Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を提供する。【解決手段】スチームトラップ１の出口２に放熱管３を連結する。放熱管３の上流側の外表面にゼーベック素子４を取り付け、下流側の外表面にペルチェ素子５を取り付ける。ゼーベック素子４は加熱面が放熱管３側に面し冷却面が外気側に面する。ペルチェ素子５は吸熱面が放熱管３側に面し放熱面が外気側に面する。ゼーベック素子４は放熱管３内を流下する復水の熱を受けて起電力を発生する。ゼーベック素子４で得られた電力でコントローラ６とペルチェ素子３を駆動する。ペルチェ素子５は、ゼーベック素子４から供給される電力により、放熱管３内を流下する復水の熱を外気に放熱する。【選択図】            図１
2004316741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口に放熱管を連結し、放熱管の外面に、加熱面を放熱管側に冷却面を外気側に面させたゼーベック素子と、吸熱面を放熱管側に放熱面を外気側に面させたペルチェ素子を取り付け、前記ゼーベック素子から得られる電力を、前記ペルチェ素子の駆動に利用することを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開昭６４−７４３９４号公報
従来のスチームトラップの消湯気器としては、例えば、特開昭６４−７４３９４号公報に示されたものがある。これは、スチームトラップの出口に下端に噴出口を開口させた排水管を連結し、排水管の周囲に噴出口がほぼ中央に位置する放熱管を設け、放熱管の上端に排気口を下端に排水口を設け、放熱管の上部に金属繊維状の細線で形成した抵抗部材を設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスチームトラップの消湯気器では、モヤモヤとした湯気を確実に消すことができない問題があった。即ち、上記従来のものは、スチームトラップの出口から排出される復水を放熱管に通すことによって冷却するものであるが、放熱管内での冷却が自然放熱だけのために、スチームトラップの出口から排出される復水の量が連続的で多い場合には充分に放熱されないためである。従って本発明の課題は、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口に放熱管を連結し、放熱管の外面に、加熱面を放熱管側に冷却面を外気側に面させたゼーベック素子と、吸熱面を放熱管側に放熱面を外気側に面させたペルチェ素子を取り付け、前記ゼーベック素子から得られる電力を、前記ペルチェ素子の駆動に利用することを特徴とするスチームトラップの消湯気器にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ゼーベック素子は一方の面を加熱し他方の面を冷却すると起電力を発生するものであり、ペルチェ素子は通電により一方の面で吸熱が他方の面で放熱が起こるものである。放熱管の外面に取り付けたゼーベック素子は、放熱管内を流下する復水の熱を受けて起電力を発生する。放熱管の外面に取り付けたペルチェ素子は、ゼーベック素子から供給される電力により、放熱管内を流下する復水の熱を外気に放熱する。このように、ゼーベック素子とペルチェ素子により放熱管内を流下する復水を冷却するので、復水の再蒸発を抑えてモヤモヤとした湯気の発生を確実に防止することができる。
【０００６】
【実施例】
図１に示すように、スチームトラップ１の出口２に放熱管３を連結する。放熱管３の上流側の外表面にゼーベック素子４を巻き付けて取り付け、下流側の外表面にペルチェ素子５を巻き付けて取り付ける。ゼーベック素子４は、その加熱面が放熱管３側に面し冷却面が外気側に面する。ペルチェ素子５は、その吸熱面が放熱管３側に面し放熱面が外気側に面する。
【０００７】
ゼーベック素子４は、放熱管３内を流下する復水の熱を受けて起電力を発生し、この得られた電力をコントローラ６に電線７を介して供給し、コントローラ６を駆動する。また、ゼーベック素子４で得られた電力は、コントローラ６からペルチェ素子５に電線８を介して供給され、ペルチェ素子５を駆動する。ペルチェ素子５は、ゼーベック素子４から供給される電力により、放熱管３内を流下する復水の熱を外気に放熱して復水を冷却する。
【０００８】
【発明の効果】
上記のように本発明のスチームトラップの消湯気器は、放熱管の外面にゼーベック素子とペルチェ素子とを取り付け、ゼーベック素子により得られる電力でペルチェ素子を駆動することにより、放熱管内を流下する復水を冷却するものであるので、復水の再蒸発を抑えてモヤモヤとした湯気の発生を確実に防止することができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の実施例を示す一部断面構成図。
【符号の説明】
１    スチームトラップ
２    出口
３    放熱管
４    ゼーベック素子
５    ペルチェ素子
６    コントローラ
７，８    電線
【図１】
2004316741.tif 000003
(57)【要約】【課題】復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を提供する。【解決手段】スチームトラップ１の出口２に放熱管３を連結する。放熱管３の出口１０に下部のみに排水口７を開口させた隔壁部材８を設ける。放熱管３の隔壁部材８の手前に金属繊維状の細線で形成した抵抗部材９を設ける。放熱管３の下部を流下する冷却された復水のみが排水口７から流出し、放熱管３の上部に溜まる再蒸発によるモヤモヤとした湯気が排水口７から流出しない。排水口７へ向かう復水は金属繊維状の細線で形成した抵抗部材９により減速されるので、再蒸発によるモヤモヤとした湯気が復水流に巻き込まれて排水口７から流出しない。【選択図】            図１
2004316739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口に放熱管を連結し、放熱管の出口に下部のみに排水口を開口させた隔壁部材を設け、放熱管の隔壁部材の手前に金属繊維状の細線で形成した抵抗部材を設けたことを特徴とするスチームトラップの消湯気器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチームトラップから排出される復水の再蒸発によるモヤモヤとした湯気を消すスチームトラップの消湯気器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開昭６４−７４３９４号公報
従来のスチームトラップの消湯気器としては、例えば、特開昭６４−７４３９４号公報に示されたものがある。これは、スチームトラップの出口に下端に噴出口を開口させた排水管を連結し、排水管の周囲に噴出口がほぼ中央に位置する放熱管を設け、放熱管の上端に排気口を下端に排水口を開口させ、放熱管の上部に金属繊維状の細線で形成した抵抗部材を設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のスチームトラップの消湯気器では、モヤモヤとした湯気を確実に消すことができない問題があった。即ち、上記従来のものは、スチームトラップの出口から排出される復水を放熱管に通すことによって冷却するものであるが、スチームトラップの出口から排出される復水の量が連続的で多い場合には、再蒸発によるモヤモヤとした湯気が排気口から流出してしまうためである。また、再蒸発によるモヤモヤとした湯気が復水に巻き込まれて排水口から流出するためである。従って本発明の課題は、復水の再蒸発に伴うモヤモヤとした湯気を確実に消すことができるスチームトラップの消湯気器を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、スチームトラップの出口から排出される復水が再蒸発したモヤモヤとした湯気を消すものにおいて、スチームトラップの出口に放熱管を連結し、放熱管の出口に下部のみに排水口を開口させた隔壁部材を設け、放熱管の隔壁部材の手前に金属繊維状の細線で形成した抵抗部材を設けたことを特徴とするスチームトラップの消湯気器にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のスチームトラップの消湯気器は、スチームトラップの出口に連結する放熱管の出口に、下部のみに排水口を開口させた隔壁部材を設け、放熱管の隔壁部材の手前に金属繊維状の細線で形成した抵抗部材を設けたものである。そのため、放熱管の下部を流下する冷却された復水のみが排水口から流出し、放熱管の上部に溜まる再蒸発によるモヤモヤとした湯気が排水口から流出しない。また、排水口へ向かう復水は金属繊維状の細線で形成した抵抗部材により減速されるので、再蒸発によるモヤモヤとした湯気が復水流に巻き込まれて排水口から流出しない。
【０００６】
【実施例】
図１に示すように、スチームトラップ１の出口２にエロフィンチューブからなる放熱管３を水平方向に連結する。放熱管３は、配管４の外周に放熱フィン５を巻付加工したものである。放熱管３の右寄りに多孔部材６を固定し、放熱管３の出口１０に下端のみに排水口７を開口させた隔壁部材８を固定する。多孔部材６と隔壁部材８の間に多数の金属繊維状の細線で形成した抵抗部材９を詰め込む。
【０００７】
スチームトラップ１の出口２から排出され放熱管３内に流入した復水は、一部が再蒸発して放熱管３の上部に溜まる。再蒸発しない復水は、放熱管３の下部を流下し多数の金属繊維状の細線で形成した抵抗部材９で減速される過程で充分に冷却され、隔壁部材８の下端の排水口７から流出する。再蒸発によるモヤモヤとした湯気は放熱管３の上部で充分に冷却され凝縮して放熱管３の下部に流下し、復水と共に排水口７から流出する。
【０００８】
【発明の効果】
上記のように、本発明のスチームトラップの消湯気器は、スチームトラップの出口に放熱管を連結し、放熱管の出口に下部のみに排水口を開口させた隔壁部材を設け、放熱管の仕切部材の手前に金属繊維状の細線で形成した抵抗部材を設けたことにより、復水の再蒸発を抑えてモヤモヤとした湯気の発生を確実に防止することができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスチームトラップの消湯気器の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１    スチームトラップ
２    スチームトラップの出口
３    放熱管
４    配管
５    放熱フィン
６    多孔部材
７    排水口
８    隔壁部材
９    抵抗部材
１０    放熱管の出口
【図１】
2004316739.tif 000003
(57)【要約】【課題】配管の一対のフランジ間を単一のガスケットでシールできるウエハー型オリフィストラップを提供する。【解決手段】外部の連結部材としてのボルト８とナット９によって配管４，５の一対のフランジ６，７間に挟んで固定されるガスケット本体１０と、開口面積の異なる複数のオリフィス１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆを有しガスケット本体１０の内周に気密に配置されたオリフィス板２と、連通孔１５を有しオリフィス板２の所望のオリフィス孔１２ａに連通孔１５を対面させてオリフィス板２に取り付けられる仕切部材１３と、を具備するウエハー型オリフィストラップ。【選択図】            図１
2004316737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に挟んで固定される環状のガスケット本体と、開口面積の異なる複数のオリフィスを有しガスケット本体の内周に気密に配置されたオリフィス板と、連通孔を有しオリフィス板の所望のオリフィスに連通孔を対面させてオリフィス板に取り付けられる仕切部材と、を具備することを特徴とするウエハー型オリフィストラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用機器等の蒸気配管系に発生する復水を常時開口しているオリフィスから自動的に排出するオリフィストラップに関し、特に、配管の一対のフランジ間に挟んで固定される構造のウエハー型オリフィストラップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
実公昭６１−１４７１７号公報
従来のウエハー型オリフィストラップは、実公昭６１−１４７１７号公報に示されている。当該公報から理解されるように、オリフィスを有するオリフィス板を外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に、一対のガスケットを介して固定するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、配管の一対のフランジ間をシールするための一対のガスケットを必要とする問題があった。従って、本発明の技術的課題は、配管の一対のフランジ間を単一のガスケットでシールできるウエハー型オリフィストラップを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、外部の連結部材によって配管の一対のフランジ間に挟んで固定される環状のガスケット本体と、開口面積の異なる複数のオリフィスを有しガスケット本体の内周に気密に配置されたオリフィス板と、連通孔を有しオリフィス板の所望のオリフィスに連通孔を対面させてオリフィス板に取り付けられる仕切部材と、を具備することを特徴とするウエハー型オリフィストラップにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のウエハー型オリフィストラップは、配管の一対のフランジ間をシールするガスケット本体の内周に、開口面積の異なる複数のオリフィスを有するオリフィス板を気密に配置し、連通孔を有する仕切部材を、連通孔をオリフィス板の所望のオリフィスに対面させてオリフィス板に取り付けるものであるので、配管の一対のフランジ間を単一のガスケット本体でシールすることができる。
【０００６】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１乃至図４参照）。本発明のウエハー型オリフィストラップ１のオリフィス板２は、うず巻形ガスケット３内に形成される。うず巻形ガスケット３は、配管４，５のフランジ６，７の間に配置され、ボルト８とナット９からなる連結手段によって挟持される。
【０００７】
うず巻形ガスケット３は、フープ材とフィラー材とを重ね合わせてうず巻き状に巻回して構成したガスケット本体１０と、ガスケット本体１０の外周に気密に配置した外輪１１と、ガスケット本体１０の内周に気密に配置したオリフィス板２とよりなる。ガスケット本体１０のフープ材には主としてステンレスが用いられ、フィラー材にはアスベスト、黒鉛、ＰＴＦＥ、無機紙などが用いられ、外輪１１とオリフィス板２には一般に炭素鋼、ステンレスが用いられる。
【０００８】
オリフィス板２は、円周上に開口面積の異なる６個のオリフィス１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆを有する。オリフィス板２の右側面に円板形状の仕切部材１３を止めネジ１４で取り付ける。６個のオリフィスの開口面積は、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆの順に大きく形成する。仕切部材１３は、最大開口面積のオリフィス１２ｆよりも少し大きな開口面積の連通孔１５を有する。図１は、仕切部材１３がオリフィス１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆを閉口し、連通孔１５を介してオリフィス１２ａを開口した状態を示している。図示の状態から仕切部材１３を時計回り方向に６０度づつ回転させてオリフィス板２に取り付けることにより、オリフィス１２ｂ，１２ｄ，１２ｆ，１２ｅ，１２ｃの順に開口させることができる。上流側である配管４側から流入してきた復水は、オリフィス１２ａから下流側である配管５側へ流下する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によれば、配管の一対のフランジ間をシールするガスケット本体の内周に、開口面積の異なる複数のオリフィスを有するオリフィス板を気密に配置し、連通孔を有する仕切部材を、連通孔をオリフィス板の所望のオリフィスに対面させてオリフィス板に取り付けることにより、配管の一対のフランジ間を単一のガスケット本体でシールすることができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】配管の一対のフランジ間に挟んで固定された本発明のウエハー型オリフィストラップを示す図
【図２】図１のウエハー型オリフィストラップを拡大した図
【図３】図２のオリフィス板の左側面図
【図４】図２の仕切部材の右側面図
【符号の説明】
１    ウエハー型オリフィストラップ
２    オリフィス板
３    うず巻形ガスケット
４，５    配管
６，７    フランジ
８    ボルト
９    ナット
１０    ガスケット本体
１１    外輪
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ    オリフィス
１３    仕切部材
１４    止めネジ
１５    連通孔
【図１】
2004316737.tif 000003
【図２】
2004316737.tif 000004
【図３】
2004316737.tif 000005
【図４】
2004316737.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の管接続構造は、管の端部に防水パッキンを装着する構造であるため、その作業が面倒であり、また突合せた管の外周にスリーブを取り付ける際、防水パッキンがあるために挿入し難いという問題があった。【解決手段】外面が独立波型形状の管１１，１２相互を突合せ、該突合せた管１１，１２の外周にスリーブ２を取り付けてなる管接続構造において、前記スリーブ２の内面と独立波型形状の管１１，１２の外面との間に水分を吸収して膨張する膨張体６介在させて両者間を防水すると共に前記スリーブ２の端部に固定具４を取り付けたものである。【選択図】    図１
2004316735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面が独立波型形状の管相互を突合せ、該突合せた管の外周にスリーブを取り付けてなる管接続構造において、前記スリーブの内面と独立波型形状の管の外面との間に水分を吸収して膨張する膨張体を介在させて両者間を防水すると共に前記スリーブの端部に固定具を取り付けたことを特徴とする管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外面が独立波型形状の管相互を突合せ、該突合せた管の外周にスリーブを取り付けてなる管接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管接続構造を図３に示す。この管接続構造は、突合わせた外面が独立波型形状の管１１、１２と、該突合せた管１１，１２の外周に取り付けられたスリーブ２と、前記管１１、１２の谷部に嵌めこまれ該管１１、１２とスリーブ２との隙間を塞ぐ防水パッキン３、３と、スリーブ２の端部に取り付けられた固定具４、４とを備えている。防水パッキン３、３はリング状のゴムで形成されており、固定具４は、スリーブ２および管１の半周より大きい周長を有し、かつスリーブ２と管１１、１２に跨って装着できる構造を有している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記構成の管接続構造は、防水パッキン３によって、管１１，１２とスリーブ２との隙間を塞いで両者間を防水し、また固定具４によって管１がスリーブ２から引抜けるのを防止するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４４３９０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構造の管接続構造は、管１１，１２の端部に防水パッキン３を装着する作業が面倒であるという問題があり、また突合せた管１１，１２の外周にスリーブ２を取り付ける際、防水パッキン３があるために挿入し難く、防水パッキンに摩擦低減のための潤滑材を塗布しなければならないという問題があった。このような問題は、管１１，１２の径が大きい程顕著に生じるものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決した管接続構造を提供するもので、その構成は、外面が独立波型形状の管相互を突合せ、該突合せた管の外周にスリーブを取り付けてなる管接続構造において、前記スリーブの内面と独立波型形状の管の外面との間に水分を吸収して膨張する膨張体を介在させて両者間を防水すると共に前記スリーブの端部に固定具を取り付けたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記のように、スリーブの内面と独立波型形状の管の外面との間に水分を吸収して膨張する膨張体を介在させて両者間を防水するように構成すると、突合せた管の外周にスリーブを取り付ける際、膨張体は未だ膨張していないので簡単に取り付けることができる。またスリーブの端部に固定具を取り付けたので、管に引っ張り力が加わっても管がスリーブから引抜けるのを確実に防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る管接続構造の一実施形態を示す説明図である。
この管接続構造は、突合わせた外面が独立波型形状の管１１、１２と、該突合せた管１１，１２の外周に取り付けられたスリーブ２と、該スリーブ２の端部に取り付けられた固定具４、４とを備えている点は従来の管接続構造と同じであるが、本発明は、前記スリーブ２の内面と独立波型形状の管１１，１２の外面との間に水分を吸収して膨張する膨張体６を介在させて両者間を防水した点に特徴がある。すなわち、スリーブ２の内周面全体に予め水分を吸収して膨張する膨張体６を一体形成し、このスリーブ２を、突合せた管１，１の外周に取り付けたものである。膨張体６としては、不織布と高吸収性樹脂と熱可塑性樹脂とを混合したものが使用できる。不織布としては例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の繊維が使用でき、また高吸収性樹脂としては、アクリル酸系、ポリビニルアルコール系のものがあり、繊維状、粉末状、シート状等適宜形態のものが使用できる。
【０００９】
なお、管１１，１２とスリーブ２はプラスチックで形成されている。また固定具４は、スリーブ２および管１１，１２の半周より大きい周長を有し、かつスリーブ２と管１１，１２に跨って装着できる構造を有しており、管１１，１２に引っ張り力が加わっても管１１，１２がスリーブ２から抜けないようになっている。
【００１０】
図２は本発明の他の実施形態を示すもので、前記実施形態と異なる点は、スリーブ２の内周面全体に膨張体６を一体形成せずに、膨張体６をスリーブ２の内周面で、突き合せた管１１、１２の突合せ部に最も近いそれぞれの管１１、１２の山部１Ａ、１Ｂと対向する部分のみに形成した点である。なお図２において図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１１】
このように膨張体６をスリーブ２の内周面で、管１１、１２の一山のみと対向する部分のみに設けると、膨張体６の使用量を少なくできるので、安価な管接続構造を得ることができるという利点がある。なお管１１，１２が独立波型形状であるため、一山でも防水性能を十分確保できるものである。
【００１２】
なお、膨張体６はスリーブ２の内周面に位置した管１１、１２の全ての山部と対向する部分に形成してもよいことは勿論である。また膨張体６はスリーブ２の内周面に設けずに管１１，１２の山部側に設けてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る管接続構造は、外面が独立波型形状の管相互を突合せ、該突合せた管の外周にスリーブを取り付けてなる管接続構造において、前記スリーブの内面と独立波型形状の管の外面との間に水分を吸収して膨張する膨張体を介在させて両者間を防水すると共に前記スリーブの端部に固定具を取り付けたことを特徴とするものであるため、突合せた管の外周にスリーブを取り付ける際、膨張体は未だ膨張していないので簡単にスリーブを取り付けることができると共に管に引っ張り力が加わっても管がスリーブから引抜けるのを確実に防止することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管接続構造の一実施形態を示す説明図。
【図２】本発明に係る管接続構造の他の実施形態を示す説明図。
【図３】従来の管接続構造を示す説明図。
【符号の説明】
１１，１２    管
２    スリーブ
４    固定具
６    膨張体
【図１】
2004316735.tif 000003
【図２】
2004316735.tif 000004
【図３】
2004316735.tif 000005
(57)【要約】【課題】高速回転での曲げの振動数を上昇させて高速回転性を高めることを可能にした中空動力伝達軸およびその製造方法を提供すること。【解決手段】管径が、端部で最小で、中央部で最大であることを特徴とする中空動力伝達軸、および、この伝達軸を製造するに際し、前記中空動力伝達軸と相似形の金型に直管状の金属パイプを装入して、該金属パイプに内圧及び軸力を付加しながら成形を行うことを特徴とする中空動力伝達軸の製造方法。【選択図】        図１
2004316721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管径が、端部で最小で、中央部で最大であることを特徴とする高速回転性に優れた中空動力伝達軸。
【請求項２】
請求項１記載の伝達軸を製造する方法であって、前記中空動力伝達軸と相似形の金型に直管状の金属パイプを装入して、前記金属パイプに内圧及び軸力を付加しながら成形を行うことを特徴とする高速回転性に優れた中空動力伝達軸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に自動車用途をはじめとする高速回転を要求される中空動力伝達軸およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
動力伝達軸は高速巡航時などの振動発生などから、振れまわりの小さい高精度なパイプが要求されている。この場合はパイプの真直度ならびに真円度や肉厚の寸法精度が重要である。また薄肉・高強度化の要求から、素材の残留応力の分布から管端部の切断時の発生から問題となる残留応力の問題がでてくる。これは、ヨーク部といわれる自在継手連結部の接合時の精度低下を及ぼす。しかし、中央部で管径が最大となる動力伝達軸は従来なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は同一断面あるいは端末加工にて端部の縮管した単純な形状が用いられているため、パイプ径、肉厚でほとんど曲げの振動数が決まってしまい、周波数を高くすることが難しかった。
本発明は、軸方向の断面形形状を変化させることにより、共振周波数を高くし、高速回転性を高めることができる中空動力伝達軸およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨とするところは
（１）管径が、端部で最小で、中央部で最大であることを特徴とする高速回転性に優れた中空動力伝達軸。
（２）前記（１）記載の伝達軸を製造する方法であって、前記中空動力伝達軸と相似形の金型に直管状の金属パイプを装入して、前記金属パイプに内圧及び軸力を付加しながら成形を行うことを特徴とする高速回転性に優れた中空動力伝達軸の製造方法。
尚、本発明において、直管状の金属パイプとは、管径の等しい金属パイプをいう。又、金属とは、鉄、アルミ、チタンをいう。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を詳細に説明する。
図１に本発明の実施例に係る中空動力伝達軸及びそれを製造するための装置を示す。中空動力伝達軸（製品）５は直管状の金属パイプ１が中空動力伝達軸５と相似形の金型形状に馴染むまで、軸押しにより内厚を付加しながら形状が転写される。これにより、寸法精度の高い異径管製品が製造できる。さらに、中空動力伝達軸５には自在継手として機能するためのヨーク部６が溶接または圧接により接合される。
【０００６】
図において、Ｌ０は金属パイプ１の長さ［ｍｍ］、Ｌ２は中空動力伝達軸５の管端平行部［ｍｍ］、Ｌ１は中空動力伝達軸５の中央平行部［ｍｍ］である。ｔ１は中空動力伝達軸５の中央部Ｌ１部の肉厚［ｍｍ］で、ｔ０は中央部と端部の高さの差であり、中央部の管外径をＤ１、端部の管外径をＤ０とすれば、ｔ０＝（Ｄ１−Ｄ０）／２で表され、ｔ１＜ｔ０であることが必要である。尚、これらの単位は全て［ｍｍ］である。中央部の肉厚は、軸押しと内圧によって制御される。また、内圧を高圧にすることにより、残留応力が低減可能となる。
【０００７】
金属として鋼を用いた場合は、肉厚管径比を１．０％＜ｔ０／Ｄ０＜５％とすれば、軽量化に効果があり、材料の降伏応力が高いほど疲労特性が優れる。一方、鋼管の加工を考慮すると、延性との関連から鋼管（金属パイプ）の降伏応力は４００〜８００ＭＰａであることが好ましい。
【０００８】
また、中央部の拡管率は１．０＜Ｄ１／Ｄ０＜１．４程度とすることが可能である。拡管部には材料の加工効果指数（ｎ値）により偏肉が発生するので、偏肉を防止するためには、ｎ＝０．１程度であればＤ１／Ｄ０＜１．１５、ｎ＝０．２程度であればＤ１／Ｄ０＜１．３とすることが望ましい。この際許容できる編肉率は、最大肉厚ｔｍａｘ［ｍｍ］、最小肉厚ｔｍｉｎ［ｍｍ］、平均肉厚ｔｍｅａｎ［ｍｍ］とすると、（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）／ｔｍｅａｎ＜５％以下とすることが好ましい。尚、ｔｍｅａｎ＝（ｔｍａｘ＋ｔｍｉｎ）／２である。
よって、高精度伝達軸を目指す場合は偏肉を小さくするため、Ｄ１／Ｄ０＜１．１程度とすることがより好ましい。
【０００９】
管の輪郭形状については、Ｌ１、Ｌ２と管長さＬ０で規定される形状を示しているが、Ｌ１≦０．２Ｌ０、Ｌ２≦０．２Ｌ０とすることが望ましい。また、管の輪郭形状は中央部と端部が緩やかな凸形状の曲線等の近似でもよい。
【００１０】
本発明に係る動力伝達軸は、図１に示すように中空動力伝達軸５と相似形の上金型及び下金型２に直管状の金属パイプ１を装入して、前記金属パイプ１に内圧及び軸力を付加しながら成形を行うことにより製造できる。いわゆるハイドロフォーム加工により、精度良く製造することが可能である。
【００１１】
【実施例】
本発明例として、外径６０．５ｍｍ、肉厚１．８ｍｍ、原管長さ１１００ｍｍ、材質ＪＩＳ規格ＳＴＫＭ１１Ａ（機械構造用炭素鋼鋼管）を用いた。図１に示すように、Ｌ１＝１００ｍｍ、Ｌ２＝５０ｍｍ、Ｌ０＝１０００ｍｍ、Ｄ０＝６０．５ｍｍ、Ｄ１＝６７．０ｍｍとした上金型及び下金型に上記の鋼管を装入し、ハイドロフォーム加工をした。その際、軸押し量は、左右とも３５ｍｍで内圧は最大１００ＭＰａで成形した。動力伝達軸の中央部の肉厚ｔ１＝１．６ｍｍであった。
比較例として、同じ材質で、外径Ｄ０＝６０．５ｍｍ、肉厚ｔ＝１．８ｍｍ、長さＬ０＝１０００ｍｍの直管状鋼管（ストレートパイプ）をハイドロフォーム加工することなく、そのまま動力伝達軸として使用した。
【００１２】
表１に比較例と本発明例の動力伝達軸の１次曲げ振動数を比較した。本発明では従来の円筒形状のものにくらべ、同一重量にもかかわらず、２０％以上の振動数の上昇が認められた。また、真円度や真直度が向上することにより、重量のアンバランスによって発生を低減させるための、カウンターウェイトの必要性も低減された。
【００１３】
【表１】
2004316721.tif 000003
【００１４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は高速回転での曲げの振動数を上昇させ高速回転を要求される中空動力伝達軸およびその製造方法を提供するものとして、工業上有益な効果をもたらし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明例の装置の外観図。
【符号の説明】
１  金属パイプ
２  金型
３  軸押し装置
４  増圧装置
５  中空動力伝達軸（成形品）
【図１】
2004316721.tif 000004
(57)【要約】【課題】収容管の熱伝導だけに依拠することなく、加熱効率を更に向上させること。【解決手段】収容管１の内周面の全体に、熱を遠赤外線に変換する膜状の熱放射部材としてのセラミック２を取り付ける。セラミック２は、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物と水とを混合した液体状のものを塗布して乾燥させ積層する。二重管３，４内の蒸気の保有する熱は、収容管１を介して内部へ伝導すると同時に、セラミック２により遠赤外線として内部の流動物中に放射され、加熱効率が向上する。【選択図】            図１
2004316728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する収容管の外周の少なくとも一部を二重管に形成して、当該二重管へ加熱用の蒸気を供給するものにおいて、収容管の内周に、加熱用蒸気の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したことを特徴とする蒸気トレース管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重油管や食品工場におけるチョコレートや飴など低温になると固化する流動物の収容管を、固化しないように蒸気で加熱する蒸気トレース管に関し、特に、蒸気から流動物への加熱効率を向上させることのできるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献】特開平４−３１６７９９号公報
これは、収容管１０の外周に二重管１１を形成し、収容管１０のフランジ部１５に二重管１１内を貫通する貫通孔１７，１８を設けて、二重管１１の上部に蒸気供給口１２を設け、下部に吸引手段１３を接続したもので、１００℃以下の比較的低温の蒸気で収容管１０を加熱することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の蒸気トレース管では、加熱用の蒸気から収容管内の流動物への加熱効率が、収容管の熱伝導に依拠するために、所定値以上に向上させることができない問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、収容管の熱伝導のみに依拠することなく、加熱効率を更に向上させることのできる蒸気トレース管を得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、被加熱物を収容する収容管の外周の少なくとも一部を二重管に形成して、当該二重管へ加熱用の蒸気を供給するものにおいて、収容管の内周に、加熱用蒸気の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を配置したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
加熱用蒸気の有する熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材を、収容管の内周に配置したことによって、加熱用蒸気の有する熱が、収容管の熱伝導に加えて、熱放射部材から遠赤外線へ変換されて被加熱物としての流動物へ放射されることとなり、加熱効率を向上させることができる。
【０００７】
熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としては、例えばセラミックや高分子材料等を使用することができる。セラミックとしては、コージライト、遷移元素酸化物系セラミック、アルミナ、ジルコニア、チタニア、あるいは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物等既知のものを使用することができるが、熱から遠赤外線への変換効率の高いものが適する。
【０００８】
【実施例】
図１において、内部に被加熱物としての流動物が流下する収容管１と、この収容管１の内周に配置した熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材としてのセラミック２と、収容管１の外部に取り付けた二重管３，４と、二重管３，４内へ加熱源としての高温蒸気を供給する蒸気供給管５、及び、二重管３，４内で蒸気が凝縮した復水を排出する復水排出管６とで蒸気トレース管を構成する。
【０００９】
収容管１はフランジ７で接続すると共に、収容管１の内周側すなわち流動物が流下する側の全体に熱放射部材としてのセラミック２を取り付ける。
【００１０】
セラミック２は、酸化ケイ素と酸化アルミニウムの化合物と水とを混合した液体状のものを塗布して乾燥させ積層した膜状のもので、セラミック２の膜厚や取り付け面積等は、収容管１の種類に応じて適宜調節することができる。また、セラミック２の熱伝導率は、収容管１を構成する部材と同程度の値若しくは上回る値であることが好適である。
【００１１】
二重管３の内部へ蒸気供給管５と蒸気圧力調節弁８を介して、加熱源としての所定圧力すなわち所定温度の加熱用蒸気を供給することによって、収容管１の内部を流下する流動物が加熱される。
【００１２】
二重管３の蒸気は連通管９を通って二重管４へ至り、同様に収容管１内部の流動物を加熱する。下方の連通管９の下端部に復水排出管６を接続する。
【００１３】
二重管３，４内へ供給された加熱用蒸気の熱は、収容管１並びにセラミック２を伝達して、収容管１内部の流動物を加熱すると同時に、セラミック２から遠赤外線として流動物中へ放射されることによって、遠赤外線での加熱が付加されて加熱効率が向上する。
【００１４】
収容管１と流動物を加熱して熱を奪われた蒸気は、二重管３，４内で凝縮して復水となり、復水排出管６と蒸気トラップ１０から外部へ排除される。蒸気トラップ１０と並列にバイパス・バルブ１１を取り付ける。このバイパス・バルブ１１は、蒸気トラップ１０で復水を確実に排出することができない場合に開弁して、復水を排出するものである。
【００１５】
本実施例においては、セラミック２が液体状で収容管１の内周に塗布する例を示したが、合成樹脂や金属から成る多孔質体に粒子状のセラミックを混入させて薄板状として、収容管１に接触して取り付けることもできる。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明では、熱を遠赤外線に変換して放射する熱放射部材で流動物を効率良く加熱することにより、収容管の構成部材の熱伝導のみに依拠することなく、加熱効率を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蒸気トレース管の構成図。
【符号の説明】
１  収容管
２  セラミック
３，４  二重管
５  蒸気供給管
６  復水排出管
７  フランジ
９  連通管
１０  蒸気トラップ
【図１】
2004316728.tif 000003
(57)【要約】【課題】有機溶剤や油類等の有害物質の埋設ポリエチレン管への浸透防止効果を大幅に向上させることができる。【解決手段】エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂もしくはエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を主体とする樹脂からなる浸透防止層１と、浸透防止層１の両側に変性ポリエチレンからなる融着層３を介してポリエチレンからなる保護層２が積層されている。【選択図】  図１
2004316770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質の浸透防止のためのエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂もしくはエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を主体とする樹脂からなる浸透防止層を含む、管の周囲を覆う有害物質浸透防止スリーブ。
【請求項２】
前記管は、ポリエチレンからなることを特徴とする、請求項１記載の有害物質浸透防止スリーブ。
【請求項３】
前記浸透防止層の保護のために、前記浸透防止層の両側に浸透防止層以外の樹脂からなる保護層を積層させたことを特徴とする、請求項１または２記載の有害物質浸透防止スリーブ。
【請求項４】
前記浸透防止層と前記保護層との間に、前記浸透防止層と前記保護層とを融着するための融着層が形成されていることを特徴とする、請求項３記載の有害物質浸透防止スリーブ。
【請求項５】
前記保護層は、ポリエチレンからなり、前記融着層は、変性ポリエチレンからなることを特徴とする、請求項４記載の有害物質浸透防止スリーブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、有害物質浸透防止スリーブ、特に、ポリエチレン製埋設水道管内に、地中の有機溶剤や油類等の有害物質が浸透することを確実に防止する有害物質浸透防止スリーブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、水道管が、有機溶剤や油類等の有害物質により汚染された地中に埋設されている場合、有害物質が水道管内に浸透して、飲料水を汚染する恐れがあった。このような有害物質の水道管内への浸透現象は、水道管がポリエチレン製の場合、特に、問題となっていた。しかしながら、ポリエチレン管は、鋳鉄ダクタイル管等に比べて、耐震性、柔軟性、耐食性等に富むといった特徴を有するので、水道管として広く使用されている。
【０００３】
上述したポリエチレン管への有害物質の浸透を防止するために、特開２００１−２０８２８６号公報（特許文献１）には、線状低密度ポリエチレン、ポリエチレン、ナイロン、ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンの順に５層に積層された積層体からなるスリーブが開示されている。以下、この技術を従来技術という。
【０００４】
上記従来技術によれば、５層に積層された積層体からなるスリーブによりポリエチレン管を覆うことによって、有機溶剤や油類等の有害物質が地中に埋設された水道管内に浸透することをある程度防止できる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２０８２８６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、埋設管へのさらなる有害物質の浸透防止効果の向上が望まれていた。
【０００７】
従って、この発明の目的は、有機溶剤や油類等の有害物質の埋設管への浸透量を大幅に減少させることができる有害物質浸透防止スリーブを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、有害物質の浸透防止のためのエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂もしくはエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を主体とする樹脂からなる浸透防止層を含むことに特徴を有するものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、管は、ポリエチレンからなることに特徴を有するものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、浸透防止層の保護のために、浸透防止層の両側に浸透防止層以外の樹脂からなる保護層を積層させたことに特徴を有するものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、浸透防止層と保護層との間に、浸透防止層と保護層とを融着するための融着層が形成されていることに特徴を有するものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、保護層は、ポリエチレンからなり、融着層は、変性ポリエチレンからなることに特徴を有するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の有害物質浸透防止スリーブの一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、この発明の有害物質浸透防止スリーブを示す部分断面図である。
【００１５】
図１において、１は、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂もしくはエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を主体とする樹脂からなる浸透防止層、２は、浸透防止層１の両側に積層されたポリエチレンからなる保護層であり、埋設に生じる浸透防止層１の損傷を防止する。３は、浸透防止層１と保護層２とを融着させるための、マレイン酸変性ポリエチレンからなる融着層である。
【００１６】
浸透防止層１を構成するエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂中のポリビニルアルコール成分は、有機溶剤や油類等の有害物質のポリエチレン管内への優れた浸透防止効果を有する。この理由は、ポリビニルアルコールのＯＨ基が分子間水素結合を生成して、分子間隔が狭くなることにある。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂中のポリエチレン成分は、優れた成形性を有する。従って、スリーブは、共押出しで筒状に容易に成形可能であり、このスリーブをポリエチレン製水道管に被せれば、有機溶剤や油類等の有害物質の水道管内への浸透を確実に防止することができる。
【００１７】
次に、この発明のスリーブによる有害物質浸透防止効果を実証するために、以下の試験を実施した。
【００１８】
図１に示すように、この発明のスリーブ（実施例）として、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂からなる浸透防止層１の両側に、マレイン酸変性ポリエチレンからなる融着層３を介してポリエチレンからなる保護層２を積層した厚さ１００μｍのフィルムを用意し、比較例１として、浸透防止層１のみをナイロンとした厚さ１００μｍのフィルムを用意し、比較例２として、低密度ポリエチレン樹脂からなる厚さ１００μｍのフィルムを用意した。そして、各フィルムについて有機溶剤の浸透速度を調べた。その結果を、表１に示す。
【００１９】
【表１】
2004316770.tif 000003
【００２０】
表１から明らかなように、この発明のスリーブによれば、比較例１および２に比べて、有機溶剤の浸透が極めて小さいことが分かった。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂もしくはエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を主体とする樹脂からなる浸透防止層を有するスリーブによって、例えば、ポリエチレン製水道管を被覆することによって、有機溶剤や油類等の有害物質の水道管内への浸透量を著しく軽減することができるといった有用な効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の有害物質浸透防止スリーブを示す部分断面図である。
【符号の説明】
１：浸透防止層
２：保護層
３：融着層
【図１】
2004316770.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ハンドル装置のグリップを構成するベースとカバー間に隙間の発生しない構成を実現することである。【解決手段】ナット４６をベース２５又はカバー４１に形成された穴４２の開口縁４７より深い位置に挿入して構成した。【選択図】  図１
2004316165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとカバーを備えるように構成されたグリップを有し、該ベース又は該カバーのいずれか一方にナットを固着し、該ナットに螺合するネジによって前記ベースと前記カバーを当接させて固定するように構成された車両用ドアハンドル装置において、
前記ナットを前記ベース又は前記カバーに形成された穴の開口縁より深い位置に挿入して構成したことを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用ドアハンドル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のドアハンドル装置としては、後述する特許文献１に記載の装置が公知の技術となっている。この従来技術によるドアハンドル装置は、基本構成では図１に示される本発明の構成と同様で、操作者が握って車両のドア３０を開閉するように操作するためのグリップ２０を備えている。グリップ２０はベース２５と、ベース２５に固定されるカバー４１を備えて構成されている。このような構成で、従来技術においては、図３に示すように、カバー４１には、ベース２５とカバー４１を固定するためのナット４６が熱溶着工法などで埋設されている。このナット４６は、カバー４１に設けられた穴４２に挿入される円筒部分４６ｂと、穴の外に位置して円筒部分より大きい径のフランジ部分４６ａを備える形状となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０８４４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術の構成では、ナット４６を穴４２に挿入するとき、カバー４１の穴４２の周囲部分は高温になって変形し易くなる。そして、挿入する荷重が大きすぎると穴４２の開口縁が変形し、一方、荷重が少なすぎると挿入が不十分になってしまう。このために、ナット４６の位置を精度良く穴４２に埋設させることが難しいという問題がある。特に、ナット４６の挿入が不十分になると、図４に示されるように、ベース２５にカバー４１を取付けたとき、ベース２５とカバー４１の間に隙間ａが生じてしまう。グリップ２０に隙間ａがあると、外観上の問題だけでなく、握ったときの不快感、更には隙間に爪を引っ掛かけてしまうなどの原因にもなる。
【０００５】
このため、本発明の課題は、ベースとカバー間に隙間の発生しない構成を実現することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にて講じた第１の技術的手段は、ベースとカバーを備えるように構成されたグリップを有し、該ベース又は該カバーのいずれか一方にナットを固着し、該ナットに螺合するネジによって前記ベースと前記カバーを当接させて固定するように構成された車両用ドアハンドル装置において、前記ナットを前記ベース又は前記カバーに形成された穴の開口縁より深い位置に挿入して構成したことである。
【０００７】
この構成によって、ナットの挿入位置に影響されずに、ベースとカバーは隙間無く当接して組付けられるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１に、ドアハンドル装置１０が車両ドア３０に取付けられた状態を示す。ドアハンドル装置１０は、主にフレーム１１とグリップ２０によって構成されている。フレーム１１は樹脂製で、車両ドア３０のアウタパネル３１の車両内側（図１で下側）に２本のネジ４５にて固定されている。フレーム１１は、その長手方向が車両前後方向（図１の左右方向）となっており、アウタパネル３１の凹形状と一致する緩やかな凹形状を有している。また、フレーム１１には、車両前後方向に対して、フレーム１１の前側部分と後側部分に開口部１２、１３が形成されている。開口部１２には、グリップ２０のベース２５に形成されたアーム２１が挿通される構成となっている。また開口部１３には、ベース２５に形成されたハンドルレバー２８が挿通される。
【００１０】
ハンドルレバー２８は、図示しないドアロックと連動して、図１に２点鎖線で示されように、グリップ２０を矢印の方向に回転させるように車両外方向に引くことによって、ドア３０を開放できるように構成されている。
【００１１】
グリップ２０は、金属製若しくは樹脂製のベース２５とカバー４１を備えている。図１と図２に示されるように、カバー４１の前及び後端部分の２か所にはナット４６が埋設されている。ナット４６に螺合する２本のネジ４５によって、カバー４１はベース２５に固定される。このように組付けられたベース２５とカバー４１で囲まれたグリップ２０の中空部分には、既知のハンドル装置で提案されているように、ハンドル装置１０の操作に対応して、ドアロック装置（図示せず）を制御するための電装品６０等を収納できる構成となっている。
【００１２】
図２に、ナット４６の埋設部分を拡大して示す。ナット４６はカバー４１に設けられた穴４２に挿入される。ナット４６は加熱され穴４２の内径周辺部分の硬度が低くなるようにして挿入される、即ち熱溶着工法が用いられる。ナット４６の外径は一様の円筒形を呈し、外径表面には適宜係止溝などが形成され、挿入後抜け難くする方法が採られる。ナット４６は、穴４２の開口縁４７から、穴の奥のほうに僅か（図２に寸法ｂで示す）入った位置まで、挿入されている。従って、ナット４６は十分に挿入されているかを、目視で容易に検査できるようになる。
【００１３】
以上のように構成されたドアハンドル装置１０では、ナット４６に２本のネジ４５でカバー４１をベース２５に固定したとき、ベース２５は穴４６の開口縁４７と当接して固定される。このために、ナット４６の位置は、厳密な精度を要求されずに、常にカバー４１をベース２５に隙間が生じないように組付けされる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によって、操作者が握って操作するハンドル装置のグリップに、好ましくない隙間が生じないようにすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るドアハンドル装置の断面図である。
【図２】本発明に係るドアハンドル装置のカバーに埋設されたナットの部分の拡大図である。
【図３】従来技術におけるドアハンドル装置のカバーに埋設されたナットの部分の拡大図である。
【図４】従来技術におけるドアハンドル装置で、カバーとベース間に生じた隙間を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  ドアハンドル装置
２０    グリップ
２５    ベース
４１    カバー
４２    穴
４５    ネジ
４６    ナット
４７    開口縁
【図１】
2004316165.tif 000003
【図２】
2004316165.tif 000004
【図３】
2004316165.tif 000005
【図４】
2004316165.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の施錠可能なクレセント錠では、カギはクレセント錠付属のものを使わなくてはならず、ユーザーが自由に選ぶことが出来なかった。この解決のため、市販の南京錠で施錠可能なクレセント錠を提供する。【解決手段】クレセント錠爪２に、貫通穴３を設ける。本案を使用するときは、クレセント錠爪２をクレセント錠受け４に通した状態で、貫通穴３に南京錠５を取り付ける。この状態でクレセント錠を回そうとしても、南京錠がクレセント錠受けにぶつかり回すことが出来ない。【選択図】  図２
2004316132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレセント錠爪部分に、南京錠取付け穴を設けたことを特徴とするクレセント錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、施錠可能なクレセント錠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
施錠可能なクレセント錠はあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来技術によれば、カギはクレセント錠付属のものを使わなくてはならず、ユーザーが自由に選ぶことが出来なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、クレセント錠爪部分に貫通穴を設け、そこに市販の南京錠を取り付けることでクレセント錠の施錠ができるようにした。これにより、ユーザーは市販の南京錠の中から、好みのものを選んで使用できるようになる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
クレセント錠爪２に、貫通穴３を設ける。
【０００６】
本案を使用するときの形態を、図２に示す。
クレセント錠爪２をクレセント錠受け４に通した状態で、貫通穴３に南京錠５を取り付ける。この状態でクレセント錠を回そうとしても、南京錠がクレセント錠受けにぶつかり回すことが出来ない。
【０００７】
【発明の効果】
（イ）市販の南京錠を使うのでカギの種類が増し、合鍵により開錠される危険性が低くなる。また、ダイアル式南京錠を使えばカギの管理も不要となる。
【０００８】
（ロ）構造が単純であり、製造コストが抑えられる。
【０００９】
（ハ）南京錠を外せば外形が従来品と変わらないため、美観を損ねることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本案の斜視図である。
【図２】本案の使用状態を表す斜視図である。
【符号の説明】
１  クレセント錠
２  クレセント錠爪
３  貫通穴
４  クレセント錠受け
５  南京錠
【図１】
2004316132.tif 000003
【図２】
2004316132.tif 000004