(57)【要約】【課題】乾いた部位に浸水検知手段を配設させることで、誤検知のない浸水の検知を可能とした生ごみ処理装置を実現する。【解決手段】シンク下に設置され、生ごみを微生物担体４０により分解処理する分解槽２ａおよび生ごみ分解残さを乾燥する乾燥槽２ｂとを有する生ごみ処理槽２と、生ごみ処理槽２に着脱自在に配設され、生ごみ分解残さを回収する回収容器３０と、生ごみを処理するための制御装置２２とを備える生ごみ処理装置において、回収容器３０には、浸水を検知する第１、第２電極３１ａ、３１ｂが設けられ、制御装置２２は、第１、第２電極３１ａ、３１ｂによって回収容器３０が浸水を検知したときに、生ごみ処理槽２内の浸水を検知する。これにより、誤検知のない浸水の検知ができる。【選択図】　　　　図２
2004016954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台を構成するシンク下に設置され、投入口から投入された生ごみを生ごみ処理材（４０）により分解処理する分解槽（２ａ）および前記分解槽（２ａ）から送り込まれた生ごみ分解残さを乾燥する乾燥槽（２ｂ）とを有する生ごみ処理槽（２）と、
前記生ごみ処理槽（２）に着脱自在に配設され、前記乾燥槽（２ｂ）から送り込まれた生ごみ分解残さを回収する回収手段（３０）と、
生ごみを処理するための制御手段（２２）とを備える生ごみ処理装置において、
前記回収手段（３０）には、浸水を検知する浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）が設けられ、前記制御手段（２２）は、前記浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）によって前記回収手段（３０）が浸水を検知したときに、前記生ごみ処理槽（２）内の浸水を検知することを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記回収手段（３０）内には、一対の電極（３１ａ、３１ｂ）が設けられるとともに、一方の前記電極（３１ａ、３１ｂ）に直流電源の正極側の電位が印加され、他方の前記電極（３１ａ、３１ｂ）に負極側の電位が印加され、前記浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）は、前記電極（３１ａ、３１ｂ）間の導電率を検知するセンサであることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記一対の電極（３１ａ、３１ｂ）は、前記回収手段（３０）内の底部に設けたことを特徴とする請求項２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
流し台を構成するシンク下に設置され、投入口から投入された生ごみを生ごみ処理材（４０）により分解処理する分解槽（２ａ）および前記分解槽（２ａ）から送り込まれた生ごみ分解残さを乾燥する乾燥槽（２ｂ）とを有する生ごみ処理槽（２）と、
前記生ごみ処理槽（２）に着脱自在に配設され、前記乾燥槽（２ｂ）から送り込まれた生ごみ分解残さを回収する回収手段（３０）と、
生ごみを処理するための制御手段（２２）とを備える生ごみ処理装置において、
前記乾燥槽（２ｂ）には、浸水を検知する浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）が設けられ、前記制御手段（２２）は、前記浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）によって前記乾燥槽（２ｂ）が浸水を検知したときに、前記生ごみ処理槽（２）内の浸水を検知することを特徴とする生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、台所等で排出される生ごみを処理する生ごみ処理装置に関するものであり、生ごみ処理槽内の浸水検知に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の生ごみ処理装置として、例えば、特開２００１−１０４９２６号公報に開示されたものがある。この公報の生ごみ処理装置は、台所の流し台下方のキャビネット内に設置されたキッチン収納タイプのもので、流し台を構成するシンクの排水口に、複数の小孔を有する格子状の水切り部を配置し、水切り部の下方には生ごみ分解槽と、生ごみを生ごみ分解槽まで移送する移送路を備えている。
【０００３】
この移送路の上方端は生ごみの投入口となっており、この投入口の上方に開閉機構を有する球面状の投入ゲートを備えている。また、水切り部は流し台の排水口に着脱可能に配置されており、生ごみを一時的に溜めることができる。そして、使用者が水切り部に溜められた生ごみを処理する場合、まず、この水切り部を上方に取り外して生ごみの水分を切った後に、投入ゲートを作動させて投入口を開口し、水切りした生ごみを投入して、移送路を通じて生ごみ処理槽内へ送るようになっている。
【０００４】
また、この種の生ごみ処理装置では、生ごみを生ごみ処理槽内に投入するには、生ごみの水切りを行なった後に投入するようになっているが、使用者が過って、投入口を開口してシンクからの排水を生ごみ処理槽内に浸水させても、その浸水を検知するための浸水検知手段が生ごみ処理槽内に設けられている。具体的には、生ごみ処理槽内の対向する内壁面に、生ごみ処理槽内の生ごみおよび微生物担体の導電率を検知するための二つの電極がそれぞれ対向して設けられ、この二つの電極間の導電率を検知して、その導電率に応じて生ごみ処理槽内が浸水しているか否かを判定している。
【０００５】
因みに、二つの電極間の電気抵抗が小さくて導電率が高いときには、浸水と判定して使用者が投入口を開けようとしても投入ゲートを開くことができないように投入ゲートの開閉機構をロックするように構成されている。これにより、生ごみ処理槽内が浸水しているときには、生ごみを投入できないように構成している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の生ごみ処理装置によれば、生ごみ処理槽内が浸水しているか否かの判定を、生ごみ処理槽内に設けられた二つの電極間の導電率を検知して行なっているが、この導電率は、投入した生ごみに水分が多く含まれていると、外部からの浸水との判別がし難く、概して、浸水状態でなくても浸水と検知してしまう誤検知することがある。
【０００７】
また、浸水か否かを的確に判別するために、例えば高精度の導電率を検知できるセンサ、および増幅器などが要求される。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記点に鑑みてなされたものであり、乾いた部位に浸水検知手段を配設させることで、誤検知のない浸水の検知を可能とした生ごみ処理装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記、目的を達成するために請求項１ないし請求項４に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、流し台を構成するシンク下に設置され、投入口から投入された生ごみを生ごみ処理材（４０）により分解処理する分解槽（２ａ）および分解槽（２ａ）から送り込まれた生ごみ分解残さを乾燥する乾燥槽（２ｂ）とを有する生ごみ処理槽（２）と、この生ごみ処理槽（２）に着脱自在に配設され、乾燥槽（２ｂ）から送り込まれた生ごみ分解残さを回収する回収手段（３０）と、生ごみを処理するための制御手段（２２）とを備える生ごみ処理装置において、
回収手段（３０）には、浸水を検知する浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）が設けられ、制御手段（２２）は、浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）によって回収手段（３０）が浸水を検知したときに、生ごみ処理槽（２）内の浸水を検知することを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、通常運転時において回収手段（３０）は、乾いた状態に保たれた乾燥槽（２ｂ）から生ごみ分解残さを回収するものであるため、この部位に浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）を設けることで、例えば、生ごみ分解残さの含水率、湿度、または電気抵抗などを検知し、生ごみ分解残さの水分の大小に応じて生ごみ処理槽（２）内の浸水か否かの判別が容易にできる。従って、誤検知のない浸水の検知ができる。
【００１１】
また、含水率、湿度、または電気抵抗などを検知するためのセンサとして、粗い精度のセンサでも浸水を容易に判別できるので低コストの部品で良い。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、回収手段（３０）内には、一対の電極（３１ａ、３１ｂ）が設けられるとともに、一方の電極（３１ａ、３１ｂ）に直流電源の正極側の電位が印加され、他方の電極（３１ａ、３１ｂ）に負極側の電位が印加され、浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）は、電極（３１ａ、３１ｂ）間の導電率を検知するセンサであることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、具体的には、回収手段（３０）の生ごみ残さの導電率を検知する一対の電極（３１ａ、３１ｂ）を設けることで、例えば、使用者が過って投入口からシンクからの排水し、生ごみ処理槽（２）内が浸水したときに、例えば、生ごみ分解残さの乾きが低下することで導電率に変化が生ずることで、浸水の検知が容易に判別できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、一対の電極（３１ａ、３１ｂ）は、回収手段（３０）内の底部に設けたことを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、例えば、分解槽（２ａ）が浸水してくると、乾燥槽（２ｂ）を経て回収手段（３０）の底部に浸水する。そこで、一対の電極（３１ａ、３１ｂ）を底部に設けたことにより、浸水をいち早く検知できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、流し台を構成するシンク下に設置され、投入口から投入された生ごみを生ごみ処理材（４０）により分解処理する分解槽（２ａ）および分解槽（２ａ）から送り込まれた生ごみ分解残さを乾燥する乾燥槽（２ｂ）とを有する生ごみ処理槽（２）と、この生ごみ処理槽（２）に着脱自在に配設され、乾燥槽（２ｂ）から送り込まれた生ごみ分解残さを回収する回収手段（３０）と、生ごみを処理するための制御手段（２２）とを備える生ごみ処理装置において、
乾燥槽（２ｂ）には、浸水を検知する浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）が設けられ、制御手段（２２）は、浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）によって乾燥槽（２ｂ）が浸水を検知したときに、生ごみ処理槽（２）内の浸水を判定することを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、乾燥槽（２ｂ）は、回収手段（３０）よりも若干湿り度を有するが、通常運転時において乾いた状態に保たれるように制御されているため、分解槽（２ａ）よりも乾いている。従って、この部位に浸水検知手段（３１ａ、３１ｂ）を設けることにより、分解槽（２ａ）に設けられた従来のものより、誤検知のない浸水の検知ができる。
【００１８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を台所の流し台シンク下に設置されたキッチン収納タイプの生ごみ処理装置に適用した一実施形態であり、図１および図２に基づいて説明する。図１は、本発明を適用した生ごみ処理装置１の概略構成図である。図１に示すように、この生ごみ処理装置１は台所に設置されており、流し台を構成するシンク３下方のキッチンキャビネット内に設置されている。このシンク３には、排水のための排水口４が設けられている。この排水口４には複数の小孔を有する格子状の水切り部５が設置されている。
【００２０】
排水口４の下方には、生ごみを後述する生ごみ処理槽２を構成する分解槽２ａにまで移送する移送路６を形成する通路形成部材９が設置されている。排水口４と通路形成部材９の上端の生ごみを投入する投入口７との間には、遮断部材であるゲート８が配置されている。通路形成部材９の外周部位には、水切り部５から流れ出した排水を排出するための排出路１２が設けられている。排出路１２の下流部には、排水トラップ１３および排水配管１４が接続されている。
【００２１】
ゲート８はポリプロピレン等の樹脂にて球面形状に成形されており、ゲート８と一体成形された一対のゲート支柱１０を介して、通路形成部材９の外壁面に配置された一対のゲート回動軸１１に回動可能に支持されている。そして、図１中左方のゲート回動軸１１は排出路形成部材１２ａを貫通して外側に突出している。ゲート回動軸１１の突出した部分は、図示しない電気的駆動手段である電動モータや、使用者自身の足踏み操作力等の回動手段と接続しており、この回動手段により回動されることにより、ゲート８が投入口７を開閉するようになっている。
【００２２】
また、排出路形成部材１２ａの外壁面には、ゲート８が開位置にあるとき、ゲート回動軸１１に設けられた駆動片２１と接触する位置にゲート開閉検知器としてリミットスイッチ２０が配置されている。そして、このリミットスイッチ２０のオンオフ状態を後述する制御手段をなす制御装置２２に出力するようになっている。
【００２３】
次に、移送路６の下流部（下方部）には、生ごみを分解する好気性微生物（本例では、約４０℃〜約７０℃の各温度でそれぞれ活性を示す複数種の好気性微生物）の担持された生ごみ処理材である微生物担体４０を収容する分解槽２ａが設けられている。分解槽２ａに対し仕切壁２ｃを介して乾燥槽２ｂが隣接して設けられており、分解槽２ａと乾燥槽２ｂとで生ごみ処理槽２を構成している。そして、分解槽２ａ内の微生物担体４０と生ごみ分解残さが増加し、仕切壁２ｃよりオーバーフローすると、オーバーフロー分は乾燥槽２ｂに落下するようになっている。
【００２４】
また、仕切壁２ｃの分解槽２ａ側面には、温度検出手段である第１温度センサ７２が配設されており、分解槽２ａ内の微生物担体４０や生ごみの温度情報を後述する制御装置２２に出力するようになっている。第１温度センサ７２をこの位置に配設すると生ごみ処理槽２の外部温度の影響を受け難い。
【００２５】
また、分解槽２ａ内には、分解槽２ａ内に移送された生ごみと微生物担体４０とを攪拌し、微生物担体４０による生ごみの分解能力を高めるための攪拌部材をなす攪拌翼５０が設けられている。そして、この攪拌翼５０に回転軸５１が設けられており、この回転軸５１の一端側にはスプロケット５２が取り付けられている。
【００２６】
分解槽２ａの下方には攪拌モータ５３が配置され、この攪拌モータ５３が駆動されると、この駆動力は動力伝達手段であるチェーン５４およびスプロケット５２を介して伝達され、攪拌翼５０は回転駆動する。攪拌翼５０、回転軸５１、スプロケット５２、攪拌モータ５３およびチェーン５４で本実施形態の攪拌手段を構成している。
【００２７】
回転軸５１のスプロケット５２が設けられた端部と反対側の端部は、仕切壁２ｃを貫通して乾燥槽２ｂ内に延びており、回転軸５１の乾燥槽２ｂ内に配置された部分には、攪拌翼５５が設けられている。攪拌翼５５は、オーバーフローしてきた微生物担体４０と生ごみ分解残さを効率よく乾燥するとともに、乾燥の終了した微生物担体４０と生ごみ分解残さを回収手段である回収容器３０内に掻き出すようになっている。この回収容器３０は、生ごみ処理槽２に設けられた排出部２ｅに対し着脱可能に配設されており、回収容器３０内に生ごみ分解残さが蓄積されたときに、使用者が適宜この回収容器３０を取り外して回収した生ごみ分解残さを外部に廃棄するものである。
【００２８】
また、分解槽２ａの内壁面には分解槽２ａ内の微生物担体４０の含水率を検出する含水率検知手段である含水率センサ４２が設けられおり、微生物担体４０の含水率情報を後述する制御装置２２に出力するようになっている。さらに、分解槽２ａと乾燥槽２ｂの外壁面には面状ヒータである電気ヒータ７１が配設されており、槽壁２ｄを介して分解槽２ａ内を生ごみ分解に適した温度に加熱するとともに、乾燥槽２ｂ内を微生物担体４０等の乾燥に適した温度に加熱するようになっている。また、電気ヒータ７１の外側を覆うようにガラスウールや発泡スチロールからなる図示しない断熱材が設けられている。
【００２９】
次に、本発明の要部である回収容器３０内には、生ごみ処理槽２内にシンク３からの排水の浸水を検知するための浸水検知手段が設けられている。この浸水検知手段は、乾燥槽２ｂの排出部２ｅから掻き出された生ごみ残さの電気的抵抗を求めることで、回収容器３０内が浸水か否かを検知させるようにしたもので、回収容器３０内の底部近傍に導電性の有する一対の電極３１ａ、３１ｂが配設されている。
【００３０】
そして、一対の電極３１ａ、３１ｂは後述する制御装置２２に電気的に接続されており、一方の第１電極３１ａに直流電源の正極側の電位を印加させ、他方の第２電極３１ｂに直流電源の負極側の電位を印加させている。例えば、使用者が過って、ゲート８を開けたままシンク３側に排水を流すと、投入口７から生ごみ処理槽２内に水が浸水することで、通常運転のときには、乾いた状態である乾燥槽２ｂにおいても水が浸水し、回収容器３０にもオーバーフローしてしまう。
【００３１】
そのときに、電極３１ａ、３１ｂ間は水分を含んだ生ごみ残さを媒体として電気的に導通してしまう。つまり、電極３１ａ、３１ｂ間に電位差が生ずる。従って、電極３１ａ、３１ｂ間を導通する電流値に応じて電極３１ａ、３１ｂ間の導電率を求めることで、浸水か否かを判定して回収容器３０内の浸水を検知するようになっている。
【００３２】
さらに、電極３１ａ、３１ｂ間の導電率により、浸水を検知したときに、使用者に生ごみ処理槽２内に水が浸入していることを報知する報知手段３２が制御装置２２近傍に設けられている。この報知手段３２は、警告表示灯３２ａと警報ブザー３３２ｂから構成され、例えば、警告表示灯３２ａを点滅表示させて、かつ警報ブザー３２ｂにより警報音を発生するように制御装置２２により制御させ、使用者に生ごみ処理槽２内が浸水していることを報知するものである。なお、この報知により、
使用者に対しては、生ごみの投入を控えさせるとともに、回収容器３０を取り外さないように、使用上の注意として事前に説明している。
【００３３】
また、Ａは生ごみ処理槽２内に空気を供給する吸気通路をなす配管であり、配管Ａはシンク３下方のキッチンキャビネット内空間と生ごみ処理槽２内（回収容器３０が取り付けられている部位の上方）空間とを連通している。一方、Ｂは生ごみ処理槽２内のガス（生ごみ分解によって発生する分解ガスや水蒸気等）を排出する排気通路をなす配管であり、配管Ｂは分解槽２ａ内の上部空間と屋外もしくは屋内の適所とを連通している。
【００３４】
そして、配管Ｂには、配管Ｂを通過するガスから臭気成分を取り除く脱臭手段である脱臭器６１が設けられている。本例では脱臭器６１として高温で臭気成分を酸化分解する熱触媒型高温脱臭器を用いている。
【００３５】
配管Ｂの脱臭器６１の上流側と下流側とは熱交換器６２内を通過しており、脱臭器６１で加熱されたガスと脱臭器６１に流入するガスとを熱交換して、脱臭器６１での脱臭時にガス加熱に要するエネルギーを低減している。本例では熱交換器６２として２重管式の向流型熱交換器を用いている。
【００３６】
配管Ｂの熱交換器６２より下流側（熱交換器６２の冷却側通路より下流側）には、配管Ｂ内の空気を下流側に圧送する電動ファン６３が配設されている。本例では電動ファン６３として電動モータでシロッコファンを駆動するタイプの電動ファンを用いている。電動ファン６３が作動すると、配管Ａを介して生ごみ処理槽２内に空気が供給されるとともに、配管Ｂを介して生ごみ処理槽２内のガスが排出される。従って、電動ファン６３は本実施形態における換気手段をなす換気ファンである。
【００３７】
配管Ｂの電動ファン６３の上流側には、キッチンキャビネット内空間と配管Ｂ内を連通する配管Ｃが接続している。脱臭器６１と電動ファン６３が作動したときには、配管Ｂと配管Ｃとの接続点より下流側には、脱臭時に加熱され熱交換器６２で冷却されたガスと配管Ｃを介して吸入される空気とが混合されたガスが流れる。従って、熱交換器６２を流出したガスより低温のガスが流れるので、電動ファン６３やそれより下流側の配管部品等への熱影響を低減することができるようになっている。
【００３８】
次に、２２は制御手段である制御装置であり、制御装置２２は、図２に示すように、含水率センサ４２、第１温度センサ７２、リミットスイッチ２０および第１、第２電極３１ａ、３１ｂからの入力信号に基づいて、攪拌モータ５３、脱臭器６１、電動ファン６３、電気ヒータ７１、警告表示灯３２ａおよび警報ブザー３２ｂ等を制御するように構成されている。なお、制御装置２２は、第１電極３１ａに直流電源の正極側の電位を印加させ、第２電極３１ｂに直流電源の負極側の電位を印加させるように構成して、電極３１ａ、３１ｂとの間の生ごみ分解残さを媒体として電気的に導通させることで、この電極３１ａ、３１ｂ間の導電率が所定値以上のときに浸水を検知させるようにしてある。
【００３９】
次に、上記構成による一実施形態の生ごみ処理装置１の作動を説明する。まず、生ごみをシンク３の排水口４から投入し、生ごみが水切り部５内に堆積していくと、これに伴って自然に水切り部５に形成された複数の小孔から生ごみ中の水分が排出路１２に流れ出して、生ごみの水切りが行なわれる。この時ゲート８は排水口４と投入口７の間を遮断している。これにより、排出路１２に流出した水分は排水トラップ１３を通って排水配管１４に送られる。
【００４０】
そして、使用者が、この水切り部５内に堆積された生ごみを処理する場合、まず、水切り部５を上方に取り外し、生ごみを水切りした後、ゲート８を回動し、投入口７を開口させ、生ごみを投入口７から移送路６を通じて分解槽２ａに送る。生ごみを分解槽２ａに送った後、ゲート８を回動させ、排水口４と投入口７の間を遮断しておく。
【００４１】
分解槽２ａ内においては、含水率センサ４２からの含水率情報、第１温度センサ７２からの生ごみ温度情報に基づいて、攪拌モータ５３、脱臭器６１、電動ファン６３および電気ヒータ７１を制御させて、生ごみ処理槽２内を換気するとともに、分解槽２ａ内に送られた生ごみと分解槽２ａ内の微生物担体４０とを所定の温度に制御して攪拌する。因みに、分解槽２ａ内の含水率情報が高ければ、換気量および攪拌量を多くし、生ごみ温度を高めて蒸散を活発にさせ、逆に含水率情報が低ければ、換気量および攪拌量を少なくし生ごみ温度を低めて蒸散を抑制させて最適な分解状態を得るように制御される。
【００４２】
これにより、生ごみが微生物担体４０中の微生物にて分解ガスと分解水に分解される。なお、このときに発生する分解ガスや分解水は、電動ファン６３および脱臭器６１によって脱臭した後に屋外に排気される。そして、分解槽２ａ内の生ごみ分解残さが増加して、微生物担体４０と生ごみ分解残さとの一部が乾燥槽２ｂ内に落下すると、乾燥槽２ｂ内において、これらは攪拌翼５５の回転により乾燥された後、乾燥槽２ｂをオーバーフローした生ごみ分解残さが回収容器３０に送り出される。そして、回収容器３０内が生ごみ分解残さで一杯となると、使用者が回収容器３０を取り外して外部に生ごみ分解残さを廃棄させるようになっている。
【００４３】
以上の作動が生ごみ処理装置の正常な作動であるが、過ってシンク３からの排水を分解槽２ａ内に所定量以上入れてしまったときには、浸水が分解槽２ａから乾燥槽２ｂを経て回収容器３０内に浸水される。これにより、回収容器３０内に設けた第１、第２電極３１ａ、３１ｂ間の所定の導電率によって浸水が検知される。そして、この浸水の検知により、制御装置２２は浸水を検知したことを報知する点滅表示を警告表示灯３２ａおよび警報ブザー３２ｂに出力させる。これにより、使用者に生ごみ処理槽２内の浸水を報知することができる。
【００４４】
なお、浸水を検知する所定の導電率は、分解槽２ａ内に浸水する浸水量に応じて異なるため分解槽２ａが冠水する前に浸水を検知させることが望ましい。すなわち、分解槽２ａ内が浸水してくると、通常運転のときと異なり、乾燥槽２ｂから回収容器３０に掻き出される生ごみ分解残さの乾き度が低下する。つまり、通常運転においては、生ごみ分解残さには水分が少ない。ところが、分解槽２ａ内が浸水し、乾き度が低下した生ごみ分解残さのときの導電率は極めて顕著に検出できる。従って、このときの導電率を所定値以上として浸水を検知しても良い。
【００４５】
以上の一実施形態の生ごみ処理装置１によれば、シンク３下に設置され、かつ生ごみ分解残さを回収する回収容器３０を備えるこの種の生ごみ処理装置１において、回収容器３０は、通常運転時において乾いた状態に保たれた乾燥槽２ｂから生ごみ分解残さを回収するものであるため、この部位に浸水検知手段である第１、第２電極３１ａ、３１ｂを設けるとともに、第１、第２電極３１ａ、３１ｂ間を通電させて導電率によって浸水を検知することにより、生ごみ処理槽２内の浸水か否かの判別が容易にできる。従って、従来、分解槽２ａ内に第１、第２電極３１ａ、３１ｂを設けたものよりも誤検知のない浸水の検知ができる。
【００４６】
また、分解槽２ａが浸水してくると、乾燥槽２ｂを経て回収容器３０の底部に浸水する。そこで、第１、第２電極３１ａ、３１ｂを底部に設けたことにより、浸水をいち早く検知できる。
【００４７】
また、回収容器３０内は通常運転時において乾いた状態が維持されているため、回収容器３０内に掻き出される生ごみ分解残さの乾きが低下することで導電率に変化が生ずることで、浸水の検知が容易に判別できる。
【００４８】
なお、本実施形態では、浸水を検知するために、第１、第２電極３１ａ、３１ｂを設けたが、これに限らず、例えば、生ごみ分解残さの湿度や含水率を検知する含水率センサや湿度センサなどを回収容器３０内に設けることにより、粗い精度の検知センサでも浸水を速やかに検知できるため低コストの部品で良い。
【００４９】
（他の実施形態）
以上の一実施形態では、浸水検知手段である第１、第２電極３１ａ、３１ｂを回収容器３０の底部に設けたが、これに限らず、乾燥槽２ｂ内に第１、第２電極３１ａ、３１ｂを設けて、分解槽２ａ内の浸水の検知を早めに検知するようにしても良い。具体的には、図３に示すように、第１、第２電極３１ａ、３１ｂを乾燥槽２ｂ内に設け、これらの電極３１ａ、３１ｂとの間の生ごみ分解残さおよび微生物担体４０を媒体として電気的に導通させることで、電極３１ａ、３１ｂ間の導電率が所定値以上のときに浸水を検知させるようにしてある。なお、図３において、一実施形態と同じ構成のものは同一の符号を付して説明は省略する。
【００５０】
これによれば、分解槽２ａ内の浸水の検知が速やかに検知ができ、かつ使用者への報知も早くすることができる。従って、例えば、過って分解槽２ａ内に排水を流し込むことの停止への報知が早くできる。
【００５１】
また、以上の実施形態では、シンク３の排水口４の下にゲート８を設けて投入口７に生ごみを投入する生ごみ処理装置に本発明を適用したが、これに限らず、シンク３の排水口４の他に、専用の生ごみ投入口を流し台に設けたタイプの生ごみ処理装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における生ごみ処理装置１の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における制御装置２２の入出力関係を示すブロック図である。
【図３】他の実施形態における生ごみ処理装置１の全体構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
２…生ごみ処理槽
２ａ…分解槽
２ｂ…乾燥槽
２２…制御装置（制御手段）
３０…回収容器（回収手段）
３１ａ…第１電極（浸水検知手段）
３１ｂ…第２電極（浸水検知手段）
３２…警告表示灯（報知手段）
４０…微生物担体（生ごみ処理材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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