(57)【要約】【課題】経路を移動している者が事件に巻き込まれるなど、異変が発生した場合に連絡が送信されるようにする。【解決手段】移動する者が移動する経路に関する情報を、経路情報登録部２０２に登録し、現在の位置を示す情報をＧＰＳなどにより現在位置情報取得部２０１によって取得し、登録された経路に関する情報と、取得された現在の位置を示す情報とに基づいて、連絡必要判断部２０３において、連絡を送信するべきかどうかを判断する。もし、連絡を送信するべきである判断された場合には、所定の連絡を連絡送信部２０４より送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、
所定の経路に関する地理的情報を含む経路情報を登録する経路情報登録部と、
前記現在位置情報取得部で取得する現在位置情報と、前記経路情報登録部に登録された経路情報との比較に基づいて連絡を送信するか判断する連絡必要判断部と、
前記連絡必要判断部での判断が連絡を送信するとの判断結果である場合に所定の連絡を送信する連絡送信部と、
を備える携帯型電子機器。
【請求項２】
前記所定の経路上での移動を開始してからの移動時間である経路移動時間を計数する経路移動時間計数部を有し、
前記経路情報登録部に登録される経路情報には、その経路を移動するために必要とされる時間を示す情報である必要移動時間情報が含まれ、
前記連絡必要判断部は、前記経路移動時間計数部により計数された経路移動時間が前記必要移動時間情報により示される時間を超過すると、連絡を送信するとの判断をする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記経路移動時間計数部は、前記現在位置情報取得部により取得される現在位置情報により示される位置が、前記経路情報登録部に登録された経路情報により示される経路上の位置となった場合に、経路移動時間の計数を開始する請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記経路情報登録部に登録される経路情報には、前記経路移動時間計数部が計数を開始すべき位置を示す情報である計数開始位置情報、又は／及び、前記経路移動時間計数部が計数を終了すべき位置を示す情報である計数終了位置情報を含む請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記経路情報登録部に登録される経路情報には、前記経路移動時間計数部が計数を開始すべき位置を示す情報である計数開始位置情報、又は／及び、前記経路移動時間計数部が計数を終了すべき位置を示す情報である計数終了位置情報を含み、
前記経路移動時間計数部は、前記計数開始位置情報、又は／及び、前記計数終了位置情報と、前記現在位置情報取得部が取得する現在位置情報とに基づいて、経路移動時間の計数を開始し、又は／及び、終了する請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
現在時刻を示す情報である現在時刻情報を取得する現在時刻情報取得部を有し、
前記経路情報登録部に登録される経路情報には、前記経路移動時間計数部が計数を開始すべき位置を示す情報である計数開始位置情報、又は／及び、前記経路移動時間計数部が計数を終了すべき位置を示す情報である計数終了位置情報を含み、
前記経路移動時間計数部は、前記現在時刻情報取得部が取得する現在時刻情報と前記現在位置情報取得部が取得する現在位置情報とに基づいて、経路移動時間の計数を開始し、又は／及び、終了する請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
電源の全部又は一部を切断し又は投入する電源制御部を有し、
前記電源制御部は、前記計数開始位置情報、又は／及び、前記計数終了位置情報と、
前記現在位置情報取得部が取得する現在位置情報と、に基づいて、電源の全部又は一部を切断し又は投入する請求項５に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
電源の全部又は一部を切断し又は投入する電源制御部を有し、
前記電源制御部は、前記計数開始位置情報、又は／及び、前記計数終了位置情報と、
前記現在位置情報取得部が取得する現在位置情報と、前記現在時刻情報取得部が取得する現在時刻情報と、に基づいて、電源の全部又は一部を切断し又は投入する請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
電源の全部又は一部を切断し又は投入する電源制御部と、
前記電源制御部に対する電源切断の外部操作を検出する電源切断外部操作検出部を有し、
前記連絡必要判断部は、前記電源切断外部操作検出部にて電源切断の外部操作が検出された場合に、電源を切断する外部操作があったことを示す連絡である電源切断外部操作連絡を送信するとの判断をする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１０】
電源の全部又は一部を切断し又は投入する電源制御部と、
電源の状態に基づいて前記電源制御部が電源を切断しなければならない状態となる動作不能状態を検出する動作不能状態検出部と、を有し、
前記連絡必要判断部は、前記動作不能状態検出部にて動作不能状態が検出された場合に、動作不能状態であることを示す連絡である動作不能状態連絡を送信するとの判断をする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項１１】
前記連絡送信部により送信される連絡は、前記現在位置情報取得部で取得された現在位置情報を含む請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１２】
所定のタイミングで、前記現在位置情報取得部が取得した現在位置情報を、現在位置情報を蓄積することを目的とするサーバである現在位置情報蓄積サーバに送信する現在位置情報送信部を備える請求項１から請求項１１のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１３】
連絡送信部は、連絡として送信するべき音声メッセージを取得する音声メッセージ取得手段と前記音声メッセージ取得手段で取得した音声メッセージを蓄積する音声メッセージ蓄積手段とを有する請求項１から請求項１２のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１４】
助けを求めるための機能である救助要請機能を前記連絡必要判断部の判断結果に応じて実現するための救助要請機能実現部を有する請求項１から１３のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項１５】
助けを求めるためのフラッシュ光を光らせるフラッシュ部と、前記フラッシュ部でフラッシュ光を光らせるための電源であるフラッシュ電源部と、を有し、
前記救助要請機能実現部は、前記フラッシュ電源部の充電動作を開始する請求項１４に記載の携帯型電子機器。
【請求項１６】
助けを求めるための音声を発する救助音声出力部と、
前記救助音声出力部から助けを求めるための音声を出す為の救助音声スイッチ部と、を有し、
前記救助要請機能実現部は、前記救助音声スイッチ部の動作を可能とする請求項１４に記載の携帯型電子機器。
【請求項１７】
音声を録音する音声録音部と、
前記音声録音部により音声を録音するための音声録音スイッチ部と、を有し、前記救助要請機能実現部は、前記音声録音スイッチ部の動作を可能とする請求項１４に記載の携帯型電子機器。
【請求項１８】
映像を撮影する撮影部と、
前記撮影部により映像を撮影するための撮影スイッチ部と、を有し、
前記救助要請機能実現部は、前記撮影スイッチ部の動作を可能とする請求項１４に記載の携帯型電子機器。
【請求項１９】
前記撮影部で撮影された映像を送信する映像送信部を有し、
前記撮影スイッチ部の動作により、前記映像送信部は、前記撮影部で撮影された映像を送信する請求項１８に記載の携帯型電子機器。
【請求項２０】
計算機の位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
所定の経路に関する地理的情報を含む経路情報を登録する経路情報登録ステップと、
前記現在位置情報取得ステップにて取得された現在位置情報と、前記経路情報登録ステップにて登録された経路情報との比較に基づいて連絡を送信するか判断する連絡必要判断ステップと、
前記連絡必要判断ステップでの判断が連絡を送信するとの判断結果である場合に所定の連絡をする連絡送信ステップと、
を前記計算機に実行させるための連絡プログラム。
【請求項２１】
前記経路情報登録ステップにて登録される経路情報には、その経路を移動するために必要とされる時間を示す情報である必要移動時間情報が含まれ、
前記連絡必要判断ステップにおいては、前記所定の経路の移動を開始してからの移動時間が前記必要移動時間情報により示される時間を超過すると、連絡をするとの判断がされることを特徴とする請求項２０に記載の連絡プログラム。
【請求項２２】
所定のタイミングで、前記現在位置情報取得ステップにて取得された現在位置情報を、現在位置情報を蓄積することを目的とするサーバである現在位置情報蓄積サーバに送信する現在位置情報送信ステップを前記計算機に実行させるための請求項２０または請求項２１に記載の連絡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、その所持者に対して事件が発生したことを連絡する携帯型電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、全地球測位システム（ＧＰＳ）などの技術を用いて、移動する電子機器の位置を数メートルの誤差で検出することが可能となっている。また、ＩＤタグにより位置を検出することが可能となっている。一方、携帯電話やＰＨＳに代表されるように、携帯可能な小型な電子機器から信号を送信し、受信することが可能となった。また、そのような電子機器は、計算機として動作し、プログラムを動作させることが可能となっている。
【０００３】
そこで、そのような電子機器を鞄などに入れておき、鞄が盗難に遭った際などに、鞄の位置を検出することが可能となっている。また、電子機器の所持者がどこにいるかを知ることも可能となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような電子機器においては、電子機器を入れた鞄の所有者や、電子機器の所持者の親など、保護者的な役割を持つ者が異変に気づかない限り、事件が発覚しない。このため、従来の技術においては電子機器の所持者以外に保護者的な役割を持つ者が必要不可欠であり、例えば、都会で一人暮らしをする若い女性にこのような電子機器を持たせても事件の発生を直ちに検出できず、意味がないという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明では、電子機器の所持者が移動する予定の経路の情報を登録しておき、電子機器が検出した自身の位置情報と経路の情報との比較に基づいて連絡を送信するか判断するようにした。
【０００６】
これにより、例えば、電子機器の所持者が誘拐などされて連れ去られたことが検出され、課題が解決される。
【０００７】
また、経路を移動するのに必要な時間を登録しておき、その時間を経過しても経路の移動が完了しなかった場合に、連絡を送信するようにした。
【０００８】
これにより、例えば、電子機器の所持者が交通事故や強姦に遭い、移動が不可能な状態になったことが検出され、課題が解決される。
【０００９】
また、電子機器により検出された位置が、登録された経路上の位置となった場合に、移動時間の計数を開始するようにした。
【００１０】
これにより、移動時間の計数の開始の操作を行なわなくても、自動的に移動時間の計数が開始されるようになる。
【００１１】
また、電子機器の電源が切断されたことを検出すると連絡を行なうようにした。
【００１２】
これにより、事件の犯人が発覚を恐れて電子機器の電源を切断しても、連絡が送信されるので、事件が発覚することになる。
【００１３】
また、所定のタイミングで電子機器の検出した位置を送信するようにした。
【００１４】
これにより、電子機器の所持者が事件に巻き込まれても、どこへ連れ去られようとしているかを知ることができる。
【００１５】
また、助けを求める機能を備え、連絡が送信される場合にその助けを求める機能が動作するようにした。
【００１６】
これにより、緊急の事態が発生した場合にだけ助けを求める機能が動作するようになり、助けを求める機能の誤動作が無くなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の概要を説明する図である。
【００１９】
本実施形態の携帯型電子機器を所持する者が、駅１０１から自宅１０２へ行くために経路１０３を通過するものとする。本実施形態の携帯型電子機器は、自身の位置を検出し、登録された経路１０３の情報とを比較し、例えば、地点１０４で経路から逸脱したことが検出されると、連絡を行なう。
【００２０】
これにより、携帯型電子機器の所持者が道草のために寄り道を行なったり、誘拐などされて連れ去られたことが、送信される連絡により検出されることになる。
【００２１】
（実施形態１：構成）
図２は、本発明の実施形態１の携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態の携帯型電子機器２００は、現在位置情報取得部２０１と、経路情報登録部２０２と、連絡必要判断部２０３と、連絡送信部２０４と、を備える。
【００２２】
（実施形態１：現在位置情報取得部）
「現在位置情報取得部」２０１は、現在位置情報を取得する。「現在位置情報」とは、自身の位置を示す情報である。なお、「自身」とは、携帯型電子機器２００を意味する。
【００２３】
現在位置情報としては、例えば、全地球測位システムの人工衛星の発する電波から得られる情報に基づいて取得されるものがある。この場合、携帯型電子機器２００が、人工衛星から受信した電波から得られる情報を処理することにより、現在位置情報を取得する。あるいは、人工衛星から受信した電波から得られる情報を別の装置に送信し、その別の装置で処理を行ない、その処理結果が返信されることによって、現在位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２４】
また、携帯電話やＰＨＳの基地局から送信される情報、あるいは、ＩＤタグの発する電波によって現在位置情報が取得されるようになっていてもよい。この場合、ＩＤタグは、電柱、信号機や街頭などに設置されるようにしてもよい。
【００２５】
（実施形態１：経路情報登録部）
「経路情報登録部」２０２は、所定の経路に関する地理的情報を含む経路情報を登録する。「経路」とは、始点と終点との２点間を人が移動可能なように結ぶ道筋である。なお、「始点」、「終点」といっても厳密な点ではなく、ある程度の広がりをもったものであり、例えば、駅の改札口や、駅の出口程度の広がりがあってもよい。「所定の経路」とは、携帯型電子機器２００の所持者がこれから通過しようとする経路である。なお、所定の経路は、一つとは限らず、複数存在する場合がある。例えば、いくつか経路の候補を入力しておき、携帯型端末２００の所持者が気分や道の状況に応じて経路を選択する場合がある。「地理的情報」とは、経路の通過する位置を示す情報であり、例えば、経度と緯度とからなる情報であったり、経路の近くの基地局の識別子やＩＤタグの識別子からなる情報であったりする。
【００２６】
例えば、所定の経路が図３のように、Ｐ１とＰ５とが端点であり、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４で曲がるものである場合には、端点と曲がる点の経度と緯度とからなる図４に示す表４００に格納された情報を含むものが経路情報の例である。
【００２７】
地理的情報以外に経路情報に含まれる情報としては、例えば、経路の付近の店舗の情報、危険な場所を示す情報、道路の幅、などがある。
【００２８】
経路情報登録部に経路情報を登録するには、基本的には、表４００に例示される情報を含む経路情報を登録するが、このような情報をいちいち入力していては煩雑であるので、例えば、携帯型電子機器２００が表示画面を備え、図５に示すようにあらかじめ経路情報が入力された経路の候補を表示し、選択手段によって経路を選択して経路情報を登録するようにしてもよい。
【００２９】
（実施形態１：連絡必要判断部）
「連絡必要判断部」２０３は、現在位置情報取得部２０１で取得する現在位置情報と、経路情報登録部２０２に登録された経路情報と、の比較に基づいて連絡を送信するか判断する。
【００３０】
「基づいて」とは、連絡を送信するかの判断が、現在位置情報と経路情報との比較とに何らかの関係を持つことを意味する。例えば、現在位置情報が経路情報の示す経路上の特定の場所（例えば危険な場所として登録されている場所）を示すようになれば、連絡を送信すると判断してもよい。また、経路から逸脱したと判定される場合に、連絡を送信すると判断してもよい。この例としては、現在位置情報の示す位置が経路情報により示される経路より一定の距離以上離れると連絡を送信すると判断してもよい。この場合には、例えば、現在位置情報の誤差と、経路情報に含まれる道の幅と、を考慮にいれて、判断が行なわれてもよい。また、現在位置情報の時間変化を取得し、経路上の特定の位置に留まっていると判断される場合に、連絡を送信すると判断してもよい。
【００３１】
（実施形態１：経路より一定の距離以上離れたことを検出する方法）
例えば、経路が図４に示す経路の頂点の経度と緯度とによって示される場合に、現在位置情報の示す位置が経路情報により示される経路より一定の距離以上離れることを検出するには、頂点間が直線の辺により接続されていると考えて、現在位置情報によって示される点と各辺との距離を求め、それらの距離の中で最小の距離を求める。その最小の距離が一定の値を超えている場合に、経路より一定の距離以上離れて経路を逸脱したと判断するようにしてもよい。その一定の値は、経路情報に含まれるようにしてもよい。
【００３２】
（実施形態１：始点と終点のみが指定されている場合の経路の逸脱を検出する方法）
なお、特に、経路として、始点と終点のみが指定されている場合には、例えば、始点と終点を含むある程度の広がりを持つエリアの外に出たときに、経路上から逸脱したと判断するようにしてもよい。そのエリアがどの程度の広がりを持つかは、経路情報に含まれるようにしてもよい。
【００３３】
（実施形態１：連絡送信部）
「連絡送信部」２０４は、連絡必要判断部での判断が連絡を送信するとの判断結果である場合に所定の連絡をする。この連絡は、携帯型電子機器２００の所持者に向けられるものであってもよいし、その所持者以外に向けられるものであってもよい。所持者に向けられる場合には、通常、音声で連絡を行なう。例えば、「寄り道してはいけません」という音声が出力されてもよい。また、所持者以外に向けられる場合には、携帯型電子機器２００が例えば携帯電話やＰＨＳの機能を備えており、あらかじめ登録された連絡先の電話番号へ、電話をかけて所定のメッセージを聞かせるようにしてもよい。また、周囲の音を聞かせるようにしてもよい。
【００３４】
（実施形態１：携帯型電子機器の処理）
図６は、本実施形態の携帯型電子機器２００の処理を説明するフローチャートを例示する。このフローチャートでは、現在位置情報取得部２０１で取得される現在位置情報が登録された経路情報で示される経路から逸脱した位置を示すと連絡をする場合の処理が例示されている。
【００３５】
ステップＳ６０１において、経路情報登録部２０２にて、経路情報を登録する。例えば、図５の画面表示を行ない、選択された経路を登録する。
【００３６】
ステップＳ６０２において、現在位置情報取得部２０１にて、現在位置情報を取得する。
【００３７】
ステップＳ６０３において、連絡必要判断部２０３にて、経路上に居るかどうか、すなわち、ステップＳ６０２で取得された現在位置情報がステップＳ６０１で登録された経路情報の示す経路上から逸脱していないか、を判断する。もし、経路上に居ないのであれば、ステップＳ６０４へ移行し、連絡送信部２０４にて、所定の連絡を送信する。なお、後に示す実施形態においても、経路上に居るかどうかを判断する処理がフローチャートに含まれるが、厳密に経路上に居るかどうかというよりも、経路上から逸脱していないかどうかを判断することを意味する。
【００３８】
もし、経路上に居れば、ステップＳ６０５へ移行し、携帯型電子機器の処理を終了するかどうかを判断し、終了しないならば、ステップＳ６０２へ戻る。携帯型電子機器の処理を終了するかどうかは、例えば、特定の操作が行なわれたことが検出されたかどうか、あるいは、経路の終点に到達したことが検出されかどうかによって、判断される。
【００３９】
（実施形態１：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、携帯型電子機器の所持者が登録された経路情報により示される経路より、例えば、逸脱した場合に連絡が送信されるので、その連絡を受けた者が、携帯型電子機器の所持者の身に何かおきた可能性が高いと判断することができ、捜索を開始するなどの適切な対応を取ることが可能となる。
【００４０】
（実施形態２）
本発明の実施形態２においては、携帯型電子機器の所持者が経路を逸脱した場合に加えて、経路を移動するのに必要とされる時間を経過しても経路を移動しなかった場合を検出して、連絡を送信する。
【００４１】
（実施形態２：構成）
図７は、本発明の実施形態２の携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態の携帯型電子機器７００は、実施形態１の携帯型電子機器２００に、経路移動時間計数部７０１を更に備えた構成をとる。
【００４２】
（実施形態２：経路移動時間計数部）
「経路移動時間計数部」７０１は、経路移動時間を計数する。「経路移動時間」とは、所定の経路上での移動を開始してからの移動時間である。「所定の経路」とは、経路情報登録部２０２に登録された経路である。
【００４３】
（実施形態２：経路情報には必要移動時間情報が含まれる）
本実施形態においては、経路情報登録部２０２に登録される経路情報には、必要移動時間情報が含まれる。「必要時間情報」とは、その経路を移動するために必要とされる時間を示す情報である。
【００４４】
したがって、例えば、図８に示されるような画面により経路を選択する際に、経路ごとに経路を移動するために必要な時間が表示、あるいは、入力され、経路情報が経路情報登録部２０２に登録されることになる。
【００４５】
（実施形態２：連絡必要判断部は経路移動時間が必要移動時間を超過すると連絡すると判断する）
本実施形態において、連絡必要判断部２０３は、経路移動時間計数部７０１により計数された経路移動時間が必要移動時間情報により示される時間を超過すると、連絡を送信するとの判断をする。
【００４６】
（実施形態２：携帯型電子機器の処理）
図９は、本実施形態における携帯型電子機器の処理を説明するフローチャートを例示する。
【００４７】
ステップＳ９０１において、経路情報登録部２０２にて、経路情報を登録する。
【００４８】
ステップＳ９０２において、経路移動時間計数部７０１にて、時間の計数を開始する。なお、ステップＳ９０２の直後に時間の計数を開始せず、携帯型電子機器７００の所持者から何らかの操作が行なわれたときに時間の計数を開始するようにしてもよい。
【００４９】
ステップＳ９０３において、現在位置情報取得部２０１にて、現在位置情報を取得する。
【００５０】
ステップＳ９０４において、連絡必要判断部２０３にて、経路上に居るかどうか、を判断する。もし、経路上に居ないと判断されると、ステップＳ９０５へ移行し、連絡送信部２０４にて、所定の連絡を送信する。
【００５１】
ステップＳ９０４において、経路上に居ると判断された場合には、ステップＳ９０６に移行し、連絡必要判断部２０３にて、時間を超過したかどうか、すなわち、経路移動時間が必要移動時間情報により示される時間を超過しかたかどうかを判断する。もし、超過したと判断された場合には、ステップＳ９０５へ移行し、そうでなければ、ステップＳ９０７へ移行する。
【００５２】
ステップＳ９０７において、携帯型電子機器の処理を終了するかどうかを判断し、終了しないと判断された場合には、ステップＳ９０３へ戻る。
【００５３】
（実施形態２：必要時間情報は、経路の一部を移動するために必要とされる時間でもよい）
なお、必要時間情報は、経路全体を移動するために必要とされる時間である必要はなく、経路の一部を移動するために必要とされる時間であってもよい。例えば、経路上の人通りの少ない公園を通過する時間であってもよい。この場合には、携帯型電子機器の所持者が公園の通過の開始時に経路移動時間の計数を開始し、公園の通過を終了すると経路移動時間の計数を終了するように操作を行なう。あるいは、現在位置情報取得部２０１で取得される現在位置情報が経路移動時間の計数を開始する位置を示すと、経路移動時間の計数を開始し、計数を終了する位置を示すと経路移動時間の計数を終了するようにしてもよい。
【００５４】
（実施形態２：始点と終点のみが経路として指定されている場合）
特に、経路として始点と終点のみが指定されている場合には、始点からの移動を開始してから必要移動時間情報で示される時間内に終点に到達しなければ、連絡必要判断部２０３は、連絡を送信するとの判断を行なうようにしてもよい。
【００５５】
また、現在位置情報取得部２０１により、あらかじめ指定された安全な場所にいることが検出された場合に、経路移動時間計数部７０１での時間の計数を止めるようにしてもよい。「あらかじめ指定された安全な場所」とは、例えば、交番、コンビニエンスストアなどの商店、知人の家などである。現在位置情報取得部２０１はＧＰＳによって、あらかじめ指定された安全な場所にいるかどうかを検出してもよいし、そのようなあらかじめ指定された安全な場所にＩＤタグを設置しておき、そのＩＤタグからの電波を受信することによって検出するようにしてもよい。また、そのようなあらかじめ指定された安全な場所に設置された親子電話間の無線通信の電波や、無線ＬＡＮの電波を受信することにより、あらかじめ指定された安全な場所に居ることを検出するようにしてもよい。
【００５６】
（実施形態２：効果）
本実施形態によれば、例えば、携帯型電子機器の所持者が経路上で何らかの理由で動けなくなり、経路移動時間が必要移動時間情報により示される時間を超過した場合に連絡が送信されるので、その連絡を受けた者が適切な行動を取ることができるようになる。
【００５７】
（実施形態３）
本発明の実施形態３においては、実施形態２の携帯型電子機器の経路移動時間計数部７０１による経路移動時間の計数を、登録された経路上の位置になったときに開始するようにしたものである。
【００５８】
（実施形態３：経路移動時間計数部）
すなわち、本実施形態において、携帯型電子機器７００の経路移動時間計数部７０１は、現在位置情報取得部２０１により取得される現在位置情報により示される位置が、経路情報登録部２０２に登録された経路情報により示される経路上になった場合に、経路移動時間の計数を開始するようにしたものである。
【００５９】
（実施形態３：必要移動時間情報の求め方の例）
なお、本実施形態において、現在位置情報取得部２０１により取得される現在位置情報により示される位置が経路の端点の地点ではなく、経路の途中の地点である場合には、例えば、経路の全長に対する、その途中の地点から経路の端点までの距離の割合を求め、その割合と経路の必要移動時間の積により、必要移動時間情報を求めてもよい。また、現在位置情報取得部２０１により取得される現在位置情報により示される位置が、経路情報登録部２０２に登録された経路情報により示される経路上になる位置は、任意の位置ではなく、交差点など、道が交差する場所であるので、あらかじめ経路上の交差点を調べておき、その交差点から経路の端点までに移動するのに必要な時間を登録しておいてもよい。
【００６０】
（実施形態３：携帯型電子機器の処理）
図１０は、本実施形態における携帯型電子機器の処理のフローチャートを例示する。
【００６１】
ステップＳ１００１において、経路情報登録部２０２にて、経路情報を登録する。
【００６２】
ステップＳ１００２において、現在位置情報取得部２０１にて、現在位置情報を取得する。
【００６３】
ステップＳ１００３において、取得された現在位置情報が登録された経路上の位置にあるかを判断する。もし、経路上の位置になければステップＳ１００２へ戻り、そうでなければステップＳ１００４へ移行する。
【００６４】
なお、ステップＳ１００１において、経路を複数登録しておき、ステップＳ１００２とステップＳ１００３とにおいて、取得された現在位置情報が複数登録されたどの経路上の位置かを判定し、経路を選択するようになっていてもよい。
【００６５】
ステップＳ１００４において、経路移動時間計数部７０１にて、経路移動時間の計数を開始する。また、必要移動時間を、上記の積によって求めるようにしてもよい。
【００６６】
ステップＳ１００５において、現在位置情報取得部２０１にて、現在位置情報を取得する。
【００６７】
ステップＳ１００６において、連絡必要判断部２０３にて、経路上に居るかどうか、すなわち、取得された現在位置情報が経路上の位置であるかどうかを判断する。もし、経路上に居ないと判断されると、ステップＳ１００７へ移行し、連絡送信部２０４にて、所定の連絡の送信をする。
【００６８】
ステップＳ１００６において、経路上に居ると判断された場合には、ステップＳ１００８に移行し、連絡必要判断部２０３にて、時間を超過したかどうか、すなわち、経路移動時間計数部により計数された経路移動時間が必要移動時間情報により示される時間を超えているかどうかを判断する。もし越えていれば、ステップＳ１００７へ移行し、そうでなければ、ステップＳ１００９へ移行する。
【００６９】
ステップＳ１００９において、携帯型電子機器の処理を終了するかどうか判断し、終了しないと判断した場合には、ステップＳ１００５へ戻る。
【００７０】
（実施形態３：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、経路の途中からであっても、経路上の移動を開始すれば経路移動時間の計数が行なわれるので、経路移動時間の計数の開始の明示的な操作が不要となる。
【００７１】
（実施形態４）
本発明の実施形態４の携帯型電子機器は、実施形態２の携帯型電子機器７００の経路情報登録部２０２に登録される経路情報には、経路移動時間計数部７０１が計数を開始すべき位置を示す情報である計数開始位置情報、又は／及び、経路移動時間計数部が計数を終了するべき位置を示す情報である計数終了位置情報を含む。
【００７２】
したがって、経路情報に計数開始位置情報が含まれる場合には、現在位置情報取得部２０１で取得された現在位置情報が、計数開始位置情報になることが検出されると、例えば、携帯型電子機器が備える表示部に表示され、経路移動時間の計数を開始しなければならないことが所持者に対して示される。
【００７３】
また、経路情報に計数終了位置情報が含まれる場合には、現在位置情報取得部２０１で取得された現在位置情報が、計数終了位置情報になることが検出されると、例えば、携帯型電子機器が備える表示部に表示され、経路移動時間の計数を終了しなければならないことが所持者に対して示される。
【００７４】
これにより、経路移動時間の計数が必要になったこと、又は／及び、経路移動時間の計数を終了すべきことが、携帯型電子機器の所持者に知らせることができる。
【００７５】
（実施形態５）
本発明の実施形態５の携帯型電子機器は、実施形態２の携帯型電子機器７００の経路情報登録部２０２に登録される経路情報には、経路移動時間計数部７０１が計数を開始すべき位置を示す情報である計数開始位置情報、又は／及び、経路移動時間計数部が計数を終了するべき位置を示す情報である計数終了位置情報を含む。
【００７６】
さらに、本実施形態においては、経路移動時間計数部７０１は、計数開始位置情報、又は／及び、計数終了位置情報と、現在位置情報取得部２０１が取得する現在位置情報とに基づいて、経路移動時間の計数を開始し、又は／及び、終了する。
【００７７】
すなわち、経路情報に計数開始位置情報が含まれる場合には、経路移動時間計数部７０１は、現在位置情報取得部２０１が取得する現在位置情報が計数開始位置情報により示される位置を示すことが検出された場合に、経路移動時間の計数を開始する。
【００７８】
また、経路情報に計数終了位置情報が含まれる場合には、経路移動時間計数部７０１は、現在位置情報取得部２０１が取得する現在位置情報が計数終了位置情報により示される位置を示すことが検出された場合に、経路移動時間の計数を終了する。
【００７９】
これにより、例えば、携帯型電子機器７００の所持者が駅に到着すると経路移動時間の計数が自動的に始まるようになり、経路移動時間の計数の開始の操作を行なう必要がなくなる。
【００８０】
また、携帯型電子機器７００の所持者が自宅に到着すると経路移動時間の計数が自動的に終了し、経路移動時間の計数の終了の操作を忘れて誤った連絡がされることが防止される。
【００８１】
（実施形態５：現在位置情報取得部は複数の方法で現在位置情報を取得してもよい）
なお、現在位置情報取得部２０１は、一つの方法でのみ現在位置情報を取得する必要はなく、複数の方法で取得するようにしてもよい。例えば、帰宅のための経路移動時間を計数する場合には、例えば、駅構内に埋め込まれたＩＤタグにより、計数の開始をするべき位置にいることを検出する。また、自宅に到着したことは、例えば、自宅に設置された親電話機から子機へ送信される電波を受信したり、無線方式により自宅に設置されたＬＡＮの電波を受信したりすることにより検出するようにしてもよい。
【００８２】
（実施形態６）
本発明の実施形態６の携帯型電子機器は、時刻と現在位置情報とに基づいて経路移動時間の計数の開始、又は／及び、終了を行なう。
【００８３】
（実施形態６：構成）
実施形態２の携帯型電子機器が更に現在時刻情報取得部を有する。
【００８４】
（実施形態６：現在時刻情報取得部）
「現在時刻情報取得部」は、現在時刻情報を取得する。「現在時刻情報」とは、現在時刻を示す情報である。例えば、水晶発振子からなる電子回路により、振動数を測定して、基準となる時刻からどれだけの時間が経過したかを検出し、現在時刻を示す情報を取得する。
【００８５】
（実施形態６：経路情報に含まれる情報）
本実施形態においては、経路情報には、経路移動時間計数部７０１が計数を開始すべき位置を示す情報である計数開始位置情報、又は／及び、経路移動時間計数部７０１が計数を終了すべき位置を示す情報である計数終了位置情報を含む。
【００８６】
（実施形態６：経路移動時間計数部）
本実施形態においては、経路移動時間計数部７０１は、現在時刻情報取得部が取得する現在時刻情報と現在位置情報取得部２０１が取得する現在位置情報とに基づいて、経路移動時間の計数を開始し、又は／及び、終了する。
【００８７】
例えば、本実施形態の携帯型電子機器の所持者が専ら勤務先からの帰宅時である夜間に、経路移動時間の計数を行なっている場合には、休日などの昼間は事件に巻き込まれる虞が無いので、経路移動時間の計数を行なう必要がない。そこで、本実施形態においては、現在時刻情報取得部が取得する現在時刻情報も考慮に入れて、経路移動時間の計数を開始し、又は／及び、終了するようにする。また、休日であっても経路の移動中に夜になった場合には、経路移動時間の計数を開始するようにする。
【００８８】
（実施形態６：効果）
本実施形態によれば、例えば、事件に巻き込まれる虞が無い時間に経路移動時間の計数を行なわずに済むので、余分な電源を使用することがなくなる。また、誤動作による連絡も少なくなる。
【００８９】
（実施形態７）
本発明の実施形態７は、実施形態５の携帯型電子機器に電源制御部を備え、現在位置情報に基づいて電源の切断または投入を行なう携帯型電子機器である。
【００９０】
（実施形態７：構成）
図１２は、本実施形態における携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、実施形態５の携帯型電子機器７００が電源制御部１２０１をさらに備えている。
【００９１】
（実施形態７：電源制御部）
「電源制御部」１２０１は、電源の全部または一部を切断し又は投入する。
【００９２】
本実施形態においては、電源制御部１２０１は、計数開始位置情報、又は／及び、計数終了位置情報と、現在位置情報取得部２０１が取得する現在位置情報と、に基づいて、電源の全部又は一部を切断し又は投入する。
【００９３】
例えば、現在位置情報の示す位置が計数開始位置情報の示す位置となった場合に、電源制御部は、電源を投入し、携帯型電子機器１２００の全ての部に対して電源が供給されるようにする。
【００９４】
また、現在位置情報の示す位置が計数終了位置情報の示す位置となった場合に、電源制御部は、電源を切断し、携帯型電子機器１２００の全ての部あるいは一部の部に対して電源を切断する。
【００９５】
（実施形態７：効果）
本実施形態によれば、例えば、特定の場所に移動して来ると電源が投入され、携帯型電子機器１２００の全ての機能が使用できるようになる。あるいは、例えば、自宅に到着すると、電源が切断されるようになる。このため、無駄な電源の使用が抑えられるようになる。
【００９６】
（実施形態８）
本実施形態の携帯型電子機器は、実施形態６の携帯型電子機器に、電源制御部を備えたものであり、現在位置情報と現在時刻情報とに基づいて、電源の全部又は一部を切断しまたは投入するものである。
【００９７】
（実施形態８：例）
例えば、本実施形態の携帯型電子機器の所持者が専ら勤務先からの帰宅時である夜間に、経路移動時間の計数を行なっている場合には、休日などの昼間は事件に巻き込まれる虞が無いので、経路移動時間の計数を行なう必要がない。そこで、本実施形態においては、現在時刻情報取得部が取得する現在時刻情報も考慮に入れて、電源の投入を制御する。また、勤務先から夜間帰宅した場合には、通常は、翌日まで携帯型電子機器は使用されないので、電源を使用する必要がないので、電源制御部は電源を切断する。
【００９８】
（実施形態８：効果）
本実施形態によれば、例えば、事件に巻き込まれる虞が無い時間に経路移動時間の計数を行なわずに済むので、余分な電源を使用することがなくなる。また、誤動作による連絡も少なくなる。また、携帯型電子機器が携帯電話の機能を持つ場合には、電車に乗車している間は電源が切断されるようにしておけば、例えば、心臓ペースメーカの誤動作を起すことがなくなる。
【００９９】
（実施形態９）
本発明の実施形態９は、実施形態１の携帯型電子機器２００に対して電源が切断される操作が行なわれた場合に、連絡が行なわれるようにしたものである。
【０１００】
（実施形態９：構成）
図１３は、本実施形態における携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態における携帯型電子機器１３００は、実施形態１の携帯型電子機器２００に、電源制御部１３０１と、電源切断外部操作検出部１３０２と、を備えさせたものである。
【０１０１】
（実施形態９：各部の説明）
「電源制御部」１３０１は、電源の全部又は一部を切断し又は投入する。
【０１０２】
「電源切断外部操作検出部」１３０２は、電源制御部１３０１に対する電源切断の外部操作を検出する。すなわち、携帯型電子機器１３００の備える電源ボタンが押されるなどして電源が切断されたことを検出する。あるいは、暗証番号などのパスワードが入力されずに、または、別のボタン操作を行なわないなど、あらかじめ決められた手順を踏まずに電源ボタンが押されるなどして電源が切断されたことを検出する。
【０１０３】
本実施形態においては、連絡必要判断部２０３は、電源切断外部操作検出部１３０２にて電源切断の外部操作が検出された場合に、電源を切断する外部操作があったことを示す連絡である電源切断外部操作連絡を送信するとの判断をする。
【０１０４】
（実施形態９：処理）
図１４は、本実施形態における携帯型電子機器１３００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【０１０５】
ステップＳ１４００において、経路情報登録部２０２にて、経路情報を登録する。
【０１０６】
ステップＳ１４０１において、現在位置情報取得部２０１にて、現在位置情報を取得する。
【０１０７】
ステップＳ１４０２において、経路上にいるかどうかを判断し、もし経路上に居なければ、ステップＳ１４０３へ移行し、連絡送信部２０４にて、所定の連絡を行なう。
【０１０８】
ステップＳ１４０４において、電源切断外部操作検出部１３０２にて、電源を切断する外部操作があったかどうかを判断し、もし、そのような外部操作があったと判断されると、ステップＳ１４０３へ移行する。この場合は、ステップＳ１４０２から移行してきた場合と区別して、電源切断外部操作連絡を送信することになる。
【０１０９】
ステップＳ１４０５において、終了するかどうかを判断する。例えば、目的地に到着したことを検出したり、あらかじめ定められた手順で電源を切断するための操作が行なわれたかどうかを検出したりして判断する。もし、終了しなければ、ステップＳ１４０１へ戻る。
【０１１０】
（実施形態９）
本実施形態によれば、例えば、携帯型電子機器１３００の所持者が事件に巻き込まれ、その犯人が外部への連絡を絶とうとして携帯型電子機器１３００の電源を切断する操作を行なうと連絡が送信される。このため、事件の発生後間もなく連絡がなされることにより、事件が早期に解決することになる。
【０１１１】
（実施形態１０）
本発明の実施形態１０は、実施形態１の携帯型電子機器２００に対して、電源不足の状態を検出し、これ以上動作ができなくなると、連絡が送信されるようにしたものである。
【０１１２】
（実施形態１０：構成）
図１５は、本実施形態における携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。本実施形態における携帯型電子機器１５００は、実施形態１の携帯型電子機器２００に、電源制御部１５０１と、動作不能状態検出部１５０２と、を備えさせたものである。
【０１１３】
（実施形態１０：各部の説明）
「電源制御部」１５０１は、電源の全部又は一部を切断し又は投入する。
【０１１４】
「動作不能状態検出部」１５０２は、電源の状態に基づいて電源制御部１５０１が電源を切断しなければならない状態となる動作不能状態を検出する。例えば、電源の電圧を常時監視し、電圧があるレベル以下になった場合に、動作不能状態として検出する。その他には、電源の内部抵抗を測定し、内部抵抗がある値以上になると、動作不能状態になるとしてもよい。
【０１１５】
本実施形態において、連絡必要判断部２０３は、動作不能状態検出部１５０２にて動作不能状態が検出された場合に、動作不能状態であることを示す連絡である動作不能状態を送信するとの判断をする。
【０１１６】
（実施形態１０：処理）
図１６は、本実施形態における携帯型電子機器１５００の処理を説明するフローチャートを例示する。
【０１１７】
ステップＳ１６００において、経路情報登録部２０２にて、経路情報を登録する。
【０１１８】
ステップＳ１６０１において、連絡必要判断部２０３にて、動作不能状態検出部１５０２で動作不能状態が検出されたかどうかを判断する。もし、動作不能状態が検出されると、ステップＳ１６０３へ移行し、連絡送信部２０４より、動作不能状態連絡を送信する。もし、動作不能状態が検出されなければ、ステップＳ１６０４へ移行する。
【０１１９】
ステップＳ１６０４においては、現在位置情報取得部２０１にて、現在位置情報を取得する。
【０１２０】
ステップＳ１６０５において、経路上に居るかどうかを判断し、もし経路上に居なければ、ステップＳ１４０３へ移行し、連絡送信部２０４にて、所定の連絡を行なう。経路上に居れば、ステップＳ１６０６へ移行する。
【０１２１】
ステップＳ１６０６において、終了するかどうかを判断する。例えば、電源の切断動作が行なわれたり、目的地に到着したことを検出したりすることなどにより判断を行なう。もし、終了しなければステップＳ１６０２へ戻る。
【０１２２】
（実施形態１０：効果）
本実施形態によれば、電源の電圧が下がるなどして携帯型電子機器１５００の正常な動作ができなくなることを検出し、その旨の連絡を送るので、連絡を受けたものは、例えば、迎えに行くなど、適切な行動を取ることができる。
【０１２３】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１は、実施形態１から実施形態１０のいずれか一において、連絡送信部より送信される連絡が、現在位置情報取得部で取得された現在位置情報を含むようにしたものである。
【０１２４】
例えば、音声による連絡が送信される場合には、現在位置情報を読み上げた音声が連絡送信部より送信される。また、電子メールにより連絡が送信される場合には、現在位置情報を文字で表現したり、位置を示す地図の画像が添付されたりするようにしてもよい。
【０１２５】
このような実施形態により、連絡を受信した者は、どこで異変がおきたかを知ることができるようになる。
【０１２６】
（実施形態１２）
本発明の実施形態１２においては、実施形態１から実施形態１１のいずれかの携帯型電子機器であって、所定のタイミングで現在位置情報をサーバに送信する携帯型電子機器が提供される。
【０１２７】
（実施形態１２：構成）
図１７は、本実施形態における携帯型電子機器の機能ブロック図を例示する。図１７に例示される携帯型電子機器１７００は、実施形態１の携帯型電子機器に現在位置情報送信部１７０１を備えさせたものである。
【０１２８】
（実施形態１２：現在位置情報送信部）
「現在位置情報送信部」１７０１は、所定のタイミングで現在位置情報が取得した現在位置情報を、現在位置情報蓄積サーバに送信する。「現在位置情報蓄積サーバ」とは、現在位置情報を蓄積することを目的とするサーバである。「所定のタイミング」とは、あらかじめ定められたタイミングであり、例えば、単に３分ごと、であるとか、連絡必要判断部が連絡を送信するとの判断をしてから１分ごと、のように定められる。
【０１２９】
（実施形態１２：効果）
本実施形態によれば、現在位置情報蓄積サーバに蓄積された現在位置情報を調べることにより、携帯型電子機器１７００の所持者がどこにいるかを知ることができ、例えば、連絡送信部２０４により送信された連絡を受けるまでの携帯型電子機器１７００の所持者の足取りや、連絡を受けるまでの足取りを知ることができ、適切な対応を取ることができる。
【０１３０】
（実施形態１３）
本発明の実施形態１３においては、連絡として送信する音声メッセージを取得し、蓄積するようにした携帯型電子機器が提供される。
【０１３１】
（実施形態１３：構成）
本実施形態においては、実施形態１ないし１２のいずれか一の携帯型電子機器において、連絡送信部が、音声メッセージ取得手段と、音声メッセージ蓄積手段と、を有する。
【０１３２】
「音声メッセージ取得手段」は、連絡として送信するべき音声メッセージを取得する。例えば、マイクロホンとそのマイクロホンに入力された音声を処理する電子回路などから構成される。また、実施形態９や実施形態１０においては、それぞれ電源切断外部操作連絡や動作不能状態連絡が送信されるが、そのために、どの連絡に対応する音声メッセージであるかを指定するスィッチなどがあってもよい。また、複数の連絡先がある場合には、それに応じた音声メッセージを送信するために、連絡先を指定するスィッチなどもあってもよい。
【０１３３】
「音声メッセージ蓄積手段」は、音声メッセージ取得手段で取得した音声メッセージを蓄積する。例えば、カセットテープに録音して蓄積したり、半導体メモリに蓄積したりすることにより、実現される手段である。
【０１３４】
本実施形態において、連絡送信部は、音声メッセージ蓄積手段に蓄積された音声メッセージを連絡として送信する。
【０１３５】
（実施形態１３：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、所持者の好みの音声を蓄積し、異変が生じたときに送信されるようにすることができる。例えば、所持者の親が複数の子を持ち、子の持つ携帯型電子機器から連絡が送信される場合には、誰に対して異変がおきたかをその音声による連絡を受けることにより直ちに知ることができるようになる。
【０１３６】
（実施形態１４）
本発明の実施形態１４においては、助けを求める機能を連絡必要判断部の判断結果に応じて実現するようにした携帯型電子機器が提供される。
【０１３７】
（実施形態１４：構成）
本実施形態の携帯型電子機器は、実施形態１から１３のいずれか一に記載の携帯型電子機器において、救助要請機能実現部を有する携帯型電子機器である。
【０１３８】
「救助要請機能実現部」は、救助要請機能を連絡必要判断部の判断結果に応じて実現する。「救助要請機能」とは、助けを求めるための機能である。「助けを求める」とは、周囲の人に異変が発生したことを知らせ、救助や警察への連絡を要請することである。また、異変を発生させた犯人がいる場合には、犯人を、怯ませたり、あるいは、翻意させたりして、犯罪の継続をやめさせることも含まれる。
【０１３９】
（実施形態１４：救助要請機能の例（フラッシュ光））
救助要請機能を備えた例としては、本実施形態の携帯型電子機器が、助けを求めるためのフラッシュ光を光らせるフラッシュ部と、フラッシュ部でフラッシュ光を光らせるための電源であるフラッシュ電源部と、を備えた場合がある。この場合には、救助要請機能実現部は、フラッシュ電源部の充電操作を開始することにより、助けを求めるための機能を実現する。
【０１４０】
フラッシュ光を発するには、一時に大量の電力を消費するため、携帯型電子機器の電源で直接フラッシュ光を発することは通常できないので、フラッシュ電源部で電力の充電を行ない、フラッシュ光を発するのに充分な電力の充電が行なわれたときに、携帯型電子機器の所持者が操作することにより、フラッシュ部からフラッシュ光が発せられる。これにより、周囲の人に異変が発生していることを知らせることができる。また、犯人がフラッシュ光のまぶしさにより一瞬ひるむことになり、そのすきに携帯型電子機器の所持者が逃げることが可能となる。
【０１４１】
（実施形態１４：救助要請機能の例（音声））
救助要請機能を備えた別の例としては、本実施形態の携帯型電子機器が、音声を録音する音声録音部と音声録音部により音声を録音するための音声録音スイッチ部と、を備えた場合がある。この場合には、救助要請機能実現部は、音声録音スイッチ部の動作を可能とする。すなわち、音声録音スイッチ部を操作することにより、音声録音スイッチが動作して、音声録音部により音声が録音される。これにより、犯人の声などが録音され、検挙される可能性が高まることを恐れた犯人が翻意するようになる。
【０１４２】
また、必要に応じて、音声録音部に録音された音声を、サーバへ送信し、サーバに蓄積するようにしてもよい。
【０１４３】
（実施形態１４：救助要請機能の例（撮影））
救助要請機能を備えた別の例としては、本実施形態の携帯型電子機器が、映像を撮影する撮影部と、撮影部により映像を撮影するための撮影スイッチ部と、を備えた場合がある。この場合には、救助要請機能実現部は、撮影スイッチ部の動作を可能とする。すなわち、撮影スイッチ部を操作することにより、撮影スイッチが動作して、撮影部により、映像が撮影される。なお、映像には、静止画あるいは動画を含む。また、音声を含むようにしてもよい。これにより、犯人の姿などが撮影され、検挙される可能性が高まることを恐れた犯人が翻意するようになる。
【０１４４】
また、さらに撮影部で撮影された映像を送信する映像送信部を有し、撮影スイッチ部の動作により、映像送信部は、撮影部で撮影された映像を送信するようにしてもよい。
【０１４５】
（実施形態１４：効果）
本実施形態の携帯型電子機器によれば、異変が発生した連絡をするのみならず、周囲に助けを求めることができるようになり、迅速な救助が可能となる。
【０１４６】
（実施形態１５）
本発明の実施形態１５は、連絡プログラムであり、実施形態１の携帯型電子機器を計算機によって実現するためのものである。なお、計算機といってもＣＰＵ、メモリ、表示装置、入力装置、無線通信装置などを備えた携帯が可能な計算機を主に想定している。特に、計算機が携帯電話である場合に、本実施形態のプログラムを、いわゆる待ち受けプログラムあるいは待ち受けアプリとして常時動作が可能な状態にしておくようにしてもよい。
【０１４７】
（実施形態１５：構成）
本実施形態の連絡プログラムは、現在位置情報取得ステップと、経路情報登録ステップと、連絡必要判断ステップと、連絡送信ステップとを、計算機に実行させるためのプログラムである。
【０１４８】
（実施形態１５：現在位置情報取得ステップ）
「現在位置情報取得ステップ」は、計算機の位置を示す情報である現在位置情報を取得するステップである。すなわち、本ステップは、現在位置情報取得部２０１を計算機によって実現するためのステップである。既に、携帯電話の中で動作するプログラムにより、ＧＰＳなどを用いて自身の位置を検出することが実現されている。
【０１４９】
（実施形態１５：経路情報登録ステップ）
「経路情報登録ステップ」は、所定の経路に関する地理的情報を含む経路情報を登録するステップである。すなわち、本ステップは、経路情報登録部２０２を実現するためのステップである。例えば、地図を表示し、その地図をなぞることにより入力された経路の情報を読み取ったり、あらかじめ入力されている経路の候補を表示して、選択した結果を読み取ったりして、経路情報を入力する。
【０１５０】
（実施形態１５：連絡必要判断ステップ）
「連絡必要判断ステップ」は、現在位置情報取得ステップにて取得された現在位置情報と、経路情報登録ステップにて登録された経路情報との比較に基づいて連絡を送信するか判断するステップである。すなわち、本ステップは、連絡必要判断部２０３を計算機により実現するステップである。
【０１５１】
「連絡送信ステップ」は、連絡必要判断ステップでの判断が連絡を送信するとの判断結果である場合に、所定の連絡をするステップである。すなわち、本ステップは、連絡送信部２０４を計算機によって実現するステップであり、無線通信装置を動作させて、所定の連絡を行なうステップである。
【０１５２】
（実施形態１５：効果）
本実施形態の連絡プログラムを携帯電話で動作可能な言語にコンパイルして、携帯電話で動作させておくことにより、携帯電話の所持者が経路を逸脱するなどの異変を検出することが可能となる。
【０１５３】
（実施形態１６）
本発明の実施形態１６は、実施形態２の携帯型電子機器を計算機によって実現するための連絡プログラムである。
【０１５４】
（実施形態１６：構成）
すなわち、本発明の連絡プログラムは、実施形態１５のプログラムにおいて、経路情報登録ステップにて登録される経路情報には、その経路を移動するために必要とされる時間を示す情報である必要移動時間情報が含まれ、また、連絡必要判断ステップにおいては、所定の経路の移動を開始してからの移動時間が必要移動時間情報により示される時間を超過すると、連絡するとの判断がされることを特徴とする。
【０１５５】
すなわち、本実施形態の連絡プログラムは、実施形態１５の連絡プログラムの経路情報登録ステップと、連絡必要判断ステップと、を実施形態２の経路情報登録部と連絡必要判断部を計算機により実現するようにしたものである。
【０１５６】
（実施形態１６：効果）
本実施形態によれば、本実施形態の連絡プログラムが動作する携帯電話を所持する者が経路を逸脱するのみならず、例えば、移動が不可能な状態になっても、連絡を送信することが可能となる。
【０１５７】
（実施形態１７）
本発明の実施形態１７は、所定のタイミングで現在位置情報をサーバに送信する連絡プログラムであり、実施形態１２の携帯型電子機器を計算機によって実現するためのプログラムである。
【０１５８】
（実施形態１７：構成）
本実施形態の連絡プログラムは、実施形態１６の連絡プログラムにおいて、現在位置情報送信ステップを計算機に実行させるようにしたものである。
【０１５９】
（実施形態１７：現在位置情報送信ステップ）
「現在位置情報送信ステップ」は、所定のタイミングで現在位置情報取得ステップにて取得された現在位置情報を、現在位置情報を蓄積することを目的とするサーバである現在位置情報蓄積サーバに送信するステップである。すなわち、現在位置情報送信部１７０１を計算機により実現するためのステップである。
【０１６０】
（実施形態１７：効果）
本実施形態によれば、現在位置情報蓄積サーバに蓄積された現在位置情報を調べることにより、本連絡プログラムが動作する携帯電話などの所持者がどこにいるかを知ることができる。
【０１６１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、携帯型電子機器や連絡プログラムが動作する携帯電話などの所持者が登録された経路情報により示される経路より、例えば、逸脱した場合に連絡が送信されるので、その連絡を受けた者が、所持者の身に何かおきた可能性が高いと判断することができ、捜索を開始するなどの適切な対応を取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の概念を説明する図
【図２】実施形態１の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図３】経路の一例図
【図４】図３の経路を表の形式で表現した一例図
【図５】経路を選択する画面の一例図
【図６】実施形態１の携帯型電子機器の処理を説明するフローチャート
【図７】実施形態２の携帯型電子機器の機能ブロック図
【図８】実施形態２において経路を選択するための画面の一例図
【図９】実施形態２における携帯型電子機器の処理を説明するフローチャート
【図１０】実施形態３における携帯型電子機器の処理を説明するフローチャート
【図１１】実施形態５における携帯型電子機器の処理を説明するフローチャート
【図１２】実施形態７における携帯型電子機器の機能ブロック図
【図１３】実施形態９における携帯型電子機器の機能ブロック図
【図１４】実施形態９における携帯型電子機器の処理を説明するフローチャート
【図１５】実施形態１０における携帯型電子機器の機能ブロック図
【図１６】実施形態１０における携帯型電子機器の処理を説明するフローチャート
【図１７】実施形態１２における携帯型電子機器の機能ブロック図
【符号の説明】
２００　携帯型電子機器
２０１　現在位置情報取得部
２０２　経路情報登録部
２０３　連絡必要判断部
２０４　連絡送信部
【図１】
2004040284.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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