(57)【要約】【課題】２つの筐体を互いに回動可能とした携帯端末装置において、把持する手によらず、容易に２つの筐体を互いに開くことができるようにする。【解決手段】相互に重ね合わせ可能な２つの筐体と、該２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線Ｌ１回りに相互に回動可能に連結する連結手段と、前記２つの筐体の相互の回動範囲を規制する規制手段３１とを備え、規制手段３１が、一方の筐体３に形成された溝からなる軌道３３と、他方の筐体に設けられ、軌道３３に係合する係合部３５とを備え、軌道３３が、基準軸線Ｌ１に直交する境界線Ｌ２を境として、基準軸線Ｌ１を中心に形成された径の異なる２つの円弧軌道４１，４３と、境界線Ｌ２に沿って２つの円弧軌道４１，４３の一端部４１ａ，４３ａを連結する連結軌道４５とからなり、かつ、係合部３５を連結軌道４５に沿って移動させる移動機構５９を具備する携帯端末装置を提供する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重ね合わせ可能な２つの筐体と、該２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段と、前記２つの筐体の相互の回動範囲を規制する規制手段とを備え、
該規制手段は、一方の筐体に形成された溝からなる軌道と、他方の筐体に設けられ、前記軌道に係合する係合部とを備え、
前記軌道は、前記基準軸線に直交する境界線を境として、前記基準軸線を中心に形成された径の異なる２つの円弧軌道と、前記境界線に沿って前記２つの円弧軌道の一端部を連結する連結軌道とからなり、かつ、前記係合部を前記連結軌道に沿って移動させる移動機構を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記２つの円弧軌道の他端部は、前記境界線に沿って隣り合う位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
相互に重ね合わせ可能な２つの筐体と、該２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段と、前記２つの筐体の相互の回動範囲を規制する規制手段とを備え、
前記連結手段は、一方の筐体より突出する回転軸と、他方の筐体に形成され、前記回転軸が挿通される貫通孔とを有し、
前記規制手段は、前記回転軸の外周に沿って形成された溝からなる軌道と、他方の筐体に設けられ、前記軌道に係合する係合部とを備え、
前記軌道は、前記基準軸線に直交する境界線を境として、前記基準軸線を中心に形成された径の等しい２つの円弧軌道と、前記基準軸線方向に前記２つの円弧軌道の一端部を連結する連結軌道とからなり、かつ、前記係合部を前記連結軌道に沿って移動させる移動機構を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記２つの円弧軌道の他端部は、前記基準軸線方向に隣り合う位置に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記係合部に連結された操作部材を備え、該操作部材が、前記他方の筐体の表面に露出していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記２つの筐体を互いに重ね合わせて閉じた状態から互いに開く動作および方向を検知する検知手段と、
各種の機能・ソフトウェアが記憶されたソフトウェアメモリ部と、
前記検知手段からの信号に応じて、前記ソフトウェアメモリ部から機能・ソフトウェアを選択的に読み出して起動させる制御部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、２つの筐体を回動可能に連結して構成された携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２つの筐体を連結手段により開閉可能に連結した携帯端末装置としては、例えば、特許文献１に示す携帯電話機のように、２つの筐体が、一方の筐体により覆い隠される他方の筐体の表面に直交する基準軸線回りに互いに回動可能となっているものがある。
これら２つの筐体の内部には、携帯端末装置の各種機能を制御するための電子部品を備えた回路基板が配されており、これら回路基板は、ヒンジ部内部に配された接続配線により互いに電気的に接続されている。
このような携帯端末装置において、２つの筐体を互いに基準軸線回りに回動自在とした場合には、前述の接続配線が破損する虞がある。このため、従来では、２つの筐体を互いに重ね合わせて閉じた状態を基準として、２つの筐体の相対的な回動方向を、時計回り、もしくは反時計回りのいずれか一方に制限することが一般的であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２８８８６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に、携帯電話機等の携帯端末装置を使用する際は、片手で把持することが多いが、左右どちらの手に持つかは、携帯端末装置のユーザや使用状況によって変化する。
しかしながら、上記従来の携帯端末装置は、２つの筐体を重ね合わせた状態を基準として、時計回り、もしくは反時計回りのいずれか一方のみに２つの筐体を回動させる構成であるため、把持する手によっては２つの筐体を開く動作が面倒となる問題があった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、把持する手にかかわらず容易に２つの筐体を互いに開くことができる携帯端末装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、相互に重ね合わせ可能な２つの筐体と、これら２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段と、これら２つの筐体の相互の回動範囲を規制する規制手段とを備え、該規制手段が、一方の筐体に形成された溝からなる軌道と、他方の筐体に設けられ、前記軌道に係合する係合部とを備え、前記軌道が、前記基準軸線に直交する境界線を境として、前記基準軸線を中心に形成された径の異なる２つの円弧軌道と、前記境界線に沿ってこれら２つの円弧軌道の一端部を連結する連結軌道とからなり、かつ、前記係合部を前記連結軌道に沿って移動させる移動機構を設けて携帯端末装置を構成したことを特徴とする。
【０００６】
請求項３に係る発明は、相互に重ね合わせ可能な２つの筐体と、これら２つの筐体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段と、これら２つの筐体の相互の回動範囲を規制する規制手段とを備え、前記連結手段は、一方の筐体より突出する回転軸と、他方の筐体に形成され、前記回転軸が挿通される貫通孔とを有し、前記規制手段は、前記回転軸の外周に沿って形成された溝からなる軌道と、他方の筐体に設けられ、前記軌道に係合する係合部とを備え、前記軌道は、前記基準軸線に直交する境界線を境として、前記基準軸線を中心に形成された径の等しい２つの円弧軌道と、前記基準軸線方向に前記２つの円弧軌道の一端部を連結する連結軌道とからなり、かつ、前記係合部を前記連結軌道に沿って移動させる移動機構を設けて携帯端末装置を構成したことを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を基準軸線回りに相互に回動させる際には、係合部が、いずれか一方の円弧軌道に沿って移動する。このため、２つの筐体が相互に回動できる範囲は、係合部が各円弧軌道に対して移動可能な領域、すなわち、各円弧軌道の一端部から他端部までの領域に限られる。したがって、２つの筐体を互いに重ね合わせた状態において、係合部がいずれか一方の円弧軌道の一端部に位置している場合には、係合部がこの円弧軌道の他端部に到達するまで、２つの筐体を互いに回動させて開くことができる。
【０００８】
また、連結軌道を境にして２つの円弧軌道が相対するように形成されているため、２つの筐体を互いに重ね合わせた状態において、係合部が円弧軌道の一端部に位置している場合には、移動機構が連結軌道に沿って係合部を移動させることにより、２つの筐体を相互に回動させて開く方向を選択できる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末装置であって、前記２つの円弧軌道の他端部が、前記境界線に沿って隣り合う位置に形成されていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の携帯端末装置であって、前記２つの円弧軌道の他端部が、前記基準軸線方向に隣り合う位置に形成されていることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、係合部が円弧軌道の一端部に位置する状態から、一方の筐体に対して他方の筐体を時計回りおよび反時計回りのいずれに移動させても、係合部が円弧軌道の他端部に到達した際には、２つの筐体の相対的な位置関係が変わらない。
【００１０】
すなわち、２つの筐体を相互に重ね合わせて閉じた状態において、係合部が円弧軌道の一端部に位置する場合には、一方の筐体に対する他方の筐体の回動方向にかかわらず、一方の筐体に対して他方の筐体を同じ位置まで回動させて開くことができる。
また、２つの筐体を互いに閉じた状態において、係合部が２つの円弧軌道のいずれかの他端部に位置する場合には、係合部が各々の円弧軌道の一端部に到達するまで２つの筐体を互いに回動させて開き、この開いた状態で移動機構により２つの筐体の相互の回動方向を選択することができる。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置であって、前記移動機構が、前記係合部に連結された操作部材を備え、該操作部材が、前記他方の筐体の表面に露出していることを特徴とする。
この発明に係る携帯端末装置によれば、移動機構により一方の筐体に対する他方の筐体の回動方向を選択する際には、携帯端末装置のユーザの手指により操作部材を操作して、係合部を連結軌道に沿って移動させることができる。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置であって、前記２つの筐体を互いに重ね合わせて閉じた状態から互いに開く動作および方向を検知する検知手段と、各種の機能・ソフトウェアが記憶されたソフトウェアメモリ部と、前記検知手段からの信号に応じて、前記ソフトウェアメモリ部から機能・ソフトウェアを選択的に読み出して起動させる制御部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る携帯端末装置によれば、２つの筐体を互いに閉じた状態において、係合部を一方の円弧軌道に係合させた場合には、一方の筐体に対して他方の筐体を時計回りに移動させた際に、検知手段からの所定の信号に基づいて、制御部がソフトウェアメモリ部から所定の機能・ソフトウェアを選択して起動させることができる。
また、係合部を他方の円弧軌道に係合させた場合には、一方の筐体に対して他方の筐体を反時計回りに移動させた際に、検知手段からの信号に基づいて、制御部がソフトウェアメモリ部から別の機能・ソフトウェアを選択して起動させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１から図８は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、図１，２に示すように、第１の筐体２と、第１の筐体２の表面２ａに重ね合わせ可能な第２の筐体３と、これら２つの筐体２，３を第１の筐体２の表面２ａに直交する軸線（基準軸線）Ｌ１回りに回動可能に連結する連結手段４とを備えている。
【００１５】
第１の筐体２の表面２ａには、通話キー、終話キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部７が設けられており、この操作部７は、第１、第２の筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠される。また、表面２ａのうち、第１の筐体２の先端部２ｂ（連結手段４と反対側の端部）にはマイクロフォン９が設けられている。
第１の筐体２の表面２ａと同方向に向く第２の筐体３の表面３ｂには、各種の情報を表示する表示部１１が設けられており、表示部１１は、第１、第２の筐体２，３の開閉状態にかかわらず、外方に露出している。また、表面３ｂのうち、第２の筐体３の先端部３ｃ（連結手段４と反対側の端部）にはスピーカー１３が設けられている。
なお、本実施形態では、第１の筐体２の表面２ａは、図３に示すように、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態において、第２の筐体３の表面３ｂの背面側に位置する裏面３ａと当接させてあるが、微小な空間を設けるようにしても構わない。
【００１６】
連結手段４は、第１の筐体２の表面２ａ、および第２の筐体３の裏面３ａの基端部２ｄ，３ｄ側にそれぞれ形成された貫通孔１５，１７と、これら貫通孔１５，１７に対して回転可能に係合され、両端につば部を備えた略円筒状の連結ピン１９とから構成されている。２つの貫通孔１５，１７は、それぞれ第１、第２の筐体２，３の内部にそれぞれ貫通している。
連結ピン１９には、第１の筐体２の表面２ａに直交する軸線Ｌ１方向に貫通する貫通孔１９ａが形成されており、貫通孔１９ａには、２つの筐体２，３の内部に設けられた回路基板（不図示）を相互に接続するための接続配線（不図示）が配されている。
【００１７】
また、この携帯電話機１には、第１、第２の筐体２，３の相互の回動角度を規制する規制手段３１が設けられている。規制手段３１は、図３，４に示すように、第２の筐体３の表面３ａに形成された溝からなる軌道３３と、第１の筐体２の表面２ａから突出する係合部材（係合部）３５とを備えている。
【００１８】
軌道３３は、図５に示すように、軸線Ｌ１に直交する境界線Ｌ２（本実施形態では、軸線Ｌ１と先端部３ｃの中央とを結ぶ線）を境として相対するように、軸線Ｌ１を中心に形成された径の異なる第１、第２の円弧軌道４１，４３と、これら第１、第２の円弧軌道４１，４３の一端部４１ａ，４３ａを連結する溝状の連結軌道４５とから構成されている。
第１、第２の円弧軌道４１，４３は、それぞれ略半円状に形成され、その他端部４１ｂ，４３ｂが互いに境界線Ｌ２方向に隣り合うように形成されている。なお、第１、第２の円弧軌道４１，４３の一端部４１ａ，４３ａおよび他端部４１ｂ，４３ｂは、連結軌道４５や第１、第２の円弧軌道４１，４３の他の部分よりも深い溝に形成されている。
連結軌道４５は、第１、第２の円弧軌道４１，４３の半径方向、すなわち、境界線Ｌ２方向（ＣＤ方向）に形成されている。
【００１９】
係合部材３５は、図６に示すように、第２の筐体２の内部に設けられている。係合部材３５の先端部３５ａは、凸面状に形成されており、第２の筐体２の表面２ａに形成された貫通孔５１を通じて外方に突出している。係合部材３５の後端部３５ｂは、弾性変形可能な支持部材５３の一端部５３ａに固定されており、この支持部材５３により係合部材３５が、第２の筐体２ａから突出した状態に支持されている。
支持部材５３の他端部５３ｂは、第２の筐体２の表面２ａに隣り合う側面２ｅに形成された貫通孔５５に挿通され、この側面２ｅに配された操作部材５７に固定されている。これら支持部材５３および操作部材５７により移動機構５９が構成されている。
【００２０】
なお、これら貫通孔５１，５５は、図３に示すように、第１の筐体２の表面２ａに沿って軸線Ｌ１に直交する方向（ＣＤ方向）に延長されており、これにより、係合部材３５、支持部材５３および操作部材５７がＣＤ方向に移動可能となっている。
この係合部材３５の先端部３５ａは、溝状に形成された軌道３３に係合している。また、係合部材３５が、軌道３３の底面により軸線Ｌ１に沿って貫通孔５１から第１の筐体２の内部に向かう方向（Ｅ方向）に押圧されている。これにより、支持部材５３が弾性変形して係合部材３５の先端部３５ａをＥ方向とは逆向きのＦ方向に付勢すると共に、軌道３３の底面に当接させた状態に保持している。
【００２１】
２つの筐体２，３を互いに閉じた状態、もしくは互いに開いた状態においては、係合部材３５が第１、第２の円弧軌道４１，４３の一端部４１ａ，４３ａおよび他端部４１ｂ，４３ｂのいずれかに位置している。この状態において、２つの筐体２，３を軸線Ｌ１回りに相対的に回転させる力が、支持部材５３の付勢力よりも小さい場合には、係合部材３５が、一端部４１ａ，４３ａおよび他端部４１ｂ，４３ｂのいずれかに位置した状態に保持され、２つの筐体２，３が相互に回動しない。
また、この状態において、第１、第２の筐体２，３を相互に回転させる力が、支持部材５３の付勢力を上回る場合には、係合部材３５が、一端部４１ａ，４３ａや他端部４１ｂ，４３ａから抜け出して、第１の円弧軌道４１もしくは第２の円弧軌道４３に沿って移動可能となる。すなわち、２つの筐体２，３を相互に回動させることができる。
【００２２】
また、係合部材３５が第１、第２の円弧軌道４１，４３の一端部４１ａ，４３ａのいずれかに位置する場合には、上述と同様にして、操作部材５７をＣＤ方向に移動させる力が、支持部材５３の付勢力を上回る場合に限り、係合部材３５を連結軌道４５に沿って移動させることができる。この係合部材３５の移動により、第１の筐体２に対する第２の筐体３の回動方向を選択することができる。
【００２３】
すなわち、係合部材３５が第１の円弧軌道４１に係合している場合には、この第１の円弧軌道４１に沿って移動可能となっている。このため、図７（ａ）に示すように、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態から互いに開いた状態まで、第１の筐体２に対して第２の筐体３を時計回り（Ｇ方向）に１８０°回動させることができる。そして、２つの筐体２，３を互いに開いた状態から互いに閉じた状態まで、第１の筐体２に対して第２の筐体３を反時計回り（Ｈ方向）に１８０°回動させることができる。
【００２４】
また、係合部材３５が、第２の円弧軌道４３に係合している場合には、この第２の円弧軌道４３に沿って移動可能となっている。このため、図７（ｂ）に示すように、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態から互いに開いた状態まで、第１の筐体２に対して第２の筐体３を反時計回り（Ｈ方向）に１８０°回動させることができる。そして、２つの筐体２，３を互いに開いた状態から互いに閉じた状態まで、第１の筐体２に対して第２の筐体３を時計回り（Ｇ方向）に１８０°回動させることができる。
【００２５】
また、この携帯電話機１は、図８に示すように、検知手段７１と、ソフトウェアメモリ部７２と、制御部７３と、ソフト選択メモリ部７４とを備えており、検知手段７１は、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態から、第１の筐体２に対して第２の筐体３を開く動作および方向を検知するものである。
ソフトウェアメモリ部７２には、電話番号やメールアドレス等通信に必要な個人情報を管理する管理ソフトや通話機能、電子メール機能等のソフトウェア・各種機能が記憶されている。制御部７３は、携帯電話機１のユーザの操作や検知手段７１からの信号に基づいて、ソフトウェアメモリ部７２から各種機能・ソフトウェアを読み出して起動させるものである。
【００２６】
ソフト選択メモリ部７４には、表１に示すように、検知手段７１からの信号、すなわち、第１の筐体２に対する第２の筐体３の移動方向（Ｇ方向、Ｈ方向）に対応づけて制御部７３により起動する機能・ソフトウェアの選択情報が記憶されている。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
したがって、機能・ソフトウェアの起動が検知手段７１からの信号に基づく場合には、制御部７３が、検知手段７１からの信号に対応した選択情報をソフト選択メモリ部７４から読み出し、この選択情報を参照してソフトウェアメモリ部７２から機能・ソフトウェアを選択的に読み出して起動させることになる。なお、この選択情報は、携帯電話機１のユーザにより任意に変更できるようになっている。
【００２９】
以上のように構成された携帯電話機１の使用方法について説明する。
この携帯電話機１を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図２に示すように、２つの筐体２，３が互いに閉じられた状態となっている。この状態から、携帯電話機１を使用する場合には、図７に示すように、第２の筐体３を第１の筐体２に対して軸線Ｌ１回りに相対的に回動させて、２つの筐体２，３を相互に開く。ここで、図７（ａ）に示すように、第１の筐体２に対して第２の筐体３をＧ方向に回動させて開く場合には、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態において、予め操作部材５７を第１の筐体２の側面２ｅに沿ってＤ方向に移動させ、図３に示すように、係合部材３５を第１の円弧軌道４１の一端部４１ａに位置させておく。
【００３０】
そして、図１に示すように、２つの筐体２，３を互いに開いた後に、例えば通話を行う場合には、操作部７を操作し、マイクロフォン９およびスピーカー１３を通じて通話を開始する。また、例えばメールを受信した場合には、操作部７を操作して表示部１１において受信したメールの内容を表示させる。
最後に、携帯電話機１の使用を終えた際には、第１の筐体２に対して第２の筐体３をＧ方向とは逆のＨ方向に回動させて閉じる。
【００３１】
また、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態から、図７（ｂ）に示すように、第１の筐体に対して第２の筐体３をＨ方向に回動させて開く場合には、予め、操作部材５７を第１の筐体２の側面２ｅに沿ってＣ方向に移動させる。この際には、図５に示すように、係合部材３５が連結軌道４５に沿ってＣ方向に移動し、第２の円弧軌道４３の一端部４３ａに位置した状態となる。
そして、第１の筐体２に対して第２の筐体３をＨ方向に回動させて開くと、係合部材３５が第２の円弧軌道４３に沿って移動し、図１に示すように、２つの筐体２，３が互いに開いた状態となる。なお、この状態から２つの筐体２，３を互いに閉じる際には、Ｈ方向とは逆のＧ方向に回動させる。
【００３２】
表１に示す選択情報が、ソフト選択メモリ部７４に記憶されている場合においては、係合部材３５を第１の円弧軌道４１に係合させた状態で、図７（ａ）に示すように、第１の筐体２に対して第２の筐体３をＧ方向に開いた際に、管理ソフトが起動し、電話番号等通信に必要な個人情報が表示部１１に表示される。そして、この状態から操作部７により任意の電話番号を選択することにより、電話をかけることができる。
また、係合部材３５を第２の円弧軌道４３に係合させた状態で、図７（ｂ）に示すように、第１の筐体２に対して第２の筐体３をＨ方向に開いた際には、電子メール機能が起動し、操作部７の操作に基づいて電子メールの編集や送受信を行うことができる。
【００３３】
上記のように、この携帯電話機１によれば、第１の筐体２の側面２ｅに設けられた操作部材５７を操作することにより、２つの筐体２，３の相対的な回動方向（Ｇ方向、Ｈ方向）を選択できるため、携帯端末装置を左右いずれの手で把持しても、同様の開閉動作を容易に行うことができると共に、一方の手で把持した状態で２つの筐体２，３の相対的な回動方向を容易に選択できる。
また、２つの筐体２，３の相互の回動方向（Ｇ方向、Ｈ方向）にかかわらず、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態から、第１の筐体２に対して第２の筐体３を同じ位置まで開くことができるため、携帯端末装置の利便性向上を図ることができる。
【００３４】
また、第１の筐体に対して第２の筐体をＧ方向もしくはＨ方向に開いた際には、携帯電話機１のユーザが設定した機能・ソフトウェアが自動的に起動するため、携帯電話機１の機能・ソフトウェアを選択する操作を省略することができ、携帯電話機１の操作性向上を図ることができる。
【００３５】
なお、上記の実施の形態においては、操作部材５７が、第１の筐体２の側面２ｅに設けられるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも係合部材３５を連結軌道４５に沿って移動させる位置に配されていればよい。すなわち、図９に示すように、ＣＤ方向に移動可能な操作部材５７を図４（ｂ）の第１の筐体２の側面２ｅと平行な側面２ｆにも配し、支持部材５３に固定するとしてもよい。
また、係合部材５３が、支持部材５３の弾性変形に基づく付勢力によりＦ方向に付勢されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、第１の筐体２の内部に係合部材５３をＦ方向に付勢するコイルばねを別途設けるとしてもよい。
【００３６】
さらに、移動機構５９が、支持部材５３および操作部材５７により構成されるとしたが、これに限ることはなく、係合部材３５を連結軌道４５に沿って移動させればよい。すなわち、例えば、係合部材３５をモータの駆動力により移動させるとしてもよい。
また、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態において、係合部材３５が、第１、第２の円弧軌道４１，４３の間を移動できるとしたが、これに限ることはなく、例えば、２つの筐体２，３を互いに開いた状態において、２つの円弧軌道４１，４３の間を移動可能としてもよい。この場合には、移動機構５９による２つの筐体２，３の回動方向の切り換えが、２つの筐体２，３を互いに開いた状態において行うことができる。また、２つの筐体２，３を互いに閉じた状態においては、第１の筐体２に対して第２の筐体３が、Ｇ方向もしくはＨ方向のいずれか一方のみに回動可能となる。
【００３７】
さらに、連結手段４は、第１の筐体２および第２の筐体３に形成された貫通孔１５，１７と、これら貫通孔１５，１７に係合する連結ピン１９とから構成されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、図１０に示すように、第２の筐体３の裏面３ａから軸線Ｌ１方向に突出して形成された円筒状の突出部（回転軸）６１と、第２の筐体２の表面２ａに形成され、突出部６１を挿入する貫通孔６２とから構成される構造にしてもよい。
【００３８】
なお、この場合には、突出部６１の外周面６１ａに軌道３３を形成し、この軌道３３に係合部材３５を係合させるとしてもよい。ただし、この場合には、図１０（ａ）に示すように、連結軌道４５が軸線Ｌ１に沿う方向（ＥＦ方向）形成されることになる。また、図１０（ｂ）に示すように、軸線Ｌ１に直交する境界線Ｌ２を境として、軸線Ｌ１を中心に径の等しい第１の円弧軌道４１と第２の円弧軌道４３とが相対して形成されることになる。さらに、これら第１、第２の円弧軌道４１，４３の他端部４１ｂ，４３ｂは、互いに軸線Ｌ１方向に隣り合う位置に形成されることになる。
すなわち、第１の円弧軌道４１と第２の円弧軌道４３とは、境界線Ｌ２を境に相対するように設けられ、かつ、軸線Ｌ１方向にズレた位置関係となるように配置されている。
また、溝状の軌道３３が第２の筐体３に形成され、係合部材３５が第１の筐体２に設けられるとしたが、これに限ることはなく、例えば、軌道３３を第１の筐体２に形成し、係合部材３５を第２の筐体３に設けるとしてもよい。
【００３９】
さらに、携帯電話機１に限ることはなく、ＰＤＡやノートパソコンのように、２つの筐体を連結手段により互いに回動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１および請求項３に係る発明によれば、移動機構により２つの筐体の相対的な回動方向を選択できるため、携帯端末装置を左右いずれの手で把持しても、同様の開閉動作を行うことができる。
【００４１】
請求項２および請求項４に係る発明によれば、２つの筐体を互いに閉じた状態において、係合部を円弧軌道の一端部に位置させておくことにより、２つの筐体の相互の回動方向にかかわらず、一方の筐体に対して他方の筐体を同じ位置まで開くことができるため、携帯端末装置の利便性向上を図ることができる。
また、２つの筐体を互いに閉じた状態において、係合部を円弧軌道の他端部に位置させておくことにより、２つの筐体を互いに開いた状態において、移動機構により２つの筐体の相互の回動方向を選択することができる。
【００４２】
請求項５に係る発明によれば、一方の筐体に対する他方の筐体の回動方向の選択を携帯端末装置のユーザの手指により操作できるため、一方の手で把持した状態で２つの筐体の相対的な回動方向を容易に選択できる。
【００４３】
請求項６に係る発明によれば、２つの筐体を互いに開く動作に連動して機能・ソフトウェアが起動し、さらに、２つの筐体の相対的な回動方向に応じて異なる機能・ソフトウェアを起動させることができるため、ユーザによる携帯端末装置の操作を簡略化して、携帯端末装置の操作性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機の第１、第２の筐体を相互に開いた状態を示す平面図である。
【図２】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に閉じた状態を示す平面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に閉じた状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、（ａ）は、第２の筐体の平面図であり、（ｂ）は、第１の筐体の平面図である。
【図５】図１の携帯電話機において、軌道と係合部材との係合状態の概略を示す斜視図である。
【図６】図１の携帯電話機において、第２の筐体の要部を示す拡大断面図である。
【図７】図１の携帯電話機において、２つの筐体が互いに閉じられた状態から互いに回動する方向を示しており、（ａ）は、Ｇ方向に開く場合の平面図であり、（ｂ）は、Ｈ方向に開く場合の平面図である。
【図８】図１の携帯電話機において、検知手段からの信号に基づく機能・ソフトウェアの起動の制御を示すブロック図である。
【図９】この発明の他の実施形態に係る携帯電話機の第１の筐体を示す平面図である。
【図１０】この発明の他の実施形態に係る携帯電話機の要部を示しており、（ａ）は、拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の突出部のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
２ｅ，２ｆ  側面（表面）
３  第２の筐体
４  連結手段
７  操作部
３１  規制手段
３３  軌道
３５  係合部材（係合部）
４１  第１の円弧軌道
４１ａ，４３ａ  一端部
４１ｂ，４３ｂ  他端部
４３  第２の円弧軌道
４５  連結軌道
５７  操作部材
５９  移動機構
６１  突出部（回転軸）
６２  貫通孔
７１  検知手段
７２  ソフトウェアメモリ部
７３  制御部
７４  ソフト選択メモリ部
Ｌ１  軸線（基準軸線）
Ｌ２  境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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