(57)【要約】【課題】ガラスブロックパネルの断熱性能が高く、現場施工が可能な断熱ガラスブロック結合体及び断熱ガラスブロックパネルを提供することを目的とする。【解決手段】図１に示すように、まず中空部３１を有し、厚さ方向寸法Ｗ１が５０ｍｍのガラスブロック３２を２個準備し、これらの透光面３２ａが対向するように配置し、透光面３２ａの周辺部３２ｂとシリコンゴム製の結合部材３３を、シリコーンシーリング材３４を用いて結合一体化することによって、１９０×１９０×１０５ｍｍの大きさを有する断熱ガラスブロック結合体３０を９個作製した。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有する２個のガラスブロックを、互いの透光面を対向させて配置し、ゴム又は樹脂からなる結合部材を介して結合一体化してなり、２個のガラスブロックの間に空間部を有することを特徴とする断熱ガラスブロック結合体。
【請求項２】
結合部材とガラスブロックがシーリング材によって接着されてなることを特徴とする請求項１に記載の断熱ガラスブロック結合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複数個の断熱ガラスブロック結合体を縦横方向に積層配列して一体化してなることを特徴とする断熱ガラスブロックパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、断熱ガラスブロック結合体及び断熱ガラスブロックパネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスブロックは、一対の有底無蓋の箱型形状を有するガラス成形体が、互いの開放端縁で熔着一体化されてなるものであり、遮音性、耐候性、透光性に優れた建築材料であるため、建物の外装材や内装材あるいはベランダ等に広く使われている。
【０００３】
ガラスブロックの施工は、建築現場でガラスブロックを１個づつ積み上げ、各ガラスブロックをモルタルで接着固定させることによりパネル化する現場施工が一般的であるが、近年では、工期の短縮と施工工程を簡略化するため、外枠内に複数個のガラスブロックをモルタルで固定してなるガラスブロックパネルを予め工場で作製し、これを建物の開口部に組み込む、いわゆるパネル工法が開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年、２枚の窓板ガラスを一定の間隔を保ってサッシュに取り付けた複層ガラスパネルが普及しつつあり、この複層ガラスパネルは、窓板ガラスの間の空気層によって非常に優れた断熱性能を有している。
【０００５】
また上記のような方法で作製されるガラスブロックパネルも、一定の断熱性能を有しているが、これを外装材として用いた場合、複層ガラスパネルを用いた場合と比べると、外気温と室内温度の差が大きい夏期や冬期に冷房や暖房を効率的に行えず、不経済である。
【０００６】
すなわち夏期において室内を冷房しても、その外気の熱がガラスブロックパネルを伝わって室内温度を上昇させやすく、逆に冬期において室内を暖房しても、室内の熱がガラスブロックパネルを伝わって外気に逃げるため、複層ガラスパネルのように室内を効率良く冷やしたり、暖めたりすることが困難である。
【０００７】
この問題を解決するため、特開平１１−７１８５０号公報には、図３に示すように、一対の有底無蓋の箱型形状を有するガラス成形体１１、１１が、互いの開放端縁１１ａ、１１ａで、ゴム又は樹脂からなる結合部材１２の凹部１２ａと嵌合して結合一体化されてなるガラスブロック１０が開示されている。このガラスブロック１０は、ガラスブロック１０の一方の面から熱が流入しても、結合部材１１によって熱伝導が遮断され、他面には伝わりにくい。従って、このガラスブロック１０を用いれば、複層ガラスパネルよりも優れた断熱性能を有するガラスブロックパネルを得ることができる。
【０００８】
しかしながら、このガラスブロック１０は、断熱性を表す熱貫流率が略２ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃（２．３２Ｗ／ｍ２・Ｋ）であり、寒冷地住宅において、住宅金融公庫割増し融資基準の一つである熱貫流率２ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃以下の上限の断熱性能しか有さない。
【０００９】
また、特開２０００−２７５４６号公報には、図４に示すように、ガラスブロックパネル２１を二層とし、かつ、ガラスブロックパネル２１間に空間部Ｓを設けたガラスブロックパネルの取付構造２０が開示されている。この取付構造２０では、各樹脂枠２２の取付部２２ａにおいて、それぞれガラスブロックパネル２１のパネルフレーム２３がパッキン材２４、２５を介して弾性支持されている。
【００１０】
この場合、ガラスブロックパネル２１が二層になることに加え、ガラスブロックパネル２１間の熱貫流が空間部Ｓによって遮られるため、断熱性能は格段に向上し、上記基準値をクリアすることが可能となる。しかし、このガラスブロックパネルの取付構造２０は、予め別途作製したガラスブロックパネル２１をパネルフレーム２４に取付ける、いわゆるパネル工法タイプであり、現場施工をすることができない。一般住宅では、ガラスブロックの使用方法は、千差万別であって、パネル工法では、クライアントの要求に対し、柔軟に応えることができないという問題を有している。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ガラスブロックパネルの断熱性能が高く、現場施工が可能な断熱ガラスブロック結合体及び断熱ガラスブロックパネルを提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成すべく、種々の実験を繰り返した結果、２個の中空部を有するガラスブロックを、互いの透光面が対向するように配置し、これらを結合部材により結合一体化させることによって、現場施工が可能で、断熱性能が高くなることを見出し、本発明を提案するに到った。
【００１３】
すなわち本発明の断熱ガラスブロック結合体は、中空部を有する２個のガラスブロックを、互いの透光面を対向させて配置し、ゴム又は樹脂からなる結合部材を介して結合一体化してなり、２個のガラスブロックの間に空間部を有することを特徴とする。
【００１４】
【作用】
本発明の断熱ガラスブロック結合体は、中空部を有する２個のガラスブロックを、互いの透光面を対向させて配置し、ゴム又は樹脂からなる結合部材を介して結合一体化してなり、２個のガラスブロックの間に空間部を有するため、現場施工が可能で、断熱性能が高くなる。すなわち、２個のガラスブロックが、熱伝導率の小さいゴム又は樹脂からなる結合部材を介して結合一体化されてなり、片方のガラスブロックから熱量が流入しても、結合部材によって熱伝導が遮断され、他面には伝わりにくい。また、ガラスブロックの中空部及びガラスブロック間の空間部からなる合計３つの空気層が存在するため、断熱性能が高くなり、さらに、高温に保たれた一対のガラス成形体を、それらの開放端縁で融着させ、室温まで徐冷することによってガラスブロックが作製されるため、ガラスブロックの中空部は、気圧が略１／３気圧となり、熱を伝搬しにくい。従って、この断熱ガラスブロック結合体を用いれば、公庫割増し融資基準値である熱貫流率２ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃以下を容易にクリアできるガラスブロックパネルを得ることが可能である。
【００１５】
また、２個のガラスブロックを結合部材で結合一体化した断熱ガラスブロック結合体は、予めそれを複数個用いたガラスブロックパネルをパネルフレームに取付ける構造であることが必ずしも必要でないため、現場でそれを積層してガラスブロックパネルを形成する、いわゆる現場施工が容易となり、一般住宅における千差万別のクライアントの要求に対し、柔軟に対応することができる。
【００１６】
また、本発明の断熱ガラスブロック結合体は、一対の底面に透光面を有する有底無蓋の箱型形状のガラス成形体からなり、中空部の気圧が略１／３気圧であるガラスブロックを２個使用しているため、外部からの音が、４枚の透光面を構成するガラス、ガラスブロックの中空部及びガラスブロック間の空間部で減衰され、遮音性能に優れる。
【００１７】
また、本発明の断熱ガラスブロック結合体は、２個のガラスブロックが並列に配置されてなり、４枚の透光面を構成するガラスを有するため、耐衝撃性能に優れる。
【００１８】
本発明で使用する結合部材の材質としては、耐候性に優れたＥＰＤＭ、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム等のゴムや、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン等の樹脂が適している。
【００１９】
また本発明で使用する結合部材は、２個のガラスブロックの透光面周辺部を強固に結合できるように、これらの透光面周辺部を嵌合するための凹部を有するものが好ましい。またこの凹部の側面に小突起を設け、小突起とガラスブロックとの間にシリコーンシーリング材等の接着剤を充填して接着することによって、ガラスブロックをより強固に結合することが可能となる。
【００２０】
尚、本発明の断熱ガラスブロック結合体は、２個のガラスブロックを並列に並べた構造になっているため、厚さ方向寸法が増加するので、取付壁の厚さ方向寸法との関係で、一般住宅への適用が困難になる場合がある。その場合、ガラスブロックの厚さ方向寸法、すなわち、一個のガラスブロックの厚さ方向寸法を５０ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以下３０ｍｍ以上とすることにより、所要の断熱性能を確保しつつ、一般住宅の取付壁の厚さ方向寸法内に収めることが可能となる。一個のガラスブロックの厚さ方向寸法が５０ｍｍを超えると、断熱ガラスブロック結合体の厚さ方向寸法を一般住宅の取付壁に収めることが困難となり、逆に、厚さ方向寸法が３０ｍｍ未満であると、断熱ガラスブロック結合体の断熱性能が低下することにより、熱貫流率を上記基準値内に収めることが難しくなる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の断熱ガラスブロック結合体を実施例及び比較例に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の断熱ガラスブロック結合体の概略断面図を、図２は、本発明で使用の結合部材を示し、（ａ）は、その平面図を、（ｂ）は、一部破断した正面図を示す。
【００２３】
（実施例）
図１に示すように、まず中空部３１を有し、厚さ方向寸法Ｗ１が５０ｍｍのガラスブロック３２を２個準備し、これらの透光面３２ａが対向するように配置し、透光面３２ａの周辺部３２ｂとシリコンゴム製の結合部材３３を、シリコーンシーリング材３４を用いて結合一体化することによって、１９０×１９０×１０５ｍｍの大きさを有する断熱ガラスブロック結合体３０を９個作製した。
【００２４】
尚、図２に示すように、結合部材３３には、２つの凹部３３ａ、３３ａと小突起３３ｂが形成され、これらの凹部３３ａ、３３ａに各ガラスブロック３２、３２の周辺部３２ｂ、３２ｂが嵌合され、小突起３３ｂとガラスブロック３２との間に形成された隙間にシリコーンシーリング材３４が充填されて一体化している。
【００２５】
その後、これらの断熱ガラスブロック結合体３０を、外枠内に相互に間隔を設けて３×３列で配置し、その間隙に軽量モルタルを充填し、温度２０℃、湿度６０％の環境試験室内で１ケ月間養生させて試験体を作製した。
【００２６】
そして恒温恒湿機を用いて、試験体の熱貫流率を調べたところ、１．６２ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃で、公庫割増し融資基準値である熱貫流率２ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃よりも低く、断熱性能に優れていた。
【００２７】
尚、熱貫流率は、ＪＩＳ　Ａ　１４１４の試験方法に準じて測定したものであり、この値が小さいほど断熱性能に優れていることになる。
【００２８】
（比較例）
図３に示すように、まず一対の有底無蓋の箱型形状を有するガラス成形体１１を準備し、これらの開放端縁１１ａとシリコンゴム製の結合部材１２の凹部１２ａを嵌合させ、エポキシ樹脂系の接着剤を用いて結合一体化することによって、１９０×１９０×９５ｍｍの大きさを有するガラスブロック１０を９個作製した。
【００２９】
次いで、各ガラスブロック１０の額縁を除く側面全周に対し、水溶性アクリルエマルジョン樹脂を高粘度用スプレーガンを用いて４ｋｇ／ｃｍ２　の圧力で塗布した後、１２０℃に保持した乾燥機に２分間入れることによって、応力吸収層１３（厚み５００μｍ）を形成した。
【００３０】
その後、９個のガラスブロック１０を用いて、実施例と同様の試験体を作製し、熱貫流率を調べたところ、２．０１ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃で、公庫割増し融資基準値である熱貫流率２ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃と略同等であった。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように本発明の断熱ガラスブロック結合体は、気圧の低い中空部を有する２個のガラスブロックが、熱伝導の小さいゴム又は樹脂からなる結合部材で結合一体化された形態を有しているため、片方のガラスブロックから熱量が流入しても、結合部材によって熱伝導が遮断され、他面には伝わりにくい。また、ガラスブロックの中空部及びガラスブロック間の空間部からなる合計３つの空気層が存在するため、断熱性能が高くなり、さらに、高温に保たれた一対のガラス成形体を、それらの開放端縁で融着させ、室温まで徐冷することによってガラスブロックが作製されるため、ガラスブロックの中空部は、気圧が略１／３気圧となり、熱を伝搬しにくい。従って、この断熱ガラスブロック結合体を用いれば、公庫割増し融資基準値である熱貫流率２ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃以下を容易にクリアできるガラスブロックパネルを得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱ガラスブロック結合体を示す概略断面図である。
【図２】本発明の結合部材を示し、（ａ）はその平面図を、（ｂ）は一部破断した正面図を示す。
【図３】比較例のガラスブロックを示す概略断面図である。
【図４】従来のガラスブロックパネルの取付構造の説明図である。
【符号の説明】
１０、３２　ガラスブロック
１１　ガラス成形体
１１ａ　開放端縁
１２、３３　結合部材
１２ａ、３３ａ　凹部
１３　応力吸収層
２０　ガラスブロックパネルの取付構造
２１　ガラスブロックパネル
２２　樹脂枠
２２ａ　取付部
２３　パネルフレーム
２４、２５　パッキン材
３０　断熱ガラスブロック結合体
３１　中空部
３２ａ　透光面
３３ｂ　小突起
３４　シリコーンシーリング材
【図１】
2004068388.tif 000003
【図２】
2004068388.tif 000004
【図３】
2004068388.tif 000005
【図４】
2004068388.tif 000006