(57)【要約】【課題】噴射開始時及び噴射終了時において、粒径の小さい液滴を安定して噴射することができるとともに、消費電力が小さい液体噴射装置を提供すること。【解決手段】液体噴射装置１０は、圧電／電歪素子を備えた噴射ユニット１５と、同噴射ユニットに加圧された燃料を吐出する電磁開閉式吐出弁１４と、電気制御装置３０とを含む。電気制御装置は、エンジンの運転状態に基いて電磁開閉式吐出弁に対し電磁弁開閉用信号を発生し、これにより、電磁開閉式吐出弁から噴射ユニットに加圧された液体燃料が供給される。電気制御装置は、液体供給通路内圧力センサによって検出される噴射ユニット内の液体の圧力が増大又は減少していると判定されるとき圧電／電歪素子を作動させて噴射燃料の微粒子化を行う。一方、検出される噴射ユニット内の液体の圧力が一定の低圧力であると判定されるとき圧電／電歪素子を作動させず、電力消費量を低減する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射空間に一端が露呈した液体吐出用ノズル、所定の周波数をもって振動する圧電素子駆動信号により作動される圧電／電歪素子、前記液体吐出用ノズルの他端が接続されたチャンバー、同チャンバーに接続された液体供給通路、及び同液体供給通路と外部とを連通する液体注入口を備えてなる噴射デバイスと、
液体を加圧する加圧手段と、
前記加圧手段により加圧された液体が供給されるとともに、電磁弁開閉用信号により駆動される電磁式開閉弁と同電磁式開閉弁により開閉される吐出孔とを備えてなり、同電磁式開閉弁が駆動されて同吐出孔を開放したとき前記加圧された液体を同吐出孔を介して前記噴射デバイスの液体注入口に吐出する電磁開閉式吐出弁と、
前記電磁開閉式吐出弁の吐出孔から前記液体吐出用ノズルの前記液体噴射空間に露呈した一端までの液体通路内の何れかの部位における液体の圧力を検出する圧力検出手段と、
前記圧電素子駆動信号を前記圧電／電歪素子に送出するとともに前記電磁弁開閉用信号を前記電磁開閉式吐出弁に送出する電気制御装置とを具備し、
前記電磁開閉式吐出弁から吐出された液体を前記圧電／電歪素子の作動により微粒子化して前記液体吐出用ノズルから前記液体噴射空間に液滴として噴射する液体噴射装置であって、
前記電気制御装置は前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に基づいて前記圧電素子駆動信号を変更するように構成された液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力検出手段は、前記液体供給通路、前記液体注入口、又は前記チャンバーに配設された圧電体である液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力検出手段は、前記液体供給通路、前記液体注入口、又は前記チャンバーに配設されたピエゾ抵抗素子である液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記圧力検出手段は、前記噴射デバイスの前記圧電／電歪素子である液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記電気制御装置は、前記電磁弁開閉用信号の発生又は同電磁弁開閉用信号の発生の停止により前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が増大又は減少しているとき前記圧電素子駆動信号を発生させて前記圧電／電歪素子を作動させるとともに、前記電磁弁開閉用信号の消滅により前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が一定の低圧力となっているとき前記圧電素子駆動信号を発生しないように構成された液体噴射装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が高圧側閾値以上の高圧力となっているとき前記圧電素子駆動信号を発生しないように構成された液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記電気制御装置は、前記電磁弁開閉用信号の発生により前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が低圧側閾値よりも大きい圧力となっているとき前記圧電素子駆動信号を発生し続けるとともに、前記電磁弁開閉用信号の発生開始直後において前記液体供給通路内の液体の圧力が急激に増大し、その後、同圧力の増大時における圧力変化率の絶対値よりも小さい絶対値を有する圧力変化率で同液体供給通路内の液体の圧力が次第に減少するように同電磁弁開閉用信号を発生するように構成された液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置であって、
前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に基づいて前記電磁弁開閉用信号を変更するように構成された液体噴射装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に応じて前記圧電素子駆動信号の周波数を変化させるように構成された液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の液体噴射装置において、
前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が大きいほど前記圧電素子駆動信号の周波数が高くなるように同圧電素子駆動信号を変更するように構成された液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が大きいほど前記チャンバーの容積変化量が小さくなるように前記圧電素子駆動信号を変更するように構成された液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体噴射空間内に液体を微粒子化して噴射する液体噴射装置に関する。
【０００２】
この種の液体噴射装置には、内燃機関用燃料噴射装置が知られている。内燃機関用燃料噴射装置は、液体を加圧するための加圧ポンプと電磁式噴射弁とを有してなる所謂電気制御燃料噴射装置であり、広く実用化されている。ところが、電気制御燃料噴射装置においては、加圧ポンプで加圧された燃料が電磁式噴射弁の噴射口より噴射されるようになっているため、特に、電磁式噴射弁の開弁作動時及び閉弁作動時に噴射される液体の速度（噴射速度）が小さい。このため、噴射された燃料の液滴の大きさが大きくなり、またその大きさが均一でない。このような燃料の液滴の大きさや大きさの不均一性は、燃焼時の未燃燃料を増加させることになり、ひいては有害排出ガスの増加をまねいている。
【０００３】
一方、従来より、ピエゾ電歪素子の作動により液体供給通路内の液体を加圧し、同液体を微小液滴として吐出口から吐出する液滴吐出装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。このような装置は、従来のインクジェット吐出装置の原理（例えば、特許文献２参照。）を応用していて、吐出液滴（噴射される燃料の液滴）を上記電気制御燃料噴射装置に比べて小さく、且つ均一とすることができるので、燃料の微粒子化の点で優れた装置であるといえる。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５４−９０４１６号公報（第２頁、第５図）
【特許文献２】
特開平６−４００３０号公報（第２−第３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、インクジェット吐出装置は、温度、圧力等の変動が少なく、比較的定常的な周囲環境下（例えば、事務所、学校等の室内）で使用された場合、液体を微細な粒子として噴射するという所期の性能を発揮し得る。しかしながら、内燃機関等の様に、運転条件等の変動等により激しく変動する周囲環境下で使用された場合、上記燃料を微粒子化する性能を十分に発揮することは一般に困難である。従って、インクジェット吐出装置の原理を応用した装置であって、内燃機関のように周囲環境が激しく変化する機械装置に対し、液体の微粒子化を十分に達成した上で同液体を噴射し得る液体（燃料）噴射装置は未だ提供できていないのが現状である。
【０００６】
従って、本発明の目的は、液体噴射空間の状況が激しく変動するような場合であっても、無駄な電力消費を回避しながら、粒径の小さい液滴を安定して噴射することができる液体噴射装置を提供することにある。
【０００７】
【発明の概要】
本発明による液体噴射装置は、液体噴射空間に一端が露呈した液体吐出用ノズル、所定の周波数をもって振動する圧電素子駆動信号により作動される圧電／電歪素子、前記液体吐出用ノズルの他端が接続されたチャンバー、同チャンバーに接続された液体供給通路、及び同液体供給通路と外部とを連通する液体注入口を備えてなる噴射デバイスと、液体を加圧する加圧手段と、前記加圧手段により加圧された液体が供給されるとともに、電磁弁開閉用信号により駆動される電磁式開閉弁と同電磁式開閉弁により開閉される吐出孔とを備えてなり、同電磁式開閉弁が駆動されて同吐出孔を開放したとき前記加圧された液体を同吐出孔を介して前記噴射デバイスの液体注入口に吐出する電磁開閉式吐出弁と、前記電磁開閉式吐出弁の吐出孔から前記液体吐出用ノズルの前記液体噴射空間に露呈した一端までの液体通路内の何れかの部位における液体の圧力を検出する圧力検出手段と、前記圧電素子駆動信号を前記圧電／電歪素子に送出するとともに前記電磁弁開閉用信号を前記電磁開閉式吐出弁に送出する電気制御装置とを具備し、前記電磁開閉式吐出弁から吐出された液体を前記圧電／電歪素子の作動により微粒子化して前記液体吐出用ノズルから前記液体噴射空間に液滴として噴射する液体噴射装置であって、前記電気制御装置は前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に基づいて前記圧電素子駆動信号を変更するように構成されたことを特徴としている。
【０００８】
これによれば、加圧手段で加圧された液体が電磁開閉式吐出弁から噴射デバイスへと吐出され、その液体は圧電／電歪素子の作動により（例えば、圧電／電歪素子の作動による噴射デバイスのチャンバーの容積変化により）微粒子化された後に液体吐出用ノズルから噴射される。このように、液体噴射空間への液体噴射に必要な圧力は加圧手段により発生されることから、適用する機械の運転条件等の変動などにより、液体噴射空間の環境（例えば、圧力や温度）が激しく変動しても、同液体を所望の微細な粒子として安定して噴射、供給することができる。
【０００９】
また、従来のキャブレター（気化器）は、液滴吐出空間である吸気管内の空間の空気流速に応じて燃料（液体）流量が決定され、霧化の程度も同空気流速に依存して変化したが、上記本発明の液体噴射装置によれば、空気流速に拘らず良好な霧化状態を維持した燃料（液体）を必要量だけ吐出することができる。加えて、本発明による液体噴射装置によれば、従来の燃料噴射用インジェクタのノズル部にアシストエアを供給することで燃料の霧化を促進する装置のように、アシストエアを供給するためのコンプレッサを必ずしも必要としないので、装置を廉価なものとすることができる。
【００１０】
さらに、圧力検出手段は、前記電磁開閉式吐出弁の吐出孔から前記液体吐出用ノズルの前記液体噴射空間に露呈した一端までの液体通路内の何れかの部位における液体の圧力（噴射されることになる液体の圧力、即ち、液体吐出用ノズル内の液体の圧力、チャンバー内の液体の圧力、液体供給通路内の液体の圧力、又は液体注入口における液体の圧力等）を検出する。そして、電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に基づいて前記圧電素子駆動信号を変更するように構成されているので、噴射されることになる液体の圧力が十分に高く圧電／電歪素子による液体の微粒化を行わなくても同液体の粒径が比較的小さい場合、或いは、噴射されることになる液体の圧力が十分に低く液体吐出用ノズルから液体の噴射が行われない場合等のように、圧電／電歪素子を作動させる必要がない場合に同圧電／電歪素子の作動を確実に停止することができる。その結果、電力を無駄に消費することを回避することができる。
【００１１】
この場合、前記圧力検出手段は、前記液体供給通路、前記液体注入口、又は前記チャンバーに配設された圧電体であってもよく、同部位に配設されたピエゾ抵抗素子であってもよい。また、前記圧力検出手段は、前記噴射デバイスの前記圧電／電歪素子であってもよい。
【００１２】
特に、前記噴射デバイスの前記圧電／電歪素子を前記圧力検出手段としても用いる場合、新たに圧力検出手段を設ける必要がないので、液体噴射装置の低廉化を図ることができる。
【００１３】
上記液体噴射装置の電気制御装置は、前記電磁弁開閉用信号の発生又は同電磁弁開閉用信号の発生の停止により前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が増大又は減少しているとき前記圧電素子駆動信号を発生させて前記圧電／電歪素子を作動させるとともに、前記電磁弁開閉用信号の消滅により前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が一定の低圧力となっているとき前記圧電素子駆動信号を発生しないように構成されることが好適である。
【００１４】
これによれば、少なくとも電磁弁開閉用信号の発生により噴射されることになる液体の圧力が増大しているとき、又は電磁弁開閉用信号の発生の停止により噴射されることになる液体の圧力が減少しているときを確実に検出し、そのような場合に前記圧電素子駆動信号を発生させて前記圧電／電歪素子を作動させる。従って、液体の圧力が増大又は減少中であって同液体の噴射圧力が比較的小さいために液体の噴射速度が十分ではなく、同液体を十分には微粒子化し難い場合、圧電／電歪素子を確実に作動させて同液体を適切に微粒子化することができる。
【００１５】
更に、前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が高圧側閾値以上の高圧力となっているとき前記圧電素子駆動信号を発生しないように構成されることが好適である。
【００１６】
電磁弁開閉用信号が発生されることにより噴射されることになる液体の圧力が十分大きな圧力（高圧側閾値以上の圧力＝第１の所定値以上の圧力）にまで増大すると、噴射デバイスの吐出用ノズルから液体噴射空間に噴射される液体の速度（噴射速度、或いは、液柱の移動速度）は十分に大きくなり、液体は表面張力により粒径が比較的小さい液滴となる。従って、上記構成のように、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が高圧側閾値以上の高圧力となっているとき前記圧電素子駆動信号を発生しないように構成すれば、圧電素子駆動信号を不必要に発生することが回避できるので、液体噴射装置の消費電力を低減することができる。
【００１７】
また、前記電気制御装置は、前記電磁弁開閉用信号の発生により前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が低圧側閾値よりも大きい圧力となっているとき前記圧電素子駆動信号を発生し続けるとともに、前記電磁弁開閉用信号の発生開始直後において前記液体供給通路内の液体の圧力が急激に増大し、その後、同圧力の増大時における圧力変化率の絶対値よりも小さい絶対値を有する圧力変化率で同液体供給通路内の液体の圧力が次第に減少するように同電磁弁開閉用信号を発生するように構成されることが好適である。
【００１８】
この場合、前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に基づいて前記電磁弁開閉用信号を変更するように構成されることが望ましい。
【００１９】
これによれば、前記電磁弁開閉用信号の発生開始直後において液体供給通路内の液体の圧力が急激に増大するので、液滴の噴射が直ちに開始される。また、その後、液体供給通路内の液体の圧力は比較的緩やかに減少し続ける。従って、先に噴射された液滴の速度の方が後に噴射された液滴の速度よりも大きくなる。この結果、液滴同士が衝突して粒径の大きい液滴が形成されてしまう可能性を低減することができる。
【００２０】
また、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に基づいて前記電磁弁開閉用信号を変更するように構成すれば、例えば、液体供給通路内の液体が最高圧力近傍に到達した時点を的確に検出し、その時点から液体供給通路内の液体の圧力を比較的緩やかに減少させるように、前記電磁弁信号を変更することが可能となる。従って、液体供給通路内の液体が最高圧力近傍に長時間留まることが回避できるので、液滴同士の衝突をより確実に抑制することが可能となる。
【００２１】
また、前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に応じて前記圧電素子駆動信号の周波数を変化させるように構成されることが好適である。
【００２２】
噴射されることになる液体の圧力の大きさは、液体吐出用ノズルから噴射される液体の速度（噴射速度）を決定付けるので、同液体の圧力が異なれば液体の微粒子化の程度も異なることになる。従って、上記構成のように、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力に応じて前記圧電素子駆動信号の周波数を変化させることにより、所望の粒径の液滴を得ることが可能となる。
【００２３】
また、前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が大きいほど前記圧電素子駆動信号の周波数が高くなるように同圧電素子駆動信号を変更するように構成されることが好適である。
【００２４】
噴射されることになる液体の圧力が大きいほど、液体吐出用ノズルから噴射される流量は大きくなる。従って、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が大きいほど高い周波数の圧電素子駆動信号を付与することにより、同液体の圧力に拘らず微粒子化される液滴の粒径を均一とすることが可能となる。
【００２５】
さらに、前記電気制御装置は、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が大きいほど前記チャンバーの容積変化量が小さくなるように前記圧電素子駆動信号を変更するように構成されることが好適である。
【００２６】
噴射されることになる液体の圧力が大きいほど液体吐出用ノズルから噴射される液体速度は大きくなるので、噴射される液体の粒径は、チャンバーの容積変化量（容積変化量の最大値、即ち、最大容積変化量）を大きくしなくても、同液体の表面張力により比較的小さくなる。従って、噴射されることになる液体の圧力が大きいときには、チャンバーの容積変化量を小さくしても液体の粒径が過大となることがない。そこで、上記構成のように、前記圧力検出手段により検出された液体の圧力が大きいほど圧電素子駆動信号による前記チャンバーの容積変化量を小さくすれば、同液体の圧力が大きいときに必要以上の容積変化を発生せしめないようにできるので（即ち、圧電／電歪素子の変形量を必要以上に大きくすることがないので）、液体噴射装置の消費電力を低減することができる。
【００２７】
なお、前記電気制御装置は、前記電磁弁開閉用信号の発生により前記液体供給通路内の液体の圧力が、一定の低圧力（加圧手段により加圧された液体が液体供給通路内に供給されない状態が継続したときに収束する同液体供給通路内の液体の圧力）から増大を開始する時点の直前の時点から前記圧電素子駆動信号の発生を開始するように構成されてもよい。
【００２８】
これによれば、前記電磁弁開閉用信号の発生により前記液体供給通路内の液体の圧力が上昇を開始する時点、即ち、噴射デバイスの吐出用ノズルから液滴の噴射が開始される可能性がある時点では、既に前記圧電素子駆動信号により圧電／電歪素子が駆動され、液体に振動エネルギーが加わっているから、液体の噴射当初から確実に微粒子化した液滴を噴射することができる。
【００２９】
また、上述した電気制御装置は、前記電磁弁開閉用信号の発生の停止により前記液体供給通路内の液体の圧力が前記一定の低圧力に減少した時点の直後の時点まで前記圧電素子駆動信号の発生を継続するように構成されていることになる。
【００３０】
前記電磁弁開閉用信号の発生が停止された時点から暫くの間は、前記液体供給通路内の液体の圧力は前記一定の低圧力よりも高い圧力となっているから、噴射デバイスの液体吐出用ノズルから液体の噴射が行われる。従って、上記構成のように、電磁弁開閉用信号の発生の停止により前記液体供給通路内の液体の圧力が前記一定の低圧力に減少した直後の時点まで圧電素子駆動信号を発生させておけば、電磁弁開閉用信号の発生が停止された時点より後の時点であって噴射デバイスの液体吐出用ノズルから液滴の噴射が行われ続けている時点において、圧電素子駆動信号により圧電／電歪素子が駆動されて液体に振動エネルギーを加えておくことができる。この結果、電磁弁開閉用信号の消滅後においても（液体が噴射されなくなるまで）、液体を確実に微粒子化して噴射することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による液体噴射装置（液体噴霧装置、液体供給装置、液滴吐出装置）の各実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明による液体噴射装置１０の第１実施形態の構成を概略的に示している。この液体噴射装置１０は、微粒子化された液体を必要とする機械装置としての内燃機関に適用されている。
【００３２】
液体噴射装置１０は、内燃機関の吸気管（又は吸気ポート）２０等により形成される燃料噴射空間２１に、内燃機関の吸気弁２２の背面に向けて、微粒子化された液体（液体燃料、例えばガソリン、以下、単に「燃料」と云うこともある。）を噴射するためのものであって、加圧手段としての加圧ポンプ（燃料ポンプ）１１、同加圧ポンプを介装した液体供給管（燃料配管）１２、液体供給管１２の前記加圧ポンプの吐出側に介装されたプレッシャレギュレータ１３、電磁開閉式吐出弁１４、燃料噴射空間２１に噴射する液体を微粒子化するために少なくともその壁面に圧電／電歪素子を形成したチャンバーと吐出用ノズルとを備えた噴射ユニット（噴霧ユニット）１５、及び電磁開閉式吐出弁１４と噴射ユニット１５とに駆動信号としての電磁弁開閉用信号とチャンバー容積変化用（圧電／電歪素子作動用）の圧電素子駆動信号とをそれぞれ供給する電気制御装置３０を備えている。
【００３３】
加圧ポンプ１１は、液体貯蔵タンク（燃料タンク）２３の底部に連通されるとともに同液体貯蔵タンク２３から燃料が供給される導入部１１ａと、液体供給管１２に接続された吐出部１１ｂとを備えている。この加圧ポンプ１１は、液体貯蔵タンク２３内の燃料を前記導入部１１ａから導入し、この燃料をプレッシャレギュレータ１３と電磁開閉式吐出弁１４と噴射ユニット１５とを介して（仮に、噴射ユニット１５の圧電／電歪素子が作動されていない場合であっても）液体噴射空間２１に対し噴射し得る圧力（この圧力を「加圧ポンプ吐出圧」と云う。）以上にまで加圧し、同加圧した燃料を前記吐出部１１ｂから液体供給管１２内に吐出するようになっている。
【００３４】
プレッシャレギュレータ１３は、図示しない配管により吸気管２０内の圧力が与えられていて、この圧力に基づいて加圧ポンプ１１により加圧された燃料の圧力を減圧（又は、調圧）し、同プレッシャレギュレータ１３と電磁開閉式吐出弁１４との間の液体供給管１２内の燃料の圧力が同吸気管２０内の圧力よりも所定（一定）圧力だけ高い圧力（この圧力を「調整圧」と云う。）となるように調整する。この結果、電磁開閉式吐出弁１４が所定時間だけ開弁されると、同所定時間に略比例した燃料量の燃料が吸気管２０内の圧力に拘らず同吸気管２０内に噴射される。
【００３５】
電磁開閉式吐出弁１４は、従来より内燃機関の電気制御式燃料噴射装置に広く採用されている周知のフューエルインジェクタ（電磁開閉式噴射弁）である。図２は、この電磁開閉式吐出弁１４の正面図であって、その先端側部位を同電磁開閉式吐出弁１４の中心線を含む平面にて切断した断面で示すとともに、電磁開閉式吐出弁１４に対して固定された噴射ユニット１５を前記平面と同一の平面にて切断した断面で示している。また、図３は、図２に示された電磁開閉式吐出弁１４の先端部近傍の同電磁開閉式吐出弁１４及び噴射ユニット１５の拡大断面図である。
【００３６】
この電磁開閉式吐出弁１４は、図２に示したように、液体供給管１２が接続された液体導入口１４ａと、同液体導入口１４ａに連通した燃料通路１４ｂを形成する外筒部１４ｃと、電磁式開閉弁として作動するニードル弁１４ｄと、同ニードル弁１４ｄを駆動する図示しない電磁機構とを備えている。図３に示したように、外筒部１４ｃの先端中央部にはニードル弁１４ｄの先端部と略同一形状の円錐形の弁座部１４ｃ−１が設けられるとともに、同弁座部１４ｃ−１の頂部（先端部）近傍には外筒部１４ｃの内部（即ち、燃料通路１４ｂ）と外筒部１４ｃの外部とを連通する複数の吐出孔（貫通孔）１４ｃ−２が設けられている。この吐出孔１４ｃ−２は、ニードル弁１４ｄ（電磁開閉式吐出弁１４）の軸線ＣＬに対して角度θだけ傾斜している。なお、図示しないが、外筒部１４ｃを軸線ＣＬに沿う方向から見た場合、複数の吐出孔１４ｃ−２は、同一円周上において等間隔毎に設けられている。
【００３７】
以上の構成により、電磁開閉式吐出弁１４においては、ニードル弁１４ｄが電磁機構により駆動されて吐出孔１４ｃ−２を開閉し、同吐出孔１４ｃ−２が開放されたとき、燃料通路１４ｂ内の燃料が同吐出孔１４ｃ−２を介して吐出（噴射）される。この状態を「電磁開閉式吐出弁１４が開弁する。」と云い、ニードル弁１４ｄが吐出孔１４ｃ−２を閉鎖した状態を「電磁開閉式吐出弁１４が閉弁する。」と云う。このように吐出される燃料は、吐出孔１４−２ｃがニードル弁１４ｄの軸線ＣＬに対して傾斜していることから、同軸線ＣＬを中心線とする円錐の側面にそって広がるように（コーン状に）噴射される。
【００３８】
噴射ユニット１５は、図２に示したように、噴射デバイス１５Ａと、噴射デバイス固定板１５Ｂと、噴射デバイス固定板１５Ｂを保持する保持ユニット１５Ｃと、電磁開閉式吐出弁１４の先端を固定するためのスリーブ１５Ｄとを含んでいる。
【００３９】
噴射デバイス１５Ａは、その平面図である図４、及び図４の１−１線に沿った平面で同噴射デバイス１５Ａを切断した断面図である図５に示したように、各辺が互いに直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸に平行に延びる略直方体形状を有し、順に積層・圧着される複数のセラミックスの薄板体（以下、「セラミックシート」と称呼する。）１５ａ〜１５ｆと、セラミックシート１５ｆの外側面（Ｚ軸正方向のＸ−Ｙ平面に沿った平面）に固着された複数の圧電／電歪素子１５ｇとからなっている。この噴射デバイス１５Ａは、内部に液体供給通路１５−１と、互いに独立した複数（ここでは各列７個で、合計１４個）のチャンバー１５−２と、各チャンバー１５−２と液体供給通路１５−１とを連通する複数の液体導入孔１５−３と、各チャンバー１５−２と噴射デバイス１５Ａの外部とを連通させるように各一端が液体噴射空間２１に実質的に露呈してなる複数の液体吐出用ノズル１５−４と、液体注入口１５−５とを備えている。
【００４０】
液体供給通路１５−１は、セラミックシート１５ｃに形成され、長軸及び短軸がそれぞれＸ軸方向及びＹ軸方向に沿う長円形の切欠き部の側壁面、セラミックシート１５ｂの平面である上面、及びセラミックシート１５ｄの平面である下面により画定された空間である。
【００４１】
複数のチャンバー１５−２の各々は、セラミックシート１５ｅに形成され長軸及び短軸がそれぞれＹ軸方向及びＸ軸方向に沿う長円形の切欠き部の側壁面、セラミックシート１５ｄの上面、及びセラミックシート１５ｆの下面により画定された長尺空間（長手方向を有する液体の流路部）である。各チャンバー１５−２のＹ軸方向の一の端部は、液体供給通路１５−１の上部にまで延びていて、各チャンバー１５−２は、この一の端部にてセラミックシート１５ｄに設けられた直径ｄを有する中空円筒状の液体導入孔１５−３により液体供給通路１５−１と連通している。なお、以下においては、前記直径ｄを単に「導入孔直径ｄ」とも称呼する。また、各チャンバー１５−２のＹ軸方向の他の端部は、前記液体吐出用ノズル１５−４の他端に接続されている。以上の構成により、前記チャンバー１５−２（流路部）には、液体導入孔１５−３から液体吐出用ノズル１５−４に向けて液体が流れるようになっている。
【００４２】
複数の液体吐出用ノズル１５−４の各々は、セラミックシート１５ａに設けられた直径がＤである中空円筒状の貫通孔であって前記液体噴射空間２１に実質的に露呈した一端（液体噴射口，液体噴射空間に露呈した開口）１５−４ａと、同液体噴射口１５−４ａからチャンバー１５−２に向かって順次大きさ（直径）が大きくなる各セラミックシート１５ｂ〜１５ｄに形成された中空円筒状の連通孔１５−４ｂ〜１５−４ｄとにより形成されている。各液体吐出用ノズル１５−４の軸線はＺ軸と平行となっている。なお、以下においては、前記直径Ｄを単に「ノズル直径Ｄ」とも称呼する。
【００４３】
液体注入口１５−５は、噴射デバイス１５ＡのＸ軸正方向端部でＹ軸方向の略中央部においてセラミックシート１５ｄ〜１５ｆに設けられた円筒形の貫通孔の側壁により形成された空間であり、液体供給通路１５−１と噴射デバイス１５Ａの外部とを連通するようになっている。液体注入口１５−５はセラミックシート１５ｄと１５ｃとの境界平面内にある仮想平面で液体供給通路１５−１の上部と接続されている。この仮想平面と対向する液体供給通路１５−１を構成する部分、即ち、セラミックシート１５ｂの上面は同仮想平面と平行な平面部となっている。
【００４４】
ここで、上記各チャンバー１５−２の形状、及び大きさについて付言すると、各チャンバー１５−２は、それぞれの長手方向（Ｙ軸方向）中央部（流路部）において、液体の流れる方向と直交する平面（Ｘ−Ｚ平面）にて切断した同流路部の断面の形状が略長方形となっている。また、長尺形状である流路部の長軸Ｌ（Ｙ軸に沿った長さ）及び短軸Ｗ（Ｘ軸に沿った長さであって、前記長方形の一辺の長さ）は、それぞれ３．５ｍｍと０．３５ｍｍであり、その高さＴ（Ｚ軸に沿った長さであって、前記長方形の一辺に直交する辺の長さ）は、０．１５ｍｍである。即ち、流路部の断面の形状である長方形において、圧電／電歪素子を備えた一辺（短軸Ｗ）の長さに対する、同一辺に直交する辺の長さ（高さＴ）の比（Ｔ／Ｗ）は、０．１５／０．３５＝０．４３であり、この比（Ｔ／Ｗ）は０より大きく１より小さいことが望ましい。このように、比（Ｔ／Ｗ）を選択すれば、圧電／電歪素子１５ｇの振動エネルギーを、チャンバー１５−２内の燃料に効率良く伝達することができる。
【００４５】
また、液体吐出用ノズルの端部１５−４ａの直径Ｄと、液体導入孔１５−３の直径ｄは、それぞれ０．０３１ｍｍ、０．０２５ｍｍとした。この場合、前記チャンバー１５−２の流路の断面の面積Ｓ１（＝Ｗ×Ｔ）は、液体吐出用ノズルの端部１５−４ａの断面積Ｓ２（＝π・（Ｄ／２）２）よりも大きく、且つ、液体導入孔１５−３の断面積Ｓ３（＝π・（ｄ／２）２）よりも大きいことが望ましい。また、液体の微粒子化のためには、断面積Ｓ２は断面積Ｓ３より大きいことが望ましい。
【００４６】
各圧電／電歪素子１５ｇは、平面視で（Ｚ軸正方向から見て）各チャンバー１５−２よりも僅かに小さく、同平面視でチャンバー１５−２の内側に配設されるようにセラミックシート１５ｆの上面（チャンバー１５−２の前記流路部の断面である四角形の一辺を含む壁面）に固着されていて、同各圧電／電歪素子１５ｇの上面及び下面に設けられた図示しない電極間に電気制御装置３０の圧電素子駆動信号発生手段（回路）によって付与される圧電素子駆動信号ＤＶ（圧電／電歪素子駆動信号ＤＶとも云う。）に基づき作動して（駆動されて）、同セラミックシート１５ｆ（チャンバー１５−２の上壁）を変形させ、これにより、チャンバー１５−２の容積をΔＶだけ変化させるようになっている。
【００４７】
上記セラミックシート１５ａ〜１５ｆと、その積層体の形成方法については、下記の方法を採用した。
１；粒径が０．１〜数μｍのジルコニア粉末を用いてセラミックグリーンシートを形成する。
２；このセラミックグリーンシートに対し、金型パンチとダイを用いた打ち抜き加工を施し、図５に示したセラミックシート１５ａ〜１５ｅに対応する切欠き部（チャンバー１５−２、液体導入孔１５−３、液体供給通路１５−１、液体吐出用ノズル１５−４、液体注入口１５−５（図４を参照）に対応する空隙）を形成する。
３；各セラミックグリーンシートを積層、加熱圧着後、１５５０℃−２ｈにて焼成、一体化する。
【００４８】
こうして出来あがったセラミックシートの積層体のチャンバー部分に相当する個所の上面に、電極に挟持された圧電／電歪素子１５ｇを形成する。以上により、噴射デバイス１５Ａが作製される。このように噴射デバイス１５Ａをジルコニアセラミックスで一体的に形成すれば、ジルコニアセラミックスの特性により、圧電／電歪素子１５ｇによる壁面１５ｆの頻繁な変形に対して高い耐久性を維持し得るとともに、複数の液体吐出用ノズル１５−４，１５−４…を有する液体噴射デバイスを、全長で数ｃｍ以下という小ささで実現でき、且つ、安価に容易に製造することが可能になる。
【００４９】
かかる噴射デバイス１５Ａは、図２及び図３に示したように、噴射デバイス固定板１５Ｂに固定されている。この噴射デバイス固定板１５Ｂは、平面視において噴射デバイス１５Ａよりも僅かだけ大きい長方形状を有するとともに、噴射デバイス１５Ａを固定した状態において、同噴射デバイス１５Ａの各液体噴射口１５−４ａに対向する位置に図示しない貫通孔を備え、この貫通孔を介して各液体噴射口１５−４ａを外部に露呈させるようになっている。また、噴射デバイス固定板１５Ｂは、その周辺部において保持ユニット１５Ｃに固定・保持されている。
【００５０】
保持ユニット１５Ｃは、平面視における外形が前記噴射デバイス固定板１５Ｂと同一形状を有し、図１に示したように、その周辺部において図示しないボルトにより内燃機関の吸気管２０に固定されるようになっている。この保持ユニット１５Ｃは、図２に示したように、その中央部に電磁開閉式吐出弁１４の外筒部１４ｃの直径よりも僅かに大きい直径の貫通孔を有していて、その貫通孔に外筒部１４ｃが挿入されるようになっている。
【００５１】
スリーブ（密閉空間形成部材）１５Ｄは、図２及び図３に示したように、その内径が電磁開閉式吐出弁１４の外筒部１４ｃの外径と等しく、その外径が保持ユニット１５Ｃの前記貫通孔の内径と等しい円筒形状を有している。スリーブ１５Ｄの一端は閉塞され、他端は開放されていて、図３に示したように、前記閉塞された端部の中央には噴射デバイス１５Ａの液体注入口１５−５と略等しい径を有する開口１５Ｄ−１が設けられている。また、開口１５Ｄ−１を形成する内周側壁面であって前記閉塞された端部の外側には、Ｏリング溝１５Ｄ−１ａが形成されている。
【００５２】
そして、電磁開閉式吐出弁１４の外筒部１４ｃは、スリーブ１５Ｄの開放端側から同スリーブ１５Ｄの閉塞端の内側に当接するまで圧入され、スリーブ１５Ｄは保持ユニット１５Ｃの前記貫通孔内に圧入される。このとき、前記Ｏリング溝１５Ｄ−１ａに挿入されたＯリング１６は、噴射デバイス１５Ａのセラミックシート１５ｆに当接される。
【００５３】
以上により、電磁開閉式吐出弁１４と噴射ユニット１５とが一体に組み付けられ、電磁開閉式吐出弁１４の吐出孔１４ｃ−２（吐出孔１４ｃ−２が形成されている電磁開閉式噴射弁１４の外筒部１４ｃの閉塞端面（閉塞端面外側）、又は、円筒状の外筒部１４ｃの吐出孔１４ｃ−２形成面外側と言うこともできる部分）と噴射デバイス１５Ａの液体注入口１５−５との間に、中空円筒状の密閉空間が形成される。また、この状態で、スリーブ１５Ｄの開口（中空円筒状密閉空間）１５Ｄ−１の中心軸線は、噴射デバイス１５Ａの液体注入口１５−５の中心軸線と一致せしめられるとともに、ニードル弁１４ｄの中心軸線ＣＬと一致せしめられる。以上、説明したように、スリーブ１５Ｄは、前記電磁開閉式吐出弁１４の吐出孔１４ｃ−２と前記噴射デバイス１５Ａの液体注入口（液体注入部）１５−５との間に配置され、同吐出孔１４ｃ−２と同液体注入口１５−５との間に同液体注入口１５−５と実質的に同径で、同液体注入口１５−５及びニードル弁１４ｄの各中心軸線ＣＬと中心軸線が一致した中空円筒状の密閉空間を形成するようになっている。
【００５４】
また、前述したように、前記吐出孔１４ｃ−２はニードル弁１４ｄの軸線（従って、中空円筒状密閉空間の軸線）ＣＬに対して角度θだけ傾斜しているから、電磁開閉式吐出弁１４から吐出される燃料はスリーブ１５Ｄの開口１５Ｄ−１の内部（即ち、前記中空円筒状の密閉空間）において噴射デバイス１５Ａに近づくにつれて軸線ＣＬに対し角度θを持って広がる。換言すると、吐出孔１４ｃ−２から吐出された燃料の前記中空円筒状密閉空間の中心軸線ＣＬからの距離が、吐出孔１４ｃ−２から前記液体注入口１５−５に向う距離の増大に伴って増大する。
【００５５】
そして、本実施形態においては、そのように吐出される燃料が、スリーブ１５Ｄの開口１５Ｄ−１（即ち、前記中空円筒状の密閉空間）を形成する内周壁面（Ｏリング溝１５Ｄ−１ａの内周壁面を除く）、及びその内周壁面を液体供給通路１５−１の前記平面部（セラミックシート１５ｂの上面）まで仮想的に延長して形成される壁面ＷＰ（図３において二点鎖線の仮想線により示す）に到達する前に、液体供給通路１５−１の同平面部に到達するように、前記角度θが決定されている。
【００５６】
換言すると、前記電磁開閉式吐出弁１４は、前記吐出孔１４ｃ−２から吐出される液体の吐出流線（図３に一点鎖線ＤＬで示す）が、前記スリーブ１５Ｄの密閉空間を構成する中空円筒の側壁１５Ｄ−１及び同側壁１５Ｄ−１を前記液体供給通路１５−１の平面部まで仮想的に延長した側壁ＷＰと交差することなく同液体供給通路１５−１の平面部と直接交差するように配置構成されている。
【００５７】
以上の構成により、電磁開閉式吐出弁１４の吐出孔１４ｃ−２から液体注入口１５−５を介して液体供給通路１５−１に吐出・供給された燃料は、各液体導入孔１５−３を介して各チャンバー１５−２内に導入される。そして、燃料は、各チャンバー１５−２内において振動エネルギーが与えられ、液体吐出用ノズル１５−４を介して液体噴射口１５−４ａから噴射デバイス固定板１５Ｂの貫通孔を介して微細な（微粒子化された）液滴として吸気管２０内に噴射される。
【００５８】
電気制御装置３０は、図６に示したように、エンジン電子制御ユニット３１と、エンジン電子制御ユニット３１に接続された燃料噴射電子制御回路３２とを備えている。
【００５９】
エンジン電子制御ユニット３１は、周知のエンジン回転速度センサ３３、周知の吸気管圧力センサ３４、及び液体供給通路内圧力センサ３５等のセンサと接続されていて、これらのセンサからエンジン回転速度Ｎや吸気管圧力Ｐを入力して内燃機関に必要な燃料量及び噴射開始タイミングを決定するとともに、同決定した燃料量及び噴射開始タイミングに関する駆動電圧信号等を燃料噴射電子制御回路３２に送出するようになっている。
【００６０】
液体供給通路内圧力センサ（圧力検出手段）３５は、液体供給通路１５−１内の液体の圧力を検出するためのセンサであって、図４及び図５に示したように、液体供給通路１５−１のＺ軸方向上部であって、セラミックシート１５ｆの上面に固定されている。液体供給通路１５−１は、この液体供給通路内圧力センサ３５が配置された位置のセラミックシート１５ｆの下面までＺ軸方向に延びる連通路を有している。従って、セラミックシート１５ｆは液体供給通路１５−１内の液体の圧力に応じて変形する。液体供給通路内圧力センサ３５は、圧電体又はピエゾ抵抗素子からなっていて、セラミックシート１５ｆの変形に応じた電圧信号を発生する。
【００６１】
なお、以下において、液体供給通路内圧力センサ３５により検出された液体供給通路１５−１内の液体の圧力を「通路内検出液圧ＰＳ」とも称呼する。また、液体供給通路内圧力センサ３５は、電磁開閉式吐出弁１４の吐出孔１４ｃ−２から液体吐出用ノズル１５−４の液体噴射口１５−４ａ（液体噴射空間２１に露呈した液体吐出用ノズル１５−４の一端）までの液体通路内の何れかの部位における液体の圧力を検出する圧力検出手段であればよい。即ち、圧力検出手段は、液体注入口１５−５、チャンバー１５−２、又は液体吐出用ノズル１５−４に配設された圧力センサ（圧電体、ピエゾ抵抗素子等）であってもよい。なお、液体注入口１５−５、チャンバー１５−２、又は液体吐出用ノズル１５−４に配設されるとは、液体注入口１５−５、チャンバー１５−２、又は液体吐出用ノズル１５−４の各部内の液体の圧力が取り出される箇所に配設されていることを意味する。
【００６２】
更に、液体供給通路内圧力センサ３５は、ローパスフィルタを備え、検出信号をローパスフィルタによりフィルタリングすることにより液体供給通路１５−１内の液体の時間的な平均値を表す信号を取得し、その取得した信号を通路内検出液圧ＰＳとしてエンジン電子制御ユニット３１等に出力してもよい。また、かかるフィルタリングをエンジン電子制御ユニット３１内でソフトウエアにより行ってもよい。
【００６３】
燃料噴射電子制御回路３２は、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａ、電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂ及び圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃを備えている。燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、エンジン電子制御ユニット３１からの前記駆動電圧信号を受信し、この受信した駆動電圧信号に基く制御信号を電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂ及び圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに送出するようになっている。なお、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、液体供給通路内圧力センサ３５からの通路内検出液圧ＰＳを必要に応じて入力するようになっている。
【００６４】
電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂは、タイムチャートである図７に示したように、矩形波の電磁弁開閉用信号を電磁開閉式吐出弁１４の図示しない電磁機構に出力するようになっている。電磁弁開閉用信号が発生されると（即ち、ハイレベル信号（開弁信号）となると）、電磁開閉式吐出弁１４のニードル弁１４ｄが移動せしめられて吐出孔１４ｃ−２を開放するので、電磁開閉式吐出弁１４から噴射デバイス１５Ａの液体注入口１５−５を介して液体供給通路１５−１内に燃料が吐出される。これに対し、電磁弁開閉用信号の発生が停止されると（即ち、ローレベル信号（閉弁信号）となると）、ニードル弁１４ｄが吐出孔１４ｃ−２を閉鎖するので、燃料の液体供給通路１５−１内への吐出が停止される。
【００６５】
圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃは、図７に示したように、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａからの制御信号に基いて、圧電／電歪素子１５ｇの図示しない電極間に周波数ｆ（周期Ｔ＝１／ｆ）の圧電素子駆動信号ＤＶを出力するようになっている。この圧電素子駆動信号ＤＶは、０（Ｖ）から所定の最大電位Ｖｍａｘ（Ｖ）まで急激に増大し、その後同最大電位Ｖｍａｘを短時間だけ維持した後、急激に０（Ｖ）に向かって減少する波形を有している。
【００６６】
前記圧電素子駆動信号ＤＶの駆動周波数ｆは、チャンバー１５−２の構造、液体吐出用ノズル１５−４の構造、ノズル直径Ｄ、導入孔直径ｄ、圧電／電歪素子１５ｇのセラミックシート１５ｆの変形を発生させる部分の形状、及び液体の種類等により決定される噴射デバイス１５Ａの共振周波数（固有振動数）と等しい、例えば、５０ｋＨｚ近傍の周波数に設定されている。
【００６７】
なお、電磁弁開閉用信号が発生されている（ハイレベル信号となっている）状態が継続すると、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は一定の高圧力に収束し、液体は液体吐出用ノズル１５−４から噴射され続ける。また、電磁弁開閉用信号の発生が停止されている（ローレベル信号となっている）状態が継続すると、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は一定の低圧力に収束する。このとき、液体は液体吐出用ノズル１５−４から噴射されない。
【００６８】
ここで、上記電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂ及び上記圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃの構成及び作動について、図７及びこれらの電気回路図である図８を参照しながら詳細に説明する。
【００６９】
電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂは、図８に示したように、２個のシュミットトリガ回路ＳＴ１，ＳＴ２、３個の電界効果トランジスタ（ＭＯＳ  ＦＥＴ）ＭＳ１〜ＭＳ３、複数の抵抗ＲＳＴ１，ＲＳＴ２，ＲＳ１〜ＲＳ４、及び１個のコンデンサＣＳを含んで構成されている。このうち、抵抗ＲＳＴ１，ＲＳＴ２は、それぞれシュミットトリガ回路ＳＴ１，ＳＴ２の出力電流制限用抵抗である。
【００７０】
図７に示したように、エンジン電子制御ユニット３１から燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａに対してローレベル信号からハイレベル信号に変化する駆動電圧信号が送出されると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａからシュミットトリガ回路ＳＴ１にハイレベル信号からローレベル信号に変化する信号（図示省略）が送出される。また、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａからシュミットトリガ回路ＳＴ２にローレベル信号からハイレベル信号に変化する信号（図示省略）が送出される。
【００７１】
これにより、シュミットトリガ回路ＳＴ１はハイレベル信号を出力する。従って、電界効果トランジスタＭＳ３はオン状態（導通状態）となり、この結果、電界効果トランジスタＭＳ１もオン状態となる。また、シュミットトリガ回路ＳＴ２はローレベル信号を出力するようになるので、電界効果トランジスタＭＳ２はオフ状態（非導通状態）となる。
【００７２】
これにより、電源電圧ＶＰ１がコンデンサＣＳ及び電磁開閉式吐出弁１４（の電磁機構）に印加され、コンデンサＣＳが充電される。このとき、電磁開閉式吐出弁１４には電流が流れ、インダクタ成分による所定の遅れ時間（所謂、無効噴射時間）Ｔｄの経過後にニードル弁１４ｄが移動を開始する。この結果、電磁開閉式吐出弁１４から液体供給通路１５−１への液体の吐出が開始し、液体供給通路１５−１内の液体圧力が一定の低圧力から上昇を開始する。
【００７３】
一方、エンジン電子制御ユニット３１から燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａに対してハイレベル信号からローレベル信号に変化する駆動電圧信号が送出されると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａからシュミットトリガ回路ＳＴ１にローレベル信号からハイレベル信号に変化する制御信号（図示省略）が送出される。また、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａからシュミットトリガ回路ＳＴ２にハイレベル信号からローレベル信号に変化する制御信号（図示省略）が送出される。
【００７４】
これにより、シュミットトリガ回路ＳＴ１はローレベル信号を出力する。従って、電界効果トランジスタＭＳ３はオフ状態となるので、電界効果トランジスタＭＳ１はオフ状態となる。また、シュミットトリガ回路ＳＴ２はハイレベル信号を出力するようになるので、電界効果トランジスタＭＳ２はオン状態となる。この結果、電源電圧ＶＰ１がコンデンサＣＳ及び電磁開閉式吐出弁１４（の電磁機構）に印加されなくなるとともに、コンデンサＣＳは電界効果トランジスタＭＳ２を介して接地され、同コンデンサＣＳに充電されていた電荷が放電される。このため、電磁開閉式吐出弁１４の通電が停止され、電界効果トランジスタＭＳ２がオン状態となってから所定の時間後にニードル弁１４ｄが初期位置に向けて移動を開始する。従って、電磁開閉式吐出弁１４から液体供給通路１５−１への液体の吐出量が減少し、この結果、液体供給通路１５−１内の液体圧力が前記一定の高圧力から前記一定の低圧力に向けて減少する。
【００７５】
以上が電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂの作動である。なお、コンデンサＣＳは電磁開閉式吐出弁１４の電磁機構に電源電圧ＶＰ１を印加したとき、同電磁機構に印加される電圧を保持するように機能している。次に、圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃについて説明する。
【００７６】
圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃは、図８に示したように、２個のシュミットトリガ回路ＳＴ１１，ＳＴ１２、３個の電界効果トランジスタ（ＭＯＳ  ＦＥＴ）ＭＳ１１〜ＭＳ１３、複数の抵抗ＲＳＴ１１，ＲＳＴ１２，ＲＳ１１〜ＲＳ１４、及び２個のコイルＬ１，Ｌ２を含んで構成されている。このうち、抵抗ＲＳＴ１１，ＲＳＴ１２は、それぞれシュミットトリガ回路ＳＴ１１，ＳＴ１２の出力電流制限用抵抗である。
【００７７】
図７に示したように、エンジン電子制御ユニット３１から燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａに対してローレベル信号からハイレベル信号に変化する駆動電圧信号（この場合、圧電素子作動指示信号とも呼ぶことができる。）が送出されると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、この信号に基いて周期Ｔ（周波数ｆ＝１／Ｔ）の経過毎に、シュミットトリガ回路ＳＴ１１に対し一定幅のパルス（一定の電圧から所定時間だけ０（Ｖ）となり、その後同一定の電圧に復帰する方形波）を制御信号（図示省略）として出力する。また、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、シュミットトリガ回路ＳＴ１２に対し、シュミットトリガ回路ＳＴ１１への制御信号から僅かに遅れて同様なパルスを制御信号として出力する。
【００７８】
いま、シュミットトリガ回路ＳＴ１１に対してパルスが入力されると、シュミットトリガ回路ＳＴ１１はハイレベル信号を出力する。従って、電界効果トランジスタＭＳ１３はオン状態となり、この結果、電界効果トランジスタＭＳ１１もオン状態となる。この時刻では、シュミットトリガ回路ＳＴ１２はローレベル信号を出力しているので、電界効果トランジスタＭＳ１２はオフ状態を維持している。これにより、電源電圧ＶＰ２がコイルＬ１及び抵抗ＲＳ１１を介して圧電／電歪素子１５ｇに印加されるので、同圧電／電歪素子１５ｇがセラミックシート１５ｆを変形させ、チャンバー１５−２の容積が減少する。
【００７９】
その後、シュミットトリガ回路ＳＴ１１に入力されているパルスが消滅する。これにより、シュミットトリガ回路ＳＴ１１はローレベル信号を出力するようになるので、電界効果トランジスタＭＳ１３及びＭＳ１１がともにオフ状態となる。この時刻でも、シュミットトリガ回路ＳＴ１２にはパルスは入力されない。従って、シュミットトリガ回路ＳＴ１２はローレベル信号を出力しているため、電界効果トランジスタＭＳ１２はオフ状態を維持している。この結果、圧電／電歪素子１５ｇは充電された電荷を保持し、同圧電／電歪素子１５ｇの電極間電位は最大値Ｖｍａｘに維持される。
【００８０】
その後、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、前述したパルスをシュミットトリガ回路ＳＴ１２のみに入力する。これにより、シュミットトリガ回路ＳＴ１２はハイレベル信号を出力するようになるので、電界効果トランジスタＭＳ１２はオン状態となる。この結果、圧電／電歪素子１５ｇは抵抗ＲＳ１２、コイルＬ２、及び電界効果トランジスタＭＳ１２を介して接地され、圧電／電歪素子１５ｇに充電されていた電荷が放電される。このため、圧電／電歪素子１５ｇは初期の形状に復帰し始め、チャンバー１５−２の容積は増大する。
【００８１】
前述したように、このような作動は、周期Ｔ（周波数ｆ＝１／Ｔ）の経過毎に繰り返され、これにより、チャンバー１５−２内の液体に振動エネルギーが伝達される。以上が、圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃの作動である。
【００８２】
なお、本明細書において、「電磁弁開閉用信号を発生する」とは、電磁弁１４に電界効果トランジスタＭＳ１等を介して電源電圧ＶＰ１を印加することを云い、「電磁弁開閉用信号の発生を停止する」とは電磁弁１４への同電源電圧ＶＰ１の印加を停止することを云う。また、「圧電素子駆動信号ＤＶを発生する」とは、圧電／電歪素子１５ｇを上記周波数ｆ（周期Ｔ）で充放電することを云い、「圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止する」とは圧電／電歪素子１５ｇに対して繰り返される上記充放電を停止すること（即ち、圧電／電歪素子１５ｇを電界効果トランジスタＭＳ１２を介して接地し続けることを開始すること）を云う。
【００８３】
次に、上記のように構成した液体噴射装置１０の作動について、図９及び図１０のフローチャートと図１１のタイムチャートを参照しながら説明する。エンジン電子制御ユニット３１は、所定時間の経過毎に図９に示した駆動電圧信号発生ルーチンを繰り返し実行している。従って、所定のタイミングになると、ステップ９００から処理を開始してステップ９０５に進み、エンジン回転速度Ｎ及び吸気管圧力Ｐ等のエンジン運転状態に基づいて電磁開閉式吐出弁１４を開弁させて燃料を噴射している時間（燃料吐出時間Ｔｆｕｅｌ）を決定する。
【００８４】
次いで、エンジン電子制御ユニット３１は、ステップ９１５に進んで燃料の吐出を開始し始めるタイミング（燃料噴射開始タイミング）を決定する。燃料噴射開始タイミングはエンジンの吸気上死点前のクランク角度として求められ、そのクランク角度がエンジン回転速度Ｎとエンジン電子制御ユニット３１のタイマーが示す現在の時刻とにより同タイマーが示す時刻に変換される。ここでは、今回の燃料噴射開始タイミングが図１１の時刻ｔ３であるとする。
【００８５】
次に、エンジン電子制御ユニット３１は、ステップ９１０にて現時点が駆動電圧信号の発生タイミングであるか否かを判定する。この駆動電圧発生タイミングは、燃料噴射開始タイミングである時刻ｔ３から僅かな時間（電磁開閉式吐出弁１４の電磁機構が有するインダクタンスに起因する遅れ時間である、所謂、無効噴射時間Ｔｄ）だけ前の時刻ｔ１である。そして、現時点が駆動電圧発生タイミングでなければ、エンジン電子制御ユニット３１はステップ９１５にて「Ｎｏ」と判定してステップ９９５に進み、本ルーチンを一旦終了する。
【００８６】
一方、現時点が駆動電圧発生タイミングであると、エンジン電子制御ユニット３１はステップ９１５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９２０に進み、駆動電圧信号を発生する。そして、エンジン電子制御ユニット３１は、ステップ９２５にて、現在の時刻に無効噴射時間Ｔｄ及び燃料吐出時間Ｔｆｕｅｌを加えた時刻（図１１の例では時刻ｔ５）を駆動電圧信号終了時刻として図示しないレジスタに設定し、ステップ９９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。これにより、エンジン電子制御ユニット３１のタイマーの時刻が駆動電圧信号終了時刻と一致すると、エンジン電子制御ユニット３１は駆動電圧信号の発生を終了する。以上の作動により、時刻ｔ１〜ｔ５の期間、ハイレベルの駆動電圧信号が燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａに送出される。
【００８７】
燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、時刻ｔ１にて駆動電圧信号をエンジン電子制御ユニット３１から受信すると、電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂに前述した制御信号を送出する。この結果、電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂは、電磁弁開閉用信号（ハイレベル信号）を電磁開閉式吐出弁１４に対して発生するので、時刻ｔ１から僅かに遅れた時刻ｔ２となるとニードル弁１４ｄの移動が開始して吐出孔１４ｃ−２が開放され始める。
【００８８】
これにより、燃料通路１４ｂ内の燃料が吐出孔１４ｃ−２からスリーブ１５Ｄの中空円筒状密閉空間及び噴射デバイス１５Ａの液体注入口１５−５を介して同噴射デバイス１５Ａの液体供給通路１５−１内に吐出・供給され始める。この結果、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は、図１１（Ｃ）に示したように、時刻ｔ２にて上昇を開始する。そして、無効噴射時間Ｔｄが経過して時刻ｔ３になると、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が低圧側閾値（第２の所定値）ＰＬｏ以上となり、図１２に示したように、燃料が液体噴射口１５−４ａの端面から吸気管２０内の液体噴射空間２１に向けて押し出される（噴射される）。
【００８９】
エンジン電子制御ユニット３１は、また、所定時間の経過毎に図１０に示した圧電素子作動指示信号発生ルーチンを繰り返し実行している。従って、所定のタイミングになると、ステップ１０００から処理を開始してステップ１００５に進み、液体供給通路内圧力センサ３５によって検出される通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きいか否かを判定する。低圧側閾値ＰＬｏは、前述したように、燃料噴射空間２１に燃料が噴射されるために必要な最小の液体供給通路１５−１内の液体圧力（従って、チャンバー１５−２内の液体圧力）であり、「０」に極めて近い値である。なお、低圧側閾値ＰＬｏは「０」であってもよい。
【００９０】
いま、時刻ｔ１よりも前であって、駆動電圧信号が発生されていないとすると、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は一定の低圧力であって、低圧側閾値ＰＬｏよりも小さい。従って、エンジン電子制御ユニット３１はステップ１００５にて「Ｎｏ」と判定してステップ１０１０に進み、圧電素子作動指示信号の発生を停止し、ステップ１０９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。なお、この時点では圧電素子作動指示信号は発生していないので、ステップ１０１０の処理は圧電素子作動指示信号を発生させないようにする確認的処理である。
【００９１】
その後、時刻ｔ１にて駆動電圧信号が発生され、時刻ｔ３以降において液体供給通路１５−１内の圧力ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きくとなると、エンジン電子制御ユニット３１はステップ１００５に進んだとき「Ｙｅｓ」と判定してステップ１０１５に進み、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ（第１の所定値）以上であるか否かを判定する。高圧側閾値ＰＨｉは、前述した一定の高圧力（電磁弁開閉用信号が発生されている状態が継続したときの液体供給通路１５−１内の液体の圧力）よりも僅かに小さい値、又は、同一定の高圧力と等しい値である。
【００９２】
この時点（時刻ｔ３直後）では、液体供給通路内の圧力ＰＳは低圧側閾値ＰＬｏを超えた直後であって高圧側閾値ＰＨｉ以上となっていない。従って、エンジン電子制御ユニット３１はステップ１０１５にて「Ｎｏ」と判定してステップ１０２０に進み、同ステップ１０２０にて圧電素子作動指示信号を発生し、その後、ステップ１０９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【００９３】
これにより、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、圧電素子作動指示信号を受信する。従って、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに制御信号を送出し、時刻ｔ３から周波数ｆの圧電素子駆動信号ＤＶを圧電／電歪素子１５ｇの電極間に対して発生する。
【００９４】
この結果、図１２に示したように、圧電／電歪素子１５ｇの作動による振動エネルギーがチャンバ−１５−２内において燃料に加えられるので、液体噴射口１５−４ａの端面から液体噴射空間２１に向けて押し出される燃料にくびれ部が発生する。これにより、燃料はその先端部においてくびれ部からちぎれるように離脱する。この結果、均一で精細に微粒子化された燃料が吸気管２０内に噴射される。
【００９５】
その後、時間が経過して時刻ｔ４になると、液体供給通路１５−１内の圧力は高圧側閾値ＰＨｉ以上となる。このため、エンジン電子制御ユニット３１は、ステップ１００５及びステップ１０１５の両ステップにて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１０１０に進み、圧電素子作動指示信号を停止する。この結果、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止させる。
【００９６】
次に、時刻ｔ５になると、前述したように駆動電圧信号が消滅されるので、電磁弁開閉用信号が消滅する。この結果、所定の時間が経過すると、コンデンサＣＳの放電が進んで電磁開閉式吐出弁１４が閉弁を開始するので、液体供給通路１５−１内の圧力は高圧側閾値ＰＨｉ以上の値から「０」に向けて減少し始め、時刻ｔ６にて高圧側閾値ＰＨｉ以下の値となる。このとき、エンジン電子制御ユニット３１が図１０に示したルーチンを実行すると、ステップ１００５にて「Ｙｅｓ」、続くステップ１０１５にて「Ｎｏ」と判定するようになり、ステップ１０２０に進んで圧電素子作動指示信号を再び発生する。
【００９７】
この結果、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに圧電素子駆動信号ＤＶを発生させるので、再び、圧電／電歪素子１５ｇの作動による振動エネルギーがチャンバ−１５−２内の燃料に加えられ、燃料の微粒子化が行われる。
【００９８】
その後、時刻ｔ７になると、液体供給通路１５−１内の圧力は低圧側閾値ＰＬｏ以下となる。このため、エンジン電子制御ユニット３１は図１０のルーチンを実行するとき、ステップ１００５にて「Ｎｏ」と判定してステップ１０１０に進み、圧電素子作動指示信号を停止する。この結果、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止させる。そして、時刻ｔ８にて、液体供給通路１５−１内の圧力は「０」（一定の低圧力）となる。
【００９９】
以上が、一回の燃料噴射における液体噴射装置１０の作動である。このように、液体噴射装置１０（電気制御装置３０）は、通路内検出液圧ＰＳに基づいて圧電素子駆動信号ＤＶを変更する。即ち、液体噴射装置１０は、電磁弁開閉用信号の発生又は同電磁弁開閉用信号の発生の停止により通路内検出液圧ＰＳが増大又は減少しているとき（時刻ｔ３〜ｔ４、時刻ｔ６〜ｔ７）、圧電素子駆動信号ＤＶを発生させて圧電／電歪素子１５ｇを作動させるとともに、電磁弁開閉用信号の消滅により通路内検出液圧ＰＳが一定の低圧力（低圧側閾値ＰＬｏより小さい圧力）となっているとき（時刻ｔ３まで及び時刻ｔ７以降）圧電素子駆動信号ＤＶを発生せず、圧電／電歪素子１５ｇの作動を停止する。また、液体噴射装置１０は、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上の一定の高圧力となっているとき圧電素子駆動信号ＤＶを発生せず、圧電／電歪素子１５ｇの作動を停止する。
【０１００】
以上、説明したように、液体噴射装置１０は、加圧手段（加圧ポンプ１１）で加圧された液体が電磁開閉式吐出弁１４から噴射デバイス１５Ａへと吐出され、その液体は噴射デバイス１５Ａのチャンバー１５−２の容積変化により微粒子化された後に液体吐出用ノズル１５−４から噴射される。このように、液体噴射空間２１への液体噴射に必要な圧力は加圧手段（加圧ポンプ１１）により発生されることから、適用する機械の運転条件等の変動などにより、液体噴射空間２１の環境（例えば、圧力や温度）が激しく変動しても、同液体を所望の微細な粒子として安定して噴射、供給することができる。
【０１０１】
さらに、電気制御装置３０は、少なくとも電磁弁開閉用信号の発生により液体供給通路内の液体の圧力が増大しているとき（通路内検出液圧ＰＳが増大している時刻ｔ３〜ｔ４）、又は電磁弁開閉用信号の発生の停止により液体供給通路内の液体の圧力が減少しているとき（通路内検出液圧ＰＳが減少している時刻ｔ６〜ｔ７）、圧電／電歪素子１５ｇを作動させる。従って、液体の圧力が増大又は減少中であって同液体の噴射圧力が比較的小さいため、液体の噴射速度が十分ではなく、同液体を十分には微粒子化し難い場合であっても、圧電／電歪素子１５ｇの作動によるチャンバー１５−２の容積変化により同液体を適切に微粒子化することができる。
【０１０２】
また、電磁弁開閉用信号が消滅して液体供給通路１５−１内の液体の圧力が一定の低圧力であるとき、即ち、液体が噴射デバイス１５Ａの液体吐出用ノズル１５−４から液体噴射空間２１に噴射されることがないとき、噴射デバイス１５Ａは液体を微粒子化するための作動を行う必要がない。そこで電気制御装置３０は、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下の場合、圧電素子駆動信号ＤＶを発生しないように構成されている。これにより、液体噴射装置１０による無駄な電力消費を回避することができる。
【０１０３】
更に、液体噴射装置１０は、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上の高圧力となっているとき圧電素子駆動信号ＤＶを発生せず、圧電／電歪素子１５ｇの作動を停止するようになっている。
【０１０４】
電磁弁開閉用信号が発生されることにより液体供給通路１５−１内の液体の圧力が十分大きな圧力（高圧側閾値ＰＨｉを超える前記一定の高圧力）にまで増大すると、噴射デバイス１５Ａの液体吐出用ノズル１５−４から液体噴射空間２１に噴射される液体の速度（噴射速度、或いは、液柱の移動速度）は十分に大きくなり、液体は表面張力により粒径が比較的小さい液滴となる。従って、このような場合（時刻ｔ４〜ｔ６）は、圧電素子駆動信号ＤＶを発生しないようにすることで、液体噴射装置１０は、その消費電力を低減することができる。
【０１０５】
なお、上記実施形態において、電磁開閉式吐出弁１４から吐出される液体の単位時間あたりの吐出量（吐出流量）をＱ（ｃｃ／分）とし、電磁開閉式吐出弁１４から噴射デバイス１５Ａの吐出用ノズル１５−４の先端までの間に形成される液体流路の体積をＶ（ｃｃ）とするとき、その比（Ｖ／Ｑ）が０．０３以下となるように構成しておくことが好適である。
【０１０６】
ここで、前記体積Ｖは、スリーブ１５Ｄが形成する中空円筒状密閉空間、液体注入口１５−５、液体供給通路１５−１、チャンバー１５−２、液体導入孔１５−３、及び液体吐出用ノズル１５−４の体積の総和である。
【０１０７】
また、電磁弁開閉用信号がハイレベル信号となっている時間を内燃機関の吸気弁２２が開弁している時間内のみとなるように設定することが好適である。このようにすれば、液体噴射装置１０により噴射された燃料が吸気弁２２に到達したときには同吸気弁２２が開弁しており、同燃料が吸気弁２２の背面などに付着することなく直接的に気筒内に吸入されるように構成することができ、微粒子化して噴射された燃料が直接気筒内に吸入されることになる。この結果、噴射された燃料が吸気弁２２や吸気管２０の壁面に付着することがないので、内燃機関の燃費の向上及び排出ガス中の未燃ガス量の低減を図ることができる。
【０１０８】
なお、液体吐出用ノズル１５−４から噴射される微粒子化された燃料（液滴、噴霧滴）の速度を、吸気弁２２のリフト量及び／又は吸気管内の吸気流速（風速）に応じて変更することが好適である。これによれば、微粒子化されて噴射された燃料が壁面に一層付着し難くなるので、燃料を直接的に気筒内に吸入させることができる。液体吐出用ノズル１５−４から噴射される微粒子化された燃料の速度は、例えば、電磁開閉式吐出弁１４に供給される燃料の圧力（燃圧）を変更することにより、変更することができる。また、その燃圧は、プレッシャレギュレータ１３の調整圧を変更すること、あるいは、プレッシャレギュレータ１３を備えない場合等においては、加圧ポンプ１１の吐出圧を変更することにより、変更することができる。
【０１０９】
次に、本発明による液体噴射装置１０の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る液体噴射装置１０は、第１実施形態に係る液体噴射装置１０に対して、電磁弁開閉用信号及び圧電素子駆動信号ＤＶの発生のさせ方を異ならせた点のみにおいて相違している。従って、以下、係る相違点を中心として、図１３のタイムチャートと図１４及び図１５のフローチャートとを参照しながら説明する。なお、図１３の（Ｂ）は、後述する電磁弁開閉用信号のデューティ比（又は、平均電流）を示している。
【０１１０】
第２実施形態においては、電磁開閉式吐出弁１４の開弁に基いて液体供給通路１５−１内の液体の圧力が前記一定の低圧力よりも高い圧力（この例では、「０」に設定された低圧側閾値ＰＬｏよりも大きい圧力）となっているとき、換言すると、液体吐出用ノズル１５−４から液体が噴射される可能性があるとき、圧電素子駆動信号ＤＶを発生させ続ける（図１３の時刻ｔ２２〜ｔ２７を参照。）。
【０１１１】
また、電磁弁開閉用信号は、その発生開始直後において液体供給通路１５−１内の液体の圧力が急激に増大し（時刻ｔ２２〜ｔ２３を参照。）、その後、同圧力の増大時における圧力変化率の絶対値よりも小さい絶対値を有する圧力変化率で同液体供給通路１５−１内の液体の圧力が次第に（徐々に）減少するように、発生せしめられる（時刻ｔ２３〜ｔ２７を参照。）。
【０１１２】
より具体的に述べると、図１３の（Ａ）に示したように、エンジン電子制御ユニット３１からの駆動電圧信号が時刻ｔ２１にて発生されると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂに電磁弁開閉用信号を発生させる。このとき、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂの電界効果トランジスタＭＳ１が連続的にオン状態を維持し、電界効果トランジスタＭＳ２が連続的にオフ状態を維持するように、各シュミットトリガ回路ＳＴ１，ＳＴ２に制御信号を発生する。換言すると、電磁開閉式吐出弁１４に対し、所定の周期Ｔｐの間に０（Ｖ）と電源電圧ＶＰ１（Ｖ）との間で変化するパルス状の電圧であって、そのデューティ比（＝（ＶＰ１（Ｖ）である時間）／Ｔｐ）が１００％である電圧を付与する。
【０１１３】
これにより、無効噴射時間Ｔｄの経過後である時刻ｔ２２にて電磁開閉式吐出弁１４のニードル弁１４ｄが最大移動位置に向けて移動を開始し、吐出孔１４ｃ−２が開放され始めるので、図１３（Ｃ）に示したように、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は所定の増大率α１で急激に上昇を開始する。また、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、時刻ｔ２２以降において通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きくなるので、圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに圧電素子駆動信号ＤＶを発生させる。
【０１１４】
その後、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が前記一定の高圧になる時刻（この例では、通路内検出液圧ＰＳが前記一定の高圧力と等しい値に設定された高圧側閾値ＰＨｉ以上の圧力になる時刻）ｔ２３となると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、電磁開閉式吐出弁１４に印加されている電磁弁開閉用信号のデューティ比を次第に減少させる。この結果、電磁式開閉吐出弁１４のニードル弁１４ｄが初期位置に向けて徐々に移動し始めるので、吐出孔１４ｃ−２の実質的な開口面積が次第に減少する。従って、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が所定の減少率α２で減少を開始する。このとき減少率α２の絶対値は増大率α１の絶対値よりも小さくなる。
【０１１５】
その後、時刻ｔ２４にてエンジン電子制御ユニット３１からの駆動電圧信号が消滅すると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは電磁開閉式吐出弁１４に印加されている電磁弁開閉用信号の前記デューティ比を更に急激に減少させる。そして、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、電磁開閉式吐出弁１４に印加されている電磁弁開閉用信号の前記デューティ比が０％となる時刻ｔ２５にて同電磁弁開閉用信号の発生を停止する。
【０１１６】
この結果、時刻ｔ２４から、電磁式開閉吐出弁１４のニードル弁１４ｄが初期位置に向けてより速く移動するので、吐出孔１４ｃ−２の実質的開口面積が急激に減少する。従って、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は、時刻ｔ２４より後の時刻ｔ２６から前記減少率α２の絶対値よりも大きい絶対値を有する所定の減少率α３で急激な減少を開始し、時刻ｔ２７にて前記一定の低圧力となる。なお、時刻ｔ２４から時刻ｔ２６までの時間は、ニードル弁１４ｄの作動遅れにより生じるである。
【０１１７】
一方、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、時刻ｔ２２から圧電素子駆動信号ＤＶを発生させ続けていて、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下となる時刻ｔ２７となると、同圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止させる。
【０１１８】
このような制御を行うため、エンジン電子制御ユニット３１は、先に説明した図９にフローチャートにより示した駆動電圧信号発生ルーチンを実行する。また、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、図１４にフローチャートにより示した電磁弁開閉用信号制御ルーチンを所定時間の経過毎に実行する。このルーチンについて簡単に説明すると、フラグＦは電磁弁開閉用信号の状態を示すフラグである。フラグＦの値は、電磁弁開閉用信号のデューティ比を０％に設定しているとき（即ち、電磁弁開閉用信号を発生していないとき）ステップ１４７５にて「０」、電磁弁開閉用信号のデューティ比を１００％に設定しているときステップ１４３０にて「１」、電磁弁開閉用信号のデューティ比を所定時間あたりに正の値Ｄ１で減少させているときステップ１４４５にて「２」、電磁弁開閉用信号のデューティ比を値Ｄ１よりも大きな値Ｄ２で減少させているときステップ１４６０にて「３」となるように構成されている。
【０１１９】
従って、電磁弁開閉用信号を発生していない状態にあるとき、フラグＦの値は「０」であるから、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａはそれぞれフラグＦの値が「３」，「２」，「１」であるか否かを判定するステップ１４０５，１４１０，１４１５の総べてのステップにて「Ｎｏ」と判定してステップ１４２０に進み、駆動電圧信号が発生したか否かをモニタしている。このため、エンジン電子制御ユニット３１から駆動電圧信号が発生すると、ステップ１４２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１４２５に進み、電磁弁開閉用信号のデューティ比を１００％に設定する。これにより、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は所定の増大率α１で急激に上昇する。
【０１２０】
このとき、フラグＦの値は１となる（ステップ１４３０）から、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、ステップ１４０５及びステップ１４１０にて「Ｎｏ」と判定するとともにステップ１４１５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１４３５に進むようになり、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上となったか否かをモニタするようになる。そして、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上となると、ステップ１４３５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１４４０に進み、電磁弁開閉用信号のデューティ比を値Ｄ１で減少させる。これにより、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は所定の変化率α２で減少する。
【０１２１】
このとき、フラグＦの値は２となる（ステップ１４４５）から、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、ステップ１４０５にて「Ｎｏ」と判定するとともにステップ１４１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１４５０に進むようになり、駆動電圧信号が消滅したか否かをモニタするようになる。そして、駆動電圧信号が消滅すると、ステップ１４５０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１４５５に進み、電磁弁開閉用信号のデューティ比を値Ｄ１より大きい値Ｄ２で減少させる。これにより、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は所定の変化率α３で減少する。
【０１２２】
このとき、フラグＦの値は３となる（ステップ１４６０）から、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、ステップ１４０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１４６５に進むようになり、電磁弁開閉用信号のデューティ比が「０」以下となったか否かをモニタするようになる。そして、電磁弁開閉用信号のデューティ比が「０」以下となると、ステップ１４６５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１４７０に進み、電磁弁開閉用信号のデューティ比を「０」に設定し、ステップ１４７５にてフラグＦの値を「０」に戻す。以上により、前述したしたように、電磁弁開閉用信号のデューティ比が制御される。
【０１２３】
また、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、図１５にフローチャートにより示した圧電素子作動指示信号発生ルーチンを所定時間の経過毎に実行するようになっている。簡単に説明すると、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きくなると、ステップ１５０５にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１５１０に進み、圧電素子作動指示信号（前述の制御信号）を発生し、圧電素子駆動信号ＤＶを発生させる。これに対し、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下となると、ステップ１５０５にて「Ｎｏ」と判定してステップ１５２０に進み、圧電素子作動指示信号の発生を停止し、圧電素子駆動信号ＤＶを消滅させる。
【０１２４】
以上、説明したように、第２実施形態に係る液体噴射装置１０は、通路検出液圧ＰＳが一定の低圧力よりも高い圧力であるとき、圧電素子駆動信号ＤＶを発生させる（時刻ｔ２２〜ｔ２７）。更に、液体噴射装置１０は、電磁弁開閉用信号の発生開始直後（時刻ｔ２２〜ｔ２３）において液体供給通路１５−１内の液体の圧力を圧力変化率α１にて増大させ、その後、検出した液体供給通路１５−１内の液体の圧力ＰＳが一定の高圧力ＰＨｉに到達すると、圧力変化率α１の絶対値（｜α１｜）よりも小さい絶対値（｜α２｜）を有する圧力変化率α２で同液体供給通路１５−１内の液体の圧力が次第に減少するように同電磁弁開閉用信号を発生させる（時刻ｔ２３〜ｔ２６）。
【０１２５】
これによれば、電磁弁開閉用信号の発生開始直後において液体供給通路１５−１内の液体の圧力が急激に増大するので、同電磁弁開閉用信号の発生により液滴の噴射が直ちに開始される。また、その後、液体供給通路１５−１内の液体の圧力は比較的緩やかに（減少率α２で）減少し続ける。従って、先に噴射された液滴の速度の方が後に噴射された液滴の速度よりも大きくなる。この結果、液体吐出用ノズル１５−４から噴射された液滴同士が液体噴射空間２１内で衝突して粒径の大きい液滴が形成されてしまう可能性を低減することができる。
【０１２６】
即ち、この実施形態は、圧力検出手段により検出された液体の圧力に基づいて前記電磁弁開閉用信号を変更するように構成されている。具体的には、この実施形態は、液体供給通路内の液体が最高圧力近傍に到達した時点を、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上となったか否かで検出し、その時点が検出されたならば、その時点から液体供給通路内の液体の圧力を比較的緩やかに減少させるように電磁弁開閉用信号を変更する。従って、液体供給通路１５−１内の液体が最高圧力近傍（高圧側閾値ＰＨｉ近傍の圧力）に長時間留まることが回避できるので、液滴同士の衝突をより確実に抑制することが可能となる。
【０１２７】
次に、本発明による液体噴射装置１０の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る液体噴射装置１０は、第１実施形態に係る液体噴射装置１０に対して、電磁弁開閉用信号及び圧電素子駆動信号ＤＶの発生のさせ方を異ならせた点のみにおいて相違している。従って、以下、係る相違点を中心として図１６のタイムチャートと図１７のフローチャートとを参照しながら説明する。
【０１２８】
第３実施形態においては、電磁開閉式吐出弁１４の開弁及び閉弁により液体供給通路１５−１内の液体の圧力が増大及び減少しているときは、同液体の圧力が前記一定の高圧力となっているときよりも、圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆが低い値に設定される。換言すると、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が前記一定の高圧力より小さいときは、チャンバー１５−２の容積変化の周期が長い時間に設定される。
【０１２９】
より具体的に述べると、エンジン電子制御ユニット３１からの駆動電圧信号が時刻ｔ３１にて発生されると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは電磁開閉式吐出弁駆動回路部３２ｂに電磁弁開閉用信号を発生させる。これにより、無効噴射時間Ｔｄが経過した時刻ｔ３２にて液体供給通路１５−１内の液体の圧力が前記一定の低圧力（低圧側閾値ＰＬｏ）を超えて上昇を開始し、時刻ｔ３３にて前記一定の高圧力（高圧側閾値ＰＨｉ）となる。
【０１３０】
かかる液体圧力上昇期間（時刻ｔ３２〜ｔ３３）において、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、第１の周波数ｆ１の圧電素子駆動信号ＤＶを圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃにより発生させる。つまり、圧電／電歪素子１５ｇに印加されている圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆを第１の周波数ｆ１に設定する。
【０１３１】
その後、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が前記一定の高圧力になると（時刻ｔ３３）、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、圧電／電歪素子１５ｇに印加されている圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆを第１の周波数ｆ１よりも大きい第２の周波数ｆ２に設定する。なお、係る周波数ｆの変更は、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａからシュミットトリガ回路ＳＴ１１，ＳＴ１２に送出されるパルスの周期Ｔ（図７を参照。）を変更する（短くする）ことにより行われる。
【０１３２】
その後、時刻ｔ３４にてエンジン電子制御ユニット３１からの駆動電圧信号が消滅すると、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは電磁開閉式吐出弁１４に印加されている電磁弁開閉用信号の発生を停止する。この結果、時刻ｔ３４から所定の時間が経過した時刻ｔ３５にて、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が減少し始め、時刻ｔ３６にて前記一定の低圧力となる。
【０１３３】
一方、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉよりも小さくなったか否かをモニタしていて、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉよりも小さくなると（時刻ｔ３５）、圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに印加されている圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆを第１の周波数ｆ１に再び設定する。そして、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下となると（時刻ｔ３６）、圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止させる。
【０１３４】
このような制御を行うため、エンジン電子制御ユニット３１は、先に説明した図９にフローチャートにより示した駆動電圧信号発生ルーチンを実行する。また、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、図１７にフローチャートにより示した圧電素子作動指示信号発生ルーチンを所定時間の経過毎に実行するようになっている。このルーチンについて簡単に説明すると、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きく且つ高圧側閾値ＰＨｉより小さいとき、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きいか否かを判定するステップ１７０５にて「Ｙｅｓ」、続く通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上か否かを判定するステップ１７１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ１７１５に進み、圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆを第１の周波数ｆ１に設定するための圧電素子作動指示信号を発生する。
【０１３５】
また、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上となると、ステップ１７０５及びステップ１７１０の両ステップにて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１７２０に進み、圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆを第２の周波数ｆ２に設定するための圧電素子作動指示信号を発生する。
【０１３６】
これに対し、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下であると、ステップ１７０５にて「Ｎｏ」と判定してステップ１７２５に進み、圧電素子作動指示信号の発生を停止し、これにより、圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止する。以上により、通路内検出液圧ＰＳに応じた周波数を有する圧電素子駆動信号ＤＶが発生せしめられる。
【０１３７】
以上、説明したように、第３実施形態に係る液体噴射装置１０は、通路内検出液圧ＰＳに応じて圧電素子駆動信号ＤＶの周波数を変化させるように構成されている。即ち、電気制御装置３０は、通路内検出液圧ＰＳが大きくなるほど高い周波数を有する圧電素子駆動信号ＤＶを圧電／電歪素子１５ｇに与え、これによりチャンバー１５−２の容積変化の周波数を高くする。
【０１３８】
液体供給通路１５−１内の液体の圧力の大きさは、液体吐出用ノズル１５−４から噴射される液体の速度（噴射速度）を決定付けるので、同液体の圧力が異なれば液体の微粒子化の程度も異なることになる。従って、上記第３実施形態のように、液体供給通路１５−１内の液体の圧力に応じて前記圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆを変化させることにより、所望の粒径の液滴を得ることが可能となる。
【０１３９】
また、上記第３実施形態においては、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆが高くなるように変更されている。このように構成するのは、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が大きいほど、液体吐出用ノズル１５−４から噴射される液体の速度は大きく、同液体吐出用ノズル１５−４から噴射される流量（単位時間あたりに液体吐出用ノズル１５−４から液体噴射空間２１内に押し出される液柱の長さ）が大きくなるので、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が大きいほど高い周波数ｆの圧電素子駆動信号ＤＶを圧電／電歪素子１５ｇに付与することにより、同液体の圧力に拘らず微粒子化される液滴の粒径を均一とすることが可能となるからである。
【０１４０】
なお、上記実施形態では、圧電素子駆動信号ＤＶの周波数ｆは第１周波数ｆ１と第２周波数ｆ２の２段階に変更されていたが、同周波数ｆは通路内検出液圧ＰＳに応じて（通路内検出液圧ＰＳの増大とともに周波数ｆが大きくなるように）連続的に変更されてもよい。
【０１４１】
次に、本発明による液体噴射装置１０の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る液体噴射装置１０は、第１実施形態に係る液体噴射装置１０に対して、電磁弁開閉用信号及び圧電素子駆動信号ＤＶの発生のさせ方を異ならせた点のみにおいて相違している。従って、以下、係る相違点を中心として図１８及び図１９のタイムチャート及び図２０のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１４２】
第４実施形態においては、第１実施形態と同様に、電磁開閉式吐出弁１４が開弁することにより、液体供給通路１５−１内の液体圧力ＰＳが前記一定の高圧力（高圧側閾値ＰＨｉ以上の圧力）となって安定している期間（図１８の時刻ｔ１３〜ｔ１５の期間）、圧電／電歪素子１５ｇの作動による燃料の微粒子化を停止する。また、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が増大及び減少している期間（時刻ｔ１２〜ｔ１３、時刻ｔ１５〜ｔ１６）では、同液体の圧力が大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶによるチャンバー１５−２の容積変化量を小さくする。
【０１４３】
このような制御を行うため、エンジン電子制御ユニット３１は、先に説明した図９にフローチャートにより示した駆動電圧信号発生ルーチンを実行する。また、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、図２０にフローチャートにより示した圧電素子作動指示信号発生ルーチンを所定時間の経過毎に実行する。このルーチンについて簡単に説明すると、燃料噴射制御用コンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きく且つ高圧側閾値ＰＨｉより小さいとき、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きいか否かを判定するステップ２００５にて「Ｙｅｓ」、続く通路内検出液圧ＰＳが高圧側閾値ＰＨｉ以上か否かを判定するステップ２０１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ２０２０に進み、通路内検出液圧ＰＳが大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶの最大値Ｖｍａｘが小さくなるように圧電素子作動指示信号を発生する。
【０１４４】
即ち、時刻ｔ１２〜ｔ１３の期間において、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが大きいほど、圧電／電歪素子１５ｇへの電源電圧ＶＰ２の印加開始と次の電源電圧ＶＰ２の印加開始との間の周期Ｔを変えることなく各電圧印加時間を時間経過とともに短くする。
【０１４５】
より具体的には、図１９に示したように、通路内検出液圧ＰＳが増大しているときは、電源電圧ＶＰ２の電圧印加開始タイミング間（時刻ｔ４１〜ｔ４５の時間、及び時刻ｔ４５〜ｔ４９の時間）の周期Ｔを一定に維持しながら、各電圧印加時間であるシュミットトリガ回路ＳＴ１１の出力信号がハイレベルになっている時間Ｔｐ１，Ｔｐ３，Ｔｐ５を時間経過とともに順に短くする（通路内検出液圧ＰＳが大きいほど短くする。）。これにより、通路内検出液圧ＰＳが増大するに従って圧電／電歪素子１５ｇに加わる最大電圧Ｖｍａｘが小さくなるので、圧電／電歪素子の一作動あたりの変位量が小さくなり、チャンバー１５−２の一回の容積変化における容積変化量ΔＶも次第に小さくなる。
【０１４６】
同様に、図１８に示した時刻ｔ１５〜ｔ１６の期間においては、検出される液体供給通路１５−１内の液体の圧力ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏより大きく且つ高圧側閾値ＰＨｉより小さいので、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、ステップ２００５にて「Ｙｅｓ」、ステップ２０１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ２０２０に進み、通路内検出液圧ＰＳが大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶの最大値Ｖｍａｘが小さくなるように圧電素子作動指示信号を発生する。
【０１４７】
この場合、時間経過とともに液体供給通路１５−１内の液体の圧力が減少する。従って、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、圧電／電歪素子１５ｇへの電源電圧ＶＰ２の印加を開始する周期Ｔを変えることなく各電圧印加時間を時間経過とともに長くする。即ち、電圧印加時間であるシュミットトリガ回路ＳＴ１１の出力信号がハイレベルになっている時間を通路内検出液圧ＰＳが小さいほど長くする。これにより、通路内検出液圧ＰＳが減少するにつれて圧電／電歪素子の一作動あたりの変位量が大きくなり、チャンバー１５−２の一回の容積変化における容積変化量ΔＶが次第に大きくなる。
【０１４８】
一方、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下の場合、又は、高圧側閾値ＰＨｉ以上の場合、ステップ２００５にて「Ｎｏ」、又はステップ２０１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ２０１５に進み、圧電素子作動指示信号の発生を停止する。
【０１４９】
このように、第４実施形態に係る液体噴射装置１０は、通路内検出液圧ＰＳ（液体供給通路１５−１内の液体の圧力）が大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶによるチャンバー１５−１の容積変化量を小さくする。
【０１５０】
液体供給通路１５−１内の液体の圧力が大きいほど液体吐出用ノズル１５−４から噴射される液体速度は大きくなるので、噴射される液体の粒径は、チャンバーの容積変化量ΔＶ（容積変化量の最大値、即ち、最大容積変化量）を大きくしなくても、同液体の表面張力により比較的小さくなる。従って、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶによるチャンバー１５−２の容積変化量ΔＶを小さくする上記第４実施形態によれば、必要以上のチャンバー１５−２の容積変化を発生せしめないようにできるので（即ち、圧電／電歪素子１５ｇの変形量を必要以上に大きくすることがないので）、液体噴射装置１０の消費電力を低減することができる。
【０１５１】
なお、上記第４実施形態においては、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が前記一定の高圧力となっているとき（時刻ｔ１３〜ｔ１５）、圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止していたが、図２１に示したように、圧電素子駆動信号ＤＶを継続的に発生させてもよい。また、第３実施形態と第４実施形態とを組み合わせ、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶの周波数が高く、且つ、同液体の圧力が大きいほど圧電素子駆動信号ＤＶによるチャンバー１５−２の容積変化量ΔＶを小さくするように構成してもよい。
【０１５２】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る各液体噴射装置によれば、燃料が加圧ポンプ１１で加圧され、燃料がその圧力によって吸気管２０内の液体噴射空間２１に噴射されるから、液体噴射空間２１内の圧力（吸気圧）が変動した場合であっても、所望の燃料量の燃料を安定的に噴射することができる。
【０１５３】
また、燃料には噴射デバイス１５Ａのチャンバー１５−２の容積変化により振動エネルギーが与えられ、同燃料は微粒子化されるように液体吐出用ノズル１５−４ａから噴射される。この結果、本液体噴射装置は、極めて精細に微細化された液滴を噴射することができる。更に、噴射デバイス１５Ａは、複数のチャンバー１５−２と複数の吐出用ノズル１５−４を備えているから、仮に燃料中に気泡が発生した場合でも、同気泡が細かく分断され易く、その結果、気泡の存在による噴射量の大きな変動を回避することができる。
【０１５４】
また、電磁開閉式吐出弁１４の吐出孔１４ｃ−２から液体供給通路１５−１に向う距離が増大するのに伴って、吐出孔１４ｃ−２から吐出される燃料の前記中空円筒状密閉空間の中心軸線ＣＬからの距離が増大するように、吐出孔１４ｃ−２からの燃料吐出方向が定められているから、スリーブ１５Ｄの形成する前記中空円筒状密閉空間の広い部分において吐出される燃料の流れが生じることになる。その結果、特に、前記密閉空間の電磁開閉式吐出弁１４の吐出孔１４ｃ−２近傍の角部（図３において黒塗りの三角印を付すことで示した部分）に気泡が生じ難く、或いは同角部に生じた気泡の排出性能が向上する。従って、上記各液体噴射装置は、燃料の圧力上昇が気泡により阻害され難いので、燃料の圧力を期待通り増大させることができ、内燃機関等の機械装置が要求する噴射量及び噴射タイミングで燃料の液滴を噴射することが可能となる。
【０１５５】
また、上記各液体噴射装置は、前記電磁開閉式吐出弁１４から吐出された液体が前記吐出用ノズル１５−４から前記液体噴射空間２１に噴射されるまでの間に、同液体の流れが少なくとも一回（本例においては４回）略直角に曲げられるように構成されている。
【０１５６】
即ち、本液体噴射装置においては、電磁開閉式吐出弁１４から吐出された液体の流れは、先ず、液体注入口１５−５と液体供給通路１５−１とが直交しているので、同液体注入口１５−５と同液体供給通路１５−１との接続部で直角に曲げられる。次に、液体供給通路１５−１の長軸方向はＸ軸と平行であり、液体導入孔１５−３の中心軸はＺ軸と平行であるから、液体供給通路１５−１と液体導入孔１５−３の接続部において、液体の流れは直角に曲げられる。
【０１５７】
更に、チャンバー１５−２の長軸はＹ軸と平行であり、液体導入孔１５−３の中心軸はＺ軸と平行であるから、チャンバー１５−２と液体導入孔１５−３の接続部において、液体の流れは直角に曲げられる。また、チャンバー１５−２の長軸はＹ軸と平行であり、液体吐出用ノズル１５−４の軸線はＺ軸と平行であるから、チャンバー１５−２と液体吐出用ノズル１５−４の接続部においても液体の流れは直角に曲げられる。
【０１５８】
そして、このような構成によれば、電磁開閉式吐出弁１４から吐出された液体の流れが少なくとも一回略直角に曲げられるから、電磁開閉式吐出弁１４の開弁に伴う液体圧力の脈動が低減され、安定した液滴の噴射を行うことが可能となる。換言すると、電磁開閉式吐出弁１４の開弁に伴う液体の動圧が静圧となり、その静圧下で燃料が噴射されることになる。この結果、燃料を各液体吐出用ノズル１５−４から安定して噴射することが可能となる。
【０１５９】
特に、上記各液体噴射装置は、噴射デバイス１５Ａが共通の液体供給通路１５−１に接続された複数のチャンバー１５−２，１５−２…を有し、且つ、電磁開閉式吐出弁１４から吐出された液体の流れが液体注入口１５−５と液体供給通路１５−１との接続部で略直角に曲げられるので、液体供給通路１５−１内の液体の圧力が安定する。従って、各チャンバー１５−２，１５−２…内における液体の圧力が静圧となって安定するので、同各チャンバー１５−２，１５−２…に接続された各液体吐出用ノズル１５−４，１５−４…から吐出される液滴を均一なものとすることができる。
【０１６０】
また、前記電磁開閉式吐出弁１４は、前記吐出孔１４ｃ−２から吐出される液体（燃料）の吐出流線（図３に一点鎖線ＤＬで示す）が、前記スリーブ１５Ｄの中空円筒状密閉空間を構成する側壁１５Ｄ−１及び同側壁１５Ｄ−１を前記液体供給通路１５−１の平面部（セラミックシート１５ｂの上面）まで仮想的に延長した側壁ＷＰと交差することなく同液体供給通路１５−１の平面部と直接交差するように配置構成されている。
【０１６１】
この結果、電磁開閉式吐出弁１４から吐出された液体が、その運動エネルギー（流速）を高い状態に維持しながら、液体供給通路１５−１の平面部に到達するから、液体は前記平面部にて、中空円筒状密閉空間の吐出孔１４ｃ−２側に向けて強く反射される。これにより、反射された液体の流れが中空円筒状密閉空間の吐出孔１４ｃ−２近傍の角部（図３に黒塗りの三角印を付すことで示した部分）に滞留する気泡を排出するので、液体中に存在する気泡の量が減少する。従って、上記各液体噴射装置は、液体の圧力上昇が気泡により一層阻害され難くなり、液体の圧力を期待通り増大させることができるため、内燃機関が要求する噴射量及び噴射タイミングで液滴を噴射することが可能となる。
【０１６２】
更に、上記各実施形態の各液体吐出用ノズル１５−４の軸線はＺ軸と平行となっているから、各吐出用ノズル１５−４から液体噴射空間２１に吐出された液滴が飛行中に実質的に互いに交わることがないので、燃料液滴同士が同液体噴射空間２１において衝突して大きな液滴とならない。これにより、均一で霧化状態の良好な燃料噴霧を形成することができる。
【０１６３】
また、上記各実施形態に係る液体噴射装置は、電気制御装置３０が、少なくとも電磁弁開閉用信号の発生又は同電磁弁開閉用信号の発生の停止により液体供給通路１５−１内の液体の圧力が増大又は減少しているとき（検出通路液圧ＰＳが増大又は減少しているとき）、圧電素子駆動信号ＤＶを発生させて圧電／電歪素子１５ｇを作動させるとともに、電磁弁開閉用信号が消滅して液体供給通路１５−１内の液体の圧力が一定の低圧力であるとき圧電素子駆動信号ＤＶを発生しないように構成されている。
【０１６４】
従って、液体供給通路１５−１（及びチャンバー１５−２）内の液体の圧力が増大又は減少中であって同液体の噴射圧力が比較的小さいため、液体の噴射速度が十分ではなく、同液体の噴射速度に依るだけでは同液体を十分には微粒子化し難い場合であっても、圧電／電歪素子１５ｇの作動によるチャンバー１５−２の容積変化により同液体を適切に微粒子化することができる。
【０１６５】
また、電気制御装置３０は、電磁弁開閉用信号が消滅して液体供給通路１５−１内の液体の圧力（検出通路液圧ＰＳ）が所定値ＰＬｏ以下の一定の低圧力（加圧手段により加圧された液体が液体供給通路１５−１内には供給されない状態が継続した場合に収束する圧力）であるとき、即ち、液体が噴射デバイス１５Ａの液体吐出用ノズル１５−４から液体噴射空間２１に噴射されることがないとき、噴射デバイス１５Ａは液体を微粒子化するための作動を行う必要がないので、圧電素子駆動信号ＤＶを発生しないようになっている。これにより、液体噴射装置による無駄な電力消費を回避することができる。
【０１６６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、図２２に示したように、圧電素子駆動信号ＤＶを、電磁弁開閉用信号が発生する時刻ｔ１より前の時刻ｔ０から発生するように構成してもよい。
【０１６７】
この場合、エンジン電子制御ユニット３１は、燃料噴射開始タイミングである時刻ｔ２よりも僅かに前の時刻ｔ０となったとき、圧電／電歪素子１５ｇの作動開始指示信号を燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａに送出し、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａはこの作動開始指示信号に応じて圧電／電歪素子駆動回路部３２ｃに制御信号を送出して圧電素子駆動信号ＤＶを発生せしめる。また、燃料噴射制御用マイクロコンピュータ３２ａは、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下となったか否かモニタし、通路内検出液圧ＰＳが低圧側閾値ＰＬｏ以下となったときに、圧電素子駆動信号ＤＶの発生を停止せしめる。
【０１６８】
これによれば、電磁弁開閉用信号の発生により液滴の噴射が開始される可能性がある時刻ｔ２では、既に圧電素子駆動信号ＤＶにより圧電／電歪素子１５ｇが駆動され、液体に振動エネルギーが加わっているから、液体の噴射当初から確実に微粒子化した液滴を噴射することができる。
【０１６９】
更に、上記各実施形態においては、液体供給通路内圧力センサ３５を備えていたが、噴射デバイス１５Ａに複数備えられた圧電／電歪素子１５ｇの一つを液体供給通路内圧力センサ３５としても用いてよい。これによれば、液体供給通路内圧力センサ３５を別途備える必要がないから、液体噴射装置のコストを低減することができる。
【０１７０】
噴射デバイス１５Ａは、図２３及び図２４に示した構成を有する噴射デバイス１５Ｅとすることもできる。この噴射デバイス１５Ｅは、同噴射デバイス１５Ｅの平面図である図２３のＡ−Ａ線に沿った平面にて同噴射デバイス１５Ｅを切断した図２４に示したように、圧電／電歪素子１５ｈが積層型となっている。即ち、圧電／電歪素子１５ｈは、層状の圧電／電歪素子と層状の電極とを交互に多層にわたり積層することで形成された「積層ピエゾアクチュエータ」である。圧電／電歪素子１５ｈは、一対の櫛歯状電極間に駆動電圧信号の正及び負の電圧が時間的に交互に付与されると、セラミックシート１５ｆを変形させる。
【０１７１】
また、上記実施形態の液体噴射装置は、吸気管（吸気ポート）内に燃料を噴射する形式のガソリン内燃機関に適用されていたが、本発明による液体噴射装置を、気筒内に燃料を直接噴射する所謂「直噴式ガソリン内燃機関」に適用することもできる。即ち、従来のフューエルインジェクタを用いた電気制御式燃料噴射装置により気筒内に直接的に燃料を噴射すると、シリンダーとピストンとの隙間（クレビス）に燃料が溜まることがあり、未燃ＨＣ（ハイドロカーボン）量が増大する場合があったのに対し、本発明による液体噴射装置を用いて気筒内に直接的に燃料を噴射すると、燃料が微粒子化された状態で気筒内に噴射されるので、気筒内壁面への燃料付着量が低減でき、あるいはシリンダーとピストンとの隙間に侵入する燃料量を低減できるから、未燃ＨＣの排出量を低減することができる。
【０１７２】
更に、本発明による液体噴射装置を、ディーゼルエンジン用の直噴インジェクタとして用いることも有効である。即ち、従来のインジェクタによれば、特にエンジンの低負荷時には燃料圧力が低いことから、微粒子化した燃料を噴射することができないという問題がある。この場合、コモンレール方式の噴射装置を用いれば、エンジン低回転時でもある程度まで燃料圧力を高圧化できるので噴射燃料の微粒子化を促進できるものの、エンジン高回転時に比べれば燃料圧力は低いから、燃料を十分に微粒子できない。これに対し、本発明による液体噴射装置は、エンジンの負荷に拘らず（即ち、エンジンが低負荷時であっても）、圧電／電歪素子１５ｇの作動により燃料を微粒子化するものであるから、十分に微粒子化された燃料を噴射することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関に適用した本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置の概略を示した図である。
【図２】図１に示した電磁開閉式吐出弁と噴射ユニットを示した図である。
【図３】図２に示した電磁開閉式吐出弁の先端部近傍の同電磁開閉式吐出弁及び噴射ユニットの拡大断面図である。
【図４】図２に示した噴射デバイスの平面図である。
【図５】図４の１−１線に沿った平面にて噴射デバイスを切断した断面図である。
【図６】図１に示した電気制御装置の詳細なブロック図である。
【図７】図６に示した電気制御装置において発生する信号等を示したタイムチャートである。
【図８】図６に示した電気制御装置の詳細回路図である。
【図９】図６に示したエンジン電子制御ユニットが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１０】図６に示したエンジン電子制御ユニットが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１１】（Ａ）は駆動電圧信号、（Ｂ）は電磁弁開閉用信号、（Ｃ）は液体供給通路内の液体の圧力、（Ｄ）は圧電素子作動指示信号、及び（Ｅ）は圧電／電歪素子に付与される圧電素子駆動信号をそれぞれ示したタイムチャートである。
【図１２】図１に示した液体噴射装置から噴射される液体の状態を示した図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る液体噴射装置の作動を図１１と同様な信号を用いて示したタイムチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る液体噴射装置の燃料噴射制御用コンピュータが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る液体噴射装置の燃料噴射制御用コンピュータが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る液体噴射装置の作動を図１１と同様な信号を用いて示したタイムチャートである。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る液体噴射装置の燃料噴射制御用コンピュータが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る液体噴射装置の作動を図１１と同様な信号を用いて示したタイムチャートである。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る液体噴射装置において、液体供給通路内の液体圧力が増大している期間における圧電素子駆動信号等を示したタイムチャートである。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る液体噴射装置の燃料噴射制御用コンピュータが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る液体噴射装置の変形例の作動を図１１と同様な信号を用いて示したタイムチャートである。
【図２２】本発明の実施形態の他の変形例に係る液体噴射装置の作動を示したタイムチャートである。
【図２３】本発明の実施形態の他の変形例に係る液体噴射デバイスの平面図である。
【図２４】図２３に示した噴射デバイスを図２３のＡ−Ａ線に沿った平面にて切断した断面図である。
【符号の説明】
１０…液体噴射装置、１１…加圧ポンプ、１１ａ…導入部、１１ｂ…吐出部、１２…液体供給管、１４…電磁開閉式吐出弁、１４ｃ…外筒部、１４ｃ−２…吐出孔、１４ｄ…ニードル弁、１５…噴射ユニット、１５Ａ…噴射デバイス、１５Ｂ…噴射デバイス固定板、１５Ｃ…保持ユニット、１５ａ〜１５ｆ…セラミックシート、１５ｇ…圧電／電歪素子、１５−１…液体供給通路、１５−２…チャンバー、１５−３…液体導入孔、１５−４…液体吐出用ノズル、１５−４ａ…液体噴射口、１５−５…液体注入口、２０…吸気管、２１…燃料噴射空間、３０…電気制御装置、３５…液体供給通路内圧力センサ（液体圧力センサ）。
【図１】
2004190653.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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