(57)【要約】【課題】使用済み製品のリサイクル処理を実施する処理業者において、受託した内容に従って、確実な処理を定められた期間内で実施する情報管理を実現する。【解決手段】処理業者の情報を管理するために、委託を受ける処理内容をあらかじめ管理番号を付加して把握し管理する機能と、受け入れ状況を入力し比較する機能と、実施したサービス内容を入力し予定されたサービス内容と比較する機能と、リサイクル処理品の価値を判断して仕分けし管理する機能と、解体、機械処理、製品や構成品での出荷内容及び出荷先での処理状況を管理番号と関係付けて管理する機能と、出荷した物品の処理状況を把握して入力する機能と、処理が適切な期間内で実施されることを管理する機能とを備えることで、受託した物品を別の業者で処理した場合も含めて適正なリサイクル処理管理を実現する。【選択図】　図２
2004021602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、該管理番号に基づき、入荷、検品、解体、、機械処理、出荷、および出荷に伴う廃棄物の管理を行なう手段とを備えることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項２】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品の管理番号との整合性を確認することによって到着物品が予定のものであるかを確認し、予定の無い物品が届いた場合には、該管理番号に対してその旨警告を表示することによって、予定のない物品のリサイクル処理を防ぐ手段とを備えることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項３】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品の管理番号との整合性を確認することによって、到着物品が予定のものであるかを確認すると共に、到着する予定の物品が届かない場合には、当該管理番号に対してその旨警告を表示することで、物品が確実に到着することを管理する手段とを備えることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項４】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をその物品の内容を含めてあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品の内容が、予め把握した該管理番号の物品の内容と一致することを確認し、物品の内容が予定と実情で異なる場合には、該管理番号に対してその旨警告を表示することによって、物品の内容の確実な到着を管理する手段とを備えることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の製品のリサイクル管理システムにおいて、リサイクル処理を依頼された処理業者の製品リサイクル管理システムは、到着したリサイクル処理対象物品の内容と予め把握したリサイクル処理依頼内容が異なる場合に、予定と実情を依頼者に伝達する文書を自動送信する手段を備えることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の製品のリサイクル管理システムにおいて、リサイクル処理を依頼された処理業者の製品リサイクル管理システムは、到着したリサイクル処理対象物品の内容と予め把握したリサイクル処理依頼内容が異なる場合に、予定と実情を依頼者に伝達する文書を自動送信する手段と、当該文章内に内容相違に対する依頼者の判断結果を容易に返信できる手段とを備え、当該返信結果をリサイクル処理に反映させることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項７】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をその物品に対して実施する必要のあるサービスを含めてあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品に対して実施したサービスを登録する手段とを備え、予め把握したサービス内容と実施及び登録したサービス内容を比較することによって、必要なサービスを確実に実施したことを管理することを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項８】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、遅くとも当該物品が到着した時点でその物品に対して実施する必要のあるサービスを把握する手段と、到着した物品に対して実施したサービスを登録する手段とを備え、予め把握したサービス内容と実施及び登録したサービス内容を比較することによって、必要なサービスを確実に実施したことを管理することを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項９】
リサイクル処理を依頼された処理業者の管理方法であって、到着したリサイクル処理対象物品に貼付された排出者の資産管理番号等の排出者独自の個体認識番号を抽出するステップと、該個体認識番号を該排出者に対して提示するステップと、該個体認識番号に基づいて対価を得るステップとを備えることを特徴とする製品のリサイクル管理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れかに記載の製品のリサイクル管理システムにおいて、該リサイクル処理を依頼された処理業者の製品リサイクル管理システムは、到着したリサイクル処理対象物品に貼付された排出者の資産管理番号等の排出者独自の個体認識番号を抽出し、あらかじめ排出者より伝達された排出者独自の個体認識番号と一致することを確認する手段を備え、一致することを確認した場合にリサイクル処理を実施することを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項１１】
リサイクル処理を依頼された処理業者の管理方法であって、到着したリサイクル処理対象物品に貼付された排出者の資産管理番号等の排出者独自の個体認識番号を抽出するステップと、あらかじめ排出者より伝達された排出者独自の該個体認識番号と一致することを確認するステップと、該一致を確認した上で、リサイクル処理を実施することで対価を得るステップとを備えることを特徴とする製品のリサイクル管理方法。
【請求項１２】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品を再使用等が可能な価値を持つものか否かを判別し、その判別結果に基づき、それぞれを独立に、また特定の認識番号を付けた上で出荷する手段と、該出荷先からの処理実施の報告を該認識番号で受け付けるだけで、自社において受け付けたいずれの管理番号の処理を実施したに相当するかを把握可能な手段とを備え、自社が受け付けた物品の処理を外部で実施した場合でも、その処理が確実に実施されたことを管理することができることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項１３】
製品のリサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品を再使用等が可能な価値を持つものか否かを判別し、該判別の結果、再使用等が不可と判断した物品に対して解体や機械処理等のリサイクル処理を実施する場合、該解体等のリサイクル処理単位に特定の認識番号を付ける手段と、該解体等のリサイクル処理を実施した場合、当該認識番号により解体等のリサイクル処理の状況を管理するだけで自社において受け付けたいずれの管理番号に属する製品のリサイクル処理を実施したに相当するかを把握する手段とを備え、リサイクル処理が確実に実施されたことを管理することができることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項１４】
製品リサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品を再使用等が可能な価値を持つものか否かを判別し、該判別結果に基づき、それぞれを独立に、また特定の認識番号を付けた上で出荷し、または該判別の結果、再使用等が不可と判断した物品に対して解体や機械処理等のリサイクル処理を実施する場合、その解体等のリサイクル処理単位に特定の認識番号を付けて解体や機械処理等のリサイクル処理を実施し、出荷先や解体や機械処理等のリサイクル処理担当部門からの処理実施の報告を当該認識番号で受け付けるだけで、自社において受け付けたいずれの管理番号の処理を実施したに相当するかを把握可能な手段とを備え、自社が受け付けた物品の処理を外部・内部のいずれかで実施した場合、または両者を混合して実施した場合でも、その処理が確実に実施されたことを管理可能にすることができることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項１５】
製品のリサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報をあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、到着した物品を再使用等が可能な価値を持つものか否かを判別し、該判別結果に基づき、それぞれを独立に、また特定の認識番号を付けた上で出荷し、または該判別の結果、再使用等が不可と判断した物品に対して解体や機械処理等のリサイクル処理を実施し、その解体や機械処理等のリサイクル処理後の構成品の単位で特定の認識番号を付けた上で出荷する場合、その解体や機械処理等のリサイクル処理単位に特定の認識番号を付けて解体や機械処理等のリサイクル処理を実施し、出荷先や解体、機械処理等のリサイクル処理担当部門からの処理実施の報告を当該認識番号で受け付けるだけで、自社において受け付けたいずれの管理番号の処理を実施したに相当するかを把握できる手段とを備え、自社が受け付けた物品の処理を外部や内部のいずれで、または両者を混合して実施した場合でも、、その処理が確実に実施されたことを管理可能とすることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【請求項１６】
製品のリサイクルの処理業者の管理システムであって、到着する物品の情報を当該物品の処理開始日を含めてあらかじめ管理番号に基づき把握する手段と、当該物品について定められた期間に対して一定の営業日付を残した日に至っても適切な処理が終了していない場合には注意や警告を表示して適切な処理の実施を催促することができる手段とを備え、定められた期間内の適切な処理の支援を実施可能にすることを特徴とする製品のリサイクル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電機機器、自転車、自動二輪車、家具等の製品やそれに附随する機器または装置・備品等の機器または装置・備品が使用済みとなり、処理業者に処理が委託された際に、処理業者への確実な到着と処理業者における確実なリサイクル処理の実現を図ることができる製品リサイクル管理システム及び管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中間処理業者においては、到着した物品はその全量を受け入れ、さらに自主的管理に基づき定められた期間の中で処理を実施し、処理した量に基づき料金を請求するというビジネス形態を取っていた。また受け入れた物品またはその構成品を別の業者に処理を委託する場合には、当該業者から返される処理結果がいずれの受け入れ物品に相当するものかを受け入れた個体ベースで管理することは困難であり、入荷、出荷日等の曖昧な情報により管理するに留まっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
製品が使用済みとなって中間処理業者やそれと同様の役割を果たす製造事業者等の処理業者に処理が委託された場合、その処理に対して必要な対価を支払うことが確実で、また実際に処理を委託された物品に相当するかを適切に判断することが重要である。
【０００４】
また製品の処理を複数の処理業者を経由して実施する場合にもその処理が適切に行なわれたかを管理することが重要である。
さらに使用済みとなった製品の処理は定められた期間で実施する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点に着目し、各種製品が使用済みとなった場合に、中間処理業者やそれと同様の役割を果たす製造事業者等の処理業者がそのリサイクル処理を実施する場合に、物品の流れに着目した管理を実施することで、リサイクル処理を効率良く実施することを可能とする方法およびシステムを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、特に複数の業者にまたがって処理を実施する場合に着目し、またリサイクル処理を定められた期間で確実に実施することに注力した管理を実現するシステム及び方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、使用済み製品のリサイクル処理を実施する中間処理業者やそれと同様の役割を果たす製造事業者等の処理業者で必要な情報を管理し、また関与者間で必要な情報を交換するシステムを提供する。
【０００７】
処理業者は排出者や排出者から処理を受託した別の処理業者等から処理指示を受け、その指示通りに物品が到着し、処理を実施しているかを管理する。さらに処理業者において、さらに別の処理業者に対して適切な処理を委託する場合には、自社の受託内容と他社委託する処理間の関係を互いに管理することで、委託先の処理業者において処理が進捗することで、自社のいずれの受託内容の処理が適切に進んでいるかを把握可能とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、実施例を用い、図を参照して説明する。
以下、図１を用いて、本発明による製品リサイクル管理システムの全体構成について説明する。
図１は本発明による製品リサイクル管理システムの一実施例を示すブロック図であり、図１（ａ）は製品リサイクル管理システムの全体構成を示し、図１（ｂ）に各システムの構成を示す。
本システムは、図１（ａ）に例を示す通り、製品を使用した企業、個人等の排出者システム１１、使用済み製品の処理を受託した製造事業者や中間処理業者のシステムである製造事業者システム１２、一次処理業者システム１３、さらに使用済み製品の処理を受託した製造事業者や中間処理業者がその処理の一部を委託する処理業者のシステムである二次処理業者システム１４、そしてそれらの各企業、個人間を接続するネットワーク１５から構成される。また一般に排出者システム１１や一次処理業者システム１３、二次処理業者システム１４はそれぞれ２つ以上存在しても良い。また二次処理業者システム１４はさらに三次、四次と続いても本発明は同様の処理により実現することが可能となる。
【０００９】
次に、ハードウェア構成について説明する。
図１（ａ）に示した各システムはネットワーク１５がコンピュータネットワークにより構成される場合には、図１（ｂ）に例を示すように中央演算装置などの処理装置２１、ディスプレイなどの表示装置２２、キーボード、マウス、バーコードリーダなどの入力装置２３、ハードディスクドライブ、メモリなどの記憶装置２４、ネットワーク装置などの通信装置２５などで構成される。
【００１０】
以下、製品リサイクル管理システムの処理動作、本処理動作に必要なデータベースについて図２、図３および図４を用いて説明する。
図２は本発明による製品リサイクル管理システムの処理動作の第１の実施例を示すフローチャートである。図２に例を示す通り、使用していた製品が使用済みとなった際に、その使用者はその製品を排出するために、ステップ２０１で製造事業者にリサイクル処理を委託する。ここで、使用者（すなわち排出者となる）が製造事業者にリサイクル処理を委託するのは当該使用済み製品の処理を製造事業者が受託している場合で使用者が製造事業者へのリサイクル処理委託を選択した場合で、それ以外の場合には一次リサイクル業者に対して処理を委託することになる。使用者（排出者）が一次リサイクル業者に委託する場合については後述する。
また、本実施例では、製造事業者はリサイクル処理の委託を受け、実際の処理を一次処理業者に委託し、一次処理業者は更に処理の一部を二次処理業者に委託する場合について説明する。
【００１１】
図３は本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託事業者がデータを入力する表示装置の入力画面の一実施例を示す表示画面図であり、図３（ａ）は委託内容登録画面を、図３（ｂ）は契約内容登録画面、図３（ｃ）は長期間の契約内容登録画面である。
【００１２】
図４は本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託事業者のデータベースの第１の実施例をしめすテーブルであり、図４（ａ）は個別契約の場合のデータベース、図４（ｂ）は長期（年間）契約をした場合のデータベース、図４（ｃ）は契約が不要な場合のデータベース、図４（ｄ）は製造事業者が管理番号と処理受託番号の関連付けを行なう場合のデータベース、図４（ｅ）は排出者のデータベースを示すテーブルである。
【００１３】
受託事業者すなわち製造事業者または一次リサイクル業者（以下受託事業者と称する）においては、図３（ａ）に例を示す画面によりその受託内容を入力する。受託内容としては、例えば、管理番号、受付日、排出者名、排出者の連絡先、排出場所、排出希望日、排出希望時間、排出品情報である。排出品情報として、例えば種別、数量、単位などである。図３（ａ）、（ｂ）の画面に入力することによって、し、図４（ａ）に例を示すリサイクル処理を管理するデータベースにその受託内容を登録することができる。
【００１４】
次に、事前契約について説明する。リサイクル処理の委託・受託を行ない実際にリサイクル処理を開始する前に、契約等の事前確認行為が必要な場合がある。例えば、排出者が企業の場合には契約が必要であり、排出者が個人の場合には契約は必ずしも必要ではない。契約が必要な場合には、受託事業者と排出者間で契約を締結する。そして、受託事業者において図３（ｂ）に例を示す画面により管理番号、受付日、排出者情報と共に、契約内容、例えば契約書番号、契約書発行日、契約成立日（例えば双方の押印が終わった契約書が完成した日などを登録すれば良い）などを入力する。これによって、図４（ａ）に例を示したデータの内、管理番号、受付日、受託内容（種別、数量等）、処理依頼者である排出者、契約番号、契約日等のデータを格納することができる。
【００１５】
契約内容がデータベースに登録、管理されていない場合には、後に示すリサイクル処理を開始することができないようにする（例えばリサイクル処理依頼を発行できないようにロックを掛ければ良い）ことで、実際にリサイクル処理を開始するにあたって必要な事前確認行為を確実に実施することが可能となる。
【００１６】
ここで、実際の運用にあたっては１年間等の一定の期間（以下「年間」と表記する）を通したリサイクル処理の契約等の事前確認行為を行ない、これに基づき各廃棄時点で作業指示書等の簡便な手段でリサイクル処理を実施する場合もある。この場合には図４（ｂ）に例を示す通り、リサイクル処理を管理するデータベースに、年間を通したリサイクル処理の契約書番号等の情報に加え、各廃棄時点の作業指示書番号等を記録することによって、各リサイクル処理が契約等の事前確認行為に基づくものであることを確実に管理することできるように、実際の運用を行なうことが可能となる。この場合、各案件が年間を通した契約書等が存在する案件であるか否かを判別するフラグを設け、該当案件（当該フラグがＹｅｓのもの）については、契約書番号に加え作業指示番号も登録しない限りリサイクル処理を実施しないようにすれば良い。この場合、受託事業者においては図３（ｃ）に例を示すような画面により、年間を通した契約書番号と共に各廃棄案件毎の作業指示番号を登録すればよい。このような方法を取ることで定期的にリサイクル処理品を排出する排出者からの処理委託に対応することが可能となる。
【００１７】
またこのような事前確認行為が不要な場合には、例えば図４（ｃ）に例を示すように事前確認が必要であるか否かを判別するフラグを設け、事前確認不要案件（当該フラグが不要となっているもの）については、これらの登録がなくてもリサイクル処理を開始する（受託情報が登録された段階でリサイクル処理を開始する）ようにすれば良い。なおここではデータベースの例として図４（ｃ）に示した通り図４（ａ）を拡張した場合を例に示したが図４（ｂ）を拡張することも同様に可能である。
【００１８】
リサイクル処理に関わる契約または作業指示等の事前確認行為を実施した段階でリサイクル処理を製造事業者が受託していた場合には、実際に処理を行なう部門または業者（この両者を併せて一次処理業者と称する）に対してリサイクル処理指示を実施する。この際管理番号等の受託案件を特定できる番号を付加してその後の情報管理に利用する。そのため製造事業者においては契約番号や契約番号＋作業指示番号に対して管理番号の関連付けを行なう。この方法は図４（ａ）や（ｂ）に例を示した通り、データベースに契約番号や契約番号＋作業指示番号に対して管理番号を１つ対応させておけばよい。ここで管理番号としては例えば実施年月＋案件連番のように採番することで管理番号を見ただけでいつの受託案件かを容易に判断することが可能であり、管理者が容易に管理することが可能となる。またこの管理番号は図３（ａ）に例を示した画面を表示する際に連番を自動発行することによって、作業の利便性も向上する。ここで管理番号に対してリサイクル処理受託品の内容（たとえば受託品種別や受託数量など）の情報も併せて一次処理業者に伝達する。一次処理業者においては図５（ａ）に例を示す処理受託内容に関するデータベースに伝達された内容を登録して管理する。
【００１９】
図５は本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者のデータベースの第１の実施例をしめすテーブルであり、図５（ａ）は管理番号に基づく指示内容及び作業の流れを示すデータベース、図５（ｂ）は出荷認識番号にたいするデータベース、図５（ｃ）は図５（ａ）のデータベースと図５（ｂ）のデータベースを関連付けるためのデータベースを示すテーブルである。
【００２０】
次に、図６を用いて入荷について説明する。
図６は本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の作業指示書の一実施例を示す図であり、図６（ａ）は入荷指示書を示し、図６（ｂ）は検品指示書を示す。
【００２１】
図７は本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の表示装置に表示される表示内容の一実施例を示す図であり、図７（ａ）は入荷登録画面を、図７（ｂ）は検品実績登録画面を、図７（ｃ）解体実績登録画面を示す。一次処理業者においては、処理委託内容情報に基づき図６（ａ）に例を示す入荷指示書（または入荷指示画面でも良い、以下同様）を作成し、リサイクル処理品の入荷作業を行なう。排出者から到着したリサイクル処理品に添付された書類（またはリサイクル処理品の輸送に使われた輸送伝票でも良い）に記述された管理番号を読み取り、この管理番号が予め製造事業者から伝達された処理委託内容に一致しているかを図６（ａ）に例を示した入荷指示書と比較することで確認する。
【００２２】
この実現方法としては、入荷指示書により行なう方法の他に、図７（ａ）に例を示す画面等を用いて到着したリサイクル処理品に添付された書類に記述された管理番号を入力し、この入力された管理番号とあらかじめ伝達され、図５（ａ）に例を示したデータベースに記憶された管理番号を比較し、一致しているかを確認しても良い。またこの場合管理番号の入力は図７（ａ）に例を示したような該当する管理番号をチェックする方法の他に、管理番号そのものを入力する方法、管理番号を例えばバーコードリーダなどで読み取ってシステムに入力する方法（この場合にはリサイクル処理品に添付する書類にもバーコードなどが必要）なども考えられるがいずれの方法でも同様の処理が可能である。
ここで管理番号が一致している場合には、当該管理番号についてその入荷日を図５（ａ）に例を示したデータベースに登録する。なお、この例では管理番号により入力・比較を行なっているが、例えばあらかじめ管理番号と排出者から一次処理業者へリサイクル処理品の輸送を行なう業者の輸送用の番号（以下、輸送番号と記述）がわかっている場合には、両者を関連付けて送信しておき（先の製造事業者から一次処理業者に伝達する情報に含めればよい、この場合には図４（ａ）および図５（ａ）のデータベースにも同様の項目を追加して管理すれば良い）、それを一次処理業者側で管理しておけば、図７（ａ）に例を示した画面において、管理番号の代わりに輸送番号を入力しても同様の確認が可能となる。また図４（ａ）（ｂ）、図５（ａ）に示したリサイクル処理に関わる受託・委託情報について、回収する日などに基づき一次処理業者にリサイクル処理品が到着する時期を想定できる場合には、これらのデータベースに「入荷予定日」「入荷予定日時」などの項目を追加して伝達・管理することで、これら「入荷」を容易に行なうことが可能となる。なお図６（ａ）では入荷指示書に委託内容までも出力しているがこの情報は入荷作業においては必ずしも必要ではない。
なお、入荷チェックでは、管理番号の物品が入荷されたことをチェックすればよく、入荷されたものが受託内容の物か否かはその後チェックすればよいので、図６（ａ）に示す入荷指示書では、必ずしも受託内容を記載する必要はない。
【００２３】
次に、検品について説明する。「入荷」を完了した管理番号（または輸送番号でも良い、以下同様）について、到着したリサイクル処理品の内容（たとえば到着品種別や到着数量など）を入手し、図６（ｂ）に例を示す検品指示書（または検品指示画面でも良い、以下同様）を作成し、リサイクル処理品の検品作業を行なう。検品指示書により指示された管理番号（または輸送番号、以下同様）毎に、到着したリサイクル処理品の内容と、予め製造事業者から伝達された処理委託内容（例えば種別、数量）が一致しているかを比較し、確認する。またこの場合、各管理番号毎のリサイクル処理品の内容を図７（ｂ）に例を示す画面等を用いて入力し、この入力された情報と図５（ａ）に例を示したデータベースに記憶された処理委託内容を比較し、一致しているかを確認する。この実現方法としては、検品指示書により行なう方法の他に、図７（ｂ）に例を示す画面等を用いて到着した管理番号毎にリサイクル処理品の内容を入力して比較する方法、リサイクル処理品から個体毎に情報を入手し、それを処理委託内容と比較する方法（詳細は後述する）などが考えられるがいずれの方法でも同様の処理が可能である。ここで到着したリサイクル処理品の内容が一致している場合にはその検品完了日を図５（ａ）に例を示したデータベースに登録し、その後のリサイクル処理を継続する。
【００２４】
なおここでは「検品」として処理委託内容とリサイクル処理品の内容が一致していることを確認しているが、この作業は通常の商取引における数量確認、検収等と同様の作業であるが、例えば処理委託を重量ベースで実施している場合等絶対量の把握が困難な場合などを踏まえ、例えば両者の比較を一定の範囲内に収まれば一致と見なすなどのアルゴリズムを組み込むと良い。
【００２５】
また、図６（ｂ）に例を示した検品指示書においては、管理番号毎のリサイクル処理品の受託内容情報も併せて表示又は出力し、それを基に検品作業を行なう位置付けとなっているが、リサイクル処理品の検品処理を、資産の棚卸とどうように「あるべき姿」を指定（表示又は出力）しない状態で、実際に存在する情報をシステムに登録し、その情報とリサイクル処理受託内容が一致するかを比較、検討する方法も考えられる。この場合には検品指示書には検品作業の対象となる管理番号等のみを表示し、実際の受託内容（種別毎数量）などは表示又は出力しないようにすれば良い。
【００２６】
次に、個体情報の認識方法について説明する。
図８は本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者のデータベース及び表示装置のリサイクル処理の第２の実施例を示す図であり、図８（ａ）はメーカコード、形名及び種別を示すテーブルを、図８（ｂ）は図８（ａ）のテーブルに有用性を追加したテーブルを、図８（ｃ）、（ｇ）はリサイクル処理判断入力画面を、図８（ｄ）〜（ｆ）はリサイクル処理判断結果を示す。
以下、リサイクル処理品の個体毎の情報から処理委託内容を比較する方法の詳細を説明する。リサイクル処理品には、その個体毎の情報（例えばメーカ名（メーカコード）、形名、シリアル番号など）が貼付されている場合が多い。そこでこの情報を入力し、図８（ａ）に例を示す個体情報から種別などの処理委託内容への変換用データベースを用いてリサイクル処理品の内容を抽出し、抽出されたリサイクル処理品の内容と処理委託内容を比較すれば良い。なお図８（ａ）に例を示した情報は製造事業者から事前に提供されることが望ましい。また、ここで、形名情報の検索及び抽出にあたっては、形名が一定の条件のもとに定められている場合も多いことから、完全一致ではなく、最長一致などのアルゴリズムを採用することで、同種類の形名をすべてデータベースに登録する必要なく効率のより種別抽出が可能となる。最長一致アルゴリズムは通常使われているもので問題ない。
【００２７】
リサイクル処理は、例えば到着した各種別および各製品毎に、当該種別や製品が、再使用等が可能で有価物として扱うことが可能か否かの判断を行なう。ここでは図８（ｂ）に例を示すようなリサイクル処理品個体毎の判断用データベースを利用することが有効である。例えば各リサイクル処理品個体毎に個体情報を図８（ｃ）に例を示すような、メーカコード、形名、製造番号等を入力する画面で個体情報を入力し、図８（ｂ）に例を示したデータベースを検索及び抽出し、図８（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）のようなメーカコード、形名、製造番号に対応して処理判断結果が表示される画面を表示することで、そのリサイクル処理品個体のリサイクル処理判断が可能となる。なおここで図８（ｂ）に例を示した情報は製造事業者から事前に提供されるのが一般的である。ただし、第４項の「有用性」については一次処理業者内や別の処理業者、またはそれ以外の業者等から第１項および第２項の「メーカコード」「形名」等毎に有用性情報が提供され、あらかじめ製造事業者から提供されている情報と組み合わせて保管しても良い。また図８（ｃ）においては個体情報として製造番号の入力の欄も用意しているが、この項目の入力は必ずしも必須ではない。
【００２８】
ここでリサイクル処理品の処理が確実に行なわれたことを管理するために、リサイクル処理判断結果を踏まえ、各個体を管理番号に加えてリサイクル処理内容毎に区分して仕分けし、管理する。その方法としては管理番号に枝番を付加し、例えば再使用品は枝番：１、機械処理品は枝番：２、解体品は枝番：３、処理委託品：４のように分けて管理すれば良い。さらに各管理番号の枝番下に格納される製品個体が多い場合には再使用品を枝番：１０、１１、１２、１３、・・・１９、機械処理品を枝番：２０、２１、２２、２３、・・・２９、解体品は枝番：３０、３１、３２、３３、・・・３９、処理委託品は：４０、４１、４２、４３、・・・４９のように細かく分類しても良い。
【００２９】
図９は本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の解体に関するデータベースの一実施例をしめすテーブルであり、図９（ａ）は製品種別がパソコンの場合の解体に関するデータベースであり、図９（ｂ）は製品種別に複数の金属を含む場合の解体に関するデータベースである。
一次処理業者において解体処理を行なう場合には、図９（ａ）に例を示したように、製品種別として、デスクトップパソコンとノートパソコンについて、プラスチック、鉄等の構成品、有価、逆有償等の出荷属性、廃棄用プラスチックス（廃プラ）、金属くず等を示す出荷分類が示されている。現在の法律では、有価物は管理する必要がないが、有価物も管理する必要がある場合には、逆有償物と同様に管理すればよい。
【００３０】
図１０は本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の作業指示書の一実施例を示す図であり、図１０（ａ）は解体指示書を、図１０（ｂ）は機械処理指示書を、図１０（ｃ）は出荷指示書を示す。
図９（ａ）に示すような、各種別毎の解体後品目データベースを用いて図１０（ａ）に例を示すような解体指示書（または解体指示画面、以下同様）を作成し、該当リサイクル処理品について指示にしたがった解体処理、解体後構成品の仕分けを行なう。ここでは該当リサイクル処理品個体毎に解体実績を登録する方法、管理番号＋枝番単位で解体実績を登録する方法などが考えられるが、管理番号＋枝番単位で解体実績を登録した場合にも、その管理番号＋枝番に紐付けられたリサイクル処理品個体のすべてを解体処理したと扱うことで、リサイクル処理品個体単位と同様の管理が可能となる。したがって、図１０（ａ）に示す解体指示書には、管理番号、枝番、検品完了日、解体指示（解体後の構成品）が記載されている。
【００３１】
解体実績登録は図７（ｃ）に例を示す画面により実施すれば良く、例えば、管理番号、枝番、検品完了日、解体指示、解体を行った場合にチェックする欄が示されている（この例はリサイクル処理品個体毎に登録する場合の例）。解体処理を実施した製品は図９（ａ）に例を示した構成品に分かれたものとして扱えば良い。例えばパソコンを例に示すとデスクトップパソコンは筐体のプラスチックや鉄、アルミ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、電源ユニット、基板などに分割される。ノートパソコンではこれに液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やバッテリーなどが加わる。
【００３２】
また、一次処理業者においてリサイクル処理を破砕及び選別等の機械処理によって行なう場合には、図９（ｂ）に例を示した各種別毎の機械処理後品目データベースを用いて図１０（ｂ）に例を示すような機械処理指示書（また機械処理指示画面、以下同様）を作成し、該当リサイクル処理品について指示にしたがった機械処理を行なう。図１０（ｂ）には、例えば、管理番号、検品完了日、機械で破砕及び選別処理をし、回収する物を指示する機械処理指示が示されている。
ここでの機械処理実績の登録方法及び画面は先に説明した解体処理と同様であり、機械処理を実施した製品は図９（ｂ）に示した構成品に分かれたものとして扱えば良い。機械処理の場合にはプラスチック、鉄などの材料やシュレッダーダストやその他の混合物なども存在する場合もあるが、基本的な考え方は解体処理の場合と同様である。
【００３３】
次に一次処理業者においては、再使用品についてはリサイクル処理品の状態で、解体品については解体後の構成品の状態で、リサイクル処理品については機械処理を実施したものについては機械処理後の構成品の状態で、機械処理を実施しなかったものについてはリサイクル処理品の状態で出荷作業を行なう。ここで再使用品や構成品の中で図９（ａ）、（ｂ）に例を示したデータベースにおいて出荷属性が「有価」となっているものについては、買い取り業者等に出荷し、機械処理を実施しなかったリサイクル処理品や構成品の中で図９（ａ）、（ｂ）に例を示したデータベースにおいて出荷属性が「逆有償」となっているものについては二次処理業者に処理委託のための出荷がされる。特に、二次処理業者に処理委託のために出荷される物品については適切な管理が必要となる。
【００３４】
一次処理業者においては、図１０（ｃ）に例を示す出荷指示書（または出荷指示画面、以下同様）を作成し、該当品について出荷作業を行なう。出荷指示書としては、出荷認識番号、二次処理会社に出荷する場合いは出荷先、出荷区分、対象の管理番号、枝番、ＦＤＤ、基板等の構成品、廃プラ、金属くず等の出荷分類、逆有償であることを示す出荷区分を入力する。ここで、出荷指示を管理番号＋枝番（再使用品、機械処理を実施しなかったリサイクル処理品）、または管理番号＋枝番＋構成品（解体品、機械処理品）の単位で行ない、各出荷毎に認識番号（例えば出荷番号、処理委託番号）を付けて行なうことで、出荷状態を管理する。なお１出荷において複数の管理番号＋枝番または管理番号＋枝番＋構成品を同時に実施しても良く、またこれらを混在させても問題はない。ただし先に説明した出荷属性が「有価」のものと「逆有償」のものではその管理レベルがことなるため、混在することは好ましくない。ただし両者が混在した場合には、より管理レベルの厳しい「逆有償」相当として管理することで対応することは可能である。
【００３５】
次に、出荷登録、出荷品処理実績登録について説明する。
図１１は本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の出荷登録における表示装置の表示内容の一実施例を示す図であり、図１１（ａ）は出荷登録を示す図を、図１１（ｂ）は出荷品処理実績登録を示す図である。
出荷実績登録は図１１（ａ）に例を示す画面により実施する。図１１（ａ）は図１０（ｃ）に示す内容に廃棄物管理票の番号、出荷日を記載し、出荷した場合にチェックマークを入力することができる欄を設けた構成となっている。この出荷実績内容を図５（ｂ）および（ｃ）に例を示す出荷管理データベースに登録することで、出荷番号と当該番号に含まれる出荷品（管理番号＋枝番または管理番号＋枝番＋構成品）を管理することが可能となる。なおここで、出荷管理データベースには出荷品の出荷属性が「有価」か「逆有償」のいずれであるかも管理し、「逆有償」の場合には適切な管理が必要となる。なお出荷属性が「逆有償」の場合（リサイクル処理を委託する場合）には、適切な管理のための必要な帳票の番号を入力・管理することでその後の処理が容易となる。なおこの帳票は各構成品の内容（例えば材質等により区分される）毎に管理する必要があることに備え、図９（ａ）、（ｂ）に例を示すように、各構成品毎のその内容を表す出荷分類を併せて管理し、各出荷毎にこの出荷分類が複数ある場合には複数の管理用帳票を発行してその帳票を管理する方法、または１出荷においてはこの出荷分類は１つになる組み合わせのみを認め、１出荷に対しては単一の管理用帳票を発行するなどの方法がある。
【００３６】
次に一次処理業者においては、特に二次処理業者に処理委託のために出荷した物品について、出荷毎の認識番号により二次処理業者において適切に処理が行われたかを管理する。そのため、図５（ｂ）に例を示す出荷管理データベースには特に出荷属性が「逆有償」の案件について、当該案件の処理を委託した二次処理業者から処理報告情報を入手し、それをデータベースに記録することで、委託した処理が確実に行なわれたかを管理する。具体的には図１１（ｂ）に例を示す画面により処理委託品の処理報告情報、即ち処理完了日、処理完了報告日を入力し、これを図５（ｂ）に例を示したデータベースに記録すれば良い。なお図１１（ｂ）および図５（ｂ）に示した例では処理完了実績として１データのみを入力し、記録するようにしているが必要に応じこれらを複数持つ場合でもデータベースや画面上に項目を追加するだけで、仕組みについては同様の扱いが可能である。
【００３７】
さらに、一次処理業者においては、処理委託先の二次処理業者から報告を受けた認識番号毎の処理状況等の報告内容を、当該認識番号に案件が属する管理番号に対して関連付けを行ない、管理番号単位（すなわち処理受託単位）での処理状況を把握する。さらに解体や機械処理を実施したリサイクル処理品については、それらの処理後の構成品単位での出荷、その二次処理業者からの処理実績情報を関連付けて、最終的に管理番号単位での処理状況を把握し、図５（ａ）に例を示したデータベースに記録した上で、リサイクル処理を委託した製造事業者に報告する。これにより一次処理業者においては、製造事業者より受託したリサイクル処理品の処理状況を自社内の処理と二次委託先での処理を併せて管理することが可能となる。管理番号単位への関連付け方法については後述する。
【００３８】
製造事業者においては、一次処理業者からの管理番号単位での処理状況報告を受け、それを図４（ａ）に例を示したデータベースに記録することで、排出者から受託した案件の処理状況を把握する。さらに図４（ａ）または図４（ｂ）に例を示したデータベースの管理番号と契約書番号（または契約書番号＋作業指示番号）の関連情報を用いて、排出者との契約単位（または契約書番号＋作業指示番号による作業指示単位）での処理状況として、排出者に報告する。これにより製造事業者においては、排出者より受託したリサイクル処理を一次処理業者、二次処理業者（さらに三次以下も同様の処理により実現が可能である）での処理を含めてその処理状況を把握することが可能となる。
【００３９】
さらに各管理番号について、リサイクル処理を開始した時点から一定の期間内に処理を確実に完了させるために、各管理番号について状況を把握した上で、期限が到来する一定期日前になった時点でリサイクル処理の遅延注意および警告を出し、必要に応じ関連業者に対して注意および警告情報を発信し、また状況報告を受けることで、リサイクル処理の管理者および関係業者に遅延状況を把握させることが可能となり、その結果一次処理業者内での作業計画の変更や二次処理業者に対しての催促など適切な遅延対策を取ることが可能となる。この実際の実現方法については後述する。
【００４０】
なお、この例で製造事業者とそのリサイクル処理を受託する一次処理業者との間や、一次処理業者とそのリサイクル処理を受託する二次処理業者の間やそれぞれの業者間の輸送を担当する輸送事業者の間ではそれぞれ処理や輸送に関する事前確認処理が行なわれている必要がある場合がある。これを担保する方法として、業者間で使用した業者を管理する際に、その契約書番号などを用いて管理する方法、あらかじめ事前確認処理が行なわれている業者に対してのみリサイクル処理委託を行なうなどの方法が考えられる。
【００４１】
次に、図２を用いて、本発明による製品リサイクル管理システムの処理動作の第１の実施例について説明する。排出者はステップ２０２で製造事業者にリサイクル処理を依頼する。排出者が個人でない場合、例えば、企業の場合、製造事業者と排出者間で個別契約又は期限限定契約を締結する必要がある。よって、ステップ２０１で契約を締結し、契約番号を付与する。製造事業者はステップ２０２で、依頼されたリサイクル処理に管理番号を付与し、契約番号との関連付けを行なう。ステップ２０３で製造事業者は一次処理業者に委託内容に管理番号を付してリサイクル処理を指示する。ステップ２０４で、管理番号情報を付してリサイクル処理品が一次処理業者に送付される。一次処理業者はリサイクル品が入荷された場合には、ステップ２０５で、その管理番号を入力し、ステップ２０６で、入荷情報（管理番号）を製造御者に連絡する。一次処理御者は、ステップ２０７で、リサイクル処理品を検品し、管理番号とリサイクル処理品の内容を入力し、ステップ２０８で、検品情報を製造事業者に連絡する。ステップ２０９で、一次処理業者はリサイクル処理品の処理について再使用、廃棄、解体等について判断し、ステップ２１０で、管理番号と処理内容による枝番をつけて対象品の関連付けを行なう。ステップ２１１で、再使用、解体、又は廃棄等のリサイクル処理を行ない、ステップ２１２で二次処理業者に出荷する。出荷する際には、ステップ２１３で、処理委託番号等の認識番号を付け、ステップ２１４で、二次処理業者に二次処理委託をする。ここで、出荷指示は、管理番号＋枝番（再使用品、機械処理を実施しなかったリサイクル処理品）、または管理番号＋枝番＋構成品（解体品、機械処理品）の単位で行ない、出荷毎に認識番号（例えば出荷番号、処理委託番号）を付けて行なうことで、出荷状態を管理する。二次処理業者は、ステップ２１５で処理が完了すると、処理受託番号で処理報告を行なう。ステップ２１６で、一次処理業者は処理受託番号と管理番号の関連付けを行なう。一次管理業者はステップ２１７で、処理が完了した管理番号について、管理番号をもって製造事業者に処理報告を行なう。製造事業者はステップ２１８で、管理番号と契約番号の関連付けを行ない、ステップ２１９で排出者に契約番号で処理報告を行なう。
【００４２】
次に別の実施例として一次処理業者における処理委託結果と製造事業者からの委託案件の関連付けを製造事業者が行なう場合の処理の流れを、図１２を用いて説明する。
図１２は本発明による製品リサイクル管理システムの処理動作の第２の実施例を示すフローチャートである。図１２において、図２と同じステップには同一の符号を付し、その説明を省略する。
一次処理業者においてリサイクル処理品や構成品を出荷するまでの流れは先の実施例と同様である。ここで一次処理業者は、自身の出荷が終わった段階で、委託元製造事業者に対して処理委託完了報告として、処理委託番号と当該処理委託に含まれる管理番号＋枝番または管理番号＋枝番＋構成品の情報を報告する。製造事業者においては、これらの情報を図４（ｄ）に例を示すデータベースに記録する。
二次処理業者は自身が受託した処理について、処理委託番号と共に処理報告を一次処理業者に対して行ない、一次処理業者は当該情報を処理完了報告として製造事業者に提供する。この情報を製造事業者は図４（ｄ）に例を示すデータベースに記録し、関連付けを行なうことで一次処理業者にリサイクル処理を委託した管理番号単位での処理状況を把握する。
【００４３】
詳細に説明すると、図１２において、一次処理業者が、ステップ２１４で二次処理業者に処理委託をした後、ステップ２２１で、一次処理業者は製造事業者に処理番号に処理受託番号を関連付けて処理委託完了報告を行なう。このようにすると、ステップ２１７で処理完了報告があった場合、製造事業者はステップ２２２で処理受託番号と管理番号の関連付けを行なうことができる。この方法の詳細は後述する。
この方法によれば、製造事業者は委託したリサイクル処理品の処理状況を適宜把握することが可能であり、また一次処理業者や二次処理業者は自社内の処理状況のみを把握し、報告するだけで良く、処理業者における事務処理が容易となり、その結果リサイクル処理委託費用低減が可能となる。
【００４４】
次に排出者（使用者）がリサイクル処理を一次処理業者に依頼した場合について、図１３を用いて説明する。
図１３は本発明による製品リサイクル管理システムの処理動作の第３の実施例を示すフローチャートである。図１３において、図２と同じステップには同一の符号を付し、その説明を省略する。
使用者（すなわち排出者）はその製品を排出するために、一次処理業者にリサイクル処理を委託する。この場合図２に示したリサイクル処理契約は排出者と一次処理業者の間で交わされ、この際管理番号（契約番号や契約番号＋作業指示番号で代用すれば良い）や処理品の内容も伝達される。その後の処理は最後の処理実施報告が一次処理業者から直接排出者に伝達される点を除けば図２を例に示した場合と同様である。なおここでは管理番号＝契約番号としているがこの関連付けを一次処理業者は排出者で実施しても良い。また年間契約で運用する場合には、管理番号＝契約番号＋作業指示番号のように運用する方法もある。
更に詳細に説明すると、ステップ２３１で、排出者は直接一次処理業者にリサイクル処理依頼を行なう。この場合、ステップ２３２で、契約について事前確認をし、未契約の場合には契約を行なう。一次処理業者はステップ２３３で、管理番号、処理内容を排出者に連絡する。ステップ２１５で、一次処理業者は、二次処理業者から処理報告があると、ステップ２１６で、処理受託番号と管理番号の関連付けを行ない、ステップ２３４で、契約情報を付けて処理報告を行なう。
【００４５】
以下の実施内容についても製造事業者がリサイクル処理を受託した場合を例に説明するが、同様に一次事業者が直接受託した場合にも適用することが可能である。
この方法によれば、使用者（すなわち排出者）からの依頼を受けてリサイクル処理を実施するにあたり、その処理品が確実に依頼を受けたもので、また依頼を受けた内容通りのものが到着しているかを確認することが可能であり、間違ってリサイクル処理を実施したり、また依頼を受けていないものをリサイクル処理したりすることでリサイクル料金の徴収に工数を要するなどの問題を発生することを防ぐことが可能となる。
【００４６】
次に一次処理業者において、図２、図１２および図１３の流れの中でリサイクル処理品が排出者から到着した際、当該リサイクル処理品に添付された管理番号を読み取り、予め伝達された管理番号との比較を実施する。一致していた場合にはその後の処理に進むが、もし不一致だった場合、すなわち予定に無い管理番号を持つリサイクル処理品が到着した場合には、そこで警告を発し、当該リサイクル処理品に関する処理を停止する機能を盛り込むことが必要である。
図１４は本発明による製品リサイクル管理システムにおいて、一次処理業者の表示装置に表示される警告や注意の実施例を示す図であり、図１４（ａ）は予定外の品物が到着した場合の警告を、図１４（ｂ）は予定品が未到着の場合の警告を、図１４（ｃ）は到着内容物が不一致の場合の警告を、図１４（ｄ）はリサイクル期限が近い場合の注意を、図１４（ｅ）はリサイクル期限が近い場合の警告を表示する。到着したリサイクル処理品に添付された管理番号が予め伝達された管理番号と一致するかの確認手段において、不一致と判断された場合には、当該リサイクル処理品は予定にないものと見なし、表示装置２２等に図１４（ａ）に例を示すように、予定外品の到着であることを警告する画面を表示し、その後の処理に進めないようにすれば良い。実際にその後の処理に進めなくする方法としては、その後の処理の指示を表示装置２２に表示する際に、管理番号が不一致のリサイクル処理品については、その後の処理の指示に表示又は出力されないようにすればよい。作業者や一次処理業者の管理者は不一致のリサイクル処理品が到着した旨の警告を見た場合、製造事業者や排出者にその旨を確認することで、その後の対処方法を決定することが可能となる。
【００４７】
なお図１４（ａ）に例を示すように、図５（ｆ）に例を示した連絡先管理データベースを用意することで、警告内に委託元製造事業者の連絡先を示すことで、作業を効率化することができる。さらに連絡先に対して確認文書を発信する機能を設けることで、警告内容の確認を用意に行なうことも可能となる。また委託元製造事業所の確認により、警告画面において当該管理番号の受け入れを可能（実現方法としては当該管理番号をデータベースに予め登録されたものとして扱えば良い。この際当該管理番号に関するリサイクル処理受託品の内容についても同時に登録可能とすることで、その後の作業をスムーズに行なうことが可能となる。もちろん受託品の内容の入力は別途実施できるようにしても良い）とする。いったん作業を保留とするなどを選択することができるようにすることで、一次処理業者の管理者や作業者がより作業をスムーズに行なうことが可能となる。
【００４８】
なお、図２に示したフローにおいて、ステップ２０６で、入荷情報を一次処理業者から製造事業者に対して提供することで、図１５（ａ）に示した警告画面を製造事業者に出力することもできる。
図１５は本発明による製品リサイクル管理システムにおいて、製造事業者の表示装置に表示される警告や注意の実施例を示す図であり、図１５（ａ）は予定外の品物が到着した場合の警告を、図１５（ｂ）は予定品が未到着の場合の警告を、図１５（ｃ）は到着内容物が不一致の場合の警告を、図１５（ｄ）はリサイクル期限が近い場合の注意を、図１５（ｅ）はリサイクル期限が近い場合の警告を表示する。図１５（ａ）に示した警告画面を製造事業者が出力した場合、製造事業者においては、図４（ｅ）を用いて当該案件を排出した排出先の連絡先に関する情報を提示し、排出先に対して確認文書を発信する機能を設けることで、予定外品が到着したことを排出者に対して容易に確認することが可能である。さらに当該文書内に排出者の操作で「作業続行」を指定できる機能を盛り込むことで、当初のリサイクル処理委託内容と異なるリサイクル処理品を排出した場合にも、排出者の操作で処理を続行することも可能になる。この具体的な方法としては、排出者に送付する文書の中に、排出者の操作により管理システムの一定のエリアにアクセスをするような機能を盛り込み（具体的には電子メールの中に所定のＵＲＬをアクセスするリンクを用意するなどの方法がある）、当該エリアへのアクセスの存在を認識することで、当該案件に対し排出者が処理続行を求めていることを認識することが可能となる。なお、この場合には当初受託内容を記録している図４（ａ）に示したデータベースも、実際の入荷内容に変更することで、実際のリサイクル処理品の実績に見合ったリサイクル処理費の請求などを実現することが可能となる。この場合前記文章内には、処理続行を選択した場合には料金請求についても実数に見合ったものに変更する旨の確認を記述しておくと良い。
【００４９】
この方法によれば、予定の無いリサイクル処理品が到着した場合には、その処理の実施を止めることが可能となり、リサイクル料金の徴収等が確実に実施可能な契約済みの案件のみを判別処理することが可能となり、リサイクル料金の徴収に手間取るなどの問題が起こりにくくなる。また予定に無いリサイクル処理品について、その処理が一次処理業者において滞ることを最小限にするために、より効率的に排出者に対して予定にないリサイクル処理品の到着を効率的に伝達し、そのリサイクル処理についての確認を容易に取ることが可能となる。
【００５０】
また一次処理業者において、図２、図１２および図１３の流れの中で製造事業者や排出者からリサイクル処理の指示を受ける場合に、管理番号やリサイクル処理品の内容と共に、一次処理業者における作業計画の立案を支援する意味でも到着する日付や日時についても情報項目として含めることで予め入手することが可能である。
ここで、一次処理業者において、その記憶装置２４に管理番号と共に記憶された到着予定日付または日時を過ぎても当該管理番号の物品が到着しない場合、例えば輸送の途中でリサイクル処理品が行方不明となり一次処理業者に正しく到着しない等リサイクル処理が適切に行われていない可能性が考えられる。そこで一次処理業者の処理装置２１は記憶装置２４に記憶されたリサイクル処理案件の到着予定日付または日時を過ぎても、当該管理番号のリサイクル処理品が到着した旨が入力されない案件を抽出し、表示装置２２に図１４（ｂ）に例を示すような予定品が未到着である旨を表示することで、一次処理業者の管理者や作業者が当該管理番号の案件に関する調査を実施することが可能となる。図１４（ｂ）の例では関連業者の連絡先を表示することで管理者や作業者が調査を容易に実施できるようにすると同時に、既に到着済みの案件はその場で到着の登録ができるようにするなどの工夫により管理者や作業者の作業をスムーズにすることが可能となる。ここで図１４（ｂ）に例を示したとおり、警告画面に関連業者の連絡先を表示するためには、図５（ａ）に例を示した受託リサイクル処理案件毎のデータに対して処理依頼者などの情報を加え、さらに図５（ｆ）に例を示すように処理依頼者毎の連絡先を管理するデータベースを用意し、これらの関係からデータを抽出すれば良い（この方法は通常のリレーショナルデータベースの標準的な作業により実現可能である）。なおここで到着遅れの抽出や警告の表示を到着予定日付後１日や到着予定日時の数時間経過後に実施することで、交通事情等により若干の到着遅れが生じた場合や、一次処理業者における作業や入力装置２３への登録遅れによって生じた予定日付や日時に対する若干の遅れに対して不必要な抽出や警告を行なってしまうことを防ぐことができる。
【００５１】
なお、図２に示したフローにおいて、入荷情報を一次処理業者から製造事業者に対して提供することで、図１５（ｂ）に示した警告画面を製造事業者に出力することもできる。この場合には製造事業者においては、図４（ｅ）を用いて当該案件を排出した排出先の連絡先に関する情報を提示し、排出先に対して確認文書を発信する機能を設けることで、リサイクル処理予定品の到着が遅れていることを排出者に対して容易に確認することが可能である。さらに当該文書内に排出者の操作で「排出取り消し」や「排出日延期」を指定できる機能を盛り込むことで、当該リサイクル処理品の処理委託を中止または排出日の延期を容易に行なうことも可能になる。この具体的な方法としては、排出者に送付する文書の中に、排出者の操作により管理システムの一定のエリアにアクセスをするような機能を盛り込み（具体的には電子メールの中に所定のＵＲＬをアクセスするリンクを用意するなどの方法がある）、当該エリアへのアクセスの存在を認識することで、当該案件に対し排出者が「排出取り消し」や「排出日延期」を求めていることを認識することが可能となる。なお、この場合には当初受託内容を記録している図４（ａ）に示したデータベースも、現在のリサイクル処理委託内容に変更することで、実際のリサイクル処理品の実績に見合ったリサイクル処理費の請求などを実現することが可能となる。
【００５２】
この方法によれば、予定されているリサイクル処理受託案件の到着を確実に管理することが可能となり、受託したリサイクル処理案件の適切で確実な処理を実現することが可能となると共に、管理者は案件毎の関係者を容易に知ることが出来、調査に掛かる工数を削減することも可能となる。
【００５３】
また一次処理業者において、図２、図１２および図１３の流れの中で製造事業者や排出者からリサイクル処理の指示を受ける場合に、管理番号と共に当該管理番号のリサイクル処理受託品の内容（たとえば受託品種別や受託数など）を情報項目として含めることで予め入手することが可能である。ここで一次処理業者は、その処理装置２１につながる記憶装置２４に管理番号と共に当該管理番号のリサイクル処理受託品内容を記憶し、リサイクル処理品が到着した時に、当該リサイクル処理品の管理番号を把握した上で、その管理番号と共に到着したリサイクル処理品の内容（たとえば到着品種別や到着数量など）を併せて入力装置２３により入力し、入力された管理番号と記憶装置２４に記憶した予め伝達された管理番号を比較し、当該番号について予め記憶したリサイクル処理品の内容と到着したリサイクル処理品の内容を比較し、両者が一致した場合にのみその後のリサイクル処理を実施可能となるようにする。もし不一致だった場合、すなわちある管理番号について予定されたリサイクル処理品の内容と実際に到着したリサイクル処理品の内容が異なった場合には、表示装置２２等に図１４（ｃ）に例を示すような、到着内容物が不一致であるとの内容を表示し、その後の処理に進めないようにすれば良い。実際にその後の処理に進めなくする方法としては、その後の処理の指示を表示装置２２に表示する際に、管理番号に対する処理品の内容が不一致のリサイクル処理品については、解体等のリサイクル処理を行なうというその後の指示を行なわないようにすればよい。
【００５４】
また図１５（ｃ）に例示するように、例えば強制的に作業を継続する指示を実行できるような機能を付与することで、作業者や一次処理業者の管理者は内容不一致のリサイクル処理品が到着した旨の警告を見た場合、製造事業者や排出者にその旨を確認した上で、リサイクル処理を続行することが可能となり、作業をスムーズに行なうことが可能となる。もちろんいったん作業を保留とするなどを選択することができるようにすることで、一次処理業者の管理者や作業者がより作業をスムーズに行なうことが可能となる。さらにこれを一歩進めて図１５（ｃ）に例示した画面に示すように、「確認文書送信」の選択を用意し、管理者等がこの機能を選択した場合には、図５（ａ）および（ｆ）の記録内容から該当管理番号の委託元製造事業者の連絡先アドレスを抽出し、当該アドレスにあらかじめ受託した内容と到着したリサイクル処理品の内容が異なる旨を記述した内容の文書を自動発信することで、委託元の意志の確認を行なうことができる。
【００５５】
なお、図２に示したフローにおいて、入荷情報を一次処理業者から製造事業者に対して提供することで、図１５（ｃ）に示した警告画面を製造事業者に出力することもできる。この場合には製造事業者においては、図４（ｅ）を用いて当該案件を排出した排出先の連絡先に関する情報を提示し、排出先に対して確認文書を発信する機能を設けることで、排出者の意志の確認を行なうことができる。さらに当該文書内に排出者の操作で「作業続行」を指定できる機能を盛り込むことで、当初のリサイクル処理委託内容と異なるリサイクル処理品を排出した場合にも、排出者の操作で処理を続行することも可能になる。この具体的な方法としては、排出者に送付する文書の中に、排出者の操作により管理システムの一定のエリアにアクセスをするような機能を盛り込み（具体的には電子メールの中に所定のＵＲＬをアクセスするリンクを用意するなどの方法がある）、当該エリアへのアクセスの存在を認識することで、当該案件に対し排出者が処理続行を求めていることを認識することが可能となる。なお、この場合には当初受託内容を記録している図４（ａ）に示したデータベースも、現在の検品内容に変更することで、実際のリサイクル処理品の実績に見合ったリサイクル処理費の請求などを実現することが可能となる。この場合前記文章内には、処理続行を選択した場合には料金請求についても実数に見合ったものに変更する旨の確認を記述しておくと良い。なお同時に実数の場合のリサイクル費用を併記するとより排出者の判断を促すことが可能となる。この方法は実数の場合のリサイクル費用を計算し、それを送信文書に含めるだけで実現が可能である。なお、ここで強制的に実行する旨が選択された場合には、先にその後の処理に進めないように管理した当該管理番号について、その後の処理を実行できるよう管理内容を変更すれば良い。
【００５６】
この方法によれば、各リサイクル処理案件について、予告されたすなわち受託を行なったリサイクル処理品の内容と一次処理業者に実際に到着したリサイクル処理品の内容が一致した場合にのみリサイクル処理を実施することが可能となり、確実に受託した内容についてのリサイクル処理を実施することが可能となり、例えば間違って輸送されたリサイクル処理を望まない物品に対して解体等のリサイクル処理を実施してしまうことが最小限に留めることが可能となる。
【００５７】
また一次処理業者において、図２、図１２および図１３の流れの中で製造事業者や排出者からリサイクル処理の指示を受ける場合に、管理番号と共に当該管理番号のリサイクル処理品に対する受託リサイクル処理内容（例えば単純にリサイクル処理を実施すること、コンピュータなどにおいてはデータ消去のための破壊処理を実施すること、データ消去のためのデータ消去処理を実施すること、排出者の資産管理番号を入手し排出者に連絡するまたは排出者が指定した資産管理番号と一致していることを確認するなど）を情報項目として含めることで予め入手することが可能である。
【００５８】
ここで一次処理業者は、その処理装置２１につながる記憶装置２４に管理番号と共に当該管理番号のリサイクル処理品に対するリサイクル処理内容を記憶し、リサイクル処理品に対する処理が可能となった時点で、実際に指示されている処理内容を順に実施し、管理番号と実施した処理を入力装置２３により入力し、入力された管理番号と記憶装置２４に記憶した予め伝達された管理番号を比較し、当該番号について予め記憶したリサイクル処理品に対するリサイクル処理内容を比較し、両者が一致した場合にのみその後の処理を実施可能となるようにする。ここでは管理番号毎（ただし１つの管理番号内に複数の処理受託品が存在する場合には、例えば受託品種別毎に異なるリサイクル処理を受託し、実施する必要がある場合も存在する。この場合にも管理番号の下に例えば受託品種別毎に異なる付与記号を付加し、管理番号＋付与番号単位でリサイクル処理の実施を管理すれば同様のことが実現可能である）に、複数存在する場合もある受託したリサイクル処理内容すべてを終了したことを確認した時点で、次の作業に進めるようにすることで、各管理番号（または管理番号＋付与番号）毎に受託した処理内容を確実に実施することが可能となる。
【００５９】
ここでリサイクル処理品に対する受託リサイクル処理内容の例として、到着したリサイクル処理品の排出者内資産管理番号等の個体管理情報を排出者に対して連絡するサービスの実施方法を示す。リサイクル処理品の個体情報を入力する際に、図８（ｇ）のように、「メーカコード」、「形名」、「製造番号」に加えて「排出者内資産管理番号」等の情報を併せて入力し、この情報を図５（ｄ）に例を示すデータベースに保存した上で、製造事業者に伝達する。製造事業者においては当該情報を図１６（ｂ）に例を示すデータベースに保管した上で、これを当該管理番号のリサイクル処理を委託した排出者に対して伝達すれば良い。
【００６０】
図１６は本発明による製品リサイクル管理システムにおける製造事業者のデータベースの一実施例を示すテーブルであり、図１６（ａ）は管理番号に対する処理依頼者（排出者）と排出者内資産管理番号を、図１６（ｂ）は管理番号に対する処理業者と排出者内資産管理番号を、図１６（ｃ）は一次処理業者の稼動日及び休日を示すテーブルである。
【００６１】
またリサイクル処理品に対する受託リサイクル処理内容の例として、到着したリサイクル処理品が排出者の指定する排出者内資産管理番号等の個体管理情報と一致しているかを確認した上でリサイクル処理実施する場合の方法を示す。リサイクル処理品の個体情報を入力する際に、図８（ｇ）のように、「メーカコード」、「形名」、「製造者番号」に加え「排出者内資産管理番号」等の情報を併せて入力し、この情報を図５（ｄ）に例を示すデータベースに保存した上で、排出者からあらかじめ提供された排出者内資産管理番号等の個体管理情報との一致を確認すれば良い。なおこの一致の確認は製造事業者、一次処理業者のいずれで実施しても良い。前者で実施する場合には一次処理業者において図８（ｇ）を利用して入手した「排出者内資産管理番号」等の情報を図５（ｄ）に例を示すデータベースに保存した上で製造事業者に伝達し、製造事業者は排出者からあらかじめ提供された情報を図１６（ａ）に例を示す管理番号に対する処理依頼者（排出者）と排出者内資産管理番号をデータベースに保管し、一次処理業者から伝達された「排出者内資産管理番号」等の情報を図１６（ｂ）に例を示す管理番号に対する処理業者と排出者内資産管理番号をデータベースに保管し、両者のデータベースについて該当管理番号同士の情報が一致しているかを比較すれば良い。
【００６２】
これに対して後者で実施する場合には、製造事業者は排出者からあらかじめ提供された情報を図１６（ａ）に例を示すデータベースに保管した上で、これをリサイクル処理指示情報と併せて一次処理業者に提供し、一次処理業者においてはこの情報を図５（ｅ）に示すデータベースに保管し、この情報と図８（ｇ）を利用して入手した「排出者内資産管理番号」等の情報を図５（ｄ）に例を示すデータベースに保管し、両者のデータベースについて該当管理番号同士の情報が一致しているかを比較すれば良い。
【００６３】
なお、この例では各管理番号（または管理番号＋付加番号）毎に受託したリサイクル処理内容は、予め管理番号と共に一次処理業者に伝達された場合を例に示したが、受託したリサイクル処理内容は、例えば当該管理番号の物品が到着した時点で、物品と共に配送される作業指示内容一覧等により一次処理業者に伝達されても同様のことが実現可能である。実際には一次処理業者において物品が到着した際に、物品と共に配送された作業指示内容一覧を当該物品と管理番号と共に入力装置２３により処理装置２１に入力し、記憶装置２４に記憶するようにすれば良い。
これらの方法によれば、各リサイクル処理案件について事前にまたはリサイクル処理品が到着した時点で把握した当該リサイクル処理品に対して実施する必要のあるリサイクル処理サービスの内容について、確実に実施することが可能とる。
【００６４】
次に一次処理業者において、到着したリサイクル処理品を、有価物として売却するものと、二次処理業者にリサイクル処理を処理委託するものに分けた場合にも確実に処理状況を把握するための管理方法を図１７を用いて説明する。
図１７は本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第１の実施例を示す図である。
図１７に示す例では、「管理番号１」は、「種別Ａ」から「種別Ｃ」の３つの種別からなり、各種別には「製品Ａ１」から「製品Ａ４」、「製品Ｂ１」、「製品Ｃ１」から「製品Ｃ２」までの製品の何れかが含まれる。また「管理番号２」は「種別Ａ」と「種別Ｂ」からなり、各種別には「製品Ａ１１」から「製品Ａ１２」、「製品Ｂ１１」から「製品Ｂ１３」の何れかが含まれる。またその中で各製品は有価物として売却が可能なものは「有価売却１」や「有価売却２」として再生等の処理を行なう業者に出荷され、また例えばリサイクル処理を二次処理業者に処理を委託するものは「処理委託１」や「処理委託２」として出荷されることを示している。
【００６５】
ここで、二次処理業者からは出荷時に付与した「処理委託１」、「処理委託２」等の認識番号により、その処理状況が報告される。報告される処理状況としては、処理を委託した物品が確実に二次処理業者に到着したことを示す情報（以下、二次処理業者入荷情報と称する）、処理を委託した物品に関し確実に二次処理業者で処理をしたことを示す情報（以下、二次処理業者処理終了情報と称する）、処理を委託した物品に関し、二次処理業者からの先を含めて最後まで終了したことを示す情報（以下、全処理完了情報と称する）などが考えられる。
ここで、各管理番号に関する処理状況を把握する場合、二次処理業者に対して「処理委託」を実施する製品については、確実に二次処理業者に引き渡し、それが処理されたことを管理する必要があるが、「有価売却」品については、その品物を売却先が買い取り、例えば再生処理を施すなど適正な処理をすることを前提とすれば、売却した時点またはそう判断した時点で処理が終了したと判断しても問題はない。
【００６６】
そこで、図１７に例を示した各管理番号について見ると、例えば管理番号１の案件は、「製品Ａ１」が「処理委託１」、「製品Ａ２」が「処理委託１」、「製品Ａ３」が「有価売却１」、「製品Ａ４」「処理委託１」、「製品Ｂ１」が「有価売却１」、「製品Ｃ１」が「処理委託１」、「製品Ｃ２」が「有価売却１」として出荷されており、この場合「有価売却１」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できることから、処理状況の追跡は「処理委託１」についてのみ実施すれば良い。したがって、認識番号「処理委託１」に関する二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能であり、また認識番号「処理委託１」に関する全処理完了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対するすべてのリサイクル処理が完了したと判断することが可能である。これに対して管理番号２の案件は、「製品Ａ１１」が「処理委託１」、「製品Ａ１２」が「処理委託２」、「製品Ｂ１１」が「処理委託２」、「製品Ｂ１２」と「製品Ｂ１３」が「有価売却２」として出荷されている。この場合「有価売却２」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できるが、この他に「処理委託１」「処理委託２」の両者に属する製品を持っていることから、処理状況の追跡は「処理委託１」「処理委託２」の両者の状況を把握して実施する必要がある。そこで、認識番号「処理委託１」および「処理委託２」に関する状況報告を待ち、その両者の二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能であり、またその両者の全処理完了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号２」に対するすべてのリサイクル処理が完了したと判断することが可能である。
【００６７】
同様の内容を管理番号＋枝番で管理する場合の例を、図１８を用いて説明する。
図１８は本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第２の実施例を示す図である。
この例では、「管理番号１」は「枝番４（処理委託）」と「枝番１（有価売却、再使用）」に分かれ、「枝番４」は、「種別Ａ」「種別Ｃ」が含まれ、「枝番１」には「種別Ａ」「種別Ｂ」「種別Ｃ」が含まれる。「枝番４」の「種別Ａ」には、「製品Ａ１」、「製品Ａ２」及び「製品Ａ４」が含まれ、「枝番４」の「種別Ｃ」には「製品Ｃ１」が含まれ、「枝番１」の「種別Ａ」には「製品Ａ３」が、「種別Ｂ」には「製品Ｂ１」が、「種別Ｃ」には「製品Ｃ２」が含まれる。また、「管理番号２」は「枝番４（処理委託）」と「枝番１（有価売却、再使用）」に分かれ、「枝番４」には「種別Ａ」「種別Ｂ」が含まれ、「枝番１」には「種別Ｂ」が含まれる。「枝番４」の「種別Ａ」には「製品Ａ１１」が、「種別Ｂ」には「製品Ｂ１１」が含まれ、「枝番１」の「種別Ｂ」には「製品Ｂ１２」と「製品Ｂ１３」が含まれる。ここで、「枝番１（有価売却、再使用）」と分類した各製品は有価物として売却が可能なものとして「有価売却１」や「有価売却２」として再生等の処理を行なう業者に出荷され、「枝番４」と分類した各製品は二次処理業者に処理を委託するものとして「処理委託１」や「処理委託２」として出荷されることを示している。
【００６８】
ここで、二次処理業者からは出荷時に付与した「処理委託１」、「処理委託２」等の認識番号により、その処理状況が報告される。報告される処理状況としては、処理を委託した物品が確実に二次処理業者に到着したことを示す情報（以下、二次処理業者入荷情報と称する）、処理を委託した物品に関し確実に二次処理業者で処理をしたことを示す情報（以下、二次処理業者処理終了情報と称する）、処理を委託した物品に関し、二次処理業者からの先を含めて最後まで終了したことを示す情報（以下、全処理完了情報と称する）などが考えられる。ここで、各管理番号に関する処理状況を把握する場合、二次処理業者に対して「処理委託」を実施する製品については、確実に二次処理業者に引き渡し、それが処理されたことを管理する必要があるが、「有価売却」品については、その品物を売却先が買い取り、例えば再生処理を施すなど適正な処理をすることを前提とすれば、売却した時点またはそう判断した時点で処理が終了したと判断しても問題はない。
【００６９】
図１８に例を示した各管理番号について見ると、例えば管理番号１の案件は、「枝１」「枝４」がそれぞれ「有価売却１」「処理委託１」により出荷されており、この場合「有価売却１」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できることから、処理状況の追跡は「処理委託１」についてのみ実施すれば良い。したがって、認識番号「処理委託１」に関する二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能であり、また認識番号「処理委託１」に関する全処理完了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対するすべてのリサイクル処理が完了したと判断することが可能である。これに対して管理番号２の案件は、「枝１」「枝４の種別Ａ」「枝４の種別Ｂ」がそれぞれ「有価売却２」「処理委託１」「処理委託２」により出荷されており、この場合「有価売却２」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できるが、この他に「処理委託１」「処理委託２」の両者に属する製品を持っていることから、処理状況の追跡は「処理委託１」「処理委託２」の両者の状況を把握して実施する必要がある。そこで、認識番号「処理委託１」および「処理委託２」に関する状況報告を待ち、その両者の二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能であり、またその両者の全処理完了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号２」に対するすべてのリサイクル処理が完了したと判断することが可能である。
【００７０】
このように各個別製品毎に管理する方法と枝番や種別毎に分類した上で管理する方法があるが、ずれも考え方は同様で、一次処理業者におけるリサイクル処理品の入荷とそれに対する出荷を関連付ける情報を持つことで、一次処理業者におけるリサイクル処理品の入荷単位での処理状況管理が可能となる。これは以下の場合についても同様である。
一次処理業者はこれら各管理番号単位の進捗状況の把握結果を、製造事業者（図２の場合）や排出者（図１３の場合）に提供することで、製造事業者や排出者（図２の例では製造事業者がさらに排出者に対して情報を提供する）は自らがリサイクル処理を委託した案件に関する処理状況を把握することが可能となる。この際製造事業者は排出者から受託した時の契約番号と管理番号の関連付け情報を用いて、排出者に対して契約番号により伝達をすれば良い。
【００７１】
次に一次処理業者において、到着したリサイクル処理品を、有価物として売却するものと、解体等のリサイクル処理を実施するものに分けた場合にも確実に処理状況を把握するための管理方法を、図１９を用いて説明する。
図１９は本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第３の実施例を示す図である。本実施例では、枝番は付いていいないが、図１８に示すように管理番号に枝番をつけても良い。
この例では、「管理番号１」は「種別Ａ」から「種別Ｃ」の３つの種別からなり、「種別Ａ」には「製品Ａ１」、「製品Ａ２」が含まれ、「種別Ａ」には「製品Ａ３」、「製品Ａ４」が含まれ、「種別Ｂ」には「製品Ｂ１」が含まれ、「種別Ｃ」には「製品Ｃ１」、「製品Ｃ２」が含まれる。また「管理番号２」は「種別Ａ」と「種別Ｂ」からなり、「種別Ａ」には「製品Ａ１１」、「製品Ａ１２」が含まれ、「種別Ｂ」には「製品Ｂ１１」が含まれ、「種別Ｂ」には「製品Ｂ１２」、「製品Ｂ１３」が含まれる。またその中で各製品は有価物として売却が可能なものは「有価売却１」や「有価売却２」として再生等の処理を行なう業者に出荷され、また有価物としての売却が出来ないものは「解体指示１」「解体指示２」として解体処理を指示することを示している。
【００７２】
ここで、解体担当部署からは解体指示を行なう際に付与した「解体指示１」「解体指示２」等の認識番号により、その処理状況が報告される。報告される処理状況としては、指示した解体が終了したことを示す情報（以下、解体完了情報と称する）などが考えられる。
ここで、各管理番号に関する処理状況を把握する場合、解体担当部署に対して解体指示を実施する製品については、その処理状況を含めて一次処理業者内で管理する必要があるが、「有価売却」品については、その品物を売却先が買い取り、例えば再生処理を施すなど適正な処理をすることを前提とすれば、売却した時点またはそう判断した時点で処理が終了したと判断しても問題はない。しかしながら、有価売却する場合でも、売却処理が行われたことを把握する必要がある場合には認識番号で把握することができる。
【００７３】
そこで、図１９に例を示した各管理番号について見ると、例えば管理番号１の案件は、「製品Ａ１」が「解体指示１」、「製品Ａ２」が「解体指示１」、「製品Ａ３」が「有価売却１」、「製品Ａ４」が「解体指示１」、「製品Ｂ１」が「有価売却１」、「製品Ｃ１」が「解体指示１」、「製品Ｃ２」が「有価売却１」として出荷されている。この場合「有価売却１」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できることから、処理状況の追跡は「解体指示１」についてのみ実施すれば良い。したがって、認識番号「解体指示１」に関する解体完了情報が解体担当部署からついた時点で、管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能である。これに対して管理番号２の案件は、「製品Ａ１１」は「解体指示１」、「製品Ａ１２」は「解体指示２」、「製品Ｂ１１」は「解体指示２」、「製品Ｂ１２」と「製品Ｂ１３」は「有価売却２」として出荷されている。この場合「有価売却２」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できるが、この他に「解体指示１」、「解体指示２」の両者に属する製品を持っていることから、処理状況の追跡は「解体指示１」、「解体指示２」の両者の状況を把握して実施する必要がある。そこで、認識番号「解体指示１」および「解体指示２」に関する状況報告を待ち、その両者の解体完了情報が解体担当部署からついた時点で、「管理番号２」に対する処理が終了したと判断することが可能である。
【００７４】
一次処理業者はこれら各管理番号単位の進捗状況の把握結果を、製造事業者（図２の場合）や排出者（図１３の場合）に提供することで、製造事業者や排出者（図２の例では製造事業者がさらに排出者に対して情報を提供する）は自らがリサイクル処理を委託した案件に関する処理状況を把握することが可能となる。この際製造事業者は排出者から受託した時の契約番号と管理番号の関連付け情報を用いて、排出者に対して契約番号により伝達をすれば良い。
【００７５】
図１７と図１９の例を組み合わせた場合、すなわち「処理委託」「解体指示」「有価売却」を組み合わせた場合についての管理方法を図２０を用いて説明する。
図２０は本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第４の実施例を示す図である。本実施例では、枝番は付いていいないが、図１８に示すように管理番号に枝番をつけても良い。
この例では、「管理番号１」は「種別Ａ」から「種別Ｃ」の３つの種別からなり、「種別Ａ」には「製品Ａ１」、「製品Ａ２」が含まれ、他の「種別Ａ」には、「製品Ａ３」、「製品Ａ４」が含まれ、「種別Ｂ」には、「製品Ｂ１」が含まれ、「種別Ｃ」には、「製品Ｃ１」、「製品Ｃ２」が含まれている。また、「管理番号２」は「種別Ａ」と「種別Ｂ」からなり、「種別Ａ」には「製品Ａ１１」、「製品Ａ１２」が含まれ、「種別Ｂ」には「製品Ｂ１１」が含まれ、「種別Ａ」には「製品Ｂ１２」、「製品Ｂ１３」が含まれる。またその中で各製品は有価物として売却が可能なものは「有価売却１」や「有価売却２」として再生等の処理を行なう業者に出荷され、また例えばリサイクル処理を二次処理業者に処理を委託するものは「処理委託１」として出荷され、また有価物としての売却が出来ないもので、一次処理業者内で解体等のリサイクル処理を行なう製品は「解体指示１」として解体処理を指示することを示している。
【００７６】
ここで、二次処理業者からは出荷時に付与した「処理委託１」等の認識番号により、その処理状況が報告される。報告される処理状況としては、処理を委託した物品が確実に二次処理業者に到着したことを示す情報（以下、二次処理業者入荷情報と称する）、処理を委託した物品に関し確実に二次処理業者で処理をしたことを示す情報（以下、二次処理業者処理終了情報と称する）、処理を委託した物品に関し、二次処理業者からの先を含めて最後まで終了したことを示す情報（以下、全処理完了情報と称する）などが考えられる。また解体担当部署からは解体指示を行なう際に付与した「解体指示１」等の認識番号により、その処理状況が報告される。報告される処理状況としては、指示した解体が終了したことを示す情報（以下、解体完了情報と称する）などが考えられる。
【００７７】
ここで、各管理番号に関する処理状況を把握する場合、二次処理業者に対して「処理委託」を実施する製品については、確実に二次処理業者に引き渡し、それが処理されたことを管理する必要があり、また解体担当部署に対して解体指示を実施する製品については、その処理状況を含めて一次処理業者内で管理する必要があるが、「有価売却」品については、その品物を売却先が買い取り、例えば再生処理を施すなど適正な処理をすることを前提とすれば、売却した時点またはそう判断した時点で処理が終了したと判断しても問題はない。
【００７８】
そこで、図２０に例を示した各管理番号について見ると、例えば管理番号１の案件は、「製品Ａ１」は「処理委託１」として、「製品Ａ２」は「処理委託１」として、「製品Ａ３」は「有価売却１」として、「製品Ａ４」は「処理委託１」として、「製品Ｂ１」は「有価売却１」として、「製品Ｃ１」は「処理委託１」として、「製品Ｃ２」は「有価売却１」として出荷される。この場合「有価売却１」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できることから、処理状況の追跡は「処理委託１」についてのみ実施すれば良い。したがって、認識番号「処理委託１」に関する二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能であり、また認識番号「処理委託１」に関する全処理完了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対するすべてのリサイクル処理が完了したと判断することが可能である。これに対して管理番号２の案件は、「製品Ａ１１」は「処理委託１」として、「製品Ａ１２」は「解体指示１」として、「製品Ｂ１１」は「解体指示１」として、「製品Ｂ１２」と「製品Ｂ１３」は「有価売却２」として出荷または解体指示がされている。この場合「有価売却２」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できるが、この他に「処理委託１」「解体指示１」の両者に属する製品を持っていることから、処理状況の追跡は「処理委託１」「解体指示１」の両者の状況を把握して実施する必要がある。そこで、認識番号「処理委託１」および「解体指示１」に関する状況報告を待ち、二次処理業者処理終了情報が一次処理業者につき、また解体完了情報が解体担当部署からついた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能である。
【００７９】
一次処理業者はこれら各管理番号単位の進捗状況の把握結果を、製造事業者（図２の場合）や排出者（図１３の場合）に提供することで、製造事業者や排出者（図２の例では製造事業者がさらに排出者に対して情報を提供する）は自らがリサイクル処理を委託した案件に関する処理状況を把握することが可能となる。この際製造事業者は排出者から受託した時の契約番号と管理番号の関連付け情報を用いて、排出者に対して契約番号により伝達をすれば良い。
【００８０】
さらに図１７および図１９に示した管理方法において、解体等のリサイクル処理を実施した場合に分割される種々の構成品単位まで含めた場合の管理方法を、図２１を用いて説明する。
図２１は本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第５の実施例を示す図である。本実施例では、枝番は付いていいないが、図１８に示すように管理番号に枝番をつけても良い。
この例では、「管理番号１」は「種別Ａ」から「種別Ｃ」の３つの種別からなり、「種別Ａ」には「製品Ａ１」、「製品Ａ２」が含まれ、他の「種別Ａ」には、「製品Ａ３」と「製品Ａ４」が含まれ、「種別Ｂ」には「製品Ｂ１」が含まれ、「種別Ｃ」には「製品Ｃ１」と「製品Ｃ２」が含まれる。また、「管理番号２」は「種別Ａ」と「種別Ｂ」からなり、「種別Ａ」には「製品Ａ１１」と「製品Ａ１２」が含まれ、「種別Ｂ」には、「製品Ｂ１１」が含まれ、他の「種別Ｂ」には「製品Ｂ１２」と「製品Ｂ１３」が含まれている。またその中で各製品は有価物として売却が可能なものは「有価売却１」や「有価売却２」として再生等の処理を行なう業者に出荷され、また例えばリサイクル処理を二次処理業者に処理を委託するものは「処理委託１」として出荷され、また有価物としての売却が出来ないもので、一次処理業者内で解体等のリサイクル処理を行なう製品は「解体指示１」として解体処理を指示することを示している。
【００８１】
ここで、製品は解体等のリサイクル処理を実施すると種々の構成品に分割される。分割後のこの構成品の内容は製品の種別により異なり、その管理方法の一例が図９にパソコンの場合を例に示した通り、第１項に製品種別、第２項に構成品品目、第３項に第２項の構成品が有価物なのか逆有償物なのかを示すフラグを管理したデータベースである。「種別Ａ」の「製品Ａ１２」は解体すると、「プラスチック」、「鉄」、「アルミ」、「ダスト」に分割され、「種別Ｂ」の「製品Ｂ１１」は、「プラスチック」、「鉄」、「アルミ」、「混合金属」、「ダスト」に分割されることが記憶されている。図２１に示すとおり「製品Ａ１２」、「製品Ｂ１１」を解体すると、それぞれが「プラスチック」、「鉄」、「アルミ」、「ダスト」ならびに「プラスチック」、「鉄」、「アルミ」、「混合金属」、「ダスト」に分割される。それぞれの構成品は解体等のリサイクル処理後にまとめられ、それぞれ「処理委託１１」、「有価売却１１」、「有価売却１２」、「処理委託１２」、「処理委託１３」等の認識記号を付けてリサイクル処理を二次処理業者に処理を委託、または再生等の処理を行なう業者に出荷される。
【００８２】
ここで、解体担当部署からは解体指示を行なう際に付与した「解体指示１」等の認識番号により、その処理状況が報告される。報告される処理状況としては、指示した解体が終了したことを示す情報（以下、解体完了情報と称する）などが考えられる。また二次処理業者からは出荷時に付与した「処理委託１」、「処理委託１１」、「処理委託１２」又は「処理委託１３」等の認識番号により、その処理状況が報告される。報告される処理状況としては、処理を委託した物品が確実に二次処理業者に到着したことを示す情報（以下、二次処理業者入荷情報と称する）、処理を委託した物品に関し確実に二次処理業者で処理をしたことを示す情報（以下、二次処理業者処理終了情報と称する）、処理を委託した物品に関し、二次処理業者からの先を含めて最後まで終了したことを示す情報（以下、全処理完了情報と称する）などが考えられる。
【００８３】
ここで、各管理番号に関する処理状況を把握する場合、解体担当部署に対して解体指示を実施する製品については、その処理状況を含めて一次処理業者内で管理する必要があり、また二次処理業者に対して「処理委託」を実施する製品や解体等のリサイクル処理後の構成品については、確実に二次処理業者に引き渡し、それが処理されたことを管理する必要があり、また「有価売却」品については、その品物を売却先が買い取り、例えば再生処理を施すなど適正な処理をすることを前提とすれば、売却した時点またはそう判断した時点で処理が終了したと判断しても問題はない。
【００８４】
そこで、図２１に例を示した各管理番号について見ると、例えば管理番号１の案件では、「製品Ａ１」は「処理委託１」として、「製品Ａ２」は「「処理委託１」として、「製品Ａ３」は「有価売却１」として、「製品Ａ４」は「処理委託１」として、「製品Ｂ１」は「有価売却１」として、「製品Ｃ１」は「処理委託１」として、「製品Ｃ２」は「有価売却１」として出荷されている。この場合「有価売却１」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できることから、処理状況の追跡は「処理委託１」についてのみ実施すれば良い。したがって、認識番号「処理委託１」に関する二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能であり、また認識番号「処理委託１」に関する全処理完了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対するすべてのリサイクル処理が完了したと判断することが可能である。これに対して管理番号２の案件では、「製品Ａ１１」は「処理委託１」として、「製品Ａ１２」は「解体指示１」として、「製品Ｂ１１」は「解体指示１」として、「製品Ｂ１２」と「製品Ｂ１３」は「有価売却２」として出荷または解体指示がされている。さらに「解体指示１」により、「製品Ａ１２」と「製品Ｂ１１」は構成品にわかれ、それぞれ「処理委託１１」、「有価売却１１」、「有価売却１２、」「処理委託１２」、「処理委託１３」により出荷されている。この場合「有価売却２」、「有価売却１１」及び「有価売却１２」に属する案件は、それに属した時点でリサイクル処理は適正に終了したと判断できるが、この他に「処理委託１」「解体指示１」の両者に属する製品を持っていることから、処理状況の追跡は「処理委託１」、「処理委託１１」、「処理委託１２」及び「処理委託１３」のすべての状況を把握して実施する必要がある。そこで、認識番号「処理委託１」、「処理委託１１」、「処理委託１２」及び「処理委託１３」に関する状況報告を待ち、二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「管理番号１」に対する処理が終了したと判断することが可能である。なお、ここで種別別に見れば「管理番号２」に属する「種別Ａ」は「処理委託１」と「処理委託１１」、「有価売却１１」、「有価売却１２」及び「処理委託１２」に、「種別Ｂ」は「処理委託１１」、「有価売却１１」、「有価売却１２」、「処理委託１２」、「処理委託１３」及び「有価売却２」につながっている。したがって、「種別Ａ」は「処理委託１」、「処理委託１１」及び「処理委託１２」のすべての状況報告を待ち、二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で、「種別Ｂ」は「処理委託１１」、「処理委託１２」及び「処理委託１３」のすべての状況報告を待ち、二次処理業者処理終了情報が一次処理業者についた時点で処理が完了したと考えることができる。
【００８５】
一次処理業者はこれら各管理番号単位の進捗状況の把握結果を、製造事業者（図２の場合）や排出者（図１３の場合）に提供することで、製造事業者や排出者（図２の例では製造事業者がさらに排出者に対して情報を提供する）は自らがリサイクル処理を委託した案件に関する処理状況を把握することが可能となる。この際製造事業者は排出者から受託した時の契約番号と管理番号の関連付け情報を用いて、排出者に対して契約番号により伝達をすれば良い。
【００８６】
これらの方法によれば、受託したリサイクル処理の一部をさらに別の処理業者（二次処理業者）に委託する場合にも、二次処理業者に委託する場合に付与した認識番号と、一次処理業者がリサイクル処理を受託した管理番号を関連付けることが可能となり、二次処理業者から得られる認識番号による処理実績情報を用いて、排出者に当該排出者からリサイクル処理を受託した管理番号のリサイクル処理状況を伝達することが可能となる。
【００８７】
なおここでは一次処理業者と二次処理業者の間でのみの交換情報ならびに一次処理業者における管理情報の流れを例に説明したが、二次処理業者の先に三次以降の処理業者あっても、二次処理業者を本事例の一次処理業者に、また三次処理業者を本事例の二次処理業者に見立てて同様の情報管理を行なえば、同様の処理を実施することが可能である。
【００８８】
また一次処理業者において、適切なリサイクル処理を、規制や契約などを達成するために定められた期間内に実施するための方法を図２および図４を用いて説明する。管理番号毎の処理状況を図４（ａ）に例を示すように管理番号、当該管理番号のリサイクル処理開始日、当該管理番号のリサイクル処理完了日を登録可能なデータベースを設ける。また、図１６（ｃ）に例を示すように標準的な稼働日／休日を管理するデータベースを用意する。ここで例えば毎日のように一定の間隔で、図４（ａ）に示したデータベースからリサイクル処理開始日が登録済みで、リサイクル処理完了日が未登録の案件を抽出する。次に抽出した各案件について、リサイクル処理開始日から定める期間が到達する日を計算する。例えばリサイクル処理開始日が２００１年１０月１日で、期限が９０日間の場合、期限日は２００２年１月９日となる。ここで、確実に２００２年１月９日にリサイクル処理を完了するために、一定の猶予を持って事前に、図１５（ｄ）や図１５（ｅ）に例を示すような注意または警告画面を表示することで、リサイクル処理の管理者または実務者にフォローを促すことができる。ここで、期限まである程度余裕のある時点（例えば２０日前）では注意を表示し、例えばこの時点では対象にフォローをするか保留するかの判断を行ない、さらに期限が間近に迫った時点（例えば１０日前）で表示を警告に内容を強化して表示し、例えばこの時点では対象にフォローを確実に実施するための手段を設けるのが良い。
【００８９】
さらに図１５（ｄ）や図１５（ｅ）に例を示した画面において「催促文書送信」の選択を用意し、管理者等がこの機能を選択した場合には、当該管理番号案件の処理委託先である一次処理業者の連絡先を図４（ｅ）を用いて抽出し、当該連絡先に処理が遅延している内容の文書を自動発信することで、処理委託先の作業の催促を容易にすることが可能となる。さらに当該文書内に処理委託先の操作で「処理完了見込み情報」を返信できる機能を盛り込むことで、リサイクル処理の進捗を管理することが可能となる。この具体的な方法としては、処理委託先に送付する文書の中に、処理委託先の操作により、処理完了見込み情報（例えば完了済み、明日完了予定、明後日完了予定、５日以内完了予定、１０日以内完了予定などが考えられる）毎に管理システムの一定のエリアにアクセスをするような機能を盛り込み（具体的には電子メールの中に処理完了見込み情報毎に所定のＵＲＬをアクセスするリンクを用意するなどの方法がある）、当該エリアへのアクセスの存在を認識することで、当該案件に対し処理委託先でのリサイクル処理進捗状況を把握することが可能となる。
【００９０】
なおこの期限管理のための注意や警告表示は図１４（ｄ）、（ｅ）に例を示すように一次処理業者に対しても表示することが望ましい。この場合一次処理業者においては、図５（ａ）や図５（ｆ）を用いて処理を委託した二次処理業者の情報を表示し、当該業者に対して催促等の文書発信を行なえるようにすれば良い。
【００９１】
いずれの業者で実施する場合においても、期限については、リサイクル処理開始日からの暦日にて求めるのが良いが、注意や警告を表示するまでの余裕期間については暦日ではなく、図１６（ｃ）に例を示すような標準的な稼働日／休日を管理したデータベースを用意し、期限日から「稼働日」のみを数えて余裕期間を決めることにより、実作業や出荷先へのフォローを実施する現実的な余裕期間を持つことが可能となる。この方法を取ることにより、余裕期間も暦日でカウントする場合に対して、例えば図１６（ｃ）に例を示した年末年始など一般的に休日が多い期間を間に挟んでも余裕を持った期限管理を実現することが可能となる。
【００９２】
なおここでリサイクル処理の開始日は例えば輸送をおこなった会社や部門より排出場所より収集した日付等の情報を入手するなどの手段が考えられる。これは特に特別な方法ではなく通常の方法により入手が可能である。
この方法によれば、定められた期間が迫ったにも関わらず適切なリサイクル処理が完了していない受託案件を自動的に抽出することが可能となり、当該案件に関する一次処理業者内、さらには二次処理業者以降の処理についてその進捗状況を入手し、処理を催促することが可能となり、その結果定められた期間内に確実にリサイクル処理を実施することが可能となる。特に予め期日に対して一定の余裕のある時点で注意表示を出し、その表示によって処理の催促を実施し、それでもさらに期日が迫ってもリサイクル処理が完了していない案件に対して警告表示に移行して表示することで、よりスムーズな期限管理を行なうことが可能となる。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、製品が使用済みとなった時に回収されリサイクル処理される際に、処理業者において予め通知された受託内容と比較することで、確実に処理委託がされた物品であることを確認することが可能となり、その結果リサイクル処理料金の徴収も確実に実施することが可能となる。
また、リサイクル処理と同時に実施するサービスについてもその受託内容と実施内容を比較することで、受託したサービスを確実に実施することが可能となる。
また、その後の解体等の処理を実施したこと、解体によって製品の形から構成品に分割した状態においてもその構成品がどの受託品であったかを管理することが可能となり、受託した使用済み製品のリサイクル処理を確実に実施することが可能となる。
また、リサイクル処理が開始された時点から定められた期間内に処理を完了させるために、残日数が予め定めた期間を下回ったにも関わらず処理が終わっていない受託案件については、処理業者内で警告を表示し、処理業者内および処理業者がさらに処理を委託した業者に対して処理を急ぎ実施することが可能となり、定められた期間内に確実に処理を終了することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による製品リサイクル管理システムの一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明による製品リサイクル管理システムの処理動作の第１の実施例を示すフローチャートである。
【図３】本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託事業者がデータを入力する表示装置の入力画面の一実施例を示す表示画面図である。
【図４】本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託事業者のデータベースの第１の実施例をしめすテーブルである。
【図５】本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者のデータベースの第１の実施例をしめすテーブルである。
【図６】本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の作業指示書の一実施例を示す図である。
【図７】本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の表示装置に表示される表示内容の一実施例を示す図である。
【図８】本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者のデータベース及び表示装置のリサイクル処理の第２の実施例を示す図である。
【図９】本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の解体に関するデータベースの一実施例をしめすテーブルである。
【図１０】本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の作業指示書の一実施例を示す図である。
【図１１】本発明による製品リサイクル管理システムにおける一次処理業者の出荷登録における表示装置の表示内容の一実施例を示す図である。
【図１２】本発明による製品リサイクル管理システムの処理動作の第２の実施例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明による製品リサイクル管理システムの処理動作の第３の実施例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明による製品リサイクル管理システムにおいて、一次処理業者の表示装置に表示される警告や注意の実施例を示す図である。
【図１５】本発明による製品リサイクル管理システムにおいて、製造事業者の表示装置に表示される警告や注意の実施例を示す図である。
【図１６】本発明による製品リサイクル管理システムにおける製造事業者のデータベースの一実施例を示すテーブルである。
【図１７】本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第１の実施例を示す図である。
【図１８】本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第２の実施例を示す図である。
【図１９】本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第３の実施例を示す図である。
【図２０】本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第４の実施例を示す図である。
【図２１】本発明による製品リサイクル管理システムにおける受託案件管理方法の第５の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１１…排出者システム、１２…製造事業者システム、１３…一次処理業者システム、１４…二次処理業者システム、１５…ネットワーク、２１…処理装置、２２…表示装置、２３…入力装置、２４…記憶装置、２５…通信装置、２６…出力装置２７…通信機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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