(57)【要約】【課題】圏外時に着信があり着信を受けることができなかった場合に、圏外時での着信履歴を圏内に復帰した時点で電子メールにより通知できるようにする。【解決手段】着信管理部３と電子メール管理部４と電子メール通知部５とを有する基地局１と、電子メール受信が可能な携帯通信端末２とで構成される。基地局１の着信管理部３は、当該携帯通信端末２からの指示により着信履歴作成の有無を設定でき、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末２が圏外により着信を受けることができなかったときの着信履歴を電子メール管理部４に通知する。電子メール管理部４は、着信履歴通知のための電子メールを作成して、当該携帯通信端末２が着信可能な圏内に入ったことが着信管理部３により確認されたときに、その電子メールの送信を電子メール通知部５に指示する。電子メール通知部５は、その電子メールを当該携帯通信端末２に対して送信する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信管理部と電子メール管理部と電子メール通知部とを有する基地局と、電子メール受信が可能な携帯通信端末とで構成され、基地局の前記着信管理部は、当該携帯通信端末が圏外により着信を受けることができなかったときの着信履歴を前記電子メール管理部に通知し、該電子メール管理部は、着信履歴通知のための電子メールを作成して、当該携帯通信端末が着信可能な圏内に入ったことが前記着信管理部により確認されたときに、その電子メールの送信を電子メール通知部に指示し、前記電子メール通知部は、その電子メールを当該携帯通信端末に対して送信することを特徴とする、携帯電話における圏外時着信履歴通知システム。
【請求項２】
基地局の着信管理部は、当該携帯通信端末からの指示により着信履歴作成の有無を設定でき、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末についての着信履歴を電子メール管理部に通知することを特徴とする請求項１に記載の、携帯電話における圏外時着信履歴通知システム。
【請求項３】
基地局の着信管理部は、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末について電子メールの着信があったときは、電子メールの着信履歴を電子メール管理部に通知することを特徴とする請求項２に記載の、携帯電話における圏外時着信履歴通知システム。
【請求項４】
基地局の着信管理部は、当該携帯通信端末について着信履歴作成無しの設定がされていて、当該携帯通信端末に対し圏外時に通話の着信があり着信を受けることができなかったときは、留守番電話サービス処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の、携帯電話における圏外時着信履歴通知システム。
【請求項５】
基地局の着信管理部は、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末について通話の着信と電子メールの着信があったときは、通話の着信と電子メールの着信についての着信履歴を電子メール管理部に通知し、電子メール管理部は、通話の着信と電子メールの着信とが識別可能な着信履歴通知の電子メールを作成することを特徴とする請求項２に記載の、携帯電話における圏外時着信履歴通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話において、圏外時に着信があり着信を受けることができなかった場合の着信通知をサポートする圏外時着信履歴通知システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話システムでは、圏外時に着信があった場合、次のような動作を行っていた。
まず、着信先が見つからない場合に留守番電話サービスに加入しているかどうかを確認する。そして、留守番電話サービスに加入している場合にのみ、留守番電話サービスに接続する。
しかし、どこから着信したかどうかは、留守番電話サービスを利用しており、かつ発信者が留守番電話の照会をしない限り分からないという問題点があった。
【０００３】
そこで、特開平６−１６５２４７号公報に開示された着信通知方式では、圏外にある移動端末機に対して着信があったときは、交換機は発呼者端末に応答不能を通知するとともに、発呼者の電話番号と着信時刻を記憶手段に記憶し、移動端末機が圏外状態から復旧したときに、発呼者の電話番号と着信時刻を記憶手段から読み出して移動端末機へ自動的に通知し、移動端末機では、発呼者の電話番号と着信時刻を音声又は表示にて知ることができるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方式では、近年急速に普及した携帯電話での電子メール送受信サービスへの適用は考慮されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、この点に鑑み、圏外時に着信があり着信を受けることができなかった場合に、圏外時での着信履歴を圏内に復帰した時点で電子メールにより通知できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の圏外時着信履歴通知システムは、着信管理部と電子メール管理部と電子メール通知部とを有する基地局と、電子メール受信が可能な携帯通信端末とで構成され、基地局の着信管理部は、当該携帯通信端末が圏外により着信を受けることができなかったときの着信履歴を電子メール管理部に通知し、該電子メール管理部は、着信履歴通知のための電子メールを作成して、当該携帯通信端末が着信可能な圏内に入ったことが着信管理部により確認されたときに、その電子メールの送信を電子メール通知部に指示し、電子メール通知部は、その電子メールを当該携帯通信端末に対して送信することを特徴とする。
【０００７】
基地局の着信管理部は次のような構成にすることができる。
着信管理部は、当該携帯通信端末からの指示により着信履歴作成の有無を設定でき、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末についての着信履歴を電子メール管理部に通知する。
【０００８】
着信管理部は、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末について電子メールの着信があったときは、電子メールの着信履歴を電子メール管理部に通知する。
【０００９】
着信管理部は、当該携帯通信端末について着信履歴作成無しの設定がされていて、当該携帯通信端末に対し圏外時に通話の着信があり着信を受けることができなかったときは、留守番電話サービス処理を行う。
【００１０】
着信管理部は、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末について通話の着信と電子メールの着信があったときは、通話の着信と電子メールの着信についての着信履歴を電子メール管理部に通知し、電子メール管理部は、通話の着信と電子メールの着信とが識別可能な着信履歴通知の電子メールを作成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１を参照すると、本発明の圏外時着信履歴通知システムは、基地局１と移動機である携帯通信端末２とで構成され、基地局１は、着信管理部３と電子メール管理部４と電子メール通知部５とを有する。携帯通信端末２は電子メールの送受信が可能である。
【００１３】
基地局１の着信管理部３は、当該携帯通信端末２からの指示により着信履歴作成の有無を設定でき、着信履歴作成有りの設定がされていたときに、当該携帯通信端末２について電子メールの着信があったときは、その電子メールの着信履歴を電子メール管理部４に通知し、通話の着信があったときは、その通話の着信履歴を電子メール管理部４に通知し、通話の着信と電子メールの着信があったときは、その通話と電子メールの着信履歴を電子メール管理部４に通知する。
【００１４】
また、着信管理部３は、当該携帯通信端末２について着信履歴作成無しの設定がされていて、当該携帯通信端末２に対し圏外時に通話の着信があり着信を受けることができなかったときは、留守番電話サービス処理を行う。
【００１５】
電子メール管理部４は、着信管理部３から着信履歴を受け取ると、圏外時での着信履歴通知のための電子メールを作成して、当該携帯通信端末２が着信可能な圏内に入ったことが着信管理部３により確認されたときに、その電子メールの送信を電子メール通知部５に指示する。
【００１６】
電子メール通知部５は、電子メール管理部４にて作成された着信履歴通知の電子メールを、電子メール管理部４の指示に従い携帯通信端末２に対して送信する。これにより、携帯通信端末２は、圏外により着信を受けることができなかったときの着信履歴を、圏内に入ったときに電子メールにて知ることができる。
【００１７】
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施例の着信時の動作について説明する。
【００１８】
ステップＳ１
まず、基地局１の着信管理部３は、着信先の携帯通信端末２が位置登録されているエリアに対して着信を通知する。
ステップＳ２
着信管理部３は、当該エリアにて着信先の携帯通信端末２からの通信確立要求があったか否か確認する。
ステップＳ３
その要求があった場合は、通常の着信動作を行う。
【００１９】
ステップＳ４
着信先の携帯通信端末２からの通信確立要求が無い場合は、着信先の携帯通信端末２が圏外にいると見なし、当該携帯通信端末２について着信履歴作成の設定がされているか否か判断する。着信履歴作成の有無の設定は、個々の携帯通信端末２毎に携帯通信端末２側からの無線通信による指示にて事前に行われている。
【００２０】
ステップＳ５
着信管理部３は、当該携帯通信端末２について着信履歴作成の設定がされていなく、しかも着信が通常の通話の場合には、公知の留守番電話サービス処理を行う。
ステップＳ６
着信管理部３は、当該携帯通信端末２について着信履歴作成の設定がされていれば、電子メール管理部４に圏外時の着信履歴を通知する。これを受け取った電子メール管理部４は着信履歴通知のための電子メールを作成する。この際、以前の着信履歴がある場合はその電子メールに新しい履歴を追加する。
ステップＳ７
着信管理部３、電子メール管理部４及び電子メール通知部５は、着信履歴通知のための電子メールの送信待ち状態となる。
【００２１】
次に、図３のフローチャートを参照して、携帯通信端末が圏内に復帰したときの動作について説明する。
【００２２】
ステップＳ１１
まず、携帯通信端末２が圏内に復帰する場合、着信管理部３に対して携帯通信端末２から位置登録が行われる。着信管理部３は、その携帯通信端末２について着信履歴作成の設定がされているかどうかを判断する。
ステップＳ１２
設定されていなければ何も行わず、通常の待ち受けとなる。
【００２３】
ステップＳ１３
着信履歴作成の設定が行われている場合は、着信管理部３は、電子メール管理部４に着信履歴メールの完了を通知する。電子メール管理部４は、着信履歴メールの完了により、電子メールの更新を終了し、電子メール通知部５へ着信履歴通知のための電子メールの送信を指示する。
ステップ１４
電子メール通知部５は、当該携帯通信端末２に対して着信履歴通知のための電子メールの送信を行う。
【００２４】
携帯通信端末２が圏外にいたときの着信には、通常の通話のみの場合と、電子メールのみの場合と、通話と電子メールの両方の場合があり、電子メールで通知された着信履歴は携帯通信端末２側で一覧表示される。通話の場合の着信履歴通知の内容としては、発信先の電話番号と着信時刻等が含まれる。
【００２５】
電子メールの場合の着信履歴通知の内容としては、発信者情報（発信者名やメールアドレス）、電子メールのタイトル、着信時刻等がある。圏外時での電子メールの着信履歴を電子メールで受信した携帯通信端末２では、着信履歴の一覧表示をスクロールして確認し、内容確認が必要なメールがあるときは、そのメールのタイトル部分又は発信者情報を反転表示して指定することが可能になっている。その指定を複数のメールについて行えるようにしてもよい。このように指定することで、着信側の携帯通信端末２では、指定の電子メールの内容を基地局１から受信できる。なお、圏外時での電子メールの着信履歴の中に、発信先からの電子メールが当初から添付されていてもよい。
【００２６】
圏外時の着信に通話と電子メールの両方が含まれていた場合には、着信側の携帯通信端末２での着信履歴の一覧表示は、通話の着信であるか電子メールの着信であるかが容易に識別できる形態となっている。例えば、通話の着信履歴一覧と電子メールの着信一覧とが別々に表示される。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、圏外時の通話の着信及び電子メールの着信が確認できることにある。
その理由は、圏外時の通話及び電子メールの着信履歴を保持して電子メールで通知するためである。
第２の効果は、センターに接続しなくても着信履歴を受け取ることができることにある。
その理由は、着信履歴の通知に電子メールサービスを利用するためである。位置登録が行われることにより携帯通信端末が圏内になったことが確認できるので、それを契機に電子メールを送信することにより、留守番電話サービスのように携帯通信端末側から確認しに行かなくてもよくなるためである。
第３の効果は、留守番電話サービスとの併用で二重に管理できることにある。その理由は、留守番電話サービス設定とは関係なく着信履歴を保持するためである。また、圏外時の着信履歴通知の要・不要を個々の携帯通信端末で選択できるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】その着信時の動作のフローチャートである。
【図３】携帯通信端末が圏内に復帰したとき動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１　基地局
２　携帯通信端末
３　着信管理部
４　電子メール管理部
５　電子メール通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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