(57)【要約】【課題】施工時などにおいても変換装置の起動状態を制御し、かつ電力消費を少なくする。【解決手段】入力電圧を昇圧して出力するコンバータ回路と、入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段４３と、記憶手段に記憶された情報に従って、コンバータ回路の起動を制御する制御手段３５と、外部から受信した信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段４１、４２と、を備えた昇圧コンバータ３において、記憶手段４３に記憶された情報を、通信手段４１、４２から送信された情報に従って書き換えるように構成する。【選択図】　図２
2004147465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電力を変換して出力する変換手段と、
入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、前記変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に従って、前記変換手段の起動を制御する制御手段と、
外部から受信した信号に応じて前記記憶手段に前記自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段と、を備え、
前記記憶手段に記憶された情報を、前記通信手段から送信された情報に従って書き換えるように構成されていることを特徴とする変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は変換装置に関し、特に、例えば、太陽光発電システムなどに使用される電力変換手段を有する変換装置の起動制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、化石燃料の使用に伴う二酸化炭素等の排出による地球温暖化や、原子力発電所の事故や放射性廃棄物による放射能汚染などの問題が深刻となり、地球環境とエネルギに対する関心が高まっている。このような状況の下、無尽蔵かつクリーンなエネルギ源として太陽光を利用する太陽光発電、地熱を利用する地熱発電、風力を利用する風力発電等が世界中で実用化されている。
【０００３】
このうち、太陽電池を利用した太陽光発電装置の形態としては、数Ｗから数千ｋＷまでの出力規模に応じた種々の形態がある。太陽電池を使用した代表的なシステムとしては、太陽電池によって発電された直流電力をインバータ等の電力変換装置により交流電力に変換（直交変換）して商用電力系統に供給する太陽光発電システムがある。
【０００４】
一般的に、このようなシステムは太陽電池の出力電圧をインバータ装置に適合する電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ等の変換装置を備えている。コンバータをインバータと一体的な装置とする構成や、個々の太陽電池の出力特性に応じたコンバータをインバータとは別体に設ける構成がある。
【０００５】
後者の構成では太陽電池の電圧や電力に応じた最適なコンバータを使うことができるメリットがある。さらに太陽電池ストリングや太陽電池モジュール毎にコンバータを設けて、コンバータの出力を並列接続してインバータに接続する構成とすることもできる。
【０００６】
この場合、太陽電池の出力電圧の違いをコンバータで吸収できるので、通常のシステムで要求されるように、太陽電池の出力電圧を揃える必要がなくなり、設置の自由度が飛躍的に高まるというメリットがある。また、例えば、太陽電池モジュール毎にコンバータを接続するような、１つのコンバータに接続される太陽電池の出力が小さい構成では、一部の太陽電池に影ができるいわゆる部分影の影響は、影のある太陽電池モジュールを接続した出力の小さなコンバータだけに現れるので、出力の低下を最小限に抑えられるというメリットがある。
【０００７】
このような構成ではコンバータの出力を後段のインバータに接続する配線工事が必要となる。コンバータの設置場所は必ずしもインバータと同じ場所である必要はなく、屋内、屋側、屋外などコンバータの仕様に応じて設置可能である。また屋外に設置する場合では、太陽電池の近くや、太陽電池と一体的に設ける構成もある。
【０００８】
このような構成においては、太陽電池に日が当たって所定の電圧が出力されるとコンバータが自動的に起動するよう構成されているのが一般的である。また、外部の起動信号を受信して起動するよう構成されているシステムも知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２３３６５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８９４７６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような構成とすると、以下のような問題が生じる。
【００１１】
太陽電池から所定の電圧が出力されるとコンバータ装置が自動的に起動するよう構成されている場合、施工時太陽電池の日が当たってコンバータの出力側が活電状態となることがあるため、感電や漏電への配慮のため配線の作業性が低下する。
【００１２】
これを避けるため、各コンバータに運転スイッチを設けて配線作業完了まで自動的に起動しないようにする構成も考えられるが、コンバータが多数設けられるシステムでは一つずつ運転スイッチを操作するのは手間が掛かり作業性が低下する。特に、太陽電池モジュール毎にコンバータを設けるような構成では、システム内に非常に多くのコンバータを有する構成となるため作業性が大きく低下してしまう。
【００１３】
また、屋外にコンバータを設置する場合、運転スイッチにも防水性及び防塵性が要求されるのでシステム全体が高価になってしまう。特に、太陽電池モジュール毎にコンバータを設けるような構成では、小型の防水スイッチとする必要があるので一層高価になってしまう。
【００１４】
また、コンバータが外部の起動信号を受信して起動するように構成されているシステムでは、太陽電池からの出力が停止するたびに外部から起動信号を受信しないとコンバータが動作しない。そのため、例えば、コンバータの出力に接続されたインバータから起動信号を与えるシステムも提案されているが、このようなシステムでは、起動信号を与える手段のために系統から電源を供給する必要がある。このような構成では、太陽電池が発電しない夜間などでは無駄な電力消費が発生するという問題が生じる。
【００１５】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、施工時などにおいても変換装置の起動状態を制御し、かつ電力消費を少なくすることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の一態様としての変換装置は、入力電力を変換して出力する変換手段と、
入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、前記変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に従って、前記変換手段の起動を制御する制御手段と、
外部から受信した信号に応じて前記記憶手段に前記自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段と、を備え、
前記記憶手段に記憶された情報を、前記通信手段から送信された情報に従って書き換えるように構成されている。
【００１７】
すなわち、本発明では、入力電力を変換して出力する変換手段と、入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、記憶手段に記憶された情報に従って、前記変換手段の起動を制御する制御手段と、外部から受信した信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段と、を備えた変換装置において、記憶手段に記憶された情報を、通信手段から送信された情報に従って書き換えるように構成する。
【００１８】
このようにすると、例えば、太陽電池などを入力とする構成において、施工時などにおいて太陽電池が発電して変換装置が自動的に起動状態となるのを防止でき、施工終了後には変換装置が自動的に起動状態となるように制御することができる。また、例えば、入力部分である太陽電池などを介して受信した信号に応じて通信手段が記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信するようにすることができるので、無駄な電力消費を削減することができる。
【００１９】
従って、施工時などにおいても変換装置の起動状態を制御することができると共に、無駄な電力消費を削減することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
始めに、本発明に係る変換装置の全体構成と、その構成要素について説明する。
【００２２】
［変換装置］
変換装置は、入力された電気エネルギを所望の形態に変換する変換手段、該変換手段の自動起動を禁止するか許可するかに関する情報を記憶する記憶手段、該記憶手段に接続され、外部から受信した自動起動に関する信号を通信する通信手段を少なくとも備え、その他に、変換手段の自動起動／自動停止、太陽電池の動作点の最適化、運転モードなどを制御する制御回路、保護回路、入出力端子などから構成され、その出力は直接負荷へ接続されるか、あるいは系統連系インバータに入力されて系統連系される。
【００２３】
変換手段は、基本構成としてコンバータ回路やインバータ回路で構成してもよい。また、入出力の絶縁、非絶縁を問わない。複数の変換手段の出力を並列接続できる回路方式が好ましく、コンバータ回路であれば出力が直流となるため出力の並列化を簡易に構成できるので小型化、低コスト化でき好適である。
【００２４】
変換手段を固定デューティの昇圧コンバータ回路で構成し、例えば１６０Ｖや３２０Ｖに昇圧して出力すれば、ＭＰＰＴ制御を有する系統連系インバータを利用できる。その結果、太陽電池の利用効率を高めることができる。また、変換手段を可変デューティの昇圧コンバータ回路とし、変換装置側にＭＰＰＴ制御を備えていても、同様に太陽電池の利用効率を高めることができる。
【００２５】
このように変換装置に昇圧回路を設けると、系統連系インバータなどの負荷までの配線損失を大幅に低減でき、低コストで作業性の高い配線材を使用できるので、好ましい。
【００２６】
特に、低電圧、大電流の太陽電池の出力側に昇圧回路を含むコンバータを設ける場合は、配線損失を低減する効果が非常に大きい。
【００２７】
変換手段の主回路としては、絶縁、非絶縁を問わず公知公用の様々な回路構成を用いることができる。通常、変換手段は入力電力をスイッチングするスイッチング素子を有する。スイッチング素子に特に限定はないが、例えば、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴ、バイポーラトランジスタ、ＧＴＯ、ＩＥＧＴなどがある。入力電圧が低くスイッチング素子への印加電圧が低い場合にはＭＯＳＦＥＴが好適である。
【００２８】
変換手段の制御回路は、例えば、ＣＰＵ、ＰＷＭ波形制御回路、最大電力追従制御回路、制御電源生成回路、周波数・電圧基準発生器などを備える。
【００２９】
本発明に係る変換装置においては、構造をできるだけ簡素化しコストダウンと信頼性の向上を図るために、制御回路としては、制御電源生成回路、スイッチング周波数を規定するスイッチング基準波形生成回路および固定デューティでスイッチング素子を駆動可能な駆動回路を少なくとも有する構成であることが好ましい。
【００３０】
制御回路の別の構成としては、制御電源生成回路、スイッチング周波数を規定するスイッチング基準波形生成回路および可変デューティでスイッチング素子を駆動可能な駆動回路と少なくとも有し、最大電力追従回路でデューティを調整できる構成であることが好ましい。
【００３１】
制御回路の更に別の構成としては、制御電源生成回路、不揮発記憶手段を内蔵した制御ＣＰＵ、スイッチング周波数を規定するスイッチング基準波形生成回路および素子を駆動可能な駆動回路を少なくとも有し、記憶手段の一部または全てを制御ＣＰＵと兼用する構成であることが好ましい。また、通信手段の一部を制御ＣＰＵと兼用する構成であることが好ましい。
【００３２】
制御用電源回路は、その構成に制限はないが、例えば、変換装置の入力側に供給される電気エネルギから電源電圧を発生するように構成すると、変換装置の外部、例えば系統電力から電力を供給する必要がない。その結果、夜間などの変換装置が停止する期間における無駄な電力消費を防ぐことができる。
【００３３】
（通信手段）
本発明に係る変換装置に使用される通信手段の構成としては特に限定はないが、例えば、無線方式として、磁界、電界、光、音波、熱、機械的力などのＤＣ成分および／またはＡＣ成分を検出するものがあり、より具体的には無線タグ、アンテナ、フォトダイオード、マイク、温度センサなどがある。このような手段を用いれば、配線接続の作業を行わずに通信できるので作業性が高く、屋外で使用するものであっては信頼性が向上するので、好ましい。
【００３４】
また、変換装置の入力側に接続される太陽電池を通信手段のレシーバとして使用することもできるが、このようにすると、別途通信手段にレシーバを設けなくてよいので、小型化と低コスト化ができる。更に、変換装置と太陽電池とが一体的に構成された発電装置においては、出荷検査時の太陽電池への光照射の際に所定の信号送信を行うことで、前述の通信手段を介して初期出荷状態での自動起動を禁止させる情報を記憶手段に記憶させることができる。その結果、製造工程が簡略化でき低コスト化できる。また、記憶手段に自動起動を禁止する情報を記憶させた後に、太陽電池に光を照射すれば、変換装置の自動起動が確実に禁止されたことをすぐに確認できるというメリットがある。
【００３５】
一方、有線の通信手段を使用する際の接続方式としては、配線による電気接続、光ファイバーによる光接続などがある。変換装置の入力および／または出力の配線を通信用の通信線として兼用することもでき、この場合、別途通信線を接続しなくてもよいので作業性が高まる。特に、複数の変換装置の出力を並列接続する場合には、出力配線を通じて全ての変換装置に通信することができるので、その効果は非常に大きい。
【００３６】
また、通信手段のレシーバに変換装置の出力電圧の検知手段を有するものにあっては、公知公用の電圧検出の方法を適用でき、抵抗分圧してＡ／Ｄ変換したり、ツェナー電圧を超えたことにより発光ダイオードが導通発光してそれをフォトトランジスタで受光して伝送したりするものなど様々な構成が可能である。
【００３７】
（記憶手段）
本発明に係る変換装置に使用される記憶手段は書き換え可能なもので、変換装置に電力が供給されなくても記憶された情報が保持される不揮発型である必要がある。例えば、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、バックアップ電源を備えたＳＲＡＭ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭなどの不揮発半導体メモリや、充電／放電制御できるコンデンサの電圧を利用するものなどがある。
【００３８】
不揮発半導体メモリを用いる場合、電力制御装置の制御用ＣＰＵに内蔵の不揮発半導体メモリの一部を記憶手段として使用してもよく、小型化、低コスト化が可能であるので好ましい。
【００３９】
コンデンサを利用する場合、コンデンサは記憶手段への給電が止まる期間電圧が十分維持できればよく、特に限定はないが、例えば、積層セラミックコンデンサ、セラミックコンデンサ、メタライズドポリエステルフィルムコンデンサ、ポリエステルフィルムコンデンサ、ポリカーボネートフィルムコンデンサ、ポリプロピレンフィルムコンデンサ、電気二重層コンデンサ、タンタル電界コンデンサ、アルミニウム電界コンデンサなどがある。コンデンサに充電／放電を行う手段としては、特に制限はないが、例えば、トランジスタやＭＯＳＦＥＴなどを使用してコンデンサの端子を電源ラインまたはグランドラインにスイッチする回路が知られている。
【００４０】
次に、上記の変換装置の入力側に太陽電池を有し、変換装置の出力側に電力変換装置として用いられる系統連系インバータを有する、本発明に係る太陽光発電システムについて説明する。
【００４１】
［太陽電池］
本発明に係る太陽光発電システムで使用される太陽電池について特に限定はないが、例えば、ｐｎ接合やｐｉｎ接合を有する単結晶シリコン、多結晶シリコン、微結晶シリコン、アモルファスシリコン半導体などが使用でき、また化合物半導体としてはＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＩ−ＶＩ族化合物、Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物などを使用でき、種々の太陽電池が使用できる。また、これらを複数積層して構成した積層形太陽電池も使用できる。また、色素増感型の太陽電池やその他の構成のものも適用可能である。
【００４２】
［系統連系インバータ］
本発明に係る太陽光発電システムで使用される系統連系インバータは、その構成について特に限定はなく、公知公用の種々の構成ができる。例えば、入力電力を交流電力に変換するインバータ回路、電力変換の自動起動／自動停止、変換装置からの出力の最適化、運転モードなどを制御する制御回路、制御用電源回路、保護回路、入出力端子などから構成される装置であり、商用交流電力系統（以下、単に系統とも称する）と連系される。前述した変換装置の出力電圧が十分高ければ、系統連系インバータにおいてインバータ回路前段での昇圧が不要となり、変換効率の向上と低コスト化とを図ることができる。
【００４３】
系統連系インバータの制御用電源回路は、その構成に制限はないが、例えば、電力供給を系統からではなく変換装置から受けるように構成するのが好ましい。このようにすると、変換装置からの出力が行われない間の無駄な電力消費を防ぐことができる。なお、施工時などには商用交流電力系統から一時的に電力供給を受けることができるように構成することが好ましい。こうすることで、変換装置から系統連系インバータへの給電が停止している場合でも、系統連系インバータの通信手段を動作させて所定の信号を出力し、前述の変換装置の記憶手段の情報を一斉に書き換えることもできる。
【００４４】
以下、本発明に係る太陽光発電システムの実施形態について図面を参照して説明する。
【００４５】
［実施形態１］
上述のように、本発明の一態様は、入力電力を変換して出力する変換手段と、入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、記憶手段に記憶された情報に従って、変換手段の起動を制御する制御手段と、外部から受信した信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段と、を備え、記憶手段に記憶された情報を、通信手段から送信された情報に従って書き換えるように構成されている変換装置である。
【００４６】
第１の実施形態は、上記に加えて以下のような特徴を有する。
【００４７】
記憶手段には、自動的起動を禁止する情報が、予め記憶されている。
【００４８】
通信手段は、変換手段から出力される電圧の値が、第１の電圧値以上であることを検知して自動的起動を許可する情報を送信する。
【００４９】
通信手段は、信号を無線により受信するように構成されている。
【００５０】
記憶手段が半導体メモリである。
【００５１】
変換手段が、入力された電圧を昇圧する。
【００５２】
太陽電池からの出力が入力電力として入力され、通信手段は、太陽電池から出力される電圧の値に応じて、記憶手段に前記自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する。
【００５３】
また、上記のいずれかの特徴を有する変換装置と、変換装置の入力電力を供給する太陽電池とが一体的に構成された太陽光発電装置についても開示しており、該太陽光発電装置は、通信手段が、太陽電池の少なくとも一部で受信した光信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する。
【００５４】
更にまた、上記のいずれかの特徴を有する変換装置を複数備えており、各変換装置の通信手段が、外部から受信した単一の信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する変換システムについても開示している。
【００５５】
該変換システムは、以下のような特徴を有している。すなわち、各変換装置の出力配線が並列接続されており、各変換装置の通信手段は、出力配線を通じて単一の信号を受信する。
【００５６】
図１は、本発明に係る太陽光発電システムの第１の実施形態の構成を示す概略図である。
【００５７】
本実施形態の太陽光発電システムは、複数の太陽光発電装置１ａ〜１ｃ（以下、総称して符号１で示す）と、系統連系インバータ８と、商用交流電力系統９とから構成される。
【００５８】
太陽光発電装置１は、太陽電池２、昇圧コンバータ装置３、出力電線４、コネクタ５で構成され、太陽電池２からの出力電圧を昇圧コンバータ装置３で昇圧して、出力電線４およびコネクタ５を介して外部に出力する。複数の太陽光発電装置１ａ、１ｂ、１ｃの各出力はコネクタ６を介して並列電線７により並列接続されて、系統連系インバータ８へ入力される。系統連系インバータ８は、入力された直流電力を交流に変換して、商用交流電力系統９に出力する。
【００５９】
図２は、太陽電池２および昇圧コンバータ装置３の構成を示すブロック図である。
【００６０】
図示されたように、太陽電池２は、８つの太陽電池セル１１〜１８が直列接続された構成である。また、各太陽電池セル１１〜１８にはバイパスダイオード２１〜２８が、太陽電池セルと逆方向に並列接続されている。
【００６１】
昇圧コンバータ装置３は、入力電力を平滑化する平滑コンデンサ３１と、その出力を高周波でスイッチングするスイッチング手段３２と、昇圧及び電気的絶縁を行うトランス３３と、整流を行う整流手段３４とを含んでおり、昇圧された直流電力を出力する。平滑コンデンサ３１は、スイッチング手段３２の高周波スイッチによる高周波成分を平滑化できればよく、小型、小容量のものでよい。
【００６２】
また、昇圧コンバータ装置３は、制御系として、制御回路３５、駆動回路３６、制御電源生成回路３７、第１通信手段４１、第２通信手段４２および記憶手段４３を備える。
【００６３】
制御回路３５は、記憶手段４３に記憶された自動起動の禁止または許可の情報を読み込み、自動起動が許可されている場合には、入力電力が所定値以上であれば駆動回路３６に所定のデューティのパルス信号、本実施形態においては固定デューティのパルス信号を出力する。自動起動が禁止されている場合は、パルス信号を出力せず、昇圧コンバータ装置３は電力変換を行わない。駆動回路３６は、制御回路３５から出力されるパルス信号に応じてスイッチング手段３２を構成する各スイッチング素子を駆動する。
【００６４】
制御電源生成回路３７は、太陽電池２から出力される直流電力を電力変換して昇圧コンバータ装置３内の各回路に制御電源を供給する。
【００６５】
太陽電池２の出力電圧、スイッチング手段３２のデューティおよびトランス３３の巻数比は、後段の系統連系インバータ８の動作に適する電圧まで昇圧できるように設定する。
【００６６】
第１通信手段４１は、太陽電池２の所定の出力電圧変動を検出して所定の閾値を越えたときに、自動起動の許可の信号を記憶手段４３に送信する。
【００６７】
第２通信手段４２は、昇圧コンバータ装置３の出力側の電圧を検出して第１電圧を超えたときに、自動起動の許可の信号を記憶手段４３に送信する。第１電圧は、ゼロよりも十分大きく、商用交流電力系統９のピーク電圧程度か、それよりも低い電圧であることが好ましく、例えば商用交流電力系統９が単相１００Ｖの場合には、第１電圧を１００Ｖに設定する。
【００６８】
記憶手段４３は、自動起動の禁止または許可の情報を記憶しており、初期出荷状態では記憶手段４３は自動起動の禁止の情報を記憶している。そして、第１通信手段４１および第２通信手段４２から送信された自動起動の許可の信号を受信した場合、記憶している自動起動の情報を許可に書き換える。記憶手段４３は不揮発性半導体メモリとその読み込み／書込みを制御する回路により構成できるが、制御回路３５に不揮発性半導体メモリまたは不揮発性半導体メモリ内蔵の制御ＣＰＵを具備する場合、該不揮発性半導体メモリの一部を記憶手段４３として使用してもよい。また、第１通信手段４１や第２通信手段４２の全部または一部を制御回路３５の制御ＣＰＵと兼用して構成することもできる。
【００６９】
図３は、系統連系インバータ８の構成を示すブロック図である。図示されたように、本実施形態の系統連系インバータ８は、平滑コンデンサ８１、スイッチング手段８２、連系リアクトル８３、連系リレー８５、出力電流検出手段８４、制御回路８６、駆動回路８７、制御電源生成回路８８、系統電圧検出手段８９、入力電圧検出手段９０、入力電流検出手段９１を含んでいる。
【００７０】
入力電力は平滑コンデンサ８１で平滑化されるとともに、スイッチング素子のブリッジ回路からなるスイッチング手段８２により交流電力に変換されて連系リアクトル８３を通じて波形を滑らかにし、連系リレー８５を通じて商用交流電力系統９に出力される。なお、平滑コンデンサ８１には、スイッチング手段８２による高周波スイッチングによる高周波成分だけでなく、系統連系インバータ８の出力である商用交流電力周波数の２倍という低い周波数成分を平滑化する必要があるので、比較的大きい容量が必要となる。
【００７１】
出力電流検出手段８４は、系統連系インバータ８の出力電流を検出して、出力電流検出信号を制御回路８６へ出力する。また、系統電圧検出手段８９は、系統連系インバータ８出力端での系統電圧を検出して、系統電圧信号を制御回路８６に出力する。制御回路８６では、系統電圧信号より系統電圧の大きさと周波数を監視する、いわゆる系統保護機能を行うとともに、系統連系インバータ８の出力電流が系統電圧の位相と一致する正弦波となるようスイッチング信号を生成して駆動回路８７へ出力する。駆動回路８７は、制御回路８６からの信号に応じてスイッチング手段８２の各スイッチング素子を駆動する。
【００７２】
入力電圧検出手段９０と入力電流検出手段９１は、それぞれ系統連系インバータ８の入力電圧と入力電流を検出して、入力電圧信号と入力電流信号を制御回路８６に出力する。制御回路８６では更に、入力電圧信号と入力電流信号を用いて入力電力が最大となるよう制御する、いわゆるＭＰＰＴ制御を行う。
【００７３】
制御電源生成回路８８は、昇圧コンバータ装置３からの直流電力を電力変換して系統連系インバータ８内の各回路に制御電源を供給する。すなわち、本実施形態の系統連系インバータ８は、昇圧コンバータ装置３からの給電で制御回路が動作し、入出力の状況を確認し動作可能であれば、自動的に電力変換動作を開始する。
【００７４】
図４は、第１通信手段４１の構成を示すブロック図である。図示されたように本実施形態の第１通信手段は、太陽電池２の出力電圧を検出する入力電圧検出手段５１と、入力電圧検出手段５１から出力される入力電圧信号から所定の中心周波数ｆ１の交流成分を抽出するバンドパスフィルタＢＰＦ５２と、入力電圧検出手段５１から出力される入力電圧信号から所定の中心周波数ｆ２の交流成分を抽出するバンドパスフィルタＢＰＦ５３と、ＢＰＦ５２およびＢＰＦ５３から抽出された２つの信号レベルそれぞれが所定の信号レベルより大きいか否かを判定する判定手段５４からなる。
【００７５】
判定手段５４は、ＢＰＦ５２によって抽出されたｆ１成分の信号が所定レベルより大きい場合には自動起動を禁止とする信号を出力し、ＢＰＦ５３によって抽出されたｆ２成分の信号が所定レベルより大きい場合には自動起動を許可とする信号を出力する。そして、これらの信号により記憶手段４３の自動起動の情報が書き換えられる。
【００７６】
図５は、第２通信手段４２の構成を示すブロック図である。図示されたように本実施形態の第２通信手段は、昇圧コンバータ装置３の出力電圧を検出する出力電圧検出手段６１と、出力電圧検出手段６１からの出力電圧信号が第１電圧より大きいか否かを判定する電圧判定手段６２と、出力電圧信号が第１電圧より大きいという判定信号が所定時間継続する場合に自動起動を許可とする信号を出力する計時手段６３からなる。
【００７７】
このように構成することで、太陽光発電装置１の出荷検査時に太陽電池２へ周波数ｆ１の光量変動を有する光を照射することで、第１通信手段４１から自動起動を禁止とする信号が送信されて、記憶手段４３に自動起動の禁止の情報が書き込まれて記憶される。これにより、制御回路３５は自動起動の情報が禁止であることを検知して、入力電力が所定値を超えても変換動作を開始せず、設置作業時の日射により太陽光発電装置１から不用意に電力が出力されることが防止できる。
【００７８】
また、設置作業を終了する時に太陽電池２へ周波数ｆ２の光量変動を有する光を照射することで、第１通信手段４１から自動起動を許可とする信号が送信されて、記憶手段４３に自動起動の許可の情報が書き込まれて記憶される。これにより、制御回路３５は自動起動の情報が許可であることを検知して、入力が所定値を超えると変換動作を自動起動し、所定の設置作業後に太陽光発電装置１から電力を出力する。
【００７９】
また、１つの太陽光発電装置１が発電を開始すると、出力端が並列接続されているので他の太陽光発電装置１の各出力端の電圧も上昇する。そして、他の太陽光発電装置１において、各々の出力電圧が第１電圧を超えると、第２通信手段４１により自動起動を許可とする信号が送信されて、記憶手段４３に自動起動の許可の情報が書き込まれて記憶される。これにより、制御回路３５は自動起動の情報が許可であることを検知して電力変換動作を自動起動し、他の太陽光発電装置１も電力出力を開始する。
【００８０】
このように、１つの太陽光発電装置１の太陽電池２に周波数ｆ２の光量変動を与えることで、他の太陽光発電装置１の記憶手段４３に自動起動の許可が書き込まれるので、設置後に各太陽光発電装置１の自動起動の情報を許可に変更する作業が簡略化され、作業性が著しく向上する。また、太陽光発電装置１から自動起動の許可の信号を送信するのに、昇圧コンバータ装置３からの出力電圧を利用できるので、別途通信手段の中に信号送信手段を設ける必要がなく、構成を簡単かつ小型にでき、低価格にできる。
【００８１】
また、太陽電池とコンバータ装置がコネクタなどで接続されている場合、一度記憶手段に自動起動の許可の情報が書き込まれると、太陽電池とコンバータ装置との間の接続を一旦はずして、太陽電池の出力を確認した後に再度コンバータ装置の出力を確認する際に、従来のように再度起動信号を与えずに、コンバータ装置が自動的に起動するので、作業性が向上する。
【００８２】
更に、系統連系インバータ８の制御電源は太陽光発電装置１から供給されるので、太陽光発電装置による発電が可能な時のみ制御電源が給電され、夜間など発電ができない場合には無駄な電力消費がない。
【００８３】
なお、周波数ｆ１およびｆ２は、２つの成分が確実に分離できることが必要であり、上記の構成の場合、一方が他方の２倍以上であるのがよい。また、周波数ｆ１およびｆ２は、太陽電池２および第１通信手段の周波数特性などを考慮して設定する必要があるが、数Ｈｚから数１００ｋＨｚの範囲から選択されるのがよい。ただし、スイッチング手段３２のスイッチング周波数やその高次調波と重ならないほうが好ましく、重なる場合には検出レベルの設定に配慮すべきである。
【００８４】
なお、周波数ｆ１及び／又はｆ２の光量変動を有する光を、太陽電池２の全部または一部の太陽電池セルに与えるようにしてもよい。光量変動を有する光を生成する方法としては、光量変動のある発光手段を用いる方法や、定常的な光を反射や吸収により遮断して太陽電池セルに到達する光量を変動させる方法などがある。また、光量変動を有する光の光量は、極小時にほぼゼロになる場合や、光量がゼロにならず、所定レベルを有する場合がある。これらを適宜組み合わせて用いることができる。具体的には、太陽電池の出力特性を測定する測定器の所定周波数のパルス発光を用いたり、液晶シャッターにより太陽電池への光透過量を制御したりする方法などを用いることができる。
【００８５】
［実施形態２］
次に本発明に係る太陽光発電システムの第２の実施形態について説明する。以下では上記第１の実施形態と同様な部分については同じ参照符号で示して説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００８６】
第２の実施形態は、入力電力を変換して出力する変換手段と、入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、記憶手段に記憶された情報に従って、変換手段の起動を制御する制御手段と、外部から受信した信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段と、を備え、記憶手段に記憶された情報を、通信手段から送信された情報に従って書き換えるように構成されている変換装置において、複数のセルを有する太陽電池からの出力が入力電力として入力され、通信手段は、太陽電池の少なくとも１つのセルから出力される電圧の値に応じて、記憶手段に前記自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信するものであるが、本実施形態は、上記の変換装置を複数有する変換システム、太陽光発電装置、及び電力変換システムをも開示するものである。
【００８７】
図６は、本実施形態の太陽光発電システムの太陽電池２および昇圧コンバータ装置３の構成を示すブロック図である。第１の実施形態に関して示した図２の構成と異なるのは、昇圧コンバータ３の第１通信手段の信号検出に関する部分のみであり、この部分について説明する。
【００８８】
第１の実施形態において第１通信手段４１は、太陽電池２の両端（太陽電池セル１１から１８を直列接続したもの）の出力電圧変動を検出して所定の閾値を越えたときに、自動起動の許可の信号を記憶手段４３に送信するように構成されていたが、本実施形態の第１通信手段４１は、太陽電池２内の太陽電池セル１８の両端の電圧変動を検出して所定の閾値を越えたときに、自動起動の許可の信号を記憶手段４３に送信するように構成されている。
【００８９】
従って、本実施形態によれば、この太陽電池セル１８のみに光量変動を有する光を照射することで、第１通信手段４１が自動起動の禁止または許可とする信号を送信して、記憶手段４３の自動起動の情報を書き換えることができる。また、光量変動を有する光を１つの太陽電池セル１８にのみ照射すればよいので、光照射が容易となる。加えて、１つの太陽電池セル１８の両端の電圧のみを検出すればよいので、検出の際のＳ／Ｎ比が向上し検出精度が高くなる。更に、太陽電池セル１８に光量変動を有する光を照射する間に、他の太陽電池セルにある程度の光量の光が照射されていれば、制御電源から供給される電源が安定化するという効果も期待できる。
【００９０】
更にまた、１つの太陽電池セルでなく、複数の太陽電池セルの出力をそれぞれ検出して、複数の太陽電池セルの発電状態を検知するように構成してもよい。このようにすると、複雑な情報の送信が可能となると共に、情報伝達の信頼性が向上するという効果がある。
【００９１】
［実施形態３］
次に本発明に係る太陽光発電システムの第３の実施形態について説明する。以下では上記第１及び第２の実施形態と同様な部分については同じ参照符号で示して説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００９２】
第３の実施形態は、入力電力を変換して出力する変換手段と、入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、記憶手段に記憶された情報に従って、変換手段の起動を制御する制御手段と、外部から受信した信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段と、を備え、記憶手段に記憶された情報を、通信手段から送信された情報に従って書き換えるように構成されている変換装置と、変換装置の入力電力を供給する太陽電池とを一体的に構成することを特徴とする太陽光発電装置において、通信手段が、前記太陽電池の受光面以外の領域に設けられているものであるが、本実施形態は、上記の変換装置を複数有する変換システム、及び電力変換システムをも開示するものである。
【００９３】
図７は、本実施形態の太陽光発電装置１の外観を示す図である。第１の実施形態に関して示した図１と異なるのは、アンテナコイル４４が太陽光発電装置１の上部に設けられている点である。すなわち、本実施形態の太陽光発電装置１には、アンテナコイル４４が、太陽電池２の受光面以外の領域で、かつ、昇圧コンバータ装置３の筐体外部に設けられている。
【００９４】
図８は、本実施形態のの太陽光発電装置１の構成を示したブロック図である。図示されたように、第１の実施形態１と異なり、第１通信手段４１の替わりに、アンテナコイル４４と無線受信部４５を備えている。アンテナコイル４４は外部から励起する電磁波を受信して、無線受信部４５に出力する。無線受信部４５は入力された信号に対して所定の信号処理を施して情報を抽出する。無線受信部４５は、自動起動を禁止または許可とする信号が抽出されたら、記憶手段４３の自動起動の禁止または許可の情報を書き換えて記憶させる。
【００９５】
このように、外部から自動起動の禁止または許可の信号を電磁波により送信することで、所定の強度で電波を受信できる範囲内では、記憶手段４３の自動起動の情報を一斉に禁止または許可に書き換えることができ、それぞれの太陽光発電装置１の記憶手段４３を書き換える必要が無いので、設置の際の作業性が向上する。加えて、本実施形態によれば、電磁波の信号強度を調整することで記憶手段４３に対する制御範囲を調整でき、例えば、電磁波の信号強度を弱くすることでごく近接した太陽光発電装置１の記憶手段４３に対してのみ自動起動の情報を書き換えるよう制御できる。
【００９６】
なおこの場合でも、１つの太陽光発電装置１が発電開始すれば、第２通信手段により出力端が並列接続されている他の太陽光発電装置１の記憶手段４３の自動起動の情報を一斉に書き換えられるので、設置作業性が向上する。
【００９７】
［実施形態４］
次に本発明に係る太陽光発電システムの第４の実施形態について説明する。以下では上記第１から第３の実施形態と同様な部分については同じ参照符号で示して説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００９８】
本実施形態は太陽光発電装置１の基本的構成は第１の実施形態に関して示した図２と同様であるが、記憶手段の構成が異なっている。
【００９９】
すなわち、本実施形態の記憶手段は、コンデンサと、通信手段から送信された情報に応じてコンデンサの充電状態を変更するスイッチ手段と、コンデンサに充電された電圧の値に応じて自動的起動を許可するか禁止するかを判定する判定手段とを含んでいる。
【０１００】
以下、本実施形態の記憶手段について図９を用いて説明する。
【０１０１】
本実施形態の記憶手段４３は、自動起動の情報を電圧として記憶するコンデンサ１０１と、コンデンサ１０１への充電をおこなう充電スイッチ１０２と、コンデンサ１０１を放電させる放電スイッチ１０３と、コンデンサ１０１の充電電圧の値から自動起動の情報が禁止か許可かを判定する電圧判定手段１０４と、電圧判定手段１０４からの判定信号に応じて制御回路３５に自動起動の情報を出力するとともに、外部の第１通信手段４１と第２通信手段４２から受信した自動起動の禁止または許可の信号に基づいて必要に応じて起動の情報を切り換える記憶制御手段１０５により構成される。記憶制御手段１０５が出力する自動起動の情報は充電スイッチ１０２および放電スイッチ１０３の制御信号としても用いられる。
【０１０２】
本実施形態の電圧判定手段１０４は、コンデンサ１０１に充電された電圧の値が所定の閾値より高い場合を自動起動の許可、低い場合を自動起動の禁止と判定し、対応する判定信号を出力する。
【０１０３】
通常動作時には、記憶制御手段１０５は電圧判定手段１０４から出力された判定信号に従って自動起動の禁止または許可の情報を出力する。充電スイッチ１０２は、自動起動の情報が許可の場合にはコンデンサ１０１への充電を行い、自動起動の情報が禁止の場合には充電を行わない。一方、放電スイッチ１０３は、自動起動の情報が禁止の場合にはコンデンサ１０１を放電し、自動起動の情報が許可の場合には放電を行わない。充電スイッチ１０２と放電スイッチ１０３は充電動作と放電動作を同時には行わなず、相補的に動作する。このように、通常は、コンデンサ１０１の充電電圧に応じた自動起動の情報を制御回路３５へ出力するとともに、充電スイッチ１０２および放電スイッチ１０３によりコンデンサ１０１の充電状態が維持され、記憶している自動起動の情報が保持される。
【０１０４】
第１通信手段４１または第２通信手段４２から自動起動を禁止または許可とする信号が入力された場合、記憶制御手段１０５は、電圧判定手段１０４からの判定信号よりも優先して、通信手段からの自動起動の信号に応じた自動起動の禁止または許可の情報を出力する。すなわち、判定信号と通信手段からの自動起動の信号とが異なる（判定手段が許可で通信手段が禁止、または、判定手段が禁止で通信手段が許可）場合、通信手段から送信された自動起動の情報に応じて、記憶制御手段１５０は充電スイッチ１０２および放電スイッチ１０３の状態を変更し、コンデンサ１０１の充電電圧の値が変更される。
【０１０５】
これに応じて、電圧判定手段１０４から出力される判定信号も許可から禁止、または、禁止から許可に変わる。その結果、記憶制御回路１０５へ出力される判定信号は、通信手段から送信された自動起動の信号と合致する。記憶制御回路１０５は、通信手段からの自動起動の信号が送信されなくなった後も、変更後の禁止または許可の自動起動の情報を保持する。このように、第１通信手段４１または第２通信手段４２から送信される自動起動を禁止または許可する信号に応じて、記憶している自動起動の情報が書き換えられる。
【０１０６】
また、夜間には太陽電池２は発電できないので制御電源は生成されないが、制御電源がない場合にも、コンデンサ１０１の充電状態が保持できるよう、充電スイッチ１０２、放電スイッチ１０３および電圧判定手段１０４のコンデンサ１０１と接続される端子のインピーダンスが十分高くなるよう構成することが望ましい。具体的には、制御電源が生成されない状態で少なくとも約１日充電状態を保持できればよく、太陽電池２が発電を停止すると制御電源が喪失して少しずつコンデンサの充電電圧が低下していくが、翌朝には、再度太陽電池２が発電して制御電源が生成されると、再びコンデンサ１０１は充電され充電状態が維持されるので、太陽光発電装置１は前日と同様の動作ができる。
【０１０７】
また、充電電圧の値が低い場合を自動起動の禁止とするように構成しているので、出荷後から長時間経過しても確実に禁止状態が維持できる。また、出荷検査から設置までの間に確実にコンデンサの充電状態が維持できない時間が経過することが分かっている場合は、出荷時に自動起動の情報を禁止に書き込まなくても、自動的に自動起動の情報が禁止に設定される。
【０１０８】
このように、本実施形態によれば、不揮発性半導体メモリや制御ＣＰＵが不要となり、簡易かつ安価に記憶手段を実現できる。また、制御回路３５の構成を、例えば固定周波数のパルスや固定デューティのパルスを発生させる場合には簡単なハードウェアで構成することができるので、制御ＣＰＵが不要となり、昇圧コンバータ装置３の構成を簡単かつ安価に構成できる。またこの場合、昇圧コンバータ３全体を専用ＩＣ化することが容易となる。
【０１０９】
［実施形態５］
次に本発明に係る太陽光発電システムの第５の実施形態について説明する。以下では上記第１から第４の実施形態と同様な部分については同じ参照符号で示して説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０１１０】
第５の実施形態は、入力電力を変換して出力する変換手段と、入力電圧の値が所定の閾値を超えた場合に、変換手段の自動的起動を許可するか禁止するかに関する情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、記憶手段に記憶された情報に従って、変換手段の起動を制御する制御手段と、外部から受信した信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する通信手段と、を備え、記憶手段に記憶された情報を、通信手段から送信された情報に従って書き換えるように構成されている変換装置を複数備えており、各変換装置の通信手段が、外部から受信した単一の信号に応じて記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信する変換システムと、各変換装置から出力された電力を交流電力に変換して商用交流電力系統に出力する系統連系インバータとを備えた電力変換システムであって、系統連系インバータの制御用電源回路が複数の変換装置から給電されており、単一の信号が系統連系インバータから出力され、系統連系インバータは、単一の信号を出力するときに商用交流電力系統から給電されるように構成されている、電力変換システムを開示するものである。
【０１１１】
本実施形態の電力変換システムとしての太陽光発電システムの構成は、第１の実施形態と略同様であるが、系統連系インバータ８の構成が異なっている。
【０１１２】
図１０は、本実施形態の系統連系インバータ８の構成を示すブロック図である。第１の実施形態に関して示した図３と同じ部分は同じ符号で示している。本実施形態の系統連系インバータ８が、第１の実施形態の系統連系インバータと異なるのは、外部から操作可能なスイッチ１１１と電流制限用の抵抗１１２を備えている点である。スイッチ１１１と抵抗１１２は直列接続され、その両端はそれぞれ連系リレー８５の入出力端に接続されている。
【０１１３】
本実施形態で、昇圧コンバータ装置３の自動起動が禁止されている場合を考える。昇圧コンバータ装置３は自動起動が禁止されているので、出力を停止しており、系統連系インバータ８の入力端の電圧はおよそゼロである。
【０１１４】
ここでスイッチ１１１を操作してオン状態にする。これによりオン状態のスイッチ１１１と抵抗１１２を介して、連系リアクトル８３は商用交流電源系統９に接続される。商用交流電源系統９の電圧は、スイッチ１１１、抵抗１１２および連系リアクトル８３を介してスイッチング手段８２に印加される。スイッチング手段８２はスイッチング素子がブリッジ接続されたものであるから、印加された商用交流電源系統９の電圧はスイッチング手段８２で整流されて、抵抗１１２で制限された電流が平滑コンデンサ８１を充電する。平滑コンデンサ８１が十分充電されるまでスイッチ１１１のオン状態が継続すると、平滑コンデンサ８１はおよそ商用交流電源系統９の系統電圧のピーク値まで充電される。
【０１１５】
このように平滑コンデンサ８１に充電された電圧は、各昇圧コンバータ装置３の出力端にも伝達される。例えば商用交流電源系統が単相１００Ｖで、昇圧コンバータ装置３の第２通信手段４２の第１電圧が１００Ｖに設定してあれば、通信手段４２により、昇圧コンバータ装置３の出力側の電圧が第１電圧を超えることが検出され、自動起動を許可とする信号が記憶手段４３に出力される。
【０１１６】
このように本実施形態によれば、系統連系インバータ９から各昇圧コンバータ装置３へ自動起動を許可とする信号を送信して、各昇圧コンバータ装置３の記憶手段４３の自動起動の情報を書き換えることができるので、作業性が向上する。また、上記のようにスイッチング手段８２を整流素子と兼用することで、容易に昇圧コンバータ装置３の第２通信手段４２に第１電圧の電圧を送ることができるので、昇圧コンバータ装置３を小型かつ低価格で実現できる。また、系統連系インバータ９は通常は入力側から制御電源を生成して動作し、自動起動を許可とする信号を送信する場合のみ商用交流系統９から電力供給するよう構成されるので、夜間など太陽電池２が発電しない間に商用交流系統９から電力を供給する必要がなく、無駄な電力消費が防止できる。
【０１１７】
なお、本実施形態では自動起動を許可とする信号を商用交流系統９から抵抗を介してスイッチング手段８２で整流して生成したが、これに限定されるものでなく、給電開始の手段や、系統からの入力側への給電経路、抵抗を設ける場所やその有無など、様々な構成が考えられる。
【０１１８】
＜変形例＞
また、この他に、系統連系インバータ８から切り離された時の各昇圧コンバータ装置３の出力電圧を第２電圧とし、系統連系インバータ８からは第２電圧より高い第３電圧を自動起動を禁止とする信号として与えられるように構成するとともに、第２通信手段で各昇圧コンバータ装置３の出力電圧が第３電圧以上であることを検出して記憶手段４３の自動起動の情報を禁止に書き換えるように構成するようにしてもよい。この場合、系統連系インバータ８から各昇圧コンバータ装置３の出力を一斉に停止させることができ、例えば、メンテナンスを行う際の一斉停止にも容易に対応でき、作業性が高まる。
【０１１９】
系統連系インバータ８が接続されていない場合においても、任意の昇圧コンバータ装置３の第１通信手段４１で自動起動を禁止とする信号を受信したときに、記憶手段４３の自動記憶の情報を禁止に書き換えるとともに、第２電圧よりも高い第３電圧まで一時的に動作可能となるよう構成してもよい。この場合も、第３電圧が他の昇圧コンバータ装置３の出力側に印加されて、他の昇圧コンバータ装置３の出力を一斉に停止させることができるので、メンテナンス時の一斉停止にも容易に対応でき、作業性が高まる。
【０１２０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は、複数の機器から構成されるシステム（例えば、変換システム、電力変換システム、太陽光発電システムなど）に適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、昇圧コンバータ装置などの変換装置、太陽光発電装置など）に適用してもよい。
【０１２１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１２２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２３】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１２４】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２５】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、例えば、太陽電池などを入力とする構成において、施工時などにおいて太陽電池が発電して変換装置が自動的に起動状態となるのを防止でき、施工終了後には変換装置が自動的に起動状態となるように制御することができる。また、例えば、入力部分である太陽電池などを介して受信した信号に応じて通信手段が記憶手段に自動的起動を許可する又は禁止する情報を送信するようにすることができるので、無駄な電力消費を削減することができる。
【０１２７】
従って、施工時などにおいても変換装置の起動状態を制御することができると共に、無駄な電力消費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る太陽光発電システムの第１の実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】図１の太陽電池と昇圧コンバータの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の系統連系インバータの構成を示すブロック図である。
【図４】図２の第１通信手段の構成を示すブロック図である。
【図５】図２の第２通信手段の構成を示すブロック図である。
【図６】太陽光発電システムの第２の実施形態の太陽電池と昇圧コンバータの構成を示すブロック図である。
【図７】太陽光発電システムの第３の実施形態の太陽光発電装置の外観を示す図である。
【図８】図７の太陽光発電装置の太陽電池と昇圧コンバータの構成を示すブロック図である。
【図９】太陽光発電システムの第４の実施形態に係る記憶手段の構成を示すブロック図である。
【図１０】太陽光発電システムの第５の実施形態に係る系統連系インバータの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　太陽光発電装置
２　太陽電池
３　昇圧コンバータ装置
４　出力電線
５　コネクタ
６　コネクタ
７　並列電線
８　系統連系インバータ
９　商用交流系統
１１〜１８　太陽電池セル
２１〜２８　バイパスダイオード
３１　平滑コンデンサ
３２　スイッチング手段
３３　トランス
３４　整流手段
３５　制御回路
３６　駆動回路
３７　制御電源生成回路
４１　第１通信手段
４２　第２通信手段
４３　記憶手段
４４　アンテナ
４５　無線受信部
５１　入力電圧検出手段
５２、５３　ＢＰＦ
５４　判定手段
６１　出力電圧検出手段
６２　電圧判定手段
６３　計時手段
８１　平滑コンデンサ
８２　スイッチング手段
８３　連系リアクトル
８４　出力電流検出手段
８５　連系リレー
８６　制御回路
８７　駆動回路
８８　制御電源生成回路
８９　系統電圧検出回路
９０　入力電圧検出回路
９１　入力電流検出回路
１０１　コンデンサ
１０２　充電スイッチ
１０３　放電スイッチ
１０４　電圧判定手段
１０５　記憶制御手段
１１１　スイッチ
１１２　抵抗
【図１】
2004147465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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