(57)【要約】【課題】検体中から目的物を、容易かつ確実に採取することができる担体、検体の処理方法および検体処理キットを提供すること。【解決手段】本発明の担体Ｐは、検体Ｓ中の目的物Ｑを担持可能であり、比重（４℃の水に対する）が１未満である。この担体Ｐは、中空体または多孔質体であるのが好ましく、また、粒状をなしているのが好ましい。本発明の検体の処理方法は、かかる担体Ｐを用いて行われるものであり、ノズル３０の先端部に装着したフィルター付部材１（管状部材１１）内で、検体Ｓ中の目的物Ｑと担体Ｐとを接触させ、その後、目的物Ｑを担持した担体Ｐが検体Ｓに浮遊した状態で、検体Ｓをフィルター付部材１内から排出し、目的物Ｑを担持した担体Ｐをフィルター付部材１内に分取する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中の目的物を担持可能であり、比重（４℃の水に対する）が１未満であることを特徴とする担体。
【請求項２】
前記担体は、中空体または多孔質体である請求項１に記載の担体。
【請求項３】
前記担体は、粒状をなしている請求項１または２に記載の担体。
【請求項４】
前記担体の平均粒径は、１０〜１０００μｍである請求項３に記載の担体。
【請求項５】
前記担体は、その少なくとも表面が前記目的物を担持し得る物質で構成されたものである請求項１ないし４のいずれかに記載の担体。
【請求項６】
前記担体は、その一部が磁石に吸着し得る材料で構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の担体。
【請求項７】
前記目的物は、微生物、核酸、タンパク質、糖タンパク質、ホルモン類、アミノ酸、ペプチドまたはヌクレオチドである請求項１ないし６のいずれかに記載の担体。
【請求項８】
ノズルの先端部に装着した管状部材内で、液状の検体中の目的物と、請求項１ないし７のいずれかに記載の担体とを接触させ、
その後、前記目的物を担持した前記担体が前記検体に浮遊した状態で、前記検体を前記管状部材内から排出し、前記目的物を担持した前記担体を前記管状部材内に分取することを特徴とする検体の処理方法。
【請求項９】
前記管状部材内で、前記検体と前記担体とを接触させる際に、前記検体に前記担体を懸濁させる請求項８に記載の検体の処理方法。
【請求項１０】
前記懸濁は、前記検体を前記管状部材内から排出した後、再度、前記管状部材内に導入する操作を少なくとも１回行うことにより行われる請求項９に記載の検体の処理方法。
【請求項１１】
前記検体を加温しつつ、前記担体に前記目的物を担持させる請求項８ないし１０のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項１２】
前記加温の温度は、２０〜１００℃である請求項１１に記載の検体の処理方法。
【請求項１３】
前記検体に電磁波を照射しつつ、前記担体に前記目的物を担持させる請求項８ないし１２のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項１４】
前記電磁波は、マイクロ波である請求項１３に記載の検体の処理方法。
【請求項１５】
前記電磁波は、紫外線である請求項１３に記載の検体の処理方法。
【請求項１６】
分取された前記目的物を担持した前記担体を洗浄する請求項８ないし１５のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項１７】
前記洗浄は、前記管状部材内に洗浄液を導入し、
次いで、前記目的物を担持した前記担体が前記洗浄液に浮遊した状態で、前記洗浄液を前記管状部材内から排出する操作を少なくとも１回行うことにより行われる請求項１６に記載の検体の処理方法。
【請求項１８】
分取された前記目的物を担持した前記担体に、前記目的物を前記担体から分離し得る分離液を接触させ、分離した前記目的物を前記分離液中に回収する請求項８ないし１７のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項１９】
前記回収は、前記管状部材内に前記分離液を導入し、
次いで、前記担体が前記分離液に浮遊した状態で、前記分離液を前記管状部材内から排出する操作を少なくとも１回行うことにより行われる請求項１８に記載の検体の処理方法。
【請求項２０】
前記管状部材の内径および外径は、先端方向に向かって漸減している請求項８ないし１９のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項２１】
前記管状部材は、その長手方向のほぼ中央部に外径および内径が縮径した縮径部を有する請求項８ないし２０のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項２２】
前記縮径部の内径および外径は、ほぼ一定である請求項２１に記載の検体の処理方法。
【請求項２３】
前記縮径部の内径（平均）は、０．１〜２ｍｍである請求項２１または２２に記載の検体の処理方法。
【請求項２４】
前記縮径部の容量は、０．１〜１００μＬである請求項２１ないし２３のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項２５】
前記管状部材は、その流路に、前記担体が通過することができないフィルターを有する請求項８ないし２４のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項２６】
前記フィルターは、前記目的質を実質的に吸着しない性質を有する請求項２５に記載の検体の処理方法。
【請求項２７】
前記管状部材は、前記担体およびその流路内に導入した液体が、その基端開口から飛散するのを防止する機能を有する飛散防止部材を有する請求項８ないし２６のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項２８】
液体を吸引、分注する分注ポンプを備える分注装置の作動により、前記管状部材内に前記検体を吸引、移送して、前記検体の処理を行う請求項８なし２７のいずれかに記載の検体の処理方法。
【請求項２９】
請求項８ないし２８のいずれかに記載の検体の処理方法に用いられ、前記担体と前記管状部材とを備えることを特徴とする検体処理キット。
【請求項３０】
請求項１ないし７のいずれかに記載の担体と、ノズルの先端に装着可能な管状部材とを備えることを特徴とする検体処理キット。
【請求項３１】
１回の検体処理毎に使い捨てされる請求項２９または３０に記載の検体処理キット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、担体、検体の処理方法および検体処理キットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医療、薬品、生物、食品等の広い分野で、検査、測定、研究を目的として、血液等の検体から、目的物（目的成分）を採取（単離）する作業が必要とされている。
【０００３】
例えば、酵素免疫測定法（ＥＩＡ法）では、抗原または抗体をコーティングした担体（粒子）に、目的物を反応（例えば吸着等）させて、採取する。
【０００４】
ところが、従来の方法では、担体の比重（密度）について検討されておらず、一般に、担体には、液体に沈殿するもの、または、分散（懸濁）状態となるものが使用されている。
【０００５】
そして、従来の方法では、検体と担体とを混合した混合物中から、目的物を吸着した担体を分取する際には、遠心分離による分取方法や、フィルターによる分取方法が用いられる。
【０００６】
ところが、遠心分離による分取方法では、その操作が煩雑であり、手間と時間とを要するという問題がある。
【０００７】
また、フィルターによる分取方法では、混合物のろ過が進行すると、次第にフィルター上に目的物を吸着した担体が堆積していき、フィルターに目詰まりが生じる。その結果、混合物の流下速度（ろ過速度）が低下し、ろ過時間（分取時間）が長くなるという問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、検体中から目的物を、容易かつ確実に採取（回収）することができる担体、検体の処理方法および検体処理キットを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（３１）の本発明により達成される。
【００１０】
（１）　検体中の目的物を担持可能であり、比重（４℃の水に対する）が１未満であることを特徴とする担体。
【００１１】
（２）　前記担体は、中空体または多孔質体である上記（１）に記載の担体。
【００１２】
（３）　前記担体は、粒状をなしている上記（１）または（２）に記載の担体。
【００１３】
（４）　前記担体の平均粒径は、１０〜１０００μｍである上記（３）に記載の担体。
【００１４】
（５）　前記担体は、その少なくとも表面が前記目的物を担持し得る物質で構成されたものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の担体。
【００１５】
（６）　前記担体は、その一部が磁石に吸着し得る材料で構成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の担体。
【００１６】
（７）　前記目的物は、微生物、核酸、タンパク質、糖タンパク質、ホルモン類、アミノ酸、ペプチドまたはヌクレオチドである上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の担体。
【００１７】
（８）　ノズルの先端部に装着した管状部材内で、液状の検体中の目的物と、上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の担体とを接触させ、
その後、前記目的物を担持した前記担体が前記検体に浮遊した状態で、前記検体を前記管状部材内から排出し、前記目的物を担持した前記担体を前記管状部材内に分取することを特徴とする検体の処理方法。
【００１８】
（９）　前記管状部材内で、前記検体と前記担体とを接触させる際に、前記検体に前記担体を懸濁させる上記（８）に記載の検体の処理方法。
【００１９】
（１０）　前記懸濁は、前記検体を前記管状部材内から排出した後、再度、前記管状部材内に導入する操作を少なくとも１回行うことにより行われる上記（９）に記載の検体の処理方法。
【００２０】
（１１）　前記検体を加温しつつ、前記担体に前記目的物を担持させる上記（８）ないし（１０）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００２１】
（１２）　前記加温の温度は、２０〜１００℃である上記（１１）に記載の検体の処理方法。
【００２２】
（１３）　前記検体に電磁波を照射しつつ、前記担体に前記目的物を担持させる上記（８）ないし（１２）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００２３】
（１４）　前記電磁波は、マイクロ波である上記（１３）に記載の検体の処理方法。
【００２４】
（１５）　前記電磁波は、紫外線である上記（１３）に記載の検体の処理方法。
【００２５】
（１６）　分取された前記目的物を担持した前記担体を洗浄する上記（８）ないし（１５）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００２６】
（１７）　前記洗浄は、前記管状部材内に洗浄液を導入し、
次いで、前記目的物を担持した前記担体が前記洗浄液に浮遊した状態で、前記洗浄液を前記管状部材内から排出する操作を少なくとも１回行うことにより行われる上記（１６）に記載の検体の処理方法。
【００２７】
（１８）　分取された前記目的物を担持した前記担体に、前記目的物を前記担体から分離し得る分離液を接触させ、分離した前記目的物を前記分離液中に回収する上記（８）ないし（１７）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００２８】
（１９）　前記回収は、前記管状部材内に前記分離液を導入し、
次いで、前記担体が前記分離液に浮遊した状態で、前記分離液を前記管状部材内から排出する操作を少なくとも１回行うことにより行われる上記（１８）に記載の検体の処理方法。
【００２９】
（２０）　前記管状部材の内径および外径は、先端方向に向かって漸減している上記（８）ないし（１９）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００３０】
（２１）　前記管状部材は、その長手方向のほぼ中央部に外径および内径が縮径した縮径部を有する上記（８）ないし（２０）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００３１】
（２２）　前記縮径部の内径および外径は、ほぼ一定である上記（２１）に記載の検体の処理方法。
【００３２】
（２３）　前記縮径部の内径（平均）は、０．１〜２ｍｍである上記（２１）または（２２）に記載の検体の処理方法。
【００３３】
（２４）　前記縮径部の容量は、０．１〜１００μＬである上記（２１）ないし（２３）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００３４】
（２５）　前記管状部材は、その流路に、前記担体が通過することができないフィルターを有する上記（８）ないし（２４）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００３５】
（２６）　前記フィルターは、前記目的質を実質的に吸着しない性質を有する上記（２５）に記載の検体の処理方法。
【００３６】
（２７）　前記管状部材は、前記担体およびその流路内に導入した液体が、その基端開口から飛散するのを防止する機能を有する飛散防止部材を有する上記（８）ないし（２６）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００３７】
（２８）　液体を吸引、分注する分注ポンプを備える分注装置の作動により、前記管状部材内に前記検体を吸引、移送して、前記検体の処理を行う上記（８）なし（２７）のいずれかに記載の検体の処理方法。
【００３８】
（２９）　上記（８）ないし（２８）のいずれかに記載の検体の処理方法に用いられ、前記担体と前記管状部材とを備えることを特徴とする検体処理キット。
【００３９】
（３０）　上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の担体と、ノズルの先端に装着可能な管状部材とを備えることを特徴とする検体処理キット。
【００４０】
（３１）　１回の検体処理毎に使い捨てされる上記（２９）または（３０）に記載の検体処理キット。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の担体、検体の処理方法および検体処理キットを添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
まず、本発明の検体処理キットおよび本発明の検体の処理方法に用いられる分注装置について説明する。
【００４３】
図１は、本発明の検体処理キットおよび本発明の検体の処理方法に用いられる分注装置の構成を示す部分断面図であり、図２は、本発明の担体の実施形態を模式的に示す断面図である。なお、以下の説明では、図１中、上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【００４４】
図１に示す分注装置１０は、例えば、ピストン型ポンプ、シリンジ型（プランジャー型）ポンプ等で構成され、液体を吸引（導入）、分注する分注ポンプ２０と、その下端部（先端部）に設けられたノズル３０とを備えている。また、分注装置１０は、移動機構（後に説明する）により３次元方向に移動可能とされている。
【００４５】
ノズル３０は、ほぼ筒状をなし、その長手方向が図１中の上下方向となるように配置されている。このノズル３０の内部には、通路３１が形成されている。通路３１の基端は、分注ポンプ２０のポンプ空間（図示せず）に連通しており、この通路３１を通って空気がポンプ空間に出入りする。一方、通路３１の先端は、ノズル３０の先端に開放している。
【００４６】
また、ノズル３０の外径は、先端方向に向かって漸減するテーパ状をなしており、ノズル３０の先端部を、後述するフィルター付部材１（管状部材１１）の基端開口１９に挿入・嵌合することにより、フィルター付部材１をノズル３０の先端部に容易かつ気密的に装着することができる。
【００４７】
このような分注装置１０では、分注ポンプ２０のポンプ空間の容積を増減することにより、液体のフィルター付部材１内への吸引（導入）およびフィルター付部材１内からの排出を行う。
【００４８】
さて、図１に示すように、本発明の検体処理キットＫは、担体Ｐとフィルター付部材１とを有している。
【００４９】
担体Ｐは、目的物Ｑを担持可能であり、液状の検体Ｓ（以下、単に、「検体Ｓ」と言う。）中の目的物Ｑと接触することにより、目的物Ｑを選択的（特異的）に担持することができる。
【００５０】
ここで、目的物Ｑとしては、特に限定されないが、例えば、ウィルス、細菌等の微生物、ＤＮＡ、ＲＮＡのような核酸、抗原、抗体、各種疾患の診断に用いるマーカーのようなタンパク質、各種糖タンパク質、各種ホルモン類、アミノ酸、ペプチド、ヌクレオチド等が挙げられる。
【００５１】
また、検体Ｓも、特に限定されず、例えば、血液、唾液、尿、生物組織、アガロースゲル等の電気泳動媒体が溶解された液体等が挙げられる。
【００５２】
本発明の担体Ｐは、その比重（４℃の水に対する）が１未満であることに特徴を有している。すなわち、担体Ｐは、液体（検体Ｓ、後述する洗浄液Ｗ、分離液Ｔ等）に浮遊する性質を有するものである。このため、担体Ｐを液体中に懸濁させた（混合した）場合でも、担体Ｐは、速やかに液体に浮遊（液体から分離）するので、担体Ｐの液体（検体Ｓ）からの分取（回収）が容易となる。特に、担体Ｐの比重は、０．３〜０．９程度であるのが好ましく、０．５〜０．８程度であるのがより好ましい。なお、担体Ｐの比重が小さすぎると、検体Ｓと担体Ｐとの混合（検体Ｓ中への担体Ｐの懸濁）が容易に行えず、目的物Ｑと担体Ｐとを十分に接触させることができない場合がある。
【００５３】
本実施形態では、担体Ｐは、図２に示すように、基材Ｐ１と、その表面に形成された表層Ｐ２とで構成されている。
【００５４】
表層Ｐ２は、目的物Ｑを担持し得る物質で構成（目的物Ｑを担持し得る物質が固相）されたものである。この目的物Ｑを担持し得る物質としては、目的物Ｑの種類により異なるが、例えば、アガロース、セルロース、ニトロセルロース等に対して各種荷電を有する基（例えば、スルフォン基、カルボキシル基、トリメチルアンモニオメチル基等）を導入したイオン交換樹脂、ガラス材料、アルミナ、リン酸カルシウムのようなセラミックス材料、アモルファスシリカ、アルキルシリカのようなシリカ化合物、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンのような樹脂材料等が挙げられる。また、▲１▼目的物Ｑが核酸である場合、この核酸と相補的な構造を有する核酸が、▲２▼目的物Ｑが抗原である場合、この抗原に特異的に結合し得る抗体が、▲３▼目的物Ｑが抗体である場合、この抗体に特異的に結合し得る抗原が、基材Ｐ１の表面に固相（固定）するようにしてもよい。
【００５５】
基材Ｐ１は、担体Ｐの骨格を形成する部分（担体Ｐの主要部）である。したがって、担体Ｐの比重は、基材Ｐ１の比重に大きく依存する。このため、基材Ｐ１の比重を設定することにより、担体Ｐの比重を目的の比重とすることができる。
【００５６】
この基材Ｐ１の比重は、その形態とその構成材料とを適宜組み合わせることにより設定される。すなわち、基材Ｐ１の形態としては、図２（ａ）に示すような中実体、図２（ｂ）に示すような中空体、図２（ｃ）に示すような多孔質体（発砲体）が挙げられるが、この基材Ｐ１の形態を、用いる材料自体の比重に応じて適宜選択することにより、基材Ｐ１の比重を設定することができる。
【００５７】
基材Ｐ１の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、変性ポリオレフィン、ポリアミド、熱可塑性ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂のような各種樹脂材料、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料、各種ガラス材料等が挙げられる。
【００５８】
これらの材料のうち、例えばエチレン−プロピレンゴム（比重：０．８５程度）のような比重の比較的小さい材料を用いる場合には、基材Ｐ１の形態としては、中実体を採用することができる。なお、この場合でも、基材Ｐ１の形態として中空体または多孔質体を採用してよいことは、言うまでもない。
【００５９】
また、これらの材料のうち、例えばフッ素ゴム系熱可塑性エラストマー（比重：１．９程度）、各種ガラス材料（比重：２以上）のような比重の比較的大きい材料を用いる場合には、基材Ｐ１の形態を中実体とすると、担体Ｐの比重が１を超えるようになるため、中空体または多孔質体を採用するようにする。これにより、目的の比重の基材Ｐ１（担体Ｐ）を比較的容易に得ることができる。なお、中空体の場合は、中空部の容積および図２（ｂ）中厚さＬを設定することにより、また、多孔質体の場合は、空孔率（気孔率）を調整することにより、基材Ｐ１の比重を調整することができる。
【００６０】
特に、基材Ｐ１をガラス材料で構成する場合には、製造が容易であることから、中空体を採用するのが好ましい。このような基材Ｐ１（ガラス材料で構成された中空体）としては、次のような市販品を用いることもできる。その具体例としては、例えば、いずれも住友スリーエム株式会社製の「グラス　バブルズ　Ｋ１」、「グラス　バブルズ　Ｋ１５」、「グラス　バブルズ　Ｋ２０」、「グラスバブルズ　Ｋ２５」、「グラス　バブルズ　Ｋ３７」、「グラス　バブルズ　Ｋ４６」、「グラス　バブルズ　Ｓ２２」、「グラス　バブルズ　Ｓ３８」、「グラス　バブルズ　Ｓ６０」、「グラス　バブルズ　Ａ１６」、「グラス　バブルズ　Ａ２０」、「グラス　バブルズ　Ｄ３２」等が挙げられる。
【００６１】
また、ガラス材料で構成された基材Ｐ１を用いることにより、基材Ｐ１と表層Ｐ２との密着性を向上することができるという効果もある。特に、目的物Ｑを担持し得る物質が前記▲１▼〜▲３▼の場合、これらを基材Ｐ１の表面に容易に固相（固定）することができる。
【００６２】
ここで、ガラス材料で構成された基材Ｐ１の表面に、抗ＩｇＧ抗体を固相する場合（前記▲２▼の場合）の一例について説明する。この固相（固定）方法には、例えば、Ａ：化学的結合（共有結合）による方法、Ｂ：物理的吸着（物理的結合）による方法等を用いることができる。以下、ＡおよびＢの方法について、それぞれ説明する。
【００６３】
Ａ：化学的結合（共有結合）による方法
まず、基材Ｐ１の表面に存在する水酸基（ＯＨ）に対して、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシランを反応させてアミノアルキル基を導入する。
【００６４】
次に、このアミノアルキル基に、例えば、ｐ−ニトロベンゾイルクロリドを結合させた後、還元してｐ−アミノベンゾイル化合物とする。
【００６５】
次に、このｐ−アミノベンゾイル化合物をジアゾニウム塩とし、抗ＩｇＧ抗体を結合させる。
【００６６】
これにより、基材Ｐ１の表面に、架橋剤（架橋物質）を介して、抗ＩｇＧ抗体が固相（固定）された担体Ｐが得られる。なお、この架橋剤としては、例えば、グルタルアルデヒド等の二価性架橋剤を用いることもできる。
【００６７】
Ｂ：物理的吸着（物理的結合）による方法
洗浄した基材Ｐ１を、抗ＩｇＧ抗体を溶解したリン酸ナトリウム緩衝液に加え、例えば０〜１０℃程度で１日以上、攪拌しつつ放置する。
【００６８】
これにより、基材Ｐ１の表面に、抗ＩｇＧ抗体が吸着により固相（固定）された担体Ｐが得られる。
【００６９】
なお、本発明では、目的物Ｑを担持し得る物質の種類や、目的物Ｑの種類に応じて、担体Ｐの全体を、目的物Ｑを担持し得る物質で構成することもできる。この場合も、目的物Ｑを担持し得る物質自体の比重に応じて、担体Ｐの形態を適宜選択すればよい。
【００７０】
以上のようなことから、基材Ｐ１（担体Ｐ）を中空体または多孔質体とする場合には、その構成材料の選択の幅の拡大を図ることができるという利点もある。
【００７１】
このような担体Ｐとしては、例えば、粒状（粉状）、鱗片状等のいかなる形状のものも使用可能であるが、特に、図２に示すような粒状であるのが好ましい。担体Ｐとして粒状のものを用いることにより、担体Ｐの表面積を増大させることができ、その結果、担体Ｐの目的物Ｑを担持する効率を向上させることができる。
【００７２】
この場合、担体Ｐの平均粒径は、特に限定されないが、１０〜１０００μｍ程度であるのが好ましく、５０〜５００μｍ程度であるのがより好ましい。担体Ｐの平均粒径を前記範囲とすることにより、十分な表面積を確保することができ、担体Ｐに、より効率よく目的物Ｑを担持させることができる。
【００７３】
このような担体Ｐは、フィルター付部材１内に収納されている。具体的には、フィルター付部材１は、細長い管状部材１１と、管状部材１１の内腔（流路）を分断する（仕切る）ように設けられたフィルター１２とを有し、管状部材１１とフィルター１２とで画成される空間１３内に担体Ｐが収納されている。
【００７４】
管状部材１１は、その外径および内径が先端方向に向かって漸減して（テーパ状をなして）いる。これにより、フィルター付部材１の先端部を、比較的開口径の小さい容器へ、容易に挿入することができる。
【００７５】
この管状部材１１の構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド等の各種樹脂が挙げられる。
【００７６】
なお、管状部材１１には、市販のチップを用いることもできる。この場合、フィルター付部材１の製造コストの低減を図ることができるという利点がある。
【００７７】
フィルター１２は、複数の細孔１２１を有し、ほぼ円盤状をなす部材で構成されている。フィルター１２の細孔１２１の孔径は、担体Ｐが通過することができない程度に（すなわち、フィルター１２により担体Ｐの大部分のものが捕捉され得るように）設定されている。これにより、フィルター１２の液体の透過性を確保しつつ、フィルター１２は、目的物Ｑを担持した担体Ｐの通過を阻止することができる。
【００７８】
また、フィルター１２は、目的物Ｑを実質的に吸着しない（すなわち、目的物Ｑを殆ど吸着しないか、または、吸着しても極僅かである）性質を有するのが好ましい。これにより、後述する工程［Ｓ３］において、目的物Ｑを回収する操作を行う際に、フィルター１２に目的物Ｑが吸着してしまい、目的物Ｑの回収量（収率）が低下するのを防止することができる。
【００７９】
このようなフィルター１２は、例えば、目的物Ｑを吸着し難い材料で構成したり、基材の表面に目的物Ｑを吸着し難くなるような表面処理を施したり等することにより得ることができる。
【００８０】
前記材料としては、目的物Ｑの種類により異なるが、例えば、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）、ポリプロピレン、テトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような合成樹脂、ガラス繊維等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８１】
また、前記表面処理方法としては、例えば、シリコーン樹脂、テトラフルオロエチレン等により、基材の表面を被覆（コーティング）する方法等が挙げられる。
【００８２】
なお、フィルター１２は、前記担体Ｐと同様の性質、すなわち、目的物Ｑを吸着し得る性質を有するもの（例えば、目的物Ｑが核酸の場合には、シラン処理等）とすることもできる。この場合、担体Ｐが担持しきれない目的物Ｑをも回収することができるという利点がある。
【００８３】
また、フィルター１２の形態としては、特に限定されず、例えば、織布、不織布、発泡体（連通孔を有するスポンジ状多孔質体）等のいずれであってもよい。
【００８４】
なお、フィルター１２の設置位置は、図示のものに限定されず、管状部材１１の流路に設置されていればよい。すなわち、フィルター１２は、管状部材１１の内腔の上下方向の任意の位置や、管状部材１１の先端位置に先端開口を塞ぐように設置することができる。
【００８５】
このような検体処理キットＫおよび分注装置１０を用いて、本発明の検体の処理方法が行われる。次に、本発明の検体の処理方法について説明する。
【００８６】
図３〜図５は、それぞれ、本発明の検体の処理方法の実施形態の工程を示す概略図である。なお、以下の説明では、図３〜図５中、上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【００８７】
図３〜図５に示す検体の処理方法は、液状の検体Ｓ中の目的物（目的成分）Ｑを担体Ｐに担持させ、その後、目的物Ｑを担持した担体Ｐを分取する担持・分取工程［Ｓ１］と、目的物Ｑを担持した担体Ｐを洗浄する洗浄工程［Ｓ２］と、目的物Ｑを回収する回収工程［Ｓ３］とを有している。
【００８８】
本実施形態では、分注装置１０の作動により、フィルター付部材１内に検体Ｓを吸引、移送して、以下に示す各工程（検体Ｓの処理）を行う。以下、各工程について順次説明する。
【００８９】
［Ｓ１］　担持・分取工程（担持・分取操作）
まず、図１に示すように、分注装置１０が備えるノズル３０の先端部に、フィルター付部材１を装着する。すなわち、分注装置１０に検体処理キットＫをセットする。
【００９０】
次いで、ノズル３０の先端部に装着したフィルター付部材１内に、検体Ｓを吸引（導入）する。これにより、フィルター付部材１内で、検体Ｓ中の目的物Ｑと担体Ｐとを接触させ、担体Ｐに目的物Ｑの一部を担持させる。
【００９１】
また、この際、フィルター付部材１内に吸引（導入）された検体Ｓに担体Ｐを懸濁させる。これにより、担体Ｐと目的物Ｑとをより均一に接触させることができるので、担体Ｐに、より多くの目的物Ｑを効率よく担持させることができる。
【００９２】
この懸濁（懸濁操作）は、図３に示すように、検体Ｓをフィルター付部材１内から容器（処理用チューブ）Ｘ内に排出した後、再度、容器Ｘ内からフィルター付部材１内に吸引（導入）する操作により行われる。懸濁操作には、いかなる方法を用いてもよいが、かかる方法によれば、担体Ｐと目的物Ｑとをより容易に接触させることできる。
【００９３】
なお、このような懸濁操作は、１回のみ行ってもよく、必要に応じて、複数回繰り返すようにしてもよい。すなわち、懸濁操作は、少なくとも１回行うようにすればよい。懸濁操作を繰り返して行うことにより、担体Ｐと目的物Ｑとの接触の機会をより増大させることができるので、担体Ｐに、さらに多くの目的物Ｑを効率よく担持させることができる。
【００９４】
また、この懸濁操作は、必要に応じて（例えば、目的物Ｑの種類、担体Ｐの目的物Ｑの担持能等に応じて）、省略することもできる。
【００９５】
担体Ｐによる目的物Ｑの担持は、検体Ｓを加温しつつ行うのが好ましい。この検体Ｓの加温は、フィルター付部材１または前記容器Ｘのいずれかを加温するか、もしくは、これらの双方を加温することにより行うことができる。これにより、担体Ｐに、目的物Ｑをより効率よく担持させることができる。
【００９６】
この加温の温度は、目的物Ｑの種類等により異なり特に限定されないが、２０〜１００℃程度であるのが好ましく、３７〜９５℃程度であるのがより好ましい。加温の温度が低すぎると、目的物Ｑの種類等によっては、担体Ｐに、目的物Ｑを効率よく担持させることができない場合があり、一方、加温の温度が高すぎると、目的物Ｑの種類等によっては、目的物Ｑが変質、劣化等してしまう場合がある。
【００９７】
また、担体Ｐによる目的物Ｑの担持は、検体Ｓに電磁波を照射しつつ行うのが好ましい。この電磁波としては、例えば、マイクロ波、紫外線等が挙げられる。なお、これらは、併用することもできる。
【００９８】
マイクロ波を用いると、担体Ｐによる目的物Ｑの担持の効率をより高めることができる。また、紫外線を用いると、目的物Ｑがウィルス等の微生物である場合、その不活化を行うことができる。
【００９９】
このように、担体Ｐに目的物Ｑを担持させる操作（担持操作）は、フィルター付部材１内に収納可能な量の検体Ｓに対して行われるので、少量の検体Ｓの処理が可能となる。
【０１００】
少量の検体Ｓを処理する観点からは、フィルター付部材１（管状部材１１）の容量は、５０〜５００μＬ程度とするのが好ましく、１００〜３００μＬ程度とするのがより好ましい。
【０１０１】
次いで、目的物Ｑを担持した担体Ｐが懸濁した検体Ｓをしばらく放置すると、目的物Ｑを担持した担体Ｐは、その浮力により検体Ｓに浮遊する。この状態で、検体Ｓをフィルター付部材１内から排出し、目的物Ｑを担持した担体Ｐをフィルター１２上に残す（フィルター付部材１内に分取する）。
【０１０２】
このとき、目的物Ｑを担持した担体Ｐは、フィルター１２を通過することができないが、検体Ｓ中の液性成分および目的物Ｑ以外の不要物（不要成分）Ｏは、フィルター１２を通過して、フィルター付部材１外に排出され、廃棄される。
【０１０３】
［Ｓ２］　洗浄工程（洗浄操作）
次に、分取された目的物Ｑを担持した担体Ｐを洗浄する。
【０１０４】
この洗浄（洗浄操作）は、図４に示すように、洗浄液Ｗをフィルター付部材１内に吸引（導入）し、次いで、目的物Ｑを担持した担体Ｐが懸濁した洗浄液Ｗをしばらく放置することにより、目的物Ｑを担持した担体Ｐを、その浮力により洗浄液Ｗに浮遊した状態とし、この状態で、洗浄液Ｗを排出する操作により行われる。洗浄操作には、いかなる方法を用いてもよいが、かかる方法によれば、目的物Ｑを担持した担体Ｐをより容易に洗浄することできる。なお、洗浄液Ｗをフィルター付部材１内に吸引（導入）した後、必要に応じて、目的物Ｑを担持した担体Ｐを洗浄液Ｗに懸濁させる懸濁操作を行うようにしてもよい。
【０１０５】
このとき、目的物Ｑを担持した担体Ｐは、フィルター１２を通過することができないが、担体Ｐやフィルター付部材１内に非特異的に付着した不要物（不要成分）Ｏは、洗浄液Ｗとともにフィルター付部材１外に排出される。
【０１０６】
このような洗浄操作を行うことにより、得られる目的物Ｑに不要物（不要成分）Ｏが混入するのを防止または抑制することができる。
【０１０７】
この洗浄液Ｗとしては、特に限定されないが、例えば、蒸留水、イオン交換水、ＲＯ水、純水、超純水のような各種水、エタノールのような各種アルコール、リン酸バッファーのような各種バッファー（緩衝液）等が挙げられる。
【０１０８】
なお、このような洗浄操作は、１回のみ行ってもよく、必要に応じて、複数回繰り返すようにしてもよい。すなわち、洗浄操作は、少なくとも１回行うようにすればよい。洗浄操作を繰り返し行うことにより、不要物（不要成分）Ｏの除去率を向上させることができる。
【０１０９】
また、洗浄操作を繰り返して行う場合には、洗浄液Ｗは、１回の洗浄操作毎に、新たな洗浄液Ｗに交換して行うのが好ましい。これにより、前記不要物（不要成分）Ｏをより確実に除去することができる。
【０１１０】
［Ｓ３］　回収工程（回収操作）
次に、目的物Ｑを担持した担体Ｐに、目的物Ｑを担体Ｐから分離し得る分離液Ｔを接触させ、分離した目的物Ｑを分離液Ｔ中に回収する。
【０１１１】
この回収（回収操作）は、図５に示すように、分離液Ｔをフィルター付部材１内に吸引（導入）し、次いで、担体Ｐが懸濁した検体Ｓをしばらく放置することにより、担体Ｐを、その浮力により分離液Ｔに浮遊した状態とし、この状態で、分離液Ｔを排出する操作により行われる。回収操作には、いかなる方法を用いてもよいが、かかる方法によれば、目的物Ｑを担体Ｐからより容易に分離することできる。なお、分離液Ｔをフィルター付部材１内に吸引（導入）した後、必要に応じて、担体Ｐを分離液Ｔに懸濁させる懸濁操作を行うようにしてもよい。
【０１１２】
このとき、分離液Ｔにより目的物Ｑが取り除かれた担体Ｐは、フィルター１２を通過することができないが、目的物Ｑは、分離液Ｔとともにフィルター付部材１外に排出され、回収される。
【０１１３】
この分離液Ｔとしては、特に限定されないが、例えば、蒸留水、イオン交換水、ＲＯ水、純水、超純水のような各種水、所定のｐＨに調整された各種バッファー（緩衝液）等が挙げられる。
【０１１４】
なお、このような回収操作は、１回のみ行ってもよく、必要に応じて、複数回繰り返すようにしてもよい。すなわち、回収操作は、少なくとも１回行うようにすればよい。回収操作を繰り返して行うことにより、目的物Ｑの回収率を向上させることができる。
【０１１５】
また、回収操作を繰り返して行う場合には、分離液Ｔは、交換することなく行うようにしてもよく、１回の回収操作毎に、新たな分離液Ｔに交換して行うようにしてもよい。
【０１１６】
以上のような工程を経て、検体Ｓ中から目的物Ｑを採取（回収）することができる。
【０１１７】
そして、１回の検体の処理操作を終了すると、フィルター付部材１および担体Ｐ（検体処理キットＫ）は、分注装置１０から取り外されて廃棄される。すなわち、検体処理キットＫは、１回の検体処理毎に使い捨てされるものであるのが好ましい。これにより、一の検体Ｓから得られる目的物Ｑへの、例えば、他の検体Ｓから得られる目的物Ｑの混入（コンタミネーション）等を好適に防止することができる。
【０１１８】
このようにして得られた目的物Ｑに対しては、その種類、目的等に応じて適宜選択された後処理を行う。これにより、例えば、目的物Ｑの定性、定量等の分析、濃縮、単離等を行うことができる。
【０１１９】
以上説明したような検体の処理方法によれば、分注装置１０と検体処理キットＫとを用いた簡単な方法で、検体Ｓ中から目的物Ｑを、容易かつ確実に採取（回収）することができる。
【０１２０】
ここで、仮に、担体が前記各液体（検体Ｓ、洗浄液Ｗ、分離液Ｔ）に浮遊しないものである場合、すなわち、担体が前記各液体に沈殿、分散（懸濁）するものである場合、フィルター付部材１内から各液体を排出する際に、次第にフィルター１２上に目的物Ｑを担持した担体（または担体自体）が堆積していき、フィルター１２に目詰まりが生じ、その結果、徐々に流下速度（ろ過速度）が低下していく。また、フィルター１２に目詰まりが生じると、フィルター付部材１内への前記各液体の吸引も効率よく行うことができなくなる。
【０１２１】
これに対し、本発明の担体Ｐは、液体に浮遊するので、前述したような不都合が防止され、前記各液体の排出および吸引を円滑に行うことができる。これにより、検体Ｓの処理時間の短縮を図ることができる。
【０１２２】
また、本発明の担体Ｐは、液体に浮遊する性質を有することから、担体Ｐの位置を確認することにより、前記各液体と担体Ｐとの界面の位置を知ることができる。したがって、管状部材１１を実質的に透明なものとしておくと、フィルター付部材１の外部から担体Ｐの位置を確認することにより、前記界面の位置、すなわち、フィルター部材１内に前記各液体が入っているのか否かを一目で知ることができ便利である。特に、担体Ｐに、蛍光物質、染料や顔料のような色素等により着色を施しておけば、より効果的である。
【０１２３】
また、本発明の検体の処理方法では、容量（容積）の小さいフィルター付部材１内で、前記各操作（処理）が行われるので、少量の検体Ｓであっても効率よく処理することができ、また、洗浄液Ｗおよび分離液Ｔの使用量も少量とすることができる。
【０１２４】
このようなことから、本発明の検体の処理方法は、容易、確実、かつ極めて安価に行うことができる。
【０１２５】
なお、本実施形態の検体の処理方法では、工程［Ｓ１］〜［Ｓ３］で構成されていたが、本発明では、これに限定されず、必要に応じて、前記工程［Ｓ２］および工程［Ｓ３］の一方、または、これらの双方を省略することができ、また、任意の目的の工程を追加することもできる。
【０１２６】
次に、検体処理キットＫの他の構成例について説明する。
図６〜図８は、それぞれ、本発明の検体処理キットの他の構成例を示す断面図である。なお、図６では、液体を吸引（導入）した状態を示す。また、以下の説明では、図６〜図８中、上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【０１２７】
以下、図６〜図８に示す検体処理キットＫについて、それぞれ、前記検体処理キットＫとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２８】
図６に示す検体処理キットＫでは、フィルター付部材１のフィルター１２が省略され、それ以外は、前記検体処理キットＫと同様である。
【０１２９】
このような構成とすることにより、検体処理キットＫの部品点数を削減し、製造コストの低減を図ることができる。
【０１３０】
なお、この場合、各操作（担持・分取操作、洗浄操作、回収操作）に際し、目的物Ｑを担持した担体Ｐ（または担体Ｐ自体）が、管状部材１１内から排出されないよう各液体（検体Ｓ、洗浄液Ｗ、分離液Ｔ）の排出量を適宜設定すればよい。本発明によれば、目的物Ｑを担持した担体Ｐ（または担体Ｐ自体）は、前記各液体に浮遊するので、前記排出量の設定が容易である。
【０１３１】
また、この場合、担体Ｐ（基材Ｐ１）の一部を磁石に吸着し得る材料（磁性材料）で構成すると、前記各操作の際に、例えば管状部材１１の外部側方から磁石を接近（当接）させておくことにより、かかる磁石の磁力により担体Ｐを管状部材１１内により確実に保持することができる。このため、目的物Ｑを担持した担体Ｐ（または担体Ｐ自体）が管状部材１１内から、不本意に排出されるのを防止することができ、前記各操作をより確実に行うことができる。
【０１３２】
なお、このような検体処理キットＫの構成は、図１、図７および図８に示す検体処理キットＫにそれぞれ適用することもできる。
【０１３３】
図７に示す検体処理キットＫでは、フィルター付部材１が、その長手方向のほぼ中央部に外径および内径が縮径した縮径部１ａを有し、それ以外は、前記検体処理キットＫと同様である。
【０１３４】
フィルター付部材１に縮径部１ａを設けることにより、より少量の検体Ｓを処理することが可能となる。
【０１３５】
かかる観点からは、縮径部１ａのサイズ（寸法）は、例えば、次のようにするのが好ましい。
【０１３６】
縮径部１ａの内径は、０．１〜２ｍｍ程度であるのが好ましく、０．３〜０．７ｍｍ程度であるのがより好ましい。
【０１３７】
なお、図示の構成では、縮径部１ａの内径および外径は、ほぼ一定となっているが、連続的または段階的に変化するものであってもよい。この場合、縮径部１ａの内径の平均を、前記範囲となるように設定すればよい。
【０１３８】
また、縮径部１ａの容量は、０．１〜１００μＬ程度とするのが好ましく、１〜５０μＬ程度であるのがより好ましく、５〜１０μＬ程度であるのがさらに好ましい。
【０１３９】
このような検体処理キットＫでは、フィルター付部材１の縮径部１ａのサイズを適宜設定することにより、検体Ｓの処理量を任意のものに設定することができる。
【０１４０】
なお、このような検体処理キットＫの構成は、図６および図８に示す検体処理キットＫにそれぞれ適用することもできる。
【０１４１】
図８に示す検体処理キットＫでは、フィルター付部材１が、その基端部内腔に前記空間１３を塞ぐようにして設けられた飛散防止部材１４を有し、それ以外は、前記検体処理キットＫと同様である。
【０１４２】
この飛散防止部材１４は、担体Ｐおよびフィルター付部材１（管状部材１１）の流路内に吸引（導入）した液体（検体Ｓ等）が、フィルター付部材１の基端開口１９から飛散するのを防止する機能を有するものである。
【０１４３】
フィルター付部材１に飛散防止部材１４を設けることにより、検体Ｓの処理の際に、ノズル３０へ担体Ｐや検体Ｓが付着するのを防止することができる。これにより、一の検体Ｓ中へ、例えば他の検体Ｓ中の目的物Ｑが混入（コンタミネーション）等するのを好適に防止することができる。
【０１４４】
この飛散防止部材１４には、例えば、気体は通過するが液体は遮断する性質を有するもの、液体を吸収する性質を有するもの等を用いることができる。
【０１４５】
飛散防止手段１４の具体例としては、例えば、各種焼結多孔体、親水性不織布、その他の多孔質体が挙げられる。
【０１４６】
なお、このような検体処理キットＫの構成は、図６および図７に示す検体処理キットＫにそれぞれ適用することもできる。
【０１４７】
次に、前述したような分注装置１０を備える処理装置１００の構成について説明する。
【０１４８】
図９は、本発明で用いられる分注装置を備える処理装置の全体構成を示す概略図である。なお、以下の説明では、図９中、上側を「上方」、下側を「下方」、紙面左手前側を「前方」、紙面右奥側を「後方」と言う。
【０１４９】
図９に示す処理装置１００は、前方に水平ステージ２１０と、後方に垂直ステージ２２０とを備えている。
【０１５０】
水平ステージ２１０には、チップを設置するチップ設置部３１０と、フィルター付部材１（検体処理キットＫ）を設置するフィルター付部材設置部３２０と、各液体（洗浄液Ｗ、分離液Ｔ）を収納した収納容器を設置する容器設置部３３０と、検体を収納したチューブや、各操作（処理）に用いる処理用チューブ（例えば前述した容器Ｘ等）を設置するチューブ設置部３４０とが設けられている。
【０１５１】
また、垂直ステージ２２０には、分注装置１０が、ｘ軸方向（図９中左右方向）に移動可能なｘ軸方向移動機構４１０と、ｙ軸方向（図９中紙面斜め前後方向）に移動可能なｙ軸方向移動機構４２０と、ｚ軸方向（図９中上下方向）に移動可能なｚ軸方向移動機構４３０とで構成される移動機構４００を介して設置されている。
【０１５２】
また、処理装置１００には、例えば、図示しないパーソナルコンピュータ等で構成される制御手段が電気的に接続されており、この制御手段により、処理装置１００の各部の作動が制御されている。
【０１５３】
このような処理装置１００では、移動機構４００の作動により、分注装置１０を３次元方向に移動し、ノズル３０へのチップの装着、ノズル３０へのフィルター付部材１（検体処理キットＫ）の装着、前記各液体の吸引および排出（前記工程［Ｓ１］〜［Ｓ３］における処理）が行われる。
【０１５４】
なお、前述したように工程［Ｓ１］において、検体Ｓを加温する場合には、チューブ設置部３４０のうち担持操作に用いる容器Ｘを設置する部分の下部、分注装置１０の所定位置の一方または双方に、例えばペルチェ素子等で構成される加温手段（温度調整手段）を設けるようにすればよい。
【０１５５】
また、前述したように工程［Ｓ１］において、検体Ｓに電磁波を照射する場合には、例えば、チューブ設置部３４０のうち担持操作に用いる容器Ｘを設置する部分の下部に、電磁波（マイクロ波、紫外線）を発生、照射し得る電磁波照射手段を設けるようにすればよい。
【０１５６】
また、図６に示す検体処理キットＫを用いる場合には、担体Ｐと各液体（検体Ｓ、洗浄液Ｗ、分離液Ｔ）との界面を検出し得る界面検出手段を設けるようにしてもよい。この界面検出手段の検出情報に基づいて、分注装置１０の作動を制御することにより、目的物Ｑを担持した担体Ｐ（または担体Ｐ自体）が、管状部材１１内から排出されるのをより確実に防止することができる。
【０１５７】
また、図６に示す検体処理キットＫであって、一部が磁石に吸着し得る材料（磁性材料）で構成された担体Ｐを備えるものを用いる場合には、前述したような工程［Ｓ１］〜［Ｓ３］において、管状部材１１内から各液体を排出する際に、担体Ｐを磁力により吸着して管状部材１１内に保持する磁力保持手段を設けるようにすればよい。このような磁力保持手段は、例えば管状部材１１の外部側方から接近するよう構成することができる。この磁力保持手段の磁力により担体Ｐを管状部材１１内により確実に保持することができるため、目的物Ｑを担持した担体Ｐ（または担体Ｐ自体）が管状部材１１内から、不本意に排出されるのを防止することができ、前記各操作をより確実に行うことができる。
【０１５８】
なお、以上の説明では、分注装置（自動化装置）を用いて検体を処理する場合について説明したが、本発明は、例えば、ピペット（マイクロピペッター）等を用いて人手により検体を処理する場合に適用することもできる。
【０１５９】
以上、本発明の担体、検体の処理方法および検体処理キットを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１６０】
例えば、本発明の検体処理キットでは、各部の構成は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものに置換することができる。
【０１６１】
また、本発明では、管状部材内への各種液体の導入は、管状部材の先端開口から行う（吸引する）場合に限定されず、例えば、管状部材の基端開口や側方から行うようにしてもよい。
【０１６２】
また、分注装置に複数のノズルを有するものを用いる場合には、同時に複数の検体を処理することができる。
【０１６３】
また、例えば、物理的特性、化学的特性のうちの少なくとも１つが異なるフィルターを備える複数種のフィルター付部材を備える検体処理キットを用いれば、これらを順次交換して、または、同時に使用することにより、１回の検体処理で多種の目的物を採取（回収）することもできる。
【０１６４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、大掛かりな装置を必要とせず、検体中から目的物を、容易かつ確実に採取（回収）することができる。
また、管状部材内で各処理を行うので、少量の検体を処理することができる。
【０１６５】
このようなことから、本発明の検体の処理方法は、容易、確実、かつ安価に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の検体処理キットおよび本発明の検体の処理方法に用いられる分注装置の構成を示す部分断面図である。
【図２】本発明の担体の実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の検体の処理方法の実施形態の工程（工程［Ｓ１］）を示す概略図である。
【図４】本発明の検体の処理方法の実施形態の工程（工程［Ｓ２］）を示す概略図である。
【図５】本発明の検体の処理方法の実施形態の工程（工程［Ｓ３］）を示す概略図である。
【図６】本発明の検体処理キットの他の構成例を示す断面図である。
【図７】本発明の検体処理キットの他の構成例を示す断面図である。
【図８】本発明の検体処理キットの他の構成例を示す断面図である。
【図９】本発明で用いられる分注装置を備える処理装置の全体構成を示す概略図である。
【符号の説明】
Ｋ　　　　　　検体処理キット
１　　　　　　フィルター付部材
１ａ　　　　　縮径部
１１　　　　　管状部材
１２　　　　　フィルター
１２１　　　　細孔
１３　　　　　空間
１４　　　　　飛散防止部材
１９　　　　　基端開口
１０　　　　　分注装置
２０　　　　　分注ポンプ
３０　　　　　ノズル
３１　　　　　通路
Ｓ　　　　　　検体
Ｑ　　　　　　目的物
Ｏ　　　　　　不要物
Ｐ　　　　　　担体
Ｐ１　　　　　基材
Ｐ２　　　　　表層
Ｗ　　　　　　洗浄液
Ｔ　　　　　　分離液
Ｘ　　　　　　容器
１００　　　　処理装置
２１０　　　　水平ステージ
２２０　　　　垂直ステージ
３１０　　　　チップ設置部
３２０　　　　フィルター付部材設置部
３３０　　　　容器設置部
３４０　　　　チューブ設置部
４００　　　　移動機構
４１０　　　　ｘ軸方向移動機構
４２０　　　　ｙ軸方向移動機構
４３０　　　　ｚ軸方向移動機構
【図１】
2004020287.tif 000003
【図２】
2004020287.tif 000004
【図３】
2004020287.tif 000005
【図４】
2004020287.tif 000006
【図５】
2004020287.tif 000007
【図６】
2004020287.tif 000008
【図７】
2004020287.tif 000009
【図８】
2004020287.tif 000010
【図９】
2004020287.tif 000011