(57)【要約】【課題】左右方向および前後方向のいずれに対しても各建物が相互に近接する方向および離反する方向に大きな相対的変位を許容することができる壁用伸縮継手装置を提供する。【解決手段】各建物３，４の縁材５，６にヒンジ部材１３，１４を設け、各ヒンジ部材１３，１４に取付構造体１９，２０を設ける。各取付構造体１９，２０は保持部材１５，１６に変位自在に可動部材１７，１８が設けた構成とし、保持部材１５５，１６には外部側からカバー体２２，２３を固定する。各取付構造体１９，２０の背後側には補強構造体２６を設け、補強構造体２６にばね付勢手段２７を設ける。各可動部材１７，１８はばね付勢手段２７によって補強構造体２６に近接する方向にばね付勢され、カバー体２２，２３が不用意に回動してしまうことが防ぐ。各建物３，４の相対的変位に対して、各カバー体２２，２３の干渉による損傷を防ぎ、円滑に各建物の変位に追従させて、空隙２をカバー体２２，２３によって塞いだ状態に維持する。【選択図】      図１
2004225260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に空隙をあけて隣接する２つの建物にそれぞれ固定される縁材と、
略鉛直な軸線を有するヒンジピンと、このヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片とを有し、前記２つのヒンジ片のうち一方のヒンジ片が前記縁材にそれぞれ固定される一対のヒンジ部材と、
長手方向一端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に固定される保持部材と、保持部材にその長手方向に変位自在に保持される可動部材とを有する一対の取付構造体と、
各取付構造体の保持部材に外部側からそれぞれ固定されるカバー体と、
各取付構造体の前記空隙に臨む背後側に配置され、複数のリンク部材がリンクピンによって相互に角変位自在に連結され、各建物寄りに近接して配置される両端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片にそれぞれ連結される補強構造体と、
前記補強構造体に設けられ、取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する２つの建物の相対的変位を許容し、各建物間の空隙を塞ぐ壁用伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、集合住宅および商用多目的ビルなどの多層建物において、相互に隣接する２つの建物間には、目地の介在によって空隙が存在している。このような空隙は、外部から雨水やごみなどが入り込むことを防止するために、各建物の壁面に沿って略鉛直に延びる壁用伸縮継手装置が設けられている。この壁用伸縮継手装置は、各建物にビスによってそれぞれ固定される一対のヒンジ部材と、各ヒンジ部材の可動部に両端部が連結され、複数のリンク部材をパンタグラフ状に枢支したリンク機構を構成する中央維持機構とも呼ばれる補強構造体と、各ヒンジ部材の可動部に固定され、前記空隙の一部を覆い、相互に近接するにつれて空隙側へ傾斜するガイド片を有する一対の固定目地カバーと、各固定目地カバー間の隙間を覆い、各ガイド片によって外部側へ案内されるガイド部が形成される中央目地カバーとを備える。
【０００３】
前記中央目地カバーには、補強構造体の中央部に挿通される枢支ピンの先端部が連結され、この枢支ピンの頭部と補強構造体とに間に装着された圧縮コイルばねによって、中央目地カバーは空隙側へばね付勢された状態で、補強構造体から離反する方向、すなわち外部側へ変位可能に保持されている。中央目地カバーの各ガイド部と各固定目地カバーのガイド片との間の隙間を覆うために、各ガイド部および各ガイド片の空隙に臨む背後には、補強構造体に連結された中間支持カバーが設けられる。
【０００４】
このように従来の壁用伸縮継手装置は、各建物が地震などによって相互に近接および離反する左右方向、ならびにこの左右方向に仮想水平面上で垂直な前後方向に相対的変位を生じても、これらの変位に追従して許容し、各固定目地カバー、中央目地カバーおよび各中間支持カバーによって、前記空隙を塞いだ状態に維持することができるように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２０３９４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の技術では、各建物にそれぞれ固定された固定目地カバーと、補強構造体に中央部に枢支ピンによって保持された中央目地カバーと、補強構造体に保持された各中間支持カバーとによって、各建物間の空隙を覆うように構成されるので、この壁用伸縮継手装置が許容することができる最大変位量は、各固定目地カバー、中央目地カバーおよび各中間支持カバーが相互に係合して離間しない範囲に制限され、この最大変位量を超えて各建物が左右方向および前後方向に変位すると、各固定カバー、中央目地カバーおよび各中間目地カバーは相互に干渉して破損してしまう。また、壁用伸縮継手装置が許容することができる最小変位量は、前記枢支ピンに各固定目地カバーまたは各中間支持カバーが接触しない範囲に制限され、この最小変位量を超えて各建物が左右方向および前後方向に変位すると、各固定目地カバーまたは各中間目地カバーが枢支ピンに干渉して損傷してしまう。したがって、このような壁用伸縮継手装置では、各建物の大きな相対的変位を許容することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、左右方向および前後方向のいずれに対しても各建物が相互に近接する方向および離反する方向に大きな相対的変位を許容することができる壁用伸縮継手装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、相互に空隙をあけて隣接する２つの建物にそれぞれ固定される縁材と、
略鉛直な軸線を有するヒンジピンと、このヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片とを有し、前記２つのヒンジ片のうち一方のヒンジ片が前記縁材にそれぞれ固定される一対のヒンジ部材と、
長手方向一端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に固定される保持部材と、保持部材にその長手方向に変位自在に保持される可動部材とを有する一対の取付構造体と、
各取付構造体の保持部材に外部側からそれぞれ固定されるカバー体と、
各取付構造体の前記空隙に臨む背後側に配置され、複数のリンク部材がリンクピンによって相互に角変位自在に連結され、各建物寄りに近接して配置される両端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片にそれぞれ連結される補強構造体と、
前記補強構造体に設けられ、取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【０００９】
本発明に従えば、相互に空隙をあけて隣接する２つの建物には、縁材がそれぞれ固定され、各縁材にはヒンジ部材が設けられる。ヒンジ部材は、略鉛直な軸線を有するヒンジピンと、このヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片とを有し、一方のヒンジ片が前記縁材にそれぞれ固定される。各ヒンジ部材の他方のヒンジ片には、取付構造体がそれぞれ設けられる。各取付構造体は、前記他方のヒンジ片に長手方向一端部が固定される保持部材と、この保持部材にその長手方向に変位自在に保持される可動部材とを有する。
【００１０】
各取付構造体の保持部材には、外部側からカバー体がそれぞれ固定される。また、各取付構造体の前記空隙に臨む背後側には、補強構造体が配置され、各建物寄りに近接して配置される両端部は、各ヒンジ部材の他方のヒンジ片にそれぞれ連結される。この補強構造体は、リンクピンによって複数のリンク部材が相互に角変位自在に連結され、リンク機構を構成する。前記補強構造体には、取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段が設けられる。
【００１１】
前述のように取付構造体は、可動部材が保持部材に対してその長手方向に変位自在、すなわち可動部材が保持部材に対して伸長し、かつその伸長した状態から縮退することができる。また、保持部材にはカバー体を設け、補強構造体にはばね付勢手段を設ける。このような構成によって、各建物が相互に近接する方向に大きな相対的変位を生じても、各可動部材はばね付勢手段によって補強構造体に近接する方向にばね付勢され、各ヒンジ部材の軸線まわりに外側へ向けて回動してしまうことが防がれる。このため、各保持部材にそれぞれ設けられた各カバー体が外部側へ不用意に回動して、空隙が前記外部に臨んで開放してしまうことが防がれ、前記各建物が相互に近接する方向への相対的変位を生じても、各カバー体が相互に干渉して損傷することなく円滑に、各建物の近接する方向への変位に追従し、外部からの雨水およびごみなどが空隙内へ入り込んでしまうことが防がれる。
【００１２】
また、各建物が相互に離反する方向に大きな相対的変位を生じても、各可動部材が各保持部材から伸長しながら、ばね付勢手段によって補強構造体に近接する方向にばね付勢されるので、各可動部材はばね付勢手段のよるばね力が作用する方向へ拘束され、各カバー体が相互に干渉して損傷することなく円滑に、各建物の離反する方向への変位に追従し、各カバー体によって空隙を塞いだ状態を保ちながら、各建物の相互に離反する方向への相対的変位を許容することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。本実施の形態の壁用伸縮継手装置１は、相互に空隙２をあけて隣接する２つの建物３，４にそれぞれ固定される縁材５，６と、略鉛直な第１および第２の軸線ｍ１，ｍ２を有するヒンジピン７，８と、このヒンジピン７，８に前記略鉛直な軸線ｍ１，ｍ２まわりに矢符Ａ１，Ａ２方向に回動自在に設けられる２つのヒンジ片９，１０；１１，１２とを有し、前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち一方のヒンジ片９，１１が前記縁材５，６にそれぞれ固定される一対のヒンジ部材１３，１４と、長手方向一端部が各ヒンジ部材１３，１４の前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち他方のヒンジ片１０，１２に固定される保持部材１５，１６と、保持部材１５，１６にその長手方向に沿う矢符Ｃ１，Ｃ２；Ｄ１，Ｄ２方向に変位自在に保持される可動部材１７，１８とを有する一対の取付構造体１９，２０と、各取付構造体１９，２０の保持部材１５，１６に外部２１側からそれぞれ固定されるカバー体２２，２３と、各取付構造体１９，２０の前記空隙２に臨む背後側（図１の下側）に配置され、複数のリンク部材２４がリンクピン２５によって相互に角変位自在に連結され、各建物３，４寄りに近接して配置される両端部が各ヒンジ部材１３，１４の前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち他方のヒンジ片１０，１２にそれぞれ連結される補強構造体２６と、前記補強構造体２６に設けられ、取付構造体１９，２０の各可動部材１７，１８を補強構造体２６に近接する方向（図１の下方）にばね付勢するばね付勢手段２７とを含む。
【００１４】
各建物３，４は、たとえば集合住宅、商用多目的ビル、病院、養護施設および学校などとして用いられるコンクリート製の高層ビルディングであって、前記空隙２が目地として介在され、この空隙２を介して対向し、図１の紙面に垂直な略鉛直方向に延びる対向壁面２８，２９に、前記壁用伸縮継手装置１がに設けられる。この壁用伸縮継手装置１の各カバー体２２，２３は、各建物３，４が地震または地盤の不等沈下などによって相対的変位を生じていない設置状態（すなわち、図１に示される状態）においては、各対向壁面２８，２９に垂直な鉛直な仮想一平面と平行に設けられる。
【００１５】
各縁材５，６は、図１の紙面に垂直な略鉛直方向に平行に延びる、たとえばＬ形鋼などの構造用鋼材からなる長尺材によって実現される。各縁材５，６は、対向壁面２８，２９に垂直に打設されたアンカー体３０，３１によって、各建物３，４に固定される。各アンカー体３０，３１は、各建物５，６の躯体に埋設されたアンカープラグ３２，３３と、各アンカープラグ３２，３３に螺着されるアンカーナット３４，３５とによって構成される。
【００１６】
各縁材５，６には、ブラケット４１，４２と、各一方のヒンジ片９，１１とが、ボルト４３，４４およびナット４５，４６によって固定される。各ブラケット４１，４２には、化粧カバー４７，４８がビス４９，５０によって固定される。各ヒンジ部材１３，１４は、ステンレス鋼製の丁番によって実現される。各ブラケット４１，４２は、鋼板を曲げ加工して断面が略Ｌ字状に形成される長尺材によって実現される。各化粧カバー４７，４８は、アルミニウム合金板、ステンレス鋼板を曲げ加工して断面が略Ｌ字状に形成される長尺材によって実現される。
各化粧カバー４７，４８と各対向壁面２８，２９との間には、シール材５１，５２が図１の紙面に垂直な略鉛直方向に延在して打設され、各対向壁面２８，２９と各化粧カバー４７，４８との間の隙間を塞ぎ、水密性が達成される。
【００１７】
各カバー体３０，３１の空隙２に臨む表面には、各一対のパッキン保持部材５３，５４；５５，５６と、各一対の取付部材５７，５８；５９，６０とが、スタッドボルト６１，６２；６３，６４によって固定される。一方のカバー体２２の一方の建物３寄りの幅方向一端部と、第１のパッキン保持部材５３との間には、第１のパッキン７１が嵌着されて保持される。一方のカバー体２２の他方の建物４寄りの幅方向他端部と、第２のパッキン保持部材５４との間には、第２のパッキン７２が嵌着されて保持される。他方のカバー体２３の一方の建物３寄りの幅方向一端部と、第３のパッキン保持部材５５との間には、第３のパッキン７３が嵌着されて保持される。他方のカバー体２３の他方の建物４寄りの幅方向他端部と、第４のパッキン保持部材５６との間には、第４のパッキン７４が嵌着されて保持される。
【００１８】
第１〜第４のパッキン７１〜７４は、可撓性および弾発性を有する高耐侯性のたとえばエチレンプロピレンゴム（略称ＥＰＤＭ）からなる中空の長尺材によって実現される。また、前記各パッキン保持部材５３，５４；５５，５６および各取付部材５７，５８；５９，６０は、鉤状または略Ｓ字状に曲げ加工または押出し成形した構造用鋼材からなる長尺材によって実現される。
【００１９】
第１のパッキン７１は、一方の建物３側に設けられる化粧カバー４７と、一方のカバー体２２の幅方向一端部との間の隙間を塞ぎ、水密性が達成される。第２のパッキン７２は、図１に示される前記設置状態で、第３のパッキン７３に当接し、これらの第２および第３のパッキン７２，７３によって、一方のカバー体２２の幅方向他端部と他方のカバー体２３の幅方向一端部との間の隙間を塞ぎ、水密性が達成される。第４のパッキン７４は、他方の建物４側に設けられる化粧カバー２３と、他方のカバー体２３の幅方向他端部との間の隙間を塞ぎ、水密性が達成される。
【００２０】
各化粧カバー４７，４８は、相互に最も近接した端部から空隙２に向かって相互に離反する方向に屈曲したパッキン当接部７７，７８を有する。これらのパッキン当接部７７，７８は、各対向壁面２８，２９に垂直な鉛直仮想一平面に対する傾斜角度が約４５°であり、第１および第４パッキン７１，７４の各軸線ｍ１，ｍ２まわりの移動経路内に介在するように配置される。このようなパッキン当接部７７，７８には、第１および第４パッキン７１，７４が空隙２側から接触し、各カバー体２２，２３が各ヒンジ部材１３，１４の軸線ｍ１，ｍ２まわりに矢符Ａ１，Ｂ１方向に角変位したとき、それに伴う第１および第２パッキン７１，７４の同一方向の移動を許容し、各カバー体１３，１４が前記軸線ｍ１，ｍ２まわり矢符Ａ２，Ｂ２方向に角変位したとき、それに伴う第１および第２パッキン７１，７４に同一方向の移動を許容して、円滑にかつ確実に各パッキン当接部７７，７８に各パッキン７１，７４を接触させることができる。
【００２１】
このように各カバー体２２，２３が、各対向壁面２８，２９に対してほぼ垂直な鉛直仮想一平面に平行に配置された前述の設置状態では、各対向壁面２８，２９と各化粧カバー４７，４８との間の水密性が、シール材５１，５２によって達成され、一方の化粧カバー４７と一方のカバー体２２の幅方向一端部との間の水密性が、第１のパッキン７１によって達成され、一方にカバー体２２の幅方向他端部と他方の幅方向一端部との間の水密性が、第２および第３のパッキン７２，７３によって達成され、さらに他方のカバー体２３の幅方向他端部と他方のカバー体４８との間の水密性が、第４のパッキン７４によって達成される。これによって外部２１から空隙２内へ雨水およびごみなどが入り込むことが防がれる。
【００２２】
前述のパッキン７１〜７４およびパッキン保持部材５３〜５６が設けられた各カバー体２２，２３は、取付部材５７〜６０によって各取付構造体１９，２０の保持部材１５，１６にそれぞれ固定される。各取付部材５７〜６０は、溶接によって各保持部材１５，１６の長手方向両端部付近にそれぞれ接合されている。一方の保持部材１５の一方の建物３側の長手方向一端部および他方の保持部材１６の他方の建物４側の長手方向一端部には、連結部材７５，７６が固定される。各連結部材７５，７６は、断面がＬ字状の構造用鋼材からなる短尺材によって実現される。これらの連結部材７５，７６には、前述の各ヒンジ部材１３，１４の一方のヒンジ片１０，１２および補強構造体２６の両端部が連結され、こうして各保持部材１５，１６の長手方向両端部に、前述したように、各一方のヒンジ片１０，１２および補強構造体２６の両端部が連結されている。
【００２３】
各保持部材１５，１６は、前記長手方向に垂直な断面が四角形の筒状の構造用鋼材からなる。このような保持部材１５，１６には、前記可動部材１７，１８が挿脱自在に挿入される。各可動部材１７，１８もまた、前記各保持部材１５，１６と同様に、前記長手方向に垂直な断面が四角形の筒状の構造用鋼材からなる。
各可動部材１７，１８の長手方向他端部には、取付部材８０，８１が固定される。これらの取付部材８０，８１は、断面がＬ字状の構造用鋼材からなる短尺材によって実現される。
【００２４】
各取付部材８０，８１は、第３のヒンジ部材８２によって連結される。第３のヒンジ部材８２は、第１および第２のヒンジ部材１３，１４の軸線ｍ１，ｍ２に平行な第３の軸線ｍ３を有するヒンジピン８３と、ヒンジピン８３に前記第３の軸線ｍ３まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片８４，８５とを有する。
各取付部材８０，８１は、ヒンジ片８４，８５に各複数のビス８６，８７によって固定される。各可動部材１７，１８の各長手方向一端部は、第３のヒンジ部材８２によって回動自在に連結される。前記第３のヒンジ部材８２のヒンジピン８３は、補強構造体２６の図１において左右方向である幅方向中央部に設けられる前記ばね付勢手段２７によって、図１の下方である補強構造体２６に近接する方向にほぼ一定の引張り力でばね付勢される。
【００２５】
第３のヒンジ部材８２は、その第３の軸線ｍ３を含みかつ各対向壁面２８，２９に垂直な鉛直仮想一平面が、第１および第２のヒンジ部材１３，１４の第１および第２の軸線ｍ１，ｍ２を含みかつ各対向壁面２８，２９に垂直な鉛直仮想一平面よりも外部２１側に配置される。これによって各建物３，４が相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、後述の図５に示されるように、第３のヒンジ部材８２が補強構造体２６から離反する方向、すなわち図１に上方へ移動して、各カバー体２２，２３が各取付構造体１９，２０とともに第１および第２の軸線ｍ１，ｍ２まわりに矢符Ａ１，Ｂ１方向に角変位させることができるように構成されている。
【００２６】
図２は、図１の下方から見た壁用伸縮継手装置１の一部の簡略化した背面図である。前述の第１〜第３ヒンジ部材１３，１４，８２および各取付構造体１９，２０は、各縁材５，６に沿って相互に距離Ｌ１毎に等間隔に設けられる。また、前記補強構造体２６は、第１および第２ヒンジ部材１３，１４ならびに各取付構造体１９，２０とともに、１つ置きの間隔で距離２・Ｌ１毎に設けられる。前記距離Ｌ１は、たとえば０．５ｍに選ばれる。この場合、各対向壁面２８，２９間の水平な仮想一平面上における垂直な方向の間隔Ｗは、１．０ｍ〜１．５ｍ（＝２・Ｌ１〜３・Ｌ１）である。
【００２７】
図１をも参照して、前記補強構造体２６は、複数のリンク部材２４ａ〜２４ｆ（総称する場合には、添え字ａ〜ｆを省略して、リンク部材２４と記す）と、各リンク部材２４を枢支する複数のリンクピン２５ａ〜２５ｇ（総称する場合には、添え字ａ〜ｇを省略して、リンクピン２５と記す）と有する。前記複数のリンク部材２４はさらに、各対向壁面２８，２９側に配置され、第１および第２ヒンジ部材１３，１４に連結されるリンク部材２４ａ，２４ｂ；２４ｅ，２４ｆと、これらのリンク部材２４ａ，２４ｂ；２４ｅ，２４ｆの約２倍の長さを有するリンク部材２４ｃ、２４ｄとによって構成される。これらのリンク部材２４ａ〜２４ｆは、四角筒状の構造用鋼材または断面がＣ字状の構造用鋼材によって実現される。また、各リンクピン２５ａ〜２５ｇは、ボルトおよびナットの組によって実現される。
【００２８】
一方の対向壁面２８側に配置される第１および第２のリンク部材２４ａ，２４ｂは、各長手方向一端部が第１のリンクピン２５ａによって、第１ヒンジ部材１３の可動側のヒンジ片１０に回動自在に連結される。第１のリンク部材２４ａの長手方向他端部は、各対向壁面２８，２９間の中央に配置される第３のリンク部材２４ｃの長手方向一端部に、第２のリンクピン２５ｂによって回動自在に連結される。第２のリンク部材２４ｂの長手方向他端部は、各対向壁面２８，２９間の中央に配置される第４のリンク部材２４ｄの長手方向一端部に、第３のリンクピン２５ｃによって回動自在に連結される。第３および第４のリンク部材２４ｃ，２４ｄの各長手方向中央部は、第４のリンクピン２５ｄによって前記ばね付勢手段２７の台座９０とともに回動自在に連結される。第３のリンク部材２４ｃの長手方向他端部は、他方の対向壁面２９側で下方に配置される第６のリンク部材２４ｆの長手方向一端部に回動自在に連結される。第４のリンク部材２４ｄの長手方向他端部は、他方の対向壁面２９側で上方に配置される第５のリンク部材２４ｅの長手方向一端部に第５のリンクピン２５ｅによって回動自在に連結される。第５および第６のリンク部材２４ｅ，２４ｆの各長手方向他端部は、第７のリンクピン２５ｇによって、第２のヒンジ部材１４の可動側のヒンジ片１２に回動自在に連結される。このような補強構造体２６は、パンタグラフ状のリンク機構を構成し、各対向壁面２８，２９間の中央にばね付勢手段２７を配置して、そのばね付勢手段２７を高い剛性で支持している。
【００２９】
前記ばね付勢手段２７は、図１に示されるように、前述の補強構造体２６の中央に配置される第４のリンクピン２５ｄに設けられる台座９０と、定荷重ばね９１とを備える。台座９０は、空隙２側（図１の下側）に配置される第３のリンク部材２４ｃに溶接によって接合されとともに、前記第４および第３のリンク部材２４ｄ、２４ｃをこの順序に挿通した第４のリンクピン２５ｇのボルトが挿通され、螺着されたナットによって締結されるＬ字状の基部９３と、基部９３の前記第３のリンク部材２４ｃから空隙２側（図１の下側）に突出する立上がり部分に直角に屈曲して連なる一対の立上がり部分９４とを有する。
【００３０】
前記定荷重ばね９１は、各立上がり部分９４に軸線方向両端部が保持される軸９５と、軸９５によって軸支される巻取リール９６と、巻取リール９６に巻回される板ばね９７と、板ばね９７の先端部に一端部が連結されるワイヤ９８と、ワイヤ９８の他端部に連結され、リンクピン８３が挿通して係止されるループ状のフック片９９とを含む。前記巻取リール９６には、この巻取リール９６を巻取り方向Ｅに一定の回転トルクを与える図示しない定トルク駆動手段が内臓され、板ばね９７を一定のトルクで巻き取って一定の引張り力が発生するように構成されている。このような定荷重ばね９１によって、前記リンクピン８３、したがって各可動部材１７，１８は、補強構造体２６に近接する方向に一定の引張り力でばね付勢される。次に、図３〜図６を参照して、前述の壁用伸縮継手装置１の動作について説明する。
【００３１】
図３は、各建物３，４の相対的変位が生じていない状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。各建物３，４が地震または地盤の不等沈下などによって、相互に近接および離反する方向である左右方向（図３においては左右方向）および各建物、３，４を正面側から見て近接および離反する方向である前後方向（図３においては上下方向）に相対的変位が生じていない状態では、各カバー体２２，２３は各対向壁面２８，２９にほぼ垂直な鉛直仮想一平面に沿って配置され、第１のパッキン７１は一方の化粧カバー４７のパッキン当接部７７に当接し、第２および第３のパッキン７２，７３は相互に当接し、第４のパッキン７４は他方の化粧カバー４８のパッキン当接部７８に当接して、外部２１と空隙２とを水密に遮断し、外部２１から空隙２内への雨水の浸入を防止している。
【００３２】
各取付構造体１９，２０および補強構造体２６は、ばね付勢手段２７によって補強構造体２６に最も引き寄せられた状態で、前記各カバー体２２，２３に平行に配置されている。各取付構造体１９，２０においては、各可動部材１７，１８が各保持部材１３，１４内へほぼ全体が挿入して縮退している。このような状態は、壁用伸縮継手装置１を各対向壁面２８，２９に設置する施工当初の配置であり、各建物３，４が後述のように、左右方向および前後方向の相対的変位を生じない限り、この姿勢が維持される。
【００３３】
図４は、各建物３，４が相互に離反する方向に相対的変位を生じて最も離反した状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。各建物３，４が地震または地盤の不等沈下などによって相互に離反する方向に相対的変位を生じて最も離反した状態では、各カバー体２２，２３は、各対向壁面２８，２９に垂直な仮想一平面に沿って相互に離反する方向に変位し、第３のヒンジ部材８２によって連結された各可動部材１７，１８は各保持部材１５，１６から伸長して露出する。各カバー体２２，２３は、各保持部材１５，１６に設けられるので、各カバー体２２，２３自体が薄い鋼板から形成されても、各保持部材１５，１６によって高い剛性が得られ、不所望な弾性変形および塑性変形が防がれる。また、補強構造体２６、上方に配置される各リンクピン２５ｂ，２５ｅと下方に配置される各リンクピン２５ｃ，２５ｆとが近接する方向に各リンク部材２４が角変位し、各建物３，４の相互に離反する方向への相対的変位を許容することができる。
【００３４】
図５は、各建物３，４が相互に近接する方向に相対的変位を生じて最も近接した状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。各建物３，４が地震または地盤の不等沈下などによって相互に近接する方向に相対的変位を生じて最も近接した状態では、前記補強構造体２６の上方に配置される各リンクピン２５ｂ，２５ｅと、下方に配置される各リンクピン２５ｃ，２５ｆとは、上方および下方に最も離間し、第３のヒンジ部材８２はばね付勢手段２７のばね力に抗して外部２１側へ変位し、各カバー体２２，２３は各取付構造体１９，２０とともに、外部２１側（図５においては上方）へ凸のＶ字状に屈曲し、各可動部材１７，１８は各ひじ部材１５，１６内へ縮退して、空隙２を外部２１に対して遮断した状態で、各建物３，４の相互に近接する方向への変位を許容する。
【００３５】
このような各カバー体２２，２３および各取付構造体１９，２０の角変位は、前記ばね付勢手段２７によって第３のヒンジ部材８２のヒンジピン８３が補強構造体２６に近接する方向にばね付勢されるので、各カバー体２２，２３および各取付構造体１９，２０が各対向壁面２８，２９寄りにそれぞれ個別に角変位してしまうことが防がれ、各対向壁面２８，２９間の間隔Ｗの変化に追従して角変位させることができる。また、各カバー体２２，２３および各取付構造体１９，２０の角変位方向は、第１および第２のヒンジ部材１３，１４の軸線ｍ１，ｍ２よりも第３のヒンジ部材８１の軸線ｍ３が外部２１側に配置され、そのように第１〜第３のヒンジ部材１３，１４；８２の配置が決定されることによって、各建物３，４が相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、確実に外部２１側へ角変位させて各カバー体２２，２３間の干渉を防止し、各建物３，４の近接する方向への相対的変位を許容することができる。
【００３６】
図６は、各建物３，４が相互に離反する方向および前後方向に相対的変位を生じた状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。一方の建物３が他方の建物４に対して前後方向、すなわち図６の例では、一方の建物３が他方の建物４に対して外部２１側となる方向に相対的変位を生じたとき、各カバー体２２，２３および各取付構造体１９，２０および補強構造体２６は、各対向壁面２８，２９に交差する鉛直仮想一平面に平行に傾斜し、各建物３，４の前後方向に変位を許容することができる。
【００３７】
以上のように本実施の形態によれば、前述の取付構造体１９，２０は、可動部材１７，１８が保持部材１５，１６に対してその長手方向に変位可能とし、保持部材１５，１６にはカバー体２２，２３を設けるとともに、第１および第２のヒンジ部材１３，１４に両端部が回動自在に設けられる補強構造体２６にばね付勢手段２７が設けられるので、各建物３，４が相互に近接する方向に大きな相対的変位を生じても、各可動部材１７，１８はばね付勢手段２７によって補強構造体２６に近接する方向にばね付勢され、これによって各カバー体２２，２３および各取付構造体１９，２０が不所望に各ヒンジ部材１３，１４の軸線ｍ１，ｍ２まわりに回動してしまうことが防がれ、空隙２が前記外部２１に臨んで開放してしまうことが防がれる。また、各建物３，４が相互に近接する方向への相対的変位を生じても、各カバー体２２，２３が相互に干渉して損傷することなく、円滑に、各建物３，４の近接する方向への変位に追従し、外部２１からの雨水およびごみなどが空隙２内へ浸入することが防がれる。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、各建物が相互に近接する方向に大きな相対的変位を生じても、各可動部材はばね付勢手段によって補強構造体に近接する方向にばね付勢され、各カバー体が各ヒンジ部材の軸線まわりに不所望に回動して、空隙が外部に臨んで開放されてしまうことが防がれる。また、前記各建物が相互に近接する方向への相対的変位を生じても、各カバー体が相互に干渉して損傷することなく円滑に、各建物の近接する方向への変位に追従し、外部からの雨水およびごみなどが空隙内へ入り込んでしまうことが防がれる。さらに、各建物が相互に離反する方向に大きな相対的変位を生じても、各可動部材が各保持部材から伸長しながら、ばね付勢手段によって補強構造体に近接する方向にばね付勢されるので、各可動部材はばね付勢手段のよるばね力が作用する方向へ常に拘束され、各カバー体同士が干渉して損傷することが防がれ、円滑に各建物の離反する方向への変位に追従し、各カバー体によって空隙を塞いだ状態を保ちながら、各建物の相互に離反する方向への相対的変位を許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図２】図１の下方から見た壁用伸縮継手装置１の一部の簡略化した背面図である。
【図３】各建物３，４の相対的変位が生じていない状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図４】各建物３，４が相互に離反する方向に相対的変位を生じて最も離反した状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図５】各建物３，４が相互に近接する方向に相対的変位を生じて最も近接した状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【図６】各建物３，４が相互に離反する方向および前後方向に相対的変位を生じた状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。
【符号の説明】
１  壁用伸縮継手装置
２  空隙
３，４  建物
５，６  縁材
７，８，８３  ヒンジピン
９，１０；１１，１２；８４，８５  ヒンジ片
１３，１４，８２  ヒンジ部材
１５，１６  保持部材
１７，１８  可動部材
１９，２０  取付構造体
２２，２３  カバー体
２４  リンク部材
２５  リンクピン
２６  補強構造体
２７  ばね付勢手段
２８，２９  対向壁面
３０，３１  アンカー体
３２，３３  アンカープラグ
３４，３５  アンカーナット
４１，４２  ブラケット
４７，４８  化粧カバー
４９，５０  ビス
５１，５２  シール材
５３，５４；５５，５６  パッキン保持部材
５７，５８；５９，６０  取付部材
７１，７２，７３，７４  パッキン
７７，７８  パッキン当接部
７５，７６  連結部材
８０，８１  取付部材
９０  台座
９１  定荷重ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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