(57)【要約】【課題】耐洗濯性、耐アルカリ性等の特性に優れ、安全衛生的にも問題が少ない水性分散体を用いた面状ファスナー用バックコート剤、そのためのバックコート剤用ウレタン樹脂水性分散体、及び該バックコート剤によりバックコーティングされた面状ファスナーを提供する。【解決手段】面状ファスナー用バックコート剤は、重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂及び／又はジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなり、かつ酸価が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）、並びにエポキシ当量が８５〜４００ｇ／ｅｑのエポキシ樹脂（Ｂ）を含有する。該バックコート剤（４）を面状ファスナー用基材（２ａ）の裏面に塗布し、加熱硬化することにより、耐洗濯性、耐ドライクリーニング性等の長期耐久性に優れた面状ファスナー（１ａ）が得られる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂及び／又はジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなり、かつ酸価が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）、並びにエポキシ当量が８５〜４００ｇ／ｅｑのエポキシ樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする面状ファスナー用バックコート剤。
【請求項２】
ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）が、数平均分子量５００〜５，０００の高分子ポリカーボネートジオール、カルボキシル基と活性水素を含有する化合物及び有機ポリイソシアネートから構成されてなるウレタン樹脂である請求項１に記載のバックコート剤。
【請求項３】
エポキシ樹脂（Ｂ）が３〜８官能のエポキシ樹脂である請求項１又は２に記載のバックコート剤。
【請求項４】
エポキシ樹脂（Ｂ）が水溶性エポキシ樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載のバックコート剤。
【請求項５】
ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）に含まれるカルボキシル基／エポキシ樹脂（Ｂ）に含まれるエポキシ基の当量比が１／０．５〜１／４である請求項１〜４のいずれか一項に記載のバックコート剤。
【請求項６】
さらに硬化促進剤（Ｃ）を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のバックコート剤。
【請求項７】
硬化促進剤（Ｃ）が１００℃を超える沸点を有するアミンである請求項６に記載のバックコート剤。
【請求項８】
重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂及び／又はジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなり、かつ酸価が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）からなる面状ファスナー用バックコート剤用の主剤。
【請求項９】
面状ファスナー用基材の裏面に、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバックコート剤を塗布し、加熱硬化してなる面状ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面状ファスナー用バックコート剤及びそれを面状ファスナー用基材裏面にバックコーティングしてなる面状ファスナーに関する。さらに詳しくは、耐久性などの性能に優れ、安全衛生的にも問題が少ない水性分散体を用いた面状ファスナー用バックコート剤、バックコート剤用のウレタン樹脂水性分散体及び面状ファスナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
面状ファスナーは、表面に多数のフック（鉤、マッシュルームタイプ）状又はループ（輪）状の係合素子をシート状基材に植え付けたもので、シート状基材の製法により、編み製品、織り製品（フック又はループ有り）に分類することができる。
この一対の織編成面状ファスナーのフック状係合素子とループ状係合素子を対として面全体を重ね合わせることにより着脱自在に係合させることができるので、面状ファスナーは衣服、車両内装、産業資材、靴、鞄等の広範囲の分野において簡便な着脱自在締結具として広く使用されている。しかしながら、着脱を繰り返し行なうにつれ、特にループ状係合素子を形成した面状ファスナーにおいては、ループ状係合素子を構成しているマルチフィラメントの切れや抜けによる毛羽立ちが発生する。
【０００３】
このため、面状ファスナーの係合素子（特にループ状係合素子）をシート状基材へしっかりと固着し、毛羽立ちを防止したり、製品形態を安定なものにするため、裏面よりバックコート剤を塗工して製造されている。
これに用いられるバックコート剤としては、従来、溶剤型のものが主として用いられているが、有機溶剤の使用により大気汚染、作業環境悪化等の問題がある。そのため、最近では水性分散体型のバックコート剤が提案されており、例えば、特開昭６２−１１２５０４号公報、特開昭６２−１１２５０７号公報にはポリウレタン樹脂の水性分散体を主剤として用いる方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、水性分散体型のバックコート剤は、親水性を有することから必然的に溶剤型のものに比べて面状ファスナーの耐久性能において劣り、特に耐アルカリ性等の耐薬品性や、耐洗濯性が悪いという問題があった。
したがって、本発明の目的は、耐アルカリ性等の耐薬品性や他の諸特性に優れ、安全衛生的にも問題が少ない水性分散体を用いた面状ファスナー用バックコート剤、及びバックコート剤用ウレタン樹脂水性分散体を提供することにある。
さらに本発明の目的は、水性分散体型のバックコート剤を用いてもなお耐洗濯性、耐ドライクリーニング性等の長期耐久性に優れた面状ファスナーを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の第一の側面によれば、重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂及び／又はジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなり、かつ酸価が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）、並びにエポキシ当量が８５〜４００ｇ／ｅｑのエポキシ樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする面状ファスナー用バックコート剤が提供される。
本発明の第二の側面によれば、重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂及び／又はジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなり、かつ酸価が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）からなる面状ファスナー用バックコート剤用の主剤が提供される。
さらに本発明の第三の側面によれば、面状ファスナー用基材の裏面に、前記バックコート剤を塗布し、加熱硬化してなる面状ファスナーが提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、耐久性に優れ、安全衛生的にも問題が少ない面状ファスナー用バックコート剤及び面状ファスナーについて鋭意検討した結果、ポリウレタン水性分散体とエポキシ樹脂の２液硬化型のバックコート剤において、ポリウレタン水性分散体として、重量平均分子量１００，０００以上のジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂及び／又はジメチルホルムアミド不溶性ウレタン樹脂からなり、かつ酸価が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであるカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体を用いた場合、その硬化物は耐アルカリ性、耐酸性等の耐薬品性に優れており、これを面状ファスナー用基材の裏面にバックコーティングして得られる面状ファスナーは、激しい着脱の繰り返しによっても毛羽立ちが殆どなく、耐洗濯性、耐ドライクリーニング性等の長期耐久性に優れることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、エポキシ樹脂硬化系の２液硬化型バックコート剤において、主剤として、ジメチルホルムアミド可溶性ウレタン樹脂の重量平均分子量が１００，０００以上と大きく、かつ、酸価が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇと低いポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体を用いたことを特徴としており、それによって耐アルカリ性、耐酸性等の耐薬品性に優れると共に、柔軟性や引裂き強度等にも優れた硬化物が得られ、その結果、面状ファスナー用の耐洗濯性、耐ドライクリーニング性等の長期耐久性に優れたバックコート剤として最適のものとなる。
以下、本発明の面状ファスナー用バックコート剤の構成について詳しく説明する。
【０００８】
本発明におけるカルボキシル基含有ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）は、有機ポリイソシアネート（ａ−１）、カルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ−２）、高分子ポリカーボネートジオール（ａ−３）、及び必要により用いられる活性水素含有多官能化合物（ａ−４）、鎖伸長剤（ａ−５）、鎖停止剤（ａ−６）、カルボキシル基を中和する塩基性化合物（ａ−７）とから構成される。
【０００９】
ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）には、ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略記する）可溶性ウレタン樹脂（ｕ１）、ＤＭＦ不溶性ウレタン樹脂（ｕ２）、又は（ｕ１）と（ｕ２）の両方を含有するものが含まれる。
本発明におけるＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂（ｕ１）とは、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）をＤＭＦに０．０１２５質量％添加して、常温で１時間攪拌した後、０．３μｍの孔径のフィルター（フロロポアーメンブランフィルターＮＰ−０３０：住友電工株式会社製）で加圧濾過して得られた濾液に含まれるウレタン樹脂である。また、ＤＭＦ不溶性ウレタン樹脂（ｕ２）は、上記方法で得られる濾過残渣のウレタン樹脂である。
【００１０】
本発明におけるポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）のＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂の重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記する）は、通常１００，０００以上、下限は好ましくは１２０，０００、さらに好ましくは１５０，０００であり、上限は好ましくは２，０００，０００、さらに好ましくは１，５００，０００、特に好ましくは５００，０００である。
ＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂のＭｗが１００，０００未満の場合、得られる面状ファスナーの耐久性が不良となる。
なお、Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で、ＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂の０．０１２５質量％ＤＭＦ溶液を試料として、溶媒としてＤＭＦを使用し、分子量標準としてポリスチレンを用いて測定できる。
【００１１】
本発明に用いるポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の酸価は、通常３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価の下限は好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価の上限は好ましくは１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは１２ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）中に存在する親水基量が少ないため安定な水性分散体ができず、一方、１６ｇＫＯＨ／ｇを超えると、得られる面状ファスナーの耐水性が著しく低下する。
なお、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の酸価は、以下のように測定されるものである。
すなわち、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）を１．０ｇ〜１．５ｇとり、ジメチルホルムアミド１００ｍｌで溶解または膨潤させ、０．５Ｎの塩酸水溶液を滴下して系内のｐＨを３〜４として、系中に存在するアルカリ性物質を中和し、その後、０．０１Ｎ水酸化カリウム水溶液を用いて電位差滴定を行なって、第１変曲点から第２変曲点までの滴定量をもとに、酸価を算出する。なお、算出される酸価は水性分散体（Ａ）中の固形分当たりの酸価に換算し、換算後の酸価を本発明でいう酸価とする。なお、固形分濃度は、試料１．０〜１．５ｇを直径１５ｃｍのシャーレに精秤し、１４５℃で９０分間加熱乾燥後の残分の質量を測定し、試料質量に対する百分率で表したものである。
【００１２】
前記ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）を構成する有機ポリイソシアネ−ト（ａ−１）としては、ジイソシアネート及び３官能又はそれ以上の多官能イソシアネートが含まれ、例えば、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート（ａ−１−１）、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート（ａ−１−２）、炭素数６〜１５の脂環式ポリイソシアネート（ａ−１−３）、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート（ａ−１−４）、及びこれらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など）（ａ−１−５）などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００１３】
前記芳香族ポリイソシアネート（ａ−１−１）としては、例えば１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナートビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナートビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナートジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、並びにｍ−及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
【００１４】
前記脂肪族ポリイソシアネート（ａ−１−２）としては、例えばエチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート（２，６−ジイソシアナートメチルカプロエート）、ビス（２−イソシアナートエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナートエチル）カーボネート、及び２−イソシアナートエチル−２，６−ジイソシアナートヘキサノエートなどが挙げられる。
【００１５】
前記脂環式ポリイソシアネート（ａ−１−３）としては、例えばイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＭＤＩ、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナートエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、並びに２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１６】
前記芳香脂肪族ポリイソシアネート（ａ−１−４）としては、例えばｍ−及び／又はｐ−キシリレンジイソシアネート、並びにα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１７】
また、ポリイソシアネートの変性物（ａ−１−５）としては、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩ）、ウレタン変性ＴＤＩ、ビューレット変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＨＤＩ、イソシアヌレート変性ＩＰＤＩなど、前記（ａ−１−１）〜（ａ−１−４）のポリイソシアネートの変性物及びこれらの２種以上の混合物［例えば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート基含有プレポリマー）との併用］が含まれる。
【００１８】
前記した有機ポリイソシアネートのうち好ましいものは、バックコーティングした面状ファスナーが変色しない点で、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、及び芳香脂肪族ポリソシアネートであり、さらに好ましいものは、処理した面状ファスナーの耐久性の点で脂環式ポリイソシアネートである。
【００１９】
前記ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）を構成するカルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ−２）としては、例えばカルボキシル基含有モノオール（乳酸、ヒドロキシ酪酸等）、カルボキシル基含有ジオール（２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸、酒石酸等）、カルボキシル基含有モノアミン（グリシン、アラニン、バリン等）、カルボキシル基含有ジアミン（リジン、アルギニン等）などが挙げられる。これらのうちで好ましいものはカルボキシル基含有ジオールであり、さらに好ましいものは２，２−ジメチロールプロピオン酸及び２，２−ジメチロールブタン酸である。
該カルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ−２）の使用量は、該化合物のカルボキシル基が導入されることによって、得られるポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）が３〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有するような割合である。
【００２０】
前記ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）を構成する高分子ポリカーボネートジオール（ａ−３）としては、通常の方法、すなわちジオール成分（エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の単独又は２種以上の混合物など）とエチレンカーボネートを反応させて脱エチレングリコール化する方法、あるいは上記ジオール成分とアリールカーボネート、例えばジフェニルカーボネートとのエステル交換による方法で得られるものなどが挙げられる。
【００２１】
前記高分子ポリカーボネートジオール（ａ−３）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）は、好ましくは５００〜５，０００、さらに好ましくは１，０００〜３，０００である。Ｍｎが５００以上であれば、処理した面状ファスナーの風合いが柔軟で好ましく、また、５，０００以下であれば面状ファスナーの耐久性が充分である。ここで、Ｍｎは、ＧＰＣを用いて、テトラヒドロフランを溶媒として、ポリスチレンを標準として測定されるものである。
該高分子ポリカーボネートジオール（ａ−３）の使用量は、（ａ−２）〜（ａ−６）成分の合計質量に基づいて通常３０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。３０質量％以上であれば得られる面状ファスナーの耐久性が良好である。
【００２２】
必要により用いられる活性水素含有多官能化合物（ａ−４）としては、４００以上の水酸基当量（水酸基当りのＭｎ）を有する高分子ポリオール（ａ−４−１）及び４００未満の水酸基当量を有する低分子ポリオール（ａ−４−２）が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
前記高分子ポリオール（ａ−４−１）としては、ポリエステルポリオール［ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオールなど］、ポリエーテルポリオール［ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレン／プロピレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物］などが挙げられる。
高分子ポリオール（ａ−４−１）の使用量は、（ａ−２）〜（ａ−６）成分の合計質量に基づいて、通常５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００２４】
前記低分子ポリオール（ａ−４−２）としては、（１）炭素数２〜１５の多価アルコール類［２価アルコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等）；３価アルコール（例えばグリセリン、トリメチロールプロパン等）；これらの多価アルコールのアルキレンオキサイド（ＥＯ及び／又はＰＯ）低モル付加物（水酸基当量４００未満）など］、（２）炭素数２〜１０のジアミン類（例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン、ピペラジン等）；ヒドラジンもしくはその誘導体（二塩基酸ジヒドラジド、例えばアジピン酸ジヒドラジド等）、（３）炭素数２〜１０のアミノアルコール類（例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、トリエタノールアミン等）などが挙げられる。
該低分子ポリオール（ａ−４−２）の使用量は、（ａ−２）〜（ａ−６）成分の合計質量に基づいて通常２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下である。
【００２５】
前記ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の構成成分として、さらに必要に応じて鎖伸長剤（ａ−５）、鎖停止剤（ａ−６）を用いることができる。
該鎖伸長剤（ａ−５）としては、前記低分子ポリオール（ａ−４−２）として例示した炭素数２〜１０のジアミン類、炭素数２〜１０のアミノアルコール類などが挙げられる。
鎖停止剤（ａ−６）としては、炭素数１〜８のモノアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類、カルビトール類等）、炭素数１〜１０のモノアミン類（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミンなどのモノもしくはジアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンなどのモノもしくはジアルカノールアミン等）などが挙げられる。
該鎖伸長剤（ａ−５）及び鎖停止剤（ａ−６）の使用量は、有機ポリイソシアネート（ａ−１）のＮＣＯ基の１当量当り、通常、０．３当量以下、好ましくは０．１当量以下であり、また、鎖停止剤（ａ−６）の使用量は得られるポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）のＤＭＦ可溶分の重量平均分子量が１００，０００以上となる割合で用いることができる。
【００２６】
カルボキシル基を中和する塩基性化合物（ａ−７）としては、アミン類［アンモニア、アルキルアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジプロピルアミン等）、アルカノールアミン（トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノエチルプロパノール等）、脂環式アミン（モルホリン等）など］及びアルカリ金属（ナトリウム、カリウム、リチウムなど）が挙げられる。これらの中で好ましいものは、得られる面ファスナーの耐水性の面からアミン類であり、特に好ましいものはトリエチルアミンである。
【００２７】
ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体を製造する方法としては、例えば、前記有機ポリイソシアネート（ａ−１）と、カルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ−２）、高分子ポリカーボネートジオール（ａ−３）、及び必要により活性水素含有多官能化合物（ａ−４）、さらには必要により有機溶剤を仕込み、一段又は多段でウレタンプレポリマーを形成し、次いで該プレポリマーに塩基性化合物（ａ−７）を加えて親水化した後、あるいは親水化しながら、必要により鎖伸長剤（ａ−５）及び／又は鎖停止剤（ａ−６）を含む水性媒体と混合して水性分散体となし、ＮＣＯ基が実質的に無くなるまで反応［水又は鎖伸長剤（ａ−５）による鎖伸長、及び必要により鎖停止剤（ａ−６）による鎖停止］し、必要により有機溶剤を留去することにより製造することができる。親水化はウレタンプレポリマー形成時又は水性分散体形成後に行なってもよい。鎖伸長剤（ａ−５）による鎖伸長及び必要により鎖停止剤（ａ−６）による鎖停止を行なう場合には、プレポリマーを水性媒体中に分散させた後に、鎖伸長剤（ａ−５）及び必要により鎖停止剤（ａ−６）を加えてプレポリマーと反応させるのが好ましい。
また、有機溶剤の存在下に有機ポリイソシアネート（ａ−１）とカルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ−２）、高分子ポリカーボネートジオール（ａ−３）、及び必要により活性水素含有多官能化合物（ａ−４）を反応させてプレポリマー溶液を形成し、鎖伸長剤（ａ−５）及び必要により鎖停止剤（ａ−６）を反応させるか、あるいは有機溶剤の存在下に前記（ａ−１）成分と（ａ−２）成分、（ａ−３）成分及び必要により（ａ−４）成分、及び必要により鎖伸長剤（ａ−５）及び鎖停止剤（ａ−６）を一段で反応させることにより、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の有機溶剤溶液を形成し、水性媒体中に分散させ、必要により有機溶剤を留去することにより、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体を形成することもできる。この場合も、塩基性化合物（ａ−７）の添加による親水化は、水性分散体の形成前に行なってもよく、形成の段階で行なってもよく、或いは形成後に行なってもよい。
【００２８】
前記ウレタンプレポリマーは、有機ポリイソシアネート（ａ−１）とカルボキシル基と活性水素を含有する化合物（ａ−２）、高分子ポリカーボネートジオール（ａ−３）、及び必要により活性水素含有多官能化合物（ａ−４）を、イソシアネート基／活性水素含有基（カルボキシル基を除く）の当量比が、通常１．０１〜３、好ましくは１．１〜　１．６となる割合で、反応させることにより形成される。該プレポリマー形成の反応温度は、通常２０℃〜１５０℃、好ましくは６０℃〜１１０℃であり、反応時間は通常２〜１０時間である。プレポリマーの形成は、ＮＣＯ基に対し実質的に非反応性の有機溶剤の存在下又は非存在下で行なうことができる。得られるプレポリマーは、通常、０．５〜５％の遊離ＮＣＯ基含量を有する。水性分散体は、得られたプレポリマーを、通常１０℃〜６０℃、好ましくは２０℃〜４０℃で、水性媒体［必要により鎖伸長剤（ａ−５）及び／又は鎖停止剤（ａ−６）を含有する、水又は水と親水性有機溶剤との混合物］と混合・分散して、反応させ、必要により有機溶剤を留去することにより形成することができる。
【００２９】
上記の反応の際に用いる有機溶剤は、ＮＣＯ基と実質的に非反応性のもの（例えば、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、ケトン類、エステル類、エーテル類及びアミド類など）が挙げられる。
また、水性媒体に含有させる親水性溶剤としては、親水性（水混和性）のもの（例えば、ケトン類、エステル類、エーテル類、アミド類及びアルコール類など）が挙げられ、水と親水性溶剤との比は、通常１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜８０／２０、特に好ましくは１００／０である。
【００３０】
上記ウレタン化反応においては、反応を促進させるため、必要により通常のウレタン化反応に使用される触媒を使用してもよい。触媒としては、アミン触媒、例えばトリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン及び米国特許第４５２４１０４号明細書に記載のシクロアミジン類（１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（サンアプロ社製、ＤＢＵ）など）；錫系触媒、例えばジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウリレート及びオクチル酸錫；チタン系触媒、例えばテトラブチルチタネートが挙げられる。
【００３１】
また、前記ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）は、乳化剤を用いて乳化剤乳化型のポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体とすることもできる。
乳化剤乳化型のポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体は、上記と同様にして、有機溶剤の存在下又は非存在下でプレポリマーを形成し、乳化剤を加えて、水性媒体と混合して水性分散体とし、反応［鎖伸長、及び必要により鎖停止］を行ない、必要により有機溶剤を留去することにより製造することができる。
乳化剤は、プレポリマー、水性媒体のいずれか一方に加えてもよく、或いは双方に加えてもよい。乳化剤がプレポリマーと反応性の場合には、水性媒体に加えるのが好ましい。乳化剤乳化型のポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）に占める乳化剤の質量比は、ウレタンプレポリマーの質量に基づいて、通常０．０１〜１０％、好ましくは０．０１〜３％であるが、得られる面状ファスナーの耐久性の点からは添加しない方が好ましい。
【００３２】
乳化剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性の界面活性剤、高分子型乳化分散剤、及び例えば米国特許第３９２９６７８号及び米国特許第４３３１４４７号明細書に記載のものなどが挙げられ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
アニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸又はその塩、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩、炭素数８〜２４の炭化水素基を１個もしくは２個有するスルホコハク酸塩、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステルもしくはエーテルリン酸エステル及びそれらの塩、炭素数８〜２４の炭化水素基を有する脂肪酸塩及び炭素数８〜２４の炭化水素基を有するアシル化アミノ酸塩等；ノニオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のアルキレンオキシド（炭素数２〜８）付加物（重合度１〜１００）、多価（２価〜１０価又はそれ以上）アルコールの脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル、脂肪酸（炭素数８〜２４）のアルカノールアミド、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度１〜１００）のアルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度１〜１００）のアルキル（炭素数８〜２４）アミン及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド等；カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型、アミン塩型等；両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤、　アミノ酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００３４】
高分子型乳化分散剤としては、ポリビニルアルコール、デンプン及びその誘導体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ等のカルボキシル基含有（共）重合体でＭｎ＝１，０００〜５０，０００のもの、及び米国特許第５９０６７０４号明細書に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型分散剤など［例えばポリカプロラクトンポリオールとポリエーテルジオールをポリイソシアネートで連結させたもの］が使用できる。
【００３５】
これらの乳化剤のうちで好ましいものは、ノニオン性界面活性剤及び高分子型乳化分散剤、特に上記公報に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型乳化分散剤である。
【００３６】
本発明のポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）の重量平均粒子径は、通常０．０１〜４μｍ、好ましくは０．０１〜３μｍである。
また、本発明のポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）の固形分濃度は、好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。
【００３７】
前記ウレタンプレポリマー又はウレタンプレポリマーの溶剤溶液を水性媒体に乳化分散させる装置は特に限定されず、例えば下記の方式の乳化機が挙げられる：１）錨型撹拌方式、２）櫂型攪拌方式、３）ヘリカルリボン型攪拌方式、４）回転子−固定子式方式［例えば「エバラマイルダー」、荏原製作所製］、５）ラインミル方式［例えばラインフローミキサー］、６）静止管混合式［例えばスタティックミキサー］、７）振動式［例えば「ＶＩＢＲＯ　ＭＩＸＥＲ」、冷化工業社製］、８）超音波衝撃式［例えば超音波ホモジナイザー］、９）高圧衝撃式［例えばガウリンホモジナイザー、ガウリン社製］、１０）膜乳化式［例えば膜乳化モジュール］、及び１１）遠心薄膜接触式［例えばフィルミックス］。これらのうち、好ましいのは、上記１）〜４）、９）及び１１）の方式である。
【００３８】
本発明のバックコート剤を構成する他の成分であるエポキシ樹脂（Ｂ）としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂が含まれる。好ましくは、分子内にエポキシ基を３個以上、さらに好ましくは３〜８個、特に好ましくは３〜６個有するエポキシ樹脂である。エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、通常８５〜４００ｇ／ｅｑであり、好ましくは８５〜３００ｇ／ｅｑである。エポキシ当量が４００ｇ／ｅｑ以下であると、架橋構造がルーズにならず硬化物の耐水性、耐薬品性、耐摩耗性等の物性が良好であり、一方、エポキシ当量が８５ｇ／ｅｑ以上であると硬化物の耐水性、耐薬品性等が良好な架橋構造となる。
該エポキシ樹脂（Ｂ）の例としては、下記（ｂ−１）〜（ｂ−５）のものが挙げられる。
【００３９】
（ｂ−１）グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（ｉ）２価フェノール類のジグリシジルエーテル
炭素数６〜３０の２価フェノール類のジグリシジルエーテル、例えば、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＣジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＥジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ハロゲン化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、カテキンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、１，５−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、テトラメチルビフェニルジグリシジルエーテル、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル等。
【００４０】
（ｉｉ）３〜６価又はそれ以上の、多価フェノール類のポリグリシジルエーテル炭素数６〜５０又はそれ以上で、３〜６価又はそれ以上の多価フェノール類のポリグリシジルエーテル、例えば、ピロガロールトリグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフチルクレゾールトリグリシジルエーテル、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、ジナフチルトリオールトリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンテトラグリシジルエーテル、ｐ−グリシジルフェニルジメチルトリールビスフェノールＡグリシジルエーテル、トリスメチル−ｔｅｒｔ−ブチル−ブチルヒドロキシメタントリグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）テトラクレゾールグリシジルエーテル、４，４’−オキシビス（１，４−フェニルエチル）フェニルグリシジルエーテル、ビス（ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、フェノール又はクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、リモネンフェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル、フェノールとグリオキザール、グルタールアルデヒド、又はホルムアルデヒドの縮合反応によつて得られるポリフェノールのポリグリシジルエーテル、及びレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるのポリフェノールのポリグリシジルエーテル等。
【００４１】
（ｉｉｉ）脂肪族２価アルコールのジグリシジルエーテル
炭素数２〜６０のジオールのジグリシジルエーテル、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド〔エチレンオキシド又はプロピレンオキシド（１〜２０モル）〕付加物のジグリシジルエーテル等。
（ｉｖ）３〜６価又はそれ以上の脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル
炭素数３〜５０又はそれ以上で、３〜６価又はそれ以上の多価アルコール類のグリシジルエーテル、例えば、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテル等。
【００４２】
（ｂ−２）グリシジルエステル型エポキシ樹脂
（ｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜６価又はそれ以上の芳香族ポリカルボン酸のグリシジルエステル
芳香族ポリカルボン酸、例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル等のフタル酸類のグリシジルエステル等。
（ｉｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜６価又はそれ以上の脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル
脂肪族もしくは脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル、例えば、上記フェノール系のグリシジルエステルの芳香核水添化物、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体（重合度は例えば２〜１０）、トリカルバリル酸トリグリシジルエステル等。
【００４３】
（ｂ−３）グリシジルアミン型エポキシ樹脂
（ｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ芳香族アミン類のグリシジルアミン
芳香族アミン類のグリシジルアミン、例えば、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジエチルジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジルアミノフェノール等。
（ｉｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ脂肪族アミン類のグリシジルアミン
脂肪族アミンのグリシジルアミン、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン等。
（ｉｉｉ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ脂環式アミン類のグリシジルアミン
脂環式アミンのグリシジルアミン、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミンの水添化合物等。
（ｉｖ）炭素数６〜２０又はそれ以上で、２〜１０又はそれ以上の活性水素原子をもつ複素環式アミン類のグリシジルアミン
複素環式アミンのグリシジルアミン、例えば、トリスグリシジルメラミン等。
【００４４】
（ｂ−４）鎖状脂肪族エポキサイド
炭素数６〜５０又はそれ以上で２〜６価又はそれ以上の鎖状脂肪族エポキサイド、例えばエポキシ当量８５〜４００ｇ／ｅｑのエポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油等。
（ｂ−５）脂環式エポキサイド
炭素数６〜５０又はそれ以上で、エポキシ基の数２〜４又はそれ以上の脂環式エポキサイド、例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、エチレングリコールビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン、前記フェノール類のエポキシ化合物の核水添化物等。
なお、前記（ｂ−１）〜（ｂ−５）以外のものでも、活性水素と反応可能なグリシジル基をもつエポキシ樹脂であれば使用できる。また、これらのエポキシ樹脂は、２種以上併用できる。
これらエポキシ樹脂（Ｂ）のうち、好ましいのはグリシジルエーテル型（ｂ−１）及びグリシジルエステル型（ｂ−２）であり、特に好ましいのはグリシジルエーテル型（ｂ−１）である。
【００４５】
また、面状ファスナー用バックコート剤として、乾燥、架橋反応後の皮膜特性が優れ、得られる面状ファスナーの耐久性能が優れるという観点から、水溶性であるエポキシ樹脂（エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘキサグリシジルエーテル、ポリ（ｎ＝２〜５）グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレートなど）が好ましい。ここで、水溶性のエポキシ樹脂（Ｂ）とは、２５℃にて水９０ｇにエポキシ樹脂１０ｇを攪拌下混合し、水溶率が５０％以上であるものをいう。
【００４６】
本発明のバックコート剤において、エポキシ樹脂（Ｂ）が水溶性又は水分散性である場合には、そのままでポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）と混合することができる。
一方、エポキシ樹脂（Ｂ）が非水溶性又は非水分散性の場合には、乳化剤を予めエポキシ樹脂に添加してから、もしくは添加しながら、攪拌下徐々に水を投入する方法；乳化剤を予めエポキシ樹脂に添加してから、もしくは添加しながら、ポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体（Ａ）と混合する方法が挙げられる。この場合、乳化剤の一部又は全てを予めポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体に添加しておいてもよい。
使用できる乳化剤としては、前述の界面活性剤などが含まれ、好ましいものはノニオン性界面活性剤及び高分子型乳化分散剤、特に前記公報に記載のウレタン結合もしくはエステル結合を有する高分子型乳化分散剤である。
乳化剤の添加量は、エポキシ樹脂の質量に基づいて、好ましくは５〜５０％、さらに好ましくは１０〜３０％である。
【００４７】
本発明の面状ファスナー用バックコート剤において、エポキシ樹脂（Ｂ）はポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）中のカルボキシル基と反応させることにより、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）を網目状に架橋した樹脂となし、得られる面状ファスナーの耐久性能を向上させるために用いられるため、エポキシ樹脂（Ｂ）に含まれるエポキシ基とポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）に含まれるカルボキシル基の当量比が重要である。該エポキシ樹脂（Ｂ）の使用量は、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）に含まれるカルボキシル基／エポキシ樹脂（Ｂ）に含まれるエポキシ基の当量比が１／０．５〜１／４となるような割合で用いられ、好ましくは当量比が１／０．７〜３．５、さらに好ましくは１／０．８〜３となるような割合で用いられる。
ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）の水性分散体（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）の混合方法は特に限定されず、例えばポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）を含む水性分散体液とエポキシ樹脂（Ｂ）又はエポキシ樹脂（Ｂ）の水溶液もしくは水分散液とを、通常の撹拌による混合や混合装置（ホモミキサー、ホモデイスパーなど）を用いて混合する方法が挙げられる。
【００４８】
本発明の面状ファスナー用バックコート剤には、必要により、公知の増粘剤、消泡剤、湿潤剤、柔軟剤、及び本発明のポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）以外の各種樹脂の水性分散体［例えば、（ａ）成分以外のウレタン樹脂水性分散体、アクリル樹脂水性分散体、ＳＢＲラテックスなど］を併用することができる。
（ａ）成分以外のウレタン樹脂水性分散体としては、Ｍｗが１００，０００未満のポリカーボネート型ウレタン樹脂、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満もしくは１６ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるポリカーボネート型ウレタン樹脂、又はポリカーボネートジオールを構成成分としないウレタン樹脂が挙げられる。
（ａ）成分と、１００，０００未満のＭｗを有するポリカーボネート型ウレタン樹脂を併用する場合であって、（ａ）成分がＭｗが１００，０００以上のＤＭＦ可溶分を有する場合には合計したウレタン樹脂のＤＭＦ可溶分のＭｗは１００，０００以上であることが好ましい。
上記の（ａ）成分以外の水性分散体を併用する場合の比率は、固形分換算で（ａ）の質量に基づいて（ａ）成分以外の水性分散体が５０質量％以下、特に３０質量％以下であることが好ましい。また、公知の増粘剤、消泡剤、湿潤剤及び柔軟剤等を添加する場合は、１質量％以下、特に０．１〜０．５質量％であることが好ましい。
【００４９】
さらに、ポリカーボネート型ウレタン樹脂（ａ）中のカルボキシル基とエポキシ樹脂（Ｂ）中のエポキシ基との反応を促進するために、硬化促進剤（Ｃ）を配合することができる。硬化促進剤（Ｃ）としては、アミン触媒、例えばトリエチルアミン、エチルジメチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン及びトリエタノールアミン等の直鎖状アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン（以下、ＴＥＡと略記する）及び米国特許第４５２４１０４号明細書に記載のシクロアミジン類（１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（以下、ＤＡＢＵと略記する）など）等の脂環式アミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の芳香族アミン、２−メチルイミダゾール、２−エチルー４−メチルイミダゾール及び２−ウンデシルイミダゾール等のイミダゾール類等が挙げられる。
これらの中でも、沸点が１００℃を超えるアミン、例えばＴＥＡやＤＡＢＵが、バックコート剤の乾燥時に揮発せず、硬化促進効果に優れることから好ましい。
また、上記硬化促進剤（Ｃ）の添加量は、（Ａ）の質量に基づいて５質量％以下、特に１質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
本発明の面状ファスナー用バックコート剤の固形分濃度は特に限定されないが、通常１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４５質量％である。また、粘度（２５℃）は通常１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓである。粘度は、Ｂ型（ブルックフィールド型）粘度計で１２ｒｐｍにて測定できる。
【００５１】
本発明で用いられる面状ファスナーとしては、フック類、ループ類及びそれらを植え付ける編織布がポリアミド繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維で製造されたものが望ましい。
本発明のバックコート剤を面状ファスナーの裏面にバックコーティングする方法としては、例えばロールコーター等により塗布し、浸透させて塗工する方法等を好適に用いることができる。塗工後、乾燥させ、好ましくはさらに室温から８０〜１４０℃位の温度で数日間硬化反応を進行させる。
【００５２】
次に、図面を参照しながら本発明の面状ファスナーについて説明する。
図１及び図２は、織製された面状ファスナーへの本発明のバックコート剤の適用例を示しており、合成樹脂製のモノフィラメント又はマルチフィラメントを作製し、これを織成して作製した面状ファスナーを示している。
図１に示す雌面ファスナー１ａにおいては、合成樹脂フィラメントからなるパイル糸が同様に合成樹脂フィラメントから平織りされた基材（基布）２ａにパイル状に織り込まれてパイルループ（ループ状係合素子）３ａが基材表面から突出するように形成されている。一方、図２に示す雄面ファスナー１ｂは、基材（基布）２ｂ表面から突出するパイルループの一部を切断してフック状係合素子３ｂが形成されていること以外は上記雌面ファスナー１ａと同様な構造を有する。そして、各々の基材２ａ，２ｂの裏面には、ループ状及びフック状の係合素子３ａ，３ｂの抜け止め及び保形性を付与するため、本発明のバックコート剤が塗工されてバックコート層４が形成されている。
【００５３】
本発明のバックコート剤は、前記織製された面状ファスナーのみならず、編製された面状ファスナーにも適用できることは言うまでもない。また、前記図１及び図２に示されるように、基材の表面にループ状係合素子が形成された雌面ファスナーあるいはフック状係合素子が形成された雄面ファスナーだけでなく、ループ状係合素子とフック状係合素子が混在して形成された雌雄同一タイプの面状ファスナーにも適用することができる。
【００５４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものでないことは勿論である。なお、以下において「部」は質量部、「％」は質量％を表わす。
【００５５】
製造例１
温度計、撹拌機、及びガス吹き込み管を備えたオートクレーブに、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（Ｍｎ＝２，０００）７５部、ジメチロールプロピオン酸３部、ＩＰＤＩ　２０部、アセトン４０部を仕込み、容器の気相部を窒素置換してから密閉し、撹拌しながら温度８０℃にてウレタン化を行なった後、４０℃まで冷却し、アセトン６０部、トリエチルアミン２．２部を加えて密閉し、充分均一にしてウレタンプレポリマー溶液を得た。
次いで、予め水１３５部を仕込んだ、温度計、撹拌機及び冷却管を備えた四口フラスコの中に、上記ウレタンプレポリマー溶液１８０部を高速撹拌下に投入し、分散を行なった。得られた水性分散体に、さらにエチレンジアミン２部を水１８部に溶解した溶液１０部を添加し、４０℃にて１２時間撹拌し、分子末端のイソシアネート基を鎖伸長反応させ、アセトンを減圧留去した後、アセトンと共に留去された水及びトリエチルアミンと同量の水及びトリエチルアミンをそれぞれ添加し、固形分濃度４０％の（以下同様に記載）水性分散体（Ａ−１）を得た。水性分散体（Ａ−１）を構成するポリカーボネート型ウレタン樹脂の酸価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水性分散体（Ａ−１）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは３００，０００であった。
【００５６】
製造例２
温度計、撹拌機、及びガス吹き込み管を備えたオートクレーブに、ポリ（ヘキサメチレン・テトラメチレン）カーボネートジオール（Ｍｎ＝２，０００）７５部、ネオペンチルグリコール０．５部、ジメチロールプロピオン酸２部、水添ＭＤＩ２３部、アセトン４０部を仕込み、容器の気相部を窒素置換してから密閉し、撹拌しながら温度８０℃にてウレタン化を行なった後、４０℃まで冷却し、アセトン６０部、トリエチルアミン２．２部を加えて密閉し、充分均一にしてウレタンプレポリマー溶液を得た。
次いで、予め水１３５部を仕込んだ、温度計、撹拌機及び冷却管を備えた四口フラスコの中に、上記ウレタンプレポリマー溶液１８０部を高速撹拌下に投入し、分散を行なった。得られた水性分散体に、さらにイソホロンジアミン６部を水１４部に溶解した溶液１０部を添加し、４０℃にて１２時間撹拌し、分子末端のイソシアネート基を鎖伸長反応させ、アセトンを減圧留去した後、アセトンと共に留去された水及びトリエチルアミンと同量の水及びトリエチルアミンをそれぞれ添加し、固形分濃度４０％の水性分散体（Ａ−２）を得た。水性分散体（Ａ−２）を構成するポリカーボネート型ウレタン樹脂の酸価は８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水性分散体（Ａ−２）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは１５０，０００であった。
【００５７】
比較製造例１
製造例１のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに代えて、ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ＝２，０００）を使用した以外は、製造例１と同様にして比較の水性分散体（Ｘ−１）を得た。水性分散体（Ｘ−１）を構成するウレタン樹脂の酸価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水性分散体（Ｘ−１）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは２５０，０００であった。
【００５８】
比較製造例２
製造例２のイソホロンジアミンの使用量を６部から１４部に代えて使用した以外は、製造例２と同様にして比較の水性分散体（Ｘ−２）を得た。水性分散体（Ｘ−２）を構成するウレタン樹脂の酸価は８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水性分散体（Ｘ−２）はＤＭＦ可溶性ウレタン樹脂からなり、そのＭｗは１５，０００であった。
【００５９】
実施例１〜５
製造例１又は２で得たウレタン樹脂の水性分散体（Ａ−１）又は（Ａ−２）を用いて、表１に記載の各材料を配合し、面状ファスナー用バックコート剤（Ｆ−１）〜（Ｆ−５）を得た。
【表１】
2004016325.tif 000003
【００６０】
比較例１〜５
比較製造例１又は２で得たウレタン樹脂の水性分散体（Ｘ−１）又は（Ｘ−２）を用いて、表２に記載の各材料を配合し、面状ファスナー用比較バックコート剤（Ｙ−１）〜（Ｙ−５）を得た。
【表２】
2004016325.tif 000004
【００６１】
試験布作成例
前記実施例１〜５及び比較例１〜５で得られた各バックコート剤を用い、ロールコーター方式により、ナイロン６で形成されたフック状係合素子を有する面状ファスナー及びループ状係合素子を有する面状ファスナーに、それぞれドライ後の塗工量として４０ｇ／ｍ２塗工し、試験布を作製し、以下の性能試験に供した。
【００６２】
性能試験：
▲１▼毛羽立ち耐久性
前記試験布を用い、フック状係合素子及びループ状係合素子の着脱を５０００回繰り返した後、ループ状係合素子に発生する毛羽の乱れを観察し、下記基準で評価した。
◎：大変優れている
○：優れている
△：やや劣る
×：劣る
××：大変劣る
【００６３】
▲２▼耐薬品性（沸水、溶剤、アルカリ、酸、漂白剤）
前記試験布を、それぞれアルカリ水溶液（２８％アンモニア水溶液）、漂白剤（ハイター原液）、酸（塩酸）、溶剤（トルエン）に１〜３時間、沸水に３０分間浸漬後、湿潤状態でループ状係合素子の引抜き強度を測定し、未処理時の強度に対する低下率を、下記基準で評価した。
◎：大変優れている
○：優れている
△：やや劣る
×：劣る
××：大変劣る
【００６４】
▲３▼耐洗濯性、耐ドライクリーニング性
前記試験布を用い、中性又はアルカリ洗剤を用いた連続１０回の洗濯、及び塩素系溶剤又は石油系溶剤を使用した連続１０回のドライクリーニングを行なった。乾燥後にループ状係合素子１束の引抜き強度を測定し、下記基準で評価した。
◎：大変優れている
○：優れている
△：やや劣る
×：劣る
××：大変劣る
【００６５】
▲４▼引裂き強度
前記試験布に１ｃｍの裂け目を入れ、引裂いた時の強度を、下記基準で評価した。
◎：大変優れている
○：優れている
△：やや劣る
×：劣る
××：大変劣る
【００６６】
▲５▼柔軟性
前記試験布でループを作り、一定距離まで圧縮した時の強度を、下記基準で評価した。
◎：大変優れている
○：優れている
△：やや劣る
×：劣る
××：大変劣る
【００６７】
▲６▼染色堅牢度
ＪＩＳ規格に則って、耐光（ＪＩＳ　Ｌ　０８４２）、洗濯（ＪＩＳ　Ｌ　０８４４）、乾熱（ＪＩＳ　Ｌ　０８７９）、摩擦（ＪＩＳ　Ｌ　０８４９）の各堅牢度試験を行なった。
【００６８】
前記性能試験の結果を下記表３及び表４に示す。なお、耐光堅牢度などにおける級数は数字が大きい程優れていることを示す。
【表３】
2004016325.tif 000005
【００６９】
【表４】
2004016325.tif 000006
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の面状ファスナー用バックコート剤は、安全衛生的にも問題が少ない高分子量、低酸価のポリカーボネート型ウレタン樹脂の水性分散体を主剤として用いているため、耐アルカリ性、耐酸性等の耐薬品性に優れると共に、柔軟性や引裂き強度等にも優れた硬化物が得られ、その結果、面状ファスナー用の長期耐久性に優れたバックコート剤として最適のものである。
したがって、このような効果を奏する本発明のバックコート剤によりバックコーティングした面状ファスナーは、毛羽立ち耐久性や、耐アルカリ性・耐酸性などの耐薬品性、耐洗濯性、さらに耐ドライクリーニング性、柔軟性、引裂き強度等において優れており、幅広い用途に有用であると共に、製造上も、作業環境の悪化や大気汚染を生ずることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る雌面ファスナーの一形態を示す部分断面側面図である。
【図２】本発明に係る雄面ファスナーの一形態を示す部分断面側面図である。
【符号の説明】
１ａ　雌面ファスナー
１ｂ　雄面ファスナー
２ａ，２ｂ　基材（基布）
３ａ　ループ状係合素子
３ｂ　フック状係合素子
４　バックコート層
【図１】
2004016325.tif 000007
【図２】
2004016325.tif 000008