(57)【要約】【課題】基地局装置と複数の通信局装置とが通信する通信システムで、効率的な通信を実現する。【解決手段】基地局装置Ｂ１の通信相手となる各通信局装置Ｃ１〜Ｃ５について時間帯と通信可能量とを対応付けて設定する。それぞれの時間帯において、基地局装置Ｂ１と各通信局装置Ｃ１〜Ｃ５とが当該各通信局装置Ｃ１〜Ｃ５について時間帯と対応付けて設定された通信可能量に基づいて通信する。図には、通信スケジュールを構成する加入者リストの一例が示されている。【選択図】　　　図３
2004040454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と複数の通信局装置とが通信する通信システムにおいて、
基地局装置の通信相手となる各通信局装置について時間帯と通信可能量とを対応付けて設定し、
それぞれの時間帯において、基地局装置と各通信局装置とが当該各通信局装置について時間帯と対応付けて設定された通信可能量に基づいて通信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数の通信局装置と通信する基地局装置において、
通信相手となる各通信局装置について時間帯と通信可能量とを対応付けて記憶する通信スケジュール記憶手段と、
時刻を計時する時計手段と、
時計手段により計時される時刻及び通信スケジュール記憶手段の記憶内容に基づいて通信相手となる通信局装置と通信する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、
通信相手となる各通信局装置について複数の使用目的の中のいずれかの使用目的が設定され、
通信相手となる各通信局装置についての時間帯と通信可能量との対応付けは、当該各通信局装置について設定された使用目的に応じて設定される、
ことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局装置と複数の通信局装置とが通信する通信システムなどに関し、特に、効率的な通信を実現する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、加入者無線アクセス（ＦＷＡ：Ｆｉｘｅｄ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｃｃｅｓｓ）の方式は、無線による加入者系データ通信サービス方式の一つであり、無線通信に関する標準化団体であるＩＴＵ−Ｒにより勧告された方式である。
ＦＷＡでは、一般に、例えば各無線通信局装置が移動可能な移動通信とは異なっていて、各無線通信局装置のアンテナ位置が固定であり、これにより品質の高い通信が可能である。
【０００３】
具体的には、ＦＷＡでは、ユーザは加入者局装置（ＣＰＥ：Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｐｒｅｍｉｓｅｓ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）やその固定アンテナをオフィスや家庭に設置する。また、電気通信事業者は基地局装置（ＢＳＥ：Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）やその固定アンテナを設置し、半径数ｋｍのエリアに位置する加入者局装置に対して通信サービスを行う。ここで、加入者局装置や基地局装置は、それぞれ固定的に設置されて、固定アンテナを用いて無線により通信する。
【０００４】
ＦＷＡの仕様では、基地局装置と加入者局装置とを１対１で接続するＰ−Ｐ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｐｏｉｎｔ）サービスと、１つの基地局装置と複数の加入者局装置とを接続するＰ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ　ｔｏ　Ｍｕｌｔｉ　Ｐｏｉｎｔ）サービスとの２種類がある。
ＦＷＡの利点としては、例えば専用線などの有線回線を用いた場合と比べて、敷設にかかるコストが安価に済み、またランニングコストも安価であるという点がある。近年、通信回線のブロードバンド化が進んでいることもあり、ＦＷＡはラストワンマイルの通信インフラとして注目される無線接続技術である。
【０００５】
なお、参考として、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｉｂａｎｋｙｏ．ａｂ．ｐｓｉｗｅｂ．ｃｏｍ／ｔｅｌｅｃｏｍｔｏｗｎ／ｔｅｘｔ２／ｒｅｐｏｒｔ２００１ｓｐｒｉｎｇ．ｈｔｍｌ”にある情報基盤協議会のホームページに、ＦＷＡについて記載されている。
また、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｏｈｏ＿ｔｓｕｓｉｎ／ｐｒｅｓｓｒｅｌｅａｓｅ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｓｏｇｏ＿ｔｓｕｓｉｎ／０１０５０８＿１．ｈｔｍｌ”にある総務省のホームページ（文献Ａと言う）に、「準ミリ波帯・ミリ波帯周波数を利用した新たな加入者系無線アクセスシステムの概要」が記載されている。
【０００６】
図５には、加入者無線アクセス装置を用いた無線通信システムの一例を示してある。この例は、上記文献Ａを参考にしたものである。
同図に示した無線通信システムでは、光ファイバ等から構成された基幹回線２１に２つの交換局２２、２３が接続されており、一方の交換局２２側ではＰ−ＭＰシステムが構成されており、他方の交換局２３側ではＰ−Ｐシステムが構成されている。
【０００７】
Ｐ−ＭＰシステム側では、交換局２２に光ファイバ等の回線２６、２７を用いて複数の無線アンテナ２４、２５が直列的に接続されている。また、加入者の家３１、３２には家庭用やＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｈｏｍｅ　Ｏｆｆｉｃｅ）用に加入者局装置及び無線アンテナ４１、４２が設置されており、集合住宅ビル３３には複数の加入者の加入者局装置及びこれら複数の加入者により共用される無線アンテナ４３が設置されており、オフィスビル３４には加入者である会社のビジネス用に加入者局装置及び無線アンテナ４４が設置されている。そして、通信事業者側の無線アンテナ２４、２５により、それぞれの無線アンテナ２４、２５の通信領域に存する複数の加入者の無線アンテナ４１〜４４とＰ−ＭＰ方式により無線通信する。
【０００８】
また、Ｐ−Ｐシステム側では、交換局２３に無線アンテナ２８が接続されている。また、複数のビル５１〜５３のそれぞれに加入者の加入者局装置及び無線アンテナ６１〜６３が設置されている。そして、通信事業者側の無線アンテナ２８により、当該無線アンテナ２８の通信領域に存する加入者の無線アンテナ６１、６２とＰ−Ｐ方式により無線通信する。また、加入者の無線アンテナ６２、６３同士においてもＰ−Ｐ方式により無線通信することが可能である。
【０００９】
次に、図６には、加入者無線アクセスシステムの構成例を示してある。
同図に示した加入者無線アクセスシステムでは、通信事業者が固定的に設置する基地局装置Ｂ１１及び当該基地局装置Ｂ１１のアンテナＡ１１と、加入者であるユーザが固定的に設置する加入者局装置Ｃ１１が備えられている。加入者局装置Ｃ１１は、無線通信するためのアンテナを有している。
【００１０】
また、通常、基地局装置Ｂ１１は光ファイバ等の高速回線と接続される。同図の例では、基地局装置Ｂ１１は例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の回線Ｋ１１を介して交換局７１と接続されており、当該交換局７１は基幹回線７２と接続されている。
また、加入者局装置Ｃ１１は例えばＬＡＮ等の回線Ｋ１２を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等である複数の加入者端末装置Ｄ５１〜Ｄ５３と接続されている。
【００１１】
そして、基地局装置Ｂ１１と当該基地局装置Ｂ１１の通信領域に存する加入者局装置Ｃ１１とが無線により通信することにより、基地局装置Ｂ１１に接続された基幹回線７２と加入者局装置Ｃ１１に接続された加入者端末装置Ｄ５１〜Ｄ５３との間や、加入者局装置Ｃ１１に接続された加入者端末装置Ｄ５１〜Ｄ５３同士の間などで通信を行うことができる。
【００１２】
なお、図７には、基地局装置Ｂ１１により保持される加入者リストの一例を示してある。
同図に示した加入者リストでは、通信相手として登録された識別番号“０００１”、“０００２”、“０００３”が設定された３つの加入者局装置については通信することが可能であることが設定されており、一方、他の識別番号“０００４”が設定された加入者局装置については通信することが不可能であることが設定されている。
【００１３】
ところで、加入者無線アクセス装置を用いた通信サービスの使用目的としては、例えば、会社のオフィスなどで使用されるビジネスユース（ビジネス用途）や、一般の家庭などで使用されるホームユース（ホーム用途）などが考えられる。ビジネスユースの場合には、例えば、加入者局装置をオフィスのＬＡＮ等に接続して、当該加入者局装置を遠隔地のオフィスとの通信に利用することなどが行われる。ホームユースの場合には、例えば、家に加入者局装置及びそのアンテナを設置することや、或いは、集合住宅の屋上に加入者局装置のアンテナを設置して当該アンテナによる受信信号を複数の家庭の加入者局装置に分配して利用することなどが行われる。
【００１４】
ここで、ビジネスユースとホームユースについて、通信負荷と時間帯との関係を考える。すると、一般的に、ビジネスユースの通信では、日中に通信負荷がピークとなり、夜間には殆ど通信が行われない。一方、ホームユースの通信では、主に夕刻から深夜にかけて通信負荷がピークとなる。
【００１５】
これらに対して、加入者無線アクセスシステムは２４時間通して運用することが可能である。例えば、加入者無線アクセスシステムの通信帯域を仮に１０Ｍｂｐｓとして、快適なサービスを提供するために例えば１端末当たりについて平均１００ｋｂｐｓ程度で通信サービスを行う場合には、１００端末程度の数の加入者が当該加入者無線アクセスシステムにおける最大加入者数の限界となる。
【００１６】
しかしながら、例えばビジネスユースを中心としてサービスを提供する場合や、或いは、ホームユースを中心としてサービスを運用するような場合には、１日の通信トラフィックが特定の時間帯に集中してしまう。現状では、このような通信トラフィックがピークとなる時間帯に合わせて許容可能な最大の加入者数を決定することが行われる。このため、当該ピーク時間帯以外の時間に無線通信帯域を有効に利用することがなされていない。
【００１７】
なお、従来技術の例として、特開平８−３３１２７５号公報（文献Ｂと言う）に記載された「情報通信システム」では、各従属通信装置毎に時間帯別の稼働状況を把握して各従属通信装置の通信スケジュールを決定することにより、情報通信の運用効率を高めることが図られている。この従来技術では、各従属通信装置の時間帯別の稼働状況として、時間帯別に当該各従属通信装置の電源が投入されているか或いは遮断されているかを検出する。また、この従来技術では、各従属通信装置の通信スケジュールとして、当該各従属通信装置により通信を行う時間帯（及び、これにより、通信を行わない時間帯）が設定される。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例で示したように、例えば加入者無線アクセス装置を用いた無線通信システムにおいて、単に基地局装置が当該基地局装置の通信領域に存する複数の加入者局装置と無線により通信するという構成だけでは、例えば各ユーザに固有な通信に使用する時間帯により発生する時間帯毎の通信トラフィックの偏りによって、無線通信帯域を有効に利用することができないことが生じてしまうといった不具合があった。
【００１９】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、基地局装置と複数の通信局装置とが通信するに際して、例えば各通信局装置により通信する時間帯が異なり得るような場合において、効率的な通信を実現する通信システムなどを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信システムでは、次のようにして、基地局装置と複数の通信局装置とが通信する。
すなわち、基地局装置の通信相手となる各通信局装置について、時間帯と通信可能量とを対応付けて設定する。そして、それぞれの時間帯において、基地局装置と各通信局装置とが、当該各通信局装置について時間帯と対応付けて設定された通信可能量に基づいて、通信する。
【００２１】
従って、基地局装置と各通信局装置とがそれぞれの時間帯において当該各通信局装置について設定された通信可能量に基づいて通信するため、例えば各通信局装置により通信する時間帯が異なるような場合においても、それぞれの時間帯における各通信局装置の通信可能量を調整して設定することにより、効率的な通信を実現することができる。
【００２２】
ここで、通信システムとしては、種々なものに適用されてもよく、例えば無線通信システムばかりでなく、有線通信システムに適用することも可能である。また、一例として、通信システムとして、例えば加入者無線アクセス装置を用いた無線通信システムに適用することが可能である。
【００２３】
また、基地局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば固定的に設置されて無線により通信する装置などが用いられる。
また、通信局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば固定的に設置されて無線により通信する装置などが用いられる。
【００２４】
また、基地局装置の通信相手となる通信局装置としては、例えば当該基地局装置の通信領域に存して当該基地局装置により管理されるような通信局装置が用いられる。
また、基地局装置の通信相手となる通信局装置の数としては、１又は複数の種々な数が用いられてもよい。なお、本発明は、１つの基地局装置が複数の通信局装置と通信するＰ−ＭＰ方式の通信に適用されるのに適している。
【００２５】
また、各通信局装置について時間帯と通信可能量とを対応付けて設定する態様としては、例えば各通信局装置毎に当該設定を行う態様を用いることができる。
また、時間帯としては、種々な時間帯が用いられてもよく、例えば何時何分から何時何分までといった時間帯が用いられる。
また、１つの通信局装置について設定する時間帯の数としては、例えば１又は複数の任意の数が用いられてもよい。
【００２６】
また、通信可能量としては、例えば通信局装置により基地局装置と通信することが可能な量が設定され、種々なものが用いられてもよい。具体的には、通信可能量として、例えば、通信に使用することが可能な帯域の大きさや、通信に使用することが可能な時間の長さや、通信に使用することが可能な通信速度の大きさや、通信することが可能なデータの量など、の１又は複数を用いることが可能である。
【００２７】
なお、時間帯と通信可能量との対応付けが設定された通信局装置と、このような対応付けが特には設定されていない通信局装置とが存在するような場合に、例えば、当該このような対応付けが特には設定されていない通信局装置についても、実質的には、全ての時間帯において通信可能量を制限しないという対応付けが設定されているとみなすことが可能である。同様に、１つの通信局装置について通信可能量が設定された時間帯と特には設定されていない時間帯とがある場合に、当該特には設定されていない時間帯についても、実質的には、当該時間帯において通信可能量を制限しないという対応付けが設定されているとみなすことが可能である。
【００２８】
また、基地局装置と各通信局装置とが当該各通信局装置について時間帯と対応付けて設定された通信可能量に基づいて通信することは、例えば基地局装置が当該対応付けに基づいて時間帯に応じて各通信局装置との通信を制御することにより、行われる。
【００２９】
また、本発明に係る基地局装置では、次のようにして、複数の通信局装置と通信する。
すなわち、通信スケジュール記憶手段が、通信相手となる各通信局装置について、時間帯と通信可能量とを対応付けて記憶する。また、時計手段が時刻を計時する。そして、通信制御手段が、時計手段により計時される時刻及び通信スケジュール記憶手段の記憶内容に基づいて、通信相手となる通信局装置と通信する。
【００３０】
従って、通信スケジュール記憶手段の記憶内容に基づいて、それぞれの時間帯において各通信局装置について設定された通信可能量を用いて通信相手となる通信局装置と通信することが行われるため、例えば各通信局装置により通信する時間帯が異なるような場合においても、それぞれの時間帯における各通信局装置の通信可能量を調整して設定することにより、効率的な通信を実現することができる。
【００３１】
ここで、通信スケジュール記憶手段としては、例えば情報を記憶するメモリを用いて構成することができる。
また、時計手段としては、時刻を計時する種々なものが用いられてもよい。
【００３２】
また、本発明に係る基地局装置では、一構成例として、通信相手となる各通信局装置について複数の使用目的の中のいずれかの使用目的が設定される。そして、通信相手となる各通信局装置についての時間帯と通信可能量との対応付けは、当該各通信局装置について設定された使用目的に応じて設定される。
【００３３】
従って、例えば各使用目的毎に時間帯と通信可能量との対応付けを定めておいて、各通信局装置について設定された使用目的に応じて当該各通信局装置について時間帯と通信可能量との対応付けを設定することにより、例えば各通信局装置のそれぞれについて個別に時間帯と通信可能量との対応付けを検討して設定するような場合と比べて、当該対応付けの設定処理を簡易化することができ、また、当該対応付けの設定内容の管理を簡易化することが可能である。
【００３４】
ここで、複数の使用目的としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、主に昼間の時間帯に通信するビジネス目的や、主に夕方以降の時間帯に通信するホーム目的や、全ての時間帯に通信するＳＯＨＯ目的などを用いることができる。
また、複数の使用目的の数としては、種々な数が用いられてもよい。
【００３５】
以下で、更に、本発明に係る通信システムや基地局装置の具体的な構成例を示す。
本発明では、一構成例として、各通信局装置について設定する通信可能量として、当該各通信局装置により使用することが可能な最大の通信帯域を用いる。
【００３６】
また、本発明では、一構成例として、基地局装置の通信相手となる各通信局装置には識別情報が設定されている。また、基地局装置の通信スケジュール記憶手段は、通信相手となる各通信局装置について、時間帯と通信可能量と当該各通信局装置の識別情報とを対応付けて記憶する。そして、基地局装置の通信制御手段は、通信相手となる各通信局装置の識別情報を用いて、当該各通信局装置との通信を制御する。
【００３７】
ここで、各通信局装置の識別情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば各通信局装置を固有に識別する情報などを用いることができる。
また、基地局装置が通信相手となる各通信局装置の識別情報を用いて当該各通信局装置との通信を制御する態様としては、例えば通信相手となる各通信局装置の識別情報を用いて当該各通信局装置に対して通信に関する指示を通知することにより当該各通信局装置との通信を制御するような態様などを用いることができる。
また、例えば、各通信局装置は当該各通信局装置に設定された識別情報を内部のメモリなどに記憶する。
【００３８】
また、本発明では、一構成例として、基地局装置は、外部からの指示に従って通信スケジュール記憶手段の記憶内容を変更する通信スケジュール変更手段を備える。
従って、各通信局装置についての時間帯と通信可能量との対応付けを基地局装置の外部から例えば種々に変更することができる。
【００３９】
ここで、外部としては、例えばユーザや外部装置を用いることができる。一例として、基地局装置に備えられたキーやボタンなどの入力手段をユーザが操作することにより通信スケジュール記憶手段の記憶内容を変更するような構成を用いることができ、他の例として、外部装置（基地局装置から見て外部の装置）から基地局装置に対して指示を送ることにより通信スケジュール記憶手段の記憶内容を変更するような遠隔操作の構成を用いることができる。
【００４０】
また、本発明では、一構成例として、通信システムは、加入者無線アクセスシステムを用いて構成される。加入者無線アクセスシステムでは、例えば、基地局装置は通信事業者により固定的に設置される基地局装置であり、通信局装置は加入者により固定的に設置される加入者局装置である。
従って、基地局装置や通信局装置が固定的に設置されるために基地局装置の通信相手となる通信局装置が変動しない或いはそれほど変動しないような通信システムにおいて、各通信局装置について設定された時間帯と通信可能量との対応付けに基づいて、効率的な通信を実現することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明に係る通信システムの一例として、加入者無線アクセス装置を用いた無線通信システムの構成例を示してある。
同図に示した無線通信システムには、基地局装置側の構成として、基地局装置Ｂ１及び当該基地局装置Ｂ１のアンテナＡ１と、例えばＬＡＮ等の回線Ｋ１と、例えばコンピュータなどから構成された保守端末装置１と、交換局２と、基幹回線３とが備えられている。そして、基地局装置Ｂ１は回線Ｋ１を介して保守端末装置１及び交換局２と接続されており、当該交換局２は基幹回線３と接続されている。
【００４２】
また、同図に示した無線通信システムには、加入者局装置側の構成として、複数の加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５が備えられており、また、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５毎に、例えばＬＡＮ等の回線Ｋ２〜Ｋ６と、例えばパーソナルコンピュータなどから構成された複数の加入者端末装置Ｄ１〜Ｄ７、Ｄ１１〜Ｄ１３、Ｄ２１〜Ｄ２３、Ｄ３１〜Ｄ３３、Ｄ４１〜Ｄ４３とが備えられている。そして、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５は、それぞれに対応した回線Ｋ２〜Ｋ６を介してそれぞれに対応した複数の加入者端末装置Ｄ１〜Ｄ７、Ｄ１１〜Ｄ１３、Ｄ２１〜Ｄ２３、Ｄ３１〜Ｄ３３、Ｄ４１〜Ｄ４３と接続されている。
【００４３】
基地局装置Ｂ１は、アンテナＡ１を用いて通信相手となる加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５と無線により通信する機能や、回線Ｋ１を介して保守端末装置１や交換局２と通信する機能を有している。
アンテナＡ１は、複数の加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５との間で無線信号を送信や受信する機能を有している。
【００４４】
保守端末装置１は、基地局装置Ｂ１と通信することや、基地局装置Ｂ１を介して加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５と通信することにより、基地局装置Ｂ１や加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の装置状態を監視する機能や、これらの装置Ｂ１、Ｃ１〜Ｃ５の動作パラメータを書き換える機能を有している。
基幹回線３は、例えばバックボーン回線であって、光ファイバ等の高速な回線であり、他のネットワークと接続される。
【００４５】
各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５は、アンテナを有しており、通信相手となる基地局装置Ｂ１との間で無線により通信する機能を有している。
各加入者端末装置Ｄ１〜Ｄ７、Ｄ１１〜Ｄ１３、Ｄ２１〜Ｄ２３、Ｄ３１〜Ｄ３３、Ｄ４１〜Ｄ４３は、当該各加入者端末装置Ｄ１〜Ｄ７、Ｄ１１〜Ｄ１３、Ｄ２１〜Ｄ２３、Ｄ３１〜Ｄ３３、Ｄ４１〜Ｄ４３が接続された加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５を介して基地局装置Ｂ１と通信することにより、基幹回線３を介して他の通信装置と通信することや、或いは、他の加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により収容された他の加入者端末装置Ｄ１〜Ｄ７、Ｄ１１〜Ｄ１３、Ｄ２１〜Ｄ２３、Ｄ３１〜Ｄ３３、Ｄ４１〜Ｄ４３と通信することを行う機能を有している。
【００４６】
本例の無線通信システムでは、通信事業者により固定的に設置された基地局装置Ｂ１と、当該基地局装置Ｂ１の通信領域の中において複数のユーザ（加入者）により固定的に設置された複数の加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５との間で無線により通信することにより、通信サービスが提供される。
【００４７】
次に、本例の無線通信システムを更に詳しく説明する。
図２には、本例の基地局装置Ｂ１の構成例を示してある。
本例の基地局装置Ｂ１には、時計装置１１と、記憶装置１２と、制御装置１３とが備えられている。
【００４８】
時計装置１１は、例えば時計から構成されており、現在の時刻を計時する機能を有している。
記憶装置１２は、例えば情報を書き換えることが可能なメモリから構成されており、本例では、加入者リストを記憶する。
制御装置１３は、基地局装置Ｂ１において行われる種々な処理を制御する機能を有している。なお、通常の構成例として、制御装置１３は例えばマイクロコンピュータを用いて構成される。
【００４９】
図３には、記憶装置１２に記憶される加入者リストの一例を示してある。
同図に示した加入者リストに基づいて基地局装置Ｂ１と加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５とが無線により通信する態様例を示す。
本例では、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５には、それぞれ異なる識別番号“０００１”〜“０００５”が付与され、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５は自局装置（当該各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５）に設定された識別番号を例えば内部のメモリに記憶する。
基地局装置Ｂ１は、例えば加入者リストにより、通信相手となる各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の識別番号を記憶する。
【００５０】
同図に示した加入者リストでは、それぞれの“識別番号”を有する加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５について、基地局装置Ｂ１と通信することが可能な時間帯（“サービス時間帯”）と、通信に使用することが可能な最大の帯域（“通信帯域”）とが対応付けられて設定されている。
【００５１】
具体的には、識別番号が“０００１”である加入者局装置Ｃ１及び識別番号が“０００２”である加入者局装置Ｃ２については、ビジネスユースの加入者により使用されるものであり、朝の９時（“０９：００”）から夕方の１７時（“１７：００”）までの時間帯には最大で１Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用することが可能であることが設定されているとともに、夕方の１７時（“１７：００”）から翌朝の９時（“０９：００”）までの時間帯には最大で０．５Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用することが可能であることが設定されている。
【００５２】
また、識別番号が“０００３”である加入者局装置Ｃ３については、ＳＯＨＯユースの加入者により使用されるものであり、朝の９時（“０９：００”）から夕方の１７時（“１７：００”）まで及び夕方の１７時（“１７：００”）から翌朝の９時（“０９：００”）までの全ての時間帯に最大で０．６Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用することが可能であることが設定されている。
【００５３】
また、識別番号が“０００４”である加入者局装置Ｃ４及び識別番号が“０００５”である加入者局装置Ｃ５については、ホームユースの加入者により使用されるものであり、朝の９時（“０９：００”）から夕方の１７時（“１７：００”）までの時間帯には最大で０．２Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用することが可能であることが設定されているとともに、夕方の１７時（“１７：００”）から翌朝の９時（“０９：００”）までの時間帯には最大で０．７Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用することが可能であることが設定されている。
【００５４】
このように、本例では、基地局装置Ｂ１の加入者リストに時間帯毎に各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により使用することが可能な通信帯域が登録されており、当該登録内容に基づいて基地局装置Ｂ１が時間帯毎に各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により使用することが可能な通信帯域を制御する。つまり、本例の基地局装置Ｂ１では、加入者リストにより、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により使用することが可能な通信帯域を切り替えるための時刻を記憶しており、当該時刻毎に各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により使用することが可能な通信帯域を切り替える。
【００５５】
また、本例では、例えば保守端末装置１などから遠隔操作により、基地局装置Ｂ１に記憶された加入者リストの設定内容を変更することが可能であり、これにより、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により使用することが可能な通信帯域を切り替える時刻などの内容を変更することが可能である。
【００５６】
本例の無線通信システムの具体的な動作の一例を示す。
基地局装置Ｂ１と加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５とは、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５に設定された識別番号に基づいて、互いに通信可能であるか或いは通信不可能であるかの認証を行う。これにより、基地局装置Ｂ１の加入者リストに登録されている識別番号を有する加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５は、当該基地局装置Ｂ１との無線通信が可能となる。一方、基地局装置Ｂ１の加入者リストに登録されていない識別番号を有する加入者局装置は、当該基地局装置Ｂ１との無線通信をすることができない。
【００５７】
基地局装置Ｂ１では、内部の時計装置１１が時刻を計時しており、制御装置１３が、例えば定期的な時刻毎に、時計装置１１により計時される時刻と記憶装置１２の加入者リストに設定された各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５についてのサービス時間帯とを比較して、現在の時刻において当該各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５が通信可能に設定されているか否かを判断する。この判断の結果、基地局装置Ｂ１では、例えば時刻の変化により使用することが可能な通信帯域の大きさが変化した加入者局装置が発生した場合には、制御装置１３が、当該加入者局装置との無線通信に使用することが可能な通信帯域を切り替えるように制御する。
【００５８】
一例として、基地局装置Ｂ１の時計装置１１により計時される現在の時刻が午前１１時である場合には、識別番号が“０００１”、“０００２”である加入者局装置Ｃ１、Ｃ２については最大で１Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用する通信が基地局装置Ｂ１により許可されており、識別番号が“０００３”である加入者局装置Ｃ３については最大で０．６Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用する通信が基地局装置Ｂ１により許可されており、識別番号が“０００４”、“０００５”である加入者局装置Ｃ４、Ｃ５については最大で０．２Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用する通信が基地局装置Ｂ１により許可されている。
【００５９】
ここで、例えば上記図７に示したような従来の加入者リストを用いた態様において、各加入者局装置によりそれぞれ最大で１Ｍｂｐｓに相当する通信帯域を使用することが可能であるとすると、基地局装置Ｂ１に登録することが可能な最大の加入者局装置の数は３となる。これに対して、本例のような加入者リストを用いた態様では、全体として同じ３Ｍｂｐｓの通信帯域を使用することが可能な構成において、基地局装置Ｂ１に５つの加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５を登録することが実現されている。また、本例では、例えば各加入者局装置についてのサービス時間帯と使用可能な通信帯域の設定内容を調整することにより、更に多くの加入者局装置を加入者リストに登録することも可能である。
【００６０】
以上のように、本例の無線通信システムでは、加入者無線アクセス装置を用いて構成されて、例えば基地局装置Ｂ１と加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５とが無線により通信することにより加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５とネットワークとが接続されるような構成において、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の時間帯毎のデータ通信量を考慮して決定される通信スケジュールが加入者リストとして基地局装置Ｂ１に設定されており、そして、基地局装置Ｂ１が、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５毎に、指定された時間帯において通信することが可能なデータ通信量を制限することが行われる。
【００６１】
従って、本例の無線通信システムでは、例えばユーザ（加入者）毎に通信を行う固有な時間帯がある場合などに発生する通信トラフィックの偏りが生じるような場合においても、例えば通信トラフィックがピークとなる時間帯に合わせた従来の通信サービスが用いられる場合と比べて、基地局装置Ｂ１による無線通信に使用することが可能な通信帯域を有効に利用することを可能とすることができ、具体的には、１つの基地局装置Ｂ１の通信相手とする加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の数を増加することを可能とすることができる。
【００６２】
ここで、本例では、加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により通信局装置が構成されている。
また、本例では、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の通信可能量として、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により使用することが可能な最大の通信帯域が用いられている。
【００６３】
また、本例の基地局装置Ｂ１では、時計装置１１の機能により時計手段が構成されており、加入者リストの内容により通信スケジュールが構成されており、加入者リストを記憶する記憶装置１２の機能により通信スケジュール記憶手段が構成されており、制御装置１３の機能により通信制御手段が構成されている。
また、本例の基地局装置Ｂ１では、外部からの指示に従って加入者リストの内容を変更する機能により通信スケジュール変更手段が構成されている。
【００６４】
また、本例では、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５について設定される使用目的として、主に昼間の時間帯に通信するビジネス目的や、主に夕方以降の時間帯に通信するホーム目的や、全ての時間帯に通信するＳＯＨＯ目的が用いられている。そして、本例では、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５について設定される使用目的に応じて、当該各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５についての時間帯と使用可能な最大の通信帯域との対応付けが設定されている。
【００６５】
なお、本例の基地局装置Ｂ１では、例えば上記図３に示したような加入者リストと共に或いは独立して、他の加入者リストを用いるような態様も可能である。
具体例として、図４には、記憶装置１２に記憶される加入者リストの他の一例を示してある。
ここでは、参考として、同図に示した加入者リストに基づいて基地局装置Ｂ１と加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５とが無線により通信する態様例を示す。
【００６６】
本例では、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５には、それぞれ異なる識別番号“０００１”〜“０００５”が付与され、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５は自局装置（当該各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５）に設定された識別番号を例えば内部のメモリに記憶する。
基地局装置Ｂ１は、例えば加入者リストにより、通信相手となる各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の識別番号を記憶する。
【００６７】
同図に示した加入者リストでは、それぞれの“識別番号”を有する加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５が所定の“サービス開始時刻”から“サービス終了時刻”までの時間帯に基地局装置Ｂ１と通信することが可能であるか否かが設定されている。
具体的には、識別番号が“０００１”である加入者局装置Ｃ１及び識別番号が“０００２”である加入者局装置Ｃ２は、ビジネスユースの加入者により使用されるものであり、朝の９時（“０９：００”）から夕方の１７時（“１７：００”）までの時間帯に通信サービスを受けることが可能（“可”）である。
【００６８】
また、識別番号が“０００３”である加入者局装置Ｃ３は、ＳＯＨＯユースのユーザにより使用されるものであり、２４時間の全ての時間帯に通信サービスを受けることが可能（“可”）である。また、識別番号が“０００４”である加入者局装置Ｃ４及び識別番号が“０００５”である加入者局装置Ｃ５は、ホームユースの加入者により使用されるものであり、夕方の１７時（“１７：００”）から翌朝の９時（“０９：００”）までの時間帯に通信サービスを受けることが可能（“可”）である。
【００６９】
このように、本例の基地局装置Ｂ１では、同図に示した加入者リストにより、時間帯毎に通信相手とする加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５を切り替えるための時刻を記憶しており、当該加入者リストの設定内容に基づいて、時間帯毎に通信相手とする加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５を切り替える。つまり、本例では、基地局装置Ｂ１の加入者リストに各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により通信することが可能な時間帯が登録されており、当該登録内容に基づいて基地局装置Ｂ１が各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５により通信することが可能な時間帯を制御する。
【００７０】
また、本例では、例えば保守端末装置１などから遠隔操作により、基地局装置Ｂ１の加入者リストの内容を変更することが可能であり、これにより、時間帯毎に通信相手とする加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５を切り替えるための時刻などの内容を変更することが可能である。
【００７１】
本例の無線通信システムの具体的な動作の一例を示す。
基地局装置Ｂ１と加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５とは、各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５に設定された識別番号に基づいて、互いに通信可能であるか或いは通信不可能であるかの認証を行う。これにより、基地局装置Ｂ１の加入者リストに登録されている識別番号を有する加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５は、当該基地局装置Ｂ１との無線通信が可能となる。一方、基地局装置Ｂ１の加入者リストに登録されていない識別番号を有する加入者局装置は、当該基地局装置Ｂ１との無線通信をすることができない。
【００７２】
基地局装置Ｂ１では、内部の時計装置１１が時刻を計時しており、制御装置１３が、例えば定期的な時刻毎に、時計装置１１により計時される時刻と記憶装置１２の加入者リストに設定された各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の通信可能時間帯（“サービス開始時刻”から“サービス終了時刻”まで）とを比較して、現在の時刻において当該各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５が通信可能であるか否かを判断する。この判断の結果、基地局装置Ｂ１では、例えば時刻の変化により通信することが可能な状態から通信することが不可能な状態となった加入者局装置が発生した場合には、制御装置１３が、当該加入者局装置との無線通信を停止し、また、例えば時刻の変化により通信することが不可能な状態から通信することが可能な状態となった加入者局装置が発生した場合には、制御装置１３が、当該加入者局装置との無線通信を開始する。
【００７３】
一例として、基地局装置Ｂ１の時計装置１１により計時される現在の時刻が午前１１時である場合には、識別番号が“０００１”、“０００２”、“０００３”である加入者局装置Ｃ１〜Ｃ３については通信が可能な時間帯中であるため基地局装置Ｂ１により通信が許可されており、一方、識別番号が“０００４”、“０００５”である加入者局装置Ｃ４、Ｃ５については通信が不可能な時間帯中であるため基地局装置Ｂ１により通信が許可されない。
【００７４】
ここで、例えば上記図７に示したような従来の加入者リストを用いた態様では、基地局装置Ｂ１に登録することが可能な最大の加入者局装置の数は３となる。これに対して、本例のような加入者リストを用いた態様では、基地局装置Ｂ１に５つの加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５を登録することが実現されている。また、本例において、例えば識別番号が“０００３”である加入者局装置Ｃ３についても通信可能時間帯を“９時から１７時まで”或いは“１７時から９時まで”とすると、最大で６つの加入者局装置に対して通信サービスを提供することが可能となる。
【００７５】
このような加入者リストを用いることにより、基地局装置Ｂ１では、指定された時間帯において各加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５毎に通信することが可能であるか或いは不可能であるかの設定内容に基づいて、それぞれの時間帯毎に通信相手とする加入者局装置を切り替えることができる。これにより、本例の加入者リストを用いる無線通信システムでは、例えばユーザ（加入者）毎に通信を行う固有な時間帯がある場合などに発生する通信トラフィックの偏りが生じるような場合においても、例えば通信トラフィックがピークとなる時間帯に合わせた従来の通信サービスが用いられる場合と比べて、基地局装置Ｂ１による無線通信に使用することが可能な通信帯域を有効に利用することを可能とすることができ、具体的には、１つの基地局装置Ｂ１の通信相手とする加入者局装置Ｃ１〜Ｃ５の数を増加することを可能とすることができる。
【００７６】
ここで、本発明に係る基地局装置や通信局装置や通信システムなどの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。なお、本発明は、例えば本発明に係る処理を実行する方法や、このような方法を実現するためのプログラムなどとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【００７７】
また、本発明に係る基地局装置や通信局装置や通信システムなどにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る通信システムや基地局装置によると、基地局装置と複数の通信局装置とが通信するに際して、基地局装置の通信相手となる各通信局装置について時間帯と通信可能量とを対応付けて設定し、それぞれの時間帯において基地局装置と各通信局装置とが当該各通信局装置について時間帯と対応付けて設定された通信可能量に基づいて通信するようにしたため、例えば各通信局装置により通信する時間帯が異なるような場合においても、それぞれの時間帯において各通信局装置の通信可能量を制御することにより、効率的な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加入者無線アクセス装置を用いた無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】基地局装置の構成例を示す図である。
【図３】加入者リストの一例を示す図である。
【図４】加入者リストの一例を示す図である。
【図５】加入者無線アクセス装置を用いた無線通信システムの一例を示す図である。
【図６】加入者無線アクセスシステムの構成例を示す図である。
【図７】従来例に係る加入者リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
Ｂ１・・基地局装置、　Ａ１・・アンテナ、　Ｃ１〜Ｃ５・・加入者局装置、Ｄ１〜Ｄ７、Ｄ１１〜Ｄ１３、Ｄ２１〜Ｄ２３、Ｄ３１〜Ｄ３３、Ｄ４１〜Ｄ４３・・加入者端末装置、
Ｋ１〜Ｋ６・・回線、　１・・保守端末装置、　２・・交換局、
３・・基幹回線、　１１・・時計装置、　１２・・記憶装置、
１３・・制御装置、
【図１】
2004040454.tif 000003
【図２】
2004040454.tif 000004
【図３】
2004040454.tif 000005
【図４】
2004040454.tif 000006
【図５】
2004040454.tif 000007
【図６】
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【図７】
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