(57)【要約】【課題】小型でありながら電波の輻射効率の低下と広帯域化の妨げを可及的に排除可能な誘電体アンテナを提供する。【解決手段】積層誘電体（７）のアンテナ形成面（９）上において、当該アンテナ形成面外周に隣接して延びる線状エレメント（１１）と、当該アンテナ形成面（９）上において、当該線状エレメント（１１）から分岐部（３３）を介して分岐し当該アンテナ形成面（９）の内部領域に向かって延びる面状エレメント（３１）と、を設ける。線状エレメントに囲まれた領域を有効利用して面状エレメントを形成してあるので、エレメント間の相互干渉が少ない。つまり、輻射効率の低下が少ない。また、面状エレメントを採用することにより広帯域化を図っている。【選択図】　　　　図２
2004140496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形のアンテナ形成面を有する積層誘電体と、
当該アンテナ形成面上において、当該アンテナ形成面外周に隣接して延びるとともに第１共振周波数に共振可能な線状エレメントと、
当該線状エレメント基端に接続した給電端子と、
当該線状エレメント基端の近傍から当該アンテナ形成面上で分岐する線状導電体と、
当該線状導電体先端に接続したグランド端子と、
当該アンテナ形成面上において、当該線状エレメントから分岐部を介して分岐し当該アンテナ形成面の内部領域に向かって延びるとともに当該第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な面状エレメントと、を含む
ことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項２】
前記面状エレメントの幅寸法が、前記分岐部において最小に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載された誘電体アンテナ。
【請求項３】
前記面状エレメントが、前記分岐部から前記アンテナ形成面の内部領域に向かって幅寸法が拡幅する拡幅部と、当該拡幅部と連続する終端部と、を含む
ことを特徴とする請求項２に記載された誘電体アンテナ。
【請求項４】
矩形の第１アンテナ形成面を有する積層誘電体と、
当該第１アンテナ形成面上において、当該アンテナ形成面外周に隣接して延びるとともに第１共振周波数に共振可能な線状エレメントと、
当該線状エレメント基端に接続した給電端子と、
当該線状エレメント基端の近傍から当該第１アンテナ形成面上で分岐する線状導電体と、
当該線状導電体先端に接続したグランド端子と、
当該第１アンテナ形成面とは異なる第２アンテナ形成面上において、当該線状エレメントと結合部を介して結合するとともに当該第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な面状エレメントと、を含み、
当該第２面状エレメントが、当該第２アンテナ形成面の内部領域に向かって延びている
ことを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項５】
前記結合部が、コンデンサ構造を含む
ことを特徴とする請求項４に記載した誘電体アンテナ。
【請求項６】
前記結合部が、前記面状エレメントの基部と前記線状エレメントの途中とを連結する連結導電体と、を含み、
当該連結導電体の一部又は全部が当該誘電体アンテナの外周端面上に配されている
ことを特徴とする請求項４に記載した誘電体アンテナ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載した誘電体アンテナを内蔵する移動体通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機や携帯無線通信機等に代表される移動体通信機が内蔵する誘電体アンテナ、及びその誘導体アンテナを内蔵する移動体通信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年における移動体通信機の普及とともに、携帯や移動のとき便利なように、その小型軽量化が望まれている。そのような移動体通信機が内蔵する電子部品群のうち、半導体集積回路等の小型化は急速に進んでいる。特許文献１には、アンテナを小型化するために螺旋状又はミアンダ状に形成したエレメントが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１９６３３９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、限られたアンテナ形成面上に螺旋状又はミアンダ状のエレメントを形成すると、エレメント同士が隣接することになるため、両エレメント間の容量結合等による相互干渉を起こしかねない。両エレメント同士の相互干渉は、電波の輻射効率を低下させたり広帯域を妨げたりするため、できるだけ避けたい。本発明が解決しようとする課題は、上述した問題を解決することであって、小型でありながらエレメント間の相互干渉を抑制することにより、電波の輻射効率の低下と広帯域化の妨げを可及的に排除可能な誘電体アンテナと、そのようなアンテナを内蔵する移動体通信機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、次の構成を備えている。なお、何れかの請求項に係る発明の説明にあたって行う用語の定義等は、その性質上可能な範囲において他の請求項に係る発明にも適用があるものとする。
【０００６】
（請求項１に記載した発明の特徴）
請求項１に記載した発明に係る誘電体アンテナは、矩形のアンテナ形成面を有する積層誘電体と、当該アンテナ形成面上において、当該アンテナ形成面外周に隣接して延びるとともに第１共振周波数に共振可能な線状エレメントと、当該線状エレメント基端に接続した給電端子と、当該線状エレメント基端の近傍から当該アンテナ形成面上で分岐する線状導電体と、当該線状導電体先端に接続したグランド端子と、当該アンテナ形成面上において、当該線状エレメントから分岐部を介して分岐し当該アンテナ形成面の内部領域に向かって延びるとともに当該第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な面状エレメントと、を含むことを特徴とする。「面状」のエレメントとは、線状（帯状）のエレメントよりも幅広に形成したエレメントのことをいう。
【０００７】
請求項１の誘電体アンテナは、いわゆる逆Ｆ型アンテナである。線状エレメントは第１共振周波数に共振し、面状エレメントは第２共振周波数に共振する。線状エレメントは、矩形のアンテナ形成面外周に隣接して延びているため、アンテナ形成面上において線状エレメントに囲まれた領域（内部領域）を有効活用することができる。内部領域を有効活用することにより、エレメント間の相互干渉を抑制して輻射効率の低下を排除することができる。請求項１の誘電体アンテナでは、この内部領域内に面状エレメントを設けてある。面状エレメントを流れる高周波電流は、これを分岐部から見ると長さが異なる幾通りもの電流路に沿って流れる。これらの電流路を流れる高周波電流は互いに長さが異なり、かつ、その異なりは連続的なものとなる。つまり、異なる共振周波数に共振する複数の高周波電流の束が形成されることになり、これが面状エレメントの共振範囲を広帯域化する。
【０００８】
（請求項２に記載した発明の特徴）
請求項２に記載した発明に係る誘電体アンテナは、請求項１の誘電体アンテナであって、前記面状エレメントの幅寸法が、前記分岐部において最小に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の誘電体アンテナによれば、請求項１の誘電体アンテナの作用効果に加え、面状エレメントの幅寸法が分岐部において最小であるから、面状エレメントのインピーダンス調整が行いやすい。つまり、分岐部の幅寸法が広すぎると、それだけインピーダンス値の幅も広くなって最適ポイントに合わせづらいので、分岐部において最小に設定した。
【００１０】
（請求項３に記載した発明の特徴）
請求項３に記載した発明に係る誘電体アンテナは、請求項２の誘電体アンテナであって、前記面状エレメントが、前記分岐部から前記アンテナ形成面の内部領域に向かって幅寸法が拡幅する拡幅部と、当該拡幅部と連続する終端部と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の誘電体アンテナは、請求項２の誘電体アンテナの作用効果に加え、拡幅部を有することにより、最小幅寸法の分岐部から放射状に長さの異なる高周波電流が発生する。これらの高周波電流は、互いの長さが微妙に異なっており、これにより面状エレメントが広帯域化する。高周波電流は、拡幅部から終端部へ流れる。
【００１２】
（請求項４に記載した発明の特徴）
請求項４に記載した発明に係る誘電体アンテナは、矩形の第１アンテナ形成面を有する積層誘電体と、当該第１アンテナ形成面上において、当該アンテナ形成面外周に隣接して延びるとともに第１共振周波数に共振可能な線状エレメントと、当該線状エレメント基端に接続した給電端子と、当該線状エレメント基端の近傍から当該第１アンテナ形成面上で分岐する線状導電体と、当該線状導電体先端に接続したグランド端子と、当該第１アンテナ形成面とは異なる第２アンテナ形成面上において、当該線状エレメントと結合部を介して結合するとともに当該第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振可能な面状エレメントと、を含み、当該第２面状エレメントが、当該第２アンテナ形成面の内部領域に向かって延びていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の誘電体アンテナも、請求項１のアンテナと同じく、いわゆる逆Ｆ型アンテナである。線状エレメントは第１共振周波数に共振し、面状エレメントは第２共振周波数に共振する。線状エレメントは、矩形の第１アンテナ形成面外周に隣接して延びているため、第２アンテナ形成面の内部領域を有効活用することができる。請求項４の本発明では、この第２アンテナ形成面の領域を使って面状エレメントを設けている。請求項４の誘電体アンテナの面状エレメントは、第１アンテナ形成面とは異なる第２アンテナ形成面上に形成してあるが、第１アンテナ形成面から第２アンテナ形成面を透視したとした場合に、結合部を除き両者が重なり合わないように面状エレメントを形成してある。両者の干渉を可及的に排除するためである。線状エレメントからの途中から結合部を介して面状エレメントに入った高周波電流は、これを分岐部から見たときに長さが異なる幾通りもの電流路に沿って流れる。これらの電流路は互いに長さが異なり、かつ、その異なりは連続的なものとなる。つまり、異なる共振周波数に共振する複数の高周波電流の束が形成されることになり、これが面状エレメントを広帯域化する。
【００１４】
（請求項５に記載した発明の特徴）
請求項５に記載した発明に係る誘電体アンテナは、請求項４の誘電体アンテナであって、記結合部が、コンデンサ構造を含むことを特徴とする。結合部が含むコンデンサ構造とは、誘電体層を用いた容量結合のほかに、電子部品としてコンデンサを用いた容量結合のことをいう。
【００１５】
請求項５の誘電体アンテナによれば、請求項４の誘電体アンテナの作用効果に加え、第１アンテナ形成面上の線状エレメントと、第２アンテナ形成面上の面状エレメントとがコンデンサ構造により容量結合される。特に、誘電体層を用いて容量結合させる場合には、面状エレメントの基部（結合部）を線状エレメントの途中に誘電体層を挟んで対向させるだけで両者を結合させることができるので、製造が極めて簡単である。
【００１６】
（請求項６に記載した発明の特徴）
請求項６に記載した発明に係る誘電体アンテナは、請求項４の誘電体アンテナであって、前記結合部が、前記面状エレメントの基部と前記線状エレメントの途中とを連結する連結導電体と、を含み、当該連結導電体の一部又は全部が当該誘電体アンテナの外周端面上に配されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の誘電体アンテナによれば、請求項４の誘電体アンテナの作用効果に加え、連結導電体の働きによって面状エレメントが面状エレメントとに結合される。連結導電体の一部又は全部を誘電体アンテナの外周端面上に配したことにより、その分だけ面状アンテナの長さを短くすることができる。面状アンテナが短くなれば、それだけ線状アンテナとの干渉の恐れが少なくなる。
【００１８】
（請求項７に記載した発明の特徴）
請求項７に記載した発明に係る移動体通信機によれば、請求項１乃至６の何れかの誘電体アンテナを内蔵していることを特徴とする。移動体通信機の例としては、携帯電話機や通信機能を備える小型コンピューターなどがある
【００１９】
請求項７の移動体通信機によれば、請求項１乃至６の何れかの誘電体アンテナを内蔵しており、これらの誘電体アンテナは、前述したように従来のものに比べて小型化が図られ広帯域化している。このため、このような誘電体アンテナを内蔵する移動体通信機は、誘電体アンテナが小型化した分、小型化すること、換言すると、狭いスペースしかない場合でも誘電体アンテナを内蔵させることが可能となる。さらに、広帯域化したことにより、広い帯域内において安定した通信を可能とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１乃至３を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。図２は、積層誘電体の構造を示す斜視図である。図３は、図２に示す誘電体アンテナの上層基板を省略した状態の平面図である。図４は、図１に示す誘電体アンテナの周波数特性を示す図表である。図５及び６は、図２に示す面状アンテナの変形例を示す図である。図７は、第１変形例に係る積層誘電体の斜視図である。図８は、図７に示す積層誘電体の構造を示す斜視図である。図９は、図７に示す誘電体アンテナの上層基板を省略した状態の平面図である。図１０は、第２変形例に係る積層誘電体の斜視図である。図１１は、図１０に示す積層誘電体の構造を示す斜視図である。図１２は、図１０に示す誘電体アンテナの上層基板を省略した状態の平面図である。
【００２１】
（本実施形態の概略構造）
図１乃至３に基づいて、第１実施形態に係る誘電体アンテナについて説明する。誘電体アンテナ１は、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の上層基板３と下層基板５とを積層した直方体状の積層誘電体７を備えている。上層基板３と下層基板５は、何れも平面視したときに同じ大きさの長方形（矩形）に形成してあるため、三者を積層してなる積層誘電体７は直方体形状になる。図１乃至３に示す上層基板３と下層基板５は、それぞれを単層体により構成してあるが、積層体により構成してもよい。下層基板５の上面（上層基板３と対向する面）は、後述する線状エレメントを形成するためのアンテナ形成面９としてある。また、下層基板５の上面（上層基板３と対向する面）は、同じく後述する第２エレメントを形成するための第２アンテナ形成面９としてある。上層基板３はアンテナを形成するためのものではなく、アンテナ形成面９上に形成する線状エレメント等を保護することを主目的とする誘電体層である。積層誘電体７は２層構造としたが、上層基板３を省略して単層構造としてもよいし、下層基板５の下に他の基板を設けて３層構造としてもよい。また、他の層基板をさらに積層して４層又は５層以上の構造としも構わない。積層誘電体７を直方体形状に形成したのは、いわゆるダイサーカット等による多数個取りをし易くするためであって、これら以外の形状に形成できることはいうまでもない。
【００２２】
なお、下層基板５の裏面（図３の紙面裏側の面）には、誘電体アンテナ１を、親基板（図示を省略）にしっかりとハンダ付けするためのダミー電極（図示を省略）を設けてある。親基板（図示を省略）に実装する際には、給電端子１９は親基板の給電部Ｐに、グランド端子２１は同じくグランド部Ｇに、それぞれハンダ付けにより接続する。
【００２３】
（線状エレメントの構成）
図２及び３に示すように、アンテナ形成面９上には、このアンテナ形成面９の外周（９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ）に隣接する（沿う）線状エレメント１１を形成してある。線状エレメント１１は、第１共振周波数に共振可能な長さに設定する。線状エレメント１１の形成は、導電ペーストを印刷することにより行うのが便利であり、その際の印刷ズレを吸収するために外周９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄとの間にマージンを残しておくことが好ましい。
【００２４】
図２及び３に示すように、線状エレメント１１は、第１部分１３、第３部分１４、第２部分１５及び第４部分１６から構成してある。ここで、数字を順に並べていないのは、説明の都合から、そのようにしたものであって、順に並べていないことが線状エレメント１１の形状に影響を与えるものではない。線状エレメント１１の第１部分１３は基端部１２と第１屈曲部ｋ１との間に位置する部分であり、同じく第３部分１４は第１屈曲部ｋ１と第２屈曲部ｋ２との間に位置する部分である。さらに、同じく第２部分１５は第２屈曲部ｋ２と第３屈曲部ｋ３との間に位置する部分であり、同じく第４部分１６は第３屈曲部ｋ３と開放端１７との間に位置する部分である。換言すると、第１部分１３は外周９ａに、第３部分１４は外周９ｂに、第２部分１５は外周９ｃに、及び第４部分１５は外周９ｄに、それぞれ隣接している。これに加え、各屈曲部ｋ１，ｋ２，ｋ３を、アンテナ形成面９の各角部に位置させてあるので、線状エレメント１１は、アンテナ形成面９上において、その外周９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄに沿って外巻き状に延びている。線状エレメント１１の基端部１２は、図１乃至３に示すように、積層誘電体７の端面に形成した給電端子１９に接続してある。給電端子１９の形成は、積層誘電体７の端面に導電性ペーストを塗布することにより行うのが一般的である。
【００２５】
上記のように、線状エレメント１１を外巻き状に形成したのは、同じ面積のアンテナ形成面上に形成する場合であっても、外巻き状に形成していない他の形状の線状エレメントに比べて遠回りすることになるので、遠回りの分だけその長さを長くすることができるからである。線状エレメントの長さが長くなれば、その分、共振周波数が下がるので、アンテナ自体が小型化する。さらに、線状エレメント１１を外巻き状に形成することにより、対向する第１部分１３と第２部分１５との距離、及び、第３部分１４と第４部分１６との距離が、それぞれアンテナ形成面９上において最大となる。距離が最大であるため、同じアンテナ形成面９上における第１部分１３と第２部分１５、及び第３部分１４と第４部分１６との間の相互干渉を効果的に排除することが可能となる。なお、高い共振周波数に共振させる場合や、共振周波数は同じでもアンテナ形成面９を広く設定できる場合には、エレメントを折り曲げる必要は必ずしもない。その場合は、たとえば第４部分１６が不要となったり、これに加えて第２部分１５が短くなったりすることになる。
【００２６】
（線状導電体の構成）
図２及び３に基づいて、線状導電体について説明する。アンテナ形成面９上に設けた線状導電体２５は、給電端子１９におけるインピーダンス整合を取るための導電体である。線状導電体２５は、線状エレメント基端部１２の近傍の結合部２３からアンテナ形成面９上で分岐しており、その先端は、積層誘電体７の端面に設けたグランド端子２１に屈曲部２７を介して接続してある。線状導電体２５は、線状エレメント１１と別工程により形成することもできるが、導電ペーストを用いて線状エレメント１１と同時に印刷形成するほうが便利である。給電点インピーダンスの調整は、結合部２３の位置を線状エレメント１１の長さ方向にずらすことにより行うことができる。さらに、線状導電体２５は、線状エレメント１１の共振に寄与する部分でもあるので、その長さを調整することにより線状エレメント１１の共振周波数の調整ができる。他方、線状導電体２５は電波の輻射には寄与しないので、線状エレメント１１に隣接させても相互干渉を生じさせる恐れはない。また、相互干渉の恐れがないことから、その一部を屈曲又は蛇行等させることにより、同じ第２アンテナ形成面９上において線状導電体２５の長さを長くすることも可能である。なお、グランド端子２１の形成は、給電端子１９と同様に、積層誘電体７の端部に導電性ペーストを塗布することにより行うのが便利である。
【００２７】
（面状エレメントの構成）
図１乃至３に示すように、面状エレメント３１は、アンテナ形成面９上に形成してある。面状エレメント３１は、分岐部３３を介して線状エレメント１１から分岐しアンテナ形成面９の内部領域に向かって延ばさせてあり、第１共振周波数とは異なる第２共振周波数に共振するように形成してある。面状エレメント３１は、線状エレメント１１に囲まれた領域（内部領域）に向かって拡幅する三角形状の拡幅部３５と、この拡幅部３５につながるほぼ矩形状の終端部３７と、を備えている。その形成は、線状エレメント１１とともに導電ペーストを印刷することにより行うのが便利である。面状エレメント３１の幅寸法は、分岐部３３において最小となるように設定してある。これは、面状エレメント３１のインピーダンス調整を行いやすくするためである。つまり、分岐部３３の幅寸法が広すぎると、それだけ線状エレメント１１との結合範囲が広くなるためインピーダンス値の幅も広くなりやすい。面状エレメント３１を形成するに当って最適なインピーダンスポイントは限られた狭い範囲内でなければ得られないが、ため、インピーダンスポイントだけに着目すれば分岐点３３の幅寸法は狭いほうがよい。しかし、面状エレメント３１の広帯域化と製造の容易化とを図るためには、分岐部３３以外の部分にある程度の幅寸法を持たせることが好ましい。そこで、分岐点３３の幅寸法を最小とすることにより、両者の調和を図った。なお、分岐点３３の幅寸法を最小とした理由は上記の通りであるが、インピーダンスの整合に多少の手間はかかるかもしれないが、共振周波数や帯域幅等に応じて面状エレメント３１以外の形状、たとえば、図５に示す面状エレメント４１のような形状や図６に示す面状エレメントのような形状を採用してもよい。
【００２８】
ここで、給電部Ｐから供給される高周波電流は、給電部１９から線状エレメント１１の基端部１２、第１屈曲部ｋ１、第２屈曲部ｋ２、第３屈曲部ｋ３、そして開放端１７へと順に流れる。他方、面状エレメント３１を流れる高周波電流は、基端部１２から分岐部３３を通って拡幅部３５へ抜け、さらに、終端部３７へと順に流れる。このようにして流れる高周波電流は、これを分岐部３３から見ると長さが異なる幾通りもの電流路に沿って流れている。これらの電流路を流れる高周波電流（図３に矢印で示す）は互いに長さが異なり、かつ、その異なりは連続的なものとなる。つまり、異なる共振周波数に共振する複数の高周波電流の束が形成されることになり、これが面状エレメント３１の共振範囲を広帯域化する。
【００２９】
前述した第１周波数と第２周波数との関係は、誘電体アンテナ１の使用目的に合わせて決定する。図４に示すように、第１共振周波数Ｆ１と第２共振周波数Ｆ２とを適度に離すことにより、誘電体アンテナ１を二つの周波数に共振させること、つまり、デュアルバンド化することができる。発明者が行った実験によれば、ノートパソコンやＬＡＮカードのような無線通信に使用される２．４５ＧＨｚを第１共振周波数Ｆ１とし、同じく５．２５ＧＨｚを第２共振周波数Ｆ２とするデュアルバンド化を実現することができた。また、図示は省略するが、第１共振周波数Ｆ１を、たとえば、１．９８ＧＨｚとした場合に、第２共振周波数を２．１０ＧＨｚのように近接させることにより、ＶＳＷＲ２以下の帯域を１．９２〜２．１７ＧＨｚのように広帯域化することができた。なお、前記した面状エレメント３１を、線状エレメント１１とほぼ同じ幅の線状エレメントと交換してＦ２に共振させたところ、図４に破線で示すように帯域が狭くなった。つまり、第２エレメント５１を面状とすることにより、広帯域化したことが確認できた。
【００３０】
（本実施形態の第１変形例）
図７乃至９を参照しながら、本実施形態の第１変形例について説明する。第１変形例に係る誘電体アンテナ５１が図１乃至３に示す誘電体アンテナ１と異なるのは、エレメント同士の結合形態である。ここでは、異なる点についてのみ説明し、共通する部分についての説明は省略する。すなわち、誘電体アンテナ５１は、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の上層基板５４と中層基板５５と下層基板５６とを積層した積層誘電体５３を備えている。中層基板５５の第１アンテナ形成面５７には、この第１アンテナ形成面５７の外周に隣接する（沿う）線状（帯状）エレメント５８を形成してある。符号６０は、線状エレメント５８に接続したインピーダンス整合用の線状導電体を示している。
【００３１】
下層基板５６のアンテナ形成面６１上には、面状エレメント６３を形成してある。面状エレメント６３の形状は、本実施形態の面状エレメント３１と同じ形状である。面状エレメント６３の基端部６４は、線状エレメント５８の結合部５９と対向しており、両者間に誘電体である中層基板５５を介したコンデンサ構造を形成させてある。すなわち、給電部Ｐから供給された高周波電流は、線状エレメント５８の結合部５９から中層基板５５を介して面状エレメント６３に流れるようになっている。基端部５４と結合部５９との間の対向面積の大小は、両者の整合に影響する。すなわち、基端部５４の長さ（面積）を大きくしたり小さくしたりすることによりインピーダンスが変化するので、それを適性値に設定することにより両者の結合を整合させることができる。
【００３２】
（本実施形態の第２変形例）
図１０乃至１２を参照しながら、本実施形態の第２変形例について説明する。第２変形例に係る誘電体アンテナ７１が図１乃至３に示す誘電体アンテナ１と異なるのは、エレメント同士の結合形態である。ここでは、異なる点についてのみ説明し、共通する部分についての説明は省略する。すなわち、誘電体アンテナ７１は、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の上層基板７４と中層基板７５と下層基板７６とを積層した積層誘電体５３を備えている。中層基板７５の第１アンテナ形成面７７には、この第１アンテナ形成面７７の外周に隣接する（沿う）線状（帯状）エレメント７８を形成してある。符号８０は、線状エレメント７８に接続したインピーダンス整合用の線状導電体を示している。
【００３３】
下層基板７６のアンテナ形成面８１上には、面状エレメント８３を形成してある。面状エレメント８３の形状は、本実施形態の面状エレメント３１と同じ形状である。面状エレメント６３の基端部８４は、線状エレメント７８の結合部７９には、帯状の結合導電体８７の一端を結合してある。この結合導電体８７の他端は、中層基板７５の外周端面を経由して面状エレメント８１の基端部８４に結合してある。図１０及び１１に示す結合導電体８７は、中層基板７５だけでなく、下層基板７６と上層基板７４の外周端面にも延びている。これは、本実施形態の結合導電体８７を導電性ペースト印刷により形成しており、その際に中層基板７５だけでなく他の基板にも形成したほうが塗布をし易いからそうしたまでである。結合導電体８７のうち、中層基板７５に係る部分だけの塗布又は他の手段による形成ができるのであれば、当該部分以外の他の部分は、これを省略してもよい。結合導電体８７のうち中層基板７５に係る部分は、面状エレメント８３の一部を構成する。よって、この結合導電体８７の分だけ、第２アンテナ形成面８１上にある面状エレメント８３の長さを短くすることができる。
【００３４】
これまで説明した誘電体アンテナ１，５１，７１は、各種の移動体通信機に内蔵させることができる。移動体通信機として、たとえば、携帯電話機やアマチュア用・業務用の無線通信機、さらに、図１３に示すような小型コンピューター１０１等がある。内蔵させる機種や内蔵環境等に合わせて、何れかの誘電体アンテナを選択するとよい。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係る誘電体アンテナによれば、小型でありながらエレメント間の相互干渉を抑制することにより、電波の輻射効率の低下と広帯域化の妨げを可及的に排除する。したがって、そのような誘電体アンテを内蔵する移動体通信機によれば、その移動体通信機自体の小型化を図ることができるとともに、良好な電波の送受信を通じて快適な移動通信を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る誘電体アンテナの斜視図である。
【図２】積層誘電体の構造を示す斜視図である。
【図３】図２に示す誘電体アンテナの上層基板を省略した状態の平面図である。
【図４】図１に示す誘電体アンテナの周波数特性を示す図表である。
【図５】図２に示す面状アンテナの変形例を示す図である。
【図６】図２に示す面状アンテナの変形例を示す図である。
【図７】第１変形例に係る積層誘電体の斜視図である。
【図８】図７に示す積層誘電体の構造を示す斜視図である。
【図９】図７に示す誘電体アンテナの上層基板を省略した状態の平面図である。
【図１０】第２変形例に係る積層誘電体の斜視図である。
【図１１】図１０に示す積層誘電体の構造を示す斜視図である。
【図１２】図１０に示す誘電体アンテナの上層基板を省略した状態の平面図である。
【図１３】誘電体アンテナを内蔵する小型コンピューターの正面図である。
【符号の説明】
１，５１，７１　　　　　　　　　　　　誘電体アンテナ
３，５４，７４　　　　　　　　　　　　上層基板
５，５６，７６　　　　　　　　　　　　下層基板
７，５３，７３　　　　　　　　　　　　積層誘電体
９　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンテナ形成面
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ　　　　　　　　外周
１１，５８，７８，８３　　　　　　　　　線状エレメント
１２，６４，８４　　　　　　　　　　　　基端部
１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１部分
１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３部分
１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２部分
１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４部分
１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　開放端
１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　給電端子
２１　　　　　　　　　　　　　　　　　　グランド端子
２３，５９，７９　　　　　　　　　　　　結合部
２５，６０，８０　　　　　　　　　　　　線状導電体
２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　屈曲部
３１，４１，４３，６３　　　　　　　　　面状エレメント
３３　　　　　　　　　　　　　　　　　　分岐部
３５　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡幅部
３７　　　　　　　　　　　　　　　　　　終端部
５５，７５　　　　　　　　　　　　　　　中層基板
５７，７７　　　　　　　　　　　　　　　第１アンテナ形成面
６１，８１　　　　　　　　　　　　　　　第２アンテナ形成面
８７　　　　　　　　　　　　　　　　　　結合導電体
１０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　小型コンピューター
ｋ１　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１屈曲部
ｋ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２屈曲部
ｋ３　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３屈曲部
ｋ４　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４屈曲部
Ｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グランド部
Ｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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