(57)【要約】【課題】  鉄筋コンクリート造などの建物に組み込まれる居住性対応制振ダンパーおいて、大地震時にも粘弾性ダンパーとしての機能を維持し、強風時における建物の居住性を高める。【解決手段】  上下２本の梁３Ａ、３Ｂにそれぞれ間柱８Ａ、８Ｂを垂設し、これらの間柱８Ａ、８Ｂに粘弾性ダンパー９を水平方向に伸縮自在に連結する。上位の間柱８Ａの下側にＴ形鋼７をボルト接合で吊設し、Ｔ形鋼７と粘弾性ダンパー９との間に滑り接合体４を水平方向に滑動自在に介装する。これにより、建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合、粘弾性ダンパー９がその伸縮に先立って相対的な滑りを起こすため、粘弾性ダンパー９に過大な応力が発生しない。滑り接合体４が粘弾性ダンパー９から構造上独立したものとして分離しているため、滑り接合体４の滑動特性を調整すべくボルトを締め付けても粘弾性ダンパー９の粘弾性体に圧縮力が作用しない。【選択図】  図１
2004300912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下２本の梁（３Ａ、３Ｂ）にそれぞれ空間調整部材（６Ａ、６Ｂ、８Ａ、８Ｂ）を垂設し、
これらの空間調整部材間に粘弾性ダンパー（９）を水平方向に伸縮自在に連結した居住性対応制振ダンパー（１）であって、
前記粘弾性ダンパーが水平方向に滑動しうるように、摩擦材（４ａ）と接合部材（４ｂ）とが積層されてボルト接合された滑り接合体（４）を当該粘弾性ダンパーの少なくとも片側の連結部に分離して設けたことを特徴とする居住性対応制振ダンパー。
【請求項２】
上下２本の梁（３Ａ、３Ｂ）のいずれか一方に空間調整部材（６Ａ、６Ｂ、８Ａ、８Ｂ）を垂設し、
前記２本の梁の他方と前記空間調整部材との間に粘弾性ダンパー（９）を水平方向に伸縮自在に連結した居住性対応制振ダンパー（１）であって、
前記粘弾性ダンパーが水平方向に滑動しうるように、摩擦材（４ａ）と接合部材（４ｂ）とが積層されてボルト接合された滑り接合体（４）を当該粘弾性ダンパーの少なくとも片側の連結部に分離して設けたことを特徴とする居住性対応制振ダンパー。
【請求項３】
上下２本の梁（３Ａ、３Ｂ）のいずれか一方に、トラス部材（２４）の一方の端部を固定し、
前記２本の梁の他方と前記トラス部材の他方の端部との間に粘弾性ダンパー（９）を水平方向に伸縮自在に連結した居住性対応制振ダンパー（１）であって、
前記粘弾性ダンパーが水平方向に滑動しうるように、摩擦材（４ａ）と接合部材（４ｂ）とが積層されてボルト接合された滑り接合体（４）を、当該粘弾性ダンパーと前記梁との間または前記粘弾性ダンパーと上記トラス部材との間に設けたことを特徴とする居住性対応制振ダンパー。
【請求項４】
前記滑り接合体（４）の摩擦面を鉛直面としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の居住性対応制振ダンパー。
【請求項５】
前記粘弾性ダンパー（９）として、厚さ２ｍｍ以下の粘弾性体が剪断変形することによってエネルギーを吸収するものを採用したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の居住性対応制振ダンパー。
【請求項６】
前記粘弾性ダンパー（９）および前記滑り接合体（４）に降伏部材（１０、１１）を並列接続したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の居住性対応制振ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強風時における建物の居住性を高めることが可能な居住性対応制振ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高強度コンクリートが実用化され、鉄骨造のみならず、超高層や塔状比の大きい鉄筋コンクリート造の建物の需要が伸びたことに伴い、これらの建物の居住性を改善するため、強風による微小な振幅の振動を低減することが急務となっている。こうした流れに対応すべく、所定の厚さ（通常５ｍｍ以上）の粘弾性体からなる粘弾性ダンパーを建物に組み込み、その粘弾性体が速度に比例した粘性抵抗力を発揮することを利用して建物の振動を低減することが従来から行われてきた。
【０００３】
ところが、粘弾性ダンパーはその減衰力が振幅に比例して増大する特性を備えているため、この粘弾性ダンパーを単体で使うと、大地震などによって建物に過大な外力が作用した場合、建物に大振幅の振動が発生し、粘弾性ダンパーが損傷を受けて機能不全に陥る恐れがある。
【０００４】
そこで、特許文献１などに開示されているように、摩擦材と粘弾性材の積層体を一対の鋼板で挟着してボルト締めした耐震ダンパーユニットを用いることにより、大地震時には摩擦材を滑動させて粘弾性材のダンパー機能を維持せんとする技術（以下、公知技術１という。）が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２などに開示されているとおり、粘弾性ダンパーと先行降伏部材とを組み合わせたブレース部材を採用し、粘弾性ダンパーが破損する前に先行降伏部材を塑性変形させることで、粘弾性ダンパーの破損を防止しようとする技術（以下、公知技術２という。）も知られている。
【特許文献１】特開昭６４−１８７７号公報（特許請求の範囲、第１〜３図）
【特許文献２】特開平１０−３７５１５号公報（段落〔０００８〕〔０００９〕の欄、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、公知技術１の耐震ダンパーユニットは、摩擦材を粘弾性材ごと鋼板で挟み込んでボルトで締め付けた構造となっており、必然的に粘弾性材にも圧縮力が加わってしまう。そのため、粘弾性材の剪断ばね性能を評価する際には、この粘弾性材の圧縮応力時の剪断挙動を把握することはもとより、ボルト軸力や粘弾性材の圧縮剛性の長期的な変化、つまりクリープ現象まで明らかにしなければならない。しかも、耐震ダンパーユニットの摩擦面を水平面で構成するために、面外に平面を構築する必要が生じ、摩擦面の構成が複雑化してしまう。したがって、耐震ダンパーユニットの使い方が複雑にならざるを得ず、まだまだ実用性に乏しいという難点があった。
【０００７】
また、公知技術２の粘弾性ダンパーは、フレームの対角線に沿って斜め方向に引張・圧縮応力が作用するブレース型であるため、その連結部に生じる応力が大きくなる。その結果、設計の自由度が低下するばかりか、鉄筋コンクリート造の建物には容易に取り付けられないという不具合があった。その上、斜め方向に取り付けられるブレース型の粘弾性ダンパーは、その取付角度が大きくなるほど（詳しくは、取付角度の余弦の二乗に比例する形で）水平方向の減衰性能が低減するという短所まで備えていた。
【０００８】
さらに、一般に粘弾性ダンパーの減衰性能は、その粘弾性体の貼付面積を粘弾性体の厚さで除した値に比例するところ、粘弾性体は小・中規模の地震にも対処しうるように通常５ｍｍ以上の厚さとなっているので、一定の減衰性能を得るためには粘弾性体の貼付面積を大きくしなければならず、いきおい粘弾性ダンパーの製作コストが高騰して経済性が低下してしまう欠点もあった。
【０００９】
本発明は、こうした事情に鑑み、大地震時に建物に過大な外力が作用しても粘弾性ダンパーの機能を維持することにより、強風時における建物の居住性を高めることができるのは勿論のこと、使い方が簡単で実用性に優れ、設計の自由度が大きくて鉄筋コンクリート造の建物にも容易に取り付けられ、水平方向における減衰性能の低減を回避し、さらに、一定の減衰性能を維持しつつも製作コストを抑えて経済性を改善することが可能な居住性対応制振ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、まず、請求項１に記載の本発明は、上下２本の梁（３Ａ、３Ｂ）にそれぞれ空間調整部材（６Ａ、６Ｂ、８Ａ、８Ｂ）を垂設し、これらの空間調整部材間に粘弾性ダンパー（９）を水平方向に伸縮自在に連結した居住性対応制振ダンパー（１）であって、前記粘弾性ダンパーが水平方向に滑動しうるように、摩擦材（４ａ）と接合部材（４ｂ）とが積層されてボルト接合された滑り接合体（４）を当該粘弾性ダンパーの少なくとも片側の連結部に分離して設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の本発明は、上下２本の梁（３Ａ、３Ｂ）のいずれか一方に空間調整部材（６Ａ、６Ｂ、８Ａ、８Ｂ）を垂設し、前記２本の梁の他方と前記空間調整部材との間に粘弾性ダンパー（９）を水平方向に伸縮自在に連結した居住性対応制振ダンパー（１）であって、前記粘弾性ダンパーが水平方向に滑動しうるように、摩擦材（４ａ）と接合部材（４ｂ）とが積層されてボルト接合された滑り接合体（４）を当該粘弾性ダンパーの少なくとも片側の連結部に分離して設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、粘弾性ダンパーの個数は特に限定されず、１個でも２個以上でも構わない。また、空間調整部材の代表例としては間柱（８Ａ、８Ｂ）や壁状部材（６Ａ、６Ｂ）を挙げることができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の本発明は、上下２本の梁（３Ａ、３Ｂ）のいずれか一方にトラス部材（２４）の一方の端部を固定し、前記２本の梁の他方と前記トラス部材の他方の端部との間に粘弾性ダンパー（９）を水平方向に伸縮自在に連結した居住性対応制振ダンパー（１）であって、前記粘弾性ダンパーが水平方向に滑動しうるように、摩擦材（４ａ）と接合部材（４ｂ）とが積層されてボルト接合された滑り接合体（４）を、当該粘弾性ダンパーと前記梁との間または前記粘弾性ダンパーと上記トラス部材との間に設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された前記滑り接合体（４）の摩擦面を鉛直面としたことを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の粘弾性ダンパー（９）として、厚さ２ｍｍ以下の粘弾性体が剪断変形することによってエネルギーを吸収するものを採用したことを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、請求項６に記載の本発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の粘弾性ダンパー（９）および前記滑り接合体（４）に、降伏部材（１０、１１）を並列接続したことを特徴とするものである。この降伏部材の代表例としては、鋼材ダンパー（１０）や鉄筋（１１）を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜６のいずれかに記載の本発明によれば、建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合に、粘弾性ダンパーの伸縮に先立って滑り接合体の接合部材が相対的な滑りを起こすため、粘弾性ダンパーに過大な応力が発生しなくなることから、大地震時に建物に過大な外力が作用しても粘弾性ダンパーの機能を維持することにより、強風時における建物の居住性を高めることが可能な居住性対応制振ダンパーを提供することができる。
【００１７】
しかも、滑り接合体が粘弾性ダンパーから構造上独立して分離しているため、滑り接合体の滑動特性を調整すべくボルトを締め付けても粘弾性ダンパーの粘弾性体に圧縮力が作用することがなく、この粘弾性体の剪断ばね性能を公知の単純剪断挙動で簡便に評価しうるので、居住性対応制振ダンパーの使い方が簡単になり、その実用性が向上する。
【００１８】
また、居住性対応制振ダンパーがブレース型ではなく柱型または壁型トラス型であるため、その連結部に生じる応力が小さくなり、設計の自由度も高くなると同時に、鉄筋コンクリート造の建物にも容易に取り付けることができる。しかも、粘弾性ダンパーが水平方向に取り付けられているため、その減衰性能は水平方向に１００％発揮される。さらに、パッシブ型の居住性対応制振ダンパーであるため、動力が不要でメンテナンスも容易である。
【００１９】
加えて、請求項３に記載の本発明によれば、粘弾性ダンパーおよび滑り接合体を天井内または床内に納めることが可能となるために、室内空間に露出する部分が小さくなり、設置スペースの制約が小さくなる。しかも、上下梁間にトラス部材が有るのみで、開口部を塞ぐことなく設置することができるために、所望の採光や眺望を得ることができ、快適な室内空間を構成することが可能となる。この際に、梁に固定されていないトラス部材の端部に振れ止めを設ければ、当該トラス部材の面外変形を拘束できるために、その他端部と梁との固定をピン接合することも可能となって好適である。
【００２０】
また、請求項４に記載の本発明によれば、滑り接合体の摩擦材と接合部材の構成が単純になるため、居住性対応制振ダンパーの使い方が一層簡単なものとなり、その実用性がますます向上する。  また、請求項５に記載の本発明によれば、粘弾性ダンパーがその減衰性能を低下させることなくコンパクトになるため、一定の減衰性能を維持しつつも製作コストを抑えて経済性を改善することができる。
【００２１】
さらに、請求項６に記載の本発明によれば、建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合に、粘弾性ダンパーの機能を維持することにより、強風時における建物の居住性を高めることができるとともに、降伏部材が降伏して履歴エネルギーを吸収することによって制振効果を発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第１の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態の正面図、（ｂ）はその使用状態の側面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ部分の拡大詳細図、（ｄ）はそのモデル図である。
【００２３】
この居住性対応制振ダンパー１は、図１に示すように、鉄骨造などの建物に組み込まれるものであって、上下２本の梁３Ａ、３Ｂに１本ずつ垂設された間柱８Ａ、８Ｂを有している。これらの間柱８Ａ、８Ｂ間には、図１（ｃ）に示すように、厚さ２ｍｍ以下の粘弾性体９ａが剪断変形することによってエネルギーを吸収する粘弾性ダンパー９が水平方向に伸縮自在に連結されている。
【００２４】
ここで、この粘弾性ダンパー９の連結部は、上側（間柱８Ａ側）がボルト・ナットの締付力を利用した滑り接合となっているとともに、下側（間柱８Ｂ側）が剛接合となっている。すなわち、上位の間柱８Ａの下側にはＴ形鋼７がボルト接合で吊設されており、下位の間柱８Ｂの上側には粘弾性ダンパー９が設置されている。そして、Ｔ形鋼７と粘弾性ダンパー９との間には滑り接合体４が水平方向に滑動自在に介装されており、この滑り接合体４は、図１（ｃ）に示すように、モールド系の摩擦材４ａと表面にステンレス板が溶着された接合部材４ｂとが積層されてボルト接合された構造を有している。これにより、滑り接合体４は、粘弾性ダンパー９から構造上独立して分離しており、滑り接合体４の摩擦面は鉛直面となっている。
【００２５】
居住性対応制振ダンパー１が組み込まれた建物は以上のような構成を有するので、強風によってこの建物に微小な振幅の振動が発生すると、その振動エネルギーを居住性対応制振ダンパー１の粘弾性ダンパー９が吸収して低減するため、強風時における建物の居住性を高めることができる。また、この粘弾性ダンパー９の上側の連結部には滑り接合体４が設けられているので、大地震などによってこの建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合、粘弾性ダンパー９の伸縮に先立って、Ｔ形鋼７と滑り接合体４の接合部材４ｂとが相対的な滑りを起こすため、粘弾性ダンパー９に過大な応力が発生しなくなる。その結果、粘弾性ダンパー９に使用される粘弾性体９ａが厚さ２ｍｍ以下と薄いものであっても、この粘弾性体９ａが追従しうる変形範囲内で滑りを起こすように滑り接合体４を調整しておけば、大地震時に建物に過大な外力が作用した場合に粘弾性ダンパー９が損傷を受けて機能不全に陥る心配はない。
【００２６】
ここで、居住性対応制振ダンパー１は、粘弾性ダンパーに鋼材ダンパーを直列に接続した公知技術１と異なり、滑り接合体４が粘弾性ダンパー９から構造上独立したものとして分離しているため、滑り接合体４の滑動特性（摩擦係数など）を調整すべくボルトを締め付けても粘弾性ダンパー９の粘弾性体９ａに圧縮力が作用することがなく、この粘弾性体９ａの剪断ばね性能を公知の単純剪断挙動で簡便に評価しうるようになる。しかも、滑り接合体４の摩擦面は鉛直面となっているので、公知技術１と比べて滑り接合体４の構成が単純になる。したがって、居住性対応制振ダンパー１の使い方が簡単なものとなり、その実用性が向上する。
【００２７】
また、居住性対応制振ダンパー１は間柱８Ａ、８Ｂを介して梁３Ａ、３Ｂに接合された柱型であるので、ブレース型の公知技術２と違って、その連結部に生じる応力が小さいため、設計の自由度も高くなると同時に、鉄筋コンクリート造の建物にも容易に取り付けることができる。しかも、居住性対応制振ダンパー１では粘弾性ダンパー９が水平方向に取り付けられているため、水平方向の減衰性能が低減するブレース型の公知技術２と異なり、粘弾性ダンパー９の減衰性能は水平方向に１００％発揮される。さらに、居住性対応制振ダンパー１はパッシブ型であるため、動力が不要でメンテナンスも容易である。その上、粘弾性ダンパー９の粘弾性体９ａは、その厚さが２ｍｍ以下と薄く、貼付面積を大きくしなくても一定の減衰性能を得ることができるので、粘弾性ダンパー９ひいては居住性対応制振ダンパー１の製作コストを抑えて経済性を改善することが可能となる。
【００２８】
なお、上述の実施形態においては、空間調整部材に間柱８Ａ、８Ｂを使った場合について説明したが、間柱８Ａ、８Ｂ以外の空間調整部材を採用することもできる。以下、第２の実施形態として、空間調整部材に壁状部材６Ａ、６Ｂを用いた場合について説明する。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
図２は本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第２の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態図、（ｂ）はそのモデル図である。
【００３０】
この居住性対応制振ダンパー１は、図２に示すように、柱２と梁３からなる構造躯体５を持つ鉄筋コンクリート造などの建物に組み込まれるものであって、上下２本の梁３Ａ、３Ｂに１枚ずつ垂設された壁状部材６Ａ、６Ｂを有している。これらの壁状部材６Ａ、６Ｂ間には、厚さ２ｍｍ以下の粘弾性体が剪断変形することによってエネルギーを吸収する２個の粘弾性ダンパー９が水平方向に伸縮自在に連結されている。
【００３１】
ここで、各粘弾性ダンパー９の連結部はそれぞれ、上側（壁状部材６Ａ側）がボルト・ナットの締付力を利用した滑り接合となっているとともに、下側（壁状部材６Ｂ側）が剛接合となっている。すなわち、上位の壁状部材６Ａの下側にはＴ形鋼７がボルト接合で吊設されており、下位の壁状部材６Ｂの上側には２個の粘弾性ダンパー９が設置されている。そして、Ｔ形鋼７と各粘弾性ダンパー９との間にはそれぞれ滑り接合体４が水平方向に滑動自在に介装されており、この滑り接合体４は、モールド系の摩擦材と表面にステンレス板が溶着された接合部材とが積層されてボルト接合された構造を有している。なお、各滑り接合体４はそれぞれの粘弾性ダンパー９から分離しており、各滑り接合体４の摩擦面はいずれも鉛直面となっている。
【００３２】
居住性対応制振ダンパー１が組み込まれた建物は以上のような構成を有するので、強風によってこの建物に微小な振幅の振動が発生すると、その振動エネルギーを居住性対応制振ダンパー１の各粘弾性ダンパー９が吸収して低減するため、強風時における建物の居住性を高めることができる。また、各粘弾性ダンパー９の上側の連結部にはそれぞれ滑り接合体４が設けられているので、大地震などによってこの建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合、各粘弾性ダンパー９の伸縮に先立って、Ｔ形鋼７と滑り接合体４の接合部材とが相対的な滑りを起こすため、各粘弾性ダンパー９に過大な応力が発生しなくなる。その結果、各粘弾性ダンパー９に使用される粘弾性体が厚さ２ｍｍ以下と薄いものであっても、この粘弾性体が追従しうる変形範囲内で滑りを起こすように各滑り接合体４を調整しておけば、大地震時に建物に過大な外力が作用した場合に粘弾性ダンパー９が損傷を受けて機能不全に陥る心配はない。
【００３３】
ここで、居住性対応制振ダンパー１は、粘弾性ダンパーに鋼材ダンパーを直列に接続した公知技術１と異なり、滑り接合体４が粘弾性ダンパー９から分離しているため、滑り接合体４の滑動特性（摩擦係数など）を調整すべくボルトを締め付けても粘弾性ダンパー９の粘弾性体９に圧縮力が作用することがなく、この粘弾性体９の剪断ばね性能を公知の単純剪断挙動で簡便に評価しうるようになる。しかも、滑り接合体４の摩擦面は鉛直面となっているので、公知技術１と比べて滑り接合体４の構成が単純になる。したがって、居住性対応制振ダンパー１の使い方が簡単なものとなり、その実用性が向上する。
【００３４】
また、居住性対応制振ダンパー１は壁状部材６Ａ、６Ｂを介して梁３Ａ、３Ｂに接合された壁型であるので、ブレース型の公知技術２と違って、その連結部に生じる応力が小さいため、設計の自由度も高くなると同時に、鉄筋コンクリート造の建物にも容易に取り付けることができる。しかも、居住性対応制振ダンパー１では粘弾性ダンパー９が水平方向に取り付けられているため、水平方向の減衰性能が低減するブレース型の公知技術２と異なり、粘弾性ダンパー９の減衰性能は水平方向に１００％発揮される。さらに、居住性対応制振ダンパー１はパッシブ型であるため、動力が不要でメンテナンスも容易である。その上、粘弾性ダンパー９の粘弾性体は、その厚さが２ｍｍ以下と薄く、貼付面積を大きくしなくても一定の減衰性能を得ることができるので、粘弾性ダンパー９ひいては居住性対
応制振ダンパー１の製作コストを抑えて経済性を改善することが可能となる。
【００３５】
なお、上述の実施形態では、図１（ｄ）、図２（ｂ）に示すように、Ｔ形鋼７の下側に滑り接合体４および粘弾性ダンパー９を連結しただけの居住性対応制振ダンパー１について説明したが、この滑り接合体４および粘弾性ダンパー９に鋼材ダンパーや鉄筋などの降伏部材を並列接続することも可能である。以下、第３の実施形態として、鋼材ダンパーを並列接続した場合について説明し、第４の実施形態として、鉄筋を並列接続した場合について説明する。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
図３は本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第３の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態図、（ｂ）はそのモデル図である。
【００３７】
この居住性対応制振ダンパー１は、図３に示すように、柱２と梁３からなる構造躯体５を持つ鉄筋コンクリート造などの建物に組み込まれるものであって、Ｔ形鋼７の下側に降伏部材として鋼材ダンパー１０が滑り接合体４および粘弾性ダンパー９と並列に剛接合で接続されていること以外は、上述した第２の実施形態と同様である。
【００３８】
したがって、強風によってこの建物に微小な振幅の振動が発生すると、その振動エネルギーを居住性対応制振ダンパー１の各粘弾性ダンパー９が吸収して低減するため、強風時における建物の居住性を高めることができる。また、各粘弾性ダンパー９の上側の連結部にはそれぞれ滑り接合体４が設けられているので、大地震などによってこの建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合、各粘弾性ダンパー９がその伸縮に先立って相対的な滑りを起こすので、粘弾性ダンパー９に過大な応力が発生しなくなり、そのため大地震時に建物に過大な外力が作用しても粘弾性ダンパー９が損傷を受けて機能不全に陥る心配はない。また、これと同時に、鋼材ダンパー１０が降伏して履歴エネルギーを吸収する形で制振効果を発揮する。
【００３９】
＜第４の実施形態＞
図４は本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第４の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態図、（ｂ）はそのモデル図である。
【００４０】
この居住性対応制振ダンパー１は、図４に示すように、柱２と梁３からなる構造躯体５を持つ鉄筋コンクリート造などの建物に組み込まれるものであって、滑り接合体４および粘弾性ダンパー９が１個ずつに減少したことと、Ｔ形鋼７の下側に降伏部材として複数本（図４では１６本）の鉄筋１１が、その両端を壁状部材６Ａ、６Ｂに埋没させて滑り接合体４および粘弾性ダンパー９と並列に剛接合で接続されていること以外は、上述した第２の実施形態と同様である。
【００４１】
したがって、強風によってこの建物に微小な振幅の振動が発生すると、その振動エネルギーを居住性対応制振ダンパー１の粘弾性ダンパー９が吸収して低減するため、強風時における建物の居住性を高めることができる。また、粘弾性ダンパー９の上側の連結部には滑り接合体４が設けられているので、大地震などによってこの建物に過大な外力が作用して大振動が生じた場合、粘弾性ダンパー９がその伸縮に先立って相対的な滑りを起こすため、粘弾性ダンパー９に過大な応力が発生しなくなり、そのため大地震時に建物に過大な外力が作用しても粘弾性ダンパー９が損傷を受けて機能不全に陥る心配はない。また、これと同時に、鉄筋１１が降伏して履歴エネルギーを吸収する形で制振効果を発揮する。
【００４２】
なお、上述した第１〜第３の実施形態においては、粘弾性ダンパー９の上側の連結部に滑り接合体４を設けた居住性対応制振ダンパー１について説明したが、粘弾性ダンパー９の下側の連結部に滑り接合体４を設けてもよく、粘弾性ダンパー９の上下両側の連結部に滑り接合体４を設けても構わない。
【００４３】
また、上述の実施形態では各梁３Ａ、３Ｂにそれぞれ空間調整部材（間柱８Ａ、８Ｂまたは壁状部材６Ａ、６Ｂ）を設けた場合について説明したが、いずれか一方の空間調整部材を省き、Ｔ形鋼７や粘弾性ダンパー９、降伏部材（鋼材ダンパー１０または鉄筋１１）を直接的に梁３Ａ、３Ｂに接合することも可能である。
【００４４】
＜第５の実施形態＞
図５および図６は、本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第５の実施形態を示す図である。
この居住性対応制振ダンパー２０は、これらの図に示すように、鉄骨造の建物に組み込まれるものであって、上側の梁３Ａの下面に、粘弾性ダンパー９の外枠９ｂが固定されている。そして、この外枠９ｂ内に、２ｍｍ以下の厚さ寸法を有する粘弾性体９ａを間に介して、複数枚（図では３枚）の可動板９ｃが組み込まれている。この結果、可動板９ｃは、粘弾性体９ａの剪断変形により水平方向に変位自在に設けられている。
【００４５】
そして、この可動板９ｃの一端部に、滑り接合体４が連結されている。この滑り接合体４は、図６（ａ）、（ｃ）に示すように、上記粘弾性ダンパー９の３枚の可動板９ｃの両側に配設されて高力ボルト２１等により一体的に連結された２枚の接合部材４ｂと、これら接合部材４ｂ間に配置されるとともに、上記接合部材４ｂとの対向面にステンレス板が溶着された基板４ｃと、この基板４ｃのステンレス板と上記接合部材４ｂとに貼り付けられたモールド系の摩擦材４ａとを備えたもので、基板４ｃは、摩擦材４ａにより接合部材４ｂに対して摺動可能に設けられている。そして、これら基板４ｃ、摩擦材４ａおよび接合部材４ｂは、２組の押圧板４ｄによって挟まれるとともに、ボルト２２によって連結されている。
【００４６】
なお、図中符号２３は、基板４ｃに穿設されてボルト２２が挿通されることにより、接合部材４ｂの水平方向への摺動を許容する長穴である。これにより、ボルト２２の締め付け力を調整することにより、接合部材４ｂの摺動開始時の力、すなわち滑り接合体４の滑動特性を任意に設定することができるようになっている。以上の構成により、滑り接合体４は粘弾性ダンパー９に対して独立した構成となっており、また滑り接合体４の摩擦面は鉛直面となっている。
そして、この滑り接合体４の基板４ｃに、下側の梁３Ｂに立設されたトラス部材２４の上端部が一体的に接合されている。
【００４７】
このトラス部材２４は、梁３Ｂに立設された支柱２５と、柱２および梁３Ｂの交差部と支柱２５の上端部との間に架設されたブレース２６とから構成されたもので、上記支柱２５の上端部分に基板４ｃが固定されている。なお、支柱２５の上端部と上側の梁３Ａとの間には、両者の相対変位を許容する間隙が形成されている。
そしてさらに、支柱２５の上端部の両側には、梁３Ｂの下部フランジに取り付けられた振れ止め２７が配設されている。
【００４８】
以上の構成からなる居住性対応制振ダンパー２０によれば、上記第１および第２の実施形態に示したものと同様の作用効果が得られる。
加えて、粘弾性ダンパー９および滑り接合体４を図中Ｌ１で示す天井高さよりも上方の天井内に納めることができるために、室内空間に露出する部分が小さくなり、設置スペースの制約が小さくなる。
【００４９】
しかも、上下の梁３Ａ、３Ｂ間にトラス部材２４が有るのみで、開口部を塞ぐことなく設置することができるために、所望の採光や眺望を得ることができ、よって快適な室内空間を構成することが可能となる。
また、上側の梁３Ａにトラス部材２４の支柱２５の振れ止め２７を設けているので、トラス部材２４の面外変形を確実に拘束することができる。このため、支柱２５やブレース２６の下端部と梁３Ｂとの固定をピン接合することも可能になる。
【００５０】
なお、上記第５の実施形態においては、上側の梁３Ａの下面側に粘弾性ダンパー９と滑り接合体４とを設けた場合についてのみ説明したが、これに限定されるものではなく、下側の梁３Ｂの上面側にこれら粘弾性ダンパー９と滑り接合体４とを設け、上側の梁３Ａから下方にトラス部材を垂設してその下端部と滑り接合体４とを連結することも可能である。この場合には、粘弾性ダンパー９および滑り接合体４を、図中Ｌ２で示す床天端レベルよりも下方の床内に納めることが可能となる。さらに、粘弾性ダンパー９と滑り接合体４との位置関係を逆にしても同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第１の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態の正面図、（ｂ）はその使用状態の側面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ部分の拡大詳細図、（ｄ）はそのモデル図である。
【図２】本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第２の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態図、（ｂ）はそのモデル図である。
【図３】本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第３の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態図、（ｂ）はそのモデル図である。
【図４】本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第４の実施形態を示す図であって、（ａ）はその使用状態図、（ｂ）はそのモデル図である。
【図５】本発明に係る居住性対応制振ダンパーの第１の実施形態を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、図５の粘弾性ダンパー、滑り接合体４およびトラス部材の上端部分を示す拡大詳細図、（ｂ）はそのｂ−ｂ線視断面図、（ｃ）はｃ−ｃ線視断面図、（ｄ）はｄ−ｄ線視断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２０……居住性対応制振ダンパー
２……柱
３Ａ、３Ｂ……梁
４……滑り接合体
４ａ……摩擦材
４ｂ……接合部材
５……構造躯体
６Ａ、６Ｂ……壁状部材（空間調整部材）
８Ａ、８Ｂ……間柱（空間調整部材）
９……粘弾性ダンパー
１０……鋼材ダンパー（降伏部材）
１１……鉄筋（降伏部材）
２４……トラス部材
２５……支柱
２６……ブレース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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