(57)【要約】  【課題】  透明性および帯電防止性に優れた成形体用の樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリオレフィンのブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマーのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなり、（Ａ）と（Ｂ）との屈折率差が０．０１以下である帯電防止性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなり、（Ａ）と（Ｂ）との屈折率差が０．０１以下である帯電防止性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）の数平均分子量が２，０００〜６０，０００である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）が、酸変性ポリオレフィン（ａ１）である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）が下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有する（Ａ１）からなるブロックポリマーである請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【化１】
2004190028.tif 000007
【化２】
2004190028.tif 000008
【化３】
2004190028.tif 000009
［（１）式中、ｎは２〜５０の整数、Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基、ｙは１５〜８００の整数、Ｅ1はジオールまたは２価フェノールから水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’は１〜３００の整数、ＸおよびＸ’は一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）から選ばれる基（但し、Ｘ’はＸに対応する左右対称の基）；（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式中、ＲはＨまたは炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、ｒは１〜２０の整数、ｕは０または１、Ｑ、Ｔ、Ｑ’およびＴ’は一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）で示される基；一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたは炭素数１〜１０のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０を表す。］
【請求項５】
（Ｂ）がポリオレフィン樹脂（Ｂ１）、アクリル樹脂（Ｂ２）およびポリ塩化ビニル樹脂（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
（Ｂ）の重量に基づく（Ａ）の割合が１〜４０重量％である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、イオン性液体（Ｅ）、相溶化剤（Ｆ）およびその他の樹脂用添加剤（Ｇ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の組成物を成形してなる成形体。
【請求項９】
請求項８記載の成形体に塗装または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は永久帯電防止性に優れた成形体用の熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、透明性を有し、かつ永久帯電防止性および機械特性に優れた成形体用の熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、透明ポリオレフィン樹脂やアクリル樹脂などの熱可塑性樹脂の透明性を損なうことなく帯電防止性を付与する方法としては、界面活性剤を表面に塗布したり、練り込む方法が広く知られている。ところが、このような方法では、界面活性剤が容易に水洗や摩擦により除去され永久的な帯電防止性を付与することが困難であった。そこで、透明性を維持しつつ永久的な帯電防止性を付与する方法として、［１］ポリオレフィン−アクリルアミドもしくはアクリレート構造を有する線状カチオン性共重合体をアクリル樹脂に添加する方法（例えば、特許文献１参照）、［２］脂肪酸ジエタノールアミドと脂肪酸のジエタノールアミンをポリオレフィンに添加する方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２８５９７号公報
【特許文献２】特開平１１−１４０２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記［１］では、透明性は維持されるが、帯電防止剤と樹脂との相溶性が悪く、樹脂の機械特性が低下するという問題がある。一方、上記［２］では、透明性は同様に維持されるものの、帯電防止剤が樹脂表面に移行しにくく、帯電防止性が不足するという問題がある。本発明の目的は、透明性に優れ、かつ永久帯電防止性および機械特性にも優れた成形体用の帯電防止剤、並びに該帯電防止剤からなる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ）からなる帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｂ）に含有させてなり、（Ａ）と（Ｂ）との屈折率差が０．０１以下である帯電防止性樹脂組成物；並びに、該組成物を成形してなる成形体；並びに、該成形体に塗装または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）該組成物を成形してなる成形体は、永久帯電防止性および機械特性に優れる。
（２）該組成物を成形してなる成形体は、従来の技術では達し得なかった優れた透明性を有する。
（３）該組成物を成形してなる成形体は、塗装性および印刷に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ポリオレフィン（ａ）のブロックとしては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基）、水酸基およびアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）が使用できる。
【０００８】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィン及び変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【０００９】
（ａ０）としては、炭素数２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］および高分子量のポリオレフィン（炭素数２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１０】
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、炭素数４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、および炭素数４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。
これらのうち好ましいのは、炭素数２〜１２（エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレンなど）、さらに好ましいのは炭素数２〜１０（エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００１１】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、公知のもの、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。
チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００１２】
（ａ０）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（以下、Ｍｎと略記。）は帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、炭素数１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００１３】
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである）。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００１４】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、その炭素数１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１５】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、炭素数３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸など］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸など）、これらのアルキル（炭素数１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチルなど］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００１６】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、繰り返し構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ａ０）の変性は公知の方法、例えば、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法などが挙げられる。
溶融法としては、（ａ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００１７】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムとしては、炭素数６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタムが挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなど）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）との屈折率差を０．０１以下とする範囲内であれば任意に選択することができるが、透明性および帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタムまたはアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００１８】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００１９】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、（ａ１２）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００２０】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）のＭｎは、耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００２１】
親水性ポリマー（ｂ）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）およびポリエーテルジアミン（ｂ２）が使用できる。
【００２２】
ポリエーテルジオール（ｂ１）としては、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（炭素数２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈで示されるもの等が挙げられる。
式中、Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００２３】
ジオール（ｂ０１）としては、炭素数２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式および芳香脂肪族２価アルコール）および炭素数１〜１２の３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。
脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールなどが挙げられる。
芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２４】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族または脂環式１級モノアミン（炭素数１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基の炭素数１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族１級モノアミン（炭素数６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基の炭素数１〜１２）化物等が挙げられる。
モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、公知の方法、例えば、モノアミンと炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、ブチレンオキシドなど］とを反応させるか、モノアミンと炭素数１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコールなど）とを反応させることにより容易に得ることができる。
【００２５】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−および２−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−および３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンなどが挙げられる。
脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。
芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリンおよびベンジルアミンなどが挙げられる。
【００２６】
２価フェノール（ｂ０２）としては、炭素数６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオールなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなど）および縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトールなど）などが挙げられる。
【００２７】
（ｂ０１）および（ｂ０２）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、２価アルコールおよび２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコールおよびビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００２８】
ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、炭素数２〜１２のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯおよび置換ＡＯを併用してもよい。
その他のＡＯおよび置換ＡＯとしては、炭素数５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）等が挙げられる。他のＡＯおよび置換ＡＯのそれぞれの使用量は、全ＡＯの重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは、３０重量％以下、さらに好ましくは０または２５重量％以下、とくに好ましくは０または２０重量％以下である。
【００２９】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ＥＯ単独、およびＥＯとＥＯ以外のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ単独およびＥＯとＰＯの併用、とくに好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）または（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。
【００３０】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなど）の存在下、１００〜２００℃、圧力０〜０．５ＭＰａＧの条件で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１）の重量に基づいて親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜９９．８重量％、さらに好ましくは８〜９９．６重量％、とくに好ましくは１０〜９８重量％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％、とくに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００３１】
ポリエーテルジアミン（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）の水酸基をアミノ基（１級または２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：ＲＮＨ−Ａ2−(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'−Ａ2−ＮＨＲで示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1は、（ｂ０１）または（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、とくに好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。ＲはＨまたは炭素数１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２）は、（ｂ１）の両末端水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、公知の方法、例えば、（ｂ１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物に水素添加する方法］、（ｂ１）とアミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、および（ｂ１）とハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応させる方法等が挙げられる。
（ｂ）として上述したものは、ブロックポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との屈折率差が０．０１以下を満たすのであれば２種以上を任意に併用してもよい。なお、（Ａ）と（Ｂ）の屈折率は、理論式からの計算または予め（Ａ）もしくは（Ｂ）を構成するモノマーを重合して得られた樹脂の屈折率をＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）に準じて測定することにより求められる。本発明における屈折率はアッベ屈折率計で測定される値である。
【００３２】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は１０5〜１０11Ω・ｃｍ、好ましくは１０6〜１０10Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１０5未満のものは樹脂物性が悪化し、１０11を超えると帯電防止性が悪化する。
（ｂ）のＭｎは、耐熱性およびポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１８，０００、とくに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００３３】
ブロックポリマー（Ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものであり、これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのは下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーである。
【００３４】
【化４】
2004190028.tif 000002
【００３５】
式（１）において、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０、とくに好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ1およびＲ2の一方はＨで他方はＨまたはメチル基；ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数；Ｅ1は、ジオール（ｂ０１）または２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基；Ａ1は炭素数２〜４のアルキレン基；ｍおよびｍ’は１〜３００（好ましくは５〜２００、さらに好ましくは８〜１５０）の整数；ＸおよびＸ’は、下記一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）と（３’）についても同様の関係である。
【００３６】
【化５】
2004190028.tif 000003
【００３７】
；一般式（２）、（３）および対応する（２’）、（３’）式において、Ｒは前前記（ｂ２）において述べたものと同じでＨまたは炭素数１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）の２価の炭化水素基、Ｒ4はＨまたは炭素数１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基；ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０または１；Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基
【００３８】
【化６】
2004190028.tif 000004
【００３９】
；上記の一般式（４）、（５）および対応する（４’）、（５’）式中、Ｒ5はＨまたは炭素数１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基、Ｒ6はＨまたはメチル基、ｔはＲ6がメチル基のとき１、Ｈのとき０である。
【００４０】
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１）またはポリエーテルジアミン（ｂ２）に由来する構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００４１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、およびＸ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ１）と、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ２）とが含まれる。
（Ａ１）には（ａ１１）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１１）、（ａ１２）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ１２）、および（Ａ１１）と（Ａ１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ２）には（ａ１１）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２１）、（ａ１２）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ２２）、および（Ａ２１）と（Ａ２２）の混合物が含まれる。
【００４２】
（Ａ１）は、公知の方法、例えば（ａ１１）および／または（ａ１２）に、（ｂ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％、好ましくは０．０１〜３％である。
【００４３】
（Ａ１）のうち、（Ａ１２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で
二次変性した後に、（ｂ１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１）と反応させて製造してもよい。
【００４４】
（Ａ２）は、（Ａ１）における（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ１）の組み合わせを、（ａ１１）および／または（ａ１２）と（ｂ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ１）と同様の方法で製造することができる。
また、（Ａ２）のうち、（Ａ２２）は（ｂ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００４５】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）および／または（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ３）と、（ａ１３）および／または（ａ１４）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ４）とが含まれる。
（Ａ３）には（ａ１３）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３１）、（ａ１４）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ３２）、および（Ａ３１）と（Ａ３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ４）には（ａ１３）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４１）、（ａ１４）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ４２）、および（Ａ４１）と（Ａ４２）の混合物が含まれる。
（Ａ３）および（Ａ４）は（Ａ１）や（Ａ２）と同様の方法で製造することができる。
【００４６】
ブロックポリマー（Ａ）を構成する（ｂ）の量は、（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との屈折率差が０．０１以下になる範囲で選ばれるが、帯電防止性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０重量％、さらに好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【００４７】
ブロックポリマー（Ａ）のＭｎは、帯電防止性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
（Ａ）の屈折率は、後述する成形体の透明性の観点から好ましくは１．４２〜１．５５、さらに好ましくは１．４５〜１．５３である。
【００４８】
（Ａ）の構造において、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から好ましくは、２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、とくに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。
例えば、（ａ１１）のブロックと（ｂ１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ａ１）の場合は、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できることから、これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００４９】
（Ａ）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基および／または無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基および／またはアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００５０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、ビニル樹脂［ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）、アクリル樹脂（Ｂ２）、ポリ塩化ビニル樹脂（Ｂ３）、ポリスチレン樹脂（Ｂ４）など］、ポリアミド樹脂（Ｂ５）、ポリエステル樹脂（Ｂ６）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）などの透明性樹脂が挙げられる。これらのうち（Ａ）との屈折率差の観点から好ましいのは、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）、アクリル樹脂（Ｂ２）、ポリ塩化ビニル樹脂（Ｂ３）などのビニル樹脂、さらに好ましいのはポリオレフィン樹脂（Ｂ１）、アクリル樹脂（Ｂ２）である。
【００５１】
該ビニル樹脂［（Ｂ１）〜（Ｂ４）］は、以下のビニルモノマーを公知の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させて得られる。
ビニルモノマーとしては、炭化水素ビニルモノマー（脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素など）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジ−カルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００５２】
炭化水素ビニルモノマーのうち、脂肪族炭化水素としては、ポリオレフィン（ａ０）の原料として例示した炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィン等が挙げられる。
芳香族炭化水素としては、炭素数８〜３０、例えばスチレンおよびその誘導体［ｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（炭素数１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）、ハロゲン化スチレン（クロロスチレン等 ）等］が挙げられる。
【００５３】
アクリルモノマーとしては、炭素数３〜３０、例えば、（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等］、脂肪族環（炭素数４〜２０）含有（メタ）アクリレート［シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート等］、芳香環（炭素数６〜２０）含有（メタ）アクリレート［フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等］、［モノ−およびジ−アルキル（炭素数１〜４）］アミノアルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５４】
その他の不飽和モノ−およびジ−カルボン酸としては、炭素数２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジ−カルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、炭素数５〜３０、例えばモノ−およびジ−アルキル（炭素数１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、炭素数４〜６、例えば不飽和アルコール［ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール等］のカルボン酸（炭素数２〜４）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられ、不飽和アルコール（上記に同じ）のアルキルエーテルとしては、炭素数３〜３０、例えば不飽和アルコール（上記に同じ）のアルキル（炭素数１〜２０）エーテル等が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、炭素数２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【００５５】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）には、脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体および脂肪族炭化水素ビニルモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比は通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が含まれる。共重合可能なビニルモノマーとしては、脂肪族炭化水素ビニルモノマー以外の前記ビニルモノマー等が挙げられる。
【００５６】
（Ｂ１）の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体（重量比０．１／９９．９〜９９．９／０．１）、エチレンおよび／またはプロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダムまたはブロック）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ、重量比９５／５〜６０／４０）、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ、重量比９５／５〜６０／４０）等が挙げられる。
これらのうち透明性、帯電防止性の観点から好ましいのは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレンおよび／またはプロピレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体（ランダムまたはブロック、エチレンおよび／またはプロピレンとα−オレフィンとの重量比９：１〜１：９）である。
【００５７】
（Ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して（例えば、ポリプロピレンの場合は、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ；ポリエチレンの場合は、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ１）の結晶化度は透明性の観点から好ましくは０〜８０％、さらに好ましくは０〜７０％、とくに好ましくは０〜６０％である。結晶化度はＸ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される［「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」、南篠初五郎、４２頁、共立出版（１９５８）］。
【００５８】
アクリル樹脂（Ｂ２）としては、前記アクリルモノマーの１種以上の（共）重合体（ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル等）およびアクリルモノマーの１種以上と共重合可能なビニルモノマーの１種以上（重量比は通常５／９５〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０）との共重合体が挙げられる。共重合可能なビニルモノマーとしては、アクリルモノマー以外の前記ビニルモノマー等が挙げられる。
（Ｂ２）のＭＦＲは樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００、とくに好ましくは２〜８０である。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）に準拠して（例えば、温度２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００５９】
ポリ塩化ビニル樹脂（Ｂ３）としては、前記ハロゲン含有ビニルモノマーの１種以上の（共）重合体およびハロゲン含有ビニルモノマーと共重合可能なビニルモノマーの１種以上との共重合体が含まれる。共重合可能なビニルモノマーとしては、ハロゲン含有ビニルモノマー以外の前記ビニルモノマー等が挙げられる。
（Ｂ３）の比粘度は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜０．８、さらに好ましくは０．２〜０．８、とくに好ましくは０．３〜０．７である。比粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２１（１９７７年）に準拠して測定される。
【００６０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）のＭｎは樹脂物性の観点から好ましくは２０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜４５０，０００、特に好ましくは３０，０００〜４００，０００である。
（Ｂ）の屈折率は後述する成形体の透明性の観点から好ましくは１．４２〜１．５５、さらに好ましくは１．４５〜１．５３である。
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）を（Ｂ）に含有させてなり、（Ａ）の含有量は要求される性能に応じて種々変えることができるが、十分な帯電防止性および機械特性付与の観点から好ましくは、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、１〜４０重量％、さらに好ましくは１．５〜３０％である。
【００６２】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、イオン性液体（Ｅ）、相溶化剤（Ｆ）およびその他の樹脂用添加剤（Ｇ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてもよい。
これらのうち（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）は帯電防止性をさらに向上させる目的で加えられる。
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の塩（Ｃ）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸［炭素数１〜１２のモノ−およびジ−カルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、炭素数１〜２０のスルホン酸（メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等）、チオシアン酸等］の塩、および無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸等］の塩が挙げられる。
【００６３】
（Ｃ）の具体例としては、酢酸リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、硫酸カリウム、燐酸カリウム、チオシアン酸カリウム等が挙げられる。
上記（Ｃ）のうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド（さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム）、酢酸塩（さらに好ましいのは酢酸カリウム）および過塩素酸塩（さらに好ましいのは過塩素酸カリウム）である。
（Ｃ）の使用量は（Ａ）の重量に基づいて、通常５重量％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂を与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜３重量％、さらに好ましくは０．０１〜２．５重量％、とくに好ましくは０．１〜２重量％、最も好ましくは０．１５〜１重量％である。
（Ｃ）を含有させる方法については、樹脂組成物の透明性を損なわないために（Ａ）中に予め分散させておく必要があり、（Ａ）の製造時に（Ｃ）を含有させ分散、溶解させておく方法が好ましい。（Ｃ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００６４】
界面活性剤（Ｄ）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型［高級アルコール（炭素数８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコールおよびミリスチルアルコール、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級脂肪酸（炭素数８〜２４、例えばステアリン酸、ラウリン酸およびミリスチン酸、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、高級アルキルアミン（炭素数８〜２４、例えばステアリルアミン、ラウリルアミンおよびミリスチルアミン、以下同じ。）ＥＯ（２〜５０モル）付加物、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ８００〜４，０００）ＥＯ（２〜５０モル）付加物等］、および多価アルコール型［ポリオキシエチレン（Ｍｎ２００〜３，０００）、グリセリンの高級脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの高級脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの高級脂肪酸エステル、多価（２価〜５価またはそれ以上）アルコール（炭素数３〜６０、例えばグリセリン、ペンタエリスリット、ソルビット、グルコース）のアルキル（炭素数３〜６０）エーテル、アルカノールアミン（炭素数２〜２４）の高級脂肪酸アミド等］等が挙げられる。
【００６５】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｃ）を除く化合物、例えばカルボン酸塩（高級脂肪酸のアルカリ金属塩等）、硫酸エステル塩［高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル（炭素数８〜２４）硫酸エステル塩等］、スルホン酸塩［アルキル（炭素数８〜２４）ベンゼンスルホン酸塩、アルキル（炭素数８〜１８）スルホン酸塩、パラフィン（炭素数２５〜６０）スルホン酸塩等）、リン酸エステル塩（高級アルコールリン酸エステル塩等）等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［アルキル（炭素数８〜２４）トリメチルアンモニウム塩等］等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型［高級アルキル（炭素数８〜２４）アミノプロピオン酸塩等］、ベタイン型［高級アルキル（炭素数８〜２４）ジメチルベタイン、高級アルキル（炭素数８〜２４）ジヒドロキシエチルベタイン等］等が挙げられる。
これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【００６６】
（Ｄ）の使用量は（Ａ）と（Ｄ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂を与えるとの観点から好ましくは、０．００１〜１２重量％、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％、とくに好ましくは０．１〜８重量部である。
（Ｄ）を含有させる方法については特に限定はないが、樹脂組成物中に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。（Ａ）中へ（Ｄ）を予め分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に該（Ｄ）を予め含有させ分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【００６７】
イオン性液体（Ｅ）は、前記（Ｃ）および（Ｄ）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｅ）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【００６８】
（Ｅ）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【００６９】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]；テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【００７０】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］；イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］；テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］；およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【００７１】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【００７２】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００７３】
（Ｅ）において、アニオンを構成する有機酸および／または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｅ）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【００７４】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（炭素数１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸など）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【００７５】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（炭素数１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【００７６】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【００７７】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タリウムおよびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【００７８】
上記のアニオンのうち、（Ｅ）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【００７９】
（Ｅ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、帯電防止効果および成形体表面に移行せず、良好な外観を与えるとの観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｅ）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造（重合）後に（Ｅ）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【００８０】
上記添加剤のうち相溶化剤（Ｆ）は、本発明の樹脂組成物において、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性をさらに向上させる目的で加えられる。
（Ｆ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル重合体（特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの等）、スルホニル基を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの等）およびポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
これらの（Ｆ）は単独でも２種以上併用してもよいが、透明性の観点から、（Ａ）または（Ｂ）との屈折率差が０．０１以下のものが好ましい。
（Ｆ）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常２０重量％以下、相溶性および樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％、とくに好ましくは１．５〜８重量％である。
【００８１】
上記添加剤のうちその他の樹脂用添加剤（Ｇ）としては、核剤（Ｇ１）、滑剤（Ｇ２）、可塑剤（Ｇ３）、離型剤（Ｇ４）、酸化防止剤（Ｇ５）、難燃剤（Ｇ６）、紫外線吸収剤（Ｇ７）および抗菌剤（Ｇ８）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００８２】
核剤（Ｇ１）としては、多価有機酸およびその金属塩、アリールホスフェート化合物の金属塩、環状アリールホスフェート化合物の多価金属塩およびジベンジリデンソルビトール化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
【００８３】
多価有機酸およびその金属塩としては、脂肪族カルボン酸［炭素数３〜１８、例えばマロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸およびブタンテトラカルボン酸］；脂環式カルボン酸［炭素数７〜１８、例えばシクロペンタンジカルボン酸、１−メチルシクロペンタンジカルボン酸、２−メチルシクロペンタンジカルボン酸、シクロペンテンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンジカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンジカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンジカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンジカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンジカルボン酸および４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸］；芳香（脂肪）族ジカルボン酸［炭素数８〜１２、例えばフタル酸、トリメリット酸およびピロメリット酸］；およびこれらのアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）、アルカリ土類金属（例えばマグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウム）、亜鉛およびアルミニウムの塩が挙げられる。
【００８４】
アリールホスフェート化合物の金属塩としては、例えばビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ビス（４−クミルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−エチリデン−ビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）ホスフェート、２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）ホスフェートのアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩、モノ−およびビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよびトリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートのアルミニウム、カルシウムおよび亜鉛の塩が挙げられる。
【００８５】
環状アリールホスフェート化合物の多価金属塩としては、例えばビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ジヒドロオキシ−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジヒドロオキシ−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−クミル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］、ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロオキシ−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］およびヒドロオキシ−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］のアルカリ土類金属（例えばカルシウムおよびバリウム）、アルミニウム、チタン、マグネシウム、亜鉛、オキシジルコニウム等の塩が挙げられる。
【００８６】
ジベンジリデンソルビトール化合物としては、１・３，２・４−ジベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｓｅｃ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１・３−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（３’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３，２・４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１・３−ベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−クロルベンジリデン−２・４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−メチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１・３−ｐ−エチルベンジリデン−２・４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、および１・３，２・４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【００８７】
滑剤（Ｇ２）としては、ワックス（カルナバロウワックスなど）、高級脂肪酸（ステアリン酸など）、高級アルコール（ステアリルアルコールなど）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミドなど）などが挙げられる。
【００８８】
可塑剤（Ｇ３）としては、芳香族カルボン酸エステル系［フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなど）など］、脂肪族モノカルボン酸エステル系［メチルアセチルリシノレート、トリエチレングリコールジベンゾエートなど］、脂肪族ジカルボン酸エステル系［ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステルなど］、脂肪族トリカルボン酸エステル系［クエン酸エステル類（クエン酸トリエチルなど）など］、リン酸トリエステル系［トリフェニルホスフェートなど］、石油樹脂などが挙げられる。
離型剤（Ｇ４）としては、高級脂肪酸の低級アルコールエステル（ステアリン酸ブチルなど）、脂肪酸の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油など）、脂肪酸のグリコールエステル（エチレングリコールモノステアレートなど）、流動パラフィンなどが挙げられる。
【００８９】
酸化防止剤（Ｇ５）としては、フェノール系〔単環フェノール［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソールなど］、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールなど］、多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンなど〕；硫黄系〔ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、ジラウリルサルファイドなど〕；リン系〔トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイトなど〕；アミン系〔オクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェノチアジンなど〕などが挙げられる。
【００９０】
難燃剤（Ｇ６）としては、有機系難燃剤〔含窒素系［尿素化合物、グアニジン化合物およびトリアジン化合物（メラミン、グアナミンなど）等の塩（無機酸塩、シアヌール酸塩、イソシアヌール酸塩等）など］、含硫黄系〔硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミドなど〕、含珪素系（ポリオルガノシロキサンなど）、含リン系［リン酸エステル（トリクレジルホスフェートなど）など］など〕、無機系難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニムなど〕などが挙げられる。
【００９１】
紫外線吸収剤（Ｇ７）としては、ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなど］、ベンゾフェノン系［２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなど］、サリチレート系［フェニルサリチレート、エチレングリコールモノサリチレートなど］、アクリレート系［２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレートなど］などが挙げられる。
【００９２】
抗菌剤（Ｇ８）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩など）、有機ヨウ素（４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマールなど）、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルなど）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネートなど）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（Ｎ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミドなど）、銅剤（８−オキシキノリン銅など）、ベンズイミダゾール（２−４−チアゾリルベンズイミダゾールなど）、ベンゾチアゾール（２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾールなど）、トリハロアリル（３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナートなど）、トリアゾール（アザコナゾールなど）、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９など）、４級アンモニウム化合物（トリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライドなど）、ピリジン系化合物［２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルフォニル）−ピリジン］などが挙げられる。
【００９３】
（Ｇ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、（Ｇ１）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ２）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ３）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ４）は通常１０重量％以下、好ましくは０．１〜５重量％；（Ｇ５）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｇ６）は通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％；（Ｇ７）は通常５重量％以下、好ましくは０．１〜３重量％；（Ｇ８）は通常３重量％以下、好ましくは０．０５〜１重量％である。
【００９４】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）を加えて［（Ｃ）および（Ｄ）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合する方法が挙げられる。
溶融混合する方法としては、通常の方法、例えばペレット状または粉体状の成分を適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合（温度１５０〜２６０℃）してペレット化する方法が挙げられる。
混合に際しての各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）を加えてブレンド・混練する方法、（２）（Ａ）と（Ｂ）の一部、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法、（３）（Ａ）と（Ｃ）と必要に応じて一部の（Ｂ）、さらに（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）をブレンド・混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド・混練する方法等が挙げられる。
これらのうち（２）および（３）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれ、少量の（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）および／または（Ｇ）を均一に樹脂に分散させる観点から好ましい方法である。
【００９５】
本発明の樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形体は、さらに塗装および／または印刷を施して成形物品とすることができる。
該成形体の塗装方法としては、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
塗料としては、ポリエステルメラミン塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍ、塗膜物性の観点から好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形体または上記塗装された成形物品に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしては、プラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
さらに、本発明の樹脂組成物は、公知の塗料に添加したり、溶剤（例えば、キシレン、トルエン）を加えて帯電防止用の塗料としても用いることができる。
公知の塗料としては、前記の塗料等が挙げられる。
公知の塗料に本発明の樹脂組成物を添加する場合の割合は、公知の塗料の固形分重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％、とくに好ましくは１５〜４０重量％である。
また、本発明の樹脂組成物に溶剤を加えて塗料とした場合の樹脂組成物の濃度は、帯電防止性の観点から好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜５５重量％、とくに好ましくは３０〜５０重量％である。
【００９７】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形体は、優れた永久帯電防止性、機械特性および透明性を有すると共に、塗装性および印刷性に優れる。このことから、本発明の樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形およびフィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等の各種成形法で成形される、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器などのハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等の各種成形体用の材料として幅広く用いられる。
【００９８】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において部は重量部を示す。
製造例１
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でメルトフローレートが６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレン共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９、炭素数１，０００個あたりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０重量％）９５部と無水マレイン酸１０部とキシレン３０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレンａ１１１を得た。ａ１１１の酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。
【００９９】
製造例２
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でメルトフローレートが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］ で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１０，０００、密度０．８９、炭素数１，０００個当たりの二重結合量１．３個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８０、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０重量％）９０部と無水マレイン酸１０部とキシレン３０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレンａ１１２を得た。ａ１１２の酸価は５．０、Ｍｎは、１０，０００であった。
【０１００】
製造例３
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でメルトフローレートが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１，５００、密度０．８９、炭素数１，０００個当たりの二重結合量１３．９個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９５、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９８重量％）８０部と無水マレイン酸２０部とキシレン３０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応を行った。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレンａ１１３を得た。ａ１１３の酸価は５５．３、Ｍｎは、１，６００であった。
【０１０１】
製造例４
製造例１で得られた酸変性ポリプロピレンａ１１１を６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下、反応を行い、酸変性ポリプロピレンａ１２１を得た。
ａ１２１の酸価は１７．７、Ｍｎは、５，７００であった。
【０１０２】
製造例５
製造例３で得られた酸変性ポリプロピレンａ１１３を４７部とε−カプロラクタム５３部と水３部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、２時間反応を行い、酸変性ポリプロピレンａ１２２を得た。
ａ１２２の酸価は２６．１、Ｍｎは、３，７００であった。
【０１０３】
製造例６
製造例２で用いた低分子量ポリプロピレン９０部、水酸化コバルト０．５部を耐圧反応容器に入れ、１５０℃で溶融し、水素と一酸化炭素１：１の混合気体を１００気圧になるまで吹き込み、１５０℃、５時間反応させた。その後、圧力を常圧に戻し、Ｔｏｌｌｅｎ試薬を加え、１５０℃、３時間反応し、酸変性ポリプロピレンａ１３１を得た。ａ１３１の酸価は４１．６、Ｍｎは２，６００であった。
【０１０４】
製造例７
ステンレス製オートクレーブに、製造例４で得られた酸変性ポリプロピレンａ１２１を６０部、ポリエチレングリコール（ｂ１１）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０8Ω・ｃｍ）３３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７部、酸化防止剤［イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ（株）製］０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。
このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマーＡ１１を得た。
Ａ１１のＭｎは、２８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より、Ａ１１の平均繰り返し数Ｎｎは３．４であった。また、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠してアッベ屈折率計で測定（以下同じ）した屈折率は１．４９７であった。
【０１０５】
製造例８
ステンレス製オートクレーブに、製造例２で得られた酸変性ポリプロピレンａ１１２を７１部、１２−アミノドデカン酸２部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコールｂ２１（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０7Ω・ｃｍ）２５部、塩化リチウム０．５部、酸化防止剤（前記に同じ）０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例７と同様の操作を行いブロックポリマーＡ２１を得た。
Ａ２１のＭｎは、３６，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より、Ａ２１の平均繰り返し数Ｎｎは２．０であった。また、屈折率は１．４８４であった。
【０１０６】
製造例９
ステンレス製オートクレーブに、製造例６で得られた酸変性ポリプロピレンａ１３１を３１部、ポリエチレングリコールｂ１２（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値２×１０5Ω・ｃｍ）６９部、酸化防止剤（前記に同じ）０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例７と同様の操作を行いブロックポリマーＡ３１を得た。
Ａ３１のＭｎは、１７，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より、Ａ３１の平均繰り返し数Ｎｎは２．１であった。また、屈折率は１．４８５であった。
【０１０７】
製造例１０
ステンレス製オートクレーブに、製造例１で得られた酸変性ポリプロピレンａ１１１を４７部、１２−アミノドデカン酸３部、ポリテトラメチレングリコール（ｂ１３）（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値８×１０11Ω・ｃｍ）５０部、酸化防止剤（前記に同じ）０．３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ２部および酢酸亜鉛０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例７と同様の操作を行いブロックポリマーＡ４１を得た。
Ａ４１のＭｎは、２８，０００であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より、Ａ４１の平均繰り返し数Ｎｎは３．８であった。また、屈折率は１．４９０であった。
【０１０８】
製造例１１
Ｍｎが１２，０００、密度が０．８９である熱減成法［２３℃における密度が０．９０でメルトフローレートが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４００±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン９５部と無水マレイン酸５部とを窒素雰囲気下１８０℃で溶融し、次いで、これにジクミルパーオキサイド１．５部を溶かしたキシレン５０％溶液を１５分かけて滴下した後、１時間反応を行った。その後、溶剤を留去して相溶化剤である変性ビニル重合体Ｆ１を得た。
Ｆ１の酸価は２５．７、Ｍｎは１５，０００であった。また、屈折率は１．５０１であった。
【０１０９】
実施例１〜５、比較例１〜４
表１に示す配合処方（部）に従って、ブロックポリマー（Ａ１１、Ａ２１、Ａ３１、Ａ４１）または後述の線状カチオン性共重合体（Ａ比１）と熱可塑性樹脂（後述のＢ１、Ｂ２）を、場合により相溶化剤（Ｆ１）と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間３分間の条件で溶融混練して、本発明の樹脂組成物（実施例１〜５）および比較の樹脂組成物（比較例１〜４）を得た。
【０１１０】
【表１】
2004190028.tif 000005
【０１１１】
Ａ比１：線状カチオン性共重合体｛商品名：レオレックスＡＳ−１７０、第一工業製薬（株）製、屈折率１．４８３｝
Ｂ１  ：ポリプロピレン｛商品名：サンアロマーＰＭ８６３Ｖ、サンアロマー（株）製、屈折率１．４９８｝
Ｂ２  ：ポリメチルメタクリレート｛商品名：アクリペットＶＨ、三菱レイヨン（株）製、屈折率１．４８９｝
【０１１２】
性能試験
実施例１〜５で得た本発明の樹脂組成物および比較例１〜４で得た比較の樹脂組成物について、それぞれ射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２３０℃、金型温度５０℃で各成形試験片を各々作成し、これらを用いて、透明性（全光線透過率、ヘーズ）、機械特性（衝撃強度、曲げ弾性率および相溶性）、樹脂の耐水性、帯電防止性（表面固有抵抗値および水洗後の表面固有抵抗値）、塗装性（一次密着性、塗膜の耐水性および塗着効率）の評価を以下の方法に従って行った。結果は表２に示す。
【０１１３】
（１）透明性
１）全光線透過率
２ｍｍ厚、４０ｍｍ角試験板を用い、曇度計［日本電色工業（株）製］を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して測定した。
２）ヘーズ
２ｍｍ厚、４０ｍｍ角試験板を用い、曇度計を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して測定した。
【０１１４】
（２）機械特性
１）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠して測定した。
２）曲げ弾性率
試験片（１０×４×１００ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（支点間距離６０ｍｍ）に準拠して測定した。
３）相溶性
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３±５℃で折り曲げ（１回で破断しなければ破断するまで折り曲げ操作を繰り返す。）、その破断面を観察することによって以下の基準で評価した。
評価基準  ○  良好
×  不良［（Ａ）または（Ｂ）との相溶性悪く層状剥離］
【０１１５】
（３）帯電防止性
１）表面固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［アドバンテスト（株）製］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
２）水洗後の表面固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３℃、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌの流水で水洗し、循風乾燥機で８０℃で３時間乾燥した。水洗・乾燥の操作を１０回繰り返し、超絶縁計［アドバンテスト（株）製］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
【０１１６】
（４）樹脂の耐水性
直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ１５ｃｍまで水道水を入れ４０℃に温度調整し、試験片（１００×１００×２ｍｍ）を水面下約５ｃｍで水平に沈めた状態で、１２０時間、浸漬して表面状態を観察することによって以下の基準で評価した。
評価基準  ○  評価前後で、変化なし
×  イボ状のふくれ、または表面が凸凹した荒れあり
【０１１７】
（５）塗装試験
試験片（１００×１００×２ｍｍ）をアースし、空気流併用静電霧化静電塗装機［日本ランズバーグ（株）製ターボニアーＧミニベル型自動静電塗装装置］を用いて試験片に静電塗装した（印加電圧＝−９０ＫＶ、吐出量＝１００ｃｃ／分、回転数＝２４，０００ｒｐｍ、霧化頭径＝７０ｍｍ、２液ウレタン塗料は日本油脂（株）製ハイウレタン＃５０００使用）。塗装板を８０℃で２時間、焼き付け処理した後、以下の試験を行った。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ１）を用いた実施例１および２で得た樹脂組成物および比較例１および２で得た樹脂組成物についてはコロナ処理装置［春日電機（株）製ＨＦＳ−２０２］を用いてコロナ放電処理（３０Ｖ×１０Ａ＝３００Ｗ、１秒間処理）を行った後に静電塗装を行った。
１）一次密着性
塗装板の塗膜面についてＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０年）の８．５．２碁盤目テープ法に準拠して付着性の試験を行った。
２）塗膜の耐水性
直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ１５ｃｍまで水道水を入れ４０℃に温度調整し、塗装試験片を水面下約５ｃｍで水平に沈めた状態で２４０時間保持後、１）と同様に付着性（一次密着性）の試験を行った。
３）塗着効率
以下の式に従って求めた。
塗着効率（％）＝（試験片の塗装後重量−試験片の塗装前重量）×１００
÷（吐出した塗料の絶乾重量）
なお、吐出した塗料の絶乾重量は、以下の方法で求めた。
塗料１０ｇを直径１５ｃｍ、深さ１ｃｍのシャーレに入れ、循風乾燥機で８０℃、２時間乾燥し、乾燥後の塗料の重量（Ｗ１）を測定し、次の式に従って算出した。
吐出した塗料の絶乾重量＝塗装試験で吐出した塗料の重量×（Ｗ１）／１０
【０１１８】
【表２】
2004190028.tif 000006
【０１１９】
表２から明らかなように、本発明の樹脂組成物を成形してなる成形体は、比較例１〜４の樹脂組成物を成形してなる成形体と比較して、透明性を維持し、帯電防止性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形体は、優れた永久帯電防止性、機械特性および透明性を有すると共に、塗装性および印刷性に優れる。このことから、本発明の樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形およびフィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等の各種成形法で成形される、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器などのハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等の各種成形体用の材料として幅広く用いられる。