(57)【要約】【課題】高画質で高耐久であって、あらゆる環境においても良好な転写効率を発揮する電子写真装置、該電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】電子写真感光体と接触帯電手段とトナーとクリーニングブレードを有する電子写真装置において、電子写真感光体の表面層が特定のジオルガノポリシロキサンとフッ素原子含有樹脂微粒子と特定のポリアリレート樹脂を含有し、トナーの重量平均粒径（ＹＡ）が５〜１２μｍであり、トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が特定の関係を満足しており、クリーニングブレードがポリウレタン樹脂を含有し、クリーニングブレードと電子写真感光体との周方向の接触長さが０．１〜２．５ｍｍである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、
該電子写真感光体に接触配置された帯電部材により該電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、
該帯電手段により帯電された電子写真感光体の周面に静電潜像を形成するための露光手段と、
該露光手段により形成された電子写真感光体の周面の静電潜像をトナーにより現像して、該電子写真感光体の周面にトナー像を形成するための現像手段と、
該現像手段により形成された電子写真感光体の周面のトナー像を転写材に転写するための転写手段と、
該転写手段による転写材へのトナー像の転写の後に電子写真感光体の周面に残留したトナーを該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードにより除去するためのクリーニング手段と
を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンと、
【外１】
2004205945.tif 000039
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、フルオロアルキル基を有する置換または無置換の１価の有機基を示す。Ｄ１１は、末端が封鎖された重合度３以上の、置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の基を示す。Ｅ１１、Ｅ１２は、それぞれ独立に、Ｒ１１〜Ｒ１６、ＢおよびＤからなる群より選択される１価の基を示す。Ｘは、０〜１０００の整数を示す。Ｙは、１〜１０００の整数を示す。Ｚは１〜１０００の整数を示す。）
フッ素原子含有樹脂微粒子と、
下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂と
【外２】
2004205945.tif 000040
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアルコキシ基を示す。）
を含有し、
該トナーの重量平均粒径（ＹＡ）が５〜１２μｍであり、
該トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が、下記式（Ａ）を満足しており、
【外３】
2004205945.tif 000041
該クリーニングブレードが、ポリウレタン樹脂を含有するクリーニングブレードであり、
該クリーニングブレードと該電子写真感光体との周方向の接触長さが０．１〜２．５ｍｍである
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４の少なくとも１つがメチル基である請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１６の少なくとも１つがメチル基またはフェニル基である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記式（１）中のＢ１１のフルオロアルキル基を有する置換または無置換の１価の有機基が、下記式（３）で示される構造を有する１価の基である請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【外４】
2004205945.tif 000042
（式（３）中、Ｒ３１は、アルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基を示す。ａは、３以上の整数を示す。）
【請求項６】
前記式（１）中のＤ１１の置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の基が、下記式（４）で示される構造を有する１価の基である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真装置。
−Ｗ41−(Ｃ2Ｈ3Ｃ6Ｈ5)n−Ｗ42    （４）
（式（４）中、Ｗ４１は、２価の炭化水素基を示す。Ｗ４２は、アルキル基を示す。ｎは、スチレンの重合度を示し、３以上の整数を示す。）
【請求項７】
前記トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が、下記式（Ａ）’を満足している請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【外５】
2004205945.tif 000043
【請求項８】
前記トナーの重量平均粒径（ＹＡ）が、６〜１０μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記トナーが、結着樹脂としてビニル系共重合体を含有している請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記トナーが、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有している請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記トナーが、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時の吸熱ピーク温度で規定される融点が８０〜１３０℃であるワックスを含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記トナーが、疎水化処理されたシリカ微粒子が外添されているトナーである請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記シリカ微粒子が、シリコーンオイルで疎水化処理されたシリカ微粒子である請求項１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記トナーが、粉砕法で製造されたトナーである請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記転写手段が、前記現像手段により形成された電子写真感光体の周面のトナー像を転写材に転写するための転写ローラーを有する請求項１〜１４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１６】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、
該電子写真感光体に接触配置された帯電部材により該電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、
該電子写真感光体の周面に形成された静電潜像をトナーにより現像して、該電子写真感光体の周面にトナー像を形成するための現像手段と、
該トナー像の転写材への転写の後に電子写真感光体の周面に残留したトナーを該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードにより除去するためのクリーニング手段と
を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンと、
【外６】
2004205945.tif 000044
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、フルオロアルキル基を有する置換または無置換の１価の有機基を示す。Ｄ１１は、末端が封鎖された重合度３以上の、置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の基を示す。Ｅ１１、Ｅ１２は、それぞれ独立に、Ｒ１１〜Ｒ１６、ＢおよびＤからなる群より選択される１価の基を示す。Ｘは、０〜１０００の整数を示す。Ｙは、１〜１０００の整数を示す。Ｚは１〜１０００の整数を示す。）
フッ素原子含有樹脂微粒子と、
下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂と
【外７】
2004205945.tif 000045
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアルコキシ基を示す。）
を含有し、
該トナーの重量平均粒径（ＹＡ）が５〜１２μｍであり、
該トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が、下記式（Ａ）を満足しており、
【外８】
2004205945.tif 000046
該クリーニングブレードが、ポリウレタン樹脂を含有するクリーニングブレードであり、
該クリーニングブレードと該電子写真感光体との周方向の接触長さが０．１〜２．５ｍｍである
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００以上である請求項１６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記式（２）中のＲ２１〜Ｒ２４の少なくとも１つがメチル基である請求項１６または１７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１６の少なくとも１つがメチル基またはフェニル基である請求項１６〜１８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記式（１）中のＢ１１のフルオロアルキル基を有する置換または無置換の１価の有機基が、下記式（３）で示される構造を有する１価の基である請求項１６〜１９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【外９】
2004205945.tif 000047
（式（３）中、Ｒ３１は、アルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基を示す。ａは、３以上の整数を示す。）
【請求項２１】
前記式（１）中のＤ１１の置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の基が、下記式（４）で示される構造を有する１価の基である請求項１６〜２０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
−Ｗ41−(Ｃ2Ｈ3Ｃ6Ｈ5)n−Ｗ42    （４）
（式（４）中、Ｗ４１は、２価の炭化水素基を示す。Ｗ４２は、アルキル基を示す。ｎは、スチレンの重合度を示し、３以上の整数を示す。）
【請求項２２】
前記トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が、下記式（Ａ）’を満足している請求項１６〜２１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【外１０】
2004205945.tif 000048
【請求項２３】
前記トナーの重量平均粒径（ＹＡ）が、６〜１０μｍである請求項１６〜２２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
前記トナーが、結着樹脂としてビニル系共重合体を含有している請求項１６〜２３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
前記トナーが、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有している請求項１６〜２４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２６】
前記トナーが、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時の吸熱ピーク温度で規定される融点が８０〜１３０℃であるワックスを含有する請求項１６〜２５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２７】
前記トナーが、疎水化処理されたシリカ微粒子が外添されているトナーである請求項１６〜２６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２８】
前記シリカ微粒子が、シリコーンオイルで疎水化処理されたシリカ微粒子である請求項２７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２９】
前記トナーが、粉砕法で製造されたトナーである請求項１６〜２８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３０】
さらに、前記現像手段により形成された電子写真感光体の周面のトナー像を転写材に転写するための転写ローラーを有する転写手段を有する請求項１６〜２９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、すなわち電子写真装置、および、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真装置に用いられる電子写真感光体には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった電気的、機械的な力が直接的または間接的に繰り返し加えられるため、安定化した特性を得るための耐久性が要求される。
【０００３】
電子写真感光体としては、無公害性、高生産性、材料設計の容易性および将来性などの点から、有機光導電性物質を用いた有機電子写真感光体の開発が盛んに行われている。
【０００４】
近年、オゾン発生量を極力抑えた帯電方式として、ローラー形状やブレード形状などの帯電部材を電子写真感光体に接触させて該電子写真感光体の周面を帯電する方式（接触帯電方式）が主流となっている（特許文献１、特許文献２参照）。接触帯電方式は、コロナ帯電方式と異なり、電子写真感光体表面近傍で放電を行うため、電子写真感光体の表面層は放電劣化に対する耐久力が求められている。
【０００５】
さらに、現在から将来に向けて、高速化、高画質化、高安定化がさらに要求されてくるため、無機光導電性物質を用いた無機電子写真感光体に比較して表面層の耐摩耗性が低い有機電子写真感光体では、表面層の耐摩耗性向上が特に必要となってくる。
【０００６】
表面層の耐摩耗性を向上させる手法としては、表面層に強度や潤滑性に優れる特殊構造のポリアリレート樹脂を用いる手法（特許文献３参照）や、フッ素原子含有樹脂微粒子を含有させることによってより良好な強度や潤滑性を得る手法（特許文献４参照）などが知られている。また、層中のフッ素原子含有樹脂微粒子の分散性を向上させる材料の試みもなされてきている（特許文献５参照）。
【０００７】
しかし、これらの試みはそれぞれ一定の課題に対して効果を示してはいるが、今後のさらなる高速化、高画質化、高安定化の要望、要求に対して、これらの手法を単に組み合わせるだけでは、応えることができない場合がある。
【０００８】
表面層の結着樹脂としてポリアリレート樹脂を用いた電子写真感光体においては、高耐久化は実現できるものの、帯電方式として接触帯電方式を採用した場合、電子写真感光体表面近傍の放電による劣化により、転写工程において、紙などの転写材へトナーが十分に転写されなくなるという問題が生じる。特に、転写効率の低下は、高温高湿環境下において顕著に発生する。
【０００９】
一方、高画質化のためトナーの微粒子化が進んでいるが、これに伴い数々の問題が生じている。
【００１０】
１つには、従来よりも粒径の小さいトナーが用いられることにより、クリーニング工程において転写残留トナー（転写材に転写されずに電子写真感光体に残留したトナー）を完全に除去することが難しくなり、この除去しきれなかった転写残留トナーが帯電部材を汚染してしまい、電子写真感光体周面に帯電ムラを引き起こしたり、帯電工程で電子写真感光体周面にトナーが融着して露光光を遮ってしまったりすることで、結果的に出力画像上に欠陥として現れるという問題がある。
【００１１】
この対策として、クリーニングブレードと電子写真感光体の摺擦力を上げるということが考えられる。摺擦力を上げることによって、クリーニング性は向上する。しかしながら、電子写真感光体の機械的劣化が促進されるため、電子写真感光体の耐久性の面で問題となる。
【００１２】
またトナーの粒径を小さくすることで、トナーの表面積が増える。表面積が増えることにより、帯電量分布の幅が大きくなりやすい。このように帯電量分布の広いトナーを使用する場合、現像スリーブに対して鏡像力の高い小径トナーが優先的に現像スリーブに付着して取り込まれ、使用が進むにしたがい大粒径化するという、いわゆる選択現像という現象が加速されやすい。選択現像が起こると、使用枚数を重ねるにつれて大粒径化したトナーの割合が大きくなり、画像の解像度および鮮鋭さが劣るようになる。さらには、選択現像が起こると、トナーの帯電特性が初期と耐久後で大きく変化することになり、現像後の電子写真感光体上のトナー帯電量も変化してしまう。このような場合、耐久が進むにつれて、転写工程において初期の設定条件では十分に転写されなくなるという問題が起こる。その結果、転写残留トナーの増加により、クリーニング工程で転写残留トナーを十分に掻き取ることができなくなり、帯電部材の汚れが耐久と共に悪化してしまうという問題が発生する。
【００１３】
このような問題に対して、トナーの転写性を向上させ、転写残留トナーを減少させる目的でいくつかの検討がなされており、その一例として、トナー円形度を特定の数値範囲に規定することにより、転写性を向上させるような検討がなされている（特許文献４、特許文献５参照）。
【００１４】
しかし、このようなものでは、初期の転写性を向上することはできても長期にわたり使用を重ねた場合、選択現像が進むことによって発生する画質の低下、転写効率の低下に伴うクリーニング性の悪化といった問題に対しては、いまだ不十分なものである。
【００１５】
【特許文献１】
特開昭５７−１７８２５７号公報
【特許文献２】
特開昭５８−４０５６６号公報
【特許文献３】
特開平９−７３１８３号公報
【特許文献４】
特開平９−３１９１２９号公報
【特許文献５】
特開２０００−８１７１５号公報
【特許文献６】
特開平１０−３９５３７号公報
【特許文献７】
特開平１０−２３２５０７号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決し、高画質で高耐久であって、あらゆる環境においても良好な転写効率を発揮する電子写真装置、該電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１７】
【発明が解決しようとする手段】
本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、
該電子写真感光体に接触配置された帯電部材により該電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、
該帯電手段により帯電された電子写真感光体の周面に静電潜像を形成するための露光手段と、
該露光手段により形成された電子写真感光体の周面の静電潜像をトナーにより現像して、該電子写真感光体の周面にトナー像を形成するための現像手段と、
該現像手段により形成された電子写真感光体の周面のトナー像を転写材に転写するための転写手段と、
該転写手段による転写材へのトナー像の転写の後に電子写真感光体の周面に残留したトナーを該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードにより除去するためのクリーニング手段と
を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンと、
【外１１】
2004205945.tif 000002
【００１８】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、フルオロアルキル基を有する置換または無置換の１価の有機基を示す。Ｄ１１は、末端が封鎖された重合度３以上の、置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の基を示す。Ｅ１１、Ｅ１２は、それぞれ独立に、Ｒ１１〜Ｒ１６、ＢおよびＤからなる群より選択される１価の基を示す。Ｘは、０〜１０００の整数を示す。Ｙは、１〜１０００の整数を示す。Ｚは１〜１０００の整数を示す。）
フッ素原子含有樹脂微粒子と、
下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂と
【外１２】
2004205945.tif 000003
【００１９】
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアルコキシ基を示す。）
を含有し、
該トナーの重量平均粒径（ＹＡ）が５〜１２μｍであり、
該トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が、下記式（Ａ）を満足しており、
【外１３】
2004205945.tif 000004
【００２０】
該クリーニングブレードが、ポリウレタン樹脂を含有するクリーニングブレードであり、
該クリーニングブレードと該電子写真感光体との周方向の接触長さが０．１〜２．５ｍｍである
ことを特徴とする電子写真装置である。
【００２１】
また、本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体と、
該電子写真感光体に接触配置された帯電部材により該電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、
該電子写真感光体の周面に形成された静電潜像をトナーにより現像して、該電子写真感光体の周面にトナー像を形成するための現像手段と、
該トナー像の転写材への転写の後に電子写真感光体の周面に残留したトナーを該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードにより除去するためのクリーニング手段と
を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体の表面層が、
下記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンと、
【外１４】
2004205945.tif 000005
【００２２】
（式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、フルオロアルキル基を有する置換または無置換の１価の有機基を示す。Ｄ１１は、末端が封鎖された重合度３以上の、置換または無置換のポリスチレン鎖を有する１価の基を示す。Ｅ１１、Ｅ１２は、それぞれ独立に、Ｒ１１〜Ｒ１６、ＢおよびＤからなる群より選択される１価の基を示す。Ｘは、０〜１０００の整数を示す。Ｙは、１〜１０００の整数を示す。Ｚは１〜１０００の整数を示す。）
フッ素原子含有樹脂微粒子と、
下記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂と
【外１５】
2004205945.tif 000006
【００２３】
（式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアルコキシ基を示す。）
を含有し、
該トナーの重量平均粒径（ＹＡ）が５〜１２μｍであり、
該トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が、下記式（Ａ）を満足しており、
【外１６】
2004205945.tif 000007
【００２４】
該クリーニングブレードが、ポリウレタン樹脂を含有するクリーニングブレードであり、
該クリーニングブレードと該電子写真感光体との周方向の接触長さが０．１〜２．５ｍｍである
ことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００２６】
上記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１６の１価の炭化水素基としては、炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルケニル基などが挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルケニル基としては、エテニル基、プロペニル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基などが挙げられ、アリールアルケニル基としては、フェニルエテニル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、フェニル基が好ましい。
【００２７】
上記式（１）中のＢ１１のフルオロアルキル基を有する置換または無置換の１価の有機基は、下記式（３）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００２８】
【外１７】
2004205945.tif 000008
【００２９】
（式（３）中、Ｒ３１は、アルキレン基またはアルキレンオキシアルキレン基を示す。ａは、３以上の整数を示す。）
アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基などが挙げられ、アルキレンオキシアルキレン基としては、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基、プロピレンオキシプロピレン基などが挙げられる。
【００３０】
上記式（１）中のＤ１１のポリスチレン鎖を有する１価の基は、下記式（４）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
−Ｗ41−(Ｃ2Ｈ3Ｃ6Ｈ5)n−Ｗ42    （４）
（式（４）中、Ｗ４１は、２価の炭化水素基を示す。Ｗ４２は、アルキル基を示す。ｎは、スチレンの重合度を示し、３以上の整数を示す。）
２価の炭化水素基としては、置換または無置換のアルキレン、置換または無置換のアリーレン基などが挙げられ、詳しくは、メチレン、エチレン、プロピレン、フェニレンなどが挙げられ、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基などが挙げられる。
【００３１】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００３２】
上記式（１）のＸは０〜１０００の整数であるが、５〜２００の整数であることが好ましい。Ｙは１〜１０００の整数であるが、５〜２００の整数であることが好ましい。Ｚは１〜１０００の整数であるが、５〜２００の整数であることが好ましい。
【００３３】
また、Ｘ＋Ｙ＋Ｚは２〜２０００であることが好ましく、さらには５〜１０００であることがより好ましく、特には２０〜５００であることがより一層好ましい。Ｙ＋Ｚは２０〜１００であることが好ましい。
【００３４】
Ｘ、Ｙ、Ｚが２以上である場合、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｂ１１およびＤ１１は、それぞれ２種類以上であってもよい。例えば、Ｙが３のとき、３つのＢ１１がすべて同じものでも、２つのＢ１１が同じで１つのＢ１１が異なるものでも、３つのＢ１１がすべて異なるものでもよい。
【００３５】
また、本発明においては、便宜上、Ｒ１１およびＲ１２を有するシロキサンユニットの数をＸ、Ｒ１３およびＢ１１を有するシロキサンユニットの数をＹ、Ｒ１４およびＤ１１を有するシロキサンユニットの数をＺとして式（１）に示したが、これらのユニットは混在してもよい。すなわち、Ｒ１１およびＲ１２を有するシロキサンユニットとＲ１３およびＢ１１を有するシロキサンユニットとが交互に存在していてもよい。例えば、以下のように結合していてもよい。
【００３６】
【外１８】
2004205945.tif 000009
【００３７】
（式中、ｆ、ｇ、ｈ、ｉは正の整数を示す。）
以下に、上記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンの好適例を挙げる。
（１−１）
【外１９】
2004205945.tif 000010
【００３８】
（１−２）
【外２０】
2004205945.tif 000011
【００３９】
（１−３）
【外２１】
2004205945.tif 000012
【００４０】
（１−４）
【外２２】
2004205945.tif 000013
【００４１】
（１−５）
【外２３】
2004205945.tif 000014
【００４２】
（１−６）
【外２４】
2004205945.tif 000015
【００４３】
（１−７）
【外２５】
2004205945.tif 000016
【００４４】
（１−８）
【外２６】
2004205945.tif 000017
【００４５】
これらの中でも、（１−１）、（１−２）、（１−３）、（１−７）がより好ましく、特には、（１−１）、（１−２）がより一層好ましい。
【００４６】
本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜１００００００であることが好ましく、１００００〜１０００００であることがより好ましい。
【００４７】
また、ジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子を有するユニットの含有量はジオルガノポリシロキサン全質量に対して、１〜７０質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがさらに好ましい。フッ素原子を有するユニットの含有量が１質量％未満では、フッ素原子含有樹脂微粒子の分散安定機能が十分に発揮されにくくなる。溶解性、分散性などの特性から、７０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。７０質量％を超えると、結着樹脂との相溶性、ジオルガノポリシロキサン自体の溶媒への溶解性が悪くなりやすい。
【００４８】
上記式（２）中のＲ２１〜Ｒ２５のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、アルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。
【００４９】
Ｒ２１〜Ｒ２４の少なくとも１つはメチル基であることが好ましい。
【００５０】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００５１】
以下に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の好適例を挙げる。
【００５２】
【外２７】
2004205945.tif 000018
【００５３】
【外２８】
2004205945.tif 000019
【００５４】
これらの中でも、（２−２）、（２−３）、（２−４）、（２−７）がより好ましく、特には、（２−２）、（２−３）がより一層好ましい。
【００５５】
本発明においては、溶媒への溶解性、電荷輸送物質との相溶性などの観点から、ポリアリレート樹脂は、上記式（２）で示される繰り返し構造単位と下記式（５）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体であることが好ましい。
【００５６】
【外２９】
2004205945.tif 000020
【００５７】
（式（５）中、Ｒ５１〜Ｒ５４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、または、置換または無置換のアルコキシ基を示す。Ｒ５５、Ｒ５６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または無置換のアルキル基、または、置換または無置換のアリール基を示すか、もしくは、Ｒ５５とＲ５６とが結合することによって形成するアルキリデン基を示す。）
上記式（５）中のＲ５１〜Ｒ５６のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、アルキル基としては、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基などが挙げられる。Ｒ５１〜Ｒ５４のアルコキシ基としては、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。Ｒ５５とＲ５６とが結合することによって形成するアルキリデン基としては、シクロヘキシリデン基などが挙げられる。
【００５８】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基や、フェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００５９】
以下に、上記式（５）で示される繰り返し構造単位の好適例を挙げる。
【００６０】
【外３０】
2004205945.tif 000021
【００６１】
【外３１】
2004205945.tif 000022
【００６２】
これらの中でも、（５−２）、（５−３）、（５−６）がより好ましい。
【００６３】
共重合比率（質量比）は、｛上記式（２）で示される繰り返し構造単位／上記式（５）で示される繰り返し構造単位｝＝１／９〜８／２が好ましく、特には２／８〜７／３が好ましい。
【００６４】
共重合の際に、上記式（５）で示される繰り返し構造単位を複数種用いて、多元共重合体とすることもできる。
【００６５】
共重合の際に、上記式（２）で示される繰り返し構造単位の比率は、ポリアリレート樹脂全質量を１０質量部としたときに１質量部以上であることが好ましい。
【００６６】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００００以上であることが好ましく、２０００００以下であることが好ましい。
【００６７】
フッ素原子含有樹脂微粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびこれらの共重合樹脂などの微粒子が挙げられる。これらの中では、四フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）の微粒子が好ましい。
【００６８】
また、フッ素原子含有樹脂微粒子の体積平均粒径は、０．０５〜０．５μｍであることが好ましく、特には０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。
【００６９】
上記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンは、フッ素原子含有樹脂微粒子および結着樹脂と混合して、あらかじめ分散することが好ましい。
【００７０】
上記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンの含有量は、フッ素原子含有樹脂微粒子１００質量部に対して０．１から３０質量部であることが好ましく、特には３〜１５質量部がより好ましい。含有量が少なすぎると本発明の効果が得られにくく、多すぎるとキャリヤトラップの原因となり電位変動が生じやすくなる。
【００７１】
また、あらかじめ、上記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンと、フッ素原子含有樹脂微粒子と、上記式（２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂とで分散する場合は、フッ素原子含有樹脂微粒子の質量部に対して結着樹脂の質量部を等量以下においても分散は可能であるが、好ましくは等量以上、さらに好ましくは１．５倍以上にすると、より良好な分散状態が得られる。これにより、摩擦係数を低下させ、表面を平滑に摩耗させることができるので、耐久性をより向上させることができる。また、撥水性を高くできるので、高温高湿環境下でトナー像の転写効率を低下させる原因となる紙粉、タルクなどが表面により付着しにくくできるため、高温高湿環境下においても良好なトナー像の転写効率が得られる。
【００７２】
電子写真感光体の表面層におけるフッ素原子含有樹脂微粒子の含有量は、表面層全体１００質量部に対して、０．５〜３０質量部が好ましい。０．５質量部未満では、耐摩耗性の効果が少なく、３０質量部を超えると、光の透過性の低下、散乱などが生じて電子写真特性に悪影響を与える。
【００７３】
しかしながら、本発明では、より良好なフッ素原子樹脂微粒子分散性が得られているため、２５質量部程度では悪い影響は生じておらず、３０質量部以下なら実用上で問題が無いことも特徴である。
【００７４】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体の構成について説明する。
【００７５】
本発明における電子写真感光体は、支持体上に感光層を有する。感光層には、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と電荷発生物質を含有する電荷発生層とを有する積層型感光層に大別される。積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層とがある。電子写真特性の観点からは、積層型感光層が好ましく、その中でも順層型感光層がより好ましい。
【００７６】
また、感光層上に感光層を保護することを目的として保護層を設けてもよい。
【００７７】
本発明で述べる電子写真感光体の表面層とは、単層型感光層の場合はその単層型感光層が相当し、順層型感光層の場合は電荷輸送層が相当し、逆層型感光層の場合は電荷発生層が相当し、感光層上に保護層を設けた場合はその保護層が相当する。
【００７８】
支持体は導電性を有するものであればよく、アルミニウム、ステンレスなどの金属、あるいは、導電層を設けた金属、紙およびプラスチックなどが挙げられる。
【００７９】
本発明においては、支持体と感光層の間に、干渉縞を防止すること、また、支持体の傷を被服することを目的とした導電層を設けてもよい。この導電層はカーボンブラックや金属粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。さらに、干渉縞を抑制するためにシリカ微粒子を適量添加することも効果的である。導電層の膜厚は２〜４０μｍが好ましく、さらには５〜２５μｍがより好ましい。また、干渉縞抑制のために、支持体表面を切削、疎面化、アルマイト処理などを行うこともできる。
【００８０】
支持体または導電層の上に、層の接着機能および電荷バリア機能を有する中間層を設けてもよい。中間層の材料としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタンおよびポリエーテルウレタンなどが挙げられる。これらは適当な溶媒に溶解して塗布される。中間層の膜厚は０．０５μｍ〜５μｍが好ましく、さらには０．３〜１．５μｍがより好ましい。
【００８１】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、セレンーテルル、ピリリウムおよびチアピリリウム系の染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、シアニン、アゾ（トリスアゾ、ジスアゾ、モノアゾ）、インジゴ、キナクリドンおよび非対称キノシアニン系の各顔料が挙げられる。
【００８２】
積層型感光層の場合、電荷発生層は、上記電荷発生物質と０．３〜４倍量（質量比）の結着樹脂と溶剤とを、アトライター、ロールミル、液衝突型高速分散機などによって分散し、得られた分散液を塗布、乾燥することによって形成される。ただし、電荷発生物質の特性によっては、溶剤と電荷発生物質で分散した後に結着樹脂を投入したり、結着樹脂を使用しなかったりすることも可能である。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、さらには０．１〜２μｍがより好ましい。
【００８３】
電荷輸送層は、主として、電荷輸送物質と結着樹脂とを溶剤中に溶解し、電荷輸送層が表面層である場合は、さらに上記式（１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンとを溶剤中に溶解してさらにフッ素原子含有樹脂微粒子を分散することにより得られた塗料を、塗布、乾燥することによって形成される。用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラジン系化合物、スチルベン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物およびチアゾール系化合物が挙げられる。
【００８４】
電子写真感光体の表面層に用いられる結着樹脂は、上記式（２）で示される構造を有するポリアリレート樹脂であるが、本発明の効果が得られる範囲において、他の樹脂を混合して用いることもできる。フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、他構造のポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、あるいは、これらの樹脂の繰り返し構想単位のうち２つ以上を含む共重合体、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーなどを挙げることができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンおよびポリビニルビレンなどの有機光導電性ポリマーからも選択できる。
【００８５】
電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍが好ましく、さらには１０〜３０μｍがより好ましい。電荷輸送物質と結着樹脂との比率（質量）は５／１〜１／５が好ましく、さらには３／１〜１／３がより好ましい。なお、塗布する方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、ブレード塗布およびロール塗布など一般的な方法が挙げられる。
【００８６】
フッ素原子含有樹脂微粒子の分散には、ホモジナイザー、ラインミキサー、ウルトラディスパーサー、ホモミキサー、液衝突型高速分散機および超音波分散機などの各種乳化機や分散機、ミキサーなどの混合装置が使用できる。
【００８７】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、標準ポリスチレン換算で示される値で示した。
【００８８】
本発明の電子写真装置に用いられる帯電部材は、少なくとも弾性層と表面層とを有する帯電ローラーであることが好ましい。帯電ローラーの好ましい構成としては、導電性を有する支持体上に弾性層を形成し、その上にさらに表面層が形成される構成である。
【００８９】
帯電部材の支持体としては、支持体としての強度のあるものであれば使用することができ、これらの材料としては、鉄、ステンレス、アルミニウム、導電性プラスチックなどが好ましい。また、支持体の形状は、ローラー形状、平板形状、ブロック状など各種のタイプのものが使用できる。
【００９０】
帯電部材の弾性層を形成する樹脂成分としては、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−ターポリマー）、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴムなどのゴムや、ＲＢ（ブタジエン樹脂）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）などのポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ＰＶＤなどの熱可塑性エラストマーやポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、アクリル系樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの高分子材料を用いることができる。
【００９１】
また、帯電部材の表面層を形成する樹脂成分としては、例えば、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、ＲＢ（ブタジエン樹脂）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂やＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳなどのポリスチレン系やポリオレフィン系などの熱可塑性エラストマーなどの高分子化合物を使用することができる。特に塗料化して塗工によって表面層を形成する場合、塗料化に適するという点で、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂およびポリアミド樹脂が好適である。
【００９２】
さらに、該樹脂中に必要に応じて導電性付与剤を添加してもよい。導電性付与剤の一例としては、カーボンブラック、グラファイト、カーボンファイバーや、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、などの金属酸化物や、金、銀、銅、ニッケルなどの金属粉、などが挙げられ、これらを単独または２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
本発明の電子写真装置において、電子写真感光体に当接させるクリーニングブレードとしては、ポリウレタン樹脂より形成されたものが使用される。使用できるポリウレタン樹脂としては、例えば、一成分系熱硬化型、二成分系硬化型、二成分ポリオール硬化型などがあるが、特に二成分ポリオール硬化型のものが好ましい。
【００９４】
二成分ポリオール硬化型のポリウレタン樹脂を構成する材料としては、ポリオール成分として長鎖ポリオール、短鎖ポリオール、および所望によりポリアミンが、ポリイソシアネートと組み合わせて使用される。
【００９５】
長鎖ポリオールとしては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、末端に水素基を有するポリ（１，２−ブタジエン）およびポリ（１，４−ブタジエン）などのポリブタジエン系ポリオール、ポリ（ジエチレンアジペート）、ポリ（プロピレンアジペート）、ポリ（テトラメチレンアジペート）、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）、ポリ（ネオペンチレンアジペート）などのポリエステル系ポリオール、その他、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）などが挙げられる。
【００９６】
短鎖ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、イソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ヒドロキノンビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、レゾルシノールビス（β−ヒドロキシエチル）エーテルなどが挙げられる。
【００９７】
ポリアミンとしては、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，２−ビス（２−アミノフェニルチオ）エタン、トリメチレングリコール−ｐ−アミノベンゾエートなどが挙げられる。
【００９８】
ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアナート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンイソシアネートメチルエステル、ジメチルジイソシアナートなどが挙げられる。
【００９９】
ところで、常温低湿環境下において、ポリウレタン樹脂より形成されたクリーニングブレードを、ポリアリレート樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有するトナーおよび転写紙と共に電子写真装置に用いた場合に、電子写真感光体表面（周面）への融着やクリーニング不良に伴う帯電部材表面の汚染や傷の発生をさせやすい。
【０１００】
しかしながら、本発明では、前述した電子写真感光体、帯電ローラーおよび後述するトナーを使用し、クリーニングブレードと電子写真感光体との接触長さ（Ｔ）が０．１〜２．５ｍｍの範囲で接触した状態でクリーニングを行うことにより、帯電部材表面の汚染や傷の発生を防止し、良好にクリーニングを行うことが可能になる。
【０１０１】
なお、本発明において、「接触長さ」とは、図１に示すように、電子写真感光体１の表面に接触するクリーニングブレード１７の、先端部断面において接触している部分の長さ（図中のＴ）を意味する。
【０１０２】
接触長さが０．１ｍｍよりも小さいと、転写紙中填料や転写残留トナー成分のクリーニング不良が起こりやすくなり、帯電ローラーへの汚れや傷による帯電不良に起因したカブリや筋などのある画像が形成されやすくなり、また２．５ｍｍよりも大きくなると、繰り返し使用する際に電子写真感光体表面層が傷つきやすくなり、傷部分への転写紙中填料やトナー成分が入り込み堆積することにより、画像不良が発生しやすくなる。
【０１０３】
本発明においては、上述した特定の電子写真感光体、特定の帯電ローラーおよび特定の材質と当接条件を有するクリーニングブレードを有する電子写真装置およびプロセスカートリッジにおいて、常温低湿環境下で用いた場合でも、帯電ローラーへの汚れや付着による帯電不良、帯電ローラー表面の損傷による帯電不良を防止するため、さらに、高温高湿環境下で用いた時のトナー転写効率を安定化させるために、平均径に応じて円形度を規定したを下記のトナーを用いることが必要である。
【０１０４】
本発明におけるトナー粒子は、少なくとも結着樹脂および着色剤からなり、その他荷電制御剤、ワックスなどを適宜含有させることが好ましい。
【０１０５】
上記結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。中でもビニル系樹脂とポリエステル系樹脂が帯電性や定着性でより好ましい。
【０１０６】
ビニル系樹脂としては、例えば、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンのようなスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンのようなエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエンのような不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、沸化ビニルのようなハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルのようなビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルのようなα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルのようなアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンのようなビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンのようなＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのようなアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体；α，β−不飽和酸のエステル、二塩基酸のジエステル類が挙げられる。これらのビニル系モノマーが単独もしくは２つ以上で用いられる。
【０１０７】
これらの中でもスチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【０１０８】
また、必要に応じて、以下に例示するような架橋性モノマーで架橋された重合体または共重合体であってもよい。
【０１０９】
芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ、アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ、エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたものが挙げられ、芳香族基およびエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ、ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬）が挙げられる。
【０１１０】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０１１１】
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部（さらに好ましくは０．０３〜５質量部）用いることができる。
【０１１２】
これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から好適に用いられるものとして、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基およびエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられる。
【０１１３】
本発明において、ビニル系モノマーの単重合体または共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などを、必要に応じて前述した結着樹脂に混合して用いることができる。
【０１１４】
２種以上の樹脂を混合して、結着樹脂として用いる場合、より好ましい形態としては分子量の異なるものを適当な割合で混合するのが好ましい。
【０１１５】
結着樹脂のガラス転移温度は好ましくは４５〜８０℃、より好ましくは５５〜７０℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２５００〜５００００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１００００〜１００００００であることが好ましい。
【０１１６】
ビニル系重合体または共重合体からなる結着樹脂を合成する方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法のような重合法が利用できる。カルボン酸モノマーまたは酸無水物モノマーを用いる場合には、モノマーの性質上、塊状重合法または溶液重合法を利用することが好ましい。
【０１１７】
一例として次のような方法が挙げられる。ジカルボン酸、ジカルボン酸無水物、ジカルボン酸モノエステルのようなモノマーを用い、塊状重合法、溶液重合法によりビニル系共重合体を得ることができる。溶液重合法においては、溶媒留去時にジカルボン酸、ジカルボン酸モノエステル単位を留去条件を工夫することにより一部無水化することができる。さらに、塊状重合法または溶液重合法によって得られたビニル系共重合体を加熱処理することでさらに無水化を行うことができる。酸無水物をアルコールのような化合物により一部エステル化することもできる。
【０１１８】
逆に、このようにして得られたビニル系共重合体を加水分解処理で酸無水物基を閉環させ、一部ジカルボン酸とすることができる。
【０１１９】
一方、ジカルボン酸モノエステルモノマーを用い、懸濁重合法、乳化重合法で得られたビニル系共重合体を加熱処理による無水化および加水分解処理による開環により無水物からジカルボン酸を得ることができる。塊状重合法または溶液重合法で得られたビニル系共重合体を、モノマー中に溶解し、次いで懸濁重合法または乳化重合法により、ビニル系重合体または共重合体を得る方法を用いれば、酸無水物の一部は開環してジカルボン酸単位を得ることができる。重合時にモノマー中に他の樹脂を混合してもよく、得られた樹脂を加熱処理による酸無水物化、弱アルカリ水処理による酸無水物の開環アルコール処理によりエステル化を行うことができる。
【０１２０】
ジカルボン酸、ジカルボン酸無水物モノマーは交互重合性が強いので、無水物、ジカルボン酸のような官能基をランダムに分散させたビニル系共重合体を得るためには以下の方法が好ましい方法の一つである。ジカルボン酸モノエステルモノマーを用い溶液重合法によってビニル系共重合体を得、このビニル系共重合体をモノマー中に溶解し、懸濁重合法によって結着樹脂を得る方法である。この方法では溶液重合後の溶媒留去時に処理条件により、全部またはジカルボン酸モノエステル部を脱アルコール閉環無水化させることができ酸無水物を得ることができる。懸濁重合時には酸無水物基が加水分解開環し、ジカルボン酸が得られる。
【０１２１】
ポリマーにおける酸無水物化は、カルボニルの赤外吸収が酸またはエステルの時よりも高波数側にシフトするので酸無水物の生成または消滅は確認できる。
【０１２２】
このようにして得られる結着樹脂は、カルボキシル基、無水物基、ジカルボン酸基が結着樹脂中に均一に分散されているので、トナーに良好な帯電性を与えることができる。
【０１２３】
本発明に用いられるトナーの結着樹脂としては、以下に示すポリエステル樹脂も好ましい。
【０１２４】
ポリエステル樹脂は、全成分中４５〜５５ｍｏｌ％がアルコール成分であり、５５〜４５ｍｏｌ％が酸成分である。
【０１２５】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、下記式（６）で示される構造を有するビスフェノール誘導体；
【外３２】
2004205945.tif 000023
【０１２６】
また、下記（７）式で示される構造を有するジオール類；
【外３３】
2004205945.tif 000024
【０１２７】
グリセリン、ソルビット、ソルビタンなどの多価アルコール類が挙げられる。
【０１２８】
また、全酸成分中５０ｍｏｌ％以上を含む２価のカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸のようなベンゼンジカルボン酸類またはその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類またはその無水物、またさらに炭素数６〜１８のアルキル基またはアルケニル基で置換されたこはく酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸のような不飽和ジカルボン酸またはその無水物などが挙げられ、また、３価以上のカルボン酸としてはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などが挙げられる。
【０１２９】
特に好ましいポリエステル樹脂のアルコール成分としては、上記式（７）で示される構造を有するビスフェノール誘導体であり、酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸またはその無水物、こはく酸、ｎ−ドデセニルコハク酸またはその無水物、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸のようなジカルボン酸類；トリメリット酸またはその無水物のトリカルボン酸類が挙げられる。
【０１３０】
これらの酸成分およびアルコール成分から得られたポリエステル樹脂を結着樹脂として使用するのは、熱ローラー定着用トナーとして定着性が良好で、耐オフセット性に優れているからである。
【０１３１】
ポリエステル樹脂の酸価は、好ましくは９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、ＯＨ価は好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが良い。これは、分子鎖の末端基数が増えるとトナーの帯電特性において環境依存性が大きくなるためである。
【０１３２】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は好ましくは５０〜７５℃、より好ましくは５５〜６５℃であり、さらに数平均分子量（Ｍｎ）は好ましくは１５００〜５００００、より好ましくは２０００〜２００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは６０００〜１０００００、より好ましくは１００００〜９００００であることが良い。
【０１３３】
また、本発明のトナーは、その帯電性をさらに安定化させるために、必要に応じて荷電制御剤と組み合わせて用いることができる。荷電制御剤は、結着樹脂１００質量部当り０．１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部使用するのが好ましい。
【０１３４】
荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
【０１３５】
トナーを負荷電性に制御する負荷電性制御剤として、例えば、スルホン酸基を含有する重合体、有機金属錯体またはキレート化合物が有効である。モノアゾ金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸の金属錯体、芳香族ジカルボン酸系の金属錯体が挙げられる。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸およびその金属塩、その無水物、またはそのエステル類、または、ビスフェノールのフェノール誘導体類が挙げられる。
【０１３６】
トナーを正荷電性に制御する正荷電性制御剤としては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩などによる変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩などのオニウム塩およびこれらのキレート顔料として、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン酸、フェロシアン化合物など）、高級脂肪酸の金属塩として、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキシドなどのジオルガノスズオキサイドやジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレートが挙げられる。
【０１３７】
本発明のトナーを磁性トナーとして用いる場合、磁性トナーに含まれる磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、および他の金属酸化物を含む酸化鉄；Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｐｂ，Ｍｇ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｚｎ，Ｓｂ，Ｂｅ，Ｂｉ，Ｃｄ，Ｃａ，Ｍｎ，Ｓｅ，Ｔｉ，Ｗ，Ｖのような金属との合金、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【０１３８】
具体的には、磁性材料としては、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ２Ｏ３）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄イットリウム（Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化鉄カドミウム（ＣｄＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ガドリニウム（Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ２Ｏ３）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ３）、鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケル粉（Ｎｉ）などが挙げられる。上述した磁性材料を単独で或いは２種以上の組合せて使用する。特に好適な磁性材料は、四三酸化鉄またはγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【０１３９】
これらの強磁性体は平均粒径が０．０５〜２μｍで、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性が抗磁力１．６〜１２．０ｋＡ／ｍ、飽和磁化５０〜２００Ａｍ２／ｋｇ（好ましくは５０〜１００Ａｍ２／ｋｇ）、残留磁化２〜２０Ａｍ２／ｋｇのものが好ましい。
【０１４０】
結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１５０質量部使用するのが良い。
【０１４１】
本発明のトナーに使用できる非磁性の着色剤としては、任意の適当な顔料または染料が挙げられる。例えば顔料として、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルーなどがある。
【０１４２】
これらは結着樹脂１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは１〜１０質量部の添加量が良い。また、同様に染料が用いられ、例えば、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり、結着樹脂１００質量部に対し０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１０質量部の添加量が良い。
【０１４３】
本発明に用いられるトナーはワックスを含有することが好ましい。本発明に用いられるワックスには次のようなものがある。例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスのような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；または、それらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろうのような植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうのような動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラタムのような鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステルを一部または全部を脱酸化したものが挙げられる。
【０１４４】
さらに、前記ワックスとしては、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいはさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類のような飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸のような不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいはさらに長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールのような飽和アルコール；ソルビトールのような多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドのような脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドのような飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドのような不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドのような芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムのような脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸のようなビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドのような脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【０１４５】
好ましく用いられるワックスとしては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン；高分子量ポリオレフィン重合時にえられる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン；低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒のような触媒を用いて重合したポリオレフィン；放射線、電磁波または光を利用して重合したポリオレフィン；高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス；ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法などにより合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基またはカルボキシル基のような官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物；これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸のようなビニルモノマーでグラフト変性したワックスが挙げられる。
【０１４６】
また、これらの離型剤をプレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法または融液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【０１４７】
本発明に使用するワックスは、定着性と耐オフセット性のバランスを取るためにワックスを含有するトナーの示差走査熱量計で測定されるＤＳＣ曲線において、８０〜１３０℃の範囲の領域に吸熱メインピークを有することが好ましい。８０℃未満では耐ブロッキング性が低下しやすく、１３０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなる。
本発明に用いられるトナーにおいては、これらのワックスは、総含有量で結着樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部で用いられ、好ましくは０．５〜１０重量部で用いるのが効果的である。
【０１４８】
本発明においてワックスの示差走査熱量計によるＤＳＣ測定では、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましく、例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
【０１４９】
測定方法は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８２に準じて行う。測定試料は２〜１０ｍｇ、好ましくは５ｍｇを精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、温度速度１０℃／ｍｉｎで、常温常湿下で測定を行う。この昇温過程で、３０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線のメインピークの吸熱ピークが得られる。この吸熱メインピークの温度をもってワックスの融点とする。
【０１５０】
本発明のトナーに用いられる流動性向上剤としては、トナー粒子に外添することによりトナー流動性を向上し得るものが挙げられる。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末のようなフッ素系樹脂粉末；湿式製法シリカ、乾式製法シリカのような微粉末シリカ、微粉末酸化チタン、微粉末アルミナ、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナなどが挙げられる。
【０１５１】
好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカまたはヒュームドシリカと称されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次のようなものである。
【０１５２】
ＳｉＣｌ２＋２Ｈ２＋Ｏ２→ＳｉＯ２＋４ＨＣｌ
この製造工程において、塩化アルミニウムまたは塩化チタンなどの他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、シリカとしてはそれらも包含する。その粒径は、平均の一次粒径として、０．００１〜２μｍの範囲内であることが好ましく、特に好ましくは、０．００２〜０．２μｍの範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。
【０１５３】
ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば以下のような商品名で市販されているものがある。
【０１５４】
2004205945.tif 000025
さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が３０〜８０の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。
【０１５５】
疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物などで化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。
【０１５６】
有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ρ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサンなどがある。さらに、ジメチルシリコーンオイルのようなシリコーンオイルが挙げられる。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【０１５７】
窒素原子を有するアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラノ、ジオクチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジルアミンのようなシランカップリング剤も単独あるいは併用して使用される。好ましいシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）が挙げられる。
【０１５８】
本発明で用いる好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度が０．５〜１００００センチストークス、好ましくは１〜１０００センチストロークス、さらに好ましくは１０〜２００センチストークスのものが用いられ、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリｋ−ンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルが特に好ましい。シリコーンオイル処理の方法としては、例えばシランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーのような混合機を用いて直接混合する方法；ベースとなるシリカ微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法；あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微紛体を加え混合し溶剤を除去する方法；を用いることが可能である。
【０１５９】
シリコーンオイル処理シリカは、シリコーオイルの処理後にシリカを不活性ガス中で２００℃以上（より好ましくは２５０℃以上）に加熱し表面のコートを安定化させることがより好ましい。
【０１６０】
本発明においては、シリカをあらかじめ、カップリング剤で処理した後にシリコーンオイルで処理する方法、または、シリカをカップリング剤とシリコーンオイルで同時に処理する方法によって処理されたものが好ましい。
【０１６１】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上のものが良好な結果を与える。トナー１００質量部に対して流動性向上剤０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜４質量部使用するのが良い。
【０１６２】
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤に限定されず、キャリアと混合して二成分現像剤として使用しても良い。キャリアの抵抗値は、キャリア表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量を調整して１０６〜１０１０Ω・ｃｍにするのが良い。
【０１６３】
キャリア表面を被覆する樹脂としては、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、シリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、あるいはこれらの混合物を用いることができる。
【０１６４】
キャリアコアの磁性材料としては、フェライト、鉄過剰型フェライト、マグネタイト、γ−酸化鉄などの酸化物や、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれらの合金を用いることができる。また、これらの磁性材料に含まれる元素としては、鉄、コバルト、ニッケル、アルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムが挙げられる。
【０１６５】
本発明に用いるトナーに研磨剤を添加しても良い。例えば、金属酸化物（チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化クロムなど）、窒化物（窒化ケイ素など）、炭化物（炭化ケイ素など）、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム）など。
【０１６６】
これら添加剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部が用いられ、好ましくは、０．１〜５重量部が用いられる。これら添加剤は、単独で用いても、また複数併用しても良い。
【０１６７】
本発明に用いられるトナーを製造する方法としては、従来より知られている種々の方法を採用することができ、例えば上述したようなトナー構成材料をボールミルその他の混合機により十分混合した後、熱ロールニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて良く混練し、冷却固化後、機械的に粉砕し、粉砕粉を分級することによってトナーを得る方法（いわゆる粉砕法）が好ましい。他には、結着樹脂を構成すべき単量体に所定の材料を混合して乳化懸濁液とした後に、重合させてトナーを得る重合法トナー製造法；コア材およびシェル材から成るいわゆるマイクロカプセルトナーにおいて、コア材あるいはシェル材、あるいはこれらの両方に所定の材料を含有させる方法；結着樹脂溶液中に構成材料を分散した後、噴霧乾燥することによりトナーを得る方法が挙げられる。さらに必要に応じ所望の添加剤とトナー粒子とをヘンシェルミキサーのような混合機により十分に混合し、前述したトナーを製造することができる。
【０１６８】
前記トナーの製造に用いられる混合機としては、例えばヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられる。
【０１６９】
前記トナーの製造に用いられる混練機としては、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）；ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）；ＴＥＭ型押出機（東芝機械社製）；ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）；ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）；三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）；ニーデックス（三井鉱山社製）；ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）；バンバリーミキサー（神戸製鋼所社製）が挙げられる。
【０１７０】
前記トナーの製造に用いられる粉砕機としては、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）；ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）；クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）；ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）；ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）；クリプトロン（川崎重工業社製）；ターボミル（ターボ工業社製）が挙げられる。
【０１７１】
前記トナーの製造に用いられる分級機としては、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）；ターボクラッシファイアー（日新エンジニアリング社製）；ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）；エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）；ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられる。
【０１７２】
前記トナーの製造に用いられる粗粒などをふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）；レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）；バイブラソニックシステム（ダルトン社製）；ソニクリーン（新東工業社製）；ターボスクリーナー（ターボ工業社製）；ミクロシフター（槙野産業社製）；円形振動篩いなどが挙げられる。
【０１７３】
以下、本発明に用いられる、より好ましい特定の円形度を有するトナーの、製造方法における実施形態を説明する。本発明に用いられるトナーの製造方法においては、トナー構成材料の混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、冷却物を粉砕手段によって粉砕して得られた粗粉砕物が粉体原料として使用される。
【０１７４】
そして、まず、所定量の粉砕原料を少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転体である回転子と、該回転子表面と一定間隔を保持して回転子の周囲に配置されている固定子とを有し、かつ該間隔を保持することによって形成される環状空間が気密状態となるように構成されている機械式粉砕機に導入し、該機械式粉砕機の上記回転子を高速回転させることによって被粉砕物を微粉砕する。
【０１７５】
次に、微粉砕された粉砕原料は分級工程に導入され分級されて、規定粒度を有する粒子群からなる、トナー原料となる分級品が得られる。この際、分級工程では、分級手段として、少なくとも粗粉領域、中粉領域および微粉領域を有する多分割気流式分級機が好ましく用いられる。例えば、三分割気流式分級機を使用した場合には、粉体原料は、少なくとも、微粉体、中粉体および粗粉体の三種類に分級される。このような分級機を用いる分級工程で、好ましい粒度よりも粒径の大きな粒子群からなる粗粉体および好ましい粒度未満の粒子群からなる微粉体は除かれ、中粉体がトナーとして使用される。中粉体は、トナー製品としてそのまま使用されるか、または、疎水性コロイダルシリカのような外添剤と混合された後、トナーとして使用される。
【０１７６】
上記の分級工程で分級された、好ましい粒度未満の粒子群からなる微粉体は、一般的には、粉砕工程に導入されてくるトナー材料からなる粉体原料を生成するための溶融混練工程に供給されて再利用されるか、あるいは廃棄される。また、上記微粉体よりさらに粒子径が小さい、粉砕工程および分級工程で僅かに発生する超微粉体も同様に、溶融混練工程に供給されて再利用されるか、あるいは廃棄される。また粗粉体は、粉砕工程に再度供給されて粉体原料として再利用されるか、あるいは廃棄される。
【０１７７】
本発明に用いられる、より好ましい特定の円形度を有するトナーの、製造方法の実施形態中で、好ましく用いられる機械式粉砕機の一例を図２、図３、図４に示し具体的に説明する。図２は、本発明において好適に使用される機械式粉砕機の一例を示す概略断面図であり、図３は図２におけるＤ−Ｄ’面での概略的断面図を示しており、図４は図２に示す回転子３１４の斜視図を示している。
【０１７８】
該装置は、図２に示されているように、ケーシング３１３、ジャケット３１６、ディストリビューター２２０、ケーシング３１３内にあって中心回転軸３１２に取り付けられた回転体からなる高遠回転する表面に多数の溝が設けられている回転子３１４、回転子３１４の外周に一定間隔を保持して配置されている表面に多数の溝が設けられている固定子３１０、さらに、被処理原料を導入するための原料投入口３１１、処理後の粉体を排出するための原料排出口３０２とから構成されている。
【０１７９】
以上のように構成してなる機械式粉砕機での粉砕操作は、例えば次のようにして行う。即ち、図２に示した機械式粉砕機の粉体投入口３１１から、所定量の粉体原料が投入されると、粒子は、粉砕処理室内に導入され、該粉砕処理室内で高速回転する表面に多数の溝が設けられている回転子３１４と、表面に多数の溝が設けられている固定子３１０との間に発生する衝撃と、この背後に生じる多数の超高遠渦流、並びにこれによって発生する高周波の圧力振動によって瞬間的に粉砕される。その後、原料排出口３０２を通り、排出される。
【０１８０】
トナー粒子を搬送しているエアー（空気）は粉砕処理室を経由し、原料排出口３０２、パイプ２１９、補集サイクロン２２９、バグフィルター２２２、および排気ファン２２４を通って装置システムの系外に排出される。本発明においては、このようにして、粉体原料の粉砕が行われるため、微粉および粗粉を増やすことなく所望の粉砕処理を容易に行うことができる。
【０１８１】
また、回転する回転子３１４の先端周速としては８０〜１８０ｍ／ｓであることが好ましく、より好ましくは９０〜１７０ｍ／ｓ、さらに好ましくは１００〜１６０ｍ／ｓとすることがトナー生産性という点から好ましい。回転する回転子の周速を８０〜１８０ｍ／ｓ、より好ましくは９０〜１７０ｍ／ｓ、さらに好ましくは１００〜１６０ｍ／ｓとすることで、トナーの粉砕不足や過粉砕を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。回転子の周速が８０ｍ／ｓより遅い場合、粉砕されずにショートパスを起こしやすいのでトナー性能という点から好ましくない。また、回転子３１４の周速が１８０ｍ／ｓより速い場合、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕され、熱による過度のトナー表面改質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１８２】
また、回転子３１４と固定子３１０との間の最小間隔は０．５〜１０．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１．０〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０〜３．０ｍｍとすることが好ましく、このような最小間隔とすることでトナーの粉砕不足や過粉砕を抑えることができ、効率良く粉砕原料を粉砕することができる。回転子３１４と固定子３１０との間の間隔が１０．０ｍｍより大きい場合、粉砕されずにショートパスを起こしやすいのでトナー性能という点から好ましくない．また回転子３１４と固定子３１０との間の間隔が０．５ｍｍより小さい場合、装置自体の負荷が大きくなるのと同時に、粉砕時に過粉砕され、熱による過度のトナー表面改質や機内融着を起こしやすいのでトナー生産性という点から好ましくない。
【０１８３】
本発明における円形度とは、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明では東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定を行い、下記式（Ｃ）より得られた値を円形度と定義する。
【０１８４】
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ・・・・・式（Ｃ）
（式（Ｃ）中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長さを示す。）
トナー粒子が完全な球形の場合１．０００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。また、平均円形度は、上述により得られた円形度の合計を粒子数で割ることにより得られる平均値である。
【０１８５】
具体的な測定方法としては、容器中の、あらかじめ不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナー粒子の形状を測定する。
【０１８６】
本発明の電子写真装置に用いられるトナーの重量平均粒径（ＹＡ）は５〜１２μｍであり、該トナーのうち、重量平均粒径（ＹＡ）が３μｍ以上であって円形度０．９５０以上のトナー粒子の個数基準累計値（ＺＡ）が、下記式（Ａ）を満足している。さらには、下記式（Ａ）’を満足するものが好ましい。
【０１８７】
【外３４】
2004205945.tif 000026
【０１８８】
【外３５】
2004205945.tif 000027
【０１８９】
上記式を満足することにより、重量平均粒径が小さくなるにつれて、円形度が０．９５０以上である粒子をトナー中に多く含有するようになる。その結果、小粒径化に伴う帯電量分布のブロード化を効果的に抑制することができる。さらには、前記表面層を有する電子写真感光体表面と付着力が軽減されるため、クリーニング部での摺擦力が低い場合でも高いクリーニング性を示し、帯電部材汚れの抑制と電子写真感光体の高耐久性を両立させることが可能となる。
【０１９０】
上記式を満足するトナーと表面層が特定のアリレート構造の樹脂中に特定構造のジオルガノポリシロキサンにより均一に分散されたフッ素原子含有樹脂微粒子を含有した電子写真感光体を組み合わせた電子写真装置においては、シャープな帯電量分布を有するトナーが、長期にわたり複写を繰り返しても選択現像の発生を最小限度に抑えることが可能となり、その結果耐久が進んでも初期と変らない画質を維持するものと考えられる。また初期から転写性が優れるとともに、耐久による転写効率の低下も発生せず、その結果帯電部材汚れによる画像不良の発生を防ぐものと考えられる。特に、転写効率については、感光層の表面性が低下する高温高湿下においても上記トナーを用いることにより初期より良好な転写効率を維持し続けることが可能となる。
【０１９１】
また、本発明におけるトナーの重量平均粒径（ＹＡ）は５〜１２μｍであり、好ましくは６〜１０μｍである。５μｍ以下となると、帯電量分布のブロード化が激しくなり、選択現像が起こりやすくなる。またクリーニングブレードから摺り抜けやすくなり、クリーニング不良による帯電部材汚れが発生しやすくなる。また、１２μｍ以上になると、ドット再現性が悪くなり、鮮鋭さの劣る画像しか得られなくなる。
【０１９２】
さらに、本発明においては、トナー製造時に前述した粉砕法を採用する場合、機械式粉砕装置を使用し、前述の特定円形度を満足するトナーを製造することができるが、トナーの重量平均粒径が５μｍを下回る場合には、製造時において機械式粉砕装置内での負荷を増大する傾向にあり製造上好ましくない。また、重量平均粒径が１２μｍを上回る場合には、製造時において機械式粉砕装置内での負荷が減少しすぎて、トナー粒子を所望の円形度分布にすることは困難となる。
【０１９３】
次に、実施例中で測定したトナー粒度測定方法に関して説明する。
【０１９４】
・トナー粒度分布の測定
粒度分布については、種々の方法によって測定できるが、本発明においてはコールターカウンターのマルチサイザーを用いて行った。
【０１９５】
測定装置としてはコールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布，体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）および解析用コンピューターを接続し、電解液は特級または１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定法としては前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターのマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャーとして、トナー粒径を測定するときは１００μｍアパーチャーを用い、無機微粉末粒径を測定するときは１３μｍアパーチャーを用いて測定する。トナーおよび無機微粉末の体積，個数を測定して、体積分布と、個数分布とを算出した。それから体積分布から求めた重量基準の重量平均粒径を求める。
【０１９６】
図５に、電子写真装置の概略構成例を示すが、これは１例であり、本発明を限定するものではない。
【０１９７】
図５に示す電子写真装置は、転写材にトナー画像を転写するための像担持体である電子写真感光体１と、電子写真感光体１上に一様帯電を行う帯電部材である帯電ローラー２と、電子写真感光体１のプロセススピードおよび帯電ローラー２に印加する電圧のレベルを制御する制御手段１３とを備えている。
【０１９８】
また、上記装置は、電子写真感光体１上に静電潜像を形成するレーザースキャナー３と、形成した静電潜像を現像する現像器４と、現像されたトナー画像を転写する転写材を収納するカセット５と、カセット５から転写材を給送する給紙ローラー６と、給紙ローラー６により給紙された転写材を電子写真感光体１にタイミングよく転送するタイミングローラー７とを備えている。
【０１９９】
さらに、上記装置は、転写材を電子写真感光体１に押圧して転写材上にトナー像を転写する転写ローラー８と、トナー画像が転写された転写材を定着する定着器９と、トナー画像が定着された転写材を電子写真装置の外部に排紙する排紙ローラー１０と、排紙された転写材を受ける排紙トレイ１１と、転写残りのトナーをクリーニングするクリーナー１２とを備えている。
【０２００】
なお、後述するように、図５に示す電子写真装置には、電子写真感光体１、帯電ローラー２およびクリーナー１２を一体に支持するプロセスカートリッジが着脱できるような構造としている。
【０２０１】
また、レーザースキャナー３は、画像信号に基づいてラスタースキャンし、露光する。レーザースキャナー３は、半導体レーザーの点滅をポリゴンスキャナーで走査し、光学系により電子写真感光体１上に照射させている。
【０２０２】
現像器４は、ジャンピング現像や、２成分現像、ＦＥＥＤ現像などを行い、記録するところを、レーザーを点灯して潜像のうち電位が低い方にトナーを付着させる、反転現像が組み合わせて用いられる。
【０２０３】
さらに、転写ローラー８は、導電性の硬度の低い弾性体で、電子写真感光体１と転写ローラー８で形成されるニップ部で、バイアス電界によって静電的に転写が行われる。
【０２０４】
次に、図１に示す電子写真装置の動作について説明する。まず、帯電ローラー２に、電圧が印加される。そして、電子写真感光体１上に帯電ローラー２によって一様帯電を行う。
【０２０５】
次に、レーザースキャナー３によって画像信号に基づいてラスタースキャンし露光する。レーザースキャナー３は、半導体レーザーの点滅をポリゴンスキャナーで走査し、光学系により感光ドラム上に照射させる。こうして電子写真感光体１上に静電潜像を形成する。
【０２０６】
形成された静電潜像を現像器４によって現像する。現像は、ジャンピング現像などを用い、記録するところを、レーザーを点灯して潜像のうち電位が低い方にトナーを付着させる、反転現像が組み合わせて用いられる。この状態で、ホストコンピュータからプリント信号が送られると、カセット５に納められている転写材を、給紙ローラー６によって１枚ずつ給送する。
【０２０７】
次いで、タイミングローラー７によって、転写材を感光ドラム側に転送する。こうして、画像信号と同期をとって転写ローラー８で転写材上にトナー像が転写される。トナー画像が転写された転写材は、定着器９で定着され、排紙ローラー１０で装置外へ送られ、排紙トレイ１１に排出される。
【０２０８】
一方、転写残りのトナーは、クリーナー１２のクリーニングブレード１２ａによって除去される。この転写残りのトナーは、図示しない廃トナー容器にスクリュー１２ｂによって搬送される。
【０２０９】
また、転写残りのトナーを除去しているときには、次の画像を形成するために、電子写真感光体１上に一様帯電を行い、総ての画像が転写材に転写されるまで、上記の動作を繰り返す。
【０２１０】
【実施例】
以下、実施例にしたがって説明する。なお、「部」とあるのは質量部を意味する。
【０２１１】
まず、本発明で用いるジオルガノポリシロキサンは、以下の例のごとく合成することができる。以下に合成例を示す。
【０２１２】
＜合成例１＞
・ジオルガノポリシロキサンの合成
下記式で示されるポリシロキサン３．２３ｇ、塩化白金酸２０ｐｐｍ（５％イソプロピルアルコール溶液）、
【外３６】
2004205945.tif 000028
【０２１３】
アリル官能ポリスチレンとして、
【外３７】
2004205945.tif 000029
【０２１４】
を１３．４ｇ、および、ｍ−キシレンヘキサフルオライド８０ｇを混合し、徐々に加熱した。さらに、８０℃で６時間反応を続けた。次いで、１４０℃の条件下で２０Ｔｏｒｒまで減圧して、溶媒や低沸点成分を除去した。このようにして得られた反応生成物を２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲにより分析したところ、次式で示されるジオルガノポリシロキサン（上記式（１−１））であることが判明した。
【０２１５】
【外３８】
2004205945.tif 000030
【０２１６】
（１−２）から（１−８）をはじめ、他のジオルガノポリシロキサンも同様な方法により合成することができる。
【０２１７】
＜合成例２＞
・特定ポリアリレートの合成
式（２−３）／式（５−２）＝５／５の合成例を以下に示す。
【０２１８】
各々の式に由来するビスフェノールモノマーを各０．３ｍｏｌ、分子量調整剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール０．０１２ｍｏｌ、水酸化ナトリウム６５ｇをイオン交換水２リットルに溶解した後、相間移動触媒であるトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加し溶解させた（水相）。別にテレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの１：１混合物０．６４ｍｏｌを１リットルのジクロロメタンに溶解した（有機相）。反応容器を２０℃に保ち、強撹拌において水相に有機相を添加し、４時間の界面重合を行った。有機相に生成したポリマーが存在しているが、触媒のポリマー中への混入を抑えるために、この有機相をイオン交換水で十分に洗浄した。さらに、有機相をメタノールに滴下して、ポリマーを再沈殿させて単離した。得られたポリマーの分子量はＭｗ＝１１５０００であった。他のポリアリレートも同様な手法で合成できる。
【０２１９】
（電子写真感光体製造例１）
直径３０ｍｍ×長さ３５７ｍｍのアルミシリンダーを、水系洗浄剤を用いて超音波洗浄した後、８０℃のイオン交換水に浸漬し、次いで引き上げることによって乾燥した清浄な面を得た。この基盤上に、以下の材料より構成される塗料を浸漬塗布法にて塗布し、１４０℃で３０分熱硬化することにより、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０２２０】
【外３９】
2004205945.tif 000031
【０２２１】
次に、この導電層上に、Ｎ―メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部をメタノール６５部およびｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解した溶液を浸漬塗布法で塗布し、９０℃で１０分間、乾燥することによって、膜厚が１．０μｍの中間層を形成した。
【０２２２】
次に、下記式（ＣＧＭ−１）で示される構造を有する電荷発生物質４部、
【外４０】
2004205945.tif 000032
【０２２３】
テトラヒドロフラン７０部を直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で１０時間分散し、その後にポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬＳ、積水化学製）２部をテトラヒドロフラン２０部に溶解した溶液を加え、さらに２時間分散をした。さらにガラスビーズを分離し、シクロヘキサノン１００部を加え電荷発生層用の分散液を作製した。この分散液を中間層上に浸漬塗布して、８０℃、１０分間乾燥し、膜厚０．１μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２４】
次に、電荷輸送層を形成するために電荷輸送層の塗料を調製した。まず、ポリアリレート樹脂として式（２−３）／式（５−２）＝５／５の共重合体（Ｍｗ＝１１５０００）１０部をクロロベンゼン１００部に溶解し、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子（ルブロンＬ−２：ダイキン工業製）５部、合成例１で示した式（１−１）で示されるジオルガノポリシロキサン１部を添加した。この混合物を液衝突分散機（ナノマイザー・分散圧６００ｂａｒ）を用い２回分散することによって、フッ素原子含有樹脂微粒子分散液を調製した。分散したフッ素原子含有樹脂微粒子はテトラヒドロフラン中において、溶媒粘度０．５１ｃＰ、溶媒密度０．８９ｇ／ｃｍ３、サンプル密度２．１７ｇ／ｃｍ３として粒度分布測定器（ＣＡＰＡ７００、堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積平均粒径として０．２１μｍであった。
【０２２５】
次に、下記式（ＣＴＭ−１）で示される構造を有する電荷輸送物質／下記式（ＣＴＭ−２）で示される構造を有する電荷輸送物質／ポリアリレート樹脂／ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子／ジオルガノポリシロキサンが、９／１／１０／２．５／０．２５であり、溶剤が８０になるように、塗料を調製した。
【０２２６】
【外４１】
2004205945.tif 000033
【０２２７】
【外４２】
2004205945.tif 000034
【０２２８】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子は、先に分散したフッ素原子含有樹脂微粒子分散液を用いた。なお、溶剤は最終比率でモノクロロベンゼン：ジクロロメタン＝１：１になるように調製した。この塗料を浸漬塗布法で塗布して、１２０℃で１時間乾燥することによって膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２２９】
（電子写真感光体製造例２〜３）
電子写真感光体製造例１で用いたジオルガノポリシロキサンの代わりに、式（１−２）、（１−３）で示されるジオルガノポリシロキサンを用いた以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３０】
（電子写真感光体製造例４）
電子写真感光体製造例１で用いた結着樹脂の代わりに、式（２−１）／式（２−３）／式（５−３）＝２／３／５、Ｍｗ＝１３００００である結着樹脂を用いた以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３１】
（電子写真感光体製造例５）
電子写真感光体製造例１で用いた結着樹脂の代わりに、式（２−２）／式（５−３）＝５／５、Ｍｗ＝１４００００である結着樹脂を用いた以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３２】
（電子写真感光体製造例６）
ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を５５０００とした以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３３】
（電子写真感光体製造例７）
ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を７５０００とした以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３４】
（電子写真感光体製造例８）
電子写真感光体製造例１で用いたジオルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（Ｃ−１）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンを用いた以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３５】
【外４３】
2004205945.tif 000035
【０２３６】
（電子写真感光体製造例９）
電子写真感光体製造例１で用いたジオルガノポリシロキサンの代わりに、下記式（Ｃ−２）で示される構造を有するジオルガノポリシロキサンを用いた以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３７】
（電子写真感光体製造例１０）
本発明のジオルガノポリシロキサンを用いなかった以外は電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３８】
（電子写真感光体製造例１１）
ポリアリレートをビスフェノールＡ型のみから構成される市販ポリアリレートＡ（Ｕ−１００、ユニチカ（株））とした以外は、電子写真感光体製造例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【０２３９】
【表１】
2004205945.tif 000036
【０２４０】
（トナー製造例１）
・ポリエステル樹脂：１００部
（イソフタル酸、フマル酸、トリメリット酸、式（６）のジオール（Ｒがプロピレン基、ｘ＋ｙが２．２）、式（６）のジオール（Ｒがエチレン基、ｘ＋ｙが２．２）の縮重合体、
Ｔｇ：６２℃、軟化点：１２８℃、酸価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・磁性酸化鉄：８５部
（平均粒径：０．１６μｍ、Ｈｃ：９．４ｋＡ／ｍ、σｓ：７９Ａｍ２／ｋｇ、σｒ：１２Ａｍ２／ｋｇ）
・モノアゾ系鉄錯体：２部
・低分子量ポリエチレン（融点：９０℃）：３部
上記混合物を、１４０℃に加熱されたニ軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をターボミル（ターボミル工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均粒径６．９μｍの磁性トナーを得た。
【０２４１】
この磁性トナー１００部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１６０ｍ２）１．２部をヘンシェルミキサーにて外部添加しトナー１を得た。このトナーの３μｍ以上の粒子における円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累計値は７８．５％であった。
【０２４２】
（トナー製造例２）
・スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体：１００部
・磁性酸化鉄：１００部（平均粒径：０．２３μｍ、Ｈｃ：８．４ｋＡ／ｍ、σｓ：７３Ａｍ２／ｋｇ、σｒ：７Ａｍ２／ｋｇ）
・モノアゾ鉄錯体：２部
・低分子量ポリエチレン（融点：１００℃）：４部
上記混合物を、１３０℃に加熱されたニ軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をターボミル（ターボミル工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均粒径８．０μｍの磁性トナーを得た。
【０２４３】
この磁性トナー１００部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１８０ｍ２）１．０部をヘンシェルミキサーにて外部添加しトナー２を得た。このトナーの３μｍ以上の粒子における円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累計値は７３．２％であった。
【０２４４】
（トナー製造例３）
トナー製造例１において、ターボミルで微粉砕する時の条件（ロータやライナーの材質およびロータとライナーのギャップなど）を変更する以外は同様に行い、重量平均５．６μｍの磁性トナーを得た。
【０２４５】
この磁性トナー１００部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１６０ｍ２）１．２部をヘンシェルミキサーにて外部添加しトナー３を得た。このトナーの３μｍ以上の粒子における円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累計値は８５．０％であった。
【０２４６】
（トナー製造例４）
トナー製造例１において、ターボミルで微粉砕する時の条件（ロータやライナーの材質およびロータとライナーのギャップなど）を変更する以外は同様に行い、重量平均９．５μｍの磁性トナーを得た。
【０２４７】
この磁性トナー１００部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１６０ｍ２）１．２部をヘンシェルミキサーにて外部添加しトナー３を得た。このトナーの３μｍ以上の粒子における円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累計値は６１．０％であった。
【０２４８】
（トナー製造例５）
・スチレン／アクリル酸ブチル／マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体：１００部
・カーボンブラック：８部
・サリチル酸系アルミ錯体：４部
・低分子量ポリプロピレン（融点：１４３℃）：５部
上記混合物を、１３０℃に加熱されたニ軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をターボミル（ターボミル工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均粒径１１．３μｍの磁性トナーを得た。
【０２４９】
この磁性トナー１００部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１８０ｍ２）１．０部をヘンシェルミキサーにて外部添加しトナー５を得た。このトナーの３μｍ以上の粒子における円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累計値は５４．０％であった。
【０２５０】
（トナー比較製造例１、２）
トナー製造例２において、ターボミルで微粉砕する時の条件（ロータやライナーの材質およびロータとライナーのギャップなど）を変更する以外は同様に行い、重量平均４．８μｍ、１２．６μｍの磁性トナーを得た。
【０２５１】
この磁性トナー１００部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１６０ｍ２）１．２部をヘンシェルミキサーにて外部添加しトナー６、７を得た。このトナーの３μｍ以上の粒子における円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累計値は９２．０％、５２．３％であった。
【０２５２】
（トナー比較製造例３、４）
トナー製造例１において、ターボミルで微粉砕する時の条件（ロータやライナーの材質およびロータとライナーのギャップなど）を変更する以外は同様に行い、重量平均８．７μｍ、１３．０μｍの磁性トナーを得た。
【０２５３】
この磁性トナー１００部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ１６０ｍ２）１．２部をヘンシェルミキサーにて外部添加しトナー８、９を得た。このトナーの３μｍ以上の粒子における円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累計値は５８．９％、４５．１％であった。
【０２５４】
【表２】
2004205945.tif 000037
【０２５５】
（帯電ローラーの製造例）
外径が８ｍｍ、長さ３５０ｍｍの芯金の周囲に、以下に示すようなエチレンプロピレンジエンゴム（以下ＥＰＤＭ）コンパウンド層を加硫形成し、弾性体の面長が３２０ｍｍ、外径が１６ｍｍのゴムローラーを作製した。
ＥＰＤＭ：１００部
導電性カーボンブラック：８部
パラフィンオイル：４０部
酸化亜鉛：５部
高級脂肪酸：１部
イオウ：２部
加硫促進剤ＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）：１部
加硫促進剤ＴＭＴＤ（テトラメチルチウラムジスルフィド）：１部
加硫促進剤ＺｎＢＤＣ（ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛）：０．５部
次に、このローラーの上に設ける表面層用の塗料を以下のように作製した。
【０２５６】
まず、表面層に用いる結着樹脂として、以下の方法でメチロール化ナイロンを合成した。すなわち、反応容器にε−カプロラクタム、水、安息香酸、ε−アミノカプロン酸をとり、窒素気流中で２４０℃に５時間保ち、６−ナイロンを合成した。得られた６ナイロンを蟻酸に溶解し、リン酸触媒下でホルムアルデヒドおよびメタノールを添加した。１日放置後、水／アセトンの混合溶媒中に注ぎ、アンモニアで中和してポリマーの沈殿物を得た。この沈殿物を熱水洗浄後、乾燥し、メチロール化度３０％のメチロール化ナイロンを得た。
【０２５７】
このように合成されたメチロール化ナイロン５０ｇをメタノールに溶解し１０％溶液とした。この溶液を撹拌しながらメタノールに対し約１０倍量のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を添加、沈殿物を濾過後ＭＥＫで十分洗浄・乾燥し、精製メチロール化ナイロンを得た。得られた精製メチロール化ナイロン１５重量部をメタノール８５重量部に溶解し、表面層用塗料とした。
【０２５８】
この塗料を用いて、ゴムローラー上に浸せき塗工によりナイロンの表面層を１０μｍ塗布した後１２０℃の雰囲気中に１時間放置乾燥して、表面層に精製メチロール化ナイロンを有する帯電ローラー１を得た。
【０２５９】
（クリーニングブレードの製造例）
ウレタンゴム組成物を、通常のゴム加工に使用されるロール混合機により混合し、スクリュータイプの押し出し機によって厚さ２ｍｍのシート状ブレード成形部材を押出成形した。得られたシート状物を所定のブレード寸法（幅１５ｍｍ×長さ３２０ｍｍ）になるようにカッターにより切断し、ポリウレタン系クリーニングブレード１を作製した。
【０２６０】
（実施例１）
図５に示す構成を有する電子写真装置としてキヤノン（株）製複写機「ＧＰ４０５」を用い、上記電子写真感光体製造例で作製した電子写真感光体１、トナー製造例で作製したトナー１、帯電ローラー製造例で作製した帯電ローラー１、クリーニングブレード製造例で作製したクリーニングブレード１、をセットし、以下の画像評価方法にしたがい、評価を行った。
【０２６１】
クリーニングブレード１は、電子写真感光体との接触長さ１．０ｍｍになるようにプロセスカートリッジを設定した。なお、「ＧＰ４０５」は、一次帯電部材として、電子写真感光体表面に当接する接触帯電ローラーを用い、この帯電ローラーに直流電圧：−７５０Ｖ，交流電圧：ピーク間電圧１．８５ｋＶ，周波数１８３４Ｈｚの帯電電圧を印加して、電子写真感光体を一次帯電する構成を有する電子写真装置である。
【０２６２】
（イ）高温高湿環境（温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）環境における評価。
【０２６３】
前述の改造装置を用いて連続通紙の繰り返し使用の耐久を１００００枚行い下記項目について評価した。なお、耐久画像はＡ４で、印字率６％の原稿を用いて耐久を行った。
【０２６４】
（１）画像
ラインおよび文字を含む原稿を使用し、初期および耐久後の画像を、目視または拡大顕微鏡を使用して以下の基準で評価した。
◎：文字画像およびライン画像ともに、細微まで忠実に再現している。
○：細部に多少の乱れまたは中抜けが生じているが、目視では問題無いレベルである。
△：目視でも乱れや中抜けがわかるレベルである。
×：乱れ、中抜けが多数発生し、原稿を再現していない。
【０２６５】
（２）トナー転写効率
転写効率は、初期、耐久後にそれぞれ、クリーナーを有するプロセスユニットおよび現像器の質量を測定し、印字比率６％のテストチャートを用いて、５００枚画出しを行った後に再度、プロセスユニット、現像器の質量を測定し転写効率を評価した。
【０２６６】
転写効率は以下の計算式で算出した。
【０２６７】
転写効率（％）＝（現像器減少量−プロセスユニット増加量）／（現像器減少量）×１００
（ロ）常温低湿環境（温度２３℃，湿度５％ＲＨ）環境における評価。
前述の改造装置を用いて連続通紙の繰り返し使用の耐久を１０００００枚行い下記項目について評価した。なお、耐久画像はＡ４で、印字率６％の原稿を用いて耐久を行った。
【０２６８】
（３）画像
ラインおよび文字を含む原稿を使用し、初期および耐久後の画像を、目視または拡大顕微鏡を使用して以下の基準で評価した。
◎：文字画像およびライン画像ともに、細微まで忠実に再現している。
○：細部に多少の乱れまたは中抜けが生じているが、目視では問題無いレベルである。
△：目視でも乱れや中抜けがわかるレベルである。
×：乱れ、中抜けが多数発生し、原稿を再現していない。
【０２６９】
（４）帯電ローラー汚れ
耐久後、帯電ローラーを取り外し、新品電子写真感光体との組み合わせて画像評価を行い、１０００００枚耐久初期画像と比較することで帯電ローラーの汚れ程度を以下の基準で評価した。
◎：初期画像と同等の画質が得られている。
○：初期画像に比べ、ハーフトーン画像で多少のムラが見られるが、ベタ黒画像および文字画像では問題にならないレベル
△：初期画像に比べ、ハーフトーンおよびベタ黒画像でムラが見られるが、文字画像では問題ならないレベル。
×：初期画像に比べ、ハーフトーン、ベタ黒、文字画像の総てにおいてムラが見られる。
【０２７０】
（５）電子写真感光体の削れ、および傷
耐久後、帯電ローラーを取り外し、新品電子写真感光体との組み合わせて画像評価を行い、１０００００枚耐久初期画像と比較することで帯電ローラーの汚れ程度を以下の基準で評価した。
○：初期画像と同等の画質が得られている。
△：初期画像に比べ、一部カブリが見られるが、問題ならないレベル。
×：初期画像に比べ、全面でカブリ、黒スジの発生が見られる。
【０２７１】
表３に示すような結果が得られた。
【０２７２】
（実施例２〜４）
実施例１で、トナーを表２に示すトナー２〜４にする以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０２７３】
（実施例５）
トナー５に対して、シリコーン樹脂でコートされたフェライトキャリアを混合させて、トナー混合比が５質量％になった現像剤を調整した。
【０２７４】
前述のＧＰ４０５機を２成分反転現像する機械に改造後、上記電子写真感光体製造例で作製した電子写真感光体１、帯電ローラー製造例で作製した帯電ローラー１、クリーニングブレード製造例で作製したクリーニングブレード１、をセットし、実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表３に示す。
【０２７５】
（実施例６〜１１）
実施例１で、電子写真感光体を表１に示す電子写真感光体２〜７にする以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０２７６】
（比較例１〜４）
表２に示すトナー６〜９を用いて、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０２７７】
（比較例５〜６）
実施例１で、クリーニングブレード１の電子写真感光体との接触長さを０．０５ｍｍおよび３．５ｍｍに設定する以外は、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０２７８】
（比較例７〜１０）
表１に示す電子写真感光体８〜１１を用いて、実施例１と同様にして評価を行った。それらの結果を表３に示す。
【０２７９】
【表３】
2004205945.tif 000038
【０２８０】
表３に示したように、実施例では高温高湿、常温低湿の環境において良好な画像が得られたが、比較例１〜４に示すようにトナー重量平均粒径、円形度が本発明の条件を満たさない場合、初期画像は比較的良好でも耐久により高温高湿下ではトナー転写効率が低下してしまい文字画像の抜けなどの画像不良が発生する。
【０２８１】
また、常温低湿下でも、選択現像による画像不良、帯電部材の汚れ、電子写真感光体の削れ、傷が発生している。比較例９においては、ジオルガノポリシロキサンを用いなかったことからフッ素原子樹脂微粒子の分散がされずに粒子が複数集まった凝集塊を作り電荷輸送層中に存在してしまった。この電子写真感光体を用いて画像を出すことにより、電子写真感光体に接触している電子写真プロセスの部材（接触帯電器、クリーナーなど）が、該塊と接触して感光層表面に多数の傷を形成してしまい、画像上に黒線が現れ高温高湿下で良好なトナー転写性が得られなかった。また、比較例１１においては、上記式（２）で示される構造とは異なる構造のポリアリレート樹脂としたところ、フッ素原子含有樹脂微粒子の分散、および電子写真感光体の作製は可能ではあったが、表面層におけるフッ素原子樹脂微粒子の分布濃度に偏り（不均一）が見られ、電荷輸送層中における良好なフッ素原子含有樹脂微粒子の分散が十分ではなかった。
【０２８２】
また、実施例１０、１１では感光層表面のポリアリレート樹脂の分子量をやや低めとした例を示したが、フッ素原子含有樹脂微粒子の分散性がやや低下傾向にあり、文字画像の複写においては十分な画質が得られたが、中間調の画像などの複写においては、より高分子量なものを用いることが好ましい。すなわち、従来における汎用レベルの電子写真装置およびそれから得られる画像の画質においては大きな問題ではないといえるが、高画質を要求する装置およびその画像の画質ではより高分子量の系が好ましい。
【０２８３】
また、比較例７〜１０では、耐久使用による電子写真感光体の削れ、傷が実施例に比べ劣っている。これは、フッ素原子含有樹脂微粒子の均一分散性が実施例のものより劣ることから、フッ素原子樹脂微粒子による耐摩耗性、潤滑性の機能の発現が十分にされなかったと考えられる。言い換えれば、実施例においてはフッ素原子樹脂微粒子の機能をより効率的に発現できたといえる。
【０２８４】
さらに、本発明では、良好なフッ素原子含有樹脂微粒子の分散が達成されているため、感光層に潜像を形成する際の露光の妨げや凝集塊による傷要因とはならないため、フッ素原子含有樹脂微粒子の量を多め（表面層中に１０質量％以上）に添加できる。そのため、さらに耐摩耗性を向上することが可能となる。
【０２８５】
すなわち、本実施例は、高温高湿下でも良好なトナー転写効率を維持し、常温低湿環境下においても電子写真感光体の削れ、傷が少なく、帯電部材の汚れも少ないため、良好な画像と良好な耐摩耗性を示した。一方、比較例に示すようにトナー平均径に応じた円形度、結着樹脂、ジオルガノポリシロキサンなど本発明の条件から１つでも外れることにより良好な特性が得られなくなってしまった。
【０２８６】
また、ポリウレタン樹脂製クリーニングブレードと電子写真感光体の周方向における接触長さが特定範囲内でない場合（比較例５、６）、帯電部材の汚れまたは、電子写真感光体の削れ、傷により高画像の画像が長期に渡って得られるという本発明の効果は得られないことが分かる。
【０２８７】
【発明の効果】
本発明によれば、高画質で高耐久であって、あらゆる環境においても良好な転写効率を発揮する電子写真装置、該電子写真装置に着脱自在であるプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】接触長さを説明するための説明図である。
【図２】本発明に用いられる、より好ましい特定の円形度を有するトナーの粉砕工程で使用される機械式粉砕機の一例を示す概略断面図である。
【図３】図２におけるＤ−Ｄ’断面での概略図である。
【図４】図２に示す回転子の斜視図である。
【図５】本発明の電子写真装置に用いる電子写真装置の一例を示した概略図である。
【図６】本発明のプロセスカートリッジの一実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  電子写真感光体
２  接触帯電部材
３  レーザースキャナー
４  現像器
５  カセット
６  給紙ローラー
７  タイミングローラー
８  転写ローラー
９  定着器
１０  排紙ローラー
１１  排紙トレイ
１２  クリーナー
１３  制御手段
１４  トナー担持体
１５  トナー厚規制部材
１６  磁性トナー
１７  トナー容器
１８  プロセスカートリッジ
２１９  パイプ
２２０  ディストリビューター
２２２  バグフィルター
２２４  排気ファン
２２９  補集サイクロン
３０１  機械式粉砕機
３０２  原料排出口
３１０  固定子
３１１  原料投入口
３１２  中心回転軸
３１３  ケーシング
３１４  回転子
３１５  定量供給機
３１６  ジャケット
【図１】
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【図２】
2004205945.tif 000050
【図３】
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【図４】
2004205945.tif 000052
【図５】
2004205945.tif 000053
【図６】
2004205945.tif 000054