(57)【要約】【課題】内燃機関が如何なる運転状態にあっても、理想的な制動振動を発生可能な内燃機関支持装置を提供する。【解決手段】内燃機関２の運転状態に応じて吸気通路９におけるコンプレッサ１４の下流側に発生した正圧、又は吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に発生した負圧と、大気圧との何れか一方を、内燃機関２の振動に応じて振動制御型支持機構３に供給することにより振動制御型支持機構３の制動振動を制御する。【選択図】　図１
2004144117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路を有した内燃機関を支持すると共に、供給される気圧の変動により当該内燃機関の振動に対する制動振動を発生する振動制御型支持機構を備え、該振動制御型支持機構に対して変動する気圧を供給するようにした内燃機関支持装置において、前記内燃機関の運転状態に応じて前記吸気通路に正圧又は負圧を発生させ、当該吸気通路に発生した気圧と、大気圧との何れか一方を前記内燃機関の振動に応じて前記振動制御型支持機構に導入することを特徴とする内燃機関支持装置。
【請求項２】
吸気通路を有した内燃機関を支持すると共に、供給される気圧の変動により当該内燃機関の振動に対する制動振動を発生する振動制御型支持機構と、該振動制御型支持機構に対して変動する気圧を供給する変動気圧供給手段とを備えた内燃機関支持装置において、
前記内燃機関の運転状態に応じて前記吸気通路に正圧又は負圧を発生させる正負圧発生手段を有し、前記変動気圧供給手段は、前記正負圧発生手段により前記吸気通路に発生した気圧、及び大気圧の何れか一方を前記内燃機関の振動に応じて前記振動制御型支持機構に導入する導入手段を備えていることを特徴とする内燃機関支持装置。
【請求項３】
前記正負圧発生手段は、前記吸気通路に設けられ前記内燃機関の吸気量を増加させる過給機と、前記吸気通路における前記過給機の下流側に設けられ前記内燃機関の吸気量を調整するスロットルバルブとを有し、前記内燃機関の運転状態に応じて前記過給機が当該内燃機関の吸気量を増加させるときに当該過給機の下流側に正圧を発生させ、前記内燃機関の運転状態に応じて前記スロットルバルブが当該内燃機関の吸気量を制限するときに当該スロットルバルブの下流側に負圧を発生させることを特徴とする請求項２記載の内燃機関支持装置。
【請求項４】
前記導入手段は、前記吸気通路における前記過給機の下流側から分岐して前記振動制御型支持機構に連通可能な正圧導入路と、前記吸気通路における前記スロットルバルブの下流側から分岐して前記振動制御型支持機構に連通可能な負圧導入路と、大気圧を導入すると共に前記振動制御型支持機構に連通可能な大気圧導入路と、前記内燃機関の運転状態に応じて前記正圧導入路又は前記負圧導入路を選択すると共に、選択された導入路及び前記大気圧導入路の何れか一方を前記内燃機関の振動に応じて前記振動制御型支持機構に連通させる連通制御手段とで構成されていることを特徴とする請求項３記載の内燃機関支持装置。
【請求項５】
前記導入手段は、前記吸気通路における前記スロットルバルブの下流側から分岐し、前記振動制御型機構に連通可能な正負圧導入路と、大気圧を導入する大気圧導入路と、前記内燃機関の運転状態と振動とに応じて前記正負圧導入路及び前記大気圧導入路の何れか一方を前記振動制御型支持機構に連通させる連通制御手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の内燃機関支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関を支持する内燃機関支持装置に関するもので、特に内燃機関の振動に対する制動振動を発生可能なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の内燃機関支持装置として、例えば、内燃機関をアクティブコントロールマウント（以下、ＡＣＭと称す）により懸架し、このＡＣＭが有する空気室に対して、大気圧、又は内燃機関の吸気作用でスロットルバルブの下流側に発生する負圧を交互に供給制御することにより、内燃機関の運転状況に応じた制動振動を発生させて、車体への振動伝達を軽減させる内燃機関の懸架装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２５５２７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例にあっては、スロットルバルブの下流側で発生する負圧と大気圧との圧力差を利用してＡＣＭが制動振動を発生させているので、スロットルバルブの開度を大きくする内燃機関の高負荷時には、スロットルバルブの下流側に十分な負圧を発生させることができず、大気圧との圧力差が低下することにより理想的な制動振動を発生させることができないという未解決の課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、内燃機関が如何なる運転状態にあっても、理想的な制動振動を発生可能な内燃機関支持装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る内燃機関支持装置は、吸気通路を有した内燃機関を支持すると共に、供給される気圧の変動により当該内燃機関の振動に対する制動振動を発生する振動制御型支持機構を備え、該振動制御型支持機構に対して変動する気圧を供給するようにした内燃機関支持装置において、前記内燃機関の運転状態に応じて前記吸気通路に正圧又は負圧を発生させ、当該吸気通路に発生した気圧と、大気圧との何れか一方を前記内燃機関の振動に応じて前記振動制御型支持機構に導入することを特徴としている。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に係る内燃機関支持装置によれば、吸気通路を有した内燃機関を支持すると共に、供給される気圧の変動により当該内燃機関の振動に対する制動振動を発生する振動制御型支持機構に対して、前記内燃機関の運転状態に応じて前記吸気通路に発生した正圧又は負圧と、大気圧との何れか一方を、前記内燃機関の振動に応じて前記振動制御型支持機構に導入するように構成されているので、内燃機関が如何なる運転状況にあっても、理想的な制動振動を発生することができるという効果が得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１実施形態を示す概略構成図である。図中、１は車体であり、直列４気筒のガソリンエンジンで構成された内燃機関２が、振動制御型支持機構３を介して支持されている。
【０００９】
内燃機関２は、本体となるエンジンブロック４と、エンジンブロック４内に形成されたシリンダ５と、シリンダ５内を上下に摺動するピストン６と、ピストン６に連結されたコネクティングロッド７と、コネクティングロッド７に連結され内燃機関２の動力を取出すクランクシャフト８とを備えている。
また、内燃機関２は、大気を吸入する吸気通路９と、排気を排出する排気通路１０とを有している。吸気通路９における吸入口には、エアクリーナケース１１が設けられており、吸入する大気を浄化している。また、吸気通路９、及び排気通路１０には、過給機としてのターボチャージャ１２が接続されており、排気の圧力で回転するタービン１３が同軸上のコンプレッサ１４を回転させることにより、内燃機関３の吸気量を増加させることができるように構成されている。また、吸気通路９におけるターボチャージャ１２の下流側には、運転者によるアクセル操作量に応じて内燃機関３の吸気量を調整するスロットルバルブ１５が設けられている。さらに、吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側には、燃料を噴射するインジェクタ１６が設けられており、内燃機関３の吸気量や回転速度に応じて燃料を噴射するよう噴射制御用コントローラ１７から出力される燃料噴射信号に基づいて駆動制御されている。
【００１０】
ここで、内燃機関２の運転状態に応じた排気圧の増加に伴って、ターボチャージャ１２のコンプレッサ１４が高回転するときには、空気が過給されて吸気通路９におけるコンプレッサ１４の下流側に正圧が発生する。また、内燃機関２の運転状態に応じてスロットルバルブ１５の開度が小さいときには、このスロットルバルブ１５が吸入抵抗となり、吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に負圧が発生する。したがって、内燃機関２、ターボチャージャ１２、及びスロットルバルブ１５が正負圧発生手段に対応している。
【００１１】
そして、振動制御型支持機構３は、図２に示すように、車体１に固定された略筒状の本体ケース１８を備えている。この本体ケース１８の内側上部には、ゴム等の弾性体からなる弾性部材１９が嵌め込まれている。そして、本体ケース１８の上部には、この弾性部材１９を介して同本体ケース１８に連結された連結具２０が遊動可能に配設されており、この連結具２０に内燃機関２が固定される。また、本体ケース１８の内側底部には、ゴム等の弾性体からなる緩衝部材２１が充填されている。
【００１２】
また、本体ケース１８の内部における弾性部材１９と緩衝部材２１との間には、オイル等の流体が充填される液室２２ａ及び２２ｂが形成されている。液室２２ａ及び２２ｂは、本体ケース１８の内側に嵌め込まれたゴム等の弾性体からなる隔離部材２３によって、上下２つに区画されている。これら２つの液室２２ａ及び２２ｂは、図示しない小径の通路によって連通されており、両液室２２ａ及び２２ｂ間を流体が往来可能になっている。
【００１３】
したがって、連結具２０を介して内燃機関２の振動が伝達されても、弾性部材１９、緩衝部材２１、及び隔離部材２３の変形と、液室２２ａ及び２２ｂ内に充填された流体の流動とに基づいて、車体１への振動伝達を抑制することができる。
さらに、これら２つの液室２２ａ及び２２ｂを区画する隔離部材２３の上面には、シート状のダイヤフラム２４が設けられている。このダイヤフラム２４は、固定具２５によってその縁部を隔離部材２３に固定されており、ダイヤフラム２４と隔離部材２３の上面との間には空気室２６が形成されている。この空気室２６は、変動気圧導入路２７から導入される気圧に応じて、容積が拡大又は縮小するように構成されている。したがって、内燃機関２の振動に応じて、空気室２６へ供給する気圧を変動させることにより、内燃機関２に対する制動振動を発生させることができる。
【００１４】
変動気圧導入路２７は、図１に示すように、切換弁２８によって大気圧導入路２９及び正負圧導入路３０の何れか一方と連通可能になっている。大気圧導入路２９は、吸気通路９におけるエアクリーナケース１１及びコンプレッサ１４の間に接続されている。また、正負圧導入路３０は、正負圧切換弁３１によって正圧導入路３２及び負圧導入路３３の何れか一方と連通可能になっている。この正圧導入路３２は、吸気通路９におけるコンプレッサ１４及びスロットルバルブ１５の間に接続されており、負圧導入路３３は、吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に接続されている。
【００１５】
切換弁２８、及び正負圧切換弁３１は、夫々電磁ソレノイド（図示省略）を備えており、この電磁ソレノイドに対して、後述する連通制御用コントローラ３５からの励磁電流が通電されることにより、駆動制御されている。すなわち、切換弁２８は、励磁電流の非通電（以下、ＯＦＦと称す）状態で変動気圧導入路２７と大気圧導入通路２３とを連通し、励磁電流の通電（以下、ＯＮと称す）状態で変動気圧導入路２７と正負圧導入路２２とを連通するように構成されている。また、正負圧切換弁３１は、励磁電流のＯＦＦ状態で正負圧導入路３０と正圧導入路３２とを連通し、励磁電流のＯＮ状態で正負圧導入路３０と負圧導入路とを連通するように構成されている。
【００１６】
ここで、吸気通路９におけるエアクリーナケース１１の上流側は大気に開放されており、エアクリーナケース１１とコンプレッサ１４との間は常に大気圧に維持されているので、このエアクリーナケース１１及びコンプレッサ１４間に連通された大気圧導入路２９も、大気圧を維持している。また、内燃機関２の運転状態に応じて吸気通路９におけるコンプレッサ１４の下流側に正圧が発生するときには、このコンプレッサ１４及びスロットルバルブ１５間に連通された正圧導入路３２に正圧が導入される。一方、内燃機関２の運転状態に応じて吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に負圧が発生するときには、スロットルバルブ１５の下流側に連通された負圧導入路３３に負圧が導入される。
【００１７】
したがって、内燃機関２の運転状態に応じて吸気通路９におけるコンプレッサ１４の下流側に正圧が発生するときに、正負圧切換弁３１に対する励磁電流をＯＦＦ状態に維持しつつ、内燃機関２の振動に応じて、切換弁２８に対する励磁電流をＯＦＦ状態又はＯＮ状態の何れか一方に制御することにより、振動制御型支持機構３における空気室２６に対して、大気圧と正圧とに変動する気圧を供給できるように構成されている。一方、内燃機関２の運転状態に応じて吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に負圧が発生するときには、正負圧切換弁３１に対する励磁電流をＯＮ状態に維持しつつ、内燃機関２の振動に応じて、切換弁２８に対する励磁電流をＯＦＦ状態又はＯＮ状態の何れか一方に制御することにより、振動制御型支持機構３における空気室２６に対して、大気圧と正圧とに変動する気圧を供給できるように構成されている。
【００１８】
そして、クランクシャフト８には、その回転角信号を検出する電磁ピックアップ式のクランク角センサ３４が装着されている。このクランク角センサ３４は、クランクシャフト８と共に回転するロータ（図示省略）の外周面に形成されたセレーションを検出して例えば、１０°ＣＡ毎の回転角信号を出力する。また、セレーションには、１８０°ＣＡ毎に欠歯部が形成されているので、出力される回転各信号からクランクシャフト８の回転位置も把握することができる構成となっている。
【００１９】
このクランク角センサ３４で検出されるクランクシャフト８の回転角信号と、前述した噴射制御用コントローラ１７が出力する燃料噴射信号とが、例えば、マイクロコンピュータで構成された連通制御用コントローラ３５に入力されている。この連通制御用コントローラ３５は、内燃機関２が運転状態にあるときに、図３に示した振動制御処理を常時実行して、前述した切換弁２８、及び正負圧切換弁３１に対する励磁電流の通電を制御するように構成されている。
【００２０】
次に、連通制御用コントローラ３５で実行する連通制御処理を、図３のフローチャートに従って説明する。
この連通制御処理では、先ず、ステップＳ１で、クランクシャフト８の回転角信号と、インジェクタ１６に対して噴射制御用コントローラ１７から出力される燃料噴射信号とを読込む。回転角信号は、図４（ａ）に示すように、クランクシャフト８の回転に応じて、１０°ＣＡ毎に１パルスが出力されると共に、この１パルスが１８０°ＣＡ毎に非出力となる。また、燃料噴射信号は、図４（ｂ）に示すように、インジェクタ１６に対する開弁時間を指示するパルス信号であり、ＨｉからＬｏに立下りＬｏを維持している間、燃料が噴射されるように構成されている。なお、燃料噴射信号は、実際には＃１〜＃４の４気筒分出力されるが、各気筒に噴射される燃料は略同等であるため１気筒分の燃料噴射信号を読込めばよい。
【００２１】
次に移行するステップＳ２では、ステップＳ１で読込んだ燃料噴射信号、及び回転角信号に基づいて、内燃機関回転速度ＮＥと、燃料噴射時間Ｔとを夫々算出する。先ず、内燃機関回転速度ＮＥは、クランクシャフト８の回転角信号における１８０°毎の欠歯部に対応する信号を検出し、その周期から算出する。また、燃料噴射時間Ｔは、燃料噴射信号のＬｏを維持する時間をカウントして算出する。
【００２２】
次に移行するステップＳ３では、燃料噴射時間Ｔに基づいて内燃機関２の負荷状態を判定するための閾値ＴＳを算出する。この閾値ＴＳは、連通制御用コントローラ３５に予め記憶された閾値ＴＳと内燃機関回転速度ＮＥとの関係を示す図５の閾値算出用制御マップを参照して、前記ステップＳ２で算出された内燃機関回転速度ＮＥから算出する。この閾値算出用制御マップでは、内燃機関２の負荷状態を示す燃料噴射時間Ｔを徐々に増加させて、コンプレッサ１４の下流側加圧、及びスロットルバルブ１５の開度増加により、スロットルバルブ１５の上流側と下流側との差圧が略“０”となるときの燃料噴射時間Ｔの値が、閾値ＴＳとして設定されている。
【００２３】
次に移行するステップＳ４では、前記ステップＳ２で算出された燃料噴射時間ＴがステップＳ３で算出された閾値ＴＳよりも小さいか否かを判定することにより、内燃機関２の負荷状態を判定する。すなわち、燃料噴射時間Ｔが閾値ＴＳよりも小さいときには、コンプレッサ１４による加圧が十分になされておらず、内燃機関２が低負荷状態であると判定し、一方、燃料噴射時間Ｔが閾値ＴＳ以上であるときには、コンプレッサ１４による加圧が十分になされており、内燃機関２が高負荷状態であると判定する。
【００２４】
次に移行するステップＳ５では、ステップＳ４で判定された内燃機関２の負荷状態に応じて正圧切換弁３１に対する励磁電流の通電を制御する。すなわち、内燃機関２が低負荷状態であると判定されているときには、正負圧切換弁３１に対する励磁電流をＯＮ状態に制御して、正負圧導入路３０と負圧導入路３３とを連通する。一方、内燃機関２が高負荷状態であると判定されているときには、正負圧切換弁３１に対する励磁電流をＯＦＦ状態に制御して、正負圧導入路３０と正圧導入路３２とを連通する。
【００２５】
次に移行するステップＳ６では、内燃機関２の振動に応じて、切換弁２８に対する励磁電流の通電を制御するためのデューティ比Ａ／Ｂ及び位相Ｃを算出する。このデューティ比Ａ／Ｂは、図４（ｃ）に示すように、クランクシャフト８が１８０°ＣＡ回転する期間Ｂに対して切換弁２８に対する励磁電流をＯＮ状態に制御する期間Ａの割合を示しており、位相Ｃは、前記ステップＳ１でクランクシャフト８の１８０°ＣＡ回転毎の欠歯部に対応する信号を検出した後の１パルス目の立下りを基準として、切換弁２８に対する励磁電流をＯＮ状態に制御するまでの期間を示している。
【００２６】
内燃機関２の振動は、主にクランクシャフト８軸周りのロール振動と上下振動とで構成されている。ロール振動は、燃焼による圧力変動に基づいてクランクシャフト８が受ける周期的なトルク変動に起因しており、その大きさや位相は燃料噴射量に応じて変化する。また、上下振動は、ピストン６の上下運動により発生する往復慣性力に起因しており、その大きさはピストン６の運動速度の２乗、即ちクランクシャフト８の回転速度の２乗に比例し、位相はクランクシャフト８の回転角に応じて変化する。そこで、内燃機関２の振動に応じて切換弁２８を駆動制御するためのデューティ比及び位相は、内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間Ｔとに基づいて算出する。
【００２７】
先ず、デューティ比Ａ／Ｂは、連通制御用コントローラ３５に予め記憶された、内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間Ｔとの関係でデューティ比Ａ／Ｂが決定される図６のデューティ比算出用制御マップを参照して、前記ステップＳ２で算出された内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間Ｔとに基づいて、デューティ比Ａ／Ｂを算出する。また、位相Ｃも、連通制御用コントローラ３５に予め記憶された、内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間Ｔとの関係で位相Ｃが決定される図７の位相算出用制御マップを参照して、前記ステップＳ２で算出された内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間Ｔとに基づいて、位相Ｃを算出する。これら、デューティ比算出用制御マップ、及び位相算出用制御マップは、車体フロアやステアリング、或いはその他の場所における振動や騒音が最小となる値を実験によって求めて、作成することが望ましい。
【００２８】
次に移行するステップＳ７では、ステップＳ４の判定結果と、ステップＳ５で算出されたデューティ比Ａ／Ｂ及び位相Ｃとに基づいて、切換弁２８に対する励磁電流の通電を制御してから、前記ステップＳ１に戻る。このとき、前記ステップＳ４で内燃機関２が低負荷状態であると判定されたときと、高負荷状態であると判定されたときとで、切換弁２８のＯＮ状態とＯＦＦ状態とが反転するように駆動制御する。
【００２９】
ここで、図３の連通制御処理と正負圧切換弁３１及び切換弁２８とが連通制御手段に対応している。したがって、図１の変動気圧導入路２７、大気圧導入路２９、正負圧導入路３０、正圧導入路３２、及び負圧導入路と、切換弁２８、及び正負圧切換弁３１と、連通制御用コントローラ３５とが導入手段に対応している。
【００３０】
次に、上記第１実施形態の動作を説明する。
今、内燃機関２が運転状態にあるとする。このとき、連通制御用コントローラ３５では、先ず、内燃機関２が低負荷状態であるか、又は高負荷状態であるかを判定する（ステップＳ３及びステップＳ４）。この判定は、インジェクタ１６の燃料噴射時間Ｔが、内燃機関回転速度ＮＥに基づいて算出される閾値ＴＳよりも小さいか否かを判定して行う。
【００３１】
ここで、燃料噴射時間Ｔが閾値ＴＳよりも小さいときには、内燃機関２が低負荷状態であることを示しているので、コンプレッサ１４による加圧が不十分であると共に、スロットルバルブ１５の開度が小さいために、その下流側には内燃機関２の吸気作用による負圧が発生していると判断される。そこで、連通制御用コントローラ３５は、正負圧切換弁３１をＯＮ状態に制御することにより、正負圧導入路３０と負圧導入路３３とを連通して正負圧導入路３０に負圧を導入する（ステップＳ５）。
【００３２】
次に、連通制御用コントローラ３５は、内燃機関２の振動に応じて振動制御型支持機構３の空気室に変動する気圧を供給するために、変動気圧導入路２７に対して大気圧導入路２９又は正負圧導入路３０を交互に連通するよう切換弁２８を駆動制御する（ステップＳ６及びステップＳ７）。この切換弁２８を駆動制御するためのデューティ比Ａ／Ｂ及び位相Ｃは、デューティ比算出用制御マップ及び位相算出用制御マップを参照して、内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間Ｔとに基づいて夫々算出される。
【００３３】
先ず、切換弁２８をＯＮ状態に制御すると、負圧が導入されている正負圧導入路３０と変動気圧導入路２７とが連通され、変動気圧導入路２７を介して振動制御型支持機構３の空気室２６に負圧が導入される。この負圧の導入により空気室２６内の空気は排出され、その容積が縮小する。そして、切換弁２８をＯＦＦ状態に制御すると、大気圧が導入されている大気圧導入路２９と変動気圧導入路とが連通され、変動気圧導入路２７を介して振動制御型支持機構３の空気室２６に大気圧が導入される。この大気圧の導入により、空気室２６に空気が吸入され、その容積が拡大する。こうして、供給される気圧の変動により、振動制御型支持機構３が内燃機関２の振動に応じた制動振動を発生することができ、結果として車体１への振動伝達を軽減することができる。
【００３４】
一方、燃料噴射時間Ｔが閾値ＴＳ以上であるときには、内燃機関２が高負荷状態であることを示しているので、コンプレッサ１４による加圧が十分であると共に、スロットルバルブ１５の開度が大きいので、コンプレッサ１４の下流側に正圧が発生していると判断される。そこで、連通制御用コントローラ３５は、正負圧切換弁３１をＯＦＦ状態に制御することにより、正負圧導入路３０と正圧導入路３２とを連通して正負圧導入路３０に正圧を導入する（ステップＳ５）。
【００３５】
次いで、連通制御用コントローラ３５は、内燃機関２の低負荷状態であるときと同様に、内燃機関２の振動に応じたデューティ比Ａ／Ｂ及び位相Ｃを算出して、変動気圧導入路２７に対して大気圧導入路２９又は正負圧導入路３０を交互に連通するよう切換弁２８を駆動制御する。なお、この内燃機関２の高負荷時には、切換弁２８をＯＮ状態及びＯＦＦ状態に制御するタイミングが前述した低負荷時のときと反転するように制御される。
【００３６】
切換弁２８をＯＦＦ状態に制御すると、正圧が導入されている正圧導入路３０と変動気圧導入路２７とが連通され、変動空気圧導入路２７を介して振動制御型支持機構３の空気室２６に正圧が導入される。この正圧の導入により空気室２６内に空気が吸入され、その容積が拡大する。そして、切換弁２８をＯＮ状態に制御すると、大気圧が導入されている大気圧導入路２９と変動気圧導入路とが連通され、変動気圧導入路２７を介して振動制御型支持機構３の空気室２６に大気圧が導入される。この大気圧の導入により、空気室２６内の空気が排出され、その容積が縮小する。こうして、供給される気圧の変動により、振動制御型支持機構３が内燃機関２の振動に応じた制動振動を発生することができ、結果として車体１への振動伝達を軽減することができる。
【００３７】
このように、内燃機関２の運転状態に応じて吸気通路１１に発生した正圧又は負圧と、大気圧との何れか一方を、内燃機関２の振動に応じて振動制御型支持機構３の空気室２６に供給し、この振動制御型支持機構３の制動振動を制御するように構成されているので、内燃機関２が如何なる運転状況にあっても、常に理想的な制動振動を発生することができる。
【００３８】
なお、上記第１実施形態では、切換弁２８、及び正圧切換弁３１がソレノイドを有する電磁式の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば機械式の切換弁を使用してもよい。
また、大気圧導入路２９をエアクリーナケース１１とコンプレッサ１４との間に連通して大気圧を導入する構成について説明したが、これに限定されるものではない。したがって、例えば、大気圧導入路２９をエアクリーナケース１１の上流側に連通したり、大気圧導入路２９の一端側を開放したりしてもよく、要は、常に大気圧を導入することができれば、如何なる手段を用いてもよい。
【００３９】
さらに、内燃機関２が低負荷状態であるか、又は高負荷状態であるかを判定するために、燃料噴射時間Ｔを用いた場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、内燃機関回転速度ＮＥやスロットルバルブの開度信号やエアフローメータにより検出する吸入空気量に基づいて判定したり、或いは正圧導入路と負圧導入路の圧力を実測してたりして内燃機関２の負荷状態を判断するようにしてもよい。
【００４０】
さらに、内燃機関２の吸気量を増加させる過給機を、排気の圧力を利用するターボチャージャ１２で構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、内燃機関２の動力を利用するスーパーチャージャで構成してもよい。
また、内燃機関２を、直列４気筒のガソリンエンジンで構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、６気筒や８気筒、またＶ型エンジンや水平対向エンジン、更にディーゼルエンジンやロータリエンジン等、如何なる内燃機関にも適用し得るものである。
【００４１】
以上のように、上記第１実施形態によれば、内燃機関２の運転状態に応じて吸気通路９に正圧又は負圧を発生させ、発生した気圧、及び大気圧の何れか一方を内燃機関の振動に応じて振動制御型支持機構３に導入しているので、内燃機関２が如何なる運転状況にあっても、常に理想的な制動振動を発生することができる。
【００４２】
また、吸気通路９に設けられ内燃機関２の吸気量を増加させる過給機としてのターボチャージ１２と、吸気通路９におけるターボチャージャ１２の下流側に設けられ内燃機関２の吸気量を調整するスロットルバルブ１５とを有し、内燃機関２の運転状態に応じてターボチャージャ１２が内燃機関２の吸気量を増加させるときにターボチャージャ１２が有するコンプレッサ１４の下流側に正圧を発生させ、内燃機関２の運転状態に応じてスロットルバルブ１５が内燃機関２の吸気量を制限するときにスロットルバルブ１５の下流側に負圧を発生させるので、過給式の内燃機関であれば、正圧を発生させる加圧機等のアクチュエータを新たに追加する必要がなく、コスト増大を抑制することができるという効果が得られる。
【００４３】
さらに、吸気通路９におけるターボチャージャ１２の下流側から分岐して振動制御型支持機構３に連通可能な正圧導入路３２と、吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側から分岐して振動制御型支持機構３に連通可能な負圧導入路３３と、大気圧を導入すると共に振動制御型支持機構３に連通可能な大気圧導入路２９とを有し、内燃機関２の運転状態に応じて正圧導入路３２又は負圧導入路３３を選択すると共に、選択された導入路及び大気圧導入路２９の何れか一方を、内燃機関２の振動に応じて振動制御型支持機構３に連通させているので、振動制御型支持機構３に対して変動する気圧を容易に且つ確実に供給することができるという効果が得られる。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態を図８に基づいて説明する。
この第２実施形態は、第１実施形態における正圧導入路３２と負圧導入路３３とを共通の導入路に変更したものである。
すなわち、第２実施形態では、図８に示すように、正圧導入路３２、負圧導入路３３、及び正負圧切換弁３１を省略すると共に、正負圧導入路３０を吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に連通させたことを除いては、第１実施形態と同様の構成を有するので、図１との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００４５】
内燃機関２が低負荷状態にあるときには、前述したように内燃機関２の吸気作用でスロットルバルブ１５の下流側に負圧が発生する。したがって、内燃機関２が低負荷状態にあるときには、この吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に連通された正負圧導入路３０に負圧が導入される。一方、内燃機関２が高負荷状態であるときには、ターボチャージャ１３により吸気通路９におけるコンプレッサ１４の下流側が加圧される。このとき、スロットルバルブ１５の開度はアクセル操作量の増加に伴って大きくなっているため、コンプレッサ１４による加圧はスロットルバルブ１５の下流側にまで及んでいる。したがって、内燃機関２が高負荷状態にあるときには、吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側に連通された正負圧導入路３０に正圧が導入される。
【００４６】
したがって、内燃機関２の運転状態に応じて正負圧導入路３０に発生した正圧又は負圧と、大気圧との何れか一方を、内燃機関２の振動に応じて振動制御型支持機構３の空気室２６に供給することができる。
以上のように、上記第２実施形態によれば、吸気通路９におけるスロットルバルブ１５の下流側から分岐し、振動制御型支持機構３に連通可能な正負圧導入路３０と、大気圧を導入する大気圧導入路２９とを有し、内燃機関２の運転状態と振動とに応じて正負圧導入路３０及び大気圧導入路２９の何れか一方を振動制御型支持機構３に連通させるように構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られると共に、振動制御型支持機構３に対して変動する気圧を導入する構造を簡略化することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第１実施形態の概略構成図である。
【図２】振動制御型支持機構の詳細図である。
【図３】連通制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】クランクシャフトの回転角、燃料噴射信号、切換弁駆動信号の関係を示すタイムチャートである。
【図５】内燃機関回転速度ＮＥと推定燃料噴射時間ＴＳとの関係を示した推定燃料噴射時間算出用制御マップである
【図６】内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間ＴＩＮＪとの関係に応じたデューティ制御マップである
【図７】内燃機関回転速度ＮＥと燃料噴射時間ＴＩＮＪとの関係に応じた位相制御マップである
【図８】本発明における第２実施形態の概略構成図である。
【符号の説明】
１　車体
２　内燃機関
３　振動制御型支持機構
９　吸気通路
１０　排気通路
１２　ターボチャージャ
１３　タービン
１４　コンプレッサ
１５　スロットルバルブ
１６　インジェクタ
１７　噴射制御用コントローラ
２７　変動気圧導入路
２８　切換弁
２９　大気圧導入路
３０　正負圧導入路
３１　正負圧切換弁
３２　正圧導入路
３３　負圧導入路
３４　クランク角センサ
３５　連通制御用コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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