(57)【要約】【課題】低温管理すべき食品を折畳み可能な保冷容器によって輸送するにあたり、高価なドライアイスの使用量を低減でき、一層のコストダウンを図り得る食品の輸送方法を提供する。【解決手段】食品の輸送方法においては、低温管理すべき食品を折畳み可能な保冷容器に収容した後、前記保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給して輸送する。また、上記の輸送方法においては、折畳み可能な保冷容器として、底板の内層部には真空断熱板が埋設された保冷容器を使用する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温管理すべき食品を折畳み可能な保冷容器に収容した後、前記保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給して輸送することを特徴とする食品の輸送方法。
【請求項２】
蓄冷材として、融点が−２０〜−４０℃で且つ融解潜熱が４０〜７０Ｋｃａｌ／ｋｇの蓄冷材を使用すると共に、保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給するにあたり、蓄冷材の供給量を３００〜１２００ｇに設定し、かつ、ドライアイスと蓄冷材の供給比率を重量比で１／４〜４／１に設定する請求項１に記載の食品の輸送方法。
【請求項３】
食品と保冷容器の底との間に真空断熱板を配置する請求項１又は２に記載の食品の輸送方法。
【請求項４】
保冷容器として、底板の４辺部にそれぞれ側壁を回動自在に連結して構成された保冷容器であって、底板および各側壁が非発泡プラスチックから成る表層部と発泡プラスチックから成る内層部とを備え、かつ、底板の内層部に真空断熱板が埋設された保冷容器を使用する請求項１〜３の何れかに記載の食品の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品の輸送方法に関するものであり、詳しくは、低温管理すべき食品を輸送するにあたり、冷却剤としてドライアイス及び蓄冷材を併用する食品の輸送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
冷凍食品や冷蔵食品の定期的な宅配においては、回収再使用するいわゆる通い容器としての保冷容器が使用されるが、回収時の輸送効率の観点から、折畳み可能な保冷容器が多く使用される。斯かる保冷容器としては、例えば、側板部材（４つの側壁）が各々その下端側に設けられたヒンジによって底板部材（底板）の４辺部に連結されることにより、各側壁を内側に折畳み可能に構成された「折畳コンテナー」が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、保冷容器としては、４つの側壁の下端外周部が底壁（底板）の４辺部の下端縁にヒンジによって連結されることにより、各側壁を外側に展開可能に構成された容器が挙げられる（特許文献２参照）。そして、上記の様な保冷容器に食品を収容するにあたっては、配送中の食品の鮮度や凍結状態を維持するため、多くの場合、冷却効果が大きく且つ容器内を急速に冷却できるドライアイスが投入される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１０６３５号公報
【特許文献２】
特開２０００−１５３８３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、折畳み構造の保冷容器にドライアイスを適用する場合は、容器が密閉構造ではないため、魚箱などとして使用される一体成形型の保冷容器にドライアイスを適用する場合に比べ、ドライアイスの昇華速度が早く、一層多量のドライアイスが必要とされる。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、低温管理すべき食品を折畳み可能な保冷容器によって輸送するにあたり、高価なドライアイスの使用量を低減でき、一層のコストダウンを図り得る食品の輸送方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、食品収容時にドライアイスによって容器自体および容器内ならびに食品を急速に低温域まで冷却し、一旦冷却した後は蓄冷材によって所定温度以下の低温状態を長時間維持することにより、食品の低温輸送におけるドライアイスの使用量を低減した。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、低温管理すべき食品を折畳み可能な保冷容器に収容した後、前記保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給して輸送することを特徴とする食品の輸送方法に存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る食品の輸送方法の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に適用される折畳み可能な保冷容器の一例の外観を示す斜視図であり、分図（ａ）は組み立てた状態を示す図、分図（ｂ）及び（ｃ）は折畳み方法を示す図である。図２は、図１の保冷容器における側壁および底板の構造を示す縦断面図である。以下、実施形態の説明においては、食品の輸送方法を「輸送方法」と略記する。
【００１０】
本発明の輸送方法は、低温管理すべき食品、すなわち、凍結食肉、凍結魚類、冷菓などの主に冷凍食品を輸送する際に適用される輸送方法であり、斯かる輸送方法においては、前記の食品を折畳み可能な保冷容器（図１参照）に収容した後、前記保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給して輸送する。
【００１１】
本発明において使用される折畳み可能な保冷容器としては、例えば、図１に示す様に、底板（１）の４辺部にそれぞれ蝶番（２）（図２参照）によって側壁（３）を回動自在に連結して構成された保冷容器が挙げられる。具体的には、図１に示す保冷容器は、平面形状が方形の底板（１）と、当該底板の４辺部に立ち上げられる４つの側壁（３）とから構成される。しかも、４つの側壁（３）のうち、相対向する１組の側壁、例えば図１（ａ）に示す底板（１）の平行な長手方向の２辺部に立ち上げられる２つの側壁（３１）は、底板（１）に対して蝶番（２）により回動可能に取り付けられることにより、図１（ｂ）に示す様に内側に折畳み可能に構成される。また、相対向する他の１組の側壁、例えば図１（ａ）に示す底板（１）の平行な短手方向の２辺部に立ち上げられる２つの側壁（３２）は、底板（１）に対して蝶番（２）により回動可能に取り付けられることにより、図１（ｃ）に示す様に内側に折畳み可能に構成される。
【００１２】
その場合、相対向する他の１組の側壁（３２）と底板の２辺部とを連結する蝶番（２）は、底板（１）の短手方向の２辺部が上方に膨出したエッジ構造を備えていることにより、側壁（３１）の厚さに相当する高さだけ上方にずれた位置に設けられる（図２参照）。すなわち、底板（１）の隣接する各辺に対応する蝶番（２）が互いに上下にずれた位置に設けられることにより、保冷容器は、図１（ｃ）及び（ｃ）に示す様に、１組の側壁（３１）を内側に折り込んだ後に他の１組の側壁（３２）を上方から折り重ねる状態に畳むことが出来る。
【００１３】
なお、図示しないが、保冷容器において、回動自在な側壁の取付構造は、底板および側壁と一体的に形成された肉薄のヒンジ、または、底板および側壁と別個に付設された肉薄のヒンジによって構成されてもよい。その場合も、底板の互いに隣接する各辺に対応するヒンジが側壁の厚さ分だけ上下にずれた位置に設けられることにより、１組の側壁の上に他の１組の側壁を折り重ねる状態に折り畳むことが出来る。更に、保冷容器としては、底板に対して４つの側壁を外側に展開する構造の容器であってもよい。
【００１４】
上記の保冷容器は、輸送や保管中の取扱に対する所定の耐久性能と断熱性能を備え、しかも、より軽量であるのが好ましい。そこで、図２に示す様に、上記の保冷容器においては、外皮、すなわち、底板（１）と各側壁（３）の内外の表層部（Ｓ）が非発泡プラスチックから構成され、内部、すなわち、底板（１）と各側壁（３）の内層部（Ｃ）が発泡プラスチックから構成される。
【００１５】
上記の表層部（Ｓ）及び内層部（Ｃ）のプラスチックとしては、ポリエチレン若しくは密度の異なるポリエチレンのブレンド物、または、ポリプロピレン、ポリプロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体もしくはこれらのブレンド物、あるいは、ポリエチレンとポリエチレンのブレンド物などの各種ポリオレフィンが使用される。また、製造時に表層部（Ｓ）と内層部（Ｃ）を一体化するため、表層部（Ｓ）と内層部（Ｃ）を構成する各ポリオレフィンの成分の５０％以上が同一であるのが好ましい。特に、表層部（Ｓ）及び内層部（Ｃ）がポリエチレンによって構成された保冷容器は、軽量で且つ成形性、耐低温特性に優れている。
【００１６】
保冷容器は、各種の製造方法によって製造することが出来るが、例えば、内層部（Ｃ）を構成する板状の発泡成形体を予め作製した後、斯かる発泡成形体を分割金型の間に配置し、次いで、表層部（Ｓ）を構成する樹脂を発泡成形体の両表面と金型の内面との間にシート状に押し出して型締することにより底板（１）及び側壁（３）を作製し、そして、これら底板（１）及び側壁（３）を連結することにより製造される。なお、内容積が例えば１０〜２５リットルの保冷容器の場合、底板（１）及び側壁（３）の各厚さ（各部材における全体の厚さ）は１０〜３５ｍｍ程度とされ、表層部（Ｓ）の厚さは０．５〜２．５ｍｍ程度とされる。
【００１７】
更に、本発明においては、保冷容器の断熱性能をより一層高めるため、図２に示す様に、底板（１）の内層部（Ｃ）の発泡プラスチック内に真空断熱板（４）が埋設された容器を使用するのが好ましい。真空断熱板（４）としては、各種の材料のコア材および袋材から成る真空断熱板を使用することが出来るが、例えば、金属ラミネートフィルムから成るガスバイヤー性の袋材に対し、連続気泡発泡の硬質ポリウレタンフォームから成るコア材を気密に収容し、かつ、前記袋材の内部を脱気して構成された板状の真空断熱板が使用される。上記の真空断熱板（４）は、通常、熱伝導率が０．００１〜０．０１Ｗ／ｍ・ｋ程度で且つ厚さが５〜３０ｍｍ程度である。
【００１８】
真空断熱板（４）を埋設した底板（１）は、上記の保冷容器の製造において、内層部（Ｃ）としての板状の発泡成形体を分割金型の間に配置する際、真空断熱板（４）を発泡成形体に挟み込んだ状態で保持することにより作製することが出来る。上記の様に底板（１）に真空断熱板（４）が埋設された保冷容器においては、折畳み方式にも拘わらず、一体成形型の発泡スチロール製保冷容器と遜色のない優れた断熱性能を得ることが出来る。
【００１９】
本発明において、保冷容器に供給されるドライアイスとしては、０．２〜２ｋｇ程度の薄板状もしくはブロック状または３０〜１００ｇ程度の小片に形成された所謂固形ドライアイスと称される塊状ドライアイスの他、直径が約６ｍｍ程度、長さが５〜５０ｍｍ程度のチョーク状に形成された所謂ドライアイスペレット、ペレットドライアイス、チョーク状ドライアイス又は粒状ドライアイスと称されるペレット状ドライアイス、あるいは、スノー状ドライアイス、ドライアイアススノーと称される粉体状ドライアイスを使用することが出来る。上記の様な各種のドライアイスは、その嵩密度や表面積により昇華速度が異なるため、本発明においては、食品の種類、食品収容時の最初の冷却条件、輸送条件、季節などの条件に応じて選択される。
【００２０】
保冷容器に供給される蓄冷材は、周知の通り、融点の低い水溶液を袋または容器に封入して成り、冷凍庫などによって冷却固化することにより再利用可能な蓄冷材である。本発明においては、輸送する際の食品の管理温度に応じて各種の蓄冷材を使用することが出来るが、実用上は、冷気による冷却効果を高めるため、融点が食品の管理温度よりも低い蓄冷材を使用するのが好ましく、また、保冷容器内の占有体積を低減するため、融解潜熱がより大きいものを使用するのが好ましい。具体的には、塩化ナトリウム等の水溶液を主成分とする蓄熱材であって、融点が−２０〜−４０℃で且つ融解潜熱が４０〜７０Ｋｃａｌ／ｋｇの蓄冷材が使用される。
【００２１】
本発明においては、保冷容器に食品を収容した後、上記のドライアイスと蓄冷材を上記の保冷容器内に供給するにあたり、ドライアイスの供給量を一定範囲に制限し、しかも、ドライアイスと蓄冷材を一定の割合で供給する。ドライアイスの供給量については、食品の管理温度および環境温度、輸送時間を考慮する必要はあるが、実用上、保冷容器内への蓄冷材の供給量を３００〜１２００ｇに設定し、かつ、ドライアイスと蓄冷材の供給比率を重量比で１／４〜４／１、すなわち、３００ｇ／１２００ｇ〜１２００ｇ／３００ｇに設定するのが好ましい。
【００２２】
蓄冷材の供給量およびドライアイスと蓄冷材の供給比率を上記の範囲に設定する理由は次の通りである。すなわち、蓄冷材は、通常、規格化されたものを使用するが、保冷容器に対する蓄冷材の供給量が３００ｇよりも少ない場合は、冷熱量が不足し、ドライアイスの昇華後に容器内が短時間で昇温する虞があり、また、１２００ｇよりも多い場合は、保冷容器内での占有体積が大きくなり過ぎ、輸送効率が低下する。
【００２３】
一方、ドライアイスと蓄冷材の供給比率に関し、蓄冷材に対するドライアイスの供給比率が上記の値よりも小さい場合は、食品の十分な初期冷却が出来ず、輸送中に食品が部分的に管理温度以上に昇温する虞がある。また、蓄冷材に対するドライアイスの供給比率が上記の値よりも大きい場合は、ドライアイスの昇華ロスが大きくなり、冷却コストが増大する。なお、保冷容器内へのドライアイスの供給においては、昇華した低温の炭酸ガスによる冷却効果を高めるため、食品の上部にドライアイスを供給するのがよい。
【００２４】
また、本発明の輸送方法においては、食品と保冷容器の底との間に真空断熱板を配置してもよい。その場合、保冷容器としては、底板（１）に真空断熱板（４）が埋設された保冷容器、真空断熱板（４）が埋設されていない保冷容器の何れを使用してもよい。真空断熱板（４）を配置することにより、保冷容器における断熱性能を飛躍的に高めることが出来る。
【００２５】
本発明の輸送方法は、上記の様に、食品収容時に保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給することにより、ドライアイスによって容器自体および容器内ならびに食品を急速に低温域まで冷却することが出来、そして、一旦冷却した後は蓄冷材によって所定温度以下の低温状態を長時間維持することが出来るため、食品の低温輸送におけるドライアイスの使用量を低減でき、輸送コストを一層低減することが出来る。
【００２６】
また、本発明の輸送方法は、蓄冷材として、上記の様な特定の融点および特定の融解潜熱の蓄冷材を使用すると共に、保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給するにあたり、食品の収容量に対するドライアイスの供給量を上記の様な特定の割合に設定し、かつ、ドライアイスと蓄冷材の供給比率を上記の様な特定の比率に設定することにより、ドライアイス及び蓄冷材を簡便に併用でき、しかも、ドライアイスの使用量を更に低減することが出来る。
【００２７】
更に、保冷容器として、上記の様に、底板（１）および各側壁（３）が非発泡プラスチックから成る表層部（Ｓ）と発泡プラスチックから成る内層部（Ｃ）とを備え、かつ、底板（１）の内層部（Ｃ）に真空断熱板（４）が埋設された保冷容器を使用した場合には、その優れた断熱性能により、ドライアイスの使用量をより一層低減することが出来る。
【００２８】
また、本発明の輸送方法においては、食品収容前に保冷容器の底に予め真空断熱板（４）を敷いた場合も、保冷容器における断熱性能を一層高めることが出来、ドライアイスの使用量をより一層低減することが出来る。
【００２９】
【実施例】
ドライアイスと蓄冷材の併用の効果を確認するための冷却試験、ならびに、真空断熱板の使用した保冷容器の性能を確認するための冷却試験を以下の通り行った。
【００３０】
実施例１：
袋詰めの氷を模擬食品として使用し、折畳み構造の保冷容器に模擬食品を収容した後、表１に示す様に、蓄冷材とドライアイスをそれぞれ０．８ｋｇ、０．５ｋｇ供給し、環境温度２２℃の条件下で保冷容器内の模擬食品の温度変化を品温変化として連続測定した。なお、保冷容器としては、真空断熱板が埋設されていない点を除き、図１及び図２に示す構造のポリエチレン製容器を使用した。保冷容器の内容積は１５リットル、底板および側壁の厚さは各々２５ｍｍ、底板および側壁の表層部の厚さは各々２．０ｍｍであった。また、蓄冷材としては、融点が−２１℃の蓄冷材を使用し、ドライアイスとしては、薄板状ドライアイスを粉砕して得た粒径が約１〜２ｃｍの粒状ドライアイスを使用した。上記の実験の結果、表１に示す様に、模擬食品の温度が−１５℃まで昇温する時間は６時間、−１０℃まで昇温する時間は約１０時間であった。
【００３１】
実施例２：
保冷容器内に蓄冷材とドライアイスをそれぞれ０．４ｋｇ、０．５ｋｇ供給した点を除き、実施例１と同様の条件で模擬食品の温度変化を測定した。その結果、表１に示す様に、模擬食品の温度が−１５℃まで昇温する時間は６時間、−１０℃まで昇温する時間は約８時間であった。
【００３２】
実施例３：
蓄冷材として、融点が−３０℃の蓄冷材を使用した点を除き、実施例１と同様の条件で模擬食品の温度変化を測定した。その結果、表１に示す様に、模擬食品の温度が−１５℃まで昇温する時間は約１０時間、−１０℃まで昇温する時間は約１１時間であった。
【００３３】
比較例１：
保冷容器内にドライアイスのみを１．０ｋｇ供給した点を除き、実施例１と同様の条件で模擬食品の温度変化を測定した。その結果、表１に示す様に、模擬食品の温度が−１５℃まで昇温する時間は約９時間、−１０℃まで昇温する時間は約１０時間であった。
【００３４】
以上の結果から、ドライアイスと融点が−２１℃の蓄冷材を併用した場合には、ドライアイスを単独で使用した場合に比べ、−１５℃以下の品温を維持する時間は短くなるものの、−１０℃以下の品温を維持する時間は略同等であり、また、ドライアイスと融点が−３０℃の蓄冷材を併用した場合には、−１５℃以下の品温を維持する時間はドライアイスを単独で使用した場合と同等以上であり、
ドライアイスの供給量を減らしても実用上十分に低温輸送できることが確認された。
【００３５】
【表１】
2004196410.tif 000003
【００３６】
実施例４：
折畳み構造の保冷容器に実施例１と同様の模擬食品を収容した後、表２に示す様に、蓄冷材とドライアイスをそれぞれ０．８ｋｇ、０．５ｋｇ供給し、環境温度３０℃の条件下で実施例１と同様に模擬食品の温度変化を連続測定した。保冷容器としては、底板に真空断熱板が埋設された図１及び図２に示す構造のポリエチレン製容器を使用した。保冷容器の内容積、底板および側壁の厚さ、表層部の厚さは各々実施例１の場合と同様である。埋設された真空断熱板は、日清紡績社製の商品名「Ｎ’ｓ  ＶＩＰ」として一般に入手可能なものであり、その熱伝導率は０．００４Ｗ／ｍ・ｋ、厚さは１５ｍｍ、上面（底面）の面積は７５０ｃｍ２であった。蓄冷材は融点が−３０℃のものであり、ドライアイスは実施例１と同等のものである。上記の実験の結果、表２に示す様に、模擬食品の温度が−１５℃まで昇温する時間は約１２時間、−１０℃まで昇温する時間は約１３時間であった。
【００３７】
実施例５：
保冷容器として、真空断熱板が埋設されていない点を除き、実施例４と同様の容器を使用し、実施例４と同様の条件で模擬食品の温度変化を測定した。その結果、表２に示す様に、模擬食品の温度が−１５℃まで昇温する時間は約１０時間、−１０℃まで昇温する時間は約１１時間であった。
【００３８】
比較例２：
保冷容器として、発泡ポリスチレン製の一体成形型の容器を使用した点を除き、実施例４と同様の条件で模擬食品の温度変化を測定した。発泡ポリスチレン製の保冷容器は、内容積が１５リットル、底板および側壁の厚さは各々２５ｍｍ、２０ｍｍであった。上記の実験の結果、表２に示す様に、模擬食品の温度が−１５℃まで昇温する時間は１２時間、−１０℃まで昇温する時間は約１３時間であった。
【００３９】
以上の結果から、底板に真空断熱板が埋設された折畳み構造の保冷容器は、真空断熱板が埋設されていない折畳み構造の保冷容器に比べて明らかに優れた断熱性能を発揮し、また、一体成形型の容器と遜色ない断熱性能を発揮し得ることが確認された。
【００４０】
【表２】
2004196410.tif 000004
【００４１】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明の食品ほ輸送方法によれば、食品収容時に保冷容器にドライアイス及び蓄冷材を供給することにより、ドライアイスによって容器自体および容器内ならびに食品を急速に低温域まで冷却することが出来、そして、一旦冷却した後は蓄冷材によって所定温度以下の低温状態を長時間維持することが出来るため、食品の低温輸送におけるドライアイスの使用量を低減でき、輸送コストを一層低減することが出来る。また、保冷容器として、底板の内層部に真空断熱板が埋設された特定の保冷容器を使用した場合には、その優れた断熱性能により、ドライアイスの使用量をより一層低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に適用される折畳み可能な保冷容器の一例の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の保冷容器における側壁および底板の構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  ：底板
２  ：蝶番
３  ：側壁
４  ：真空断熱板
Ｃ  ：内層部
Ｓ  ：表層部
【図１】
2004196410.tif 000005
【図２】
2004196410.tif 000006