(57)【要約】【課題】数あるベタイン型両性界面活性剤の中から特定化学構造のものだけを選択し、これを有機顔料と併用することで、被着色媒体を従来より良好な着色力でもって着色できる有機顔料組成物を提供する。【解決手段】粗製顔料を製造する第１工程と、この第１工程で得られた粗製顔料を顔料化して有機顔料とする第２工程とからなり、前記第１工程及び／または第２工程をベタイン型両性界面活性剤の存在下で行う、ベタイン型両性界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法において、下記一般式（１）で表されるベタイン型両性界面活性剤を用いることを特徴とする。前記の有機顔料組成物の製造方法で得られた有機顔料組成物と分散媒とを含んで成る顔料分散体。【化１】一般式（１）2004051969.tif 000011〔尚、一般式（１）中、Ｒ１は炭素原子数８〜２４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよい、水素原子またはメチル基である。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗製顔料を製造する第１工程と、この第１工程で得られた粗製顔料を顔料化して有機顔料とする第２工程とからなり、前記第１工程及び／または第２工程をベタイン型両性界面活性剤の存在下で行う、ベタイン型両性界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法において、前記ベタイン型両性界面活性剤として、下記一般式（１）で表されるベタイン型両性界面活性剤を用いることを特徴とする、ベタイン型両性界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法。
【化１】
一般式（１）
2004051969.tif 000010
〔尚、一般式（１）中、Ｒ１は炭素原子数８〜２４の脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよい、水素原子またはメチル基である。〕
【請求項２】
少なくとも前記第１工程において、前記一般式（１）で表されるベタイン型両性界面活性剤を用いる、請求項１記載の有機顔料組成物の製造方法。
【請求項３】
粗製顔料の理論収量または実使用量の質量換算１００部当たり、０．５〜１２部となるように前記一般式（１）で表されるベタイン型両性界面活性剤を用いる、請求項１または２記載の有機顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程が、粗製顔料と粗製顔料よりも大過剰の体積の水及び／または有機溶剤とを混合して加熱することである、請求項１または２記載の有機顔料組成物の製造方法。
【請求項５】
前記第１工程で製造する粗製顔料または前記第２工程で用いる粗製顔料が、粗製キナクリドン顔料、粗製ジケトピロロピロール顔料、粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料、粗製ペリレン顔料、粗製ペリノン顔料、粗製ジオキサジン顔料、粗製イソインドリノン顔料、粗製イソインドリン顔料、粗製チオインジゴ顔料、粗製キノフタロン顔料、粗製アンスラキノン顔料からなる群から選ばれる１種以上の粗製顔料である、請求項１または２記載の有機顔料組成物の製造方法。
【請求項６】
前記第１工程で製造する粗製顔料または前記第２工程で用いる粗製顔料が、粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料である、請求項１または２記載の有機顔料組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のいずれか記載の有機顔料組成物の製造方法で得られた有機顔料組成物と分散媒とを含んで成る顔料分散体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の用途、特にインキ、塗料、プラスチック、カラートナーおよびカラーフィルター等の着色に有用な有機顔料組成物の製造方法および顔料分散体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機顔料は無機顔料に比べ、高い着色力・鮮明性等の特徴を持ち、インキ・塗料・プラスチック・カラートナーおよびカラーフィルター等の様々な用途において、有用な着色剤として広く使用されている。有機顔料の特徴として、染料が媒体中に分子状態で分散して使用されるのに対し、結晶状粒子の形態で媒体中に分散して使用されている。そのため有機顔料は染料に比較し堅牢性に優っている。この優れた堅牢性が発現する要因として有機顔料の化学構造中の水素結合、とくに分子間水素結合が強く寄与していることが知られている。
【０００３】
このような有機顔料は一般に、原料物質からの合成直後（後に詳述する、粗製顔料を製造する工程である第１工程の直後）は着色剤としての適性を有していない。これは合成直後の有機顔料の粒子径が非常に微細で強く凝集しているため、または非常に巨大な結晶粒子径をもつ状態にあるため、着色剤用途で有機顔料として十分な性能を有するための適当な粒子径の大きさから逸脱しているためである。
【０００４】
そのためこれらの着色剤としての適性が不十分な有機顔料は、粗製顔料、粗顔料、クルード、またはプレ顔料（Ｐｒｅｐｉｇｍｅｎｔ）等と当業界において称されている。このような粗製顔料とよばれる状態の物質の窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積測定法で測定した比表面積は、通常は有機顔料として使用される形態時より低い値をとり、このまま有機顔料として使用した場合、粗製顔料を形成する微細な粒子の凝集体や巨大な結晶粒子を分散媒体中で分散して着色剤として最適な粒子径までの分散・微細化することができない。そのため例えば粗製顔料から製造した分散体は鮮明性、着色力等に劣り、粗製顔料は、通常は着色剤としての使用に適していない。
【０００５】
これらの問題を解決するため粗製顔料は、有機顔料として使用するため何らかの後処理を必要とし、粗製顔料を、それを製造したのとは異なる液媒体中で加熱処理を行ってやることにより顔料結晶を大きくして凝集状態をほぐしたり、分散助剤とともにニーダーやボールミル等の機械的分散力を使用して巨大結晶を微細化したりする方法が一般的に行われている。これらの後処理は一般的に「顔料化」と呼ばれている。
【０００６】
即ち有機顔料は、粗製顔料を製造する第１工程と、この第１工程で得られた粗製顔料を顔料化して有機顔料とする第２工程とからなる製造方法により、一般的には製造されている。
【０００７】
粗製顔料を顔料化して有機顔料とする前記第２工程における、顔料化の手段としては、例えば下記特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４，特許文献５、特許文献６及び特許文献７等の文献が公知である。
【０００８】
これらは、粗製顔料を固形粉砕助剤とハロゲンアルコールまたはシアノアルコールで粉砕したり、粗製顔料を高温の水中で加熱したり、粗製顔料を固体粉砕助剤と塩素系溶剤と粉砕し次いでテトラクロロエチレン等の水性エマルジョン中で攪拌したり、粗製顔料を安息香酸と無機塩を含む中性から酸性で加温したり、粗製顔料をアルカリ土類金蔵水酸化物、無機アンモニウム塩、アルカリ可溶性芳香族化合物またはアミノ酸のような粉砕助剤の存在下で乾式粉砕したり、粗製顔料を水可溶性基を有する芳香族化合物と高温で加熱したりする方法である。
【０００９】
このような顔料化を経て得られた有機顔料の粒子径は、当該有機顔料を使用した分散体の様々な適性に影響を与えており、例えば印刷インキに於ける用途適性では、鮮明性、透明性、着色力、色相、流動性等に関連しており、有機顔料の粒子径が微細なほど、着色画像の透明性、着色力が向上する傾向にある事が広く知られている。そのため有機顔料の凝集をほぐすために、その粒子径をいたずらに大きくすると、例えば印刷インキに使用した場合には着色画像の透明性や着色力が失われ、またトナー用途ではトナー定着後の着色画像の透明性や発色性が低下する。また巨大結晶から微細化を行う場合、多大なエネルギーを必要とするだけでなく、求められる適性に必要な粒子径まで有機顔料を微細化することが困難な場合が多い。これらの問題点は、前記に挙げられたような公知の文献ではいまだ十分な解決がなされていない。
【００１０】
特許文献７に記載された技術は、予め製造した粗製顔料を、特定一般式（Ｉ）で示されるベタイン型両性界面活性剤を含む液媒体中で加熱処理することで顔料化する有機顔料組成物の製造方法である。ここでは、ベタイン型両性界面活性剤として、カルボキシベタイン型と２−アルキルイミダゾリンの誘導型の両性界面活性剤が用いられている。この方法は、顔料結晶を大きくして凝集状態をほぐす方法としてある程度は有用ではある。しかしながら、実際そこで用いられているベタイン型両性界面活性剤が特異的構造を有するため、着色画像の着色力が依然として不充分であるという欠点を有している。ちなみに、特定一般式（ＩＩ）で示される両性界面活性剤は、ベタイン型両性界面活性剤ではない。
【００１１】
また、これらの問題を解決する手段として、前記顔料化に関する第２工程ではなく、粗製顔料の製造時である第１工程において、適当な処理剤の存在下でこの粗製顔料の製造を行うことにより顔料粒子の凝集状態をほぐし、引き続き第２工程の顔料化を行って、前記処理剤を含む有機顔料組成物を製造することで、有機顔料による着色画像の着色力等の適性を改良する方法が知られている。
【００１２】
しかし、処理剤の種類によってはこれらの改良効果が十分得られず、また処理剤の存在が粗製顔料の製造時の反応を妨げることにより、第１工程を行った段階で望まない分解生成物が生じ、引き続き第２工程を行ったとしても、結果として得られた処理剤を含む有機顔料組成物から得られた着色画像が、色相汚れ（鮮明性の低下）を招いてしまう場合がある。本発明者らの知見によれば、特許文献７に記載されているようなベタイン型両性界面活性剤は、粗製顔料の製造時である第１工程でそれを用いて粗製顔料組成物を製造し引き続き第２工程の顔料化を行って有機顔料組成物を製造すると、着色画像には、前記したような色相汚れが発生することがわかっている。特許文献７における特定一般式（ＩＩ）で示されるベタイン型でない両性界面活性剤でも同様な色相汚れが発生することがわかっている。
【００１３】
【特許文献１】
特公昭３７−１６１６６号公報（第２頁右欄第２３〜２９行等）
【特許文献２】
特開昭５７−１４１４５７号公報（第１頁左欄第４行〜第１２行等）
【特許文献３】
特開昭５６−２２３５６号公報（第１頁左欄第５行〜同頁右欄第７行等）
【特許文献４】
特開昭５６−６７３７０号公報（第１頁左欄第４〜１０行等）
【特許文献５】
特開平１−１９３３６６号公報（第１頁左欄第３行〜同頁右欄第１６行等）
【特許文献６】
特開平８−２９５８１５号公報（第２頁第１欄第１〜３３行等）
【特許文献７】
特開平１１−３０２５５４公報（第２頁第１欄第１行〜同頁第２欄２２行等）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記特許文献７に記載された特定一般式（Ｉ）に包含される数あるベタイン型両性界面活性剤の中から、そこに具体的に明記されていない特定化学構造のベタイン型両性界面活性剤のみを選択し、これを有機顔料の製造工程である前記第１工程及び／または前記第２工程で用いて有機顔料組成物を製造することで、分散媒である着色すべき媒体（以下、被着色媒体という）を鮮明性を維持したまま良好な着色力と良好な透明性でもって着色できる有機顔料組成物の製造方法を提供することを目的とする。また本発明の顔料分散体は、優れた鮮明性と優れた着色力と優れた透明性を兼備する顔料分散体を提供することを目的とする。
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、主に、従来よく使用されているものと異なる化学構造のベタイン型両性界面活性剤の存在下で粗製顔料を製造し、この粗製顔料を顔料化して有機顔料組成物を得るか、または、ベタイン型両性界面活性剤の不存在下で粗製顔料を製造し、この粗製顔料を特定化学構造のベタイン型両性界面活性剤の存在下で顔料化して有機顔料組成物を得ることにより、従来よく使用されているベタイン型両性界面活性剤の存在下で顔料化して製造される有機顔料組成物では達成できなかった、優れた鮮明性と優れた着色力と優れた透明性を兼備する、着色された媒体（以下、着色媒体という）である顔料分散体が容易に得られる有機顔料組成物を得ることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究の結果、ベタイン型両性界面活性剤の中から、特定の化学構造のものだけを選択しこの存在下で有機顔料を製造することにより、分散媒に対して容易に微細かつ凝集が少なく分散できる有機顔料組成物が得られ、結果的に、優れた鮮明性と優れた着色力と優れた透明性を兼備する着色媒体である顔料分散体が得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち本発明は、粗製顔料を製造する第１工程と、この第１工程で得られた粗製顔料を顔料化して有機顔料とする第２工程とからなり、前記第１工程及び／または第２工程をベタイン型両性界面活性剤の存在下で行う、ベタイン型両性界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法において、前記ベタイン型両性界面活性剤として、下記一般式（１）で表されるベタイン型両性界面活性剤を用いることを特徴とする、ベタイン型両性界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法、及び前記製造方法で得られた有機顔料組成物と分散媒とを含んで成る顔料分散体を提供する。以下、下記一般式（１）で表されるベタイン型両性界面活性剤を、当該界面活性剤という。
【００１８】
【化２】
一般式（１）
2004051969.tif 000002
【００１９】
〔尚、一般式（１）中、Ｒ１は炭素原子数８〜２４の脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていてもよい、水素原子またはメチル基である。〕
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の有機顔料組成物の製造方法は、粗製顔料を製造する第１工程と、この第１工程で得られた粗製顔料を顔料化して有機顔料とする第２工程とからなり、前記第１工程及び／または第２工程を当該界面活性剤の存在下で行う、当該界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法である。
【００２１】
本発明の製造方法で得られる有機顔料組成物は、当該界面活性剤と有機顔料とを含有するものである。
【００２２】
本発明における有機顔料は、公知慣用のものであるが、好適には中級または高級顔料である。この様な中級または高級顔料は、キナクリドン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンツイミダゾロン系アゾ顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、チオインジゴ顔料、キノフタロン顔料、アンスラキノン顔料からなる群から選ばれる１種以上の有機顔料が挙げられる。中でも、ベンツイミダゾロン系アゾ顔料の場合に、特に鮮明性、着色力及び透明性がいずれも優れた有機顔料組成物が得られる。
【００２３】
本発明における当該界面活性剤としては、前記一般式（１）に該当する公知慣用のものがいずれも使用できる。前記一般式（１）におけるＲ２とＲ３は、同一でも異なっていても良い、水素原子またはメチル基である。Ｒ２とＲ３とは、いずれも水素原子、水素原子とメチル基との組み合わせ、いずれもメチル基の３通りがある。Ｒ１は炭素原子数８〜２４の脂肪族炭化水素基であり、例えば不飽和二重結合や不飽和三重結合を１から５個含んでいても良い炭化水素基である。
【００２４】
当該界面活性剤で最も一般的なアルキルジメチルアミノ酢酸ベタインは、前記一般式（１）におけるＲ２とＲ３がいずれもメチル基の物質である。
【００２５】
当該界面活性剤としては、例えばオクチルアミノ酢酸ベタイン、オクチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、デシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、エイコシルジメチルアミノ酢酸ベタイン、テトラコシルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のＮ−モノ長鎖アルキルベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−モノ長鎖アルキルモノメチルベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−モノ長鎖アルキルジメチルベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
当該界面活性剤は、前記一般式（１）中のＲ１が嵩高いほど（分子量が大きいほど）得られる有機顔料組成物の分散媒中での分散安定性が増すが、　逆に後に詳述する粗製顔料の製造工程において、粗製顔料を微細化する能力が小さくなる傾向にある。したがって、使用する粗製顔料および顔料分散体の調製に使用される分散媒並びに顔料分散体の用途に応じて適当な当該界面活性剤を選択して使用する事が望ましい。
【００２７】
当該界面活性剤を使用した場合の技術的効果は、有機顔料および分散媒の種類により変化するが、当該界面活性剤のＲ１の炭素原子数１２以上である時に、特に分散媒中における有機顔料の分散安定化効果が大きくなる。従って、当該界面活性剤としては、Ｒ２とＲ３がいずれもメチル基であり、Ｒ１が炭素原子数１２〜２４のアルキル基であるＮ−アルキルベタイン型両性界面活性剤を用いることが好ましい。
【００２８】
当該界面活性剤としては、例えば水溶液や含水スラリーとして市販されている、花王（株）製アンヒトール（登録商標）８６Ｂ〔前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素原子数１８のステアリル基である当該界面活性剤を含む〕、アンヒトール（登録商標）２０ＢＳ〔前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素原子数１２のラウリル基である当該界面活性剤を含む〕等が挙げられる。
【００２９】
当該界面活性剤の一般式（１）中のＲ１の鎖長と改良効果が認められる評価項目との関係は、次の通りである。例えば、着色力の他に透明性の改良も課題とされる様な平版印刷用インキの分野においては、当該界面活性剤の同一使用量における対比で、当該界面活性剤の一般式（１）中のＲ１が炭素原子数１２〜２４のアルキル基の範囲で、よりアルキル基の鎖長が短いほうが好ましい結果を与える。一方、着色力の他に粘度の改良も課題とされる様なグラビア印刷用インキの分野においては、当該界面活性剤の同一使用量における対比で、当該界面活性剤の一般式（１）中のＲ１が炭素原子数１２〜２４のアルキル基の範囲で、よりアルキル基の鎖長が長いほうが好ましい結果を与える。
【００３０】
本発明の製造方法で得られる有機顔料組成物は、有機顔料と当該界面活性剤を含んでいれば、それらの比率は特に制限されるものではないが、質量換算で有機顔料１００部当たり、当該界面活性剤０．５〜１２部であることが好ましい。
【００３１】
本発明の製造方法には、粗製顔料を製造する第１工程と、この第１工程で得られた粗製顔料を顔料化して有機顔料とする第２工程とからなり、（１）前記第１工程を当該界面活性剤の存在下で行って、当該界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物を得る製造方法と、（２）前記第２工程を当該界面活性剤の存在下で行って、当該界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法とが包含される。勿論、第１工程と第２工程との両方を当該界面活性剤の存在下で行うことも出来る。
【００３２】
しかしながら、少なくとも前記第１工程において、当該界面活性剤を用いる前記有機顔料組成物の製造方法が、鮮明性、着色力及び透明性のいずれにも優れる好適な有機顔料組成物が得られるので好ましい。
【００３３】
当該界面活性剤の鎖長と改良効果が認められる評価項目との前記した様な関係は、前記第１工程を当該界面活性剤の存在下で行う（１）の製造方法〔製造方法（１）という〕の場合でも、前記第２工程を当該界面活性剤の存在下で行う（２）の製造方法〔製造方法（２）という〕の場合でも発現する。
【００３４】
しかしながら、前記製造方法（１）の場合に、本発明における最適な有機顔料組成物を調製することが出来る。
【００３５】
本発明の有機顔料組成物の製造方法は、具体的には、前記製造方法（１）の場合には、粗製顔料の理論収量を基準として、前記製造方法（２）の場合には、粗製顔料の実使用量を基準として、適当量の当該界面活性剤、好ましくは粗製顔料の質量換算１００部当たり、当該界面活性剤を０．５〜１２部を存在させて行う。このようにすることで、質量換算で有機顔料１００部当たり、当該界面活性剤０．５〜１２部である好適な有機顔料組成物を得ることが出来る。
【００３６】
本発明の製造方法によれば、予め得られた有機顔料に対して当該界面活性剤を添加する場合と異なり、粗製顔料から顔料への転移時に、常に粗製顔料の粒子間に当該界面活性剤分子が配置される、或いは粗製顔料の表面に当該界面活性剤分子が吸着される等の結果、顔料化に伴って刻々と変化する粒子表面状態のうちの、分子間水素結合に起因する凝集をも効果的に阻害することが出来るので好ましい。以下この方法について詳述する。
【００３７】
本発明の製造方法では、粗製顔料を製造する第１工程が、当該界面活性剤の存在下又は不存在下で行われる。
【００３８】
本発明の第１工程において粗製顔料を製造するとは、一種または二種以上の原料物質を化学反応させて粗製顔料の化学構造を形成することを意味する。粗製顔料には多くの種類がありその原料物質も多岐に亘るため、各々の粗製顔料の製造方法を例示することは出来ないが、それは当業者の常識に当たるものである。粗製顔料の種類に関しては、前記した有機顔料に対応する各々の粗製顔料がいずれも使用できる。中でも、粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料を用いて本発明の製造方法に従って有機顔料組成物を製造すると、従来対比で、鮮明性、着色力及び透明性のいずれの点でも大きな改良効果が見られる。
【００３９】
本発明の製造方法（１）においては、当該界面活性剤の存在下に第１工程に当たる粗製顔料の製造が行われる。こうして第１工程で当該界面活性剤の存在下で公知慣用の製造方法に従って粗製顔料を製造すると、生成物は、当該界面活性剤と粗製顔料とを含む粗製顔料組成物となる。一方、本発明の製造方法（２）においては、当該界面活性剤の不存在下で第１工程に当たる粗製顔料の製造が行われる。従って、ここでの生成物は、当該界面活性剤を含まない粗製顔料であり、公知慣用の粗製顔料がそのまま使用できる。
【００４０】
本発明の製造方法（１）に従って、第１工程に当たる粗製顔料の製造を行いたければ、当該界面活性剤の存在下で公知慣用の製造方法に従って粗製顔料を製造すれば良い。以下、当該界面活性剤の不存在下で行う場合を例に、粗製キナクリドン顔料と粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料の製造方法について詳述する。
【００４１】
粗製キナクリドン顔料は、２，５−ジアニリノテレフタル酸、ハロゲン原子またはメチル基を有する２，５−ジアニリノテレフタル酸、もしくは前記の混合物を原料として質量換算で原料の３〜６倍のポリリン酸を反応容器に仕込み、温度１１０〜１４０℃で１〜５時間攪拌することにより環化化合物を合成後、得られた環化化合物を質量換算でこの環化化合物の３〜１５倍相当量の大過剰の水もしくは無機酸の様な液媒体と混合して加水分解物を得る。次いで得られた加水分解物を濾過・洗浄し目的とする粗製キナクリドン顔料を得ることができる。この粗製キナクリドン顔料は、含水状態あるいは乾燥した状態で使用することができる。
【００４２】
尚、環化化合物を得るときの、ポリリン酸は公知慣用の方法で調整すればよいが、例えば８５％リン酸に無水リン酸を加えて攪拌することにより調整することができる。無機酸としては例えばリン酸や硫酸を使用することができる。環化化合物の加水分解法としては、液媒体の攪拌下に前記環化化合物を添加する方が望ましく、添加後は温度１０〜１８０℃で０．２５〜３時間攪拌することで加水分解物を得ることができる。このとき、添加する環化化合物と液媒体の温度差が大きいほど、より微細な粒子が得られ望ましい。得られた加水分解物の濾過・洗浄・乾燥は常法に従って行うことができる。
【００４３】
粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料の場合には常法に従い、ベース成分を冷鉱酸水溶液中で亜硝酸ソーダと反応させることにより得たジアゾニウム塩と、アルカリ水溶液中に溶解させたカップラー成分とを、ジアゾカップリング反応させることにより得られる。この反応は通常ｐＨ４〜１３、温度−５〜６０℃の範囲でおこなわれ、ベース成分をカップラー成分中に添加しても、カップラー成分をベース成分中に添加しても、あるいは同時にベース成分とカップラー成分とを一定速度で反応させても良い。
【００４４】
このとき、必要に応じて反応ｐＨを一定に制御するための緩衝剤や表面処理剤を存在させることができる。緩衝剤はその種類、量は特に限定されないが、酢酸ナトリウム等を使用することができる。表面処理剤としては、例えばロジン類、界面活性剤等、公知の添加剤を使用することができる。粗製顔料を濾過しやすくするため、カップリング反応後の反応溶液を温度６０〜９５℃とし、１〜５時間保持することができる。こうして得られた粗製ベンツイミダソロン系アゾ顔料は、含水状態あるいは乾燥した状態で使用することができる。
【００４５】
尚、粗製キナクリドン顔料と粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料以外のその他の粗製顔料は、従来公知の製法に従って製造された粗製顔料を使用することができる。
【００４６】
本発明の有機顔料組成物の製造方法においては、第１工程に引き続き、第１工程で得た粗製顔料を顔料化して有機顔料とする。
【００４７】
本発明の有機顔料組成物の製造方法の第２工程では、粗製顔料組成物または粗製顔料を顔料化して有機顔料組成物とする。本発明の製造方法（１）においては、当該界面活性剤の存在下に第１工程に当たる粗製顔料の製造が行われるから、この第２工程は当該界面活性剤の不存在下で顔料化を行うことができる。一方、本発明の製造方法（２）においては、当該界面活性剤の不存在下で第１工程に当たる粗製顔料の製造が行われるから、この第２工程は当該界面活性剤の存在下で顔料化が行われる。
【００４８】
ちなみに、従来技術に記載した特許文献７の方法は、本発明の有機顔料組成物の製造方法に照らすと製造方法（２）に相当し、第１工程を当該界面活性剤の不存在下で行い製造された粗製顔料に、当該界面活性剤の存在下で下記に説明する第２工程に当たる顔料化処理を行うことにより有機顔料組成物を得るものである。
【００４９】
この顔料化方法としては、従来公知のソルベントソルトミリング法（前者の方法という）やソルベント法（後者の方法という）を採用することができる。以下、当該界面活性剤の不存在下で行う場合を例に説明する。本発明の製造方法（２）に従って、第２工程に当たる粗製顔料の顔料化を行いたければ、当該界面活性剤の存在下で以下のような顔料化を行えば良い。
【００５０】
前者の方法は、一定量の粗製顔料を、質量換算で粗製顔料の３〜２０倍相当量の水溶性無機塩および粗製顔料の０．５〜１０倍相当量の水溶性有機溶剤の存在下に６０〜１２０℃で混練する方法である。水溶性無機塩としては、例えば塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられ、水溶性有機溶剤としては、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール等が挙げられる。この際の混練時間は特に制限されないが０．５〜８時間が望ましい。このようにしてソルベントソルトミリング法で得られた生成物は、例えば水または湯で洗浄後、必要に応じて乾燥等の工程を経て有機顔料組成物とすることができる。
【００５１】
後者の方法は、粗製顔料と粗製顔料よりも大過剰の体積の水及び／または有機溶剤とを混合して加熱することである。より具体的には、一定量の粗製顔料を、粗製顔料の質量換算３〜１５倍相当量の大過剰の水、有機溶剤もしくはその混合液中で８０〜１５０℃で攪拌する方法である。ここでの有機溶剤としては、例えばキシレン、２−ブタノール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン等が挙げられる。この際の攪拌時間は特に制限されないが、通常０．５〜１５時間が望ましい。有機溶剤には、有機顔料組成物の使用対象の適性にあわせて、酸、塩基、表面処理剤等を含有させることができる。このようにしてソルベント法で得られた生成物は、例えば濾過後、水または湯で洗浄し、必要に応じて乾燥等を行うことにより有機顔料組成物とすることができる。
【００５２】
従来の条件対比で本発明における顔料化の方法としては、ソルベントミリング法より低エネルギーで有機顔料組成物を得られる前記ソルベント法を採用することが好ましい。
【００５３】
こうして、当該界面活性剤の存在下に第１工程を行う製造方法（１）、当該界面活性剤の存在下に第２工程を行う製造方法（２）、或いは、当該界面活性剤の存在下に第１工程及び第２工程の両方を行う製造方法により、当該界面活性剤と有機顔料とを含む有機顔料組成物が得られる。
【００５４】
前記好適な方法を各々組み合わせた本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物は、従来の製法から得られた有機顔料組成物に比べ、粒子径が小さく粒子間の結合力が弱い凝集物となるため、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積を大きくすることが出来るので好ましい。
【００５５】
本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物の窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積は、一般的には５０〜９０ｍ２／ｇである。
【００５６】
尚、本発明における窒素吸着法におけるＢＥＴ比表面積は、日本工業規格（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ；ＪＩＳ）　Ｚ　８８３０−１９９０の附属書２（気体吸着による粉体の比表面積測定方法；試料の前処理；温度１２０℃、２０分、試料採取量；０．２５ｇ、吸着量の測定方法；１点法、窒素分圧；０．３）に従って測定できる。マイクロデータ株式会社製マイクロソープ４２３２ＩＩは、これに準拠した比表面積測定装置である。
【００５７】
本発明の顔料分散体は、本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物と分散媒とを含んで成るものであり、これらを必須成分として混合することで調製することが出来る。この分散媒は液体でも固体でも良い。本発明の有機顔料組成物には、分散媒の必須成分として樹脂を含めることで顔料分散体とすることが出来る。この際の樹脂としては、熱可塑性樹脂が一般的である。
【００５８】
本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物と熱可塑性樹脂とを含有する顔料分散体には、その性状により、固形の顔料分散体と、液状の顔料分散体が含まれる。本発明の顔料分散体は、例えば、有機顔料と当該界面活性剤とを含有する有機顔料組成物を、顔料分散用熱可塑性樹脂に分散させることにより供給される。
【００５９】
本発明の顔料分散体は、本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物と熱可塑性樹脂のみからなる顔料分散体、例えばプラスチック着色用マスターバッチや静電荷像現像用カラートナーのためのマスターバッチ等だけでなく、さらに熱硬化性樹脂等の樹脂、溶剤、その他添加剤等を加えた顔料分散体、例えば平版印刷用インキ、グラビア印刷インキ、塗料、着色プラスチック成形品、静電荷像現像用カラートナー、カラーフィルター作製用レジストインキ等を包含する。
【００６０】
本発明の顔料分散体を製造する場合には、粉末顔料組成物と、固形熱可塑性樹脂とを後者樹脂の溶融温度以上にて混合する様にしても良い。
【００６１】
一般に含水状態の有機顔料組成物は、乾燥工程における顔料粒子間の凝集を防げるため、粉末状態より凝集が少なく、透明性・着色力を重視する用途に有利である。これは、顔料粒子間に存在する水の表面張力により乾燥時に顔料粒子間の凝集を促進させるためであり、そのため含水状態にある有機顔料組成物と、液状の熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂有機溶剤溶液とを水や溶媒の沸点未満で混合することにより、顔料粒子表面の水が直接樹脂や有機溶剤で置き換わり、より透明性・着色力にすぐれた顔料分散体を得ることができる。この場合、必要であれば、水や有機溶剤を適時除去する様にしてもよい。
【００６２】
したがって、本発明において顔料分散体を製造するに当たっては、本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物と熱可塑性合成樹脂とを必須成分としてフラッシングすると、より分散性に優れ、結果的により透明性に優れた顔料分散体とすることが出来る。
【００６３】
ここで、フラッシングとは、含水状態の有機顔料組成物と熱可塑性樹脂とを必須成分として混合し、有機顔料組成物を水相から油相に転相した後、水を除去する工程を意味する。尚、この水の除去は、デカンテーションと加熱・真空吸引とを組み合わせて行うことが出来る。
【００６４】
また本発明で用いられる有機顔料組成物は、熱可塑性樹脂のみに分散させてもよいが、熱可塑性樹脂を必須成分として含有する印刷インキ用ビヒクルや塗料用ビヒクル等に分散させることも出来る。
【００６５】
熱可塑性樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリアルキレンテレフタレートやポリ塩化ビニル樹脂等の樹脂が分散用樹脂として使用できる。
【００６６】
たとえば平版印刷用インキのビヒクルは、たとえばロジン変性フェノール樹脂、石油樹脂、アルキッド樹脂等の樹脂を２０〜５０（質量）％、アマニ油、桐油、大豆油等の動植物油を０〜３０（質量）％、ｎ−パラフィン、イソパラフィン、ナフテン、α−オレフィン、アロマティック等の溶剤を１０〜６０（質量）％、その他可溶化剤、ゲル化剤等の添加剤を数（質量）％の原料から製造される。
【００６７】
またグラビア印刷インキ、フレキソ印刷インキ用ビヒクルの場合は、たとえばロジン類、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース等から選ばれる一種以上の樹脂を１０〜５０（質量）％、アルコール類、トルエン、ｎ−ヘキサン、酢酸エチル、セロソルブ、酢酸ブチルセロソルブ等の溶剤３０〜８０（質量）％の原料等から製造される。
【００６８】
塗料用のビヒクルでは、たとえばアルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、水溶性樹脂等の樹脂２０〜８０（質量）％、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、水等の溶剤１０〜６０（質量）％の原料等から製造される。
【００６９】
着色プラスチック成形品を得る場合には、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンやポリ塩化ビニル樹脂等の、射出成形やプレス成形等の熱成形用の熱可塑性樹脂（プラスチック）が分散用樹脂として使用される。尚、これらの樹脂を用いて得た本発明の顔料分散体は、必要な形状に成形することにより着色成形品とすることが出来る。
【００７０】
静電荷像現像用トナーを得る場合には、たとえばポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂等の常温で固形の皮膜形成性の熱可塑性樹脂が分散用樹脂として使用される。後に詳述するが、これらの樹脂を用いて得た本発明の常温固形の顔料分散体は、必要な粒径の粒子状となる様に、粉砕、分級することにより静電荷像現像用トナーとすることが出来る。
【００７１】
これら顔料分散体は、必要に応じて、他の樹脂、ゴム、添加剤、顔料や染料等と混合され最終的な印刷インキ、塗料、着色プラスチック成形品、静電荷像現像用トナー、カラーフィルター等に調整され使用される。
【００７２】
顔料分散体を製造する際の、有機顔料組成物を熱可塑性樹脂に分散する分散機としては、たとえばディスパー、ホモミキサー、ビーズミル、二本ロール、三本ロール、常圧および加圧ニーダー、超音波分散機等の公知の分散機があげられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
分散条件は、分散媒および分散機によって異なるため、分散温度や分散時間は問わないが、分散温度が室温〜３００℃、好ましくは室温〜２４０℃、分散時間は１分〜１２０時間、好ましくは３分〜７時間である。
【００７４】
顔料分散体中の有機顔料組成物の含有率は、特に制限されるものではなく、数〜５０（質量）％程度であるが、用途によって異なっており、最終製品中の本発明の有機顔料組成物分は、たとえば平版印刷インキでは１３〜２０（質量）％、グラビア印刷インキでは３〜２０（質量）％、塗料では０．３〜１５（質量）％、またプラスチックの着色用途では０．０１〜１（質量）％、静電荷像現像用トナーでは２〜１０（質量）％程度、カラーフィルター用途ではたとえばレジストインキとして使用される場合４〜７（質量）％程度である。
【００７５】
本発明の顔料分散体は、例えばペーストカラー、ドライカラーとして使用することが出来るが、それ自体を、前記熱成形用や静電荷像現像用トナーの結着樹脂として使用される未着色の熱可塑性樹脂の、着色用マスターバッチとして用いると、直接、熱可塑性樹脂の全量と均一に混合するのに比べて、より短時間により均一に着色された成形品や静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【００７６】
有機顔料組成物と熱可塑性樹脂を含有する本発明の顔料分散体においては、有機顔料組成物の性能を最大限発揮させるため、前記した通り、フラッシング法による分散体の製造法が特に有効である。
【００７７】
特に顔料の透明性が要求される用途には、乾燥時に顔料粒子の強い凝集を引き起こしやすく、熱可塑性樹脂への分散性が低下しやすい粉末状態の有機顔料組成物と熱可塑性樹脂とを混合するよりも、含水状態の有機顔料組成物を熱可塑性樹脂とでフラッシングすることにより、品質のより優れた顔料分散体が得られる。
【００７８】
本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物の、着色力だけでなく透明性に優れる着色媒体を与えるという特徴は、それから顔料分散体を調製した際に発揮され、特に、各色静電荷像現像用トナーを重ね合わせてカラー画像を形成するフルカラートナーの分野において、発色が良好で鮮明な画像が得られるという効果につながるものである。
【００７９】
本発明の製造方法から得られた有機顔料組成物および顔料分散体を構成成分として製造される静電荷像現像用トナーは、トナー中に磁性体を含有する１成分色磁性トナー（磁性一成分現像用カラートナー）、磁性体を含有しない非磁性１成分色カラートナー（非磁性一成分現像用カラートナー）、又は、キャリアーを混合した２成分色現像剤用カラートナー（二成分現像用カラートナー）として用いることができる。
【００８０】
１成分色磁性トナーは、通常使用されているものと同様に、例えば着色剤、結着樹脂、磁性粉、電荷制御剤（ＣＣＡ）や離型剤に代表されるその他添加剤等から構成出来る。
【００８１】
静電荷像現像用トナー中に占める有機顔料組成物の使用量は特に限定されないが、結着樹脂１００質量部に対し０．５〜２５質量部の割合で使用することが好ましく、着色剤自身の有する帯電性能を一層顕著ならしめる点から結着樹脂１００質量部に対し４〜１０質量部であることが更に好ましい。
【００８２】
静電荷像現像用トナーに用いられる結着樹脂としては、前記熱可塑性樹脂として例示した公知慣用のものがいずれも使用できるが、熱又は圧力の適用下で接着性を示す合成樹脂、天然樹脂、天然ゴム、合成ゴム、合成ワックス等がいずれも使用できる。
【００８３】
静電荷像現像用トナーに用いられる合成ワックスとしては、例えば、塩素化パラフィンワックス、パラフィンワックス、ポリプロピレンワックス、ＰＶＣ等が挙げられる。
【００８４】
また、前記の天然樹脂としては、例えばバルサム樹脂、ロジン、シェラック、コーバル等であり、これらの樹脂は後述するビニル樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂等から選ばれる１種又はそれ以上の樹脂で変性されていてもよい。
【００８５】
また、天然又は合成ゴム物質としては、例えば天然ゴム、塩素化ゴム、環化ゴム、ポリイソブチレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００８６】
静電荷像現像用トナーを調製する際に用いられる結着樹脂は、これらに限定されるものではなく、結着樹脂成分の２種以上が適宜混合されて用いられてもよい。
【００８７】
この結着樹脂としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によるガラス転移温度４５〜８５℃、定荷重押出し形細管式レオメーター（高架式フローテスター；（株）島津製作所製、島津フローテスタＣＦＴ−Ｃ形。ピストン断面積１ｃｍ２、シリンダ圧力０．９８ＭＰａ、ダイ長さ１ｍｍ、ダイ穴径１ｍｍ、測定開始温度５０℃、昇温速度６℃／ｍｉｎ、試料質量１．５ｇ）による溶融粘度が１×１０５ポイズとなる温度が９５〜１７０℃であるものが好ましい。
【００８８】
尚、これら結着樹脂のうちでもスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂が、その透明性及び静電荷像現像用トナーの色相面から有利に使用できるが、特にポリエステル樹脂が好ましい。
【００８９】
静電荷像現像用トナーを調製する際に用いられる磁性粉は、特に限定されるものではないが、それ自身の色が再現された色に影響を及ぼしにくいものが好ましく使用でき、例えば、γ−酸化鉄、黄色γ−酸化鉄、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属、或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛のような金属との合金、ポリ−１，４−ビス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−オキシル−４−ピペリジル−１−オキシル）ブタジエンポルフィリン金属錯体の様な有機磁性体及びそれらの混合物等が挙げられる。また、これらの中で特に色相の面から、黄色γ−酸化鉄の使用が好ましい。
【００９０】
これら磁性粉としては平均粒子径０．１〜１μｍのものが使用でき、帯電安定性及び色相の点から０．１〜０．５μｍのものを使用することが好ましい。また、これらを静電荷像現像用トナーに含有させる量としては、質量換算で結着樹脂１００部に対して３０〜１５０部で使用でき、帯電安定性及び色相の点から質量換算で結着樹脂１００部に対して４０〜１２０部が好ましい。
【００９１】
静電荷像現像用トナーを調製する際には、前記各成分のほかに必要に応じて静電荷像現像用トナーの熱特性、電気特性、物理特性等を調整する目的で各種の可塑剤、抵抗調整剤及び電荷制御剤を更に添加してもよい。
【００９２】
可塑剤としては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等が、抵抗調整剤としては酸化スズ、酸化鉛、酸化アンチモン等が、電荷制御剤としては四級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、含金属染料等が夫々挙げられる。
【００９３】
更に、本発明においては静電荷像現像用トナー粒子の製造後、これにＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等の微粉末を添加してトナーの流動性改良を図ったり、ステアリン酸亜鉛、フタル酸等を添加して感光体の劣化防止を図っても良い。
【００９４】
本発明による有機顔料組成物および顔料分散体から静電荷像現像用トナーを調製する際には、特定の製造方法に依らず極めて一般的な製造方法を採用出来る。例えば、前記の各成分を押し出し機、２本ロール、３本ロール又は加熱ニーダー等の混練手段により混合し、本発明の有機顔料組成物および顔料分散体を含む混練物を得て、これを冷却後、ジェットミル等の粉砕機で撹拌し、風力分級機により分級して、粒子状となすことにより、本発明の有機顔料組成物および顔料分散体から、目的とする粉体の静電荷像現像用トナーが得られる。
【００９５】
本発明の製造方法で得られた有機顔料組成物を、従来より容易に分散媒への分散が可能であるという特徴を活かして、転相乳化法や酸析法等の湿式法による静電荷像現像用トナーに適用することも出来る。これらの方法で得られた静電荷像現像用トナーは、有機顔料が結着樹脂に被覆された球形の複合粒子状となるため、前記した乾式法よりも優れた特性を有する。
【００９６】
また、熱可塑性樹脂として前記した様な静電荷像現像用トナーの調製に適した結着樹脂を用い、有機顔料組成物を高濃度で含む本発明の顔料分散体のマスターバッチを予め製造しておき、前記したのと同一又は前記したのと異なるトナー用結着樹脂で希釈する様にして混練して、所定の有機顔料組成物濃度の得る様にすると、マスターバッチを介しないで製造する場合よりは、より透明性に優れた画像が得られる静電荷像現像用トナーを製造することが出来る。
【００９７】
さらに、前記フラッシングとマスターバッチの手法を組み合わせることにより、同一樹脂を用いた場合における対比においては、最も透明性に優れ、発色が良好で鮮明な画像が得られる静電荷像現像用トナーを製造することが出来る。
【００９８】
尚、本発明で言う静電荷像現像用カラートナーは、有機顔料組成物が前記結着樹脂に分散した粒子状の分散体であるが、その静電荷像現像用トナー粒子の平均粒子径は３〜１５μｍであることが好ましい。
【００９９】
２成分色現像剤用カラートナーとして用いる場合も１成分色磁性トナーに使用されているものと同じ着色剤、結着樹脂、前記した様なその他添加剤等を使用できる。
【０１００】
更に、静電荷像現像用トナーに用いられるキャリアーとしては、例えば、鉄粉、ニッケル粉、フェライト粉、ガラスビーズ、或いはこれらを芯材とし表面にスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸エステル重合体、メタクリル酸エステル重合体、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂等又はこれらの樹脂の混合物をコーティングしたものが使用でき、その粒子径は５０〜３００μｍの範囲にあるものが好ましい。
【０１０１】
２成分色現像剤用カラートナーは、これらのキヤリアー粒子と本発明のカラートナーとを水平円筒形、Ｖ形等の容器回転型混合機で摩擦混合することによって得ることができる。
【０１０２】
また、キャリアーと静電荷像現像用トナーとの混合比は適切な画像濃度を得るために通常、質量換算でキャリアー１００部に対して静電荷像現像用トナー２〜１０部、好ましくは４〜６部の範囲で使用できる。
【０１０３】
【実施例】
以下、製造例、実施例および比較例を挙げ、本発明を詳細に説明する。なお、例中の部および％は質量基準である。
【０１０４】
実施例１（顔料化時のみに当該界面活性剤を含ませる実験例）
〈第１工程〉
１，２−ビス（２−アミノフェノキシ）−エタン２７１．９部を、水２７００部に攪拌分散しながら、３５％塩酸６４５．９部を加えた。１時間攪拌後、氷を加えて温度を０〜５℃に調整し、４０％亜硝酸ソーダ水溶液４０４．２ｇを加え、ジアゾ化反応を行った。１時間以上攪拌後、過剰の亜硝酸塩を除去するため１１８．１部の１０％スルファミン酸水溶液を加えて３０分以上攪拌し、さらに２７部の活性炭を加え３０分以上攪拌し、ビスジアゾニウム塩溶液の調製を行った。
【０１０５】
一方、５−アセトアセチルアミノ−ベンズイミダゾロン５３９．２部を水４０００部に分散後、２５％水酸化ナトリウム水溶液７１２．９部を加えて溶解させ、カップラー成分を得た。ジアゾ成分およびカップラー成分は、水および氷を加えてそれぞれ液量を８１００部および５４００部に調製した。
【０１０６】
９０％酢酸３５．８部を水８１００部に加えた後、この溶液の温度を４０℃、ｐＨを５．０に調製した。カップリングのため、カップラー成分の添加調整によりｐＨを８．０にあわせながら、同時にジアゾ成分を一定速度で加えた。カップリング中温度が４０℃、またｐＨ８．０を維持するよう適時氷または５％水酸化ナトリウム水溶液を添加しながら、カップリングを約３時間で終了した。未反応のジアゾ成分が反応溶液中に含まれていないことを確認後、９０℃に加熱し１時間保持した。次いで、濾過、水洗を行い、含水状態の粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料を得た。
【０１０７】
〈第２工程〉
攪拌装置付きの加圧可能な反応容器に、上記の含水状態の粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料の１３１．１部（固形分換算２０部）、アンヒトール（登録商標）８６Ｂ〔花王株式会社製ステアリルベタインの含水ペースト。前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ３がいずれもメチル基であり、Ｒ１がステアリル基である界面活性剤を主成分とする。固形分２６％。〕の１．５８部を仕込んだ。水を加えて容器内の質量を６００部に調整後、攪拌下に約２時間かけて常温から１４０℃まで昇温し、５時間保持後、室温まで冷却して内容物を取り出した。この内容物を濾過洗浄後、９０℃で１２時間以上乾燥を行った。乾燥後の固形物をジューサーミキサーで粉砕し、前記アンヒトール（登録商標）８６Ｂとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１０８】
実施例２（粗製顔料製造時のみに当該界面活性剤を含ませる実験例）
〈第１工程〉
１，２−ビス（２−アミノフェノキシ）−エタン２７１．９部を、水２７００部に攪拌分散しながら、３５％塩酸６４５．９部を加えた。１時間攪拌後、氷を加えて温度を０〜５℃に調整し、４０％亜硝酸ソーダ水溶液４０４．２ｇを加え、ジアゾ化反応を行った。１時間以上攪拌後、過剰の亜硝酸塩を除去するため１１８．１部の１０％スルファミン酸水溶液を加えて３０分以上攪拌し、さらに２７部の活性炭を加え３０分以上攪拌し、ビスジアゾニウム塩溶液の調製を行った。
【０１０９】
一方、５−アセトアセチルアミノ−ベンズイミダゾロン５５７．４部を水４０００部に分散後、２５％水酸化ナトリウム水溶液７１２．９部を加えて溶解させ、カップラー成分を得た。ジアゾ成分およびカップラー成分は、水および氷を加えてそれぞれ液量を８１００部および５４００部に調製した。
【０１１０】
９０％酢酸３５．８部を水８１００部に加えた後、この溶液の温度を４０℃、ｐＨを５．０に調整する。カップリングのため、カップラー成分の添加調整によりｐＨを８．０にあわせた後、１５７．４部のアンヒトール（登録商標）８６Ｂを添加し、カップラー成分と同時にジアゾ成分を一定速度で加えた。カップリング中温度が４０℃、またｐＨ８．０を維持するよう適時氷または５％水酸化ナトリウム水溶液を添加しながら、カップリングを約３時間で終了した。
【０１１１】
未反応のジアゾ成分が反応溶液中に含まれていないことを確認後、９０℃に加熱し１時間保持した。次いで、濾過、水洗を行い、含水状態のアンヒトール（登録商標）８６Ｂと粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む粗製顔料組成物を得た。
【０１１２】
〈第２工程〉
攪拌装置付きの加圧可能な反応容器に、上記の含水状態の粗製顔料組成物の１３３．７部（固形分換算２０部）を仕込んだ。水を加えて容器内の質量を６００部に調整後、攪拌下に約２時間かけて常温から１４０℃まで昇温し、５時間保持後、室温まで冷却して内容物を取り出した。この内容物を濾過洗浄後、９０℃で１２時間以上乾燥を行った。乾燥後の固形物をジューサーミキサーで粉砕し、前記アンヒトール（登録商標）８６Ｂとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１１３】
比較例１（ベタイン型両性界面活性剤を含ませない実験例）
アンヒトール（登録商標）８６Ｂを用いず、含水状態の粗製ベンツイミダゾロン顔料１３１．１部（固形分換算２０部）だけを用いる以外は実施例１と同様の操作を行い、界面活性剤を含まないベンツイミダゾロン系アゾ顔料を得た。
【０１１４】
比較例２
１５７．４部のアンヒトール（登録商標）８６Ｂの代わりに１３６．４部のアンヒトール（登録商標）５５ＡＢ〔花王株式会社製コカミドプロピルベタインの含水ペースト。前記一般式（１）に含まれない構造のベタイン型両性界面活性剤。固形分３０％。〕を添加した以外は実施例２の第１工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）５５ＡＢと粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む含水状態の粗製顔料組成物を得た。
次いで、この粗製顔料組成物６６．３部（固形分換算２０部）を仕込んで加熱攪拌を行った以外は実施例２の第２工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）５５ＡＢとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１１５】
比較例３
１５７．４部のアンヒトール（登録商標）８６Ｂの代わりに１１６．９部の　のアンヒトール（登録商標）２０Ｎ〔花王株式会社製のラウリルジメチルアミンオキサイド型界面活性剤。前記一般式（１）に含まれない構造の界面活性剤。固形分３５％。〕を添加した以外は実施例２の第１工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０Ｎと粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む含水状態の粗製顔料組成物を得た。
次いで、この粗製顔料組成物８２．３部（固形分換算２０部）を仕込んで加熱攪拌を行った以外は実施例２の第２工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０Ｎとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１１６】
比較例４
１５７．４部のアンヒトール（登録商標）８６Ｂの代わりに１３６．４部のアンヒトール（登録商標）２０ＨＤ〔花王株式会社製のラウリルヒドロキシスルホベタイン。前記一般式（１）に含まれない構造のベタイン型界面活性剤。固形分３０％。〕を添加した以外は実施例２の第１工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＨＤと粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む含水状態の粗製顔料組成物を得た。
次いで、この粗製顔料組成物７７．３部（固形分換算２０部）を仕込んで加熱攪拌を行った以外は実施例２の第２工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＨＤとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１１７】
比較例５
１５７．４部のアンヒトール（登録商標）８６Ｂの代わりに１０２．３部のアンヒトール（登録商標）２０ＹＢ〔花王株式会社製の２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン。前記一般式（１）に含まれない構造の界面活性剤。固形分４０％。〕を添加した以外は実施例２の第１工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＹＢと粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む含水状態の粗製顔料組成物を得た。
次いで、この粗製顔料組成物７５．８部（固形分換算２０部）を仕込んで加熱攪拌を行った以外は実施例２の第２工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＹＢとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１１８】
比較例６
１５７．４部のアンヒトール（登録商標）８６Ｂの代わりに１３６．４部のアンヒトール（登録商標）２０ＡＢ〔花王株式会社製のラウリン酸アミドプロピルベタイン。前記一般式（１）に含まれない構造のベタイン型界面活性剤。固形分３０％。〕を添加した以外は実施例２の第１工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＡＢと粗製ベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む含水状態の粗製顔料組成物を得た。
次いで、この粗製顔料組成物７８．１部（固形分換算２０部）を仕込んで加熱攪拌を行った以外は実施例２の第２工程と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＡＢとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１１９】
比較例７（特許文献７に対応する実験例）
アンヒトール（登録商標）８６Ｂの１．５８部のかわりに、アンヒトール（登録商標）５５ＡＢの１．３７部を使用した以外は実施例１と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）５５ＡＢとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１２０】
比較例８
アンヒトール（登録商標）８６Ｂの１．５８部のかわりに、アンヒトール（登録商標）２０Ｎの１．１７部を使用した以外は実施例１と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０Ｎとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１２１】
比較例９（特許文献７に対応する実験例）
アンヒトール（登録商標）８６Ｂの１．５８部のかわりに、アンヒトール（登録商標）２０ＨＤの１．３７部を使用した以外は実施例１と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＨＤとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１２２】
比較例１０（特許文献７に対応する実験例）
アンヒトール（登録商標）８６Ｂの１．５８部のかわりに、アンヒトール（登録商標）２０ＹＢの１．０３部を使用した以外は実施例１と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＹＢとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
比較例１１（特許文献７に対応する実験例）
アンヒトール（登録商標）８６Ｂの１．５８部のかわりに、アンヒトール（登録商標）２０ＡＢの１．３７部を使用した以外は実施例１と同様にして、前記アンヒトール（登録商標）２０ＡＢとベンツイミダゾロン系アゾ顔料とを含む有機顔料組成物を得た。
【０１２３】
尚、比較例で用いられた各種界面活性剤は以下の通りである。
【０１２４】
アンヒトール（登録商標）５５ＡＢ（下記一般式でＲ＝炭素原子数１１及び１３のアルキル基である化合物を主成分とする）及び同２０ＡＢ（下記一般式でＲ＝炭素原子数１１のアルキル基である化合物を主成分とする）
【０１２５】
【化３】
2004051969.tif 000003
【０１２６】
アンヒトール（登録商標）２０Ｎ（下記一般式でＲ＝炭素原子数１２のアルキル基である化合物を主成分とする）
【０１２７】
【化４】
2004051969.tif 000004
【０１２８】
アンヒトール（登録商標）２０ＨＤ（下記一般式でＲ＝炭素原子数１２のアルキル基である化合物を主成分とする）
【０１２９】
【化５】
2004051969.tif 000005
【０１３０】
アンヒトール（登録商標）２０ＹＢ（下記一般式でＲ＝炭素原子数１１及び１３のアルキル基である化合物を主成分とする）
【０１３１】
【化６】
2004051969.tif 000006
【０１３２】
評価方法
平版印刷用インキ試験
実施例１〜２、比較例２〜１１で得られた各有機顔料組成物、比較例１で得られた有機顔料およびＭＧ−６３（大日本インキ化学工業（株）社製の平版印刷インキ用ワニス）を下記の組成で混合した後、フーバーマーラーを使用して、１５０ｌｂｓの荷重下で１００回転の分散を３回繰り返して評価用のオフセットインキを調整した。
各有機顔料組成物または有機顔料　　　　０．４部
ＭＧ−６３　　　　　　　　　　　　　　１．６部
【０１３３】
着色力は、前記で調整したオフセットインキを１部、銅フタロシアニンブルー顔料、チタンホワイト顔料およびワニスからなる青色基準インキ５部をフーバーマーラーで、加重１００ポンド下、１００回転×３回練肉して調整した緑色インキをアート紙上に展色して、実施例１から得られた展色板を標準として、目視判定７段階〔１（着色力小）＞＞＞７（着色力大）〕で判定した。
【０１３４】
透明性は、オフセットインキをアート紙に展色（ドローダウン）して、評価した。実施例１で得た有機顔料組成物を用いた展色板を標準とした相対評価により、透明性を目視判定７段階〔１（透明性小）＞＞＞７（透明性大）〕で判定した。
【０１３５】
鮮明性を定量化する方法として、インキを展色して得た展色板を分光測色計で測色して彩度（Ｃ＊値）の大きさを求めた。ミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ−２６００ｄを用いて測定を行った。
【０１３６】
実施例１〜２及び比較例１〜１１について得られた評価結果を表１にまとめて示した。
【０１３７】
【表１】
表　１
2004051969.tif 000007
2004051969.tif 000008
【０１３８】
第２工程においてベタイン型両性界面活性剤を用いて製造した有機顔料組成物に関する、実施例１と比較例２との対比からわかる様に、ベタイン型両性界面活性剤であっても、本発明で用いる一般式（１）で表される界面活性剤を用いたものは、着色力、透明性及び彩度のいずれにも優れているのに対し、一般式（１）に包含されない（しかし、特許文献７において最も優れていると記載されている）ベタイン型界面活性剤を用いたものでは、着色力と彩度が劣っていることが明らかである。尚、実施例１の有機顔料組成物は、界面活性剤未処理の有機顔料である比較例１に対して着色力が改善されるのに対し、この比較例２の有機顔料組成物は、実施例１での傾向とは逆に、着色力が低下する。
【０１３９】
また、第２工程においてベタイン型両性界面活性剤を用いて製造した有機顔料組成物に関する実施例１と、第１工程においてベタイン型両性界面活性剤を用いて製造した有機顔料組成物に関する実施例２との対比からわかる様に、同一のベタイン型界面活性剤を用いる場合には、第１工程においてベタイン型両性界面活性剤を用いて製造した有機顔料組成物の方が、着色力と透明性の改善が著しく、着色力、透明性、彩度のいずれにおいても優れていることが明らかである。
【０１４０】
さらに比較例７と比較例２との対比からわかる様に、一般式（１）に包含されないベタイン型界面活性剤を用いて製造した有機顔料組成物の間では、一般式（１）で表されるベタイン型界面活性剤を用いて製造した有機顔料組成物に関する、この実施例１と２との間での着色力の改善効果は見られないことから、本発明における一般式（１）で表されるベタイン型界面活性剤は、有機顔料の製造方法において、その他の界面活性剤からは予想できない特異的な効果を発現することが明らかである。
【０１４１】
グラビア印刷用インキ試験
実施例１〜２、比較例２〜４で得られた有機顔料組成物及び比較例１で得られた有機顔料を下記の配合で２５０ｍｌの容器に秤量し、ペイントコンディショナーで１２０分間練肉して黄色ウレタングラビア系インキを作製した。
トルエン　　　　　　　　　　　　　　１８．３部
メチルエチルケトン　　　　　　　　１０．１部
ウレタン樹脂系ワニス　　　　　　　　１９．８部
各有機顔料組成物または有機顔料　　１１．８部
スチールビーズ　　　　　　　　　１８０　　部
【０１４２】
作製したウレタングラビア系インキの作製直後のインキ粘度を、Ｂ型粘度計を使用して２０℃、回転数１２ｒ．ｐ．ｍ．、６０ｒ．ｐ．ｍ．にて測定した。また作製したウレタングラビア系インキをポリエステルフィルム上にバーコータ（Ｗｅｂｓｔａｒ　Ｎｏ．６）にて展色し、塗膜を測色計Ｄ１８６型（グレタグ社製）を用いて測色した。ＹフィルターでのＤｅｎｓｉｔｙ値を測定して着色力とし、ＢフィルターでのＤｅｎｓｉｔｙ値を測定して透明性とした。また同様に、ヘイズ−グロス　リフレクトメーター（ビック−ガードナー社製）で６０°光沢を測定した。結果を、比較例１を標準とした場合の相対値として、表２に示す。このとき粘度は相対値の値が小さいほど、また着色力、透明性および光沢は値が大きいほど望ましい。実施例１〜２における彩度は、比較例１〜４のそれより優れていた。
【０１４３】
【表２】
表　２
2004051969.tif 000009
【０１４４】
【発明の効果】
本発明に有機顔料組成物の製造方法は、粗製顔料を製造する第１工程と、この第１工程で得られた粗製顔料を顔料化して有機顔料とする第２工程とからなり、前記第１工程及び／または第２工程をベタイン型両性界面活性剤の存在下で行う、ベタイン型両性界面活性剤と有機顔料とを含有する有機顔料組成物の製造方法において、前記ベタイン型両性界面活性剤として、特定一般式（１）で表されるものを用いるので、それを第１工程、第２工程のいずれで用いても、従来のベタイン型両性界面活性剤を用いる場合に比べて、微細であり凝集も少ない。
従って、被着色媒体である分散媒中における有機顔料組成物の分散性に優れ、着色媒体である顔料分散体の着色力、透明性及び鮮明性を、いずれもより優れたものとすることが出来るという格別顕著な効果を奏する。
【０１４５】
特に、本発明の顔料分散体は、印刷インキ、塗料、着色プラスチック成形品、静電荷像現像用トナー、カラーフィルター用レジストインキ等に使用した場合、より優れた着色力を付与することができる。