(57)【要約】【課題】不正な製造年月日や消費期限等を印字したラベルの発行を抑制する。【解決手段】制御部１は、入力部２から入力された管理者パスワードが記憶装置５に予め記憶されている管理者パスワードと一致したとき、商品および日付の組み合わせ毎の発行可能枚数の設定を許可し、記憶装置４に記憶させる。入力部２が操作され商品名と日付が入力され、発行処理が選択されると、制御部１は、その商品および日付の組み合わせに対して発行可能枚数が設定され、記憶装置４に記憶されている場合、記憶装置６からその商品および日付に対応する印字データを読み出し、印字処理部３に供給する。印字処理部は印字データを所定の発行可能枚数分のラベルに印字し発行する。【選択図】      図１
2004151995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の印字データを所定の媒体に印字して発行する印字装置であって、
商品を識別するための識別情報を指定する第１の指定手段と、
所定の日付を指定する第２の指定手段と、
前記第１の指定手段によって指定された前記識別情報と、前記第２の指定手段によって指定された前記日付とを含む所定の印字データが印字された所定の媒体の発行可能枚数を指定する第３の指定手段と、
前記識別情報と、前記日付と、前記発行可能枚数を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記発行可能枚数分だけ前記識別情報と前記日付とを含む前記印字データを前記媒体に印字して発行する印字発行手段と、
前記第３の指定手段による前記発行可能枚数の指定を、特定の管理者のみに許可する許可手段と
を備えることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
パスワードを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記パスワードが正しいか否かを判定する判定手段とをさらに備え、
前記許可手段は、前記判定手段により前記パスワードが正しいと判定されたとき、前記発行可能枚数の指定を許可する
ことを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記媒体の発行履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印字装置。
【請求項４】
所定の印字データを所定の媒体に印字して発行する印字装置を制御する印字プログラムであって、
商品を識別するための識別情報を指定する第１の指定ステップと、
所定の日付を指定する第２の指定ステップと、
前記第１の指定ステップにおいて指定された前記識別情報と、前記第２の指定ステップにおいて指定された前記日付とを含む所定の印字データが印字された所定の媒体の発行可能枚数を指定する第３の指定ステップと、
前記識別情報と、前記日付と、前記発行可能枚数を対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記発行可能枚数分だけ前記識別情報と前記日付とを含む前記印字データを前記媒体に印字して発行する印字発行ステップと、
前記第３の指定ステップにおける前記発行可能枚数の指定を、特定の管理者のみに許可する許可ステップと
を前記印字装置に実行させることを特徴とする印字プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印字装置および印字プログラムに関し、特に、製造年月日や消費期限等の日付を含む印字データを所定の媒体に印字する印字装置および印字プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、印字装置としてのラベルプリンタは、商品名、価格、製造年月日、消費期限等の日付等からなる印字データを任意に設定し、所定のラベルに印字している。また、上記印字データは、ラベルプリンタの操作部を操作することにより簡単に、設定および変更が可能である。また、ラベルプリンタに接続されたパーソナルコンピュータの画面上で、簡単に印字データの設定および変更ができるようにしたソフトウェアもある。
また、内部に電子写真方式による印刷機構を収容した筐体の上部に、上下に複数段のトレーを設けるとともに、少なくともその１つを筐体に固定するためのロック機構を備え、機密保持が必要な文書の印刷時にはゲート部材により排出路をロックされた方のトレーに変更し、鍵によりロック機構を解除すると、引き出しをトレーから取り出すことが可能となり、目的の書類を手に入れることができるようにし、印刷後の文書の機密性を保持できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、複数のクライアント、プリンタサーバ、プリンタ装置が接続されたネットワークにおいて、各クライアントはパスワードを使用してプリンタサーバに印刷データを記憶させておき、印刷が必要なとき、クライアントはプリンタ装置の例えばオペレーションパネルを操作して、パスワードを使用してプリンタサーバから自己の印刷データを読み出してプリンタ装置に供給し、印刷処理することにより、印刷物を必ず対応するクライアントが得ることができ、機密性を保持することができるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−１６９７４５号公報（図１）
【特許文献２】
特開平１１−３５３１３３号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のラベルプリンタでは、印字データを簡単に設定および変更することができるため、製造年月日や消費期限等の日付として本来用いられるべき日付とは異なる不正な日付を設定することができるという問題点があった。また、特許文献１および特許文献２の従来技術はいずれも文書の機密性を保持することはできるが、不正な文書の印刷を防止することはできないという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、不正な日付を含む印字データの印字を抑制することができるようにするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の印字装置は、所定の印字データを所定の媒体に印字して発行する印字装置であって、商品を識別するための識別情報を指定する第１の指定手段と、所定の日付を指定する第２の指定手段と、第１の指定手段によって指定された識別情報と、第２の指定手段によって指定された日付とを含む所定の印字データが印字された所定の媒体の発行可能枚数を指定する第３の指定手段と、識別情報と、日付と、発行可能枚数を対応付けて記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている発行可能枚数分だけ識別情報と日付とを含む印字データを媒体に印字して発行する印字発行手段と、第３の指定手段による発行可能枚数の指定を、特定の管理者のみに許可する許可手段とを備えることを特徴とする。
また、パスワードを入力する入力手段と、入力手段によって入力されたパスワードが正しいか否かを判定する判定手段とをさらに備え、許可手段は、判定手段によりパスワードが正しいと判定されたとき、発行可能枚数の指定を許可するようにすることができる。
また、媒体の発行履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段をさらに備えるようにすることができる。
請求項４に記載の印字プログラムは、所定の印字データを所定の媒体に印字して発行する印字装置を制御する印字プログラムであって、商品を識別するための識別情報を指定する第１の指定ステップと、所定の日付を指定する第２の指定ステップと、第１の指定ステップにおいて指定された識別情報と、第２の指定ステップにおいて指定された日付とを含む所定の印字データが印字された所定の媒体の発行可能枚数を指定する第３の指定ステップと、識別情報と、日付と、発行可能枚数を対応付けて記憶する記憶ステップと、記憶ステップにおいて記憶された発行可能枚数分だけ識別情報と日付とを含む印字データを媒体に印字して発行する印字発行ステップと、第３の指定ステップにおける発行可能枚数の指定を、特定の管理者のみに許可する許可ステップとを印字装置に実行させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用されるラベルプリンタの一実施の形態の構成例を示している。同図に示すように、ラベルプリンタ１００は、各部を制御する制御部１と、後述する各種設定項目、印字データ、およびパスワード等を入力するための入力部２と、ラベル等の媒体に所定の印字データを印字する印字処理部３と、入力部２によって入力された各種設定項目を記憶する記憶装置４と、管理者パスワードを記憶する記憶装置５と、商品毎の印字データを記憶する記憶装置６と、ラベルの発行履歴を示す情報（発行履歴情報）を記憶する記憶装置７と、各種情報を表示する表示部８とを備えている。
【０００８】
図２は、記憶装置４に記憶されている各種設定項目の例を示している。この例では、設定項目は、商品名と、消費期限を示す日付と、発行可能なラベルの枚数（発行可能枚数）とされる。この例の場合、商品名が「Ａ」の消費期限を示す日付は２００２年１０月２１日であり、発行可能枚数は３５０枚となっている。また、商品名が「Ｂ」の消費期限を示す日付は２００２年１０月２２日であり、発行可能枚数は２５枚となっている。また、商品名が「Ｃ」の消費期限を示す日付は２００２年１０月２２日であり、発行可能枚数は１００枚となっている。また、商品名が「Ｄ」の消費期限を示す日付は２００２年１０月２３日であり、発行可能枚数は８０枚となっている。また、商品名が「Ｚ」の日付は２００２年１１月１０日であり、発行可能枚数は２００枚などとなっている。その他の商品については図示および説明を省略する。
【０００９】
記憶装置６には、各商品および日付毎の印字データが記憶されている。印字データは、商品名、商品コード、価格、製造年月日や消費期限等の日付、およびバーコード等のデータと、これらのデータの印字位置を指定するためのフォーマットデータ等からなる。記憶装置７には、発行されたラベルの発行履歴情報が記憶されている。発行履歴情報は、発行されたラベルに印字された商品名と、発行可能枚数と、発行日および時刻と、実際の発行枚数等のデータからなる。
【００１０】
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施の形態の動作について説明する。ラベルプリンタ１００の電源をオンにすると、ステップＳ１において、制御部１は、発行しようとするラベルに印字すべき商品名を選択するための商品名選択画面を表示部８に表示させる。この商品名選択画面には、各種商品の商品名のリストが表示される。次に、オペレータが、入力部２を操作して、表示部８に表示された商品名のリストの中から所望の商品を選択すると、制御部１は、オペレータにより入力部２が操作されて選択された商品名を図示せぬメモリに一旦記憶させる。
【００１１】
次に、ステップＳ２において、制御部１は、消費期限を示す所定の日付を入力するための日付入力画面を表示部８に表示させる。この例では消費期限を示す日付を入力するようにしたが、製造年月日を示す日付を入力するようにしてもよいし、消費期限と製造年月日を入力するようにしてもよい。オペレータが、入力部２を操作して、所望の日付を入力すると、制御部１は、オペレータにより入力部２が操作されて入力された日付をメモリに一旦記憶させる。
【００１２】
次に、ステップＳ３において、制御部１は、ラベルの発行処理およびラベルの発行可能枚数設定処理のいずれかの処理を選択するための処理選択画面を表示部８に表示させる。オペレータが、入力部２を操作して、ラベルの発行可能枚数設定処理を選択すると、ステップＳ４に進み、制御部１は、管理者パスワード入力画面を表示部８に表示させる。オペレータにより入力部２が操作され、管理者パスワードが入力されると、制御部１により、記憶装置５に予め記憶されている管理者パスワードが読み出され、読み出された管理者パスワードが、いまオペレータによって入力された管理者パスワードと一致するか否かが判定される。
【００１３】
記憶装置５から読み出された管理者パスワードと、オペレータによって入力部２が操作されて入力された管理者パスワードとが一致しないと判定された場合、オペレータによって入力された管理者パスワードは正しくないとされ、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理が繰り返し実行される。一方、記憶装置５から読み出された管理者パスワードと、オペレータにより入力部２が操作されて入力された管理者パスワードとが一致すると判定された場合（この場合、通常、オペレータは管理者パスワードを知る管理者である）、オペレータによって入力された管理者パスワードは正しいとされ、ステップＳ６に進む。
【００１４】
ステップＳ６において、制御部１は、ラベルの発行可能枚数を設定するための発行可能枚数設定画面を表示部８に表示させる。オペレータが入力部２を操作してラベルの発行可能枚数を入力し、設定すると、ステップＳ７において、制御部１は、オペレータによって設定された発行可能枚数を示すデータを記憶装置４に供給し、記憶させる。このとき、制御部１は、図２に示したように、ステップＳ１において入力された商品名とステップＳ２において設定された日付の組み合わせに、ステップＳ６において設定された発行可能枚数を対応付けて記憶装置４に記憶させる。その後、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。このようにして、商品名および日付の組み合わせに対して発行可能枚数の設定が行われる。
【００１５】
また、ステップＳ３において、オペレータが入力部２を操作して、ラベルの発行処理を選択すると、ステップＳ８に進む。ステップＳ８においては、制御部１により、ステップＳ１において設定された商品名、およびステップＳ２において入力された日付の組み合わせに対応するラベルの発行可能枚数が設定済みであり、記憶装置４に記憶されているか否かが判定される。ステップＳ１において設定された商品名、およびステップＳ２において入力された日付の組み合わせに対応するラベルの発行可能枚数が記憶装置４に記憶されていれば、ラベルの発行可能枚数が設定済みであると判定される。一方、ステップＳ１において設定された商品名、およびステップＳ２において入力された日付の組み合わせに対応するラベルの発行可能枚数が記憶装置４に記憶されていなければ、ラベルの発行可能枚数は未だ設定されていないと判定される。
【００１６】
ステップＳ８において、制御部１により、ラベルの発行可能枚数が未だ設定されていないと判定された場合、ステップＳ９に進み、ラベルの発行は不許可とされ、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。一方、ラベルの発行可能枚数が設定済みであると判定された場合、ステップＳ１０に進む。
【００１７】
ステップＳ１０においては、制御部１により、ステップＳ１において設定された商品名およびステップＳ２において設定された日付に対応する印字データが記憶装置６から読み出され、印字処理部３に供給され、印字指示がなされる。印字処理部３は、制御部１より供給された印字データをラベルに印字し、ラベルを発行する。
【００１８】
次に、ステップＳ１１において、制御部１は、ラベルの発行履歴情報を記憶装置７に記憶させる。次に、ステップＳ１２において、制御部１により、ラベルの発行枚数が、記憶装置４に記憶されている発行可能枚数に達したか否かが判定される。ラベルの発行枚数が発行可能枚数に達していないと判定された場合、ステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０以降の処理が繰り返し実行される。一方、ラベルの発行枚数が発行可能枚数に達したと判定された場合、ステップＳ１３に進む。
【００１９】
ステップＳ１３においては、制御部１により、印字処理部３に対してラベルの発行処理の終了が指示される。この指示を受けた印字処理部３はラベルの発行処理を終了させる。また、制御部１は、いま、発行可能枚数分だけ発行されたラベルに印字された商品名および日付と発行可能枚数とからなるデータを、記憶装置４から削除する。その後、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が繰り返し実行される。
【００２０】
以上説明したように、各商品のラベルは、商品名と製造年月日や消費期限等の日付の組み合わせ毎に、発行可能な枚数が予め設定されているため、不正な日付を印字したラベルの発行を抑制することができる。例えば、売れ残った商品に不正な消費期限を印字したラベルを発行して貼付しようとしても、その商品の商品名と、不正な消費期限を示す日付の組み合わせに対して発行可能枚数が設定されていなければ、ラベルを発行することができない。また、仮にその商品の商品名と不正な消費期限を示す日付の組み合わせに対して所定の発行可能枚数が設定されており、ラベルの発行ができたとしても、本来、その商品名およびその日付を印字したラベルが貼付されるべき商品に対して、ラベルを発行する段階で、そのラベルが既に発行されており、発行することができないという事態が発生するため、不正が発覚することになる。
【００２１】
また、発行可能枚数設定画面に対してアクセス制限を設け、管理者パスワードを知る特定の管理者以外の者による不正な発行可能枚数の設定ができないようにしているため、不正なラベルの発行を防止し、食品表示の改竄を抑制することができる。また、発行履歴情報を記憶するようにしたので、仮に管理者が不正を行ったとしても、発行履歴情報からその不正を見破ることができる。
【００２２】
なお、上記実施の形態においては、本発明をラベルプリンタに適用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の印刷装置にも本発明を適用することができる。
【００２３】
また、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは言うまでもない。また、具体的な数値は例であってこれに限定されるものではない。
【００２４】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る印字装置および印字プログラムによれば、商品を識別するための識別情報を指定し、所定の日付を指定し、指定された識別情報と、日付とを含む所定の印字データが印字された所定の媒体の発行可能枚数を指定し、識別情報と、日付と、発行可能枚数を対応付けて記憶し、記憶された発行可能枚数分だけ識別情報と日付とを含む印字データを媒体に印字して発行し、発行可能枚数の指定を、特定の管理者のみに許可するようにしたので、不正な日付を印字した媒体の発行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印字装置を応用したラベルプリンタの一実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】図１の記憶装置４に記憶されている商品名と日付と発行可能枚数からなるデータを示す図である。
【図３】図１の実施の形態の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  制御部
２  入力部
３  印字処理部
４，５，６，７  記憶装置
８  表示部
１００  ラベルプリンタ
【図１】
2004151995.tif 000003
【図２】
2004151995.tif 000004
【図３】
2004151995.tif 000005