(57)【要約】【課題】滑り性が良好で加工時に傷が入りにくく、かつ透明性に優れる光学フィルム及び位相差フィルム、これらの製造方法、光学積層フィルム、光学積層体、広帯域円偏光素子及び光学製品を提供する。【解決手段】脂環式構造含有重合体樹脂、無機化合物及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機化合物０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有してなり、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上である光学フィルム及び位相差フィルム、これらの製造方法、光学積層フィルム、光学積層体、広帯域円偏光素子並びに光学製品。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有してなり、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有する樹脂組成物を溶融押出成形する工程を有する請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有してなり、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項４】
脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有する樹脂組成物を溶融押出成形して未延伸フィルムを得る工程と、得られた未延伸フィルムを延伸処理する工程を有する請求項３に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の光学フィルムの一面に、偏光膜を積層してなることを特徴とする光学積層フィルム。
【請求項６】
位相差フィルム２枚を、各々の遅相軸が所定の角度で交差するように積層してなる光学積層体であって、その少なくとも１枚が請求項３に記載の位相差フィルムであることを特徴とする光学積層体。
【請求項７】
広帯域１／４波長板である請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の広帯域１／４波長板の一面に直線偏光素子を積層してなる広帯域円偏光素子。
【請求項９】
請求項８に記載の広帯域円偏光素子を備える光学製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、滑り性及び透明性に優れる光学フィルム、この製造方法、光学積層フィルム、光学積層体（広帯域１／４波長板）、並びに該広帯域１／４波長板を用いる広帯域円偏光素子及び光学製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水添ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造含有重合体樹脂からなるフィルムは、耐熱性、透明性、電気特性等において優れた性能を有しており、これらの特性を活かして光学用フィルムとしての応用が検討されている。光学用フィルムにおいては、その滑り性がフィルムの製造工程及び加工工程における作業効率を高める上で重要である。
【０００３】
従来、フィルムの滑り性を改良する方法としては、ポリマーを製造する際に触媒残渣を析出させる方法や、不活性無機粒子をフィルムに添加すること等によって、フィルムの表面に凹凸部を形成する方法が知られている。しかしながら、加工工程の高速化に伴い、従来の凹凸部形成方法では、突起部が剥離したり、表面に白粉が析出する場合があり、特に透明性が要求される光学フィルムを製造する場合に問題となっていた。
【０００４】
この問題を解決するものとして、特許文献１には、（ａ）成分として特定の構造を有するノルボルネン誘導体よりなる単量体、又はこれと共重合可能な共重合性単量体とを開環重合させて得られる開環重合体を、さらに水素添加して得られる水素添加重合体を５０〜１００重量％と、（ｂ）成分としてゴム質重合体及び／又は前記（ａ）成分以外の熱可塑性樹脂を０〜５０重量％含有する重合体１００重量部に、平均粒子径０．１〜２０μｍの架橋ポリマー粒子０．１〜１００重量部を配合したことを特徴とする耐摩耗性フィルムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの重合比が６０／４０〜４０／６０で、かつ、特定構造のブロックを有するブロック共重合体、ビニル芳香族炭化水素系重合体、無機充填剤及び滑剤を所定割合で含有するブロック共重合体組成物からなり、特定の熱収縮率を有する電池用熱収縮性チューブが開示されている。
【０００６】
さらに特許文献３には、２５℃の温度及び１ｋＨｚから１ＧＨｚの周波数範囲で測定した誘電正接が０．００２以下であり、かつ同一材質のフィルム同士の摩擦係数が１以下である高分子フィルムが開示されている。また、この文献には、熱可塑性環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、平均粒径が０．０５〜５μｍの無機粒子及びシリコーン粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子を０．０１〜３重量部含有した成形材料が使用されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平６−５７１５０号公報
【特許文献２】
特開平９−３０２１０９号公報
【特許文献３】
ＷＯ９８／５８９８７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本発明者らの検討では、上記公報に記載されているものを光学フィルムとして使用しても、滑り性、加工工程における傷、及び透明性の全てを満足することができないだけでなく、液晶表示装置に用いると光漏れが生じることがわかった。
従って、本発明は、滑り性が良好で加工工程において傷が入りにくく、透明性に優れ、かつ液晶表示装置に用いたときに光漏れのない光学フィルム、該光学フィルムを延伸処理して得られる位相差フィルム及びこれらの製造方法、並びにこれらの光学フィルム及び位相差フィルムを用いる、光学積層フィルム、光学積層体、広帯域円偏光素子及び光学製品を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、脂環式構造含有重合体樹脂に、無機微粒子及び滑剤を特定の割合で含有する樹脂組成物を溶融押出成形すると、低い摩擦係数、低いヘイズ及び高い全光線透過率を有する光学フィルムを効率よく得ることができることを見出した。また、得られた光学フィルムを延伸処理することにより、低い摩擦係数、低いヘイズ及び高い全光線透過率を有する位相差フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１０】
かくして本発明の第１によれば、脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有してなり、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする光学フィルムが提供される。
【００１１】
本発明の第２によれば、脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有する樹脂組成物を、溶融押出成形する工程を有する本発明の光学フィルムの製造方法が提供される。
本発明の第３によれば、脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有してなり、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする位相差フィルムが提供される。
【００１２】
本発明の第４によれば、脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有する樹脂組成物を溶融押出成形して未延伸フィルムを得る工程と、得られた未延伸フィルムを延伸処理する工程とを有する本発明の位相差フィルムの製造方法が提供される。
【００１３】
本発明の第５によれば、本発明の光学フィルムの一面に偏光膜を積層してなることを特徴とする光学積層フィルムが提供される。
本発明の第６によれば、位相差フィルム２枚を、各々の遅相軸が所定の角度で交差するように積層してなる光学積層体であって、その少なくとも１枚が本発明の位相差フィルムであることを特徴とする光学積層体が提供される。
本発明の光学積層体は、広帯域１／４波長板であるのが好ましい。
【００１４】
本発明の第７によれば、本発明の広帯域１／４波長板の一面に直線偏光素子を積層してなる広帯域円偏光素子が提供される。
また、本発明の第８によれば、本発明の広帯域円偏光素子を備える光学製品が提供される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
１）光学フィルム及びその製造方法
本発明の第１は、脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を特定割合で含有してなり、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする光学フィルムである。
【００１６】
（Ａ）脂環式構造含有重合体樹脂
脂環式構造含有重合体樹脂は、重合体樹脂の繰り返し単位中に脂環式構造を有するものであり、主鎖中に脂環式構造を有する重合体樹脂及び側鎖に脂環式構造を有する重合体樹脂のいずれも用いることができる。
【００１７】
脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは６〜１５個である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲にあると、耐熱性及び柔軟性に優れた延伸フィルムを得ることができる。
【００１８】
脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位が過度に少ないと耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造含有重合体樹脂における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１９】
脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、（ｉ）ノルボルネン系重合体、（ｉｉ）単環の環状オレフィン重合体、（ｉｉｉ）環状共役ジエン系重合体、（ｉｖ）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（ｉ）〜（ｉｖ）の水素化物等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度に優れること等から、ノルボルネン系重合体水素化物、ビニル脂環式炭化水素重合体及びその水素化物が好ましく、ノルボルネン系重合体の水素化物がより好ましい。
【００２０】
本発明に用いるノルボルネン系重合体は、ノルボルネン及びその誘導体、テトラシクロドデセン及びその誘導体、ジシクロペンタジエン及びその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレン及びその誘導体等のノルボルネン系単量体を主成分とする単量体の重合体である。
【００２１】
ノルボルネン系重合体の具体例としては、（ａ）ノルボルネン系単量体の開環重合体、（ｂ）ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、（ｃ）ノルボルネン系単量体の付加重合体、（ｄ）ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体、及び（ａ）〜（ｄ）の水素化物等が挙げられる。
【００２２】
ノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）等を挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；等が挙げられる。
【００２４】
ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を開環重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。開環重合触媒としては、通常使用される公知のものを使用できる。
【００２５】
ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。付加重合触媒としては、通常使用される公知のものを使用できる。
【００２６】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２７】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の付加重合体を挙げることができる。
また、環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体を１，２−付加重合又は１，４−付加重合した重合体を挙げることができる。
【００２８】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体及び環状共役ジエンの重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは２５，０００〜８０，０００、より好ましくは２５，０００〜５００，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００２９】
ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニルシクロアルカン又はビニルシクロアルケン由来の繰り返し単位を有する重合体である。ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキサン等のビニルシクロアルカン、ビニルシクロヘキセン等のビニルシクロアルケン等のビニル脂環式炭化水素化合物の重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素化合物の重合体の芳香族部分の水素化物等が挙げられる。
【００３０】
また、ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニル脂環式炭化水素化合物やビニル芳香族炭化水素化合物と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体等の共重合体及びその水素化物であってもよい。ブロック共重合としては、ジブロック、トリブロック、又はそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合等が挙げられるが、特に制限はない。
【００３１】
ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選択されるが、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲であるときに、成形体の機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００３２】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、ノルボルネン系単量体の付加重合体、及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体の水素化物は、公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素化することによって得ることができる。
【００３３】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にある脂環式構造含有重合体樹脂を含有するフィルムは、高温下での使用における変形や応力が生じることがなく耐久性に優れる。
【００３４】
本発明に用いる脂環式構造含有重合体樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．１〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００３５】
本発明においては、これらの脂環構造含有重合体樹脂の中でも、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造を有する繰り返し単位を１０重量％以上含有する樹脂、及び／又はビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造を有する繰り返し単位を５５〜９０重量％含有する樹脂を用いるのが好ましい。これらの樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００３６】
（Ｂ）無機微粒子及び滑剤
本発明の光学フィルムは、脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を、脂環式構造含有重合体樹脂１００重量部、無機微粒子０．０１〜１．０重量部及び滑剤０．０１〜１．０重量部の割合で含有してなることを特徴とする。
無機微粒子の好ましい添加量の割合、及び滑剤の好ましい添加量の割合は、いずれも０．１〜０．８重量部である。これらの添加量が０．０１重量部よりも少ないとフィルムに滑り性がでないため、フィルムに傷が入りやすい。逆に１．０重量部よりも多いと、ヘイズが低下したり、滑剤がブリードを起こし易くなる（ブリードアウト）。
【００３７】
用いる無機微粒子は、例えば、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライト及びハイドロタルサイトが好ましい。本発明において、無機微粒子は、粒子径が通常０．５〜３．０μｍの範囲、好ましくは０．７〜２．５μｍの範囲のものである。さらに、屈折率が１．４５〜１．５５の範囲にあるものが好ましい。粒子径が０．５μｍ以下であるとスベリ性が低下し、摩擦係数が大きくなり、フィルム表面に傷がつきやすくなる傾向がある。その一方、粒径が３．０μｍよりも大きくなると、ヘイズが大きくなる傾向にあるため好ましくない。また、屈折率が上記範囲を外れるとヘイズが大きくなる傾向がある。
【００３８】
用いる滑剤としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンワックスなどの炭化水素系滑剤；ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などの脂肪酸系滑剤；セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール系滑剤；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの脂肪酸アマイド系滑剤；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、硬化ひまし油などの脂肪酸エステル系滑剤；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。さらに、これらの中でも融点が８０〜１５０℃で、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。融点が８０〜１５０℃をはずれ、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなると、ヘイズ値が大きくなる傾向がある。
【００３９】
（Ｃ）摩擦係数
本発明の光学フィルムは、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下であることを特徴とする。好ましくはともに１．５以下、より好ましくは静摩擦係数が１．５以下であり、動摩擦係数が１．０以下である。本発明の光学フィルムは、静摩擦係数及び動摩擦係数が小さいので、滑り性に優れ、加工工程においてフィルム表面に傷が付くことが少ない。
【００４０】
摩擦係数は、２つの物体が接しているとき、接触面に作用する摩擦力とこの面に直角に作用する圧力との比である。摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠した方法により測定して求める。具体的には、定荷重（Ｆｐ）の滑り片と移動板との間に貼り付けた２枚のフィルム間の摩擦力をロードセルにより検出し、得られた値から求める。摩擦係数には、静摩擦係数と動摩擦係数がある。いま、Ｆｐを接触力（滑り片の重量）、Ｆｓを静摩擦力、Ｆｋを動摩擦力とすると、静摩擦係数（μｓ）は、式：μｓ＝Ｆｓ／Ｆｐ、動摩擦係数（μｋ）は、式：μｋ＝Ｆｋ／Ｆｐでそれぞれ求める。
【００４１】
（Ｄ）ヘイズ
本発明の光学フィルムは、ヘイズが１．５％以下、好ましくは１．０％以下であることを特徴とする。ヘイズ（％）は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定される光学フィルムを通過する透過光のうち、前方散乱によって入射比較から０．０４ｒａｄ（２．５度）以上ずれた透過光の百分率で表される。ヘイズが１．５％以下である光学フィルムを光学製品に用いた場合、散乱光が少ない均一な明るさを確保することができる。
【００４２】
（Ｅ）全光線透過率
本発明の光学フィルムは、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上、好ましくは９２％以上であることを特徴とする。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して測定される試験フィルムの平行入射光束に対する全透過光の割合で表される。全光線透過率が９０％以上である光学フィルムは光学製品に好適である。
【００４３】
本発明の第２は、脂環式構造含有重合体樹脂を１００重量部、無機微粒子を０．０１〜１．０重量部及び滑剤を０．０１〜１．０重量部の割合で含有する樹脂組成物を、溶融押出成形することを特徴とする本発明の光学フィルムの製造方法である。
【００４４】
溶融押出成形法は、特に限定されないが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイ成型法が好ましい。また、使用する押出機についても、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などを使用することができる。
成形条件は使用目的や成形方法により適宜選択されるが、溶融押出成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００〜６００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃の範囲で適宜設定することができる。
【００４５】
光学フィルムの厚みは、得られるフィルムの使用目的等に応じて適宜決定することができる。フィルムの厚みは、安定した延伸処理による均質な延伸フィルムが得られる観点から、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
【００４６】
光学フィルムを製造する場合には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、他の添加剤を添加することができる。他の添加剤としては、例えば可塑剤や劣化防止剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、リン酸エステル、カルボン酸エステル等が挙げられる。また、劣化防止剤としては、例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類等が挙げられる。これらの他の添加剤や他の熱可塑性樹脂の添加量は、脂環式構造含有重合体樹脂に対して、通常０〜２０重量％、好ましくは０〜１０重量％、より好ましくは０〜５重量％である。
【００４７】
２）位相差フィルム及びその製造方法
本発明の第３は、脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤を特定割合で含有してなり、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする位相差フィルムである。本発明の位相差フィルムに用いられる脂環式構造含有重合体樹脂、無機微粒子及び滑剤の種類及びこれらの含有割合は、本発明の光学フィルムに用いられるものとして説明したとおりである。
【００４８】
本発明の位相差フィルムとしては、所定の波長に対して１／２波長の位相差を与える１／２波長板、所定の波長に対して１／４波長の位相差を与える１／４波長板等が挙げられる。
【００４９】
本発明の第４は、脂環式構造含有重合体樹脂を１００重量部、無機微粒子を０．０１〜１．０重量部及び滑剤を０．０１〜１．０重量部の割合で含有する樹脂組成物を、溶融押出成形して未延伸フィルムを得る工程と、得られた未延伸フィルムを延伸処理する工程を有する本発明の位相差フィルムの製造方法である。
【００５０】
延伸処理方法には、特に制限はなく、従来公知の方法を採用できる。延伸処理方法としては、例えば、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンター延伸機を用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いてフィルムの幅方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法；などが挙げられる。
【００５１】
斜め延伸する方法により、フィルムの幅方向に対して角度θの遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを得ることができる。すなわち、角度θを任意の値に設定することにより、面内の遅相軸方向の屈折率、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、及び厚み方向の屈折率を所望の値となるようにすることができ、所定の波長に対して１／２の位相差を与える１／２波長板、及び１／４の位相差を与える１／４波長板とすることができる。
【００５２】
斜め延伸する方法としては、その幅方向に対して角度１〜５０度の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。本発明に用いることができる斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載されたものが挙げられる。
【００５３】
光学フィルムを延伸するときの温度は、前記脂環式構造含有重合体樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）から（Ｔｇ＋６０℃）の間、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）から（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲である。また、延伸倍率は、通常１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００５４】
３）光学積層フィルム
本発明の第５は、本発明の光学フィルムの一面に、偏光膜を積層してなることを特徴とする光学積層フィルムである。
本発明に用いる偏光膜としては特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜、ポリエン系偏光膜等が挙げられる。これらの偏光膜のうち、例えば、ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを延伸し、これにヨウ素あるいは二色性染料を吸着させることによって製造することができる。偏光膜を積層する場合においては、予め光学フィルムの積層面をコロナ放電処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理を行うことにより、より密着性に優れる光学積層フィルムを得ることができる。
【００５５】
また、長尺の光学フィルムを用いる場合には、光学フィルムの一面に接着層を介して偏光膜を直接積層することができる。すなわち、保護膜を１枚省略することができるので、生産効率を高めることができ、工程数を減らすことができる。例えば、ポリビニルアルコールのフィルムを延伸し、ヨウ素を吸着させ、保護フィルムを兼ねた長尺の光学フィルムを貼り合わせて積層し、乾燥し、巻取りといった工程を一本のラインで行なうことができる。もちろん、光学フィルムと偏光膜との間に保護フィルムを積層することも可能である。
【００５６】
このようにして得られる光学積層フィルム（４０Ａ）の層構成を図１（Ａ）に示す。この光学積層フィルム（４０Ａ）は、本発明の光学フィルム（１０）が図示しない接着層又は粘着剤層を介して偏光膜（２０）の一面に貼り付けられている。
【００５７】
また、本発明の光学積層フィルムは、図１（Ｂ）に示すように、本発明の光学フィルム（１０）を偏光膜（２０）の一面に積層するとともに、他の面（光学フィルムが積層されていない側の面）に保護フィルム（３０）を積層してなる光学積層フィルム（４０Ｂ）であってもよい。保護フィルムを偏光膜の他の面に積層することにより、偏光膜の機械的強度や耐熱性を向上させ、偏光膜を湿度等から保護することができる。また、偏光膜がポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させたものである場合には、ヨウ素の昇華を防止することができる。この保護フィルムは、樹脂の塗布層や樹脂フィルムのラミネート層等として形成できる。
【００５８】
４）光学積層体
本発明の第６は、位相差フィルム２枚を、各々の遅相軸が所定の角度で交差するように積層してなる光学積層体であって、その少なくとも１枚が本発明の位相差フィルムであることを特徴とする光学積層体である。
【００５９】
ここに、「各々の遅相軸が所定の角度で交差するように積層する」とは、２枚の位相差フィルムにおける長手方向（幅方向）が実質的に一致するよう積層することをいう。従って、２枚の位相差フィルムの遅相軸の交差角度は、各々の延伸方向（斜め方向）によって決定される。
【００６０】
本発明の光学積層体において、２枚の位相差フィルムの遅相軸の交差角度は、（９０±１０）度が好ましく、（９０±５）度がより好ましく、（９０±３）度がさらに好ましい。このように積層することにより、ネガティブレターダーとして機能する長尺の光学積層体が得られる。ネガティブレターダーとは、厚さ方向の屈折率をｎｚ、厚さ方向に垂直な互いに直行するｚ方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、とすると、ｎｘ、ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすもののことをいう。
【００６１】
本発明の光学積層体においては、製造に用いる位相差フィルムの少なくとも１枚は、本発明の光学フィルムを斜め延伸処理して得られるものであることが好ましく、用いる２枚の位相差フィルムが、ともに本発明の位相差フィルムであることがより好ましい。本発明の位相差フィルムを用いることにより、表面に傷がなく、透明性に優れる光学積層体を得ることができる。
【００６２】
本発明の光学積層体を製造する概略図を図２に示す。先ず、斜め延伸処理により、幅方向に対してα度の方向に遅相軸（ｐ１）を有する第１の位相差フィルム（５１）と、斜め延伸処理により、幅方向に対してβ度の方向に遅相軸（ｐ２）を有する第２の位相差フィルム（５２）とを用意する。
【００６３】
第１の位相差フィルム（５１）と、第２の位相差フィルム（５２）との積層方法は特に制限されず、公知の積層方法を採用できるが、生産効率の観点から、長尺のフィルム同士を貼り合わせる、いわゆるロールトゥーロール方式を採用するのが好ましい。この方式によれば、ロール状に巻き取った第１の位相差フィルム（５１）及び第２の位相差フィルム（５２）をそれぞれ引き出し、接着剤又は粘着剤を接合面に塗布して両者を積重し、この積重体を加圧ローラのニップに供給して圧着することにより連続的に貼り合わせることができる。
【００６４】
両者を貼り合わせるために使用する接着剤又は粘着剤としては、所定の接着力を有し、透明性の優れたものであれば特に限定されない。構成部材の光学特性の変化防止の観点からは、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものが好ましく、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが望ましい。接着剤及び粘着剤としては、例えばアクリル樹脂系の接着剤や粘着剤等が挙げられる。得られた長尺の光学積層体は、ロール状に巻き取って回収・保存することができる。表示装置等に組み込む際は、必要に応じ任意の大きさ、また幅方向あるいは長手方向から任意の角度で、通常は矩形に切り出して用いる。
【００６５】
本発明の光学積層体は、広帯域１／４波長板であるのが好ましい。広帯域１／４波長板は、広い波長領域（例えば、４５０〜６５０ｎｍ）において、実質的に１／４波長の位相差を与えるものである。
【００６６】
広帯域１／４波長板は、位相差フィルムの２枚（１／２波長板及び１／４波長板）を、それぞれの遅相軸が（６０±３）度で交差するように積層することにより得ることができる。１／２波長板と１／４波長板とを積層した場合に、それぞれの遅相軸の交差角が５７度（（６０−３）度）未満又は６３度（（６０＋３）度）を超える場合には、得られる長尺の積層体は「広帯域１／４波長板」として機能するものとはならない。また、１／２波長板及び１／４波長板のそれぞれの遅相軸が互いに（６０±３）度で交差するように貼り合せたときに、それぞれの長手方向が実質的に一致していなければ、広帯域１／４波長板の長尺化を図ることができない。１／２波長板及び１／４波長板において、幅方向と遅相軸とのなす角度は、斜め延伸処理する際の処理条件を制御することによって適宜調整することができる。
【００６７】
本発明の広帯域１／４波長板は、広い波長領域（例えば、４５０〜６５０ｎｍ）において、１／４波長の位相差を与えるものである。本発明の広帯域１／４波長板においては、上記の波長領域におけるＲｅ／λの値が０．２４〜０．２６の範囲内にあることが好ましい。
【００６８】
５）広帯域円偏光素子
本発明の第７は、本発明の広帯域１／４波長板の一面に直線偏光素子を積層してなる広帯域円偏光素子である。本発明の広帯域円偏光素子は、本発明の広帯域１／４波長板を用いるものであるので、表面に傷がなく、透明性に優れている。
【００６９】
本発明の広帯域円偏光素子の一例を図３に示す。図３に示す広帯域円偏光素子は、図２に示した層構成の広帯域１／４波長板（６１）の一面（１／２波長板の側）に、直線偏光素子（７０）が積層されている。用いる直線偏光素子は特に制限されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。
【００７０】
本発明の広帯域１／４波長板と直線偏光素子とは、前者を構成する１／２波長板の遅相軸と、後者の偏光透過軸とのなす角度が（１５±３）度であり、前者を構成する１／４波長板の遅相軸と、後者の偏光透過軸とのなす角度が（７５±３）度であることが必要である。本発明の広帯域１／４波長板（６１）が長尺の光学積層体である場合には、長尺の直線偏光素子と積層することにより、長尺の広帯域円偏光素子を得ることができる。広帯域１／４波長板と直線偏光素子とを積層する方法は特に制限されないが、例えば、広帯域１／４波長板と直線偏光素子とを所定角度で重ね合わせて、両者を熱圧着する方法が挙げられる。
【００７１】
６）光学製品
本発明の第８は、本発明の広帯域円偏光素子を備える光学製品である。
本発明の広帯域円偏光素子は、種々の光学製品の反射防止層等として利用することができる。本発明の光学製品は、表面に傷がなく、透明性に優れる本発明の広帯域円偏光素子を使用するものであるので、優れた光学性能（コントラスト等）を有する。
【００７２】
本発明の光学製品の好ましい具体例としては、反射型液晶表示装置、タッチパネル、エレクトロルミネッセンス表示装置等が挙げられる。
本発明の広帯域円偏光素子を備える反射型液晶表示装置の層構成例を図４に示す。図４に示す反射型液晶表示装置は、下から順に、下基板（９０）、反射電極（１００）、下配向膜（１１０）、液晶層（１２０）、上配向膜（１３０）、透明電極（１４０）、上基板（１５０）、透明導電膜（１６０）、広帯域１／４波長板（６０）及び直線偏光素子（７０）がこの順に積層されてなる。下基板（８０）と反射電極（１００）が反射板を、下配向膜（１１０）から上配向膜（１３０）が液晶セルを、広帯域１／４波長板（６０）及び直線偏光素子（７０）とで広帯域円偏光素子（８０）をそれぞれ構成している。カラー表示の場合には、さらにカラーフィルター層を設ける。図４中、カラーフィルター層の図示は省略しているが、カラーフィルター層は、反射電極（１００）と下配向膜（１１０）との間、又は上配向膜（１３０）と透明電極（１４０）との間に設けることが好ましい。
【００７３】
また、図４に示す反射型液晶表示装置においては、反射電極（１００）の代わりに透明電極を用いて、別に反射板を取り付けてもよい。透明電極と組み合わせて用いる反射板としては金属板が好ましい。反射板の表面が平滑であると、正反射成分のみが反射されて視野角が狭くなる場合がある。そのため、反射板の表面に凹凸構造（特許２７５６２０号公報記載等）を導入することが好ましい。反射板の表面が平坦である場合は（表面に凹凸構造を導入する代わりに）、偏光素子の片側（セル側あるいは外側）に光拡散フイルムを取り付けることもできる。
【００７４】
用いる液晶モードは特に限定されない。液晶モードとしては、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型等が挙げられる。
【００７５】
本発明の広帯域円偏光素子を備える反射型液晶表示装置は、印加電圧が低い時に明表示、高い時に暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低い時に暗表示、高い時に明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。
【００７６】
本発明の広帯域円偏光素子を反射防止層として用いるタッチパネルは、例えば、タッチパネルの入力操作面側から順に、広帯域円偏光素子／上側導電膜／スペーサー／下側導電膜の順で構成することができる。上側導電膜は、光学的に等方な高分子フィルム等の基板上に直接又は必要に応じて接着層もしくは基板の保護層等を介して形成することができる。
【００７７】
タッチパネルとしては、検出方式の違いにより、抵抗膜式タッチパネル、光学式タッチパネル、超音波式タッチパネル、静電容量式タッチパネル等に分類できるが、これらタッチパネルのいずれであってもよい。これらの中でも、透明導電膜とギャップとの界面を有するタッチパネル、例えば、抵抗膜式タッチパネルが特に好適である。
【００７８】
本発明の広帯域円偏光素子を備えるタッチパネルは、様々な表示装置と組合せて用いることができる。例えば、カソードレイチューブ（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、フィールド・エミッション・ディスプレイ（ＦＥＤ）、無機ＥＬデバイス、有機ＥＬデバイス、液晶表示装置等が挙げられる。
【００７９】
本発明の広帯域円偏光素子を備えるエレクトロルミネッセンス表示装置の層構成例を図５に示す。図５に示すエレクトロルミネッセンス表示装置は、光反射電極（１７０）、発光層（１８０）、透明電極（１９０）、透明基板（２００）及び広帯域１／４波長板（６０）と直線偏光膜（７０）とが、この順に積層された構造を有する。図５に示す表示装置では、広帯域１／４波長板（６０）及び直線偏光素子（７０）が広帯域円偏光素子（８０）を構成している。
【００８０】
【実施例】
以下に、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の製造例及び実施例に限定されるものではない。なお、これらの例中の［部］及び［％］は、特に断りのない限り重量基準である。
【００８１】
各種の物性の測定は、下記の方法に従って行なった。
（１）分子量
シクロヘキサンを溶媒にしてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
（２）分子量分布
シクロヘキサンを溶媒にしてＧＰＣで測定し、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求め、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）により測定した。
【００８２】
（４）水素添加率
重合体の主鎖及び芳香環の水素添加率（％）は、１Ｈ−ＮＭＲにより算出した。
（５）表面性の評価
製造した光学フィルム及び位相差フィルムの表面に、添加物がブリードアウトしているか否かを目視観察及び触感により調べることにより行った。フィルム表面にブリードアウトがない場合を○、ブリードアウトしている場合を×で評価した。
【００８３】
（６）摩擦係数の測定
静摩擦係数及び動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して、万能引張圧縮試験機（型式：７ＣＭ−５００ＣＲ、新興通信工業（株）製）を使用して、フィルムとフェロ板を接触させて測定した。
（７）ヘイズ及び全光線透過率の測定
ヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６に、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１にそれぞれ準拠して、ヘイズ及び全光線透過率の測定装置（型式：ＮＤＨ２０００，日本電色工業（株）製）を使用して測定した。
【００８４】
（８）密着性の評価
積層フィルム（光学積層フィルム、広帯域１／４波長板）をＪＩＳ−Ｋ−６８５４による剥離試験を行い、密着性を評価した。試験条件は以下の通りである。測定装置：万能引張圧縮試験機（型式：７ＣＭ−５００ＣＲ、新興通信工業（株）製）
引張条件：引張速度  １００ｍｍ／ｍｉｎ
測定した結果、ピール強度が４００ｇ／ｃｍ以上の場合を○、４００ｇ／ｃｍ未満の場合を×として評価した。
【００８５】
（９）表面の傷の有無
位相差フィルム及び広帯域１／４波長板の表面の傷の有無を肉眼で観察し、直交ニコルの下にてレタデーションムラとなる傷の１ｍ２当たりの個数を求めた。傷の個数が０〜５個／ｍ２の場合を○（良好）、６〜２０個／ｍ２の場合を△（許容）、２１個以上／ｍ２の場合を×（不良）と評価した。
【００８６】
（参考例１）
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下「ＤＣＰ」と略記する。）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］デカ−３−エン（メタノテトラヒドロフルオレン、以下、「ＭＴＦ」と略記する。）、及びテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン、以下、「ＴＣＤ」と略記する。）の混合物４０／３５／２５（重量比）を、公知の方法により開環重合し、次いで水素化してＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ開環重合体水素化物ポリマーを得た。
得られたこの水素化ポリマー中の各ノルボルネン系単量体の共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類の組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＴＣＤ＝４０／３５／２５でほぼ仕込み組成に等しかった。この水素化ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３５，０００、分子量分布は２．１、水素化率は９９．９％、ガラス転移温度Ｔｇは１３４℃であった。
【００８７】
（実施例１、比較例１）光学フィルムの製造
参考例１で得られた水素化ポリマー１００重量部、無機微粒子及び滑剤を第１表に示す割合で混合して樹脂組成物Ａ〜Ｇを得た。次いで、この樹脂組成物Ａ〜Ｇを６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出成形機を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚さ１００μｍのフィルムを押出成形して、光学フィルム１Ａ〜１Ｇを得た。
【００８８】
（光学フィルムの評価試験）
実施例１及び比較例１で得た光学フィルム１Ａ〜１Ｇの静摩擦係数、動摩擦係数、ヘイズ（％）及び全光線透過率（％）を測定した。また、表面性を評価した。測定結果及び評価結果を第１表に示す。
【００８９】
第１表の無機微粒子の欄中、ａは合成シリカ（平均粒子径１．６５μｍ、屈折率１．４６）、ｂは合成ゼオライト（平均粒子径２．００μｍ、屈折率１．５０）である。また、滑剤ｃとして、脂肪酸アマイド系滑剤（商品名：カオーワックスＥＢ−Ｐ、花王（株）製、融点：１４１．５〜１４６．５℃、酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下）を用いた。
【００９０】
【表１】
2004151573.tif 000002
【００９１】
第１表から、実施例の光学フィルム１Ａ、１Ｂは、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であり、フィルム表面に傷がほとんどなく、表面性に優れていた。
一方、無機微粒子及び滑剤を含有していないもの（光学フィルム１Ｃ）及び無機微粒子及び滑剤の含有量が少ないもの（光学フィルム１Ｄ）は、静摩擦係数及び動摩擦係数が大きくなり、表面に多くの傷が見られた。無機微粒子のみ含有しているもの（光学フィルム１Ｅ）は、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなり、全光線透過率が低下しており、また、ヘイズが大きくなり、表面に多くの傷や着色が見られた。滑剤のみ含有しているもの（光学フィルム１Ｆ）は、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなり、表面に多くの傷が見られた。無機微粒子及び滑剤の含有量が多いもの（光学フィルム１Ｇ）は、ヘイズが大きくなり、全光線透過率が低下しており、表面に多くの傷が見られた。
【００９２】
（実施例２、比較例２）光学積層フィルムの製造
実施例１及び比較例１で得た光学フィルム１Ａ〜１Ｇを所定量カットし、その表面を空気中にてコロナ放電処理（放電量１００Ｗ／ｍ２・分）を施した。得られた処理フィルムの表面にポリビニルアルコール重合体（商品名：ＰＶＡ２００、ケン化度８６．５〜８９．５％、平均重合度３００、クラレ（株）製）の１０％水溶液（ＰＶＡ水溶液）を滴下し、そこへ、光学フィルムと同サイズの未染色ポリビニルアルコール２軸延伸フィルム（商品名：ボブロン＃１４０、日本合成化学（株）製の偏光膜、膜厚１４μｍ）を貼り合わせた。次いで、この積層フィルムをロールラミネーターに設置し、ＰＶＡ水溶液が乾燥しないうちに圧着した。このものを４０℃で１２時間放置することにより、各層を完全に密着させて光学フィルム１Ａ〜１Ｇにそれぞれ対応する光学積層フィルム２Ａ〜２Ｇを得た。
【００９３】
（光学積層フィルムの評価試験）
実施例２及び比較例２で得た光学積層フィルム２Ａ〜２Ｇの表面性及び密着性を評価し、全光線透過率（％）を測定した。測定結果及び評価結果を第２表に示す。
【００９４】
【表２】
2004151573.tif 000003
【００９５】
第２表から、実施例２の光学積層フィルム２Ａ、２Ｂは、静摩擦係数及び動摩擦係数がともに３．０以下、ヘイズが１．５％以下、１ｍｍ厚での全光線透過率が９０％以上であり、フィルム表面に傷がほとんどなく、密着性に優れている。一方、無機微粒子及び滑剤を含有していないもの（光学積層フィルム２Ｃ）、無機微粒子及び滑剤の含有量が少ないもの（光学積層フィルム２Ｄ）、無機微粒子のみ含有しているもの（光学積層フィルム２Ｅ）、及び滑剤のみ含有しているもの（光学積層フィルム２Ｆ）は表面に多くの傷が見られた。無機微粒子及び滑剤の含有量が多いもの（光学積層フィルム２Ｇ）は、密着性が劣っていた。
【００９６】
（実施例３、比較例３）位相差フィルムの製造
実施例１及び比較例１で得た光学フィルム１Ａ〜１Ｇから、１００ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度、延伸温度１４０℃の自由収縮の一軸延伸によって、光学フィルム１Ａ〜１Ｇにそれぞれ対応する位相差フィルム（１／２波長板３Ａ〜３Ｇ、１／４波長板３’Ａ〜３’Ｇ）を得た。
１／２波長板：延伸倍率１．３倍で延伸（波長５５０ｎｍにおけるレタデーション２６５ｎｍ）
１／４波長板：延伸倍率１．５倍で延伸（波長５５０ｎｍにおけるレタデーション１３２．５ｎｍ）
【００９７】
（位相差フィルムの評価試験）
上記実施例３及び比較例３で得た１／２波長板３Ａ〜３Ｇ及び１／４波長板３’Ａ〜３’Ｇの静摩擦係数、動摩擦係数、ヘイズ（％）及び全光線透過率（％）を測定した。また、表面性及び表面の傷の有無を調査し、評価した。測定結果及び評価結果を第３表に示す。
【００９８】
【表３】
2004151573.tif 000004
【００９９】
第３表より、実施例３の１／２波長板３Ａ，３Ｂ及び１／４波長板３’Ａ，３’Ｂは、比較例３の１／２波長板３Ｃ〜３Ｇ及び１／４波長板３’Ｃ〜３’Ｇに比して、低い摩擦係数及び低いヘイズを有し、同等かそれ以上の高い全光線透過率を有していた。また、実施例の１／２波長板及び１／４波長板は、比較例のものと同等又はそれ以上に表面性に優れ、表面の傷も少ないものであった。比較例３の１／２波長板３Ｅは、着色が見られた比較例１の光学フィルム１Ｅを延伸処理したものであるが、着色がそのまま残った。
【０１００】
（実施例４、比較例４）広帯域円偏光板の製造
実施例３及び比較例３で得た１／２波長板３Ａ〜３Ｇの一面に、２液ウレタン系接着剤をロールコーターにて塗布（プレコート）し、１００℃の温風を風速１０ｍ／ｓｅｃで９０秒間吹き付けて乾燥させて、プレコートした１／２波長板３Ａ〜３Ｇを得た。
２液ウレタン系接着剤として、以下に示す主剤と硬化剤とを、主剤／硬化剤＝１００／１０の重量比で混合したものを使用した。
主剤：ポリエステル系ポリウレタン樹脂の酢酸エチル溶液（商品名：ＷＷＡ−６００Ｓ、日本ポリウレタン（株）製）
硬化剤：ポリイソシアネートの酢酸エチル溶液（商品名：ＨＡＲＤＮＥＲ１１０、日本ポリウレタン（株）製）
【０１０１】
次いで、実施例３及び比較例３で得た１／４波長板３’Ａ〜３’Ｇと上記プレコートした１／２波長板３Ａ〜３Ｇのそれぞれの遅相軸の交差角が５９度になるように貼り合わせた。さらに、１／２波長板のもう一方の面側に偏光板を偏光板の透過軸と１／２波長板の遅相軸との交差角が１５度になるように貼り合わせ、熱圧着ロールにて７０℃で圧着した。このものを４０℃で３日間エージングすることにより、それぞれ１／２波長板３Ａ〜３Ｇ、１／４波長板３’Ａ〜３’Ｇに対応する広帯域円偏光板４Ａ〜４Ｇを得た。
【０１０２】
（広帯域円偏光板の評価試験）
実施例４及び比較例４で得た広帯域円偏光板の傷の有無を調査し、密着性を評価した。また、全光線透過率（％）を測定した。評価結果及び測定結果を第４表に示す。
【０１０３】
【表４】
2004151573.tif 000005
【０１０４】
第４表から、実施例４の広帯域円偏光板４Ａ、４Ｂは、比較例４の広帯域円偏光板４Ｃ〜４Ｇに比して表面に傷が少なく、比較例の広帯域円偏光板と同等かそれ以上に密着性に優れ、かつ高い全光線透過率を有していた。
【０１０５】
（実施例５、比較例５）液晶表示装置の製造
実施例４及び比較例４で得た広帯域円偏光板４Ａ〜４Ｇを裏面に反射板を有する液晶表示上に、１／４波長板側が該液晶表示素子に対面するように設置して、図４に示す液晶表示装置と同様な層構成を有する、広帯域円偏光板４Ａ〜４Ｇにそれぞれ対応する液晶表示装置５Ａ〜５Ｇを作製した。
【０１０６】
（液晶表示装置の光学性能評価試験）
実施例５及び比較例５で作製した液晶表示装置５Ａ〜５Ｇを黒表示（画面を黒に表示する）にし、広帯域円偏光板を通して見た黒表示の鮮明度を肉眼で観察した。黒表示の黒トーンが画面全体にわたり均一かつ濃いトーンであって、光漏れのない場合を○、黒表示の黒トーンが薄いトーンであり、光漏れがわずかに見られる場合を△、黒トーンが画面全体にわたり不均一であったり、灰色がかって見え、明らかに光漏れがある場合を×として評価した。評価結果を第５表に示す。
【０１０７】
【表５】
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【０１０８】
第５表より、実施例５の液晶表示装置５Ａ、５Ｂは、比較例５の液晶表示装置５Ｃ〜５Ｇに比して良好なコントラストを示した。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明によれば、滑り性が良好で加工工程において傷が入りにくく、延伸処理を行ってもヘイズがでない光学フィルム、該光学フィルムを延伸処理して得られる位相差フィルムが提供される。
本発明の製造方法によれば、本発明の光学フィルム及び位相差フィルムを効率よく製造することができる。
また、本発明によれば、本発明の光学フィルム及び位相差フィルムを使用して、種々の光学的特性及び密着性に優れる光学積層フィルム、光学積層体、広帯域円偏光素子及び光学製品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の光学積層フィルムの構造断面図である。（Ａ）は光学フィルムと偏光膜との積層フィルムであり、（Ｂ）は光学フィルム、偏光膜及び保護膜の３層からなる積層フィルムである。
【図２】図２は、本発明の光学積層体を製造する概略図である。
【図３】図３は、本発明の広帯域円偏光板の構造断面図である。
【図４】図４は本発明の液晶表示装置の構成図である。
【図５】図５は、本発明のエレクトロルミネッセンス表示装置の構造断面図である。
【符号の説明】
１０…光学フィルム、２０…偏光膜、３０…保護膜、４０Ａ、４０Ｂ…光学積層フィルム、５１…位相差フィルム（１／２波長板）、５２…位相差フィルム（１／４波長板）、６０…光学積層体、６１…広帯域１／４波長板、７０…直線偏光素子、８０…広帯域円偏光板、９０…下基板、１００…反射電極、１１０…下配向膜、１２０…液晶層、１３０…上配向膜、１４０，１９０…透明電極、１５０…上基板、１６０…透明導電膜、１７０…光反射電極、１８０…発光層、２００…透明基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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