(57)【要約】【課題】ピストンアウタを回転させることなく，圧縮比を少なくとも低圧縮比，中圧縮比及び高圧縮比の３段階に的確に切り換え得る内燃機関の圧縮比可変装置を提供する。【解決手段】ピストンインナ５ａと，このピストンインナ５ａの外周に軸方向にのみ摺動可能に嵌合して低圧縮比位置Ｌ，高圧縮比位置Ｈ並びにそれらの中間の中圧縮比位置Ｍへと移動し得るピストンアウタ５ｂと，これらピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂ間に軸方向に直列に介裝される２組の嵩上げ手段Ｒ１　，Ｒ２　とからなり，各組の嵩上げ手段Ｒ１　，Ｒ２　には，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂの軸線周りの非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂ間を個別に回動可能し得る可動嵩上げ部材１４１　，１４２　をそれぞれ設けた。【選択図】　　　図２
2004068682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロッド（７）にピストンピン（６）を介して連結されるピストンインナ（５ａ）と，このピストンインナ（５ａ）の外周に軸方向にのみ摺動可能に嵌合して外端面を燃焼室（４ａ）に臨ませながら，前記ピストンインナ（５ａ）寄りの低圧縮比位置（Ｌ），燃焼室（４ａ）寄りの高圧縮比位置（Ｈ）並びにそれら低圧縮比位置（Ｌ）及び高圧縮比位置（Ｈ）の中間の少なくとも１つの中圧縮比位置（Ｍ）へと移動し得るピストンアウタ（５ｂ）と，これらピストンインナ及びアウタ（５ａ，５ｂ）間に軸方向に直列に介裝される少なくとも２組の嵩上げ手段（Ｒ１　，Ｒ２　）とからなり，各組の嵩上げ手段（Ｒ１　，Ｒ２　）には，ピストンインナ及びアウタ（５ａ，５ｂ）の軸線周りの非嵩上げ位置（Ａ）及び嵩上げ位置（Ｂ）間を個別に回動可能し得る可動嵩上げ部材（１４１　，１４２　）をそれぞれ設け，両方の可動嵩上げ部材（１４１　，１４２　）を非嵩上げ位置（Ａ）に回動するときはピストンアウタ（５ｂ）を低圧縮比位置（Ｌ）に保持し，また一方の可動嵩上げ部材のみを嵩上げ位置（Ｂ）に回動するときはピストンアウタ（５ｂ）を中圧縮比位置（Ｍ）に保持し，両方の可動嵩上げ部材（１４１　，１４２　）を嵩上げ位置（Ｂ）に回動したときはピストンアウタ（５ｂ）を高圧縮比位置（Ｈ）に保持するようにしたことを特徴とする，内燃機関の圧縮比可変装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関の圧縮比可変装置に関し，特に，ピストンを，コンロッドにピストンピンを介して連結されるピストンインナと，このピストンインナに連結されて外端面を燃焼室に臨ませながら，ピストンインナ寄りの低圧縮比位置及び燃焼室寄りの高圧縮比位置間を移動し得るピストンアウタとで構成し，ピストンアウタを低圧縮比位置に作動して機関の圧縮比を下げ，高圧縮比位置に作動して同圧縮比を高めるようにしたものゝ改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，かゝる内燃機関の圧縮比可変装置として，（１）ピストンアウタをピストンインナの外周に螺合して，ピストンアウタを正，逆転させることによりピストンインナに対して進退させ，低圧縮比位置及び高圧縮比位置に作動するようにしたもの（例えば特開平１１−１１７７７９号公報参照）と，（２）ピストンアウタをピストンインナの外周に軸方向摺動可能に嵌合し，これらピストンインナ及びアウタ間に，上部油圧室及び下部油圧室を形成し，これら油圧室に交互に油圧を供給することにより，ピストンアウタを低圧縮比位置及び高圧縮比位置に作動するようにしたもの（例えば特公平７−１１３３３０号公報参照）とが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，内燃機関の運転条件によっては，圧縮比を３段階以上に切り換えることが要求されることがあるが，上記（１）及び（２）の従来装置では，そのような要求を満足させることが困難である。また（１）の従来装置では，圧縮比の切り換えのためには，ピストンアウタを回転させる必要があるため，ピストンアウタの頂面の形状を燃焼室の天井面形状や吸，排気弁の配置に制約され，自由に設定することができない。
【０００４】
そこで，本発明は，ピストンアウタを回転させることなく，圧縮比を少なくとも低圧縮比，中圧縮比及び高圧縮比の３段階に的確に切り換え得るようにした，内燃機関の圧縮比可変装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明の内燃機関の圧縮比可変装置は，コンロッドにピストンピンを介して連結されるピストンインナと，このピストンインナの外周に軸方向にのみ摺動可能に嵌合して外端面を燃焼室に臨ませながら，前記ピストンインナ寄りの低圧縮比位置，燃焼室寄りの高圧縮比位置並びにそれら低圧縮比位置及び高圧縮比位置の中間の少なくとも１つの中圧縮比位置へと移動し得るピストンアウタと，これらピストンインナ及びアウタ間に軸方向に直列に介裝される少なくとも２組の嵩上げ手段とからなり，各組の嵩上げ手段には，ピストンインナ及びアウタの軸線周りの非嵩上げ位置及び嵩上げ位置間を個別に回動可能し得る可動嵩上げ部材をそれぞれ設け，両方の可動嵩上げ部材を非嵩上げ位置に回動するときはピストンアウタを低圧縮比位置に保持し，また一方の可動嵩上げ部材のみを嵩上げ位置に回動するときはピストンアウタを中圧縮比位置に保持し，両方の可動嵩上げ部材を嵩上げ位置に回動したときはピストンアウタを高圧縮比位置に保持するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
上記特徴によれば，少なくとも２個の可動嵩上げ部材をそれぞれ非嵩上げ位置及び嵩上げ位置の２位置間で回動するのみで，ピストンアウタの位置を，少なくとも低圧縮比位置，中圧縮比位置及び高圧縮比位置の３段階に的確に切り換えることができ，内燃機関の種々の運転条件にきめ細かく対応することができる。
【０００７】
しかもピストンアウタは，その位置制御中でもピストンインナに対して回転することがないから，燃焼室に臨むピストンアウタの頂面形状を燃焼室の形状や吸，排気弁の配置に対応させて，ピストンアウタの高圧縮比位置での圧縮比を効果的に高めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の一実施例に基づいて以下に説明する。
【０００９】
図１は本発明の第１実施例に係る圧縮比可変装置を備えた内燃機関の要部縦断正面図，図２は図１の２−２線拡大断面図で低圧縮比状態を示す。図３は図２の３−３線断面図，図４は図２の４−４線断面図，図５は図２の５−５線断面図，図６は図２の６−６線断面図，図７は図２の７−７線断面図，図８は図２の８−８線断面図，図９は中圧縮比状態を示す，図２との対応図，図１０は図９の１０−１０線断面図，図１１は図９の１１−１１線断面図，図１２は図９の１２−１２線断面図，図１３は高圧縮比状態を示す，図２及び図９との対応図，図１４は図１３の１４−１４線断面図，図１５は図１３の１５−１５線断面図，図１６は図１３の１６−１６線断面図，図１７は低圧縮比状態における各部の作用説明図，図１８は中圧縮比状態における各部の作用説明図，図１９は高圧縮比状態における各部の作用説明図，図２０は第１及び第２嵩上げ手段の作用説明図，図２１は図１５の２１−２１線断面図，図２２は本発明の第２実施例を示す，図２０との対応図である。
【００１０】
先ず，図１〜図２１に示す本発明の第１実施例の説明より始める。
【００１１】
図１及び図２において，内燃機関Ｅの機関本体１は，シリンダボア２ａを有するシリンダブロック２と，このシリンダブロック２の下端に結合されるクランクケース３と，シリンダボア２ａに連なる燃焼室４ａを有してシリンダブロック２の上端に結合されるシリンダヘッド４とからなり，シリンダボア２ａに摺動可能に嵌装されるピストン５にはコンロッド７の小端部７ａがピストンピン６を介して連結され，コンロッド７の大端部７ｂは，左右一対のベアリング８，８′を介してクランクケース３に回転自在に支承されるクランク軸９のクランクピン９ａに連結される。
【００１２】
前記ピストン５は，ピストンピン６を介してコンロッド７の小端部７ａに連結されるピストンインナ５ａと，このピストンインナ５ａの外周面及びシリンダボア２ａの内周面に摺動自在に嵌合し，頂面を燃焼室４ａに臨ませるピストンアウタ５ｂとからなっており，ピストンアウタ５ｂの外周に，シリンダボア２ａの内周面に摺動自在に密接する複数のピストンリング１０ａ〜１０ｃが装着される。
【００１３】
図２及び図３において，ピストンインナ５ａ及びピストンアウタ５ｂの摺動嵌合面には，ピストン５の軸方向に延びて互いに係合する複数のスプライン歯１１ａ及びスプライン溝１１ｂがそれぞれ形成され，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂは，それらの軸線周りに相対回転できないようになっている。
【００１４】
図２，図７，図８及び図２０に示すように，ピストンインナ５ａ及びピストンアウタ５ｂ間には，第１及び第２嵩上げ手段Ｒ１　，Ｒ２　が軸方向に直列に介裝される。
【００１５】
第１嵩上げ手段Ｒ１　は，ピストンインナ５ａの上面にそれと同軸上で一体に形成された枢軸部１２に回動可能に嵌合する円環状の第１可動嵩上げ部材１４１　と，上記枢軸部１２の上端面にそれと同軸上でビス５１により固着される円筒状の枢軸１９に軸方向摺動可能にスプライン嵌合する円環状の第１固定嵩上げ部材１３１　とから構成される。この第１可動嵩上げ部材１４１　は，ピストンインナ５ａの上面において枢軸部１２周りに設定される非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂ間を往復回動し得るもので，その往復回動に伴い第１固定嵩上げ部材１３１　を枢軸１９に沿って昇降させ得る第１カム機構１５１　が第１可動嵩上げ部材１４１　及び第１固定嵩上げ部材１３１　間に設けられる。
【００１６】
図２０に明示するように，第１カム機構１５１　は，第１可動嵩上げ部材１４１　の上面に山部と谷部を周方向に矩形波状に配列して形成した上向きカム１５１　ａと，第１固定嵩上げ部材１３１　の下面に同じく山部と谷部を周方向に矩形波状に配列して形成した下向きカム１５１　ｂとから構成され，第１可動嵩上げ部材１４１　が非嵩上げ位置Ａにあるときは，上向きカム１５１　ａの山部及び谷部に，下向きカム１５１　ｂの谷部が噛合するようになって第１固定嵩上げ部材１３１　の下降位置への移動が許容され，第１可動嵩上げ部材１４１　が嵩上げ位置Ｂにあるときは，上向きカム１５１　ａの山部に下向きカム１５１　ｂの山部が重なって第１固定嵩上げ部材１３１　を上昇位置に保持し得るようになっている。
【００１７】
また第１嵩上げ手段Ｒ２　は，前記第１固定嵩上げ部材１３１　の上面で前記枢軸部１２に回動及び軸方向摺動可能に嵌合する円環状の第２可動嵩上げ部材１４１　を備える。この第２可動嵩上げ部材１４１　は，第１固定嵩上げ部材１３１　の平坦な上面において枢軸部１２周りに設定される非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂ間を往復回動し得るもので，その往復回動に伴いピストンアウタ５ｂを昇降させ得る第２カム機構１５２　が第２可動嵩上げ部材１４１　及びピストンアウタ５ｂ間に設けられる。
【００１８】
また第２カム機構１５は，第２可動嵩上げ部材１４１　の上面に山部と谷部を周方向に矩形波状に配列して形成した上向きカム１５２　ａと，ピストンアウタ５ｂの天井壁を第２固定嵩上げ部材１３２　に兼用して，その下面に同じく山部と谷部を周方向に矩形波状に配列して形成した下向きカム１５２　ｂとから構成され，第２可動嵩上げ部材１４１　が非嵩上げ位置Ａにあるときは，上向きカム１５２　ａの山部及び谷部に，下向きカム１５２　ｂの谷部及び山部が噛合するようになってピストンアウタ５ｂのピストンインナ５ａに対する下降が許容され，第２可動嵩上げ部材１４１　が嵩上げ位置Ｂにあるときは，上向きカム１５２　ａの山部に下向きカム１５２　ｂの山部が重なってピストンアウタ５ｂを上昇位置に保持し得るようになっている。
【００１９】
前記枢軸部１２は，コンロッドン７の小端部７ａを受容すべく，周方向に互いに間隔を置いて配置される複数のブロックに分割されている。また前記枢軸１９の下端には，第１可動嵩上げ部材１４１　上面を押さえて，これの枢軸部１２からの離脱を阻止するフランジ１９ａが形成されている。さらに枢軸１９の上端には，第２可動嵩上げ部材１４１　の上面に対向して，それの枢軸１９からの離脱を阻止する抑えリング５０がビス５１により固着される。
【００２０】
而して，第１及び第２可動嵩上げ部材１４１　，１４２　が共に非嵩上げ位置Ａに制御されるときは，第１及び第２カム機構１５１　，１５２　の何れにおいても，上向きカム１５１　ａ，１５２　ａの山部及び谷部に，下向きカム１５１　ｂ，１５２　ｂの谷部及び山部が噛合することにより，ピストンアウタ５ｂをピストンインナ５ａ側に最接近した低圧縮比位置Ｌに制御することができ（図２０（Ａ）参照），また第２可動嵩上げ部材１４１　を非嵩上げ位置Ａに保持したまゝの状態で第１可動嵩上げ部材１４１　を嵩上げ位置Ｂに回動したときは，第１カム機構１５１　において上向きカム１５１　ａの山部に下向きカム１５１　ｂの山部が重なることにより，ピストンアウタ５ｂを上記低圧縮比位置Ｌから燃焼室４ａ側へ所定距離押し上げた中圧縮比位置Ｍに制御することができ（図２０（Ｃ）参照），さらに第２可動嵩上げ部材１４１　をも嵩上げ位置Ｂに回動したときは，第２カム機構１５２　においても上向きカム１５２　ａの山部に下向きカム１５２　ｂの山部が重なることにより，ピストンアウタ５ｂを燃焼室４ａに最接近させた高圧縮比位置Ｈに制御することができる（図２０（Ｅ）参照）。
【００２１】
ところで，第１及び第２カム機構１５１　，１５２　において，上向きカム１５１　ａ，１５２　ａ及び下向きカム１５１　ｂ，１５２　ｂを矩形波状に形成すると共に，各カムの山部のピッチを小さく設定することで，各可動嵩上げ部材１４１　，１４２　の非嵩上げ位置Ａから嵩上げ位置Ｂへの回動角度を小さく設定することが可能であり，同時に各山部の頂面の面積を大きく得ることができる。
【００２２】
図１３及び図１９に示すように，ピストンアウタ５ｂが高圧縮比位置Ｈに達したときは，ピストンアウタ５ｂが高圧縮比位置Ｈを越えて燃焼室４ａ側へ移動することを阻止するための規制手段として，ピストンインナ５ａの下端面に当接するストッパリング１８がピストンアウタ５ｂの下端部内周面に係止される。
【００２３】
図２及び図６において，ピストンインナ５ａ及び第１可動嵩上げ部材１４１　間には，第１可動嵩上げ部材１４１　を非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂへ交互に回動させる第１アクチュエータ２０，並びに第２可動嵩上げ部材１４１　を非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂへ交互に回動させる第２アクチュエータ２０２　が設けられる。これら第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　について次に説明する。
【００２４】
第１アクチュエータ２０１　は，ピストンインナ５ａの一側部にピストンピン６と平行に穿設されるシリンダ孔２１と，第１可動嵩上げ部材１４１　の下面に突設されて，シリンダ孔２１の中間部の上壁を貫通する長孔５４を通してシリンダ孔２１に先端部を臨ませる受圧ピン１４１　ａとを備える。上記長孔５４は，受圧ピン１４ａが第１可動嵩上げ部材１４１　と共に非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂ間を移動することを妨げないようになっている。
【００２５】
シリンダ孔２１には，受圧ピン１４ａを挟んで作動プランジャ２３及び戻しプランジャ２４が摺動可能に嵌装される。戻しプランジャ２４は有底円筒状をなしており，この戻しプランジャ２４内には，シリンダ孔２１の開放端部に止環５３で固定された円筒状のリテーナ５２が挿入され，このリテーナ５２と戻しプランジャ２４間に，戻しプランジャ２４を受圧ピン１４１　ａ側に付勢するコイル状の戻しばね２７が縮設される。
【００２６】
シリンダ孔２１内には，作動プランジャ２３の内端が臨む油圧室２５が画成され，この油圧室２５に油圧を供給すると，その油圧を受けて作動プランジャ２３が受圧ピン１４ａを介して第１可動嵩上げ部材１４１　を嵩上げ位置Ｂへ回動し，油圧室２５から油圧を解放すると，戻しばね２７の付勢力をもって戻しプランジャ２４が受圧ピン１４ａを介して第１可動嵩上げ部材１４１　を非嵩上げ位置Ａへ戻すようになっている。
【００２７】
第１可動嵩上げ部材１４１　の非嵩上げ位置Ａは，受圧ピン片１４ａに押圧された作動プランジャ２３がシリンダ孔２１の底面に当接することにより規定される（図６参照）。また，第１可動嵩上げ部材１４１　の嵩上げ位置Ｂは，受圧ピン片１４ａに押圧された戻しプランジャ２４がリテーナ５２に当接することにより規定される（図１２及び図１６参照）。
【００２８】
第２アクチュエータ２０２　は，受圧ピン１４２　ａが第２可動嵩上げ部材１４１　の下面に突設されている点を除けば，ピストンインナ５ａの軸線に関して第１アクチュエータ２０１　と点対称の構成を有するもので，第２アクチュエータ２０２　の第１アクチュエータ２０１　と対応する部分には同一の参照符号を付して，その詳細な説明を省略する。
【００２９】
而して，第２アクチュエータ２０２　においても，油圧室２５に油圧を供給すると，その油圧を受けて作動プランジャ２３が受圧ピン１４ａを介して第２可動嵩上げ部材１４１　を嵩上げ位置Ｂへ回動し，油圧室２５から油圧を解放すると，戻しばね２７の付勢力をもって戻しプランジャ２４が受圧ピン１４ａを介して第２可動嵩上げ部材１４１　を非嵩上げ位置Ａへ戻すようになっている。
【００３０】
尚，第１可動及び固定嵩上げ部材１４１　，１３１　には，第２アクチュエータ２０２　の受圧ピン１４２　ａが第２可動嵩上げ部材１４１　と共に非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂ間を移動することを妨げないよう，前記長孔５４と同様な長孔５６，５７が穿設されている。
【００３１】
ところで，第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　は，燃焼室４ａでの燃焼圧力，混合気の圧縮圧力，ピストンアウタ５ｂの慣性力や，ピストンアウタ５ｂがシリンダボア２ａの内面から受ける摩擦抵抗，ピストンアウタ５ｂに作用する吸気負圧等，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂにそれらを互いに軸方向に離間させたり近接させようと作用する自然外力により，ピストンアウタ５ｂが低圧縮比位置Ｌ及び高圧縮比位置Ｈ間で移動することを許容する。
【００３２】
またピストンインナ５ａ及びピストンアウタ５ｂ間には，ピストンアウタ５ｂを低圧縮比位置Ｌ，中圧縮比位置Ｍ及び高圧縮比位置Ｈの３位置に係止するためのピストンアウタ係止手段３０が設けられる。このピストンアウタ係止手段３０を図２，図４，図５，図９〜図２０を参照しながら説明する。
【００３３】
図２及び図２０に示すように，ピストンインナ５ａの内周面には，周方向に延びて上下に並ぶ３条の係止溝３１１　〜３１３　が２組互いに対向するように形成され，各組の係止溝を下方のものから順に第１係止溝３１１　，第２係止溝３１２　第３係止溝３１３　と呼ぶ。第１及び第３係止溝３１１　，３１３　は同位相に配置され，第２係止溝３１２　は，第１及び第３係止溝３１１　，３１３　と一部を重ねながら，第１及び第３係止溝３１１　，３１３　からピストンアウタ５ｂの周方向にずらして配置される。一方，ピストンインナ５ａには，その外周壁にそれぞれ周方向に延びてピストンピン６を挟むように並ぶ一対の収容溝２８１　，２８２　が上下２組設けられ，各下方の収容溝２８１　において第１係止レバー３２がピストンインナ５ａの軸線と平行なピボット軸３３を介してピストンインナ５ａに揺動自在に取り付けられ，各上方の収容溝２８において第２係止レバー３２２　が上記ピボット３３を介してピストンインナ５ａに揺動自在に取り付けられる。第１及び第２係止レバー３２１　，３２２　は，その揺動中心部から互いに反対方向に延びる長アーム３２ａ及び短アーム３２ｂを備えており，第１係止レバー３２１　の長アーム３２１　ａ及び第２係止レバー３２２　の短アーム３２２　ｂは前記第２係止溝３１２　に係合可能であり，また第１係止レバー３２１　の短アーム３２１　ｂ及び第２係止レバー３２２　の長アーム３２２　ａは前記第１及び第３係止溝３１１　，３１３　にそれぞれ係合可能である。第１及び第３係止溝３１１　，３１３　の溝幅は，第１及び第２係止レバー３２２　の板厚より前記第１及び第２嵩上げ手段Ｒ１　，Ｒ２　によるピストンアウタ５ｂのリフト量相当分だけ大きく設定され，第２係止溝３１２　の溝幅は，それより更に大きく設定される。
【００３４】
第１及び第２係止レバー３２１　，３２２　には，これらを個別に揺動させる第１及び第２駆動手段３９１　，３９２　が連結される。
【００３５】
第１駆動手段３９は，下方の収容溝２８１　底部及び第１係止レバー３２１　の長アーム３２ａ間に装着されて該長アーム３２ａを第２係止溝３１２　との係合方向に付勢するコイル状の作動ばね３４と，ピストンインナ５ａに形成されたシリンダ孔３６に嵌装されて第１係止レバー３２１　の第２アーム３２ｂの先端に，それを第２係止溝３１ｂ側に押圧すべく当接する油圧ピストン３８とから構成される。その際，第１係止レバーの長アーム３２ａには，作動ばね３４の妄動を防ぐ位置決め突起３５が形成される。シリンダ孔３６には，油圧ピストン３８の内端が臨む油圧室３７が画成される。
【００３６】
また特に図１５及び図２１に示すように，ピストンインナ５ａのシリンダ孔３６は，収容溝２８１　，２８２　の両側壁を削ってピストンインナ５ａの外周面に開口するように，収容溝２８１　，２８２　の溝幅より大径に形成され，このシリンダ孔３６に嵌合する油圧ピストン３８の先端部には，各係止レバー３２１　，３２２　の短アーム３２１　ｂ，３２２　ｂの先端を受容する切欠き５５が設けられる。したがって，油圧ピストン３８の一部が収容溝２８に露出していても，油圧ピストン３８をその全長に渡りシリンダ孔３６の内周面で支承することができると共に，油圧ピストン３８に対する第２アーム３２ｂの荷重が油圧ピストン３８の軸方向中間点に作用することになるから，油圧ピストン３８の作動の安定化をもたらすことができる。
【００３７】
第２駆動手段３９２　は，第１駆動手段３９１　と基本的に同様の構成であるので，第２駆動手段３９２　の第１駆動手段３９１　と対応する部分には同一の参照符号を付して，その詳細な説明を省略する。この第２駆動手段では，作動ばね３４は第１係止レバー３２１　の長アーム３２１　ａを第３係止溝３１３　との係合方向に付勢し，油圧ピストン３８は油圧を受けたとき，第２係止レバー３２２　の短アーム３２２　ｂを第２係止溝３１２　との係合方向に押圧するようになっている。
【００３８】
而して，ピストンアウタ５ｂは低圧縮比位置Ｌに来たとき，第１駆動手段３９１　において，この油圧室３７から油圧を解放すると，作動ばね３４の付勢力により第１係止レバー３２の長アーム３２ａを第２係止溝３１２　に係合し，且つ該係止溝３１２　の下面に当接させることにより，ピストンアウタ５ｂを低圧縮比位置Ｌに係止することができる。
【００３９】
またピストンアウタ５ｂが中圧縮比位置Ｍに来たとき，第１駆動手段３９１　では，油圧室３７に油圧を供給して油圧ピストン３８を作動させ，第１係止レバー３２１　の短アーム３２１　ｂを第１係止溝３１１　に係合させ，且つ該係止溝３１１　に上面に当接させると同時に，第２駆動手段３９２　では，油圧室３７から油圧を解放して，作動ばね３４の付勢力により第２係止レバー３２２　の長アーム３２２　ａを第３係止溝３１３　に係合し，且つ該係止溝３１３　の下面に当接させることにより，ピストンアウタ５ｂを中圧縮比位置Ｍに係止することができる。
【００４０】
さらにピストンアウタ５ｂが高圧縮比位置Ｈに来たとき，第２駆動手段３９２　の油圧室３７に油圧を供給して油圧ピストン３８を作動させ，第２係止レバー３２２　の短アーム３２２　ｂを第２係止溝３１２　に係合させ，且つ該係止溝３１２　の上面に当接させることにより，ピストンアウタ５ｂのストッパリング１８がピストンインナ５ａの下端面に当接することゝ相俟って，ピストンアウタ５ｂを高圧縮比位置Ｈに係止することができる。
【００４１】
再び図１，図２，図４〜図６に示すように，前記ピストンピン６と，その中空部に圧入されたスリーブ４０との間に，隔壁６ａで仕切られた筒状の第１及び第２油室４１１　，４１２　が画成される。その第１油室４１１　は，ピストンピン６の一端部の複数の第１横孔４３１　と，これら第１横孔４３１　を囲む第１環状油路４８１　を介して第１アクチュエータ２０１　の油圧室３７と第１駆動手段３９１　の油圧室３７とに連通し，第２油室４１２　は，ピストンピン６の他端部の複数の第２横孔４３２　と，これら第２横孔４３２　を囲む第２環状油路４８２　とを介して第２アクチュエータ２０２　の油圧室２５と第２駆動手段３９２　の油圧室３７とに連通する。
【００４２】
また第１及び第２油室４１１　，４１２　には，ピストンピン６，コンロッド７及びクランク軸９に亙り設けられる第１及び第２油路４４１　，４４２　がそれぞれ接続され，これら第１及び第２油路４４１　，４４２　は，それぞれ第１及び第２電磁切換弁４５１　，４５２　を介して共通の油圧源たるオイルポンプ４６と，油溜め４７とに切換可能に接続される。
【００４３】
次に，この第１実施例の作用について説明する。
＜低圧縮比への制御＞（図１〜図８，図１７及び図２０参照）
例えば内燃機関Ｅの急加速運転に際して，ノッキングを回避すべく低圧縮比状態を得るには，第１及び第２電磁切換弁４５１　，４５２　を図１に示すように非通電状態にして，第１及び第２油路４４１　，４４２　を共に油溜め４７に開放する。こうすれば，第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　に油圧室２５，２５並びに第１及び第２駆動手段３９１　，３９２　の油圧室３７，３７は，全て油溜め４７に開放されるので，図４〜図６及び図１７に示すように，第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　の何れにおいても，戻しプランジャ２４，２４が戻しばね２７，２７の付勢力により受圧ピン１４１　ａ，１４１　ｂを介して第１及び第２可動嵩上げ部材１４１　，１４２　に各非嵩上げ位置Ａに向かって回転力を付与する。また第１及び第２駆動手段３９１　，３９２　の何れにおいても，作動ばね３４，３４がその付勢力でピストンインナ５ａに軸支された第１及び第２係止レバー３２１　，３２２　の長アーム３２１　ａ，３２２　ａをピストンアウタ５ｂの内周面側に付勢する。
【００４４】
その結果，図２０（Ａ）に示すように，第１及び第２カム機構１５の何れにおいても，上向きカム１５２　ａ及び下向きカム１５２　ｂが互いに噛み合い得る位相となるから，機関の膨張行程又は圧縮行程で燃焼室４ａ側の圧力でピストンアウタ５ｂがピストンインナ５ａに対して押圧されたときや，ピストン５の上昇行程でピストンリング１０ａ〜１０ｃ及びシリンダボア２ａ内面間に生ずる摩擦抵抗によりピストンアウタ５ｂがピストンインナ５ａに対して押圧されたときや，ピストン５の下降行程の後半でピストンインナ５ａの減速に伴いピストンアウタ５ｂがその慣性力によりピストンインナ５ａに対して押圧されたときに，ピストンアウタ５ｂは，第１及び第２カム機構１５の上向きカム１５１　ａ，１５２　ａ及び下向きカム１５１　ｂ，１５２　ｂをそれぞれ相互に噛み合せながら，ピストンインナ５ａに対して下降し，低圧縮比位置Ｌに下がることになる。こうしてピストンアウタ５ｂが高圧縮比位置Ｈに到達すると，ピストンインナ５ａに軸支された第１係止レバー３２１　の長アーム３２１　ａと，ピストンアウタ５ｂの第２係止溝３１２　との位置が整合し，該長アーム３２１　ａは作動ばね３４の付勢力をもって第２係止溝３１２　に係合し，且つ該係止溝３１２　の下面に当接することにより，ピストンアウタ５ｂを低圧縮比位置Ｌに係止する。このとき第１係止レバー３２１　の短アーム３２１　ｂはピストンインナ５ａの内方に退去する。かくして，第１及び第２カム機構１５１　，１５２　では軸方向の遊びが無くなり，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂは，圧縮比を下げながら一体となってシリンダボア２ａ内を昇降することができる。
【００４５】
一方，第２係止レバー３２２　の長アーム３２２　ａは，ピストンインナ５ａの第３係止溝３１３　に係合して，次の中圧縮比状態への移行に備える。このとき第２係止レバー３２２　の短アーム３２２　ｂもピストンインナ５ａの内方に退去する。
【００４６】
＜中圧縮比への制御＞（図９〜図１２，図１８及び図２０参照）
次に，例えば内燃機関Ｅの中速運転時，出力向上を図るべく中圧縮比状態を得るには，第１電磁切換弁４５１　に通電して，第１油路４４をオイルポンプ４６に接続する。こうすると，オイルポンプ４６の吐出油圧が第１油路４４を通して第１アクチュエータ２０１　の油圧室２５及び第１駆動手段３９１　の油圧室３７に供給されるので，図１２に示すように，第１アクチュエータ２０１　では油圧室２５の油圧により作動プランジャ２３が第１嵩上げ手段Ｒ１　の受圧ピン１４１　ａを介して第１可動嵩上げ部材１４１　に嵩上げ位置Ｂ方向への回転力を付与する。また第１駆動手段３９１　では，油圧室３７の油圧により油圧ピストン３８が第１係止レバー３２１　の短アーム３２１　ｂをピストンインナ５ａの内周面に向かって押圧しながら，その長アーム３２１　ａをピストンインナ５ａの内方へ退去させる。その結果，ピストンアウタ５ｂの中圧縮比位置Ｍへの移動が可能となる。
【００４７】
そこで，ピストンアウタ５ｂは，次のような自然外力を受けると中圧縮比位置Ｍへと移動する。即ち，機関の吸気行程で吸気負圧によりピストンアウタ５ｂが燃焼室４ａ側に引き寄せられたときや，ピストン５の下降行程でピストンリング１０ａ〜１０ｃ及びシリンダボア２ａ内面間に生ずる摩擦抵抗によりピストンアウタ５ｂがピストンインナ５ａから置き去りにされようとしたときや，ピストン５の上昇行程の後半でピストンインナ５ａの減速に伴いピストンアウタ５ｂがその慣性力によりピストンインナ５ａから浮き上がろうとしたときに，ピストンアウタ５ｂはピストンインナ５ａに対して上昇し，そして中圧縮比位置Ｍに達すると，第３係止溝３１３　に既に係合していた第２係止レバー３２２　の長アーム３２２　ａに第３係止溝３１３　の下面が当接することにより，ピストンアウタ５ｂが中圧縮比位置Ｍを越えて上昇すること抑える。同時に第１係止レバー３２１　の短アーム３２１　ｂと第１係止溝３１１　との位置が整合するので，第１駆動手段３９１　の油圧ピストン３８によりピストンインナ５ａの内周面に向かって押圧された第１係止レバー３２１　の短アーム３２１　ｂは，第１係止溝３１１　に係合し，且つ該係止溝３１１　の上面に当接する。したがって，第１係止レバー３２１　の短アーム３２１　ｂと第２係止レバー３２２　の長アーム３２２　ａとは，第１及び第３係止溝３１１　，３１３　間の隔壁を上下から挟持することになり，ピストンアウタ５ｂを中圧縮比位置Ｍに係止する。
【００４８】
こうしてピストンアウタ５ｂが中圧縮比位置Ｍに保持され，図２０（Ｂ）のように，第１カム機構１５１　の上向きカム１５１　ａと下向きカムカム１５１　ｂとが噛み合いを外すや否や，第１可動嵩上げ部材１４１　は第１アクチュエータ２０１　の作動プランジャ２３からの押圧力により嵩上げ位置Ｂまで回動される。その結果，図２０（Ｃ）のように，第１カム機構１５１　の上向きカム１５１　ａと下向きカム１５１　ｂとは互いの山部を衝合させ，ピストンアウタ５ｂを中圧縮比位置Ｍに強固に保持する。
＜高圧縮比への制御＞（図１３〜図１６，図１９及び図２０参照）
さらに内燃機関Ｅの圧縮比を高めるべく高圧縮比状態を得るには，第１電磁切換弁４５１　の通電状態をそのまゝにして，第２電磁切換弁（　）にも通電して，第２油路４４をもオイルポンプ４６に接続する。こうすると，オイルポンプ４６の吐出油圧が第２油路４４を通して第２アクチュエータ２０２　の油圧室２５及び第２駆動手段３９２　の油圧室３７にも供給されるので，図１６に示すように，第２アクチュエータ２０２　でも油圧室２５の油圧により作動プランジャ２３が第１嵩上げ手段Ｒ２　の受圧ピン１４１　ａを介して第２可動嵩上げ部材１４１　に嵩上げ位置Ｂ方向への回転力を付与する。また第１駆動手段３９１　でも，油圧室３７の油圧により油圧ピストン３８が第２係止レバー３２２　の短アーム３２２　ｂをピストンインナ５ａの内周面に向かって押圧しながら，その長アーム３２２　ａをピストンインナ５ａの内方へ退去させる。その結果，ピストンアウタ５ｂの高圧縮比位置Ｈへの移動が可能となる。
【００４９】
そこで，ピストンアウタ５ｂが，中圧縮比位置Ｍへ移行した時と同様な自然外力を受けて高圧縮比位置Ｈに向かって上昇する，ピストンアウタ５ｂ下端部のストッパリング１８がピストンインナ５ａの下端面に当接することにより，ピストンアウタ５ｂは所定の高圧縮比位置Ｈでその上昇は止まる。同時に，第２係止レバー３２２　の短アーム３２２　ｂと第２係止溝３１２　との位置が整合するため，該短アーム３２２　ｂは第２駆動手段３９２　の油圧ピストン３８の押圧力により第２係止溝３１２　に係合し，且つ該係止溝３１２　の上面に当接する。したがってピストンアウタ５ｂが，ストッパリング１８のピストンインナ５ａ下端面への衝撃的な当接により反動を受けても，その反動を第２係止レバー３２２　の短アーム３２２　ｂが支えることにより，ピストンアウタ５ｂの高圧縮比位置Ｈからの跳ね返りを防ぎ，それを高圧縮比位置Ｈに的確に保持することができる。
【００５０】
こうしてピストンアウタ５ｂが高圧縮比位置Ｈに到達し，図２０（Ｄ）のように，第２カム機構１５２　の上向きカム１５２　ａと下向きカム１５２　ｂとが噛み合いを外すや否や，第２可動嵩上げ部材１４１　も第２アクチュエータ２０２　の作動プランジャ２３からの押圧力により嵩上げ位置Ｂまで回動される。その結果，図２０（Ｅ）のように，第２カム機構１５２　は，第１カム機構１５１　と同様に，上向きカム１５２　ａと下向きカム１５２　ｂとの山部の頂面同士衝合させ，ピストンアウタ５ｂを高圧縮比位置Ｈに強固に保持する。
【００５１】
かくして，第１及び第２カム機構１５１　，１５２　では軸方向の遊びが無くなり，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂは，圧縮比を最大に高めながら一体となってシリンダボア２ａ内を昇降する。
【００５２】
以上のように，第１及び第２可動嵩上げ部材１４１　，１４２　をそれぞれ非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂの２位置間で回動するのみで，ピストンアウタ５ｂの位置を，低圧縮比位置Ｌ，中圧縮比位置Ｍ及び高圧縮比位置Ｈの３段階に的確に切り換えることができ，内燃機関Ｅの種々の運転条件にきめ細かく対応することができる。
【００５３】
またピストンアウタ５ｂは，低圧縮比位置Ｌ，中圧縮比位置Ｍ及び高圧縮比位置Ｈに制御される際，ピストンインナ５ａ及びピストンアウタ５ｂの嵌合面に形成されて互いに摺動自在に係合するスプライン歯１１ａ及びスプライン溝１１ｂにより，ピストンインナ５ａに対する回転が拘束されているから，燃焼室４ａに臨むピストンアウタ５ｂの頂面形状を燃焼室４ａの形状に対応させて，ピストンアウタ５ｂの高圧縮比位置Ｈでの圧縮比を効果的に高めることができる。
【００５４】
しかもピストンアウタ５ｂの中圧縮比位置Ｍ及び高圧縮比位置Ｈでは，機関の膨張行程時，ピストンアウタ５ｂが燃焼室４ａから受ける大なる推力は，第１カム機構１５１　及び／又は第２カム機構１５２　の上向きカム１５１　ａ，１５２　ａと下向きカム１５１　ｂ，１５２　ｂとの互いに衝合した山部の平坦な頂面に垂直に作用することになるから，該推力により第１可動嵩上げ部材１４１　及び／又は第２可動嵩上げ部材１４１　が回動されることはなく，したがって第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　の油圧室２５，２５に供給する油圧は，前記推力に抗する程の高圧を必要とせず，また上記油圧室２５，２５に多少の気泡が存在しても，ピストンアウタ５ｂを中圧縮比位置Ｍ及び高圧縮比位置Ｈに安定的に保持し得るから，支障はない。
【００５５】
しかもピストンアウタ５ｂの低圧縮比位置Ｌ，中圧縮比位置Ｍ及び高圧縮比位置Ｈの各間での移動には，ピストン５の往復動中，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂに，それらを軸方向に離間させたり近接させようと作用する自然外力を利用するので，第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　は第１及び第２可動嵩上げ部材１４１　，１４２　を，それぞれ単に非嵩上げ位置Ａ及び嵩上げ位置Ｂ間で回動させるだけの出力を発揮すれば足りることになり，第１及び第２アクチュエータ２０の小容量化及び小型化を図ることができる。
【００５６】
ところで，上記自然外力のうち，ピストンリング１０ａ〜１０ｃ及びシリンダボア２ａ内面間の摩擦抵抗と，ピストンアウタ５ｂの慣性力が特に効果的である。また上記摩擦抵抗は機関回転数の変化に対して変化が比較的少ないのに対して，ピストンアウタ５ｂの慣性力は機関回転数の上昇に応じて２次曲線的に増大するものであるから，ピストンアウタ５ｂの位置切り換えに対して，機関の低回転域では上記摩擦抵抗が支配的であり，機関の高回転域ではピストンアウタ５ｂの慣性力が支配的である。
【００５７】
また第１アクチュエータ２０１　の油圧室２５及び第１駆動手段３９１　の油圧室３７には，共通の第１電磁切換弁４５１　を介してオイルポンプ４６及び油溜め４７に切換可能に接続され，また第２アクチュエータ２０２　の油圧室２５及び第２駆動手段３９２　の油圧室３７には，共通の第２電磁切換弁４５２　を介して上記オイルポンプ４６及び油溜め４７に切換可能に接続されるので，共通の油圧をもって両アクチュエータ２０１　，２０２　及び両駆動手段３９１　，３９２　を合理的に作動させ，油圧回路の簡素化を図ることができ，圧縮比可変装置を安価に提供し得る。
【００５８】
また第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　の各構成要素である作動プランジャ２３及び戻しプランジャ２４は，ピストンインナ５ａに形成された共通のシリンダ孔２１に嵌装されるので，構造が簡単であると共に，孔加工が単純でコストの低減に寄与し得る。
【００５９】
また第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　の各シリンダ孔２１は，ピストンピン６を挟んでそれと平行にピストンインナ５ａに形成されるので，ピストンピン６に干渉されることなく，ピストンインナ５ａの狭小な内部に第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　を配設することが可能となる。
【００６０】
また第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　の各作動及び戻しプランジャ２３，２４の軸線は，各受圧ピン１４ａの軸線を横切る，枢軸１９の半径線に対して略直角に交差するように配置されるので，作動及３戻しプランジャ２３，２４の押圧力を受圧ピン１４を介して第１及び第２可動嵩上げ部材１４１　，１４２　に効率良く伝達することができ，第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　のコンパクト化に寄与し得る。
【００６１】
また各作動及び戻しプランジャ２３，２４の各端面と，受圧ピン１４ａの円筒状外周面とは線接触で接触するので，その接触面積は比較的広く，面圧の低減を図り，耐久性の向上に寄与し得る。
【００６２】
次に，図２２に示す本発明の第２実施例について説明する。
【００６３】
この第２実施例は，第１及び第２カム機構１５１　，１５２　の各山部の一側面を，第１及び第２可動嵩上げ部材１４１　，１４２　が非嵩上げ位置Ａから嵩上げ位置Ｂへ回動するとき互いに軸方向に離反するように滑る斜面５８ａ，５８ｂ；５９ａ，５９ｂに形成した点を除けば，前実施例と同様の構成であり，図２１中，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，その説明を省略する。
【００６４】
この第２実施例では，第１及び第２カム機構１５１　，１５２　の各山部の一側面を斜面５８ａ，５８ｂ；５９ａ，５９ｂとしたことで，各山部のピッチが前実施例に比して広がり，各可動嵩上げ部材１４１　，１４２　の作動ストローク角度が増加し，また各山部の頂面の面積が減少することになるが，ピストンアウタ５ｂを中圧縮比位置Ｍ又は高圧縮比位置Ｈへ移動させる自然外力が弱い場合でも，図示しない第１及び第２アクチュエータにより第１及び第２可動嵩上げ部材１４１　，１４２　に嵩上げ位置Ｂへの回動力を付与すれば，斜面５８ａ，５８ｂ；５９ａ，５９ｂ相互のリフト作用によりピストンアウタ５ｂを中圧縮比位置Ｍ及び高圧縮比位置Ｈへ押し上げることができる。
【００６５】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば，第１及び第２カム機構１５１　，１５２　の各山部の高さを異ならせて，第１可動嵩上げ部材１４１　を非嵩上げ位置Ａに保持すると共に，第２可動嵩上げ部材１４１　を嵩上げ位置Ｂに回動する態様を追加することにより，ピストンアウタ５ｂを，低圧縮比位置，第１中圧縮比位置，第２中圧縮比位置及び高圧縮比位置の４段階に制御することもできる。また第１及び第２電磁切換弁４５１　，４５２　の作動態様は，上記実施例の場合と逆であっても差し支えはない。即ち，各切換弁４５１　，４５２　の非通電状態で第１及び第２油路４４１　，４４２　をオイルポンプ４６に接続し，通電状態で油路４４１　，４４２　を油溜め４７に接続することもできる。
【００６６】
さらに第１アクチュエータ２０１　の戻しばね２７のセット荷重を第２アクチュエータ２０２　の戻しばね２７のセット荷重より弱く設定すると共に，第１駆動手段３９１　の作動ばね３４のセット荷重を第２駆動手段３９２　の作動ばね３４のセット荷重より弱く設定する一方，第１及び第２油路４４１　，４４２　を共通一本の油路に纏めて，この共通一本の油路には，共通１個の切換弁を設ける他，該油路の油圧を，第１アクチュエータ２０１　及び第１駆動手段３９１　を油圧駆動し得る第１の油圧と，第２アクチュエータ２０２　及び第２駆動手段３９２　を油圧駆動し得る第２の油圧とに制御し得る油圧制御手段を設ければ，簡単な油圧回路により第１及び第２アクチュエータ２０１　，２０２　の順次作動，並びに第１及び第２駆動手段３９１　，３９２　の順次作動を行うことができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように本発明による内燃機関の可変圧縮比装置は，コンロッドにピストンピンを介して連結されるピストンインナと，このピストンインナの外周に軸方向にのみ摺動可能に嵌合して外端面を燃焼室に臨ませながら，前記ピストンインナ寄りの低圧縮比位置，燃焼室寄りの高圧縮比位置並びにそれら低圧縮比位置及び高圧縮比位置の中間の少なくとも１つの中圧縮比位置へと移動し得るピストンアウタと，これらピストンインナ及びアウタ間に軸方向に直列に介裝される少なくとも２組の嵩上げ手段とからなり，各組の嵩上げ手段には，ピストンインナ及びアウタの軸線周りの非嵩上げ位置及び嵩上げ位置間を個別に回動可能し得る可動嵩上げ部材をそれぞれ設け，両方の可動嵩上げ部材を非嵩上げ位置に回動するときはピストンアウタを低圧縮比位置に保持し，また一方の可動嵩上げ部材のみを嵩上げ位置に回動するときはピストンアウタを中圧縮比位置に保持し，両方の可動嵩上げ部材を嵩上げ位置に回動したときはピストンアウタを高圧縮比位置に保持するようにしたので，少なくとも２個の可動嵩上げ部材をそれぞれ非嵩上げ位置及び嵩上げ位置の２位置間で回動するのみで，ピストンアウタの位置を，少なくとも低圧縮比位置，中圧縮比位置及び高圧縮比位置の３段階に的確に切り換えることができ，内燃機関の種々の運転条件にきめ細かく対応することができる。しかもピストンアウタは，その位置制御中でもピストンインナに対して回転することがないから，燃焼室に臨むピストンアウタの頂面形状を燃焼室の形状や吸，排気弁の配置に対応させて，ピストンアウタの高圧縮比位置での圧縮比を効果的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る圧縮比可変装置を備えた内燃機関の要部縦断正面図である。
【図２】図１の２−２線拡大断面図で低圧縮比状態を示す。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図２の５−５線断面図である。
【図６】図２の６−６線断面図である。
【図７】図２の７−７線断面図である。
【図８】図２の８−８線断面図である。
【図９】中圧縮比状態を示す，図２との対応図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】図９の１１−１１線断面図である。
【図１２】図９の１２−１２線断面図である。
【図１３】高圧縮比状態を示す，図２及び図９との対応図である。
【図１４】図１３の１４−１４線断面図である。
【図１５】図１３の１５−１５線断面図である。
【図１６】図１３の１６−１６線断面図である。
【図１７】低圧縮比状態における各部の作用説明図である。
【図１８】中圧縮比状態における各部の作用説明図である。
【図１９】高圧縮比状態における各部の作用説明図である。
【図２０】第１及び第２嵩上げ手段の作用説明図。
【図２１】図１５の２１−２１線断面図である。
【図２２】本発明の第２実施例を示す，図２０との対応図である。
【符号の説明】
Ａ・・・・・・・可動嵩上げ部材の非嵩上げ位置
Ｂ・・・・・・・可動嵩上げ部材の嵩上げ位置
Ｇ１　，Ｇ２　・・・嵩上げ手段
Ｈ・・・・・・・ピストンアウタの高圧縮比位置
Ｌ・・・・・・・ピストンアウタの低圧縮比位置
Ｍ・・・・・・・ピストンアウタの中圧縮比位置
５・・・・・・・ピストン
５ａ・・・・・・ピストンインナ
５ｂ・・・・・・ピストンアウタ
６・・・・・・・ピストンピン
７・・・・・・・コンロッド
１４１　，１４２　・・・可動嵩上げ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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