(57)【要約】【課題】本発明は、計測、変位測定に使用する各種機器も市販された安価な機器を使用でき、しかもそれらを組み合わせて使用することにより簡単な作業で計測、変位測定作業が行え、しかも特殊な技術を必要とせずに迅速、正確な各種測定物の変位測定が行える変位測定装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】一対の直進性ある光線を発して、該光線間に基準平面を形成すると共に、発した一対の直進性ある光線上に少なくとも３点の座標既知点を形成する、間隔を固定して設置された一対の座標既知点形成装置と、測定対象物に設けられた複数の変位測定点と、前記測定対象物につき撮影位置を変更して複数枚写真撮影する焦点距離を固定したデジタルカメラと、前記焦点距離を固定したデジタルカメラで撮影された複数枚の画像データを処理し、前記複数の変位測定点の絶対座標を測定する絶対座標測定装置とを備えたことを特徴とするものである。【選択図】　　　　図１
2004020245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の直進性ある光線を発して、該光線間で基準平面を形成すると共に、発した一対の直進性ある光線上に少なくとも３点の座標既知点を形成する、間隔を固定して設置された一対の座標既知点形成装置と、
測定対象物に設けられた複数の変位測定点と、
前記座標既知点及び変位測定点が設けられた測定対象物につき撮影位置を変更して複数枚写真撮影する焦点距離を固定したデジタルカメラと、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラで撮影された複数枚の画像データを処理し、前記複数の変位測定点の絶対座標を測定する絶対座標測定装置と、
を備えたことを特徴とする変位測定装置。
【請求項２】
一対の直進性ある光線を発して、該光線間に基準平面を形成すると共に、発した一対の直進性ある光線上に少なくとも３点の座標既知点を形成する、間隔を固定して設置された一対の座標既知点形成装置と、
測定対象物に設けられた複数の変位測定点と、
前記座標既知点及び変位測定点が設けられた測定対象物につき撮影位置を変更して複数枚写真撮影する焦点距離を固定したデジタルカメラと、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラで撮影された複数枚の画像データを処理し、前記複数の変位測定点の絶対座標を測定する絶対座標測定装置と、
を備え、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラでの写真撮影は継続して経時的に行われ、
前記絶対座標測定装置は、時間をずらして撮影された複数枚の画像データにより前記変位測定点の変位を測定することを特徴とする変位測定装置。
【請求項３】
一対のレーザー光線を発して、該レーザー光線間に基準平面を形成すると共に、発した一対のレーザー光線上に少なくとも３点の座標既知点を形成する、間隔を固定して設置された一対のレーザー光線照射機器と、
測定対象物に設けられた複数の変位測定点と、
前記座標既知点及び変位測定点が設けられた測定対象物につき撮影位置を変更して複数枚写真撮影する焦点距離を固定したデジタルカメラと、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラで撮影された複数枚の画像データを処理し、前記複数の変位測定点の絶対座標を測定する絶対座標測定装置と、
を備え、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラでの写真撮影は継続して経時的に行われ、
前記絶対座標測定装置は、時間をずらして撮影された複数枚の画像データにより前記変位測定点の変位を測定することを特徴とする変位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の変位測定や構造物の傾き測定、地表面の変位測定、地盤法面の変位測定あるいはトンネルの天端沈下測定、内空変位測定等各種の変位及び各種のひずみ、応力を測定する変位測定装置に関するものである。
【従来の技術】
従来、土木、建築等の分野における一般的な測定、計測手法としては、いわゆる光波測距儀による計測、水準儀、コンバージェンスメジャーによる計測、精密写真測量によるコンバージェンス（相対変位量）計測などが一般に知られている。そしてこれら従来の計測手法を用いてトンネル内側壁面などの変位を測定するものとしていた。
【０００２】
しかしながら、光波測距儀など従来の機器は高価であり、また従来の計測手法を用いての変位測定作業を正確、迅速に行うについては、作業者に熟練した技術が要求されていた。
【発明が解決しようとする課題】
かくして本発明は前記従来の課題に対処すべく創案されたものであり、計測、変位測定に使用する各種機器も市販された安価な機器を使用でき、しかもそれらを組み合わせて使用することにより簡単な作業で計測、変位測定作業が行え、しかも特殊な技術を必要とせずに迅速、正確な各種測定物の変位測定が行える変位測定装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
本発明による変位測定装置は、
一対の直進性ある光線を発して、該光線間に基準平面を形成すると共に、発した一対の直進性ある光線上に少なくとも３点の座標既知点を形成する、間隔を固定して設置された一対の座標既知点形成装置と、
測定対象物に設けられた複数の変位測定点と、
前記座標既知点及び変位測定点が設けられた測定対象物につき撮影位置を変更して複数枚写真撮影する焦点距離を固定したデジタルカメラと、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラで撮影された複数枚の画像データを処理し、前記複数の変位測定点の絶対座標を測定する絶対座標測定装置と、
を備えたことを特徴とし、
または、
一対の直進性ある光線を発して、該光線間に基準平面を形成すると共に、発した一対の直進性ある光線上に少なくとも３点の座標既知点を形成する、間隔を固定して設置された一対の座標既知点形成装置と、
測定対象物に設けられた複数の変位測定点と、
前記座標既知点及び変位測定点が設けられた測定対象物につき撮影位置を変更して複数枚写真撮影する焦点距離を固定したデジタルカメラと、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラで撮影された複数枚の画像データを処理し、前記複数の変位測定点の絶対座標を測定する絶対座標測定装置と、
を備え、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラでの写真撮影は継続して経時的に行われ、
前記絶対座標測定装置は、時間をずらして撮影された複数枚の画像データにより前記変位測定点の変位を測定することを特徴とし、
または、
一対のレーザー光線を発して、該レーザー光線間に基準平面を形成すると共に、発した一対のレーザー光線上に少なくとも３点の座標既知点を形成する、間隔を固定して設置された一対のレーザー光線照射機器と、
測定対象物に設けられた複数の変位測定点と、
前記座標既知点及び変位測定点が設けられた測定対象物につき撮影位置を変更して複数枚写真撮影する焦点距離を固定したデジタルカメラと、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラで撮影された複数枚の画像データを処理し、前記複数の変位測定点の絶対座標を測定する絶対座標測定装置と、
を備え、
前記焦点距離を固定したデジタルカメラでの写真撮影は継続して経時的に行われ、
前記絶対座標測定装置は、時間をずらして撮影された複数枚の画像データにより前記変位測定点の変位を測定することを特徴とするものである。
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示す実施例に基づいて説明する。
【０００３】
図１は所定の直方形体状をなす構造物１の傾きあるいは当該構造物１の側壁等の変位を測定するための変位測定装置を示している。
【０００４】
該構造物１の一側壁２下方側にはレーザー照射機器３，３が所定の間隔をあけて固定され、設置されており、その照射方向は、構造物１の下側から上側に向かって、また双方のレーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４が平行になるような照射方向とされている。
【０００５】
ここで、レーザー照射機器３，３の設置位置及び照射方向は不動であることが必要であり、そのため比較的変動しないとされる構造物１の一側壁２の下端部分に前記レーザー照射機器３，３が設置されることとなる。
【０００６】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点（座標既知点）５が設けられており、図１では一対のレーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合４点設けられている。そして、これら標点５も変動しないことが必要となる。
【０００７】
ここでは標点５が４点設けられているが、少なくとも３点あればこれにより基準となる基準平面が決定できる。
【０００８】
すなわち、２点Ｐ１（ｘ１，ｙ１，ｚ１），Ｐ２（ｘ２，ｙ２，ｚ２）を通り、ベクトルＲ（ｌ，ｍ，ｎ）の方向に平行な平面を表す式は、
【０００９】
【数１】
2004020245.tif 000003
で表される。
【００１０】
【数２】
2004020245.tif 000004
今、点Ｐ１と点Ｐ２のベクトルＲ上に、少なくとも３点の標点が設けられれば、それら３点で決定される平面は、式（３）と同じ平面となることは明らかなのである。
【００１１】
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物である構造物１の一側壁２に複数の変位測定点６が設置される。
【００１２】
変位測定点６については、構造物１の一側壁２における窓枠コーナ部などを利用して変位測定点６としても構わないし、また一側壁２に新たにマーカー等を取り付け変位測定点６としても構わない。図１に示す本実施例の構造物１の一側壁２には６カ所に変位測定点６が設けられている。
【００１３】
ところで、写真測量において、この基準となる平面を決定することはきわめて重要となる。
【００１４】
なぜなら、基準となる平面が存在しない場合、前述したような測定すべき複数の変位測定点６，６間の相対的な位置関係は認識することができるが、各変位測定点６あるいは変位測定点６，６間の絶対位置関係（絶対座標）は認識できないからである。
【００１５】
前述のように複数の変位測定点６を設置した後、焦点を合わし、そして焦点を固定したデジタルカメラ７により、撮影位置をずらして複数枚の写真撮影を行う。本実施例では撮影位置をずらして３回の写真撮影が行われている。
【００１６】
また、この写真撮影は時間をずらして、経時的に複数回行われる。
【００１７】
そして、この写真撮影は所定の測定対象物（図１に示す本実施例では構造物１の一側壁２）に向けて行われるものであり、しかも前記の標点５及び複数箇所に設置された変位測定点６を含んで行われる。
【００１８】
しかして写真撮影後、撮影した複数の映像データを画像処理装置（絶対座標測定装置）に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所での変位測定点６の絶対座標（絶対値関係）を測定すればよい。
【００１９】
【数３】
2004020245.tif 000005
なお、ｃｉは写真ｉの焦点距離である。
【００２０】
ここでは、それぞれの写真がすべての写真に共通した内部標定要素をもつものとみなすことができるので、複数の写真について同時に写真標定を行う。
【００２１】
この方法では、外部標定要素
【００２２】
【数４】
2004020245.tif 000006
は写真ごとに異なるが、他の８個の内部標定要素
【００２３】
【数５】
2004020245.tif 000007
はすべての写真で同一であるとして解析を行う。
【００２４】
ここで、式（１）〜（８）で表される共線条件式は、未知数について非線形である。したがって、解析では、未知数を近似値と微少補正量とに分解して考えて非線形方程式を線形化し、繰り返し計算によって解が求められるのである。
【００２５】
このように求められた複数の変位測定点６についての絶対座標データは解析され、どの程度変位したかが画面上で正確、迅速に確認することができる。
【００２６】
次に、図２に示す実施例につき説明する。
【００２７】
図２では所定の地表面８についての変位測定を本発明による変位測定装置で行った例を示している。
【００２８】
所定の地表面８の下側位置に所定の間隔をあけレーザー照射機器３，３を固定して、設置し、略水平方向へレーザー光線４を照射する。
【００２９】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点５が設けられており、図２では図１と同様に各レーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合４点設けられている。
【００３０】
この４点の標点５は同じ平面上に存することになり、これにより基準となる平面が決定される。
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物である地表面８上に複数の変位測定点６が設置される。
【００３１】
その後、手動焦点等で焦点を合わし、かつ焦点を固定したデジタルカメラ７により撮影位置をずらし、写真撮影を行う。そして、時間をずらし、例えば数日おき、あるいは数週間おきに写真撮影を行う。
【００３２】
そして、撮影した複数の映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所での変位測定点６の絶対座標を測定するのである。
【００３３】
これにより、測定すべき地表面８のずれ、陥没、突起など様々な地表面８の変位が測定できる。
【００３４】
次に図３に他の実施例を示す。
【００３５】
図３に示す実施例は所定の地盤の法面９に本発明による変位測定装置を適用した例である。
【００３６】
所定地盤法面９の側方位置に所定の間隔をあけレーザー照射機器３，３を固定して設置し、横方向に向けて一対のレーザー光線４，４を照射する。
【００３７】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点５が設けられており、図３では図１、図２と同様に各レーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合４点設けられている。
【００３８】
この４点の標点５により基準となる平面が決定される。
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物である法面９に複数の変位測定点６が設置される。
【００３９】
その後、手動焦点等で焦点を合わし、かつ焦点を固定したデジタルカメラ７により位置をずらし、時間をずらし前記法面９の写真撮影を行う。
【００４０】
そして、撮影した複数映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所での変位測定点６の絶対座標を測定するのである。
【００４１】
これにより、測定すべき法面９のずれ、陥没、突起など様々な変位が測定できる。
【００４２】
次に、図４に本発明の他の実施例を示す。
【００４３】
図４に示す実施例では図４から理解されるように、既設トンネル１０内あるいは掘削したトンネル１０内の様々な管理が行える。
【００４４】
たとえば供用中のトンネル１０の天端沈下、内空変位左斜、内空変位右斜、上半内空変位、下半内空変位等様々な部位の変位が測定できるのである。
【００４５】
図４に示すように、トンネル１０の入り口において、そのトンネル１０両端下方に一対のレーザー照射機器３，３を固定して設置する。そして、おのおの水平方向へ向けて一対のレーザー光線４，４を照射する。
【００４６】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点５が複数（少なくとも３点）設けられており、図４では各レーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合６点設けられている。
【００４７】
この６点の標点５は同じ平面上に存することになり、これにより基準となる平面が決定される。
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物であるトンネル１０の内側壁に複数の変位測定点６を設置する。
【００４８】
その後、焦点を合わし、かつ焦点を固定したデジタルカメラ７により位置をずらし、時間をずらして前記標点５及び複数の変位測定点６を含んだトンネル１０内の写真撮影を行う。
【００４９】
そして、撮影した複数の映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所に設置された変位測定点６の絶対座標を測定するのである。
【００５０】
これにより、測定すべきトンネル１０の天端沈下、内空変位左斜、内空変位右斜、上半内空変位、下半内空変位等各種の変位が測定できる。すなわち、図６および図７における標点６の各座標成分の絶対変位（Δｘ，Δｙ、Δｚ）が測定できる。
【００５１】
図５，図６は掘削途中でのトンネル１０の各種変位を測定するもので、本発明による装置により正確なまた安全なトンネル掘削が実現できる。
【００５２】
すなわち、掘削途中のトンネル１０入り口において、そのトンネル１０両端下方におのおのレーザー照射機器３，３を固定して設置する。そして、おのおの水平方向へ向けて一対のレーザー光線４，４を照射する。
【００５３】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点５が複数（少なくとも３点）設けられており、図５では各レーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合４点設けられている。
【００５４】
この４点の標点５は同じ平面上に存することになり、これにより基準となる平面が決定される。
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物である掘削途中トンネル１０の内側壁に複数の変位測定点６を設置する。
【００５５】
その後、焦点を合わして焦点固定したデジタルカメラ７により位置をずらし、時間をずらして前記標点５及び複数の変位測定点６を含んだ掘削途中のトンネル１０内の写真撮影を行う。
【００５６】
そして、撮影した複数の映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所に設置された変位測定点６の絶対座標を測定するのである。
【００５７】
これにより、測定すべき掘削途中トンネル１０の天端沈下、内空変位左斜、内空変位右斜、上半内空変位、下半内空変位等各種の変位が測定できる。
図７，図８は掘削したトンネル１０の出来形管理に本発明による装置を応用した例を示したものである。すなわち、掘削したトンネル１０の施工断面１８が、設計断面１６を満足しているかを測定管理することが必要とされており、その測定管理を本発明の変位測定装置で行うものである。
【００５８】
図７，図８中の斜線部分は掘削不足部分１７（一般に「アタリ」と称呼される）となっており、かかる掘削不足部分１７は二次覆工コンクリートの施工前には除去しておく必要がある。
【００５９】
しかして、掘削したトンネル１０入り口において、そのトンネル１０両端下方におのおのレーザー照射機器３，３を固定して設置する。そして、おのおの水平方向へ向けて一対のレーザー光線４，４を照射する。
【００６０】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点５が複数（少なくとも３点）設けられており、図７では各レーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合６点設けられている。
【００６１】
この６点の標点５は同じ平面上に存することになり、これにより基準となる平面が決定される。
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物である掘削したトンネル１０の施工断面１８における内側壁に複数の変位測定点６を設置する。
【００６２】
その後、焦点を合わせ焦点固定したデジタルカメラ７により位置をずらし、時間をずらして前記標点５及び複数の変位測定点６を含んだ掘削途中のトンネル１０内の写真撮影を行う。
【００６３】
そして、撮影した複数の映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所に設置された変位測定点６の絶対座標を測定するのである。
【００６４】
これにより、設計断面１６に対する施工断面１８の掘削不足部分１７が明らかになる。
【００６５】
図９は、いわゆる片持ち張り出し工法により橋梁の施工工事を行う際に本発明を適用したものである。
【００６６】
すなわち、図９に示すように片持ち張り出し工法など、複数ブロックに分けて桁部を構築する橋梁工事では、新規打設ブロック２０のいわゆる上げ越し量を管理する必要がある。すなわち、新規打設ブロック２０を張り出して形成する工法のため、その先端部では下側に垂れてしまうからである。よってあらかじめ上側に傾斜を持たせて新規打設ブロック２０を打設する必要があり、当該管理を新規打設ブロック２０の上げ越し量の管理と称している。
【００６７】
この場合、不動となる橋脚部１９の上に一対のレーザー照射機器３，３を固定して設置する。そして、打設完了部分に基準平面を形成する標点５を３点以上設置しておけば、測定点となる新規打設ブロック２０上における複数の変位測定点６の三次元座標を測定することが出来ることとなる。
【００６８】
すなわち、おのおの水平方向へ向けて一対のレーザー光線４，４を照射する。
【００６９】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点５が新規打設ブロック２０上に複数（少なくとも３点）設けられており、図９では各レーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合６点設けられている。
【００７０】
この６点の標点５は同じ平面上に存することになり、これにより基準となる平面が決定される。
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物である張り出した新規打設ブロック２０上に複数の変位測定点６を設置する。
【００７１】
その後、焦点を合わせ焦点固定したデジタルカメラ７により位置をずらし、時間をずらして前記標点５及び複数の変位測定点６を含んだ新規打設ブロック２０の写真撮影を行う。
【００７２】
そして、撮影した複数の映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所に設置された変位測定点６の絶対座標を測定するのである。
【００７３】
これにより、新規打設ブロック２０の上げ越し量を正確に認識することが出来る。
【００７４】
図１０はいわゆる山留め壁体２１の挙動計測へ本発明を適用した例を示したものである。
【００７５】
図１０に示すように、開削工事における掘削では、先行して構築した山留め壁体２１の挙動を計測し、該山留め壁体２１の安定性や民家２２などの近接構造物への影響度合いを観測しながら施工を行うことが必要となる。
【００７６】
この場合、変形の小さい開削隅角部２３などに一対のレーザー照射機器３，３を固定して設置する。そして、前記開削隅角部２３近傍位置に基準平面を形成する標点５を３点以上設置しておけば、測定点となる山留め壁体２１の壁面、特に中間部の壁面における複数の変位測定点６の三次元座標を測定することが出来ることとなる。
【００７７】
すなわち、前記設置したレーザー照射機器３，３からおのおの水平方向へ向けて一対のレーザー光線４，４を照射する。
【００７８】
しかして、この照射方向には、照射されるレーザー光線４を受ける標点５が山留め壁体２１の開削隅角部２３近傍位置壁面上に複数（少なくとも３点）設けられており、図１０では各レーザー照射機器３，３から照射されたレーザー光線４の先端部分と後端部分とに前記標点５が都合４点設けられている。
【００７９】
この４点の標点５は同じ平面上に存することになり、これにより基準となる平面が決定される。
上記のように基準平面が決定された後、測定対象物である山留め壁体２１の壁面上に複数の変位測定点６を設置する。
【００８０】
その後、焦点を合わせ焦点固定したデジタルカメラ７により位置をずらし、時間をずらして前記標点５及び複数の変位測定点６を含んだ山留め壁体２１の写真撮影を行う。
【００８１】
そして、撮影した複数の映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所に設置された変位測定点６の絶対座標を測定するのである。
【００８２】
これにより、山留め壁体２１、特に変形量の大きい壁体中間部の絶対変位挙動が計測できる。
【００８３】
図１１はいわゆるシールドセグメント２４の変形計測へ本発明を適用した例であり、シールドトンネル工事では、シールド機２５内で組み立てられたセグメント２４が土圧によってどのように変形しているかを計測する必要がある。図１２に示すように、鉛直土圧が大きい場合には、セグメントは波線の楕円で示すように変形するからである。
【００８４】
この際、変形の収束したシールド機２５後方よりレーザー光線をシールド機２５先端に向かって照射し、シールド機２５後方近傍に位置するセグメントの絶対変位挙動を計測し、どの程度円形が歪んでいるかを評価して、作用している土圧が想定通りであるかなどを検証するのである。
【００８５】
図１３乃至図１４に円形立坑や矩形立坑の掘削時の変形計測につき、本発明を適用した例を示す。
【００８６】
前記の実施例では水平方向に構築されるトンネル形式の横坑での適用例であるが、本実施例はいわゆる垂直方向へ掘削された円形立坑や矩形立坑への適用例を示したものである。
【００８７】
このように、本実施例では坑の掘削方向に関係なく、掘削した内空面の絶対変位を計測することが可能である。ここには示してはいないが、斜坑（斜め方向の立坑）への適用も容易である。
【００８８】
図１５は重力式やロックフィルダムなどの提体挙動計測への適用例を示したものであり、重力式コンクリートダムやロックフィルダムでは、満水時や大地震前後での提体自体の挙動計測を測定することが、提体自体の安定性や健全性を評価する上で重要となる。
【００８９】
この場合、変位の小さく不動とみなせる岩着部近傍の提体にレーザー照射機器を設置して、提体内に配置した変位測定点６の絶対変位を三次元座標で計測できるのである。
【００９０】
次に、本発明をフローで説明すると、まずレーザー照射機器３，３を所定の箇所、すなわち座標既知点に設置する（ステップ１００）。
ついでレーザー照射機器３，３からレーザー光線を照射する際、該レーザー光線４を受ける標点５を少なくとも３点設置する（ステップ１０２）。そしてこれにより基準となる平面を決定する。
【００９１】
さらに、測量したい測点６を複数設置する（ステップ１０４）。
【００９２】
その後、手動焦点で焦点を合わしたデジタルカメラ７により位置をずらし、複数枚の写真撮影を行う（ステップ１０６）。
【００９３】
そして、撮影した複数の映像データを画像処理装置に取り込み、コンピュータ処理して前記複数箇所での変位測定点６の絶対座標を解析し（ステップ１０８）、算出、測定するのである（ステップ１１０）。
【００９４】
さらに、継続して経時的に測定する場合（ステップ１１２でＹＥＳ）には、レーザー照射機器３，３の設置位置や照射角度が動いたか否かを確認し、動いた場合には（ステップ１１４でＹＥＳ）、再度レーザー照射機器３，３を座標既知点に設置し直し（ステップ１００）、動かなかった場合には（ステップ１１４でＮＯ）、手動焦点で焦点を合わしたデジタルカメラ７により位置をずらし、複数内写真撮影を行うステップに戻ればよい。
【００９５】
次に図１７，図１８、図１９，図２０に標点形成具１１を示す。
【００９６】
標点５の形成はこの治具、すなわち標点形成具１１を使用して行う。
【００９７】
図１７に示す標点形成具１１はたとえばトンネル１０などの内壁に取り付けられる取付部１２と、該取付部１２の一端側から延出する取付杆１３と該取付杆１３に移動自在に取り付けられた標点部１４とを有して構成されている。
【００９８】
標点部１４にはいわゆる標的が形成されており、その標的の中心が照準点２９として構成されている。
【００９９】
ここで、トンネル１０の内壁に設置されている鋼製支保工やロックボルトの座金が利用できる場合には、取付部１２にマグネットを使用すれば簡単に脱着することができ作業の迅速化が図れ実用的である。
【０１００】
また、当該標点形成具１１の設置箇所近傍位置に前記鋼製支保工やロックボルトの座金等鉄製金具がないときには図１８に示すように、内部に雌ねじ部を有する固定金具２６をトンネル壁面に埋設し、その後雄ねじ部として形成した取付部１２を前記雌ねじ部内に螺着すればよい。
【０１０１】
さらに、図１８，図１９に示す標点形成具１１には標点部１４の反対側に透過式標点部１５が設けられており、たとえばトンネルのように後端部側（奥側）に向かって順次標点５を設けたいときには、トンネルの入り口側の標点５を決めた後でも、その奥側に向かって透過式標点部１５が設置でき順次標点５を決定できる。
【０１０２】
すなわち、透過式標点部１５であれば、標的の中心である照準点２９を通過してレーザー光線４がトンネルの後端部側（奥側）まで照射することになり、もってトンネル後端部側（奥側）においても順次標点５を設置することができることとなる。
【０１０３】
なお、標点部１４は透過式ではなく、反射式の標点部１４として形成されており、この標点部１４を使用するときには、奥側に向かって標点５を形成することができない。しかし、標点部１４は構造が簡単で安価なコストで作成することができる。
【０１０４】
また図２０は直進性のある光線例えばレーザー光線４を受けて標点５を決める際の標点部１４に受光素子２７としてたとえばＣＣＤを取り付けたものである。
【０１０５】
しかして、本装置ではＣＣＤの中心位置にレーザー光線４が照射されたとき光量がピークになるよう構成されており、その状況をモニター２８で確認しながら微調整できる構成とされている。
【０１０６】
ここで、前記微調整は手動で行うよう構成してもかまわないし、自動で行えるよう制御機器を取り付けて構成してもかまわない。
【０１０７】
尚、本発明において、光線はレーザー光線４に限定されるものではなく、直進性を有するものでればどのような光線を利用しても構わない。また、赤色、白色、緑色及び青色等の各色を有する光線でも構わないし、ＬＥＤ光線でも構わない。
【発明の効果】
かくして本発明は以上の構成よりなる。
【０１０８】
そして本発明による変位測定装置であれば、測定に使用する各種機器も市販された安価な機器を使用でき、しかもそれらを組み合わせて使用することにより簡単な測量作業でしかも特殊な技術を必要とせず正確な各種測定物の変位測定が行えるとの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を構造物の変位測定に使用した構成を説明する概略構成説明図である。
【図２】本発明を地表面の変位測定に使用した構成を説明する概略構成説明図である。
【図３】本発明を地盤法面の変位測定に使用した構成を説明する概略構成説明図である。
【図４】本発明を既設トンネルの変位測定に使用した構成を説明する概略構成説明図である。
【図５】本発明を掘削途上トンネルの変位測定に使用した構成を説明する概略構成説明図である。
【図６】トンネルの様々な変位測定の構成を説明する概略構成説明図である。
【図７】本発明によって掘削したトンネルの出来形管理を行う構成を説明した構成説明図である。
【図８】トンネルの掘削不足部分を説明する説明図である。
【図９】本発明を橋梁工事へ適用した構成を説明する構成説明図である。
【図１０】本発明を山留め壁挙動計測に適用した構成を説明する構成説明図である。
【図１１】本発明をシールドセグメントの変形計測に適用した構成を説明する構成説明図である。
【図１２】鉛直土圧が大きい場合のセグメントの変形状態を説明する説明図である。
【図１３】本発明を円形立坑の掘削時の変形計測に適用した構成を示す構成説明図である。
【図１４】本発明を矩形立坑の掘削時の変形計測に適用した構成を示す構成説明図である。
【図１５】本発明を重力式やロックフィルダムなどの提体挙動計測に適用した構成を示す構成説明図である。
【図１６】本発明の概略構成を説明するフローチャートである。
【図１７】標点形成具の概略構成を説明する構成説明図（その１）である。
【図１８】標点形成具の概略構成を説明する構成説明図（その２）である。
【図１９】標点形成具の概略構成を説明する構成説明図（その３）である。
【図２０】標点形成具の概略構成を説明する構成説明図（その４）である。
【符号の説明】
１　　　構造物
２　　　一側壁
３　　　レーザー照射機器
４　　　レーザー光線
５　　　標点
６　　　変位測定点
７　　　デジタルカメラ
８　　　地表面
９　　　法面
１０　　トンネル
１１　　標点形成具
１２　　取付部
１３　　取付杆
１４　　標点部
１５　　透過式標点部
１６　　設計断面
１７　　掘削不足部分
１８　　施工断面
１９　　橋脚部
２０　　新規ブロック
２１　　山留め壁体
２２　　民家
２３　　開削隅角部
２４　　セグメント
２５　　シールド機
２６　　固定金具
２７　　受光素子
２８　　モニター
２９　　照準点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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