(57)【要約】【課題】抵抗ムラが小さく均一な帯電性が得られ、長期使用時の抵抗変動が少なく、耐磨耗性に優れ、且つ長期圧接時の感光体との固着性の少ない帯電部材を提供する。さらにこれを用いた画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】電子写真装置内に配置され、電圧が印加された状態で被帯電体面の帯電処理を行う帯電部材において、該帯電部材を構成する導電性弾性体が少なくとも２種類の極性ポリマーから構成され、ブレンド後該極性ポリマーが海島構造を示し、島の平均サイズが０．０１μｍ以上１μｍ未満である。前記少なくとも２種の極性ポリマーに少なくとも１種の非極性ポリマーをブレンドし、該非極性ポリマーが該極性ポリマーの連続相内に島状に分散し、島の平均サイズが１０μｍ未満である。【選択図】図２
2004151695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内に配置され、電圧の印加によって被帯電体面を帯電する帯電部材であって、該帯電部材の最外表面が導電性弾性体を含み、
該導電性弾性体は、該導電性弾性体中の全ポリマーに対し極性ポリマーを少なくとも７０質量％以上含み、
該極性ポリマーは、
(i)アクリロニトリルブタジエンゴムと、
(ii)エチレンオキサイドープロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
(iii)エピクロルヒドリンのホモポリマーと、を主として含み、
上記(i)、(ii)及び(iii)の各質量が順にｘ、ｙ、ｚで表され、かつ、下記式（１）及び（２）で示される関係を有していることを特徴とする帯電部材：
０．２≦ｙ/（ｘ+ｙ+ｚ）≦０．５  ・・・（１）
４＜ｙ/ｚ≦２０                  ・・・（２）。
【請求項２】
該導電性弾性体が、更にエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体と、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、を含んでいる請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の帯電部材を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
電子写真感光体、該電子写真感光体の帯電手段、帯電された電子写真感光体に露光して静電潜像を形成する手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する手段及び該トナー像を直接もしくは間接的に像担持体の表面に転写する転写手段を備え、該転写手段が、該像担持体を帯電せしめる手段を有しており、
該帯電手段及び該転写手段の少なくとも一方が、請求項１または２に記載の帯電部材を有している請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
電子写真方式によって形成されたトナー像を表面に担持している第１の像担持体から、該トナー像を第２の像担持体に転写せしめる手段として、該第１の像担持体のトナー像担持面と該第２の像担持体とが密着した状態において、該第２の像担持体に該トナー像とは逆極性の電位を印加する帯電部材を有している画像形成装置であって、該帯電部材が、請求項１または２に記載の帯電部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、請求項１または２に記載の帯電部材と、を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置等の画像形成装置に用いられる帯電部材、さらに詳述すれば電子写真装置等の画像形成装置内で被帯電体表面の帯電を行う帯電部材、転写部材、現像部材などに用いられる帯電部材、およびそれを用いた電子写真装置等の画像形成装置並びにプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置（複写機、光プリンター等）・静電記録装置等の画像形成装置において、電子写真感光体や誘電体等の被帯電体を帯電処理する手段として、電圧を印加した帯電部材を被帯電体に近接または接触させて被帯電体面を帯電処理する接触帯電が知られている。接触帯電は、コロナ帯電と比較して、帯電部材に印加する電圧を低くすることができ、またオゾン発生量を抑えることができる等の長所を有している。接触帯電用の帯電部材としては、被帯電体の均一性、感光体等の被帯電体表面のピンホール・傷等に起因するリークを防止するために低い導電性が必要とされる。
【０００３】
例えば、電子写真装置等等の画像形成装置に用いられる転写ローラは、電子写真感光体、中間転写体、転写ドラム等の第１の像担持体上に保持されているトナー像を、第２の像担持体、例えば転写紙上に転写するための部材である。表面にトナー像を担持している第１の像担持体に被帯電体である転写紙を介して転写ローラを圧接し、該トナー像を構成しているトナーと逆極性の電荷を該転写ローラに供給することにより転写紙を帯電し、それによって該トナーを紙へ吸着させることによって該トナー像が転写紙上に転写される。このようなトナー像の転写工程において、転写ローラにより該転写紙へ供給される電荷密度の大きさは、該トナー像の転写効率、即ち画質に大きな影響を及ぼす。
【０００４】
すなわち、該電荷密度が小さいとトナー吸着力が弱くなるため、特に転写紙として乾燥紙を用いる場合、トナーの「飛び散り」が発生することがある。一方、電荷密度が大きい場合、トナーが逆極性に帯電されてしまうことにより、転写された画像に「にじみ」が発生し、高品質の画像を転写紙上に形成できないことがある。また、電荷密度が不均一であると、ベタ黒の画像を転写紙に転写したときに、転写された画像に濃度ムラが生じたり、砂地等の斑点状の転写ムラが生じたりすることがある。従って、表面の導電性が均一であることが望まれる。
【０００５】
このような要求を満たす為に、従来、金属等の導電性芯金材の周囲に、導電性粒子（例えばカーボンブラック、グラファイト、酸化チタン、酸化銀等の金属酸化物、Ｃｕ、Ａｇ等の金属粉、これらを粒子表面に被覆処理して導電化した粒子等）を混合分散したゴム層を有する導電性ゴムローラが提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記の導電性ゴムローラは、該ゴム層の抵抗値の調整が難しい。またゴム層中の導電性粒子の分散ムラによって局所的に抵抗がバラツキ、結果として帯電ムラを引き起こし、或は部分リークにより感光体を破壊することがあった。
【０００７】
上記の従来の導電性ゴムローラの欠点を解決するために、例えばアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）やエピクロルヒドリン系共重合体のような極性ポリマーを用いて帯電ローラを得る方法が提案されている。さらにこれら極性ポリマーをブレンドすることで導電性の最適化を図る方法が提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１では、アクリロニトリル量が１８〜４０質量％であるＮＢＲとエチレンオキサイド量が１０〜４０モル％であるエピクロルヒドリン系共重合体とを質量比で８０：２０〜２０：８０の割合で重合させて得られるゴム組成物を用いることで、抵抗ムラや、耐オゾン性を改善した導電性弾性ローラが得られることが記載されている。
【０００９】
また特許文献２では、ポリエーテルポリマー単体もしくはエチレン性不飽和ニトリル−共役ジエン系共重合ゴムとのブレンド組成物を用いることで、表面摩擦抵抗値と体積固有抵抗値を低減化したローラが開示されている。
【００１０】
更に特許文献３では、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びアリルグリシジルエーテルの共重合比率が５０〜８５モル％、１〜４９モル％及び１〜１０モル％であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体を、エピクロルヒドリンゴムに対して重量比０．０１以上４．００以下で混合した導電性ゴム組成物を用いた、コピー機などの帯電ローラ、現像ローラ、転写ベルト等に用いられる導電性ゴムローラ、導電性ゴムベルトが開示され、これによって体積固有抵抗値が低く、圧縮永久歪みが小さく、また感光体の汚染が少ない、といった効果が得られることが記載されている。
【００１１】
更にまた特許文献４では、
（Ａ）エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びアリルグリシジルエーテルの共重合比率がそれぞれ５０〜９５モル％、１〜４９モル％及び１〜１０モル％であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上であるエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
（Ｂ）アクリロニトリルブタジエンゴムと、
（Ｃ）エピクロルヒドリンゴムとを、
上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各重量をａ，ｂ，ｃとすると、
０．０１≦ｂ/(ａ+ｂ+ｃ)≦０．７５
０．０１≦ａ/ｃ≦２．００
の関係が成立するように混合した導電性ゴム組成物を用いた導電性ゴムローラや導電性ゴムベルトが記載されている。
【００１２】
そして本発明者らは、上記従来の技術に係る種々の極性ポリマーをブレンドした導電性ゴム組成物を用いた帯電部材について検討した結果、特に特許文献４に係る（Ａ）〜（Ｃ）を含む導電性ゴム組成物からなる帯電部材は、低く且つ均一な抵抗値を有する、好ましい帯電部材を得られるとの知見を得た。しかしながら、この帯電部材について、更に検討を進めていった結果、該帯電部材に長時間通電したときの、該帯電部材の抵抗値が、初期値に対して大きく変動してしまうことがあり、安定して高品質な電子写真画像を長期にわたり安定して提供するためには、当該帯電部材の長期使用時の抵抗変動を小さく抑える必要があるとの認識を持つに至った。
【特許文献１】特開平１１−０６５２６９号公報  第２頁  段落番号［０００４］〜［０００５］
【特許文献２】特開２００１−１１５００５号公報  第２〜４頁  段落番号［０００７］〜［００２７］
【特許文献３】特開２００２−１０５３０５号公報
【特許文献４】特開２００２−１２１３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであって、その目的は、抵抗ムラが小さく、均一な帯電性が得られ、長期使用時の抵抗変動が少ない帯電部材を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、抵抗ムラが小さく、均一な帯電性が得られ、長期使用時の抵抗変動が少なく、且つ長期間被帯電体に圧接されたときにも被帯電体との固着が起こり難い帯電部材を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、このような帯電部材を備えた画像形成装置を提供することにある。また本発明のさらに他の目的は、このような帯電部材を備えたプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様は、
［１］  画像形成装置内に配置され、電圧の印加によって被帯電体面を帯電する帯電部材であって、該帯電部材の最外表面が導電性弾性体を含み、
該導電性弾性体は、該導電性弾性体中の全ポリマーに対し極性ポリマーを少なくとも７０質量％以上含み、
該極性ポリマーは、
(i)アクリロニトリルブタジエンゴムと、
(ii)エチレンオキサイドープロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
(iii)エピクロルヒドリンのホモポリマーと、を主として含み、
上記(i)、(ii)及び(iii)の各質量が順にｘ、ｙ、ｚで表され、かつ、下記式（１）及び（２）で示される関係を有している帯電部材を提供する：
０．２≦ｙ/（ｘ+ｙ+ｚ）≦０．５  ・・・（１）
４＜ｙ/ｚ≦２０                  ・・・（２）。
【００１７】
ここで、極性ポリマーが、上記（ｉ）〜(iii)を主として含む、とは、極性ポリマー全量に対して、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を合計で７０質量％若しくはそれ以上含んでいることを意味する。
【００１８】
本発明に係る帯電部材の好ましい態様としては、下記［２］に記載の帯電部材が挙げられる。
【００１９】
［２］  該導電性弾性体が、更にエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体と、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、を含んでいる上記［１］に記載の帯電部材。
【００２０】
また本発明の他の態様は、
［３］  上記の帯電部材を具備している画像形成装置
を提供する。
【００２１】
上記の画像形成装置の好ましい態様は、下記［４］の画像形成装置が上げられる。
【００２２】
［４］  電子写真感光体、該電子写真感光体の帯電手段、帯電された電子写真感光体に露光して静電潜像を形成する手段、該静電潜像を現像してトナー像を形成する手段及び該トナー像を直接もしくは間接的に像担持体の表面に転写する転写手段を備え、該転写手段が、該像担持体を帯電せしめる手段を有しており、
該帯電手段及び該転写手段の少なくとも一方が、上記［１］または［２］に記載の帯電部材を有している上記［３］に記載の画像形成装置。
【００２３】
また本発明の他の態様は、
［５］  電子写真方式によって形成されたトナー像を表面に担持している第１の像担持体から、該トナー像を第２の像担持体に転写せしめる手段として、該第１の像担持体のトナー像担持面と該第２の像担持体とが密着した状態において、該第２の像担持体に該トナー像とは逆極性の電位を印加する帯電部材を有している画像形成装置であって、該帯電部材が、上記［１］または［２］に記載の帯電部材である画像形成装置
を提供する。
【００２４】
更にまた、本発明の他の態様は、
［６］  像担持体と、上記［１］または［２］に記載の帯電部材と、を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ
を提供する。
【００２５】
ここで、本発明者らが技術課題として認識した、特許文献４に記載されている帯電部材の長期通電時の抵抗値の上昇の理由を、本発明者らは次の様に推測した。
【００２６】
即ち、２種類以上のポリマーをブレンドしたゴム組成物は、ブレンド比やポリマー同士の相溶性にもよるが、一般的に一方のポリマーの連続相の中に、他方のポリマーのドメインが分散した構造（所謂「海島構造」）をとる。そして本発明者らは、ブレンドポリマーを含む導電層を有する帯電部材の性能が、導電層中の、連続相及びドメイン層を構成するポリマーの特性や、ドメインと連続相との界面強度などに大きく依存することを見出した。ここで、特許文献４のパラメータを検討すると、（Ｂ）の量が、ポリマー全量の１重量％〜７５重量％と記載されているが、これは、（Ｂ）がドメインを形成する場合と、連続相を形成する場合の双方をカバーしており、このことから、特許文献４では、連続相とドメインとの制御という技術思想がなされていないことが明らかである。これに対し、本願発明では、（ｉ）〜(iii)の３種の極性ポリマー中、最も抵抗値の低い(ii)の量を極性ポリマー全量の２０〜５０％とした。この場合、図１に模式的に示したように (ii)は、(i)からなる連続相２１中にドメイン２２として存在することになる。加えて、(ii)と(iii)の比率を、４より大きく２０以下とすることで、連続相２１とドメイン２２との界面強度が十分に大きなものとなり、しかもドメインの平均サイズを約１μｍ以下と極めて微細なものとすることができた。そして抵抗値の低い(ii)からなる微細なドメインが連続相中に均等に分散される為か、帯電部材の抵抗値は１０７Ωレベルと十分に低く、また抵抗値の帯電部材の位置バラツキが少ないものとすることができた。またドメインと連続相との界面強度が(iii)によって向上した為に、ドメインの耐磨耗性が向上し、その結果として帯電部材を長期間使用した場合にもドメインが脱落することがなく、帯電部材の表面性が長期間の使用によっても変化しにくい。これが、本発明の目的の一つである帯電部材の長期使用時の抵抗変化の抑制に寄与しているものと考えられる。
【００２７】
また本発明の構成では、連続相を構成している(i)の劣化の深さ方向への進行が極めて有効に抑制されている。（ｉ）の劣化は、オゾンや熱などによる二重結合の切断にともなってラジカルが発生し、連鎖反応的に、表面から内部（深部）に向かって進行していき、それによって抵抗値の経時的変動がもたらされる。しかし、本発明に係る構成では、(i)の劣化の深部への進行が抑制されている。これは、連続相中に均一に分散したドメインが、(i)の二重結合の切断によって生じたラジカルの捕捉作用を有しているものと考えられる。これもまた、本発明に係る帯電部材の長期間使用時の抵抗変化の抑制に多大な寄与をしているものと考えられる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による帯電部材は、抵抗ムラが小さく、均一な帯電性が得られ、長期使用時の抵抗変動が少なく、耐磨耗性に優れ、且つ長期圧接時の感光体との固着性の少ない帯電部材を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の一態様に係る帯電部材は、
画像形成装置内に配置され、電圧の印加によって被帯電体面を帯電する帯電部材であって、該帯電部材の最外表面が導電性弾性体を含み、
該導電性弾性体は、該導電性弾性体中の全ポリマーに対し極性ポリマーを少なくとも７０質量％以上含み、
該極性ポリマーは、
(i)アクリロニトリルブタジエンゴムと、
(ii)エチレンオキサイドープロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル三元共重合体と、
(iii)エピクロルヒドリンのホモポリマーと、を主として含み、
上記(i)、(ii)及び(iii)の各質量が順にｘ、ｙ、ｚで表され、かつ、下記式（１）及び（２）で示される関係を有している：
０．２≦ｙ/（ｘ+ｙ+ｚ）≦０．５  ・・・（１）
４＜ｙ/ｚ≦２０                  ・・・（２）。
【００３０】
本発明に係る導電性弾性体は、極性ポリマーを、該導電性弾性体中の全ポリマーを基準として、７０質量％若しくはそれ以上含む。また、該極性ポリマーは、該極性ポリマーを基準として、上記（ｉ）〜(iii)を主として含み、具体的には、極性ポリマー全量に対して、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を合計で７０質量％若しくはそれ以上含んでいることが好ましい。これにより、該導電性弾性体は、電子写真用途の帯電部材に好適に用いることができる導電性を担持することができるものとなる。
【００３１】
極性ポリマーの主要部を構成する上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のポリマーの混合系においては、（ｉ）が連続相を構成し、（ｉｉ）が該連続相に分散されたドメインを構成し、（ｉｉｉ）は、（ｉ）と（ｉｉ）の相溶化剤として機能し、ドメインと連続相との界面強度を高めるように作用する。
【００３２】
そして上記式（１）は、導電性弾性体中の極性ポリマー全量に対する、最も導電性の高いエチレンオキサイドープロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル三元共重合体の割合を規定しているものである。{ｙ/（ｘ+ｙ+ｚ）}の値を０．２〜０．５の範囲内とすることによって、帯電部材の抵抗値を十分に低く、例えば１０７Ωのレベルにすることができる。{ｙ/（ｘ+ｙ+ｚ）}が０．２よりも小さくなると、帯電部材としての抵抗値を十分に小さなものとすることが困難であり、また０．５よりも大きくなると、(ii)がポリマー連続相を構成し、(i)がドメインを構成し易くなる。この場合、(ii)は極めて硬いポリマーであるため、帯電部材としたときに被帯電体にキズを生じさせたり、磨耗させたりすることがある。また、帯電部材への加工性にも劣るものとなる。
【００３３】
また上記式（２）は、（ｉｉ）と（ｉｉｉ）との比を規定しており、この値を４より大きく（４を含まない）、２０以下（２０を含む）の範囲とすることにより、帯電部材の抵抗値の均一性を高めることができ、また（ｉｉ）からなるドメインと（ｉ）からなる連続相との界面強度が向上する為か、帯電部材の耐磨耗性を向上させることができる。（ｙ／ｚ）が４以下となった場合、(iii)からなるドメインが、(i)の連続相中に多く存在するようになり、(iii)からなるドメイン自体は、耐磨耗性が不十分であり、帯電部材としての耐久性が低下してしまう。更に、（ｙ／ｚ）が２０よりも大きくなると、(ii)からなるドメインの平均サイズが１μｍを越え、抵抗値にバラツキが出易くなる。更に、(ii)の量に対する、相溶化剤として機能する(iii)の量が相対的に少ない為に、(i)の連続相と(ii)のドメインとの界面強度が十分でなく、(ii)からなるドメインの耐磨耗性が不十分となり、やはり帯電部材としての耐久性が低下してしまう。
【００３４】
また上記式（１）、（２）を満たすことにより連続相を構成するＮＢＲの劣化を有効に抑制できる。導電性弾性体を構成している（ｉ）、オゾンや熱により、導電性弾性層の表面から深部に向かい徐々に劣化していくのが一般的である。しかし、上記式（１）、（２）を満たすことにより得られる、（ｉ）の連続相中に、（ｉｉ）の微細なドメインが分散した構成を有する導電性弾性体の場合には、（ｉ）の劣化の原因であるオゾンや熱の作用により導電性弾性層中に生じたラジカルが該ドメインにより捕捉され、それによって該ラジカルによる連鎖反応が抑えられる為と考えられる。
【００３５】
この様に上記式（１）、（２）の条件を満たすことによって、低く、且つ均一な抵抗値を示し、長期耐久性にも極めて優れた帯電部材を得ることができる。
【００３６】
次に、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のポリマーについて詳述する。
【００３７】
（ｉ）アクリロニトリルブタジエンゴム；
アクリロニトリルブタジエンゴムとしては、下記化学式（Ａ−１）及び（Ａ−２）で示される構成単位を有するものが挙げられる：
-[CH2CH(CN)]-                （Ａ−１）
-[CH2CH=CHCH2]-               （Ａ−２）。
【００３８】
（Ａ−１）と（Ａ−２）の共重合比（モル比）としては、１５：８５〜６０：４０、好ましくは２０：８０〜４６：５４である。
【００３９】
(ii)エチレンオキサイドープロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル三元共重合体；
エチレンオキサイドープロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル三元共重合体としては、下記化学式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）で示される構成単位を有しているものが挙げられる：
-[CH2CH2O]-        （Ｂ−１）
-[CH2CH(CH3)O]-                         （Ｂ−２）
-[CH2CH(CH2OCH2CH=CH2)O]-     （Ｂ−３）。
【００４０】
（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）の共重合比（モル比）としては、（Ｂ−１）５０〜９８％、（Ｂ−２）１〜３０％、（Ｂ−３）１〜２０％、好ましくは（Ｂ−１）７０〜９８％、（Ｂ−２）１〜２５％、（Ｂ−３）２〜１５％である。
【００４１】
(iii) エピクロルヒドリンのホモポリマー；
エピクロルヒドリンのホモポリマーとしては、下記化学式（Ｃ−１）で示される構成単位を有しているものが挙げられる：
-[CH2CH(CH2Cl)O]-             （Ｃ−１）。
【００４２】
本発明に係る導電性弾性体は、導電性弾性体中の全ポリマーの３０質量％未満の量の非極性ポリマーを含んでいても良い。非極性ポリマーとは、分子内に大きな双極子モーメントを持たない高分子であり、一般的に誘電率が小さい高分子である。このような非極性ポリマーとしては、具体的にはＮＲ（ＩＲ）（イソプレンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンターポリマー）、ＩＩＲ（ブチルゴム）やオレフィンエラストマー、ＳＥＢＳ系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー等が挙げられる。これらのポリマーをブレンドすることによって、帯電部材が感光体等の被帯電体に固着することを有効に抑制できると共に、抵抗値の正確な調整が可能になり、電子写真装置の種々の抵抗仕様に対し対応することができるのである。
【００４３】
ここで、上記したような非極性ポリマーを導電性弾性体中の全ポリマーの３０質量％未満添加した場合、非極性ポリマーは、図２に模式的に示したように、(i)の連続相２１の中にドメイン２３として存在するようになる。これが、抵抗値の正確な調整や比帯電体への固着防止に有効に作用しているものと考えられる。このとき、ドメイン２３の平均サイズとしては、帯電部材表面の抵抗ムラを抑える為に１０μｍ未満とすることが好ましい。ここで非極性ポリマーの平均ドメインサイズを小さくするために、相溶化剤を混合することが好ましい。非極性ポリマーにＥＰＤＭを使用する場合、相溶化剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体およびそのグラフト共重合体、エチレン／エチルアクリレート共重合体およびそのグラフト共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体およびそのグラフト共重合体等が好んで用いられる。これらの添加量は、非極性ポリマー全量に対して１〜３０質量部が好ましい。この範囲であれば、帯電部材の抵抗値に殆ど影響を与えることなしに、ドメインサイズを上記したようなサイズとすることができる。
【００４４】
ところで、導電部材の耐オゾン性、耐老化性のより一層の向上を図るうえで、非極性ポリマーとしてＥＰＤＭを用いることが好ましい。特に、極性ポリマーを硫黄で加硫する場合は共加硫性の点から、使用するＥＰＤＭのヨウ素値（ウイス法による測定値）が２０以上、好ましくは３０以上が適している。ここで、好適に用いられるＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンとジエンとの共重合比（質量比）は、エチレン４５〜８０％、プロピレン２０〜５５％、ジエン３〜１５％、好ましくはエチレン５０〜７０％、プロピレン３０〜５０％、ジエン５〜１１％である。
【００４５】
次に本発明に係る画像形成装置、プロセスカートリッジについて、図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。図３は、本発明に係る帯電部材の一例を示す模式断面図であり、金属製等の導電性円筒状の導電性円柱基材３１の上に導電性弾性体層３２が設けられている。
【００４６】
本発明に係る帯電部材を例えば転写ローラとして用いる場合においては、導電性弾性体層とは転写バイアス電圧を紙に印加することができ、且つ均一に紙に圧接することができる程度の電気抵抗を有するものであればよいが、好ましくは、抵抗値１×１０5 Ω〜１×１０12Ω程度を有するものである。
【００４７】
また、被帯電体とのニップ幅が十分にとれ、均一な帯電が得られることや、特に転写部材の場合、線画の中央部が抜ける「中抜け」対策として低硬度が好ましく、硬度（ａｓｋｅｒ  Ｃ）で２０°〜８０°が好ましい。低硬度に対してはニトリルゴムとの相溶性がよい液状ＮＢＲ等を添加する方法や発泡体にする等の手段を用いればよい。
【００４８】
図４は本発明に係る帯電部材を用いた電子写真装置の概略構成を示す横断面図である。１は被帯電体としての像担持体であり、本例のものはアルミニウム等の導電性基体層１ｂとその外周面に形成した光導電層１ａを基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。軸１ｄを中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動させる。
【００４９】
２はこの感光体１の面に接して該感光体の面を所定の極性・電位に一様に一次帯電処理する帯電部材であり、均一な導電性が要求されている。本例はローラタイプのもの、即ち帯電ローラである。帯電ローラは前述のように中心芯金２ｃとその外周に形成した下層の導電性弾性体層２ｂと、さらにその外周の形成した上層の抵抗層２ａからなり、芯金２ｃの両端部を不図示の押圧手段で感光体１の回転駆動に伴い従動駆動する。本発明の材料を抵抗層２ａや、導電性弾性体層２ｂに用いても有効である。
【００５０】
かくして電源３で摺擦電源３ａにより芯金２ｃの所定の直流（ＤＣ）バイアス、あるいは直流＋交流（ＡＣ＋ＤＣ）バイアスが印加されることにより回転する感光体１の周面が所定の極性・電位に接触帯電される。帯電部材２で均一に帯電処理を受けた感光体１の面は次いで露光手段１０により目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光、原稿画像のスリット露光等）を受けることにより、その周面に画像情報に対して静電潜像が形成される。
【００５１】
その潜像は次いで現像手段１１によりトナー画像として順次に可視画像化されていく。このトナー画像は次いで、転写手段１２により不図示の給紙手段部から感光体１の回転と周期取りされて適正なタイミングをもって感光体１と転写手段１２との間の転写部へ搬送された転写材１４の面に順次転写されていく。
【００５２】
本例の転写手段１２は、転写ローラであり、転写材１４の裏からトナーと逆極性の帯電を行うことにより、感光体１の面側のトナー画像が転写材１４の表面側に転写されていく。
【００５３】
トナー画像の転写を受けた転写材１４は感光体１の面から分離されて不図示の像定着手段へ搬送されて像定着を受け、画像形成物として出力される。あるいは、裏面にも像形成するものでは転写部への再搬送手段へ搬送される。像転写後の感光体１の面はクリーニング手段１３で転写残りトナー等の付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００５４】
帯電部材２は、図４の画像形成装置に像担持体１の帯電手段として配置したようなローラタイプ以外にも、ブレード状タイプ、ブロック状タイプ、ベルト状タイプ等の形態に構成することができる。ローラタイプの帯電部材２は、感光体１に従動駆動されてもよいし、非回転のものとさせてもよいし、感光体１の面移動方向に順方向または逆方向に所定の周速度をもって積極的に回転駆動させるようにしてもよい。本発明による帯電部材は、帯電部材２および／又は転写手段１２として用いられる。
【００５５】
また、電子写真装置として、上述の感光体や現像手段、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを画像形成装置本体、例えば、複写機、レーザービームプリンター等に対して着脱自在に構成してもよい。例えば、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つを感光体および帯電手段とともに一体に支持してカートリッジ化し、装置本体に着脱可能のプロセスカートリッジとし、画像形成装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。このとき、上記のプロセスカートリッジの方に帯電手段および／又は現像手段を伴ってもよい。
【００５６】
また光像露光は、電子写真装置を複写機プリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、原稿を読み取り信号化し、この信号によりレーザービーム走査、ＬＥＤアレイの駆動、または液晶シャッターアレイの駆動等により行われる。
【００５７】
感光体は、導電性支持体の上に設けられている。導電性支持体としては、支持体自身が導電性をもつこと、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレススチール、ニッケル等の金属を用いることができ、そのほかアルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化錫合金等の真空蒸着によって被覆形成された層を有するプラスチック、ガラス等を用いることができる。導電性支持体と感光層中間に、バリアー機能と接着機能をもつ下引き層を設けることもできる。
【００５８】
下引き層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、アミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン等）、ポリウレタン、ゼラチン、酸化アルミニウム等によって形成することができる。下引き層の膜厚は、５μｍ以下、好ましくは０．５〜３μｍが適当である。下引き層はその機能を発揮するためには、その電気抵抗値が１×１０7Ω・ｃｍ以上であることが望ましい。
【００５９】
感光層は、有機または無機の光導電体を必要に応じてバインダー樹脂とともに塗工することによって形成でき、また蒸着によって形成することができる。感光体の形態としては、電荷発生層と電荷輸送層の機能分離型積層感光層が望ましい。
【００６０】
電荷発生層は、アゾ染料、フタロシアニン顔料、キノン顔料等の電荷発生物質を蒸着あるいは適当なバインダー樹脂とともに（バインダーがなくても可）塗工することによって形成できる。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜３０μｍ、特には０．０５〜２μｍが好ましい。
【００６１】
電荷輸送層は、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、オキサゾール化合物、トリアリールアミン化合物等の電荷輸送物質を成膜性のあるバインダー樹脂に溶解させて形成することができる。
【００６２】
電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍ、特に１０〜３０μｍが好ましい。なお、紫外線等による老化防止や耐摩耗性向上のために感光層の上に保護層を設けてもよい。
【００６３】
以下、本発明を実施例により図面に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらによってなんら限定されるものではない。原則として「部」は「質量部」を表す。
【実施例１】
【００６４】
図３に示した構成を有する転写ローラを下記の手順で作製した。
直径８ｍｍのステンレススチール製の導電性円柱基材（芯金）３１を用意した。また、導電性弾性層の材料として下記の各材料を加圧ニーダーで混合した。
・  ＮＢＲ（二トリル分３３．５％）
（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ  ２１４；日本ゼオン（株））：              ７６部
・アルキルエーテルポリマー
（商品名：ＺＳＮ８０３０、日本ゼオン（株）製）：                      ２０部
・エピクロルヒドリンゴム
（商品名：エピクロマーＨ、ダイソー（株）製）：                        ４部
・酸化亜鉛：                                                              ５部
・ステアリン酸：                                                          ２部
・ハイドロタルサイト：                                                    ３部
・炭酸カルシウム：                                                     ２０部
尚、上記で用いたNBRは、モノマーユニットとして、前記式（Ａ−１）及び（Ａ−２）を有し、（Ａ−１）と（Ａ−２）との共重合比（モル比）は、３３．５：６６．５であった。また、上記アルキルエーテルポリマーは、エチレンオキサイドープロピレンオキサイドーアリルグリシジルエーテル三元共重合体であり、前記式（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）をモノマーユニットとして含み、各モノマーユニットのモル比は、９０：６：４であった。更に上記エピクロルヒドリンゴムは、上記式（Ｃ−１）で表されるモノマーユニットからなるエピクロルヒドリンのホモポリマーである。
【００６５】
上記混合物に、更に、下記の各材料を加えてオープンロールで混合した。
・  硫黄：                                                              １部
・  メルカプトベンゾチアゾール（加硫促進剤）：                            １部
・  ジベンゾチアゾリルジスルフィド：                                    ２部
・  テトラエチルチウラムジスルフィド：                                  ２部
・  ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド：                          １部
・  キノキサリン（ＸＬ２１）：                                            １部
・  アゾジカルボジアミド（発泡剤）：                                      ４部
・  オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド：                            １２部
・  同助剤として尿素樹脂：                                                １部
このゴムを押出し成形によってチューブ状に成形した。押出し後のチューブの形くずれはなく、連続成形においてもダイスウエルは安定であり、寸法変動はなかった。このチューブを蒸気加硫によって一次加硫を１６０℃にて３０分間行い、さらに電気炉によって二次加硫を１６０℃にて２時間行って、チューブ状の導電性弾性層を得た。このチューブ状導電性弾性層を、接着剤を塗布した上記芯金に圧入し、研磨して直径１７ｍｍの、芯金の周囲に導電性弾性層を有する帯電ローラを得た。
【００６６】
得られた帯電ローラの抵抗値は、図５に示す装置を用いて、帯電ローラの導電性芯金４３の両端に各々５００ｇの荷重をかけて、アルミニウムドラム４２を回転させながら測定した。４４は電流計である。電気抵抗値は、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置後、直流電圧２ｋＶの印加で８．３１×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０４であった。硬度は３１．５°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００６７】
また、上記と同じ方法で作製した導電性弾性層の構造を、透過型電子顕微鏡を用いて観察した。その結果、ＮＢＲからなる連続相にアルキルエーテルポリマーからなるドメインが分散している構成を有していた。ドメインの平均サイズは０．３８μｍであり、その平均距離は０．２６μｍであった。なお、エネルギー分散型Ｘ線分光法を用いた上記導電性弾性層の元素分析によって、連続相内には、塩素原子の濃度が局部的に高い領域は認められず、このことから、エピクロルヒドリンゴムからなるドメインは、存在していないと考えられる。
【００６８】
尚、ドメインの平均サイズは、以下の様に観察した。即ち、上記と同様の手順で作製した導電性弾性層を、クライオミクロトームを用いて、５０ｎｍ程度の厚みの超薄切片を作製する。超薄切片は四酸化オスミウムにて染色処理を行うとＮＢＲが染色される。透過型電子顕微鏡を用いて１０,０００倍で観察し、視野サイズ１０μｍ×７μｍの写真から視野内に完全に含まれるドメインについて長径と短径を測定し、（長径＋短径）／２を１つのドメインのサイズとし、その平均値をドメインの平均サイズとした。ここで長径と短径は図１に示すようにドメイン長軸方向の最大径を長径（ｄ１）、長軸と垂直に交わる短軸方向の最大径を短径（ｄ２）とした。ドメインサイズの詳細な測定法は、電子顕微鏡像のネガフィルムをフィルムスキャナー（ニコン製  LS-4500FA））により１２００dpiの解像度で読み取り、読み取った像をImage-Pro  Plus（プラネトロン製）を用いて測定する。この時、０．００２μｍ以下の島は像の解像度が０．００２μｍ/ピクセルであるため、測定対象外とした。また、０．００２μｍ以下の島はローラ機能に何ら大きな影響を与えるものではない。
【００６９】
また、ドメインの平均距離は、上記写真を用いて、隣接するドメインの最近接距離の任意の１００点について測定し、それを平均したものである。
【００７０】
上記で得た帯電ローラを、電子写真装置（商品名：レーザージェット（Laser Jet）9000；ヒューレットパッカード社製） の転写ローラとして組み込み、この電子写真装置を用いて、２５℃、５０％Ｒ．Ｈ．の環境下で、乾燥紙上にベタ黒画像を形成し、その画像を評価した。
【００７１】
その結果、乾燥紙上のベタ黒の画像は、目視での評価で極めて高品位なものであった。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたところ、耐久前に対して０．０９オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇はあったが、画像不良は発生しなかった。
【００７２】
次に、本実施例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、ローラエッジ部にわずかながら固着が発生した。しかし、この帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて形成した電子写真画像の品位には全く影響しなかった。
【実施例２】
【００７３】
ＮＢＲを６４部、エピクロルヒドリンゴムを６部、アルキルエーテルポリマーを３０部使用した以外は、実施例１と同様にして帯電ローラを得た。得られた帯電ローラの抵抗値は、２．８０×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０４であった。硬度は３２．０°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００７４】
また、実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて、本実施例に係る導電性弾性層の構造を観察したところ、ＮＢＲからなる連続相に、アルキルエーテルポリマーからなるドメインが分散している構成を有していた。ドメインの平均サイズは、０．４５μｍであり、その平均距離は０．２５μｍであった。
【００７５】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたところ、耐久前に対して０．０７オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇はあったが、画像不良は発生しなかった。
【００７６】
次に、本実施例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、ローラエッジ部にわずかながら固着が発生した。しかし、この帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて形成した電子写真画像の品位には全く影響しなかった。
【実施例３】
【００７７】
ＮＢＲを４０部、エピクロルヒドリンゴムを１０部、アルキルエーテルポリマーを５０部使用した以外は実施例１と同様にして帯電ローラを得た。この帯電ローラの抵抗値は、７．８１×１０６Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０５であった。硬度は３４．０°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００７８】
本実施例に係る導電性弾性層を、実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、ＮＢＲが連続相を、アルキルエーテルポリマーがドメインを構成していた。この時、ドメインの平均サイズは０．８２μｍであり、その平均距離は０．３２μｍであった。
【００７９】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置で乾燥紙を用いて、ベタ黒画像を評価したところ、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたところ、耐久前に対して０．０５オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇はあったが、画像不良は発生しなかった。
【００８０】
次に、本実施例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、ローラエッジ部にわずかながら固着が発生した。しかし、この帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて形成した電子写真画像の品位には全く影響しなかった。
【実施例４】
【００８１】
ＮＢＲを６４部、エピクロルヒドリンゴムを２部、アルキルエーテルポリマーを３４部使用した以外は実施例１と同様にしてローラを得た。得られた弾性ローラの抵抗値は、２．６３×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０４であった。硬度は３２．０°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００８２】
本実施例に係る導電性弾性層を、実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、ＮＢＲが連続相を、アルキルエーテルポリマーがドメインを構成していた。この時、ドメインの平均サイズは０．５８μｍであり、その平均距離は０．２８μｍであった。
【００８３】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたところ、耐久前に対して０．０６オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇はあったが、画像不良は発生しなかった。
【００８４】
次に、本実施例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、ローラエッジ部にわずかながら固着が発生した。しかし、この帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて形成した電子写真画像の品位には全く影響しなかった。
［比較例１］
ＮＢＲを６４部、アルキルエーテルポリマーを３６部、エピクロルヒドリンを０部とした以外は実施例１と同様にして帯電ローラを作製した。得られた帯電ローラの抵抗値は、２．２５×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．１６であった。硬度は３１．１°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００８５】
また、本比較例に係る導電性弾性層を、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、ＮＢＲが連続相、アルキルエーテルポリマーがドメインを構成していた。この時、ドメインの平均サイズは０．７９μｍであり、その平均距離は０．４３μｍであった。
【００８６】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様にして評価した結果、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたところ、３５万枚で耐久前に対して０．２オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇が生じ、画像不良が発生した。これは、本比較例に係る導電性弾性層が、連続相を構成しているＮＢＲとドメインを構成しているアルキルエーテルポリマーの相溶化剤として機能するエピクロルヒドリンが含まれていないことにより、連続相とドメインの間の界面強度が十分でなく、耐久試験によりドメインの磨耗が進み、その結果として帯電ローラの表面性が変化したことにより、抵抗値が初期値に対して大きく変動したものと考えられる。
【００８７】
次に、本比較例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、ローラエッジ部にわずかながら固着が発生した。しかし、この帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて形成した電子写真画像の品位には影響しなかった。
［比較例２］
ＮＢＲを８２部、エピクロルヒドリンゴムを３部、アルキルエーテルポリマーを１５部使用した以外は実施例１と同様にして帯電ローラを得た。得られた帯電ローラの抵抗値は、１．２０×１０８Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０３であった。硬度は３１．０°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００８８】
実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて、観察したところ、ＮＢＲが連続相、アルキルエーテルポリマーがドメインを構成していた。この時、ドメインの平均サイズは０．３２μｍであり、その平均距離は０．２４μｍであった。
【００８９】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、ローラ抵抗が比較的高いことに起因する、画像の乱れが生じた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたが、２５万枚で耐久前に対して０．２オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇が生じ、画像不良が発生した。
［比較例３］
ＮＢＲを３４部、エピクロルヒドリンゴムを１１部、アルキルエーテルポリマーを５５部使用した以外は実施例１と同様にして帯電ローラを得た。得られた帯電ローラの抵抗値は、６．３０×１０６Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０７であった。硬度は３６．０°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００９０】
また、実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて、本比較例に係る導電性弾性層を観察したところ、ＮＢＲとアルキルエーテルポリマーが層状に混ざり合う構造となり、連続相中にドメインが分散した構造を有していなかった。
【００９１】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、ローラの局所抵抗変化の影響で画像の乱れが生じた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたが、３５万枚で耐久前に対して０．２オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇が生じ、画像不良が発生した。
［比較例４］
ＮＢＲを６０部、エピクロルヒドリンゴムを１０部、アルキルエーテルポリマーを３０部使用した以外は実施例１と同様にして帯電ローラを得た。得られた帯電ローラの抵抗値は、４．３８×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０７であった。硬度は３０．０°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００９２】
実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて、本比較例に係る導電性弾性層の構造を観察したところ、ＮＢＲが連続相、アルキルエーテルポリマーと一部エピクロルヒドリンゴムがドメインを構成していた。この時、ドメインの平均サイズは０．４０μｍであり、その平均距離は０．２５μｍであった。
【００９３】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたが、４５万枚で耐久前に対して０．２オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇が生じ、画像不良が発生した。これは、耐磨耗性に不十分なエピクロルヒドリンゴムのドメインが形成されていたことに起因しているものと考えられる。
【００９４】
次に、本比較例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、ローラエッジ部にわずかながら固着が発生した。しかし、この帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて形成した電子写真画像の品位には全く影響しなかった。
［比較例５］
ＮＢＲを６４部、エピクロルヒドリンゴムとして、エチレンオキサイド−エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテルが各々５６：４０：４のモル比で共重合している、平均分子量が約１４０,０００のもの（商品名：エピクロマーＣＧ１０２；ダイソー社製）を６部、アルキルエーテルポリマーを３０部使用した以外は実施例１と同様にして帯電ローラを得た。得られた帯電ローラの抵抗値は、１．２８×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．１０であった。硬度は３１．０°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【００９５】
また、透過型電子顕微鏡を用いた観察では、ＮＢＲが連続相、アルキルエーテルポリマーとエピクロルヒドリンゴムの一部がドメインを構成していた。この時、ドメインの平均サイズは１．２μｍであり、その平均距離は０．３３μｍであった。
【００９６】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたが、２５万枚で耐久前に対して０．２オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇が生じ、画像不良が発生した。これば、エピクロルヒドリンゴムとして、ホモポリマーでないものを用いたことにより、耐磨耗性の不十分なエピクロルヒドリンゴムからなるドメインが形成されてしまったことに起因するものと考えられる。
【００９７】
次に、本比較例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、ローラエッジ部にわずかながら固着が発生した。しかし、この帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて形成した電子写真画像の品位には全く影響しなかった。
【実施例５】
【００９８】
導電性弾性層の材料として下記に各材料を用いた以外は、実施例１と同様にして帯電ロールを作製した。
・ＮＢＲ（二トリル分３３．５％）
（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ  ２１４、日本ゼオン（株）製）：            ５０部
・  液状ＮＢＲ（商品名：Ｎ２８０  、ＪＳＲ（株）製）：                  ３０部
・  エピクロルヒドリンゴム
（商品名：エピクロマーＨ、ダイソー（株）製）：                          ５部
・  アルキルエーテルポリマー
（商品名：ＺＳＮ８０３０、日本ゼオン（株）製）：                      ２５部
・  エチレンプロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）
（商品名：ＥＰＴ９０７０Ｅ、三井石油化学（株）製）：              ２０部
・  エチレン−酢酸ビニル共重合体
（商品名：エバスレン４１０−Ｐ、大日本インキ化学工業（株）製）：        ５部
尚、上記で用いた液状ＮＢＲは、上記式（Ａ−１）と（Ａ−２）との共重合比（モル比）は、３３．５：６６．５である。また、ＥＰＤＭの共重合比（質量比）は５３：３６：１１である。更にエチレン−酢酸ビニル共重合体の共重合比（質量比）は、４０：６０である。
【００９９】
得られた弾性ローラの抵抗値は、２．８１×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０７であった。硬度は３１．４°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【０１００】
また、実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて、本実施例に係る導電性弾性体を観察したところ、ＮＢＲからなる連続相に、アルキルエーテルポリマーからなるドメイン及びＥＰＤＭからなるドメインが分散している構成を有していた。アルキルエーテルポリマーからなるドメインの平均サイズは０．４０μｍであり、その平均距離は０．２５μｍであり、ＥＰＤＭからなるドメインの平均サイズは、７．３μｍであった。
【０１０１】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたところ、耐久前に対して０．０５オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇はあったが、画像不良は発生しなかった。
【０１０２】
次に、本実施例に係る帯電ロールの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、固着の発生はなかった。これは、ＥＰＤＭからなるドメインが、ＮＢＲからなる連続相中に存在したことの効果と考えられる。
【実施例６】
【０１０３】
ＮＢＲを４０部、液状ＮＢＲを３０部、エピクロルヒドリンゴムを７部、アルキルエーテルポリマーを３３部、ＥＰＤＭを２０部、エチレン−酢酸ビニル共重合体を５部使用した以外は実施例５と同様にして帯電ローラを得た。得られた弾性ローラの抵抗値は、１．１３×１０７Ωであった。またその１回転中のｍａｘ．／ｍｉｎ．の値は１．０５であった。硬度は３３．５°ａｓｋｅｒ  Ｃであった。
【０１０４】
実施例１と同様にして、透過型電子顕微鏡を用いて、本実施例に係る導電性弾性体を観察したところ、ＮＢＲからなる連続相に、アルキルエーテルポリマーからなるドメイン及びＥＰＤＭからなるドメインが分散している構成を有していた。アルキルエーテルポリマーからなるドメインの平均サイズは０．６８μｍであり、その平均距離は０．３２μｍであった。またＥＰＤＭからなるドメインの平均サイズは、７μｍであった。
【０１０５】
実施例１と同様にして、上記帯電ローラを転写ローラとして組み込んだ電子写真装置を用いて、実施例１と同様に評価した結果、良好な画像が得られた。さらに、連続５０万枚通紙の耐久評価をしたところ、耐久前に対して０．０４オーダー（log（耐久後抵抗／初期抵抗））の抵抗値上昇はあったが、画像不良は発生しなかった。
【０１０６】
次に、本実施例に係る帯電ローラの新品を、４０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下で有機感光体と総圧１ｋｇ荷重で圧接して２週間放置したところ、固着の発生はなかった。これは、ＥＰＤＭからなるドメインを連続相中に存在させたことによる効果と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の帯電部材は上記のとおり優れた性質を持ち、画像形成装置の分野で大いに利用されることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一態様に係る導電性弾性体の、透過型電子顕微鏡により観察される構造の模式図である。
【図２】本発明の他の態様に係る導電性弾性体の、透過型電子顕微鏡により観察される構造の模式図である。
【図３】本発明に係る帯電部材の説明図である。
【図４】本発明に係る帯電部材を用いた電子写真装置の概略構成図である。
【図５】帯電ローラの抵抗値測定装置の構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１          感光体
１ａ        光導電層
１ｂ        導電性基体層
１ｄ        軸
２          帯電部材
２ａ        抵抗層
２ｂ        導電性弾性体層
２ｃ        芯金
３          電源
３ａ        摺擦電源
１０        露光手段
１１        現像手段
１２        転写手段
１３        クリーニング手段
１４        転写材
２１        極性ポリマーからなる連続相（海）
２２        極性ポリマーからなるドメイン（島）
２３        非極性ポリマーからなるドメイン（島）
３１        導電性円柱基材
３２        導電性弾性体層
４１        導電性弾性ローラ
４２        アルミニウムドラム
４３        導電性芯金
４４        電流計
【図１】
2004151695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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