(57)【要約】【課題】エレベータの保守料金を利用の形態に応じて公平に課金すること。【解決手段】他の乗り場呼びにサービスしない専用運転を利用できるエレベータにおいて、専用運転を利用した利用者と回数を記録し、通常の利用よりも高い重みを付けて集計し、課金する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの利用者を識別する個人識別手段と、識別した利用者毎に利用データを集計する手段と、この集計データに応じて利用者毎に課金する手段を備えたエレベータの課金システムにおいて、通常の乗り場呼びへのサービスとは異なる特別のサービスを受付ける手段と、前記個人識別手段からの入力によってエレベータを前記特別のサービス運転に切替える切替え手段と、前記特別のサービス運転の利用回数を利用者毎に記録する手段と、この記録の集計に応じて利用者毎に課金する手段を備えたことを特徴とするエレベータの課金システム。
【請求項２】
請求項１において、前記特別のサービス運転は、他の乗り場呼びへの応答を阻止する専用運転を含むことを特徴とするエレベータの課金システム。
【請求項３】
エレベータの利用者を識別する個人識別手段と、エレベータの乗り場呼びに応答せず、かご内の行先呼びに応答する専用運転手段を備えたエレベータにおいて、前記個人識別手段からの入力に応じてエレベータを専用運転に切替える切替え手段と、前記個人識別手段からの入力に応じてエレベータかご内の行先呼びを自動登録する手段と、前記専用運転の利用回数を利用者毎に記録する手段と、通常の利用回数及び前記専用運転の利用回数とを利用者毎に集計する手段と、この集計に応じて利用者毎に課金する手段を備えたことを特徴とするエレベータの課金システム。
【請求項４】
請求項１又は３において、前記特別のサービス運転の利用に対して、通常の利用よりも大きな重みを付けて課金する手段を備えたことを特徴とするエレベータの課金システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記特別のサービスで移動した距離又は階数を集計する手段と、この移動距離又は階数と前記利用の回数とに基いて課金する手段を備えたことを特徴とするエレベータの課金システム。
【請求項６】
エレベータの利用者を識別する個人識別ステップと、識別した利用者毎に利用データを集計するステップと、この集計データに応じて利用者毎に課金するステップを備えたエレベータの課金方法において、通常の乗り場呼びへのサービスとは異なる特別のサービスを受付けるステップと、前記個人識別ステップでの入力によってエレベータを前記特別のサービス運転に切替える運転切替えステップと、前記特別のサービス運転の利用回数を利用者毎に記録するステップと、この記録の集計に応じて利用者毎に課金するステップを備えたことを特徴とするエレベータの課金方法。
【請求項７】
請求項６において、前記特別のサービス運転において、他の乗り場呼びへの応答を阻止するステップを含むことを特徴とするエレベータの課金方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記特別のサービス運転の利用に対して、通常の利用よりも大きな重みを付けて課金するステップを含むことを特徴とするエレベータの課金方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかにおいて、前記特別のサービスで移動した距離又は階数を集計するステップと、この移動距離又は階数と前記利用の回数とに基いて課金するステップを含むことを特徴とするエレベータの課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの課金システム及び課金方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アパートやマンションなどにおいて、エレベータの保守料金は、その建物を管理する管理組合で決めた管理費の中で賄われており、通常、各世帯一律の料金が徴収されている。一方、特許文献１に開示されているように、エレベータの利用者をＩＤ入力装置などによって識別し、各利用者のエレベータの利用回数を記録し、利用回数、居住階に応じて保守料金を案分して課金することが提案されている。
【０００３】
なお、エレベータ制御装置においては、乗り場やエレベータ内に設置されたスイッチなどによって、専用運転を可能とし、この専用運転中には、他の乗り場からの呼びにサービスしないようにする技術が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０４７４６号公報（要約ほか全体）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１で提案された保守料金徴収システムでは、単に利用者の利用回数、居住階に応じて保守料金を案分して課金するものであり、その利用の仕方によっては、不公平感があるという問題があった。例えば、専用運転のように、特定の利用者が、その建物における公共の交通手段であるエレベータを専有して使用するといった特別なサービスを受ける場合が考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題を解消するためになされたものであり、エレベータを専有する場合のように、特別のサービスを可能としたエレベータの場合でも、不公平感を少なくできるエレベータの課金システム又はエレベータの課金方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴とするところは、利用者識別入力によって通常とは異なる特別のサービスを受付け、エレベータを特別のサービス運転に切替え、この特別サービスの利用を利用者毎に記録し、その集計に応じて利用者毎に課金することである。
【０００８】
特別のサービスの典型例は、他の乗り場呼びに対する応答を阻止する、いわゆる専用運転である。この特別サービスの利用に対しては、通常の乗り場呼びによる利用よりも大きな重みを付けて課金することが望ましい。
【０００９】
これにより、エレベータを専有する場合のように、特別のサービスを可能としたエレベータの場合でも、利用に応じた公平な課金を実現することができる。
【００１０】
本発明のその他の目的及び特徴は以下の実施形態によって明らかにする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態によるエレベータの課金システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、１〜Ｎ階のエレベータの乗り場１１〜１Ｎには、それぞれ、ＩＣカードリーダなどの個人情報入力に対して個人を識別する個人識別手段（個人識別装置）２１〜２Ｎが配置されている。これらの個人識別装置２１〜２Ｎから入力された個人情報は、収集・転送コントローラ３に集められる。個人識別装置２１〜２Ｎとしては、接触式あるい非接触式のＩＣカードリーダ、指紋識別装置、瞳の虹彩による識別装置、画像認識による識別装置、あるいは暗証番号入力装置などを用いることができる。収集・転送コントローラ３では、収集する個人情報入力に対応して予め記憶しておいた情報を選択し、信号変換装置４を介してエレベータ制御装置５や管理組合６の記録装置６１へ転送する。個人情報に関連付けられ、転送する情報としては、専用運転指令等の特別サービス要求や、その行先階情報であり、また、個人情報入力階（個人識別階）情報等である。信号変換装置４では、送信先に応じて、ＲＳ２３２Ｃ，ＲＳ４８５などの各種通信プロトコルを変換し、エレベータ制御装置５や記録装置６１へ転送する。記録装置６１は、エレベータを専用運転などの特別のサービスに利用した情報を含む利用情報を記録するために設けられている。以下の実施形態においては、特別サービス要求として専用運転指令に絞って説明を進める。
【００１２】
図２は、収集・転送コントローラ３から、エレベータ制御装置５と記録装置６１に転送する情報を示した図である。収集・転送コントローラ３は、個人番号、個人情報入力階（個人識別階）、専用運転指令、並びに専用運転の行先階等の特別サービス要求の情報を転送する。このうち、個人番号、個人情報入力階、及び行先階情報を記録装置６１が受取り、エレベータ制御装置５は、個人番号の代わりに専用運転指令等の特別サービス要求の情報を受取る。
【００１３】
ただし、特に専用運転指令（特別サービス要求）を送らなくても、収集・転送コントローラ３から、個人識別が行われた階あるいは行き先階の信号が送られてきたこと自体を専用運転指令であるとエレベータ制御装置３が判断するように構成しても良い。さらに、個人情報入力が専用運転指令（特別サービス要求）に限られる場合には、個人情報（個人情報入力階、あるいは行先階の信号を含めても良い）が送られてきたことで、エレベータ制御装置５が、専用運転指令であることを判断するようにしても良い。
【００１４】
図３は、本発明の一実施形態による個人識別装置２１〜２Ｎの処理フローチャートである。この実施形態による課金システムを備えたエレベータでは、エレベータが設置されている建物の居住者に対して、それぞれ個人番号と居住階が登録されているものとする。この情報はコントローラ３あるいは、管理組合６に設置されている記録装置６１に記録されているものとする。個人識別装置２１〜２Ｎは、非接触式のＩＣカードリーダであるものとして説明する。
【００１５】
例えば、３階の住人が、１階のエレベータ乗り場１１で、ＩＣカードリーダ（個人識別装置）２１に、ＩＣカードを通すと、ステップ３０１において、個人情報の入力ありと判断する。次いで、ステップ３０２で、個人認識処理を行い、ステップ３０３で、記録装置６１内のデータを照会して、事前に登録された、この建物の住人であるかどうかを判断する。この建物の住人であることが確認されると、ステップ３０４へ進み、収集・転送コントローラ３へ識別した個人情報を送信する。
【００１６】
図４は、本発明の一実施形態による収集・転送コントローラ３の処理フローチャートである。収集・転送コントローラ３は、ステップ４０１で、個人認識装置２１から、１階乗り場１１で入力された個人情報を受取ると、ステップ４０２において、エレベータ制御装置５に対して、専用運転指令を送信する。すなわち、個人情報入力階（この場合は１階）と、行先階（この場合は３階の住人なので３階）情報と合わせて、専用運転指令を送信する。また、ステップ４０３では、記録装置６１に対して、個人番号と個人情報入力階（この場合は１階）と、行先階（この場合は３階の住人なので３階）を送信する。
【００１７】
図５は、本発明の一実施形態によるエレベータ制御装置５の処理フローチャートである。エレベータ制御装置５は、ステップ５０１において、収集・転送コントローラ３から個人認識情報を受け取ると、ステップ５０２で１階の乗り場呼びを登録する。ステップ５０３で、エレベータが１階に到着したことを確認すると、ステップ５０４で、エレベータのドアを開けた後に、３階の行先呼びを登録する。同時に、エレベータ制御装置５が備えている専用運転手段に切替え、他の乗り場呼びに対する応答を阻止する。ステップ５０５で、エレベータが３階に到着したことを確認すると、ステップ５０６に進んで専用運転を解除する。
【００１８】
図６は、本発明の一実施形態による管理組合６の記録装置６１の処理フローチャートである。管理組合６に設置されたコンピュータを備えた記録装置６１は、ステップ６０１で、収集・転送コントローラ３からの個人情報入力を検知し、ステップ６０２で、今回のデータの格納処理を行う。次いで、ステップ６０３で、集計期日になったことを確認すると、ステップ６０４にて集計処理を実行する。
すなわち、ステップ６０４では、通常のエレベータ利用の集計と、専用運転などの特別サービスに重み付けした集計を行う。最後に、ステップ６０５において、どの住人に対して、いくら課金するかを計算する。
【００１９】
この実施形態によれば、エレベータを通常の利用とは異なる専用運転などの特別のサービスを利用した場合、その利用者を識別し、重み付けして課金することにより、利用者の不公平感を和らげることができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、特別のサービスを可能としたエレベータの場合でも、不公平感を少なくできるエレベータの課金システム又はエレベータの課金方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるエレベータの課金システムの全体構成ブロック図。
【図２】本発明の一実施形態において、個人識別コントローラから、エレベータ制御装置と記録装置に伝送する情報を示した図。
【図３】本発明の一実施形態による個人識別装置の処理フローチャート。
【図４】本発明の一実施形態による収集・転送コントローラの処理フローチャート。
【図５】本発明の一実施形態によるエレベータ制御装置の処理フローチャート。
【図６】本発明の一実施形態による管理組合の記録装置の処理フローチャート。
【符号の説明】
１１〜１Ｎ…１〜Ｎ階のエレベータの乗り場、２２〜２Ｎ…個人識別装置、３…個人識別コントローラ、４…信号変換装置、５…エレベータ制御装置、６…管理組合、６１…記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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