(57)【要約】【課題】複数系統の伝送媒体に接続されている照明器具を、他系統に跨って制御可能とする。【解決手段】４系統の信号線３ａ〜３ｄにそれぞれ照明器具２ａが接続され、信号線３ａ〜３ｄには照明器具２ａの点灯状態を指示するセンサ２ｂ、スイッチ２ｃが適宜に接続される。信号線３ａ〜３ｄは中継器ＭＣに接続され、中継器ＭＣではいずれかの信号線３ａ〜３ｄからの送信信号を受けると、他の信号線３ａ〜３ｄへの送信信号の伝送の要否を判断する。【選択図】　　　　図１
2004063229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具をそれぞれ制御する複数台の第１の端末と照明器具の点灯状態を指示する指示手段を備える第２の端末とが伝送媒体を介して接続されるとともに、複数系統の伝送媒体を接続可能な中継器が設けられ、中継器において第１および第２の端末のいずれかからの送信信号を伝送媒体を通して受信すると送信信号の内容に応じて他系統の伝送媒体への送信信号の伝送の要否を判断することを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】
前記中継器は、複数系統の前記伝送媒体を通して前記第１の端末から前記照明器具の複数台についてグループ化を要求する送信信号を受けると、要求された照明器具を１つのグループとして記憶し、前記第２の端末からの送信信号を受けたときにグループとして記憶した照明器具を制御することを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項３】
前記第１の端末には個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスが設定可能であって、前記中継器は前記伝送媒体を通して前記端末から受信した送信信号のアドレスが、グループアドレスであれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信し、個別アドレスであれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信しないことを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項４】
前記第１の端末には個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスが設定可能であって、前記中継器は前記伝送媒体を通して前記端末から受信した送信信号のアドレスが、所定のグループアドレスの範囲内であれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信し、所定のグループアドレスの範囲外であれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信しないことを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項５】
前記第１の端末が前記照明器具とともに前記指示手段を備え、前記中継器から第１の端末に制御コマンドを与えることにより第１の端末が前記指示手段の指示内容を含む送信信号を伝送媒体に発信することを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項６】
前記伝送媒体が信号線であって、前記第１の端末において異常が検出されると第１の端末が信号線の線間を短絡し、前記中継器はいずれか１系統の信号線の短絡を検出すると他系統の信号線を通して異常を通知する信号を送信することを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【請求項７】
前記中継器に上位システムの信号線が接続され、前記中継器は前記第１の端末から双方向の通信を要求する送信信号が発生したときに上位システムに伝達することを特徴とする請求項１記載の照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数個の照明器具を備え各照明器具の点灯状態の集中制御を可能とした照明制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、オフィスや店舗（以下、「事務所」という）などの照明空間では、多数個の照明器具が配置されており、各照明器具の点灯状態（点灯・消灯・調光）を指示するためのスイッチを各照明器具に個別に接続すると配線が煩雑になるものであるから、スイッチと照明器具とをネットワーク技術を用いて関係付ける技術が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、欧州特許第４９０３２９号明細書に開示された照明制御システムは、図１３に示すように集中制御システムであって、集中制御装置１と端末となる複数の電子安定器２とが２線式の信号線３を介して接続された構成を有する。電子安定器２には照明負荷（光源）とともに照明器具を構成し、電子安定器２では照明負荷の点灯・消灯の制御だけではなく調光の制御も可能になっている。集中制御装置１は、制御信号を生成して信号線３に発信する機能、信号線３を通して電子安定器２から返信された信号を受信する機能、電子安定器２から返信された信号を評価する機能を備える。集中制御装置１は信号線３を通して電子安定器２に対して調光を要求することができ、制御信号としてシリアルデジタル信号を用いる。制御信号は制御指令または照度情報を含む。図１３に示す照明制御システムでは、たとえば１つの部屋の中に多数の電子安定器２が配置されているときに、電子安定器２を個別に制御する指示と、複数の電子安定器２を一括してグループとして制御する指示とが可能になっている。
【０００４】
また、米国特許第５８６６９９２号明細書には分散制御システムによる照明制御システムが記載され、照明器具を設ける端末としての各ノードに配線前にあらかじめ固有アドレスを設定してあり、配線後にノード同士で固有アドレスを再認識して動作アドレスとして固有アドレスを設定し、設定した動作アドレスを用いることにより、ノード設置場所やグループ内でのノードの存在を確認する際に、ノードを意図的に選択できることが記載されている。
【０００５】
さらに、上述のような一般的な照明制御システムに、別のスイッチやセンサを取り付けることによって別の操作を可能とする構成のものも知られている（特願２００１−４９２１３参照）。これは、センサからの指示を照明器具に通知する場合に、センサからの信号を見分ける機能を照明器具に持たせるために照明器具の構成に変更を加える必要をなくし、また照明器具の構成に変更を加えずにセンサからの信号としてあらかじめ照明器具に登録されている信号を用いたときに、照明器具が元のスイッチからの信号かセンサからの信号か判断できなくなり、利用者の意思とは反した動作をするという問題を解決するものである。すなわち、照明制御システムにおいてスイッチないしセンサと照明器具との間の信号線上に信号判別部を付加したものであり、信号判別部において、信号線を伝送される点灯・消灯や調光の指示に対する相互の優先度を判断している。この構成では、スイッチやセンサと信号判別部との間で優先度を取り決めておくことにより、スイッチからの指示とセンサからの指示とを区別して照明器具を動作させることが可能になる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した集中制御システムあるいは分散制御システムによる一般的構成の照明制御システムでは、照明器具の台数が多い大規模な照明システムを考えた場合、個々の照明器具を管理するために、照明器具の台数に応じたアドレスを照明器具に個別に設定する必要があり、照明器具の台数以上の個数のアドレスが必要であるから、デジタル信号の制御信号でアドレスを伝送するときにアドレスに要する語長が長くなり、結果的に通信に時間がかかるという問題が生じる。
【０００７】
また、照明器具の台数が多くなると信号線の配線長も長くなり、信号線での電力損失が無視できなくなり制御信号が信号線で減衰することによって通信の信頼性が損なわれるという問題もある。さらに、図１３に示すように、信号線３が１系統のみであると、端末としての電子安定器２の台数が増加したときに信号線３のトラフィックが増加し、制御信号が混難して通信時間に遅れが発生するという問題もある。とくに、同じ信号線３にスイッチやセンサのように制御信号の発生を指示する装置が接続される場合には、信号線３のトラフィックが一層増加することになる。
【０００８】
あるいはまた、スイッチやセンサからの指示の優先度を判断するために信号判別部を設けた構成例では、信号判別部を挟んでスイッチやセンサと照明器具とが別の信号線に接続されるから、大規模な照明制御システムでは施工が煩雑になるという問題が生じる。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、スイッチやセンサ（操作側の端末）と照明器具（被制御側の端末）とを同じ信号線上に接続可能として施工を容易にし、しかもスイッチやセンサに付与した優先順位の判別が可能であって、大規模なシステムであってもトラフィックの増加による応答時間の遅れがなく、かつ信号線のような伝送媒体での制御信号の減衰による通信信頼性の低下を抑制した照明制御システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、照明器具をそれぞれ制御する複数台の第１の端末と照明器具の点灯状態を指示する指示手段を備える第２の端末とが伝送媒体を介して接続されるとともに、複数系統の伝送媒体を接続可能な中継器が設けられ、中継器において第１および第２の端末のいずれかからの送信信号を伝送媒体を通して受信すると送信信号の内容に応じて他系統の伝送媒体への送信信号の伝送の要否を判断することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記中継器は、複数系統の前記伝送媒体を通して前記第１の端末から前記照明器具の複数台についてグループ化を要求する送信信号を受けると、要求された照明器具を１つのグループとして記憶し、前記第２の端末からの送信信号を受けたときにグループとして記憶した照明器具を制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１の端末には個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスが設定可能であって、前記中継器は前記伝送媒体を通して前記端末から受信した送信信号のアドレスが、グループアドレスであれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信し、個別アドレスであれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信しないことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記第１の端末には個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスが設定可能であって、前記中継器は前記伝送媒体を通して前記端末から受信した送信信号のアドレスが、所定のグループアドレスの範囲内であれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信し、所定のグループアドレスの範囲外であれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信しないことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記第１の端末が前記照明器具とともに前記指示手段を備え、前記中継器から第１の端末に制御コマンドを与えることにより第１の端末が前記指示手段の指示内容を含む送信信号を伝送媒体に発信することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記伝送媒体が信号線であって、前記第１の端末において異常が検出されると第１の端末が信号線の線間を短絡し、前記中継器はいずれか１系統の信号線の短絡を検出すると他系統の信号線を通して異常を通知する信号を送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記中継器に上位システムの信号線が接続され、前記中継器は前記第１の端末から双方向の通信を要求する送信信号が発生したときに上位システムに伝達することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本発明は、基本的には図１に示すように、照明器具を制御する端末２ａと、照明器具の点灯状態を指示する指示手段としてのセンサあるいはスイッチを接続した端末２ｂ，２ｃとが複数系統（図示例では４系統）の信号線３ａ〜３ｄに接続され、信号線３ａ〜３ｄが中継器ＭＣに接続された構成を有している。照明器具を制御する端末２ａは照明器具に組み込まれているから、以下では照明器具２ａは端末の機能を含むものとして説明し、またセンサあるいはスイッチを接続した端末２ｂ，２ｃはセンサあるいはスイッチと共通の筐体を備えるから、以下ではセンサ２ｂとスイッチ２ｃとはそれぞれ端末の機能を含むものとして説明する。中継器ＭＣは、各系統の信号線３ａ〜３ｄを伝送される制御信号（送信信号）を読み取り、制御信号が他系統の信号線３ａ〜３ｄに関連する場合には他系統の信号線３ａ〜３ｄに当該制御信号を送出する。なお、照明制御システムの基本構成は集中制御システムであっても分散制御システムであってもよいが、ここでは分散制御システムを想定する。つまり、照明器具２ａとセンサ２ｂとスイッチ２ｃとには個々にアドレスが設定されており、センサ２ｂおよびスイッチ２ｃから照明器具２ａに指示を与える際には、送信元と送信先とのアドレスを用いるものとする。なお、図中において照明器具２ａの中の数値（１）〜（５）は各照明器具２ａに付与した個別アドレスを意味する。
【００１８】
本実施形態では一例として、図２に示すように、１７台の照明器具２ａが４つのグループＧ１〜Ｇ４に分けられ、３台のセンサ２ｂと１台のスイッチ２ｃとにより、各照明器具２ａの制御が指示される例を示す。グループＧ１〜Ｇ４を構成する照明器具２ａは異なる系統の信号線３ａ〜３ｄに跨っていてもよい。図示例では、グループＧ１とグループＧ２は２系統の信号線３ａ，３ｂに跨り、グループＧ３とグループＧ４は２系統の信号線３ｃ，３ｄに跨っている。
【００１９】
各照明器具２ａは、図３に示す構成を有し、光源２１を備えるとともに、信号線３ａ〜３ｄを通して伝送された制御信号を受信する通信部２２と、通信部２２を通して受信した信号を解読して光源２１を制御する信号を出力する制御部２０と、通信部２２を通して受信したデータを一時記憶する記憶部２３と、制御部２０からの信号を受けて光源２１の点灯状態（点灯・消灯ないし調光）を指示された状態に制御する点灯装置２４とを備える。記憶部２３には照明器具２ａのアドレスを格納する領域も設けられており、アドレスとしては照明器具２ａごとの固有アドレスと上述したグループＧ１〜Ｇ４の所属を示すグループアドレスとが記憶部２３に格納される。各照明器具２ａの記憶部２３は、最大１６個ずつのグループアドレスを記憶できる容量を有している。
【００２０】
たとえば、図２に示す例では、（１−１）、（１−２）の照明器具２ａにはグループＧ２のグループアドレスが割り当てられ、（２−１）の照明器具２ａにもグループＧ２のグループアドレスが割り当てられている。ここで、照明器具２ａの施工時において、グループとして一括制御しようとするセクション（事務所におけるセクション）ごとに各系統の信号線３ａ〜３ｄを付設するのであれば、系統ごとにグループ化すればよいのであるが、実際には照明器具２ａの施工時にセクションを考慮していたのでは手間がかかる上に、施工後にセクションの配置が変更されることもあるから、信号線３ａ〜３ｄの系統内だけでグループ化していたのでは、各種要求に対応することができない。つまり、照明器具２ａのグループアドレスを設定するときに信号線３ａ〜３ｄの系統も考慮していたのでは、設定者にとっては施工状況を把握する必要が生じて設定の手間が増加する。しかも、各照明器具２ａがどのグループに所属するかの管理が複雑になるから、照明器具２ａの記憶部２３の記憶容量も増加することになる。このように照明器具２ａに複雑な機能を持たせると照明器具２ａが高コストになり、結果的に複数台の照明器具２ａを用いたシステムとしては膨大なコスト高になる。
【００２１】
そこで、本実施形態では２系統の信号線３ａ，３ｂに跨る（１−１）、（１−２）、（２−１）の照明器具２ａを同じグループＧ２に所属させることを可能としているのである。ここでは、グループＧ２には明るさセンサである（Ａ１）のセンサ２ｂが設けられ、（Ａ１）のセンサ２ｂにより検出された周囲の明るさに応じてグループＧ２に所属する（１−１）、（１−２）、（２−１）の照明器具２ａの点灯状態が制御されるようにしてある。また、各照明器具２ａは１６個のグループアドレスのみを設定可能として高コスト化を抑制してあり、このような比較的簡単な構成の照明器具２ａを用いながらも各種要求に対応可能とするために、中継器ＭＣにおいてグループの管理が可能となる構成を採用している。
【００２２】
すなわち、（１−１）、（１−２）、（２−１）の３台の照明器具２ａを、グループとして信号線３ｂに接続されている（Ａ１）のセンサ２ｂで一括制御するために、中継器ＭＣにおいてグループ番号を設定する。ここでは、（１−１）、（１−２）、（２−１）の照明器具２ａと（Ａ１）のセンサ２ｂとに（ＭＣＧ１）というグループ番号が設定されているものとする。グループ番号は、グループの範囲の設定時に信号線３ａ〜３ｄの各系統内での設定か複数系統に跨る設定かを中継器ＭＣが判断して設定する。信号線３ａに接続された（１−１）、（１−２）の照明器具２ａを同じグループに設定するときには、信号線３ａの系統における独自のグループアドレスＧ２が中継器ＭＣから照明器具２ａに与えられ、与えられたグループアドレスＧ２を照明器具２ａが記憶する。また、同様にして（信号線３ｂに接続された（２−１）を同じグループに設定するときには、信号線３ｂの系統における独自のグループアドレスＧ２が中継器ＭＣから照明器具２ａに与えられ、与えられたグループアドレスＧ２を照明器具２ａが記憶する。このとき、中継器ＭＣは、信号線３ａにおけるグループアドレスＧ２と信号線３ｂにおけるグループアドレスＧ２とは同じグループに属することを記憶する。
【００２３】
中継器ＭＣは、図４に示すように、各信号線３ａ〜３ｄを介して制御信号を伝送するための電力を信号線３ａ〜３ｄごとに供給する複数個（図示例では４個）のバス電源１１ａ〜１１ｄと、信号線３ａ〜３ｄを通して照明器具２ａ、センサ２ｂ、スイッチ２ｃとの間で信号を授受するための通信部１２ａ〜１２ｄとを備える。さらに、バス電源１１ａ〜１１ｄを制御するとともに通信部１２ａ〜１２ｄを通して受信したデータに対する処理を行うとともに通信部１２ａ〜１２ｄを通して信号線３ａ〜３ｄに送出するデータを生成する制御部１０を備え、グループ番号を管理するためのＥＥＰＲＯＭからなる記憶部１３を備える。記憶部１３には表１に示す形でテーブルが格納される。
【００２４】
【表１】
2004063229.tif 000003
【００２５】
要するに、中継器ＭＣでは信号線３ａの系統におけるグループアドレスＧ２と信号線３ｂの系統におけるグループアドレスＧ２とが同じグループ番号（ＭＣＧ１）に所属していることを表１に示したテーブルによって管理するのである。（Ａ１）のセンサ２ｂに対しては、（１−１）、（１−２）、（２−１）の照明器具２ａと同じグループに設定された時点で中継器ＭＣから（ＭＣＧ１）のグループ番号が与えられる。図２において、破線で囲んだ部分は同じグループアドレスを設定した範囲を表し、実線で囲んだ部分は一つのグループ番号で管理される範囲を示す。
【００２６】
テーブルを作成するにあたっては、中継器ＭＣにおいて、照明器具２ａから送信される信号が信号線３ａ〜３ｄの１系統内からか複数系統からかを判断し、異なる系統からグループ化を要求する送信信号を受けると、要求された照明器具を１つのグループとしてグループ番号を付して記憶する。
【００２７】
上述した構成では、明るさセンサである（Ａ１）のセンサ２ｂが明るさの変化を検知すると、中継器ＭＣに対してグループ番号（ＭＣＧ１）を指定してデータを発信する。センサ２ｂからのこのデータを中継器ＭＣが信号線３ｂを通して受信すると記憶部１３に格納された上記テーブルに基づいて、信号線３ａ，３ｂの各系統におけるグループアドレスＧ２を指定して制御信号（調光信号）を送信する。つまり、グループアドレスＧ２を有した（１−１）、（１−２）、（２−１）の照明器具２ａでは制御信号を受け取って光源２１の点灯状態を制御するのである。このようにして、異なる信号線３ａ〜３ｄに設けた照明器具２ａを１つのグループとして連動させることができ、しかも照明器具２ａをグループ化する設定には、照明器具２ａについては信号線３ａ〜３ｄの系統内でのグループアドレスの設定と、中継器ＭＣにおけるグループ番号の設定とを行うだけであるから、複数の系統の信号線３ａ〜３ｄに跨る照明器具２ａの連動関係を容易に設定することができる。
【００２８】
要するに、中継器ＭＣは一括して制御する照明器具２ａのグループごとにグループ番号を設定するとともに、各グループ番号に属する照明器具２ａについては、信号線３ａ〜３ｄの種類とグループアドレスとによって識別するのである。グループアドレスは各信号線３ａ〜３ｄごとに１６個ずつ使用可能であり、本実施形態の中継器ＭＣは４系統の信号線３ａ〜３ｄに対応しているから、中継器ＭＣでは最大で６４グループのグループ番号を設定することが可能になる。また、照明器具２ａは許容される合計台数が、１系統の信号線３ａ〜３ｄあたりでそれぞれ６４台ずつに設定してあり、したがって中継器ＭＣを用いることによって最大では２５６台までの規模の照明制御システムを構築することが可能である。仮に、同規模のシステムを１系統の信号線に接続可能とすれば、信号線の配線長が長くなるから、信号線での信号減衰が大きくなって通信の信頼性が低下することになるが、本実施形態のように中継器ＭＣに４系統の信号線３ａ〜３ｄを接続し、各１系統では６４台に制限することによって、中継器ＭＣからの信号線３ａ〜３ｄの配線長を比較的短くすることができ、結果的に通信の信頼性を確保しやすくなる。また、（Ａ１）のセンサ２ｂにおいて発信したデータについては、中継器ＭＣが受信した後に信号線３ａ，３ｂに送出するのであって、信号線３ｃ，３ｄには送出しないから、（Ａ１）のセンサ２ｂに対応するトラフィックは信号線３ｃ，３ｄにおいて発生することがなく、結果的にトラフィックの増加を抑制することができる。
【００２９】
なお、センサ２ｂについては独自のグループ番号を設定し、当該センサ用のグループ番号を中継器ＭＣが管理する構成としたり、当該センサに専用の信号形態を設定してもよい。また、図２に示す他のグループ番号（ＭＣＧ２）〜（ＭＣＧ４）を付したグループについても同様に動作する。
【００３０】
（実施形態２）
本実施形態は、図５に示すように、照明器具２ａに設定可能なグループアドレスＧ１〜Ｇ４と、中継器ＭＣが設定するグループ番号とを一致させたものである。要するに、実施形態１では中継器ＭＣにおいてグループアドレスとは別にグループ番号を設定していたから、設定可能なグループアドレスの個数が１６であっても、４系統の信号線３ａ〜３ｄを接続可能とした中継器ＭＣでは６４のグループを管理可能であったが、本実施形態では設定可能なグループ番号の個数がグループアドレスと同数になるから、設定可能なグループ番号の個数も１６になる。ただし、本実施形態の構成では、中継器ＭＣにおいてグループ番号とグループアドレスおよび信号線３ａ〜３ｄの系統とを対応付ける必要がないから、中継器ＭＣに設けた記憶部１３の記憶容量を低減することができる。
【００３１】
すなわち、本実施形態では、照明器具２ａは、それぞれ個別アドレスとグループアドレスとが設定可能になっている。図５に示す例では、信号線３ｃに接続した（３）の照明器具２ａは、個別アドレスが（３）であることを示しており、実線で囲んで示しているように、この照明器具２ａのグループアドレスはＧ４になっている。要するに、この照明器具２ａは、個別アドレスが（３）であり、グループアドレスがＧ４である。言い換えると、中継器ＭＣの管理するグループ番号もＧ４になる。
【００３２】
いま、センサ２ｂやスイッチ２ｃによって照明器具２ａの点灯状態を制御するとするものとし、一例として信号線３ｄに接続されたスイッチ２ｃ（グループ番号がＧ４である）の操作によって、信号線３ｄの上で個別アドレスが（４）である照明器具２ａを消灯させるものとする。この場合、スイッチ２ｃは図６に示すような個別アドレスを（４）とし、制御内容を「ＯＦＦ」とする制御コマンドを発信する。この場合、制御コマンドは同じ信号線３ｄに接続された照明器具２ａを送信先とするのであって、中継器ＭＣは機能せず、信号線３ｄの上で個別アドレスが（４）である照明器具２ａに対してオフ（「ＯＦＦ」）という内容の制御コマンドを発信する。信号線３ｄの上で個別アドレスが（４）である照明器具２ａは、スイッチ２ｃからオフを指示する制御コマンドを受信するとオフになる。また、中継器ＭＣは信号線３ｄに設けたスイッチ２ｃが発信した信号を受信するが、他系統の信号線３ａ〜３ｃには無関係な個別アドレスが伝送されているものであるから、中継器ＭＣは他系統の信号線３ａ〜３ｃにはデータを送出することはない。つまり、信号線３ａ〜３ｃにおいて（４）という個別アドレスを有する照明器具２ａが存在していても制御コマンドを受け取ることはなく、信号線３ａ〜３ｃに設けた照明器具２ａがオフになることはない。
【００３３】
一方、信号線３ｄに接続したスイッチ２ｃによってグループ番号（グループアドレス）が（Ｇ４）である複数台の照明器具２ａを一括して消灯させる場合を考える。この場合、図７に示すように、グループ番号を（Ｇ４）とし、制御内容を「ＯＦＦ」とする制御コマンドを発信する。この場合には、スイッチ２ｃと同じ信号線３ｄに接続されかつグループ番号が（Ｇ４）である照明器具２ａ（個別アドレスが（２）（３）（４）の照明器具２ａ）では、信号線３ｄを通して制御コマンドを受信してオフになる。また、この制御コマンドを受信した中継器ＭＣは、他系統のすべての信号線３ａ〜３ｃに対して制御コマンドを送信する。したがって、信号線３ｃに接続されているグループアドレスが（Ｇ４）である照明器具２ａ（個別アドレスが（３）（４）（５）の照明器具２ａ）においても制御コマンドを受信し、これらの照明器具２ａはオフになる。ここに、本実施形態の構成では、信号線３ａ，３ｂにも制御コマンドが送信されるが、信号線３ａ，３ｂにはグループアドレスが（Ｇ４）である照明器具２ａが存在しないから制御コマンドは無効になる。
【００３４】
上述したように、本実施形態の中継器ＭＣは、信号線３ａ〜３ｄを通して個別アドレスを含む制御コマンドを受信しても他系統の信号線３ａ〜３ｄに当該制御コマンドを送信することはなく、グループアドレスを含む制御コマンドを受信したときには他系統のすべての信号線３ａ〜３ｄへ当該制御コマンドを送信するという処理を行うだけであるから、中継器ＭＣの記憶部１３においてはグループ番号を管理する必要がなくグループの管理が容易になる。しかも、本実施形態では、グループアドレスを含む制御コマンドだけを他系統へも送信し、個別アドレスを含む制御コマンドは他系統に送信しないから、トラフィックの増加を抑制することができる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００３５】
（実施形態３）
本実施形態は、基本的には実施形態２と同様の構成であるが、グループアドレスの値に応じて自系統内の照明器具２ａのみを制御対象とするか、他系統の照明器具２ａも制御対象とするかを選択するようにしたものである。つまり、基本的には実施形態２と同様の構成であるから、実施形態２の構成と同様の特徴を有しており、設定可能なグループ番号の個数がグループアドレスと同数になり、設定可能なグループアドレスが１６個であれば、設定可能なグループ番号の個数も１６個になる。また、中継器ＭＣにおいてグループ番号とグループアドレスおよび信号線３ａ〜３ｄの系統とを対応付ける必要がないから、中継器ＭＣに設けた記憶部１３の記憶容量を低減することができる。ただし、実施形態２では、制御コマンドがグループアドレスを含む場合には、グループアドレスの値にかかわりなく他系統のすべての信号線３ａ〜３ｄに対して制御コマンドを伝送する構成としたが、本実施形態では、制御コマンドがグループアドレスを含む場合であっても、グループアドレスが（Ｇ１）〜（Ｇ１０）であるときには他系統の信号線３ａ〜３ｄに制御コマンドを送信せず、グループアドレスが（Ｇ１１）〜（Ｇ１６）であるときには他系統の信号線３ａ〜３ｄに制御コマンドを送信するように中継器ＭＣが動作する。
【００３６】
また、本実施形態では、各照明器具２ａには複数個のグループアドレスを設定可能になっており、たとえば、図８において、信号線３ｄにおいて個別アドレスが（４）である照明器具２ａには、（Ｇ１）（Ｇ１１）の２個のグループアドレスが設定されている。つまり、図８に示す例では、信号線３ａ，３ｂ，３ｄに（Ｇ１）というグループアドレスを設定した照明器具２ａが接続され、信号線３ｃ，３ｄには（Ｇ１１）というグループアドレスを設定した照明器具２ａが接続されている。ここで、信号線３ｄに接続されたスイッチ２ｃにより、（Ｇ１）というグループアドレスの照明器具２ａを消灯しようとするときには、スイッチ２ｃからグループアドレスが（Ｇ１）である制御コマンドを発信する。中継器ＭＣはこのグループアドレスを含む制御コマンドを受信しても他系統には送信しないから、信号線３ｄに接続され、かつ（Ｇ１）のグループアドレスが設定された照明器具２ａのみがオフになる。つまり、（Ｇ１）のグループアドレスは信号線３ａ，３ｂに接続された照明器具２ａにも設定されているが、これらの照明器具２ａはオフにならない。
【００３７】
同様にして、信号線３ｄに接続されたスイッチ２ａを用いて、（Ｇ１１）というグループアドレスが設定された照明器具２ａを一括してオフにしようとするときには、スイッチ２ｃにより（Ｇ１１）のグループアドレスを含む制御コマンドを発信する。信号線３ｄには（Ｇ１１）のグループアドレスが設定された照明器具２ａが存在するから、これらの照明器具２ａはスイッチ２ｃの操作によってオフになる。また、中継器ＭＣはスイッチ２ｃからの制御コマンドを受信し、制御コマンドに含まれるグループアドレスが（Ｇ１１）でさるから、他系統の信号線３ａ〜３ｃにも当該制御コマンドを送信する。ここで、信号線３ｃにはグループアドレスが（Ｇ１１）である照明器具２ａが存在するから、これらの照明器具２ａはオフになり、信号線３ａ，３ｂにはグループアドレスが（Ｇ１１）である照明器具２ａは存在しないから、信号線３ａ，３ｂに接続された照明器具２ａには影響がない。
【００３８】
上述したように、中継器ＭＣでは各信号線３ａ〜３ｄを通して伝送された制御コマンドにグループアドレスが含まれるときに、グループアドレスの値に応じて他系統にも制御コマンドを送信するか否かを判断するのであって、グループとして一括する照明器具２ａを信号線３ａ〜３ｄの１系統内のみで設定する場合と、複数の信号線３ａ〜３ｄに跨って設定する場合とを選択することができ、結果的にグループ化の自由度が高くなる。しかも、中継器ＭＣの記憶部１３においては実施形態１のようなグループ番号の管理が不要であるから、中継器ＭＣの処理が簡単になる。
【００３９】
本実施形態の構成では、各照明器具２ａにおいて使用可能なグループアドレスを１６種類とすれば、信号線３ａ〜３ｄの各１系統ごとに１０個ずつのグループを設定でき、他系統の信号線３ａ〜３ｄに跨るグループは６個を設定可能であるから、合計で４６個のグループを設定することが可能になる。つまり、実施形態１のような比較的複雑なグループ管理を行わずに、しかも実施形態２に比較すれば多くの個数のグループを設定することが可能になる。しかも、実施形態１と同様に信号線３ａ〜３ｄが４本であるから、配線長が長くならずに通信の信頼性を確保しやすい。また、グループアドレスが（Ｇ１１）〜（Ｇ１６）であるときにのみ他系統の信号線３ａ〜３ｄに制御コマンドを伝送するから、トラフィックを低減することができる。
【００４０】
（実施形態４）
本実施形態は基本的な構成は実施形態３と同様である。ただし、実施形態３ではセンサ２ｂを照明器具２ａとは別に信号線３ａ〜３ｄに接続していたのに対して、図９に示すように、本実施形態は照明器具２ａにセンサ２ｂを内蔵させている。いま、信号線３ａに接続されている照明器具２ａが（Ｇ１）というグループアドレスを有しており、（Ａ２）のセンサ２ｂにより信号線３ａに接続されているグループアドレスが（Ｇ１）の照明器具２ａを制御しようとすると、実施形態３の構成ではセンサ２ｂを信号線３ａに接続するための施工工事が必要になる。本実施形態では、センサ２ｂを信号線３ａに接続するための施工費用が削減されるから、システム導入時におけるコスト高の要因を排除することができ、結果的に、システム導入時におけるコストの低減を図ることができる。ここに、センサ２ｂを照明器具２ａに対して着脱可能としておけば、レイアウトの変更時にセンサ２ｂの配置場所も変更可能になり利便性が高まる。
【００４１】
ところで、信号線３ａに接続されている個別アドレスが（４）である照明器具２ａに内蔵した（Ａ２）のセンサ２ｂは明るさセンサであって、通常は（４）の照明器具２ａの明るさを制御している。つまり、このセンサ２ｂは照明器具２ａに内蔵され照明器具２ａの制御に用いるものであるから、信号線３ａに制御コマンドを発信するものではない。つまり、信号線３ａにおける（４）の照明器具２ａでは、中継器ＭＣから適宜の調光レベルの制御コマンドが送信されたとすると、照明器具２ａに内蔵した（Ａ２）のセンサ２ｂによる指示と制御コマンドによる指示との間で矛盾を生じる場合があり、照明器具２ａの動作が不安定になる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、照明器具２ａに内蔵したセンサ２ｂから信号線３ａ〜３ｄに対して制御コマンドを発信することができるようにし、中継器ＭＣから信号線３ａを通してセンサ非連動コマンドを照明器具２ａが受信したときには、照明器具２ａから制御コマンドを発信するようにしてある。
【００４３】
すなわち、信号線３ａについて言えば、（４）の照明器具２ａに設けた（Ａ２）のセンサ２ｂから制御コマンドを信号線３ａに送信することを命令するセンサ非連動コマンドが容易され、（４）の照明器具２ａは、システム導入時においては中継器ＭＣからの調光制御信号を無視して（Ａ２）のセンサ２ｂからの指示による調光レベルで点灯する。一方、中継器ＭＣがセンサ非連動コマンドを発生したときには、照明器具２ａでは（Ａ２）のセンサ２ｂからの調光信号は無視し、中継器ＭＣからの信号に従うようになる。
【００４４】
また、（Ａ２）のセンサ２ｂは、初期設定されている基準調光レベルに対しての明るさを検知して、調整用の調光信号を信号線３ａに送信する。（Ａ２）のセンサ２ｂは（４）の照明器具２ａと同じグループに属しており、グループアドレスおよび個別アドレスを（４）の照明器具２ａと共有している。したがって、（Ａ２）のセンサ２ｂが送信する調光レベルを含んだ制御コマンドは、センサ２ｂを設けた照明器具２ａのグループアドレスである（Ｇ１）に対して送信されることになり、結果的に、（４）の照明器具４と同じグループに設定された信号線３ａに接続された個別アドレスが（１）（３）（３）である照明器具２ａも（Ａ２）のセンサ２ａによって制御されることになる。
【００４５】
なお、（Ａ２）のセンサ２ｂが（４）の照明器具２ａの個別アドレスを指定した制御コマンドを送信し、この制御コマンドを中継器ＭＣか受信することにより、信号線３ａの上の（１）（２）（３）の各照明器具に調光レベルを含む制御コマンドを送信するようにしてもよい。
【００４６】
本実施形態の構成では照明器具２ａに内蔵したセンサ２ｂを利用しているから、別途にセンサ２ｂを設ける場合に比較して安価であり、しかも別途にセンサ２ｂを設ける施工工事が不要であるから、安価に施工することが可能になる。
【００４７】
（実施形態５）
本実施形態は、図１０に示すように、基本的には図８に示した実施形態３と同様の構成であるが、一部の照明器具２ａとしてバックアップ電池を内蔵し、商用電源ＡＣの停電時にバックアップ電池からの給電により所定時間は点灯を継続することが可能である非常灯を用いている。図示する照明制御システムは大規模なシステムであって、各照明器具２ａには各信号線３ａ〜３ｄの系統別に商用電源ＡＣから給電されている。
【００４８】
図示例では信号線３ａに接続した（１）の照明器具２ａが非常灯であって、信号線３ａに対応する商用電源ＡＣが停電したとすると、信号線３ａにおける（２）〜（４）の照明器具２ａは消灯するが（１）の照明器具２ａは非常灯であるからバックアップ電池を電源として点灯しつづける。ここで、本実施形態における照明制御システムで用いるデジタル信号がノーマルハイであるものとする。信号線３ａに対応する商用電源ＡＣが停電になって非常灯がバックアップ電池からの給電で点灯すると、照明器具２ａでは信号線３ａの線間を短絡することによって中継器ＭＣに異常を通知する。中継器ＭＣでは非常灯である照明器具２ａから異常が通知されると、他系統の信号線３ｂ〜３ｄに対して異常に対応した調光レベルの制御コマンドを送信する。したがって、使用者が信号線３ａに接続された照明器具２ａの照明空間に存在しない場合でも、他の信号線３ｂ〜３ｄに接続された照明器具２ａの照明空間において異常を知ることができる。
【００４９】
以上説明した機能を中継器ＭＣに持たせることによって異常時において照明器具２ａを用いて警報報知を行うことが可能になる。他の構成および動作は実施形態３と同様である。
【００５０】
（実施形態６）
本実施形態は、図１１に示すように、実施形態５と同様の構成であるが、中継器ＭＣを上位システムの信号線４に接続している点が実施形態５とは相違する。ここに上位システムとはビル管理システムなどであって、照明制御システム以外の防災システムなどの上位システムにもなるものである。
【００５１】
本実施形態の中継器ＭＣより下位側の動作は実施形態５と同様である。中継器ＭＣより下位側では、照明器具２ａの点灯・消灯、調光などを指示する制御コマンドが伝送されているが、この種の制御コマンドは中継器ＭＣより上位側には伝送されない。ただし、実施形態５において説明したように、商用電源ＡＣが停電して非常灯となる照明器具２ａがバックアップ電池からの給電で点灯する場合には信号線４の線間を中継器ＭＣが短絡させる。したがって、上位システムであるビル管理システムでは信号線４の短絡によって異常の発生を検出することが可能になる。
【００５２】
本実施形態によれば、通常時は中継器ＭＣは上位システムと通信を行っていないから上位システムのトラフィックに影響を及ばすことがなく、緊急時にのみ中継器ＭＣから上位システムに通知するから、大規模なシステムにおいてトラフィックの増加を抑制しながらも停電に関する警報として機能させることができる。他の構成および動作は実施形態５と同様である。
【００５３】
（実施形態７）
本実施形態は、図１２に示すように、図１に示した照明制御システムを上位システムの信号線４に接続したものである。本実施形態における照明制御システムは、中継器ＭＣの下位側ではセンサ２ｂの出力に応じた調光制御などの調光点滅制御が主体となる制御コマンドが伝送されている。ただし、各照明器具２ａには個々に個別アドレスが割り当てられており、照明器具２ａの間では個別に双方向通信が可能になっている。照明器具２ａの間での双方向通信の内容は、光源２１の寿命検出に関する情報、各照明器具２ａの調光レベルに関する情報などである。
【００５４】
つまり、信号線３ａ〜３ｄを伝送される制御コマンドは、実施形態２の説明として図６あるいは図７に示したものと同様であって、アドレスデータと制御データないし監視データとを結合した構成になっている。制御データないし監視データとしては、通信内容を一方的に送信するコマンドと質問を送信して返信を待つコマンドが用意されている。センサ２ｂの出力による調光制御やスイッチ２ｃによる点灯・消灯の制御は、制御データを一方的に送信するコマンドを使って制御される。また、光源２１の寿命を検出する場合には、各照明器具２ａに対して光源２１の状況を質問し返信を待って各照明器具２ａの光源２１の状況を把握するから質問を送信するコマンドを用いる。
【００５５】
本実施形態のように、中継器ＭＣに上位システムを接続してビル全体を管理する用途では、光源２１の保守状況やビル内の各照明器具２ａの調光レベルを把握することが要求される。そこで、本実施形態における中継器ＭＣでは、質問を送信するコマンドについては上位システムヘ伝送可能とし、質問を行わないコマンドについては中継器ＭＣの下位側のみの管理として上位側には伝送しないように構成してある。
【００５６】
このようにコマンドの内容に応じて上位システムへの通信を行うか否かを選択しているから、上位システムでのトラフィックの増加を抑制しながらも必要な情報を大規模なシステムで管理することが可能になる。
【００５７】
なお、上述した各実施形態では、照明器具２ａ、センサ２ｂ、スイッチ２ｃと中継器ＭＣとを有線の信号線３ａ〜３ｄで接続した例を示したが、信号線３ａ〜３ｄ以外の伝送媒体を用いることも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１の発明は、照明器具をそれぞれ制御する複数台の第１の端末と照明器具の点灯状態を指示する指示手段を備える第２の端末とが伝送媒体を介して接続されるとともに、複数系統の伝送媒体を接続可能な中継器が設けられ、中継器において第１および第２の端末のいずれかからの送信信号を伝送媒体を通して受信すると送信信号の内容に応じて他系統の伝送媒体への送信信号の伝送の要否を判断するものであり、スイッチやセンサ（操作側の端末）と照明器具（被制御側の端末）とを同じ信号線上に接続可能であるから施工が容易であり、しかも中継器によって複数系統の伝送媒体を接続して、他系統の伝送媒体への送信信号の伝送の要否を中継器が判断するから、たとえばスイッチやセンサに付与した優先順位の判別が可能であるとともに、大規模なシステムであってもトラフィックの増加による応答時間の遅れがなく、しかも、端末の全体としての台数を多くしながらも各系統の伝送媒体については端末の台数を制限することができるから、伝送媒体での制御信号の減衰による通信信頼性の低下を抑制することができる。
【００５９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記中継器は、複数系統の前記伝送媒体を通して前記第１の端末から前記照明器具の複数台についてグループ化を要求する送信信号を受けると、要求された照明器具を１つのグループとして記憶し、前記第２の端末からの送信信号を受けたときにグループとして記憶した照明器具を制御するものであり、中継器においてグループとなる照明器具の管理ができるから複数系統の伝送媒体に跨るグループ化が可能になる。
【００６０】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１の端末には個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスが設定可能であって、前記中継器は前記伝送媒体を通して前記端末から受信した送信信号のアドレスが、グループアドレスであれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信し、個別アドレスであれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信しないものであり、中継器においてはグループを管理することなく伝送媒体の複数系統に跨るグループ化が可能になる。
【００６１】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記第１の端末には個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスが設定可能であって、前記中継器は前記伝送媒体を通して前記端末から受信した送信信号のアドレスが、所定のグループアドレスの範囲内であれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信し、所定のグループアドレスの範囲外であれば他系統の伝送媒体に送信信号を送信しないものであり、グループアドレスの範囲に応じて伝送媒体の１系統内でのグループ化と複数系統に跨るグループ化とが可能になる。
【００６２】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記第１の端末が前記照明器具とともに前記指示手段を備え、前記中継器から第１の端末に制御コマンドを与えることにより第１の端末が前記指示手段の指示内容を含む送信信号を伝送媒体に発信するものであり、たとえば照明器具の光出力を制御するための明るさセンサが照明器具に内蔵されているときに、この明るさセンサを指示手段として用いて他の照明器具の点灯状態の制御に用いることが可能になる。
【００６３】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記伝送媒体が信号線であって、前記第１の端末において異常が検出されると第１の端末が信号線の線間を短絡し、前記中継器はいずれか１系統の信号線の短絡を検出すると他系統の信号線を通して異常を通知する信号を送信するものであり、いずれか１系統の信号線に接続された端末での異常の発生時に信号線の線間の短絡によって他系統の信号線に接続されている端末を通して異常を通知することが可能になる。
【００６４】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記中継器に上位システムの信号線が接続され、前記中継器は前記第１の端末から双方向の通信を要求する送信信号が発生したときに上位システムに伝達するものであり、常時は中継器の下位側での通信を行いながらも下位側から上位システムへの通信の要求が可能になる。また、通常時は上位システムとの通信を行わないから、上位システムのトラフィックの増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１を示す概略構成図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上に用いる照明器具を示すブロック図である。
【図４】同上に用いる中継器を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２を示す概略構成図である。
【図６】同上に用いる制御コマンドのフォーマットを示す図である。
【図７】同上に用いる制御コマンドのフォーマットを示す図である。
【図８】本発明の実施形態３を示す概略構成図である。
【図９】本発明の実施形態４を示す概略構成図である。
【図１０】本発明の実施形態５を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の実施形態６を示す概略構成図である。
【図１２】本発明の実施形態７を示す概略構成図である。
【図１３】従来例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
２ａ　照明器具
２ｂ　センサ
２ｃ　スイッチ
３ａ〜３ｄ　信号線
１０　制御部
１１ａ〜１１ｄ　バス電源
１２ａ〜１２ｄ　通信部
１３　記憶部
２０　制御部
２１　光源
２２　通信部
２３　記憶部
２４　点灯回路
ＭＣ　中継器
【図１】
2004063229.tif 000004
【図２】
2004063229.tif 000005
【図３】
2004063229.tif 000006
【図４】
2004063229.tif 000007
【図５】
2004063229.tif 000008
【図６】
2004063229.tif 000009
【図７】
2004063229.tif 000010
【図８】
2004063229.tif 000011
【図９】
2004063229.tif 000012
【図１０】
2004063229.tif 000013
【図１１】
2004063229.tif 000014
【図１２】
2004063229.tif 000015
【図１３】
2004063229.tif 000016