(57)【要約】【課題】宅配サービスの依頼人及び受取人双方のユーザの負担を軽減し、且つ宅配業者側での業務効率を向上して無駄な配達作業を低減させる。【解決手段】配送荷物の受取人となるユーザの少なくとも氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを荷物顧客データベース７に登録し、登録したユーザを届け先とする荷物の配送をジョブとして受付けて管理し、受付けた荷物の届け先である上記ユーザへ配送条件を含んだ電子メールを作成して送信し、電子メールを送信したユーザからの荷物の配送条件の変更を受付けるウェブサーバ装置４を備える。【選択図】　　図１
2004051247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送荷物の受取人となるユーザの少なくとも氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを受取人情報として登録しておく登録手段と、
この登録手段に登録したユーザを届け先とする荷物の配送をジョブとして受付けて管理するジョブ管理手段と、
このジョブ管理手段で受付けた荷物の届け先である上記受取人となった当該ユーザへ配送条件を含んだ電子メールを作成して送信するメール送信手段と、
このメール送信手段で電子メールを送信した受取人からの荷物の配送条件の変更を受付ける変更受付け手段と
を具備したことを特徴とする宅配サーバ装置。
【請求項２】
上記ジョブ管理手段は、配送すべき荷物に添付されたＩＣタグまたは配送すべき荷物に添付されたバーコードから上記登録手段に登録したユーザの受取人情報を読出すことでジョブを受付けることを特徴とする請求項１記載の宅配サーバ装置。
【請求項３】
変更受付け手段は、上記受取人に予め設定された複数の配送場所を提示していずれかの選択を促し、選択された配送場所を受付けることを特徴とする請求項１記載の宅配サーバ装置。
【請求項４】
上記複数の配送場所のうちの少なくとも一つは、当該宅配業者と提携した店舗であることを特徴とする請求項３記載の宅配サーバ装置。
【請求項５】
配送荷物の受取人となるユーザの少なくとも氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを受取人情報として登録しておく登録工程と、
この登録工程で登録したユーザを届け先とする荷物の配送をジョブとして受付けて管理するジョブ管理工程と、
このジョブ工程手段で受付けた荷物の届け先である上記受取人となった当該ユーザへ配送条件を含んだ電子メールを作成して送信するメール送信工程と、
このメール送信工程で電子メールを送信した受取人からの荷物の配送条件の変更を受付ける変更受付け工程と
を有したことを特徴とする宅配管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅配業者における業務効率を向上可能な宅配サーバ装置及び宅配管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からの一般的な宅配サービスでは、受取人が不在で、且つ大規模なマンションなどのように不在時の一時預かりコーナーが常備されていない場合には、宅配業者が受取人に不在通知票を発行した上で荷物を最寄の営業所まで持ち帰り、受取人からの連絡を待って再度配達を行なうようにしていた。
【０００３】
また、一部の宅配業者では、インターネット上で再配達を受付けるウェブサイトを開設し、不在通知票に記載されている伝票番号等を入力することで再配達の日時や場所指定を受付けるサービスを行なっている者もある。
【０００４】
この場合、再配達を依頼する受取人は、当該サイト上で、氏名、自宅住所、電話番号、ＩＤ番号、及びパスワード等と合わせて電子メールアドレスの項目を入力して会員登録を行なうことにより、再配達の内容を確認する電子メールを受信することになる。
【０００５】
さらに、ある宅配業者では、荷物を持込んで宅配を依頼する依頼者の側で、受取人に対して配達の予定日と時間帯と宅配番号等を電子メールで通知し、受取人側の都合が悪い場合には配達日時や場所の変更をインターネット上のウェブサイトで受付けるようにしたサービスを開始している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した不在通知に対応して受取人がなんらかのアクションを行ない、受取人の都合に合わせて再配達を行なう方法は、いずれにしても宅配業者が配達を複数回にわたって行わなくてはならず、業務上の効率が極めて悪く、コストを悪化させる要因となる。
【０００７】
この方法では、受取人側にとっても、例えば平日の宅配業者の営業時間帯には自宅にいられない受取人が週の始めに不在通知を受取った場合には、その週の週末になるまで荷物を受取ることができないなど、受取りの時間や場所を制限されるという不具合がある。
【０００８】
また、上記依頼人が予め受取人に対して配達の予定日と時間帯等を電子メールで通知するサービスでは、依頼人が受取人に通知することになるため、特に依頼人が業務で多数の荷物を発送したい場合などで、依頼人側の負担が大きく、且つ全ての受取人の電子メールアドレスを予め知っていなければならないという不具合があった。
【０００９】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、宅配サービスを利用する依頼人及び受取人双方のユーザに負担を強いることなく、また宅配業者の側においても業務効率を向上して無駄な配達作業を低減させることが可能な宅配サーバ装置及び宅配管理方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、配送荷物の受取人となるユーザの少なくとも氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを受取人情報として登録しておく登録手段と、この登録手段に登録したユーザを届け先とする荷物の配送をジョブとして受付けて管理するジョブ管理手段と、このジョブ管理手段で受付けた荷物の届け先である上記受取人となった当該ユーザへ配送条件を含んだ電子メールを作成して送信するメール送信手段と、このメール送信手段で電子メールを送信した受取人からの荷物の配送条件の変更を受付ける変更受付け手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすれば、予め配送荷物の受取人となるユーザが配達と電子メール通知に必要な事項を宅配業者が運営管理するサーバ装置に受取人情報として登録しておけば、当該ユーザ宛ての荷物を受付けた時点で配送条件を含んだ電子メールで配送予定を通知し、必要により上記受取人となった当該ユーザから配送条件の変更を受付けて確実に配送することが可能となる。
【００１２】
したがって、宅配サービスを利用する依頼人及び受取人双方のユーザに負担を強いることなく、また宅配業者の側においても業務効率を向上して無駄な配達作業を低減させることが可能となる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記ジョブ管理手段は、配送すべき荷物に添付されたＩＣタグまたは配送すべき荷物に添付されたバーコードから上記登録手段に登録したユーザの受取人情報を読出すことでジョブを受付けることを特徴とする。
【００１４】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明において、宅配荷物の受付け時に上記登録手段に登録した受取人としてのユーザの識別情報をＩＣタグとして帳票または荷物に直接添付し、この添付されたＩＣタグから受取人の識別情報を読取ることで、受取人となった当該ユーザへの電子メールの通知を始めとして配送業務の個々の段階で受取人を特定するデータ入力に代えるものとする。
【００１５】
したがって、配送業務中のデータ入力に要する手間を簡便化し、業務効率をさらに向上できる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、変更受付け手段は、上記受取人に予め設定された複数の配送場所を提示していずれかの選択を促し、選択された配送場所を受付けることを特徴とする。
【００１７】
このような構成とすれば、上記請求項１記載の発明において、例えば受取人の自宅と宅配業者の最寄りの営業所など、予め設定された複数の配送場所中から一つを選択してもらうことで配送場所を受付けるものとする。
【００１８】
したがって、簡単な選択操作で受取人の都合に対応した配送場所を指定してもらうことができる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、上記請求項３記載の発明において、上記複数の配送場所のうちの少なくとも一つは、当該宅配業者と提携した店舗であることを特徴とする。
【００２０】
このような構成とすれば、上記請求項３記載の発明において、例えば２４時間営業のコンビニエンスストアなどと提携してその店舗を配送場所に選択できるものとする。
【００２１】
したがって、宅配業者の営業所の所在地や同所の営業時間などに制限されることなく、より受取人の都合に合せた配送を実現できると共に、当該店舗にとっても集客率を上げることができ、提携した宅配業者と店舗の双方で相乗的に営業効果を高めることができる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、配送荷物の受取人となるユーザの少なくとも氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを受取人情報として登録しておく登録工程と、この登録工程で登録したユーザを届け先とする荷物の配送をジョブとして受付けて管理するジョブ管理工程と、このジョブ工程手段で受付けた荷物の届け先である上記受取人となった当該ユーザへ配送条件を含んだ電子メールを作成して送信するメール送信工程と、このメール送信工程で電子メールを送信した受取人からの荷物の配送条件の変更を受付ける変更受付け工程とを有したことを特徴とする。
【００２３】
このような方法とすれば、予め配送荷物の受取人となるユーザが配達と電子メール通知に必要な事項を宅配業者が運営管理するサーバ装置に受取人情報として登録しておけば、当該ユーザ宛ての荷物を受付けた時点で配送条件を含んだ電子メールで配送予定を通知し、必要により上記受取人となった当該ユーザから配送条件の変更を受付けて確実に配送することが可能となる。
【００２４】
したがって、宅配サービスを利用する依頼人及び受取人双方のユーザに負担を強いることなく、また宅配業者の側においても業務効率を向上して無駄な配達作業を低減させることが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下本発明を宅配サービスシステムに適用した場合の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、主にデータの流れから見たシステム全体の構成を例示するものである。同図で、１は宅配依頼人が宅配業者の集配を行なう営業所に持込んで宅配を依頼した荷物であり、この荷物１が持込まれた営業所に設置されている営業所端末２が、ネットワーク３を介して上記宅配業者の運営管理するウェブサーバ装置４、同宅配業者の他の営業所に設置されている営業所端末５、及び荷物１の届け先であるこのシステムの登録ユーザが所有するメール端末６に接続されているものとする。
【００２７】
なお、ここでは説明を容易にするためにネットワーク３として一括して総称しているが、実際には公衆回線網、無線回線網、インターネット、及び宅配業者のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）システムの専用回線網を含むものとする。
【００２８】
ウェブサーバ装置４は、宅配業者がインターネット上でウェブサイトを開設し、そのウェブサイトにおいて後述するユーザ登録や配送条件の変更設定等を行なうためのものであり、ジョブとしての各荷物の宅配に関するデータと登録ユーザの受取人情報とを記憶する荷物顧客データベース（ＤＢ）７を備えている。
【００２９】
ウェブサーバ装置４は、荷物の配送をジョブとして受付けて管理するジョブ管理手段、受取人への荷物の配送条件を含む電子メールを作成して送信するメール送信手段、受取人からの荷物の配送条件の変更を受付ける変更受付け手段、及びユーザの受取人情報を上記荷物顧客データベース７に登録する登録手段の機能を備えている。
【００３０】
営業所端末５が設置されている営業所は、荷物１を受取る受取人であって、メール端末６を所有する上記登録ユーザの自宅の最寄りの営業所であり、その営業所で最終的に荷物１を該登録ユーザに配達するものとする。
【００３１】
メール端末６は、例えばパーソナルコンピュータやモバイルＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）などで構成され、登録ユーザがインターネット接続環境下で上記ウェブサーバ装置４の開設するウェブサイトにアクセス可能で、且つ電子メールの送受信が可能な機器であるものとする。
【００３２】
次に上記実施の形態の動作について説明する。
【００３３】
図２は、メール端末６の所有者（後の受取人）がメール端末６を用いてウェブサーバ装置４と接続し、この宅配業者にユーザ登録を行なう際の処理内容を示すものである。
【００３４】
その当初には、所有者がメール端末６がインストールしてあるブラウザを用いてＵＲＬを指定することでウェブサーバ装置４の開設しているウェブサイトに接続し（ステップＡ０１）、受取人としてのユーザ登録を選択する（ステップＡ０２）。
【００３５】
ユーザ登録を選択することで、メール端末６の画面上にはユーザ登録に必要な入力事項が一覧表示されるもので、メール端末６の所有者はそれらの項目をすべて入力していく（ステップＡ０３）。
【００３６】
ここで、必要な入力項目とは、例えば氏名、郵便番号を含む住所、電話番号、任意に設定するユーザＩＤ及びパスワード、メール端末６に設定されているメールアドレスと、その他配送時間帯の制限など特定の配送条件があればその内容、などからなる。
【００３７】
しかるに、メール端末６ですべての項目について入力を行ない、これに対応してウェブサーバ装置４側で入力されたすべての項目を受取人情報として荷物顧客データベース７へのユーザ登録を終了すると（ステップＡ０４）、登録を終了した旨のメッセージデータがメール端末６側へ送信され（ステップＡ０５）、これによりメール端末６側ではユーザ登録を終えたことを認識してウェブサーバ装置４との接続を断つ（ステップＡ０６）。
【００３８】
その後、ウェブサーバ装置４は、ユーザ登録を行なったメール端末６に対して入力された各項目の内容を列記したメール本文を作成して、メール端末６のメールアドレスを宛先とするユーザ登録確認のための電子メールを通知し（ステップＡ０７）、以上で一連のユーザ登録の処理を終了する。
【００３９】
次に、メール端末６の所有者である登録ユーザとなった受取人（以下単に「受取人」と称する）を届け先とする荷物１が発生した場合の動作について説明する。
【００４０】
図３は、荷物１が持込まれる配送受付時と受取り条件変更時の営業所端末２とウェブサーバ装置４、及び登録ユーザの所有するメール端末６での処理内容を示すものである。
【００４１】
荷物１が持込まれ、その配送が依頼された営業所の営業所端末２では、まず荷物１を持込んだ宅配依頼人に記入してもらった帳票の内容に基づいてその配送を一つのジョブとして受付けて（ステップＢ０１）、まず帳票に記入されている各項目の情報（帳票情報）をウェブサーバ装置４に送信する（ステップＢ０２）。
【００４２】
この場合、送信される帳票情報の項目の内容は、例えば届け先（受取人）の氏名、郵便番号を含む住所、及び電話番号と、送り主（宅配依頼人）の同じく氏名、郵便番号を含む住所、及び電話番号、配送料金の先払いと着払いの別、配送の日時や時間帯の指定がある場合はその指定内容、帳票番号等からなる。
【００４３】
その後、営業所端末２を設置した営業所では、受付けた荷物１を配送ルートに乗せることで、発送側の営業所としての業務を終了する。
【００４４】
一方、この帳票情報を受けたウェブサーバ装置４では、届け先の電話番号に基づいて荷物顧客データベース７をサーチして、その届け先が受取人としてユーザ登録されているか否かを確認する（ステップＢ０４）。
【００４５】
その届け先が受取人としてユーザ登録されていた場合、さらにその届け先に配送できる予定日時を、特に配送の日時や時間帯の指定が荷物顧客データベース７の受取人情報に含まれているある場合はその指定内容を勘案して算出し（ステップＢ０５）、算出した予定日時を帳票の各項目内容（帳票情報）とを配送に関する一つのジョブデータとして管理するべく、上記帳票の帳票番号等と共に荷物顧客データベース７に登録すると共に（ステップＢ０６）、届け先とされた受取人の受取人情報のメールアドレスを用いて配送できる予定日時に配送があることを電子メールにて通知する（ステップＢ０７）。
【００４６】
この場合、通知する電子メールの本文には、届け先である受取人の氏名、電話番号、ユーザＩＤと共に、その荷物１の配送に関するジョブの帳票番号を荷物ＩＤ情報として記載した上で、上記算出した配送の予定日時を記載し、さらに配送日時の変更を希望する場合にはウェブサーバ装置４の開設しているウェブサイトをアクセスする旨のメッセージを当該サイトのＵＲＬと共に併記しておく。
【００４７】
なお、上記ステップＢ０４で届け先が受取人としてユーザ登録されていなかった場合には、電子メールの通知は行なわず、通常通りの配送を行なうものとする。
【００４８】
しかして、上記電子メールの通知を受けたメール端末６を所有する受取人の側では、通知された配送内容に異存がない場合にはそのまま何もせず届け先となっている場所で荷物１の配送を待つ。
【００４９】
また、配送内容に異存がある場合に受取人は、メール本文に記載されているメッセージとＵＲＬとに基づいてウェブサーバ装置４の開設しているウェブサイトに接続し（ステップＢ０８）、ユーザ登録している受取人として、荷物１の配送条件の変更を選択する（ステップＢ０９）。
【００５０】
配送条件の変更を選択することで、メール端末６の画面上には正当な荷物１の受取人であることを確認するための入力事項が一覧表示されるもので、メール端末６の所有者（受取人）はそれらの項目をすべて入力していく。
【００５１】
ここで、必要な入力項目とは、例えば電話番号、ユーザＩＤ、パスワード、及び荷物ＩＤ情報であり、この項目入力により受取人が登録ユーザであることの確認がとれると、あらためて配送条件の変更項目を入力する画面に移行し、変更を希望する項目のみ、その内容を変更設定する（ステップＢ１０）。
【００５２】
ここで、変更が可能な具体的な項目としては、例えば配送日時と届け先とがある。配送日時は、メール端末６の受取人が変更を求めた日時以降で、営業所端末５を設置している営業所の営業時間内であればいつでもよいものとする。
【００５３】
また、届け先は、本来の届け先か、あるいはこのメール端末６の所有者である受取人の自宅か、あるいは宅配業者が設置した、例えば上記営業所端末５を設置している営業所自体を選択可能であるものとする。
【００５４】
こうして配送条件の変更項目に関する入力を終えると、ウェブサーバ装置４から変更入力を終了した旨のメッセージデータがメール端末６側のブラウザに送信され（ステップＢ１１）、これによりメール端末６側では配送条件の変更を終えたことを認識してウェブサーバ装置４との接続を断つ（ステップＢ１２）。
【００５５】
その後、ウェブサーバ装置４は、荷物ＩＤ情報により荷物顧客データベース７に記憶されている荷物１のジョブデータを特定し、変更された項目の内容に基づいて荷物１のジョブデータの内容を更新設定した上で（ステップＢ１３）、該変更設定を行なった受取人のメールアドレスに対して、変更設定した内容を含む各項目の内容を列記したメール本文を作成して、メール端末６のメールアドレスを宛先とする変更確認のための電子メールを通知し（ステップＢ１４）、以上で一連の処理を終了する。
【００５６】
また、ここでは示さないが、実際の荷物１は、定められた配送ルートに乗ってこの宅配業者の営業所端末５を設置した営業所まで配送された後、荷物顧客データベース７に記録されている荷物１のジョブデータの内容通りに、荷物顧客データベース７にユーザ登録をしている受取人の希望する配送条件で届け先に配送される。
【００５７】
このように、予め荷物１の受取人となるユーザがメール端末６により配送と電子メールの通知に必要な事項を宅配業者が運営管理するウェブサーバ装置４を介して荷物顧客データベース７に登録しておけば、当該受取人宛ての荷物１を受付けた時点で、ウェブサーバ装置４から受取人のメールアドレスで特定されるメール端末６に対して配送条件を含んだ電子メールで配送予定を通知し、必要により当該受取人からメール端末６により配送条件の変更を受付けて、確実に配送することが可能となる。
【００５８】
したがって、宅配サービスを利用する宅配依頼人及び受取人双方のユーザに負担を強いることなく、また宅配業者の側においても配送時に届け先が不在である確率を確実に下げることにより業務効率を向上して、無駄な配達作業を低減させることが可能となる。
【００５９】
また、荷物１の配送を依頼した宅配依頼人側からの指定がない限り、原則的には届け先の登録ユーザである受取人の自宅まで荷物１を配送するものとして説明したが、上記配送条件の変更に際しては、該受取人の自宅のみならず最寄りの営業所も選択できるものとした。
【００６０】
このように、予め設定された複数の配送場所中から一つを選択してもらうことで配送場所を受付けることにより、簡単な選択操作で受取人の都合に対応した希望する配送場所を指定してもらうことができ、宅配サービスとしての利便性をより向上できる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
以下本発明を宅配サービスシステムに適用した場合の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００６２】
図４は、主にデータの流れから見たシステム全体の構成を示すものであり、基本的には上記図１に示した内容とほぼ同様であるため、同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００６３】
しかして、上記ネットワーク３にはまた、メール端末６の所有者である登録ユーザ（受取人）の自宅近傍に所在する店舗である２４時間営業のコンビニエンスストア８も接続されており、このコンビニエンスストア８が宅配業者と業務提携することによって、コンビニエンスストア８を荷物１の受取り場所として指定することもできるものとする。
【００６４】
次に上記実施の形態の動作について説明する。
【００６５】
なお、メール端末６の所有者（後の受取人）がメール端末６を用いてウェブサーバ装置４と接続し、この宅配業者のユーザ登録を行なう際の処理内容については上記図２で説明した内容と同一であるものとし、その図示及び説明を省略する。
【００６６】
次に、メール端末６の所有者である登録ユーザを届け先とする荷物１が発生した場合の動作について説明する。
【００６７】
図５は、荷物１が持込まれる配送受付時と受取り条件変更時の営業所端末２とウェブサーバ装置４、及び受取人の所有するメール端末６での処理内容を示すものである。
【００６８】
宅配依頼人から荷物１が持込まれ、その配送が依頼された営業所の営業所端末２では、まず荷物１を持込んだ宅配依頼人に記入してもらった帳票の内容に基づいてその配送を一つのジョブとして受付けて（ステップＣ０１）、まず帳票に記入されている各項目からなる帳票情報をウェブサーバ装置４に送信する（ステップＣ０２）。
【００６９】
この場合、送信される帳票情報の項目の内容は、例えば届け先の氏名、郵便番号を含む住所、及び電話番号と、送り主の同じく氏名、郵便番号を含む住所、及び電話番号、配送料金の先払いと着払いの別、配送の日時や時間帯の指定がある場合はその指定内容、帳票番号、等からなる。
【００７０】
この帳票情報を受けたウェブサーバ装置４では、その内容を配送に関する一つのジョブデータとして管理するべく、上記帳票の帳票番号と共に荷物顧客データベース７に登録すると共に、届け先の電話番号に基づいて荷物顧客データベース７をサーチして、その届け先が受取人としてユーザ登録されているか否かを確認する（ステップＣ０３）。
【００７１】
ここで届け先が受取人としてユーザ登録されていた場合、ウェブサーバ装置４は営業所端末２にその受取人の受取人情報からユーザＩＤを直ちに返送する（ステップＣ０４）。
【００７２】
営業所端末２を設置した営業所では、ウェブサーバ装置４からユーザＩＤの返送があった場合にのみ、ＩＣタグライタを用いて該ユーザＩＤをＩＣタグに書込み、そのユーザＩＤを書込んだＩＣタグを荷物１に貼付した上記帳票に添付して（ステップＣ０５）、それから荷物１を配送ルートに乗せることで（ステップＣ０６）、発送側の営業所としての業務を終了する。
【００７３】
以後、配送ルートに乗せられた荷物１は、該ルート上の各ポイントでＩＣタグに書込まれているユーザＩＤが自動的に読取られることで、荷物顧客データベース７に登録されている届け先である受取人の情報が活用されて、容易に配送先を判断できるようになる。
【００７４】
一方、ウェブサーバ装置４では、さらにその荷物１の届け先に配送できる予定日時を、特に配送の日時や時間帯の指定が荷物顧客データベース７の受取人情報に含まれている場合はその指定内容を勘案して算出し（ステップＣ０７）、算出した予定日時を帳票の各項目内容（帳票情報）とを配送に関する一つのジョブデータとして管理するべく、上記帳票の帳票番号と共に荷物顧客データベース７に登録すると共に（ステップＣ０８）、届け先とされた受取人の受取人情報のメールアドレスを用いて配送できる予定日時に配送があることを電子メールにて通知する（ステップＣ０９）。
【００７５】
この場合、通知する電子メールの本文には、届け先である受取人の氏名、電話番号、ユーザＩＤと共に、その荷物１の配送に関するジョブの帳票番号を荷物ＩＤ情報として記載した上で、上記算出した配送の予定日時を記載し、さらに配送日時の変更を希望する場合にはウェブサーバ装置４の開設しているウェブサイトをアクセスする旨のメッセージを当該サイトのＵＲＬと共に併記しておく。
【００７６】
なお、上記ステップＣ０３で届け先が受取人としてユーザ登録されていなかった場合には、電子メールの通知は行なわず、通常通りの配送を行なうものとする。
【００７７】
しかして、上記電子メールの通知を受けたメール端末６を所有する受取人の側では、通知された配送内容に異存がない場合にはそのまま何もせずに届け先となっている場所で荷物１の配送を待つ。
【００７８】
また、配送内容に異存がある場合に受取人は、メール本文に記載されているメッセージとＵＲＬとに基づいてウェブサーバ装置４の開設しているウェブサイトに接続し（ステップＣ１０）、ユーザ登録している受取人として、荷物１の配送条件の変更を選択する（ステップＣ１１）。
【００７９】
配送条件の変更を選択することで、メール端末６の画面上には正当な荷物１の受取人であることを確認するための入力事項が一覧表示されるもので、メール端末６の所有者（受取人）はそれらの項目をすべて入力していく。
【００８０】
ここで、必要な入力項目とは、例えば電話番号、ユーザＩＤ、パスワード、及び荷物ＩＤ情報であり、この項目入力により受取人が登録ユーザであることの確認がとれると、あらためて配送条件の変更項目を入力する画面に移行し、変更を希望する項目のみその内容を変更設定する（ステップＣ１２）。
【００８１】
ここで、変更が可能な具体的な項目としては、例えば配送日時と届け先とがある。配送日時は、配送場所（届け先）がこのメール端末６の所有者である受取人の自宅か、あるいは宅配業者の営業所、例えば上記営業所端末５を設置している営業所自体であれば、メール端末６の受取人が変更を求めた日時以降で、営業所端末５を設置している営業所の営業時間内であればいつでもよいものとし、さらに配送場所にコンビニエンスストア８を指定した場合には、メール端末６の受取人が変更を求めた日時以降であれば営業所端末５を設置している営業所の営業時間に関係なく２４時間いつでもよいものとする。
【００８２】
また、届け先は、本来の届け先、あるいはメール端末６の所有者である受取人の自宅か、あるいは宅配業者の営業所あるいはコンビニンスストア８を選択可能である。
【００８３】
こうして配送条件の変更項目に関する入力を終えると、ウェブサーバ装置４から変更入力を終了した旨のメッセージデータがメール端末６側のブラウザに送信され（ステップＣ１３）、これによりメール端末６側では配送条件の変更を終えたことを認識してウェブサーバ装置４との接続を断つ（ステップＣ１４）。
【００８４】
その後、ウェブサーバ装置４は、荷物ＩＤ情報により荷物顧客データベース７に記憶されている荷物１のジョブデータを特定し、変更された項目の内容に基づいて荷物１のジョブデータの内容を更新設定し（ステップＣ１５）、特に届け先としてコンビニエンスストア８が指定された場合にのみ、そのコンビニエンスストア８で荷物１を受取ってもらうための商品情報を作成して（ステップＣ１６）、この商品情報をコンビニエンスストア８へ送信する（ステップＣ１８）。
【００８５】
なお、この商品情報は、例えば荷物ＩＤ情報、予定受取日時、受取人名、そして荷物１のコンビニエンスストア８への配送予定日時からなる。
【００８６】
受取人は、自身が選択したコンビニエンスストア８に出向き、荷物ＩＤ情報と、受取人名が記載された運転免許証などの身分証明書を店員に提示する。コンビニエンスストア８の店員は、予め送信された商品情報や荷物１の帳票に基づいて確認を行ない、荷物１を受取人に引渡すこととなる。
【００８７】
それから、上記変更設定を行なった受取人のメールアドレスに対して、変更設定した内容を含む各項目の内容を列記したメール本文を作成して、メール端末６のメールアドレスを宛先とする変更確認のための電子メールを通知し（ステップＣ１８）、以上で一連の処理を終了する。
【００８８】
このように、荷物１の受取り場所として選択可能な複数の配送場所のうちの一つを、当該宅配業者と提携した店舗、特に一般的に営業時間の長いコンビニエンスストア８などとすることで、宅配業者の営業所の所在地や同所の営業時間などに制限されることなく、より受取人の都合に合せた配送を実現できると共に、当該店舗にとっても集客率を上げることができ、提携した宅配業者と店舗の双方で相乗的に営業効果及び営業効率を高めることができる。
【００８９】
なお、上記第２の実施の形態では、予め当該宅配業者と業務提携した店舗を受取り場所の一つとして選択可能としたが、受取人であるメール端末６の所有者が任意に配送場所を入力してこれを受付けることも考えられる。
【００９０】
その場合、受取人であるメール端末６の所有者の自宅周辺のみならず、勤務先や出張先などを任意に入力して配送場所として指定できることになるので、さらに受取人側の都合に合わせてより早く荷物の配送を受けることができるようになる。
【００９１】
また、上記第２の実施の形態では、はじめに荷物１の配送を受付けた営業所で、ウェブサーバ装置４から返送されてくるユーザＩＤを書込んだＩＣタグを、荷物１に貼付した上記帳票に添付するものとして、配送ルートに乗せられた荷物１から容易に配送先を判断できるものとしたが、ＩＣタグに代えて、ユーザＩＤをバーコード化して帳票の一部に貼付するものとし、光学的にその内容を読み取るものとしてもよく、いずれにおいても配送業務の個々の段階でデータ入力に要する手間を簡便化し、業務効率を向上できる。
【００９２】
さらに上記第１及び第２の各実施の形態では、１台のメール端末６でインターネットに接続してウェブサーバ装置４のウェブサイトの閲覧を行なうと共に、電子メールの送受信も行なうものとして説明したが、例えばインターネット接続は登録ユーザ（受取人）の自宅や勤務先に設置されているパーソナルコンピュータで行なう一方、電子メールの送受信は登録ユーザが普段携帯している携帯電話機で行なうものとして、その機能を２台に分けて実行するものとしてもよい。
【００９３】
さらに、登録ユーザ（受取人）に関しては、荷物の発送と受取りの双方を合せた頻度情報を使用履歴として荷物顧客データベース７に更新記録することでその頻度に応じたポイントを発行し、そのポイント値に応じた特典を登録ユーザに還元するようなシステムとすることで、この登録ユーザへの電子メール通知を行なうサービスと併せて当該宅配業者をより積極的に利用してもらえるようになる。
【００９４】
なお、上記第１及び第２の実施の形態はいずれも、本発明を宅配サービスシステムに適用した場合について例示したものであるが、本発明は上記実施の形態に限らず、同様のサービスを行なうための主としてウェブサーバ装置４を構成するコンピュータを実行動作させるプログラム、あるいはそのようなプログラムを記録した記録媒体についても同様に適用可能であることは勿論である。
【００９５】
その他、本発明は上記実施の形態に限らず、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００９６】
さらに、上記実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、宅配サービスを利用する依頼人及び受取人双方のユーザに負担を強いることなく、また宅配業者の側においても業務効率を向上して無駄な配達作業を低減させることが可能となる。
【００９８】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、配送業務中のデータ入力に要する手間を簡便化し、業務効率をさらに向上できる。
【００９９】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、簡単な選択操作で受取人の都合に対応した配送場所を指定してもらうことができる。
【０１００】
請求項４記載の発明は、上記請求項３記載の発明の効果に加えて、宅配業者の営業所の所在地や同所の営業時間などに制限されることなく、より受取人の都合に合せた配送を実現できると共に、当該店舗にとっても集客率を上げることができ、提携した宅配業者と店舗の双方で相乗的に営業効果を高めることができる。
【０１０１】
請求項５記載の発明によれば、宅配サービスを利用する依頼人及び受取人双方のユーザに負担を強いることなく、また宅配業者の側においても業務効率を向上して無駄な配達作業を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る宅配サービスシステム全体の構成を示す図。
【図２】同実施の形態に係るユーザ登録時のメール端末とウェブサーバ装置での処理内容を示すシーケンス図。
【図３】同実施の形態に係る配送受付時と受取り条件変更時の営業所端末とウェブサーバ装置、及び登録ユーザのメール端末での処理内容を示すシーケンス図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る宅配サービスシステム全体の構成を示す図。
【図５】同実施の形態に係る配送受付時と受取り条件変更時の営業所端末とウェブサーバ装置、及び登録ユーザのメール端末での処理内容を示すシーケンス図。
【符号の説明】
１…配送荷物
２…営業所端末
３…ネットワーク
４…ウェブサーバ装置
５…営業所端末
６…メール端末
７…荷物顧客データベース（ＤＢ）
８…コンビニエンスストア
【図１】
2004051247.tif 000003
【図２】
2004051247.tif 000004
【図３】
2004051247.tif 000005
【図４】
2004051247.tif 000006
【図５】
2004051247.tif 000007