(57)【要約】【課題】従来の瓦焼成用治具では、焼成することができる瓦素地の種類が限られるものであり、一方、汎用性のある従来の瓦焼成用治具では、使用前の準備に際して煩雑な作業を必要とすることや、受台に差し込まれた支持体が位置ずれを起こすおそれがある点である。【解決手段】瓦素地を受承する受台１２と、受台１２に載置された瓦素地の裏面を支持する支持体１４とからなる瓦焼成用治具１０であって、該受台１２には瓦素地を下方から受承する受承杆１６が備えられるとともに、該支持体１４の転倒を防止する係止部２４が受台１２の長手方向に所定の間隔で複数個以上設けられ、一方、該支持体１４には瓦素地の裏面を側方から支承する支持部２６と、該受台１２の受承杆１６に当接する当接部２８と、受台１２の係止部２４に対応する被係止部３２とが設けられ、他方、該受台１２と該支持体１４が互いに着脱自在であるとする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦素地を受承する一定の長さを有する受台と、該受台に載置された瓦素地の裏面を支持する複数の支持体とからなる瓦焼成用治具であって、
該受台には瓦素地を下方から受承する受承杆が備えられるとともに、
該受台の長手方向に所定の間隔により係止部が多数設けられ、
一方、該支持体には瓦素地を裏面側を支承する支持部と、該受台の受承杆に当接する当接部と、受台の係止部に対応する被係止部とが設けられ、
該受台と該支持体が互いに着脱自在であることを特徴とする瓦焼成用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、粘土瓦の瓦素地を焼成するための瓦焼成用治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘土瓦においては、軒瓦、袖瓦、棟瓦など役物瓦と称されている瓦が知られている。
これらの役物瓦の製造では、未焼成の瓦素地を瓦焼成用治具に載置させ、瓦焼成用治具に載置された瓦素地を一定の姿勢で保持された状態で焼成することがあった（例えば、実公平２−５３５８号公報、実公平３−２０７２０号公報を参照）。
また、別の瓦焼成用治具としては、例えば、特開平１０−２２７５７８号公報に示されるような、平板瓦焼成用棚板が知られている。
実公平２−５３５８号公報に示される瓦焼成用治具は、金属製であって、載置される瓦素地の下端を支持する受台と瓦素地の背面を支持する支持体などが一体的に構成されたものであって、瓦素地を載置する支持体の位置は固定されたものであった。
次に、実公平３−２０７２０号公報に記載された瓦焼成用治具は、セラミックス製であって、瓦素地の下端を支持する受台と瓦素地の背面を支持する支持体などとがそれぞれ独立して設けられたもので、複数種の瓦素地を焼成する機能を有するものであった。
さらに、特開平１０−２２７５７８号公報に記載された瓦焼成用治具は、平板瓦の焼成用のものであって、瓦素地の下端を支持する受台と、瓦素地の背面を支持する支持体から構成されるものであり、受台の側面の凹部に対応する溝を備えた支持体が受台に対して摺動自在に差し込まれるものであった。
このため、受台に差し込まれた支持体の互いの間隔を自在に調整できるというものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
実公平２−５３５８号公報に記載された瓦焼成用治具は、瓦素地の下端を支持する受台と瓦素地の背面を支持する支持体などが一体的に構成されているから、載置される瓦素地の位置が定まっており、焼成する瓦素地の種類も限られたものであった。
実公平３−２０７２０号公報に記載された瓦焼成用治具は、瓦素地の下端を支持する受台と瓦素地の背面を支持する支持体などとがそれぞれ独立して設けられたものであったが、瓦焼成用治具を構成する部材点数が多くなることから、使用前の準備に際して煩雑な作業を必要とするものであった。
特開平１０−２２７５７８号公報に記載された瓦焼成用治具は、受台に差し込まれた支持体の互いの間隔を自由に調整できるという利点はあるものの、支持体の互いの間隔を所望の間隔に設定する場合、受台に対する支持体の位置決め作業が煩雑になるほか、瓦素地を瓦焼成用治具に載置した後の搬送時の振動などにより、受台に差し込まれた支持体が位置ずれを起こすおそれがあった。
この発明の目的は、受台に差し込まれた支持体の互いの間隔が調整自在で、複数種の瓦素地の焼成に対応する汎用性が高く、しかも、各支持体との間隔調整の際に支持体の位置決めが簡単であるとともに、受台に差し込まれた支持体が使用時において容易に位置ずれしない瓦焼成用治具の提供にある。
【０００４】
【課題を解決しようとするための手段および作用効果】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の瓦焼成用治具は、
瓦素地を受承する一定の長さを有する受台と、該受台に載置された瓦素地の裏面を支持する複数の支持体とからなる瓦焼成用治具であって、該受台には瓦素地を下方から受承する受承杆が備えられるとともに、該受台の長手方向に所定の間隔により係止部が多数設けられ、一方、該支持体には瓦素地を裏面側を支承する支持部と、該受台の受承杆に当接する当接部と、受台の係止部に対応する被係止部とが設けられ、該受台と該支持体が互いに着脱自在であることを特徴とするものである。
【０００５】
請求項１記載の発明は上記のように構成されているから、瓦焼成用治具の使用時において、支持体の当接部が受台の受承杆に当接されるとともに、受台の係止部に支持体の被係止部が係止されることにより、支持体が受台に受承される。
支持体の当接部および受台の受承杆との当接と、受台の係止部および支持体の被係止部との係止により、支持体の妄動が抑制される。
また、係止部が受台の長手方向に所定の間隔により多数設けられているから、受台に受承される各支持体の間隔は、係止部の間隔により調整でき、瓦素地の種類や瓦素地の厚みの相違に応じて各係止部を係合させることによりその間隔を設定できる。
受台により受承された各支持体の間隔を変更する場合、受台の係止部と支持体の被係止部との係止状態を解除して、支持体の当接部および受台の受承杆との当接を維持あるいは解除した状態で、受台から支持体を移動させ、支持体の移動後に位置する受台の係止部に対して支持体の被係止部を係止させればよい。
さらに、各支持体の間隔に応じて受台に対する支持体の数を設定すればよく、必要に応じて過不足な支持体を受台から装着あるいは装脱すればよい。
【０００６】
請求項１記載の発明は以下の効果を奏する。
受台の係止部と支持体の被係止部との係止状態を解除することにより、受台に差し込まれた支持体の互いの間隔を調整できるから、瓦焼成用治具としての汎用性が高い。
また、受台の係止部に支持体の被係止部が係止されるから、受台に差し込まれた支持体が、搬送中の振動などにより、使用時において容易に位置ずれすることがない。
さらに、受台の係止部と支持体の被係止部との係止または解除により、各支持体との間隔調整および支持体の位置決めが簡単にできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態にかかる瓦焼成用治具について、図面を参照して説明する。
なお、本発明は、下記の実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
図１はこの発明の実施の形態に係る瓦焼成用治具の斜視図であり、図２は同治具の側面図、図３は同治具の正面図であり、図４は同治具における受台に対する支持体の装着過程を示す要部の側面図であり、図５ないし図７は同治具の使用例を示す側面図である。
【０００８】
この発明の実施の形態に係る瓦焼成用治具１０は、図１に示されるように受台１２と受台１２に装着される支持体１４が互いに着脱自在に構成されている。
受台１２は載置される瓦素地の下端を受承するものであり、支持体１４は瓦素地の背面を支持するものであり、この実施の形態では１台の受台１２に対して８個の支持体１４を装着するようにしている。
受台１２は、一対の断面倒立略Ｌ字状の受承杆１６、１６からなり、互いの受承杆１６、１６が平行になるように前後２本の連結杆１８、１８により連結されている。
そして、これらの受承杆１６、１６は、正面から見ると図３に示されるように、それぞれ垂直部２０と水平部２２とから構成されており、水平部２２は外側へ張設されている。
【０００９】
この受承杆１６の水平部２２は、載置される瓦素地の下端を受承する部位であり、この水平部２２の下面には、後述する支持体１４の被係止部３４が係止される係止部２４が設けられている。
この係止部２４は、支持体１４の転倒を防止することを目的とするほか、支持体１４を多数設けたときの隣接する支持体１４間の間隔を調整し、かつ、設定される間隔を静的な安定を図ることを目的とするものであり、受承杆１６の長手方向に対して直角方向であって、図４に示されるように、水平部２２の下面の全幅方向に亘って所定の間隔で連続する多数の凹部により構成されている。
この実施の形態では、受台１２に装着される支持体１４の間隔調整のために、係止部２４の各凹部間のピッチＰを２．５ｍｍとしている。
したがって、受台１２に装着される支持体１４は、２．５ｍｍのピッチＰ毎に間隔調整を行うことができる。
なお、生産技術上の面や機能上の面から考えると、係止部２４の各凹部間のピッチＰの範囲は、１．５ｍｍ〜５．０ｍｍとすることが実用的に好ましい。
【００１０】
次に、支持体１４について説明すると、支持体１４は倒立略Ｕ字状の支持部２６と、支持部２６の下端を連結する当接部２８と、支持部２６の両下端から当接部２８に対して直角方向へ水平に延設された屈曲部３０と、当接部２８から遠ざかる屈曲部３０の先端から内側に向け、つまり、当接部２８と略平行に突設された突起部３４を備えた被係止部３２とから構成されている。
支持部２６は、支持体１４が受台１２に装着された場合に、その理由については後述するが、やや後傾した状態なり、瓦素地の裏面側をやや後傾した状態で支持するものとなっている。
また、当接部２８は、支持体１４が受台１２に装着された場合に、前記した一対の支持体１４の受承杆１６、１６に対して直角方向に当接するものである。
追って詳細を説明するが、受台１２の係止部２４に対応する突起部３４を備えた被係止部３２を当接部２８から離れた位置に設けるため、屈曲部３０は支持部２６の両下端から当接部２８に対して直角方向へ延設されている。
支持体１４の被係止部３２は、支持体１４が受台１２に装着された場合に、屈曲部３０の被係止部３２を受台１２の水平部２２の下面に設けられたに係止部２４に係止されるものであり、その目的は受台１２の係止部２４と相俟って支持体１４の転倒を防止することと併せて隣接して装着されたときの支持体１４間の間隔調整とその静的安定を図ることにある。
【００１１】
支持部２６の両下端から当接部２８に対して直角方向へ水平に延設された屈曲部３０が設けられ、屈曲部３０の先端に互いに対向するように内側へ向けて被係止部３２が突設され、被係止部３２の上面に前記した係止部２４の多数の凹部に対応する突起部３４が被係止部３２に対応するように当接部２８と平行に設けられている。
したがって、支持体１４が受台１２に装着された場合に、幅方向において、被係止部３２が受台１２の受承杆１６の水平部２２の下面の前記した係止部２４に臨むことになる。
【００１２】
次に、支持体１４が受台１２に装着された場合に、支持体１４が転倒しない理由について説明する。
支持体１４が受台１２に装着された場合に、支持体１４の当接部２８は受台１２の受承杆１６に単に当接しているだけであるから、支持体１４は支持部２６がやや後傾されることと相俟って当接部２８を支点として後方へ転倒しようとする。
ところが、支持体１４の被係止部３２は当接部２８から見て前方のやや離れた位置に存在することになる。
そこで、被係止部３２は前記の支点となる当接部２８からやや離れた位置で係止部２４と係止することになる。
よって、受台１２の受承杆１６と当接部２８との当接と、係止部２４と被係止部３２との係止により、支持体１４は転倒しないことになる。
なお、この瓦焼成用治具１０の受台１２および支持体１４は、ロストワックス法に係る鋳造により製作されるものであり、係止部２４や被係止部３２など細部について高い寸法精度が得られるほか、機械加工や溶接により製作された瓦焼成用治具やセラミックス耐火原料による瓦焼成用治具と比較して製作コストの面や製作工程の面で優れている。
【００１３】
次に、この実施の形態に係る瓦焼成用治具１０の支持体１４を受台１２へ装着する手順について説明する。
図４に示されるように、まず、例えば、受台１２の前方から支持体１４を臨ませるが、このとき、支持体１４の当接部２８を受台１２の一対の受承杆１６、１６の上面に臨ませるとともに、支持体１４の被係止部３２を受承杆１６の水平部２２の下面に設けられた係止部２４の下方に位置させる。
そして、この状態を保ちつつ支持体１４を受台１２の長手方向へ向けて移動させるが、支持体１４の当接部２８を受承杆１６の上面に当接させつつ、支持体１４の被係止部３２と受承杆１６の係止部２４との間に支持体１４の傾動に備えて間隙を保たせておく。
支持体１４が受台１２の所望の位置まで達したとき、支持体１４の被係止部３２を対応する受承杆１６の係止部２４に係止させる。
【００１４】
かくして、受承杆１６の係止部２４と支持体１４の被係止部３２とが係止されることから、当接部２８が後方へ向かう支持体１４の転倒を防止される。
上記の手順を繰り返すことにより、１台の受台１２に対して複数の支持体１４を装着することができ、支持体１４の装脱については上記の手順を逆に行えばよい。
また、受台１２へ装着した支持体１４の位置を変更する場合は、支持体１４の当接部２８を支点として支持部２６を起こすように前方へ移動すれば、受承杆１６の係止部２４に対する支持体１４の被係止部３２との係止が解除されるから、係止が解除された支持体１４の姿勢を保ちつつ、受台１２の前後へ支持体１４を移動することにより実現できる。
【００１５】
次に、この実施の形態に係る瓦焼成用治具１０の使用例について説明する。
図５に示されるように、袖瓦の瓦素地Ｗａが横に向けて瓦焼成用治具１０に載置されており、図６では、万十軒瓦Ｗｂが横に向けて瓦焼成用治具１０に載置され、図７では、のし瓦Ｗｃが縦に向けて瓦焼成用治具１０に載置されている。
これらの図５ないし図７に示される使用例では、瓦焼成用治具１０の受台１２に装着された互いの支持体１４の間隔がいずれも異なる間隔になっている。
なお、この瓦焼成用治具１０は、図５ないし図７に示された瓦素地Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｃと異なる他の種類の瓦素地に対して適用できるほか、異なる種類の瓦素地を１台の瓦焼成用治具１０に混載できることはいうまでもない。
【００１６】
この瓦焼成用治具１０は、受台１２に対する支持体１４の装着や装脱が比較的簡便に行えるほか、各支持体１４の間隔の設定のための支持体１４の位置決めも容易であるため、多品種少量生産により生産される役物瓦の瓦素地の焼成に最適である。
なお、受台１２の受承杆１６の係止部２４の凹部と支持体１４の被係止部３２の突起部３４が嵌め込まれるため、水平方向への衝撃などが瓦焼成用治具１０に作用しても、受台１２に対する支持体１４の位置ずれは生じない。
具体的には、ライン化された工場において、瓦焼成用治具１０を載置する瓦焼成用台車の発停に伴う衝撃が生じても、支持体１４の受台１２に対する位置ずれを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る瓦焼成用治具の斜視図である。
【図２】同治具の側面図である。
【図３】同治具の正面図である。
【図４】同治具における受台に対する支持体の装着過程を示す要部の側面図である。
【図５】同治具の使用例を示す側面図である。
【図６】同治具の別の使用例を示す側面図である。
【図７】同治具のさらに別の使用例を示す側面図である。
【符号の説明】
１０　瓦焼成用治具
１２　受台
１４　支持体
１６　受承杆
１８　連結杆
２０　垂直部
２２　水平部
２４　係止部
２６　支持部
２８　当接部
３０　屈曲部
３２　被係止部
３４　突起部
Ｗａ　瓦素地（袖瓦）
Ｗｂ　瓦素地（万十軒瓦）
Ｗｃ　瓦素地（のし瓦）
Ｐ　　ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004051463.tif 000007
【図６】
2004051463.tif 000008
【図７】
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