(57)【要約】【課題】補助脚（アウトリガー）の係止機構を手摺の取付位置に近づけることにより、その補助脚の設定の操作性を良好にした作業台を提供することを目的とする。【解決手段】複数の支持脚１２によって支持される作業床１１を有する作業台本体１０と、その作業床１１の両側に立設される手摺２０と、作業床１１の両側の少なくとも一側部から支持脚１２より外側の下方に張り出させて設けられる補助脚３０とを具備し、手摺２０は、この手摺２０の支柱２１の下部に設けられた上部延出部２３と、下部延出部２４によって作業床１１を挟持した状態で作業床１１に固定され、補助脚３０は、手摺２０の支柱２１に揺動可能に枢着されている構造とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持脚によって支持される作業床を有する作業台本体と、
上記作業台本体の作業床両側に立設される手摺と、
上記作業床両側の少なくとも一側部から上記支持脚より外側の下方に張り出させて設けられる補助脚とを具備し、
上記手摺は、この手摺の支柱の下部に設けられた上部延出部と、下部延出部によって上記作業床を挟持した状態で作業床に固定され、
上記補助脚は、上記手摺の支柱に揺動可能に枢着されている、
ことを特徴とする作業台。
【請求項２】
請求項１記載の作業台において、
上記作業床の側部から上記支持脚より外側の下方に張り出される補助脚が、上記作業床の両側部に設けられている、
ことを特徴とする作業台。
【請求項３】
請求項１又は２記載の作業台において、
上記補助脚の枢着部近傍に側方に向かって延在する取付腕を設け、
この取付腕に穿設された第１の係止孔又は上記補助脚の枢着部近傍に穿設された第２の係止孔と、手摺の下部延出部に穿設された第１の係止受け孔又は手摺の支柱下部に穿設された第２の係止受け孔とに係止ピンを貫通させて、補助脚を作業床から張り出させた使用位置と、補助脚を手摺支柱に並設された不使用位置に固定保持することを特徴とする作業台。
【請求項４】
請求項１記載の作業台において、
上記手摺が、作業床の両側に長手方向に間隔をおいて複数設けた上記支柱と、この支柱間に架設された手摺本体とからなる、ことを特徴とする作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、作業足場や台馬などの作業台に関するもので、特に人の安全性の確保や作業性の向上などのための手摺及び補助脚を備えた作業台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、作業台は、左右一対の支持脚と、これらの支持脚によって所定の高さに支持される天板（作業床）とを備えて構成される（例えば、特許文献１参照）。そして、この種の作業台は、従来、使い易さと堅牢性から、アルミニウム合金製の部材を用い、可搬式作業台として構成されると共に、人の安全性の確保や作業性の向上などの観点から、作業者の安全領域を確保するための手摺や、作業台の傾倒を防止するための支えであるアウトリガー（補助脚）を備える傾向にある。
【０００３】
手摺の例としては、例えば、作業床の長手方向両側に受け金具を設け、これにアルミニウム押出しパイプ材等からなる手摺の脚柱（支柱）を差し込んで手摺を構成する形態がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０１７９４公報（段落番号００２０、図１）
【０００５】
【特許文献２】
特開平１１−３３６４５５号公報（特許請求の範囲、段落番号０００７，０００８、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、手摺の支柱を取り付けるための受け金具を作業床に設ける方式は、作業床の側に挿入孔などの特殊な加工を施す必要があり、作業床の構造が複雑化する。したがって、作業床の側に加工を加えないで済み、取付構造が簡易で取付の作業性に優れた取付方法が望まれる。
【０００７】
また、補助脚であるアウトリガーの取付構造についても、アウトリガーを単に作業床に固定しただけの構造では、次のような問題がある。すなわち、アウトリガーは、その機能上、作業床の側部から斜め下方へ延在させて作業台の転倒を防止する支えとする必要があることから、単に作業床に固定しただけの構造では、作業台の収納時に非常に嵩張った状態のままとなる。そこで、アウトリガーをより簡便に小さく収納できる構造の作業台とすることが望まれる。
【０００８】
さらにまた、手摺とアウトリガーを非使用時に取り外し又は小さく収納し得る構造とした場合であっても、その取付又は位置固定するための操作部が異なった場所にあるのでは、作業台の組立の設定や解除時の操作性に欠けることとなる。例えば、アウトリガーを位置固定するための機構として、係止ピンによる係止機構を設けた場合、その係止機構の位置が手摺の取付位置から離れている場合には、手摺の取り付けに次いで行われる係止に手数がかかり、係止操作をし忘れるなどの問題も生ずる。したがって、この係止機構のようなアウトリガーの固定機構は、手摺の取付場所にできるだけ近づけて配設し、その操作性を向上させることが望まれる。
【０００９】
この発明は上記事情に鑑みなされたもので、補助脚（アウトリガー）の固定機構を手摺の取付位置に近づけることにより、その補助脚の設定の操作性を良好にした作業台を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は以下のように構成したものである。
【００１１】
（１）請求項１記載の発明は、複数の支持脚によって支持される作業床を有する作業台本体と、  上記作業台本体の作業床両側に立設される手摺と、  上記作業床両側の少なくとも一側部から上記支持脚より外側の下方に張り出させて設けられる補助脚とを具備し、  上記手摺は、この手摺の支柱の下部に設けられた上部延出部と、下部延出部によって上記作業床を挟持した状態で作業床に固定され、  上記補助脚は、上記手摺の支柱に揺動可能に枢着されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、補助脚（アウトリガー）が付いていることで、作業台が倒れることがなく、また、手摺が付いていることで、落下することもなく、安全性が確保できる。上記手摺は、その支柱下部の上部延出部と下部延出部を以て作業床に挟持させ固定する方式であるので、その取付・取外し等の設定作業が容易である。
【００１３】
また、補助脚（アウトリガー）は、上記手摺の支柱に揺動可能に枢着されており、手摺と一体に形成されているので、手摺と補助脚が別個に離れた箇所に設けられている場合に比べ、補助脚と手摺の設定作業が容易であり、補助脚の設置を怠ることがなくなる。
【００１４】
（２）請求項２記載の発明は、請求項１記載の作業台において、  上記作業床の側部から上記支持脚より外側の下方に張り出される補助脚が、上記作業床の両側部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、補助脚が作業床の両側に設けられていて、作業台は両側のいずれの方向にも倒れることがないので、壁に面した作業等でない用途にも使用することができる。
【００１６】
（３）請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の作業台において、  上記補助脚の枢着部近傍に側方に向かって延在する取付腕を設け、  この取付腕に穿設された第１の係止孔又は上記補助脚の枢着部近傍に穿設された第２の係止孔と、  手摺の下部延出部に穿設された第１の係止受け孔又は手摺の支柱下部に穿設された第２の係止受け孔とに係止ピンを貫通させて、補助脚を作業床から張り出させた使用位置と、補助脚を手摺支柱に並設された不使用位置に固定保持することを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、作業台の使用時には、補助脚を作業床から張り出させた使用位置として、補助脚の取付腕に穿設された第１の係止孔を手摺の下部延出部に穿設された第１の係止受け孔に合わせ、両者に共通に係止ピンを貫通させることにより係止して、補助脚を使用位置に固定保持することができる。また、非使用時には、この係止ピンを抜き、補助脚を揺動（回動）させて、その枢着部近傍に穿設された第２の係止孔を手摺の支柱下部に穿設された第２の係止受け孔に合わせ、両者に共通に係止ピンを貫通させることにより係止して、補助脚を非使用位置に固定保持することができる。この設定及び解除の作業は、補助脚が手摺の支柱に揺動可能に枢着されており、手摺と一体に形成されているので、補助脚が手摺から離れた箇所に在る場合に比べて容易であり、補助脚の設置や係止操作を怠ることがなくなる。
【００１８】
（４）請求項４記載の発明は、請求項１記載の作業台において、上記手摺が、作業床の両側に長手方向に間隔をおいて複数設けた上記支柱と、この支柱間に架設された手摺本体とからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、手摺が、作業床の両側に長手方向に間隔をおいて複数設けられた支柱と、この支柱間に架設された手摺本体とからなるので、作業者の転落防止を確実にすることができ、更に安全性の向上を図ることができる。この場合、支柱及び手摺本体からなる手摺を先に組み立てておいて、その手摺を作業床に取り付けるという方法の他に、先に手摺の支柱を作業床に取り付けておいて、後から支柱間に手摺本体を取り付けることにより手摺を組み立てるという方法も、採ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
まず、この発明の作業台の全体の構成を、図１〜図３に示す。この作業台は、アルミニウム合金製の作業台本体１０、手摺２０及び補助脚３０（以下にアウトリガー３０という）とで主に構成されている。
【００２２】
上記作業台本体１０は、図１〜図３に示すように、アルミニウム合金製の作業床１１と、この作業床１１を所定の高さに支持するアルミニウム合金製の左右一対の支持脚１２とを備える。作業床１１は、中空矩形状リブ１１ａと天板１１ｂとからなるアルミニウム合金製の押出形材にて形成されており、剛性に優れ、捻れや変形に強い構造になっている（図７参照）。また、作業床１１の天板１１ｂには、図２に示すように、滑り止めの模様１１ｃが施されており、天板全面に水抜き孔（図示せず）が設けられている。
【００２３】
支持脚１２は、踏み面に断面丸味を付けたステップ材１３の端を、脚柱１４に切り込み挿入し、更に溶接を施して脱落しないように設けられている。更に、支持脚１２の下部の構造は、内脚柱１５を脚柱１４内に同軸的にかつ進退自在に挿入し、任意の高さ位置で、内脚柱１５に設けたラック（図示せず）及びこれと噛み合う係止レバー１６ａ（図１０）からなるロック機構１６により固定しうる、伸縮自在な構造となっている。
【００２４】
この支持脚１２の上端は、作業床１１の左右両端に、ヒンジ部材１７によって回動可能に取り付けられ、図２及び図３に示す開脚状態と図示してない折り畳み状態とに変化し得るようになっている。なお、このヒンジ部材１７は、開拡角度を限定する機能かつ所定の開拡角度に固定するロック機構付を具備する。また、作業台の使用時の開脚状態を安全に保持するため、作業床１１とステップ材１３との間に対角線状に入れる筋違１８が具備されている。
【００２５】
上記手摺２０は、作業台本体１０の作業床１１の両側に長手方向に間隔を置いて複数（この例では２本）立設されるアルミニウム合金製の支柱２１と、この支柱２１間に架設されるアルミニウム合金製の手摺本体２２とで構成されている。
【００２６】
図４は手摺２０の平面図、図５は正面図、図６は側面図、図７は手摺下部の拡大図である。
【００２７】
図４及び図５に示すように、手摺２０は、具体的には、断面矩形状の中空押出形材にて形成される２本の支柱２１間に、同じく断面矩形状の中空押出形材にて形成されるフレームを長方形の枠状に形成してなる手摺本体２２を架設すなわち架け渡し、両者の交差部を、図４に示すように、ボルト２２ａで固定することで、構成される。
【００２８】
図６及び図７に示すように、上記手摺２０は、その支柱２１の下部に、逆Ｆ字状に作業床１１側へ突設する上部延出部２３と下部延出部２４を上下二段に具備しており、両者の間に作業床１１の側縁部を挟持させることで作業床１１に固定される。この場合、上部延出部２３及び下部延出部２４は、それぞれ支柱２１と同様に断面矩形状の中空押出形材にて形成されており、溶接等の固定手段によって支柱２１に固定されている。このように構成される手摺２０は、図７に示すように、上部延出部２３と下部延出部２４の間、つまり取付凹部（嵌合受け部）に作業床１１の側縁部を嵌合した後、更に上部延出部２３から作業床１１に固定ピン２５ａを挿入するロック機構２５を設け、これにより支柱２１の下部が作業床１１から抜け出すのを防止している。なお、この固定ピン２５ａはその紛失を防止するため、チェーン２５ｂにより上部延出部２３に繋がれている。
【００２９】
また、手摺２０には、後述する補助脚であるアウトリガー３０の係止孔及び係止ピンと協働して、アウトリガー３０の使用位置及び不使用位置を定める係止機構４０（図１１）を構成するため、下部延出部２４に第１の係止受け孔２６が穿設されると共に、手摺２０の支柱２１の下部に第２の係止受け孔２７が穿設されている。更にまた、アウトリガー３０の枢支部となる枢着孔２８が、支柱２１の下部と下部延出部２４の境界角部（手摺支柱２１の作業床１１との固定部の付け根コーナ部）に設けられている。
【００３０】
上記アウトリガー３０は、上記手摺２０の支柱２１に設けた枢着孔２８に揺動（回動）可能に枢着されている。そして、使用時には図８に示す不使用位置から、図１３に示す使用位置に揺動（回動）されるようになっている。
【００３１】
図１３に示す使用位置の状態で説明すると、アウトリガー３０は、図示するように、アルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される補助脚本体３１と、その上端部から側方（作業床１１の存する側）に向かって延在する取付腕３２と、補助脚本体３１の下部（取付腕３２の存在しない側）において補助脚本体３１内に進退可能に挿入した伸縮自在なアルミニウム合金製の中空押出形材にて形成される伸縮脚３３と、伸縮脚３３を任意の引き出し位置で固定するための固定手段例えば固定ねじ３４と、接地部の座りを安定にするため変向可能とした接地部３５とを有する。
【００３２】
そして、図１１及び図１２に示すように、補助脚本体３１上端と取付腕３２の角部に設けた枢着孔３６を、上記手摺の支柱２１に設けた枢着孔２８に一致させ、両者に共通にボルトからなる回動中心軸３７を挿通させ、ナットを締め付けて取り付けることにより、回動自在に、手摺の支柱２１にアウトリガー３０が枢着されている。
【００３３】
また、アウトリガー３０には、上述した手摺支柱２１の第１の係止受け孔２６及び第２の係止受け孔２７と協働して、アウトリガー３０の使用位置及び不使用位置を定める係止機構４０（図１１）を構成するため、そのアウトリガー３０の枢着部近傍に側方に向かって延在する取付腕３２に、第１の係止孔３８が穿設されると共に、アウトリガー３０の補助脚本体３１の枢着部（ボルト締付部）近傍には第２の係止孔３９が穿設されている。
【００３４】
上記係止機構４０は、更に、アウトリガー３０を使用位置及び不使用位置に係止するための係止ピン４１を具備している。この係止ピン４１は、上記手摺２０に穿設された第１又は第２の係止受け孔２６，２７と、アウトリガー３０に穿設された第１又は第２の係止孔３８，３９に共通して貫通する係止ピン本体４１ａと、この係止ピン本体４１ａの先端にヒンジピン４１ｃを介して連結されると共に、係止ピン本体４１ａに対して直角に折曲可能な係脱防止用のフック部４１ｂとで構成されている。この場合、フック部４１ｂは、係止ピン本体４１ａに対して直状に延在した状態で、第１又は第２の係止受け孔２６，２７と、第１又は第２の係止孔３８，３９に貫通された後、係止ピン本体４１ａに対して直角に折曲されて、係止ピン４１が不用意に抜け出るのを防止している。なお、この場合、係止ピン本体４１ａとフック部４１ｂの枢着部にばね部材を介在させて、フック部４１ｂの折曲状態を保持できるようにする方が好ましい。なお、この係止ピン４１も、その紛失を防止するため、チェーン４１ｄにより回動中心軸３７の部分に繋がれている。
【００３５】
次に、上記アウトリガー３０の作用について説明する。
【００３６】
上記したように作業台は、支持脚１２を開脚して作業床１１が所定高さに位置するように組み立てられる。この作業台は、人と作業台の支えとなるアウトリガー付の手摺２０を備え、その手摺支柱２１は、作業床１１の両側の長手方向の両端部近傍に、手摺支柱２１の下部に設けられた上下の延出部２３、２４で、作業床１１を挟み込み、上側の上部延出部２３と作業床１１の天板１１ｂに固定ピン２５ａを通して固定され、また、アウトリガー３０は、手摺支柱２１の作業床１１との固定部の付け根コーナ部に、ボルトとナットからなる回動中心軸３７で手摺２０と一体に係止される。
【００３７】
上記アウトリガー３０は、アウトリガー３０の接地前においては、手摺支柱２１の下部のピン孔（第２の係止受け孔２７）と、アウトリガー３０のボルト締め部（枢着部）近傍に設けられたピン孔（第２の係止孔３９）同士にピン（係止ピン４１）を挿入し、手摺支柱２１に接して、作業台の上方に保持されている（図９参照）。
【００３８】
作業台を使用する際には、アウトリガー３０を作業床１１から斜め下方に張り出させた図１０の使用位置とする。この目的で、上記係止ピン４１を抜いて伸縮可能なアウトリガー３０を回動中心軸３７の周りに揺動（回動）させる。そして、アウトリガー３０の取付腕３２に穿設された第１の係止孔３８を、手摺２０の下部延出部２４に穿設された第１の係止受け孔２６に合わせ、両者に共通に係止ピン４１を貫通させる。係脱防止用フック部４１ｂを折曲し、係止ピン４１を離脱不能な状態（図５参照）にして、アウトリガー３０の回動を阻止し、アウトリガー３０を使用位置に固定保持する。これによりアウトリガー３０は例えば垂直面から約２５度傾いた状態に固定保持される（図１０）。また、固定ねじ３４を緩めて伸縮脚３３を補助脚本体３１内から引き出して、作業台を支えるに適した所定の長さに設定し、接地部３５を接地する。これにより作業台の傾倒が防止される。
【００３９】
このアウトリガー３０の設定作業は、アウトリガー３０が手摺２０の支柱２１に揺動可能に枢着されており、手摺２０と一体に形成されているので、アウトリガー３０が手摺から離れた箇所にある場合に比べて容易であり、アウトリガー３０の設置や係止（固定保持）を怠ることがなくなる。
【００４０】
また、非使用時には、伸縮脚３３を補助脚本体３１内に収納した後、上記状態の係止ピン４１を抜き、アウトリガー３０を図９に示す矢印方向に揺動（回動）させて、その補助脚本体３１を手摺２０の支柱２１に重ねる。そして、アウトリガー３０の枢着部近傍に穿設された第２の係止孔３９を、手摺２０の支柱２１下部に穿設された第２の係止受け孔２７に合わせ、両者に共通に係止ピン４１を貫通させることにより係止して、アウトリガー３０を非使用位置に固定保持する（図９参照）。
【００４１】
このアウトリガー３０の解除作業においても、アウトリガー３０が手摺２０の支柱２１に揺動可能に枢着されており、手摺２０と一体に形成されているので、アウトリガー３０が手摺から離れた箇所にある場合に比べて容易である。また、アウトリガー３０は手摺２０の支柱２１と重なった状態となっているため、その後の取外し作業等において、その操作性が良好である。
【００４２】
上記構成の作業台は、必要に応じ、手摺２０と作業床１１とを連結している固定ピン２５ａを抜くことにより、アウトリガー３０を手摺２０と一体の形で、作業床１１から取り外すことができる。したがって、手摺２０とアウトリガー３０が作業台本体１０から切り離され、作業台の運搬が容易となると共に、収納にも便利な形態となる。
【００４３】
上記実施形態では、アウトリガー３０を作業床の両側部にそれぞれ２本ずつ設けたが、作業床の片側部のみに設けることもできる。
【００４４】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明の作業台によれば、補助脚（アウトリガー）が付いていることで、作業台が倒れることがなく、また、手摺が付いていることで、作業者が落下することもなく、安全性が確保できる。そして手摺は、その支柱下部の上部延出部と下部延出部によって作業床に挟持させて固定する方式であるので、その取付・取外し等の設定作業が容易である。
【００４５】
また、補助脚（アウトリガー）は、手摺の支柱に揺動可能に枢着されており、手摺と一体に形成されているので、手摺と補助脚が別個に離れた箇所に設けられている場合に比べ、補助脚と手摺の設定作業が容易であり、補助脚の設置を怠ることがなくなる。更に、非使用時には補助脚を小さく収納し得る構造とした場合、手摺支柱と補助脚がそれぞれ重なるため、別個に離れた箇所に設けた場合に比べ、占有空間を小さくし収納しやすくすることができる。
【００４６】
また、この発明の別の特徴によれば、作業台の使用時には、補助脚（アウトリガー）の取付腕に設けた第１の係止孔と手摺の下部延出部に設けた第１の係止受け孔同士に係止ピンを貫通させることにより、補助脚を使用位置に固定保持することができる。また、非使用時には、この係止ピンを抜き、補助脚を揺動（回動）させて、その枢着部近傍に設けた第２の係止孔と手摺の支柱下部に設けた第２の係止受け孔同士に係止ピンを貫通させることにより、補助脚を非使用位置に固定保持することができる。この設定及び解除の作業は、補助脚が手摺の支柱に揺動可能に枢着されており、手摺と一体に形成されているので、補助脚が手摺から離れた箇所にある場合に比べて容易であり、補助脚の設置や係止（固定保持）を怠ることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る作業台の使用状態を示す概略側面図である。
【図２】上記作業台の概略平面図である。
【図３】上記作業台の概略正面図である。
【図４】この発明に係る作業台の手摺を示す平面図である。
【図５】上記手摺の正面図である。
【図６】上記手摺の側面図である。
【図７】上記手摺の支柱下部の部分拡大図である。
【図８】この発明に係る作業台のアウトリガー（補助脚）の不使用位置を示す側面図である。
【図９】この発明に係る作業台においてアウトリガーを不使用位置とした状態を示す側面図である。
【図１０】この発明に係る作業台においてアウトリガーを使用位置とした状態を示す側面図である。
【図１１】この発明における使用位置にあるアウトリガーと係止機構の関係を示した部分拡大側面図である。
【図１２】図１１に示したアウトリガーと係止機構の部分拡大正面図である。
【図１３】この発明に係る作業台のアウトリガーを不使用位置にて示したもので、（ａ）はアウトリガーを縮めた状態の側面図、（ｂ）はアウトリガーを伸ばした状態の側面図である。
【符号の説明】
１０  作業台本体
１１  作業床
１２  支持脚
２０  手摺
２１  支柱
２２  手摺本体
２２ａ  ボルト
２３  上部延出部
２４  下部延出部
２５  ロック機構
２５ａ  固定ピン
２６  第１の係止受け孔
２７  第２の係止受け孔
３０  アウトリガー（補助脚）
３１  補助脚本体
３２  取付腕
３３  伸縮脚
３４  固定ねじ
３７  回動中心軸
３８  第１の係止孔
３９  第２の係止孔
４０  係止機構
４１  係止ピン
４１ａ  係止ピン本体
４１ｂ  係脱防止用フック部
４１ｃ  ヒンジピン
４１ｄ  チェーン
【図１】
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【図２】
2004190247.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004190247.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004190247.tif 000009
【図８】
2004190247.tif 000010
【図９】
2004190247.tif 000011
【図１０】
2004190247.tif 000012
【図１１】
2004190247.tif 000013
【図１２】
2004190247.tif 000014
【図１３】
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