(57)【要約】【課題】本発明の目的は、簡便な処理方法と新規な材料構成を用いて、画像保存性に優れた新たなカラープリント材料及びその画像形成方法を提供することである。【解決手段】支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含有し、かつ該電気泳動性着色粒子が、白色粒子及び黒色粒子を含むことを特徴とする記録材料。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含有し、かつ該電気泳動性着色粒子が、白色粒子及び黒色粒子を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項２】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含有し、かつ該電気泳動性着色粒子が、イエロー色粒子、マゼンタ色粒子、シアン色粒子を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項３】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を内包するマイクロカプセルを含むことを特徴とする記録材料。
【請求項４】
一定間隔で凹状加工した支持体上に、電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項５】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物、及びスペーサー粒子を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項６】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物、及び白色散乱層を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項７】
支持体上に電気泳動性着色粒子、荷電制御剤、及び光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項８】
支持体上に電気泳動性着色粒子、２０℃における比誘電率が２．５以上、１０．０以下の有機溶媒、及び光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項９】
支持体上に電気泳動性着色粒子、ポリビニルアルコールを含む保護層、及び光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【請求項１０】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料であって、支持体を除いた支持体から見て電気泳動性着色粒子がある側の全構成層の含水率が０．０１〜１０％であることを特徴とする記録材料。
【請求項１１】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料であって、支持体から見て電気泳動性着色粒子がある側の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１で０．０１〜２．０μｍであることを特徴とする記録材料。
【請求項１２】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、光照射により光硬化を行った後に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させること特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させた後に、光照射により光硬化を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
支持体上に電気泳動性着色粒子、熱硬化性樹脂を含む記録材料に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させた後に熱可塑性樹脂を６０℃以上、２２０℃以下で加熱硬化することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、光照射により光硬化を行った後に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させ、更に光照射により光硬化を行って電気泳動性着色粒子を不動化することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、少なくとも４００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下から選ばれる複数の極大波長を有する光照射により光硬化を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡便なドライ処理で画像保存性に優れる新たな記録材料及びその画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のデジタルスチルカメラの爆発的な普及、インターネットインフラの整備、エコロジーや環境保全意識への高まりから、より簡便で廃材が生じない新たなカラープリント技術の開発が望まれている。
【０００３】
従来より種々のカラープリント技術が知られている。ハロゲン化銀を用いたプリント方式は現像処理工程で環境に負荷がかかる廃材が生じる。インクジェット方式、昇華色素転写方式、色素溶融転写方式は、カートリッジやリボン等の色材供給部の廃材が生じる。
【０００４】
廃材が生じないプリント方式として、熱ヘッドによる画像形成と光定着を用いる方式（例えば、特許文献１参照。）、感光性マイクロカプセル、色素前駆体、加圧によるマイクロカプセル破壊を用いた方式（例えば特許文献２参照。）、色材、感光性マイクロカプセルを用いた方式（例えば、特許文献３参照。）、発色現像主薬酸化体前駆体と感光性マイクロカプセルを用いた方式が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。また、着色粒子を含む電気泳動ディスプレイ（例えば、特許文献５参照。）、電気泳動分析において光重合を用いた医療診断用ミクロゲルの固定方法が開示されている（例えば、特許文献６、７参照。）。しかしながら、いづれの公知文献にも、本発明に係る電気泳動特性を有する着色粒子と光重合性組成物を併せて用いて、光硬化と電気泳動現象を複合させた方式のプリント記録技術は開示されていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１２７１２１号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００１−３１２０５８号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２００２−２６８２３７号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開２００１−１４２２０４号公報
【０００９】
【特許文献５】
特開２００１−２４２４９２号公報
【００１０】
【特許文献６】
特表平１０−５０８３８１号公報
【００１１】
【特許文献７】
特表平１０−５１２０４３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、簡便な処理方法と新規な材料構成を用いて、画像保存性に優れた新たなカラープリント材料及びその画像形成方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成された。
【００１４】
１．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含有し、かつ該電気泳動性着色粒子が、白色粒子及び黒色粒子を含むことを特徴とする記録材料。
【００１５】
２．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含有し、かつ該電気泳動性着色粒子が、イエロー色粒子、マゼンタ色粒子、シアン色粒子を含むことを特徴とする記録材料。
【００１６】
３．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を内包するマイクロカプセルを含むことを特徴とする記録材料。
【００１７】
４．一定間隔で凹状加工した支持体上に、電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【００１８】
５．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物、及びスペーサー粒子を含むことを特徴とする記録材料。
【００１９】
６．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物、及び白色散乱層を含むことを特徴とする記録材料。
【００２０】
７．支持体上に電気泳動性着色粒子、荷電制御剤、及び光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【００２１】
８．支持体上に電気泳動性着色粒子、２０℃における比誘電率が２．５以上、１０．０以下の有機溶媒、及び光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【００２２】
９．支持体上に電気泳動性着色粒子、ポリビニルアルコールを含む保護層、及び光重合性組成物を含むことを特徴とする記録材料。
【００２３】
１０．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料であって、支持体を除いた支持体から見て電気泳動性着色粒子がある側の全構成層の含水率が０．０１〜１０％であることを特徴とする記録材料。
【００２４】
１１．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料であって、支持体から見て電気泳動性着色粒子がある側の表面粗さがＪＩＳ  Ｂ０６０１で０．０１〜２．０μｍであることを特徴とする記録材料。
【００２５】
１２．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、光照射により光硬化を行った後に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させること特徴とする画像形成方法。
【００２６】
１３．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させた後に、光照射により光硬化を行うことを特徴とする画像形成方法。
【００２７】
１４．支持体上に電気泳動性着色粒子、熱硬化性樹脂を含む記録材料に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させた後に熱可塑性樹脂を６０℃以上、２２０℃以下で加熱硬化することを特徴とする画像形成方法。
【００２８】
１５．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、光照射により光硬化を行った後に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させ、更に光照射により光硬化を行って電気泳動性着色粒子を不動化することを特徴とする画像形成方法。
【００２９】
１６．支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、少なくとも４００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下から選ばれる複数の極大波長を有する光照射により光硬化を行うことを特徴とする画像形成方法。
【００３０】
本発明の請求項１の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料であって、該電気泳動性着色粒子が、白色粒子及び黒色粒子を含むことを特徴とする。また、請求項２の記録材料は、電気泳動性着色粒子が、イエロー色粒子、マゼンタ色粒子、シアン色粒子を含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明の電気泳動性着色粒子は、電気泳動性を示せば無機粒子、有機粒子、また単一の化学組成である必要はなくこれらの混合粒子であってもよい。また着色は白色、黒色、イエロー色、マゼンタ色、シアン色等の各色であってよい。
【００３２】
本発明の白色粒子としては二酸化チタン（アナターゼ型、及びルチル型）、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム及び水酸化亜鉛、水酸化マグネシウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、アルカリ土類金属塩、タルク、カオリン、ゼオライト、酸性白土、ガラス、有機化合物としてポリエチレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素−ホルマリン樹脂、メラミン−ホルマリン樹脂、ポリアミド樹脂などが単体または複合混合で、または粒子中に屈折率を変化させるボイドを有する状態で使用されてもよい。本発明では二酸化チタンが好ましく用いられ結晶系はアナターゼ型、ルチル型のどちらでもよい。また、無機酸化物（Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ（ＯＨ）、ＳｉＯ２等）で表面処理した二酸化チタン、これらの表面処理に加えて、トリメチロールエタン、トリエタノールアミン酢酸塩、トリメチルシクロシラン等の有機物処理を施した二酸化チタンを用いることができる。
【００３３】
本発明の黒色粒子としては、カーボンブラック、非磁性酸化鉄、黒鉛等やこれらの混合物が挙げられる。非磁性酸化鉄は、α−Ｆｅ２Ｏ３や、タングステン、モリブデン、マンガン、クロム等をドーピングして黒色化してもよい。好ましいカーボンブラックは、１０〜６０ｎｍの平均一次粒径を有し、ｐＨが６以上、揮発成分が２％以下、ジブチルフタレート吸油量が１０〜２００ｍｌ／１００ｇ、かさ密度が７００ｇ／Ｌ以下である。
【００３４】
着色粒子は無機材料、有機材料、これらの有機−無機複合材料でもよい。また、顔料と高分子樹脂を併せた複合粒子や染料を高分子樹脂に浸漬または媒染させた複合粒子であってもよい。顔料着色成分としては、アミノアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系顔料、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、チオインジゴ、ジオキサジン、イソインドリノン、キノフタロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジン、ベンズイミダゾロン、金属錯体等の縮合多環系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、スルホン化銅フタロシアニンレーキ等の銅フタロシアニン顔料、無金属フタロシアニン顔料、アセト酢酸アニリド系、ピラゾロン系、β−ナフトール系、β−オキシナフトエ酸系、β−オキシナフトエ酸アニリド系等のアゾレーキ顔料や不溶性アゾ顔料や縮合アゾ顔料、酸性または塩基性染料のレーキ顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料等の有機系顔料が挙げられる。無機系顔料としては、亜鉛華、二酸化チタン、べんがら、酸化クロム、コバルトブルー、鉄黒、アルミナホワイト、黄色酸化鉄、硫化亜鉛、朱、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、紺青、黄鉛、ジンククロメート、モリブデンレッド、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、含水ケイ酸塩、群青、マンガンバイオレット、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛粉等が挙げられる。
【００３５】
顔料を高分子樹脂と複合させた粒子としては、特開２００２−３１１６４６号、同２００３−１５３５２号、同２００２−２３６３８６号、同２００２−２１４９１３号、同２００１−２８１９２８号、同２００１−２４９４９７号等に記載の粒子を挙げることができる。
【００３６】
染料着色成分としては公知の染料を用いることができ、具体的には欧州特許ＥＰ第５４９，４８９Ａ号記載の染料や、特開平７−１５２１２９号のＥｘＦ２〜６の染料、特開平３−２５１８４０号公報３０８頁に記載のＡＩ−１〜１１の染料、特開平６−３７７０号公報明細書記載の染料、特開平１−２８０７５０号公報の２頁左下欄に記載の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表される化合物、同公報３頁左下欄〜５頁左下欄に挙げられた例示化合物（１）〜（４５）、特開平１−１５０１３２号に記載の化合物、森賀、吉田「染料と薬品」９、８４頁（化成品工業協会）、「新版染料便覧」２４２頁（丸善、１９７０）、Ｒ．Ｇａｒｎｅｒ「Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｏｆ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」５６、１９９頁（１９７１）、「染料と薬品」１９、２３０頁（化成品工業協会、１９７４）、「色材」６２、２８８頁（１９８９）、「染料工業」３２、２０８頁等に記載の化合物、リサーチディスクロージャー（以下ＲＤと略記）第１７６巻Ｉｔｅｍ／１７６４３（１９７８年１２月）の２５〜２６頁、ＲＤ第１８４巻Ｉｔｅｍ／１８４３１（１９７９年８月）に記載の化合物、ＲＤ第１８７巻Ｉｔｅｍ／１８７１６（１９７９年１１月）の６４９〜６５０頁、ＲＤ第３０８巻Ｉｔｅｍ／３０８１１９（１９８９年１２月）の１００３頁に記載されている化合物を挙げることができる。
【００３７】
染料を媒染させる高分子樹脂としては、例えば、米国特許第４，５００，６２６号の第５８〜５９欄や、特開昭６１−８８２５６号の３２〜４１頁、特開昭６２−２４４０４３号、特開昭６２−２４４０３６号等に記載の化合物を挙げることができる。
【００３８】
イエロー色粒子の好ましい例として、例えば、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８等、Ｃ．Ｉ．番号のＹ−３、Ｙ−１６７、Ｙ−９７、Ｙ−７４、Ｙ−１２、Ｙ−１４、Ｙ−１７、Ｙ−５５、Ｙ−８３、Ｙ−１５４、Ｙ−９５、Ｙ−１９３、Ｙ−８３、Ｙ−３４、Ｙ−１２８、Ｙ−９３、Ｙ−１１０、Ｙ−１３９、Ｙ−１９９、Ｙ−１４７、Ｙ−１０９、Ｙ−１３、Ｙ−１５１、Ｙ−１５４で示される化合物を挙げることができる。
【００３９】
マゼンタ色粒子の好ましい例として、例えば、アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｚｅｎｔａ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．番号のＲ−４８：１、Ｒ−５３：１、Ｒ−４９：１、Ｒ−４８：３、Ｒ−４８：２、Ｒ−５７：１、Ｒ−６３：１、Ｒ−５８：４、Ｏ−１６、Ｒ−１１２、Ｒ−３、Ｒ−１７０、Ｒ−５、Ｒ−１４６、Ｒ−８１、Ｖ−１９、Ｒ−１２２、Ｒ−２５７、Ｒ−２５４、Ｒ−２０２、Ｒ−２１１、Ｒ−２１３、Ｒ−２６８、Ｒ−１７７、Ｒ−１７、Ｒ−２３、Ｒ−３１で示される化合物を挙げることができる。
【００４０】
シアン色粒子の好ましい例として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．番号のＢ−１５、Ｂ−１５：１〜４、Ｂ−２７で示される化合物を挙げることができる。
【００４１】
本発明の光重合性組成物とは、重合性基を有する光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤、可塑剤、界面活性剤、光感度向上剤等の総称であり、光重合性組成物の中には少なくとも光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤を含むことが好ましい。
【００４２】
光重合性化合物の重合性基としては例えばビニル基を分子内に１個または複数個以上含む化合物を用いることができ、ビニル基を有する化合物としてアクリル酸類、アクリル酸エステル類、アクリル酸アミド類、メタクリル酸類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、無水マレイン酸類、マレイン酸エステル類、イタコン酸類、イタコン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリールエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリールエーテル類、アリルエステル類、アクリロイル基やメタクリロイル基やアリル基や不飽和ポリエステル基やビニルオキシ基やアクリルアミド基を含有する化合物類等を挙げることができる。
【００４３】
光重合開始剤としては光照射により光重合性化合物を重合させるトリガーを与える化合物であればよく、トリガーとしてはラジカル発生化合物、カチオンやアニオンのイオン性化合物を発生する化合物等を挙げることができる。ラジカル発生としては、ベンゾインアルキルエーテルのようなＮｏｒｒｉｓｈ  ｔｙｐｅ  Ｉ開裂により単独でラジカルを発生する（ハロゲン化物、ホスフィンオキシド化合物、有機硫黄化合物、オキシムエステル類、過酸化物等）ものや、他の分子との相互作用により効率よくラジカルを発生する系、Ｍｏｎｒｏｅ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ［９３］，４３５−４４６（１９９５）、Ｓ．Ｐ．Ｐａｐｐａｓ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１４［３］，６（１９８７）、Ｇ．Ｌ．Ｂａｓｓｉ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１４［３］，１８（１９８７）、Ｅ．Ｋｕｓｔｏｒｍａｎｎ，Ｗｉｓｓ．Ｚｅｉｔｓｃｈｒ．ＴＨＬＭ，２９［３］，２８７（１９８７）、徳丸克巳，「増感剤」，講談社サイエンティフィック，ｐｐ６４（１９８７）、梅原明，「高分子学会８７／３印刷・情報記録研究会」，ｐｐ５（１９８７）、「フォトポリマーテクノロジー」，日刊工業新聞社（１９８８）に記載の系や色素増感系を挙げることができる。具体的には、芳香族カルボニル化合物、アセトフェノン類、有機過酸化物、ジェニルハロニウム塩、有機ハロゲン化物、２，４，６−置換−Ｓ−トリアジン類、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、アゾ化合物、金属アレーン錯体、チタノセン化合物、有機ボーレート錯体またはその染料塩、特開昭６２−１５０２４２号、同６４−６０６０６号、特開平３−２０２６０号、同３−１１６０４３号等に記載の化合物が挙げられる。
【００４４】
本発明の分光増感剤とは光吸収により前記光重合開始剤または光重合性化合物に電子またはエネルギーを伝達できる化合物であり、例えば公知の分光増感色素を用いることができる。好ましい分光増感色素としては、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、オキサノール色素、スウエアリウム色素、トリアリールメタン色素、ピリリウム色素、ホロポーラーシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素及びヘミオキソノール色素等を挙げることができる。具体的には、米国特許第４，６１７，２５７号、特開昭５９−１８０５５０号、同６４−１３５４６号、特開平５−４５８２８号、同５−４５８３４号、米国特許第３，６１５，６４１号、特開昭６３−２３１４５号、米国特許第４，１８３，７５６号、同４，２２５，６６６号、ＲＤ第１７６巻Ｉｔｅｍ／１７６４３（１９７８年１２月）、同第１８４巻Ｉｔｅｍ／１８４３１（１９７９年８月）、同第１８７巻Ｉｔｅｍ／１８７１６（１９７９年１１月）及び同第３０８巻Ｉｔｅｍ／３０８１１９（１９８９年１２月）に記載の化合物を挙げることができる。本発明の分光増感剤は自己光吸収または共存するラジカル発生化合物等の光重合性組成物により可視光域の光吸収が消色することが好ましい。
【００４５】
光重合性組成物は、前記光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤から選ばれる複数機能を１つの分子内に併せ持つ複合機能性化合物であってもよい。
【００４６】
本発明の請求項３の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を内包するマイクロカプセルを含むことを特徴とする。マイクロカプセルは公知の技術を用いて作製することができる。具体的には米国特許第２，８００，４５７号、同第２，８００，４５８号、同第３，１１１，４０７号、同３，２８１，２８２号、同第３，２８７，１５４号、同３，４１８，２５０号、同３，６６０，３０４号、同３，７７３，６９５号、同３，７９３，２６８号、同３，７９６，６６９号、同３，９１４，５１１号、同４，００１，１４０号、同４，０８７，３７６号、同４，０８９，８０２号、同４，０２５，４５５号、特公昭３８−１９５７４号、同昭４２−４４６号、同昭４２ー７７１号、同３６−９１６８号、同４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、同４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号、同５１−９０７９号、特開昭５１−９０７９号、英国特許第９５２，８０７号、同第９６５，０７４号、同第９９０，４４３号、同第９３０，４２２号、近藤保編「マイクロカプセル」日本規格協会（１９９１）等が挙げられる。マイクロカプセル作製方法としては、水溶液からの相分離法、コアセルベーション法、界面重合法、モノマーｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、溶融分散冷却法、スプレードライング法、等がある。マイクロカプセル壁材としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、イソシアネートポリオール、イソシアネート、尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系、メラミン−ホルムアルデヒド系、ヒドロキシプロピルセルロース系等が挙げられる。マイクロカプセルの平均粒子径は０．０１〜５０μｍが好ましい。マイクロカプセル内には、少なくとも電気泳動性着色粒子、光重合性化合物、分光増感剤、光重合開始剤を含有させることができる。
【００４７】
本発明の請求項４の記録材料は、一定間隔で凹状加工した支持体上に、電気泳動性粒子、光重合性組成物を含むことを特徴とする。
【００４８】
本発明で用いることのできる支持体としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリカーボネート類、セルロースアセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンジナフタレンジカルボキシラート、ポリエチレンナフタレート類、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアセタール類、ポリスチレン等の合成プラスチックフィルムも好ましく使用できる。また、シンジオタクチック構造ポリスチレン類も好ましい。これらは特開昭６２−１１７７０８号、特開平１−４６９１２、同１−１７８５０５号に記載されている方法により得ることができる。更に、写真用原紙、印刷用紙、バライタ紙、及びレジンコート紙等の紙支持体ならびに上記プラスチックフィルムに反射層を設けた支持体、特開昭６２−２５３１９５号（２９〜３１頁）に支持体として記載されたものが挙げられる。ＲＤＮｏ．１７６４３の２８頁、同Ｎｏ．１８７１６の６４７頁右欄から６４８頁左欄及び同Ｎｏ．３０７１０５の８７９頁に記載されたものも好ましく使用できる。これらの支持体には、米国特許第４，１４１，７３５号のようにＴｇ以下の熱処理を施すことで、巻き癖をつきにくくしたものを用いることができる。また、これらの支持体表面を支持体と他の構成層との接着の向上を目的に表面処理を行ってもよい。本発明では、グロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理を表面処理として用いることができる。更に公知技術第５号（１９９１年３月２２日アズテック有限会社発行）の４４〜１４９頁に記載の支持体を用いることもできる。更にＲＤＮｏ．３０８１１９の１００９頁やプロダクト・ライセシング・インデックス、第９２巻Ｐ１０８の「Ｓｕｐｐｏｒｔｓ」の項に記載されているものが挙げられる。
【００４９】
凹状加工は、レーザー加工、カレンダーロール加工、スクリーン板によるリブペースト印刷等の公知の加工方法を用いることができる。凹状加工の各凹部は支持体に対してストライプ状に形成されてもよいし、ハニカム状に形成されてもよい。複数の凹部の各々の間隔は一定間隔であってもよく、この間隔は１〜３００μｍ間隔が好ましい。凹部の深さは支持体厚み×０．３倍〜０．７倍の範囲にあることが好ましい。レーザー加工の場合はエキシマレーザーの出力をコントロールして凹部深さをコントロールし、カレンダーロール加工の場合はセラミックス溶射されたロール表面をレーザーにより彫刻加工し、該ロールの温度を支持体のガラス転移温度より高くして一定圧力で押しつけ、スクリーン板によるリブペースト印刷による加工の場合は、１〜３００μｍピッチのスクリーンを用いてリブペーストを積層して加工することにより、深さをコントロールすることができる。凹状加工の各凹部には、少なくとも電気泳動性着色粒子、光重合性化合物を含有させることができる。
【００５０】
本発明の請求項５の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物、スペーサー粒子を含むことを特徴とする。本発明のスペーサー粒子は球状、円柱状等の形状を用いることができる。スペーサー粒子が球状の場合、平均粒径が０．０１〜５０μｍの粒子が好ましい。スペーサー粒子は感光性樹脂を用いてもよく非感光性樹脂を用いてもよい。ポジ型感光性樹脂としてノボラック樹脂とナフトキノンジアジスルホン酸エステルとの混合物を用いることができる。ネガ型感光性樹脂としては、環化ゴム−ビスアジド系、フェノール樹脂−アジド系、アクリル系樹脂、化学増感系等を用いることができる。樹脂としてはエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。スペーサー粒子の機械的特性向上のために、シリカ、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、着色顔料、アルミナ、ジルコニア、マグネシア、ベリリア、ムライト、コージライト、ガラスーセラミックス粉末、バライド等を粒子中に添加させてもよい。
【００５１】
本発明の請求項６の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物、白色散乱層を含むことを特徴とする。本発明の白色散乱層とは、白色散乱層を前方散乱の状態で色度計で測定した場合、Ｌａｂ色度系で、ａ＊の絶対値が１０以下、ｂ＊の絶対値が１０以下、Ｌ＊が７０以上の値を示す色調の構成層を言う。本発明の白色散乱層の構成は、前記白色粒子とバインダーを含む構成や、バインダー中に屈折率がバインダーと異なる光散乱性のボイドを含む構成等が挙げられる。バインダーは特開昭６４−１３５４６号の７１〜７５頁に記載されたものが挙げられる。また、バインダーとして、透明または半透明で、一般に無色であり、天然ポリマー合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類、疎水性透明バインダーとして、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタン等が挙げられる。これらのバインダーは２種以上を併用して用いてもよい。
【００５２】
本発明の請求項７の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、荷電制御剤、光重合性組成物を含むことを特徴とする。本発明の帯電制御剤とは、電気泳動性着色粒子の表面に吸着または結合させる、または電気泳動性着色粒子内に含ませることにより、電気泳動性着色粒子の帯電量、帯電安定性付与のために添加される化合物のことを言う。帯電制御剤としては、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、金属石鹸、非イオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ブロック型ポリマー、グラフト型ポリマー、スルホン化油、アルキルリン酸エステル酸、コハク酸イミド、ヒドロキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、ナフトール系化合物、ナフトール系化合物の金属化合物、ニグロシン系染料、第４級アンモニウム塩、トリフェニルメタン系化合物、サリチル酸誘導体の金属化合物等が挙げられる。
【００５３】
本発明の請求項８の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、２０℃における比誘電率が２．５以上、１０．０以下の有機溶媒、光重合性組成物を含むことを特徴とする。本発明の比誘電率とは２０℃における真空に対する誘電率であり市販の測定装置、例えば誘電率測定装置  ＨＰ  Ｅ５０５０Ａ  ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ等で測定可能である。また、「化学便覧  改訂４版（ＩＩ）」丸善株式会社、「溶剤ハンドブック  第Ｉ版」（講談社サイエンティフィク）に値が記載されている。誘電率測定対象物が２０℃で液体でない場合は、加熱融解し過冷却液体として測定するか、比誘電率既知の液体と混合して比誘電率を測定して、重量分率対比誘電率の関係を外挿して求めることが可能である。具体的化合物としては、エチルベンゼン、ジブチルアミン、ジブチルエーテル、ジプロピルアミン、ペンチルアミン、エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、クロロホルム、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチル、ブチルアミン、酢酸ブチル、ブロモベンゼン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、クロロベンゼン、ピペリジン、酢酸エチル、酢酸プロピル、クロロペンタン、酢酸メチル、臭化ブチル、ジシクロヘキシルアミン、アニリン、テトラヒドロフラン、塩化ブチル、モルフォリン、塩化プロピル、塩化メチレン、マロン酸ジエチル、臭化プロピル、臭化エチル、臭化メチル、ジクロロエタン、塩素化パラフィン、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリ−２−エチルヘキシル−ホスフェート、トリクレジルホスフェート、特開２００１−１１７２０５号記載のＳ−１〜Ｓ−１８の化合物等が挙げられる。
【００５４】
本発明の請求項９の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、ポリビニルアルコールを含む保護層、光重合性組成物を含むことを特徴とする。本発明のポリビニルアルコールとは、−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ））−を部分構造に有する化合物であればよく、末端アルキル変性ポリビニルアルコール、末端メルカプト基変性ポリビニルアルコール、アセチル化ポリビニルアルコール、ブチラール化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。ポリビニルアルコールとしては鹸化度８０〜９９．９％、重合度３００〜３５００のものが好ましい。市販品は「ＰＶＡ製品総合カタログ」（信越化学）や「クラレポバール」（クラレ）に記載されている化合物を使用できる。具体的化合物としては、信越化学製の、Ａ、Ｃ−１７ＧＰ、Ｃ−２０、Ｃ−２５ＧＰ、ＭＡ０５ＧＰ、ＭＡ−１７ＧＰ、ＭＡ−２３ＧＰ、ＰＡ−０５ＧＰ、ＰＡ−１０ＧＰ、ＰＡ−１５ＧＰ、ＰＡ−１８ＧＰ、ＰＡ−２０ＧＰ、ＰＡ−２４ＧＰ、クラレのＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２６Ｈ、ＰＶＡ−１３５Ｈ、ＰＶＡ−６１７、ＰＶＡ−６２４、ＰＶＡ−７０６、ＭＰ−１０２、ＭＰ−２０２、ＭＰ−１０３、ＭＰ−２０３等が挙げられる。「ポバール」長野浩一、山根三郎、豊島賢太郎（高分子刊行会）、Ｃ．Ａ．Ｆｉｎｃｈ編のＰｏｌｙｖｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ−Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ（Ｊｏｈｎ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆ａｍｐ；Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．，１９９２）のＰ．７７〜１５６にポリビニルアルコールについての詳しい記載がある。ポリにビルアルコールを含む保護層は前記バインダーを形成する高分子と併用して使用してもよい。添加方法等は欧州特許第６９８，８１６号、米国特許第５，５６７，４７３号、米国特許第５，６９５，８６２号等の方法を用いることができる。
【００５５】
本発明の請求項１０の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料であって、支持体を除いた支持体から見て電気泳動性着色粒子がある側の全構成層の含水率が０．０１〜１０％であることを特徴とする。本発明の含水率とは以下のように定義する。記録材料を４０℃相対湿度６０％に４８時間以上放置した時の記録材料の単位面積あたりの質量を質量１とし、次に、記録材料を真空雰囲気中に４時間放置した直後の記録材料の質量を質量２とし、含水率＝（質量１−質量２）／質量２（％）と定義する。含水率は記録材料のバインダーの選択や、記録材料作製時の乾燥条件の制御、記録材料の封止材料の選択等の方法により、目的とする値に調整できる。本発明において含水率が０．０１％より少ないと記録材料の弾性力が低下して搬送時の傷耐性に劣り、含水率が１０％以上だと記録材料の誘電率に影響を与えて、着色粒子の電気泳動性特性が与える電界強度に対して不安定になるという不具合を生じる。
【００５６】
本発明の請求項１１の記録材料は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料であって、支持体から見て電気泳動性着色粒子がある側の表面粗さ（Ｒａ）がＪＩＳ  Ｂ０６０１で０．０１〜２．０μｍであることを特徴とする。Ｒａが０．０１より小さい場合は表面平滑性により記録材料重ね合わせ時の搬送性が劣り、Ｒａが２．０より大きい場合は表面凹凸により電界強度の不均一が生じて電気泳動特性が不安定になるという不具合を生じる。
【００５７】
本発明の請求項１２の画像形成方法は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、光照射により光硬化を行った後に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させること特徴とする。一般に電気泳動移動速度は、電気泳動媒体の誘電率と泳動粒子のゼータ電位に比例し、電気泳動媒体の粘度に反比例することが知られている。本発明の請求項１２の画像形成法は、出力画像に応じた強度及び波長で画素毎に光照射して、電気泳動媒体を光硬化させ電気泳動性着色粒子の移動速度に差をつけ、更に電界を付与して電気泳動性粒子を移動させて画像を形成させることを特徴とする。
【００５８】
光照射の光源としてはレーザー光源を使用することができる。レーザー光源としては、ガスレーザー（Ａｒレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、炭酸ガスレーザー、エキシマレーザー等）、固体レーザー（ルビーレーザー、Ｐｒ−ＹＬＦレーザー、Ｎｄ−ＹＡＧレーザー、Ｎｄ−ガラスレーザー、Ｑスイッチレーザー等）、半導体レーザー（端面発光型半導体レーザー、面発光型半導体レーザー）、色素レーザーを用いることができる。特定波長を得るためにＳＨＧ（第２高調波発生）素子等の波長変換素子と固体レーザーとを組み合わせて使用することができる。装置小型化の観点から半導体レーザーの使用が有利である。波長により感色性を分離する場合は、中心発振波長が赤色は６８０ｎｍ、緑色は５３２ｎｍ、青色は４１０ｎｍの半導体レーザーを使用できる。また光照射エネルギーは、０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２が記録材料の保存安定性と装置小型化の観点から好ましい。
【００５９】
本発明の電界付与の方法は、記録材料が平行電極間や帯電ローラー対間を通過する形式でもよいし、イオンフローを記録材料に与える形式であってもよい。具体的には、特開平１１−１０９３６号、同１０−１５１７９０号、同１１−３３８２７８号、特開２０００−２２１７８４号、同２００２−２７８１２７号、同２００１−３３０９７７号、同２００１−８３７３２号、特開平８−８２９４９号等に記載の装置が使用できる。
【００６０】
本発明の請求項１３の画像形成方法は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させた後に、光照射により光硬化を行うことを特徴とする。請求項１３の電界付与は、画素毎に電界を付与する強度と時間で制御してもよいし、全画素一様に電界を付与してもよい。また、電界付与後に電気泳動媒体を光硬化することにより、電気泳動性粒子の固定化が可能で、画像形成後の耐候性が向上する。また、画素毎に電界を付与することにより光照射工程が減り装置の小型化が可能となる。また、本発明の請求項１５の電界付与による電気泳動粒子移動の前後に光硬化を行うことにより、画像鮮鋭性に優れる画像形成が行え、更に光照射を同じ光源で行えば装置の小型化が可能である。
【００６１】
本発明の請求項１４の画像形成方法は、支持体上に電気泳動性着色粒子、熱硬化性樹脂を含む記録材料に、電界付与を行って電気泳動性着色粒子を移動させた後に、熱硬化性樹脂を６０℃以上、２２０℃以下で加熱硬化することを特徴とする。請求項１４に係わる電界付与は請求項１３と同様であってよく、電界付与後に熱硬化性樹脂を含む電気泳動媒体を加熱硬化することにより、電気泳動性粒子の固定化が可能で、画像形成後の耐候性が向上する。熱硬化性樹脂としては、ポリイソシアネート系、エポキシ系、アクリル系、シリコーン系、ポリウレタン系、尿素系、フェノ−ル系、ホルムアルデヒド系、エポキシ−ポリアミド系、メラミン系、アルキド系樹脂が挙げられる。具体的には、タケネ−トＤ−１０２、タケネ−トＤ−１１０Ｎ、タケネ−トＤ−２００、タケネ−トＤ−２０２（武田薬品製）、デスモジュ−ルＬ、デスモジュ−ルＩＬ、デスモジュ−ルＮ、デスモジュ−ルＨＬ（住友バイエル社製）、コロネートＬ、コロネ−トＨＬ、コロネ−ト２０３０、コロネ−ト２０３１、ミリオネ−トＭＲ、ミリオネ−トＭＴＬ（日本ポリウレタン製）が挙げられる。熱硬化性樹脂のガラス転移温度は６０℃〜１５０℃が好ましい。加熱温度が６０℃より低いと電気泳動性粒子定着性が十分でなく画像の耐候性が劣化し、２２０℃より高い温度では記録材料の表面光沢が劣化する等の不具合が生じる。
【００６２】
本発明の請求項１６の画像形成方法は、支持体上に電気泳動性着色粒子、光重合性組成物を含む記録材料に、少なくとも４００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下から選ばれる複数の極大波長を有する光照射により光硬化を行うことを特徴とする。本発明においては、極大波長が４００〜５００ｎｍの青色光域、５００〜６００ｎｍの緑色光域、６００〜７００ｎｍの赤色光域の各域から１色づつ選ばれた計３色の光で光硬化を行うことができる。
【００６３】
本発明の記録材料においては、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９に記載の化学増感剤、分光増感剤、強色増感剤、カブリ防止剤、安定剤、ＲＤ３０８１１９、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６に記載の色濁り防止剤、色素画像安定剤、増白剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、光散乱剤、フィルター染料、バインダー、スタチック防止剤、硬膜剤、可塑剤、潤滑剤、活性剤・塗布助剤、マット剤、現像剤等の添加剤を用いることができる。
【００６４】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
坪量１８０ｇ／ｍ２の紙パルプの両面に高密度ポリエチレンをラミネートし、紙支持体を作製した。但し、画像を形成する側には、表面処理を施したアナターゼ型酸化チタンを１５質量％の含有量で分散して含む溶融ポリエチレンをラミネートし、反射支持体を作製した。ペンタエリスリトールテトラアクリレートを２５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７５部、ペンタエリスリトールテトラキス−３−メルカプトプロピオネートを０．２部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６１（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ）の割合で混合溶解させた液１０部を、酸化チタン及びカーボンブラックを分散させた非イオン界面活性剤ＢＯ−１０Ｘ（日光ケミカルズ製）３部を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７  クラレ製）１０％水溶液中でホモジナイザーで分散して油滴状にし、この混合液を前記反射支持体上に塗布乾燥し、更に保護層としてサイビノールＥＫ−５５（アクリル系樹脂、サイデン化学）を５ｇ／ｍ２塗布乾燥し図１に示す試料１を作製した。
【００６６】
図１に示す様に、試料１を１０００ｌｕｘで３０秒のパターン露光した後に、試料１を平行電極間に挟み±４０Ｖの電界を印加したところ、露光パターンに応じて白色（最低反射濃度）、黒色（最高反射濃度）の色調パターンを得た。
【００６７】
画像形成後の記録材料を８０℃相対湿度６０％の恒温恒湿機に投入して強制劣化を行い、投入前後での反射濃度変化率（（強制劣化後の最大反射濃度−強制劣化後の最低反射濃度）／（強制劣化前の最大反射濃度−強制劣化前の最低反射濃度）比の百分率）を評価した。試料１の反射濃度変化率は９０％であり良好な保存性が得られた。
【００６８】
（実施例２）
実施例１と同様にして試料２を作製し、図２に示す様に試料２を平行電極間に挟み±４０Ｖの電界を印加して色調を揃えた後に、１０００ｌｕｘで３０秒のパターン露光し、更に試料２を平行電極間に挟み±４０Ｖの電界を反転させて印加したところ、露光パターンに応じて白色（最低反射濃度）、黒色（最高反射濃度）の色調パターンを得た。該試料に対して実施例１と同様の評価を行ったところ、反射濃度変化率は９２％であり良好な保存性が得られた。
【００６９】
（実施例３）
実施例１と同様にして試料２を作製し、図２に示す様に試料２を平行電極間に挟み±４０Ｖの電界を印加して色調を揃えた後に、１０００ｌｕｘで３０秒のパターン露光し、更に試料２を平行電極間に挟み±４０Ｖの電界を反転させて印加して画像を得た後、更に１０００ｌｕｘで３０秒の試料全面に光照射を行った。該試料に対して実施例１と同様の評価を行ったところ、反射濃度変化率は９７％であり良好な保存性が得られた。
【００７０】
（実施例４）
試料１のカーボンブラックを、それぞれＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６８にかえ、印刷法を用いて各色をストライプ状に塗布乾燥し、図３に示す試料３を作製した。平行電極を各色ストライプに対応するように配置し、実施例１と同様の操作を行って白色（最低反射濃度）、黒色（最高反射濃度）の色調パターンを得た。該試料に対して実施例１と同様の評価を行ったところ、反射濃度変化率は９０％であり良好な保存性が得られた。また、平行電極に印加する電圧を各色別々に操作したところカラー画像が得られた。
【００７１】
（実施例５）
坪量１８０ｇ／ｍ２の紙パルプの両面に高密度ポリエチレンをラミネートし、紙支持体を作製した。但し、画像を形成する側には、表面処理を施したアナターゼ型酸化チタンを１５質量％の含有量で分散して含む溶融ポリエチレンをラミネートし、反射支持体を作製した。ペンタエリスリトールテトラアクリレートを２５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７５部、ペンタエリスリトールテトラキス−３−メルカプトプロピオネートを０．２部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６１（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ）、スチレンーマレイン酸共重合体１０部、酸化チタン、染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＡｌｄｒｉｃｈＳｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）を混合溶解させた液１００部に、ポリスチレンスルホン酸を１０部を含む水溶液２００部と混合して、ホモジナイザーで乳化を行った。この乳化液にｐＨ９のメラミンホルムアルデヒド重合物を含む水溶液を加えて、攪拌しながら５５℃４時間反応させ、ｐＨ７に調整後冷却し、メラミンホルムアルデヒド樹脂を壁材とするマイクロカプセル溶液を得た。該マイクロカプセル溶液にポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７  クラレ製）１０％水溶液を加え反射支持体上に塗布乾燥し、更にサイビノールＥＫ−５５（アクリル系樹脂、サイデン化学）を５ｇ／ｍ２塗布乾燥し図４に示す試料４を作製した。試料４に対して実施例１と同様の画像形成及び評価を行ったところ反射濃度変化率は９４％であり良好な保存性が得られた。
【００７２】
（実施例６）
試料４の染料をそれぞれＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ６８に変更した以外は同様にして各色のマイクロカプセル溶液を作製し、各マイクロカプセル溶液にポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７  クラレ製）１０％水溶液を加え反射支持体上にマトリックス状に塗布乾燥した。更にサイビノールＥＫ−５５（アクリル系樹脂、サイデン化学）を５ｇ／ｍ２塗布乾燥し図５に示す試料５を作製した。試料５に対して実施例４と同様の画像形成及び評価を行ったところ反射濃度変化率は９５％であり良好な保存性が得られた。また、平行電極に印加する電圧を各色別々に操作したところカラー画像が得られた。
【００７３】
（実施例７）
厚さ２００μｍのホワイトＰＥＴ支持体に対して穴あけ加工を型付けロール上でカレンダー処理することにより、ハニカム状のパターンを基材に形成した。ペンタエリスリトールテトラアクリレートを２５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７５部、ペンタエリスリトールテトラキス−３−メルカプトプロピオネートを０．２部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６１（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ）、酸化チタン、染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）を混合溶解させた液１００部を溶解させた液を、インクジェットコーティング法を用いて作製した穴に封入した。更にサイビノールＥＫ−５５（アクリル系樹脂、サイデン化学）を５ｇ／ｍ２塗布乾燥し図６に示す試料６を作製した。試料６に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率は９１％であり良好な生保存性が得られた。
【００７４】
（実施例８）
試料１の酸化チタンを除き、保護層のかわりにエポスタＭＳ（日本触媒製）８部とＵＥ３３００（ユニチカ製）１部の割合の白色散乱層を設けた以外は同様にして図７に示す試料７を作製した。電界印加と同時に６０℃に加熱した以外は、実施例１と同様の画像形成と評価を行った結果、反射濃度変化率は８８％であった。
【００７５】
（実施例９）
試料１のカーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更、更にポリビニルアルコール水溶液に平均粒径８μｍのアクリル製ビーズを添加した以外は同様にして図８に示す試料８を作製した。試料８に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率は８９％であった。
【００７６】
（実施例１０）
試料１の酸化チタンを荷電制御剤としてコハク酸イミドを吸着させた酸化チタンに変更し、カーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更した以外は同様にして試料９を作製した。試料９に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率は９３％であった。
【００７７】
（実施例１１）
試料１のカーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更し、試料１の油滴中にそれぞれシュウ酸ジエチル（比誘電率１．８）、エチレングリコールジメチルエーテル（比誘電率５．５）、シクロヘキサノン（比誘電率１８．３）を加えた試料１０−１、試料１０−２、試料１０−３を作製した。該試料に対して実施例１と同様の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率はそれぞれ８３％、９２％、８４％であった。
【００７８】
（実施例１２）
試料１のカーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更し、保護層をポリビニルアルコール（ＭＰ−２０３  クラレ製）に変更した以外は同様にして試料１１を作製した。試料１１に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率は９０％であった。
【００７９】
（実施例１３）
試料１のカーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更し、塗布乾燥時の乾燥条件を変更した以外は同様にして、記録材料含水率がそれぞれ１．０％、１５．０％の試料１２−１、試料１２−２を作製した。該試料に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率はそれぞれ８８％、８２％であった。
【００８０】
（実施例１４）
試料１のカーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更し、保護層にそれぞれ平均粒径３．０μｍ、１．０μｍのシリカ製マット剤を添加した以外は同様にして試料１３−１、試料１３−２を作製した。該試料に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率はそれぞれ８１％、８６％であった。
【００８１】
（実施例１５）
試料１のカーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更し、油滴にタケネートＤ−２０２を加えた以外は同様にして試料１４を作製した。該試料を平行電極間に挟み±４０Ｖの電界を印加し、８０℃３０秒加熱して白色（最低反射濃度）、黒色（最高反射濃度）の色調パターンを得た。更に実施例１と同様の評価を行ったところ、反射濃度変化率は８５％であった。
【００８２】
（実施例１６）
試料４のＩｒｇａｃｕｒｅ２６１をそれぞれ、３，３′−ジメチル−１−ヘプチルインド−３′−ヘプチルチアシアニン−トリフェニル−ｎ−ブチルボーレート、１，１′−ジ−ｎ−ヘプチル−３，３，３′，３″−テトラメチルインドカルボシアニントリフェニル−ｎ−ブチルボーレート、１，１′−ジ−ｎ−ヘプチル−３，３，３′，３″−テトラメチルインドジカルボシアニン−トリフェニル−ｎ−ブチルボーレートにかえて３種のマイクロカプセル溶液を作製し、該マイクロカプセル溶液を混合した以外は同様にして図９に示す試料１５を作製した。該試料に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率は９６％であった。該試料にして光照射光源を最大発光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの３種で、各光源の強度をかえて露光を行い、平行電極で±４０Ｖの電界を印加したところ、露光に対応するカラー画像が形成された。該試料に実施例８と同様に荷電制御剤を加えた場合、また該試料を実施例３と同様の画像形成を行った場合、本発明の効果が２〜３％向上することが分かった。また、平行電極による電界付与のかわりにイオンフロー静電記録ヘッドを用いても同様の結果が得られた。
【００８３】
（比較例１）
試料１のカーボンブラックを染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に変更した以外は同様にして図１０に示す試料１６を作製した。該試料に対して実施例１に記載の画像形成と評価を行ったところ、反射濃度変化率は８０％であった。
【００８４】
【発明の効果】
本発明の構成により、簡便な処理方法で、画像保存性に優れた新たなカラープリント材料及びその画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】支持体上に電気泳動性着色粒子（白、黒粒子）、光重合性組成物を含む記録材料を光硬化した後、電界付与により着色粒子を泳動させ、白、黒表示を行う本発明に係る方式を示す概念図である。
【図２】電界付与により、着色粒子の色調を揃える工程を加えた、別の方式を示す概念図である。
【図３】本発明に係る方式をカラー表示ができるように、イエロー、マゼンタ、シアン着色粒子を加えた層構成を示す概略図である。
【図４】電気泳動性着色粒子（白粒子）、黒色染料及び光重合性組成物を包含したマイクロカプセルを配置した本発明に係る層構成を示す概略図である。
【図５】マイクロカプセル内にイエロー、マゼンタ、シアン着色粒子を加え、カラー表示ができるようにした層構成を示す概略図である。
【図６】本発明に係る方式を型付け加工品に応用した層構成を示す概略図である。
【図７】白色散乱層を加えた層構成を示す概略図である。
【図８】スペーサー粒子を加えた層構成を示す概略図である。
【図９】実施例４の光重合性組成物を青感光性、緑感光性、赤感光性光重合性組成物に変更した層構成を示す概略図である。
【図１０】比較例の層構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１  支持体
２  白色粒子
３  黒色粒子
４  光硬化部（光照射）
５  平行電極
６  イエロー色粒子
７  マゼンタ色粒子
８  シアン色粒子
９  黒色染料及び光重合性組成物
１０  マイクロカプセル
１１  光重合性組成物
１２  凹状加工支持体
１３  白色散乱層
１４  スペーサー粒子
１５  青感光性光重合性組成物
１６  緑感光性光重合性組成物
１７  赤感光性光重合性組成物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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