(57)【要約】【課題】既設及び新設のいずれであっても、融雪を行うヒータの取付作業が煩雑にならず、設置作業が容易に行える融雪装置の提供。【解決手段】大部分が屋根面３から浮くように、パネルヒータ２０を取り付け、屋屋根面３に凹凸があっても、パネルヒータ２０の敷設を容易にする。また、雪止め部材４６の上方へ突出する突条部４６Ｂ  が雪止めを行うので、雪が突然落下することがなく、落雪による人身事故のおそれがないうえ、軒側の融雪が完了すると、棟側の雪が軒側へ自重で移動して融雪されるので、荷重で建物が倒壊するおそれもない。このため、パネルヒータ２０は、軒先３Ａ付近に設置すれば充分となり、設置枚数が減少する。既設及び新設のいずれであっても、設置作業が容易となる。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根面に並設された複数の面状ヒータで当該屋根面の融雪を行う融雪装置であって、
前記面状ヒータは、大部分が前記屋根面から浮いた状態で当該屋根面に取り付けられるとともに当該屋根面の軒先付近に配置され、
前記面状ヒータには、軒先と平行に延びた雪止め部材が取り付けられ、
前記雪止め部材は、上方へ突出する突条部を有していることを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記軒先に沿うとともに互いに間隔を置いて配列された複数の取付具が設けられ、これらの取付具は、前記面状ヒータを支持するとともに、前記雪止め部材と係合し、前記雪止め部材は、前記面状ヒータが動かないように、当該面状ヒータをその上方から押さえる押さえ部材を兼用していることを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【請求項３】
前記面状ヒータの前記軒先側の端縁は、前記軒先と平行にされるとともに、前記軒先とほぼ同じ平面位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の融雪装置。
【請求項４】
前記面状ヒータの前記軒先側の端縁は、前記軒先と平行にされるとともに、前記軒先よりも外側へ突出する平面位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の融雪装置。
【請求項５】
前記軒先には、前記軒先に対してほぼ平行に延びるとともに、前記軒先から落下する雨水を受ける雨樋が設けられ、この雨樋には、雪や氷を融かすために、線状ヒータが設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、屋根面に並設された複数の面状ヒータを備え、これらの面状ヒータで当該屋根面の融雪を行う融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、降雪量の多い地域では、建物の屋根の雪を融かす融雪装置が利用されている。通常の融雪装置は、屋根に配置されたパネル状の面状ヒータで屋根の雪を融かして、屋根から除去するものとなっている。
このような融雪装置を利用すれば、建物の居住者等が雪おろしを行う必要がなくなるので、重労働である雪下ろしから居住者を解放することができる。
【０００３】
ここで、屋根に積もった雪の荷重で建物が倒壊するおそれが全くなく、且つ、屋根の雪が突然落下して下方の通行者に危害を及ぼすおそれが全くない場合、重労働である雪おろしは、不急のものであるという認識が一般的である。
そして、雪が降りそうなときに、前もって融雪装置のスイッチを入れておくことは、ランニングコストの観点から、一般的に行われない。また、前述の雪おろしのように、建物の倒壊のおそれや、落雪による人身事故のおそれが全くなければ、融雪装置をすぐに起動しないのが普通である。
【０００４】
融雪装置としては、瓦棒葺き屋根を葺く金属製の屋根葺材に密着可能な薄い面状ヒータを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このような面状ヒータを採用すれば、屋根葺材が載せられる野地板の上に面状ヒータを敷設し、更に、面状ヒータの上に屋根葺材を敷設することができ、屋根葺材と野地板との間に面状ヒータを介装しても、何ら問題が生じないうえ、屋根葺材で面状ヒータや電力線が隠蔽されるので、屋根の美観が何ら損なわれない、というメリットが得られる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１３１７０９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような融雪装置では、屋根葺材の上に面状ヒータを敷設することができないので、既設の屋根に融雪装置を設置するには、屋根のほぼ全面について屋根を葺き直す必要があり、設置作業が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
なお、図１９に示すように、瓦棒葺き屋根９０では、融雪装置の面状ヒータ９１を屋根面９２に設置しても、降雪量が融雪能力を上回った場合、瓦棒９３に降り積もる雪９４Ａ  が融けず、この瓦棒９３上の雪９４Ａ  が、上部の雪９４Ｂ  を支持する支柱となり、屋根９０に積もった雪９４の内部にトンネル９５が形成される、いわゆるトンネル現象が生じることがある。
このトンネル現象は、ある程度以上の積雪を見てから、融雪装置を起動した場合にも発生する。すなわち、屋根面９２にある程度以上雪が積もってから、融雪装置を起動すると、面状ヒータ９１と密着する屋根葺材９６の上に降り積もった雪は融雪できるが、瓦棒９３に降り積もった雪９４Ａ  は融雪できないので、前述の場合と同様に、雪９４の内部にトンネル９５が形成され、これによってもトンネル現象が発生してしまう。
そして、トンネル現象が生じてしまうと、トンネル９５により熱が遮断され、融雪装置の融雪機能が発揮されず、屋根の融雪ができない、という問題がある。
【０００８】
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、既設及び新設のいずれであっても、融雪を行うヒータの取付作業が煩雑にならず、設置作業が容易に行える融雪装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、瓦棒葺き屋根に設置しても、トンネル現象を生じさせない融雪装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１記載の発明は、屋根面（３）に並設された複数の面状ヒータ（２０）で当該屋根面（３）の融雪を行う融雪装置（１０）であって、前記面状ヒータ（２０）は、大部分が前記屋根面（３）から浮いた状態で当該屋根面（３）に取り付けられるとともに当該屋根面（３）の軒先（３Ａ）付近に配置され、前記面状ヒータ（２０）には、軒先と平行に延びた雪止め部材（４６）が取り付けられ、前記雪止め部材（４６）は、上方へ突出する突条部（４６Ｂ）  を有していることを特徴とする。
【００１２】
（作用）
本発明によれば、面状ヒータ（２０）の大部分が屋根面から浮いた状態で、当該屋根面（３）に面状ヒータ（２０）を取り付けるので、屋根葺材で葺かれた屋根面（３）が凹凸面であっても、屋根葺材の上に面状ヒータ（２０）を容易に敷設できる。
また、上方へ突出する突条部（４６Ｂ）  を有する雪止め部材（４６）を面状ヒータ（２０）に取り付けたので、面状ヒータ（２０）で融雪中の雪が突然落下することがなく、落雪による人身事故のおそれが全くないうえ、棟側に積もった雪も、軒側の雪が融けてなくなると、軒先（３Ａ）側へ徐々に自重で移動して融雪されるので、荷重で建物（１）が倒壊するおそれも全くない。
このため、面状ヒータ（２０）を屋根面（３）の軒先（３Ａ）付近にのみ設置すれば充分となり、屋根面（３）に設置すべき面状ヒータ（２０）の枚数が減少する。
従って、既設及び新設のいずれであっても、融雪を行う面状ヒータ（２０）の取付作業が煩雑にならず、設置作業が容易に行えるようになる。
【００１３】
また、瓦棒葺き屋根（４）に融雪装置（１０）を設置する場合、屋根面（３）に面状ヒータ（２０）を取り付けるにあたり、屋根面（３）と面状ヒータ（２０）との面間寸法を瓦棒（４Ａ）の高さ寸法よりも大きく設定できるので、このような設定で、面状ヒータ（２０）を取り付ければ、瓦棒（４Ａ）に降り積もる雪も面状ヒータ（２０）によって融雪され、積雪の内部にトンネルが形成されることがなく、トンネル現象が未然に防止される。このため、トンネルによる熱の遮断が生じなくなり、瓦棒葺き屋根（４）でも、融雪装置（１０）の融雪機能が発揮され、屋根（４）の融雪が確実に行えるようになる。
【００１４】
（請求項２）
（特徴点）
請求項２記載の発明は、前述した請求項１に記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
すなわち、請求項２記載の発明は、前記軒先（３Ａ）に沿うとともに互いに間隔を置いて配列された複数の取付具（４０，５０，６０）が設けられ、これらの取付具（４０，５０，６０）は、前記面状ヒータ（２０）を支持するとともに、前記雪止め部材（４６）と係合し、前記雪止め部材（４６）は、前記面状ヒータ（２０）が動かないように、当該面状ヒータ（２０）をその上方から押さえる押さえ部材を兼用していることを特徴とする。
【００１５】
（作用）
本発明によれば、取付作業が容易に行えるように、取付具（４０，５０，６０）同士の間隔を離し、取付具（４０，５０，６０）の数を最低限にしても、雪止め部材（４６）が長尺部材となり、面状ヒータ（２０）の一辺全体を雪止め部材（４６）で押圧できるようになるので、押圧力が分散され、面状ヒータ（２０）を強い力で押圧固定しても、面状ヒータ（２０）の損傷が未然に防止されるようになる。しかも、雪止め部材（４６）が押さえ部材を兼用するので、部品点数が更に少なくなるので、面状ヒータ（２０）の取付作業が容易になり、この点からも、設置作業が容易に行えるようになる。
【００１６】
（請求項３）
（特徴点）
請求項３記載の発明は、前述した請求項１又は２に記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
すなわち、請求項３記載の発明は、前記面状ヒータ（２０）の前記軒先（３Ａ）側の端縁は、前記軒先（３Ａ）と平行にされるとともに、前記軒先（３Ａ）とほぼ同じ平面位置に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
（作用）
本発明によれば、面状ヒータ（２０）の融雪により生じた水が、面状ヒータ（２０）の軒先（３Ａ）側の端縁から下方へ落下しても、屋根面（３）の上に落ちることがなく、そのまま地面へ落ちるようになる。このため、面状ヒータ（２０）の融雪により水が発生しても、屋根面（３）の上に落ちて軒先（３Ａ）で凍ることがなく、軒先（３Ａ）につららが生じることを未然に防止できる。
【００１８】
（請求項４）
（特徴点）
請求項４記載の発明は、前述した請求項１又は２に記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
すなわち、請求項４記載の発明は、前記面状ヒータ（２０）の前記軒先（３Ａ）側の端縁が、前記軒先（３Ａ）と平行にされるとともに、前記軒先（３Ａ）よりも外側へ突出する平面位置に配置されていることを特徴とする。
このような請求項４記載の発明によっても、前記請求項３記載の発明と同様の作用、効果を得ることができる。
【００１９】
（請求項５）
（特徴点）
請求項５記載の発明は、前述した請求項３又は４に記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
すなわち、請求項５記載の発明は、前記軒先（３Ａ）に、前記軒先（３Ａ）に対してほぼ平行に延びるとともに、前記軒先（３Ａ）から落下する雨水を受ける雨樋（７０）を設け、この雨樋（７０）に、雪や氷を融かすために、線状ヒータを設けたことを特徴とする。
【００２０】
（作用）
本発明によれば、面状ヒータ（２０）の融雪により生じた水が、雨樋（７０）の内部に落下しても、線状ヒータで加熱されるので、雨樋（７０）の内部で凍ることなく排水される。このため、面状ヒータ（２０）の融雪により水が雨樋（７０）の内部に落下しても、雨樋（７０）の内部が氷で満たされることがなくなり、ひいては、雨樋（７０）の縁から下方へ垂れ下がるつららの発生を未然に防止できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１ないし図９は、本発明の実施の一形態である第１実施形態を示すものである。図１は、本実施形態に係る住宅を示す模式側面図、図２は、本実施形態の面状ヒータを示す拡大断面図、図３は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図、図４は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図、図５は、本実施形態の面状ヒータの取付具を示す拡大側面図、図６は、本実施形態の面状ヒータの電気配線を示す模式図、図７は、本実施形態に係る面状ヒータ用の電力ケーブルを示す平面図、図８は、本実施形態に係る電力ケーブルの要部を示す拡大平面図、図９は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大正面図である。
【００２２】
本実施形態に係る住宅１は、図１に示すように、棟２の両側から斜め下方へ傾斜した二つの屋根面３からなる切妻式の屋根４を備えたものである。この住宅１には、屋根面３の融雪を行うための融雪装置１０が設けられている。
融雪装置１０は、面状ヒータとしてのパネルヒータ２０と、降雪を検出するための降雪センサ１１と、融雪に費やした電力を計測する融雪専用電力計１２と、パネルヒータ２０に供給する電流を制御する制御分電盤１３と、居住者が室内で融雪装置１０を操作するためのスイッチパネル１４と、制御分電盤１３からの屋内配線及びパネルヒータ２０への屋外配線である電力ケーブル３０の両方が接続されているジョイントボックス１５とを含んで構成されたものである。
【００２３】
降雪センサ１１は、水分検出と外気温から降雪を検出するものとなっており、降雪を検出すると、制御分電盤１３へ降雪信号を出力するようになっている。
融雪専用電力計１２は、制御分電盤１３に供給される電力を積算する積算電力計となっている。
制御分電盤１３は、降雪センサ１１の降雪信号等に基づいて、パネルヒータ２０への電流を制御するものとなっている。
スイッチパネル１４は、ＯＮ／ＯＦＦスイッチの他に、強制融雪運転と、降雪センサ１１にる自動運転との運転切替スイッチが設けられたものである。
ジョイントボックス１５は、屋内配線が接続される端子（図示略）を内蔵するとともに、及び、電力ケーブル３０の端部に設けられた後述するコネクタに嵌合可能なコネクタ（図示略）を備えたものとなっている。
【００２４】
パネルヒータ２０は、長方形の平面形状を有する平板状のヒータである。このパネルヒータ２０には、図２に示すように、湾曲が容易な可撓性を有するシート状の電熱シート２１と、この電熱シート２１の表側の面を覆うアルミニウム板２２と、電熱シート２１の裏側の面を覆う板状断熱材２３と、当該パネルヒータ２０の周縁に沿って延びる補強枠材２４とが設けられている。
このうち、電熱シート２１は、自己温度制御性能を有する面状発熱体２５と、この面状発熱体２５をその間に挟み込んだ耐熱ビニル樹脂等からなる一対の保護シート２６とを備えたものとなっている。
また、補強枠材２４は、溝形断面を有するアルミニウム製の長尺部材であり、電熱シート２１、アルミニウム板２２及び板状断熱材２３の周縁部分を、その溝形の内部に収納している。
【００２５】
ここで、屋根４には、図３及び図４に示すように、屋根面３の傾斜方向に沿って延びるとともに屋根面３から突出した複数の瓦棒４Ａが設けられている。これにより、屋根４は、複数の瓦棒４Ａが所定間隔をおいて軒先３Ａに沿って配列された瓦棒葺き屋根となっている。
このような屋根４の屋根面３には、複数のパネルヒータ２０が軒先３Ａに沿って並設されている。各パネルヒータ２０は、その長辺２０Ａ  が屋根面３の傾斜方向に沿うように配置されている。また、各パネルヒータ２０は、大部分が屋根面３から浮いた状態で当該屋根面３に取り付けられるとともに、当該屋根面３の軒先３Ａ付近に配置されている。
【００２６】
このようなパネルヒータ２０を屋根面３に取り付けるために、取付具４０が設けられている。取付具４０は、図３ないし図５に示すように、瓦棒４Ａを両側から挟持する一対のクランプ部４１と、これらのクランプ部４１を貫通するボルト４２と、このボルト４２に螺合するナット４３とを備えたものとなっている。クランプ部４１を貫通したボルト４２に螺合するナット４３を締め付けると、クランプ部４１が瓦棒４Ａを強く挟み、これにより、取付具４０が瓦棒４Ａに固定されるようになっている。
【００２７】
各クランプ部４１には、図５の如く、パネルヒータ２０の端縁部分に応じた四角形状の凹部４４が設けられている。凹部４４には、パネルヒータ２０の端面及び裏側面の両方に接するとともにパネルヒータ２０の端縁部分を受ける断面Ｌ字形の受け材４５と、パネルヒータ２０の端縁部分においてパネルヒータ２０の表側面に接する断面Ｌ字形の雪止め部材４６とが差し込まれている。
この際、取付具４０は、並設された複数のパネルヒータ２０同士の間、及び、パネルヒータ２０が形成する列の端に配置されているため、取付具４０及びパネルヒータ２０は、互いに位置がずれている。このため、取付具４０のクランプ部４１に設けられた凹部４４の内部には、パネルヒータ２０の端縁部分は配置されていない。
【００２８】
受け材４５及び雪止め部材４６は、図４の如く、軒先３Ａと平行に延びた長尺部材であり、複数のパネルヒータ２０にまたがって取り付けられている。
そして、図５の如く、雪止め部材４６のＬ字断面が有する一対の辺のうち、凹部４４に差し込まれた一辺は、パネルヒータ２０の表側面に接し、パネルヒータ２０の端縁部分を上から押さえる押さえ部４６Ａ  となっている。また、雪止め部材４６のＬ字断面が有する他辺は、パネルヒータ２０の表側面から上方へ突出する突条部４６Ｂ  となっている。
突条部４６Ｂ  により、雪止め部材４６は、屋根面３に積もる雪を係止する雪止め機能を発揮できるようになっている。
また、押さえ部４６Ａ  により、雪止め部材４６は、パネルヒータ２０が動かないように、当該パネルヒータ２０をその上方から押さえる押さえ部材の機能を発揮できるようになっている。
【００２９】
ここで、取付具４０には、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  の上方に相当する部分から、雪止め部材４６の突条部４６Ｂ  の上方を越えて反対側に回り込み、突条部４６Ｂ  のパネルヒータ２０の中心側を向いた面に係合する係止部４７が設けられている。
【００３０】
このような受け材４５及び雪止め部材４６が凹部４４に差し込まれた取付具４０は、図４の如く、パネルヒータ２０の棟側及び軒先側の両方にそれぞれ配置されている。そして、パネルヒータ２０の両側に受け材４５及び雪止め部材４６が対向配置されている。それぞれの側に配置された受け材４５と雪止め部材４６とが形成する溝形の内部には、パネルヒータ２０の端縁部分が収納されている。
【００３１】
これにより、パネルヒータ２０を間に挟んだ受け材４５及び雪止め部材４６を、その両側から取付具４０が拘束するので、パネルヒータ２０は、その厚さ方向に対する移動が不可能とされている。
また、受け材４５及び雪止め部材４６との摩擦力により、パネルヒータ２０は、その短辺方向に対する移動が不可能となっている。
さらに、長辺方向の両側に配置された受け材４５及び雪止め部材４６により、パネルヒータ２０は、その長辺方向に対する移動が不可能となっている。
以上のような取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６がパネルヒータ２０を屋根面３の軒先３Ａ付近に固定している。換言すれば、これらの取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６により、パネルヒータ２０の表側の面が瓦棒４Ａの上面よりも屋根面３から離れた位置に配置されるように、パネルヒータ２０が取り付けられている。
【００３２】
パネルヒータ２０が屋根面３に取り付けられている状態では、取付具４０の係止部４７が雪止め部材４６を係止するので、取付具４０から雪止め部材４６が外れないようになっている。なお、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  には、その長手方向に延びる複数の長孔４６Ｃ  が開口され、これらの長孔４６Ｃ  は、当該長手方向に沿って配列されている。
【００３３】
次に、屋根面３に並設された複数のパネルヒータ２０に電力を供給している電力ケーブル３０について説明する。屋根面３に並設されたパネルヒータ２０には、図６に示すように、電力ケーブル３０として、一対の正相用電力ケーブル３０Ａ  及び逆相用電力ケーブル３０Ｂ  が接続されている。
正相用電力ケーブル３０Ａ  及び逆相用電力ケーブル３０Ｂ  の各々は、図６及び図７の如く、メインとなる幹線３１と、この幹線３１から分岐する複数の支線３２とを備えたものとなっている。
【００３４】
幹線３１は、両端に幹線コネクタ３３が設けられるとともに、パネルヒータ２０の全部に必要な電流の導通が可能となった長尺のケーブルである。幹線３１の一端には、幹線コネクタ３３としての幹線雄コネクタ３３Ａ  が設けられ、他端には、幹線コネクタ３３としての幹線雌コネクタ３３Ｂ  が設けられている。これにより、幹線３１には、図６に示すように、延長電力ケーブル３４が接続可能とされ、或いは、必要に応じて、別の電力ケーブル３０の幹線３１が接続可能となっている。
幹線コネクタ３３は、幹線雄コネクタ３３Ａ  と幹線雌コネクタ３３Ｂ  とを機械的に接続すると、外皮の内部に設けられた導体同士が電気的に接続されるとともに、外皮により内部の導体が密閉されて、防水性が確保される防水コネクタとなっている。
【００３５】
支線３２は、図６ないし図８の如く、先端にパネルヒータ２０との接続を行う支線コネクタ３５が設けられた比較的短尺のケーブルである。そして、正相用電力ケーブル３０Ａ  に設けられた支線３２の先端には、支線雄コネクタ３５Ａ  が設けられ、逆相用電力ケーブル３０Ｂ  に設けられた支線３２の先端には、支線雌コネクタ３５Ｂ  が設けられている。支線雄コネクタ３５Ａ  及び支線雌コネクタ３５Ｂ  は、互いに接続できないようになっている。
【００３６】
ここで、パネルヒータ２０には、電源の正相と接続される正相接続ケーブル２７と、電源の逆相と接続される逆相接続ケーブル２８とが設けられている。これらの接続ケーブル２７，２８の先端には、支線コネクタ３５と連結されるパネルコネクタ３６がそれぞれ設けられている。
更に詳しく説明すると、正相接続ケーブル２７の先端には、パネル雌コネクタ３６Ｂ  が設けられている。これにより、正相接続ケーブル２７は、正相用電力ケーブル３０Ａ  に設けられた支線３２と接続可能となっている。
逆相接続ケーブル２８の先端には、パネル雄コネクタ３６Ａ  が設けられている。これにより、逆相接続ケーブル２８は、逆相用電力ケーブル３０Ｂ  に設けられた支線３２と接続可能となっている。
支線雄コネクタ３５Ａ  及びパネル雌コネクタ３６Ｂ  は、機械的に相互に接続すると、外皮の内部に設けられた導体同士が電気的に接続されるとともに、外皮により内部の導体が密閉され、防水性が確保される防水コネクタとなっている。
同様に、支線雌コネクタ３５Ｂ  及びパネル雄コネクタ３６Ａ  は、機械的に相互に接続すると、外皮の内部に設けられた導体同士が電気的に接続されるとともに、外皮により内部の導体が密閉され、防水性が確保される防水コネクタとなっている。
【００３７】
また、支線３２は、幹線３１との分岐点３７から当該幹線３１に沿うように延びている。そして、電力ケーブル３０に複数設けられたすべての支線３２は、幹線３１の長手方向に対して互いに同じ方向に延びている。換言すると、図６に示すように、電力ケーブル３０を図中左右方向に一直線に延ばした場合、電力ケーブル３０に設けられたすべての支線３２は、先端側が図中左側の方向に延びている。
【００３８】
これにより、電力ケーブル３０全体を電線管や電線挿通孔に挿通する際に、支線３２の分岐点３７側端部が支線３２の先頭となるように電力ケーブル３０を引っ張れば、挿通途中で支線３２が引っ掛からないようになっている。
また、図６の如く、電力ケーブル３０の幹線３１とパネルヒータ２０との距離に応じて、パネルヒータ２０に対する分岐点３７の位置をずらすとともに、支線３２を適宜幹線３１に沿わすことにより、幹線３１から直角に突出する支線３２の突出量が調節可能となっている。
【００３９】
前述のような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６により、パネルヒータ２０の大部分が屋根面３から浮いた状態で、当該屋根面３にパネルヒータ２０を取り付けるようにしたので、瓦棒４Ａを有するために屋根面３が凹凸面であっても、屋根面３にパネルヒータ２０を容易に敷設することができる。
【００４０】
また、上方へ突出する突条部４６Ｂ  を有する雪止め部材４６をパネルヒータ２０に取り付けたので、パネルヒータ２０で融雪中の雪が突然落下することがなく、落雪による人身事故を未然に防止できるうえ、棟２側に積もった雪も、軒先３Ａ側の雪が融けてなくなると、軒先３Ａ側へ自重で移動して融雪されるので、荷重による住宅１の倒壊を未然に防止することができる。
このため、パネルヒータ２０を屋根面３の軒先３Ａ付近にのみ設置すれば充分となり、屋根面３に設置すべきパネルヒータ２０の枚数を減少することができる。
従って、既設の屋根を改造する場合及び屋根を新しく設ける場合のいずれの場合であっても、融雪を行うパネルヒータ２０の取付作業が煩雑にならず、設置作業を容易にすることができる。
【００４１】
さらに、瓦棒４Ａを有する瓦棒葺き屋根である屋根４の屋根面３にパネルヒータ２０を取り付けるにあたり、取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６を利用し、屋根面３とパネルヒータ２０との面間寸法を瓦棒４Ａの高さ寸法よりも大きく設定したので、図９に示す如く、瓦棒４Ａに降り積もる雪５Ａも、その両側のパネルヒータ２０によって融雪され、積雪５の内部にトンネルが形成されることがなくなり、これにより、トンネル現象を未然に防止することができる。これにより、トンネルによる熱の遮断が生じなくなり、瓦棒葺き屋根でも、融雪装置１０の融雪機能が発揮され、屋根４の融雪を確実に行うことができる。
【００４２】
また、パネルヒータ２０を支持する取付具４０と係合する雪止め部材４６を長尺部材とし、かつ、パネルヒータ２０が動かないように、当該パネルヒータ２０をその上方から雪止め部材４６で押さえるようにしたので、取付具４０同士の間隔を離し、取付具４０の数を最低限にすることができ、この点からも、パネルヒータ２０の取付作業が煩雑にならず、設置作業を容易にすることができる。
さらに、長尺部材である雪止め部材４６でパネルヒータ２０の一辺全体を押圧するようにしたので、押圧力が分散され、パネルヒータ２０を強い力で押圧固定しても、パネルヒータ２０の損傷を未然に防止することができる。しかも、雪止め部材４６が押さえ部材を兼用するので、部品点数を更に少なくでき、この点からも、パネルヒータ２０の取付作業が容易になり、設置作業を容易にすることができる。
【００４３】
さらに、幹線３１との分岐点３７から当該幹線３１に沿うように延びる支線３２を備えた電力ケーブル３０を採用したので、幹線３１に支線３２を接続した状態にしても、支線３２の幹線３１からの突出量を最小限にできる。このため、配線作業時に電力ケーブル３０全体を電線管や電線挿通孔に挿通する必要がある場合、支線３２の長さが長くとも、支線３２が障害物とならず、通線作業を容易に行うことができ、配線作業の簡略化を容易に図ることができる。
【００４４】
また、幹線３１に対して複数の支線３２を同じ方向に延びるようにしたので、電力ケーブル３０全体を電線管や電線挿通孔に挿通するにあたり、分岐点３７側の端部が支線３２の先頭となるように電力ケーブル３０を引っ張れば、挿通途中で支線３２が引っ掛かることがなく、幹線３１に複数の支線３２を設けても、通線作業を容易に行うことができ、この点からも、配線作業の簡略化を容易に図ることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
図１０ないし図１３は、本発明の第２実施形態を示すものである。図１０は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図、図１１は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図、図１２は、本実施形態の面状ヒータの軒先側を支持する取付具を示す拡大断面図、図１３は、本実施形態の面状ヒータの棟側を支持する取付具を示す拡大断面図である。
【００４６】
本第２実施形態は、前記第１実施形態における瓦棒４Ａを備えた瓦棒葺き屋根を、平葺き屋根としたものである。
すなわち、図１０及び図１１に示すように、屋根６は、軒先３Ａに沿って延びる帯状の屋根葺き材６Ａを複数備え、これらの屋根葺き材６Ａを軒先３Ａから棟６まで敷設することにより形成された平葺き屋根となっている。
このような屋根６の屋根面３には、前記第１実施形態と同様に、複数のパネルヒータ２０が軒先３Ａに沿って並設されている。各パネルヒータ２０は、その長辺２０Ａ  が屋根面３の傾斜方向に沿うように配置されている。また、各パネルヒータ２０は、大部分が屋根面３から浮いた状態で当該屋根面３に取り付けられるとともに、当該屋根面３の軒先３Ａ付近に配置されている。
このようなパネルヒータ２０を屋根６の屋根面３に取り付けるために、屋根６には、軒側取付具５０及び棟側取付具６０が設けられている。
【００４７】
軒側取付具５０は、図１０及び図１１に示すように、パネルヒータ２０の軒先３Ａ側を支持するためのものである。
この軒側取付具５０には、図１２に示すように、屋根葺き材６Ａの軒先３Ａ側の端縁から当該屋根葺き材６Ａの下側に挿入される下敷き部５１と、屋根葺き材６Ａの上面側に配置されてパネルヒータ２０の端縁部分を支持する支持部５２と、パネルヒータ２０の軒先３Ａ側の端面を受ける受け部５３と、支持部５２の上面に突設されたボルト５４と、このボルト５４に螺合するナット５５とが備えられている。
【００４８】
下敷き部５１は、屋根６の野地板６Ｂに釘等で固定されるものである。また、下敷き部５１は、断面Ｌ字形のアングル部材５６の一辺を形成する部位である。アングル部材５６の他辺は、受け部５３となっている。なお、本第２実施形態では、軒先３Ａから数えて二番目の屋根葺き材６Ａの下側に下敷き部５１が挿入されている。
【００４９】
支持部５２は、パネルヒータ２０の荷重を屋根６側へ伝達する短尺部材であり、断面Ｕ字形の溝形鋼から形成したものが採用できる。支持部５２は、下敷き部５１との間に屋根葺き材６Ａの端縁が挿入可能となるように、アングル部材５６の受け部５３に固着されている。
受け部５３は、支持部５２の上面から更に突出する高さ寸法を有するものであり、支持部５２に載置されたパネルヒータ２０が滑り落ちないように、パネルヒータ２０の軒側端面を係止するものである。
【００５０】
ボルト５４は、支持部５２の上面から突出する突出寸法が、パネルヒータ２０の厚さ寸法よりも大きくされたものである。
ここで、ボルト５４は、並設された複数のパネルヒータ２０同士の間、及び、パネルヒータ２０が形成する列の端に配置されている。そして、支持部５２にパネルヒータ２０が載置され、かつ、このパネルヒータ２０の端縁部分の上面には、雪止め部材４６が配置されている。そして、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  に形成した長孔４６Ｃ  には、ボルト５４が挿通されている。
この状態で、ボルト５４に螺合しているナット５５を締め付けることにより、取付具５０及び雪止め部材４６が、その間に配置されたパネルヒータ２０の軒側端縁部分を強く挟持して固定するようになっている。
【００５１】
棟側取付具６０は、図１０及び図１１に示すように、パネルヒータ２０の棟２側を支持するためのものであり、軒側取付具５０から受け部５３を省略したものとほぼ同等の構造を有している。
すなわち、棟側取付具６０には、図１３に示すように、屋根葺き材６Ａの軒先３Ａ側の端縁から当該屋根葺き材６Ａの下側に挿入される下敷き部６１と、屋根葺き材６Ａの上面側に配置されてパネルヒータ２０の端縁部分を支持する支持部６２と、この支持部６２の上面に突設されたボルト６４と、このボルト６４に螺合するナット６５とが備えられている。
【００５２】
下敷き部６１は、屋根６の野地板６Ｂに釘等で固定されるものである。また、下敷き部６１は、断面Ｌ字形のアングル部材６６の一辺を形成する部位である。
支持部６２は、パネルヒータ２０の荷重を屋根６側へ伝達する短尺部材であり、断面Ｕ字形の溝形鋼から形成したものが採用できる。支持部６２は、下敷き部６１との間に屋根葺き材６Ａの端縁が挿入可能となるように、アングル部材６６の他辺部分６３に固着されている。
【００５３】
ボルト６４は、支持部６２の上面から突出する突出寸法が、パネルヒータ２０の厚さ寸法よりも大きくされたものである。
ここで、ボルト６４は、並設された複数のパネルヒータ２０同士の間、及び、パネルヒータ２０が形成する列の端に配置されている。そして、支持部６２にパネルヒータ２０が載置され、かつ、このパネルヒータ２０の上面には、雪止め部材４６が配置されている。そして、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  に形成した長孔４６Ｃ  には、ボルト６４が挿通されている。
この状態で、ボルト６４に螺合しているナット６５を締め付けることにより、取付具６０及び雪止め部材４６が、その間に配置されたパネルヒータ２０を強く挟持して固定するようになっている。
【００５４】
このような本第２実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、パネルヒータ２０を屋根面３に取り付けることができるので、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲における変形及び改良などをも含むものである。
例えば、前記第１実施形態では、長方形状のパネルヒータ２０の長辺２０Ａ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせて設置したが、前記第１実施形態におけるパネルヒータ２０の向きは、図１４に示すように、パネルヒータ２０の短辺２０Ｂ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせて設置してもよい。この場合、取付具４０を、パネルヒータ２０の長辺２０Ａ  の中間位置に配置してもよい。そして、取付具４０のクランプ部４１に設けられた凹部４４の内部には、パネルヒータ２０の端縁部分が配置されている。
【００５６】
同様に、前記第２実施形態におけるパネルヒータ２０の設置態様は、その長辺２０Ａ  が屋根面３の傾斜方向に沿った設置態様に限らず、図１５に示すように、パネルヒータ２０の短辺２０Ｂ  が屋根面３の傾斜方向に沿った設置態様でもよい。
【００５７】
また、パネルヒータ２０の短辺２０Ｂ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせて、パネルヒータ２０を設置する場合、図１６に示すように、適当な二つのパネルヒータ２０を一つの小グループＧとし、この小グループＧのパネルヒータ２０については、接続ケーブル２７，２８が配置されている短辺２０Ｂ  同士を対向配置し、同じ電力ケーブル３０で電力を供給するのが好ましい。このようにすれば、短い電力ケーブル３０と、長い延長ケーブル３４とを組み合わせて給電可能となり、配線作業の簡略化を推進することができる。
【００５８】
さらに、短辺２０Ｂ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせたパネルヒータ２０の列は、１列に限らず、２列以上でもよい。例えば、図１７に示すように、パネルヒータ２０の列として、列Ｌ１及び列Ｌ２とが設けられている場合、列Ｌ１に含まれる適当な二つのパネルヒータ２０を一つの小グループＧ１とし、列の長手方向における同じ位置に配置されるとともに、列Ｌ２に含まれる二つのパネルヒータ２０を別の小グループＧ２とし、これらの小グループＧ１，Ｇ２により、一つの大グループＢＧを形成し、同じ大グループＢＧのパネルヒータ２０については、同じ電力ケーブル３０で電力を供給するのが好ましい。
【００５９】
また、面状ヒータの軒先側に配置された端縁の位置は、屋根面の軒先よりも内側に後退した平面位置に限らず、軒先とほぼ同じ平面位置、又は、軒先よりも外側へ突出する平面位置のいずれでもよい。
例えば、図１８に示すように、パネルヒータ２０の軒先３Ａ側の端縁を軒先３Ａと平行にし、かつ、当該端縁の位置を軒先３Ａとほぼ同じ平面位置にすれば、パネルヒータ２０の融雪により生じた水が、パネルヒータ２０の軒先３Ａ側の端縁から下方へ落下しても、屋根面３の上に落ちることがなく、そのまま地面へ落ちるようになる。このため、パネルヒータ２０の融雪により水が発生しても、屋根面３の上に落ちて軒先３Ａで凍ることがなく、軒先３Ａにつららが生じることを未然に防止することができる、という効果が得られる。
このような効果は、パネルヒータ２０の軒先３Ａ側に設けられている端縁の位置を、軒先３Ａよりも外側へ突出する平面位置とすることによっても、達成することができる。
【００６０】
さらに、図１８において、軒先３Ａに、軒先３Ａに対してほぼ平行に延びるとともに、軒先３Ａから落下する雨水を受ける雨樋７０を設けるとともに、この雨樋７０に、雪や氷を融かすために、線状ヒータ（図示略）を設けてもよい。
このようにすれば、パネルヒータ２０の融雪により生じた水が、雨樋７０の内部に落下しても、線状ヒータで加熱されるので、雨樋７０の内部で凍ることなく排水される。このため、パネルヒータ２０の融雪により水が雨樋７０の内部に落下しても、雨樋７０の内部が氷で満たされることがなくなり、ひいては、雨樋７０の縁から下方へ垂れ下がるつららの発生を未然に防止することができる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１の効果）
請求項１記載の発明によれば、面状ヒータの大部分が屋根面から浮いた状態で、当該屋根面に面状ヒータを取り付けるので、屋根葺材で葺かれた屋根が凹凸面であっても、屋根葺材の上に面状ヒータを容易に敷設することができる。
また、上方へ突出する突条部を有する雪止め部材を面状ヒータに取り付けたので、面状ヒータで融雪中の雪が突然落下することがなく、落雪による人身事故のおそれが全くないうえ、棟側に積もった雪も、軒側の雪が融けてなくなると、軒側へ自重で移動して融雪されるので、荷重で建物が倒壊するおそれも全くない。このため、面状ヒータを屋根面の軒先付近にのみ設置すれば充分となり、屋根面に設置すべき面状ヒータの枚数を減らすことができる。
従って、既設及び新設のいずれであっても、融雪を行う面状ヒータの取付作業が煩雑にならず、設置作業を容易にすることができる。
【００６２】
また、瓦棒葺き屋根に融雪装置を設置する場合、屋根面に面状ヒータを取り付けるにあたり、野地板と面状ヒータとの面間寸法を瓦棒の高さ寸法よりも大きく設定できるので、このような設定で、面状ヒータを取り付ければ、瓦棒に降り積もる雪も面状ヒータによって融雪され、積雪の内部にトンネルが形成されることがなく、トンネル現象が未然に防止される。これにより、トンネルによる熱の遮断が生じなくなり、瓦棒葺き屋根でも、融雪装置の融雪機能が発揮され、屋根の融雪を確実に行うことができる。
【００６３】
（請求項２の効果）
請求項２記載の発明によれば、上記した請求項１記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項２記載の発明によれば、取付作業が容易に行えるように、取付具同士の間隔を離し、取付具の数を最低限にしても、雪止め部材が長尺部材となり、面状ヒータの一辺全体を雪止め部材で押圧できるようになるので、押圧力が分散され、面状ヒータを強い力で押圧固定しても、面状ヒータの損傷が未然に防止されるようになる。しかも、雪止め部材が押さえ部材を兼用するので、部品点数が更に少なくなるので、面状ヒータの取付作業が容易になり、この点からも、設置作業を容易にすることができる。
【００６４】
（請求項３又は４の効果）
請求項３又は４記載の発明によれば、上記した請求項１又は２記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項３又は４記載の発明によれば、面状ヒータ２０の融雪により生じた水が、面状ヒータ２０の軒先３Ａ側の端縁から下方へ落下しても、屋根面３の上に落ちることがなく、そのまま地面へ落ちるようになる。このため、面状ヒータの融雪により水が発生しても、屋根面の上に落ちて軒先で凍ることがなく、軒先につららが生じることを未然に防止できる。
【００６５】
（請求項５の効果）
請求項５記載の発明によれば、上記した請求項３又は４記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項５記載の発明によれば、面状ヒータの融雪により生じた水が、雨樋の内部に落下しても、線状ヒータで加熱されるので、雨樋の内部で凍ることなく排水される。このため、面状ヒータの融雪により水が雨樋の内部に落下しても、雨樋の内部が氷で満たされることがなくなり、ひいては、雨樋の縁から下方へ垂れ下がるつららの発生を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る住宅を示す模式側面図である。
【図２】前記第１本実施形態の面状ヒータを示す拡大断面図である。
【図３】前記第１実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図である。
【図４】前記第１実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図である。
【図５】前記第１実施形態の面状ヒータの取付具を示す拡大側面図である。
【図６】前記第１実施形態の面状ヒータの電気配線を示す模式図である。
【図７】前記第１実施形態に係る面状ヒータ用の電力ケーブルを示す平面図である。
【図８】前記第１実施形態に係る電力ケーブルの要部を示す拡大平面図である。
【図９】前記第１実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図である。
【図１１】前記第２実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図である。
【図１２】前記第２実施形態の軒先側に配置される取付具を示す拡大断面図である。
【図１３】前記第２本実施形態の棟側に配置される取付具を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の面状ヒータ配列に係る変形例を示す図４相当の図である。
【図１５】本発明の面状ヒータ配列に係る異なる変形例を示す図１１相当の図である。
【図１６】本発明の電気配線に係る変形例を示す図６相当の図である。
【図１７】本発明の電気配線に係る異なる変形例を示す図６相当の図である。
【図１８】本発明の屋根に係る変形例を示す図３相当の図である。
【図１９】従来技術を示す図９相当の図である。
【符号の説明】
３  屋根面
３Ａ  軒先
１０  融雪装置
２０  面状ヒータであるパネルヒータ
４０，５０，６０  取付具
４６  雪止め部材
４６Ｂ  突条部
７０  雨樋
【図１】
2004225415.tif 000003
【図２】
2004225415.tif 000004
【図３】
2004225415.tif 000005
【図４】
2004225415.tif 000006
【図５】
2004225415.tif 000007
【図６】
2004225415.tif 000008
【図７】
2004225415.tif 000009
【図８】
2004225415.tif 000010
【図９】
2004225415.tif 000011
【図１０】
2004225415.tif 000012
【図１１】
2004225415.tif 000013
【図１２】
2004225415.tif 000014
【図１３】
2004225415.tif 000015
【図１４】
2004225415.tif 000016
【図１５】
2004225415.tif 000017
【図１６】
2004225415.tif 000018
【図１７】
2004225415.tif 000019
【図１８】
2004225415.tif 000020
【図１９】
2004225415.tif 000021