(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない画期的な作用効果を発揮する海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】平面視多角形状の立体敷設部材１を海岸や川岸などの岸部５に敷設する敷設方法であって、前記立体敷設部材１を該立体敷設部材１の辺部１’が海岸線や川岸線などの岸線Ｌに対して平面視において傾斜する状態となるように複数配設する敷設方法である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視多角形状の立体敷設部材を海岸や川岸などの岸部に敷設する敷設方法であって、前記立体敷設部材を該立体敷設部材の辺部が海岸線や川岸線などの岸線に対して平面視において傾斜する状態となるように複数配設することを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法。
【請求項２】
請求項１記載の海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法において、前記立体敷設部材として、直方体形状若しくは立方体形状若しくは三角柱形状の立体敷設部材を採用したことを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法。
【請求項３】
請求項２記載の海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法において、前記立体敷設部材の辺部が海岸線や川岸線などの岸線に対して平面視において傾斜する角度を約４５度とすることを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法において、前記立体敷設部材は複数の窓部を設けた容体に自然石等の適宜な充填物を充填したものであることを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、例えば海岸や川岸などの岸部を保護するための護岸構造物の形成工法について種々提案される中、複数の立体敷設部材（ブロック）を敷設することで護岸構造物を形成する工法（以下、従来工法という。）がある。
【０００３】
この従来工法は、例えば海岸や川岸などの岸部の表面にコンクリートを打設して該岸部を被覆するといったその他の工法に比し、現場にて立体敷設部材を並べるだけであるから護岸構造物の形成作業が簡易且つ迅速に行えるというメリットがある。
【０００４】
本出願人は、この立体敷設部材を敷設して護岸構造物を形成する工法について更なる研究・実験を重ねた結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法を開発した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
平面視多角形状の立体敷設部材１を海岸や川岸などの岸部５に敷設する敷設方法であって、前記立体敷設部材１を該立体敷設部材１の辺部１’が海岸線や川岸線などの岸線Ｌに対して平面視において傾斜する状態となるように複数配設することを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法に係るものである。
【０００７】
また、請求項１記載の海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法において、前記立体敷設部材１として、直方体形状若しくは立方体形状若しくは三角柱形状の立体敷設部材１を採用したことを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法に係るものである。
【０００８】
また、請求項２記載の海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法において、前記立体敷設部材１の辺部１’が海岸線や川岸線などの岸線Ｌに対して平面視において傾斜する角度を約４５度とすることを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法に係るものである。
【０００９】
また、請求項１〜３のいずれか１項に記載の海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法において、前記立体敷設部材１は複数の窓部３ａを設けた容体２に自然石等の適宜な充填物を充填したものであることを特徴とする海岸や川岸などの岸部に敷設される立体敷設部材の敷設方法に係るものである。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
本発明は、例えば護岸構造物Ａを形成するにあたり、海岸や川岸などの岸部５に立体敷設部材１を敷設する際、平面視多角形状の立体敷設部材１を該立体敷設部材１の辺部１’が海岸線や川岸線などの岸線Ｌに対して平面視において傾斜する状態となるように複数敷設する。
【００１１】
従って、立体敷設部材１を敷設するだけで護岸構造物Ａを簡易且つ迅速に形成することができるのは勿論、極めて効率良く巾の広い護岸構造物Ａを形成することができることになる。
【００１２】
即ち、図５に図示した従来工法のように平面視多角形状の立体敷設部材１を該立体敷設部材１の辺部１’が海岸線や川岸線などの岸線Ｌに対して平面視において平行な状態（一致した状態）となるように配設した場合、立体敷設部材１の辺部１’の長さが護岸構造物Ａの巾Ｗ１を決定することになるが、この点、本発明は、図４に図示したように立体敷設部材１の平面視において対向する角部１”同士を結ぶ対角線Ｒの長さが護岸構造物Ａの巾Ｗ２を決定することになる為、例えば護岸構造物Ａを複数の立体敷設部材１で構成した場合には、それだけ少ない数の立体敷設部材１でも広い巾（Ｗ２＞Ｗ１）の護岸構造物Ａが得られることになり、よって、前述した従来工法に比して工期を大幅に短縮することができ且つコスト安にもなる。
【００１３】
また、本発明は、前述した構成から海岸や川岸などの岸部５に対して打ち寄せる波の勢いを弱める消波効果に秀れた護岸構造物Ａが得られることになる。
【００１４】
即ち、立体敷設部材１を該立体敷設部材１の辺部１’が海岸線や川岸線などの岸線Ｌに対して平面視において傾斜する状態としたから、立体敷設部材１は打ち寄せる波を該波の方向に対して直交する面で受けるのでなく、角部１”と、この角部１”に連設する波の方向に対して傾斜する面（１ａの面）によって受けることになる為、波の勢いを弱める（消す）良好な消波効果が得られることになる。
【００１５】
以上のように、本発明は、従来にない画期的な作用効果を発揮し、極めて商品価値の高いものになる。
【００１６】
【発明の実施の態様】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１７】
本実施例は、直方体形状の立体敷設部材１を海岸や川岸や湖岸などの岸部５に敷設する敷設方法である。尚、立体敷設部材１としては、例えば三角柱形状、立方体形状、五角柱形状など本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用するものである。
【００１８】
立体敷設部材１としては、図２に図示したように通水性を有するボックス形状の容体２に、適宜な充填物４が充填された立体敷設部材１が採用されている。
【００１９】
具体的には、容体２は、図２に図示したように適宜な金属製の部材を型成形（鋳造）して成るパネル体３を６枚設け、この６枚のパネル体３の辺部同士を連設して内部に空間を有する直方体形状としたものである。尚、パネル体３を構成する金属としては、剛性を有しサビにくい金属を採用するものである。
【００２０】
図３に図示したようにこの６枚のパネル体３うち、容体２の上面部及び下面部を構成する２枚のパネル体３は正方形状であり、容体２の周側面部（正面部，背面部，左面部及び右面部）を構成する４枚のパネル体３は長方形状である。
【００２１】
従って、容体２が鋳造により形成されることで非常にサビに強く剛性（保形性）に秀れることになる為、立体敷設部材１は例えば搬送作業時や敷設作業時にクレーンなどで吊り上げたとしても歪んだりせず良好に作業が行えることになり、しかも、立体敷設部材１を敷設して成る護岸構造物Ａ全体の強度が飛躍的に向上することになる。
【００２２】
また、各パネル体３は、その表面に多数の窓部３ａとしての貫通孔３ａを有するメッシュ状に形成されており、よって、容体２は水の出入りが可能となるように構成されている。
【００２３】
また、容体２は、その内部に充填物４としての自然石４が充填されている。尚、充填物４としては自然石に限らず人工のコンクリート槐など本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００２４】
以上の構成から成る立体敷設部材１は、容体２が通水性を有し且つ自然石４同士の隙間など内部に水が入り込む部位（空間）を有するが故に良好な消波効果が得られることになり、しかも、この自然石４同士の隙間は魚の隠れ家として適しており、そして更に、波が衝突する勢いなどにより自然石４が動くことで微生物の繁殖にも適した環境となるなど生態系に非常に有効な構造である。
【００２５】
尚、立体敷設部材１としては、前述した構造に限らず、例えばコンクリート製のブロック構造でも良く、本実施例の特性を発揮する構成（平面視多角形状）であれば適宜採用するものである。
【００２６】
次に、前述した立体敷設部材１を用いた海岸５に護岸構造物Ａを形成する際の立体敷設部材１の敷設方法について説明する。
【００２７】
図１に図示したように海Ｓ側から陸Ｅ側に向って階段状の護岸構造物Ａとなるように立体敷設部材１を積層状態で敷設する。
【００２８】
この際、各立体敷設部材１を該立体敷設部材１の辺部１’（容体２の上周縁部及び下周縁部）が海岸線Ｌに対して平面視において約４５度傾斜した状態（平面方向から見て捻った状態）となるように配設する。尚、海岸線Ｌ（岸線Ｌ）とは、実際は直線ではないが（限らないが）、ここでは所定の二点間において直線に近似される岸線Ｌを想定している（緩い湾曲線の場合もあり得る。）。
【００２９】
このようにして形成された護岸構造物Ａは、各立体敷設部材１の角部１”が先端位置に配された状態となり、この先端角部１”と該角部１”に連設する左右の面１ａ（側面）から成る傾斜面によって平面視鋭角凹凸形状のラインが形成されることになる。この平面視鋭角凹凸形状のラインは、護岸構造物Ａに段違い状態で形成される。
【００３０】
本実施例は上述のように構成したから、立体敷設部材１を敷設するだけで護岸構造物Ａを簡易且つ迅速に形成することができるのは勿論、極めて効率良く巾の広い護岸構造物Ａを形成することができ、それだけ少ない数の立体敷設部材１でも広い巾の護岸構造物Ａが得られることになり、よって、前述した従来工法に比して工期を大幅に短縮することができ且つコスト安にもなる。
【００３１】
また、本実施例は、護岸構造物Ａを構成する立体敷設部材１は打ち寄せる波を該波の方向に対して直交する面で受けるのでなく、角部１”と、この角部１”に連設する波の方向に対して傾斜する面１ａ（側面）によって受けることになる為、波の勢いを弱める（消す）良好な消波効果が得られることになる。
【００３２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る立体敷設部材の敷設状態説明図である。
【図２】本実施例に係る立体敷設部材を説明する斜視図である。
【図３】本実施例に係る立体敷設部材を構成するパネル体を示す正面図である。
【図４】本実施例に係る施工状態説明図である。
【図５】従来工法に係る施工状態説明図である。
【符号の説明】
Ｌ  岸線
１  立体敷設部材
１’  辺部
２  容体
３ａ  窓部
５  岸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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