(57)【要約】【課題】  金属管、プラスチック管などの導管の外面に、施工現場で容易に取り付けて二重管方式の真空断熱システムを構築可能な導管断熱用アタッチメントを提供する。【解決手段】  導管２に対する外套管となる管体３の端部に、内向きフランジ８、パッキングリング９、押さえリング１０及び締付け機構等を備えたシール機構４を設けてアタッチメント１を構成する。このアタッチメント１を導管２の外側に配置し、シール機構４によって管体と導管との間を密閉することで、導管２と管体３との間の隙間空間１５を密閉でき、これを減圧することで真空断熱システムを構築できる。ここで用いる管体３を所望長さとすることで、あるいは導管に取り付ける際に管体を継ぎ足してゆき、その両端にシール機構を配置することで、所望長さの真空断熱システムを形成できる。【選択図】  図４
2004270934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管の外側に外套管を配置し、両管に挟まれた隙間空間を減圧状態にすることで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成するために導管に装着して用いるアタッチメントであって、前記外套管となる、管端に内向きフランジを備えた有限長の管体と、この管体と前記導管の間の隙間に挿し込める寸法のエラストマー製のパッキングリングと、このパッキングリングを管軸方向に圧縮するための、前記内向きフランジに反力を取って押さえリングを作動させる締付け機構とを配備して編成され、前記パッキングリングを圧縮し、径方向の厚さを増大させて密栓機能を発現させることにより、前記隙間空間を減圧状態に保つための密閉性が確保されるようにした導管断熱用アタッチメント。
【請求項２】
前記パッキングリングには、前記密栓機能に与る面に、周方向に配向した凹凸条が設けられている、請求項１記載の導管断熱用アタッチメント。
【請求項３】
前記パッキングリングには、前記密栓機能に与る部位にシール剤が施されている、請求項１又は２記載の導管断熱用アタッチメント。
【請求項４】
導管の外側に外套管を配置し、両管に挟まれた隙間空間を減圧状態にすることで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成するために導管に装着して用いるアタッチメントであって、前記外套管となる、管端に内向きフランジを備えた有限長の管体と、この管体と前記導管との間に渡らせて配置することで前記導管と外套管の間の隙間空間の端部を仕切るための、前記内向きフランジの面に当接されるべき円盤状の庇部と前記導管が挿通されるべき筒状のネック部とが渡り部を経て一体的に連なった形態の高分子材料製の仕切り部材とを配置して編成するとともに、前記庇部と前記ネック部それぞれの相手部材取合面には感熱性の接着剤を塗工しておき、この接着剤を加熱して接着力を発現させることにより、前記庇部と前記ネック部における密封取合が行えて前記隙間空間を減圧状態に保つための密閉性が確保されるようにした導管断熱用アタッチメント。
【請求項５】
前記仕切り部材を架橋樹脂製とし、前記ネック部については、熱収縮性を具備させるとともに前記導管の挿通がクリアランスを残して行える径寸法としておくことにより、導管の挿通が容易に行えて且つ前記接着剤の加熱で熱収縮して導管に緊着するようにした、請求項４記載の導管断熱用アタッチメント。
【請求項６】
前記仕切り部材をエラストマー製とするとともに、前記ネック部は前記導管に緊着可能な径寸法に形成しておき、このネック部をゴム弾性を利用して導管に嵌着させる操作によって導管への緊着取付けが行えるようにした、請求項４記載の導管断熱用アタッチメント。
【請求項７】
前記仕切り部材のネック部を前記導管に緊着可能な径寸法に形成しておき、このネック部を高分子材料の大きい熱膨張率を利用して導管に焼嵌めする操作によって導管への緊着取付けが行えるようにした、請求項４記載の導管断熱用アタッチメント。
【請求項８】
導管の外側に外套管を配置し、両管に挟まれた隙間空間を減圧状態にすることで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成するために導管に装着して用いるアタッチメントであって、前記外套管となる有限長の管体を母管とし、この母管の端部に前記導管の挿通がクリアランスを残して行える径寸法の小径部を、母管との間の気密が保たれる態様にて設けた有限長の端部異径化管体と、前記小径部とそれに隣接する前記導管の外周を取り囲むように取り付けられる熱収縮性チューブ又はシートとを備え、該熱収縮性チューブ又はシートを加熱、収縮させて前記小径部及び導管に密着させることにより、前記隙間空間を減圧状態に保つための密閉性が確保されるようにした導管断熱用アタッチメント。
【請求項９】
前記外套管となる管体の内部に連通させて用いるための、真空度センサーと、真空ポンプと、前記真空度センサーのデータに応じて前記真空ポンプに作動を指令する制御機構とを備えた真空維持機構を付属配備した、請求項１から８のいずれか１項記載の導管断熱用アタッチメント。
【請求項１０】
導管の外側に外套管を配置し、両管に挟まれた隙間空間を減圧状態にすることで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成するために導管及び外套管に装着して用いるアタッチメントであって、中心に前記導管を挿通させる穴を備え、且つ前記外套管の管端に、外套管に係止させて配置される支持リングと、前記導管と外套管の間の隙間に挿し込める寸法のエラストマー製のパッキングリングと、このパッキングリングを管軸方向に圧縮するための、前記支持リングに反力を取って押さえリングを作動させる締付け機構とを備え、前記パッキングリングを圧縮し、径方向の厚さを増大させて前記導管とパッキングリングとの間及び該パッキングリングと外套管との間に密栓機能を発現させることにより、前記隙間空間を減圧状態に保つための密閉性が確保されるようにした導管断熱用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導管の外側に外套管を配置し、両管に挟まれた隙間空間を減圧状態にすることで導管を外界から断熱する真空二重管方式の断熱システム（真空断熱システム）に関し、特に、その真空断熱システムを構成するために用いるアタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の真空断熱システムは、工場で予め、導管となる管体の外側に外套管となる管体を配置し、導管及び外套管の両端若しくはその近傍をリング材、鏡板、端末処理用の金属管、フランジ、プラグなどに溶接接合することで一体化すると共に両管に挟まれた隙間空間の両端を密閉し、その隙間空間内を減圧状態とした真空断熱二重管（例えば、特許文献１，特許文献２，特許文献３参照）を製造し、その真空断熱二重管を施工現場に運び、敷設するという方法により形成されていた。ここで、真空断熱二重管を現場に敷設した後、導管と外套管との間の隙間空間を長期間に亘って真空状態に保持するため、その隙間空間に予め加熱された吸着剤を充填した構成の真空断熱二重管が知られている（例えば、特許文献２参照）。また、現場で長さ調整をして敷設する作業を容易とするため、真空断熱二重管を、一定長さの二重管部と短い単管部が交互に連結した形態とし、現場で必要な施工長さに応じて、その単管部を切断して長さ調整するものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
しかしながら、従来の真空断熱二重管は、工場で一定長さに製造されるため、現場施工の際の長さ調整が困難であり、施工現場で長さ調整して敷設するには、あらかじめ長さの異なる多種類の真空断熱二重管を用意しておかねばならず、コスト高となるという問題があった。なお、特許文献３に記載の真空断熱二重管では長さ調整が可能ではあるが、二重管部の長さ単位での調整しかできないので、長さ調整の自由度が低く、しかも、単管部では断熱処置を省略するか又は別方式の簡易な処置しか適用しにくいことが多く、断熱効果が落ちるといった問題があった。更に、長い管路に真空断熱システムを適用する場合には、多数の真空断熱二重管を接続することとなるが、その場合、真空に保持している隙間空間がそれぞれ独立した状態となっているので、きわめて多数の独立した隙間空間が存在することとなる。使用中、これらの隙間空間の真空度が低下し、断熱効果が低下するので、適当な時期にこれらの隙間空間に真空ポンプを接続して再度減圧するというメンテナンス作業が必要となるが、多数の隙間空間が存在するため、減圧作業に多大な労力を要するという問題もある。なお、特許文献２に記載の真空断熱二重管では隙間空間に予め加熱された吸着剤を充填して真空度を維持するようになっているが、この構成としても長期間の使用では吸着剤の吸着能力が飽和してやはり真空度が低下し、減圧作用が必要である。更に、従来の真空断熱二重管は、導管となる管体に金属管を使用しており、導管材料に制限があった。
【特許文献１】特開昭６０−２０６５２７号公報
【特許文献２】特開昭５２−５６４３７号公報
【特許文献３】特開平１０−９４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、金属管、プラスチック管などの任意材料の、任意長さの導管の外面に施工現場で容易に取り付けて、所望長さの且つメンテナンス作業の容易な真空断熱システムを構成することができる導管断熱用アタッチメントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の請求項１に記載の発明に係る導管断熱用アタッチメントは、導管に装着することによって、導管の外側に密閉空間を形成でき、その密閉空間を減圧することで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成可能なものであって、導管の外側に配置される外套管となる、管端に内向きフランジを備えた有限長の管体と、この管体と前記導管の間の隙間に挿し込める寸法のエラストマー製のパッキングリングと、このパッキングリングを管軸方向に圧縮するための、前記内向きフランジに反力を取って押さえリングを作動させる締付け機構とを備え、前記パッキングリングを圧縮し、径方向の厚さを増大させて密栓機能を発現させることにより、前記隙間空間を減圧状態に保つための密閉性が確保されるように構成したものである。ここで、管体の端部に設けた内向きフランジ、パッキングリング及び締付け機構等で構成される、隙間空間の端部を密閉するための機構（以下シール機構という）は、外套管となる管体の両端に設けてもよいし、一端のみに設けてもよい。
【０００６】
上記構成のアタッチメントは、施工中の導管に取り付けることにより容易に真空断熱システムを構築できる。すなわち、管体の両端にシール機構を備えた構成のアタッチメントを用いる場合には、それを単に導管の外側に通し、外套管となる管体の両端のパッキングリングを締付け機構によって圧縮し、径方向の厚さを増大させて密栓機能を発現させることにより、前記外套管の両端と導管の外周面との間の密閉性を確保でき、導管と外套管との間の隙間空間を減圧することで真空断熱システムを構成できる。また、管体の一端のみにシール機構を備えた構成のアタッチメントを用いる場合には、そのアタッチメントを２個用意し、一方のアタッチメントを導管外周に取り付け、一端のパッキングリングを締付け機構によって圧縮して密栓機能を発現させ、次いで、他端に、外套管となる管体を所望長さとなるように継ぎ足して行き、最後に他方のアタッチメントを管体に接続すると共にその端部のパッキングリングを締付け機構によって圧縮して密栓機能を発現させることで、導管の所望長さの範囲に外套管となる管体を配置し且つ導管と外套管との間の隙間空間の両端を密閉でき、その隙間空間を減圧することで真空断熱システムを構成できる。本発明のアタッチメントで形成した真空断熱システムでは、真空断熱システムの長さを長くした場合でも、導管と外套管との間の隙間空間を一つとすることができ、再減圧する作業を容易に実施でき、メンテナンス費用を削減できる。更に、前記アタッチメントは、パッキングリングを圧縮し、径方向の厚さを増大させて密栓機能を発現させる構成であるので、取付対象の導管の材質には制限がなく、金属管のみならずプラスチック管に対しても使用できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る導管断熱用アタッチメントに用いるパッキングリングの、前記密栓機能に与る面に、周方向に配向した凹凸条を設けておくという構成としたものであり、これにより、相手面への接触圧力が高位に且つ複数段構えで確保されて、一層良好な密封効果を確保できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明に係る前記導管断熱用アタッチメントに用いるパッキングリングの、前記密栓機能に与る部位にシール剤を施しておくという構成としたものであり、これにより、万が一の微小間隙が生じてもシール剤で封じられることで密栓機能が自己治癒されるため、一層良好な密封効果を確保できる。シール剤としては、アスファルト系、ペトロラタム系、油剤系ペーストなどの、流失しないが緩やかな流動性を有する製剤を用いれば良い。
【０００９】
請求項４の発明に係る導管断熱用アタッチメントは、導管に装着することによって、導管の外側に密閉空間を形成でき、その密閉空間を減圧することで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成可能なものであって、導管の外側に配置される外套管となる、管端に内向きフランジを備えた有限長の管体と、この管体と前記導管との間に渡らせて配置することで前記導管と外套管の間の隙間空間の端部を仕切るための、前記内向きフランジの面に当接されるべき円盤状の庇部と前記導管が挿通されるべき筒状のネック部とが渡り部を経て一体的に連なった形態の高分子材料製の仕切り部材とを配置して編成するとともに、前記庇部と前記ネック部それぞれの相手部材取合面に感熱性の接着剤を塗工しておき、仕切り部材に付与している接着剤を加熱して接着力を発現させることにより、前記庇部と前記ネック部における密封取合が行えて前記外套管の端部と導管の外周面との間の密閉性を確保できる構成としたものである。ここで、管体の端部に設けた内向きフランジ、仕切り部材等で構成される、隙間空間の端部を密閉するための機構（以下シール機構という）は、外套管となる管体の両端に設けてもよいし、一端のみに設けてもよい。
【００１０】
この構成のアタッチメントも、請求項１に係る発明のアタッチメントと同様に、施工中の導管に取り付けることにより容易に真空断熱システムを構築できる。すなわち、管体の両端にシール機構を備えた構成のアタッチメントを用いる場合には、それを単に導管の外側に配置し、外套管となる管体の両端の仕切り部材に付与している接着剤を加熱して接着力を発現させることにより、前記外套管の両端と導管の外周面との間の密閉性を確保でき、導管と外套管との間の隙間空間を減圧することで真空断熱システムを構成できる。また、管体の一端のみにシール機構を備えた構成のアタッチメントを用いる場合には、そのアタッチメントを２個用意し、一方のアタッチメントを導管外周に取り付け、一端の仕切り部材に付与している接着剤を加熱して接着力を発現させ、次いで、他端に、外套管となる管体を所望長さとなるように継ぎ足して行き、最後に他方のアタッチメントを管体に接続すると共にその端部の仕切り部材に付与している接着剤を加熱して接着力を発現させることで、導管の所望長さの範囲に外套管となる管体を配置し且つ導管と外套管との間の隙間空間の両端を密閉でき、その隙間空間を減圧することで真空断熱システムを構成できる。この発明のアタッチメントで形成した真空断熱システムでも、真空断熱システムの長さを長くした場合でも、導管と外套管との間の隙間空間を一つとすることができ、再減圧する作業を容易に実施でき、メンテナンス費用を削減できる。更に、前記アタッチメントは、仕切り部材のネック部を導管の外周面に接着させて密栓機能を発現させる構成であるので、取付対象の導管の材質にはほとんど制限がなく、種々な材料の導管に対しても接着剤の選択によって対応可能であり、金属管のみならずプラスチック管に対しても使用できる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４の導管断熱用アタッチメントにおいて、前記仕切り部材を架橋樹脂製とし、前記ネック部については、熱収縮性を具備させるとともに前記導管の挿通がクリアランスを残して行える径寸法としておくという構成としたものであり、この構成により、導管の挿通が容易に行え、且つ前記接着剤の加熱で熱収縮して導管に緊着させ、良好な密封性を確保できる。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４の導管断熱用アタッチメントにおいて、前記仕切り部材をエラストマー製とするとともに、前記ネック部は前記導管に緊着可能な径寸法に形成しておき、このネック部をゴム弾性を利用して導管に嵌着させる操作によって導管への緊着取付けが行えるようにするという構成としたものであり、これにより、アタッチメントの取り付けを容易に実施でき、且つ良好な密封性を確保できる。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項４の導管断熱用アタッチメントにおいて、前記仕切り部材のネック部を前記導管に緊着可能な径寸法に形成しておき、このネック部を高分子材料の大きい熱膨張率を利用して導管に焼嵌めする操作によって導管への緊着取付けが行えるようにするという構成としたものであり、これにより、アタッチメントの取り付けを容易に実施でき、且つ良好な密封性を確保できる。
【００１４】
請求項８の発明に係る導管断熱用アタッチメントは、導管に装着することによって、導管の外側に密閉空間を形成でき、その密閉空間を減圧することで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成可能なものであって、前記外套管となる有限長の管体を母管とし、この母管の端部に前記導管の挿通がクリアランスを残して行える径寸法の小径部を、母管との間の気密が保たれる態様にて設けた有限長の端部異径化管体と、前記小径部とそれに隣接する前記導管の外周を取り囲むように取り付けられる熱収縮性チューブ又はシートとを備え、該熱収縮性チューブ又はシートを加熱、収縮させて前記小径部及び導管に密着させることにより、前記隙間空間を減圧状態に保つための密閉性が確保される構成としたものである。ここで、前記熱収縮性チューブ又はシートを加熱、収縮させて前記小径部及び導管に密着させるに当たって、前記熱収縮性チューブ又はシートと前記小径部及び導管の間に適当な接着剤或いは粘着剤を介在させておくことが、密閉性を高めることができるので好ましく、特に、熱収縮性チューブ又はシートの内面（小径部や導管に接する側の面）にあらかじめホットメルト接着剤等の感熱性の接着剤を積層しておくことが、作業性を向上させることができるので一層好ましい。管体（母管）の端部に設ける小径部は管体の両端に設けてもよいし、一端のみに設けてもよい。
【００１５】
この構成のアタッチメントも、請求項１に係る発明のアタッチメントと同様に、施工中の導管に取り付けることにより容易に真空断熱システムを構築できる。すなわち、管体の両端に小径部を設けた構成のアタッチメントを用いる場合には、それを単に導管の外側に配置し、外套管となる管体の両端の小径部とそれに隣接した導管外周とを熱収縮性チューブ又はシートで取り囲み、該熱収縮性チューブ又はシートを加熱、収縮させて前記小径部及び導管に密着させることにより、前記外套管の両端と導管の外周面との間の密閉性を確保でき、導管と外套管との間の隙間空間を減圧することで真空断熱システムを構成できる。また、管体の一端のみに小径部を設けた構成のアタッチメントを用いる場合には、そのアタッチメントを２個用意し、一方のアタッチメントを導管外周に取り付け、一端の小径部とそれに隣接した導管外周とを熱収縮性チューブ又はシートで取り囲み、該熱収縮性チューブ又はシートを加熱、収縮させて前記小径部及び導管に密着させ、次いで、他端に、外套管となる別の管体を所望長さとなるように継ぎ足して行き、最後に他方のアタッチメントを管体に接続すると共にその端部の小径部とそれに隣接した導管外周とを熱収縮性チューブ又はシートで取り囲み、該熱収縮性チューブ又はシートを加熱、収縮させて前記小径部及び導管に密着させることにより、導管の所望長さの範囲に外套管となる管体を配置し且つ導管と外套管との間の隙間空間の両端を密閉でき、その隙間空間を減圧することで真空断熱システムを構成できる。この発明のアタッチメントで形成した真空断熱システムでも、真空断熱システムの長さを長くした場合でも、導管と外套管との間の隙間空間を一つとすることができ、再減圧する作業を容易に実施でき、メンテナンス費用を削減できる。更に、前記アタッチメントは、端部の小径部とそれに隣接した導管外周とを熱収縮性チューブ又はシートで取り囲み、該熱収縮性チューブ又はシートを加熱、収縮させて前記小径部及び導管に密着させて密閉を図る構成であるので、取付対象の導管の材質にはほとんど制限がなく、種々な材料の導管に対しても対応可能であり、金属管のみならずプラスチック管に対しても使用できる。
【００１６】
請求項９の発明は、上記した請求項１から８のいずれか１項記載の導管断熱用アタッチメントにおいて、更に、前記外套管となる管体の内部に連通させて用いるための、真空度センサーと、真空ポンプと、前記真空度センサーのデータに応じて前記真空ポンプに作動を指令する制御機構とを備えた真空維持機構を付属配備するという構成としたものである。この構成とすると、このアタッチメントを導管に取り付けて構成した真空断熱システムの使用中において、隙間空間の真空度が低下した時に真空維持機構が作動して自動的に隙間空間を所定の真空度とすることができ、メンテナンスフリーで長期間に渡って断熱性能を維持できる。
【００１７】
請求項１０に係る導管断熱用アタッチメントは、外套管を形成するための管体と共に導管に装着することによって、導管の外側に密閉空間を形成でき、その密閉空間を減圧することで導管を外界から断熱する真空断熱システムを構成可能なものであって、中心に前記導管を挿通させる穴を備え、且つ前記外套管の管端に、外套管に係止させて配置される支持リングと、前記導管と外套管の間の隙間に挿し込める寸法のエラストマー製のパッキングリングと、このパッキングリングを管軸方向に圧縮するための、前記支持リングに反力を取って押さえリングを作動させる締付け機構とを備えるという構成としたものである。この構成により、導管の外側に外套管となる管体を通し、その両端にアタッチメントを、パッキングリングが外套管内に挿入されるように配置し、前記パッキングリングを締付け機構によって圧縮し、径方向の厚さを増大させて密栓機能を発現させることにより、前記外套管の端部と導管の外周面との間の密閉性を確保でき、導管と外套管との間の隙間空間を減圧することで真空断熱システムを形成できる。この際、外套管となる管体を所望の長さとなるように切断するとか、つなぎ合わせておくことにより、容易に所望長さの真空断熱システムを形成できる。また、形成する真空断熱システムの長さを長くした場合でも、導管と外套管との間の隙間空間を一つとすることができ、再減圧する作業を容易に実施でき、メンテナンス費用を削減できる。更に、前記アタッチメントは、パッキングリングを圧縮し、径方向の厚さを増大させて密栓機能を発現させる構成であるので、取付対象の導管の材質には制限がなく、金属管のみならずプラスチック管に対しても使用できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るアタッチメントは、導管の施工現場において、その導管の外側に容易に取り付けることができ、真空断熱システムを容易に構築して、真空二重管方式の優れた断熱効果を発揮させることができる。その際、外套管として使用する管体の長さを所望のように調整しておくとか、導管に取り付ける際に所望の長さとなるように継ぎ足してゆくことにより、容易に所望長さの真空断熱システムを形成でき、きわめて長い真空断熱システムでも構築可能である。更に、導管に対するアタッチメントの取り付け及び密閉は、パッキングリングの圧縮による密栓機能を利用するか、あるいは、仕切り部材の感熱性接着剤による接着を利用するか、あるいは、熱収縮性チューブ又はシートの加熱、収縮を利用しているので、取付対象の導管の材質には制限がなく、金属管のみならずプラスチック管に対しても使用できる。このため、プラスチック製の導管の外側に金属製の外套管を配置した真空断熱システムを構築することも可能であり、この構成とすることで、真空による断熱効果を発揮できるのみならず、外套管が外側からの衝撃を受け止め、プラスチック製の導管を保護できるといった効果も得られる。また、本発明のアタッチメントを用いることにより、長い真空断熱システムを構成する場合において、導管と外套管との間の隙間空間を一つの連続したものとすることができ、このため、真空度が低下した場合に再減圧する作業を容易に実施でき、メンテナンス費用を削減できる。更に、長い真空断熱システムにおいて隙間空間を一つの連続したものとすることができるので、この隙間空間に真空維持機構を接続しておくことで、常に隙間空間を減圧状態に保持することができ、メンテナンスが一層簡単となるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る導管断熱用アタッチメント１の概略断面図、図２はそのアタッチメント１の概略端面図である。この実施形態のアタッチメント１は、水道管などの導管２の外側に装着して比較的短い、例えば数ｍ以下の真空断熱システムを構成するものであり、導管２の外側に配置される外套管となる管体３と、その管端３の両端の内側に設けられたシール機構４を備えている。この管体３は、形成しようとする真空断熱システムの長さに等しく選定された有限長のものであり、適当な位置に管内減圧用の排気口６を設けている。管体３の材質は特に限定されるものではないが、外面からの衝撃に強く且つ耐食性に優れたポリエチレンライニング鋼管等の防食被覆鋼管、ステンレス鋼管等の耐食材料製の管体を用いることが好ましい。
【００２０】
シール機構４は、管体３に設けられている内向きフランジ８と、この管体３と導管２の間の隙間に挿し込める寸法のエラストマー製のパッキングリング９と、このパッキングリング９を管軸方向に圧縮するための、内向きフランジ８に反力を取って押さえリング１０を作動させるボルト１２及びナット１３からなる締付け機構１１とを備えている。ここでパッキングリング９の寸法は、パッキングリング９を圧縮しない状態ではその中に導管２を容易に挿通することができるが、パッキングリング９を内向きフランジ８と押さえリング１０で管軸方向に圧縮した時には、内径方向に膨出して導管２の表面に強く押し付けられ、パッキングリング９と導管２の表面との間の密栓機能を発現させることができるように定められている。また、このパッキングリング９は圧縮された時内向きフランジ８に強く押し付けられるため、内向きフランジ８とパッキングリング９との間にも密栓機能を発現させることができる。かくして、図４に示すように、アタッチメント１を導管２の外側の所望位置に配置し、パッキングリング９を内向きフランジ８と押さえリング１０で管軸方向に圧縮して密栓機能を発現させることにより、導管２と外套管３との間の隙間空間１５を密閉することができる。パッキングリング９の材質としては、ＳＢＲゴム，ＣＲゴム，ＥＰＤＭゴム，ＮＢＲゴム，ウレタンゴム，フッ素ゴム，シリコンゴムを例示できるが限定はされない。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、パッキングリング９には、密栓機能に与る面に、すなわち、導管２に向かい合う面並びに内向きフランジ８に向かい合う面に、周方向に配向した凹凸条９ａ、９ｂが設けられている。凹凸条の山谷間高さは２〜１０ｍｍ程度、ピッチは２〜２０ｍｍ程度が目安となる。また、この面には、シール剤が施されている。これらにより、良好な密栓機能を発揮できる。なお、この実施形態ではパッキングリング９の外径を、図３（ａ）に示すように、管体３の内径よりも小さくして両者の間に適当な隙間１６が残るようにしている。このようにパッキングリング９の外周面が拘束されない状態としても、パッキングリング９を管軸方向に圧縮して径方向の厚さを増大させた時、パッキングリング９の内径方向にも膨出して導管２との間の密栓機能を発揮できるが、更に確実な密栓機能を発揮させるためには、図３（ｂ）に示すように、パッキングリング９を圧縮しない状態でもその外周面が管体３の内面にほぼ接するようにしておくことが好ましい。この構成とすると、パッキングリング９を管軸方向に圧縮して径方向の厚さを増大させた時、パッキングリング９は外周面が管体３で拘束されるため、内径方向に膨出し、良好な密栓機能を発現できる。
【００２２】
次に、上記構成のアタッチメント１を使用した真空断熱システムの施工方法を説明する。導管２の施工現場において、図４に示すように、アタッチメント１を導管２の外側に通し、導管２の管軸方向の所定位置に位置決めする。その後、両端のシール機構４のナット１３を締め込むことで、パッキングリング９を管軸方向に圧縮する。これにより、パッキングリング９が導管２の外周面と内向きフランジ８に強く押し付けられ、アタッチメント１が導管２に固定されると共にパッキングリング９による密栓機能により、隙間空間１５が密閉される。その後、外套管３の排気口６に真空ポンプ（図示せず）を連結し、隙間空間１５を所望の真空度に減圧し、その後排気口６をバルブ等の適当な手段（図示せず）で閉じておく。以上により、真空断熱システムが形成される。ここで、アタッチメント１は導管２の外側に単にパッキングリング９の管軸方向の圧縮によって取り付けられるので、導管２の材質には制限がなく、従って、鋼管のみならず、ポリエチレン管などのプラスチック管にもアタッチメント１を取り付けて真空断熱システムを形成できる。また、アタッチメント１の取り付け作業が容易であり、容易に真空断熱システムを形成できる。
【００２３】
図５は本発明の第二の実施形態に係るアタッチメント１Ａ，１Ｂを示す概略断面図である。この実施形態に係るアタッチメント１Ａ，１Ｂは数十ｍといった長い真空断熱システムの形成に好適なものであり、図１に示すアタッチメント１を、その管体３の中央部分で切断して二つに分割した構造のものである。すなわち、アタッチメント１Ａ，１Ｂはそれぞれ、外套管となる管体３Ａ，３Ｂと、それぞれの管体３Ａ，３Ｂの一端のみに設けられたシール機構４を備えており、このシール機構４は図１〜図４の実施形態に用いたものと同一のものである。一方のアタッチメント１Ａの管体３Ａには、排気口６を設けているが、他方のアタッチメント１Ｂの管体３Ｂには設けていない。なお、アタッチメント１Ｂとして、アタッチメント１Ａと同じものを用い、その排気口６を適当な手段で閉じておいても良い。また、後述するようにアタッチメント１Ａ，１Ｂの管体３Ａ，３Ｂの間に外套管となる管体を継ぎ足してゆく場合には、管体３Ａ，３Ｂには排気口６を設けず、両者の間に接続する管体に排気口を設けるように変更してもよい。アタッチメント１Ａ、１Ｂに設ける管体３Ａ，３Ｂの長さは任意であり、工場での製造に適し且つ施工現場への運搬に適した有限長さとすればよい。
【００２４】
次に、このアタッチメント１Ａ，１Ｂを使用した真空断熱システムの施工方法を説明する。導管２の施工現場において、図６（ａ）に示すように、アタッチメント１Ａを導管２の外側に通し、導管２の管軸方向の所定位置に位置決めし、シール機構４のナット１３（図５参照）を締め込むことで、そのアタッチメント１Ａを導管２に取り付ける。この時、アタッチメント１Ａの外套管３Ａと導管２の間には管軸方向の適当な位置にスペーサ１８を配置しておく。このスペーサ１８は、空気の流れを許容する形態で導管２と外套管３を互いに同心状に保持しうるものであれば、その形状、材質等は任意である。図７はスペーサ１８の１例を示すものであり、このスペーサ１８は、導管２の半円周よりわずかに長い円周に嵌合可能な内面１８ａを備え且つ多数の空気通路１９を備えたものであり、プラスチックにより作られている。なお、図４に示す真空断熱システムにおいても、アタッチメント１の外套管３と導管２の間にスペーサ１８を配置しておいてもよい。
【００２５】
次に、図６（ａ）に示すように、導管２の外側に、管体３Ａと同一径の且つ適当な長さの管体２０を、導管２との間にスペーサ１８を介在させながら通し、図６（ｂ）に示すように、その管端をアタッチメント１Ａの外套管３Ａの端部に突き合わせて溶接接合する。以下、同様にして管体２０を次々と溶接接合しながら継ぎ足して行き、最後に、図８に示すように、アタッチメント１Ｂを取り付ける。以上により、導管２の外周にきわめて長い範囲に亘って管体３Ａ，管体２０，管体３Ｂで形成される外套管を配置し、かつ管体２と外套管との間の隙間空間１５の両端を密閉できる。その後、排気口６に真空ポンプ（図示せず）を接続し、隙間空間１５内を所望の真空度に減圧し、排気口６をバルブ等の適当な手段で閉じる。以上により、真空断熱システムが形成される。ここで、アタッチメント１Ａ，１Ｂは導管２の外側に単にパッキングリング９の管軸方向の圧縮によって取り付けられるので、導管２の材質には制限がなく、従って、鋼管のみならず、ポリエチレン管などのプラスチック管にもアタッチメント１を取り付けて真空断熱システムを形成できる。また、管体２０を次々と溶接接合してゆくことで、きわめて長い且つ所望長さの真空断熱システムを容易に形成できる。なお、溶接接合に代えて、他の接合方式、例えばフランジ接合を用いても良いことはいうまでもない。
【００２６】
図４に示す真空断熱システムや図８に示す真空断熱システムでは、隙間空間１５を減圧した後、排気口６を閉じ、その状態で使用している。しかしながら、長期間の使用中には、空気の漏れによって隙間空間１５内の真空度が低下し、断熱効果が低下する。そこで、適当な時期に排気口６に真空ポンプを連結して再度、隙間空間１５内を減圧するというメンテナンス作業を行えばよい。このメンテナンス作業を行う場合、図８に示す真空断熱システム２１では、きわめて長い範囲に亘って一つの隙間空間１５が形成されているので、その一つの隙間空間１５を減圧するのみでよく、長い断熱システムに対するメンテナンス作業を簡略化することができる。
【００２７】
図９はアタッチメント１Ａ，１Ｂを用いて形成した真空断熱システムの変形例を示すものである。この真空断熱システムも、図８に示す真空断熱システムと同様に、導管２の外周に、アタッチメント１Ａ，管体２０，アタッチメント１Ｂを取り付けて、導管２の外側に隙間空間１５を形成したものであるが、更に、排気口６に、真空度センサー２３と、真空ポンプ２４と、真空度センサー２３のデータに応じて真空ポンプ２４に作動を指令する制御機構２５とを備えた真空維持機構２２を常時、接続した構成としており、且つその真空維持機構２２を適当な周期で作動するように設定している。これにより、真空維持機構２２が設定された周期で作動し、隙間空間１５内の真空度を検出し、その真空度があらかじめ設定した値より低下していると、真空ポンプ２４を作動させて隙間空間１５を減圧するという動作を自動的に行う。これにより、隙間空間１５の減圧のためのメンテナンス作業が不要となる。なお、真空維持機構２２の制御機構２５に予め下限真空度を入力しておいて臨機に作動するようにしてもよい。
【００２８】
なお、上記の実施形態では、シール機構４のパッキングリング９を圧縮するための締付け機構１１が、内向きフランジ８に固定され、パッキングリング９及び押さえリング１０を貫通するように設けられたボルト１２を用いた構造であるが、締付け機構１１はこの構成に限らず、適宜変更可能である。例えば、図１０に示すシール機構４Ａのように、管体３の端部に支持リング２７を固定し、その支持リング２７にボルト２８をねじ係合させ、そのボルト２８で押さえリング１０を押す構造とした締付け機構１１Ａを用いてもよい。この構造とすると、パッキングリング９及び押さえリング１０にボルトを通すための穴を形成することが不要となり、コストダウンを図ることができる。
【００２９】
図１１は本発明の更に他の実施形態に係るアタッチメント３１Ａ，３１Ｂを示す概略断面図である。この実施形態に係るアタッチメント３１Ａ，３１Ｂは、図５に示すアタッチメント１Ａ，１Ｂのシール機構４を、シール機構３４に変更したものである。そのシール機構３４は、図１２にも示すように、管体３Ａ、３Ｂの端部に設けている内向きフランジ３６と、その内向きフランジ３６に、押さえリング３７，ボルト３８、ナット３９等によって取り付けられた高分子材料製の仕切り部材４０を備えている。この仕切り部材４０は、内向きフランジ３６の面に当接されるべき円盤状の庇部４０ａと、導管２が挿通されるべき筒状のネック部４０ｂとが膜状の渡り部４０ｃを経て一体的に連なった形態のものであり、庇部４０ａとネック部４０ｂのそれぞれの相手部材取合面には感熱性の接着剤４２，４３を塗工している。感熱性接着剤としては、マレイン酸変性ポリエチレンなどの変形ポリオレフィンやＥＶＡ，ＥＡＡ，ＥＭＡＡに代表される熱融接着剤を例示できるが限定はされず、要は加熱によって接着力を発現させうるものであればよい。かくして、図１３に示すように、アタッチメント３１Ａ，３１Ｂを導管２の外側にセットし、仕切り部材４０に塗工している接着剤を加熱して接着力を発現させることにより、庇部４０ａとネック部４０ｂにおける密封取合が行え、導管２と管体３Ａ，３Ｂ等の間の隙間空間１５の両端部での密閉性を確保できる。なお、ネック部４０ｂを導管２の外面に接着した後、必要に応じその端部をテープ巻きして保護してもよい。このシール機構３４に用いる仕切り部材４０は、外側の管体を支えることができる強度を備えていない場合が多いので、アタッチメント３１Ａ，３１Ｂの導管２への取り付けの際には、シール機構３４の近傍に適当なスペーサ、例えば図７に示すスペーサ１８を配置しておくことが好ましい。
【００３０】
このアタッチメント３１Ａ，３１Ｂも、上記したアタッチメント１Ａ，１Ｂと同様に所望長さの真空断熱システムを形成するために使用される。すなわち、一方のアタッチメント３１Ａを導管２の外側の所定位置に取り付け、それに外套管となる管体を次々と接続し、最後に他方のアタッチメント３１Ｂを接続して取り付けることで、長い隙間空間１５を備えた二重管構造を作ることができ、その隙間空間１５を減圧することで、真空断熱システムを構築できる。この実施形態のアタッチメント３１Ａ，３１Ｂも、上記したアタッチメント１Ａ，１Ｂと同様に、導管２の材質を制限されず、金属管、プラスチック管などの任意の導管に対して使用することができ、且つ所望長さの真空断熱システムを容易に構築できる。なお、管体３Ａ，３Ｂの一端にそれぞれシール機構３４を設けて一対のアタッチメント３１Ａ，３１Ｂを形成する代わりに、１本の外套管となる管体の両端にシール機構３４を設けて１個のアタッチメントを形成してもよい。
【００３１】
ここで、仕切り部材４０は、上記したように内向きフランジ３６と導管２の外面に接着剤によって接着して密閉性を確保できるものであれば、その材質、サイズ等は任意であるが、次のように選択するのが好ましい。
（１）仕切り部材４０を架橋樹脂製とし、ネック部４０ｂについては、拡径変形させた状態を準安定保持させる形状記憶処理を施して熱収縮性を具備させるとともに導管１の挿通がクリアランスを残して行える拡径寸法としておく。この構成とすると、導管２の挿通が容易に行えるので、導管２に対する装着作業が容易となり、しかも、仕切り部材４０に塗工している接着剤を加熱した際にネック部４０ｂも加熱されて熱収縮し、導管２に緊着する。かくして、作業性が良く且つ優れた密閉性を発揮させることができる。
（２）仕切り部材４０をエラストマー製とするとともに、ネック部４０ｂを導管２に緊着可能な径寸法に形成しておく。この構成とすると、ネック部４０ｂをゴム弾性を利用して導管２に嵌着させる操作によって導管への緊着取付けが行え、取り付け作業を容易に行うことができると共に優れた密閉性を発揮させることができる。
（３）仕切り部材４０のネック部４０ｂを導管２に緊着可能な径寸法に形成しておく。そして、導管２に対して取り付ける時には、ネック部４０ｂを加熱して拡径させ、その状態で導管２に取り付け、その後、冷却による縮径によって導管２に緊着させる。すなわち、ネック部４０ｂを高分子材料の大きい熱膨張率を利用して導管２に焼嵌めする操作を行う。これにより、導管２への緊着取付けを行うことができ、優れた密閉性を発揮させることができる。
【００３２】
なお、上記した仕切り部材４０は、庇部４０ａとネック部４０ｂとの間に膜状の渡り部４０ｃを設けているが、本発明に使用可能な仕切り部材はこの構造に限らず、円板状庇部材と円筒状ネック部材を接合一体化し、それらで庇部とネック部を形成した構造の仕切り部材を用いてもよい。
【００３３】
図１４は本発明の更に他の実施形態に係るアタッチメント４５Ａ，４５Ｂを示す概略断面図である。この実施形態に係るアタッチメント４５Ａ，４５Ｂは、外套管となる有限長の管体３Ａ，３Ｂを母管とし、その母管である管体３Ａ，３Ｂの端部に、導管２の挿通がクリアランスを残して行える径寸法の小径部４７を、母管との間に気密が保たれる態様にて設けた構造の端部異径化管体４６Ａ，４６Ｂと、その小径部４７及びそれに隣接する導管２の外面を取り囲むように取り付けられる熱収縮性チューブ又はシート４９とを備えており、この熱収縮性チューブ又はシート４９を加熱、収縮させて小径部４７及び導管２に密着させることにより、管体３Ａ，３Ｂの端部と導管２との間を密閉する構成である。この実施形態における小径部４７は小径の短管で形成されており、端板４８によって母管（管体３Ａ，３Ｂ）の端部に同心状に且つ気密的に取り付けられている。端板４８の、管体３Ａ，３Ｂ及び小径部４７（小径の短管）に対する固定には通常、溶接或いはろう付けが用いられる。小径部４７の先端には、熱収縮性チューブ又はシート４９を熱収縮させた際に熱収縮性チューブ又はシート４９が滑らかに変形して小径部４７及び導管２に密着できるようテーパ４７ａを設けておくことが好ましい。熱収縮性チューブ又はシート４９は、あらかじめ所定サイズの筒状に成形したチューブでもよいし、単にシート状のものでもよく、シート状のものを用いる場合には、それを小径部４７及び導管２の周囲に巻き付け、側縁同志を突き合わせて溶着するかあるいは重ね合わせて溶着するなどして、筒状として用いれば良い。熱収縮性チューブ又はシート４９としては、熱収縮性を備えた樹脂材料、例えば、架橋ポリエチレン等のオレフィン系樹脂が用いられる。なお、この熱収縮性チューブ又はシート４９の内面（小径部及び導管に接する側の面）には、ホットメルト接着剤等の接着剤層を設けておくことが好ましい。小径部４７と導管２の間に残すクリアランスは、小径部４７を導管２に装着する作業を容易とするために設けたものであり、おおよその寸法としては、１〜２ｍｍ前後でよい。
【００３４】
このアタッチメント４５Ａ，４５Ｂも、上記したアタッチメント３１Ａ，３１Ｂと同様に所望長さの真空断熱システムを形成するために使用される。すなわち、図１５に示すように、一方のアタッチメント４５Ａを導管２の外側の所定位置に取り付け、その小径部４７とそれに隣接した導管２の外面に熱収縮性チューブ又はシート４９を配置し（熱収縮性チューブ又はシート４９の内面に接着剤層を設けていない場合には、必要に応じ、小径部４７及び導管２と熱収縮性チューブ又はシート４９の間に適当な接着剤又は粘着剤を介在させておき）、その後、熱収縮性チューブ又はシート４９を加熱、収縮させて小径部４７及び導管２に密着させることにより、小径部４７を導管２に固定すると共に両者間の密閉を行い、そのアタッチメント４５Ａの他端に、外套管となる別の管体（図示は省略）を次々と接続し、最後に他方のアタッチメント４５Ｂを接続し、その小径部４７とそれに隣接した導管２の外面に熱収縮性チューブ又はシート４９を配置し、加熱、収縮させて密着させることにより、小径部４７を導管２に固定すると共に両者間の密閉を行う。以上により、長い隙間空間１５を備えた二重管構造を作ることができ、その隙間空間１５を減圧することで、真空断熱システムを構築できる。この実施形態のアタッチメント４５Ａ，４５Ｂも、上記したアタッチメント３１Ａ，３１Ｂと同様に、導管２の材質を制限されず、金属管、プラスチック管などの任意の導管に対して使用することができ、且つ所望長さの真空断熱システムを容易に構築できる。
【００３５】
なお、図１４，図１５に示す実施形態では、管体３Ａ，３Ｂの端部に、小径の短管を端板４８を用いて取り付けることで、小径部４７を設ける構造としているが、小径部４７を管体３Ａ，３Ｂの端部に設けるための構造はこれに限らず、適宜変更可能である。図１６，図１７は、レジューサを管体に取り付けて小径部を設けた実施形態を示すものである。すなわち、図１６，図１７に示すアタッチメント４５Ｂ′に用いている端部異径化管体４６Ｂ′は、外套管となる有限長の管体（母管）３Ｂの端部に、レジューサ４８Ａの大径側の端部を溶接接合し、レジューサ６１の小径側の端部に小径の短管を溶接接合し、その短管で小径部４７を形成する構造を採用している。その他の構造は図１４，図１５に示す実施形態と同様である。レジューサは一般に規格品が大量生産されていて低コストで入手可能であるので、レジューサ６１を用いたアタッチメント４５Ｂ′では、コストダウンを図ることができるという利点が得られる。また、図１７に示すように、熱収縮性チューブ又はシート４９が、レジューサ６１の小径部分６１ａと小径の短管との溶接部の溶接ビード６２の上にまで掛かるようにしておくと、その溶接ビード６２が熱収縮性チューブ又はシート４９に対してアンカーの役割を果たし、熱収縮性チューブ又はシート４９が管軸方向にずれるといったことを防止できる。なお、小径部４７を形成する小径の短管の取付けにレジューサ６１を用いる場合、レジューサ６１の小径側のサイズを小径の短管のサイズにほぼ等しく選定することが好ましいが、規格品を用いる場合、必ずしも、所望サイズのレジューサが入手できるとは限らず、小径側のサイズが、所望サイズの小径部４７を形成しうる小径の短管よりも大きくなり、突き合わせ溶接接合に適さない場合がある。その場合には、小径の短管のサイズをレジューサの小径側に合わせて大きめとし、それをレジューサ６１に溶接接合して小径部４７を形成しておき、その小径部４７を導管２の外周面に取り付ける際に、小径部４７と導管２の間に樹脂等で作った適当なスペーサを挿入すればよい。また、両者の寸法関係次第では、小径の短管のサイズは所望の通りとし、レジューサの小径部分の内側に導管適合寸法の小径の短管を嵌め合わせて隅肉溶接接合するようにしてもよい。また、図１６、図１７の実施形態では、レジューサ６１に小径の短管を溶接接合して小径部４７を形成しているが、レジューサ６１として、小径部分６１ａの長いものを使用した場合には、その小径部分６１ａを小径部として使用することもでき、これにより小径の短管が不要となり且つ溶接工程も簡略化できる。更に、図１４〜図１７に示す実施形態では、母管である管体３Ａ，３Ｂとは別部品である小径の短管を端板４８或いはレジューサ６１を介して取り付け、小径部４７を形成しているが、この構造に代えて、管体３Ａ，３Ｂの端部を絞り加工するなどによって小径の円筒部を形成し、それを小径部としてもよい。また、図１４〜図１７に示す実施形態では、管体３Ａ，３Ｂの一端にそれぞれ小径部４７を設けて一対のアタッチメント４５Ａ，４５Ｂ（又は４５Ｂ′）を形成しているが、この構造に代えて、１本の外套管となる管体の両端に小径部４７を設けて１個のアタッチメントを形成してもよい。
【００３６】
図１８（ａ）は更に他の実施形態に係るアタッチメント５０を示す概略断面図、図１８（ｂ）はその概略端面図である。このアタッチメント５０は、外套管となる管体５１とは別部品として作られたものであり、中心に導管２を挿通させる穴を備え、且つ外套管５１の管端に突き当たることで外套管に係止される支持リング５２と、導管２と外套管５１の間の隙間に挿し込める寸法のエラストマー製のパッキングリング５３と、このパッキングリング５３を管軸方向に圧縮するための、支持リング５２に反力を取って押さえリング５４を作動させるボルト５６，ナット５７からなる締付け機構５５等を備えている。パッキングリング５３は、管軸方向に圧縮することで径方向の厚さを増大させ、導管２と外套管５１に押し付けられて密栓機能を発揮するものであり、密栓機能に与る面に、すなわち、導管２に向かい合う面並びに外套管５１に向かい合う面に、周方向に配向した凹凸条５３ａ、５３ｂが設けられている。また、この面には、シール剤が施されている。これらにより、良好な密栓機能を発揮できる。
【００３７】
次に、このアタッチメント５０を使用した真空断熱システムの施工方法を説明する。導管２の施工現場において、図１９に示すように、導管２の所定位置に１個のアタッチメント５０を装着し且つそのアタッチメント５０のパッキングリング５３の外周に嵌合するように、外套管となる管体５１を配置し且つその管端に支持リング５２を押し当てておく。その際、必要に応じ導管２と外套管５１の間にスペーサ１８を挿入しておく。次いで、締付け機構５５を締め込むことで、そのアタッチメント５０のパッキングリング５３を導管２の外周及び外套管５１の内周面に押し付ける。これにより、管体５１及びアタッチメント５０が導管２に固定され、導管２と外套管５１との間の隙間空間１５の一端がアタッチメント５０によって密閉される。次に、固定した外套管５１に、次々と外套管となる管体を溶接接合しながら、取り付けて行く。そして、導管２の所望長さに渡って外套管５１を形成した後、最後の管体５１と導管２の間にアタッチメント５０を取り付け、隙間空間１５の他端を密閉する。以上により、導管２の外側に所望長さに渡って外套管５１を配置し、密閉した隙間空間１５を形成できる。ここで、外套管５１として使用する管体の一つに排気口６を設けておく。そして、その排気口６から隙間空間１５を減圧する。この減圧により、隙間空間１５の両端に配置されたアタッチメント５０には負圧が作用して外套管５１の内側に引き込もうとするが、アタッチメント５０の支持リング５２が外套管５１の管端に突き当たって係止されるので、引き込まれることはない。以上により、所望長さの真空断熱システムを構築できる。この実施形態のアタッチメント５０を用いる場合にも、上記した実施形態と同様に、導管２の材質に制限されず、金属管、プラスチック管などの任意の導管に対して、且つ所望長さの真空断熱システムを容易に構築できる。
【００３８】
図１８、図１９の実施形態では、アタッチメント５０の支持リング５２の外周部分を外套管５１の端面に押し当てることで、外套管５１に係止させる構造としているが、支持リングを外套管に係止させる構造はこれに限らず適宜変更可能であり、支持リング自体を外套管５１に係止させる場合に限らず、適当な部品を用いて支持リングを外套管に係止させる構造を用いてもよい。図２０、図２１、図２２は支持リングを外套管に係止させる構造を変更した実施形態に係るアタッチメント５０Ａを示すものである。図２０に示すようにこのアタッチメント５０Ａも、支持リング５２Ａと、導管２と外套管５１の間の隙間に挿し込める寸法のエラストマー製のパッキングリング５３と、このパッキングリング５３を管軸方向に圧縮するための、支持リング５２Ａに反力を取って押さえリング５４Ａを作動させるボルト５６，ナット５７からなる締付け機構５５等を備えているが、ここで用いる支持リング５２Ａは外套管５１内に挿入可能なサイズに作られている。そしてその支持リング５２Ａを外套管５１に係止させるために、外套管５１の周面に複数の開口６５を形成しておき、その開口６５にそれぞれ挿入したＬ字状の係止具５９をボルト５６，ナット５７で支持リング５２Ａに固定する構造としている。その他の構成は図１８、図１９に示すアタッチメント５０とほぼ同様である。なお、アタッチメント５０Ａでは、押さえリング５４Ａにボルト５６をねじ係合させて取り付ける構成としているが、溶接固定してもよい。
【００３９】
図２０のアタッチメント５０Ａを外套管５１に取り付けるに当たっては、外套管５１に係止具５９を挿入するための開口６５を設けておき、アタッチメント５０Ａから係止具５９を一旦外し、アタッチメント５０Ａを外套管５１内に挿入した後、係止具５９を外套管５１の外側から開口６５に差し込み、次いで、係止具５９にボルト５６を通し、ナット５７を締め込むという動作を行えば良い。これにより、図２１，図２２に示すようにアタッチメント５０Ａを外套管５１の端部に装着でき、導管２とその外側に配置される外套管５１の管に密閉した隙間空間１５を形成できる。また、このアタッチメント５０Ａは係止具５９を外套管５１に形成している開口６５に挿入することで外套管５１に係止しているので、アタッチメント５０Ａが外套管５１の管軸方向のどちらの方向にも（内側、外側のいずれの方向にも）動くことがなく、アタッチメント５０Ａの外套管５１に対する固定が確実となる利点が得られる。
【００４０】
なお、以上の実施形態はいずれも、外套管を形成する管体として直管を用いており、直管状の真空断熱システムを構築しているが、本発明はこれに限らず、曲管部分を含む真空断熱システムを構築することも可能である。すなわち、曲管部分を備えた導管に対しても、その導管に沿うように装着可能な直管状及び曲管状の管体を装着し、その両端に本発明に係るアタッチメントを配置することで、曲管部分を含む真空断熱システムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係るアタッチメントの概略断面図
【図２】図１に示すアタッチメントの概略端面図
【図３】（ａ）は図１に示すアタッチメントに設けているシール機構の概略断面図、（ｂ）はシール機構の変形例を示す概略断面図
【図４】図１に示すアタッチメントを導管に取り付けて形成した真空断熱システムの概略断面図
【図５】本発明の他の実施形態に係るアタッチメントの概略断面図
【図６】（ａ），（ｂ）は図５に示すアタッチメントを導管に取り付けて真空断熱システムを形成する手順を示す概略断面図
【図７】真空断熱システムを形成する際に用いるスペーサの概略平面図
【図８】図５に示すアタッチメントを導管に取り付けて形成した真空断熱システムの概略断面図
【図９】真空断熱システムの変形例を示す概略断面図
【図１０】シール機構の変形例を示す概略断面図
【図１１】本発明の他の実施形態に係るアタッチメントの概略断面図
【図１２】図１１に示すアタッチメントのシール機構を示す概略断面図
【図１３】図１１に示すアタッチメントを導管に取り付けて形成した真空断熱システムの概略断面図
【図１４】本発明の更に他の実施形態に係るアタッチメントの概略断面図
【図１５】図１４に示すアタッチメントを導管に取り付けて形成した真空断熱システムの概略断面図
【図１６】図１４に示すアタッチメントの変形例を示す概略断面図
【図１７】図１６に示すアタッチメントを導管に取り付けた状態を示す概略断面図
【図１８】（ａ）は本発明の更に他の実施形態に係るアタッチメントの概略断面図、（ｂ）はそのアタッチメントの概略端面図
【図１９】図１８に示すアタッチメントを用いて外套管を導管に取り付けて形成した真空断熱システムの概略断面図
【図２０】（ａ）は本発明の更に他の実施形態に係るアタッチメントの概略断面図、（ｂ）はそのアタッチメントの概略端面図
【図２１】図２０に示すアタッチメントを用いて外套管を導管に取り付けて形成した真空断熱システムの概略断面図
【図２２】図２０に示すアタッチメントを用いて外套管を導管に取り付けた状態を示す概略端面図
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ，１Ｂ  アタッチメント
２  導管
３，３Ａ，３Ｂ  管体
４  シール機構
６  排気口
８  内向きフランジ
９  パッキングリング
９ａ，９ｂ  凹凸条
１０  押さえリング
１１  締付け機構
１５  隙間空間
１８  スペーサ
２０  管体
２２  真空維持機構
２３  真空度センサー
２４  真空ポンプ
２５  制御機構
３１Ａ，３１Ｂ  アタッチメント
３４  シール機構
３６  内向きフランジ
４０  仕切り部材
４０ａ  庇部
４０ｂ  ネック部
４０ｃ  渡り部
４２，４３  接着剤
４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｂ′  アタッチメント
４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｂ′  端部異径化管体
４７  小径部
４８  端板
４９  熱収縮性チューブ又はシート
５０，５０Ａ  アタッチメント
５１  外套管
５２，５２Ａ  支持リング
５３  パッキングリング
５４，５４Ａ  押さえリング
５５  締付け機構
５９  係止具
６１  レジューサ
６２  溶接ビード
６５  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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