(57)【要約】【課題】個別の燃料噴射弁について、駆動時間と実際に燃料が噴射される時間との間のずれを精密に検出することのできる燃料噴射弁の噴射特性検出装置を提供する。また、同検出装置を備え、駆動時間と実際に燃料が噴射される時間との間のずれを精密に補正することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】制御装置５０は、駆動信号の入力に基づく弁体の開駆動によりデリバリパイプ６０内の燃料をガソリン機関１に噴射供給する燃料噴射弁３５について、その駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを検出する。制御装置５０は、駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを検出するに際して、燃料噴射弁３５の弁体の開閉動作に対応して変化するデリバリパイプ６０内の燃圧に基づき、実際の燃料噴射時間を計測する。また、制御装置５０は上記ずれの検出結果を用いて燃料噴射弁３５の基本燃料噴射量を補正する。【選択図】        図１
2004270531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号の入力に基づく弁体の開駆動により燃料供給系の燃料を内燃機関に噴射供給する燃料噴射弁についてその駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを検出する装置において、
前記ずれの検出に際して、前記弁体の開閉動作に対応して変化する前記燃料供給系の燃圧に基づき前記実際の燃料噴射時間を計測する
ことを特徴とする燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項２】
前記駆動信号が入力されてから前記燃圧が低下し始めるまでの時間を計測することにより、前記入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれのうち、前記駆動信号の入力タイミングと実際の燃料噴射の開始タイミングとの間のずれを検出する
請求項１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項３】
前記駆動信号の入力タイミングと実際の燃料噴射の開始タイミングとの間のずれの検出に際して、前記駆動信号が入力されたときの前記燃圧を測定し、検出された入力タイミングと開始タイミングとの間のずれを、この測定された燃圧に対応するずれとして記憶する
請求項２に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項４】
前記駆動信号の入力が終了してから前記燃圧の低下が収まるまでの時間を計測することにより、前記入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれのうち、前記駆動信号の入力終了タイミングと実際の燃料噴射の停止タイミングとの間のずれを検出する
請求項１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項５】
前記駆動信号の入力終了タイミングと実際の燃料噴射の停止タイミングとの間のずれの検出に際して、前記駆動信号が入力されたときの前記燃圧を測定し、検出された入力終了タイミングと停止タイミングとの間のずれを、この測定された燃圧と該ずれが検出されたときの前記入力時間とに対応するずれとして記憶する
請求項４に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項６】
前記燃料噴射弁の開動作に対応して低下する前記燃圧の低下時間を計測することにより、前記駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを検出する
請求項１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項７】
前記駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれの検出に際して、前記駆動信号が入力されたときの前記燃圧を測定し、前記検出された入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを、この測定された燃圧に対応するずれとして記憶する
請求項６に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項８】
前記燃料噴射弁に燃料を送油する燃料ポンプの停止時に前記ずれの検出を行う
請求項１〜７のいずれかに記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項９】
前記燃料ポンプの停止時に複数回の燃料噴射を実行する
請求項８に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置を備える車両にあって、同車両の減速燃料カット復帰中に実行される前記燃料ポンプの停止時に前記ずれの検出を行う
ことを特徴とする燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項１１】
前記燃料噴射弁の最小燃料噴射時間で燃料を噴射させる
請求項８〜１０のいずれかに記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置を備え、前記燃料噴射弁の基本燃料噴射量を機関負荷に応じて設定する内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記噴射特性検出装置の検出結果を用いて前記基本燃料噴射量を補正する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、燃料噴射弁の噴射特性検出装置、及び同検出装置を備える内燃機関の燃料噴射制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の気筒に燃料を供給する燃料噴射弁は一般に、駆動電圧が印加されてから弁が開弁するまでに応答遅れがあり、また、駆動電圧が切断されてから弁が閉弁するまでにも応答遅れがある。そのため、駆動電圧が印加されてから切断されるまでの時間である燃料噴射弁の駆動時間と、実際に燃料が噴射される時間との間にはずれが生じる。そこで、燃料噴射弁の駆動時間である燃料噴射時間の算出に際しては通常、機関負荷等に基づいて算出される燃料噴射量に対応した基本燃料噴射時間をまず算出し、この基本燃料噴射時間に上記応答遅れ分を加味する補正を行って最終燃料噴射時間を求める。そして、この最終燃料噴射時間の間、燃料噴射弁に電圧を印加することで、所望の燃料量が内燃機関の気筒内に噴射供給されるようにしている。このような燃料噴射弁の応答遅れに相当する時間の検出を、例えば特許文献１に記載の装置では以下のように行っている。
【０００３】
すなわち、機関負荷等に応じて設定される目標燃料噴射量と実燃料噴射量との間にずれがあると、空燃比フィードバック制御時の目標空燃比と実空燃比との間にもずれが生じる。このような空燃比のずれを生じさせる目標燃料噴射量と実燃料噴射量とのずれは、上記応答遅れに一因がある。そこで、上記文献に記載の装置では、空燃比フィードバック制御時に算出される係数であって、目標空燃比と実空燃比とのずれ傾向が反映されたフィードバック補正係数に基づき、上記応答遅れに相当する時間を検出するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１００７３２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような目標空燃比と実空燃比とのずれ分に基づく応答遅れの検出では以下のような問題がある。
【０００６】
すなわち、上記実空燃比は排気中の酸素濃度を検出する酸素センサ等によって検出されるが、このとき検出される排気中の酸素濃度は、各気筒から排出される排気中の酸素濃度の平均値となっている。従って、目標空燃比と実空燃比とのずれ分に基づく応答遅れの検出とは、結局、気筒毎にそれぞれ設けられた各燃料噴射弁の応答遅れの平均値を検出しているにすぎず、燃料噴射弁毎の応答遅れを検出しているわけではない。そのため上記従来の装置では、例えば、気筒毎に供される燃料量を精密に制御する必要があっても、これを具現化することは困難である。
【０００７】
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、個別の燃料噴射弁について、上記駆動時間と実際の燃料噴射時間とのずれを精密に検出することのできる燃料噴射弁の噴射特性検出装置を提供することにある。また、同検出装置を備え、上記駆動時間と実際の燃料噴射時間とのずれを精密に補正することのできる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための手段及びその作用効果について以下に記載する。
請求項１に記載の発明は、駆動信号の入力に基づく弁体の開駆動により燃料供給系の燃料を内燃機関に噴射供給する燃料噴射弁についてその駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを検出する装置において、前記ずれの検出に際して、前記弁体の開閉動作に対応して変化する前記燃料供給系の燃圧に基づき前記実際の燃料噴射時間を計測することをその要旨とする。
【０００９】
燃料噴射弁が開弁されて実際に燃料噴射が開始されると、同燃料噴射弁が接続された燃料配管系内の燃圧が低下する。また、同燃料噴射弁が閉弁されて実際に燃料噴射が終了されると、同燃圧の低下が収まる。すなわち、上記弁体の開閉動作に対応して上記燃圧は変化するため、この燃圧変化に基づいて実際の燃料噴射時間を計測することができる。この点に着目した上記請求項１に記載の構成によれば、実際の燃料噴射時間と上記入力時間とのずれを検出するに際し、実際の燃料噴射時間を確実に知ることができる。従って、駆動信号の入力時間、すなわち燃料噴射弁の駆動時間と実際の燃料噴射時間とのずれを精密に検出することができるようになる。また、上記燃圧の変化は、個別の燃料噴射弁の開閉動作に対応して変化するため、上記請求項１に記載の構成によれば、個別の燃料噴射弁について上記ずれを検出することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記駆動信号が入力されてから前記燃圧が低下し始めるまでの時間を計測することにより、前記入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれのうち、前記駆動信号の入力タイミングと実際の燃料噴射の開始タイミングとの間のずれを検出することをその要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、燃料噴射が開始されることにより低下する燃圧に基づいて、実際の燃料噴射の開始タイミングが検出される。従って、駆動信号が入力されてから実際に燃料噴射が開始されるまでの間の応答遅れ時間、すなわち開弁時の応答遅れ時間を検出することができるようになる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記駆動信号の入力タイミングと実際の燃料噴射の開始タイミングとの間のずれの検出に際して、前記駆動信号が入力されたときの前記燃圧を測定し、検出された入力タイミングと開始タイミングとの間のずれを、この測定された燃圧に対応するずれとして記憶することをその要旨とする。
【００１３】
上述した開弁時の応答遅れ時間は、駆動信号が入力されたとき、すなわち開弁直前の燃圧によって変化する。この点、上記請求項３に記載の構成によれば、開弁直前の燃圧に関連づけて上記検出された開弁時の応答遅れ時間が記憶される。そのため、燃圧に対応した開弁時の応答遅れ時間を記憶することができ、上記検出されたずれの精度を向上させることができるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記駆動信号の入力が終了してから前記燃圧の低下が収まるまでの時間を計測することにより、前記入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれのうち、前記駆動信号の入力終了タイミングと実際の燃料噴射の停止タイミングとの間のずれを検出することをその要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、燃料噴射が停止されることによりその低下が収まる燃圧に基づいて、実際の燃料噴射の停止タイミングが検出される。従って、駆動信号の入力が終了してから実際に燃料噴射が停止されるまでの間の応答遅れ時間、すなわち閉弁時の応答遅れ時間を検出することができるようになる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記駆動信号の入力終了タイミングと実際の燃料噴射の停止タイミングとの間のずれの検出に際して、前記駆動信号が入力されたときの前記燃圧を測定し、検出された入力終了タイミングと停止タイミングとの間のずれを、この測定された燃圧と該ずれが検出されたときの前記入力時間とに対応するずれとして記憶することをその要旨とする。
【００１７】
上述した閉弁時の応答遅れ時間は、駆動信号の入力が終了した時点での燃圧によって変化する。この駆動信号の入力が終了した時点での燃圧は、駆動信号が入力された時点での燃圧と相関関係にある。また、燃料噴射が行われると燃圧は低下するため、駆動信号の入力時間と駆動信号の入力が終了した時点での燃圧とは相関関係にある。そこで、上記請求項５に記載の構成では、駆動信号が入力された時点での燃圧、及び駆動信号の入力時間に関連づけて上記検出された閉弁時の応答遅れ時間を記憶するようにしている。そのため、燃圧及び入力時間に対応した閉弁時の応答遅れ時間を記憶することができ、上記検出されたずれの精度を向上させることができるようになる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記燃料噴射弁の開動作に対応して低下する前記燃圧の低下時間を計測することにより、前記駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを検出することをその要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、実際の燃料噴射時間が燃圧の変化に基づいて計測される。従って、駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを検出することができるようになる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれの検出に際して、前記駆動信号が入力されたときの前記燃圧を測定し、前記検出された入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを、この測定された燃圧に対応するずれとして記憶することをその要旨とする。
【００２１】
上述した入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれは、駆動信号が入力されたとき、すなわち開弁直前の燃圧によって変化する。この点、上記請求項７に記載の構成によれば、開弁直前の燃圧に関連づけて上記検出されたずれが記憶される。そのため、上記検出されたずれの精度を向上させることができるようになる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記燃料噴射弁に燃料を送油する燃料ポンプの停止時に前記ずれの検出を行うことをその要旨とする。
【００２３】
同構成によれば、燃料ポンプの停止時に上記ずれの検出が行われるため、このときの燃圧の変化は、基本的に燃料噴射弁の弁体の開閉動作に伴う変化のみとなる。従って、弁体の開閉動作に伴う燃圧の変化を確実に捕らえることができ、もって上記実際の燃料噴射時間の測定精度を向上させることができるようになる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記燃料ポンプの停止時に複数回の燃料噴射を実行することをその要旨とする。
【００２５】
燃料ポンプの停止中に複数回の燃料噴射が行われると、燃料配管系内の燃圧は、燃料噴射の実行毎に低下していく。従って、上記請求項９に記載の構成によれば、上記駆動時間と実際に燃料が噴射される時間との間のずれが、種々の燃圧において検出される。そのため、燃圧の変化に応じて変化する上記ずれを確実に検出することができるようになる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置を備える車両にあって、同車両の減速燃料カット復帰中に実行される前記燃料ポンプの停止時に前記ずれの検出を行うことをその要旨とする。
【００２７】
通常、車両の運転中に燃料ポンプを停止させると、機関運転状態の悪化を招くことになるが、上記請求項１０に記載の構成では、燃料ポンプが停止される減速燃料カット復帰中において、上記ずれの検出を行うようにしている。従って、機関運転状態を悪化させることなく、該ずれを検出することができるようになる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれかに記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置において、前記燃料噴射弁の最小燃料噴射時間で燃料を噴射させることをその要旨とする。
【００２９】
同構成によれば、上記ずれの検出に際して、燃料消費を極力抑えることができるようになる。
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１に記載の燃料噴射弁の噴射特性検出装置を備え、前記燃料噴射弁の基本燃料噴射量を機関負荷に応じて設定する内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記噴射特性検出装置の検出結果を用いて前記基本燃料噴射量を補正することをその要旨とする。
【００３０】
上述したように、上記噴射特性検出装置によれば、個別の燃料噴射弁について、駆動信号の入力時間、すなわち燃料噴射弁の駆動時間と実際の燃料噴射時間とのずれをより精密に検出することができる。そして、この検出結果を用いて上記基本燃料噴射時間を補正する請求項１２に記載の構成によれば、駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれを精密に補正することができるようになる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、この発明にかかる燃料噴射弁の噴射特性検出装置及び同検出装置を備える内燃機関の燃料噴射制御装置を具体化した第１の実施形態について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
図１は、これが適用される筒内噴射式のガソリン機関１とともに、本実施形態にかかる燃料噴射制御装置、並びにそれらの周辺構成を示す概略構成図である。ガソリン機関１は複数の気筒を有しており、そのシリンダブロック２には、複数のシリンダ４が設けられている（図１では便宜上、１つのみを図示）。このシリンダ４内にはピストン５が設けられており、このピストン５は、コンロッド６を介して機関出力軸であるクランクシャフト７に連結されている。
【００３３】
上記シリンダブロック２の上部には、シリンダヘッド３が取り付けられている。そして、上記シリンダ４においてピストン５の上端とシリンダヘッド３との間には、燃焼室８が形成されている。また、シリンダヘッド３には、この燃焼室８内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁３５と、燃焼室８内の混合気を火花点火するための点火プラグ１１とが、各気筒に対応してそれぞれ設けられている。
【００３４】
また、上記シリンダヘッド３には、上記燃焼室８への吸気流路である吸気ポート９と同燃焼室８からの排気流路である排気ポート１０とが、１つの気筒に対してそれぞれ設けられている。これらの吸気ポート９及び排気ポート１０は、それぞれ吸気通路２０及び排気通路３０に接続されている。前記吸気通路２０内には、アクセルペダルの操作に基づいて駆動されるアクチュエータ２２によってその開度が調整されるスロットル弁２３が設けられている。このスロットル弁２３の開度を変更することにより燃焼室８内へ吸入される空気量が調量されるようになっている。
【００３５】
一方、前記クランクシャフト７には、タイミングベルト１４を介して吸気側タイミングプーリ１５と排気側タイミングプーリ１６とが駆動連結されている。吸気側タイミングプーリ１５には、同吸気側タイミングプーリ１５とともに一体回転する吸気カムシャフト１７が取り付けられている。また、排気側タイミングプーリ１６には、同排気側タイミングプーリ１６とともに一体回転する排気カムシャフト１８が取り付けられている。
【００３６】
前記燃焼室８に対応して設けられた吸気弁１２及び排気弁１３は、前記吸気ポート９及び排気ポート１０をそれぞれ開閉する。同吸気弁１２及び排気弁１３は、前記吸気カムシャフト１７及び排気カムシャフト１８にそれぞれ設けられたカムによって開閉動作される。従って、吸気弁１２及び排気弁１３は、クランクシャフト７の回転に同期して、すなわちピストン５の往復移動に対応して所定のタイミングで開閉駆動される。
【００３７】
各気筒に対応してそれぞれ設けられる上記燃料噴射弁３５に燃料を分配するデリバリパイプ６０は、高圧燃料通路６１を介して高圧ポンプ６２に接続されている。
【００３８】
高圧燃料通路６１には、デリバリパイプ６０から高圧ポンプ６２側に燃料が逆流することを規制する逆止弁６３が設けられている。高圧ポンプ６２には、低圧燃料通路６４を介して燃料タンク６６内に設けられた低圧ポンプ６５が接続されている。
【００３９】
低圧ポンプ６５は、燃料タンク６６内の燃料を吸引して低圧燃料通路６４に吐出することにより、燃料を高圧ポンプ６２に圧送する。
高圧ポンプ６２は、吸気カムシャフト１７に設けられたカム６８により往復駆動されるプランジャ６２ａ、同プランジャ６２ａを往復動可能に収容するシリンダ６２ｂを備えている。また、シリンダ６２ｂ内に形成される加圧室６２ｃは、低圧燃料通路６４を通じて燃料が供給されるとともに、高圧燃料通路６１を介して燃料供給系であるデリバリパイプ６０に接続されている。また、電磁弁６２ｄは、低圧燃料通路６４と加圧室６２ｃとの連通を遮断する。この高圧ポンプ６２において、電磁弁６２ｄが開弁している場合、高圧ポンプ６２に供給された燃料はデリバリパイプ６０側に加圧圧送されることなく燃料タンク６６側に戻される。これに対して、電磁弁６２ｄが閉弁している場合には、高圧ポンプ６２から燃料が高圧燃料通路６１を通じてデリバリパイプ６０側へ加圧圧送される。後述する制御装置５０は、デリバリパイプ６０に取り付けられた燃圧センサ４５の検出値である燃圧ＦＰを参照して電磁弁６２ｄの開閉時期をフィードバック制御し、高圧ポンプ６２からデリバリパイプ６０に加圧圧送される燃料量を調節する。これにより、デリバリパイプ６０内の燃料圧力を適切な圧力に調節する。なお、リターン通路６７は、低圧燃料通路６４における過剰な燃料を燃料タンク６６に戻すための通路である。
【００４０】
他方、前記ガソリン機関１には、上記の燃圧センサ４５の他にも、機関運転状態を検出するための各種センサが備えられている。例えば、クランクシャフト７に近接して設けられるクランク角センサ４１は、クランクシャフト７の回転に基づいてガソリン機関１の回転速度に応じた頻度のパルス信号を出力する。そして、この出力信号（パルス信号）に基づいて同ガソリン機関１（クランクシャフト７）の回転速度、すなわち機関回転速度ＮＥ及びクランクシャフト７の回転角（クランク角）が検出される。また、吸気カムシャフト１７に近接して設けられるカム角センサ４２は、吸気カムシャフト１７の回転に基づいて所定の回転毎に基準信号となるパルス信号を出力する。そして、クランク角センサ４１及びカム角センサ４２の出力信号に基づいて気筒判別が行われる。また、スロットル弁２３の近傍に設けられるスロットル開度センサ４３は、スロットル弁２３の開度ＴＡ（スロットル開度ＴＡ）を検出する。また、上記スロットル弁２３の上流側に設けられるエアフロメータ４４により、吸気通路２０を流れる吸入空気量ＧＡが検出される。
【００４１】
上記ガソリン機関１の点火時期制御、燃料噴射時期（噴射量）制御、及び燃料噴射圧制御等の各種制御は、制御装置５０によって行われる。この制御装置５０は中央処理制御装置（ＣＰＵ）を備えるマイクロコンピュータを中心として構成されている。例えば制御装置５０には、各種プログラムやマップ等を予め記憶した読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果等を一時記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）が設けられている。また制御装置５０には、演算結果や予め記憶されたデータ等を機関停止後も保存するためのバックアップＲＡＭ、入力インターフェース、出力インターフェース等も設けられている。また、前記クランク角センサ４１、カム角センサ４２、スロットル開度センサ４３、エアフロメータ４４、及び燃圧センサ４５等からの出力信号は前記入力インターフェースに入力される。これら各センサ４１〜４５等により、ガソリン機関１の運転状態が検出される。
【００４２】
一方、出力インターフェースは、駆動回路５１を介して燃料噴射弁３５に接続されている。また、その他各々対応する駆動回路を介して点火プラグ１１に高電圧を印加するイグニッションコイル、スロットル弁２３のアクチュエータ２２、及び電磁弁６２ｄ等にも接続されている。そして、制御装置５０は上記各センサ４１〜４５等からの信号に基づき、ＲＯＭ内に格納された制御プログラム及び初期データに従って、上記燃料噴射弁３５、イグニッションコイル、アクチュエータ２２、及び電磁弁６２ｄ等を駆動回路を介して制御する。
【００４３】
ここで、本実施形態における上記燃料噴射弁３５は、一般的な燃料噴射弁が用いられている。そこで、燃料噴射弁３５の断面構造についての模式図を図２に示し、これを参照してその構造と動作態様とを簡単に説明する。
【００４４】
この図２に示すように、燃料噴射弁３５内には燃料通路３５ａが形成されている。この燃料通路３５ａの先端には燃料噴射孔３５ｂが設けられている。また燃料通路３５ａ内には弁体３５ｃが配設されている。この弁体３５ｃにはコア３５ｅが固定されている。コア３５ｅは、燃料噴射弁３５内に設けられた電磁コイル３５ｆに駆動電圧が印加されると吸引され、これにより、弁体３５ｃは燃料噴射孔３５ｂを開口させる方向に移動する。すなわち燃料噴射が行われる。また、同駆動電圧が切断されるとコア３５ｅの吸引がなされなくなり、弁体３５ｃはスプリング３５ｄの付勢力によって燃料噴射孔３５ｂを閉塞させる方向に移動する。すなわち燃料噴射が停止される。このように、燃料噴射弁３５の開閉動作は、電磁コイル３５ｆへの駆動電圧の印加に対応して行われる。そして、この電磁コイル３５ｆへの駆動電圧の印加は、制御装置５０から出力される駆動信号が燃料噴射弁３５の駆動回路５１に入力されている間、実施される。この駆動信号が駆動回路５１に入力されている時間、すなわち燃料噴射時間は、機関運転状態に応じた燃料量が上記燃焼室８に供給されるように、制御装置５０によって機関運転状態に応じた時間が設定される。
【００４５】
ここで燃料噴射弁３５には、駆動電圧が印加されてから弁体３５ｃが開弁するまでの間に応答遅れがあり、この応答遅れ時間内には燃料噴射が行われない。すなわち、駆動信号の入力タイミングと燃料噴射の開始タイミングとの間にはずれがある。燃料噴射弁３５にはこのような無効噴射時間が存在するため、上記駆動信号の入力時間（燃料噴射弁３５の駆動時間）と実際の燃料噴射時間とにはずれが生じる。さらに、デリバリパイプ６０内の燃圧が高くなるにつれて、弁体３５ｃの開弁動作が阻害されるようになるため、この無効噴射時間は燃圧によっても変化する。従って、機関運転状態に応じた燃料量を燃焼室８に供給するためには、燃圧に応じた無効噴射時間を燃料噴射時間に加算する必要がある。
【００４６】
そこで、本実施形態にかかる燃料噴射制御装置は、種々の燃圧における実際の燃料噴射時間を正確に計測し、上記駆動時間と実際の燃料時間とのずれ、すなわち燃料噴射弁３５の無効噴射時間を精密に検出する噴射特性検出装置を備えるようにしている。そして、この検出結果に基づいて上記ずれが精密に補正された燃料噴射時間を設定するようにしている。
【００４７】
次に、種々の燃圧における実際の燃料噴射時間の計測について説明する。
図３は、ガソリン機関を搭載した車両の減速時において、減速時燃料カット及び減速燃料カット復帰処理が実行されるときの燃料噴射時間（実線ａ）及びデリバリパイプ６０内の燃圧（実線ｂ）についての変化態様を示している。
【００４８】
まず、スロットル弁２３が全閉にされて機関回転速度が徐々に低下し、所定の燃料カット実行速度にまで達すると、燃料噴射弁３５からの燃料噴射が中断される、すなわち減速時燃料カットが実行される。このときには、図３に示すように、燃料噴射時間は「０」に設定される。また、燃料噴射が行われないために、上記デリバリパイプ６０内の燃圧は一定の圧力に維持される。その後、さらに機関回転速度が低下し、燃料カット復帰回転速度にまで達すると、減速燃料カット復帰処理が行われる（時刻ｔａ〜ｔｂ）。この減速燃料カット復帰処理では、燃料噴射弁３５は最小燃料噴射時間で複数回駆動される。これは、機関回転速度ＮＥの過剰な低下による機関停止を回避するためである。また減速燃料カット復帰処理では、上記高圧ポンプ６２からデリバリパイプ６０への燃料送油が停止される。これは、デリバリパイプ６０内の燃圧を、機関回転速度ＮＥをアイドル回転速度に維持するための最適な圧力近傍にまで低下させるためである。こうして、減速燃料カット復帰中は、燃料噴射が実行される毎にデリバリパイプ６０内の燃圧は急速に低下していく。そしてデリバリパイプ６０内の燃圧が機関回転速度をアイドル回転速度に維持するための最適な圧力近傍にまで低下すると（時刻ｔｂ）、アイドル制御が開始され、機関回転速度をアイドル回転速度に維持するためのフィードバック制御が開始される。このアイドル制御では、機関回転速度の変動に応じて燃料噴射時間は変動する。また、高圧ポンプ６２からの燃料吐出量を調整することにより、デリバリパイプ６０内の燃圧はアイドル回転速度の維持に最適な圧力にまで徐々に低下されていく。
【００４９】
図４は、上記減速燃料カット復帰中に複数回実行される燃料噴射のうち、１回分における燃圧の変化態様、駆動信号の入力態様、及び弁体３５ｃの動作態様、換言すれば燃料噴射弁３５の弁開度の変化態様をそれぞれ示している。
【００５０】
この図４に示されるように、燃料噴射弁３５の駆動回路５１に駆動信号が入力されると（時刻ｔ１）、上記無効噴射時間後に弁体３５ｃが開弁され始め、実際の燃料噴射が開始される（時刻ｔ２）。そしてこの実際の燃料噴射の実行に起因してデリバリパイプ６０内の燃圧は低下し始める。その後、上記駆動信号が切断されると（時刻ｔ３）、弁体３５ｃは徐々に閉弁されていき、駆動信号の切断から若干遅れて同弁体３５ｃは完全に閉弁される（時刻ｔ４）。すなわち燃料噴射が実際に停止される。そして、この実際の燃料噴射の停止に起因してデリバリパイプ６０内の燃圧低下が収まる。また、この減速燃料カット復帰中には高圧ポンプ６２が停止されているため、低下した燃圧が元の燃圧に戻されることはない。従ってこのような減速燃料カット復帰中の燃料噴射が複数回実行されることにより、図３に示すごとく、デリバリパイプ６０内の燃圧は急速に低下していく。
【００５１】
このように減速燃料カット復帰中では、１回の燃料噴射に対応して燃圧が低下し、この燃圧の低下時間と実際の燃料噴射時間とが対応する。そこで、本実施形態にかかる噴射特性の検出処理では、駆動信号が入力されてから燃圧が低下し始めるまでの時間を計測することにより、上記無効噴射時間を検出するようにしている。
【００５２】
次に、制御装置５０により実行される無効噴射時間の検出処理手順について、図５を併せ参照して説明する。なお、この処理は所定時間毎に繰り返し実行される。
【００５３】
この処理が開始されると、まず、現在の機関運転状態が減速燃料カット復帰中であるか否かが判定される（Ｓ１００）。この判定は、別途実行される減速燃料カット復帰処理が行われているか否かに基づいて判定される。そして、減速燃料カット復帰中でない場合には（Ｓ１００でＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００５４】
一方、減速燃料カット復帰中である場合には（Ｓ１００でＹＥＳ）、複数の燃料噴射弁３５のうち、噴射対象とされる燃料噴射弁３５に駆動信号が入力される前の燃圧ＦＰが読み込まれる（Ｓ１１０）。
【００５５】
次に、噴射対象とされる燃料噴射弁３５に駆動信号が入力されてから燃圧ＦＰが低下し始めるまでの時間、すなわち噴射対象とされた燃料噴射弁３５の無効噴射時間ＴＶが計測される（Ｓ１２０）。そして、前記測定された燃圧ＦＰにおける無効噴射時間ＴＶが、今回噴射対象とされた燃料噴射弁３５を表す識別フラグに対応させて制御装置５０のＲＡＭに記憶され（Ｓ１３０）、本処理が終了される。そしてその後も、減速燃料カット復帰中であれば、上記検出処理が繰り返し実行される。そのため、燃料噴射に伴って徐々に低下していく燃圧ＦＰにおける無効噴射時間ＴＶが、複数の燃料噴射弁３５についてそれぞれ測定され続け、種々の燃圧及び個別の燃料噴射弁３５における無効噴射時間ＴＶがＲＡＭに記憶されていく。
【００５６】
次に、上記ＲＡＭに記憶された無効噴射時間ＴＶを用いた燃料噴射時間の算出処理手順を図６に示す。なお、この処理も制御装置５０によって、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００５７】
この処理が開始されると、燃料噴射の実行対象とされる燃料噴射弁３５を表す識別フラグが読み込まれる（Ｓ２００）。
次に、吸入空気量ＧＡ及び機関回転速度ＮＥに基づき、燃料噴射量Ｑが算出される（Ｓ２１０）。
【００５８】
次に、この燃料噴射量Ｑに基づいて基本燃料噴射時間ＴＡＵが算出される（Ｓ２２０）。
次に、現在の燃圧ＦＰが測定され、この測定された燃圧ＦＰと識別フラグで表された燃料噴射弁３５に対応する無効噴射時間ＴＶがＲＡＭから読み込まれる（Ｓ２３０）。
【００５９】
次に、この読み込まれた無効噴射時間ＴＶが基本燃料噴射時間ＴＡＵに加算され、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦが求められる（Ｓ２４０）。その後、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦに相当する駆動信号が、上記識別フラグで表された燃料噴射弁３５の駆動回路５１に入力され、前記電磁コイル３５ｆには、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦの間、駆動電圧が印加される。このように、上記無効噴射時間検出処理で検出された無効噴射時間ＴＶが基本燃料噴射時間ＴＡＵに加算されるため、燃料噴射弁３５から燃焼室８に向けて機関負荷に応じた燃料量が個別の燃料噴射弁３５毎に精密に供給される。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態にかかる燃料噴射弁の噴射特性検出装置及び同検出装置を備える内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、次のような効果が得られるようになる。
【００６１】
（１）弁体３５ｃの開閉動作に対応してデリバリパイプ６０内の燃圧ＦＰは変化するため、この燃圧変化に基づいて実際の燃料噴射時間を計測することができる。この点に着目した上記実施形態によれば、実際の燃料噴射時間と駆動信号の入力時間とのずれを検出するに際し、実際の燃料噴射時間を確実に知ることができる。特に上記実施形態では、燃料噴射が開始されることによる燃圧の低下に基づいて弁体３５ｃが実際に開弁するタイミングを検出するようにしている。そのため、駆動信号が入力されてから実際に燃料噴射が開始されるまでの間の応答遅れ時間、すなわち無効噴射時間ＴＶを精密に検出することができるようになる。
【００６２】
（２）上記無効噴射時間ＴＶは、開弁直前の燃圧ＦＰに応じて変化する。そこで、駆動信号が入力された時点での燃圧ＦＰとそのときの燃圧ＦＰにおける無効噴射時間ＴＶとを関連づけて制御装置５０のＲＡＭに記憶するようにしている。従って、種々の燃圧に対応した無効噴射時間ＴＶを記憶することができるようになり、無効噴射時間ＴＶの精度を向上させることができる。
【００６３】
（３）デリバリパイプ６０に接続された複数の燃料噴射弁３５のうち、いずれか１個でも燃料噴射が実行されると燃圧ＦＰは変化する。このような燃圧の変化をとらえて上記ずれを検出する上記噴射特性検出装置によれば、個別の燃料噴射弁３５について、それぞれの無効噴射時間ＴＶを検出することができる。
【００６４】
（４）このように各燃料噴射弁３５について精密に検出された無効噴射時間ＴＶを記憶し、この記憶された無効噴射時間ＴＶを用いて基本燃料噴射時間ＴＡＵの補正を行うようにしている。従って、燃料噴射弁３５の駆動時間と実際の燃料噴射時間とのずれが精密に補正され、もって機関負荷に応じた燃料量を燃焼室８に供給することができるようになる。
【００６５】
（５）減速燃料カット復帰中に無効噴射時間ＴＶの検出を行うようにしている。そのため、以下のような効果が得られる。
（５．１）高圧ポンプ６２が停止されているときに無効噴射時間ＴＶの検出が行われる。そのため、基本的に、弁体３５ｃの開動作に伴う燃圧ＦＰの変化のみを検出することができる、すなわち弁体３５ｃの開動作を確実に捕らえることができる。従って、実際の燃料噴射開始時間の測定精度を向上させることができる。
【００６６】
（５．２）通常、運転中に高圧ポンプ６２を停止させると、機関運転状態の悪化を招くことになるが、上記実施形態では、高圧ポンプ６２がそもそも停止される減速燃料カット復帰中において、上記無効噴射時間ＴＶの検出を行うようにしている。従って、機関運転状態を悪化させることなく、無効噴射時間ＴＶの検出を行うことができるようになる。
【００６７】
（５．３）減速燃料カット復帰中には、複数回の燃料噴射が行われる。このように高圧ポンプ６２の停止中に複数回の燃料噴射が行われると、デリバリパイプ６０内の燃圧ＦＰは、燃料噴射の実行毎に低下していくため、種々の燃圧ＦＰにおける無効噴射時間ＴＶが検出できる。そのため、燃圧ＦＰの変化に応じた無効噴射時間ＴＶを確実に検出することができるようになる。
【００６８】
（５．４）無効噴射時間ＴＶの検出に際して必要になる燃料噴射について、その時の噴射時間は最小燃料噴射時間に設定される。そのため、無効噴射時間ＴＶの検出に際して、燃料消費を極力抑えることができるようになる。
【００６９】
（６）ガソリン機関１に取り付けられた状態の燃料噴射弁３５について、その無効噴射時間ＴＶを検出するようにしている。そのため、経年変化等に起因して無効噴射時間ＴＶが変化しても、正確に無効噴射時間ＴＶを検出することができ、同変化にも対応することができるようになる。
【００７０】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる燃料噴射弁の噴射特性検出装置及び同検出装置を備える内燃機関の燃料噴射制御装置の第２の実施形態について説明する。
【００７１】
前記第１の実施形態では、駆動信号が入力されてから実際に燃料噴射弁３５から燃料噴射が開始されるまでの時間、すなわち開弁時の応答遅れ時間である無効噴射時間ＴＶ（図４に示される時刻ｔ１と時刻ｔ２との間の時間）を検出するようにしていた。一方、本実施形態では、駆動信号の入力時間と実際の燃料噴射時間とのずれのうち、駆動信号の入力終了タイミングと実際の燃料噴射の停止タイミングとの間のずれ時間、すなわち閉弁時の応答遅れ時間（図４に示される時刻ｔ３と時刻ｔ４との間の時間）を検出するようにしている。
【００７２】
また、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦの算出に際して、無効噴射時間だけではなく、上記閉弁時の応答遅れ時間も加味するようにしている。
この閉弁時応答遅れ時間は、図７にその検出処理手順を示すように、先の図５に示した無効噴射時間検出処理におけるＳ１１０以降の手順を変更することで検出することができる。
【００７３】
すなわち、図７に示す閉弁時応答遅れ時間処理が制御装置５０により開始されると、まず、減速燃料カット復帰中か否かが判定される（Ｓ１００）。このＳ１００での処理は、上記第１の実施形態で説明したＳ１００での処理と同様である。
【００７４】
次に、減速燃料カット復帰中である場合には（Ｓ１００でＹＥＳ）、複数の燃料噴射弁３５のうち、噴射対象とされる燃料噴射弁３５に駆動信号が入力される前の燃圧ＦＰが読み込まれる（Ｓ１１０）。
【００７５】
次に、噴射対象とされる燃料噴射弁３５の駆動回路５１に駆動信号に入力されているか否かが判定される（Ｓ３００）。そして、駆動信号が入力されていない場合（Ｓ３００でＮＯ）、すなわち、現在、燃料噴射が行われていない場合には、本処理が一旦終了される。
【００７６】
一方、駆動信号が入力されている場合（Ｓ３００でＹＥＳ）、すなわち現在燃料噴射が行われている場合には、駆動信号の入力が終了してから燃圧ＦＰの低下が収まるまでの時間、すなわち閉弁時応答遅れ時間ＴＣが計測される（Ｓ３１０）。
【００７７】
次に、この計測された閉弁時応答遅れ時間ＴＣは、以下のようにして制御装置５０のＲＡＭに記憶される。すなわち、上記測定された燃圧ＦＰにおいて、機関負荷に応じて設定された基本燃料噴射時間ＴＡＵで燃料噴射が実行されたときの閉弁時応答遅れ時間ＴＣとして、今回噴射対象にされた燃料噴射弁３５を表す識別フラグに対応させて記憶される（Ｓ３２０）。そして、本処理が終了される。そしてその後も、減速燃料カット復帰中であれば、上記検出処理が繰り返し実行される。そのため、種々の燃圧及び基本燃料噴射時間ＴＡＵにおける閉弁時応答遅れ時間ＴＣが、複数の燃料噴射弁３５についてそれぞれＲＡＭに記憶されていく。
【００７８】
次に、上記ＲＡＭに記憶された閉弁時応答遅れ時間ＴＣを用いた燃料噴射時間の算出処理手順を図８に示す。なお、この処理も制御装置５０によって、所定時間毎に繰り返し実行される。また、第１の実施形態において先の図６に示した燃料噴射時間算出処理におけるＳ２３０以降の手順のみが異なっている。
【００７９】
この処理が開始されると、燃料噴射の実行対象とされる燃料噴射弁３５を表す識別フラグが読み込まれる（Ｓ２００）。
次に、吸入空気量ＧＡ及び機関回転速度ＮＥに基づき、燃料噴射量Ｑが算出される（Ｓ２１０）。
【００８０】
次に、この燃料噴射量Ｑに基づいて基本燃料噴射時間ＴＡＵが算出される（Ｓ２２０）。
次に、現在の燃圧ＦＰが測定され、この測定された燃圧ＦＰと識別フラグで表された燃料噴射弁３５に対応する無効噴射時間ＴＶが読み込まれる（Ｓ２３０）。また燃圧ＦＰと基本燃料噴射時間ＴＡＵと燃料噴射弁３５の識別フラグとに基づいて、閉弁時応答遅れ時間ＴＣが読み込まれる（Ｓ４００）。
【００８１】
次に、無効噴射時間ＴＶから閉弁時応答遅れ時間ＴＣが減算された値が基本燃料噴射時間ＴＡＵに加算され、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦが求められる（Ｓ４１０）。その後、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦに相当する駆動信号が、上記識別フラグで表された燃料噴射弁３５の駆動回路５１に入力され、上記電磁コイル３５ｆには、最終燃料噴射時間ＴＡＵＦの間、駆動電圧が印加される。このように、前記無効噴射時間検出処理で検出された無効噴射時間ＴＶ、及び閉弁時応答遅れ検出処理で検出された閉弁時応答遅れ時間ＴＣによって基本燃料噴射時間ＴＡＵが補正されるため、燃料噴射弁３５から燃焼室８に向けて機関負荷に応じた燃料量が個別の燃料噴射弁３５毎に精密に供給される。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態にかかる燃料噴射弁の噴射特性検出装置及び同検出装置を備える内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、第１の実施形態と比較して、次のような効果が得られるようになる。
【００８３】
（１）弁体３５ｃの開閉動作に対応してデリバリパイプ６０内の燃圧ＦＰは変化する。そこで、燃圧ＦＰの変化、より具体的には、燃料噴射が停止されることによる燃圧の低下の収まりに基づいて弁体３５ｃが実際に閉弁するタイミングを検出するようにしている。そのため、駆動信号の入力が終了してから実際に燃料噴射が停止されるまでの間の応答遅れ時間、すなわち閉弁時応答遅れ時間ＴＣを精密に検出することができるようになる。
【００８４】
（２）駆動信号の入力が終了した時点での燃圧ＦＰに応じて、閉弁時応答遅れ時間ＴＣは変化する。この駆動信号の入力が終了した時点での燃圧ＦＰは、駆動信号が入力された時点での燃圧ＦＰと相関関係にある。また、燃料噴射が行われると燃圧ＦＰは低下するため、基本燃料噴射時間ＴＡＵの長さと駆動信号の入力が終了した時点での燃圧ＦＰとは相関関係にある。そこで、駆動信号が入力された時点での燃圧ＦＰ、及び基本燃料噴射時間ＴＡＵに関連づけて閉弁時応答遅れ時間ＴＣを制御装置５０のＲＡＭに記憶するようにしている。従って、種々の燃圧ＦＰ及び基本燃料噴射時間ＴＡＵに対応した閉弁時応答遅れ時間ＴＣを記憶することができるようになり、閉弁時応答遅れ時間ＴＣの精度を向上させることができる。
【００８５】
（３）個別の燃料噴射弁３５について精密に検出された無効噴射時間ＴＶと閉弁時応答遅れ時間ＴＣとを用いて基本燃料噴射時間ＴＡＵの補正を行うようにしている。従って、駆動時間と実際の燃料噴射時間とのずれがさらに精密に補正され、もって機関負荷に応じた燃料量をより正確に燃焼室８に供給することができるようになる。
【００８６】
なお、上記各実施の形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上記各実施形態では、燃料噴射弁３５の無効噴射時間ＴＶや閉弁時応答遅れ時間ＴＣを検出するようにした。この他にも、実際の燃料噴射時間（図４に示される時刻ｔ２とｔ４との間の時間）を検出することにより、駆動信号の入力時間に相当する基本燃料噴射時間ＴＡＵと実際の燃料噴射時間との間のずれを検出するようにしてもよい。
【００８７】
この実際の燃料噴射時間、すなわち実燃料噴射時間ＴＡＵＲは、図９にその検出処理手順を示すように、先の図５に示した無効噴射時間検出処理におけるＳ１１０以降の手順を変更することで検出することができる。
【００８８】
すなわち、図９に示す実燃料噴射時間検出処理が制御装置５０により開始されると、まず、減速燃料カット復帰中か否かが判定される（Ｓ１００）。このＳ１００での処理は、上記第１の実施形態で説明したＳ１００での処理と同様である。
【００８９】
次に、減速燃料カット復帰中である場合には（Ｓ１００でＹＥＳ）、複数の燃料噴射弁３５のうち、噴射対象とされる燃料噴射弁３５に駆動信号が入力される前の燃圧ＦＰが読み込まれる（Ｓ１１０）。
【００９０】
次に、基本燃料噴射時間ＴＡＵで燃料噴射が実行されるときの燃圧ＦＰの低下時間、すなわち実燃料噴射時間ＴＡＵＲが計測され（Ｓ５００）、基本燃料噴射時間ＴＡＵと実燃料噴射時間ＴＡＵＲとの差ΔＴが算出される（Ｓ５１０）。
【００９１】
次に、今回計測された燃圧ＦＰにおける差ΔＴが、今回噴射対象とされた燃料噴射弁３５を表す識別フラグに対応させて制御装置５０のＲＡＭに記憶され（Ｓ５２０）、本処理が終了される。そしてその後も、減速燃料カット復帰中であれば、上記検出処理が繰り返し実行される。そのため、種々の燃圧ＦＰにおける実燃料噴射時間ＴＡＵＲが、複数の燃料噴射弁３５についてそれぞれ検出され、もって種々の燃圧ＦＰ及び個別の燃料噴射弁３５における上記差ΔＴがＲＡＭに記憶されていく。
【００９２】
このように、無効噴射時間ＴＶや閉弁時応答遅れ時間ＴＣを個別に検出するのではなく、これらを含んだ全体としての実際の燃料噴射時間（実燃料噴射時間ＴＡＵＲ）を検出するようにしてもよい。なお、この場合にも、実燃料噴射時間ＴＡＵＲは、開弁直前の燃圧ＦＰによって変化するが、この変形例でも、開弁直前の燃圧ＦＰに関連づけて実燃料噴射時間ＴＡＵＲが制御装置５０のＲＡＭに記憶される。そのため、実燃料噴射時間ＴＡＵＲの精度を向上させることができるようになる。
【００９３】
そして、上述した最終燃料噴射時間ＴＡＵＦの算出に際して、燃圧ＦＰ及び個別の燃料噴射弁３５に対応した上記差ΔＴで基本燃料噴射時間ＴＡＵを補正することにより、個別の燃料噴射弁３５から燃焼室８に向けて噴射供給される燃料量について、機関負荷に応じた燃料量を精密に供給することができるようになる。
【００９４】
・上記各実施形態では、ガソリン機関１の燃料噴射制御装置に本発明にかかる燃料噴射弁の噴射特性検出装置を適用した場合について説明した。この他にも、例えば、個別の燃料噴射弁についてその噴射特性を検出する実験装置等において、上述した噴射特性検出処理を行うようにしてもよい。この場合にも個別の燃料噴射弁について駆動信号の入力時間と実際に燃料噴射が実行される時間とのずれを検出することができるようになる。
【００９５】
・上記各実施形態では、減速燃料カット復帰中に燃料噴射弁の噴射特性を検出するようにした。しかしながら、通常運転中においても、燃圧変化と弁体３５ｃの開閉動作との対応はある程度成立しているため、通常運転中に上述したような噴射特性検出処理を行うようにしてもよい。
【００９６】
・上記各実施形態では、本発明にかかる燃料噴射弁の噴射特性検出装置及び同検出装置を備える内燃機関の燃料噴射制御装置を、筒内噴射式のガソリン機関１に適用した場合について説明した。この他にも、吸気ポートに燃料が噴射されるタイプの内燃機関や、コモンレール式のディーゼル機関等にも本発明は同様に適用することができる。
【００９７】
・上記各実施形態において、燃料噴射弁３５の弁体３５ｃを開弁させるアクチュエータは電磁コイル３５ｆであったが、何らこれに限定されるものではない。例えばピエゾ素子等のように、駆動電圧の印加により駆動されるアクチュエータであればよい。
【００９８】
・上記各実施形態における燃料噴射弁３５は、その弁体３５ｃが電磁コイル３５ｆにより直接開閉されるタイプのものであった。この他にも、燃料噴射弁の弁体を開閉させるアクチュエータ（電磁コイル３５ｆ等）が、燃料噴射弁の外部に別途設けられるもの、例えばアクチュエータの駆動により燃料噴射弁内の燃圧が昇圧されて弁体が開弁される燃料噴射弁について、その噴射特性を検出する場合にも、本発明は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態にかかる燃料噴射弁の噴射特性検出装置及び同検出装置を備える内燃機関の燃料噴射制御装置が適用された内燃機関を示した概略構成図。
【図２】燃料噴射弁の断面構造の模式図。
【図３】減速燃料カット時及び減速燃料カット復帰時における燃料噴射時間及び燃圧の変化態様を示すタイミングチャート。
【図４】減速燃料カット復帰中の燃圧、駆動信号、弁開度についてそれぞれの変化態様を示すタイミングチャート。
【図５】同実施形態による無効噴射時間の検出処理手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態による燃料噴射時間の算出処理手順を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態による閉弁時応答遅れ時間の検出処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態による燃料噴射時間の算出処理手順を示すフローチャート。
【図９】上記各実施形態の変形例による実燃料噴射時間の検出処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…ガソリン機関、２…シリンダブロック、３…シリンダヘッド、４…シリンダ、５…ピストン、６…コンロッド、７…クランクシャフト、８…燃焼室、９…吸気ポート、１０…排気ポート、１１…点火プラグ、１２…吸気弁、１３…排気弁、１４…タイミングベルト、１５…吸気側タイミングプーリ、１６…排気側タイミングプーリ、１７…吸気カムシャフト、１８…排気カムシャフト、２０…吸気通路、２２…アクチュエータ、２３…スロットル弁、３０…排気通路、３５…燃料噴射弁、３５ａ…燃料通路、３５ｂ…燃料噴射孔、３５ｃ…弁体、３５ｄ…スプリング、３５ｅ…コア、３５ｆ…電磁コイル、４１…クランク角センサ、４２…カム角センサ、４３…スロットル開度センサ、４４…エアフロメータ、４５…燃圧センサ、５０…制御装置、５１…駆動回路、６０…デリバリパイプ、６１…高圧燃料通路、６２…高圧ポンプ、６２ａ…プランジャ、６２ｂ…シリンダ、６２ｃ…加圧室、６２ｄ…電磁弁、６３…逆止弁、６４…低圧燃料通路、６５…低圧ポンプ、６６…燃料タンク、６７…リターン通路、６８…カム。
【図１】
2004270531.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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