(57)【要約】【課題】供給ローラ下部と現像ローラ下部とシート部材がなす空間にトナーが溜まってしまい、この空間に溜まっている帯電不充分なトナーを現像ローラが直接拾い、現像ローラの回転によってこのトナーが飛散して、像担持体に付着して画像の汚れを生じさせてしまう問題があった。【解決手段】現像ローラにトナーを供給する供給ローラ１０２と、この供給ローラに供給するトナーを蓄積させる蓄積部材１０４と、供給ローラから飛散するトナーが蓄積部材へと還送されるよう設けられた飛散防止部材１０３とを備え、現像ローラ１０１のトナー保持をより確実にする。【選択図】              図２
2004151429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
この像担持体を一様に帯電させる帯電装置と、
この帯電装置によって帯電された前記像担持体に露光して静電潜像を描く露光装置と、
この露光装置で露光された前記像担持体の前記静電潜像にトナーを付与してトナー像に現像する現像装置と、
この現像装置で現像された前記トナー像を前記像担持体から記録媒体へと転写させる転写装置と、
を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置は、
前記トナーを溜めるトナー槽と、
このトナー槽の前記トナーを搬送する搬送装置と、
この搬送装置で搬送された前記トナーを蓄積する蓄積部材と、
この蓄積部材に蓄積された前記トナーを搬送する供給ローラと、
この供給ローラが搬送する前記トナーを像担持体に描かれた静電潜像に付与する現像ローラと、
前記供給ローラから飛散する前記トナーが前記蓄積部材へと戻るよう設けた飛散防止部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記飛散防止部材は、金属製であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記飛散防止部材は、前記現像ローラの軸と同電位であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記蓄積部材の蓄積面は、前記トナー槽に溜まったトナーの表面よりも常に高い位置となるよう設置してあることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送装置は、前記トナー槽に溜まった前記トナーを掻き飛ばして前記現像ローラの方へ搬送する搬送羽根であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送羽根は、前記トナー槽に溜まったトナーの表面に羽根先が潜るよう設けられていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ローラは、前記筐体から露出している部分が前記像担持体と対面する面が、前記像担持体と同じ方向に移動するような方向に回転することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記供給ローラは、前記現像ローラと接触し、接触部では前記現像ローラの表面が互いに逆方向に進行することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記蓄積部材は、落下防止壁を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナーを溜めるトナー槽と、
このトナー槽のトナーを搬送する搬送装置と、
この搬送装置で搬送された前記トナーを蓄積する蓄積部材と、
この蓄積部材に蓄積されたトナーを搬送する供給ローラと、
この供給ローラが搬送するトナーを像担持体に描かれた静電潜像に付与する現像ローラと、を有し、
前記供給ローラから飛散するトナーが前記蓄積部材へと戻るよう設けた飛散防止部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
前記飛散防止部材は、金属製であることを特徴とする請求項１０記載の現像装置。
【請求項１２】
前記飛散防止部材は、前記現像ローラの軸と同電位であることを特徴とする請求項１１記載の現像装置。
【請求項１３】
前記蓄積部材の蓄積面は、前記トナー槽に溜まったトナーの表面よりも常に高い位置となるよう設置してあることを特徴とする請求項１０記載の現像装置。
【請求項１４】
前記搬送装置は、前記トナー槽に溜まった前記トナーを掻き飛ばして前記現像ローラの方へ搬送する搬送羽根であることを特徴とする請求項１０記載の現像装置。
【請求項１５】
前記搬送羽根は、前記トナー槽に溜まったトナーの表面に羽根先が潜るよう設けられていることを特徴とする請求項１４記載の現像装置。
【請求項１６】
前記現像ローラは、前記筐体から露出している部分が前記像担持体と対面する面が、前記像担持体と同じ方向に移動するような方向に回転することを特徴とする請求項１０記載の現像装置。
【請求項１７】
前記供給ローラは、前記現像ローラと接触し、接触部では前記現像ローラの表面が互いに逆方向に進行することを特徴とする請求項１６記載の現像装置。
【請求項１８】
前記蓄積部材は、落下防止壁を有することを特徴とする請求項１０記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置および現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トナー担持体に対しトナー担持体側方に回転可能に接触するトナー供給ローラを配設し、その下流側にトナー層厚規制部材の摩擦規制面を配設し、そのトナー供給ローラの下方およびトナー層厚規制部材の摩擦規制面側方に近接して、回転可能なトナー掻き出し部材を設ける技術がある（例えば、特許文献１参照）。この技術によって、トナー層厚規制部材の摩擦規制面周辺へのトナーの溜りが生じないためトナーの詰まりが無く、トナーが高圧力になることなく、安定したトナー薄層形成、トナーへの適正な帯電が可能となる。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３１１１８８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこの方法には以下のような問題があった。すなわち、トナー供給ローラからトナー担持体へ付着させられなかったトナーは、トナー供給ローラの回転により飛散する。トナー供給ローラから飛散した帯電トナーの一部または大部分はトナー掻き出し部材の回転などによってトナー供給ローラから離れたところへ搬送されて再び電荷が抜けてしまっていた。
【０００５】
本発明の目的は、トナー供給ローラで帯電したトナーを、トナー供給ローラ付近に保持しておくことで帯電効率を上げることで、トナー担持体へのトナーの保持をより確実にして鮮明な画像を形成することのできる画像形成装置および現像装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、像担持体と、この像担持体を一様に帯電させる帯電装置と、この帯電装置によって帯電された前記像担持体に露光して静電潜像を描く露光装置と、この露光装置で露光された前記像担持体の前記静電潜像にトナーを付与してトナー像に現像する現像装置と、この現像装置で現像された前記トナー像を前記像担持体から記録媒体へと転写させる転写装置と、を備えた画像形成装置であって、前記現像装置は、前記トナーを溜めるトナー槽と、このトナー槽の前記トナーを搬送する搬送装置と、この搬送装置で搬送された前記トナーを蓄積する蓄積部材と、この蓄積部材に蓄積された前記トナーを搬送する供給ローラと、この供給ローラが搬送する前記トナーを像担持体に描かれた静電潜像に付与する現像ローラと、前記供給ローラから飛散する前記トナーが前記蓄積部材へと戻るよう設けた飛散防止部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。を提供する。
【０００７】
これによって、トナー供給ローラで帯電したトナーを、トナー供給ローラ付近に保持しておくことで帯電効率を上げることで、トナー担持体へのトナーの保持をより確実にして鮮明な画像を形成することのできる画像形成装置および現像装置を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態としての画像形成装置について述べる。
【０００９】
図１に示す画像形成装置９００の構造について説明する。
【００１０】
図中の矢印の方向に回転する像担持体たる感光体ベルト２の周囲には、感光体ベルト２の回転方向に沿って、帯電装置５、露光装置４、現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、中間転写体３、除電装置２０、クリーニング装置６が配置されている。
【００１１】
感光体ベルト２の内側には感光体ベルト２を挟んで中間転写体３と対向する位置に中間転写装置２１が配置されている。また感光体ベルト２の内側には第１のローラ２ａ、第２のローラ２ｂ、第３のローラ２ｃ、第４のローラ２ｄおよび第５のローラ２ｅも配設されている。
【００１２】
中間転写体３の周囲には、中間転写体３の回転方向に、中間転写装置２１の他に、転写ローラ１１や剥離装置１２、中間転写体クリーナ１５などが順にならんでいる。
【００１３】
中間転写体３と転写ローラ１１や剥離装置１２の間を通過する記録媒体としての用紙の搬送方向上流には、上流から給紙部１８、給紙ローラ７、アライニングローラ１０などが配置され、転写ローラ１１や剥離装置１２の下流には定着装置１３や排紙部１９が配置されている。
【００１４】
この画像形成装置９００の動作について説明する。
【００１５】
帯電装置５が感光体ベルト２を一様に帯電する。感光体ベルト２が回転し、感光体ベルト２の帯電装置５で一様に帯電された部分が露光装置４で露光され、イエローの像に対応した静電潜像が形成される。感光体ベルト２の静電潜像が形成された部分に、イエロートナーを内包する現像装置１ａが、感光体ベルト２から離れた位置から接触する位置に移動し現像する。現像装置１ａが形成したトナー像が、中間転写装置２１によって中間転写体３に一次転写される。除電装置２０が、中間転写体３へトナー像が一次転写されたあとの感光体ベルト２を除電する。クリーニング装置６が、感光体ベルト２に残留したイエロートナーを除去する。
【００１６】
帯電装置５が再び感光体ベルト２を一様に帯電し、露光装置４がマゼンタの像に対応した静電潜像を形成し、この静電潜像を、マゼンタトナーを内包する現像装置１ｂが、感光体ベルト２から離れた位置から接触する位置へ移動して現像し、この現像されたマゼンタトナー像が、先に中間転写体３へ一次転写されていたイエロートナー像に重ねて一次転写される。
【００１７】
マゼンタトナー像が中間転写体３に一次転写された後、除電装置２０で除電され残留したマゼンタトナーを除去された感光体ベルト２を帯電装置５で一様に帯電し、そこへ露光装置４がシアンの像に対応した静電潜像を形成し、形成した静電潜像をシアントナーを内包する現像装置１ｃが、感光体ベルト２から離れた位置から接触する位置へ移動して現像する。この現像されたシアントナー像が中間転写体３に、先に一次転写されてあったイエロートナー像およびマゼンタトナー像に更に重ねて一次転写される。
【００１８】
シアントナー像が一次転写され、除電装置２０で除電され残留したシアントナーを除去された感光体ベルト２を再び帯電装置５が一様に帯電し、そこへ露光装置４がブラックの像に対応した静電潜像を形成する、形成した静電潜像を、ブラックトナーを内包する現像装置１ｄが、感光体ベルト２から離れた位置から接触する位置へ移動して現像する。この現像されたブラックトナー像を、先に３色のトナー像が一次転写された感光体ベルト２に重ねて一次転写する。こうして４色のトナー像が中間転写体３に重ねられる。
【００１９】
給紙部１８が納めている用紙Ｐを、給紙ローラ７が１枚ずつ取り出す。取り出した用紙Ｐを搬送ローラ９がアライニングローラ１０へ搬送する。アライニングローラ１０が用紙Ｐの搬送タイミングを調整し、また用紙Ｐの姿勢を正す。
【００２０】
アライニングローラ１０から送り出された用紙Ｐが中間転写体３と転写ローラ１１の間に入る。転写ローラ１１が中間転写体３に形成された４色重ねトナー像を用紙Ｐの裏側から電気的に吸引して２次転写させる。
【００２１】
剥離装置１２がトナー像の２次転写された用紙Ｐを中間転写体３から剥離させる。中間転写体３からトナー像を２次転写された用紙Ｐは、定着装置１３へと搬送され、トナー像が用紙Ｐに加熱・加圧されることで定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは排紙部１９へと搬送される。
【００２２】
この画像形成装置９００の現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの第１の形態としての現像装置１００の概略図を図２に示す。現像装置１００は現像ローラ１０１、供給ローラ１０２、蓄積部材１０４、シート部材１０５、層規制ブレード１０６、搬送装置としての搬送羽根１０７、１０８、１０９、１１０、１１３、筐体１１１、トナー槽１１５から構成されている。
【００２３】
現像装置１００の筐体１１１下部のトナー槽１１５にはトナーが溜められている。筐体１１１の一端から現像ローラ１０１の一部が筐体１１１の外に露出している。現像ローラ１０１の回転方向は、現像ローラ１０１の筐体１１１から露出している部分が対面する感光体ベルト２と同じ方向に移動するようにしてある。搬送羽根１０７、１０８、１０９、１１０、１１３が、トナー槽１１５に溜まったトナーを掻き飛ばして現像ローラ１０１の方へ搬送するよう、溜まったトナーの表面に羽根先が潜るよう設けられている。
【００２４】
搬送羽根１０７、１０８、１０９、１１０、１１３が掻き飛ばしたトナーは、トナー槽１１５の底部より高い位置に蓄積面が設けられた、蓄積部材１０４の蓄積面に積もる。蓄積部材１０４の蓄積面はトナー槽１１５の底部よりも十分高くして、トナー槽１１５に溜まったトナーの表面よりも常に高い位置となるよう設置してある。蓄積部材１０４の蓄積面の上方に、積もったトナーを摩擦帯電させる供給ローラ１０２が設置されている。供給ローラ１０２は現像ローラ１０１と接触している。
【００２５】
供給ローラ１０２の下部と蓄積部材１０４の蓄積面の間を、供給ローラ１０２の回転によってトナーが搬送される。その際、供給ローラ１０２とトナーが、またトナー粒子同士が、さらにトナーと蓄積部材１０４の蓄積面が擦れあい、トナーが帯電される。現像ローラ１０１と供給ローラ１０２の接触部では、現像ローラ１０１と供給ローラ１０２のの表面が互いに逆方向に進行するように回転することで、現像ローラ１０１と供給ローラ１０２の接触する部分の相対速度は速くなり、摩擦効率を高くすることができる。現像ローラ１０１の下方側部に当接するよう、蓄積部材１０４からシート部材１０５が伸びている。また、供給ローラ１０２に付与された、現像ローラ１０１のトナー層の層厚を一定にするため層規制ブレード１０６が設けられている。供給ローラ１０２の上方には飛散防止部材１０３（ａ）が設置されており、供給ローラ１０３に付着したトナーがトナー槽１１５へと飛散せず蓄積部材１０４の蓄積面へ戻るようになっている。飛散防止部材１０３（ａ）は図３のように、供給ローラ１０２に面する部分が供給ローラ１０２外周に沿って所定の間隔を開けて湾曲した形状になっている。供給ローラ１０２の上部から、現像ローラ１０１と面した部分の反対側の上方側部にかけてを覆う。
【００２６】
飛散防止部材１０３（ａ）の形状は、たとえば他に以下のようなものでもよい。図４に示すように、供給ローラ１０２に合わせた形状とせず、トナー槽１１５へのトナー飛散を防止し、蓄積部材１０４の蓄積面へトナーが戻るよう上下方向に伸びた板状の飛散防止部材１０３（ｂ）としてもよい。供給ローラ１０２の上部へ飛散するトナーは筐体１１１の天井部でカバーし、飛散防止部材１０３（ｂ）で蓄積部材１０４の蓄積面へとトナーが落ちるようにする。また図５のように、供給ローラ１０２と対面する飛散防止部材１０３（ｃ）の面を、供給ローラ１０２に合わせた曲面とせず、直線的に形成しておいてもよい。いずれにせよ、現像ローラ１０１に付着せず供給ローラ１０２の表面に残ってしまい供給ローラ１０２の回転によって供給ローラから飛散してしまうトナーを、蓄積部材１０４の蓄積面へと導ける形状とすればよい。
【００２７】
以上のような現像装置１００の現像ローラ１０１は、導電性の金属でできた円筒形のスリーブと同じく導電性の金属でできた軸とで構成される。互いに同じ電位となるよう、スリーブと軸が電気的に互いに接続されている。
【００２８】
現像ローラ１０１の軸と供給ローラ１０２の軸は、導電性の板バネを接触させるなどして電気的に接続されており、現像ローラ１０１と供給ローラ１０２の間に生じてしまった電位差によって現像ローラ１０１に供給されるトナーの量が変化してしまうことを防ぐ構造になっている。
【００２９】
供給ローラ１０２はＮＢＲ，ＥＰＤＭ，シリコンゴム，ポリウレタンなどのエラストマーやフォームポリウレタンやゴムといった弾性変形する絶縁性の素材でできたローラに導電性の金属製の軸をとりつけたものとなっている。
【００３０】
以上のような構成の現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにおいて、飛散防止部材１０３（ａ）または１０３（ｂ）または１０３（ｃ）を設けたものとそうでないものとで、画像形成装置９００において、現像装置内のトナー残量が多い場合と少ない場合とに分け、ベタ画像を連続印刷した際の画像不良の発生を目視により評価した。ここでは飛散防止部材１０３（ａ）を設けた場合で現像装置内のトナー残量が多いときに得られた、ベタ画像のむらがない状態を良好として、これを基準に評価を行った。
【００３１】
現像ローラ１０１としては表面粗さは十点平均粗さＲｚ３．０μｍ、直径１８ｍｍのアルミニウムスリーブを用い、供給ローラ１０２として直径１４．２ｍｍの発泡ポリウレタンローラを深さ方向に０．８ｍｍくい込ませて当接させ、現像ローラ１０１に対する供給ローラ１０２の回転数比を０．７、現像ローラ１０１に対する搬送羽根１０７の回転数比を０．３とし、現像ローラ１０１の周速度を１８０ｍｍ／ｓ、プロセス速度１００ｍｍ／ｓで、Ａ３用紙に１０枚連続ベタ印字を行った。
【００３２】
層規制は０．１ｍｍ厚のＳＵＳの板バネ上に厚さ１．０ｍｍのウレタンチップをマウントした層規制ブレード１０６を押圧９５Ｎ／ｍで当接して行い、トナーには一般的なポリエステルタイプの負帯電性非磁性１成分トナー（体積平均粒径１０．５μｍ、フタロシアニン顔料４．５重量％、ワックス２重量％）を使用した。
【００３３】
【表１】
2004151429.tif 000003
表１のように、飛散防止部材１０３（ａ）または１０３（ｂ）または１０３（ｃ）があれば供給ローラ１０２上のトナー飛散が抑制され、蓄積部材１０４の蓄積面にトナーを効率よく回収できるため、現像装置１００内のトナー量が少ない場合でもベタ追随性を確保できることがわかる。
【００３４】
表２は現像ローラ１０１上のトナーの帯電量や像担持体上でのドットの散りを、飛散防止部材１０３（ａ）の材質をかえて測定した結果である。帯電量の測定は一般的な吸引式ファラデーケージを用いて行った。また、ドットの散りは目視での測定である。
【００３５】
アルミやＳＵＳ材を用いた場合の方がポリエステル樹脂を用いた場合よりも負の帯電量が大きくなる。帯電量が大きくなったことで現像ローラ１０１へのトナーの電気的付着力が強くなり、トナーが現像ローラ１０１から像担持体へ不意に散ってしまいにくくなる。
【００３６】
【表２】
2004151429.tif 000004
飛散防止部材１０３（ａ）の材質はポリエステル樹脂、アルミ、ＳＵＳ材を用いた。アルミやＳＵＳ材といった導電性の金属の場合では現像ローラ１０１の軸と供給ローラ１０２の軸と飛散防止部材１０３（ａ）の電位が同電位である。
【００３７】
現像ローラ１０１や供給ローラ１０２と、飛散防止部材１０３（ａ）との間に電位差が生じてしまうと、現像ローラ１０１や供給ローラ１０２に付着しているトナーを飛散防止部材１０３（ａ）が吸引してしまったり、トナーと反発して現像ローラ１０１に形成されたトナー層を乱してしまったりという問題が生じる。現像ローラ１０１の軸と供給ローラ１０２の軸と飛散防止部材１０３（ａ）の電位を同電位にすることでこの問題を解決している。
【００３８】
導電性の金属でできた飛散防止部材１０３（ａ）を用いることによって、トナーの帯電量が大きくなり、ドットの散りが少なくなることがわかる。
【００３９】
現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの第２の形態の概略図を図６に示す。
【００４０】
これは、第１の実施形態におけるシート部材１０５を排除し、蓄積部材１０４の形状を変更して保留部材５０４としたものである。
【００４１】
保留部材５０４は、蓄積部材１０４に落下防止壁を有し、積極的に蓄積面にトナーを保持し、蓄積面からトナー槽にトナーが落ちにくくしている。
【００４２】
シート部材１０５を排除したことで、現像ローラ５０１と供給ローラ５０２の接触部下部の空間が塞がらない。そのため、シート部材１０５がある場合はその空間に溜まってしまうトナーは下に落ちるので、現像ローラ５０１への帯電不足のトナーが直接付着してしまうのを避けることができる。
【００４３】
保留部材５０４を設けたものとそうでないもの、また保留部材５０４と共に設ける飛散防止部材５０４の形状や材質を変化させて特性の測定を行った。具体的には、画像形成装置９００において、現像装置内のトナー残量が少ない場合の、ベタ画像を連続印刷した際の画像不良の発生を目視により評価した。ここでは飛散防止部材１０３（ａ）を設けた場合で現像装置内のトナー残量が少ないときに得られた、ベタ画像のむらがない状態を良好として、これを基準に評価を行った。更に、現像ローラ５０１の周速度を変えた場合に現像ローラ５０１からのトナーの剥離が生じるかどうかも併せて評価した。
【００４４】
現像ローラ５０１としては表面粗さは十点平均粗さＲｚ３．０μｍ、直径１８ｍｍのアルミニウムスリーブを用い、供給ローラ５０２として直径１４．２ｍｍの発泡ポリウレタンローラを深さ方向に０．８ｍｍくい込ませて当接させ、現像ローラ５０１に対する供給ローラ５０２の回転数比を０．７、現像ローラ５０１に対する搬送羽根５０７の回転数比を０．３とし、プロセス速度１８０ｍｍ／ｓで、Ａ３用紙に１０枚連続ベタ印字を行った。
【００４５】
トナーには一般的なポリエステルタイプの負帯電性非磁性１成分トナー（体積平均粒径１０．５μｍ、フタロシアニン顔料４．５重量％、ワックス２重量％）を使用した。
【００４６】
現像ローラ５０１の周速度は、ベタ印字行う際には３００ｍｍ／ｓとし、現像ローラ５０１からのトナー剥離の評価を行う際には３００ｍｍ／ｓあるいは４００ｍｍ／ｓとした。
【００４７】
画像形成装置９００においてベタ画像を連続印刷した際の画像不良の発生を目視により評価した結果と、現像ローラ５０１の周速度を変えてトナー剥離が生じるかどうかを評価した結果が表３である。
【００４８】
第１の実施形態のような蓄積部材を保留部材５０４に置きかえることで、現像ローラ５０１の周速度を３００ｍｍ／ｓから４００ｍｍ／ｓに高めても、トナーこぼれを生じないようになることがわかる。更に飛散防止部材５０３（ａ）または５０３（ｂ）または５０３（ｃ）があればベタ画像の状態は良好となる。
【００４９】
【表３】
2004151429.tif 000005
表４のように、現像ローラ５０１上のトナー帯電量や像担持体上でのドットの散りを、飛散防止部材１０３（ａ）の材質をかえて測定した結果、導電性の金属製である方がトナー帯電量が大きく、ドットの散りが少なくなるということがわかった。
【００５０】
【表４】
2004151429.tif 000006
現像装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの第３の形態について概略図をしめしたものが図７である。
【００５１】
第１の形態のシート部材１０５や蓄積部材１０４を排除し、かわりに図８に示すような保留室６０３を設けたものである。保留室６０３は供給ローラ６０２の上部と下部、そして現像ローラ６０１と反対側の供給ローラ６０２側部を覆う壁で構成されている。
【００５２】
側部を覆う壁には、保留室６０３外からトナーを受け入れるための開口部Ｗが開けられている。
【００５３】
蓄積部材を設けたものと保留部材を設けたものそして保留室６０３を設けたものとで、画像形成装置９００において、現像装置内のトナー残量が多い場合と少ない場合のに分け、ベタ画像を連続印刷した際の画像不良の発生を目視により評価した。ここでは保留室６０３を設けた場合で現像装置内のトナー残量が多いときに得られた、ベタ画像のむらがない状態を良好として、これを基準に評価を行った。
【００５４】
現像ローラ６０１としては表面粗さＲｚ３．０μｍ、直径１８ｍｍのアルミニウムスリーブを用い、供給ローラ６０２として直径１４．２ｍｍの発泡ポリウレタンローラを深さ方向に０．８ｍｍくい込ませて当接させ、現像ローラ６０１に対する供給ローラ６０２の回転数比を０．７、現像ローラ６０１に対する搬送羽根６０７の回転数比を０．３とし、現像ローラ６０１の周速度を３００ｍｍ／ｓ、プロセス速度１８０ｍｍ／ｓで、Ａ３用紙に１０枚連続ベタ印字を行った。
【００５５】
層規制は０．１ｍｍ厚のＳＵＳの板バネ上に厚さ１．０ｍｍのウレタンチップをマウントした層規制ブレード６０６を押圧９５Ｎ／ｍで当接して行い、トナーには一般的なポリエステルタイプの負帯電性非磁性１成分トナー（体積平均粒径１０．５μｍ、フタロシアニン顔料４．５重量％、ワックス２重量％）を使用した。この結果が表５である。
【００５６】
【表５】
2004151429.tif 000007
表５のように、保留室６０３を設ければ、現像装置６００内の残留量が少ない場合でもベタ画像の状態を良好に保つことができる。
【００５７】
また表６のように、現像ローラ６０１上のトナー帯電量や像担持体上でのドットの散りを、保留室６０３の材質をかえて測定すると、導電性の金属製である方がトナー帯電量が大きく、ドットの散りが少なくなるということがわかる。
【００５８】
【表６】
2004151429.tif 000008
トナーとして非磁性１成分トナーを挙げたが、これは主に非磁性１成分トナーを用いた現像方法がトナーの帯電を要するためである。トナーは負帯電性とは限らず、負帯電性の現像ローラに対して正帯電性のトナーを用いることも可能である。
【００５９】
現像装置内で蓄積部材や保留部材へトナーを供給する手段として搬送羽根を挙げたが、これに限らずベルトコンベアでトナー槽からトナーを汲み上げるような形態としてもよい。また、ファンやブロワで吹き飛ばしたトナーが蓄積部材や保留部材に積もるような方式としてもよい。いずれにせよ、蓄積部材や保留部材、保留室にトナーを供給できる手段があればよい。
【００６０】
またこのような現像装置を備える画像形成装置としては上記の構成に限らず、モノクロ画像形成については現像装置が１つであってもよいことは言うまでもない。また、現像装置が現像する静電潜像が形成されるのを感光体ベルトとしたがこれがドラム形状のものであってもよい。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によって、トナー供給ローラで帯電したトナーを、トナー供給ローラ付近に保持しておくことで帯電効率を上げることで、現像ローラへのトナーの保持をより確実にして鮮明な画像を形成することのできる画像形成装置および現像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の構造図。
【図２】現像装置の第１の形態の概略図。
【図３】飛散防止部材の斜視図。
【図４】飛散防止部材の変形例の斜視図。
【図５】飛散防止部材の別の変形例の斜視図。
【図６】現像装置の第２の形態の概略図。
【図７】現像装置の第３の形態の概略図。
【図８】保留室の斜視図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ・・・現像装置、１０１・・・現像ローラ、１０２・・・供給ローラ、１０３・・・飛散防止部材、１０４・・・蓄積部材、９００・・・画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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