(57)【要約】【課題】一方の連結部材へ装着可能な他方の連結部材が複数種類有る場合の、一方の連結部材への他方の連結部材の誤装着を防止すること。および一方の連結部材への他方の連結部材の誤装着を、簡単な構成で且つ低コストで防止すること。【解決手段】着脱可能に連結される第１連結部材Ｕ１と第２連結部材Ｋとを有する着脱可能連結部材において、第１係合部１６ｂ１が設けられた第１連結部材Ｕ１と、前記第１係合部１６ｂ１に着脱可能に係合する第２係合部２２が設けられ且つ前記第２係合部２２が前記第１係合部１６ｂ１に係合した状態で前記第１連結部材Ｕ１に着脱可能に連結される第２連結部材Ｋとを備え、前記第１係合部１６ｂ１および第２係合部２２のうちの少なくとも一方の係合部２２が位置変更可能に設けられた着脱可能連結部材。【選択図】　　図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能に連結される第１連結部材と第２連結部材とを有する着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０３）備えたことを特徴とする着脱可能連結部材、
（Ａ０１）第１係合部が設けられた第１連結部材、
（Ａ０２）前記第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部が設けられ且つ前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記第１連結部材に着脱可能に連結される第２連結部材、
（Ａ０３）前記第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方の係合部が位置変更可能に設けられた前記第１係合部および前記第２係合部。
【請求項２】
着脱可能に連結される第１連結部材と第２連結部材とを有する着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０４）備えたことを特徴とする着脱可能連結部材、
（Ａ０１）第１係合部が設けられた第１連結部材、
（Ａ０２）前記第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部が設けられ且つ前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記第１連結部材に着脱可能に連結される第２連結部材、
（Ａ０４）前記第１係合部および第２係合部のそれぞれが位置変更可能に設けられた前記第１係合部および前記第２係合部。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０５）を備えたことを特徴とする着脱可能連結部材、
（Ａ０１）第１係合部が設けられた第１連結部材、
（Ａ０２）前記第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部が設けられ且つ前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記第１連結部材に着脱可能に連結される第２連結部材、
（Ａ０５）前記第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方の係合部は複数設けられ且つ前記複数設けられた係合部は他方の係合部との係合が不可能な状態にできるように構成された前記第１係合部および前記第２係合部。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ０６）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の着脱可能連結部材、
（Ａ０６）前記第１係合部および第２係合部のうちの一方の係合部は突出部材により構成され、他方の係合部は前記突出部材が係合する凹部または孔により構成された前記第１係合部および第２係合部。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ０７）を備えたことを特徴とする請求項４記載の着脱可能連結部材、
（Ａ０７）前記突出部材により構成された係合部が複数設けられ、前記複数の各突出部材は容易に除去できるように構成された前記突出部材。
【請求項６】
下記の構成要件（Ａ０８）を備えたことを特徴とする請求項４記載の着脱可能連結部材、
（Ａ０８）　前記凹部または孔により構成された係合部が複数設けられ、前記複数の各凹部または孔により構成された係合部のうちの幾つかを塞いで前記突出部材との係合を不可能とする係合阻止部材が装着された前記凹部または孔。
【請求項７】
着脱可能に連結される第１連結部材と第２連結部材とを有する着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０９）備えたことを特徴とする着脱可能連結部材、
（Ａ０１）第１係合部が設けられた第１連結部材、
（Ａ０２）前記第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部が設けられ且つ前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記第１連結部材に着脱可能に連結される第２連結部材、
（Ａ０９）前記第１係合部および第２係合部のうちの少なくとも一方の係合部は他方の係合部との係合位置が正しい場合には前記第１連結部材および第２連結部材の連結が可能な位置に移動し、正しくない場合には前記第１連結部材および第２連結部材の連結が可能となるように構成された前記第１係合部および前記第２係合部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１係合部が設けられた第１連結部材と、前記第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部が設けられ且つ前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記第１連結部材に着脱可能に連結される第２連結部材とを有する着脱可能連結部材に関する。
前記第１連結部材および前記第１連結部材に着脱可能に連結される第２連結部材の例としては、画像形成装置本体および前記画像形成装置本体に着脱可能に連結されるカートリッジ等を示すことができる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機、プリンタ等の画像形成装置や、その他の種々の製品において、新旧機種や、類似機種等で、部品の共通化が行われている。例えば画像形成装置では、画像形成装置本体に対して着脱される、感光体および現像ユニットを含むプロセスカートリッジ、または現像剤カートリッジ等を共通化している場合がある。そのような場合、カートリッジの形状が同一であってもその中に収容されている現像剤の種類が異なる。
前記画像形成装置のユーザが、種類が異なる現像剤を収容した複数のカートリッジとそれらのカートリッジを装着する画像形成装置本体とを使用している場合がある。このような場合としては例えば次のような場合（１），（２）が考えられる。
（１）カラー画像形成装置を使用している場合に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の現像剤をそれぞれ収容している現像剤カートリッジの形状がほぼ同じ場合。
（２）ユーザが新旧２機種の画像形成装置を使用している場合であって、新旧２機種の画像形成装置の現像剤カートリッジの形状が同じで、前記現像剤カートリッジ内部の現像剤の成分が異なる場合。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記（１）または（２）の場合等に、ユーザが現像剤カートリッジを交換するとき、間違った現像剤カートリッジを画像形成装置本体に装着すると、本来の画質が得られなくなるという問題がある。このような問題点は、画像形成装置本体への現像剤カートリッジの装着に限らず、一般的な被装着部材への装着部品の装着の際にも問題となる。
前記問題点を解決する方法として、従来次の方法が知られている。
（１）被装着部材の種類に応じて、前記被装着部材に装着する部品（装着部品）の形状を変更して、種類の異なる被装着部材には装着不可能にする方法。
（２）被装着部材に装着されようとしている装着部品が正しいか否かを判別可能な情報を記憶したクラム（情報を記憶した回路基板）を各装着部品毎に取り付けておき、前記装着部品が装着されたときに前記クラムから正しい部品であるか否かを判別する情報を読み取って、ソフト的に判別し、判別結果をユーザに知らせる方法。
（３）特開平４−００１６８２号公報に記載されているように、バーコードを読み取って誤装着をユーザに知らせる方法。
【０００４】
（前記従来の方法の問題点）
前記（１）の方法では、被装着部材毎に装着部品の形状が異なるので、リサイクルした装着部品を異なる種類の被装着部材に使用できないので、互換性が乏しいという問題点がある。
前記（２）のクラムを使用する方法または（３）のバーコードを読み取る方法ではコストが高くなるという問題点がある。
本発明は、前述の問題点に鑑み、着脱可能に連結される第１連結部材と第２連結部材とを有する着脱可能連結部材において、次の記載内容（Ｏ０１），（Ｏ０２）を課題とする。
（Ｏ０１）一方の連結部材へ装着可能な他方の連結部材が複数種類有る場合の、一方の連結部材への他方の連結部材の誤装着を防止すること。
（Ｏ０２）一方の連結部材への他方の連結部材の誤装着を、簡単な構成で且つ低コストで防止すること。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
次に、前記課題を解決するための本発明を説明するが、本発明の要素には、後述する実施例の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではい。
【０００６】
（本発明）
前記課題を解決するために、本発明の着脱可能連結部材は、着脱可能に連結される第１連結部材と第２連結部材とを有する着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０３）備えたことを特徴とする。
（Ａ０１）第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）が設けられた第１連結部材（Ｕ１）、
（Ａ０２）前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）に着脱可能に係合する第２係合部（１３，２２，２６）が設けられ且つ前記第２係合部（１３，２２，２６）が前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）に係合した状態で前記第１連結部材（Ｕ１）に着脱可能に連結される第２連結部材（Ｋ）、
（Ａ０３）前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）および第２係合部（１３，２２，２６）のうちの少なくとも一方の係合部（１３，２２，２６）が位置変更可能に設けられた前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）および前記第２係合部（１３，２２，２６）。
【０００７】
前記構成要件（Ａ０１）〜（Ａ０３）を備えた本発明の着脱可能連結部材では、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とは、第１連結部材（Ｕ１）の第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）と第２連結部材（Ｋ）の第２係合部（１３，２２，２６）とが着脱可能に係合した状態で着脱可能に連結される。
前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）および第２係合部（１３，２２，２６）のうちの少なくとも一方の係合部（１３，２２，２６）が位置変更可能に設けられているので、前記位置変更可能な一方の係合部（１３，２２，２６）が設けられている一方の連結部材（Ｋ）は、前記一方の係合部（１３，２２，２６）の位置を変更することにより、他方の係合部（１６ａ，１６ｂ１）の位置が異なる複数の他方の連結部材（Ｕ１）に連結することが可能となる。
この場合、前記一方の係合部（１３，２２，２６）の位置を変更した一方の連結部材（Ｋ）を、前記他方の係合部（１６ａ，１６ｂ１）の位置が異なる複数の他方の連結部材（Ｕ１）の中の所望の連結部材（Ｕ１）に対して間違いなく連結することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の着脱可能連結部材は、着脱可能に連結される第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とを有する着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０４）備えたことを特徴とする。
（Ａ０１）第１係合部（１６ｂ１）が設けられた第１連結部材（Ｕ１）、
（Ａ０２）前記第１係合部（１６ｂ１）に着脱可能に係合する第２係合部（２２）が設けられ且つ前記第２係合部（２２）が前記第１係合部（１６ｂ１）に係合した状態で前記第１連結部材（Ｕ１）に着脱可能に連結される第２連結部材（Ｋ）、
（Ａ０４）前記第１係合部（１６ｂ１）および第２係合部（２２）のそれぞれが位置変更可能に設けられた前記第１係合部（１６ｂ１）および前記第２係合部（２２）。
【０００９】
前記構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０４）を備えた本発明の着脱可能連結部材では、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とは、第１連結部材（Ｕ１）の第１係合部（１６ｂ１）と第２連結部材（Ｋ）の第２係合部（２２）とが着脱可能に係合した状態で着脱可能に連結される。
前記第１係合部（１６ｂ１）および第２係合部（２２）のそれぞれが位置変更可能に設けられているので、前記第１係合部（１６ｂ１）および前記第２係合部（２２）の位置を変更することにより、着脱可能な第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）の複数種類の組み合わせを得ることができる。
例えば、第１係合部（１６ｂ１）の位置が２か所の間（例えば長孔状のピン嵌合孔１６ｂの右端部１６ｂ１および左端部１６ｂ１の間）で変更可能とし、第２係合部（２２）の位置が２か所の間（ピンガイド孔２１の右端部２１ａおよび左端部２１ｂの間）で変更可能に構成した場合に、前記第１係合部（１６ｂ１）と第２係合部（２２）とが両方共に右端部または左端部のいずれかに配置された場合にのみそれらが係合した状態で前記第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）の連結が可能なように構成し、且つ、前記第１係合部（１６ｂ１）および第２係合部（２２）の一方の係合部が右端部で他方の係合部が左端部に配置された状態では、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）との連結が不可能に構成することができる。このように構成することにより、第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）が設定した組み合わせ以外の組み合わせで連結されることを防止することができる。
【００１０】
また、本発明の着脱可能連結部材は、着脱可能に連結される第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とを有する着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０５）備えたことを特徴とする。
（Ａ０１）第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）が設けられた第１連結部材（Ｕ１）、
（Ａ０２）前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）に着脱可能に係合する第２係合部（２６）が設けられ且つ前記第２係合部（２２，２６）が前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）に係合した状態で前記第１連結部材（Ｕ１）に着脱可能に連結される第２連結部材（Ｋ）、
（Ａ０５）前記第１係合部（１６ｂ１）および第２係合部（２２，２６）のうちの少なくとも一方の係合部（１６ｂ１）は複数設けられ且つ前記複数設けられた係合部（１６ｂ１）は他方の係合部（２２，２６）との係合が不可能な状態にできるように構成された前記第１係合部（１６ｂ１）および前記第２係合部（２２，２６）。
前記構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０５）を備えた本発明の着脱可能連結部材では、一方の複数の係合部（１６ｂ１）の中の特定の係合部（１６ｂ１）以外の係合部（１６ｂ１）を、他方の係合部（２２，２６）との係合が不可能な状態とすることができる。このため、一方の係合部（１６ｂ１）を有する一方の連結部材（Ｕ１）と、他方の係合部（２２，２６）を有する他方の連結部材（Ｋ）との連結可能な複数の組み合わせを得ることができる。また、前記連結可能な複数の組み合わせ以外の組み合わせでは第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）との連結を不可能にすることができる。
したがって、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とが所望の状態と異なる状態で（間違って）連結されることを防止することができる。
【００１１】
前記本発明の着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０６）を備えることができる。
（Ａ０６）前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）および第２係合部（１３，２２，２６）のうちの一方の係合部（１３，２２，２６）は突出部材により構成され、他方の係合部（１６ａ，１６ｂ１）は前記突出部材（１３，２２，２６）が係合する凹部または孔により構成された前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）および第２係合部（１３，２２，２６）。
前記構成要件（Ａ０６）を備えた本発明の着脱可能連結部材では、前記第１係合部（１６ａ，１６ｂ１）と第２係合部（１３，２２，２６）との係合は、突出部材と凹部または孔との係合により行われる。
【００１２】
前記構成要件（Ａ０６）を備えた本発明の着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０７）を備えることができる。
（Ａ０７）前記突出部材（２６）により構成された係合部（２６）が複数設けられ、前記複数の各突出部材（２６）は容易に除去できるように構成された前記突出部材（２６）。
前記構成要件（Ａ０７）を備えた本発明の着脱可能連結部材では、複数の突出部材（一方の係合部）（２６）の中の特定の突出部材（２６）以外の突出部材を折ったり、切ったりして除去することにより、前記特定の突出部材（２６）のみが凹部または孔（他方の係合部）（１６ｂ１）と係合可能な状態とすることができる。このため、突出部材（一方の係合部）（２６）を有する一方の連結部材（Ｕ１）と、凹部または孔（他方の係合部）（１６ｂ１）を有する他方の連結部材（Ｋ）との連結可能な複数の組み合わせを得ることができる。また、前記連結可能な複数の組み合わせ以外の組み合わせでは連結不可能にすることができる。
したがって、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とが所望の状態と異なる状態で（間違って）連結されることを防止することができる。
【００１３】
前記構成要件（Ａ０６）を備えた本発明の着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０８）を備えることができる。
（Ａ０８）前記凹部または孔により構成された係合部（１６ｂ１）が複数設けられ、前記複数の各凹部または孔により構成された係合部（１６ｂ１）のうちの幾つかを塞いで前記突出部材（２２，２６）との係合を不可能とする係合阻止部材（２０）が装着された前記凹部または孔（１６ｂ１）。
前記構成要件（Ａ０８）を備えた本発明の着脱可能連結部材では、複数の凹部または孔（一方の係合部）（１６ｂ１）の中の特定の凹部または孔（１６ｂ１）以外の凹部または孔を塞ぐことにより、突出部材（他方の係合部）（２２，２６）との係合が不可能な状態とすることができる。このため、凹部または孔（一方の係合部）（１６ｂ１）を有する一方の連結部材（Ｕ１）と、突出部材（他方の係合部）（２２，２６）を有する他方の連結部材（Ｋ）との連結可能な複数の組み合わせを得ることができる。また、前記連結可能な複数の組み合わせ以外の組み合わせでは連結不可能にすることができる。
したがって、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とが間違って連結されることを防止することができる。
【００１４】
また本発明の着脱可能連結部材は、着脱可能に連結される第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とを有する着脱可能連結部材において、下記の構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０９）備えたことを特徴とする。
（Ａ０１）第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）が設けられた第１連結部材（Ｕ１）、（Ａ０２）前記第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に着脱可能に係合する第２係合部（３６，３６′）が設けられ且つ前記第２係合部（３６，３６′）が前記第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に係合した状態で前記第１連結部材（Ｕ１）に着脱可能に連結される第２連結部材（Ｋ）、
（Ａ０９）前記第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）および第２係合部（３６，３６′）のうちの少なくとも一方の係合部（３２ｂ，３２ｂ′）は他方の係合部（３６，３６′）との係合位置が正しい場合には前記第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）の連結が可能な位置に移動し、正しくない場合には前記第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）の連結が可能となるように構成された前記第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）および前記第２係合部（３６，３６′）。
【００１５】
前記構成要件（Ａ０１），（Ａ０２），（Ａ０９）を備えた本発明の着脱可能連結部材では、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とは、第１連結部材（Ｕ１）の第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）と第２連結部材（Ｋ）の第２係合部（３６，３６′）とが着脱可能に係合した状態で着脱可能に連結される。
前記第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）および第２係合部（３６，３６′）のうちの一方の係合部（３２ｂ，３２ｂ′）は他方の係合部（３６，３６′）との係合位置が正しい場合には前記第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）の連結が可能となる。前記第１係合部（３２ｂ，３２ｂ′）および第２係合部（３６，３６′）のうちの一方の係合部（３２ｂ，３２ｂ′）は他方の係合部（３６，３６′）との係合位置が正しくない場合には前記第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）の連結が可能となる位置に移動しない。このため、前記第１連結部材（Ｕ１）および第２連結部材（Ｋ）の連結は不可能となる。
したがって、第１連結部材（Ｕ１）と第２連結部材（Ｋ）とが間違って連結されることを防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の着脱可能連結部材の実施の形態を備えた画像形成装置（デジタル複写機）の縦断面図である。
図１において、着脱可能連結部材の実施の形態を備えた画像形成装置（デジタル複写機）Ｕは、画像形成装置本体Ｕ１、自動原稿搬送装置Ｕ２を有している。前記画像形成装置本体Ｕ１は、ＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル、すなわち、画像出力部）、ＩＩＴ（イメージインプットターミナル、すなわち画像読取部）を有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、ＩＩＴ上面のプラテンガラスＰＧ上に支持されている。前記ＩＯＴ上面には上方のＩＩＴとの間にシート排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１８】
図１において、前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、その後端部（−Ｘ端部）に設けた左右方向に延びるヒンジ軸（図示せず）により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回動可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
前記画像形成装置本体Ｕ１は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）を有している。
【００１９】
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２によりプラテンガラスＰＧ上面に搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）で電気信号に変換される。ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力されるＲＧＢの電気信号を画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。なお、前記ＵＩ（ユーザインタフェース）、ＩＰＳおよびレーザ駆動信号出力装置ＤＬと、後述の現像ロールＲ０、転写ロールＴＲにバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００２０】
前記ＲＯＳの左方（−Ｙ方向）の端部には転写ロールＴＲが配置されており、前記転写ロールＴＲと前記ＲＯＳとの間の空間には、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１に対して着脱可能なプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋが装着されている。プロセスカートリッジＫは、クリーナユニットＣＬと現像ユニットＧとを有している。
クリーナユニットＣＬはトナー回収容器Ｔと、このトナー回収容器Ｔに支持された像担持体（感光体）ＰＲ、帯電ロールＣＲおよびクリーニングブラシＢ等により構成されている。現像ユニットＧは、現像剤を収容する現像容器Ｖ２と、この現像容器Ｖ２に回転可能に支持された現像ロールＲ０および現像剤攪拌部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３等により構成されている。
【００２１】
感光体ドラムにより構成される像担持体ＰＲはその軸ＰＲａと一体的に矢印方向に回転しており、その表面は、帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２（像担持体ＰＲおよび現像ロールＲ０が対向する領域）、転写領域Ｑ３（感光体ＰＲおよび転写ロールＴＲが対向する領域）を順次通過する。
現像ユニットＧは、前記現像領域Ｑ３を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像をトナー像に現像する。
【００２２】
前記プロセスカートリッジＫの下方には複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が配置されている。前記複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、記録用シートを収容しており、その左右両側に前後方向（図１で紙面に垂直な方向）に沿って配置された一対のレールＲＬ１，ＲＬ１に沿って移動可能に支持されている。
前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から、ピックアップロールＲｐにより取出された記録シートは、リタードロールおよび給紙ロールを有するさばきロールＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って配置された複数のシート搬送ロールＲａにより搬送され、レジロールＲｒにより所定のタイミングで、前記転写領域Ｑ３に搬送される。
また、前記手差トレイＴＲ０から給紙された記録シートＳも前記シート搬送路ＳＨに沿って配置されたシート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ３に搬送される。
【００２３】
前記転写ロールＴＲは転写領域Ｑ３において前記像担持体ＰＲに圧接しており、転写領域Ｑ３を通過する記録シートに像担持体ＰＲ上のトナー像を転写する。転写領域Ｑ３において像担持体ＰＲ表面のトナー像が記録シートに転写された後、前記像担持体ＰＲ表面に付着した残留トナーは、クリーナユニットＣＬのクリーニングブラシＢによりトナー回収容器Ｔに回収される。
【００２４】
前記転写領域Ｑ３において未定着のトナー像が転写された記録シートは、トナー像が未定着の状態で定着領域Ｑ４に搬送され、定着領域Ｑ４に配置された定着装置Ｆの一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートは、定着領域下流側のシートガイドにガイドされて排紙ロール（標準排出ロール）Ｒ１に搬送され、前記排紙ロールＲ１によりシート排出トレイＴＲｈに排出される。
図１において、前記排紙ロールＲ１の左方には、オプション装置（シート反転装置）Ｕ３の装着時に、画像形成装置本体Ｕ１内に装着されるシート反転排出用ガイドＳＧ３（図１参照）およびオプション排出ロールＲ２（図１参照）が２点鎖線（仮想線）で示されている。
図１において画像形成装置本体Ｕ１の上部左側面にはオプション装置であるシート反転装置Ｕ３が着脱可能に装着可能である。記録シートの両面に画像記録を行う場合、片面記録済の記録シートは前記オプション排出ロールＲ２からシート反転装置Ｕ３を通って、表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。
【００２５】
（プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋ）
図２は前記クリーング装置および現像容器を連結した状態を示す斜視図である。
図３は前記プロセスカートリッジを構成するクリーナユニットおよび現像ユニットを分解した状態を示す斜視図である。
図４はトナー回収容器本体と、回収容器カバーとの連結構造の説明図であるり、図４Ａは連結された状態を示す図で前記図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは連結されたトナー回収容器本体と回収容器カバーとを分離させる方法の説明図である。
図１、図２、図３において、現像ユニットＧの現像容器Ｖは、現像容器本体Ｖ１およびその上端の開口を着脱可能に閉塞する現像容器カバーＶ２を有している。
前記現像容器カバーＶ２の上面には前後方向の両端部に、圧縮スプリングＳＰを支持するスプリング支持突起Ｖ２ａが設けられている。　前記現像容器本体Ｖ１の前後の両端部には、それぞれヒンジ軸挿入孔Ｇａ（図３に前端部に配置したもののみ図示）が設けられている。
【００２６】
前記クリーナユニットＣＬのトナー回収容器Ｔは、回収容器本体Ｔ１および前記回収容器本体Ｔ１の上端を閉塞する回収容器カバーＴ２を有している。回収容器本体Ｔ１の前後の端壁には、前記図１に示す現像ロールＲ０の固定軸Ｒ０ａが支持されており、また、現像剤攪拌部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の軸（図１参照）Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，Ｒ３ａが回転可能に支持されている。なお、前記固定軸Ｒ０ａは現像ロールＲ０の回転スリーブを回転可能に支持する軸である。
また、前記回収容器本体Ｔ１の前後の外側面にはそれぞれ、現像ユニットＧと連結するための一対の（２枚の）軸孔形成用板Ｔｂ，Ｔｂ（図３および図４参照）が、所定間隔離れて形成されており、各軸孔形成用板Ｔｂにはそれぞれヒンジ軸挿入孔Ｔａが形成されている。
前記回収容器カバーＴ２の中央部にはハンドル収容凹部Ｔ２ａ（図３および図４参照）が形成されており、そのハンドル収容凹部Ｔ２ａには、クリーナユニットＣＬを持ち運ぶ際に使用するハンドルＨが起伏可能に収容されている。
【００２７】
図３から分かるように、ヒンジ軸挿入孔Ｇａは前記２枚の軸孔形成用板Ｔｂ，Ｔｂの各ヒンジ軸挿入孔Ｔａ，Ｔａ間に配置された状態で、各ヒンジ軸挿入孔Ｔａ，ＴａおよびＧａに挿通されるヒンジ軸Ｋａ（図２参照）により互いに回動可能にヒンジ連結される。すなわち、前記クリーナユニットＣＬのトナー回収容器Ｔと現像ユニットＧの現像容器Ｖとは、ヒンジ軸Ｋａ（図２参照）により互いに回動可能にヒンジ連結される。
【００２８】
前記現像容器カバーＶ２上面の前記圧縮スプリングＳＰは、現像ユニットＧの上面とクリーナユニットＣＬの下面とを、それらが互いに離れる方向に押圧する。前記圧縮スプリングＳＰは、前記現像容器Ｖおよびトナー回収容器Ｔを前記ヒンジ軸Ｋａ（図２参照）回りに回転させて前記像担持体ＰＲおよび現像ロールＲ０を前記現像位置Ｑ３（図１参照）において互いに圧接させるように作用する。
【００２９】
図３、図４において、トナー回収容器本体Ｔ１の前端部（Ｘ端部）には、長方形の３個の係合孔１と、前記３個の係合孔１の下側に隣接してそれぞれ長方形の係合解除孔２とが形成されている。トナー回収容器本体Ｔ１の後端部（−Ｘ側の端部）の外側面には、３個の前記係合解除孔２に対応する位置にそれぞれ３本の係合解除部材３（図４参照）が後方に突出して形成されている。また、トナー回収容器本体Ｔ１の後端部（−Ｘ側の端部）の内側面の上端部には複数の係合凹部４（図４参照）が形成されている。
【００３０】
回収容器カバーＴ２の後端部（−Ｘ端部）には、前記複数係合凹部４にそれぞれ係合する複数の被係合部６が形成されている。
また、前記回収容器カバーＴ２の前端部（Ｘ端部）には、前記トナー回収容器本体Ｔ１の前端壁（Ｘ端壁）の内側面（一面側）に沿って配置される突起支持部７が設けられている。前記突起支持部７には、前記３個の係合孔１にそれぞれ着脱可能に係合する係合突起８が形成されている。前記突起支持部７には、前記係合解除孔２に面した被押圧面７ａが設けられている。前記被押圧面７ａが外側面（前記内側面（一面側）とは反対の側面）から、前記係合解除孔２を貫通する貫通部材により押圧されると、突起支持部７は内側に弾性変形するように構成されている。そして、前記トナー回収容器本体Ｔ１の係合解除部材３は前記係合解除孔２を貫通して前記被押圧面７ａを押圧可能な形状に形成されている。
【００３１】
したがって、連結されたトナー回収容器本体Ｔ１および回収容器カバーＴ２を分離する際には、図４Ｂに示すように、一つのトナー回収容器本体Ｔ１の３本の係合解除部材３を別のトナー回収容器本体Ｔ１の３個の係合解除孔２に挿入して３個の被押圧面７ａを同時に押圧することにより、３個の係合突起８を３個の係合孔１から同時に離脱させることができる。したがって、複数のトナー回収容器Ｔを、トナー回収容器本体Ｔ１と回収容器カバーＴ２とに分離する場合には、分離するトナー回収容器Ｔとは別のトナー回収容器Ｔを使用して、容易に短時間で分離することができる。
【００３２】
図５はプロセスカートリッジの像担持体と現像ユニットの斜視図であり、図５Ａは像担持体および現像ユニットを前方右上方から見た斜視図、図５Ｂは後方右上方から見た斜視図である。
図６は現像ユニットを画像形成装置本体に装着した状態の上面図である。
図７は前記図６の要部拡大図である。
図５〜図７において、プロセスカートリッジＫの現像ユニットＧの現像容器Ｖの後端部にはギヤ収容部Ｖ１ｂが形成されており、ギヤ収容部Ｖ１ｂにはギヤＧ１〜Ｇ５が収容されている。ギヤＧ０は現像ロールＲ０の軸Ｒ０ａの後端部に装着されており、ギヤＧ１，Ｇ２，Ｇ３は前記現像剤攪拌部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の軸Ｒ１ａ，Ｒ２ａ，Ｒ３ａ（図１参照）の後端部に装着されている。また、ギヤＧ４は前記ギヤＧ２およびＧ３に噛み合うように配置されている。
前記現像ロールＲ０の軸Ｒ０ａの前端部にはギヤＧ０′が装着されており、前記ギヤＧ０，Ｇ０′は感光体ＰＲの両端部に設けたギヤと噛み合って感光体ＰＲに回転力を伝達するように構成されている。
【００３３】
前記軸Ｒ２ａの外端部は前記ギヤ収容部Ｖ１ｂの外壁を貫通してその外端にはカプラ１１が装着されている。また、前記ギヤ収容部Ｖ１ｂの外壁には２つのメスネジ孔１２，１２が形成されており、その中の１つのメスネジ孔１２には１本のピン（突出部材）１３が支持されている。ピン１３はその基端部に形成されたオスネジを現像容器Ｖの後端の外壁の２つのメスネジ孔１２の中のいずれか一方にネジ込むことにより固定されている。
【００３４】
図６、図７において、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１の後部には後部プレート１６が設けられている。前記後部プレート１６の後側には互いに噛み合うギヤＧ６、Ｇ７等が回転可能に支持されている。図示しない駆動モータの回転がギヤＧ７を介してギヤＧ６に伝達される。ギヤＧ６の軸Ｇ６ａは前記後部プレート１６を貫通して前方に突出しており、軸Ｇ６ａの前端部にはカップリング１７が装着されている。前記後部プレートに支持されたカップリング１７は、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１にプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋが装着されたときに、前記現像容器本体Ｖ１に支持されたカップリング（図２、図３参照）と着脱可能に連結される。
また、前記画像形成装置本体（第１連結部材）の後部プレート１６には１個の第１係合部としてのピン嵌合孔１６ａが形成されている。前記クリーナユニットＣＬおよび現像ユニットＧを有するプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋが画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１に装着されたとき、前記プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋがその画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１で使用するためのものである場合には、前記現像容器本体Ｖ１のピン（第２係合部）１３が前記ピン嵌合孔（第１係合部）１６ａを貫通するように、前記ピン１３およびピン嵌合孔１６ａの位置が設定されている。
【００３５】
（実施の形態１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施の形態１では、前記ピン（第２係合部）１３は前記プロセスカートリッジＫの現像容器本体Ｖ１の２つのメスネジ孔１２の中のどちらにでも装着可能であるが、前記ピン１３を他のメスネジ孔１２に装着した場合（ピン１３の位置を変更した場合）には、そのピン１３は前記後部プレート１６のピン嵌合孔１６ａと位置がずれてしまう。この場合の現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジＫは後部プレート１６を有する前記画像形成装置本体（第１連結部材）に連結不可能となる。
したがって、特定の画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１で使用する現像剤を充填してたプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋの現像容器本体Ｖ１のピン（第２係合部）１３の位置を、前記特定の画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１の後部プレート１６のピン嵌合孔（第１係合部）１６ａの位置に合わせておくことにより、前記現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジ（第２連結部）Ｋを、機種の異なる画像形成装置本体（現像剤が合わない画像形成装置本体、すなわち、第１連結部材）に間違って装着することを防止することができる。
【００３６】
また、画像形成装置本体Ｕ１の種類に応じて、前記ピン１３の位置を変更することにより、同一形状のプロセスカートリッジＫを２種類の画像形成装置本体Ｕ１で使用することができる。すなわち、別の種類の画像形成装置本体Ｕ１で使用する現像剤を前記プロセスカートリッジＫの現像容器本体Ｖ１に充填した場合には、前記別の種類の画像形成装置本体Ｕ１の後部プレート１６のピン嵌合孔（第１係合部）１６ａを前記ピン（第２係合部）１３が貫通するように、前記ピン１３の位置を変更すればよい。
なお、前記実施の形態１では、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１の現像容器本体Ｖ１に設けたメスネジ孔１２の数は２個であったが、３個以上の数にすることも可能である。メスネジ孔１２の数が多くなる程、同一形状の現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋを、多数の種類の画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１に対応させて使用することができる。
【００３７】
（前記実施の形態１の変更例）
図８は本発明の着脱可能連結部材の前記実施の形態１の画像形成装置本体（第１連結部材）に設けたピン嵌合孔の左端部（第１係合部）およびプロセスカートリッジ（第２連結部材）の現像容器本体に位置変更可能に設けられたピン（第２係合部）の他の例の説明図であり、図８Ａは前記ピンの位置、姿勢を保持するためにリング状板バネを使用した例を示す図、図８Ｂは前記ピンの位置、姿勢を保持するためにゴムリングを使用した例を示す図である。
図８Ａにおいて、画像形成装置本体（第１連結部材）の後部プレート１６には左右方向（Ｙ軸方向）に延びる長孔状の１個のピン嵌合孔１６ｂが形成されている。ピン嵌合孔１６ｂの左右両端部１６ｂ１，１６ｂ１の中で、右端部（Ｙ端部）１６ｂ１は、盲蓋（係合阻止部材）２０が装着されて孔が塞がれた状態になっている。しかし、ピン嵌合孔１６ｂの左端部（−Ｙ端部）１６ｂ１は前記盲蓋２０が装着されておらず、孔が開いた状態になっている。前記ピン嵌合孔１６ｂの左端部（−Ｙ端部）１６ｂ１は、この実施の形態１の変更例では、第１係合部（第２係合部と係合する部分）として形成されている。
【００３８】
プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋの現像容器本体Ｖ１の後端には長孔状のピンガイド孔２１が設けられている。前記ピンガイド孔２１には後方（−Ｘ方向）に突出するピン（第２係合部）２２が貫通しており、ピン頭部２２ａは現像容器本体Ｖ１の後端壁の前面（Ｘ側の面）に接触している。前記ピン２２はピンガイド孔２１に沿って左右に移動可能（位置変更可能）である。ピン２２にはリング状の板バネ２３が圧入により固着されており、前記板バネ２３と前記ピン頭部２２ａとは前記現像容器本体Ｖ１の後端壁を前後から押圧している。このため、ピン２２を作業者が前記ピンガイド孔２１に沿って左右方向（Ｙ軸方向）に移動させることが可能であるが、作業者が力を作用させなければ、移動した位置（図８Ａのピンガイド孔２１の左端または右端）に保持される。
前記ピン（第２係合部）２２を前記ピンガイド孔２１に沿って左右方向（Ｙ軸方向）に移動させて右端部２１ａまたは左端部２１ｂに保持させることにより前記ピン（第２係合部）２２の位置を変更することが可能である。
【００３９】
前記図８Ａに示す例では、長孔状のピン嵌合孔１６ｂの右端部１６ｂ１を盲蓋２０で塞いだ状態となっているので、ピン嵌合孔１６ｂの左端部１６ｂ１（第１係合部）にのみピン（第２係合部）２２が係合可能である。ところが、長孔状のピン嵌合孔１６ｂの右端部１６ｂ１の前記盲蓋２０を左端部１６ｂ１に移動させた場合には、ピン嵌合孔１６ｂの右端部１６ｂ１にのみピン（第２係合部）２２が係合可能とすることが可能である。この場合には前記右端部１６ｂ１が第１係合部（前記ピン（第２係合部）２２が係合する部分）となる。すなわち、前記盲蓋２０を移動させることにより第１係合部（前記ピン（第２係合部）２２と係合する部分）１６ｂ１の位置を変更可能である。
したがって、前記盲蓋２０の位置を調節して前記ピン（第２係合部）２２がピン嵌合孔１６ｂの右端部１６ｂ１または左端部１６ｂ１のいずれかの位置で嵌合するように調節するとともに、前記ピン（第２係合部）２２の位置をピンガイド孔２１の右端部２１ａまたは左端部２１ｂに調節することにより、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１と、プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋとの連結可能な組み合わせを設定することができる。そして、設定した組み合わせ以外の画像形成装置本体Ｕ１とプロセスカートリッジＫとの連結は不可能とすることができる。
【００４０】
図８Ｂに示した例は、ピンガイド孔２１および第２係合部材としてのピン（突出部材）２２は前記図８Ａと同様に構成されている。また図８Ａのリング状板バネ２３の代わりに、図８Ｂでは、ゴムリング２４が設けられている。このゴムリング２４およびピン頭部２２ａは、前記現像容器本体Ｖ１の後端壁を前後から押圧している。このため、ピン２２を作業者が前記ピンガイド孔２１に沿って左右方向に移動させることが可能であるが、作業者が力を作用させなければ、ピン（第２係合部）２２は移動した位置に保持される。
したがって、前記図８Ｂに示した変更例では前記図８Ａに示した変更例と同様に、前記盲蓋２０の位置を調節して前記ピン（第２係合部）２２がピン嵌合孔１６ｂの右端部１６ｂ１または左端部１６ｂ１のいずれかの位置で嵌合するように調節するとともに、前記ピン（第２係合部）２２の位置をピンガイド孔２１の右端部２１ａまたは左端部２１ｂに調節することにより、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１と、プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋとの連結可能な組み合わせを設定することができる。そして、設定した組み合わせ以外の画像形成装置本体Ｕ１とプロセスカートリッジＫとの連結は不可能とすることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図９は本発明の着脱可能連結部材の実施の形態２で使用するプロセスカートリッジの像担持体と現像ユニットの斜視図で前記実施の形態１の図５に対応する図であり、図９Ａは像担持体および現像ユニットを前方右上方から見た斜視図、図９Ｂは後方右上方から見た斜視図である。
図１０は実施の形態２の現像ユニットを画像形成装置本体に装着した状態の上面図で、前記実施の形態１の図６に対応する図である。
図１１は前記着脱可能連結部材の実施の形態２の要部説明図であり、図１１Ａは前記図１０の要部拡大図で前記実施の形態１の図７に対応する図、図１１Ｂは前記図１１Ａの矢印ＸＩＢ−ＸＩＢから見た図、図１１Ｃは前記図１１ＢのＸＩＣ−ＸＩＣ線断面図である。
なお、この実施の形態２の説明において、前記実施の形態１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施の形態２は、下記の点で前記実施の形態１と相違しているが、他の点では前記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４２】
図１０、図１１において、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１（図１参照）の後部プレート１６には、長孔により形成された２個のピン嵌合孔１６ｂ（図１１Ｂ参照）が形成されている。図１１Ｂにおいて、前記ピン嵌合孔１６ｂの中の１つにはその右端部１６ｂ１および左端部１６ｂ１にゴム製の２個の盲蓋２０が装着されており、他の１個のピン嵌合孔１６ｂには右端部１６ｂ１に１個の盲蓋２０が装着されている。前記１個の盲蓋２０が装着されている長孔状のピン嵌合孔１６ｂの左端部１６ｂ１には、１本のピン２６が挿入可能な孔（第１係合部）が形成されている。
【００４３】
図９〜図１１において、プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋの現像容器本体Ｖ１の後端面には最初は４本のピン（第２係合部）２６（図９Ｂ参照）が設けられている。前記各ピン２６は、プロセスカートリッジＫの現像容器本体Ｖ１の製造時において、現像容器Ｖ１の後端面に形成された４本のピン圧入孔に圧入されている。
前記プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋを画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１（図１参照）に装着して使用する際、前記４本のピン２６は、後部プレート１６に形成されたピン嵌合孔１６ｂと盲蓋２０の状態に応じて、不必要なピン２６を折ったり、切断したりすることにより除去して使用される。すなわち、前記４本のピン２６は、前記後部プレート（第１連結部材）１６に形成された２個のピン嵌合孔１６ｂ（図１１Ｂ参照）の状態に応じて、１本のみ残された状態（必要なピン２６のみを残した状態）で使用される。
【００４４】
この実施の形態２では、図１１Ｂから分かるように、前記盲蓋２０を全部外した場合には２個のピン嵌合孔１６ｂのそれぞれの長手方向（左右方向）の両端部に１６ｂ１，１６ｂ１にピン２６を挿入することが可能であり、その場合には、合計４個のピン２６を挿入可能である。しかしながら、前記２個の長孔状のピン嵌合孔１６ｂ，１６ｂの右端部１６ｂ１および左端部１６ｂ１は、前記したように合計３個の盲蓋２０が装着されており、１本のピン２６のみが挿入可能な状態となっている。そして、前記３個の盲蓋２０の位置を変更することにより、１個のピン２６を４個の異なる位置に装着することが可能となる。
【００４５】
なお例えば、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の４色の現像剤を使用するタンデム型のフルカラー画像形成装置では、図９Ｂに示すような後端面に４本のピン２６（図９Ｂ参照）を設けた現像容器本体Ｖ１を４個使用することができる。その場合、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の現像容器本体Ｖ１の後端面の４本のピン２６の中の互いに異なる位置の１本のみを残して、他のピンを除去することにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色毎にピン２６の位置が異なる現像容器本体Ｖ１を得ることができる。
したがって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色毎にピン２６の位置が異なる現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジＫと、前記各色毎にピン２６の挿入位置可能な位置が異なるように３個の盲蓋２０を装着した２個の長孔状のピン嵌合孔１６ｂ，１６ｂを形成した後部プレート１６とを使用することにより、画像形成装置本体（第１連結部材）に対して、各色の４個の現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋを装着位置を間違わずに連結することができる。
【００４６】
（実施の形態３）
図１２は本発明の着脱可能連結部材の実施の形態３の要部説明図で、図１２Ａは画像形成装置本体（第１連結部材）にプロセスカートリッジ（第２連結部材）が接近した状態を示す図、図１２Ｂは画像形成装置本体に対して装着可能なプロセスカートリッジが装着された状態を示す図、図１２Ｃは画像形成装置本体に対して装着不可能なプロセスカートリッジが挿入された状態を示す図である。
この実施の形態３は、下記の点で前記実施の形態１と相違しているが、他の点では前記実施の形態１と同様に構成されている。
図１２において、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１の後部プレート１６には貫通孔１６ｃが形成されており、前記貫通孔１６ｃの前側部分にはガイドピン３１が画像形成装置本体Ｕ１のフレーム（図示せず）により固定されている。前記ガイドピン３１にスライド可能且つ回転可能に嵌合する長孔状の被ガイド孔が形成された第１係合部材３２は平面図でＴ字型の部材である。前記第１係合部材３２の右左両端部の前面（Ｘ側の面）部分は第１係合部３２ｂ，３２ｂ′として形成されている。
前記第１係合部材３２の左右両端部は平行バネ３３，３３により後部プレート１６に連結されている。前記平行バネ３３，３３は、前記第１係合部材３２を常時図１２Ａの状態に保持する。
前記左右の第１係合部３２ｂ，３２ｂ′の中の左側の係合部３２′の後方には、第１係合部３２ｂ′の後部プレート１６側への接近を防止する接近防止部材３４が設けられている。
【００４７】
図１２Ａ、図１２Ｂにおいて、プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋの現像容器本体Ｖ１の後端部には、ピン３６が設けられており、ピン３６は前記第１係合部材３２の右側の第１係合部３２ｂに対向して配置されている。
前記図１２Ａの状態でプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋの現像容器本体Ｖ１を画像形成装置本体Ｕ１の後部プレート１６に向けて接近させると、図１２Ｂの状態となり、プロセスカートリッジＫは後部プレート１６に隣接する位置まで接近する。この図１２Ｂに示す接近状態で画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１とプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋとは着脱可能に連結される（連結構造は図示せず）。
【００４８】
図１２Ｃは、前記プロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋの現像容器本体Ｖ１に設けられたピン（第２係合部）３６′が、前記図１２Ａ、図１２Ｂのピン３６よりも左側に寄った位置（前記左側の第１係合部３２ｂ′に対応した位置）に設けられた場合を示している。この図１２Ｃの場合、プロセスカートリッジＫを画像形成装置本体Ｕ１の後部プレート１６に接近させたとき、ピン（第２係合部）３６′が前記第１係合部３２ｂ′を後方に押圧するが、前記第１係合部３２ｂ′の後面が前記接近防止部材３４の前端に当接する。この図１２Ｃの場合は前記図１２Ｂの場合に比較して、プロセスカートリッジＫは後部プレート１６に接近した位置まで移動できなくなる。この図１２Ｃに示す状態では、画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１とプロセスカートリッジ（第２連結部材）Ｋとは連結不可能に構成されている。
【００４９】
この図１２に示す着脱可能連結部材の実施の形態３では、前記第２係合部３６（図１２Ｂ参照）を設けた現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジＫは、前記画像形成装置本体（第１連結部材）に連結可能であるが、前記第２係合部３６′（図１２Ｃ参照）を設けた現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジＫは、前記画像形成装置本体（第１連結部材）に連結不可能となる。
したがって、前記第２係合部３６′（図１２Ｃ参照）を設けた現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジＫと前記画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１とが間違って連結されることを防止することができる。
【００５０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ０１）前記実施の形態３において、符号３１〜３４で示された構成要素を省略することが可能である。前記構成要素を省略しても、前記第２係合部３６′（図１２Ｃ参照）を設けた現像容器本体Ｖ１を有するプロセスカートリッジＫと前記画像形成装置本体（第１連結部材）Ｕ１とが間違って連結されることを防止することができる。
（Ｈ０２）本発明は、画像形成装置の構成部材の連結だけでなく、種々の構成部材を連結する際に適用することが可能である。
【００５１】
【発明の効果】
前述の本発明は、着脱可能に連結される第１連結部材と第２連結部材とを有する着脱可能連結部材において、下記の効果（Ｅ０１），（Ｅ０２）を奏することができる。
（Ｅ０１）一方の連結部材へ装着可能な他方の連結部材が複数種類有る場合の、一方の連結部材への他方の連結部材の誤装着を防止することができる。
（Ｅ０２）一方の連結部材への他方の連結部材の誤装着を、簡単な構成で且つ低コストで防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の着脱可能連結部材の実施の形態を備えた画像形成装置（デジタル複写機）の縦断面図である。
【図２】図２は前記クリーング装置および現像容器を連結した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は前記プロセスカートリッジを構成するクリーナユニットおよび現像ユニットを分解した状態を示す斜視図である。
【図４】図４はトナー回収容器本体と、回収容器カバーとの連結構造の説明図であり、図４Ａは連結された状態を示す図で前記図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、図４Ｂは連結されたトナー回収容器本体と回収容器カバーとを分離させる方法の説明図である。
【図５】図５はプロセスカートリッジの像担持体と現像ユニットの斜視図であり、図５Ａは像担持体および現像ユニットを前方右上方から見た斜視図、図５Ｂは後方右上方から見た斜視図である。
【図６】図６は現像ユニットを画像形成装置本体に装着した状態の上面図である。
【図７】図７は前記図６の要部拡大図である。
【図８】図８は本発明の着脱可能連結部材の前記実施の形態１の画像形成装置本体（第１連結部材）に設けたピン嵌合孔の左端部（第１係合部）およびプロセスカートリッジ（第２連結部材）の現像容器本体に位置変更可能に設けられたピン（第２係合部）の他の例の説明図であり、図８Ａは前記ピンの位置、姿勢を保持するためにリング状板バネを使用した例を示す図、図８Ｂは前記ピンの位置、姿勢を保持するためにゴムリングを使用した例を示す図である。
【図９】図９は本発明の着脱可能連結部材の実施の形態２で使用するプロセスカートリッジの像担持体と現像ユニットの斜視図で前記実施の形態１の図５に対応する図であり、図９Ａは像担持体および現像ユニットを前方右上方から見た斜視図、図９Ｂは後方右上方から見た斜視図である。
【図１０】図１０は実施の形態２の現像ユニットを画像形成装置本体に装着した状態の上面図で、前記実施の形態１の図６に対応する図である。
【図１１】図１１は前記着脱可能連結部材の実施の形態２の要部説明図であり、図１１Ａは前記図１０の要部拡大図で前記実施の形態１の図７に対応する図、図１１Ｂは前記図１１Ａの矢印ＸＩＢ−ＸＩＢから見た図、図１１Ｃは前記図１１ＢのＸＩＣ−ＸＩＣ線断面図である。
【図１２】図１２は本発明の着脱可能連結部材の実施の形態３の要部説明図で、図１２Ａは画像形成装置本体（第１連結部材）にプロセスカートリッジ（第２連結部材）が接近した状態を示す図、図１２Ｂは画像形成装置本体に対して装着可能なプロセスカートリッジが装着された状態を示す図、図１２Ｃは画像形成装置本体に対して装着不可能なプロセスカートリッジが挿入された状態を示す図である。
【符号の説明】
Ｋ…第２連結部材、
Ｕ１…第１連結部材、
１３，２２，２６，３６，３６′…第２係合部、
１６ａ，１６ｂ１，３２ｂ，３２ｂ′…第１係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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