失するが、そのときには装置本体３１より上側に位置する熱膨張部材５の一部が膨張して装置本体３１の上端面及び装置本体３１に対してその上側に続く管体２１の内周面に押圧接触する。これにより、シール部材３２の焼失時に装置本体３１の外周面と管体２１の内周面との間からガスが漏れるのを防止することができる。
【００２６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。例えば、上記の実施の形態においては、熱膨張部材５を環状に形成しているが、上記特許文献１に記載されているように、熱膨張部材５を塊状に形成し、ガス通路３の内部の一側部に設けてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ガス通路内のガスの円滑な流れを阻害することなく、熱膨張部材によるガス通路の遮断の確実性を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】同実施の形態において用いられている膨張制限部材を示す平面図である。
【図３】この発明に係る膨張制限部材の他の例を示す平面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
【図５】この発明の第３の実施の形態を示す縦断面図である。
【図６】この発明の第４の実施の形態を示す断面図である。
【図７】同実施の形態の拡大断面図である。
【図８】図７のＸ円部の拡大図である。
【図９】同実施の形態において用いられている係止部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  ガス継手（ガス管）
Ｂ  ガス用回転継手（ガス管）
Ｃ  ガス栓（ガス管）
Ｄ  ガスメータ用継手
Ｌ  軸線
Ｓ  ガス通路遮断装置
Ｓ′  ガス通路遮断装置
１  上流側管部
２  下流側管部
３  ガス通路
４  収容凹部
５  熱膨張部材
６  膨張制限部材
６Ａ  熱膨張部材
６ａ  長孔（孔）
２１  管体（ガス管）
３１  装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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