(57)【要約】【課題】負荷容量が高い装置であるとともに、動摩擦トルクを低く抑えてモータ消費動力の低減化を図ることができるころねじ装置を提供する。【解決手段】ころ１２のころ公転方向Ｒｋと、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐとが一致せず、ころ公転方向Ｒｋがピッチ円螺旋方向Ｒｐに対してシャフト４の回転中心側に所定の角度δで傾くように、自転軸Ｓ１をころピッチ円螺旋方向Ｒｐに傾斜させて配置する。このようにすると、シャフトつば面２ｂに向かう分力Ｆｄ２が、ナットつば面６ｂに向かって発生する合力Ｆｃに対して逆方向に作用し、ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間に発生する接触荷重Ｐｅが小さくなることから、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して逆向きに発生する滑り摩擦力Ｆｅが小さくなる。【選択図】　　　　図４
2004068882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に螺旋状のナット転動溝を形成したナットと、前記ナット転動溝に対応する螺旋状のシャフト転動溝を外周面に形成したシャフトと、前記ナット転動溝及び前記シャフト転動溝で形成した螺旋状の軌道路を転動する複数の円筒ころと、を備えたころねじ装置において、
前記シャフト転動溝を転動する前記複数の円筒ころが、ころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して前記シャフトの回転中心側にずれて公転するようにしたことを特徴とするころねじ装置。
【請求項２】
前記円筒ころの自転軸がころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して直交せず、前記円筒ころの公転方向の前方に向かって傾斜するように、前記円筒ころを保持するスペーサを配置したことを特徴とする請求項１記載のころねじ装置。
【請求項３】
内周面に螺旋状のナット転動溝を形成したナットと、前記ナット転動溝に対応する螺旋状のシャフト転動溝を外周面に形成したシャフトと、前記ナット転動溝及び前記シャフト転動溝で形成した螺旋状の軌道路を転動する複数の円錐ころと、を備えたころねじ装置において、
前記シャフト転動溝を転動する前記複数の円錐ころが、ころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して前記シャフトの回転中心側にずれて公転するようにしたことを特徴とするころねじ装置。
【請求項４】
前記円錐ころの自転軸がころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して直交せず、前記円錐ころの公転方向の前方に向かって傾斜するように、前記円錐ころを保持するスペーサを配置したことを特徴とする請求項３記載のころねじ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転運動を直線運動に変換する駆動用に使用されるころねじ装置に係り、特に、射出成形機やプレス機などのように直線運動に変換する際に高負荷が加わるころねじ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、機械設備の省力化傾向に伴い、従来は油圧装置で駆動されていた射出成形機やプレス機などが電動化される傾向にある。上記のような用途で油圧装置に代わるものとして、機械効率の高い転がりねじ装置が利用されてきている。
転がりねじ装置には、転動体に剛球を用いたボールねじ装置や、転動体にころを用いたころねじ装置がある。射出成形機やプレス機には、大きな負荷容量の駆動装置が必要であるが、ボールねじ装置は、油圧装置に比べて負荷容量が劣る。これは、油圧装置は負荷を油圧ピストンの面で受けるのに対して、ボールねじ装置は、負荷を複数の剛球とナット軌道溝やシャフト軌道溝との接触点で受けるという構造の違いによる。
【０００３】
一方、ころねじ装置は、外周面に螺旋状のシャフト転造溝を形成したシャフトと、内周面に前記シャフト転動溝に対応する螺旋状のナット転動溝を形成したナットと、シャフト転動溝及びナット転動溝で形成した螺旋状の転動路に配列した複数のころとを備え、ころが螺旋状の転動路を転動しつつシャフトがナットに対して相対的に回転することで、ナットがシャフトに対して相対的に往復運動する装置であり、例えば特開２００１−２４１５２７号公報に記載の技術が知られている。
【０００４】
この特開２００１−２４１５２７号公報のころねじ装置は、複数のころ（公報ではローラと記載している）の中心線がねじ軸の中心線に対して一定の角度をもつように配列された一群の行き荷重負荷用ローラ列と、複数のころの中心線がねじ軸の中心線に対して前記一定の角度とは異なる角度をもつように配列された一群の帰り荷重負荷用ローラ列とを備え、前記行き荷重負荷用ローラ列と前記帰り荷重負荷用ローラ列とが、分離して配置される装置である。この特開２００１−２４１５２７号公報のころねじ装置によると、行き荷重負荷用ローラ列が往復運動中の行きの軸線方向荷重を受け、帰り荷重負荷用ローラ列が帰りの軸線方向荷重を受けるので、行き及び帰りの軸線方向荷重いずれも受けることができる。したがって、特開２００１−２４１５２７号公報のころねじ装置は、ボールねじ装置と比較して負荷容量が優れた装置となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した特開２００１−２４１５２７号公報を含む従来のころねじ装置は、ころと螺旋状のナット溝の接触部、或いは、ころと螺旋状のシャフト溝の接触部で必ず滑りが生じ、ころの端面と、それに対向するナット溝やシャフト溝のつば面が接触して生じる滑り摩擦のために、ボールねじ装置と比較して動摩擦トルクが大きくなる。このように動摩擦トルクが大きくなると、ころねじ装置を駆動する際に、モータ消費動力が増大してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の未解決の課題に着目してなされたものであり、負荷容量が高い装置であるとともに、動摩擦トルクを低く抑えてモータ消費動力の低減化を図ることができるころねじ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
従来のころねじ装置は、図１３に示すように、ころ（円筒ころ）１２が公転する方向（ころ公転方向）Ｒｋ’と、ころ１２のころピッチ円直径上でのシャフト転動溝２の螺旋方向（ころピッチ円螺旋方向）Ｒｐとが一致しており、このようなころ１２の配置にすると、ころ１２の端面１２ａと、ナット転動溝（ナットつば面）６ｂとの間に発生する接触荷重Ｐｅ’が大きくなる。ここで、前述したころ１２のころピッチ円直径とは、図１４及び図１５に示すように、軌道路内に配置した複数のころ１２のころ長さの中点を結んでできる螺旋曲線を含む円筒面の直径のことを称しており、ころ１２として円筒ころ、円錐ころのいずれを使用しても、ころピッチ円直径は同一値を示す。
【０００８】
図１３に示したように、接触荷重Ｐｅ’が大きい従来のころねじ装置は、ころ１２の端面１２ａとなっと転動溝６ｂとの間でころピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して逆向きに発生する滑り摩擦力Ｆｅ’が大きくなる。
そこで、本発明者等は、ころ１２の端面１２ａと、ナット転動溝６ｂとの間に発生する接触荷重が小さくなるように、鋭意研究を行った。その結果、図３に示すように、ころ１２のころ公転方向Ｒｋと、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐとが一致せず、ころ公転方向Ｒｋがピッチ円螺旋方向Ｒｐに対してシャフト４の回転中心側に所定の角度δで傾くように、自転軸Ｓ１をころピッチ円螺旋方向Ｒｐに傾斜させて配置すると、シャフトつば面２ｂに向かう分力Ｆｄ２が、ナットつば面６ｂに向かって発生する合力Ｆｃに対して逆方向に作用し、ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間に発生する接触荷重Ｐｅが小さくなることから、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して逆向きに発生する滑り摩擦力Ｆｅが小さくなることを見いだした。
【０００９】
本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、請求項１記載の発明は、内周面に螺旋状のナット転動溝を形成したナットと、前記ナット転動溝に対応する螺旋状のシャフト転動溝を外周面に形成したシャフトと、前記ナット転動溝及び前記シャフト転動溝で形成した螺旋状の軌道路を転動する複数の円筒ころと、を備えたころねじ装置において、前記シャフト転動溝を転動する前記複数の円筒ころが、ころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して前記シャフトの回転中心側にずれて公転するようにした。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のころねじ装置において、前記円筒ころの自転軸がころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して直交せず、前記円筒ころの公転方向の前方に向かって傾斜するように、前記円筒ころを保持するスペーサを配置した。
一方、請求項３記載の発明は、内周面に螺旋状のナット転動溝を形成したナットと、前記ナット転動溝に対応する螺旋状のシャフト転動溝を外周面に形成したシャフトと、前記ナット転動溝及び前記シャフト転動溝で形成した螺旋状の軌道路を転動する複数の円錐ころと、を備えたころねじ装置において、前記シャフト転動溝を転動する前記複数の円錐ころが、ころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して前記シャフトの回転中心側にずれて公転するようにした。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載のころねじ装置において、前記円錐ころの自転軸がころピッチ円直径のねじ螺旋方向に対して直交せず、前記円錐ころの公転方向の前方に向かって傾斜するように、前記円錐ころを保持するスペーサを配置した。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るころねじ装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、ころねじ装置の第１実施形態を示すものである。本実施形態のころねじ装置は、外周面に螺旋状のシャフト転動溝２を形成したシャフト４と、内周面に前記シャフト転動溝２に対応する螺旋状のナット転動溝６を形成したナット８と、シャフト転動溝２及びナット転動溝６で形成した螺旋状の転動路１０に配列した複数の円筒ころ１２とを備えている。
【００１３】
複数の円筒ころ１２は、円筒ころ１２の中心線がシャフト４の中心線に対して一定のねじれの位置に配列された一群の行き荷重負荷用ころ列１４と、円筒ころ１２の中心線がシャフト４の中心線に対して前記一定のねじれの位置とは異なるねじれの位置をもつように配列された一群の帰り荷重負荷用ころ列１６とで構成されている。
【００１４】
ナット８は、略円筒形状の部材であり、軸方向の一端部に案内部材（図示せず）と結合するフランジ８ａが設けられている。ナット８には２個のリターンパイプ１８，２０が一体化されており、リターンパイプ１８が行き荷重負荷用ころ列１４の円筒ころ１２を循環し、リターンパイプ２０が帰り荷重負荷用ころ列１６の円筒ころ１２を循環するようになっている。
【００１５】
次に、図２は、転動路１０を軸方向に沿った断面で示すものであり、シャフト転動溝２は、シャフト転動面２ａ及びシャフトつば面（ランド）２ｂが略９０°で直交することでＶ字形状をなして螺旋状に延在している。また、ナット転動溝６も、ナット転動面６ａ及びナットつば面（ランド）６ｂが略９０°で直交することでＶ字形状をなして螺旋状に延在しており、ナット転動面６ａ及び前記シャフト転動面２ａが円筒ころ１２の周面に対向し、ナットつば面６ｂ及びシャフトつば面２ｂが円筒ころ１２の端面に対向している。
【００１６】
一方、図３は、螺旋状に延在しているシャフト転動溝２を平面上に展開した図であり、符号Ｒｐで示す一点鎖線の直線が、円筒ころ１２のころピッチ円直径上でのシャフト転動溝２の螺旋方向を示している（以下、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐと称する）。そして、円筒ころ１２の自転軸Ｓ１に直交し、ころの長手方向の中心を通過している符号Ｒｋで示す一点鎖線の直線が、円筒ころ１２の公転方向である（以下、ころ公転方向Ｒｋと称する）。
【００１７】
本実施形態の円筒ころ１２は、ころ公転方向Ｒｋと、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐとが一致せず、ころ公転方向Ｒｋがころピッチ円螺旋方向Ｒｐに対してシャフト４の回転中心側に所定の角度δで傾くように、自転軸Ｓ１をころピッチ円螺旋方向Ｒｐに傾斜させて配置されている。
次に、本実施形態のころねじ装置が、図１に示すようにシャフト４が矢印Ａ方向に回転し、矢印Ｂ方向の負荷を受けたナット８が直線運動の動作（以下、正動作と称する）を行うときに発生する摩擦力について、図２及び図３を参照して説明する。
【００１８】
ここで、本実施形態と比較のために、従来のころねじ装置が発生する摩擦力についても図４を参照して説明する。従来のころねじ装置が本実施形態と異なる点は、ころ公転方向Ｒｋ’と、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐとが一致しており、円筒ころ１２は、その自転軸Ｓ１がころピッチ円螺旋方向Ｒｐに直交するように配置されている点である。
【００１９】
本実施形態のころねじ装置は、図２に示すように、円筒ころ１２の周面とナット転動面６ａの接触荷重Ｐａと、円筒ころ１２の周面とシャフト転動面２ａの接触荷重Ｐｂとによって、円筒ころ１２の周面とナット軌道面６ａとの間、円筒ころ１２の周面とシャフト転動面２ａとの間に滑り摩擦力Ｆａ，Ｆｂが発生し、これら滑り摩擦力Ｆａ，Ｆｂの合力Ｆｃが、ナットつば面６ｂに向かって作用する。
【００２０】
また、本実施形態では、図３に示すように、シャフト転動面２ａを公転する円筒ころ１２により、ころ公転方向Ｒｋに向かう方向に滑り摩擦力Ｆｄが発生する。ころ公転方向Ｒｋは、ピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して所定の角度αで傾いているので、前記滑り摩擦力Ｆｄは、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐに向かう分力Ｆｄ１と、シャフトつば面２ｂに向かう分力Ｆｄ２とに分けられる。このシャフトつば面２ｂに向かう分力Ｆｄ２は、ナットつば面６ｂに向かって発生する合力Ｆｃに対して逆方向に作用するので、円筒ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間に発生する接触荷重Ｐｅが小さくなる。
【００２１】
このように、円筒ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間に発生する接触荷重Ｐｅが小さくなる本実施形態に対し、図１３に示す従来のころねじ装置では、ころ公転方向Ｒｋ’と、ころピッチ円螺旋方向Ｒｐとが一致しているので、ナットつば面６ｂに向かって発生する合力Ｆｃに対して逆方向に作用する滑り摩擦力Ｆｄの分力が発生しない。このため、円筒ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間に発生する接触荷重Ｐｅ’が大きくなる。
【００２２】
したがって、接触荷重Ｐｅ’が大きい従来のころねじ装置は、円筒ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間でころピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して逆向きに発生する滑り摩擦力Ｆｅ’が大きくなり、動摩擦トルクが大きいころねじ装置となるが、本実施形態のころねじ装置は、円筒ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間に発生する接触荷重Ｐｅが小さく、円筒ころ１２の端面１２ａとナットつば面６ｂとの間でころピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して逆向きに発生する滑り摩擦力Ｆｅが小さくなる。このため、滑り摩擦力Ｆｅが小さいために動摩擦トルクが小さいころねじ装置となるので、モータ消費動力を小さくしてころねじ装置を駆動することができる。
【００２３】
したがって、本実施形態は、高い負荷容量に優れるとともに、動摩擦トルクを低く抑えてモータ消費動力の低減化を図ったころねじ装置を提供することができる。
なお、本実施形態では、シャフト４が回転し、ナット８が直線運動を行う場合について説明したが、ナット８が回転し、シャフト４が直線運動を行う場合であってもよい。
【００２４】
次に、図４から図６に示すものは、螺旋状の転動路１０に配置した複数の円筒ころ１２を保持するスペーサ２２を示すものである。
本実施形態のスペーサ２２は、図４に示すように、複数の円筒ころ１２の間に各々配置され、円筒ころ１２を回転自在に保持する分離式のスペーサであり、図５及び図６に示すように、側面視略Ｌ字形状の部材であり、シャフトつば面２ｂに面接触する底面２２ａと、円筒ころ１２の端面１２ａを載せるころ受け面２２ｂと、ころ受け面２２ｂに載った円筒ころ１２の周面に面接触する曲面形状の第１ポケット面２２ｃと、この第１ポケット面２２ｃに対向する位置に設けられて前記円筒ころ１２に隣接する他の円筒ころの周面に面接触する曲面形状の第２ポケット面２２ｄとを備えている。
【００２５】
ここで、前記第１及び第２ポケット面２２ｃ，２２ｄは、ころ公転方向Ｒｋ（前述したピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して角度δで傾いた方向）に対して直交する曲面として形成されている。
このため、螺旋状の転動路１０を転動する複数の円筒ころ１２の各々は、所定のスペーサ２２のころ受け面２２ｂに端面１２ａが載り、且つ、周面の一部が前記所定のスペーサ２２の第１ポケット面２２ｃに支持されるとともに、他の箇所の周面の一部が、隣接する他のスペーサ２２の第２ポケット面２２ｄに支持されながら転動するので、全ての円筒ころ１２をころ公転方向Ｒｋに傾斜した状態で転動させることができる。
【００２６】
次に、図７に示すものは、他の実施形態のスペーサ２４を示しており、このスペーサ２４は、螺旋状の転動路１０に配置した複数の円筒ころ１２のうち所定数の円筒ころ１２を同時に保持するスペーサであり、螺旋状の転動路１０に複数配置されている。
本実施形態のスペーサ２４は、長手方向に曲率を有する部材であり、シャフトつば面２ｂに面接触する底面２６と、この底面２６に対して逆側位置の長手方向に所定間隔をあけて形成した複数のポケット２８ａ，２８ｂ，２８ｃ…とを備えている。
【００２７】
ポケット２８ｃは、円筒ころ１２の端面１２ａを載せるころ受け面２８ｃ１と、円筒ころ１２の周面に面接触する第１ポケット面２８ｃ２及び第２ポケット面２８ｃ３を設けている。そして、第１及び第２ポケット面２８ｃ２，２８ｃ３は、ころ公転方向Ｒｋに対して直交する曲面として形成されている。
また、他のポケット２８ａ、２８ｂ、２８ｄも、前記ポケット２８ｃと同一構造のころ受け面２８ａ１，２８ｂ１，２８ｄ１と、第１ポケット面２８ａ２，２８ｂ２，２８ｄ３及び第２ポケット面２８ａ３，２８ｂ３，２８ｄ３を設けている。
【００２８】
これにより、螺旋状の転動路１０を転動する複数の円筒ころ１２は、所定のスペーサ２４のポケット２８ａ，２８ｂ，２８ｃ…にそれぞれ保持されて転動するので、全ての円筒ころ１２をころ公転方向Ｒｋに傾斜した状態で転動させることができる。
次に、図８から図１１は、ころねじ装置の第２実施形態を示すものである。なお、図１から図７で示した第１実施形態のころねじ装置と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
本実施形態のころねじ装置は、外周面に螺旋状のシャフト転動溝３０を形成したシャフト４と、内周面に前記シャフト溝３０に対応する螺旋状のナット転動溝３２を形成したナット８と、シャフト転動溝３０及びナット転動溝３２で形成した螺旋状の転動路３４に配列した複数の円錐ころ３６とを備えている。
複数の円錐ころ３６は、円錐ころ３６の自転軸Ｓ２がシャフト４の中心線に対して一定のねじれ位置に配列された一群の行き荷重負荷用ころ列３８と、円錐ころ３６の自転軸Ｓ２がシャフト４の中心線に対して前記ねじれ位置とは異なるねじれ位置をもつように配列された一群の帰り荷重負荷用ころ列４０とで構成されている。また、ナット８には３個のリターンパイプ４２，４４，４６が一体化されている。
【００３０】
シャフト４のシャフト転動溝３０は、図９に示すように、シャフト転動面３０ａ及びシャフトつば面（ランド）３２ｂが９０°より小さな角度で交差することでＶ字形状をなして螺旋状に延在している。また、ナット８のナット転動溝３２も、ナット転動面３２ａ及びナットつば面（ランド）６ｂが９０°より小さな角度で交差することでＶ字形状をなして螺旋状に延在している。また、螺旋状の転動路３４には、複数の円錐ころ３６を保持するスペーサ３８が配置されている。
【００３１】
スペーサ３８は、複数の円錐ころ３６の間に配置された分離式のスペーサであり、図１０及び図１１に示すように、側面視略Ｌ字形状の部材であり、シャフトつば面３０ｂに面接触する底面３８ａと、円錐ころ３６の端面３６ａを載せるころ受け面３８ｂと、ころ受け面３８ｂに載った円錐ころ３６の周面に面接触する曲面形状の第１ポケット面３８ｃと、この第１ポケット面３８ｃに対向する位置に設けられて前記円錐ころ３６に隣接する他の円筒ころの周面に面接触する曲面形状の第２ポケット面３８ｄとを備えている。
【００３２】
ここで、前記第１及び第２ポケット面３８ｃ，３８ｄは、円錐ころ３６の自転軸Ｓ２がころ公転方向Ｒｋ（前述したピッチ円螺旋方向Ｒｐに対して角度δで傾いた方向）に直交する、すなわち、円錐ころ３６の転がり方向がころ公転方向Ｒｋとなるように、円錐ころ３６の周面を保持する曲面として形成されている。
上記構成のスペーサ３８に保持されて螺旋状の転動路３４を転動する複数の円錐ころ３６は、スペーサ３８のころ受け面３８ｂ、第１及び第２ポケット面３８ｃ，３８ｄに支持されながら転動するので、ころ公転方向Ｒｋに傾斜した状態で転動する。
【００３３】
複数円錐ころ３６が、ころ公転方向Ｒｋに傾斜した状態で螺旋状の転動路３４を転動すると、図２及び図３で説明した摩擦力の作用と同様に、円錐ころ３６の端面３６ａとナットつば面３２ｂとの間に発生する接触荷重が小さくなって滑り摩擦力が小さくなり、動摩擦トルクが小さいころねじ装置となるので、モータ消費動力を小さくすることができる。
【００３４】
したがって、本実施形態は、高い負荷容量に優れるとともに、動摩擦トルクを低く抑えてモータ消費動力の低減化を図ったころねじ装置を提供することができる。
なお、本実施形態も、シャフト４が回転し、ナット８が直線運動を行う場合について説明したが、ナット８が回転し、シャフト４が直線運動を行う場合であってもよい。
【００３５】
さらに、図１２に示すものは、図９から図１１で示したスペーサ２４と異なる構造のスペーサ５０を示すものであり、螺旋状の転動路３４に配置した複数の円錐ころ３６のうち所定数の円錐ころ３６を同時に保持しており、螺旋状の転動路３４に複数配置されている。
本実施形態のスペーサ５０は、長手方向に曲率を有する部材であり、シャフトつば面３０ｂに面接触する底面５２と、この底面５２に対して逆側位置の長手方向に所定間隔をあけて形成した複数のポケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃ…とを備えている。
【００３６】
ポケット５４ｃは、円錐ころ３６の端面３６ａを載せるころ受け面５４ｃ１と、円錐ころ５４の周面に面接触する第１ポケット面５４ｃ２及び第２ポケット面５４ｃ３を設けている。そして、第１及び第２ポケット面５４ｃ２，５４ｃ３は、ころ公転方向Ｒｋに対して直交する曲面として形成されている。
また、他のポケット５４ａ、５４ｂ、５４ｄも、前記ポケット５４ｃと同一構造のころ受け面５４ａ１，５４ｂ１，５４ｄ１と、第１ポケット面５４ａ２，５４ｂ２，５４ｄ３及び第２ポケット面５４ａ３，５４ｂ３，５４ｄ３を設けている。
【００３７】
これにより、螺旋状の転動路３４を転動する複数の円錐ころ３６は、所定のスペーサ５０のポケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃ…にそれぞれ保持されて転動するので、全ての円錐ころ３６をころ公転方向Ｒｋに傾斜した状態で転動させることができる。
なお、上述した分離式のスペーサ２２，３８、複数のころ（円筒ころ１２、円錐ころ３６）を同時に保持するスペーサ２４，５０は、図で説明した構造に限るものではなく、ころ（円筒ころ１２、円錐ころ３６）がころ公転方向Ｒｋに傾斜した状態となるように姿勢を保持するピースであれば他の構造であってもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、ころの端面とシャフト転動溝との間の滑り摩擦力が小さくなるので、動摩擦トルクを小さくすることができる。したがって、高い負荷容量に優れるとともに、動摩擦トルクを低く抑えたことで、モータ消費動力の低減化を図ったころねじ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態のころねじ装置を示す図である。
【図２】第１実施形態の装置の転動路を軸方向に沿った断面で示した図である。
【図３】第１実施形態において螺旋状に延在しているシャフト転動溝を平面上に展開した図である。
【図４】第１実施形態の装置の転動路にスペーサを配置した状態を示す図である。
【図５】図４のスペーサを側面から示した図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視図である。
【図７】第１実施形態の装置で使用する他の構造のスペーサを示す図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態のころねじ装置を示す図である。
【図９】第２実施形態の装置の転動路にスペーサを配置した状態を示す図である。
【図１０】図９のスペーサを側面から示した図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視図である。
【図１２】第２実施形態の装置で使用する他の構造のスペーサを示す図である。
【図１３】従来のころねじ装置において螺旋状に延在しているシャフト転動溝を平面上に展開した図である。
【図１４】ころピッチ円直径を説明する軸方向断面図である。
【図１５】ころピッチ円直径を説明する軸方向に沿った断面図である。
【符号の説明】
２、３０　　シャフト転動溝
２ａ、３０ａ　シャフト転動面
２ｂ、３０ｂ　シャフトつば面
４　シャフト
６，３２　　ナット転動溝
６ａ，３２ａ　ナット転動面
６ｂ，３２ｂ　ナットつば面
８　ナット
１０，３４　螺旋状の転動路
１２　円筒ころ
１２ａ　円筒ころの端面
２２，２４，３８，５０　スペーサ
２２ｃ，２２ｄ，　ポケット面
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ　ポケット
３６　円錐ころ
３６ａ　円錐ころの端面
Ｓ１　円筒ころの自転軸
Ｓ２　円錐ころの自転軸
Ｒｐ　ころピッチ円螺旋方向
Ｒｋ　ころ公転方向
【図１】
2004068882.tif 000003
【図２】
2004068882.tif 000004
【図３】
2004068882.tif 000005
【図４】
2004068882.tif 000006
【図５】
2004068882.tif 000007
【図６】
2004068882.tif 000008
【図７】
2004068882.tif 000009
【図８】
2004068882.tif 000010
【図９】
2004068882.tif 000011
【図１０】
2004068882.tif 000012
【図１１】
2004068882.tif 000013
【図１２】
2004068882.tif 000014
【図１３】
2004068882.tif 000015
【図１４】
2004068882.tif 000016
【図１５】
2004068882.tif 000017