(57)【要約】【課題】利用者である社員が社外から会社内のサーバ資源を安全に利用できる環境を低価格で構築できる生体認証システムを提供し、時間を有効活用したいビジネスマンの要望に応えて利便性を向上すると共に、業務の効率化による売上向上を図る。【解決手段】生体認証システムとして、記憶手段に格納した生体認証基準データに基づいて生体認証処理を行う認証サーバと、該認証サーバと通信可能で利用者が利用するローカルシステムにアクセスする際の入口として機能する入口サーバと、該入口サーバと通信可能で利用者が操作する操作端末とを備え、前記操作端末が該操作端末に備えた生体読取手段で読み取った利用者の生体情報を生体認証データとして送信し、前記認証サーバが受信した前記生体認証データに対して前記生体認証処理を実行して認証結果データを前記入口サーバに送信し、該入口サーバが前記認証結果データに基づいて前記操作端末又は前記利用者に対する前記ローカルシステムへのアクセス権を決定する。【選択図】    図６
2004151977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に格納した生体認証基準データに基づいて生体認証処理を行う認証サーバと、
該認証サーバと通信可能で利用者が利用するローカルシステムにアクセスする際の入口として機能する入口サーバと、
該入口サーバと通信可能で利用者が操作する操作端末とを備え、
前記操作端末が該操作端末に備えた生体読取手段で読み取った利用者の生体情報を生体認証データとして送信し、
前記認証サーバが受信した前記生体認証データに対して前記生体認証処理を実行して認証結果データを前記入口サーバに送信し、
該入口サーバが前記認証結果データに基づいて前記操作端末又は前記利用者に対する前記ローカルシステムへのアクセス権を決定する
生体認証システム。
【請求項２】
前記操作端末が前記生体認証データの暗号化処理を実行し、
前記認証サーバが暗号化された前記生体認証データの復号化処理を実行する
請求項１記載の生体認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生体認証システムで利用する前記操作端末にインストールするプログラムであって、
利用者の生体情報を読み取る生体情報読取処理と、
読み取った生体情報を生体認証データとして送信する送信処理とを規定した
端末用プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の端末用プログラムをインストールした
操作端末。
【請求項５】
請求項１又は２記載の生体認証システムで利用する前記入口サーバにインストールするプログラムであって、
受信した認証結果データに基づいて前記操作端末又は前記利用者に対する前記ローカルシステムへのアクセス権を決定するアクセス権決定処理を規定した
入口サーバ用プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の入口サーバ用プログラムをインストールした
入口サーバ。
【請求項７】
請求項１又は２記載の生体認証システムで利用する前記認証サーバにインストール、
受信した生体認証データを生体認証基準データに基づいて認証する生体認証処理と、
該生体認証処理の結果を認証結果データとして送信する結果送信処理とを規定した
認証サーバ用プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の認証サーバ用プログラムをインストールした
認証サーバ。
【請求項９】
請求項３、５又は７記載のプログラムのいずれか一つを格納した
記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばインターネットカフェ等の一般に提供されているコンピュータ端末、個人宅に設置しているコンピュータ端末、ホテル等で提供されているホットスポットサービスでの持参のノート型ＰＣによるアクセス等、外部からのアクセスに対して認証を行い社内システムへのアクセスを認証結果に基づいて許可するような、生体認証システム、端末用プログラム、入口サーバ用プログラム、操作端末、認証サーバ、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの発達に伴い、クライアントサーバ型のシステムでサーバ資源をクライアント端末が利用するネットワーク形態でのコンピュータ利用が定着している。
【０００３】
このネットワーク形態での利用においては、サーバにアクセスするクライアント端末が正当な端末に限定すること、すなわちサーバに不正アクセスされないようにするセキュリティ対策が重視されており、ＩＤとパスワードによって利用者を認証するといった認証システムが一般的に利用されている。
【０００４】
最近では、前記認証システムでの認証レベルを向上する方法として、生体情報（バイオメトリクス情報）を利用する認証システムも提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
一方、インターネット技術の発達に伴い、外出先でも気軽にインターネットを利用してホームページの閲覧やメールの確認ができることが望まれている。これに対応して、ホテル等で無線ＬＡＮあるいは有線ＬＡＮでのインターネット接続環境を提供し、持ち込みのノート型ＰＣ等でインターネットに接続できるホットスポットサービスや、設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）を自由に利用できるインターネットカフェ等のサービスが提供されている。
【０００６】
このようなインターネット環境で認証レベルを向上する方法として、インターネット上のショッピングモールで生体情報による認証を利用する認証システムも提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３４４２１２号公報
【特許文献２】
特開２００１−３１２４７６号公報。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の認証システムは、クライアント端末で利用する資源が格納されているサーバ自体が認証処理を実行している。このため、複数のサーバに資源を分散させて利用する分散環境では、サーバＡに接続するときに認証処理を行い、サーバＢに接続するときに再度認証処理を行う必要が生じ、分散環境が普及し始めている現在にはなじまない認証システムとなってきている。
【０００９】
また、後者の認証システムは、インターネットに接続できる環境があっても、社内で利用しているサーバにインターネットを介してアクセスできるようなものではなかった。すなわち、インターネットカフェ等で社内のサーバにアクセスできるようにインターネット上にサーバを公開すると、不正アクセス等の脅威が存在するが、これを回避できるものではなかった。このため、社員が外出先から社内のサーバ資源を利用したいと要望しても、それを安全に実現するために、例えば時刻でパスワードが変化するトークンカードを各社員に配布してワンタイムパスワードによる認証を行う等、多大な設備投資が必要であった。さらに、毎回異なるパスワードを入力する煩わしさや、トークンカードの紛失管理への対処といった管理の手間といった問題もあった。
【００１０】
この発明は、上述の問題に鑑みて、利用者である社員が社外から会社内のサーバ資源を安全に利用できる環境を低価格で構築できる生体認証システムを提供し、時間を有効活用したいビジネスマンの要望に応えて利便性を向上すると共に、業務の効率化による売上向上を図ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、記憶手段に格納した生体認証基準データに基づいて生体認証処理を行う認証サーバと、該認証サーバと通信可能で利用者が利用するローカルシステムにアクセスする際の入口（ポータルサイト等）として機能する入口サーバと、該入口サーバと通信可能で利用者が操作する操作端末とを備え、前記操作端末が該操作端末に備えた生体読取手段で読み取った利用者の生体情報を生体認証データとして送信し、前記認証サーバが受信した前記生体認証データに対して前記生体認証処理を実行して認証結果データを前記入口サーバに送信し、該入口サーバが前記認証結果データに基づいて前記操作端末又は前記利用者に対する前記ローカルシステムへのアクセス権を決定する生体認証システムであることを特徴とする。
【００１２】
前記生体認証処理は、生体情報として指紋を利用して認証する指紋認証、又は、生体情報として声帯を利用して認証する声帯認証等の音声認証で構成することを含む。
【００１３】
前記生体認証データは、前記操作端末から前記入口サーバに送信して該入口サーバが認証サーバに転送する、あるいは、前記操作端末が直接認証サーバに送信することを含む。
【００１４】
これにより、利用者の生体情報を生体読取手段で読み取り、該生体情報に基づいて利用者を認証してローカルシステムへのアクセスを許可することができ、ローカルシステム内のサーバ等、複数の資源を安全に遠隔地から利用することが可能となる。生体情報を利用することで、例えば操作端末としてノート型ＰＣを利用する場合に、該ノート型ＰＣを紛失しても生体情報は本人しか利用できないために安全に利用することができる。
特に指紋を利用する場合には、音声の場合のように声を出す必要が無く、静かな場所でも簡単に利用できる利点もある。
【００１５】
好ましい実施の形態として、前記操作端末が前記生体認証データの暗号化処理を実行し、前記認証サーバが暗号化された前記生体認証データの復号化処理を実行することができる。
【００１６】
これにより、認証に必要な生体認証データがインターネット等の通信経路上で盗聴された場合に、元の生体認証データに復号できないようにして生体認証データの不正利用を防止することができる。
【００１７】
またこの発明は、前記生体認証システムで利用する前記操作端末にインストールするために、利用者の生体情報を読み取る生体情報読取処理と、読み取った生体情報を生体認証データとして送信する送信処理とを規定した端末用プログラムとすることができる。
【００１８】
これにより、一般的なＰＣやワークステーション等のコンピュータに端末用プログラムをインストールし、生体認証システムに利用することが可能となる。
【００１９】
またこの発明は、前記端末用プログラムをインストールした操作端末とすることができる。
これにより、前記操作端末で生体認証システムを利用することが可能となる。
【００２０】
またこの発明は、前記生体認証システムで利用する前記入口サーバにインストールするために、受信した認証結果データに基づいて前記操作端末又は前記利用者に対する前記ローカルシステムへのアクセス権を決定するアクセス権決定処理を規定した入口サーバ用プログラムとすることができる。
【００２１】
これにより、一般的なＰＣやワークステーション等のコンピュータに入口サーバ用プログラムをインストールし、生体認証システムに利用することが可能となる。
【００２２】
またこの発明は、前記入口サーバ用プログラムをインストールした入口サーバとすることができる。
これにより、前記入口サーバで生体認証システムを利用することが可能となる。
【００２３】
またこの発明は、前記生体認証システムで利用する前記認証サーバにインストールするために、受信した生体認証データを生体認証基準データに基づいて認証する生体認証処理と、該生体認証処理の結果を認証結果データとして送信する結果送信処理とを規定した認証サーバ用プログラムとすることができる。
【００２４】
これにより、一般的なＰＣやワークステーション等のコンピュータに入口サーバ用プログラムをインストールし、生体認証システムに利用することが可能となる。
【００２５】
またこの発明は、認証サーバ用プログラムをインストールした認証サーバとすることができる。
これにより、生体認証システムで認証サーバによって生体認証処理を実行することが可能となる。
【００２６】
またこの発明は、前記プログラムのいずれか一つを格納した記録媒体とすることができる。
これにより、前記プログラムを格納した記録媒体によって流通経路に乗せ、生体認証システムに使用する操作端末、入口サーバ、及び認証サーバを普及させることができる。
【００２７】
【発明の効果】
この発明により、例えば企業内で利用する業務システム、営業システム、見積もりシステム、生産システム等のローカルシステムで複数のサーバに経営情報や業務情報、営業情報、顧客情報等の資源を分散させており、社員が社外から前記資源を利用したい場合であっても、既存の企業内のシステム構成をほぼ変更する必要なく、安全に社員又は社員が利用する操作端末を認証して、一回の認証で複数の資源を利用可能にして該資源の有効活用してローカルシステムの可用性の向上を図ることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
まず、図１に示すシステム構成図と共に、指紋認証システム１のシステム構成について説明する。
【００２９】
該指紋認証システム１は、インターネット２に接続したＷＥＢサーバ１１及びクライアント端末５１、前記ＷＥＢサーバ１１に専用線で接続した認証サーバ２１で主要な構成要素を構成する。
【００３０】
なお、前記ＷＥＢサーバ１１は、企業の社内に構築されている社内システムのＬＡＮに接続されており、該社内システムには基幹データベース、及び業務データベース等を格納している各種サーバが存在し、末端には社員が利用する社員端末（ＰＣで構成、図示省略）が接続されている。
【００３１】
また、図ではＷＥＢサーバ１１、認証サーバ２１、及びクライアント端末５１を一台ずつ記載しているが、ＷＥＢサーバ１１及びクライアント端末５１は複数接続することができる。この場合も、追加するＷＥＢサーバ１１はインターネット２への接続と認証サーバ２１への専用線接続を確保し、追加するクライアント端末５１はインターネット２に接続すれば良い。これにより、認証サーバ２１を認証局で１台管理して、指紋認証システム１を複数の企業に提供することを可能にしている。企業では認証サーバ２１での基準指紋データの管理をする必要がなく、手軽に指紋認証システム１を利用できる。
【００３２】
前記認証サーバ２１には、認証サーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ２４を利用して、登録情報データベース２２、及び認証サーバ用指紋認証プログラム２５等の必要なプログラム及びデータをインストール済みであり、該プログラムに従って各種処理を実行する。なお、この認証サーバ２１は認証局で管理するため、開発した前記プログラム及びデータを、ＣＤ−ＲＯＭの代わりにＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）等の記録媒体からコピーして手動での環境設定を行ってもかまわない。
【００３３】
前記認証サーバ２１は、前記ＷＥＢサーバ１１からの認証依頼に対して指紋認証処理（後述）を実行して認証結果を応答する。該認証サーバ２１は、登録情報データベース２２を備えており、利用者を指紋認証する基準となる基準指紋データを格納している。
【００３４】
ここで登録情報データベース２２について説明すると、該登録情報データベース２２は、図２のテーブル構造説明図に示す登録指紋テーブル２３を格納している。
【００３５】
該登録指紋テーブル２３は、データの登録毎に採番するユニークＩＤ、利用者ＩＤ、氏名、氏名カナ、郵便番号、住所、電話番号、Ｅ−ｍａｉｌ、基準指紋データ、及び登録日といった各フィールドを備えている。
【００３６】
前記基準指紋データは、利用者の指紋に存在する指紋の方向等の特徴的な情報をとらえ、該情報を抽出した特徴点で構成する。
【００３７】
このように利用者の個人情報を登録していることにより、例えば怪我等により登録している右手親指の指紋が使えなくなった場合に、認証する指紋を左手親指や右手人指指に変更するために本人を特定することができる。
【００３８】
また、認証サーバ２１には秘密鍵を格納しておき、クライアント端末５１で暗号化されたデータを復号化できるようにしておく。この秘密鍵に対応する公開鍵は、予めクライアント端末５１に書留郵便等の安全な方法で送付しておく。
【００３９】
前記クライアント端末５１は、インターネットカフェに備えられたＰＣであり、指紋読取装置５２をＵＳＢ接続して備えている。該指紋読取装置５２は指紋を読み取るスキャナであって、スキャンを行う読取部５２ａを備えており、ここに親指等の指を利用者に押し付けさせて指紋を読み取る。
このようにして、認証サーバ２１では指紋認証に必要な登録指紋テーブル２３を格納し厳重管理している。
【００４０】
前記ＷＥＢサーバ１１及び前記クライアント端末５１には、図３の指紋認証ソフトウェアパッケージ７０の概観斜視図に示すインストールＣＤ−ＲＯＭ７２，７４を使用して、必要なプログラム及びデータをインストール済みであり、該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００４１】
該指紋認証ソフトウェアパッケージ７０には、ＷＥＢサーバ１１の管理者用のテクニカルマニュアル７１及びＷＥＢサーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ７２と、クライアント端末５１の利用者用のユーザマニュアル７３及びクライアント用インストールＣＤ−ＲＯＭ７４と、ユーザ登録カード７５とを、パッケージケース７６に封入して構成する。
【００４２】
前記ＷＥＢサーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ７２は、サーバ用インストールプログラムを格納しており、前記ＷＥＢサーバ１１のハードディスクに、アクセス権データベース１２、及びＷＥＢサーバ用指紋認証プログラム１５等、必要なプログラム及びデータをインストールする。
【００４３】
前記ＷＥＢサーバ１１は、ファイヤウォール機能を備えており、インターネット２からアクセスしてくるユーザを認証サーバ２１に問い合わせ、正当なユーザに対してのみ適切なアクセス権を付与して社内システムへのアクセスを許可する。該アクセス権は、当該ＷＥＢサーバ１１が備えているアクセス権データベース１２を参照して付与する。
【００４４】
ここでアクセス権データベース１２について説明すると、該アクセス権データベース１２は、図４のテーブル構造説明図に示すアクセス権テーブル１３を格納している。
【００４５】
該アクセス権テーブル１３は、アクセス権の設定毎に採番するユニークＩＤ、利用者が認証時に利用する利用者ＩＤ、アクセスを許可する資源を示す区分、及び、アクセス権の設定内容を格納するアクセス権の４つのフィールド（項目）で構成する。
【００４６】
例えばｔ＿ｙａｍａｄａ氏であれば、社内システムの資源全てに対しては原則的（デフォルト設定）にアクセス不可であり、業務データベースには読書き可能、基幹データベースに対しては参照のみ可能というように個別のアクセス権が設定されている。
【００４７】
これにより、指紋認証で認証した利用者（ユーザ）に対して適切なアクセス権を付与し、必要十分な社内システムの利用を許可することができる。
【００４８】
前記クライアント用インストールＣＤ−ＲＯＭ７４（図３）は、クライアント用インストールプログラムを格納しており、前記クライアント端末５１のハードディスクに、クライアント用指紋認証プログラム５５等の必要なプログラム及びデータをインストールする。
【００４９】
これにより、クライアント端末５１で指紋認証を受けてインターネット２越しに社内システムにアクセスして、営業報告や取引データ確認などの業務処理を社外から実行することが可能となる。
【００５０】
また、クライアント端末５１には、認証サーバ２１から配布されている公開鍵を格納している。これにより送信するデータを暗号化することを可能としている。
【００５１】
なお、ＷＥＢサーバ１１、認証サーバ２１、及びクライアント端末５１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭによる制御装置で構成する制御手段、ハードディスクで構成する記憶手段、ＬＡＮボードで構成する通信手段、マウス及びキーボードで構成する入力手段、ＣＲＴディスプレイで構成する表示手段、及びＣＤ−ＲＯＭドライブで構成する記録媒体読取手段を備えたＰＣで構成している。前述のプログラム及びデータベースは、それぞれのハードディスクに格納している。
【００５２】
以上の構成により、利用者（社員）はクライアント端末５１の読取部５２ａで指紋を入力し、認証サーバ２１での指紋認証を受けて、ＷＥＢサーバ１１でアクセス権を付与されて自社の社内システムにアクセスすることが可能となる。これにより、クライアント端末５１でインターネット２越しに社内システムにアクセスし、営業報告や取引データ確認などの業務処理を社外から実行することが可能となる。
【００５３】
次に、図５に示すモジュール構成説明図と共に、各プログラム（１５，２５，５５）が利用するモジュールの構成について説明する。
ＷＥＢサーバ１１には、ＷＥＢサーバ用指紋認証プログラム１５が利用するモジュールとして、業務モジュール、業務系ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、連携用ＡＰＩ、通信ミドルウェアを搭載している。
【００５４】
認証サーバ２１には、認証サーバ用指紋認証プログラム２５が利用するモジュールとして、指紋認証ＡＰＩ、連携用ＡＰＩ、通信ミドルウェアを搭載している。
【００５５】
クライアント端末５１には、クライアント用指紋認証プログラム５５が利用するモジュールとして、通信ミドルウェア、業務系ＡＰＩ、連携用ＡＰＩ、指紋認証ＡＰＩ、指紋読取デバイスを搭載している。
以上の構成により、各プログラムが前記モジュール（ＡＰＩ、ミドルウェア、デバイスを含む）を利用して、効率的に各種処理を実行することができる。
【００５６】
次に、図６に示す処理フロー図と共に、クライアント端末５１を利用して指紋認証を実行し、アクセス権の付与を受けて社内システムの資源が利用可能となり、該社内システムにアクセスして業務処理を実行する資源利用可否判断処理（全体処理）について説明する。
【００５７】
利用者にクライアント端末５１が操作されてクライアント用指紋認証プログラム５５が起動すると、クライアント端末５１の制御装置はＷＥＢサーバ１１にアクセスする（ステップｎ１）。
【００５８】
ＷＥＢサーバ１１の制御装置はＷＥＢサーバ用指紋認証プログラム１５を起動し、アクセスしてきたクライアント端末５１に対して認証データとして利用者ＩＤ及び指紋データの送信を要求する（ステップｎ２）。
【００５９】
クライアント端末５１の制御装置は、認証データ取得処理を実行して利用者ＩＤ及び指紋を入力させる（ステップｎ３）。該認証データ取得処理では、図７の画面イメージ説明図の（Ａ）に示すように利用者ＩＤを利用者にキーボードで入力させ、生体情報読取処理として（Ｂ）に示すように画面上で要求して利用者に読取部５２ａ（図１）で指紋を入力させる。
【００６０】
このとき入力される指紋は、クライアント端末５１の制御装置で、指紋にある特徴的な情報をとらえてその方向などから判別する特徴点を抽出した入力指紋データ（指紋情報）に変換する。
【００６１】
クライアント端末５１の制御装置は、取得した利用者ＩＤ及び入力指紋データで構成する認証データを認証サーバ２１の公開鍵で暗号化し（ステップｎ４）、該暗号化した暗号化データをＷＥＢサーバ１１に送信する送信処理を実行する（ステップｎ５）。なお、暗号化にはＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎ）方式、楕円曲線暗号方式、ＥｌＧａｍａｌ暗号方式等の方式を利用することができ、他の方式を利用しても良い。
【００６２】
ＷＥＢサーバ１１の制御装置は、受信した暗号化データを認証サーバ２１に転送して認証依頼を実行する（ステップｎ６）。
認証サーバ２１の制御装置は、受信した暗号化データを自己管理している秘密鍵で復号化し、認証データを取得し（ステップｎ７）、指紋認証処理を実行する（ステップｎ８）。
【００６３】
ここで指紋認証処理の詳細について、認証サーバ２１の制御装置の動作を示す図８の処理フロー図と共に説明する。
認証サーバ２１の制御装置は、登録情報データベース２２の登録指紋テーブル２３（図２）にアクセスし、利用者ＩＤが一致するレコード（データ）が存在するか検索する（ステップｓ１）。
【００６４】
一致するレコードが存在した場合は（ステップｓ２）、登録情報データベース２２に格納している基準指紋データと、クライアント端末５１から取得した入力指紋データとを、各特徴点で比較する（ステップｓ３）。
【００６５】
比較の結果、本人であると認識できる程度の軽微な誤差の範囲内であれば、（ステップｓ４）、ＷＥＢサーバ１１に返信する認証結果データに認証ＯＫを設定する（ステップｓ５）。
【００６６】
前記ステップｓ２で一致する利用者ＩＤが発見できなかった場合、及び前記ステップｓ４で本人でないと判定した場合は、ＷＥＢサーバ１１に返信する認証結果データに認証不可を設定する（ステップｓ６）。
【００６７】
以上の指紋認証処理が終了すると、図６に戻って認証サーバ２１の制御装置は、認証ＯＫ又は認証不可を設定した認証結果データをＷＥＢサーバ１１に返信する結果送信処理を実行する（ステップｎ９）。
【００６８】
ＷＥＢサーバ１１の制御装置は、受信した認証結果データに従ってアクセス権を設定するアクセス権決定処理を実行し、クライアント端末５１に処理を渡す（ステップｎ１０）。具体的には、例えば認証ＯＫであって利用者ＩＤがｔ＿ｙａｍａｄａであったとすると、アクセス権テーブル１３から利用者ＩＤがｔ＿ｙａｍａｄａであるレコードを検索し（この場合はユニークＩＤ＝０００１〜０００３）、該レコードに格納されているアクセス権に従ってアクセス権を上から順に（ユニークＩＤの若番から順に）設定し、クライアント端末５１からの社内システムへのアクセスを一部許容する。
【００６９】
クライアント端末５１の制御装置は、認証ＯＫであれば図７の（Ｃ）に示すアクセス許可画面をＣＲＴディスプレイに表示し、利用者にＯＫボタンを押下させて社内システムの資源を利用した業務処理を実行する（ステップｎ１１）。
【００７０】
以上の動作により、利用者はインターネットカフェから指紋認証を受けて社内システムにアクセスし、業務処理を実行することができる。ＷＥＢサーバ１１では、インターネット２を介してアクセスしてくるユーザ（正当権限を有する利用者や不正アクセスしようとする第三者等）に対して、認証サーバ２１で確実に認証を受けたユーザ（すなわち正当権限を有する利用者）にのみ社内システムへのアクセスを許可することができる。
【００７１】
これにより、安全性を確保した上で社内システムを社外で利用することができ、社内システムの可用性を向上することができる。特に在宅勤務者を複数雇用している企業では、多人数で開発が必要な大規模なプログラム設計やシステム構築を行う場合でも、機密状態を保持した上で在宅勤務者が自宅から社内システムの資源を利用でき、安全にプロジェクトを遂行することができる。このようにして、離れた拠点での共同開発のために費用と期間を費やしてエクストラネットやサテライトオフィスを構築する必要がなくなり、複数に分散した場所での共同開発環境を安価に提供することができる。
【００７２】
また、クライアント端末５１から認証サーバ２１へ送信する暗号化データをＷＥＢサーバ１１が中継することで、クライアント端末５１はＷＥＢサーバ１１のみと通信すればよく、ネットワーク接続を簡単かつ効率良く行うことができる。
【００７３】
さらには、前記指紋認証処理で利用者ＩＤの一致するレコードを検索してから指紋データの比較処理を行うことで、比較するデータ量の多い指紋データの比較を１回ですませることが可能となる。これにより、順番に指紋データを比較するよりも格段に高速で比較・認証することができる。
【００７４】
その上、公開鍵暗号方式を利用しているため、認証サーバ２１で一つの秘密鍵を管理すれば、ＷＥＢサーバ１１をそれぞれ設置する複数の企業に対して同一の公開鍵を送付しておけばよく、鍵管理が容易となる。
【００７５】
なお、前記指紋認証処理は、前述した特徴点抽出方式で認証したが、指紋を画像として取り込み、画像同士を重ね合わせて照合を行うパターンマッチング方式を採用しても良い。
【００７６】
また、アクセス権データベース１２は、ＷＥＢサーバ１１とは別個のデータベースサーバに備え、該データベースサーバとＷＥＢサーバ１１が通信してアクセス権の設定を行うように構成しても良い。
【００７７】
また、登録情報データベース２２は、認証サーバ２１とは別個のデータベースサーバに備え、該データベースサーバと認証サーバ２１が通信して指紋認証処理を行うように構成しても良い。
【００７８】
また、生体認証基準データとして利用する基準指紋データは、利用者の声紋等の音声で認証するための基準音声データで構成しても良い。この場合は、生体読取手段として利用する読取部５２ａに変えてマイク等の音声取得手段を備え、前述の生体情報読取処理で読み取った入力指紋データに代えて入力音声データを使用すると良い。
【００７９】
また、前記認証サーバ２１、及び、入口サーバとして利用するＷＥＢサーバ１１は、ワークステーションで構成する等、他のコンピュータで構成することもできる。
【００８０】
また、操作端末として利用するクライアント端末５１は、ＰＣやワークステーション等のデスクトップ型コンピュータ、ノート型ＰＣやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯情報端末で構成することもできる。
【００８１】
また、ローカルシステムとして利用する社内システムは、生産システム、営業システム等、ネットワーク接続された施設内システムであれば利用することができる。
【００８２】
また、ＷＥＢサーバ１１で実行する入口としての機能は、前記ステップｎ２（図６）での認証データの要求を行うだけでも良く、またポータルサイトとなるホームページを開設して該ホームページ上で利用者に操作させるように構成しても良い。
【００８３】
また、ステップｎ４（図６）の暗号化とステップｎ７の復号化には、公開鍵暗号方式ではなく、ＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）、ＦＥＡＬ（Ｆａｓｔ  ｄａｔａ  Ｅｎｃｉｐｈｅｒｍｅｎｔ  ＡＬｇｏｒｉｔｈｍ）、ＭＩＳＴＹ（ミスティー）、又はＩＤＥＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等の共通鍵暗号方式を利用しても良い。
【００８４】
また、認証結果データは認証サーバ２１で暗号化してＷＥＢサーバ１１に送信し、該ＷＥＢサーバ１１で復号化するように構成しても良い。この場合は、公開鍵暗号方式、又は共通鍵暗号方式を利用すればよい。
【００８５】
また、アクセス権の設定は、単に社内システムへのアクセスを許可するか否かだけを設定してもよく、また、より詳細で細かいアクセス権を設定しても良い。
【００８６】
また、記録媒体として利用する認証サーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ２４、ＷＥＢサーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ７２、及びクライアント用インストールＣＤ−ＲＯＭ７４は、ＭＯやフレキシブルディスク等の他の記憶媒体を利用しても良い。
【００８７】
また、ＷＥＢサーバが前記ステップｎ２で認証データをクライアント端末５１に要求する際、受付時刻及び仮ＩＤをクライアント端末５１及び認証サーバ２１に送信するように設定しても良い。この場合、クライアント端末５１では、前記ステップｎ４で暗号化を行う際に、前記仮ＩＤ及び受付時刻を一緒に暗号化するように設定する。
【００８８】
これを認証サーバ２１で復号化すると、仮ＩＤ及び受付時刻によってＷＥＢサーバ１１が認証データを要求したクライアント端末５１から送信された認証データであることが確認できる。
【００８９】
認証サーバ２１は、ステップｎ９で認証結果を返信する際に前記仮ＩＤと受付時刻を破棄する。また一定時間（例えば１０分）経過しても前記仮ＩＤ及び受付時刻が一致する認証データを受信しなかった場合も、前記仮ＩＤ及び受付時刻を破棄する。
【００９０】
これにより、暗号化データが通信系路上で盗聴され、該暗号化データが第三者によってそのまま利用されて社内システムへの不正アクセスに成功されることを防止できる。すなわち、仮ＩＤ及び受付時間の有効期限は一定時間（例えば１０分）に限定され、有効期限切れの仮ＩＤ及び受付時間を暗号化した暗号化データを不正利用しようとしても認証サーバ２１で排除することができる。このように設定すれば、より安全な認証システム１を提供することができる。
【００９１】
また、クライアント用指紋認証プログラム５５はライセンス販売とし、ＷＥＢサーバ用指紋認証プログラム１５で同時アクセスするクライアント端末５１の台数若しくは登録可能な利用者ＩＤの件数を制限しても良い。これにより利用者（社員）単位でのソフトウェア販売を実施することができる。
【００９２】
また、認証サーバ２１をインターネット２に接続し、ＷＥＢサーバ１１と認証サーバ２１との専用線接続を廃止しても良い。この場合は、認証サーバ２１をファイヤウォールの内側に設置する等のセキュリティ対策を施し、登録情報データベース２２への不正アクセスによる指紋データの漏洩を防止する。
これにより、専用線接続の費用を削減し、より安価に指紋認証システム１を利用できるようになる。
【００９３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の生体認証システムは、実施形態の指紋認証システム１に対応し、
以下同様に、
入口サーバは、ＷＥＢサーバ１１に対応し、
入口サーバ用プログラムは、ＷＥＢサーバ用指紋認証プログラム１５に対応し、認証サーバは、認証サーバ２１に対応し、
記憶手段は、認証サーバ２１のハードディスクに対応し、
認証サーバ用プログラムは、認証サーバ用指紋認証プログラム２５に対応し、
操作端末は、クライアント端末５１に対応し、
生体読取手段は、指紋読取装置５２に対応し、
端末用プログラムは、クライアント用指紋認証プログラム５５に対応し、
記録媒体は、認証サーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ２４、ＷＥＢサーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ７２、及びクライアント用インストールＣＤ−ＲＯＭ７４に対応し、
生体情報読取処理は、ステップｎ３に対応し、
暗号化処理は、ステップｎ４に対応し、
送信処理は、ステップｎ５に対応し、
認証依頼処理は、ステップｎ６に対応し、
復号化処理は、ステップｎ７に対応し、
アクセス権決定処理は、ステップｎ１０に対応し、
結果送信処理は、ステップｎ９に対応し、
生体認証処理は、指紋認証処理（ステップｓ１〜ｓ６）に対応し、
ローカルシステムは、社内システムに対応し、
生体認証データは、入力指紋データに対応し、
生体認証基準データは、基準指紋データに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】指紋認証システムのシステム構成図。
【図２】登録指紋テーブルのテーブル構造説明図。
【図３】指紋認証ソフトウェアパッケージの概観斜視図。
【図４】アクセス権テーブルのテーブル構造説明図。
【図５】各プログラムが利用するモジュールの構成の説明図。
【図６】資源利用可否判断処理の処理フロー図。
【図７】クライアント端末のＣＲＴディスプレイの画面イメージ説明図。
【図８】指紋認証処理の処理フロー図。
【符号の説明】
１…指紋認証システム
１１…ＷＥＢサーバ
１５…ＷＥＢサーバ用指紋認証プログラム
２１…認証サーバ
２４…認証サーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ
２５…認証サーバ用指紋認証プログラム２５
５１…クライアント端末
５２…指紋読取装置
５５…クライアント用指紋認証プログラム
７２…ＷＥＢサーバ用インストールＣＤ−ＲＯＭ
７４…クライアント用インストールＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2004151977.tif 000003
【図２】
2004151977.tif 000004
【図３】
2004151977.tif 000005
【図４】
2004151977.tif 000006
【図５】
2004151977.tif 000007
【図６】
2004151977.tif 000008
【図７】
2004151977.tif 000009
【図８】
2004151977.tif 000010