(57)【要約】【課題】ポンプ等の回転機械の運用管理や解体管理等の各種管理をより確実且つ詳細に行い、資源の有効活用に寄与すること。【解決手段】ポンプに関する各種情報をクライアント側装置１３に提供するサーバ１４を備えて管理システム１０が構成されている。サーバ１４は、ポンプＰに関する所定の情報を形成する情報形成手段５０と、各ポンプＰの情報等が記憶されたデータベース部５１とを備えている。情報形成手段５０は、稼動中のポンプＰに対する故障原因の限定を含めた故障診断や運転効率診断を行う診断部５４と、使用済みポンプＰを構成する各部品に対し、当該各部品の実際の状態に応じて再利用及び再生の可否を判断するリサイクル情報提供機能６７とを備えている。【選択図】          図１
2004270451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転機械に関する各種情報をクライアント側装置に提供するサーバを備えた回転機械の管理システムにおいて、
前記サーバは、前記回転機械の故障診断を行う診断部を備え、
前記診断部は、所定の経験的データに基づいて、前記回転機械の稼動データから当該回転機械の故障原因を限定することを特徴とする回転機械の管理システム。
【請求項２】
前記診断部は、前記稼動データのうち少なくとも電流値及び温度値を用いることで、前記回転機械の故障原因を限定することを特徴とする請求項１記載の回転機械の管理システム。
【請求項３】
前記診断部は、前記回転機械の運転状態を判断し、当該運転状態から前記故障原因を限定する運転状態診断機能と、前記回転機械の運転効率診断を行い、その診断結果から前記故障原因を限定する運転効率診断機能とを備え、これら各診断機能で得られた結果を総合して前記故障原因を更に限定することを特徴とする請求項１又は２記載の回転機械の管理システム。
【請求項４】
所定の回転機械に関する各種情報をクライアント側装置に提供するサーバを備えた回転機械の管理システムにおいて、
前記サーバは、前記回転機械の運転効率診断を行う診断部を備え、
前記診断部は、所定の経験的データに基づいて、前記回転機械の稼動データから当該回転機械の運転効率診断を行うことを特徴とする回転機械の管理システム。
【請求項５】
前記診断部は、前記稼動データのうち電流値又は温度値を複数の範囲に区分し、当該範囲毎に回転機械の運転時間を累積して得られるデータに基づいて、前記運転効率診断が行われることを特徴とする請求項３又は４記載の回転機械の管理システム。
【請求項６】
所定の回転機械に関する各種情報をクライアント側装置に提供するサーバを備えた回転機械の管理システムにおいて、
前記サーバは、データベース部と、前記データベース部のデータに基づいて、前記回転機械の解体情報を形成する解体情報形成部を備え、
前記データベース部は、前記回転機械の製品毎に当該回転機械を構成する各部品の状態が記憶された個体情報データベースを含み、
前記解体情報形成部は、前記各部品の状態に基づき、当該各部品の再利用性の可否に関する解体情報が形成されることを特徴とする回転機械の管理システム。
【請求項７】
前記個体情報データベースには、前記部品の再利用回数及び余寿命が記憶され、
前記解体情報形成部は、前記再利用回数及び余寿命により、前記部品の再利用性の可否が判断されることを特徴とする請求項６記載の回転機械の管理システム。
【請求項８】
前記データベース部は、前記部品の再生の可否が記憶された部品情報データベースを更に含み、
前記解体情報形成部は、再利用不能と判断された部品に対し、前記部品情報データベースに基づいて、再生の可否に関する解体情報が形成されることを特徴とする請求項６又は７記載の回転機械の管理システム。
【請求項９】
前記解体情報形成部は、所定の部品図を形成可能に設けられ、当該部品図中の部品のうち、再利用可能及び／又は再生可能な部品に対し、他の部品と異なる色彩及び／又は模様が施されることを特徴とする請求項６、７又は８記載の回転機械の管理システム。
【請求項１０】
所定の回転機械の各種診断時に用いられるデータが記憶された回転機械の記憶装置において、
前記データは、前記回転機械の稼動時における電流値又は温度値を複数の範囲に区分し、当該範囲毎に回転機械の運転時間を累積して得られることを特徴とする回転機械の記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転機械の管理システム及び記憶装置に係り、更に詳しくは、資源の有効活用に寄与することのできる回転機械の管理システム及び記憶装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時においては、省資源化の要請から、ポンプ等の回転機械を使用する過程及び解体する過程で、回転機械の動力エネルギーや構成部品を有効活用することが望まれている。
【０００３】
ここで、前記動力エネルギーの有効活用は、当該動力エネルギーの消費を効率的に行う他に、一例として、回転機械に故障が発生したときに、当該故障をより早期に発見して修理することでも実現可能となる。すなわち、この場合は、故障によって余分に必要になる電気エネルギー等の抑制が期待できる。ここで、回転機械の故障診断を行う装置として、ポンプのオンライン監視装置が知られている（特許文献１参照）。このオンライン監視装置は、ポンプを構成するモータの電流値に基づいてポンプの故障診断を行うものであり、具体的には、ポンプが一定回転数で駆動しているときのモータの電流値が、予め設定された値を超えたときに故障警報を出力するようになっている。
【０００４】
一方、前記回転機械を構成する部品の有効活用には、当該部品のリサイクル化を促進させるシステムが必要になる。このようなシステムとしては、中古機械及び当該機械を構成する部品の流通を促進するリサイクル運用システムが知られている（特許文献２参照）。このリサイクル運用システムは、機械の残存価値を算出し、当該残存価値に基づいて機械が中古機械として販売可能か否かを判定し、その結果、販売不能と判定されたときに、機械を構成する部品が、顧客のニーズ及び採算性に基づき、再利用可能か否かを判定するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−７５６１７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０３０３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１のオンライン監視装置にあっては、ポンプが一定回転数で駆動しているときのモータの電流値に基づいて故障を診断するものであって、ポンプの回転数を変えて使用する場合等においては、故障の診断を行えないばかりか、故障の判断材料が電流値だけでは、正確な故障診断を行うことができないという不都合がある。例えば、電流値が正常とされても、ポンプの温度が異常上昇したときには、何らかの不具合が生じている場合が多い。また、前記オンライン監視装置では、ポンプが故障しているか否かの判断しかできないため、その故障原因を限定するには、ポンプを分解して直視しなければならず、故障原因の特定に時間が掛かるという不都合もある。総じて、前記オンライン監視装置によれば、ポンプの故障をより早期且つ確実に発見することができず、前述した動力エネルギーの有効活用に寄与するには不十分である。更に、前記オンライン監視装置では、ポンプが最適な状態で運転されているか否か、また、効率的に利用されているか否かについて判断することができない。
【０００７】
前記特許文献２のリサイクル運用システムにあっては、各部品の再利用の可否が、部品の実際の状態と関係なく、顧客のニーズ及び採算性のみで判断されるため、このシステムで再利用可能と判断された部品であっても、実際に使用できない場合もあるという不都合を招来する。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、ポンプ等の回転機械の運用管理や解体管理等の各種管理をより確実且つ詳細に行い、資源の有効活用に寄与することができる回転機械の管理システム及び記憶装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、所定の回転機械に関する各種情報をクライアント側装置に提供するサーバを備えた回転機械の管理システムにおいて、
前記サーバは、前記回転機械の故障診断を行う診断部を備え、
前記診断部は、所定の経験的データに基づいて、前記回転機械の稼動データから当該回転機械の故障原因を限定する、という構成を採っている。このような構成によれば、回転機械の故障原因を限定することができるため、ポンプの故障箇所をより早期且つ確実に発見し、回転機械の故障対策を早期に行うことができ、ひいては、故障によって余分に必要になる動力エネルギー等を抑制して資源の有効活用に寄与することができる。また、回転機械の故障診断を、当該回転機械の設置場所と離れたサーバで一括して行うことが可能になる。このため、特別な故障診断装置を各回転機械に取り付ける必要がなくなり、当該回転機械の小型化を促進できる他、多数の回転機械から各種の経験的データをリアルタイムで多数取り込むことができ、前記故障診断の正確性を一層高めることができる。
【００１０】
ここにおいて、前記診断部は、前記稼動データのうち少なくとも電流値及び温度値を用いることで、前記回転機械の故障原因を限定する、という構成を採っている。このように構成することにより、比較的少ない稼動データで、回転機械の故障原因を正確に限定することができる。
【００１１】
また、前記診断部は、前記回転機械の運転状態を判断し、当該運転状態から前記故障原因を限定する運転状態診断機能と、前記回転機械の運転効率診断を行い、その診断結果から前記故障原因を限定する運転効率診断機能とを備え、これら各診断機能で得られた結果を総合して前記故障原因を更に限定する、という構成を採ることが好ましい。このように構成することで、多面的な視点から故障原因を限定することができ、当該故障原因の限定を一層正確に行うことができる。
【００１２】
更に、本発明は、所定の回転機械に関する各種情報をクライアント側装置に提供するサーバを備えた回転機械の管理システムにおいて、
前記サーバは、前記回転機械の運転効率診断を行う診断部を備え、
前記診断部は、所定の経験的データに基づいて、前記回転機械の稼動データから当該回転機械の運転効率診断を行う、という構成を採っている。このような構成によれば、ポンプが最適な状態で運転されているか否か、また、効率的に利用されているか否かについて等の情報を回転機械のユーザに提供することができる。従って、ユーザ側で、使用条件の変更の判断材料や自己の使用状態に合った回転機械等への交換等の判断材料を得ることができることになり、ユーザは、エネルギー効率の良い運転を行うように改善し、或いは、自己の使用に合った機種を選択でき、この点からも、動力エネルギーの無駄を省いて資源の有効活用に寄与できる。
【００１３】
ここにおいて、前記診断部は、前記稼動データのうち電流値又は温度値を複数の範囲に区分し、当該範囲毎に回転機械の運転時間を累積して得られるデータに基づいて、前記運転効率診断が行われる、という構成を採ることが好ましい。これにより、回転機械の運転効率診断に有用なデータを、より少ない稼動データで得ることができる。
【００１４】
また、本発明は、所定の回転機械に関する各種情報をクライアント側装置に提供するサーバを備えた回転機械の管理システムにおいて、
前記サーバは、データベース部と、前記データベース部のデータに基づいて、前記回転機械の解体情報を形成する解体情報形成部を備え、
前記データベース部は、前記回転機械の製品毎に当該回転機械を構成する各部品の状態が記憶された個体情報データベースを含み、
前記解体情報形成部は、前記各部品の状態に基づき、当該各部品の再利用性の可否に関する解体情報が形成される、という構成を採っている。このような構成によれば、部品の実際の状態から再利用性が判断されるため、再利用できる部品を確実に抽出することができ、部品の有効活用に貢献することができる。また、解体現場で回転機械を解体する前に、当該回転機械のどの部品が再利用できるか否かを把握することができ、回転機械の解体作業を効率的に行うことができる。
【００１５】
ここにおいて、前記個体情報データベースには、前記部品の再利用回数及び余寿命が記憶され、
前記解体情報形成部は、前記再利用回数及び余寿命により、前記部品の再利用性の可否が判断される、という構成を採ることができる。これにより、部品の余寿命の他、部品の再利用回数をも考慮して部品の再利用の可否が判断されるため、当該判断をより正確に行うことができる。
【００１６】
また、前記データベース部は、前記部品の再生の可否が記憶された部品情報データベースを更に含み、
前記解体情報形成部は、再利用不能と判断された部品に対し、前記部品情報データベースに基づいて、再生の可否に関する解体情報が形成される、という構成を採るとよい。これにより、再利用性がないと判断された部品に対しては、再生可能の是非が判断されることになるため、部品の有効活用に一層貢献することができる。
【００１７】
更に、前記解体情報形成部は、所定の部品図を形成可能に設けられ、当該部品図中の部品のうち、再利用可能及び／又は再生可能な部品に対し、他の部品と異なる色彩及び／又は模様が施される、という構成を採ることが好ましい。このように構成することで、対象となる回転機械に対して、再利用可能な部品、また、再生可能な部品を一見して把握することができ、これにより、解体作業を一層効率的に行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係る記憶装置は、所定の回転機械の各種診断時に用いられるデータが記憶された回転機械の記憶装置において、
前記データは、前記回転機械の稼動時における電流値又は温度値を複数の範囲に区分し、当該範囲毎に回転機械の運転時間を累積して得られる、という構成を採っている。このように構成することで、資源の有効活用に寄与する情報を作成する際に効果的なデータが記憶されることになり、少ない稼動データによって、前記回転機械の管理システムの運用をより効果的に行うことができる。
【００１９】
なお、本明細書における「稼動データ」とは、回転機械の運転中に検出可能なデータを意味し、回転機械の駆動電流値、温度値、振動周波数、振幅等を例示できる。
【００２０】
また、「故障原因」に関する「限定」とは、特に明示しない限りにおいて、多数の故障原因から複数の故障原因に絞り込むことの他に、多数の故障原因から一つの故障原因に特定することをも含む概念として用いる。
【００２１】
更に、「部品」に関する「再利用」とは、当該部品を殆どそのままの状態で再び利用することを意味し、同「再生」とは、当該部品を分解、粉砕、溶解等の処理を行った後、同一若しくは他の部品の原料（材料）として再び利用することを意味する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１には、本実施形態に係る管理システムの概略構成図が示されている。この図において、管理システム１０は、回転機械としてのポンプＰの運用管理や解体管理等を総合的に行うシステムであって、所定の通信ネットワーク１２により相互に接続されたクライアント側装置１３及びサーバ１４により構成されている。
【００２４】
前記通信ネットワーク１２は、インターネット通信網により構成されているが、これに限定されず、その他の有線通信網、無線通信網、衛星通信網等、クライアント側装置１３及びサーバ１４との間で、双方向にデータ通信を可能とする構成であれば何でもよい。
【００２５】
前記クライアント側装置１３は、実際に稼動しているポンプＰに付設される使用者用装置１６と、ポンプＰのリース業者やポンプＰの解体等を行う廃棄物処理業者等が利用する非使用者用装置１７とからなる。
【００２６】
前記使用者用装置１６は、所定の電源Ｅから実際に稼動しているポンプＰに供給される電流値を検出するカレントトランス（ＣＴ）１９と、ポンプＰの回転部分の温度値を検出する温度センサ２０と、ポンプＰに一体的に取り付けられ、所定のデータが記憶されるＩＣタグ等の記憶装置２２と、この記憶装置２２に対してデータの読み取り及び書き込みを行うリーダライタ２３と、リーダライタ２３に対してデータの伝送を可能に接続されるとともに、サーバ１４との間で双方向のデータ通信を行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末２５とを備えて構成されている。
【００２７】
前記記憶装置２２は、図２に示されるように、それと一体化されたポンプＰに関する各種データを記憶するデータ記憶部２７と、このデータ記憶部２７でのデータの記憶の際に用いられるタイマー部２８と、前記リーダライタ２３に対してデータ記憶部２７のデータを送受信する送受信部２９と、以上の各部２７〜２９の起動電流を供給する電源部３１とを備えている。
【００２８】
前記データ記憶部２７は、前記カレントトランス１９及び温度センサ２０からの検出値（稼動データ）をデジタル変換して読み込むようになっており、図３に示されるように、製品番号等の不変情報が記憶される固定情報記憶手段３３と、カレントトランス１９及び温度センサ２０の各検出値に基づく各種データ及びメンテナンス情報等の可変情報が記憶される可変情報記憶手段３４とにより構成されている。なお、これら各手段３３，３４で記憶された情報は、その一部若しくは全部が、リーダライタ２３及び端末２５を介して前記サーバ１４（図１参照）に適宜送信され、当該サーバ１４に設けられた後述の個体情報データベース５１Ｂに記憶されるようになっている。
【００２９】
前記固定情報記憶手段３３は、前記記憶装置２２に一体化されたポンプＰの銘板情報が記憶されており、当該銘板情報は、ポンプＰの製造時に記憶され、以降の書き換えを不能としている。本実施形態における銘板情報は、特に限定されるものではないが、機種名、製造番号、製造年月日、商品コード、定格（流量、圧力、回転速度、容量、電圧等）、電流レンジ、及び温度レンジである。
【００３０】
前記可変情報記憶手段３４は、ポンプＰの累積運転時間を記憶する運転時間記憶部３６と、ポンプＰの起動回数を記憶する起動回数記憶部３７と、ポンプＰの稼動データである電流値を記憶する電流記憶部３８と、ポンプＰの稼動データである回転部分の温度値を記憶する温度記憶部３９と、前記電流値の大きさ毎にポンプＰの運転時間を累積して記憶する電流別累積時間記憶部４２と、前記温度値の大きさ毎にポンプＰの運転時間を累積して記憶する温度別累積時間記憶部４３と、ポンプＰのメンテナンス情報を記憶するメンテナンス情報記憶部４４とにより構成されている。
【００３１】
前記運転時間記憶部３６は、カレントトランス１９で電流が検出されている間の時間をタイマー部２８で計測し、当該時間を経時的に累積するようになっており、これによって、ポンプＰの製造時からの総運転時間が記憶されることになる。
【００３２】
前記起動回数記憶部３７は、カレントトランス１９によって検出される電流が０から所定の値に変わったときを一回としてカウントし、当該カウント数を記憶するようになっており、これによって、ポンプＰの製造時からの当該ポンプＰのＯＮ―ＯＦＦの総回数（総起動回数）が記憶されることになる。
【００３３】
前記電流記憶部３８は、カレントトランス１９によって検出される現在の電流値を一時的に記憶するバッファ（図示省略）を備え、このバッファに記憶された電流値の最大値及び最小値を不揮発性メモリに記憶できるようになっている。すなわち、前記バッファでは、現在の電流値が一時的に記憶され、当該電流値が前記不揮発性メモリに記憶された電流値よりも大きい若しくは小さいときには、前記不揮発性メモリに記憶されたデータを書き換えるようになっている。
【００３４】
前記温度記憶部３９は、電流記憶部３８に対して、記憶されるデータが温度センサ２０で検出される温度値に代わることを除き、略同一の構成を備え、略同一の記憶作用及び書換作用を奏するようになっている。
【００３５】
前記電流別累積時間記憶部４２は、図４に示されるように、電流値を所定の範囲毎に区分し、当該範囲毎にポンプＰの運転時間を累積するようになっている。つまり、電流別累積時間記憶部４２では、カレントトランス１９で検出された電流値が、どの範囲に入っているかを判断するとともに、当該電流値が検出された時間をタイマー部２８で計測し、当該計測時間が、該当する電流値の範囲の運転時間に加算されるようになっている。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポンプＰに供給される許容電流値を１００パーセントとして、２０パーセント毎五範囲に分け、これら範囲毎にポンプＰの運転時間を累積するようになっている。
【００３６】
前記温度別累積時間記憶部４３は、前記電流別累積時間記憶部４２に対して、対象データが温度センサ２０で検出される温度値に代わることを除き、略同一の構成を備え、略同一のデータ累積を行うようになっている。
【００３７】
前記メンテナンス情報記憶部４４は、メモリの容量上、過去数回分（本実施形態では五回分）のメンテナンスデータを記憶できるようになっている。ここで記憶されるデータとしては、記憶装置２２に一体化されたポンプＰのメンテナンス時期及び内容を例示できる。このメンテナンス時期及び内容は、メンテナンスの度に前記端末２５（図１参照）からリーダライタ２３を通じてメンテナンス情報記憶部４４に入力され、新たな情報が入力されたら最も古い情報を書き換えるようになっている。なお、当該古い情報は、リーダライタ２３及び端末２５を介して前記サーバ１４（図１参照）に送信され、当該サーバ１４に記憶されるようになっている。
【００３８】
前記電源部３１（図２参照）は、電流検出用にカレントトランス１９で発生した誘導電流を蓄電する図示しないバッテリーを含み、当該バッテリーから前記各部２７〜２９に電流が供給されるようになっている。このようにすることで、記憶装置２２は、別途独立した電源からの電流供給を受けることなく、電流測定用に発生したカレントトランス１９の誘導電流で効率良く動作可能となる。なお、電源部３１は、カレントトランス１９からの誘導電流の供給と併用して、通常の商用電源からの電流の供給を受けることもでき、また、前記誘導電流の供給を受けずに、通常の商用電源からの電流の供給のみを受けることもできる。
【００３９】
前記非使用者用装置１７は、図１に示されるように、前記記憶装置２２が取り付けられたままの使用済みポンプＰに対する各種の情報がサーバ１４から提供されるようになっており、前記使用者用装置１６と同様の構成のリーダライタ２３及び端末２５を備えている。
【００４０】
前記サーバ１４は、図１に示されるように、ポンプＰに関する所定の情報を形成する情報形成手段５０と、各ポンプＰの情報等が記憶されたデータベース部５１と、クライアント側装置１３の端末２５，２５と情報形成手段５０との間でデータの送受信を行う送受信部５２とを備えて構成されている。
【００４１】
前記情報形成手段５０は、稼動中のポンプＰに対する各種診断を行い、当該診断情報をクライアント側装置１３に提供する診断部５４と、使用済みポンプＰの解体時に必要な解体情報を形成してクライアント側装置１３に提供する解体情報形成部５５と、前記データベース部５１に記憶された各ポンプＰの個体情報の書き換え及び抽出を行う個体情報書換抽出手段５６とを備えて構成されている。
【００４２】
前記診断部５４は、使用者用装置１６に付設されたポンプＰ（以下、「使用ポンプＰ」と称する。）の運転状態を診断する運転状態診断機能５８と、使用ポンプＰの運転効率を診断する運転効率診断機能５９とを備え、これら各診断機能５８，５９を総合的に利用した使用ポンプＰの故障診断を行えるようになっている。
【００４３】
前記運転状態診断機能５８は、使用ポンプＰの稼動データとなる電流値及び温度値の関係から正常運転か異常運転を判断し、異常運転であれば、その原因となる故障箇所や現象を限定するように機能する。ここでは、前記データベース部５１を構成する診断用データベース５１Ａに記憶された図５（Ａ）のグラフ６１及び同（Ｂ）のテーブル６２が用いられる。これらグラフ６１及びテーブル６２は、過去の実績や経験等に基づいて設定された経験的データであるが、クライアント側装置１３で経時的に発生する使用ポンプＰのデータを反映して、逐次更新するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、グラフ６１は、横軸を電流とする一方、縦軸を温度とし、原点から単調に増加する二本の比例直線Ｌ１，Ｌ２を基準にして領域Ａ〜Ｅを区分するものである。前記領域Ａは、比例直線Ｌ１，Ｌ２の間に位置し、且つ、電流値ｉ、温度値ｔ以下となる領域であり、この領域Ａの範囲内に、使用ポンプＰの電流値及び温度値が存在するときには正常運転状態と判断される。なお、判断対象となる電流値及び温度値は、使用者用装置１６の電流記憶部３８及び温度記憶部３９（図３参照）のデータが、定期的或いは不定期的にサーバ１４にアップロードされることで得られる。
一方、領域Ａ以外の領域Ｂ〜Ｅは、異常運転状態を表す領域である。本実施形態の領域Ｂは、グラフ６１上で領域Ａよりも上方に位置し、且つ、電流値ｉ以下となる領域であり、領域Ｃは、グラフ６１上で領域Ａよりも下方に位置し、且つ、電流値ｉ以下となる領域である。また、領域Ｄは、電流値ｉを超え、温度値ｔ以下の領域であり、領域Ｅは、電流値ｉ、温度値ｔをそれぞれ超える領域である。
【００４５】
前記テーブル６２は、前記各領域Ａ〜Ｅと、使用ポンプＰの運転状態と、故障原因とを対応させたものである。なお、ここでの故障原因は、前述したように、所定の経験や実績等に基づいて制定される。例えば、所定の電流値に対して高温となる領域Ｂの場合、使用ポンプＰの部品に過負荷的な摩擦が生じることによる温度上昇と考えられ、この温度上昇をもたらす原因、すなわち、羽根車の変形、羽根車への異物混入等が推定される。一方、所定の電流値に対して低温となる領域Ｃの場合、使用ポンプＰ内の不適切な隙間の発生による温度低下と考えられ、この温度低下をもたらす原因、例えば、羽根車の摩耗等が推定される。
【００４６】
前記運転効率診断機能５９は、前記電流別累積時間記憶部４２に記憶されたデータ（図３及び図４参照）を利用して、使用ポンプＰの運転効率の良否を判断するようになっている。なお、以下においては、電流別累積時間記憶部４２に記憶されたデータを「効率診断用データ」と称することとする。
【００４７】
すなわち、運転効率診断機能５９は、一定期間における使用ポンプＰの効率診断用データが、前記診断用データベース５１Ａに予め記憶された最適曲線Ｌ３（図６の実線部分参照）と対比され、これによって、使用ポンプＰの運転効率の過不足が判断されるようになっている。ここでの最適曲線Ｌ３は、過去の実績や経験等に基づいて制定された経験的データであって、使用ポンプＰの最適運転パターンを表す基本データである。この基本データは、診断用データベース５１Ａに固定的に記憶されるようにしてもよいが、クライアント側装置１３で経時的に発生する前記効率診断用データに基づき、逐次更新することが好ましい。このようにすると、前記基本データの精度を一層高めることが可能となる。なお、この基本データは、今後のポンプ開発に際しての仕様の設定や運転試験に活用することも可能である。
【００４８】
この運転効率診断機能５８では、次のようにして使用ポンプＰの運転効率診断が行われる。例えば、実際の使用ポンプＰにおける前記効率診断用データから得られる曲線が、図６中点線に示される曲線Ｌ４のように、最適曲線Ｌ３から左偏重傾向にある場合には、使用ポンプＰのオーバースペックであると診断される。
一方、前記効率診断用データから得られる曲線が、図６中一点鎖線で示される曲線Ｌ５のように、最適曲線Ｌ３から右偏重傾向にある場合には、使用ポンプＰの過負荷状態であると診断される。
【００４９】
また、前記診断部５４では、前記運転状態診断機能５８と運転効率診断機能５９との診断結果を総合した故障診断も行われる。すなわち、運転効率診断機能５９での故障診断は、データベース部５１を構成する個体情報データベース５１Ｂ（図１参照）に記憶された一定期間毎の効率診断用データ同士が対比され、前述した偏重傾向（曲線Ｌ４、Ｌ５等）が一時的なものか経時的なものかを判断した上で、当該偏重傾向の発生時から故障原因を限定するようになっている。例えば、製造後短期間で曲線Ｌ５等の右偏重が発生し、当該現象が続く場合には、故障が発生したと判断され、当該故障の原因としては、短期間で故障が発生するもの、例えば、羽根車への異物の進入、ゴムパッキンの摩耗等が限定される。一方、製造後長期間で曲線Ｌ５等の右偏重が発生し、当該現象が続く場合にも、故障が発生したと判断されるが、当該故障の原因としては、長期間で故障が発生するもの、例えば、羽根車の摩耗等が限定される。なお、これら故障原因は、前述したように経験的データから前記診断用データベース５１Ａに記憶されている。
そして、各診断機能５８，５９で得られた故障原因が相互に照合され、重複する故障原因が故障診断の結果となる。
【００５０】
以上の各診断結果は、クライアント側装置１３の端末２５からの要求に応じて、当該クライアント側装置１３に提供される。これにより、例えば、ポンプＰのユーザにとっては、当該ポンプＰの故障状態の早期発見や故障箇所の限定に有用となる他、前記運転効率診断機能５９により提供される運転効率の診断結果から、ポンプＰの運転状態の見直しや、ポンプＰの交換或いは増設時におけるポンプＰの選択に有用となる。また、リース業者にとっては、ポンプＰの使用中の故障やその傾向を早期に発見することができ、しかも、前記運転効率の診断結果により、リース期間中のポンプＰの運転状況を把握することができるため、次回リース時におけるポンプＰのメンテナンスを効率的に行える。
【００５１】
前記解体情報形成部５５は、図１に示されるように、ポンプＰの解体手順情報を提供する解体手順提供機能６６と、ポンプＰを構成する部品の再利用や再生に関する情報を提供するリサイクル情報提供機能６７とを備え、これら各種情報は、クライアント側装置１３の要求に応じて当該クライアント装置１３の端末２５に配信されるようになっている。
【００５２】
前記解体手順提供機能６６は、前記データベース部５１を構成する解体情報データベース５１Ｃに予め記憶された解体手順等のデータを抽出し、クライアント装置１３に送信するようになっている。ここで、クライアント装置１３からの要求は、解体手順の提供を必要とするポンプＰの機種や製造年月日等をマニュアル的に端末２５に入力することにより行われる他、解体しようとするポンプＰに一体化された記憶装置２２に記憶された前記銘板情報をリーダライタ２３で読み取って、サーバ１４に送信することによっても行うことができる。
【００５３】
前記リサイクル情報提供機能６７は、前記データベース部５１を構成する個体情報データベース５１Ｂ及び部品情報データベース５１Ｄを用いて、所定のポンプＰを構成する部品毎に、再利用の可否を判断し、再利用できないと判断された部品については、再生の可否をも判断するようになっている。ここで、個体情報データベース５１Ｂは、特に限定されるものではないが、図７に示されるように、ポンプＰの製造番号毎つまり製造されたポンプＰ一台毎に相違する各種データが記憶されている。このデータとしては、当該ポンプＰを構成する部品毎に記憶され、当該各部品の状態等を表す部品データ、及び、ポンプＰに一体化された記憶装置２２から送信された前記可変情報に関する運転状況・メンテナンスデータ等があり、新データがサーバ１４に入力されると書き換えられ、或いは、累積して記憶されるようになっている。ここで、前記部品データは、各部品の名称を意味する部品番号、各部品に対する新規素材の使用率、各部品の再利用回数、各部品の余寿命が記憶されている。この余寿命は、特に限定されるものではないが、部品の製造時からの経過時間を当該部品の耐用年数から減算して求められたものである。その他、多数のパラメータを用いた演算式を用いて前記余寿命を求めることも可能である。
【００５４】
一方、部品情報データベース５１Ｄは、特に限定されるものではないが、図８に示されるように、各ポンプＰの機種別に、当該ポンプＰを構成する各部品の材質及び当該各部品の再生の可否等の不変的なデータが記憶されている。
【００５５】
前記リサイクル情報提供機能６７では、次のようにして、所定のポンプＰを構成する部品のうち再利用可能な部品が抽出され、また、再生可能となる部品が抽出される。すなわち、先ず、前記解体手順提供機能６６の場合と同様にして、解体業者等に現存するポンプＰの製造番号や機種等の銘板情報をサーバ１４に送信する。すると、当該製造番号のポンプＰに関する各種の部品データが個体情報データベース５１Ｂ及び部品情報データベース５１Ｄから抽出される。そして、個体情報データベース５１Ｂにおける部品の余寿命及び再利用の回数等のデータから、所定の基準をクリアした部品のみ再利用可能と判定し、その情報をクライアント側装置１３に送信する。一方、再利用不能と判定された部品については、部品情報データベース５１Ｄにおける再生の可否に関するデータに基づいて、再生の可否が判断される。なお、リサイクル情報提供機能６７では、再利用及び再生の何れか一方の可否のみを判断することも可能である。
【００５６】
以上の各種解体情報は、該当するポンプＰの三次元姿図等に反映された形でクライアント装置１４に提供されるようになっている。すなわち、解体手順提供機能６６からの解体手順は、端末２５の表示部（図示省略）でバーチャル的に表示される。例えば、ある工程で解体する部品については、他の部品と異なる色彩や模様を施し、解体工程の経過に伴って、部品が徐々に消去されるように表示される。また、リサイクル情報提供機能６７で得られた再利用情報及び再生情報は、図９に示されるように、該当するポンプＰの分解斜視図が前記表示部に表示され、再利用可能と判定された部品と、再生可能と判定された部品にそれぞれ異なる色彩や模様が施され、これによって、どの部品が再利用可能か、また、再生可能かを一見して判断できるように表示される。
【００５７】
前記個体情報書換抽出手段５６（図１参照）は、クライアント側装置１３から送信されたデータにより、前記個体情報データベース５１Ｂのデータを書き換え、或いは、追加するように指令する。また、クライアント側装置１３からの要求に応じて、個体情報データベース５１Ｂのデータを一定制限下でクライアント側装置に提供するように指令する。
【００５８】
従って、このような実施形態によれば、ポンプＰの運用管理や解体管理等の各種管理をより確実且つ詳細に行うことができ、ひいては、ポンプＰを運転するための電気エネルギーやポンプＰを構成する部品の効率的な利用が期待でき、資源の有効活用に寄与することができるという効果を得る。
【００５９】
［変形例］
なお、前述した運転状態診断機能５８では、稼動データのうち電流値と温度値とに基づいて故障原因の限定を行ったが、本発明はこれに限らず、前記記憶装置２２に、他の稼動データを検出可能な各種センサに対するインターフェースを設けることにより、更に詳細な故障診断を行うことができる。例えば、ポンプＰの軸近傍に振動センサ（図示省略）を更に設け、当該振動センサからの振動検出値（振動数及び／又は振幅）をも利用することで、より総合的な故障診断を行うことも可能である。この場合、前記使用ポンプＰの電流値と前記振動検出値との関係から、使用ポンプＰが正常運転か異常運転かを判断し、異常運転であれば、その原因となる故障箇所や現象を限定するようになっており、この限定は、前記故障診断における一判断材料として利用される。なお、ここにおいても、使用ポンプＰの振動検出値は、定期的或いは不定期的に前記サーバ１４にアップロードされることで得られる。
【００６０】
具体的に、ここでは、過去の実績や経験等に基づいて前記診断用データベース５１Ａに記憶された図１０（Ａ）のグラフ７０及び同図（Ｂ）のテーブル７１が用いられる。グラフ７０は、横軸を電流とする一方、縦軸を振動検出値とし、所定の曲線Ｌ６を基準に領域Ａ〜Ｃが区分される。ここでの領域Ａは、正常運転状態を表す領域であって、グラフ７０上で曲線Ｌ６以下の領域である。一方、領域Ｂ，Ｃは、異常運転状態を表す領域であって、グラフ７０上で曲線Ｌ６を超え、且つ、振動検出値ａを境界として区分される領域である。なお、領域Ｂは、経験的データの蓄積によって更に細分化することも可能である。
【００６１】
前記テーブル７１は、前記各領域Ａ〜Ｃと、使用ポンプＰの状態と、振動検出値と、運転時間と、故障原因とを対応させたものであり、所定の経験や実績等に基づいて制定される。ここでは、例えば、振動の増加が微小となる故障原因、例えば、軸の歪み及び羽根車の摩耗や変形のうち、軸の歪みは、ポンプＰの製造後比較的短期で現れる一方、羽根車の摩耗や変形は、ポンプＰの製造後長期で現れることが根拠になっている。また、振動の増加が大きくなる故障原因、例えば、羽根車への異物の混入及びボルトの歪みのうち、羽根車への異物の混入は、ポンプＰの製造後比較的短期で現れる一方、ボルトの歪みは、ポンプ製造後長期で現れることが根拠になっている。
【００６２】
なお、これらグラフ７０やテーブル７１も、クライアント側装置１３で経時的に発生したポンプＰのデータから、逐次更新するようにしてもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、運転効率診断機能５９でも故障診断も行ったが、当該故障診断を運転状態診断機能５８のみで行うようにすることも可能である。
【００６４】
更に、前記診断部５４としては、運転状態診断機能５８及び運転効率診断機能５９を備えて構成したが、本発明はこれに限らず、これら各診断機能５８，５９のうち少なくとも一方を備えて構成するようにしてもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、情報形成手段５０として、診断部５４、解体情報形成部５５及び個体情報書換抽出手段５６により構成したが、それらのうち何れか一つ若しくは二つにより構成してもよい。
【００６６】
更に、前述では、回転機械としてポンプを適用したが、本発明はこれに限らず、モータ等の他の回転機械にも適用することができる。
【００６７】
また、本発明における装置各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ポンプ等の回転機械の運用管理や解体管理等の各種管理をより確実且つ詳細に行うことができ、回転機械の動力エネルギー及び構成部品の有効活用を図り、資源の有効活用に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における回転機械の管理システムの全体構成図。
【図２】前記管理システムに適用される記憶装置とその周辺装置を示すシステム構成図。
【図３】前記記憶装置のデータ記憶部の構成図。
【図４】ポンプの電流値を複数の範囲に区分し、当該区分毎にポンプの運転時間を累積して得られるデータを説明するためのグラフ。
【図５】（Ａ）は、故障診断に用いられる電流と温度との関係を表すグラフであり、（Ｂ）は、前記グラフの領域毎に運転状態と故障原因を対応させたテーブルである。
【図６】ポンプの効率診断に用いられるグラフ。
【図７】個体情報データベースの記憶内容を示すテーブル。
【図８】部品情報データベースの記憶内容を示すテーブル。
【図９】解体情報の表示例を示す図。
【図１０】（Ａ）は、変形例に係る故障診断に用いられる電流と振動検出値との関係を表すグラフであり、（Ｂ）は、前記グラフの領域毎に、運転状態と、振動検出値と、運転時間と、故障原因とを対応させたテーブルである。
【符号の説明】
１０  管理システム
１３  クライアント側装置
１４  サーバ
２２  記憶装置
５１  データベース部
５１Ｂ  個体情報データベース
５１Ｄ  部品情報データベース
５４  診断部
５８  運転状態診断機能
５９  運転効率診断機能
Ｐ  ポンプ（回転機械）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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