(57)【要約】【課題】ばらつきのない正確な測定を安定して行えるノイズ測定装置及びこの装置に用いられるノイズ測定用ケーブルを提供すること。【解決手段】測定対象物とコネクタ７との間を電気的に接続するノイズ測定用ケーブル１１は、絶縁チューブ１７と、この絶縁チューブ１７の表面を覆う導電性のワイヤメッシュ１８とを有し、ワイヤメッシュ１８を絶縁チューブ１７の両端部から延出させてすぼませた延出部２０ａ、２０ｂが形成され、一端側の延出部２０ａの先端をコネクタ７及び抵抗器側に接続させ、他端側の延出部２０ｂの先端には測定対象物に対して着脱自在なクリップ１２を接続させた。【選択図】        図５
2004205262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物を収容可能な導電性の筐体と、
前記筐体に収容される前記測定対象物から発生するノイズを前記筐体の外部に導出可能なノイズ測定用ケーブルを備えたノイズ測定装置において、
前記ノイズ測定用ケーブルは、絶縁チューブと、前記絶縁チューブの表面を覆う導電性のワイヤメッシュと、前記ワイヤメッシュを前記絶縁チューブの両端部から延出させてすぼませた延出部とを有する
ことを特徴とするノイズ測定装置。
【請求項２】
前記延出部の先端部に、接続対象物に対して着脱自在な接続具が接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ測定装置。
【請求項３】
前記延出部のうち一方の延出部の先端部に抵抗器が接続され、前記抵抗器は絶縁性樹脂で覆われている
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ測定装置。
【請求項４】
前記筐体の壁部に、前記ノイズ測定用ケーブルが接続可能なコネクタが設けられ、
前記コネクタに、前記コネクタと電気的に接続するチップ型抵抗器が内蔵されている
ことを特徴とする請求項１に記載のノイズ測定装置。
【請求項５】
絶縁チューブと、
前記絶縁チューブの表面を覆う導電性ワイヤメッシュとを有し、
導電性の筐体内に収容される測定対象物から発生するノイズを前記筐体の外部に導出可能なノイズ測定用ケーブルであって、
前記ワイヤメッシュを前記絶縁チューブの両端部から延出させてすぼませた延出部を有する
ことを特徴とするノイズ測定用ケーブル。
【請求項６】
前記延出部の先端部に、接続対象物に対して着脱自在な接続具が接続されている
ことを特徴とする請求項５に記載のノイズ測定用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測定対象物を密閉された導電性の筐体内に収納し、その測定対象物を動作状態にしたときに発生するノイズを測定するノイズ測定装置及びこの装置に用いられるノイズ測定用ケーブルに関する。更に詳しくは、筐体の基準面と測定対象物との間に発生するコモンモードノイズを測定するノイズ測定装置及びこの装置に用いられるノイズ測定用ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電気・電子機器の放射ノイズを測定をするには、電波暗室やオープンサイトと呼ばれる特殊な電磁環境測定場所での遠方電界強度を測定するか、比較的大型な簡易測定装置を使用するのが一般的であった。
【０００３】
また、ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission Standard）では、電波暗室等の大規模な測定場を用いずに簡易にコモンモードノイズの測定を可能とするWork Bench Faraday Cage法について検討している。
【０００４】
Work Bench Faraday Cage法は、金属箱の底面から３０ｍｍの位置に供試基板を配置してインピーダンスを一定に保ち、金属箱と供試基板間に発生するコモンモードノイズを測定する手法である。
【０００５】
コモンモードノイズは、２本の電源線や信号線に同じ方向の電圧や電流成分を形成するノイズで、ノイズ源と伝送線路との間のインピーダンスに不整合が生じた場合に発生し、帰路は筐体や大地を通り道とする。
【０００６】
コモンモードノイズは大地やグランド線に流れるため、これらを共有する他の機器に伝導妨害を与える。更に、コモンモードノイズでは、導線と基準面からなる大きなループ回路にノイズ電流が流れるため、これが電磁波を発生し、付近の他の機器に放射障害を与えやすい。
【０００７】
そのWork Bench Faraday Cage法を応用し、ノイズ対策で重要と言われているコモンモードノイズを測定可能にした装置として、例えば特許文献１に示される装置がある。この装置によれば、電波暗室での測定には欠かせないアンテナや測定付属品が不要であり、システム全体を卓上に配置することができるため省スペース化を図ることができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１８１８６３号公報
【０００９】
また、特許文献１によれば、上記装置で用いられるノイズ測定用ケーブルとして、図２０に示す、絶縁チューブ６１にワイヤメッシュ６２が被覆されてなるノイズ測定用ケーブル６０が示されている。
【００１０】
ノイズ測定用ケーブル６０の両端部には、ワイヤメッシュ６２の上から銅テープ６６が巻回されている。一端側（図２０において左端側）の銅テープ６６には、各々３９０Ωの４個の抵抗器６４の４本のリード６４ｂがはんだ接合されている（図２１参照）。４個の抵抗器６４の他端側のリードは１つにまとめられて、このリード６４ａはコネクタ７にはんだ付けされている。４個の抵抗器６４は、コネクタ７とノイズ測定用ケーブル６０の一端側との間で並列に接続されている。コネクタ７は、金属製の筐体２の側壁部２ｃに取り付けられている。
【００１１】
ノイズ測定用ケーブル６０の他端側の銅テープ６６には、わに口クリップ６５の接続片部６５ａが接続されている。なお、図２０において、Ｌ２は絶縁チューブ６１及びこの表面に被覆されたワイヤメッシュ６２の長さを示し、Ｌ１はノイズ測定用ケーブル６０の一端とコネクタ７との間に介在された抵抗器６４（リードも含む）の長さを示し、Ｌ３はわに口クリップ６５の接続片部６５ａの長さを示す。
【００１２】
測定対象物（図示せず）は金属製の筐体２内に配置され、測定対象物の測定部位はノイズ測定用ケーブル６０のわに口クリップ６５で挟持される。このノイズ測定用ケーブル６０は、抵抗器６４及びコネクタ７を介して筐体２の外部に設置されたスペクトラム・アナライザなどによって、測定対象物が動作中におけるコモンモードノイズが測定される。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
発明者らが、上記従来のノイズ測定装置を用いた測定を行ったところ、測定結果がばらつく問題が生じた。そして、その原因として以下のことが考えられるのではないかという見識に至った。
【００１４】
通常、低周波回路では問題にならないような小さなインダクタンスでも、周波数が高くなるとインピーダンスの増大を引き起こす。したがって、高周波のコモンモードノイズでは、抵抗器６４のリード６４ａ、６４ｂや、わに口クリップ６５の金属製接続片部６５ａの持つインダクタンスが無視できなくなり、これがノイズ測定用ケーブル６０のインピーダンスの周波数特性を悪化させていると考えられる。
【００１５】
Work Bench Faraday Cage法での電界強度は、ノイズ測定用ケーブル６０が一定のインピーダンス周波数特性を有することを前提条件にして算出される。したがって、不安定なインピーダンス周波数特性は、これに基づいて算出される電界強度の誤差を生じさせることになる。
【００１６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、ばらつきのない正確な測定を安定して行えるノイズ測定装置及びこの装置に用いられるノイズ測定用ケーブルを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明のノイズ測定装置では、導電性の筐体に収容される測定対象物から発生するノイズを筐体の外部に導出可能なノイズ測定用ケーブルが、絶縁チューブと、この絶縁チューブの表面を覆う導電性のワイヤメッシュと、このワイヤメッシュを絶縁チューブの両端部から延出させてすぼませた延出部とを有していることを特徴としている。
【００１８】
本発明のノイズ測定用ケーブルは、絶縁チューブと、この絶縁チューブの表面を覆う導電性ワイヤメッシュと、このワイヤメッシュを絶縁チューブの両端部から延出させてすぼませた延出部とを有していることを特徴としている。
【００１９】
従来は、絶縁チューブの端部に巻回された銅テープに、抵抗器のリードと、わに口クリップの接続片部とを接続固定させる構成であった。これは、リードや接続片部と銅テープとの容易且つ安定的なはんだ接合を確保するためと思われるが、このことが必要以上に抵抗器のリードや接続片部を長くすることになっていた。
【００２０】
これに対して、本発明では、絶縁チューブの両端部からワイヤメッシュを延出させて且つすぼませた延出部を形成し、その延出部の先端に抵抗器、コネクタなどの接続対象物を接続させるようにした。
【００２１】
すなわち、抵抗器のリードや、わに口クリップなどの接続片部がワイヤメッシュの延出部に置き換わった構造となる。一般に、メッシュ状の導体は、特にメッシュの寸法を小さくすると、そのインダクタンスは低下して、より高い周波数の電磁的事象をより良く抑制できるようになる。
【００２２】
延出部は、絶縁チューブの両端部から遠ざかるにしたがって拡がりが狭められた形状を呈しており、このような形状の一例として略円錐形状、あるいは平面視で略三角形状などが挙げられる。
【００２３】
ノイズ測定用ケーブルの接続対象物としては、抵抗器、コネクタ、スペクトラム・アナライザ、電圧測定器、電流測定器、アンプ、終端抵抗器、コンピュータなどを一例として挙げられる。
【００２４】
例えば、接続対象物の１つであるコネクタは、筐体の壁部（側壁部に限らず、上壁部や底壁部であってもよい）に設けられ、筐体の内部に臨む電極には抵抗器を介してノイズ測定用ケーブルが接続される。あるいは、コネクタ内に抵抗器を内蔵させた場合には、ノイズ測定用ケーブルが直接接続される。
このコネクタにおいて、筐体の外部に臨む電極には、筐体の外部に配設されたスペクトラム・アナライザ、高周波電圧計、アンプ、終端抵抗器などが接続される。したがって、筐体内部に配置され、ノイズ測定用ケーブルを介してコネクタと接続された測定対象物は、筐体外部に配設された各種接続対象物とコネクタ及び抵抗器を介して電気的に接続される。
【００２５】
一般に、導線と基準面間には電気容量などの浮遊インピーダンスが存在し、高周波ではその影響を無視できなくなる。したがって、ノイズ測定用ケーブルに接続される抵抗器のリードを絶縁性樹脂で覆うことは、浮遊インピーダンスの抑制に効果的である。
【００２６】
あるいは、ノイズ測定用ケーブルに接続される抵抗器をチップ型抵抗器として、これをコネクタに内蔵させてもよい。リードレスで表面実装用のチップ型抵抗器は、リード線付き抵抗器（炭素皮膜抵抗器、金属被膜抵抗器、ソリッド抵抗器など）と異なり、例えばセラミックの基材に厚膜あるいは薄膜状の抵抗体（例えば抵抗になる物質とガラスを混ぜて焼結して得られる）が形成され、両端の電極が中央部の抵抗体を挟む構造を有している。螺旋状の溝はなく、その分高周波での使用に有利とされている。
【００２７】
また、着脱自在な接続具を介して抵抗器あるいはコネクタなどの接続対象物に対してワイヤメッシュの延出部を接続させるようにすれば、ノイズ測定用ケーブルと抵抗器あるいはコネクタとの着脱作業が容易に行えると共に、ワイヤメッシュと抵抗器あるいはコネクタとのはんだ接合部の耐久性も向上させることができる。
【００２８】
着脱自在な接続具としては、抵抗器やコネクタなどの接続対象物あるいは測定対象物の接続部位を挟持できる構造を有する例えばわに口クリップ、ＩＣクリップ（マイクロクリップ、ナノクリップとも呼ばれる）などが挙げられる。わに口クリップは２片の金属片が一端側を支点として他端側が開閉されその他端側で接続部位を挟持する。ＩＣクリップは先端部が開閉される２本の金属細線を有し、わに口クリップの金属片が入り込めないような微小な隙間にも金属細線を入り込ませて、接続部位を２本の金属細線で挟持することができ、接続部位に空間的制限が生じることの多い製品形態の測定対象物に有効となる。
【００２９】
その他に、剥離可能なテープ（導電性、絶縁性両方可）を接続具として用いて、このテープでワイヤメッシュの延出部の先端部を接続対象物あるいは測定対象物にとめる構成としてもよい。
【００３０】
抵抗器は１個でも複数個でもよい。更に、複数個の場合には、直列接続あるいは並列接続でもよい。測定周波数帯域に合わせて、インピーダンス周波数特性が最良となるように、使用する抵抗器の種類や個数を適宜選択する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
図５に、第１の実施の形態によるノイズ測定用ケーブル１１の側面図を示す。なお、図５に示す状態は、ノイズ測定用ケーブル１１の一端側が抵抗器（抵抗外囲体３０内に内蔵）を介してコネクタ７に接続されている状態である。また、図５における［１５］−［１５］線方向の断面図を図１５に示す。
【００３３】
ノイズ測定用ケーブル１１は、主として、絶縁チューブ１７の表面にワイヤメッシュ１８が被覆されて構成される。絶縁チューブ１７は可撓性を有し、例えばゴム材料でなる。ワイヤメッシュ１８は多数本の金属細線を編組してなる。絶縁チューブ１７は、図５においてＬ２で示される長さの部分にのみ延在しており、長さＬ２の範囲にわたってその太さ（内径及び外径）は一様である。
【００３４】
ワイヤメッシュ１８には、絶縁チューブ１７の両端部から延出された延出部２０ａ、２０ｂが形成されている。延出部２０ａ、２０ｂは延出方向に向けてすぼめられている。すなわち、絶縁チューブ１７の両端部から遠ざかるにしたがって徐々に拡がりが狭くなっている先細り形状となっている。この延出部２０ａ、２０ｂの内方には絶縁チューブ１７は延在していない。
【００３５】
絶縁チューブ１７の両端部には、ワイヤメッシュ１８の上から絶縁性テープ（例えば樹脂製テープ）１９が巻回され、ワイヤメッシュ１８を絶縁チューブ１７に対して固定している。これによって、ワイヤメッシュ１８がほどけるのを防いで延出部２０ａ、２０ｂの形状が安定して保たれる。
【００３６】
ノイズ測定用ケーブル１１の一端側（図５において左端側）の延出部２０ａの先端部は、接続端子３１に例えばはんだで接続されている。接続端子３１は、後述するように、抵抗外囲体３０に内蔵された抵抗器を介して、筐体２の側壁部２ｃに取り付けられたコネクタ７と電気的に接続されている。
【００３７】
ノイズ測定用ケーブル１１の他端側（図５において右端側）の延出部２０ｂの先端部は、金属製のわに口クリップ１２に例えばはんだで接続されている。わに口クリップ１２は、後述する測定対象物の測定部位を挟持して、ノイズ測定用ケーブル１１と測定対象物とを電気的に接続するための接続具として機能する。
【００３８】
次に、図２０で説明した従来のノイズ測定用ケーブル６０と比較しながら、本実施の形態のノイズ測定用ケーブル１１の長さについて説明する。
【００３９】
従来においては、ワイヤメッシュ６２は絶縁チューブ６１と同じ長さＬ２であった（図２０において銅テープ６６の下にもワイヤメッシュ６２は被覆されている）。これに対して、図５に示される本実施の形態では、絶縁チューブ１７自体の長さは従来と同じＬ２（例えば１０ｃｍほど）である。しかし、ワイヤメッシュ１８は、長さＬ２の絶縁チューブ１７の両端部から延出しており、この延出部２０ａ、２０ｂも含めるとワイヤメッシュ１８の長さは（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）となっている。
【００４０】
すなわち、図２０に示す従来において、抵抗器６４（リード６４ａ、６４ｂを含む）の長さＬ１、及びわに口クリップ６５の接続片部６５ａの長さＬ３の部分が、本実施の形態ではワイヤメッシュ１８の先細り形状の延出部２０ａ、２０ｂに置き換わっていることになる。
【００４１】
したがって、本実施の形態では、抵抗器のリード及びわに口クリップ１２の接続片部１２ａを極力短くした状態で、これらとワイヤメッシュ１８とが電気的に接続されていることになる。よって、抵抗器のリード及びわに口クリップ１２の接続片部１２ａのインダクタンスがノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンスに与える影響を抑えることができ、ノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンスを安定化させることができる。なお、後述で、このことを実証する実験結果について説明する。
【００４２】
また、従来は、抵抗器６４とワイヤメッシュ６２との電気的接続、及びわに口クリップ６５とワイヤメッシュ６２との電気的接続を、銅テープ６６を介して行っていた。これに対して、本実施の形態では、抵抗器及びわに口クリップ１２はワイヤメッシュ１８と直接接続される構造なので、銅テープが不要となる。このことも、銅テープのインダクタンスや筐体２との間の浮遊容量を抑えて、本実施の形態のノイズ測定用ケーブル１１におけるインピーダンス安定化の原因の１つと考えられる。
【００４３】
また、本実施の形態では、銅テープの代わりに可撓性且つ弾力のある樹脂製テープ１９を用いてワイヤメッシュ１８を絶縁チューブ１７に固定しているので、ワイヤメッシュ１８と絶縁チューブ１７相互の密着力を高めることができる。これにより、度重なる使用に際しても、ワイヤメッシュ１８がほどけたり、延出部２０ａ、２０ｂの形状がくずれないようにでき、図５に示す状態を安定して維持できる。
【００４４】
更に、従来のようにリジッドな銅テープ６６に抵抗器６４のリード６４ｂや、わに口クリップ６５の接続片部６５ａをはんだ付けする構造よりも、本実施の形態にように、フレキシブルなワイヤメッシュ１８の延出部２０ａ、２０ｂに接続端子３１やわに口クリップ１２の接続片部１２ａをはんだ付けする構造の方が、はんだ付け部分に加わる外力に対する耐久性を高くできる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１は本実施の形態によるノイズ測定装置１の斜視図を、図２はその平面図を示す。
【００４６】
金属製の筐体２は、測定対象物が内部に置かれる本体部２ａと、この本体部２ａに対してヒンジｈ（図２参照）によって開閉自在に取り付けられた蓋部２ｂとからなる。蓋部２ｂの両側面と本体部の両側面との間には油圧ダンパを含んで構成されるショックアブソーバ５が介在され、測定者による蓋部２ｂの開閉作業を容易にする。
【００４７】
本体部２ａの前面側の側壁部及び背面側の側壁部には、それぞれ２個のコネクタ７が設けられている。また、背面側の側壁部には、筐体２内に収容された測定対象物へ筐体２外部の電源から電源を供給するための電極端子を有するフィルタボックス４が設けられている。
【００４８】
蓋部２ｂの上面（図２参照）には把手８が設けられており、測定者は把手８を把持して蓋部２ｂを開閉することができる。
【００４９】
次に、図８を参照してコネクタ７について説明する。
【００５０】
コネクタ７は、例えばＢＮＣ（Bayonet Neill-Concelman）コネクタである。コネクタケーシング３３内に電極３４を有する。コネクタ７には、一体的に抵抗外囲体（絶縁材でなる）３０が取り付けられている。
【００５１】
抵抗外囲体３０の内部には、並列接続された４個の抵抗器２１が収容されている。各抵抗器２１の各抵抗値は例えば３９０Ωである。
【００５２】
抵抗器２１はリードを有する挿入実装型の抵抗器である。なお、図において示されるリード２１ａ、２１ｂは、４個の抵抗器２１の各リードを１つにまとめたリードを示す。そして、これらリード２１ａ、２１ｂを含めた抵抗器２１全体を覆うようにして、抵抗外囲体３０内には絶縁性樹脂３２が充填されている。これは、リード２１ａ、２１ｂと筐体２との間の浮遊容量を抑制する。
【００５３】
一端側のリード２１ａはコネクタ７の電極３４と例えばはんだにて電気的に接続され、他端側のリード２１ｂには例えばはんだにて接続端子３１が電気的に接続されている。
【００５４】
接続端子３１は筐体２の内方に向けて抵抗外囲体３０より突出しており、この接続端子３１に、上述した第１の実施の形態のノイズ測定用ケーブル１１の延出部２０ａの先端部が、例えばはんだにて電気的に接続される。これによって、ノイズ測定用ケーブル１１は抵抗器２１を介してコネクタ７と電気的に接続される。また、コネクタ７の電極３４は、筐体２の外部で、アンプ１３やスペクトラム・アナライザ１４、あるいは終端抵抗器９と電気的に接続される。
【００５５】
次に、以上のように構成されるノイズ測定装置１を用いた測定対象物のノイズ測定について説明する。
【００５６】
測定対象物としては、例えば、ノートパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、小型オーディオ機器、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機などの最終的に各部品が組まれた状態の製品である。
【００５７】
図３に示すように、測定対象物１０はノイズ測定装置１の筐体２内に収容される。筐体２内には、上述したノイズ測定用ケーブル１１が２本配設されている。各ノイズ測定用ケーブル１１の一端側の延出部２０ａの先端部は、筐体２の側壁部に取り付けられたコネクタ７のうち対角位置にあるコネクタ７に、それぞれ上述の抵抗器２１を介して接続される。
【００５８】
各ノイズ測定用ケーブル１１の他端側のわに口クリップ１２は、測定対象物１０の測定部位を挟持する。
【００５９】
ノイズ測定用ケーブル１１が接続された２つのコネクタ７のうち一方には終端抵抗器（例えば５０Ω）９が筐体２の外部で接続される。他方には、筐体２の外部に配設された高周波アンプ１３が接続される。
【００６０】
アンプ１３はスペクトラム・アナライザ１４に接続されている。また、スペクトラム・アナライザ１４による測定結果をパーソナルコンピュータ１５に入力可能とするために、パーソナルコンピュータ１５とスペクトラム・アナライザ１４とが接続されている。
【００６１】
以上のようにして、測定対象物１０と筐体２との間に２本のノイズ測定用ケーブル１１を介してループが形成され、このループを流れる高周波のコモンモードノイズを、アンプ１３で増幅してスペクトラム・アナライザ１４へと導出する。
【００６２】
測定は、筐体２の蓋部２ｂを閉じて測定対象物１０が筐体２の中で密閉状態とされた状態で行われる。この状態で、測定対象物１０に、フィルタボックス４を介して駆動用電源が供給され測定対象物１０が動作される。そして、このとき生じる高周波のコモンモードノイズの所定周波数範囲の電界強度Ｕ（ｄＢ値）を、スペクトラム・アナライザ１４で測定する。
【００６３】
スペクトラム・アナライザ１４によって測定された測定値は、パーソナルコンピュータ１５に内蔵されているハードディスクに記憶され、パーソナルコンピュータ１５の中央処理部はその測定値に対してインピーダンス補正などの各種処理を行う。
【００６４】
Work Bench Faraday Cage法で規定された電界強度Ｅ（真値）は、下記の理論式（１）で与えられる。
Ｅ＝（７／Ｒ）×√｛（Ｕ2）／１５０｝［dBμV/m］・・・・・（１）
Ｒ：Radiated Emission 測定における測定対象物と測定用アンテナとの距離［ｍ］
Ｕ：図３に示す測定システムで得られる測定値［dBμV］
１５０：ノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンス［Ω］
【００６５】
（１）式から明らかなように、ノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンスがばらつくと、電界強度Ｅの値もばらつくことになり、正確な測定を行えなくなる。
【００６６】
以下では、本発明の実施の形態によるノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンスの周波数特性について、従来のノイズ測定用ケーブル６０（図２０参照）と比較した実験について説明する。
【００６７】
この比較実験の測定システムを図４に示す。この測定では、各ノイズ測定用ケーブル１１のわに口クリップ１２どうしを挟持させて接続する。測定対象物１０は筐体２内に収容されない。
【００６８】
一方のノイズ測定用ケーブル１１にはコネクタ７を介して、終端抵抗器９が筐体２の外部で接続され、他方のノイズ測定用ケーブル１１はコネクタ７を介して、筐体２の外部に配設されたネットワーク・アナライザ１６と接続される。
【００６９】
以上のように接続した状態で、ネットワーク・アナライザ１６により、ノイズ測定用ケーブル１１の、所定周波数（例えば３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲）におけるインピーダンスの周波数特性を測定する。
【００７０】
これを、従来のノイズ測定用ケーブル６０に対しても行った。すなわち、図２０に示すように、ノイズ測定用ケーブル６０の一端側に巻回された銅テープ６６には各抵抗器６４の各リード６４ｂが接続され、コネクタ７には各抵抗器６４の１つにまとめられたリード６４ａが接続される。
【００７１】
図１６に比較結果を示す。横軸は周波数を、縦軸はインピーダンスを示す。点線の曲線は従来のノイズ測定用ケーブル６０のインピーダンスの周波数特性を、実線の曲線は実施の形態のノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンスの周波数特性を示す。
【００７２】
この結果から明らかなように、実施の形態のノイズ測定用ケーブル１１の方がインピーダンスの変動を抑制でき（特に、３００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚでインピーダンス周波数特性が向上）、且つ共振現象も発生していない。
【００７３】
ノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンスが安定することは、上記（１）式で得られる電界強度Ｅの正確な測定につながる。なお、ノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンスは１５０Ωで安定することが理想的ではあるが、現実にはこれを実現しにくいのが実状である。したがって、上記電界強度Ｅを得るにはインピーダンス補正が必要である。
【００７４】
しかし、測定対象物が設計段階あるいは部品段階におけるものである場合の電界強度Ｅの測定に際しては、測定対象物にノイズ対策を施すことによって電界強度Ｅがどのように増減したかを確認できれば良いのでインピーダンス補正は必ずしも必要ない。
【００７５】
以上のノイズ測定装置１を用いれば、オープンサイトや電波暗室などに行かなくても、製品の試作・開発段階で、ＥＭＣ（Electro Magnetic Compatibility）特性に関する基準を満足しているか否かを判断あるいは予測でき、測定工数や費用の削減につながる。規格などによって厳密に定められている最終的な基準認証に伴う測定のみを、オープンサイトや電波暗室を利用して行えばよい。
【００７６】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態による、ノイズ測定装置について図６及び図９を参照して説明する。なお、上記第１、２の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
第３の実施の形態では、上記第２の実施の形態のノイズ測定装置と比較して、コネクタ７とノイズ測定用ケーブル１１との間に介在される抵抗器の構成のみが異なる。
【００７８】
すなわち、図９に示すように、絶縁材でなる抵抗外囲体４１の内部には、１個の抵抗器４２が収容されている。抵抗器４２の抵抗値は例えば１００Ωである。
【００７９】
抵抗器４２はリード４２ａ、４２ｂを有する挿入実装型の抵抗器である。そして、これらリード４２ａ、４２ｂを含めた抵抗器４２全体を覆うようにして、抵抗外囲体４１内には絶縁性樹脂３２が充填されている。本実施の形態でも、リード４２ａ、４２ｂと筐体２との間の浮遊容量が抑制される。
【００８０】
一端側のリード４２ａはコネクタ７の電極３４と例えばはんだにて電気的に接続され、他端側のリード４２ｂには例えばはんだにて接続端子３１が電気的に接続されている。
【００８１】
接続端子３１は筐体２の内方に向けて抵抗外囲体４１より突出しており、この接続端子３１には、上述した第１の実施の形態のノイズ測定用ケーブル１１の延出部２０ａの先端部が、例えばはんだにて電気的に接続される。これによって、ノイズ測定用ケーブル１１は抵抗器４２を介してコネクタ７と電気的に接続される。また、コネクタ７の電極３４は、筐体２の外部で、上述したアンプ１３やスペクトラム・アナライザ１４、あるいは終端抵抗器９と電気的に接続される。
【００８２】
図１７のグラフは、本実施の形態の１個の抵抗器４２を用いた場合（図９に示す形態）と、上述した４個の並列接続した抵抗器２１を用いた場合（図８に示す形態）とにおける、ノイズ測定用ケーブル１１のインピーダンス周波数特性の比較を示す。更に、図１８は、図１７のグラフにおける周波数６００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ範囲の拡大図を示す。実線の曲線は４個の抵抗器２１の場合を、一点鎖線の曲線は１個の抵抗器４２の場合を示す。
【００８３】
図１７より、１個の抵抗器４２の場合には、２００ＭＨｚ〜４００ＭＨｚにおけるインピーダンス周波数特性が向上する（インピーダンスは理論値である１５０Ωにより近い領域で安定した方が好ましい）。また、図１８より、４個の抵抗器２１の場合には、６００ＭＨｚ〜８００ＭＨｚ、９２０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚにおけるインピーダンス周波数特性が向上する。
【００８４】
このように、抵抗器の個数あるいは抵抗値によって、インピーダンス周波数特性が向上する周波数帯が変わってくるので、測定しようとするコモンモードノイズの周波数帯域に応じて、抵抗器の個数あるいは抵抗値を適宜選択する。
【００８５】
なお、図１９は、従来（図２０に示す形態）、１個の抵抗器（図９に示す形態）、４個の抵抗器（図８に示す形態）、それぞれのＶＳＷＲ（Voltage StandingWave Ratio；電圧定在波比）の周波数特性を示す。ＶＳＷＲは、インピーダンス不整合により反射波が発生している伝送線路上に発生する電圧振幅分布の山と谷の比を示す。
【００８６】
この結果からも明らかなように、本発明の実施の形態においては、ＶＳＷＲの周波数特性においても、従来よりも変動を抑制して特性を向上させることができる。
【００８７】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態による、ノイズ測定装置について図７及び図１０を参照して説明する。なお、上記第１、２の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
第４の実施の形態では、図１０に示すように抵抗器をチップ型抵抗器５４にすると共に、そのチップ型抵抗器５４をコネクタ５１のコネクタケーシング５２内に内蔵させている。その他の構成は上記第１、２の実施の形態と同じである。
【００８９】
チップ型抵抗器５４の両電極５４ａは、それぞれ、コネクタ５１の電極５３ａ、５３ｂと例えばはんだにて電気的に接続される。
【００９０】
コネクタ５１の電極５３ｂは、筐体２の内部に向けてコネクタケーシング５２から突出しており、上述した第１の実施の形態のノイズ測定用ケーブル１１の延出部２０ａの先端部が、例えばはんだにて電気的に接続される。これによって、ノイズ測定用ケーブル１１はチップ型抵抗器５４を介してコネクタ５１と電気的に接続される。また、コネクタ５１の電極５３ａは、筐体２の外部で、上述したアンプ１３やスペクトラム・アナライザ１４、あるいは終端抵抗器９と電気的に接続される。
【００９１】
チップ型抵抗器５４はリードレスで且つ小型であり、リードを有する挿入実装型の抵抗器に比べて、そのインダクタンスがノイズ測定用ケーブルのインピーダンスに与える影響を小さくできる。更に、コネクタケーシング５２に内蔵されるので、筐体２との間の浮遊容量も抑制できる。
【００９２】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態による、ノイズ測定装置について図１１を参照して説明する。なお、上記第１、２の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９３】
本実施の形態では、ノイズ測定用ケーブル２４と、抵抗外囲体３０に内蔵された抵抗器２１（図８参照）との接続を着脱自在にした点で上記第１、第２の実施の形態と異なる。
【００９４】
すなわち、ワイヤメッシュ１８の一端側の延出部２０ａの先端部に、わに口クリップ３７の接続片部３７ａを、例えばはんだにて接続している。わに口クリップ３７を、抵抗器２１に接続する接続端子３１に挟持させることで、ノイズ測定用ケーブル２４は抵抗器２１を介してコネクタ７と電気的に接続される。
【００９５】
このような構成によって、ノイズ測定用ケーブル２４の一端側に過大な外力が作用しても、あるいは小さな外力であってもそれが繰り返し作用することになっても、ワイヤメッシュ１８とわに口クリップ３７との接続及びわに口クリップ３７と接続端子３１との接続を安定して維持することができる。もちろん、ノイズ測定用ケーブル２４と接続端子３１との間の着脱作業も容易に行え、ノイズ測定用ケーブル２４が接続すべきコネクタ７の位置変更に対しても容易に対処できる。その他構成及び得られる効果は第１、２の実施の形態と同様である。
【００９６】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態による、ノイズ測定装置について図１２を参照して説明する。なお、上記第１、２、３の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９７】
本実施の形態では、ノイズ測定用ケーブル２５と、抵抗外囲体４１に内蔵された抵抗器４２（図９参照）との接続を着脱自在にした点で上記第１、２、３の実施の形態と異なる。
【００９８】
すなわち、ワイヤメッシュ１８の一端側の延出部２０ａの先端部に、わに口クリップ３７の接続片部３７ａを、例えばはんだにて接続している。わに口クリップ３７を、抵抗器４２に接続する接続端子３１に挟持させることで、ノイズ測定用ケーブル２５は抵抗器４２を介してコネクタ７と電気的に接続される。
【００９９】
このような構成によって、ノイズ測定用ケーブル２５の一端側に過大な外力が作用しても、あるいは小さな外力であってもそれが繰り返し作用することになっても、ワイヤメッシュ１８とわに口クリップ３７との接続及びわに口クリップ３７と接続端子３１との接続を安定して維持することができる。もちろん、ノイズ測定用ケーブル２５と接続端子３１との間の着脱作業も容易に行え、ノイズ測定用ケーブル２５が接続すべきコネクタ７の位置変更に対しても容易に対処できる。その他構成及び得られる効果は第１、２、３の実施の形態と同様である。
【０１００】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態による、ノイズ測定装置について図１３を参照して説明する。なお、上記第１、２、４の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０１】
本実施の形態では、ノイズ測定用ケーブル２６と、コネクタ５１及びコネクタ５１に内蔵されたチップ型抵抗器５４（図１０参照）との接続を着脱自在にした点で上記第１、２、４の実施の形態と異なる。
【０１０２】
すなわち、ワイヤメッシュ１８の一端側の延出部２０ａの先端部に、わに口クリップ３７の接続片部３７ａを、例えばはんだにて接続している。わに口クリップ３７を、コネクタ５１の電極５３ｂに挟持させることで、ノイズ測定用ケーブル２６はチップ型抵抗器５４及びコネクタ５１と電気的に接続される。
【０１０３】
このような構成によって、ノイズ測定用ケーブル２６の一端側に過大な外力が作用しても、あるいは小さな外力であってもそれが繰り返し作用することになっても、ワイヤメッシュ１８とわに口クリップ３７との接続及びわに口クリップ３７とコネクタ５１の電極５３ｂとの接続を安定して維持することができる。もちろん、ノイズ測定用ケーブル２６と電極５３ｂとの間の着脱作業も容易に行え、ノイズ測定用ケーブル２６が接続すべきコネクタ５１の位置変更に対しても容易に対処できる。その他構成及び得られる効果は第１、２、４の実施の形態と同様である。
【０１０４】
（第８の実施の形態）
次に、第８の実施の形態について図１４を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
本実施の形態では、上記各実施の形態におけるわに口クリップ１２に代えて、図示のようなＩＣクリップ４６を用いる。
【０１０６】
ＩＣクリップ４６のリード４７には、ワイヤメッシュ１８の他端側の延出部２０ｂの先端部が、例えばはんだにて接続される。リード４７は、筒部４９から突出している２本のフック部４８ａ、４８ｂと電気的に接続されている。そのフック部４８ａ、４８ｂは、測定対象物１０の基準電位を与える導体部５０ａ（例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタの外枠フレーム）を挟持する。
【０１０７】
このＩＣクリップ４６を用いることによって、わに口クリップ１２では挟持できないような微小な測定部位であっても、確実にノイズ測定用ケーブルと電気的に接続することができる。その他の構成及び得られる効果は、上記各実施の形態と同様である。
【０１０８】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【０１０９】
上記実施の形態ではコネクタ７はＢＮＣコネクタとしたが、高周波帯域での特性を重視する測定の場合、高周波帯域で安定した伝送特性をもつコネクタを使用するのが有利である。例えば、マイクロ波帯で最も一般的に使われているＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタが挙げられる。
【０１１０】
また、測定対象物１０は、最終的に各部品が組み付けられた製品としての形態に限らず、基板や部品単体、半導体デバイスであってもよい。
【０１１１】
また、抵抗器２１、４２のリードを極力短くしてインダクタンスや浮遊容量の影響を低減できれば、必ずしも抵抗器２１、４２を絶縁性樹脂３２で覆わなくてもよい。
【０１１２】
わに口クリップ１２、３７の接続片部１２ａ、３７ａと、ワイヤメッシュ１８の延出部２０ａ、２０ｂとの接続を、延出部２０ａ、２０ｂの先端部を接続片部１２ａ、３７ａに結び付けることで行ってもよい。
【０１１３】
筐体２の蓋部２ｂの裏面に電波吸収体を設けてもよい。
【０１１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、ワイヤメッシュを絶縁チューブの両端部から延出させてすぼませた延出部を形成したので、ノイズ測定用ケーブルのインピーダンスの周波数特性を安定化させることができ、よって正確でばらつきのないノイズ測定が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるノイズ測定装置の斜視図である。
【図２】同ノイズ測定装置の平面図である。
【図３】同ノイズ測定装置を用いたノイズ測定システムの構成を示すブロック図である。
【図４】ノイズ測定用ケーブルのインピーダンスの周波数特性を測定するシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態によるノイズ測定装置の要部の側断面図である。
【図６】第３の実施の形態によるノイズ測定装置の要部の側断面図である。
【図７】第４の実施の形態によるノイズ測定装置の要部の側断面図である。
【図８】第１の実施の形態のノイズ測定装置における、コネクタ及びそのコネクタに取り付けられた抵抗器の断面図である。
【図９】第３の実施の形態のノイズ測定装置における、コネクタ及びそのコネクタに取り付けられた抵抗器の断面図である。
【図１０】第４の実施の形態のノイズ測定装置における、コネクタ及びそのコネクタ内に内蔵された抵抗器の断面図である。
【図１１】第５の実施の形態によるノイズ測定装置の要部の側断面図である。
【図１２】第６の実施の形態によるノイズ測定装置の要部の側断面図である。
【図１３】第７の実施の形態によるノイズ測定装置の要部の側断面図である。
【図１４】第８の実施の形態によるノイズ測定装置の要部の斜視図である。
【図１５】図５における［１５］−［１５］線方向の断面図である。
【図１６】従来例と第２の実施の形態とにおけるノイズ測定用ケーブルのインピーダンスの周波数特性の比較例を示すグラフである。
【図１７】第１の実施の形態と第３の実施の形態とにおけるノイズ測定用ケーブルのインピーダンスの周波数特性の比較例を示すグラフである。
【図１８】図１７のグラフの一部の拡大図である。
【図１９】従来例と第１の実施の形態と第３の実施の形態とにおけるノイズ測定用ケーブルのＶＳＷＲの周波数特性の比較例を示すグラフである。
【図２０】従来例のノイズ測定装置の要部の側断面図である。
【図２１】図２０における要部の拡大斜視図である。
【符号の説明】
１…ノイズ測定装置、２…筐体、７…コネクタ、９…終端抵抗器、１０…測定対象物、１１…ノイズ測定用ケーブル、１２…わに口クリップ、１７…絶縁チューブ、１８…ワイヤメッシュ、１９…絶縁性テープ、２０ａ，２０ｂ…延出部、２１…抵抗器、２１ａ，２１ｂ…リード、２４…ノイズ測定用ケーブル、２５…ノイズ測定用ケーブル、２６…ノイズ測定用ケーブル、３０…抵抗外囲体、３２…絶縁性樹脂、３７…わに口クリップ、４１…抵抗外囲体、４２…抵抗器、４２ａ，４２ｂ…リード、４６…ＩＣクリップ、５１…コネクタ、５４…チップ型抵抗器。
【図１】
2004205262.tif 000003
【図２】
2004205262.tif 000004
【図３】
2004205262.tif 000005
【図４】
2004205262.tif 000006
【図５】
2004205262.tif 000007
【図６】
2004205262.tif 000008
【図７】
2004205262.tif 000009
【図８】
2004205262.tif 000010
【図９】
2004205262.tif 000011
【図１０】
2004205262.tif 000012
【図１１】
2004205262.tif 000013
【図１２】
2004205262.tif 000014
【図１３】
2004205262.tif 000015
【図１４】
2004205262.tif 000016
【図１５】
2004205262.tif 000017
【図１６】
2004205262.tif 000018
【図１７】
2004205262.tif 000019
【図１８】
2004205262.tif 000020
【図１９】
2004205262.tif 000021
【図２０】
2004205262.tif 000022
【図２１】
2004205262.tif 000023