(57)【要約】【課題】  使用時のたわみに起因する面方向の輝度ムラを発生しない光反射体を提供する。【解決手段】  フィラーを含有し、少なくとも一軸方向に延伸され、その面積延伸倍率が１．５〜８０倍であり、全光線反射率が９０％以上であるオレフィン系樹脂フィルム１を、織布もしくは不織布の少なくとも片面に積層することを特徴とする光反射体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラーを含有し、少なくとも一軸方向に延伸され、その面積延伸倍率が１．５〜８０倍であり、全光線反射率が９０％以上であるオレフィン系樹脂フィルム１を、織布もしくは不織布の少なくとも片面に積層することを特徴とする光反射体。
【請求項２】
フィルム１におけるフィラーの含有率が５〜７５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
フィルム１が多層構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射体。
【請求項４】
フィルム１が１５〜７０％の次式で表される空孔率を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
空孔率（％）＝（ρ0−ρ）／ρ0×１００
（式中、ρ0は真密度を、ρは密度をそれぞれ意味する。）
【請求項５】
フィルム１上に保護層を積層することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光反射体。
【請求項６】
フィルム１と織布もしくは不織布との間に、結合層を介在させて積層することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体。
【請求項７】
織布もしくは不織布のフィルム１が積層されている面と反対面上に熱可塑性樹脂フィルム２を積層することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光反射体。
【請求項８】
織布もしくは不織布とフィルム２との間に、結合層を介在させて積層することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光反射体。
【請求項９】
熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂もしくはポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１０】
オレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂及び／又はエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１１】
フィラーが無機微細粉末及び／又は有機フィラーであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１２】
引裂強度が２方向とも１００ｇｆ以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１３】
厚さが６０〜５，０００μｍであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の光反射体を用いたバックライトユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の光反射体を用いた電飾看板。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の光反射体を用いた照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光反射体に関する。詳しくは大型化する傾向にあるバックライト型の面光源装置において蛍光灯などの光源光を画面方向に反射する光反射体に関するものであり、使用時のたわみに起因する面方向の輝度ムラが発生することのない光反射体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイや印刷物の電飾用パネルが広く普及している。バックライト型の内蔵式面光源装置（以下、バックライトユニットと表記する。）のうち、サイドライト方式の典型的な構成は図１に示すとおりであり、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を施した導光板、その片面に設置した光反射体１１、その他面に設置した拡散板１４、そして導光板の側面に近接して設置した冷陰極ランプ１５、（場合により１６）からなる。導光板の側面から導入された光は網点印刷部分で発光し、光反射体１１は表示方向へ光を反射して裏面方向への光の洩れを防止し、拡散板１４で均一面状な光を形成する。表示物の大型化に伴い輝度向上のため、冷陰極ランプは１５、１６のように複数本設置される場合があり、さらに導光板の厚さ方向に複数本設置される場合もある。
【０００３】
このようなバックライトユニットにおいて、光反射体は光源からの光を効率的に利用できるように高反射率を具備するとともに、それぞれの目的にあった表示を実現するために機能する。一般的に、ギラギラとした鏡面反射は輝度ムラの原因にもなり嫌われるため、散乱反射により面方向に比較的均一な輝度を実現し、見る人に自然な感じを与えることが必要とされる。とくに液晶ディスプレイのサイドライト方式のバックライトユニットに用いられる光反射体は、導光板から裏抜けする光を面方向に均一に散乱反射させることが要求される。
【０００４】
従来から、該用途には特許文献１に記載されるような白色ポリエステルフィルムが多く使用されており、最近では特許文献２に記載されるような熱可塑性ポリエステル発泡体の使用が提案されている。
ところが、光源の近傍では光源から発生する熱、および主に紫外光付近の波長領域の光により、光反射体が劣化により黄変をきたし、長期的に輝度が低下することがあった。また、比較的柔らかい導光板を使用する場合、光反射体との接触によって導光板にキズが発生することがあつた。
これらの欠点を解消するために、ポリエステルフィルムより輝度が低下しにくく、導光板のキズを発生しにくいオレフィン系の熱可塑性樹脂フィルムを本発明の用途に使用することが考えられる。しかしながら、オレフィン系の熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムに比べ剛性に乏しく、それ自身の変形のしやすさからタワミや歪みが発生し、使用中、面方向に均一な反射光が得られず輝度ムラが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献２】国際公開第９７／１１１７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来から用いられているポリエステルを原料とした光反射体とは異なり、反射機能をオレフィン系樹脂を主体とするフィルムに持たせ、輝度低下が発生しにくく、しかもオレフィン系樹脂フィルムの欠点である使用中のたわみに起因する面方向の輝度ムラを生じない光反射体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、長期的に安定した光反射機能を付与する部分にフィラーを含有したオレフィン系樹脂フィルムを用い、面光源装置への設置に際し、任意の張力で引っ張られて設置されても変形を生じないように、織布もしくは不織布を用い、両者を積層貼合することで得られた光反射体が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させるに到った。
即ち本発明は、フィラーを含有し、少なくとも一軸方向に延伸され、その面積延伸倍率が１．５〜８０倍であり、全光線反射率が９０％以上であるオレフィン系樹脂フィルム１を、織布もしくは不織布の少なくとも片面に積層することを特徴とする光反射体である。
フィルム１におけるフィラーの含有率は５〜７５重量％であることが好ましく、フィルム１は多層構造であることが好ましく、フィルム１は１５〜７０％の次式で表される空孔率を有することが好ましい。
空孔率（％）＝（ρ0−ρ）／ρ0×１００
（式中、ρ0は真密度を、ρは密度をそれぞれ意味する。）
【０００８】
フィルム１と織布もしくは不織布との間には、結合層を介在させて積層することが好ましい。織布もしくは不織布のフィルム１が積層されている面と反対面上に熱可塑性樹脂フィルム２を積層することが好ましく、織布もしくは不織布とフィルム２との間には、結合層を介在させて積層することが好ましい。フィルム１上には保護層を積層することが好ましい。
前記熱可塑性樹脂はオレフィン系樹脂もしくはポリエステル系樹脂であることが好ましく、前記オレフィン系樹脂はプロピレン系樹脂もしくはエチレン系樹脂であることが好ましく、前記フィラーは無機微細粉末もしくは有機フィラーであることが好ましい。
光反射体は引裂強度が２方向とも１００ｇｆ以上であることが好ましく、厚さが６０〜５，０００μｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光反射体によれば、大型化する面光源装置において、高反射率を具備し、使用時のタワミに起因する面方向の輝度ムラを抑え、かつ裂けにくく、面方向に均一な輝度を長期にわたり得ることができる光反射体を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の光反射体の構成および効果を詳細に説明する。なお、本発明において「〜」はその前後に記載される内容、およびその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
オレフィン系樹脂フィルム１
本発明の光反射体を構成するオレフィン系樹脂フィルム１（以下、フィルム１と記す）は、オレフィン系樹脂とフィラーを主成分とし、少なくとも一軸方向に延伸されたものである。
オレフィン系樹脂
光反射体を構成するフィルム１に用いられるオレフィン系樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。これらオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂及び／又はエチレン系樹脂を用いることが、耐薬品性、コストの面などから好ましい。
【００１１】
プロピレン系樹脂
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、プロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクテイック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１２】
フィラー
フィルム１に用いられるフィラーとしては、各種の無機微細粉末及び／又は有機フィラーを使用することができる。
無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ等が挙げられる。中でも炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、マイカが好ましい。
有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィン重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体等の、オレフィン系樹脂とは相溶性が無く、オレフィン系樹脂の融点よりは高い融点（例えば、１７０〜３００℃）乃至は高いガラス転移温度（例えば、１７０〜２８０℃）を有するものが挙げられる。
【００１３】
上記の無機微細粉末または有機フィラーは、１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組合せて使用してもよい。２種以上を組合せて使用する場合は、無機微細粉末と有機フィラーを組合せてもよい。
これらのフィラーは、後述するフィルム１の延伸成形により、フィルム１の内部に微細な空孔を発生させる。発生させる空孔サイズの調整のため、上記無機微細粉末の平均粒径及び有機フィラーの平均分散粒径は、それぞれが０．０５〜８μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくはそれぞれが０．１〜５μｍの範囲のものを使用する。平均粒径若しくは平均分散粒径が０．０５μｍより小さい場合、所望の空孔（空孔率）が得られなくなる傾向がある。また、平均粒径若しくは平均分散粒径が８μｍより大きい場合、空孔が不均一となる傾向がある。
【００１４】
また、均一な光反射機能を得るために好ましい空孔を形成するためには、例えば、比表面積が２０，０００ｃｍ2 ／ｇ以上で、かつ粒径１０μｍ以上（レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」により測定した値）の粗大粒子を含まないフィラーを使用するのが効果的である。
後述するフィルム１の延伸成形により発生させる空孔量を調整するため、フィルム１中の上記フィラーの含有量（含有率）は、好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％の範囲である。そのため、フィルム１を構成するオレフィン系樹脂の含有量は、好ましくは２５〜９５重量％、より好ましくは３０〜９０重量％の範囲である。フィラーの含有量とは、フィルム１全体の原料中に含まれるフィラーが占める割合を重量％で示したものである。
フィラーの含有量が５重量％より少ない場合は、所定の空孔（空孔率）が得られなくなる傾向がある。また、フィラーの含有量が７５重量％より多い場合は、フィルム１および導光板の表面にキズが生じやすくなる傾向がある。
【００１５】
フィルム１の構造
フィルム１は、単層構造であっても、多層構造であってもよい。フィルム成形時に原料の配合組成などを適宜選択し、機能を付与し得る自由度から、多層構造であることが好ましい。多層構造が、例えば、表面層／中間層／裏面層の３層構造からなり、中間層を構成する主要なオレフィン系樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点のエチレン系樹脂を３〜５０重量％配合するのが好ましい。また、中間層には無機微細粉末として二酸化チタンを０．５〜２５重量％、好ましくは０．５〜８．５重量％含有させてもよい。また表面層、裏面層には無機微細粉末として二酸化チタンを１重量％未満、好ましくは０．１〜０．９重量％含有させてもよい。この場合の二酸化チタンは、紫外光付近の波長領域の光により光反射体が劣化することを効果的に予防する為に配合するものである。しかし、二酸化チタンの含有量が中間層で２５重量％を超える、または表裏面層で１重量％以上であると、光反射体の白色度に影響をきたし輝度低下を招くと共に、液晶表示等の色調及びコントラストが不明瞭となる傾向がある。
フィルム１の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜３００μｍであることがより好ましい。フィルム１が上記の様に３層構造の場合は、表面層、裏面層の厚さは０．１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上２５μｍ未満であり、かつフィルム１の全厚の１５％未満、好ましくは０．１〜１０％である。
【００１６】
添加剤
フィルム１には、必要により蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００１７】
延伸成形
フィルム１の成形方法としては、一般的な一軸延伸方法や二軸延伸方法が使用できる。具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をフィルム状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で一軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組合せた二軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などが挙げられる。
フィルム１の成形方法は、少なくとも一軸方向に延伸するものであるが、前述の空孔（空孔率）が得られる限り特に延伸軸数に制限はされない。適切な空孔率を容易に得ようとする場合は、後述する面積延伸倍率をより広い範囲で調整しうる二軸延伸方法が有効である。
延伸温度は使用するオレフィン系樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）の場合は１１０〜１２０℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００１８】
フィルム１中に発生させる空孔の大きさを調整するために、面積延伸倍率は、１．５〜８０倍であり、好ましくは３〜７０倍、特に好ましくは２５〜６０倍の範囲である。本明細書において面積延伸倍率とは、一軸延伸の場合は延伸方向の延伸倍率そのものを意味し、二軸延伸の場合は各々の延伸軸方向での延伸倍率の積を意味する。
面積延伸倍率が１．５倍に満たないと、充分な光反射率を得るための空孔（空孔率）や空孔の大きさが得られにくくなり、光反射率の低下をきたす傾向がある。また面積延伸倍率が８０倍を超えては、フィルム１の延伸成形時にフィルムの破断が起こり易くなり安定した延伸成形が困難となる。なお、本発明の光反射体に用いるフィルム１が多層構造の場合は、各層中の最大の面積延伸倍率をフィルム１の面積延伸倍率とする。
また、フィルム１中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は、好ましくは１５〜７０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。空孔率が１５％に満たない場合は、充分な光反射率を得ることができず、空孔率が７０％を超えては、フィルム１の安定した延伸成形が困難となる。
本発明において空孔率とは、下記式にしたがって計算される値を意味する。式中、ρ0は真密度を意味し、ρは密度（ＪＩＳ−Ρ８１１８）を意味する。
空孔率（％）＝（ρ0−ρ）／ρ0×１００
延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度ρ0は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００１９】
本発明のフィルム１の全光線反射率は、９０％以上であり、好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５〜１００％である。全光線反射率が９０％に満たない場合は、光反射体としての機能が充分ではない。本発明でいう全光線反射率とは、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２記載の方法に準拠して、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を意味する。
本発明のフィルム１は入射光を散乱反射することが好ましく、そのため本発明のフィルム１の光沢度は、４５％以下であることが好ましく、特に好ましくは３０％以下、最も好ましくは２０％以下である。光沢度が４５％を超えると、鏡面反射の割合が増加し、本発明の光反射体を用いたディスプレイ等に輝度ムラを生じ好ましくない。本発明でいう光沢度とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１４２記載の方法に従って、入射角と受光角が試料面の法線方向に対して２０°の角度で測定した値を意味する。
本発明のフィルム１の密度は、一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3 の範囲であることが好ましい。空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方がフィルム１は脆質となるが、反射特性を向上させることができる。
延伸後のフィルム１の厚さは、好ましくは４０〜４００μｍ、より好ましくは６０〜３００μｍである。厚さが４０μｍより薄い場合は、光の裏抜けが増大する傾向がある。また厚さが４００μｍより厚い場合は、光反射体が厚くなり過ぎ好ましくない。
【００２０】
保護層
延伸されたフィルム１は、そのままでも本発明の光反射体の構成要素として用いることができるが、成形、加工、使用時に発生が懸念されるキズや汚れ付着の防止のために、また、フィルム１の経時劣化防止のために、フィルム１の表面にはその光学特性を損ねない範囲で少なくとも片面にさらに保護層を設けることができる。
保護層の形成方法としては、上記フィルム１の延伸成形前に多層のＴダイやＩダイを使用して保護層の溶融原料をフィルム１原料と共押し出しし、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記フィルム１が二軸延伸の場合、一軸方向の延伸が終了したのちに、保護層の溶融原料を押し出しフィルム１に積層貼合し、この積層体を更に延伸して設ける方法、フィルム１を二軸延伸した後に保護層の原料塗料を直接または間接的に塗布し、乾燥や硬化して設ける方法等が挙げられる。
【００２１】
上記フィルム１と同時に一軸もしくは二軸方向に延伸成形して設ける保護層には、原料としてフィルム１に使用されるものと同じオレフィン系樹脂およびフィラーおよび添加剤を使用することができる。
上記フィルム１の延伸成形後に原料塗料を塗布して設ける保護層としては、シリコン系、フッ素系のものが挙げられる。本保護層はフィルム１の延伸成形とともに設けられる保護層を形成した後にさらに重ねて形成してもよい。
塗工方法を用いる場合は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て余分な水や親水性溶剤を除去し、熱、光や電子線により硬化して保護層を形成する。
本発明の光反射体の保護層は、フィルム１の光学特性を損ねないように、厚さとしては片面あたり、好ましくは０．２〜８０μｍ、より好ましくは１〜６０μｍの範囲で設けることが好ましい。
【００２２】
さらに、これらの保護層の少なくとも片面側、特にフィルム２に面する側に光の裏抜け防止の目的から、アンカーコート層を介して金属層を設けることもできる。より具体的には、ポリエステル系またはポリウレタン系アンカーコート剤を乾燥重量で０．０３〜５ｇ／ｍ2 の割合で塗布し、この面に金属蒸着、金属スパッタリング、箔押し、ホットスタンピングなどの方法で金属層を設けることができる。
用いられる金属としてはアルミニウムが一般的である。金属層の厚さは、好ましくは０．０２５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０３〜０．１μｍである。
【００２３】
織布もしくは不織布
本発明のおける織布もしくは不織布とは、光反射体の強度付与のために用いられ、オレフィン系樹脂フィルム１の欠点である剛性の乏しさを補い、使用中のたわみに起因する面方向の輝度ムラを生じない光反射体を提供するためにフィルム１に積層貼合するものである。
本発明で用いられる織布としては、４０〜１５０デニール、好ましくは５０〜１００デニールの経糸と緯糸とを、それぞれ２．５４ｃｍ当たり、５０〜１４０本、好ましくは６０〜１００本の割合で１本おきに交差させる平織法で織って得られた坪量が４０〜２００ｇ／ｍ2 の平織織布が挙げられる。
平織りの織布の経糸、緯糸の素材としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ポリエチレンテレフタレート、木綿、レーヨン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化エチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン等が利用できる。
【００２４】
本発明に用いられる不織布としては、短繊維を絡み合せた不織布状物を加熱加圧して得られる繊維補強シートが用いられ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑性樹脂の開繊した短繊維（繊維太さ０．２〜１５デニール、繊維長１〜２０ｍｍ）を水中に分散させ、これを紙料として抄紙機を用いて抄紙した後、ロール、プレスで加熱加圧することにより製造される。
この抄造の際、水分散液中にパルプ状粒子を１０〜９０重量％の割合で配合させてもよい。パルプ状粒子の原料としては、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール繊維状バインダーやポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂粉末を短繊維結合剤として５〜３０重量％配合してもよい。更に、顔料、可塑剤、粘着調整剤、分散剤等を配合してもよい。
この不織布の坪量は、強度向上、ハンドリングとコスト面のバランスから１２〜８０ｇ／ｍ2 が好ましい。
【００２５】
また、上記で得られた不織布に熱可塑性樹脂の粉末を散布及び／又は熱可塑性樹脂シートを積層し、次いでこれを加熱加圧一体化して不織布シートを製造してもよい。粉末、シートの素材となる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリルニトリル共重合体、ポリアミド、共重合ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリメチルメタアクリレート、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエステルケトン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエステルアミドなどが挙げられ、これらは２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
更に不織布は、少なくとも７５重量％が繊維用デニールの不規則に配置された結晶性の、かつ配向した合成有機重合体のフィラメントから成るウェブを該フィラメントに対し非溶融性の加熱流体に露出することにより該フィラメントを空間的に間隔をおいて配置された多数の交叉点で自己接合した不織布合成紙であってもよい。
かかる不織布合成紙は、ウェブの全体の温度を均一に保ちながら、フィラメントの収縮を２０％以内に抑え、かつフィラメントの複屈折の低下を５０％以内に抑えながら自己接合を行い、後に、フィラメントの収縮を防ぐのに十分な温度にまで低下させて製造される。
【００２７】
熱可塑性樹脂フィルム２
本発明の光反射体には、用いる織布もしくは不織布のフィルム１が積層されている面とは反対側の面に、必要に応じて熱可塑性樹脂フィルム２（以下、フィルム２と表記する。）を積層して設けることができる。
フィルム２は、光反射体の最終的な厚さや強度の調整、裏面印刷等の加工性付与、織布や不織布からの糸くず飛散防止等のために設けられる。
フィルム２としては、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系などを主成分とする一般的なフィルムが用いられる。フィルム２は延伸されていてもされていなくてもよいが、本発明の光反射体の剛性調整に用いられるため、一軸以上の方向に延伸されていることが好ましい。
フィルム２のオレフィン系樹脂としては、フィルム１に用いられるものと同様のものを用いることができる。
フィルム２のポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂などを単独もしくは２種以上の混合物として用いることができる。
さらに、フィルム２には、上記樹脂とともに、フィルム１で用いられるものと同様な各種無機微細粉末または有機フィラー、各種添加剤を併用して配合することができる。
フィルム２はフィルム１と同様の延伸方法により形成することができる。本発明の光反射体の剛性付与等の使用用途から、フィルム２の厚さは、２０〜４００μｍであることが好ましく、２５〜３００μｍであることがより好ましい。
【００２８】
積層
本発明の光反射体は、前述したフィルム１と織布もしくは不織布、および必要によりフィルム２とを積層貼合することにより形成する。フィルム１と織布もしくは不織布との積層には、結合層を介した幾通りかの方法を用いることができる。
結合層
本発明の結合層とは、フィルム１と織布もしくは不織布との間に介在し、直接両者を接着させるための接着層である。
これらの接着層は、一般的な接着剤、ヒートシール性の接着剤、感圧粘着剤などからなるものである。これらの接着層を設ける手段としては、塗布法、溶融ラミネート法、押出ラミネート法、ドライラミネート法、サーマルラミネート法、熱融着法の中から適切に選ばれたもの、またはこれらの組み合わせを用いることができる。
【００２９】
本発明の結合層に用いる接着剤、粘着剤は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、特に限定はされないが、例えば一般的な接着剤としては、ポリエーテルポリオール・ポリイソシアネート接着剤、ポリエステル・ポリオール・ポリイソシアネート接着剤等を挙げることができる。樹脂フィルムもしくは織布もしくは不織布の片面に接着剤を塗布・乾燥させ結合層とし、ニップロールやプレス機で他方に感圧接着するドライラミネーション法にて積層貼合することができる。
【００３０】
ヒートシール性の接着剤としては、プロピレン系樹脂、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（好ましくは酢酸ビニル含量が１２重量％以下のエチレン・酢酸ビニル共重合体）、エチレン・アクリル酸共重合体（好ましくはエチレン含量が６５〜９４重量％のエチレン・アクリル酸共重合体）、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体、アイオノマー（エチレン・アクリル酸共重合体の金属塩、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩）、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン−１共重合体等のエチレン系樹脂、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体など、ヒートシール性のある熱可塑性樹脂等が挙げられる。これらは押し出しラミネート法により織布もしくは不織布層またはフィルム１上に結合層として設けることができる。
【００３１】
粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的である。形態としては、溶剤型、エマルジョン型のものをフィルム１、織布もしくは不織布の片面上に公知の塗工法により塗工し乾燥固化することにより結合層として設けることができる。
結合層として用いる接着剤や粘着剤の使用量は、乾燥重量で０．５〜１００ｇ／ｍ2 、好ましくは０．５〜５０ｇ／ｍ2 の範囲で用いられる。
また、光の裏抜け防止のため、接着剤にチタンホワイトなどの顔料を含有したものを使用することも可能である。また、難燃剤などを含有したものを使用することも可能である。
【００３２】
また結合層は、これら接着剤、粘着剤との親和性を向上させる目的で、これら接着剤、粘着剤を設ける前に予め易接着層を設けておき、これを結合層としてもよい。
この場合、フィルム１と織布もしくは不織布間は、易接着層たる結合層と接着剤層または粘着剤層たる結合層を介して積層貼合することとなる。
本発明の光反射体において、前述のフィルム２と織布もしくは不織布とを積層貼合する場合、同様の結合層を介して実施することもできる。
結合層は、前述と同様の組成物を用いればよく、同様の方法で設けることができる。また結合層は、前述と同様に接着層としても、易接着層として用いてもよい。
【００３３】
光反射体
本発明の光反射体の引裂強度は、縦横の２方向とも１００ｇｆ以上であることが好ましく、１２０ｇｆ以上であることがより好ましい。本発明の引裂強度はＪＩＳ−Ｐ−８１１６記載の方法に従って求めた値である。
光反射体の引裂強度が１００ｇｆに満たないと張力をかけて使用する時、バックライトユニットのフレームへのビス留め部分や断裁面、縫製つなぎ目部分からの破れが発生しやすくなり好ましくない。
【００３４】
本発明の光反射体の厚さは、６０〜５０００μｍの範囲内であることが好ましく、１００〜３０００μｍの範囲内であることがより好ましい。本発明の厚さはＪＩＳ−Ｐ−８１１８記載の方法に従って求めた値である。
光反射体の厚さが６０μｍに満たない場合は、光反射体としての剛性に乏しく、輝度ムラが発生しやすくなり本発明の趣旨に沿わない。５０００μｍを超える場合には、加工性が乏しく、最近の液晶表示装置等に求められる薄肉化や軽量化の要求に沿わない。
本発明の光反射体の形状は、特に制限されず、使用目的や使用態様に応じて適宜決定することができる。通常は、フィルム状にして張力をかけてフレームに張られた状態で使用するか、剛性のある板状にして設置して使用するが、それ以外の形状で使用した場合であっても本願の光反射体として使用するものである限り、本発明の範囲内に包含される。
【００３５】
本発明の光反射体は、バックライトユニットの光反射体として有用であり、サイドライト方式、直下型方式の何れのバックライトユニットであっても、液晶表示装置や電飾看板を構成する光反射体として極めて有用である。本発明の光反射体を用いた液晶表示装置や電飾看板は、高輝度を有しつつ、光源光を光反射体が面方向に輝度ムラなく均一に反射させるため、見る人に自然な感じを与えることができる。
本発明の光反射体は、このようなバックライト型液晶表示装置や電飾看板のみならず、内蔵式光源を使用せずに室内光を反射させることを意図した低消費電力型の表示装置にも利用することが可能である。また、光反射材として室内外照明用光源の背面にも幅広く利用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例及び比較例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定的に解釈されるものではない。なお、下記の実施例、比較例で使用した原料を表１に、フィルム１を製造する際の各原料の配合比率を表２に示す。
【００３７】
【表１】
2004151707.tif 000002
【００３８】
【表２】
2004151707.tif 000003
【００３９】
フィルム１の製造
（製造例１）
オレフィン系樹脂としてＰＰ１およびＨＤＰＥ、および炭酸カルシウム、二酸化チタンを表２に記載の割合で混合した組成物（ａ）を１台の押出機で、オレフィン系樹脂としてＰＰ２、および炭酸カルシウム、二酸化チタンを表２に記載の割合で混合した組成物（ｃ）を別の２台の押出機を用いて、それぞれ２５０℃で溶融し、混練した。
これらの混練物を２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で組成物（ａ）を中間層（Ａ）、その両面に組成物（ｃ）を表面層（Ｂ）、裏面層（Ｃ）となるように積層後、フィルム状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却し、無延伸の積層物（Ｂ／Ａ／Ｃ）を得た。
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に８倍の倍率に延伸し、次いで１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、厚さ１７０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｃ＝１μｍ／９５μｍ／１μｍ）の一軸延伸した３層構造のフィルム１を得た。
【００４０】
（製造例２）
オレフィン系樹脂としてＰＰ１およびＨＤＰＥ、および炭酸カルシウム、二酸化チタンを表２に記載の割合で混合した組成物（ｂ）と、オレフィン系樹脂としてＰＰ２、および炭酸カルシウム、二酸化チタンを表２に記載の割合で混合した組成物（ｃ）および組成物（ｄ）をそれぞれ別の押出機を用いて２５０℃で溶融し、混練した。
これらの混練物を２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で組成物（ｂ）を中間層（Ａ）、その両面に組成物（ｄ）が表面層（Ｂ）、組成物（ｃ）が裏面層（Ｃ）となるように積層後、フィルム状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却し、無延伸の積層物（Ｂ／Ａ／Ｃ）を得た。
この積層物を１４５℃に加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に４．２倍に延伸し、一軸延伸フィルムを得た。
次いで、この一軸延伸フィルムを１５０℃まで再加熱し、テンターで横方向に８．５倍に延伸し、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、厚さ１１２μｍ（Ｂ／Ａ／Ｃ＝１μｍ／１１０μｍ／１μｍ）の二軸延伸した３層構造のフィルム１を得た。
【００４１】
（製造例３）
オレフィン系樹脂としてＰＰ１およびＨＤＰＥ、および炭酸カルシウム、二酸化チタンを表２に記載の割合で混合した組成物（ｂ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融し、混練した。
この混練物を２５０℃に設定したダイに供給し、フィルム状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却し、無延伸フィルムを得た。この無延伸フィルムを１３５℃に加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に４．２倍に延伸し、一軸延伸フィルムを得た。
オレフィン系樹脂としてＰＰ２およびＨＤＰＥを表２に記載の割合で混合した組成物（ｅ）を、別の２台の押出機にて２５０℃で溶融し、混練した後、２５０℃に設定したダイに供給し、フィルム状に押し出し、表面層（Ｂ）、裏面層（Ｃ）として、中間層（Ａ）となる上記４．２倍延伸フィルムの両側に押出ラミネートして積層し、６０℃まで冷却して３層構造の積層物（Ｂ／Ａ／Ｃ）を得た。該製造例３に於ける表裏面層は保護層も兼ねている。
次いでこの積層物を１５０℃まで再加熱し、テンターで横方向に８．５倍に延伸し、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして、厚さ２００μｍ（Ｂ／Ａ／Ｃ＝１４μｍ／１７２μｍ／１４μｍ）の３層構造のフィルム１を得た。
上記製造例１〜３で得られた各フィルム１の面積延伸倍率、全光線反射率、フィラーの配合比率（含有率）、空孔率は表３に示すとおりであった。
【００４２】
【表３】
2004151707.tif 000004
【００４３】
（実施例１、２、３）
製造例１、２、３で得られたフィルム１の裏面層（Ｃ）側に、東洋モートン（株）製のポリウレタン系アンカーコート剤（商品名「ＢＬＳ−２０８０Ａ」と「ＢＬＳ−２０８０Ｂ」を１：１で混合した接着剤）を乾燥後の塗工量が４ｇ／ｍ2 となるように塗布、乾燥し、次いで平織りの織布（商品名「タフタＢＬ２２２５Ｔ」、東レ（株）製、経糸の径７５デニール、緯糸の径５０デニール、織り込み数２．５４ｃｍ当たり経糸７９本、緯糸９８本、坪量４４．９ｇ／ｍ2 ）をドライラミネートして積層し、圧着ロールを用いて貼着して、（フィルム１／接着層／織布）の構成の光反射体を得た。
【００４４】
（実施例４、５、６）
製造例１、２、３で得られたフィルム１の裏面層（Ｃ）側に、東洋モートン（株）製のポリウレタン系アンカーコート剤（商品名「ＢＬＳ−２０８０Ａ」と「ＢＬＳ−２０８０Ｂ」を１：１で混合した接着剤）を乾燥後の塗工量が４ｇ／ｍ2 となるように塗布、乾燥し、次いでポリエステル不織布（商品名「ユニセルＢＴ−０４０３Ｗ」、帝人（株）製）をドライラミネートして積層し、圧着ロールを用いて貼着して、（フィルム１／接着層／不織布）の構成の光反射体を得た。  
【００４５】
（実施例７）
製造例１で得られたフィルム１の裏面層（Ｃ）側に、東洋モートン（株）製のポリウレタン系アンカーコート剤（商品名「ＢＬＳ−２０８０Ａ」と「ＢＬＳ−２０８０Ｂ」を１：１で混合した接着剤）を乾燥後の塗工量が４ｇ／ｍ2 となるように塗布、乾燥し、次いでポリエステル不織布（商品名「ユニセルＢＴ−０４０３Ｗ」、帝人（株）製）をドライラミネートして積層し、圧着ロールを用いて貼着した。
さらに、熱可塑性樹脂フィルム２として厚さが１００μｍのポリエステルフィルム（商品名「０３００Ｅ」、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）に、東洋モートン（株）製のポリウレタン系アンカーコート剤（商品名「ＢＬＳ−２０８０Ａ」と「ＢＬＳ−２０８０Ｂ」を１：１で混合した接着剤）を乾燥後の塗工量が４ｇ／ｍ2 となるように塗布、乾燥し、次いで上記積層体の不織布面とドライラミネートして積層し、圧着ロールを用いて貼着して、（フィルム１／接着層／不織布／接着層／フィルム２）の構成の光反射体を得た。
（比較例１〜３）
製造例１〜３で得たフィルム１をそのまま単独で光反射体とした。
【００４６】
（試験例１）
製造例１〜３で得たフィルム１の全光線反射率、フィラー含有率、空孔率は前述した方法により測定または算出した。結果を表３にまとめて示す。
（試験例２）
実施例１〜７および比較例１〜３の光反射体について、剛性、引裂強度、裂け易さ、明るさ、輝度ムラ、および光源連続点灯後の変色（黄変）を評価した。
〔剛性〕
剛性の評価には光反射体をバックライトユニットに組み込む手作業を想定し、Ａ３サイズ（２９７×４２０ｍｍ）に断裁した各光反射体を持った感触で官能評価した。
○：充分なコシがあり、変形しない。
×：コシがなく、たわんだり伸びたりする。
【００４７】
〔引裂強度〕
引裂強度の評価は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１６に従って、東西精器（株）製、エルメンドルフ引裂強度計を用いて、ＭＤ方向およびＣＤ方向における引裂強度を測定した。
〔裂け易さ〕
裂け易さの評価は、額縁状のフレームに光反射体を、たるみがなくなる程度に張力をかけて均一に張った状態で、フィルム１面側の中央部にプラスドライバーの先端を勢いをつけて押し当てた後の状態を観察し、以下のように評価した。
○：打点のみへこむか、若干の穴が開く程度で止まる。
×：打点のキズが広がって容易に裂けてしまう。
【００４８】
明るさ（輝度）の評価、および面方向の輝度ムラの評価には、１８インチタイプのバックライトユニットを用いた。上記額縁状のフレームに、光反射体をたるみがなくなる程度に張力をかけて均一に張り、その上に白色網点印刷を施したアクリル製導光板をセットし、上下端面に冷陰極ランプ（ハリソン社製インバーターユニット、１２Ｖ、６ｍＡ管電流下）を設置する。これを点灯、照射して、垂直に立て、３時間後に明るさを目視評価、および面方向に輝度ムラが発生しているかを目視評価した。
３時間後の評価としたのは、ランプからの熱により光反射体にたわみが生じ、輝度ムラが発生していないかどうかを確認するためである。
〔明るさ〕
○：充分に明るく視認しやすい。
×：明るさが不足で視認しにくい。
〔輝度ムラ〕
○：面方向に均一な輝度が得られ、ムラは見られない。
×：面方向に不均一な輝度であり、ムラが見られる。
【００４９】
光源連続点灯時のフィルムの劣化による経時的な変色の評価として、アイ・スーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３（岩崎電気（株）製）を用い、８３℃、相対湿度５０％の環境条件で、光反射体のフィルム面側から１０ｃｍ離れた位置に設置したメタルハライドランプを照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2で１０時間点灯照射した時のフィルムの色調変化を、測色計（商品名「Ｓ＆Ｍカラーコンピュータ」、スガ試験器（株）製）を用いて、試験前後に測定した各指数の値から、色差ΔＥH値を読み取り（ＪＩＳ−Ｚ−８７３０）下記の評価を行った。
本発明でいう「色差ΔＥH」は、ＪＩＳ−Ｚ−８７３０のハンターの色差式による色差であり、下記式（３）に従って計算される値を意味する。
ΔＥH＝〔（ΔＬ）2＋（Δａ）2＋（Δｂ）2〕1/2    ・・・（３）
式（３）においてΔＥHはハンターの色差式による色差であり、ΔＬ、Δａ、Δｂはそれぞれハンターの色差式における二つの表面色の明度指数Ｌおよびクロマティクネス指数ａ、ｂの差である。光反射体に白色ポリエステルフィルムを用いると、Δａ値、Δｂ値が大きくなり、色差ΔＥHが１以上になることが多い。
〔光源連続点灯後の変色〕
○：色調変化なし（ΔＥH＜１）。
×：色調変化あり（ΔＥH≧１）。
これら試験例２における各評価結果を表４にまとめて示す。
【００５０】
【表４】
2004151707.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】典型的なサイドライト方式のバックライトユニットの構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  光反射体
１２  反射用白色網点印刷
１３  アクリル板（導光板）
１４  拡散シート
１５、１６  冷陰極ランプ
２１  フィルム１
２２  織布または不織布
【図１】
2004151707.tif 000006