(57)【要約】【課題】廃トナー回収容器の容量を増やし、サービスマンの出動頻度を減らすことで、ランニングコストを下げる。【解決手段】装置本体を専用ペディスタル上に設置した場合、ペディスタルの背面スペースを利用して、廃トナー回収容器の容量を増やす手段を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部の残留トナーを回収する回収容器を有する画像形成装置において、装置本体を専用設置台上に設置した場合に、前記トナー回収容器の総容量を増加可能にする手段を持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記、回収容器は、複数連結可能に構成されていることを特徴とする、第１項に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記、専用設置台は、給紙部を持つカセットペディスタルであることを特徴とする、請求項１ないし２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成部からの残留トナーを回収する、残留トナー回収容器を備えた、ＬＢＰ、ＦＡＸ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、像担持体（以下感光体ドラム）の静電潜像を現像手段による現像部でトナー像を形成し、その後転写手段によって転写材に転写する際、すべてのトナー像のトナーが転写材には転写されず、感光ドラム上に未転写のトナーが残ってしまう。ここで、図８は、従来例の画像形成装置である複写機１００を、左側面から見た図である。前記残留トナーをクリーニング手段１０１により感光ドラム上からクリーニングブレードでかき落とし、コイルやスクリューの回転で感光ドラムの軸方向と平行に矢印ａの方向に搬送し、トナー搬送路１０２を経て、トナーを落下させて、回収容器１０３に溜め込む様になっている。回収容器１０３は複写機の奥側の電装部１０４の下部に配置されている。また、このようなデスクトップ型の複写機は、フロア−にじかに置くと操作部１０５が低くなり、ユーザーが操作しにくい為、図のような予備カセットや用紙等（不図示）を収納可能な収納部１０６を持つ専用台１０７や、装置本体に対する給紙容量を増やす為に、給紙機構をもつカセットペディスタル（不図示）等に、載せて使用されることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例の複写機の回収容器は、トナーを落下させて溜め込むので、クリーニング手段１０１からのトナー搬送路１０２より下部のスペースに配置する必要がある為、スペースが限られ、容量が制限される。この従来例では、約６．５万枚で回収容器１０３内の残留トナーが満タンになり、サービスマンが出動し、回収容器を回収するか、又は廃トナーのみを回収する必要があり、サービスマンの出動頻度が多く、装置のランニングコストを上げる要因になっている。
【０００４】
また、廃トナー回収容器の容量を、画像形成装置内で増加させようとすると、どうしても装置全体が大きくなってしまう課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
画像形成部の残留トナーを回収する回収容器を有する画像形成装置において、装置本体を専用設置台上に設置した場合に、前記トナー回収容器の総容量を増加可能にする手段を持つことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図を用いて本発明の実施形態１を詳細に説明する。
【０００７】
図２は、実施形態１である画像形成装置の構成を表す本体断面図である。図において、画像形成装置本体１は、その上部にブック原稿の画像面の画像情報を読みとる画像読みとり手段となるスキャナ部Ａを有し、その下部に画像形成手段となる画像形成部Ｂを有し、更にその下部に給紙部Ｃを組み付けて構成されている。
【０００８】
図１はこの画像形成装置本体１を左側面から見た図である。画像形成装置本体１は、予備カセットや用紙等を収納可能な収納部５１を持つ専用台５０の上に設置されており、ユーザーが操作部１０５を操作するのに、丁度良い高さに設定されている。
【０００９】
前記スキャナ部Ａは、走査系光源３１、プラテンガラス３２、装置本体１に対して開閉可能な原稿圧板３３、ミラー３４、３５，３６、レンズ３７、および受光素子（光電変換素子）３８および画像処理部などを有して構成されている。読取手段３０は第一ミラー３４、第二ミラー３５、第三ミラー３６、レンズ３７、及び受光素子（光電変換素子）３８により構成される。そして、プラテンガラス３２上に本や厚紙、カール紙等のブック原稿やシート状原稿などを原稿面を下側にして載置し、原稿圧板３３により背面を押圧して静止状態でセットし、読みとり開始キーを押すと、走査系光源３１がプラテンガラス３２の下部を矢印ｂ方向に走査して原稿面の画像情報を読みとる。第一ミラー３４により走査された原稿の画像情報は第二ミラー３５、第三ミラー３６を経てレンズ３７によって受光素子３８上に投影されて、画像情報を読取られ、画像処理部で処理され、電気信号に変換されてレーザースキャナ３９に伝送される。
【００１０】
ここで、画像形成装置本体１は、レーザースキャナ３９に画像処理部の処理信号を入力すれば複写機として機能し、パーソナルコンピューターの出力信号を入力すればプリンターとして機能する。また、他機のファクシミリ装置からの送信信号を入力したり、画像処理部の処理信号を他機のファクシミリ装置に送信すれば、ファクシミリ装置として機能する。
【００１１】
一方、画像形成部Ｂの下の給紙部Ｃには転写材カセット２を装着しており、この転写材カセット２は下段カセット２ａ上段カセット２ｂの２個で１つの給送ユニットとして構成されている。
【００１２】
前記カセット２ａ、又は２ｂ内に収容された転写材は、給送回転体となるピックアップローラー３により繰り出され、フィードローラー４と、リタードローラー５との協働作用により１枚ずつ分離、給送された後、搬送ローラー対６、７又は８によって搬送され、プレレジストローラ対９で転写紙位置のバラツキを吸収すべく所定時間停止しその後回転して，レジストローラー対１０に導かれ、レジストローラー対１０によって、画像形成動作に同期をとり、搬送ローラ対１１を介して画像形成部Ｂへと給送される。
【００１３】
画像形成部Ｂは、画像書き込み光学系４０、前露光部１３、一次帯電器１４、クリーナ１５、感光体ドラム１２、現像器１６および転写帯電器１７等を有して構成されている。そして、一次帯電器１４により一様に帯電された感光体ドラム１２の表面にレーザースキャナ３９から射出された画像情報に対応するレーザー光が画像書き込み光学系４０により走査されて潜像を形成し、この潜像に現像器１６によりトナー画像が形成されて、レジストローラー対１１により感光体ドラム１２の回転に同期して搬送された転写材に転写帯電器１７により転写材の第１面にトナー画像が転写される。
【００１４】
１８は転写材ガイド部、１９は定着装置、２０は排出ローラー対である。トナー画像が形成された転写材は転写材ガイド部１８で導かれ、定着装置１９に搬送されて、加熱及び加圧されてトナー画像が転写材表面に定着される。
【００１５】
定着を終えた転写材は搬送経路により排出方向へ導かれ排出ローラー対２０によって機外に配置された排紙トレイ２１に積載される。なお、前記転写材は排紙トレイ２１上には記録面が上面のフェイスアップ排紙される。
【００１６】
また、転写材の両面に画像を記録する場合には、定着装置１９通過後、転写材が排出ローラ対２０によって搬送され、転写材の後端がフラッパー２２の通過直後転写材を保持したまま逆回転して転写材両面トレイ２３上に一旦載置された後、各ローラー対２４、２５により搬送されて、レジストローラー対１１に到達し、反転された転写材は第２面に前述と同様にして画像が形成された後、排紙トレイ２１に排出、積載されるように構成されている。
【００１７】
本発明の詳細を以下に記述する。
【００１８】
図１において、５４は本体底部にある仕切り板である。画像形成装置１が、デスク上に設置される場合は、従来例と同じ廃トナー回収容器１０３が投入されるが、装置１が、本実施形態のような専用台５０や、専用カセットペディスタル上に設置される場合は、この仕切り板５４（一点鎖線）を外すことにより、従来例より非常に大きな回収容器５３を投入することが可能に、構成されている。
【００１９】
図３は、画像形成装置１を背面から見た図であり、図４は従来例の回収容器の大きさを示した図である。本実施形態においては、回収容器５３は、従来例の回収容器１０３に比べ、約３倍の容量のトナーＴを回収できる大きさである。
【００２０】
図において，画像形成部Ｂで残ったクリーナ１５内のトナーは、クリーニングブレード２６によりかき落とされ、スクリュウ２７の回転で、感光体ドラム１２の軸と平行な矢印ａの方向に搬送される。
【００２１】
更に、装置本体の後ろ側にあるトナー搬送路５２を通して、最終的に回収容器５３に落とし込まれる。
【００２２】
回収容器５３は、従来例の回収容器に対し、約３倍の廃トナーＴの回収容量がある為、転写材の約２０万枚分の廃トナーを回収することが可能になる。よって、サービスマンの出動頻度を大幅に減らすことができるので、装置のランニングコストを下げる効果がある。
【００２３】
また、トナー回収容器の大きさは、専用台５０の背面の空きスペースで自由に設定可能であるので、本実施形態での２０万枚のサービス間隔を、例えば、他のプロセス交換部品のサービス間隔と合わせることにより、更に装置のランニングコストを下げることも可能である。
【００２４】
更に、トナー回収容器の総容量を、設置台を含めた空きスペースで設定できるので、画像形成装置本体の大きさを、小型化することも可能である。
【００２５】
（実施形態２）
実施形態２を、図５〜図７を用いて説明する。実施形態１と同じ構成のものは、同じ符号を付け、説明は省略する。
【００２６】
本実施形態においては、画像形成本体１が転写材カセット５６を装着し、装置本体とほぼ同等な給紙機構を持つ、専用カセットペディスタル５７の上に設置せれている。
【００２７】
図６の様に、カセットペディスタル５７は、奥側に駆動や電装スペース６０が必要であるが、画像形成装置本体の電装スペースより非常に小さいので、空きスペースを用いて、廃トナー回収容器の容量を増加させることが可能である。
【００２８】
図５において、カセットペディスタル５７の転写材カセット５６は下段カセット５６ａ上段カセット５６ｂの２個で１つの給送ユニットとして構成されている。
【００２９】
前記カセット５６ａ、又は５６ｂ内に収容された転写材は、給送回転体となるピックアップローラー３により繰り出され、フィードローラー４と、リタードローラー５との協働作用により１枚ずつ分離、給送される。その後は、実施形態１と同様に、装置本体１に搬送され、画像形成後、排出される。
【００３０】
図７において、５８は従来例における回収容器１０３とほぼ同じ容量の回収容器である。ここで、回収容器５８の底には、底蓋５９が取り付けられており、これを矢印ｄのように外した後の穴に、上部開口部５８ａを係合することで、２段に重ねることが可能な構成になっている。
【００３１】
画像形成装置１が、デスク上に設置される場合は、廃トナー回収容器５８が投入されるが、本実施形態において、装置１は、専用カセットペディスタル５７上に設置されているので、実施形態１と同様に、仕切り板５４（一点鎖線）を外すことにより、回収容器５８を２段に重ねて投入する事が可能である。
【００３２】
本実施形態においては、回収容器５８を２段に重ねているので、従来例の回収容器に対し、約２倍の廃トナーＴの回収容量がある為、転写材の約１３万枚分の廃トナーを回収することが可能になる。よって、サービスマンの出動頻度を大幅に減らすことができるので、装置のランニングコストを下げることが可能になる。
【００３３】
更に、本実施形態においては、回収容器５８が、何段でも重ねられる構成なので、画像形成装置本体が、何処に設置されても、同じ回収容器５８を用いることができ、部品を共通化することが可能になる為、型代削減等のコストダウンにもつなげられる。
【００３４】
また、本実施形態においては、廃トナー回収容器を縦に重ねる例を述べたが、これに限定されることなく、横に繋げる為の穴と蓋を設けることにより、縦横に何個でもつなげられるので、更に、廃トナー容量を増やすことも可能である。
【００３５】
以上のように、画像形成装置を専用設置台やカセットペディスタル上に設置した場合に、専用設置台やカセットペディスタルの背面スペースを利用して、廃トナー回収容器の容量を増加可能に構成することにより、装置本体に対するサービスマンの出動頻度を大幅に減らすことができるので、装置のランニングコストを下げることができる。
【００３６】
更に、トナー回収容器の総容量を、設置台やカセットペディスタルを含めた、空きスペースで設定できるので、画像形成装置本体の大きさを、小型化することもできる。
【００３７】
また、廃トナー回収容器５を何段でも重ねられる構成にすることにより、画像形成装置本体が、何処に設置されても、同じ回収容器を用いることができ、部品を共通化可能なため、型代削減等のコストダウンの効果もある。
【００３８】
【発明の効果】
画像形成装置を専用設置台やカセットペディスタル上に設置した場合に、専用設置台やカセットペディスタルの背面スペースを利用して、廃トナー回収容器の容量を増加可能に構成することにより、装置本体に対するサービスマンの出動頻度を大幅に減らすことができるので、装置のランニングコストを下げる効果がある。
【００３９】
更に、トナー回収容器の総容量を、設置台を含めた空きスペースで設定できるので、画像形成装置本体の大きさを、小型化する効果もある。
【００４０】
また、廃トナー回収容器５を何段でも重ねられる構成にすることにより、画像形成装置本体が、何処に設置されても、同じ回収容器を用いることができ、部品を共通化することによる、型代削減等のコストダウンの効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の画像形成装置の左側面図。
【図２】実施形態１の画像形成装置の本体断面図。
【図３】実施形態１の画像形成装置の背面図。
【図４】従来例の廃トナー容器の容量を表す図。
【図５】実施形態２の画像形成装置の本体断面図。
【図６】実施形態２の画像形成装置の左側面図。
【図７】実施形態２の画像形成装置の背面図。
【図８】従来例を表す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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