(57)【要約】【課題】構成部品の数を少なくして製作工期を短くでき、また、電動モータ等の回転駆動源の過負荷対策が簡単にでき、その結果、製作コストを廉価にできる直線駆動装置を提供する。【解決手段】ロッド１４を中央にして配置された被駆動体１６と、その進退機構１７を備えた直線駆動装置１０であって、進退機構１７は円形で回転可能なロッド１４と、ロッド１４の外周の複数の位置に、それぞれ一定の旋回角度αでその内輪２２、２３の内側に形成された突出リングの一部が内接して配置される複数の転がり軸受２６、２７と、転がり軸受２６、２７の外輪２８、２９を固定支持し被駆動体１６と一体化又は連結される支持フレーム部材１６ａとを有し、それぞれの転がり軸受２６、２７に対して２条の突出リング２４、２４ａ、２５、２５ａが設けられ、ロッド１４の回転によって被駆動体１６が直線移動する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドを中央にして配置された被駆動体と、該被駆動体の進退機構とを備えた直線駆動装置であって、
前記進退機構は、円形で回転駆動可能な前記ロッドと、該ロッドの外周の複数の位置に、それぞれ一定の旋回角度でその内輪の内側に形成された突出リングの一部が内接して配置される複数の転がり軸受と、該転がり軸受の外輪を固定支持し、前記被駆動体に一体化又は連結される支持フレーム部材とを有し、
前記突出リングは前記それぞれの転がり軸受の内輪に対して２条設けられ、前記ロッドの回転によって前記被駆動体が前記ロッドに沿って直線移動することを特徴とする直線駆動装置。
【請求項２】
ロッドを軸心にして配置される駆動体と、該駆動体の回転によって前記ロッドを進退する進退機構とを備えた直線駆動装置であって、
前記進退機構は、円形で回転不能かつ進退可能に配置された前記ロッドと、該ロッドの外周の複数の位置に、それぞれ一定の旋回角度でその内輪の内側に形成された突出リングの一部が内接して配置される複数の転がり軸受と、該転がり軸受の外輪を固定支持し、回転駆動源に連結される支持フレーム部材とを有し、
前記突出リングは前記それぞれの転がり軸受の内輪に対して２条設けられ、前記支持フレーム部材の回転によって前記ロッドが直線移動することを特徴とする直線駆動装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の直線駆動装置において、
前記複数の転がり軸受は、３個以上あって、該転がり軸受の前記ロッドに対する押圧力がバランスし、かつ、前記転がり軸受の全部の押圧力が前記支持フレーム部材内で相殺されていることを特徴とする直線駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断面円形のロッドを中央にして配置される被駆動体を備え、ロッドの回転によって被駆動体をロッドに沿って直線移動したり、また、ロッドを軸心にして配置される駆動体を備え、駆動体の回転によりロッドが直線移動する直線駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、直線駆動装置として、一般的にエア又は油圧式のシリンダーが使用され、シリンダーのロッドに被駆動体が設けられている。また、他の直線駆動装置として、電動スクリュー式のものが使用されており、この装置においては、電動モータにより減速機構を介してスクリュー軸を回転させ、スクリュー軸に形成された雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を備えたナット部材を、回り止め（直線ガイド）を介して軸方向に進退させるものや、さらに、動力の伝達効率をアップするために、スクリュー軸の雄ねじ部と雌ねじ部との間に多数のボールを嵌挿する場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６３−１５４０３８号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の直線駆動装置においては、未だ解決すべき以下のような問題があった。
シリンダー式の場合には、エアコンプレッサーや油圧ポンプ等の圧力供給源、配管及び各種弁等を必要とするので、構成部品の数が多くなり、製作工期が長くなったり、製作コストがアップし、また、メンテナンス作業に多くの時間が必要になるという問題があった。
また、電動スクリュー式の場合にも、スクリュー軸の雄ねじ部にボールが配置されるねじ加工が必要となり、また、構成部品の数が多くなるので、製作工期が長くなったり、製作コストがアップするという問題があった。さらに、負荷の状態によって電動モータが過負荷になった場合に、例えば、スクリュー軸や減速機構等の損傷や破損を防止するために、電気的な過負荷対策や機械的な過負荷対策が必要であり、これにより、装置の構成を複雑化し、装置が高価なものになっていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、構成部品の数を少なくして製作工期を短くでき、また、電動モータ等の回転駆動源の過負荷対策が簡単にでき、その結果、製作コストを廉価にできる直線駆動装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う第１の発明に係る直線駆動装置は、ロッドを中央にして配置された被駆動体と、被駆動体の進退機構とを備えた直線駆動装置であって、進退機構は、円形で回転駆動可能なロッドと、ロッドの外周の複数の位置に、それぞれ一定の旋回角度でその内輪の内側に形成された突出リングの一部が内接して配置される複数の転がり軸受と、転がり軸受の外輪を固定支持し、被駆動体に一体化又は連結される支持フレーム部材とを有し、突出リングはそれぞれの転がり軸受の内輪に対して２条設けられ、ロッドの回転によって被駆動体がロッドに沿って直線移動する。これによって、円形で回転駆動可能なロッドの外周の複数の位置に、複数の転がり軸受の内輪に設けた突出リングの一部が一定の旋回角度で内接して配置されるので、ロッドを回転すると、被駆動体はロッドに沿って直線移動することができ、特に、転がり軸受の内輪に突出リングを２条設けているので、大きな推進力を発生することができる。
【０００７】
前記目的に沿う第２の発明に係る直線駆動装置は、ロッドを軸心にして配置される駆動体と、駆動体の回転によってロッドを進退する進退機構とを備えた直線駆動装置であって、進退機構は、円形で回転不能かつ進退可能に配置されたロッドと、ロッドの外周の複数の位置に、それぞれ一定の旋回角度でその内輪の内側に形成された突出リングの一部が内接して配置される複数の転がり軸受と、転がり軸受の外輪を固定支持し、回転駆動源に連結される支持フレーム部材とを有し、突出リングはそれぞれの転がり軸受の内輪に対して２条設けられ、支持フレーム部材の回転によってロッドが直線移動する。これによって、円形で回転不能かつ進退可能なロッドの外周の複数の位置に、複数の転がり軸受の内輪に設けた突出リングの一部が一定の旋回角度で内接して配置されるので、支持フレーム部材を回転すると、ロッドは駆動体に沿って直線移動することができ、特に、転がり軸受の内輪に突出リングを２条設けているので、大きな推進力を発生することができる。
【０００８】
第１及び第２の発明に係る直線駆動装置において、複数の転がり軸受は、３個以上あって、転がり軸受のロッドに対する押圧力がバランスし、かつ、転がり軸受の全部の押圧力が支持フレーム部材内で相殺されるように構成することもできる。これによって、ロッド及び支持フレーム部材に過大な荷重を掛けなくて済む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る直線駆動装置を用いたリニアープレス機の全体構成図、図２は同直線駆動装置を用いたリニアープレス機の側面図、図３は同直線駆動装置の進退機構の要部拡大断面図、図４は同直線駆動装置の進退機構を簡略化した模式的な側断面図、図５は同直線駆動装置の進退機構の２列の転がり軸受とロッドとの関係図、図６は同直線駆動装置に用いる進退機構の端部用ディスタンスピースの正断面図、図７は同直線駆動装置に用いる進退機構の中間位置用ディスタンスピースの正断面図、図８は同直線駆動装置に用いる進退機構の各ディスタンスピースの側面図、図９は同直線駆動装置に用いる進退機構の支持フレーム部材の正断面図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る直線駆動装置１０はリニアープレス機１１に用いられており、直線駆動装置１０はロッド１４を中央にして配置された被駆動体１６と、被駆動体１６の進退機構１７とを備えている。リニアープレス機１１は、ロッド１４の回転によって被駆動体１６はロッド１４に沿って直線移動し、被駆動体１６の先端部に設けられたリング状のプレス金具１５により、被プレス材（図示せず）を押圧するように構成されている。以下、これらについて詳しく説明する。なお、被駆動体１６が進退する方向を前後方向と定義する。
【００１１】
図１及び図２に示すように、リニアープレス機１１はロッド１４を回転する回転駆動源の一例である減速機付き電動モータ１２を有しており、被駆動体１６のの進退機構１７は、減速機付き電動モータ１２の出力軸３２に連結された断面円形のロッド１４と、プレス金具１５が先端部に設けられ、ロッド１４の回転によりロッド１４の軸線方向に沿って進退する被駆動体１６と一体化された支持フレーム部材１６ａとを備えている。
【００１２】
即ち、図１及び図３〜図５に詳細に示すように、進退機構１７は、回転駆動可能なロッド１４と、ロッド１４の外周の複数（本実施の形態では４箇所）の位置に、それぞれ一定の旋回角度αでその内輪２２、２３の内側に形成された２条の突出リング２４、２４ａ、２条の突出リング２５、２５ａの一部がそれぞれ、点Ｏ、点Ｐで内接して配置される複数（本実施の形態では２個／箇所×４箇所＝８個）の転がり軸受２６、２７と、転がり軸受２６、２７の外輪２８、２９を固定支持する支持フレーム部材１６ａとを有している。なお、図４中の符号Ｔはロッド１４の軸心を表している。
図１及び図３に示すように、支持フレーム部材１６ａは、ロッド１４と軸心が一致する円筒状の円筒体１６ｂを備えており、円筒体１６ｂの軸方向の両端部には、前側ブロック１８と後側ブロック１９が設けられており、前側ブロック１８と後側ブロック１９の中央部に形成された貫通孔２０、２１にロッド１４が挿通するようになっている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、減速機付き電動モータ１２は、モータ本体３０と減速機部３１とから構成されており、減速機部３１はモータ本体３０の出力軸に連結された入力軸と、該入力軸に連結されたウォームギア等の減速ギアと、減速ギアの最終部にキー３８を介して連結された出力軸３２とを有している。
モータ本体３０に一体的に取付けられた減速機部３１は、下端部後側に設けられ、しかもタップねじが形成された矩形状の固定用座板３４に、４本の長尺の取付ボルト３３を介して固定されている。減速機部３１を挟んで固定用座板３４に対向して固定用座板３４に平行に、固定用座板３４と同じ大きさの矩形状の軸受取付板３５が配置されており、固定用座板３４及び軸受取付板３５の４隅部には、固定用座板３４、軸受取付板３５間の距離を決める４本の棒状のスペーサー３６の両端部が固定用座板３４及び軸受取付板３５にそれぞれ固定ボルト３７により締結されている。
【００１４】
減速機付き電動モータ１２の出力軸３２のロッド１４側の端部には、断面溝状の連結凹部３９が出力軸３２の径方向に形成されており、連結凹部３９に掛合する断面凸状の連結凸部４０がロッド１４の出力軸３２側の端部に形成されている。ロッド１４の出力軸３２側の軸端部には、軸受取付部材４１を介して軸受４２、４３が取付けられており、軸受４２は軸受ナット４４により軸方向に固定されている。軸受取付部材４１の出力軸３２側のリング状の端部は、軸受取付板３５の中央部に形成された円孔４５に嵌入しており、円孔４５の周囲は円周方向に配置された複数（本実施の形態では６個）の取付ボルト４６により軸受取付板３５に固定されている。かかる構成によって、減速機付き電動モータ１２の駆動により、出力軸３２を介してロッド１４を回転することができる。
【００１５】
図１、図３及び図５に示すように、前側ブロック１８と後側ブロック１９との間には、２個の転がり軸受２６及び２個の転がり軸受２７がそれぞれ２組ずつ、ロッド１４の軸線に直交する方向に対して一定の旋回角度（リード角）α（一例として、α＝５°、７．５°）を有して装着されており、かつ、図４に模式的に示すように、転がり軸受２６、２７の内輪２２、２３の内周部に形成された突出リング２４（２４ａ）、２５（２５ａ）の一部がロッド１４の対向する外周面４７、即ち、１８０°位相のずれた点Ｏ、点Ｐ（ただし、図４で示す点Ｏ、点Ｐはそれぞれ、図５で示す２つの点Ｏ間、２つの点Ｐ間の円周方向の中心位置を表している）にそれぞれ押し付けられた状態で内接するように構成されている。
【００１６】
従って、転がり軸受２６、２７のロッド１４に対する押圧力はバランスしており、かつ、転がり軸受２６、２７の全部の押圧力が支持フレーム部材１６ａ内で相殺されているので、ロッド１４及び支持フレーム部材１６ａには不必要なモーメントが発生しない。特に、転がり軸受２６、２７の内輪２２、２３の内周部にそれぞれ、２条の突出リング２４、２４ａ、２条の突出リング２５、２５ａが形成されているので、内接による摩擦力が大きく取れるため、軸方向に大きな推進力を発生することができる。
【００１７】
図１に示すように、転がり軸受２６、２７をロッド１４の軸線に直交する方向に対して一定の旋回角度αに保持するために、支持フレーム部材１６ａの両端部に設けられた前側ブロック１８、後側ブロック１９と両側の転がり軸受２６、２７との間には端部用ディスタンスピース４８、４９がそれぞれ嵌装されており、転がり軸受２６と転がり軸受２７との間には中間位置用ディスタンスピース５０〜５２が嵌装されている。
図１及び図６〜図８に示すように、端部用ディスタンスピース４８、４９は同一の形状であり、傾斜側を軸方向に対向させて配置されている。また、中間位置用ディスタンスピース５０〜５２も同一の形状であり、軸方向両側の中間位置用ディスタンスピース５０、５２は同じ位相に配置されており、軸方向中央の中間位置用ディスタンスピース５１は、中間位置用ディスタンスピース５０、５２と１８０°位相をずらして配置されている。
【００１８】
図６に示すように、端部用ディスタンスピース４８、４９の片側（内側）面が傾斜角度（転がり軸受２６、２７の旋回角度と同じ）αに、また、図７に示すように、中間位置用ディスタンスピース５０〜５２の両側面が傾斜角度αに形成されている。しかも、図６〜図８に示すように、円筒体１６ｂに端部用ディスタンスピース４８、４９及び中間位置用ディスタンスピース５０〜５２を固定するために、端部用ディスタンスピース４８、４９及び中間位置用ディスタンスピース５０〜５２の外径Ｎを有する外周部の対向する２箇所にはそれぞれ、キー溝５３、５４、キー溝５５、５６が形成されており、一方、図４、図８及び図９に示すように、端部用ディスタンスピース４８、４９及び中間位置用ディスタンスピース５０〜５２（外径はＮ）が嵌入する円筒体１６ｂの内周面（内径はＮ）の対向する２箇所には、キー溝５７、５８が形成されている。
【００１９】
図３、図４及び図８に示すように、円筒体１６ｂのキー溝５７、５８と、端部用ディスタンスピース４８、４９のキー溝５３、５４及び中間位置用ディスタンスピース５０〜５２のキー溝５５、５６には、平行キー５９、６０が設けられており、平行キー５９、６０は、円筒体１６ｂの４箇所に形成されたタップねじ６１を介してねじ締結により円筒体１６ｂに固定されている。なお、支持フレーム部材１６ａは、端部用ディスタンスピース４８、４９、中間位置用ディスタンスピース５０〜５２、円筒体１６ｂ及び平行キー５９、６０を備えている。また、図１及び図３において、平行キー５９、６０は点線で示している。
【００２０】
図５に示すように、２個の転がり軸受２６（２個の転がり軸受２７の場合も同じ）は、玉軸受からなっており、内輪２２は市販のものから斜線で示す部分を全周にわたって除去した形状となっている。即ち、内輪２２の内周部の幅方向の両側には、断面半円状の２条の突出リング２４、２４ａが形成されており、突出リング２４、２４ａの内径はロッド１４の外径Ｊよりβだけ大きく形成されている。例えば、Ｊ＝５０ｍｍの場合では、β＝２ｍｍとし、突出リング２４、２４ａの内径は、（Ｊ＋β）＝５２ｍｍとなる。なお、この寸法では、外径が５０ｍｍの円に、内径が５２ｍｍの円が点Ｏで内接しているので、点Ｏ（内接位置）から９０°ずれた位置では、隙間が約１ｍｍ足らずとなり、内接位置（点Ｏ）から１８０°ずれた位置（紙面上で点Ｏに略重なる位置）では、隙間が約２ｍｍ足らずとなる。
【００２１】
図３及び図５は正断面視しており、転がり軸受２６の突出リング２４、２４ａとロッド１４との接触位置（当接位置）は円周方向に約９０°ずれた手前側の側部（点Ｏ）であり、一方、転がり軸受２７の突出リング２５、２５ａとロッド１４との接触位置（当接位置）は、図４に側断面視して模式的に示すように、点Ｏから円周方向に１８０°ずれた対向する側部（点Ｐ）であることを表している。これらの接触位置を確実に設定できるように、図１、図４、図５及び図９に示すように、円筒体１６ｂの断面両側部には、２個の転がり軸受２６及び２個の転がり軸受２７それぞれの外輪２８、２９の外周面６２を押圧可能なセットボルト６３、６４を装着するするための雌ねじ部６５、６６が形成されている。
【００２２】
かかる構成、即ち、転がり軸受２６及び転がり軸受２７がロッド１４の軸線に直交する方向に対して一定の旋回角度αをそれぞれ有して装着され、かつ内輪２２、２３の内周部に形成された突出リング２４、２４ａ、突出リング２５、２５ａがロッド１４に押し付けられた状態で内接する構成によって、ロッド１４の回転により、転がり軸受２６、２７の内輪２２、２３がロッド１４の回りを旋回しながら転動する。この転がり軸受２６、２７の内輪２２、２３はロッド１４の軸心方向には、摩擦力によって支持されているので、所定の大きな推進力を有して移動することができる。なお、支持フレーム部材１６ａは内輪２２、２３の回転に対して図示しない回り止めがなされている。回り止めとして、例えば、軸受取付部材４１に周方向等分に固定された２本の棒状の回転防止ガイドに嵌入し、摺動するガイドを支持フレーム部材１６ａに設けることによって、支持フレーム部材１６ａを前後方向にガイドすることができる。
【００２３】
回り止めによって、転がり軸受２６、２７の内輪２２、２３の回転により、支持フレーム部材１６ａは内輪２２、２３と外輪２８、２９との間に嵌装された鋼球６７を介して、回転することなく、軸線方向に沿って直線移動させることができる。このようにして、転がり軸受２６、２７の外輪２８、２９を固定支持した支持フレーム部材１６ａを含む被駆動体１６を回転させることなく、ロッド１４の軸線方向に直線移動することができる。
【００２４】
次いで、本発明の一実施の形態に係る直線駆動装置１０を用いたリニアープレス機１１の作用について、図を参照しながら説明する。
（１）図１に示すように、被駆動体１６の先端部にプレス金具１５が設けられたリニアープレス機１１を、固定用座板３４を介して所定の位置の固定架台に固定する。
（２）減速機付き電動モータ１２を駆動して、進退機構１７のロッド１４を回転する。
【００２５】
（３）ロッド１４の回転により、ロッド１４に対して内輪２２、２３の突出リング２４、２４ａ、突出リング２５、２５ａが旋回角度αで傾斜して内接する転がり軸受２６、２７を備えた進退機構１７により、転がり軸受２６、２７の外輪２８、２９を固定支持する支持フレーム部材１６ａを有する被駆動体１６をロッド１４に沿って前進させることができる。なお、被駆動体１６には回り止めがなされているため、プレス金具１５は回転することなく、被プレス材を加工することができる。
（４）プレス加工が終了すると、減速機付き電動モータ１２を逆回転させ、進退機構１７のロッド１４を逆回転させることにより、プレス金具１５を回転させることなく、後退位置まで移動する。
【００２６】
本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の直線駆動装置を構成する場合にも本発明は適用される。
前記実施の形態においては、ロッド１４の回転によって被駆動体１６がロッド１４に沿って直線移動するようにしたが、これに限定されず、必要に応じて、逆に、駆動体の回転によってロッドを直線移動するように構成することもできる。即ち、例えば、図１において、ロッド１４と出力軸３２との連結を解除すると共に、ロッド１４の一端部を受ける軸受４２、４３を取り外し、被駆動体１６を別途、回転駆動源に連結してロッドを軸心にして配置される駆動体とし、この駆動体（即ち、支持フレーム部材）を回転すると、ロッドが駆動体の軸心に沿って進退することができ、しかも、ロッドには回り止めがされていて、回転不能となっている。
【００２７】
２個の転がり軸受２６、２７を２組、合計８個の転がり軸受を使用したが、これに限定されず、２〜７個又は９個以上使用することもできる。また、２個の転がり軸受２６、２７をそれぞれ隣接して１組として配置したが、これに限定されず、１個又は３個以上の転がり軸受を１組として使用しても構わない。
図１及び図４に示すように、２つの点Ｏ、点Ｐ（内接位置）を順次、１８０°ずらして配置することにより、転がり軸受２６、２７のロッド１４に対する押圧力のバランスを取り、かつ、転がり軸受２６、２７の４箇所の押圧力を支持フレーム部材１６ａ内で相殺するように転がり軸受２６、２７を配置したが、これに限定されず、必要に応じて、別の方法、例えば、転がり軸受の数や内接位置を変えることによって、押圧力のバランスを取り、かつ、転がり軸受の押圧力を支持フレーム部材内で相殺することもできる。さらに、場合によっては、押圧力のバランスを取ることや押圧力を相殺しなくても構わない。
【００２８】
転がり軸受２６、２７にそれぞれ２条の突出リング２４、２４ａ、突出リング２５、２５ａを設けたが、これに限定されず、状況に応じて、転がり軸受に１条の突出リングを設けることもできる。
支持フレーム部材１６ａを被駆動体１６にねじ締結により連結されるように構成したが、これに限定されず、必要に応じて、支持フレーム部材を被駆動体と一体化して構成することもできる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１及び請求項１に従属する請求項３記載の直線駆動装置においては、ロッドを回転すると、被駆動体はロッドに沿って直線移動することができ、特に、転がり軸受の内輪に突出リングを２条設けているので、大きな推進力を発生することができる。従って、ロッドのねじ加工が不要となり、構成部品の数を少なくして製作工期を短くでき、製作コストを廉価にできる。また、何らかの理由により回転駆動源が過負荷になった場合でも、摩擦力により推進力を発生しているので、突出リングがロッドの外周面を軸方向に滑って被駆動体が後退するため、回転駆動源の過負荷対策が簡単にでき、その結果、減速機構等の損傷や破損を防止することができる。さらに、コンパクトにできるので、設置スペースが少なくて済む。
【００３０】
請求項２及び請求項２に従属する請求項３記載の直線駆動装置においては、支持フレーム部材を回転すると、ロッドは駆動体に沿って直線移動することができ、特に、転がり軸受の内輪に突出リングを２条設けているので、大きな推進力を発生することができる。従って、ロッドのねじ加工が不要となり、構成部品の数を少なくして製作工期を短くでき、製作コストを廉価にできる。また、何らかの理由により回転駆動源が過負荷になった場合でも、摩擦力により推進力を発生しているので、ロッドの外周面が突出リングに対して軸方向に滑って後退するため、回転駆動源の過負荷対策が簡単にでき、その結果、減速機構等の損傷や破損を防止することができる。さらに、支持フレーム部材の外周に駆動用中空軸モータよりなる回転駆動源を設けると、コンパクトにできるので、設置スペースが少なくて済む。
特に、請求項３記載の直線駆動装置においては、ロッド及び支持フレーム部材に過大な荷重を掛けなくて済むので、経済設計ができると共に、耐用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る直線駆動装置を用いたリニアープレス機の全体構成図である。
【図２】同直線駆動装置を用いたリニアープレス機の側面図である。
【図３】同直線駆動装置の進退機構の要部拡大断面図である。
【図４】同直線駆動装置の進退機構を簡略化した模式的な側断面図である。
【図５】同直線駆動装置の進退機構の２列の転がり軸受とロッドとの関係図である。
【図６】同直線駆動装置に用いる進退機構の端部用ディスタンスピースの正断面図である。
【図７】同直線駆動装置に用いる進退機構の中間位置用ディスタンスピースの正断面図である。
【図８】同直線駆動装置に用いる進退機構の各ディスタンスピースの側面図である。
【図９】同直線駆動装置に用いる進退機構の支持フレーム部材の正断面図である。
【符号の説明】
１０：直線駆動装置、１１：リニアープレス機、１２：減速機付き電動モータ（回転駆動源）、１４：ロッド、１５：プレス金具、１６：被駆動体、１６ａ：支持フレーム部材、１６ｂ：円筒体、１７：進退機構、１８：前側ブロック、１９：後側ブロック、２０、２１：貫通孔、２２、２３：内輪、２４、２４ａ：突出リング、２５、２５ａ：突出リング、２６、２７：転がり軸受、２８、２９：外輪、３０：モータ本体、３１：減速機部、３２：出力軸、３３：取付ボルト、３４：固定用座板、３５：軸受取付板、３６：スペーサー、３７：固定ボルト、３８：キー、３９：連結凹部、４０：連結凸部、４１：軸受取付部材、４２、４３：軸受、４４：軸受ナット、４５：円孔、４６：取付ボルト、４７：外周面、４８、４９：端部用ディスタンスピース、５０〜５２：中間位置用ディスタンスピース、５３、５４：キー溝、５５、５６：キー溝、５７、５８：キー溝、５９、６０：平行キー、６１：タップねじ、６２：外周面、６３、６４：セットボルト、６５、６６：雌ねじ部、６７：鋼球
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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