(57)【要約】【課題】ＰＥＴ単独重合体から成るフィルムと比較して酸素ガスバリヤ性および紫外線バリヤ性に優れ、低コストで製造でき、包装材として好適であり、且つ、ＰＥＴフィルムと比較して、比較的強い紫外線が照射されても内容物の保存性に優れるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ベース層（Ｂ）と少なくとも１つの外層（Ａ）との少なくとも２層から成り、厚さが５〜２００μｍであり、主としてポリエチレンテレフタレートから成るポリエステルフィルムであって、フィルムの重量に対し２〜２０重量％のポリエチレンナフタレートを含有し、少なくとも１つの外層中のポリエチレンナフタレート含有量が、少なくとも１つの外層の重量を基準として０．１重量％未満であることを特徴とするポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層（Ｂ）と少なくとも１つの外層（Ａ）との少なくとも２層から成り、厚さが５〜２００μｍであり、主としてポリエチレンテレフタレートから成るポリエステルフィルムであって、フィルムの重量に対し２〜２０重量％のポリエチレンナフタレートを含有し、少なくとも１つの外層中のポリエチレンナフタレート含有量が、少なくとも１つの外層の重量を基準として０．１重量％未満であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
各層のポリエチレンナフタレート含有量がそれぞれの層の重量を基準として２５重量％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの融点が２３０〜２７０℃である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルムの重量に対しするポリエチレンナフタレートの含有量が５重量％以上である請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムの重量に対しイソフタル酸単位を０．５〜２．５重量％含有する請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエチレンナフタレートを含有するベース層Ｂと、外層の重量を基準としてポリエチレンナフタレートの含有量が０．１重量％未満である外層Ａとから成る請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエチレンナフタレートを含有するベース層Ｂと、外層の重量を基準としてポリエチレンナフタレートの含有量が０．１重量％未満である２つの外層Ａとから成り、ＡＢＡ構造を有する請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエチレンナフタレートを含有するベース層Ｂと、外層の重量を基準としてポリエチレンナフタレートの含有量が０．１重量％未満である２つの外層Ａ及び（Ａ’）とから成り、ＡＢＡ’構造を有する請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエチレンナフタレートを含有するベース層Ｂと、外層の重量を基準としてポリエチレンナフタレートの含有量が０．１重量％未満である外層Ａと、他の外層Ｃとから成り、ＡＢＣ構造を有する請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
外層Ｃが機能を有する請求項９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、ａ）各層を構成する溶融体をフラット−フィルムダイを介して押出または共押出することによりシートを作成する工程と、ｂ）得られたシートを１つ以上のロールを使用して引取り、固化させる工程と、ｃ）得られたシートを二軸延伸する工程と、ｄ）二軸延伸したフィルムを熱固定する工程と、ｅ）必要であればフィルム表面にコロナ処理または火炎処理を行なう工程とから成るポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルムと他のフィルムとから成る複合包装フィルム。
【請求項１３】
他のフィルムがポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム又はポリプロピレンフィルムである請求項１２に記載の複合包装フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルムから成る複合包装材。
【請求項１５】
耐紫外線性を有する請求項１４に記載の複合包装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステルフィルムに関する。詳しくは、本発明は、酸素ガスバリヤ性および紫外線バリヤ性に優れ、低コストで製造でき、包装材として好適であり、比較的強い紫外線が照射されても内容物の保存性に優れるポリエステルフィルムに関する。本発明はさらに、上記ポリエステルフィルムの製造方法ならびに上記フィルムから成る複合包装フィルムにも関する。
【０００２】
【従来の技術】
腐敗しやすい食品等の包装に使用するフィルムは、酸素ガスバリヤ性、透明性、紫外線または紫外線領域の光の非透過性を必要とする。中でも、紫外線または紫外線領域の光の非透過性を有することは重要である。例えばスーパーマーケット陳列台に置かれた商品は、店内の照明等から生じる比較的強い紫外線を浴びることになり、包装材の紫外線透過度が高い場合には色が変化したり風味が損なわれたりする。
【０００３】
さらに、包装フィルムに於て、低コストで製造できることが重要である。市場に於て、耐久性や商品の保存性に関し高性能でなくても、少しでも好ましい包装フィルムを選択する傾向があり、また、比較的小さな価格の差であっても、より低価格の包装フィルムを選択する傾向がる。
【０００４】
市場に於て得られるポリエステル系包装フィルムとしては、殆どがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から成るフィルム（例えば、ミツビシポリエステルフィルムＧｍｂＨ社から入手できるＨｏｓｔａｐｈａｎ（登録商標）ＲＮＫ等）である。この種のフィルムは、低価格で、通常の使用に於ては酸素ガスバリヤ性も容認できるものであるが、それでもまだ不十分であり、特に透明で非メタル化包装フィルムとして使用する場合、酸素ガスバリヤ性が不十分である。さらに、ＰＥＴフィルムは比較的紫外線透過度が大きい。
【０００５】
一方、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）から成るフィルムは実質的に酸素ガスバリヤ性が高く、紫外線透過度も低い。しかしながら、ＰＥＮから成るフィルムはコストが高いため、工業的には限られた用途でしか使用されていない。
【０００６】
上記の問題点を解決するために、ＰＥＴから成るベース層とＰＥＮ層とから成る多層フィルムが知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。この種のフィルムでは、異なるポリエステルから成る層の間の剥離が生じ易く、製造方法も比較的難しい。さらに、フィルムの製造工程に於て生じる端材を再利用しようとした場合、再生工程でＰＥＮとＰＥＴが混合してしまい、各層に於て１００％のＰＥＮまたはＰＥＴから成る層を形成することができず、端材を再利用できる割合が制限される。したがって、端材の再利用は安価であるＰＥＴから成るベース層のみに対して行われるため、主としてＰＥＮから成るフィルムよりは低コストであるものの、通常の安価なＰＥＴフィルムよりはるかに高価であり、特別な場合、例えば装飾品等に使用する場合にのみ使用されている。
【０００７】
また、ＰＥＮとＰＥＴの混合から成るフィルムも知られている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、この種のフィルムにおいて、ＰＥＮとＰＥＴを如何に混合することにより、紫外線バリヤ性および酸素ガスバリヤ性が向上するか、さらに、商品の保存性が向上した透明フィルムが得られるかについて知られていない。特に、紫外線バリヤ性および酸素ガスバリヤ性が優れる場合のＰＥＮとＰＥＴの混合比率について知られていない。
【０００８】
ポリエステルフィルムの紫外線バリヤ性を高める別の方法としては、紫外線安定剤／吸収剤（例えば、Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標））を添加する方法もある。しかしながら、この種の紫外線安定剤／吸収剤は高価であり、食品等に直接触れる包装フィルムに使用するには問題が生じる場合がある。
【０００９】
ＰＥＮ共重合体またはＰＥＴ／ＰＥＮ共重合体もしくはブレンドから成る包装フィルムは、紫外線が照射された際、青色に蛍光する性質を有する。ＰＥＮ含有量が５％未満と低いフィルムの場合、ＰＥＮ単独重合体から成るフィルムよりも青色蛍光が強い。わずかな青色蛍光であれば、フィルムの黄変が隠蔽されるために望ましい場合もあるが、強い青色蛍光の場合、内容物の色が不自然に（人工的に）変化して見え、消費者の購買欲を損ねる場合がある。したがって、この青色蛍光は極力減少させる必要がある。
【００１０】
【特許文献１】
独国特許出願公開第１９７２０５０５号明細書
【特許文献２】
国際公開第０１／９６１１４号パンフレット
【特許文献３】
英国特許第２３４４５９６号明細書
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、ＰＥＴ単独重合体から成るフィルムと比較して酸素ガスバリヤ性および紫外線バリヤ性に優れ、低コストで製造でき、包装材として好適であり、且つ、ＰＥＴフィルムと比較して、比較的強い紫外線が照射されても内容物の保存性に優れるポリエステルフィルムを提供することである。さらに、このポリエステルフィルムは、紫外線が照射された際、青色に蛍光することが無いことが望ましい。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の範囲のＰＥＮ含有率を有するベース層および外層から成る積層ポリエステルフィルムにより、上記目的を達成できること見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明は上記の知見に基づき完成されたものであり、その第１の要旨は、ベース層Ｂと少なくとも１つの外層Ａとの少なくとも２層から成り、厚さが５〜２００μｍであり、主としてポリエチレンテレフタレートから成るポリエステルフィルムであって、フィルムの重量に対し２〜２０重量％のポリエチレンナフタレートを含有し、少なくとも１つの外層中のポリエチレンナフタレート含有量が、少なくとも１つの外層の重量を基準として０．１重量％未満であることを特徴とするポリエステルフィルムに存する。
【００１４】
本発明の第２の要旨は、第１の要旨に記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、ａ）各層を構成する溶融体をフラット−フィルムダイを介して押出または共押出することによりシートを作成する工程と、ｂ）得られたシートを１つ以上のロールを使用して引取り、固化させる工程と、ｃ）得られたシートを二軸延伸する工程と、ｄ）二軸延伸したフィルムを熱固定する工程と、ｅ）必要であればフィルム表面にコロナ処理または火炎処理を行なう工程とから成るポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００１５】
本発明の第３の要旨は、第１の要旨に記載のポリエステルフィルムと他のフィルムとから成る複合包装フィルムに存する。
【００１６】
本発明の第４の要旨は、第１の要旨に記載のポリエステルフィルムから成る複合包装材に存する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。本発明のフィルムはベース層Ｂと、少なくとも１つの外層Ａとの少なくとも２層から成り、主としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から成り、フィルム全体の重量に対し２〜２０重量％、好ましくは４〜１６重量％、特に好ましくは６〜１２重量％のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を含有する。なお、バリヤ性の観点から、フィルム全体の重量に対しＰＥＮが５重量％以上であることが好ましい。ベース層Ｂは、好ましくはＰＥＮを含有する。外層ＡのＰＥＮ含有量は、外層Ａの重量を基準として０．１重量％未満、好ましくは０．０５重量％未満であり、特に外層ＡがＰＥＮを含有しないことが好ましい。
【００１８】
好ましい態様として、ＰＥＮを含有するベース層Ｂと、ＰＥＮを含有しない外層Ａの２層から成るフィルム、ＰＥＮを含有するベース層Ｂと、ＰＥＮを含有しない２つの外層Ａとから成る３層ＡＢＡ構造を有するフィルム、ＰＥＮを含有するベース層Ｂと、ＰＥＮを含有しない２つの外層Ａ及び（Ａ’）とから成る３層ＡＢＡ’構造を有するフィルム、及び、ＰＥＮを含有するベース層Ｂと、ＰＥＮを含有しない外層Ａと、他の機能性外層Ｃとから成る３層ＡＢＣ構造を有するフィルムが挙げられる。機能性外層Ｃとしては、シール性、光沢性、艶消し性、平滑性等を有することが好ましい。また、ベース層Ｂ及び外層ＡともＰＥＮを含有せず、それ以外の他のＰＥＮ含有層から成るフィルムであってもよい。
【００１９】
本発明のフィルムは、主としてＰＥＴから成り、上記の含有量のＰＥＮを含有する。すなわち、ジカルボン酸単位としてテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、さらに、フィルム全体の重量に対して０〜２０重量％、好ましくは０．５〜２．５重量％の割合で、イソフタル酸単位を含有していてもよく、これにより酸素ガスバリヤ性を２〜５重量％向上させることができる。もちろん、ジカルボン酸の代わりにそのジメチルエステルを使用することもできる。さらに、１，５−ナフタレンジカルボン酸等の他のジカルボン酸単位を含有してもよいが、その含有量は、フィルム全体の重量に対して通常６重量％以下、好ましくは２重量％以下である。
【００２０】
ジオール単位としては、主としてエチレングリコールから成るが、上記のイソフタル酸を含有した場合と対照的に、ジエチレングリコール含有量が増加すると酸素ガスバリヤ性が悪くなる。したがって、ジエチレングリコール含有量はフィルム全体の重量に対して、通常３重量％以下、好ましくは０．５〜１．５重量％である。また、他のジオール成分として、フィルム全体の重量に対して、通常５重量％以下、好ましくは３重量％未満のシクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール等の他のジオール単位を含有してもよい。なお、機能性外層Ｃについては、他の構成単位から成っていてもよい。
【００２１】
ベース層Ｂ上に設けられる外層Ｃは、共重合ポリエステルから成ることが好ましい。外層Ｃを構成する共重合ポリエステルは、その用途によって種々の共重合ポリエステルが使用でき、以下に２つ例示する。
【００２２】
共重合ポリエステル（ａ）：
外層Ｃにシール性の機能を付与するために、主としてイソフタル酸単位、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルを使用する。残余モノマーとしては、他の脂肪族、脂環式または芳香族ジオールもしくはベース層で使用するジカルボン酸が使用できる。エチレンテレフタレート単位およびエチレンイソフタレート単位から成る共重合ポリエステルは、シール性が優れるため好ましく、エチレンテレフタレート単位／エチレンイソフタレート単位の比率は、好ましくは４０〜９５モル％／６０〜５モル％、より好ましくは５０〜９０モル％／５０〜１０モル％、特好ましくは６０〜８５モル％／４０〜１５モル％である。
【００２３】
共重合ポリエステル（ｂ）：
外層Ｃにシール性の機能を付与するために、主としてナフタレンジカルボン酸単位、テレフタル酸単位およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルを使用する。残余モノマーとしては、他の脂肪族、脂環式または芳香族ジオールもしくはベース層で使用するジカルボン酸が使用できる。エチレンテレフタレート単位およびエチレンナフタレート単位から成る共重合ポリエステルは、シール性が優れるため好ましく、エチレンテレフタレート単位／エチレンナフタレート単位の比率は、好ましくは３０〜７５モル％／７０〜２５モル％、より好ましくは４０〜６０モル％／６０〜４０モル％である。
【００２４】
共重合ポリエステル（ｂ）を使用する場合、外層Ｃにエチレンナフタレート単位を有するが、これにより、フィルム中のＰＥＮ含有量が影響を受け、本発明の範囲内からはずれる場合がある。その場合はベース層ＢのＰＥＮ含有量を調節したり、外層ＡにＰＥＮを含有しないポリエステルを使用したりすることによって調節できる。
【００２５】
上記の共重合ポリエステル（ａ）及び（ｂ）を組合せて使用することもでき、この場合はイソフタル酸およびＰＥＮの使用量を減少させることができる。しかしながら、この場合でも、外層Ｃ中のイソフタル酸含有量が５重量％以上およびＰＥＮ含有量が１５重量％以上であることが好ましい。
【００２６】
本発明のフィルムでは、フィルム全体のＰＥＮ含有量を規定しているが、各層におけるＰＥＮ含有量はそれほど重要ではない。しかしながら、充分な結晶化または延伸が行なえる観点から、各層のＰＥＮ含有量が、それぞれの層を基準として２５重量％以下であることが好ましい。ただし、シール性外層Ｃに於ては、ＰＥＮ含有量が２５重量％を超えてもよい。
【００２７】
上記のポリエステル及び共重合ポリエステルは、亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マンガン塩等を触媒として使用したエステル交換反応により製造されても直接エステル化法により製造されてもよい。
【００２８】
ＤＩＮ　５３７２８に準じ、ジクロロ酢酸中で測定した上記のポリエステル及び共重合ポリエステルの標準粘度（ＳＶ）は、通常４００〜１２００、好ましくは７００〜９００である。
【００２９】
本発明のフィルムを構成するポリエステルから成る各層は、公知の添加剤（粒子）を含有してもよい。添加粒子としては、カオリン、タルク、二酸化ケイ素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭化ケイ素、フッ化リチウム、テレフタル酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩等の無機粒子、不溶の架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリアクリレート粒子、架橋ポリメタクリレート粒子等の有機粒子が例示される。
【００３０】
上記添加粒子の粒径は、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．００５〜３μｍである。また、上記添加粒子の添加量は、添加する層を基準として、通常０．００５〜１０．０重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％である。外層Ａにおける添加粒子の添加量は、０．００５〜１０．０重量％、好ましくは０．１２〜０．８重量％、０．１５〜０．６重量％である。
【００３１】
外層の厚さは、他の層と独立して決定することができ、通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．３〜２μｍである。また、外層を２つ設ける場合、それそれの外層の厚さが同じであっても異なっていてもよい。ベース層Ｂの厚さは、フィルムの厚さ５〜２００μｍから外層および必要に応じて設けられる中間層の厚さを差引いた広い範囲をとることができる。ベース層は、通常、最も厚い層であり、最も中心に位置する層である。しかしながら、外層を有しない面がある場合は、ベース層が外層を兼ねることになる。
【００３２】
本発明のＰＥＮの含有量が少ないフィルムは、通常のＰＥＴフィルム及びＰＥＴ／ＰＥＮ混合物、ブロック共重合体またはランダム共重合体から成るフィルムと比較して、包装材として使用した場合に極めて優れた内容物（食品）の保存安定性を示す。通常の紫外線が比較的強く照射されるスーパーマーケットの冷蔵（冷凍）陳列台に肉等の内容物を保存した際、５０〜２００μｍの厚さで、ＰＥＮの含有量が３〜８重量％である本発明のフィルムで包装することにより、１ヶ月間色が変化することなく保存できる。さらに、ＰＥＮの含有量が５〜１６重量％である場合は８〜２４μｍの厚さのフィルムで上記の効果が達成できる。
【００３３】
本発明のフィルムは、３３０ｎｍの光線透過率が通常２５％未満、好ましくは１０％未満であり、３５０ｎｍの光線透過率が通常２５％未満、好ましくは１０％未満である。
【００３４】
ＰＥＮの含有量を減少させ、最終的にＰＥＮを含有しない場合、結晶化の傾向が強まる。これにより、酸素ガスバリヤ性および水蒸気バリヤ性ならびに加工特性が向上する。１１０｛ｃｍ３／（ｍ２・ｄ／ｂａｒ）｝・｛フィルム厚さ（μｍ）／１２（μｍ）｝未満、好ましくは１００｛ｃｍ３／（ｍ２・ｄ／ｂａｒ）｝・｛フィルム厚さ（μｍ）／１２（μｍ）｝未満、特に好ましくは９５｛ｃｍ３／（ｍ２・ｄ／ｂａｒ）｝・｛フィルム厚さ（μｍ）／１２（μｍ）｝未満の酸素ガス透過度を達成するためには、以下の実施例で説明するＤＳＣ測定法で測定したフィルムの融点が２３０〜２７０℃、好ましくは２４０〜２６５℃であることが好ましい。
【００３５】
本発明のフィルムに、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等と積層して包装材用フィルムとして使用した場合、ＰＥＮを含有しない外層側から光を照射しても青色蛍光が極めて少なく、内容物の色が変化して見えることは無い。
【００３６】
次いで、本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ａ）各層を構成する溶融体をフラット−フィルムダイを介して押出または共押出することによりシートを作成する工程と、ｂ）得られたシートを１つ以上のロールを使用して引取り、固化させる工程と、ｃ）得られたシートを二軸延伸する工程と、ｄ）二軸延伸したフィルムを熱固定する工程と、ｅ）必要であればフィルム表面にコロナ処理または火炎処理を行なう工程とから成る。
【００３７】
通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有するロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用して行われる。
【００３８】
延伸時の温度は、所望とするフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。通常、長手方向の延伸は８０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２０℃、特に好ましくは１００〜１１０℃の温度で、横方向の延伸は９０〜１５０℃、好ましくは９０〜１２０℃、特に好ましくは１００〜１１０℃温度で行われる。
長手方向の延伸比は、通常２．５〜６、好ましくは３〜５．５である。横方向の延伸比は、通常３〜５、好ましくは３．５〜４．５である。
【００３９】
延伸工程において、同時延伸フレームフィルムを使用して両方向（長手方向および横方向）に同時二軸延伸してもよい。本発明のフィルムにおいて、延伸ステップの数や逐次延伸であるか同時延伸であるかは、フィルムの性質にそれほど影響を及ぼさない。同時延伸における延伸温度および延伸比は、逐次延伸における場合と同じである。
【００４０】
続いて、通常１５０〜２５０℃、好ましくは１９０〜２４０℃、特に好ましくは２１０〜２３０℃の温度に於て０．１〜１０秒間フィルムの熱固定が行われる。冷却後、フィルムは通常の方法で巻取られる。また、巻取り工程の前に、フィルム表面にコロナ処理または火炎処理を行なってもよく、これらの処理は、通常フィルムの表面張力が４５ｍＮ／ｍ以上と成るように行われる。
【００４１】
本発明のフィルムはコーティングを施すことにより、他の機能を付与することができる。代表的なコーティング機能としては、接着促進、帯電防止、滑り性改良、離型性等が挙げられる。これらの機能性塗布層は、長手方向延伸の後で横方向の延伸前にインラインコーティング法により水分散体の塗布液を塗布することにより設けられることが好ましい。
【００４２】
また、高いバリヤ性を必要とする場合、フィルムにＡｌ２Ｏ３やＳｉＯ２等の金属（または半金属）を蒸着することが特に好ましい。
【００４３】
本発明のフィルムは、所定の範囲のＰＥＮ含有量であれば、他の目的で使用されたるＰＥＮ含有フィルムのフィルム製造工程に於て生じる端材を原料として使用することができる。例えば、通常ＰＥＮ１００重量％から成るコンデンサ用フィルム端材や、ベース層がＰＥＴで、外層がＰＥＮから成る積層フィルムの端材を本発明のフィルムの原料として使用できる。このような他のフィルムの端材を使用すると、予めＰＥＴとＰＥＮが混合していることにより、延伸性が向上し、生産性が安定するという利点もある。もし直鎖のＰＥＮを使用する場合、通常再利用前に行われる固相重合がなされていない方が好ましい。上記の様な他のＰＥＴフィルムの端材および本発明のフィルムの製造工程に於て生じる端材の含有量は通常６５重量％以下で有る。また、上記で説明したように、フィルム端材を使用することにより予めＰＥＴとＰＥＮが混合され、フィルム製造が安定するため、再利用するフィルム端材を２０％以上含有することが好ましい。
【００４４】
本発明のフィルム（フィルムＩとする）は、そのまま包装材として使用することができるが、他のフィルム（フィルムＩＩ）を積層して複合包装フィルムとして使用してもよい。他のフィルム（フィルムＩＩ）としては、標準的な熱可塑性フィルム及び／又はポリオレフィンフィルム及び／又は　本発明のフィルム（フィルムＩ）を使用することができ、具体的にはポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が例示される。
ポリアミドフィルムとしてはポリアミドフィルムが、ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムとしては、シール特性を制御できるシール性フィルムであることが好ましい。
【００４５】
フィルムＩＩは、フィルムＩの付加機能を有する面、たとえば、ＳｉＯｘコーティング、コロナ処理、火炎処理、接着促進性、共重合ポリエステル、Ａｌ２Ｏｘコーティング、印刷インク等１種以上の処理または機能が付与されている面に積層されていてもよく、また、フィルムＩの付加機能を有して無い面に積層してもよい。
【００４６】
フィルムＩＩは、又はフィルムＩと同様に２層以上から成っていてもよく、延伸配向されていてもよく、さらに１つ以上のシール性層を有していてもよい。フィルムＩとフィルムＩＩとの積層は、接着材を使用しても使用しなくてもよく、接着材としては、例えばポリウレタン系の積層接着剤が例示される。
【００４７】
フィルムＩＩの厚さは、通常４〜７００μｍである。上記のフィルムＩとフィルムＩＩとから成る複合包装フィルムの厚さは、使用目的に合せて広い範囲をとることができるが、通常９〜１２００μｍ、好ましくは１０〜１０００μｍ、特に好ましくは２０〜８００μｍである。
【００４８】
複合包装フィルムは、必要に応じて接着剤をフィルムＩとフィルムＩＩとの間に使用し、通常、フィルムＩとフィルムＩＩとを３０〜９０℃の温度制御されたロールの間を通過させることにより製造される。また、フィルムＩを製造する工程において、溶融押出によるインラインコーティング法によりフィルムＩＩを積層する方法で製造してもよい。
【００４９】
接着剤を使用して積層する場合は、フィルムＩの表面および／またはフィルムＩＩの表面に、水または有機溶媒の溶液または分散体の状態で、公知の方法により接着剤を塗布する。接着剤濃度が５．０〜４０．０重量％の溶液を使用して塗布した場合、フィルムＩ及び／又はフィルムＩＩの表面上の接着剤量は、通常１．０〜１０．０ｇ／ｍ２となる。
【００５０】
上記接着剤としては、セルロースエステル、セルロースエーテル、アルキルエステル、アクリル酸エステル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン／ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化樹脂、および合成ゴム等が例示される。
【００５１】
上記接着剤の溶剤としては、リグロイン及びトルエン等の炭化水素系溶剤、酢酸エチル等のエステル溶剤、アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン溶剤等が例示される。
【００５２】
上記複合包装フィルムは、最終的に、複合包装フィルム自身でシールされて袋となるような袋包装材や、他の基材（例えばトレー）と接着される蓋として使用される。蓋として使用する場合は、基材がもし透明な場合、基材自身も紫外線低透過性を有することが好ましく、本発明のフィルム（蓋部分）と組合せて使用することにより本発明の効果が一層高められる。透明積層体または複合材料としては、例えば独国特許出願公開第３３００４１１号公報および独国特許出願公開第２６４４２０９号公報に記載されている。
【００５３】
本発明の包装フィルムは、ＰＥＮ含有量が低いにもかかわらず、厚さが例えば１２μｍという薄いＰＥＴ／ＰＥＮ複合包装フィルムに於て、紫外線吸収剤を使用しなくても優れた耐紫外線性を有し、内容物の保存期間を１００％長くすることができる。
【００５４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳述するが、以下の実施例は本発明の単なる例示であって、本発明は以下の実施例に限定されない。なお、各物性値の測定方法は以下の通りである。
【００５５】
（１）光透過率：
光透過率とは入射光の量に対する総透過光の比率である。光透過率は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準じ、「Ｈａｚｅ　ｇａｒｄ　ｐｌｕｓ（登録商標）」を使用して測定した。
【００５６】
（２）標準粘度ＳＶ、固有粘度ＩＶ：
ポリエステルの標準粘度ＳＶ（ＤＣＡ）はジクロロ酢酸中２５℃でＤＩＮ　５３７２６に従って測定した。ポリエステルの固有粘度ＩＶは、標準粘度ＳＶ値を使用して以下の式より算出した。
【００５７】
【数１】
ＩＶ　（ＤＣＡ）＝　６．９０７×１０−４ＳＶ（ＤＣＡ）　＋　０．０６３０９６
【００５８】
（３）黄変指数：
黄変指数（ＹＩ）は黄色方向への色の偏差をＤＩＮ　６１６７に従って測定した。黄変指数が５未満の場合は目視により黄変が認められない。
【００５９】
（４）表面粗度：
表面粗度Ｒａは、ＤＩＮ　４７６８に準じ、カットオフ値０．２５ｍｍで測定した。
【００６０】
（５）融点：
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用し、ＤＩＮ　７３７６５に基づいて融点を測定した。ＤＳＣにはデュポン社製ＤＳＣ　１０９０を使用し、昇温速度２０Ｋ／分で、１２ｍｇの試料について測定した。融点は、第１回目の昇温において測定し、１８０〜２８０度における、吸熱ピークの最大となる温度を融点とした。
【００６１】
（６）酸素ガス遮断性：
酸素ガス遮断性は、米国Ｍｏｃｏｎ　Ｍｏｄｅｒｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ　２／２０を使用し、ＤＩＮ５３３８０、Ｐａｒｔ３に準じて測定した。
【００６２】
（７）内容物の保存性：
２００ｇのボイルしたハムを直径１０ｃｍ、厚さ２．５ｍｍにスライスする。
スライスされたハムを本発明の複合包装材で包み、シールする。同様にして、本発明の複合包装材と同一の厚さを有する市販のＰＥＴフィルム（ＲＨＳ　１９又はＲＮＫ　１２、ミツビシポリエステルフィルムＧｍｂＨ社製、ドイツ）でハムを包み、シールする。本発明の複合包装材で包んだ試料と市販のＰＥＴフィルムで包んだ試料とをそれぞれ３試料ずつ作成し、それぞれ開放型の冷蔵庫内に入れ、温度を＋３℃に調節する。試料の１ｍ上方に、ネオン管（ＴＬ２０Ｗ／０５、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製）を５本備付け、試料に照射する。試料を毎日観察し、色の変化がないかを調べ、色の変化が生じた時間を記録する。市販のＰＥＴフィルムで包んだ試料において色の変化が生じた時間を１００とした場合の本発明の複合包装材で包んだ試料で色の変化が生じた時間を算出し、１００を引いた値（本発明の複合包装材で包んだ試料で色の変化が生じた時間の増加量を％で示した値）で内容物の保存性を評価した。
【００６３】
＜フィルムの製造＞：
ベース層Ｂ用の熱可塑性樹脂チップを以下のそれぞれの実施例で示す配合割合で混合し、１５５℃で１分間流動床乾燥機内で予備結晶化させ、１５０℃で３時間塔型乾燥機内で乾燥させた後、単軸押出機によって２９０℃で溶融押出を行なった。外層Ａ及びＣ用の熱可塑性樹脂チップも以下のそれぞれの実施例で示す配合割合で混合し、二軸押出機によって２９０℃で溶融押出を行なった。それぞれの押出された溶融ポリマーは、共押出ダイを介して積層され、引取りロールを使用して引出した。得られた非晶シートを、１１６℃で４．０倍に長手方向に延伸し、次いで、１１０℃で３．９倍に横方向に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２２５℃で熱固定し、２００〜１８０の温度で、横方向に弛緩処理を行ない、種々の厚さを有する透明フィルムを製造した。
【００６４】
＜複合包装フィルム及び複合包装材の製造＞：
以下のそれぞれの実施例で示す３種類の複合包装材を製造した。内容物の保存性を評価するために、複合包装フィルムを市販のＡＰＥＴ基材トレーにシールした（紫外線を照射する側と反対側をシールした）。
【００６５】
＜複合包装材Ａ＞：
実施例で得られたフィルムに接着剤（アンカー剤、Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）７００Ａ＋Ｃ、Ｒｏｈｍ　＆　Ｈａａｓ社製、ドイツ）を０．５ｇ／ｍ２の乾燥塗布量となるように塗布する。ついで、厚さ４０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（Ｂｕｋｌｉｎ（登録商標）、Ｂ＆Ｋ社製、ドイツ）を積層した。
【００６６】
＜複合包装材Ｂ＞：
実施例で得られたフィルムに接着剤（アンカー剤、Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）７００Ａ＋Ｃ、Ｒｏｈｍ　＆　Ｈａａｓ社製、ドイツ）を０．５ｇ／ｍ２の乾燥塗布量となるように塗布する。ついで、厚さ３０μｍのシール性ポリプロピレンフィルム（Ｇ＆Ｄ　３０、Ｔｒｅｓｐａｐｈａｎ社製、ドイツ）を積層した。
【００６７】
＜複合包装材Ｃ＞：
実施例で得られたフィルムに接着剤（アンカー剤、Ａｄｃｏｔｅ（登録商標）７００Ａ＋Ｃ、Ｒｏｈｍ　＆　Ｈａａｓ社製、ドイツ）を０．５ｇ／ｍ２の乾燥塗布量となるように塗布する。ついで、厚さ２０μｍの二軸延伸シール性ＰＥＴフィルム（Ｈｏｓｔａｐｈａｎ（登録商標）ＲＨＳ　２０、ミツビシポリエステルフィルムＧｍｂＨ社製、ヴィースバーデン、ドイツ）を積層した。なお、シール性フィルムとして、上記ＲＨＳフィルムの代わりに、シール性フィルムを使用した。この場合、非シール性フィルムであるＲＮＫ　１２（ミツビシポリエステルフィルムＧｍｂＨ社製、ヴィースバーデン、ドイツ）をＰＥＴフィルムとして使用した。
【００６８】
＜使用原料＞：
以下の表１に示す原料を使用した。
【００６９】
【表１】
2004025876.tif 000002
【００７０】
実施例１：
片面がシール性で、厚さ１９μｍのＡＢＣ型３層透明フィルムを製造した。ベース層Ｂの厚さは１５μｍで、外層Ａ及びＣの厚さはそれぞれ２μｍであった。ベース層Ｂ，外層Ａ及びＣの構成を以下の表２に示す。
【００７１】
【表２】
＜ベース層Ｂ＞
Ｒ１：　５０重量％
Ｒ２：　５０重量％
＜シール性外層Ａ＞
Ｒ２：　２０重量％
Ｒ３：　　１重量％
Ｒ４：　６９重量％
Ｒ５：　１０重量％
＜外層Ｃ＞
Ｒ１：　８５重量％
Ｒ３：　１５重量％
【００７２】
フィルムの特性を以下の表３に示す。
【００７３】
【表３】
＜酸素ガス遮断性＞
６０｛ｃｍ３／（ｍ２・ｄ／ｂａｒ）｝・（１９μｍ／１２μｍ｝
＜内容物の保存性（保存期間の増加量）＞
複合包装材Ａ：　５５％
複合包装材Ｂ：　６３％
複合包装材Ｃ：　４０％
ＲＨＳ　１９（ミツビシポリエステルフィルムＧｍｂＨ社製、ドイツ）を使用して同様の複合包装材を製造し、比較した。
【００７４】
実施例２：
厚さ１２μｍのＡＢＡ’型３層透明フィルムを製造した。ベース層Ｂの厚さは９μｍで、外層Ａ及びＡ’の厚さはそれぞれ１．５μｍであった。ベース層Ｂ，外層Ａ及びＡ’の構成を以下の表４に示す。
【００７５】
【表４】
＜ベース層Ｂ＞
Ｒ１：　４２重量％
Ｒ５：　　８重量％
Ｒ６：　５０重量％
＜外層Ａ及びＡ’＞
Ｒ１：　９４重量％
Ｒ３：　　６重量％
【００７６】
フィルムの特性を以下の表に示す。
【００７７】
【表５】
＜酸素ガス遮断性＞
９３｛ｃｍ３／（ｍ２・ｄ／ｂａｒ）｝・（１２μｍ／１２μｍ｝
＜内容物の保存性（保存期間の増加量）＞
複合包装材Ａ：　　５９％
複合包装材Ｂ：　１００％
複合包装材Ｃ：　　５５％
ＲＮＫ　１２（ミツビシポリエステルフィルムＧｍｂＨ社製、ドイツ）を使用して同様の複合包装材を製造し、比較した。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の透明二軸延伸ポリエステルフィルムフィルムは、ＰＥＴ単独重合体から成るフィルムと比較して酸素ガスバリヤ性および紫外線バリヤ性に優れ、低コストで製造でき、包装材として好適であり、且つ、ＰＥＴフィルムと比較して、比較的強い紫外線が照射されても内容物の保存性に優れる。