(57)【要約】【課題】表示モードとミラーモードとを切り替え表示可能な表示装置において、表面反射に起因する視認性の低下を抑制することのできる技術を提供する。【解決手段】透過偏光軸可変手段（２１４）と、透過偏光軸可変手段の観察側に配置された、第１の偏光を透過するとともに第２の偏光を反射する第１の偏光選択手段（２３１）と、前記透過偏光軸可変手段の背後に配置された、第３の偏光を透過するとともに第４の偏光を吸収若しくは反射する第２の偏光選択手段（２１５）と、前記第２の偏光選択手段の背後に配置され、前記第２の偏光選択手段に光を照射する照明手段（２２０）とを有し、前記照明手段は、前記第２の偏光選択手段側から入射する光を光軸方向に集光した状態に反射する反射集光パターン（２２４ａ）を備えている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過偏光軸可変手段と、
該透過偏光軸可変手段の観察側に配置された、第１の偏光を透過するとともに前記第１の偏光の透過軸と交差する透過軸を有する第２の偏光を反射する第１の偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変手段の背後に配置された、第３の偏光を透過するとともに前記第３の偏光の透過軸と交差する透過軸を有する第４の偏光を吸収若しくは反射する第２の偏光選択手段と、
前記第２の偏光選択手段の背後に配置され、前記第２の偏光選択手段に光を照射する照明手段と、を有し、
前記照明手段は、前記第２の偏光選択手段側から入射する光を光軸方向に集光した状態に反射する反射集光パターンを備えていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記照明手段は、光源と、該光源に対向する光入射面及び前記透過型表示手段に対向する光出射面を備えた導光部材と、該導光部材の前記光出射面とは反対側に配置された光反射層と、を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光反射層は、鏡面状の反射面を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光反射層は、可視光域における平均反射率が９５〜９９％であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光反射層は、複数の誘電体膜が積層されてなることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記反射集光パターンは、前記光反射層に設けられ、前記光軸方向に向いた複数の断面Ｖ字形状の反射面部が配列された凹凸反射面であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記反射集光パターンは、前記導光部材に設けられ、前記光軸方向に向いた複数の断面三角形状若しくは断面Ｖ字形状の凹凸表面部が配列された凹凸表面であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２の偏光選択手段は、前記第３の偏光を透過するとともに前記第４の偏光を吸収することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の偏光選択手段と前記照明手段との間に、前記第３の偏光を透過するとともに前記第４の偏光を反射する第３の偏光選択手段が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２の偏光選択手段と前記照明手段との間に、前記第２の偏光選択手段側から、１／４波長手段と、所定の偏光成分を透過するとともに前記所定の偏光成分と異なる偏光成分を反射するコレステリック液晶層と、がこの順に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第２の偏光選択手段と前記照明手段との間に光拡散層が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１の偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に、前記第１の偏光を透過するとともに前記第２の偏光を吸収する第４の偏光選択手段が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置と、該表示装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表示装置及び電子機器に係り、特に、携帯型電子機器に搭載する場合に好適な表示装置の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、液晶などの電気光学物質に電界を印加することによってその光学状態を制御し、所望の表示画像を形成する各種の電気光学装置が知られている。このような電気光学装置は、テレビジョン装置やモニタ装置などの定置式の電子機器を始めとして、携帯電話や携帯型情報端末などの携帯型電子機器にまで広く用いられている。
【０００３】
図６には、携帯電話などの携帯型電子機器に搭載されている液晶表示装置の構成例を模式的に示す。この液晶表示装置１００は、液晶パネル１１０と、この液晶パネル１１０の背後に配置されたバックライト１２０とを備えたものである。液晶パネル１１０は、ガラスなどの透明な基板１１１と１１２とがシール材１１３により貼り合わされたものであり、両基板１１と１１２との間において液晶１１４がシール材１１３によって封入された状態となっている。基板１１１，１１２の内面上にはそれぞれ液晶１１４に電界を印加するための電極が形成されている。また、基板１１１，１１２の外面上にはそれぞれ偏光板１１５，１１６が貼着されている。
【０００４】
一方、バックライト１２０には、冷陰極管やＬＥＤ（発光ダイオード）などで構成される光源１２１と、光源１２１の側方に配置される光源反射板１２２と、光源１２１の側方に配置された導光板１２３と、導光板１２３の背後に配置された光反射シート１２４とが設けられている。導光板１２３は、側方に配置された光源１２１から導入された光を光反射シート１２４とともに偏向させ、前方に配置された液晶パネル１１０に向けて照射するように構成されている。
【０００５】
上記の導光板１２３の前面側には、光拡散シート１３１及びプリズムシート１３２，１３３が配置される。これらのプリズムシート１３２，１３３は、それぞれ、所定方向に伸びる断面三角形状の凸条（或いは凹条）が複数平行にストライプ状に形成された集光パターンを備えたものである。通常は、２枚のプリズムシート１３２，１３３は、それらの凸条の伸びる方向が相互に直交する方向となる姿勢で配置される。これらのプリズムシート１３２，１３３によってバックライト１２０から照射される光の出射方向の分布は光軸を中心とした領域に集中したものとなり、これによってバックライト１２０の光の利用効率を向上できる。このような構造の液晶表示装置は、例えば、以下の特許文献１に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２６９４２０号公報（従来の技術の欄及び図６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記液晶表示装置では、バックライト１２０から放出された光を液晶パネル１１０の光軸方向に集光して効率的に表示光を形成することができるものの、携帯型電子機器などに搭載される場合において野外の明るい場所で視認されるときに、強い外光によって表示がほとんど見えなくなるという問題点がある。この場合、バックライト１２０の照度を高めることによって表示を視認できるようにすることは可能であるが、それによってバックライト１２０の消費電力が増大するので、携帯型電子機器に搭載する表示装置としては不適格なものとなってしまう。
【０００８】
また、上記従来の液晶表示装置では、バックライト１２０の照度を低下させると、急激に表示の視認性が低下し、表示が見にくくなってしまうので、特に携帯型電子機器などに搭載される表示装置において、バックライト１２０への供給電力を低下させて消費電力を低減するといった使い方が難しいという問題点もある。このような場合、半透過反射型の液晶表示装置を構成することによって視認性の確保と消費電力の低減とを両立させることも可能ではあるが、この場合には、液晶パネル内において、画素毎に小開口を備えた半透過反射層を形成しなければならず、液晶パネルの構造が複雑になるとともに、製造コストが増大するという問題点がある。
【０００９】
一方、或る方向の振動面を有する直線偏光を透過し、それと直交する振動面を有する偏光を反射させる光学特性を備えた反射偏光板が知られている。そして、この反射偏光板を用いることによって、表示面をミラー状に構成するミラーモードと、通常の表示状態を構成する表示モードとを切り換え可能な表示装置が提案され、本願出願人により先に出願されている（特願２００２−２３０２９５号）。この表示装置では、バックライトからの光を、液晶パネルを通して観察側に出射させることにより表示モードを実現できるが、バックライトを消灯したり、液晶パネルを光遮断モードにしたりすることによって、液晶パネルの前面に配置された反射偏光板による表面反射光が支配的になり、表示面がミラー状に視認されるものである。
【００１０】
しかしながら、このミラーモードを実現可能な表示装置においては、表示モードにおいても液晶パネルの前面上に配置された反射偏光板による表面反射光がなくなるわけではないので、この表面反射光によって表示画像の視認性が低下するという問題点がある。これを防止するには、バックライトの光量を増加させる必要があるので消費電力が増大し、また、野外などの明るい場所ではさらに視認性が悪化するので、さらにバックライトの光量を増加させなければならない。
【００１１】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、明るい場所においても視認可能な表示装置を、消費電力を増加させることなく実現可能にする技術を提供することにある。また、液晶パネルの構造を複雑化したり製造コストを増加させたりすることなく、明るい場所における視認性を向上することのできる表示装置を提供することにある。さらに、表示モードとミラーモードとを切り替え表示可能な表示装置において、表面反射に起因する視認性の低下を抑制することのできる技術を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の表示装置は、透過偏光軸可変手段と、該透過偏光軸可変手段の観察側に配置された、第１の偏光を透過するとともに前記第１の偏光の透過軸と交差する透過軸を有する第２の偏光を反射する第１の偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変手段の背後に配置された、第３の偏光を透過するとともに前記第３の偏光の透過軸と交差する透過軸を有する第４の偏光を吸収若しくは反射する第２の偏光選択手段と、前記第２の偏光選択手段の背後に配置され、前記第２の偏光選択手段に光を照射する照明手段と、を有し、前記照明手段は、前記第２の偏光選択手段側から入射する光を光軸方向に集光した状態になるように反射する反射集光パターンを備えていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、背後に配置された照明手段から照射される光は、第２の偏光選択手段を通過して第３の偏光となり、この第３の偏光は、透過偏光軸可変手段を通過することによって所定の偏光状態になった後、その一部に第１の偏光が含まれていれば、第１の偏光選択手段を透過して観察側に出射される。また、観察側から外光が入射すると、第１の偏光選択手段を通過して第１の偏光となり、この第１の偏光は、透過偏光軸可変手段を通過することによって所定の偏光状態になった後、その一部に第３の偏光が含まれていれば、第２の偏光選択手段を透過して照明手段に出射される。この第３の偏光は、照明手段に設けられた反射集光パターンによって光軸方向に集光された状態になるように反射され、この反射光は、再び第２の偏光選択手段、透過偏光軸可変手段、及び、第１の偏光選択手段を透過し、観察側に出射される。
【００１４】
また、第１の偏光選択手段は、入射した外光のうち第２の偏光を反射し、表面反射光として出射させるため、照明手段を消灯したり、照明手段から照射される照明光の一部である透過光と、反射集光パターンにより反射される外光の一部である反射光とを遮断若しくは低減させた状態にしたりすることにより、上記の表面反射光を表示装置の主な出射光とすることにより、表示面がミラー状に視認されるミラーモードになる。
【００１５】
上記のように、表示に際しては、照明手段により照射される照明光の一部である透過光に加えて、外光の一部が照明手段の反射集光パターンにより光軸方向に集光した状態になるように反射されることによって生ずる反射光を利用することが可能になるので、明るい場所における表示の視認性を向上させることができる。特に、表面反射光は常時存在するが、本発明では、反射集光パターンによって光軸方向に集光された反射光を用いることができるので、表面反射光による視認性の悪化を低減することができる。これに対して、プリズムシートを利用した図７に示す従来の液晶表示装置では、外光が液晶パネルからバックライトへ入射しようとしても、その途中にプリズムシートが配置されているため、プリズムシートによって入射した外光成分が散乱され、散逸されてしまう。
【００１６】
なお、本発明において、上記の透過偏光軸可変手段とは、偏光を透過させることによって、当該偏光のうち少なくとも一部の偏光軸を変化させることができる手段を言う。したがって、透過偏光軸可変手段により、照明光に含まれる第３の偏光の少なくとも一部が第１の偏光に変換されれば、上記透過光による表示が可能になる。また、透過偏光軸可変手段により、外光に含まれる第１の偏光の少なくとも一部が第３の偏光とされ、この第３の偏光が反射集光パターンによって反射されてなる反射光の少なくとも一部が透過偏光軸可変手段により再び第１の偏光とされれば、上記反射光による表示が可能になる。透過偏光軸可変手段としては、旋光性を有する物質その他の複屈折を有する物質で構成できる。
【００１７】
本発明において、前記照明手段は、光源と、該光源に対向する光入射面及び前記透過型表示手段に対向する光出射面を備えた導光部材と、該導光部材の前記光出射面とは反対側に配置された光反射層と、を有することが好ましい。この手段によれば、導光部材における光出射面と反対側に配置された光反射層を有することによって、光反射層による反射によって上記反射集光パターンによる反射光の光量を増大させることができる。特に、この反射光は反射集光パターンによって光軸方向に集光されているので、反射光の光量を増大させることにより、外光を効率的に表示に利用することが可能になる。
【００１８】
本発明において、前記光反射層は、鏡面状の反射面を有することが好ましい。光反射層の反射面としては、白色樹脂シートなどのような拡散型反射面ではなく、金属表面などの正反射面（鏡面）であることが望ましい。これによって、反射集光パターンによる反射光の光量をさらに増大させることが可能になる。このような正反射面を構成可能な素材としては、アルミニウム、クロム、銀、若しくは、これらの金属元素を主体とする合金、或いは、これらの薄膜、さらには、屈折率の異なる誘電体層を積層させてなる多層反射シートなどが挙げられる。本発明において、後述するように反射表示に対する寄与率は光反射層が５０％を超えるため、光反射層の反射率によって視認性が大きく影響される。
【００１９】
本発明において、前記光反射層は、可視光域における平均反射率が９５〜９９％であることが好ましい。可視光域における平均反射率が９５〜９９％であることによって、特に表示の視認性が向上し、実用的な表示装置を構成することが可能になる。特に、銀若しくは銀合金を素材とする金属反射膜や、下記の誘電体多層膜は、上記範囲に該当する高い反射率を呈する。ここで、上記の平均反射率としては、たとえば、波長域４００ｎｍ〜８００ｎｍの反射率を平均化したものと定義することができる。
【００２０】
本発明において、前記光反射層は、複数の誘電体膜が積層されてなることが好ましい。光反射層として誘電体多層膜を用いることによって容易に高い反射率を得ることが可能である。たとえば、誘電体多層膜（商品名：ＥＳＲ、３Ｍ社）では、波長域４００ｎｍ〜８００ｎｍの平均反射率が９８．４％のものを入手できる。
【００２１】
本発明において、前記反射集光パターンは、前記光反射層に設けられ、前記光軸方向に向いた複数の断面Ｖ字形状の反射面部が配列された凹凸反射面であることが好ましい。これによれば、光反射層の凹凸反射面には光軸方向に向いた断面Ｖ字形状の反射面部が配列されていることにより、様々な方向から入射する外光が凹凸反射面に入射したとき、当該外光が光軸方向に効率的に集光されるように反射させることができる。ここで、断面Ｖ字形状の反射面部には、Ｖ字断面を有する凹溝、角錐状や円錐状の凹部などが含まれる。また、上記凹凸反射面は、上記凹凸反射面部が連続して繰り返し配列されてなるものであることが集光性を高める上で望ましい。
【００２２】
本発明において、前記反射集光パターンは、前記導光部材に設けられ、前記光軸方向に向いた複数の断面三角形状若しくは断面Ｖ字形状の凹凸表面部が配列された凹凸表面であることが好ましい。これによれば、導光部材の凹凸表面には光軸方向に向いた断面三角形状若しくは断面Ｖ字形状の凹凸表面部が複数配列されていることにより、様々な方向から入射する外光が凹凸表面に入射したとき、当該外光が屈折した後に上記光反射層によって反射され、或いは、当該外光が直接反射され、これによって、当該外光が光軸方向に効率的に集光されるように最終的に反射させることができる。ここで、断面三角形状の凹凸表面部には、三角断面を有する凸条、角錐状や円錐状の凸部などが含まれ、断面Ｖ字形状の凹凸表面部には、Ｖ字断面を有する凹溝、角錐状や円錐状の凹部などが含まれる。また、上記凹凸表面は、上記凹凸表面部が連続して繰り返し配列されてなるものであることが集光性を高める上で望ましい。
【００２３】
本発明において、前記第２の偏光選択手段は、前記第３の偏光を透過するとともに前記第４の偏光を吸収することが好ましい。第２の偏光選択手段を、第３の偏光を透過するとともに第４の偏光を吸収するものとすることにより、第２の偏光選択手段が反射偏光子である場合において、この第２の偏光選択手段によって第４の偏光が反射されることによる表示の視認性の低下（特にコントラストの低下）が生ずることを防止できる。
【００２４】
本発明において、前記第２の偏光選択手段と前記照明手段との間に、前記第３の偏光を透過するとともに前記第４の偏光を反射する第３の偏光選択手段が配置されていることが好ましい。これによれば、照明手段により照射される照明光のうち、第２の偏光選択手段を透過しない第４の偏光を第３の偏光選択手段によって事前に照明手段側に反射させて戻すことができるため、この戻り光の少なくとも一部が、屈折や反射などの何らかの光学現象により第３の偏光に変換されれば、当該一部を表示光として利用できることとなる。特に、この戻り光は観察側から入射するため、この戻り光も、反射集光パターンによって光軸方向に集光された状態となるように反射されるため、表示光として利用できる割合を高めることができる。したがって、照明手段の照明光の利用効率を高め、表示の視認性をさらに向上できる。
【００２５】
本発明において、前記第２の偏光選択手段と前記照明手段との間に、前記第２の偏光選択手段側から、１／４波長手段と、所定の偏光成分を透過するとともに前記所定の偏光成分と異なる偏光成分を反射するコレステリック液晶層と、がこの順に配置されていることが好ましい。コレステリック液晶層は、円偏光二色性（たとえば、右回りと左回りのうち一方の円偏光を透過し、他方の円偏光を反射する性質）を有するので、照明手段からの光の一部を透過するとともに、残部を照明手段へ反射させることができる。コレステリック液晶層を透過した光は１／４波長手段によって直線偏光に変換され、第２の偏光選択手段へ入射される。したがって、１／４波長手段及びコレステリック液晶層は、コレステリック液晶層を透過し、１／４波長手段で変換されてなる直線偏光の振動面が第２の偏光選択手段の偏光透過軸にほぼ合致する態様で配置されることが好ましい。上記コレステリック液晶層により反射されることによって照明手段に戻された光は、照明手段において偏光状態が変化することによって再利用されるため、全体として光の利用効率を増大させることができ、表示を明るくすることができる。
【００２６】
本発明において、前記第２の偏光選択手段と前記照明手段との間に光拡散層が配置されていることが好ましい。光拡散層により、照明手段の輝度ムラにより生ずる表示ムラ、たとえば、上記反射集光パターンに起因する輝度ムラにより生ずる表示ムラ、を低減することができる。ここで、第３の偏光選択手段が設けられている場合には、この光拡散層は、第３の偏光選択手段よりも観察側に配置されていることが望ましい。これは、直接表示に利用される光のみを拡散させることによって、第３の偏光選択手段によって反射されて照明手段に戻される第４の偏光を拡散してしまうことがなくなるため、この戻り光の進行方向が光軸方向から大きく外れてしまうことが防止され、全体として光の利用効率を高めることができるからである。
【００２７】
本発明において、前記第１の偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に、前記第１の偏光を透過するとともに前記第２の偏光を吸収する第４の偏光選択手段が配置されていることが好ましい。第１の偏光選択手段のような光学素子、例えば反射偏光板と呼ばれているものは一般に偏光選択度が低いので、表示モードにおけるコントラスト低下をもたらしやすいが、第１の偏光選択手段の背後に第４の偏光選択手段を配置することによって、実質的な偏光選択度を高めることができるため、コントラストの低下を防止できる。
【００２８】
次に、本発明の電子機器は、上記いずれかに記載の表示装置と、該表示装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。本発明の表示装置を有する電子機器としては、野外などの明るい場所における視認性の向上と、照明手段の消費電力の低減とを両立させることができる点で、特に、携帯電話、携帯型情報端末、携帯時計などの携帯型電子機器であることが効果的である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る表示装置及び電子機器の実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
最初に、図１を参照して本発明に係る表示装置の第１実施形態である液晶表示装置２００について説明する。この液晶表示装置２００においては、観察側（図示上側）に液晶パネル２１０が配置され、この液晶パネル２１０の背後に、照明手段であるバックライト２２０が配置されている。
【００３１】
液晶パネル２１０は、ガラスやプラスチック等の透明な基板２１１と２１２とをシール材２１３により貼り合わせ、基板２１１，２１２の間にシール材２１３により液晶２１４が封入されている。基板２１１の内面上には、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）等の透明導電体等で構成された電極２１１ａが形成され、その上をポリイミド樹脂等で構成される配向膜２１１ｂが覆っている。また、基板２１２の内面上には、上記と同様の透明導電体等で構成された電極２１２ａが形成され、その上を上記と同様の配向膜２１２ｂが覆っている。
【００３２】
基板２１２の外面上には、第４偏光選択手段である偏光板（吸収偏光板）２１６と、第１偏光選択手段である反射偏光板２３１とが観察側に向けて順次配置されている。また、基板２１１の外面上には、背後に向け、第３偏光選択手段である偏光板（吸収偏光板）２１５と、光拡散層２３３と、第２偏光選択手段である反射偏光板２３２とが順次配置されている。
【００３３】
ここで、反射偏光板とは、その偏光透過軸と平行な振動面を有する直線偏光を透過し、その偏光透過軸と交差する（たとえば本実施形態では直交する）振動面を有する直線偏光を反射させるものである。この反射偏光板としては、国際出願公開ＷＯ９５／２７９１９号に記載された、複数種類の相互に異なる複屈折性高分子フィルムを積層した積層体を用いることができる。この積層体としては、「ＤＢＥＦ」（スリーエム社製）という商品名の積層フィルムがある。また、コレステリック液晶の表裏に１／４波長板を配置したものなどを用いることもできる。
【００３４】
特に、本実施形態の場合、上記反射偏光板２３２として、バックライト側にコレステリック液晶層を配置し、このコレステリック液晶層の液晶パネル側に１／４波長板を配置したものを用いることができる。コレステリック液晶層は円偏光二色性を呈するので、たとえば、右回りの円偏光と左回りの円偏光のうちの一方を透過し、他方を反射する。一方の円偏光はコレステリック液晶層を透過した後に、１／４波長板によって直線偏光に変換され、液晶パネルに向けて出射される。他方の円偏光は、コレステリック液晶層によって反射され、バックライト２２０に戻される。バックライト２２０に戻された光の少なくとも一部は、その内部において後述する反射や屈折などによってその偏光状態が変化し、最終的にコレステリック液晶層を透過可能な偏光となって表示に利用され得る。
【００３５】
また、上記偏光板２１５，２１６としては、その偏光透過軸と平行な振動面を有する直線偏光を透過し、その偏光透過軸と交差する（たとえば本実施形態では直交する）振動面を有する直線偏光を吸収する公知の吸収型偏光板を用いることができる。ここで、偏光板２１６と反射偏光板２３１、偏光板２１５と反射偏光板２３２とは、それぞれ偏光透過軸を一致させた姿勢で配置されている。この場合、厳密に両者の偏光透過軸が一致している必要はないが、両偏光透過軸の交差角が１５度以内であることが好ましく、５度以内であることがさらに望ましい。
【００３６】
また、偏光板２１６及び反射偏光板２３１の偏光透過軸と、偏光板２１５及び反射偏光板２３２の偏光透過軸とは、液晶装置の構成上必要な配置を有することが好ましい。例えば、液晶パネル２１０が９０度のツイスト角を有するＴＮ液晶セルである場合には、直交ニコル配置（両偏光透過軸が９０度の交差角を有する関係にある配置）となる。
【００３７】
光拡散層２３３は、前後の層或いは物質（本実施形態の場合には偏光板２１５と反射偏光板２３２）を接着する拡散粘着層であることが好ましい。光拡散層２３３としては、アクリル系樹脂基材中に屈折率の異なるシリカの微粒子を分散させたもの、アクリル系樹脂基材中に屈折率の異なる別のアクリル系樹脂の微粒子を分散させたものなどを用いることができる。これらの微粒子の粒径は２〜３μｍ程度であることが望ましい。ここで、樹脂基材に粘着性を有するものを用いたり、樹脂基材として接着剤を用いたりすることにより、拡散粘着層を構成することが好ましい。この場合には、光拡散層を接着層として兼用することができる。例えば、本実施形態では、偏光板２１５と反射偏光板２３２との接着層として光拡散層２３３が用いることができる。
【００３８】
一方、バックライト２２０は、冷陰極管やＬＥＤ（発光ダイオード）などで構成される光源２２１と、光源２２１の放出光を所定方向（図示例では右側）に向ける光源反射板２２２と、光源２２１の光放出方向に配置された導光板２２３と、導光板２２３の背後に配置された光反射層２２４とを有している。ここで、光源２２１の光放出方向に十分な指向性があれば光源反射板２２２は不要である。
【００３９】
導光板２２３は、光源２２１から放出された光を受け入れる光入射面２２３ａと、内部に導入した光を液晶パネル２１０に向けて出射させる光出射面２２３ｂと、この光出射面２２３ｂの反対側の背面上に形成された凹凸表面２２３ｃとを備えている。通常の導光板においては、光源２２１から放出された光は導光板２２３の内部に導入されるが、導光板２２３の屈折率と、その周囲の物質（例えば空気）の屈折率（通常は、導光板２２３の屈折率よりも低く設定される。）とによって決定される全反射の臨界角θｃよりも入射角が大きい場合には全反射によって導光板２２３内に閉じ込められ、光源２２１の側から反対側に向けて導光板２２３内を伝播していく。そして、上記臨界角θｃより入射角が小さくなると、光出射面２２３ｂから出射される。また、背面側から出射される光は光反射層２２４の反射面によって反射され、導光板２２３の厚さ方向に伝播して光出射面２２３ｂから出射される。
【００４０】
導光板２２３は、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）などのアクリル系樹脂等で構成することができるが、なるべく透明性の高い素材で構成されていることが好ましい。すなわち、液晶表示装置２００によって構成される表示画像を形成する表示光に対する透過率が高く、例えば、透過率が表示光の全波長平均で９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより望ましい。
【００４１】
本実施形態の導光板２２３における、光反射層２２４側の背面には凹凸表面２２３ｃが形成され、この凹凸表面２２３ｃ上に金属薄膜が被着されることによって光反射層２２４が形成されている。光反射層２２４としては、種々の反射性物質からなるものを用いることができ、白色ポリエチレンなどの拡散型反射面を備えたものであってもよいが、金属薄膜などにより構成される正反射面（鏡面状の反射面）を備えたものであることが望ましい。金属薄膜は蒸着法やスパッタリング法などによって形成できる。また、屈折率の異なる透明な誘電体層（樹脂層など）を積層させた多層反射シート（誘電体多層膜）も用いることができる。この種の多層反射シートとしては、「ＥＳＲ」（スリーエム社製）という商品名を有する積層樹脂シートが挙げられる。この商品は、可視光域（波長４００〜８００ｎｍ）における平均反射率が９８．４％である。
【００４２】
光反射層２２４の反射率としては、可視光域（波長４００〜８００ｎｍ）における平均反射率９５〜９９％の範囲内であることが好ましい。この範囲内の反射率を呈するものとしては、上記の誘電体多層膜のほかに、銀若しくは銀合金で構成される金属反射膜が挙げられる。上記範囲を下回ると反射光が弱くなり、表示品位が低下する。上記範囲を上回る素材は入手しにくく、また、入手できたとしても高価なものとなる。
【００４３】
凹凸表面２２３ｃは、導光板２２３の背面上において断面三角形状の凸条が光源２２１からの光入射方向（図示左右方向）に連続して繰り返し配列され、或いは、角錐状若しくは円錐状の凸部が背面上に縦横に連続して繰り返し配列されることによって構成される。したがって、この凹凸表面２２３ｃ上に被着された光反射層２２４は、断面Ｖ字形状の凹溝が上記光入射方向（図示左右方向）に連続して繰り返し配列され、或いは、角錐状若しくは円錐状の凹部が背面上に縦横に連続して繰り返し配列されることによって構成される、凹凸反射面２２４ａを備えたものとなる。
【００４４】
上記の光反射層２２４の凹凸反射面２２４ａは、断面Ｖ字状の凹溝若しくは凹部が配列されてなるため、液晶パネル２１０側から入射した光を、その入射角にあまり影響を受けることなく、光軸方向（図示上下方向）に集光された方向に反射させる。これによって、液晶パネル２１０側から入射した光を光反射層２２４によって光軸方向に集光し、反射させることができる。このため、導光板２２３から出射される光の出射方向の分布を光軸方向及びその近傍（例えば光軸方向を中心とする１０〜２０度の立体角の範囲内に集中させた分布とすることが可能になる。すなわち、上記凹凸反射面２２４ａは、第２の偏光選択手段（偏光板２１５）側から入射する光を光軸方向に集光した状態に反射する反射集光パターンとなっている。
【００４５】
次に、以上のように構成された本実施形態の液晶表示装置２００の作用効果について説明する。なお、以下においては、説明を簡易に行うために、液晶パネル２１０がＴＮ型液晶セルであり、液晶の両側に配置された偏光子間の関係が基本的に直交ニコル配置とされている場合について説明する。ただし、本実施形態では、ＴＮ型液晶セルに限らず、ＳＴＮ型液晶セルであってもよく、また、図示のようなパッシブマトリクス型の液晶パネルに限らず、ＴＦＴ、ＴＦＤなどのアクティブ素子を画素毎に具備したアクティブマトリクス型の液晶パネルであってもかまわない。
【００４６】
この実施形態では、図１に示すように、バックライト２２０から放出された照明光のうち、反射偏光板２３２の偏光透過軸と平行な振動面を有する直線偏光（第３の偏光）は反射偏光板２３２を透過し、上記偏光透過軸と直交する振動面を有する直線偏光（第４の偏光）は反射偏光板２３２によって反射される。そして、第３の偏光は、そのまま光拡散層２３３によって適度に拡散されてから、偏光板２１５をそのまま透過し、液晶２１４を通過する。ここで、液晶２１４が電圧無印加状態にある場合には、第３の偏光の偏光透過軸が９０度回転し、偏光板２１６及び反射偏光板２３１の偏光透過軸と平行な振動面を有する直線偏光（第１の偏光）となって、偏光板２１６及び反射偏光板２３１をそのまま透過して透過光Ｔとして観察側に出射する。一方、液晶２１４が電圧印加状態にある場合には、第３の偏光の偏光透過軸がそのまま変化しないで、偏光板２１６及び反射偏光板２３１の偏光透過軸と直交する振動面を有する直線偏光（第２の偏光）となるため、偏光板２１６によって吸収され、観察側には出射されない。
【００４７】
また、上記のように、照明光のうちの第４の偏光Ｌ１は、反射偏光板２３２によって反射されて導光板２２３に戻り、再び凹凸反射面２２４ａによって反射され、再度、反射偏光板２３２に入射する。ここで、光の一部が導光板２２３の内部や光反射板２２４の凹凸反射面２２４ａなどによってその偏光状態を変化させるとき、例えば、第４の偏光Ｌ１の一部が第３の偏光となるとき、当該一部が反射偏光板２３２及び偏光板２１５を透過し、上記透過光Ｔと同様に出射されて表示に寄与する光となる。この光は、上記の透過光Ｔと同様に反射集光パターンである凹凸反射面２２４ａにより光軸方向に集光されているため、効率的に表示の視認性に寄与することができる。
【００４８】
次に、外光が液晶表示装置２００に入射する場合には、外光のうち第２の偏光の成分は、反射偏光板２３１によって反射され、反射光Ｒ１として観察側に出射される。この反射光Ｒ１は、外光が様々な方向から入射し、特に、観察者の視認方向とは異なる傾斜した方向の入射強度が高いことから、一般に、それほど強く視認されるものではない。
【００４９】
また、外光のうち第１の偏光の成分は、反射偏光板２３１及び偏光板２１６を透過して、液晶２１４を通過する。ここで、液晶２１４が電圧無印加状態にある場合には、第１の偏光は、その偏光透過軸を９０度回転させて第３の偏光となり、偏光板２１５を透過し、光拡散層２３３にて適度に拡散され、反射偏光板２３２をそのまま透過する。そして、導光板２２３内に光出射面２２３ｂから入射し、凹凸反射面２２４ａに入射する。そして、凹凸反射面２２４ａによって光軸方向に集光された状態になるように反射され、再び、反射偏光板２３２、光拡散層２３３、偏光板２１５を順次透過して、液晶２１４に再び入射する。そして、ここで第３の偏光は第１の偏光になり、その後、偏光板２１６及び反射偏光板２３１を順次透過して、反射光Ｒ３として観察側に出射する。
【００５０】
一方、液晶２１４が電圧印加状態にある場合には、外光の一部である第１の偏光は、偏光透過軸を回転させずに第４の偏光となり、偏光板２１５に吸収される。ただし、偏光板２１５を配置しない場合には、図示点線で示すように、第４の偏光は反射偏光板２３１において反射され、再び液晶２１４を通過して第１の偏光となり、偏光板２１６及び反射偏光板２３１を透過して反射光Ｒ２として観察側に出射する。この反射光Ｒ２も一般に光軸方向の成分は少なく、観察者に視認される割合は小さい。
【００５１】
なお、上記の反射光Ｒ３は、上記反射光Ｒ１や反射光Ｒ２とは異なり、反射集光パターンによって光軸方向に集光されているので、観察者によって多くが視認されることになる。したがって、反射光Ｒ３は、他の反射光よりもより効率的に表示に寄与する光となることができる。
【００５２】
上記の反射光Ｒ３は、本実施形態における反射表示（反射表示光成分）を決定するため、光反射層２２４の反射特性は表示品位を高めるために最も重要な要素となる。たとえば、光反射層２２４として上記「ＥＳＲ」を用いた場合、下側偏光板、反射偏光板、２枚の集光シート、導光板２２３及び光反射層２２４を積層したものに対して光を照射して得られた反射光のうち、光反射層２２４の反射寄与率は５５％を越えた値を示した。もちろん、本実施形態のように集光シートを用いない場合には光反射層の反射寄与率はさらに増大するものと考えられる。したがって、本実施形態の表示装置の表示品位を実用的なものにするためには、光反射層２２４の反射率を高めることが好ましい。特に、光反射層２２４を鏡面状の反射面を備えたものとすることが望ましく、また、その反射率を９５〜９９％の範囲内のものとすることが望ましい。
【００５３】
次に、バックライト２２０を消灯するか、或いは、液晶パネル２１０を光遮断状態にすることにより、透過光Ｔ及び反射光Ｒ３は消滅し、反射光Ｒ１のみが残るので、反射光Ｒ１による鏡面状態を実現することができるため、ミラーモードが表示可能になる。なお、第３の偏光選択手段（偏光板２１５）が存在しない場合には、このミラーモードにおいても、上記の反射光Ｒ２が発生する。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、表示モードにおいては、バックライト照射される照明光に起因する透過光Ｔに加えて、反射集光パターンである凹凸反射面２２４ａによって光軸方向に集光された反射光Ｒ３を用いて表示を行うことが可能になるので、表面反射光である反射光Ｒ１が存在していても、或いは、野外などの明るい場所であっても、表示画面の視認性を確保することができる。特に、反射光Ｒ３は、照明手段（バックライト２２０）に設けられた反射集光パターン（凹凸反射面２２４ａ）によって光軸方向に集光されるので、表示光として利用される割合が高くなっていることから、表示画面の視認性の向上に大きく寄与することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第３の偏光選択手段である偏光板２１５を設けたことにより、電界無印加状態における第２の偏光選択手段である反射偏光板２３２による外光の反射に基づく反射光Ｒ２の発生を防止することができるため、表示モードにおいて光遮断状態にあるべき画素に反射光Ｒ２が生ずることによるコントラストの低下を抑制することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、第４の偏光選択手段（偏光板２１６）を設けたことにより、第１の偏光と第２の偏光との選択作用における偏光選択度を高めることができるので、表示光の透過と遮断をより高い選択特性により行うことが可能になり、その結果、表示のコントラストを向上させることができる。
【００５７】
また、反射集光パターンである凹凸反射面２２４ａは、基本的に、外光を光軸方向に集光して反射光Ｒ３の表示への寄与率を高めるためるとともに、反射偏光板２３２によって導光板２２３に戻ってきた第４の偏光Ｌ１の最終的な表示への寄与率をも高めることができるため、全体として、大幅に表示の視認性を向上させることができる。この反射偏光パターンは、光源２２１により導光板２２３内に導入された光を光軸方向に向ける機能をも有する。また、この反射集光パターンを設けることによって、導光板２２３の観察側にプリズムシートを配置する必要もなくなるため、プリズムシートを用いないことにより、外光がプリズムシートによって散乱され、反射光Ｒ３が散逸してしまうことが防止される。
【００５８】
さらに、光拡散層２３３が反射偏光板２３２よりも観察側に配置されていることにより、照明光のうちの第４の偏光Ｌ１が光拡散層２３３により拡散され、広く散逸してしまうことを防止することができるので、全体的な光の利用効率をさらに高めることができる。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して、本発明に係る表示装置の第２実施形態である液晶表示装置２００′について説明する。この液晶表示装置２００′は、導光板２２３′及び光反射層２２４′以外の構成要素については上記第１実施形態と全く同様であるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６０】
本実施形態において、導光板２２３′には、第１実施形態と同様の光入射面２２３ａ′及び光出射面２２３ｂ′を有するが、光出射面２２３ｂ′とは反対側の背面形状及び背面上の構造が第１実施形態とは異なる。すなわち、導光板２２３′の背面には断面Ｖ字状の凹凸表面部を連続して繰り返し形成してなる凹凸表面２２３ｃ′が設けられているが、この凹凸表面２２３ｃ′を構成する各凹凸表面部は、光源２２１側に形成された急傾斜の第１斜面２２３ｃ−１′と、第１斜面２２３ｃ−１′より緩傾斜の第２斜面２２３ｃ−２′とを備えている。第１斜面２２３ｃ−１′は、光源２２１とは反対方向斜め外側（図示斜め右下）に向き、第２斜面２２３ｃ−２′は光源２２１方向斜め外側（図示斜め左下）に向いた面となっている。また、光反射層２２４′は、導光板２２３′の背面上の凹凸表面２２３ｃ′を反映することなく、平坦な反射面を備えている。
【００６１】
なお、光反射層２２４′としては、金属板、或いは、金属薄膜を樹脂やガラス等のシート（基板）の表面に蒸着やスパッタリングなどによって被着してなる複合板、多層反射シートなどを用いることができる。
【００６２】
本実施形態では、上記第１斜面２２３ｃ−１′及び第２斜面２２３ｃ−２′を備えた凹凸表面部が繰り返し設けられた凹凸表面２２３ｃ′が反射集光パターンとなることにより、第１実施形態と同様に反射光Ｒ３を光軸方向に集光する効果が得られるだけでなく、光源２２１から導光板２２３′内に導入され、光源２２１とは反対側に向けて伝播されていく光の一部が、特に急傾斜の第１斜面２２３ｃ−１′によってほぼ光軸方向に反射され、また、残りの一部が第１斜面２２３ｃ−１′によって屈折されて光反射層２２４′に入射される結果、やはりほぼ光軸方向に反射されるように構成されている。したがって、この反射集光パターン自体が光源２２１からの光を光軸方向に集光する機能をも有するので、透過光Ｔについても表示に寄与する割合を高めることができる。
【００６３】
なお、上記第１斜面２２３ｃ−１′と第２斜面２２３ｃ−２′とを有する各凹凸表面部は、Ｖ字断面を有する凹溝によって構成されていてもよく、或いは、軸が傾斜した角錐状若しくは円錐状の凹部によって構成されていてもよい。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る表示装置の第３実施形態である液晶表示装置２００″について説明する。この実施形態では、照明手段の導光板２２３″及び光反射層２２４″以外は第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６５】
この実施形態において、導光板２２３″は、第１実施形態と同様の光入射面２２３ａ″及び光出射面２２３ｂ″を有するが、光出射面２２３ｂ″とは反対側の背面２２３ｃ″は平坦に構成されている。また、背面２２３ｃ″に対向配置された光反射層２２４″には、背面２２３ｃ″に対向する表面に、断面Ｖ字状の凹凸反射面部を連続して繰り返し形成した凹凸反射面２２４ａ″が設けられている。なお、この凹凸反射面部は、Ｖ字断面を有する凹溝によって構成されていてもよく、或いは、角錐状若しくは円錐状の凹部によって構成されていてもよい。また、第２実施形態の凹凸表面２２３ｃ′と同様に、急傾斜で光源２２１側に斜めに向いた第１斜面と、緩傾斜で光源２２１とは反対側に斜めに向いた第２斜面とを有するように構成してもよい。この場合には、凹凸反射面で構成される反射集光パターンが光源２２１から導入された光を光軸方向に集光する機能をも備えたものとなる。
【００６６】
なお、上記光反射層２２４″としては、金属板、或いは、金属薄膜を樹脂やガラス等のシート（基板）の表面に蒸着やスパッタリングなどによって被着してなる複合板、多層反射シートなどを用いることができる。
【００６７】
本実施形態では、入射した外光のうち、液晶パネル２１０を透過してきた第３の偏光は、導光板２２３″を透過して光反射層２２４″の凹凸反射面２２４ａ″にて反射されることによって、光軸方向に集光された反射光Ｒ３となる。また、この実施形態では、光源２２１から放出されて導光板２２３″内に導入された光のうち、背面２２３ｃ″から漏れ出た成分を光軸方向に集光された状態となるように反射するという効果をも有する。
【００６８】
［他の実施形態］
次に、本発明に係る上記各実施形態以外の他の実施形態について説明する。図４は、本発明に係る反射集光パターンを備えた照明手段であるバックライトの他の構成例を模式的に示す概略断面図（ａ）及び（ｂ）である。
【００６９】
図４（ａ）に示す構成例のバックライト３２０は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等で構成される光源３２１と、導光板３２３と、光反射層３２４とを備えている。この導光板３２３は、第１実施形態と同様の光入射面３２３ａ、光出射面３２３ｂ及び凹凸表面３２３ｃを備えている。また、光反射層３２４は、第１実施形態とは異なる平坦な反射面を備えたものとなっている。このような反射集光パターンの構成でも、基本的に、凹凸表面３２３ｃにおける反射及び屈折と、光反射層３２４の反射とによって、光出射面３２３ｂ側から入射する光を光軸方向に集光させる状態となるように反射させることができる。
【００７０】
図４（ｂ）に示す構成例のバックライト４２０は、上記と同様の光源４２１と、導光板４２３と、光反射層４２４とを備えている。この導光板４２３は、上記と同様の光入射面４２３ａを備えているが、光出射面として凹凸表面４２３ｂが形成されている。また、光出射面の反対側の背面は平坦に形成され、この背面上に平坦な反射面を備えた光反射層４２４が配置されている。
【００７１】
上記凹凸表面４２３ｂは、断面Ｖ字状の凹凸表面部が連続して繰り返し形成されてなるものである。凹凸表面部には、光源４２１の反対側を向いた急傾斜の第１斜面４２３ｂ−１と、光源４２１側を向いた緩傾斜の第２斜面４２３ｂ−２とが設けられている。この凹凸表面４２３ｂによって、導光板４２３内から光軸方向に出射される光や、液晶パネル側から光軸方向に入射する光はほとんど偏向作用を受けず、また、光源から導入された光や液晶パネルを介して入射した外光などのうち、光軸方向に対して大きく傾斜した方向に進行する光は、光軸方向に集光され、最終的に、直接、若しくは、光反射層４２４の反射によって液晶パネル側に出射される。
【００７２】
なお、以上説明してきた各例においては、反射集光パターンを設けているが、この反射集光パターン以外に、照明手段として基本的な機能、例えば、光源から導光板に入射した光を光出射面から液晶パネルへ向けて出射させるための光偏向機能を奏する各種の構造を別途設けてもよい。たとえば、導光板を楔形に構成したり、導光板の背面上に散乱機能を有する印刷層を形成したりするなどである。ただし、反射集光パターンの機能を阻害するような散乱機能や拡散機能を有する構造については、別途設けないことが望ましい。
【００７３】
［電子機器］
最後に、図５及び図６を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態について説明する。この実施形態では、上記表示装置（電気光学装置）である液晶表示装置２００を表示手段として備えた電子機器について説明する。図５は、本実施形態の電子機器における液晶表示装置２００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４とを含む表示制御回路２９０を有する。また、上記と同様の液晶表示装置２００には、上記液晶パネル２１０（図１参照）を駆動する駆動回路２００Ｇが設けられている。この駆動回路２００Ｇは、通常、液晶パネル２１０に直接実装されている半導体ＩＣチップ若しくは回路パターン、或いは、液晶パネル２１０に導電接続された回路基板に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによって構成される。
【００７４】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００７５】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路２００Ｇへ供給する。駆動回路２００Ｇは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００７６】
図６は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話を示す。この携帯電話１０００は、操作部１００１と、表示部１００２とを有する。操作部１００１の前面には複数の操作ボタンが配列され、送話部の内部にマイクが内蔵されている。また、表示部１００２の受話部の内部にはスピーカが配置されている。
【００７７】
上記の表示部１００２においては、ケース体の内部に回路基板１１００が配置され、この回路基板１１００に対して上述の液晶表示装置２００が実装されている。ケース体内に設置された液晶表示装置２００は、表示窓２００Ａを通して表示面を視認することができるように構成されている。
【００７８】
尚、本発明の電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態に示す電気光学装置はいずれも液晶パネルを有する液晶表示装置であるが、この液晶パネルの代わりに、無機エレクトロルミネッセンス装置、有機エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）装置などの各種電気光学パネルを有するものも用いることができる。
【００７９】
また、上記各実施形態はいずれもパッシブマトリクスタイプの液晶表示装置を例にとり説明したが、アクティブマトリクスタイプやセグメントタイプの液晶表示装置に対して本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の構造を模式的に示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の構造を模式的に示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る第３実施形態の構造を模式的に示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る他の構成例のバックライトの構造を模式的に示す概略断面図（ａ）及び（ｂ）である。
【図５】本発明に係る電子機器の表示制御系の構成を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る電子機器としての携帯電話の外観を示す斜視図である。
【図７】従来の液晶表示装置の構造を模式的に示す概略断面図である。
【符号の説明】
２００…液晶表示装置、２１０…液晶パネル、２１１，２１２…基板、２１３…シール材、２１４…液晶、２１５，２１６…偏光板、２２０…バックライト、２２１…光源、２２３…導光板、２２３ａ…光入射面、２２３ｂ…光出射面、２２３ｃ…凹凸表面、２２４…光反射層、２２４ａ…凹凸反射面、２３１，２３２…反射偏光板、２３３…光拡散層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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