(57)【要約】【課題】第１の作動と第２の作動を行う外科用器具のハンドル構造において、誤操作の可能性が低減され、且つ、操作手順に一貫性があるものとする。【解決手段】先端作動部を開始状態から第２の作動開始可能状態へと遷移させる第１の作動を行うために操作されるクランプトリガ３２と、第２の作動を行うために操作されるファイヤトリガ３４と、ファイヤトリガ３４を操作不可にする第１のロック部と、該第１のロック部をロック作動状態からロック解除状態へと遷移させるために操作されるリリースボタン８２と、リリースボタン８２を操作不可にする第２のロック部と、を備え、第２のロック部は、第１の操作部によって前記先端作動部が第２の作動開始可能状態となった時にのみ解除される。【選択図】  図２
2004147701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の作動と第２の作動とを行う先端作動部を有する外科用器具の操作を行うための外科用器具のハンドル構造であって、
先端作動部を開始状態から第２の作動開始可能状態へと遷移させる第１の作動を行うために操作される第１の操作部（３２）と、
第２の作動を行うために操作される第２の操作部（３４）と、
第２の操作部を操作不可にする第１のロック部と、
前記第１のロック部をロック作動状態からロック解除状態へと遷移させるために操作される第３の操作部（８２）と、
第３の操作部を操作不可にする第２のロック部と、
を備え、第２のロック部は、第１の操作部によって前記先端作動部が第２の作動開始可能状態となった時にのみロック解除状態となることを特徴とする外科用器具のハンドル構造。
【請求項２】
前記先端作動部を前記第２の作動開始可能状態に保持するために、第１の操作部を操作不可とする第３のロック部と、
該第３のロック部をロック作動状態からロック解除状態へと遷移させるために操作される第４の操作部（３６）と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の外科用器具のハンドル構造。
【請求項３】
前記第４の操作部を操作不可にする第４のロック部をさらに備え、
前記第３の操作部は、前記第１のロック部をロック解除状態にすると同時に、第４のロック部をロック作動状態にすることを特徴とする請求項２記載の外科用器具のハンドル構造。
【請求項４】
第１のロック部をロック解除状態からロック作動状態へと遷移させるために操作される第５の操作部（８０）をさらに備え、
該第５の操作部は、前記第１のロック部をロック作動状態にすると同時に、第４のロック部をロック解除状態にすることを特徴とする請求項３記載の外科用器具のハンドル構造。
【請求項５】
前記第２のロック部は、第１の操作部に設けられた規制ピン（３２ｂ）であり、該規制ピンが第１の操作部の操作と共に、前記第３の操作部の移動を阻止する位置と、移動を許容する位置とに移動することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の外科用器具のハンドル構造。
【請求項６】
第１の操作部の操作力を前記先端作動部に伝達する第１の伝達部（２２）を備え、
前記第３のロック部は、該第１の伝達部に設けられたストッパ段部（５８ｄ）と、該ストッパ段部（５８ｄ）に係止可能となり、該第１の伝達部の方へと付勢されるロックのストッパ端部（５４ｂ）とから構成され、第１の操作部が操作されて第１の伝達部が移動すると、ロックのストッパ端部（５４ｂ）がストッパ段部（５８ｄ）に係止されて第１の伝達部の移動をロックするものであり、
前記第４の操作部の操作力により、前記ロックのストッパ端部のストッパ段部からの係止が外れることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の外科用器具のハンドル構造。
【請求項７】
第４の操作部は回動軸（３６ｃ）を有し、回動軸を中心として回転操作可能であり、第４のロック部は、前記回動軸が挿通する溝（６６ａ）を有するプレート（６６）からなり、該プレートの溝（６６ａ）は、第３の操作部に一体的に連結されて第４の操作部の回動軸の回動を許容する部位と、回動軸の回動を阻止する部位（６６ｂ）とを有することを特徴とする請求項３または６に記載の外科用器具のハンドル構造。
【請求項８】
第２の操作部の操作力を前記先端作動部に伝達する第２の伝達部（２４）を備え、前記第５の操作部は第２の伝達部と一体的に連結されることを特徴とする請求項４または７記載の外科用器具のハンドル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外科手術に用いられる、人体の生体組織の縫合を行う自動縫合器等の外科用器具のハンドル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の医療技術の発展に伴って、外科用器具自体もまた非常に複雑化してきている。これら外科用器具の複雑化が進行するのと同時に、操作方法も多種多様な複雑化したものがあり、例えば、その自動縫合器もその１つに該当する。このような自動縫合器では、最終目的である縫合を行うために、大別して、組織の適切な位置決め・把持（クランプとも言う）を行う第１の作動と、組織の切除及び縫合（ファイヤとも言う）を行う第２の作動の２つの作動が存在する。
【０００３】
このような２つの作動に対応するために、第１トリガと、第２トリガとを備えるハンドルが知られている（例えば、特許文献１。）。この特許文献１のハンドル構造では、第１トリガが、ハンドグリップから間隔の空いた未作動の第１トリガ位置から、ハンドグリップに隣接する完全に作動した第１トリガ位置へと反時計回りに旋回可能になっており、第２トリガが、第１トリガ位置から間隔の空いた未作動の第２トリガ位置から、第１トリガに隣接する完全に作動した第２トリガ位置へと反時計回りに旋回可能となっており、第１トリガが、第２トリガとハンドグリップとの間に位置している。
【０００４】
そして、ハンドルよりも先端部にあるエンドエフェクターと第１トリガとは、第１伝導アッセンブリーによってつながれ、エンドエフェクターと第２トリガとは、第２伝導アッセンブリーによってつながれている。第１トリガを引くことにより、第１伝動アッセンブリーが基端方向へと移動して、第１の作動である組織の適切な位置決めが行われる。また、第２トリガを引くことにより、第２伝導アッセンブリーが先端方向へと移動して、第２の作動である組織の切除及び縫合が行われる。
【０００５】
ところで、この作動の手順は絶対的なものであり、第１の作動の完了する前、または、第１の作動より前に第２の作動が行われることがないように、そのような誤作動を防ぐための手段が必要となる。このため、特許文献１において、第１トリガが未作動第１トリガに位置するとき、第２トリガは第２伝導アッセンブリーによって反時計回りの旋回が阻止されている。その一方で、第１トリガが未作動第１トリガ位置からハンドグリップに向かって旋回するときに、第２伝導アッセンブリーは、第２トリガの旋回ができるように先端方向へと移動する。こうして、第１トリガを引くまでは、第２トリガを引くことができないが、第１トリガを引いて初めて、第２トリガを引くことができるようになっている。
【０００６】
第１の作動である組織の位置決めを適切に行うことは非常に重要であり、間違った部位で、第２の作動である組織の切除及び縫合をすることがないように、また、不完全な縫合による組織のダメージが発生することがないように、慎重に正確な位置で組織の把持を行う必要がある。そのため、この第１の作動は、しばしば、やり直しを必要とし、そのために、第１トリガは、作動中に、未作動第１トリガ位置へと戻ることができるようになっていなければならない。
【０００７】
その一方で、第１の作動が適正に完了した後、第２の作動が開始されたならば、組織の把持解除といった誤作動が行われないようにしなければならない。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−１９７号公報（特許請求の範囲、図１、図５〜図１０）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、第１トリガが引かれた後でも解除ボタンを操作することができるので、組織の把持のやり直しをすることはできるが、同時に第２トリガが操作可能となっているために、組織の位置決め、即ち第１の作動が適切ではないにもかかわらず、操作可能となっている第２トリガを操作するという誤操作を招くおそれがある。
【００１０】
さらには、第２トリガの操作中においても、解除ボタンを操作することができるので、第２の作動を実行中にもかかわらず、第１の作動が解除されるという誤作動・誤操作を招くおそれがある。
【００１１】
このように、従来の構成では、誤操作を防ぐための手段が不十分であるという問題がある。
【００１２】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたもので、その目的は、誤操作の可能性が低減され、且つ、操作手順に一貫性がある外科用器具のハンドル構造を提供することである。また、本発明の他の目的は、一貫性を有しつつ、操作のやり直しが容易にできるという柔軟性を有する外科用器具のハンドル構造を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、第１の作動と第２の作動とを行う先端作動部を有する外科用器具の操作を行うための外科用器具のハンドル構造であって、
先端作動部を開始状態から第２の作動開始可能状態へと遷移させる第１の作動を行うために操作される第１の操作部と、
第２の作動を行うために操作される第２の操作部と、
第２の操作部を操作不可にする第１のロック部と、
前記第１のロック部をロック作動状態からロック解除状態へと遷移させるために操作される第３の操作部と、
第３の操作部を操作不可にする第２のロック部と、
を備え、第２のロック部は、第１の操作部によって前記先端作動部が第２の作動開始可能状態となった時にのみロック解除状態となることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、第１の操作部の操作を行って、先端作動部を開始状態から第２の作動開始可能状態へと遷移された後に直ぐには、第２の操作部が操作可能な状態にはならない。そのために、第１の作動が終了したときに、その第１の作動が適切であるかどうかを十分に確認することができ、第１の作動が不適切であるにもかかわらず、第２の作動を開始するという誤操作を防止することができる。先端作動部が第２の作動開始可能状態へと遷移した後、第３の操作部を操作することにより、第２の操作部の操作を行うことができる。この第３の操作部による操作を必要とすることにより、第２の作動開始可能状態における確認作業を行うことができるのである。一方、この第３の操作部は、先端作動部が第２の作動開始可能状態となった時にのみ操作可能となるので、第３の操作部を第２の作動開始可能状態以外の状態で操作して第２の操作部を操作可能状態にするという、誤操作も防止することができる。こうして、操作手順に一貫性を持たせることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記先端作動部を前記第２の作動開始可能状態に保持するために、第１の操作部を操作不可とする第３のロック部と、
該第３のロック部をロック作動状態からロック解除状態へと遷移させるために操作される第４の操作部と、
をさらに備える。
【００１６】
第１の操作部により先端作動部が第２の作動開始可能状態になった時において、その状態を第３のロック部により確実に保持する一方で、第１の作動のやり直しが必要とされる場合には、第４の操作部を操作することにより、そのやり直しを容易に行うことができ、操作手順に柔軟性を持たせることができる。第４の操作部を操作しても、第３の操作部が操作されない限り、第２の作動を行うことはできないので、誤操作を防止することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記第４の操作部を操作不可にする第４のロック部をさらに備え、
前記第３の操作部は、前記第１のロック部をロック解除状態にすると同時に、第４のロック部をロック作動状態にすることを特徴とする。
【００１８】
第３の操作部が操作された状態においては、第２の作動開始可能状態における確認作業が行われて、第２の操作部が操作可能となっている。この状態では、第１の作動のやり直しを行うべきではない。本発明では、第２の操作部が操作可能となっている状態においては、第４の操作部の操作は不可となっているため、第２の作動中に第１の作動の解除を行うような誤操作は確実に防止される。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のものにおいて、第１のロック部をロック解除状態からロック作動状態へと遷移させるために操作される第５の操作部をさらに備え、
該第５の操作部は、前記第１のロック部をロック作動状態にすると同時に、第４のロック部をロック解除状態にすることを特徴とする。
【００２０】
第２の作動が終了した場合、または、第２の作動を開始する直前にその作動を中止する必要が出た場合には、第５の操作部を操作することにより、第１のロック部がロック作動状態になり、第２の操作部の操作は不可となる。また、第４のロック部がロック解除状態となり、第４の操作部の操作が可能となる。第４の操作部を操作することにより、第１の操作部が操作可能状態となる。こうして、前の状態への復帰または操作のやり直しをすることができ、操作手順に柔軟性を持たせることができる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、前記第２のロック部が、第１の操作部に設けられた規制ピンであり、該規制ピンが第１の操作部の操作と共に、前記第３の操作部の移動を阻止する位置と、移動を許容する位置とに移動することを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明は、第１の操作部の操作力を前記先端作動部に伝達する第１の伝達部を備え、
前記第３のロック部は、該第１の伝達部に設けられたストッパ段部と、該ストッパ段部に係止可能となり、該第１の伝達部の方へと付勢されるロックのストッパ端部とから構成され、第１の操作部が操作されて第１の伝達部が移動すると、ロックのストッパ端部がストッパ段部に係止されて第１の伝達部の移動をロックするものであり、
前記第４の操作部の操作力により、前記ロックのストッパ端部のストッパ段部からの係止が外れることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の発明は、第４の操作部が回動軸を有し、回動軸を中心として回転操作可能であり、第４のロック部は、前記回動軸が挿通する溝を有するプレートからなり、該プレートの溝は、第３の操作部に一体的に連結されて第４の操作部の回動軸の回動を許容する部位と、回動軸の回動を阻止する部位とを有することを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明は、第２の操作部の操作力を前記先端作動部に伝達する第２の伝達部を備え、前記第５の操作部は第２の伝達部と一体的に連結されることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態は本発明を限定するものではない。尚、説明において、術者側を近位側、術者から遠ざかる側を遠位側ということにする。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係るハンドル構造を含む外科用器具全体の斜視図である。この外科用器具は、自動縫合器であり、既存のものの主構成と同様に、主として、器具の遠位側に位置する先端作動部１０と、器具の近位側に位置するハンドル部３０と、先端作動部１０とハンドル部３０とを連結するシャフト部２０と、から構成される。
【００２７】
ハンドル部３０には、後述のように、先端作動部１０に組織を把持するためのクランプトリガ（第１のトリガ、第１の操作部）３２と、該クランプトリガ３２よりも遠位側にあって、先端作動部１０に切断・縫合を行わせるためのファイヤトリガ（第２のトリガ、第２の操作部）３４とが設けられる。
【００２８】
先端作動部１０には、体内組織を挟持する開閉自在のジョー部１２が設けられる。このジョー部１２は、ステープルカートリッジ１４と、このステープルカートリッジ１４に対して開閉可能に連結されるアンビル１６とから構成される。
【００２９】
また、ステープルカートリッジ１４には、Ｕ字型のステープルが両端部をアンビル１６に向かって放出可能な状態で多数格納される。多数のステープルがカートリッジ１４の長手方向に整列したものからなる列が、複数列、長手方向に直交する方向に並設されている。ステープルをアンビル１６に向けて押出すために、テーパー面を有するテーパー部材（図示せず）がステープルの下方に、且つカートリッジ１４の長手方向に摺動可能に設けられている。このテーパー部材と共に移動可能なカッターが、ステープルの中央の２列の間を、移動可能に設けられている。シャフト部２０の後述の駆動ロッド２４によって、このテーパー部材が摺動することで、ステープルをアンビル１６の方向へ押し出すと共にカッターが移動することができるようになっている。以上の切断・縫合の動作については、公知であるため、これ以上の説明を省略する。
【００３０】
シャフト部２０は、図３に示すように、外側のアウタシャフト２１と、該アウタシャフト２１内に同心的に配設されて、前記アンビル１６に接続されたスリーブ（第１の伝達部）２２と、スリーブ２２内を同心的に貫通し、前記駆動手段に接続された駆動ロッド（第２の伝達部）２４とから構成される。スリーブ２２の近位側への移動により、アンビル１６がステープルカートリッジ１４に対して閉じ、遠位側への移動により、アンビル１６がステープルカートリッジ１４に対して開くようになっている。また、駆動ロッド２４を遠位方向へと移動させることにより、駆動手段を遠位方向に駆動させて、切断・縫合ができるようになっている。シャフト部２０の近位端には、回転ダイヤル２６がアウタシャフト２１、スリーブ２２及び駆動ロッド２４と共に回転可能となっており、この回転ダイヤル２６を回転させることにより、先端作動部１０をシャフト部２０の軸線を中心として回転させて所望の回転位置に変えることができるようになっている。
【００３１】
図１に示すハンドル部３０は、ハンドル本体３１と、ハンドル本体３１に対して揺動可能となった前記クランプトリガ３２、ファイヤトリガ３４及び解除レバー３６を有している。ハンドル本体３１の下方からは、ハンドル本体３１に固定のグリップ部３８が延設されている。グリップ部３８に対して近位側から順に、クランプトリガ３２、ファイヤトリガ３４及び解除レバー３６が設けられる。
【００３２】
クランプトリガ３２は、ジョー部１２のアンビル１６を閉作動させるためのものであり、ファイヤトリガ３４は、ステープルを打ち出し、またカッター動作を駆動するためのものであり、解除レバー３６は、アンビル１６を開作動させるためのものである。
【００３３】
以下、ハンドル部３０の詳細構造について説明する。図２に示すように、クランプトリガ３２は、ピン４０を介してハンドル本体３１に軸着されて、ハンドル本体３１に対して回動可能となっており、グリップ部３８のすぐ遠位側に位置している。図４に示すように、クランプトリガ３２の上端部にはギア部３２ａが設けられており、このギア部３２ａは、ハンドル本体３１内で回動可能に軸着された歯車４２に常時、噛合っている。また、クランプトリガ３２には、そのギア部３２ａの近傍に、横方向に伸びる規制ピン３２ｂが設けられる（図４（ｂ）参照）。
【００３４】
ファイヤトリガ３４もピン４０によりハンドル本体３１に軸着されて、ハンドル本体３１に対して回動可能に配設される。ファイヤトリガ３４の上端部には、ファイヤトリガ３４の本体に対して回転自在となりスプリング３４ｂによって本体に対して所定の回転方向に付勢されたラッチ部３４ａが設けられる。ラッチ部３４ａは、ハンドル本体３１内上方で遠近方向に移動可能に配設され前記駆動ロッド２４に連結されるラックバー４４のラック４４ａに噛合い可能となっている。ファイヤトリガ３４は、ピン４０においてクランプトリガ３２と交差しており、ハンドル本体３１外においては、ファイヤトリガ３４は、クランプトリガ３２よりも遠位側に、ハンドル本体３１内においては、ファイヤトリガ３４は、クランプトリガ３２よりも近位側に配置される。ファイヤトリガ３４の上部には、引張スプリング４６の一端が取り付けられており、ファイヤトリガ３４を常時図示の時計回りに回転する方向に押圧しており、図２の状態では、ハンドル本体３１内にあるストッパーによってその時計回りの回転位置が規制されている。また、このストッパーによって規制されている状態においては、ラッチ部３４ａの回転も規制されている。ファイヤトリガ３４の下部がグリップ部３８方向に接近しても、スプリング４６により、図２の位置に戻るよう付勢される。
【００３５】
アンビル１６の開操作を行うための解除レバー３６は、図２及び図５に示すように、解除レバー３６の本体から横方向に突出している円柱部３６ｃが、ハンドル本体３１に軸承され、ハンドル本体３１に対して回動自在に設けられている。円柱部３６ｃは、解除レバー３６の本体から突出した長円形の台座３６ｄからさらに横方向に突出している。解除レバー３６には、図５及び図７に示すように、その上部の遠位側部において、凹空間３６ａと、該凹空間３６ａ内を横断して伸びる規制棒３６ｂとが形成される。
【００３６】
ハンドル本体３１内において、解除レバー３６よりも遠位側には、ロックホルダ５０が固着される。ロックホルダ５０は、図５及び図６に示すように、その平面視でコ字状をなした枠体部を有しており、そのコ字状の両端壁に渡りピン５１が架設されている。そして、そのピン５１の回りには、ロックスプリング５２が巻回される。さらに、ピン５１には、ロックホルダ５０と同様に、その平面視でコ字状をなした枠体部を有するアンビルロック５４のコ字状の両端壁が、回動可能に取り付けられている。ロックスプリング５２の一端は、ロックホルダ５０の下方から斜めに伸びて、ハンドル本体３１に形成された係止部３１ａ（図２参照）に係止される。また、ロックスプリング５２の他端は、アンビルロック５４のコ字状の中央部の壁を貫通して、後方の解除レバー３６の方へと伸びている。ロックスプリング５２の一端がハンドル本体３１の係止部３１ａに係止された状態で、ロックスプリング５２の他端は、水平よりも上方へ付勢されており、よって、アンビルロック５４は上方へと付勢されている。アンビルロック５４のコ字状の中央部の壁は、やや上方へと突出しており、その上端部にあるストッパ端部５４ｂは、後述のロッドホルダ５８下面に当接している（図６、図７参照）。
【００３７】
アンビルロック５４の中央部の壁には、近位側へと延びるロック片部５４ａが形成されており、ロック片部５４ａは、前記解除レバー３６の凹空間３６ａ内の規制棒３６ｂの下方へと進入している。
【００３８】
ロッドホルダ５８は、ハンドル本体３１内において、遠近方向に移動可能に配設され、前記シャフト部２０内のスリーブ２２の近位端に接続される。スリーブ２２及びロッドホルダ５８は、ロッドホルダ５８内に配設された圧縮スプリング６０によって、常時、遠位方向へと付勢されており、ハンドル本体３１内に形成されたストッパー部３１ｂにロッドホルダ５８の前面（遠位側面）が当接して、それ以上の遠位方向への移動が禁止される。
【００３９】
また、ロッドホルダ５８の下面は、図７に示したように、遠位側が引込面５８ａ、中央部が突出面５８ｂ、近位側がギア面５８ｃとなっている。つまり、引込面５８ａは、突出面５８ｂよりも上方に引込んだ面となっている。そして、引込面５８ａと突出面５８ｂとの境界は、ストッパ段部５８ｄとなっている。前記ロックスプリング５２によって上方に付勢されたアンビルロック５４のストッパ端部５４ｂは、突出面５８ｂ及び引込面５８ａのいずれかに当接している。ギア面５８ｃは、前記歯車４２に噛合っている。つまり、クランプトリガ３２をグリップ３８側に回動させることで、歯車４２に動力が伝わりロッドホルダ５８が近位方向に移動を行うと、ロッドホルダ５８の遠位側の引込面５８ａに、前記アンビルロック５４のストッパ端部５４ｂがはまり込み、ストッパ段部５８ｄに係止することで、圧縮スプリング６０の付勢力に抗して、ロッドホルダ５８の遠位方向への移動が規制されて、ロックされる。
【００４０】
アンビルロック５４のストッパ端部５４ｂがロッドホルダ５８の引込面５８ａにはまり込むと、アンビルロック５４のロック片部５４ａは、解除レバー３６の凹空間３６ａに設けられた、規制棒３６ｂに突き当たる位置に移動する（図７（ｂ））。この状態において、解除レバー３６を回動させると、規制棒３６ｂがアンビルロック５４のロック片部５４ａを下方へと移動させるので、そのストッパ端部５４ｂが、ロッドホルダ５８のストッパ段部５８ｄから外れて、ロッドホルダ５８が解放される。こうして、ロッドホルダ５８のロックを解除することができる。
【００４１】
図９〜１４に示すように、ハンドル部３０にはファイヤトリガ３４、解除レバー３６の動作を規制する為の、溝を持った３つの第１カムプレート６２、第２カムプレート６４及び第３カムプレート６６が配設されており、それぞれのカムプレート６２、６４、６６はピン７２、７４によってそれぞれ連動するように規制される。以下、このカムプレートについて説明する。
【００４２】
まず、第１カムプレート６２は、ハンドル本体３１に固定されたピン７０によってハンドル本体３１に対して回動可能に取り付けられる。図１４に示すように、第１カムプレート６２には、第１カム溝６２ａ、第２カム溝６２ｂ、第３カム溝６２ｃ、第４溝６２ｄが形成されている。短い円弧状の第２カム溝６２ｂには、ハンドル本体３１に固定されたピン７２が挿通しており、よって、第１カムプレート６２は、ピン７０を中心として、ピン７２が第２カム溝６２ｂを移動することができる範囲内で、ハンドル本体３１に対して揺動可能となっている。また、第１カムプレート６２の上端部には、横方向へと折曲された折曲爪部６２ｅが形成されており、通常状態において、折曲爪部６２ｅは、後述のリターンノブ８０の下部から横方向に張り出した脚部８０ａのすぐ前側（遠位側）に位置している。
【００４３】
次に、第２カムプレート６４は、第１カムプレート６２とほぼ重ね合わされるようにしてハンドル本体３１に配設されており、第２カムプレート６４には、第１ガイド溝６４ａ、第２ガイド溝６４ｂ、第３ガイド溝６４ｃ、カム溝６４ｄが形成されている。第１ガイド溝６４ａを前記ピン７２が貫通しており、これにより、第１ガイド溝６４ａがピン７２によってガイドされて、第２カムプレート６４はハンドル本体３１に対して遠近方向に移動可能となっている。また、第２カムプレート６４の上部には、横方向へと折曲された折曲爪部６４ｅが形成されており、通常状態において、折曲爪部６４ｅは、後述のリターンノブ８０の下部から横方向に張り出した脚部８０ａのすぐ後側（近位側）に位置している。第２カムプレート６４の近位端には、ハンドル本体３１の近位端部に配設されたトーションスプリング８４が当接しており、このトーションスプリング８４によって第２カムプレート６４は常時遠位側へと移動する方向に付勢されている。
【００４４】
次に、第３カムプレート６６には、その遠位側にガイド溝６６ａが形成されており、このガイド溝６６ａを、前記解除レバー３６の円柱部３６ｃ及び長円形の台座３６ｄが挿通している。ガイド溝６６ａには、その中央部に溝幅が狭くなった細溝部６６ｂが設けられている。第３カムプレート６６の近位側には、ピン７４が一体的に取り付けられる。ピン７４は、前記第２カムプレート６４の第２ガイド溝６４ｂと第１カムプレート６２の第１カム溝６２ａとを貫通しており、このピン７４がこれらの溝６４ｂ、６２ａを相対移動することができる範囲内で、第３カムプレート６６はハンドル本体３１に対して遠近方向に移動可能となっている。このピン７４及び、前記第１カムプレート６２の第４溝６２ｄと第２カムプレート６４の第３ガイド溝６４ｃとを貫通するピン７６は、リリースボタン８２と一体的に連結される。よって、第３カムプレート６６は、リリースボタン８２と一体的に運動する。
【００４５】
リリースボタン８２は、ハンドル本体３１のハウジングの両側壁に形成された長溝から外部に張り出されており（図１４に示すようにハウジングの両側壁に配設される２つの部品からなる）、前記ピン７４、７６と一体的に連結されて、前記第３カムプレート６６と共に遠近方向に移動可能に配設される。リリースボタン８２の近位端には、ハンドル本体３１内部において、ハンドル本体３１の近位端部に配設された引張スプリング８６が取り付けられており、この引張スプリング８６によってリリースボタン８２及び第３カムプレート６６は常時近位側へと移動する方向に付勢されている。
【００４６】
また、リリースボタン８２は、ハンドル本体３１の内部において、弾性のあるフックプレート８８を有している（図１４参照）。フックプレート８８の遠位端部には、横方向に突出した凸部８８ａが設けられており、この凸部８８ａは、第２カムプレート６４のカム溝６４ｄ及び第１カムプレート６２の第３カム溝６２ｃ内に進入しており、これらの溝６４ｄ、６２ｃ内を移動可能となっている。
【００４７】
リターンノブ８０は、ハンドル本体３１のハウジングの上壁に形成された長溝３１ｃから外部に突出しており、該長溝３１ｃ内を摺動可能となっている。そして、その下部は、前記ラックバー４４に一体的に連結される。
【００４８】
以上のように構成されるハンドル構造を備えた外科用器具について、その動作を図５〜１３より説明する。
【００４９】
まず、術者が目的部位の組織を決めると、クランプトリガ３２を握ることで、ジョー部１２を閉じて、組織を把持する。この動作としては、図８に示すように、クランプトリガ３２をグリップ部３８側へ回動運動させることにより、クランプトリガ３２の上端部に設けられたギア部３２ａが歯車４２を介して、ロッドホルダ５８の下面に設けられたギア面５４ｃと噛合い、ロッドホルダ５８を近位側に引き込む。ロッドホルダ５８は、スリーブ２２と連結しているため、ロッドホルダ５８が引き込まれることで、スリーブ２２も引き込まれ、スリーブ２２の遠位端に設けられたアンビル１６も近位側にシャフト部２０内へと引き込まれる。すると、アンビル１６に形成された斜面が、アウターシャフト２１内に入り込み、アンビル１６が閉位置へと移動する。
【００５０】
ロッドホルダ５８が引き込まれると、前述したように、ロックホルダ５０のロックスプリング５２に一体に連結されたアンビルロック５４のストッパ端部５４ｂが、ロッドホルダ５８の下面の遠位側に設けられた引込面５８ａにはまり込み、ストッパ段部５８ｄに係止することで、ロッドホルダ５８の軸方向への移動が規制される。すなわち遠位側への移動が規制されるので、アンビル１６は閉状態を保持する。
【００５１】
クランプトリガ３２がグリップ部３８側へと反時計回りに回動するのに伴い、クランプトリガ３２に設けられた規制ピン３２ｂが、下方へと移動する。これによって、クランプトリガ３２が回動する前は、前記第３カムプレート６６が遠位側に移動することができないが、クランプトリガ３２が回動した後は、第３カムプレート６６が遠位側へと移動することが可能になる。
【００５２】
この状態で、ジョー部１２が把持した組織の位置が適正な場合には、次に進むが、把持した組織の位置が適正でない場合には、ジョー部１２を開いてやり直す。やり直す場合には、解除レバー３６をグリップ部３８側に引き込むと、前述したように（図７（ｂ）参照）、解除レバー３６内に設けられた規制棒３６ｂがアンビルロック５４のロック片部５４ａを押し下げるために、そのストッパ端部５４ｂが、ロッドホルダ５８のストッパ段部５８ｄから外れるので、ロッドホルダ５８及びスリーブ２２がスプリング６０のバネ力により、遠位方向に戻り、アンビル１６を開位置に移動させる。ロッドホルダ５８が遠位方向に戻るのと同時に、クランプトリガ３２も元の位置に戻る。こうして、必要があればやり直しを行い、縫合するべき組織を把持し、第１の作動を完了する。
【００５３】
次に、リリースボタン８２の解除を行う。これは、リリースボタン８２をハンドル本体３１に対して遠位方向へスライドさせることで行う。この動作により、リリースボタン８２と一体的となったピン７４、７６及び第３カムプレート６６も同距離だけ遠位側へ移動する。
【００５４】
ところで、ピン７４は、第１カムプレート６２の第１カム溝６２ａを通過しており、ピン７４が遠位方向に移動するときに、遠位方向に対して角度の付いた第１カム溝６２ａに沿って移動するために、第１カムプレート６２は、ピン７０を中心として、時計回りに回転し、図１１に示すように下方に揺動する。第１カムプレート６２が下方に移動すると、第１カムプレート６２に設けられた第３カム溝６２ｃの近位側の第１位置にあったフックプレート８８の凸部８８ａが、第３カム溝６２ｃのテーパー面に沿って移動して、図１１に示す、第３カム溝６２ｃの遠位側の第２位置へと移動する。フックプレート８８の凸部８８ａが、第３カム溝６２ｃの第２位置において、この第３カム溝６２ｃに引っ掛かることによって、第１カムプレート６２は、図１１の傾斜位置を保持することができる。また、フックプレート８８を有するリリースボタン８２及び第３カムプレート６６も遠位方向に移動した位置を保持する。
【００５５】
こうして、第１カムプレート６２が図１１に示す傾斜位置に保持されると、第１カムプレート６２の上端部に設けられた折曲爪部６２ｅも当然下方に位置するので、リターンノブ８０の脚部８０ａの遠位側への移動が可能となり、これにより、リターンノブ８０及びラックバー４４の遠位側への移動が可能になる。
【００５６】
第３カムプレート６６は、図１１に示す遠位位置に保持されており、この状態で、ガイド溝６６ａを挿通する解除レバー３６の円柱部３６ｃ及び台座３６ｄは、ガイド溝６６ａの細溝部６６ｂへと相対移動する。円柱部３６ｃ及び台座３６ｄが細溝部６６ｂに位置すると、台座３６ｄが回動することができなくなり、結果として、解除レバー３６を回転させることができなくなる。これにより、この状態において、不用意に解除レバー３６の操作が行われてアンビル１６が開くことを、防止している。
【００５７】
次に、ファイヤトリガ３４をグリップ部３８側に反時計回りに回転させると、ファイヤトリガ３４の上端部に設けられたラッチ部３４ａがラックバー４４のラック４４ａに噛合い、そして、ラックバー４４は、前述のように、すでに遠位側へ移動する準備ができているので、このファイヤトリガ３４の回転とともに、ラックバー４４及びこれに連結された駆動ロッド２４が遠位側へと移動する（図１２）。ファイヤトリガ３４の一回の反時計回りへの回転だけでは、ステープルカートリッジ１４内のテーパー部材がその全行程を移動できない場合には、ファイヤトリガ３４をそのスプリング４６のばね力により図１０の状態に戻して、再度、グリップ部３８側への反時計回りの回動を行い、必要な回数だけ反復回動を繰り返す。こうして、ステープルを打ち出して組織の縫合を行うと共に、組織の切断を行い、第２の作動が完了する。
【００５８】
こうして、縫合及び切断が終了すると、手動によってリターンノブ８０を近位側に移動させる（図１３）。リターンノブ８０をハンドル本体３１のハウジング端面まで近位側に移動させると、リターンノブ８０の横方向に突出している脚部８０ａが、第２カムプレート６４の折曲爪部６４ｅを、トーションスプリング８４の付勢力に抗して、近位側へと押し込むので、第２カムプレート６４も近位側に移動する。第２カムプレート６４が近位側に移動すると、図１１に示すように、第１カムプレート６２の第３カム溝６２ｃの第２位置に位置付けられていたフックプレート８８の凸部８８ａが、第２カムプレート６４のカム溝６４ｄのテーパ面に沿って移動させられて、第３カム溝６２ｃの第１位置へと戻る。
【００５９】
フックプレート８８の凸部８８ａが第１の位置に戻るのと同時に、引張スプリング８６のバネ力により、ピン７４、７６すなわちリリースボタン８２が近位側の図９に示す位置に戻る。するとピン７４、７６が第１カムプレート６２に設けられた第１カム溝６２ａ、第２カム溝６２ｂに沿って移動するため、第１カムプレート６２も元の位置に戻る。これに従って、第１カムプレート６２は、ピン７０を中心として反時計回りに回動して、元の位置に戻る。
【００６０】
第３カムプレート６６は、前述したようにリリースボタン８２と一体的に移動するので、リリースボタン８２と一緒に、図１０に示す位置に戻る。これにより、その第３カムプレート６６のガイド溝６６ａと、解除レバー３６の円柱部３６ｃ及び台座３６ｄとの間の係合関係が解除されて、解除レバー３６を回転することが可能になる。
【００６１】
最後に、アンビル１６を開位置へ移動するための操作は、解除レバー３６をグリップ部３８側に引き込むと、前述したように、アンビルロック５４のストッパ端部５４ｂがロッドホルダ５８のストッパ段部５８ｄから外れて、ロッドホルダ５８及びスリーブ２２が遠位側に移動し、アンビル１６を開位置に移動させる。こうして、外科用器具を組織から退避させることができる。
【００６２】
以上の操作をまとめると、図１５の表のようになる。表において、○はトリガ、ボタン、ノブが操作可能であることを表し、×は操作不可であることを表す。
【００６３】
まず、スタート時つまり開始状態においては、クランプトリガ３２（第１の操作部）と解除レバー３６（第４の操作部）とが操作可能となっており、ファイヤトリガ３４（第２の操作部）、リリースボタン８２（第３の操作部）及びリターンノブ８０（第５の操作部）は操作不可となっている。但し、解除レバー３６は、フリーとなっているだけであり（図７（ａ）参照）、その規制棒３６ｂがアンビルロック５４のロック片部５４ａと係り合わないために、回動操作を行っても何の変化ももたらさない。ファイヤトリガ３４及びリターンノブ８０は、第１カムプレート６２の折曲爪部６２ｅ（第１のロック部）によって回動及び移動がそれぞれ阻止されている。また、リリースボタン８２は、クランプトリガ３２の規制ピン３２ｂ（第２のロック部）によって遠位側への移動が阻止されている。
【００６４】
次に、この状態からクランプトリガ３２を完全に操作すると、クランプトリガ３２がロックされて操作不可となり、リリースボタン８２が操作可能に変化し、クランプ状態（第２作動開始可能状態）となる。クランプトリガ３２のロックは、アンビルロック５４のストッパ端部５４ｂとロッドホルダ５８のストッパ段部５８ｄ（これらで第３のロック部が構成される）との係合により行われる。この状態において、操作可能である解除レバー３６を操作することにより、アンビルロック５４のストッパ端部５４ｂとロッドホルダ５８との係合を解除し、スタート時に戻ることができる。また、リリースボタン８２は、クランプトリガ３２が回動してその規制ピン３２ｂが下方へと退避することにより、遠位側への移動が許容される。
【００６５】
次に、このリリースボタン８２を操作すると、ファイヤトリガ３４及びリターンノブ８０が操作可能となり、解除レバー３６及びリリースボタン８２が操作不可に変化し、リリース状態となる。リリースボタン８２は、そのフックプレート８８の凸部８８ａが第１カムプレート６２の第３カム溝６２ｃの第２位置へと保持されることにより、ロックされる。また、解除レバー３６は、リリースボタン８２と一体に移動する第３カムプレート６６のガイド溝６６ａの細溝部６６ｂ（第４のロック部）によって回動が阻止される。また、ファイヤトリガ３４及びリターンノブ８０は、第１カムプレート６２の折曲爪部６２ｅがリターンノブ８０の脚部８０ａとの干渉位置から下方へと退避することにより、回動及び移動がそれぞれ可能となる。この状態で、ファイヤトリガ３４を操作すると、ファイヤが行われる。
【００６６】
ファイヤトリガ３４及びリターンノブ８０またはリターンノブ８０のみを操作すると、ファイヤトリガ３４及びリターンノブ８０が操作不可となり、解除レバー３６及びリリースボタン８２が操作可能に変化してリターン時となる。この状態は、クランプ時と同じである。そして、この状態から解除レバー３６を操作すると、スタート時に戻る。
【００６７】
このように、本実施形態においては、トリガ、ボタン、ノブの操作手順が確定されて一貫性を有しており、誤った手順を術者が行うことはできないようになっている。その一方で、手順のやり直しが容易にできるという柔軟性を有している。例えば、クランプトリガ３２を操作して、組織を把持した後、その位置が正しいかどうかの確認を行わないうちに、ファイヤトリガ３４を操作することはできず、リリースボタン８２の操作を行ってはじめてファイヤトリガ３４を操作することができる。このリリースボタン８２は、組織を把持していなければ操作することはできず、組織を把持前に縫合が始まることはない。また、万が一、リリースボタン８２を操作した直後に、前の状態に戻りたい場合には、リターンノブ８０を操作することで、クランプ時と同じ状態に戻ることができる。また、リリースボタン８２の操作を行った後には、誤って、解除レバー３６を操作してアンビル１６を開くといったことはできない。これにより、縫合・切断中にアンビル１６が開くといった事態は回避できる。その一方で、リリースボタン８２を操作する前には、何時でも、解除レバー３６を操作して、アンビル１６を開き、先端作動部１０の位置決めからやり直すことができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、先端作動部が第２の作動開始可能状態へと遷移した後、第３の操作部を操作して、第１のロック部をロック解除状態へと遷移させるために操作することにより、第２の作動開始可能状態における確認作業を行うことができ、誤操作の可能性が低減できる。また、第３の操作部は、先端作動部が第２の作動開始可能状態となった時にのみ解除されるので、第３の操作部を第２の作動開始可能状態以外の状態で操作することにより、第２の操作部を操作可能状態にするという、誤操作も防止することができる。こうして、操作手順に一貫性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るハンドル構造を含む外科用器具の全体斜視図である。
【図２】本発明のハンドル部の内部構造を表す側面図であり、スタート時の状態を表す。尚、第１ないし第３カムプレートを取り除いている。
【図３】シャフト部の一部の断面図と、ハンドル部の内部の一部を表す図である。
【図４】（ａ）はクランプトリガとファイヤトリガの組立体の側面図、（ｂ）はその組立体の遠位端側から見た図である。
【図５】解除レバーと、アンビルロックの分解斜視図である。
【図６】（ａ）はロックホルダとアンビルロックの組立体の平面図、（ｂ）は（ａ）の組立体のｂ−ｂ線に沿って見た断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はアンビルロックの動作を表す説明図であり、（ａ）はロック解除時、（ｂ）はロック時を表す。
【図８】本発明のハンドル部の内部構造を表す側面図であり、クランプ時の状態を表す。尚、第１ないし第３カムプレートを取り除いている。
【図９】本発明のハンドル部の内部構造を表す側面図であり、スタート時の状態を表す。
【図１０】本発明のハンドル部の内部構造を表す側面図であり、クランプ時の状態を表す。
【図１１】本発明のハンドル部の内部構造を表す側面図であり、リリース時の状態を表す。
【図１２】本発明のハンドル部の内部構造を表す側面図であり、ファイヤ時の状態を表す。
【図１３】本発明のハンドル部の内部構造を表す側面図であり、リターン時の状態を表す。
【図１４】第１ないし第３カムプレート及びリリースボタンの分解斜視図である。
【図１５】本発明の各操作部と、その操作可能・不可の状態の遷移を表す表である。
【符号の説明】
１０  先端作動部
２２  スリーブ（第１の伝達部）
２４  駆動ロッド（第２の伝達部）
３０  ハンドル部
３２  クランプトリガ（第１の操作部）
３２ｂ  規制ピン（第２のロック部）
３４  ファイヤトリガ（第２の操作部）
３６  解除レバー（第４の操作部）
５４ｂ  ストッパ端部（第３のロック部）
５８ｄ  ストッパ段部（第３のロック部）
６２ｅ  折曲爪部（第１のロック部）
６６  カムプレート
６６ａ  ガイド溝
６６ｂ  細溝部
８０  リターンノブ（第５の操作部）
８２  リリースボタン（第３の操作部）
【図１】
2004147701.tif 000003
【図２】
2004147701.tif 000004
【図３】
2004147701.tif 000005
【図４】
2004147701.tif 000006
【図５】
2004147701.tif 000007
【図６】
2004147701.tif 000008
【図７】
2004147701.tif 000009
【図８】
2004147701.tif 000010
【図９】
2004147701.tif 000011
【図１０】
2004147701.tif 000012
【図１１】
2004147701.tif 000013
【図１２】
2004147701.tif 000014
【図１３】
2004147701.tif 000015
【図１４】
2004147701.tif 000016
【図１５】
2004147701.tif 000017