(57)【要約】【課題】検体を作成する作業を簡素化することができ、シール状態の検査を確実に行うことができるようにする。【解決手段】包装容器１０の所定の融着片を包装容器１０の壁から剥（は）がして予備検体５２を作成する予備検体作成装置と、予備検体５２を設定された切断線に沿って切断し、検体１２を作成する切断装置とを有する。この場合、予備検体作成装置によって、包装容器１０の所定の融着片が包装容器１０の壁から剥がされて予備検体５２が作成され、切断装置によって、予備検体５２が設定された切断線に沿って切断され、検体１２が作成されるので、オペレータが手作業で検体１２を作成する必要がない。したがって、検体１２を作成するための作業を簡素化することができるだけでなく、切断する箇所を間違えることがなくなる。【選択図】　　　　　図１
2004144514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）包装容器の所定の融着片を包装容器の壁から剥がして予備検体を作成する予備検体作成装置と、
（ｂ）前記予備検体を設定された切断線に沿って切断し、検体を作成する切断装置とを有することを特徴とする検体作成装置。
【請求項２】
（ａ）前記予備検体作成装置は、駆動部、及び該駆動部を駆動することによって回転させられる引剥し片を備え、
（ｂ）該引剥し片は、前記融着片と壁との間に挿入される挿入部を備える請求項１に記載の検体作成装置。
【請求項３】
前記切断装置は、予備検体を横方向に設定された第１の切断線に沿って切断する第１の切断装置、及び予備検体を縦方向に設定された第２、第３の切断線に沿って切断する第２の切断装置から成る請求項１に記載の検体作成装置。
【請求項４】
前記第１の切断装置は切断具を備える請求項３に記載の検体作成装置。
【請求項５】
前記第２の切断装置は第１、第２の刃を備える請求項３に記載の検体作成装置。
【請求項６】
前記予備検体を洗浄する洗浄装置を有する請求項１に記載の検体作成装置。
【請求項７】
前記検体を乾燥させる乾燥装置を有する請求項１に記載の検体作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検体作成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、牛乳、清涼飲料等の液体食品が収容された包装容器を製造する場合、ウェブ状の包材、板状の包材等が使用され、各包材の所定の箇所がヒートシール、超音波シール等の手法によってシールされることにより、包装容器が形成されるようになっている。例えば、ウェブ状の包材を使用する場合、該包材をチューブ状にし、第１のシール装置としての縦シール装置によって縦方向にシールした後、チューブ状の包材の中に液体食品を充填（てん）しながら、所定の間隔で第２のシール装置としての横シール装置によって横方向にシールして切断し、枕（まくら）状の原型容器を形成し、該原型容器を更に成形して包装容器を完成させるようにしている。
【０００３】
ところで、前記包材をシールするために、包材を両側から所定の挟持圧で挟むとともに、熱を加えて包材の表面の樹脂を溶融させ、包材間を融着するようになっているが、例えば、前記挟持圧、シール温度、樹脂性状等の条件によって、溶融させられた樹脂がシール部分から逃げ、シール部分に残留する樹脂の量が不足し、シール不良が発生することがある。そして、シール不良が発生するのに伴い、包装容器内の液体食品が漏れたり、包装容器内に空気が入り込んだりして液体食品の品質が低下してしまう。
【０００４】
そこで、オペレータは、作業マニュアルに従って、完成された包装容器のうちの所定のものを抜き取り、抜き取られた包装容器から液体食品を排出させ、空になった包装容器をカッタ等によって切断して開封し、開封された包装容器を洗浄し、乾燥させることによって検体を作成し、シール部分のシール状態を包装容器の内側から目視によって検査するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の検体を作成する方法においては、オペレータが手作業で検体を作成する必要があるので、作業が煩わしいだけでなく、切断する箇所を間違えると、シール状態の検査を確実に行うことができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の検体を作成する方法を解決して、検体を作成する作業を簡素化することができ、シール状態の検査を確実に行うことができる検体作成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の検体作成装置においては、包装容器の所定の融着片を包装容器の壁から剥（は）がして予備検体を作成する予備検体作成装置と、前記予備検体を設定された切断線に沿って切断し、検体を作成する切断装置とを有する。
【０００８】
本発明の他の検体作成装置においては、さらに、前記予備検体作成装置は、駆動部、及び該駆動部を駆動することによって回転させられる引剥（はが）し片を備える。
【０００９】
そして、該引剥し片は、前記融着片と壁との間に挿入される挿入部を備える。
【００１０】
本発明の更に他の検体作成装置においては、さらに、前記切断装置は、予備検体を横方向に設定された第１の切断線に沿って切断する第１の切断装置、及び予備検体を縦方向に設定された第２、第３の切断線に沿って切断する第２の切断装置から成る。
【００１１】
本発明の更に他の検体作成装置においては、さらに、前記第１の切断装置は切断具を備える。
【００１２】
本発明の更に他の検体作成装置においては、さらに、前記第２の切断装置は第１、第２の刃を備える。
【００１３】
本発明の更に他の検体作成装置においては、さらに、前記予備検体を洗浄する洗浄装置を有する。
【００１４】
本発明の更に他の検体作成装置においては、さらに、前記検体を乾燥させる乾燥装置を有する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態における原型容器の正面図、図３は本発明の実施の形態における包装容器の斜視図である。
【００１７】
図において、１０は包装容器、１８は原型容器であり、該包装容器１０は、前面壁１０ａ、後面壁１０ｂ、側面壁１０ｃ、１０ｄ、頂面壁１０ｅ及び底面壁１０ｆ、前記頂面壁１０ｅ側から側面壁１０ｃ、１０ｄ側に折り曲げられた第１の融着片及び第１の耳片としての一対のトップフラップ（図３においてはそのうちの一つのトップフラップ１０ｇだけが示される。）、並びに前記側面壁１０ｃ、１０ｄ側から底面壁１０ｆ側に折り曲げられた第２の融着片及び第２の耳片としての図示されない一対のボトムフラップを備える。前記トップフラップと側面壁１０ｃ、１０ｄとは樹脂を溶融させることによって融着され、同様に、前記ボトムフラップと底面壁１０ｆとも樹脂を溶融させることによって融着される。
【００１８】
この場合、シール部分Ｓ１は頂面壁１０ｅ、後面壁１０ｂ及び底面壁１０ｆにわたって、横シール部分Ｓ２は、頂面壁１０ｅ側において頂面壁１０ｅ及びトップフラップにわたって、底面壁１０ｆ側において底面壁１０ｆ及び前記ボトムフラップにわたって形成される。
【００１９】
前記包装容器１０は、例えば、ウェブ状の包材を図示されない充填機によって加工することにより形成される。
【００２０】
すなわち、該充填機において、ウェブ状の包材が繰出機にセットされ、該繰出機によって繰り出され、送り装置によって充填機内を搬送される。そして、前記包材は、搬送されている間にパンチ穴が形成され、該パンチ穴を覆うように、インナテープ及びプルタブが貼（ちょう）着される。続いて、前記包材は、垂直方向に搬送され、搬送方向における複数の箇所に配設されたフォーミングリングによって案内され、かつ、変形させられてチューブ状にされ、縦シール装置によって縦方向にシールされて包材チューブになる。このとき、縦シール部分Ｓ１が形成される。
【００２１】
続いて、包材チューブ内に液体食品が、充填管を介して上方から供給され、包材チューブ内に充填される。次に、該包材チューブは、横シール装置によって両側から挟持され、所定の間隔で横方向にシールされ、このとき、横シール部分Ｓ２が形成され、該横シール部分Ｓ２において包材チューブは切断され、成形フラップによって変形させられ、枕状の原型容器１８が形成される。
【００２２】
ところで、前記包材をシールするために、包材を両側から所定の挟持圧で挟むとともに、熱を加えて包材の表面の樹脂を溶融させ、包材間を融着するようになっているが、例えば、前記挟持圧、シール温度、樹脂性状等の条件によって、溶融させられた樹脂が、前記縦シール部分Ｓ１、横シール部分Ｓ２等のシール部分から逃げ、シール部分に残留する樹脂の量が不足し、シール不良が発生することがある。そして、シール不良が発生するのに伴い、包装容器１０内の液体食品が漏れたり、包装容器１０内に空気が入り込んだりして液体食品の品質が低下してしまう。
【００２３】
そこで、完成された包装容器１０のうちの所定のものを抜き取り、抜き取られた包装容器１０を切断して開封することによって検体を作成し、各検体についてシール部分のシール状態を検査するようにしている。
【００２４】
次に、検体を作成するための検体作成装置及び検体作成方法について説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施の形態における検体作成方法を示す斜視図、図４は本発明の実施の形態における予備検体作成工程を示す第１の斜視図、図５は本発明の実施の形態における予備検体作成工程を示す第２の斜視図、図６は本発明の実施の形態における予備検体を示す斜視図、図７は本発明の実施の形態における第１の切断工程を示す平面図、図８は本発明の実施の形態における第１の切断工程を示す正面図、図９は本発明の実施の形態における洗浄工程を示す正面図、図１０は本発明の実施の形態における第１の切断工程及び洗浄工程が行われた後の予備検体を示す平面図、図１１は本発明の実施の形態における予備検体と切断装置との関係を示す平面図、図１２は本発明の実施の形態における予備検体と切断装置との関係を示す正面図、図１３は本発明の実施の形態における第２の切断工程を示す第１の正面図、図１４は本発明の実施の形態における第２の切断工程を示す第２の正面図、図１５は本発明の実施の形態における検体を示す斜視図、図１６は本発明の実施の形態における乾燥工程を示す正面図である。
【００２６】
図１において、１０は包装容器、１２は検体、３０は該検体１２を作成するための検体作成装置、３１は前記検体１２のシール部分のシール状態の検査を行うためのシール状態検査装置、５１は搬送装置としてのコンベヤ、５２は予備検体である。
【００２７】
また、ｐ１は第１の堆（たい）積部、ｐ２は第２の堆積部であり、第１、第２の堆積部ｐ１、ｐ２間に前記コンベヤ５１が配設され、該コンベヤ５１に沿って第１〜第４の停止位置Ｓｐ１〜Ｓｐ４が設定され、前記コンベヤ５１によって搬送される包装容器１０、予備検体５２、検体１２等の各搬送物が所定の停止位置に到達すると、コンベヤ５１は所定の時間だけ停止させられる。そのために、前記コンベヤ５１は、搬送用の駆動部としての図示されないサーボモータ等の搬送用モータを駆動することによって間欠的に走行させられる。
【００２８】
そして、前記コンベヤ５１の走行方向に向かって一方の側、本実施の形態においては、左側には、第１〜第４の停止位置Ｓｐ１〜Ｓｐ４と対応させて、予備検体作成工程を行うための第１の加工ステーションＳｎ１、第１の切断工程及び洗浄工程を行うための第２の加工ステーションＳｎ２、第２の切断工程を行うための第３の加工ステーションＳｎ３、及び乾燥工程を行うための第４の加工ステーションＳｎ４が設定される。
【００２９】
また、前記各第１〜第４の停止位置Ｓｐ１〜Ｓｐ４において、各搬送物を各第１〜第４の停止位置Ｓｐ１〜Ｓｐ４と第１〜第４の加工ステーションＳｎ１〜Ｓｎ３との間で移動させるための図示されない第１、第２の移動機構が配設される。なお、本実施の形態において、第１の移動機構は、各第１、第２の停止位置Ｓｐ１、Ｓｐ２において、同時に各搬送物を各第１、第２の停止位置Ｓｐ１、Ｓｐ２と第１、第２の加工ステーションＳｎ１、Ｓｎ２との間で移動させ、第２の移動機構は、各第３、第４の停止位置Ｓｐ２、Ｓｐ４において、同時に各搬送物を各第３、第４の停止位置Ｓｐ３、Ｓｐ４と第３、第４の加工ステーションＳｎ３、Ｓｎ４との間で移動させる。
【００３０】
前記第１、第２の移動機構は、いずれも、各第１〜第４の停止位置Ｓｐ１〜Ｓｐ４と各第１〜第４の加工ステーションＳｎ１〜Ｓｎ４との間で移動自在に支持されたトラバーサ、該トラバーサを移動させるためのチェーン、トラバーサの先端に配設された第１の保持力発生部材としての二つの真空パッド、該各真空パッドに負圧を発生させるための真空発生源としての真空ポンプ等を備える。前記トラバーサは、前記各真空パッドに負圧を発生させることによって搬送物を吸引し、各第１〜第４の停止位置Ｓｐ１〜Ｓｐ４と各第１〜第４の加工ステーションＳｎ１〜Ｓｎ４との間で搬送物を移動させる。
【００３１】
前記構成の検体作成装置３０において、図示されない充填機から排出された包装容器１０のうちの所定の包装容器１０が検査用として選択され、第１の堆積部ｐ１において図示されない所定の堆積装置としてのシュータによって堆積される。続いて、図示されない制御部の搬入処理手段は、搬入処理を行い、図示されないプッシャ装置を作動させ、シュータの最も下の包装容器１０を押し出し、コンベヤ５１上に置く。次に、前記制御部の搬送処理手段は、搬送処理を行い、前記搬送用モータを駆動し、コンベヤ５１を走行させ、包装容器１０を搬送する。
【００３２】
そして、コンベヤ５１上の包装容器１０が第１の停止位置Ｓｐ１に到達すると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを停止させ、前記コンベヤ５１を停止させる。続いて、前記制御部の移動処理手段は、移動処理を行い、前記第１の移動機構を作動させ、包装容器１０を第１の停止位置Ｓｐ１から第１の加工ステーションＳｎ１に移動させる。そして、前記第１の加工ステーションＳｎ１において予備検体作成工程が行われ、包装容器１０が加工されて予備検体５２が一次予備検体として作成される。
【００３３】
そのために、前記第１の加工ステーションＳｎ１に、図４及び５に示されるような予備検体作成装置２０が配設される。該予備検体作成装置２０は、前記包装容器１０における第１の融着片及び第１の耳片としてのトップフラップ１０ｇ、１０ｈをそれぞれ側面壁１０ｃ、１０ｄから引き剥がすための第１、第２の伸展装置５５、５６を、前記包装容器１０における第２の融着片及び第２の耳片としてのボトムフラップ１０ｉ、１０ｊをそれぞれ底面壁１０ｆから引き剥がすための第３、第４の伸展装置５７、５８を備えるとともに、第１、第２の伸展装置５５、５６を上下方向及び水平方向に移動させて位置決めする図示されない第１の位置決め機構、並びに第３、第４の伸展装置５７、５８を上下方向に移動させて位置決めする図示されない第２の位置決め機構を有する。
【００３４】
そして、前記第１、第２の伸展装置５５、５６は、いずれも、伸展用の駆動部としてのサーボモータ等のモータ６１、該モータ６１の出力軸と連結された出力部材としてのロッド６２、及び該ロッド６２の先端に連結され、「コ」字状の薄板によって形成された引剥し片６３を備え、該引剥し片６３の先端（図４において下端）に挿入部６５が形成される。また、前記第３、第４の伸展装置５７、５８は、いずれも、伸展用の駆動部としてのサーボモータ等のモータ６１、該モータ６１の出力軸と連結された出力部材としてのロッド６２、及び該ロッド６２の先端（図５において上端）に連結され、「Ｌ」字状の薄板によって形成された引剥し片６４を備え、該引剥し片６４の先端に挿入部６５が形成される。
【００３５】
前記構成の予備検体作成装置２０において、前記制御部の伸展処理手段は、伸展処理を行い、第１の位置決め機構を作動させ、第１、第２の伸展装置５５、５６を矢印Ａ方向に下降させた後、矢印Ｂ方向に移動させ、各挿入部６５をトップフラップ１０ｇと側面壁１０ｃとの間、及びトップフラップ１０ｈと側面壁１０ｄとの間に挿入する。続いて、前記伸展処理手段は、各モータ６１を駆動し、引剥し片６３を矢印Ｃ方向に１８０〔°〕回転させる。その結果、トップフラップ１０ｇ、１０ｈが矢印Ｄ方向に１８０〔°〕回転させられ、側面壁１０ｃ、１０ｄから引き剥がされる。
【００３６】
また、前記伸展処理手段は、第１、第２の伸展装置５５、５６の動作と同期させて、第２の位置決め機構を作動させ、第３、第４の伸展装置５７、５８を矢印Ｅ方向に上昇させ、各挿入部６５をボトムフラップ１０ｉ、１０ｊと底面壁１０ｆとの間に挿入する。続いて、前記伸展処理手段は、各モータ６１を駆動し、引剥し片６４を矢印Ｆ方向に１８０〔°〕回転させる。その結果、ボトムフラップ１０ｉ、１０ｊが矢印Ｇ方向に１８０〔°〕回転させられ、底面壁１０ｆから引き剥がされる。
【００３７】
このようにして、第１の加工ステーションＳｎ１において包装容器１０は加工され、図６に示されるような予備検体５２が作成される。なお、前記各モータ６１を駆動する際に、モータ６１のコイルを流れる負荷電流が検出され、検出された負荷電流に基づいて引剥し片６３、６４の回転トルクが算出される。
【００３８】
続いて、前記移動処理手段は、前記第１の移動機構を作動させ、予備検体５２を第１の加工ステーションＳｎ１から第１の停止位置Ｓｐ１に移動させる。そして、前記搬送処理手段は、再び搬送用モータを駆動し、前記コンベヤ５１を再び走行させ、予備検体５２を搬送する。
【００３９】
そして、コンベヤ５１上の予備検体５２が第２の停止位置Ｓｐ２に到達すると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを停止させ、前記コンベヤ５１を停止させる。続いて、前記移動処理手段は、前記第１の移動機構を作動させ、予備検体５２を第２の停止位置Ｓｐ２から第２の加工ステーションＳｎ２に移動させる。
【００４０】
そして、前記第２の加工ステーションＳｎ２において第１の切断工程及び洗浄工程が行われ、予備検体５２が加工されて切断され、洗浄される。そのために、前記第２の加工ステーションＳｎ２に、図７〜９に示されるように、予備検体５２を支持する支持台８０、及び「Ｌ」字状の形状を有し、支持台８０上において予備検体５２を保持する第１、第２のホルダ７１、７２が配設され、該第１、第２のホルダ７１、７２は、所定の点を揺動中心にして揺動自在に支持され、それぞれ前記予備検体５２の所定の壁、本実施の形態においては、前面壁１０ａを押さえる押え部７３、及び該押え部７３に対して直角の方向に延びる支持部７４から成り、回動させることによって、図７及び８に示され、予備検体５２を押さえる作動位置、及び図９に示され、予備検体５２を解放する退避位置を採る。
【００４１】
また、前記第１、第２のホルダ７１、７２には、押え部７３の全体にわたって、かつ、支持部７４の上端から所定の箇所、本実施の形態においては、中間部までにわたってスリット７５が形成される。
【００４２】
そして、前記第２の加工ステーションＳｎ２は、前記第１、第２のホルダ７１、７２によって保持された予備検体５２の所定の箇所を切断して予備検体５２を開封するための第１の切断装置９０、及び開封された予備検体５２を洗浄する洗浄装置６７から成る切断・洗浄装置７０が配設される。
【００４３】
前記第１の切断装置９０は、切断具としてのカッタ８７、該カッタ８７を支持する支持部６８、及び前記カッタ８７を進退させるために前記支持部６８に取り付けられた切断用の駆動部としての切断用空気シリンダ６９を備え、該切断用空気シリンダ６９は、シリンダ本体７７、該シリンダ本体７７内において矢印Ｈ方向に摺（しゅう）動自在に配設されるピストン７８、及び該ピストン７８から前方（図７〜９において左方）に延び、前端（図７〜９において左端）が前記支持部６８に連結されたピストンロッド７９を備える。そして、前記切断用空気シリンダ６９を駆動することによって、カッタ８７を矢印Ｉ方向に進退させ、前進（図７〜９において左方向に移動）させるのに伴って、カッタ８７はスリット７５を介して移動し、予備検体５２の所定の壁、本実施の形態においては、前面壁１０ａ及び側面壁１０ｃ、１０ｄの一部を、あらかじめ予備検体５２の横方向に設定された第１の切断線Ｌ１に沿って切断する。
【００４４】
また、前記洗浄装置６７は、前記予備検体５２をほぼ包囲し、切断された予備検体５２を押さえて平坦（たん）にし、これに伴って、予備検体５２内の液体食品を排出させる押圧部材としてのプレッシャプレート８１、該プレッシャプレート８１の所定の箇所、本実施の形態においては、予備検体５２の側面壁１０ｃ、１０ｄと対向する部分に取り付けられ、水等の洗浄液を予備検体５２に向けて噴射する洗浄液供給部としてのノズル８２、前記プレッシャプレート８１を矢印Ｊ方向に進退させるために前記プレッシャプレート８１に取り付けられた洗浄用の駆動部としての洗浄用空気シリンダ８３を備え、該洗浄用空気シリンダ８３は、シリンダ本体８４、該シリンダ本体８４内において摺動自在に配設されるピストン８５、及び該ピストン８５から前方（図９において下方）に延び、前端（図９において下端）が前記プレッシャプレート８１に連結されたピストンロッド８６を備える。そして、前記洗浄用空気シリンダ８３を駆動することによって、洗浄用空気シリンダ８３を進退（図９において上下方向に移動）させ、前進（図９において下方向に移動）させるのに伴って、プレッシャプレート８１は予備検体５２の所定の壁、本実施の形態においては、前面壁１０ａを介して予備検体５２を押圧する。
【００４５】
前記構成の切断・洗浄装置７０において、予備検体５２が第２の停止位置Ｓｐ２から第２の加工ステーションＳｎ２に移動させられ、支持台８０上に載置されると、前記制御部の第１の切断処理手段は、第１の切断処理を行い、第１、第２のホルダ７１、７２を作動位置に置き、切断用空気シリンダ６９を駆動してカッタ８７を前進させ、予備検体５２を第１の切断線Ｌ１に沿って切断し、続いて、切断用空気シリンダ６９を駆動してカッタ８７を後退（図７〜９において右方向に移動）させる。続いて、前記制御部の洗浄処理手段は、洗浄処理を行い、第１、第２のホルダ７１、７２を退避位置に置き、洗浄用空気シリンダ８３を駆動してプレッシャプレート８１を前進させ、予備検体５２を押圧して平坦にし、液体食品を排出させるとともに、前記ノズル８２から洗浄液を噴射し、予備検体５２を洗浄し、外周面及び内周面から液体食品を除去する。
【００４６】
このようにして、第２の加工ステーションＳｎ２において予備検体５２は加工され、図１０に示されるような切断溝８８を備えた平坦な予備検体５２が二次予備検体として作成される。なお、図１０において、Ｌ２、Ｌ３は後述される第２の切断工程において予備検体５２を切断するために、予備検体５２にあらかじめ縦方向に設定された第２、第３の切断線である。
【００４７】
続いて、前記移動処理手段は、前記第１の移動機構を作動させ、予備検体５２を第２の加工ステーションＳｎ２から第２の停止位置Ｓｐ２に移動させる。
【００４８】
なお、前述されたように、コンベヤ５１上の予備検体５２が第２の停止位置Ｓｐ２に到達するタイミングで、コンベヤ５１上の上流側の第１の停止位置Ｓｐ１に次の包装容器１０が到達するようになっていて、前記第１の移動機構が作動させられ、予備検体５２が第２の停止位置Ｓｐ２から第２の加工ステーションＳｎ２に移動させられるのに伴って、包装容器１０が第１の停止位置Ｓｐ１から第１の加工ステーションＳｎ１に移動させられる。また、前記第２の加工ステーションＳｎ２において、第１の切断工程及び洗浄工程が終了し、前記第１の移動機構が作動させられ、予備検体５２が第２の加工ステーションＳｎ２から第２の停止位置Ｓｐ２に移動させられるのに伴って、予備検体作成工程が終了し、予備検体５２が第１の加工ステーションＳｎ１から第１の停止位置Ｓｐ１に移動させられる。
【００４９】
続いて、前記搬送処理手段は、再び搬送用モータを駆動し、前記コンベヤ５１を再び走行させ、予備検体５２を搬送する。
【００５０】
そして、コンベヤ５１上の予備検体５２が第３の停止位置Ｓｐ３に到達すると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを停止させ、前記コンベヤ５１を停止させる。続いて、前記移動処理手段は、前記第２の移動機構を作動させ、予備検体５２を第３の停止位置Ｓｐ３から第３の加工ステーションＳｎ３に移動させる。そして、前記第３の加工ステーションＳｎ３において第２の切断工程が行われ、予備検体５２が加工されて切断され、検体１２が作成される。そのために、前記第３の加工ステーションＳｎ３に、図１１及び１２に示されるように、第２の切断装置９１が配設され、該第２の切断装置９１によって前記予備検体５２は所定の形状に切断される。そのために、前記第２の切断装置９１は、互いに平行に、所定の距離を置いて配設され、予備検体５２を支持する一対の第１の刃としての下刃９２、９３、該下刃９２、９３の上方において、互いに平行に、所定の距離を置いて、かつ、進退自在に配設された予備検体固定部材としての固定ブロック９４、９５、該固定ブロック９４、９５より外側において、互いに平行に、所定の距離を置いて、かつ、進退自在に配設された一対の第２の刃としての上刃９６、９７、及び該上刃９６、９７を進退させるための第２の切断用の駆動部としての図示されない切断用空気シリンダを備える。そして、前記固定ブロック９４、９５は、前進限位置において前記予備検体５２を下刃９２、９３に押し付けて固定する固定位置、及び後退限位置において退避させられる退避位置を採る。また、前記上刃９６、９７は、前進限位置において前記予備検体５２を下刃９２、９３に押し付けて切断する切断位置、及び後退限位置において退避させられる退避位置を採る。
【００５１】
前記下刃９２、９３は、いずれも、帯状の主部分１０１、及び該主部分１０１の両端において傾斜面ｑ１、ｑ２を介して接続され、拡大された副部分１０２、１０３を備える。また、前記上刃９６、９７は、いずれも、下刃９２、９３と対応する形状を有し、帯状の主部分１０４、及び該主部分１０４の両端において傾斜面ｑ３、ｑ４を介して接続され、縮小された副部分１０５、１０６を備える。
【００５２】
そして、前記上刃９６、９７が下方に移動させられるのに伴って、下刃９２、９３の上面の外側に形成される第１のエッジｅ１と、上刃９６、９７の下面の内側に、前記第１のエッジｅ１と対応させて形成される第２のエッジｅ２とが噛（か）み合わせられ、予備検体５２を、前記第１、第２のエッジｅ１、ｅ２に対応させて設定された第２、第３の切断線Ｌ２、Ｌ３に沿って切断する。
【００５３】
前記構成の第２の切断装置９１において、初期状態において前記固定ブロック９４、９５及び上刃９６、９７は、いずれも退避位置に置かれ、予備検体５２が第３の停止位置Ｓｐ３から第３の加工ステーションＳｎ３に移動させられ、下刃９２、９３上に載置されると、前記制御部の第２の切断処理手段は、第２の切断処理を行い、図１３に示されるように、固定ブロック９４、９５を矢印Ｋ方向に前進（図１２〜１４において下方向に移動）させ、固定位置に置き、前記予備検体５２を下刃９２、９３に押し付けて固定する。続いて、前記第２の切断処理手段は、図１４に示されるように、上刃９６、９７を矢印Ｌ方向に前進させ、切断位置に置き、前記第１、第２のエッジｅ１、ｅ２を噛み合わす。その結果、前記予備検体５２は第２、第３の切断線Ｌ２、Ｌ３に沿って切断され、検体１２が作成される。なお、１０８、１０９は予備検体５２の切断に伴って形成された破断部である。
【００５４】
このようにして、第３の加工ステーションＳｎ３において予備検体５２は加工され、図１５に示されるような検体１２が作成される。
【００５５】
該検体１２は、少なくとも二つの板状部を備え、各板状部が少なくとも一つの融着部で融着され、本実施の形態においては、後面壁１０ｂ（図３）、頂面壁１０ｅ及び底面壁１０ｆの各壁の一部によって構成された第１の板状部１３、前面壁１０ａ及び頂面壁１０ｅの各壁の一部によって構成された第２の板状部１４、前面壁１０ａ及び底面壁１０ｆの各壁の一部によって構成された第３の板状部１５、横シール部分Ｓ２の一部によって構成され、第１、第２の板状部１３、１４を融着して接続する第１の融着部１６、並びに横シール部分Ｓ２の一部によって構成され、第１、第３の板状部１３、１５を融着して連結する第２の融着部１７から成る。
【００５６】
そして、前記第１の板状部１３は、矩（く）形の胴部２１、及び該胴部２１の両端において、第１、第２の融着部１６、１７にかけて次第に広くなるように形成された拡開部２２、２３を備え、第２の板状部１４は、胴部２４、及び該胴部２４の一端において、第１の融着部１６にかけて次第に広くなるように形成された拡開部２５を備え、第３の板状部１５は、胴部２６、及び該胴部２６の一端において、第２の融着部１７にかけて次第に広くなるように形成された拡開部２７を備える。
【００５７】
続いて、前記移動処理手段は、前記第２の移動機構を作動させ、検体１２を第３の加工ステーションＳｎ３から第３の停止位置Ｓｐ３に移動させる。次に、前記搬送処理手段は、再び搬送用モータを駆動し、前記コンベヤ５１を再び走行させ、検体１２を搬送する。そして、コンベヤ５１上の検体１２が第４の停止位置Ｓｐ４に到達すると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを停止させ、前記コンベヤ５１を停止させる。続いて、前記移動処理手段は、前記第２の移動機構を作動させ、検体１２を第４の停止位置Ｓｐ４から第４の加工ステーションＳｎ４に移動させる。
【００５８】
そして、前記第４の加工ステーションＳｎ４において、乾燥工程が行われ、検体１２が展開させられ、開放状態に置かれて乾燥させられる。そのために、前記第４の加工ステーションＳｎ４に、図１６に示されるように、支持台１１１、該支持台１１１の両側に配設された開放機構１１２、及び検体１２の上方に配設された乾燥機部１１３から成る乾燥装置１１０が配設され、前記開放機構１１２によって検体１２が開放状態に置かれ、前記乾燥機部１１３によって、開放状態に置かれた検体１２が乾燥させられる。
【００５９】
そのために、前記開放機構１１２は、支持台１１１の両側において、揺動自在に配設された第２の保持力発生部材としての二つの真空パッド１１５、１１６、該各真空パッド１１５、１１６に負圧を発生させるための真空発生源としての図示されない真空ポンプ等を備える。前記開放機構１１２は、前記各真空パッド１１５、１１６に負圧を発生させ、第２、第３の板状部１４、１５を吸引した状態で回動させることによって、第２、第３の板状部１４、１５を矢印Ｍ方向に回動させて開き、検体１２を開放状態に置く。
【００６０】
また、前記乾燥機部１１３は、検体１２の長手方向に延在させて配設されたマニホルド１２１、及び該マニホルド１２１に沿って配設された複数の、本実施の形態においては、３個のノズル１２２〜１２４、図示されない乾燥用気体としての高温空気を供給する乾燥用気体供給源としての図示されない温風発生器等を備え、該温風発生器によって発生させられた高温空気は、矢印Ｎ方向に供給され、管路１２５を流れ、マニホルド１２１に送られ、ノズル１２２〜１２４から検体１２に向けて噴射される。その結果、検体１２の内周面が乾燥させられる。
【００６１】
前記構成の乾燥装置１１０において、検体１２が第４の停止位置Ｓｐ４から第４の加工ステーションＳｎ４に移動させられ、支持台１１１上に載置されると、前記制御部の乾燥処理手段は、乾燥処理を行い、開放機構１１２を作動させ、検体１２を開放状態に置くとともに、前記乾燥機部１１３を作動させ、ノズル１２２〜１２４から高温空気を検体１２に向けて噴射し、検体１２の内周面を乾燥させる。
【００６２】
このようにして、第４の加工ステーションＳｎ４において検体１２は加工され、展開されて乾燥させられる。
【００６３】
続いて、前記移動処理手段は、前記第２の移動機構を作動させ、検体１２を第４の加工ステーションＳｎ４から第４の停止位置Ｓｐ４に移動させる。
【００６４】
なお、前述されたように、コンベヤ５１上の検体１２が第４の停止位置Ｓｐ４に到達するタイミングで、コンベヤ５１上の上流側の第３の停止位置Ｓｐ３に次の予備検体５２が到達するようになっていて、前記第２の移動機構が作動させられ、検体１２が第４の停止位置Ｓｐ４から第４の加工ステーションＳｎ４に移動させられるのに伴って、予備検体５２が第３の停止位置Ｓｐ３から第３の加工ステーションＳｎ３に移動させられる。また、前記第４の加工ステーションＳｎ４において、乾燥工程が終了し、前記第２の移動機構が作動させられ、検体１２が第４の加工ステーションＳｎ４から第４の停止位置Ｓｐ４に移動させられるのに伴って、第２の切断工程が終了し、検体１２が第３の加工ステーションＳｎ３から第３の停止位置Ｓｐ３に移動させられる。
【００６５】
続いて、前記搬送処理手段は、再び搬送用モータを駆動し、前記コンベヤ５１を再び走行させ、検体１２を前記第２の堆積部ｐ２に搬送する。そして、該第２の堆積部ｐ２において検体１２は堆積される。
【００６６】
このようにして検体１２が作成され、第２の堆積部ｐ２堆積されると、該検体１２は、一つずつシール状態検査装置３１に送られる。該シール状態検査装置３１は、検査用の駆動部としての図示されない検査用モータ、及び該検査用モータを駆動することによって、所定の時間が経過するごとに間欠的に回転させられる図示されない回転体ユニットを備える。そして、該回転体ユニットは、前記検査用モータの出力軸に連結されたハブ、及び該ハブから径方向外方に等ピッチで突出させて形成された複数の、本実施の形態においては、６個のマンドレルを備える。
【００６７】
該各マンドレルは、先端において前記検体１２を保持する検体支持部としての検体ホルダを備え、回転体ユニットの回転方向における６箇所に設定されたステーションＳＴ１〜ＳＴ６において所定の時間だけ停止させられる。
【００６８】
前記ステーションＳＴ１は、搬入・位置決め部として使用され、ステーションＳＴ１に所定のタイミングごとに検体１２が搬入され、マンドレルにセットされる。そのために、前記ステーションＳＴ１に搬送装置としてのコンベヤ１３１が配設され、該コンベヤ１３１によって搬送された検体１２がステーションＳＴ１に搬入される。
【００６９】
また、前記ステーションＳＴ２は、第１の検査部として使用され、ステーションＳＴ２においてシール部分のシール状態の第１の検査が行われる。そのために、前記検体ホルダと対向させて図示されない静電容量式の検査機器が配設される。そして、前記ステーションＳＴ３は、第２の検査部として使用され、ステーションＳＴ３においてシール状態の第２の検査が行われる。そのために、前記検体ホルダと対向させて図示されない撮像式の検査機器が配設される。また、前記ステーションＳＴ４は、タイミングを調整するための予備位置とされる。
【００７０】
そして、ステーションＳＴ５は、第３の検査部として使用され、ステーションＳＴ５においてシール状態の第３の検査が行われる。そのために、前記検体ホルダと対向させて図示されない放電式の検査機器が配設される。また、ステーションＳＴ６は、検体１２の搬出部として使用され、ステーションＳＴ６においてシール状態の検査が行われた後の検体１２が搬出される。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、第１の加工ステーションＳｎ１において予備検体作成装置２０によって予備検体５２が作成され、第２、第３の加工ステーションＳｎ２、Ｓｎ３において第１、第２の切断装置９０、９１よって予備検体５２が切断されて検体１２が作成されるので、オペレータが手作業で検体を作成する必要がない。したがって、検体１２を作成するための作業を簡素化することができるだけでなく、切断する箇所を間違えることがなくなる。その結果、シール状態検査装置３１において、シール状態の検査を確実に行うことができる。
【００７２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、検体作成装置においては、包装容器の所定の融着片を包装容器の壁から剥がして予備検体を作成する予備検体作成装置と、前記予備検体を設定された切断線に沿って切断し、検体を作成する切断装置とを有する。
【００７４】
この場合、予備検体作成装置によって、包装容器の所定の融着片が包装容器の壁から剥がされて予備検体が作成され、切断装置によって、予備検体が設定された切断線に沿って切断され、検体が作成されるので、オペレータが手作業で検体を作成する必要がない。したがって、検体を作成するための作業を簡素化することができるだけでなく、切断する箇所を間違えることがなくなる。その結果、シール状態検査装置において、シール状態の検査を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における検体作成方法を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における原型容器の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態における包装容器の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における予備検体作成工程を示す第１の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における予備検体作成工程を示す第２の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における予備検体を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における第１の切断工程を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態における第１の切断工程を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態における洗浄工程を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態における第１の切断工程及び洗浄工程が行われた後の予備検体を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態における予備検体と切断装置との関係を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態における予備検体と切断装置との関係を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態における第２の切断工程を示す第１の正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態における第２の切断工程を示す第２の正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態における検体を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態における乾燥工程を示す正面図である。
【符号の説明】
１０　　包装容器
１０ｃ、１０ｄ　　側面壁
１０ｆ　　底面壁
１０ｇ、１０ｈ　　トップフラップ
１０ｉ、１０ｊ　　ボトムフラップ
１２　　検体
２０　　予備検体作成装置
３０　　検体作成装置
５２　　予備検体
６１　　モータ
６３、６４　　引剥し片
６５、６６　　挿入部
６７　　洗浄装置
８７　　カッタ
９０、９１　　第１、第２の切断装置
９２、９３　　下刃
９６、９７　　上刃
１１０　　乾燥装置
Ｌ１〜Ｌ３　　第１〜第３の切断線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004144514.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004144514.tif 000007
【図６】
2004144514.tif 000008
【図７】
2004144514.tif 000009
【図８】
2004144514.tif 000010
【図９】
2004144514.tif 000011
【図１０】
2004144514.tif 000012
【図１１】
2004144514.tif 000013
【図１２】
2004144514.tif 000014
【図１３】
2004144514.tif 000015
【図１４】
2004144514.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年10月25日(2002.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004144514.tif 000024
【図７】
2004144514.tif 000025
【図８】
2004144514.tif 000026
【図９】
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【図１０】
2004144514.tif 000028
【図１１】
2004144514.tif 000029
【図１２】
2004144514.tif 000030
【図１３】
2004144514.tif 000031
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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