(57)【要約】【課題】接続ケーブルの固定と引出し、及び機器への装着作業を容易に行える回動配線装置を提供する。【解決手段】底板部１１と内筒部４とを有する内側部材１と、内筒部４を囲う外筒部５とこれを塞ぐ天板部２１とを有する外側部材２と、内筒部４と外筒部５間に収容される接続ケーブル３とを具えており、内側部材１と外側部材２は同軸配置された回動配線装置である。内側部材１は、接続ケーブル３の一端を止める係止部４１を具えると共に、支持部材１４を介して底板部１１に繋がれた、接続ケーブル３ａの他端を止める取付部６を具えている。外側部材２は、取付部６に対応する装着部７を具えており、内側部材１に外側部材２が嵌められる。支持部材１４を切断することによって内側部材１と外側部材２が相対的に回動可能になる。【選択図】    図４
2004222436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部（１１）と前記底板部（１１）の中心部に突設された内筒部（４）とを有する内側部材（１）と、前記内筒部（４）を囲う外筒部（５）と前記外筒部（５）を塞ぐ天板部（２１）とを有する外側部材（２）と、前記内筒部（４）と前記外筒部（５）間の内部空間に渦巻き状に巻かれて収容される可撓性の接続ケーブル（３）とを具えており、前記内側部材（１）と前記外側部材（２）は同軸配置された回動配線装置に於いて、
前記内側部材（１）は、前記内筒部（４）に前記接続ケーブル（３）の一端を止める係止部（４１）を具えると共に、前記内側部材（１）の外周部に、支持部材（１４）を介して前記底板部（１１）に繋がれた前記接続ケーブル（３）の他端を止める取付部（６）を具えており、
前記接続ケーブル（３）の内端は、前記係止部（４１）を経て前記底板部（１１）の外側へ延され、前記接続ケーブル（３）の外端は、前記取付部（６）を経て前記底板部（１１）から離れる方向へ延されており、
前記外側部材（２）は、前記内側部材（１）の前記取付部（６）との対応位置に、前記取付部（６）に対応する装着部（７）を具えており、
前記内側部材（１）に前記外側部材（２）が嵌められると共に、前記取付部（６）が前記装着部（７）に嵌合されていることを特徴とする回動配線装置。
【請求項２】
前記接続ケーブル（３）の内端は、下向き斜め折りされて先端を前記底板部（１１）を略垂直に貫通して外方へ延ばされ、前記接続ケーブル（３）の外端は、上向き斜め折りされて先端を前記底板部（１１）に対し略垂直に上向きに延ばされている請求項１に記載の回動配線装置。
【請求項３】
前記取付部（６）は、前記底板部（１１）に対して略垂直に且つ前記内筒部（４）を中心にして同心円上に配置される壁部（６１）と、前記壁部（６１）に対向して配置されると共に、先端側に爪部（６４）が形成された柱状部材（６２）とを具えている請求項１又は請求項２に記載の回動配線装置。
【請求項４】
前記装着部（７）は、前記壁部（６１）の外側表面に当接する面と、前記柱状部材（６２）の前記内筒体（４）側の表面に当接する面とを有している請求項３に記載の回動配線装置。
【請求項５】
前記壁部（６１）には、前記接続ケーブル（３）の引出部分（３２）の縁が嵌合する溝部（６５）が、前記壁部（６１）の内側表面に沿って設けられている請求項３又は請求項４に記載の回動配線装置。
【請求項６】
前記装着部（７）は、前記柱状部材（６２）と嵌合する凹部（５１）を有している請求項３乃至５の何れかに記載の回動配線装置。
【請求項７】
前記支持部材（１４）の端部（１５）が、前記取付部（６）から前記外筒部（５）側へ向かって延びている請求項１乃至請求項６の何れかに記載の回動配線装置。
【請求項８】
前記外筒部（５）には、前記支持部材（１４）の前記端部（１５）と嵌合する凹部（７２）が形成されている請求項７に記載の回動配線装置。
【請求項９】
前記外側部材（２）は、前記外筒部（５）の内面に沿って前記接続ケーブル（３）の巻回部分を導くガイド部材（７４）を具えている請求項１乃至８の何れかに記載の回動配線装置。
【請求項１０】
前記取付部（６）と前記内側部材（１）が分離されて、前記内側部材（１）と前記外側部材（２）が相対的に回動可能にされた場合に、巻き締め状態に至る回転数と巻き緩め状態に至る回転数とが略等しくなる様に、前記接続ケーブル（３）が巻かれている請求項１乃至請求項９の何れかに記載の回動配線装置。
【請求項１１】
複数の接続ケーブル（３）（３ａ）と、これら接続ケーブル（３）（３ａ）の夫々に対応して前記接続ケーブル（３）（３ａ）と同数の取付部（６）（６ａ）、装着部（７）（７ａ）及び係止部（４１）（４１ａ）とを具えており、これら取付部（６）（６ａ）、装着部（７）（７ａ）及び係止部（４１）（４１ａ）は、前記内側部材（１）及び前記外側部材（２）の回転軸に対して周方向に等間隔に配置されている請求項１乃至１０の何れかに記載の回動配線装置。
【請求項１２】
底板部（１１）と前記底板部（１１）の中心部に突設された内筒部（４）とを有する内側部材（１）と、前記内筒部（４）を囲う外筒部（５）と前記外筒部（５）を塞ぐ天板部（２１）とを有する外側部材（２）と、前記内筒部（４）と前記外筒部（５）間の内部空間に渦巻き状に巻かれて収容される可撓性を有する接続ケーブル（３）とを具えると共に、前記内側部材（１）と前記外側部材（２）が同軸配置された回動配線装置を、回動部及び固定部を有する機器に装着する方法に於いて、
前記内筒部（４）の壁部に形成された係止部（４１）に前記接続ケーブル（３）の一端を止めると共に、前記係止部（４１）を経て前記底板部（１１）の外側へ延ばし、前記内側部材（１）の外周部で支持部材（１４）を介して前記底板部（１１）に繋がれた取付部（６）に、前記接続ケーブル（３）の他端を止めると共に、前記接続ケーブル（３）の他端を前記取付部（６）を経て前記底板部（１１）から離れる方向へ延ばして、前記接続ケーブル（３）を前記内筒部（４）の周りに渦巻き状に巻回させて前記内側部材（１）に取り付ける工程と、
前記外側部材（２）にて、前記内側部材（１）の前記取付部（６）との対応位置に形成された装着部（７）に前記取付部（６）を嵌合させて、前記外側部材（２）を前記内側部材（１）に嵌める工程と、
前記内側部材（１）と前記外側部材（２）の何れか一方を前記固定部に固定すると共に、他方を前記回動部に固定する工程と、
前記取付部（６）を前記内側部材（１）から分離することによって、前記内側部材（１）と前記外側部材（２）を相対的に回動可能にする工程と、を具えることを特徴とする回動配線装置を装着する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、固定体と回動体の間で電気的接続を行うために用いられる回動配線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
姿勢制御可能な監視カメラや自動車のステアリング機構等の回動体を具えた装置では、回動体とこれを回動自在に装着する固定体との間で電気的接続を行うための回動配線装置が用いられている。図１１は、一般的な回動配線装置の分解斜視図である。回動配線装置は、互いに相対的に回動可能な内側部材（１）及び外側部材（２）と、内端を内側部材（１）に、外端を外側部材（２）に固定された接続ケーブル（３）とを具えている。接続ケーブル（３）は、可撓性を有するＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）やＦＰＣ（フレキシブルプリントケーブル）が広く用いられており、内側部材（１）の内筒部（４）と外側部材（２）の外筒部（５）との間の空間に、渦巻き状に巻かれた状態で収容される。
【０００３】
例えば、監視カメラに回動配線装置を用いる場合、内側部材（１）は監視カメラの本体部に結合されて固定側となり、外側部材（２）は、撮像レンズやＣＣＤ等を具えたカメラ部に結合されて回動側となる。接続ケーブル（３）の両端は、外部に引き出されて、夫々本体部及びカメラ部の各電気回路に接続される。内側部材（１）と外側部材（２）とに接続ケーブル（３）の両端部を固定して、回動配線装置の外部に接続ケーブル（３）を引き出すために、接続ケーブル（３）の両端には固定用部材（３７ａ）（３７ｂ）が設けられている。
【０００４】
これら固定用部材（３７ａ）（３７ｂ）の各々には、接続ケーブル（３）と電気的に接続された引出用ケーブル（３８ａ）（３８ｂ）が、接続ケーブル（３）と直交するように接続されている。内端側の固定用部材（３７ａ）は、内側部材（１）の内筒部（４）に形成された溝（４３）に嵌合する。この溝（４３）の下方には、孔（４４）が内側部材（１）に開設されており、引出用ケーブル（３８ａ）が前記孔（４４）に挿入されて、回動配線装置の外部に引き出される。外端側の固定用部材（３７ｂ）は、外側部材（２）に開設された孔（２７）に挿入されて、外側部材（２）の上面に設けられたホルダ（２８）に挟持される。引出用ケーブル（３８ｂ）は固定用部材（３７ｂ）の上端部に接続されており、固定用部材（３７ｂ）をホルダ（２７）に取り付けることによって、引出用ケーブル（３８ｂ）が回動配線装置の外部に引き出される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１０２１４４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような回動配線装置には、接続ケーブル（３）の両端に２つの固定用部材（３７ａ）（３７ｂ）を接続し、さらには固定用部材（３７ａ）（３７ｂ）に引出用ケーブル（３８ａ）（３８ｂ）を接続しているので、部品の点数が多くなり、製造工程が煩雑となる問題があった。
【０００７】
また、上記のような回動配線装置では、監視カメラや自動車のステアリング機構等の機器に装着する際の中立位置出し作業が困難である問題があった。接続ケーブル（３）が内筒体（４）に巻き取られた巻き締め状態と、接続ケーブル（３）が外筒体（５）の内壁に沿って巻き広がった巻き緩め状態との２つの巻き状態の間で、回動配線装置の内側部材（１）と外側部材（２）は相対的に回動する。従って、回動配線装置が機器に装着された場合、機器の中立位置において、より具体的には機器の本体部に対して機器の回動部が中立位置にある状態において、回動配線装置は、巻き締め状態と巻き緩め状態の中間状態（巻き締め状態に至る回転数と巻き緩め状態に至る回転数とがほぼ等しい状態）である必要がある。従来の回動配線装置では、回動配線装置を組み立て、巻き締め状態又は巻き緩め状態にした後に中間状態まで移行させ、中間状態において内側部材（１）に外側部材（２）をネジ等で仮固定し、回動配線装置を機器に装着した後に仮固定を解除する、という極めて煩雑な作業が必要とされていた。
【０００８】
本発明は、接続ケーブルの固定用部材と内側部材を一体的に成形することで、上記の問題を解決して、接続ケーブルの取付け及び機器への装着作業が容易に行える回動配線装置を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の回動配線装置は、底板部と前記底板部の中心部に突設された内筒部とを有する内側部材と、前記内筒部を囲う外筒部と前記外筒部を塞ぐ天板部とを有する外側部材と、前記内筒部と前記外筒部間の内部空間に渦巻き状に巻かれて収容される可撓性の接続ケーブルとを具えており、前記内側部材と前記外側部材は同軸配置された回動配線装置に於いて、前記内側部材は、前記内筒部に前記接続ケーブルの一端を止める係止部を具えると共に、前記内側部材の外周部に、支持部材を介して前記底板部に繋がれた前記接続ケーブルの他端を止める取付部を具えており、前記接続ケーブルの内端は、前記係止部を経て前記底板部の外側へ延され、前記接続ケーブルの外端は、前記取付部を経て前記底板部から離れる方向へ延されており、前記外側部材は、前記内側部材の前記取付部との対応位置に、前記取付部に対応する装着部を具えており、前記内側部材に前記外側部材が嵌められると共に、前記取付部が前記装着部に嵌合されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の回動配線装置の接続ケーブルの内端は、下向き斜め折りされて先端を前記底板部を略垂直に貫通して外方へ延ばされ、前記接続ケーブルの外端は、上向き斜め折りされて先端を前記底板部に対し略垂直に上向きに延ばされている。
本発明の回動配線装置の内側部材が具える取付部は、前記底板部に対して略垂直に且つ前記内筒部を中心にして同心円上に配置される壁部と、前記壁部に対向して配置されると共に、先端側に爪部が形成された柱状部材とを具えている。
本発明の回動配線装置の外側部材に形成された装着部は、前記壁部の外側表面に当接する面と、前記柱状部材の前記内筒体側の表面に当接する面とを有している。
本発明の回動配線装置の取付部が具える壁部には、前記接続ケーブルの引出部分の縁が嵌合する溝部が、前記壁部の内側表面に沿って設けられている。
本発明の回動配線装置に外側部材に形成された装着部は、前記柱状部材と嵌合する凹部を有している。
【００１１】
本発明の回動配線装置の支持部材の端部は、前記取付部から前記外筒部側へ向かって延びている。
本発明の回動配線装置の外筒部には、前記支持部材の前記端部と嵌合する凹部が形成されている。
本発明の回動配線装置の外側部材は、前記外筒部の内面に沿って前記接続ケーブルの巻回部分を導くガイド部材を具えている。
【００１２】
本発明の回動配線装置は、複数の接続ケーブルと、これら接続ケーブルの夫々に対応して前記接続ケーブルと同数の取付部、装着部及び係止部とを具えており、これら取付部、装着部及び係止部は、前記内側部材及び前記外側部材の回転軸に対して周方向に等間隔に配置されている。
【００１３】
【作用及び効果】
上記構成によれば、接続ケーブルの端部を止める取付部を内側部材に設けることで、従来のように固定用の部材を接続ケーブルに接合することなく、容易に接続ケーブルの取付けが行える。さらに、取付部と内側部材を一体に成形するから回動配線装置の構成部品が減少する。取付部と内側部材は、内側部材の底板部に支持部材を介して繋がれているので、回動配線装置の組立状態において内側部材と外側部材の回転が防止される。よって、接続ケーブルの巻き状態を管理して中間状態になるように予め回動配線装置を組み立てておけば、中間状態を維持したまま所望の機器にその後直ちに回動配線装置を取り付けできる。取付後に支持部材を切断することにより、取付部と底面部が分離され、内側部材と外側部材は相対的に回動可能となる。このように、本発明によれば、従来装置のような煩雑な作業を要することなく、中間状態を機器の中立位置に対応させて回動配線装置を装着できる。
【００１４】
取付部は、対向配置された壁部と柱状部材とを具えることによって、壁部と柱状部材間で接続ケーブルを挟持でき、さらに、取付部は、その弾性変形を利用して装着部に装着できる。装着部が、壁部の外側表面が当接する面と、柱状部材の内筒体側の面と当接する面とを有することにより、弾性変形した取付部は、これら面を押圧して装着部に装着される。柱状部材の爪部と、取付部から外筒部側に突出した支持部材の端部とにより、外側部材に対する取付部の移動が上下方向について規制される。壁部の内面に、接続ケーブルの引出部分の縁部が嵌合する溝部を設けることにより、引出部分を壁部の内面に沿うように保持できる。さらに、接続ケーブルの位置ずれも防止される。
【００１５】
装着部が柱状部材と嵌合する凹部を有していると、また、外筒部に支持部材の端部と嵌合する凹部が形成されていると、より安定に取付部を装着部に装着できる。外側部材にガイド部材を設けることにより、回動配線装置内で接続ケーブルをスムースに巻回させることができ、特に、回動配線装置が複数の接続ケーブルを有する場合には、回動時における接続ケーブル間の接触による抵抗が低減され、接続ケーブルの破損を防ぐことができる。
【００１６】
複数の接続ケーブルを有する場合、取付部、装着部、及び係止部を周方向に等間隔で配置すると、接続ケーブルが効率的に配置され、回動時における接続ケーブル間の接触による抵抗が低減される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図を用いて説明する。以下の図において、図１１に示した従来装置と同一部分には同一符号を付してある。図１は、組立状態における本実施例の回動配線装置の斜視図である。この回動配線装置は、従来装置と同様に、同軸配置された内側部材（１）及び外側部材（２）を具えている。内側部材（１）は、底板部（１１）とその中心部に突設された内筒部（４）（図２を参照）とを有しており、外側部材（２）は、内筒部（４）を囲う外筒部（５）とこれを塞ぐ天板部（２１）とを有している。また、可撓性を有する接続ケーブル（３）が、内筒部（４）と外筒部（５）間の内部空間に渦巻き状に巻かれて収容されている。
【００１８】
内側部材（１）の外周部には、接続ケーブル（３）の外端を止める取付部（６）が設けられている。取付部（６）は支持部材（１４）を介して底板部（１１）に繋がれている。前記接続ケーブル（３）の引出部分（３２）は、取付部（６）を経て底板部（１１）から離れる方向へ延されている。接続ケーブル（３）の内端は、内筒部（４）に形成された係止部（４１）（図６を参照）に止められ、装置の外方に引き出されている。外側部材（２）には、内側部材（１）の取付部（６）と対応する位置に、取付部（６）が装着される装着部（７）が形成されている。取付部（６）が装着部（７）に嵌合することにより、内側部材（１）に外側部材（２）が取り付けられる。接続ケーブル（３）の長さは、この組立状態において回動配線装置が中立状態になるように調整されており、上記の構成により内側部材（１）及び外側部材（２）の回転は妨げられている。本発明の回動配線装置はこの中立状態を保ったまま機器に取り付けられる。
【００１９】
本実施例の回動配線装置は、装着される機器が２種類の信号入出力系統を有する場合に対応して、さらに第２の接続ケーブル（３ａ）を具えている。このため、上記と同様な取付部（６ａ）や装着部（７ａ）等が、この接続ケーブル（３ａ）に対応して設けられている。以下の説明は、第１の接続ケーブル（３）の取付け構造について行うが、第２の接続ケーブル（３ａ）の取付構造は、特に言及しない限り第１の接続ケーブルのものと全く同じである。
【００２０】
以下、本実施例の回動配線装置の具体的構成について、同装置の組立工程に沿って説明する。図２は、内側部材（１）の斜視図である。内側部材（１）は、樹脂成形品であり、底板部（１１）と、この底板部（１１）の中心部に突設された内筒部（４）とを具えている。底板部（１１）には、内筒部（４）の内部空間に通じる開口（１２）（図６参照）が開設されており、この回動配線装置が装着される機器の回動部（監視カメラ装置の場合であればカメラ部、ステアリング機構の場合であればステアリングホイール部）を回動させる軸体が、この開口（１２）及び内筒部（４）に挿入される。
【００２１】
内筒部（４）には係止部（４１）が形成されている。係止部（４１）は、内筒部（４）の円筒軸方向と周方向に延びる薄板状の空間を具えており、接続ケーブル（３）の内端が差し込み可能なように、内筒部（４）の先端側と、内筒部（４）の周方向の少なくとも一端側が接続ケーブル（３）の巻回方向に対応して開いている。
【００２２】
図２には、接続ケーブル（３）が内側部材（１）に取り付けられる模様も示してある。接続ケーブル（３）の内端は、折線が接続ケーブル（３）の長手方向に対して斜め（略４５度程度が好ましい）になるように下向き斜め折りされており、外端は同様に上向き斜め折りされている。折り曲げられた部分は、夫々引出部分（３１）（３２）となり回動配線装置の外方へ引き出される。これら引出部分（３１）（３２）は、接続ケーブル（３）の巻回部分に対してほぼ直交するように折られている。内端側の引出部分（３１）は、係止部（４１）に差し込まれ、外端側の引出部分（３２）は取付部（６）に差し込まれる。内側部材（１）の底板部（１１）には、係止部（４１）の下側に孔（１３）が開設されており、引出部分（３１）はこの孔（１３）を通って回動配線装置の外部に引き出される（図５参照）。
【００２３】
係止部（４１）の空間において、内筒部（４）中心方向の厚さは、接続ケーブル（３）の厚みの２倍より若干大きくされている。係止部（４１）には、引出部分（３１）の基端側において斜め折りにより接続ケーブル（３）が重なった２重部分も差し込まれる。
係止部（４１）に差し込まれたこの２重部分が、弾性的な復元力により広がって係止部（４１）の壁面を押圧する。これによって、接続ケーブル（３）の内端が係止部（４１）に挟持される。係止部（４１）の空間の厚さを、接続ケーブル（３）の厚みの２倍より小さく形成して、内筒部（４）の弾性を利用して、係止部（４１）の壁面で押圧することにより接続ケーブル（３）を固定してもよい。
【００２４】
図２に於いて、底板部（１１）の周縁には、取付部（６）が立設されており、この取付部（６）は、底板部（１１）の縁部に立設された支持部材（１４）を介して底板部（１１）と繋がっている。図３（ａ）は、取付部（６）の平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ線を含む垂直面で取付部（６）を破断した断面図である（図３（ａ）（ｂ）では、接続ケーブル（３）を破線で示している）。支持部材（１４）は、底板部（１１）の縁部から底板部（１１）の内側へ傾いて延びており、その上端部（１５）は、屈曲して底板部（１１）に略平行に延びて、取付部（６）に繋がっている。取付部（６）の下方には、内側部材（１）を樹脂成形する工程において、成形用の金型を抜き出すための開口（１６）が、底板部（１１）に開設されている。
【００２５】
取付部（６）は、底板部（１１）に略垂直に立設された扇状に湾曲した壁部（６１）と、この壁部（６１）に対向して配置された柱状部材（６２）とを具えている。壁部（６１）の外側下端部は、支持部材（１４）の端部（１５）と繋がっており、柱状部材（６２）は、壁部（６１）の内側下端部から延出する底部（６３）の端部と繋がっている。柱状部材（６２）の先端部には、内筒部（４）に向かって突出した爪部（６４）が形成されている。爪部（６４）が壁部（６１ａ）に向けて押されると、柱状部材（６２）は弾性変形して壁部（６１）に近づく。
【００２６】
上述のように接続ケーブル（３）の外端は、上向き斜め折りされた状態で取付部（６）の壁部（６１）と柱状部材（６２）間に差し込まれる（図２参照）。取付部（６）には、引出部分（３２）の基端側において接続ケーブル（３）が斜め折りによって重なった２重部分が差し込まれる。壁部（６１）と柱状部材（６２）間に差し込まれた２重部分が、復元力により広がって壁部（６１）と柱状部材（６２）を押圧して挟持されるように、壁部（６１）と柱状部材（６２）の間隔は、ケーブル厚さの２倍より若干大きい程度にされている。壁部（６１）と柱状部材（６２）間の間隔を接続ケーブル（３）の厚みの２倍より小さく形成し、柱状部材（６２）の弾性を利用して、壁部（６１）と柱状部材（６２）とで押圧することにより接続ケーブル（３）を固定してもよい。
【００２７】
壁部（６１）には、接続ケーブル（３）の巻回方向側の側部において、接続ケーブル（３）の引出部分（３２）の縁が嵌合する溝部（６５）が、壁部（６１）の内側表面に沿って形成されている。これにより、接続ケーブル（３）を取付部（６）に固定した際に、接続ケーブル（３）の引出部分（３２）が壁部（６１）の内面に沿うように保持されて、装置の組立後において、図１（及び図４）に示すように、引出部分（３２）の先端部は、取付部（６）から上方へ向けて延出する。また、この構成により、特に、巻き締め状態からさらに回動配線装置が回転されて、接続ケーブル（３）が過剰に引っ張られた場合に、接続ケーブル（３）の位置ずれが防止される。
【００２８】
図４は、接続ケーブル（３）（３ａ）が内側部材（１）に取り付られた状態を内筒部（４）側から見た斜視図である。また、図５は、同状態を底板部（１１）側から見上げた斜視図である。これらの図には、内側部材（１）に取り付けられる外側部材（２）も示してある。外側部材（２）は、内側部材（１）と同じく樹脂成形品であって、外筒部（５）と天板部（２１）により構成された有底筒状の形状を有しており、その凹側を内筒部（４）に向けて内側部材（１）に取り付けられる。天板部（２１）の中央部には、回動配線装置が装着される機器の回動部に接続された軸体が挿入される開口（２２）が開設されている。この開口（２２）は、内筒部（４）の内部空間の真上に配置される。
【００２９】
外側部材（２）の縁部には、取付部（６）（６ａ）に対応する位置に、取付部（６）（６ａ）が嵌合する装着部（７）（７ａ）が夫々形成されている。装着部（７）を構成する固定用孔（７１）は、取付部（６）の壁部（６１）を挿入・保持可能なように、断面がほぼ扇型に形成されている。固定用孔（７１）の中心側には、柱状部材（６２）が嵌まる凹部（７２）が夫々形成されている。
【００３０】
図６（ａ）は、図４におけるＢ−Ｂ線を含む垂直面にて外側部材（２）を破断した断面図である。図６（ｂ）は、内側部材（１）の取付部（６）を外側部材（２）の装着部（７）に取り付けた後の状態を示しており、図１においてＣ−Ｃ線を含む垂直面にて回動配線装置を破断した断面図である。本実施例の回動配線装置では、取付部（６）を装着部（７）に装着させるために、所謂スナップフィット機構を用いている。外側部材（２）を内側部材（１）に取り付ける際に、取付部（６）の先端部を装着部（７）に挿入すると、柱状部材（６２）の爪部（６４）の傾斜面が天板部（２１）に押圧されて、柱状部材（６２）が湾曲して壁部（６１）に近づくことにより、取付部（６）の先端部が固定用孔（７１）を通過する。爪部（６４）が固定用孔（７１）を通過し終えると、爪部（６４）に加わる天板部（２１）による押圧が解除される。そして、湾曲された柱状部材（６２）の復元力によって、壁部（６１）の外側表面が外筒部（５）の内面を押圧し、柱状部材（６２）の内筒体（４）側に位置する面が、凹部（７２）の底面（内筒体（４）側に位置する面）を押圧する。これによって、取付部（６）が装着部（７）に保持される。また、爪部（６４）が天板部（２１）を出て固定用孔（７１）から内方へ突出することにより、外側部材（２）に係合し、取付部（６）の下方への移動が制限される。さらに、柱状部材（６２）が凹部（７２）に嵌合して、柱状部材（６２）の周方向への変位が制限される。
【００３１】
壁部（６１）から延出する支持部材（１４）の端部（１５）が、外側部材（２）の外壁部（５）の下端部と当接して（又は、下端部近傍に配置されて）、外側部材（２）に対する取付部（６）の上方への移動が制限される。外壁部（５）の下端部に凹部（５１）が形成されており、取付部（６）が装着部（７）に嵌合すると、壁部（６１）から延出する支持部材（１４）の端部（１５）が凹部（５１）に嵌まる。これによって、取付部（６）をより安定に装着部（７）に嵌めることができる。
【００３２】
外側部材（２）では、取付部（６）をより安定に保持するために、壁部（６１）の形状に合わせた窪み（７３）が外筒部（５）の内面に形成されている。また、外側部材（２）には、接続ケーブル（３）の巻回方向において、外筒部（５）の内面に沿うように接続ケーブル（３）の巻回部分を導くガイド部材（７４）が設けられている。ガイド部材（７４）と外筒部（５）の内面との間の空間に、接続ケーブル（３）の一部が収められる。外筒部（５）内面の周方向に延出した部分（７５）とガイド部材（７４）との間には、固定用孔（７１）の凹部（７２）に繋がる隙間（７６）が形成されており、柱状部材（６２）は、この隙間（７６）に嵌まることによって、より安定に保持される。
【００３３】
図４及び図５には、内側部材（１）及び外側部材（２）の共通の回転軸Ｚを示してある。取付部（６）（６ａ）、装着部（７）（７ａ）、及び係止部（４１）（４１ａ）は、さらには、支持部材（１４）（１４ａ）及びガイド部材（７４）（７４ａ）等は、周方向に等間隔に、すなわち回転軸Ｚに対して１８０度の回転対称性を有するように配置されている。この構成により、２本の接続ケーブル（３）（３ａ）が効率的に回動配線装置内に配置できる。本実施例では接続ケーブル数は２であるが、本発明の実施において接続ケーブル数は特に制限されず（１本であってもよい）、上記の構成要素は、周方向に等間隔に、すなわち、回転軸Ｚに対して３６０度を接続ケーブル数で割った角度の回転対称性を有するように配置される。
【００３４】
外側部材（２）が内側部材（１）に取り付けられると、図１に示す回動配線装置が得られる。接続ケーブル（３）（３ａ）の巻回部分の長さは、図２に示した取付作業において、図１に示す組立状態が中立状態になるように調整されており、本発明の回動回転装置はこの状態で機器に装着される。図７は、本発明の回動配線装置（１００）を、監視カメラ装置に装着した状態を示す断面図である（接続ケーブル（３）（３ａ）は図示を省略している）。内側部材（１）は、監視カメラ装置の本体部（固定部）の筐体（１０１）にネジ等で固定される。また、外側部材（２）の天板部（２１）にはピン（１０３）が立設されており、このピン（１０３）がカメラ装置のカメラ部（回動部）の筐体（１０２）に形成された穴に挿入される。これにより、外側部材（２）は、カメラ部の回転に伴って内側部材（１）に対して回転する。
【００３５】
回動回転装置（１００）の中央部には、カメラ部を回転させる軸体（１０４）が挿通している。軸体（１０４）の先端部は、カメラ部の筐体（１０２）のボス部に固定されている。
取付部（６）（６ａ）の上方において、カメラ部の筐体（１０２）には、孔（１０５）（１０５ａ）が形成されており、これら孔（１０５）（１０５ａ）を通じて、外端側の接続ケーブル（３）（３ａ）の引出部分（３２）（３２ａ）がカメラ部の筐体（１０２）内に引き出される。これら引出部分（３２）（３２ａ）は、カメラ部の筐体（１０２）内に配置された回路基板等と接続される。図示は省略するが、内端側の引出部分（３１）（３１ａ）も同様に本体部の筐体（１０１）内に引き出される。
【００３６】
図１に示す組立状態では、取付部（６）（６ａ）が外側部材（２）に固定されているので、内側部材（１）と外側部材（２）は回転しない。本発明によれば、中立状態となるように回動配線装置を組み立てて、これをそのまま機器に装着できるので、機器の中立位置に回動配線装置の中立状態が対応するように、回動配線装置を容易に装着できる。そして、回動配線装置の装着が完了すると、図８に示すように、支持部材（１４）が切断されて、取付部（６）は内側部材（１）から分離される（支持部材（１４ａ）、取付部（６ａ）も同様）。これによって、外側部材（２）が内側部材（１）に対して回動可能となり、さらには、カメラ部が本体部に対して回動可能となる。支持部材（１４）（１４ａ）の太さを適当に調節することにより、又は切り込み等を支持部材（１４）（１４ａ）を予め施しておくことにより、カメラ部駆動用モータ（図示せず）を駆動させて負荷を加えたときに、支持部材（１４）（１４ａ）が自動的に切断されるように構成してもよい。
【００３７】
図９は、本発明の第２実施例を示す分解斜視図である。図１０は、この第２実施例が組み立てられた状態を示す斜視図である。装着部（７）として、外側部材（２）の縁部には、取付部（６）が装着される内側に凹んだ窪み部が形成されている。基本的に、第２実施例の装着部（６）は、第１実施例において、壁部（６１）が当接する領域を外筒部（５）から削除して、新たに、壁部（６１）と当接するストッパ部材（８１ａ）（８１ｂ）を外筒部（５）に設けたものである。支持部材（１４）の端部（１５）は、壁部（６１）の一方の側部から外筒部（５）側へ突出している。先の実施例のように端部（１５）と嵌合する凹部（５１）は外筒部（５）に形成されていない。
【００３８】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立状態における本発明の回動配線装置の斜視図である。
【図２】本発明の回動配線装置に係る内側部材の斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の回動配線装置に係る取付部の平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ線を含む平面で取付部を破断した断面図である。
【図４】接続ケーブルが内側部材に取り付られた状態を円筒部側から見た斜視図である。
【図５】接続ケーブルが内側部材に取り付られた状態を底面部側から見上げた斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、図４におけるＢ−Ｂ線を含む垂直面にて外側部材を破断した断面図である。図６（ｂ）は、図１においてＣ−Ｃ線を含む垂直面にて回動配線装置を破断した断面図である。
【図７】本発明の回動配線装置を監視カメラ装置に装着した状態を示す断面図である。
【図８】支持部材が切断された状態における本発明の回動配線装置の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施例を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施例が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図１１】一般的な回動配線装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
（１）          内側部材
（２）          外側部材
（３）（３ａ）          接続ケーブル
（４）          内筒部
（５）          外筒部
（６）（６ａ）          取付部
（７）（７ａ）          装着部
（１１）          底板部
（１３）          孔
（１４）（１４ａ）          支持部材
（１５）          端部
（２１）          天板部
（３１）（３１ａ）          引出部分
（３２）（３２ａ）          引出部分
（４１）（４１ａ）          係止部
（５１）          凹部
（６１）          壁部
（６２）          柱状部材
（６４）          爪部
（６５）          溝部
（７４）          ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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