(57)【要約】【課題】アルコールガソリンバリア性、特に炭化水素成分バリア性、層間接着性、低温衝撃性、耐熱性、耐薬品性に優れた積層構造体を提供すること。【解決手段】３層以上の層から構成される積層構造体であって、少なくとも、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、及び（Ｂ）全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチルー１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる（ｂ）層を含み、好ましくは（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層をさらに含むことを特徴とする積層構造体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の層から構成される積層構造体であって、少なくとも、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、及び（Ｂ）全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、全ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる（ｂ）層を含むことを特徴とする積層構造体。
【請求項２】
３層以上の層から構成される積層構造体であって、少なくとも、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｂ）全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、全ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる（ｂ）層、及び（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層を含むことを特徴とする積層構造体。
【請求項３】
前記（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層が、最外層であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層構造体。
【請求項４】
前記（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層が、最内層であることを特徴とする請求項２又は３記載の積層構造体。
【請求項５】
前記（Ｂ）ナイロン９Ｔからなる（ｂ）層が、中間層であることを特徴とする請求項２記載の積層構造体。
【請求項６】
最内層が導電性を有することを特徴とする請求項１〜５記載の積層構造体。
【請求項７】
前記各層が共押出法により製造されることを特徴とする請求項１〜６記載の積層構造体。
【請求項８】
請求項１〜７記載の積層構造体から構成されてなることを特徴とする、フィルム、ホース、チューブ、ボトル、タンクからなる群から選ばれる積層成形品。
【請求項９】
自動車燃料配管用チューブ又はホースであることを特徴とする請求項８記載の積層成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリアミド系樹脂（ナイロン１１、１２等）からなる層と、テレフタル酸とノナンジアミンとからなる特定のポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる層とを積層してなる積層構造体、特にアルコールガソリン透過防止性、層間接着性、低温耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性に優れた積層構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車関連の燃料チューブ、ホース、タンク等においては、道路の凍結防止剤による発錆の問題や、近年、省エネルギ−の観点から、自動車の構成部品の軽量化が進められ、金属から樹脂への主要素材の代替が進みつつある。例えば、飽和ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂等が挙げられるが、これらを使用した単層ホースを使用した場合、耐熱性、耐薬品性などが不十分なことから、適用可能な範囲が限定されていた。
【０００３】
さらに、近年、環境汚染防止の観点から、燃料チューブ、ホース、タンク隔壁を通じての燃料揮発性炭化水素等の拡散による大気中への漏洩防止を含めた厳しい排ガス規制が実施されている。将来においては、益々厳しい法規制が課せられ、燃料チューブ、ホース、タンク隔壁から透過して蒸散する燃料を極限まで抑制することが望まれる。また、ガソリンの消費節約、高性能化の観点から、メタノール、エタノールなどの沸点の低いアルコ−ル類、あるいはメチル−ｔ−ブチルエ−テル（ＭＴＢＥ）などのエ−テル類をブレンドした含酸素ガソリンが用いられるようになってきた。そのため、従来から使用されている、ポリアミド系樹脂、特に、強度、靭性、耐薬品性、柔軟性に優れるナイロン１１又はナイロン１２を単独で使用した成形品は、上記記載の燃料に対する透過防止性は十分でなく、特にアルコールガソリン透過防止性に対する改良が求められている。
この為、アルコールガソリン透過防止性を向上させるために、肉厚を増加させる必要があるが、これにより、配管の柔軟性が低下したり、重くなるという欠点、さらに材料面や生産性の面でコスト高になるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決する方法として、アルコールガソリン透過防止性の良好な樹脂、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）を配置した積層構造体が提案されてきた（例えば、特許文献１等参照。）。
しかしながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）などは、ナイロン６と良好な接着強度を有することが知られているが、従来から単層成形品として使用されている、ナイロン１１又はナイロン１２に対しては、接着強度が不十分であり、層間には接着層を設ける、あるいは層間に特別な表面処理を施す必要がある。
また、それ以外のポリエステル系樹脂やフッ素系樹脂に関しては、ポリアミド樹脂に対する接着性が低く、例えば、ポリエステル系やフッ素系樹脂とポリアミド樹脂等の接着すべき両層の混合物を接着樹脂組成物として使用する提案があるが、接着性は接着性樹脂組成物のモルホロジーに影響され、押出条件、使用環境条件等により接着性のバラツキや低下が大きいという課題があった。
また、接着性樹脂として、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂等が知られているが、使用するポリアミド樹脂より耐熱老化性が劣るという欠点を有し、過酷な環境で使用できず、また、層数の増加によるコスト・管理面での煩雑を招くことがあった。
【０００５】
【特許文献１】
特表平７−５０７７３９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記問題点を解決し、アルコールガソリン透過防止性、特に炭化水素成分透過防止性、層間接着性、低温耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性に優れた積層構造体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、ナイロン９Ｔからなる層と、ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる層とを積層してなる積層構造体が接着性とアルコールガソリン透過防止性を両立し、耐熱性、耐薬品性などの諸特性を満足することを見出した。また、この積層構造体はアルコールガソリン中の特に有害な炭化水素成分に対し卓越した透過防止性を示すことも見出した。
即ち、本発明は、２層以上の層から構成される積層構造体であって、少なくとも、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、及び（Ｂ）全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、全ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる（ｂ）層を含むことを特徴とする積層構造体に関するものである。
また、本発明は、３層以上の層から構成される積層構造体であって、少なくとも、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｂ）全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と全ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチルー１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる（ｂ）層、及び（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層を含むことを特徴とする積層構造体に関するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明において使用される（Ａ）ナイロン１１としては、酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する次式：（−ＣＯ−（ＣＨ２）１０−ＮＨ−）ｎで示されるポリアミドが代表的なものであり、１１−アミノウンデカン酸又はウンデカンラクタムを重合させて得ることができる。また、ナイロン１２としては、酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する次式：（−ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ−）ｎで示されるポリアミドが代表的なものであり、１２−アミノドデカン酸又はドデカンラクタムを重合させて得ることができる。
【０００９】
本発明において使用される（Ｃ）ナイロン６としては、酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する次式：（−ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ−）ｎで示されるポリアミドが代表的なものであり、ε−カプロラクタム又は６−アミノカプロン酸を重合させて得ることができる。
【００１０】
（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、及び（Ｃ）ナイロン６は、前記モノマ−を主成分（６０重量％以上）とする共重合体であってもよい。共重合成分としては、３員環以上のラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸とからなるナイロン塩が挙げられる。
【００１１】
３員環以上のラクタムとしては、ε−カプロラクタム（ナイロン６を除く）、ω−エナントラクタム、ウンデカンラクタム（ナイロン１１を除く）、ドデカンラクタム（ナイロン１２を除く）、α−ピロリドン、α−ピペリドンなど、アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸（ナイロン６を除く）、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸（ナイロン１１を除く）、１２−アミノドデカン酸（ナイロン１２を除く）などを挙げることができる。
【００１２】
ナイロン塩を構成するジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカメチレンジアミン、１，１１−ウンデカメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２／３−メチルー１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミンなどの脂肪族ジアミン、１，３／１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３／１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメタナミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメタナミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミンなどの脂環式ジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン等を挙げることができる。
【００１３】
ナイロン塩を構成するジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４／２，６／２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１４】
また、本発明において使用される（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、（Ｃ）ナイロン６は、単独重合体であってもよいし、前記記載の共重合体との混合物、あるいは他のポリアミド樹脂又はその他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。混合物中のナイロン１１及び／又はナイロン１２、及びナイロン６の含有率は、６０重量％以上が好ましい。
【００１５】
他のポリアミド樹脂としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリエチレンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼパミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンウンデカミド（ナイロン６１１）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリノナメチレンドデカミド（ナイロン９１２）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ナイロン１２１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ＴＭＨＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ナイロン１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ナイロン１２Ｔ）やこれらポリアミド原料モノマーを数種用いた共重合体等を挙げることができる。
【００１６】
また、その他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＲ）樹脂、等のポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレ−ト（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレ−ト（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレ−ト（ＰＡＲ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレ−ト（ＰＢＮ）、液晶ポリエステル、などのポリエステル系樹脂、ポリアセタ−ル（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等のポリサルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂、ポリエ−テルエ−テルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリルエーテルケトン（ＰＥＡＫ）等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブダジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル等のポリメタクリレ−ト系樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコ−ル（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレ−ト共重合体等のポリビニル系樹脂、酢酸セルロ−ス、酪酸セルロ−ス等のセルロ−ス系樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリクロルフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）等のフッ素系樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等のポリイミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂などを挙げることができる。
【００１７】
また、本発明において使用される（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、（Ｃ）ナイロン６には、可塑剤を添加することが好ましい。可塑剤としては、ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、トルエンスルホン酸アルキルアミド類、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類等が挙げられる。
【００１８】
ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類としては、ベンゼンスルホン酸プロピルアミド、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド及びベンゼンスルホン酸２−エチルヘキシルアミドなどが挙げられる。
また、トルエンスルホン酸アルキルアミド類としては、Ｎ−エチル−ｏ−又はＮ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸ブチルアミド、Ｎ−エチル−ｏ−又はＮ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミドなどが挙げられる。
ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類としては、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸デシル及びｏ−又はｐ−ヒドロキシ安息香酸ドデシルなどが挙げられる。
【００１９】
この中でも、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド及びベンゼンスルホン酸２−エチルヘキシルアミドなどのベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸ブチルアミド及びＮ−エチル−ｐ−トルエンスルホン酸２−エチルヘキシルアミドなどのトルエンスルホン酸アルキルアミド類、及びｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル及びｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシルなどのヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類などが好ましく使用される。特に好ましくは、ベンゼンスルホン酸ブチルアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル及びｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシルなどが使用される。
【００２０】
可塑剤の配合量は、ポリアミド樹脂成分１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは１〜１５重量部である。可塑剤の配合量が３０重量部を超える場合には、積層構造体（例えば、自動車燃料配管用チューブ又はホース）の低温耐衝撃性が低下するので好ましくない。
【００２１】
また、本発明において使用される（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、（Ｃ）ナイロン６には、衝撃改良材を添加することが好ましい。衝撃改良材としては、ゴム状重合体が挙げられ、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した引張弾性率が５，０００ｋｇ／ｃｍ２以下であるものが好ましい。引張弾性率がこの値より高い場合、衝撃改良材としては不十分となる。
【００２２】
衝撃改良材としては、（エチレン及び／又はプロピレン）・α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）・（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、アイオノマ−重合体、芳香族ビニル化合物・共役ジエン化合物系ブロック共重合体を挙げることができ、これらを単独又は混合して使用する事ができる。
【００２３】
上記の（エチレン及び／又はプロピレン）・α−オレフィン系共重合体とは、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンを共重合した重合体であり、炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、  ４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン及びこれらの組み合わせが挙げられる。
また、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエンなどの非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。
【００２４】
上記の（エチレン及び／又はプロピレン）・（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体とは、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル単量体を共重合した重合体であり、α，β−不飽和カルボン酸単量体とはしては、アクリル酸、メタクリル酸を挙げられ、α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、これら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００２５】
上記のアイオノマ−重合体とは、オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が金属イオンの中和によりイオン化されたものである。オレフィンとしてはエチレンが好ましく用いられ、α，β−不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられるが、ここに例示したものに限定されるものではなく、不飽和カルボン酸エステル単量体が共重合されていても構わない。また、金属イオンはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の他、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ等のイオンを挙げることできる。
【００２６】
また、芳香族ビニル化合物・共役ジエン化合物系ブロック共重合体とは、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン系重合体ブロックを少なくとも１個有するブロック共重合体が用いられる。また、上記のブロック共重合体では、共役ジエン系重合体ブロックにおける不飽和結合が水素添加されていてもよい。
【００２７】
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロックである。その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンなどを挙げることができ、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは前記した単量体の１種又は２種以上からなる構造単位を有していることができる。また、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、場合により少量の他の不飽和単量体からなる構造単位を有していてもよい。
【００２８】
共役ジエン系重合体ブロックは、１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン１，６−ヘキサジエンなどの共役ジエン系化合物の１種又は２種以上から形成された重合体ブロックであり、水素添加した芳香族ビニル化合物／共役ジエンブロック共重合体では、その共役ジエン系重合体ブロックにおける不飽和結合部分の一部又は全部が水素添加により飽和結合になっている。ここで共役ジエンを主体とする重合体ブロック中の分布は、ランダム、テ−パ−、一部ブロック状又はこれら任意の組み合わせであっても良い。
【００２９】
芳香族ビニル化合物／共役ジエンブロック共重合体及びその水素添加物の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、又はそれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。そのうちでも、本発明では芳香族ビニル化合物／共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物として、１個の芳香族ビニル化合物重合体ブロックと１個の共役ジエン重合体ブロックが直鎖状に結合したジブロック共重合体、芳香族ビニル化合物重合体ブロック−共役ジエン重合体ブロック−芳香族ビニル化合物重合体ブロックの順に３つの重合体ブロックが直鎖状に結合しているトリブロック共重合体、及びそれらの水素添加物の１種又は２種以上が好ましく用いられ、未水添又は水添スチレン／ブタジエン共重合体、未水添又は水添スチレン／イソプレン共重合体未水添又は水添スチレン／イソプレン／スチレン共重合体、未水添又は水添スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体、未水添又は水添スチレン／（イソプレン／ブタジエン）／スチレン共重合体などが挙げられる。
【００３０】
また、衝撃改良材として用いられる（エチレン及び／又はプロピレン）・α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）・（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体、アイオノマ−重合体、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体は、カルボン酸及び／又はその誘導体で変性された重合体が好ましく使用される。このような成分により変性することにより、ポリアミド樹脂に対して親和性を有する官能基をその分子中に含むこととなる。
【００３１】
ポリアミド樹脂に対して親和性を有する官能基としては、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸イミド基、カルボン酸アミド基、エポキシ基などが挙げられる。これらの官能基を含む化合物の例として、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸及びこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどが挙げられる。
【００３２】
衝撃改良材の配合量は、ポリアミド樹脂成分１００重量部に対して１〜３５重量部、好ましくは５〜２５重量部、より好ましくは、７〜２０重量部である。衝撃改良材の配合量が３５重量部を超える場合には、積層構造体（例えば、自動車燃料配管用チューブ又はホース）の本来の機械的特性が損なわれるので好ましくない。
【００３３】
本発明に係わる積層構造体において、最内層に配置される（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、（Ｃ）ナイロン６には、導電性フィラーを配合することができる。導電性とは、例えば、ガソリンのような引火性の流体が樹脂のような絶縁体に連続的に接触した場合、静電気が蓄積して引火する可能性があるが、この静電気が蓄積しない程度の電気特性を有することを言う。これら導電性が付与された樹脂組成物を使用した層は本発明のいずれの層に用いても何ら問題はないが、好ましくは最内層に使用する。これにより、燃料等の流体の搬送時に発生する静電気による爆発防止が可能となる。
【００３４】
本発明でいう導電性フィラーとは、樹脂に導電性能を付与するために添加されるすべての充填材が包含され、粒状、フレーク状及び繊維状フィラーなどが挙げられる。
【００３５】
粒状フィラーとしては、カーボンブラック、グラファイト等が好適に使用できる。フレーク状フィラーとしては、アルミフレーク、ニッケルフレーク、ニッケルコートマイカ等が好適に使用できる。また、繊維状フィラーとしては、炭素繊維、炭素被覆セラミック繊維、カーボンウィスカー、アルミ繊維や銅繊維や黄銅繊維やステンレス繊維といった金属繊維等が好適に使用できる。これらの中では、カーボンブラックが最も好適である。
【００３６】
本発明で使用することのできるカーボンブラックには、導電性付与に一般的に使用されているカーボンブラックはすべて包含される。好ましいカーボンブラックとしては、アセチレンガスを完全燃焼して得られるアセチレンブラックや、原油を原料にファーネス式不完全燃焼によって製造されるケッチェンブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。アセチレンブラック、ファーネスブラック（ケッチェンブラック）が特に好適に用いられる。
【００３７】
また、カーボンブラックは、その粒子径、表面積、ＤＢＰ吸油量、灰分などの特性の異なる種々のカーボン粉末が製造されている。本発明で用いることのできるカーボンブラックは、これら特性に特に制限は無いが、良好な鎖状構造を有し、凝集密度の大きいものが好ましい。カーボンブラックの多量配合は耐衝撃性の面で好ましくなく、より少量で優れた電気伝導度を得る意味から、平均粒径は５００ｎｍ以下、特に５〜１００ｎｍ、更には１０〜７０ｎｍが好ましく、また表面積（ＢＥＴ法）は１０ｍ２／ｇ以上、更には３００ｍ２／ｇ以上、特に５００〜１５００ｍ２／ｇが好ましく、更にＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は５０ｍｌ／１００ｇ以上、特に１００ｍｌ／１００ｇ以上、更に３００ｍｌ／１００ｇ以上が好ましい。また灰分は０．５％以下、特に０．３％以下が好ましい。ここでいうＤＢＰ吸油量とは、ＡＳＴＭ−Ｄ２４１４に定められた方法で測定した値である。また、カーボンブラックは、揮発分含量が１．０重量％未満のものがより好ましい。
【００３８】
これら、導電性フィラーはチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。また溶融混練作業性を向上させるために造粒されたものを用いることも可能である。
【００３９】
導電性フィラーの配合量は、用いる導電性フィラーの種類により異なるため、一概に規定はできないが、導電性と流動性、機械的強度などとのバランスの点から、ポリアミド樹脂成分１００重量部に対して、一般に３〜３０重量部が好ましく選択される。
また、かかる導電性フィラーは、十分な帯電防止性能を得る意味で、それを配合したポリアミド樹脂組成物を溶融押出して得られる成形品において、表面固有抵抗値が、１０８  Ω／ｓｑｕａｒｅ以下、特に１０６  Ω／ｓｑｕａｒｅ以下となる程度の量を配合することが好ましい。但し上記導電性フィラーの配合は強度、流動性の悪化を招きやすい。そのため目標とする導電レベルが得られれば、上記導電性フィラーの配合量はできるだけ少ない方が望ましい。
【００４０】
さらに、本発明において使用される（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、（Ｃ）ナイロン６には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤等を添加してもよい。
【００４１】
（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、（Ｃ）ナイロン６は、溶融重合、溶液重合や固相重合など公知のポリアミドの重合方法で行うことができる。製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機などの混練反応押出機など、公知のポリアミド製造装置を用いることができる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合などの公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００４２】
また、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２は、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して測定した相対粘度が、１．５〜４．０、好ましくは、２．０〜３．５である。また、（Ｃ）ナイロン６は、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して測定した相対粘度は、２．０〜５．０、好ましくは、２．５〜４．５である。（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、（Ｃ）ナイロン６の相対粘度が前記の値より小さい場合、得られる積層構造体の機械的性質が不十分なことがあり、また、前記の値より大きくなると、押出圧力やトルクが高くなりすぎて、積層構造体の製造が困難となることがある。
【００４３】
本発明における（ｂ）層を構成するポリアミド樹脂は、全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、全ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂である（以下ナイロン９Ｔと略記する場合がある）。
【００４４】
（Ｂ）ナイロン９Ｔのジカルボン酸成分としてはテレフタル酸が用いられる。その使用量は、ジカルボン酸成分全体に対して、６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。テレフタル酸成分が６０モル％未満の場合には、得られる積層構造体の耐熱性、耐薬品性などの諸物性が低下するため好ましくない。テレフタル酸成分以外の他のジカルボン酸成分としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。これらのうち芳香族ジカルボン酸が好ましく使用される。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【００４５】
また、（Ｂ）ナイロン９Ｔのジアミン成分としては、１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミンが用いられる。その使用量は、ジアミン成分全体に対して、６０モル％以上であり、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上である。ジアミン成分として、上記の量の１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミンを使用することにより、耐熱性、成形性、耐薬品性、低吸水性、軽量性、力学特性、成形加工性のいずれにも優れる積層構造体が得られる。
１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンのモル比は、好ましくは３０：７０〜９５：５、より好ましくは４０：６０〜９０：１０である。
【００４６】
上記以外の他のジアミン成分としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テルなどの芳香族ジアミン、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。
【００４７】
また、上記（Ｂ）ナイロン９Ｔは、その分子鎖の末端が末端封止剤により封止されていることが好ましく、末端基の４０％以上が封止されていることがより好ましく、末端基の６０％以上が封止されていることがさらに好ましく、末端基の７０％以上が封止されていることが特に好ましい。
【００４８】
末端封止剤としては、ポリアミド末端のアミノ基又はカルボキシル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性及び封止末端の安定性などの点から、モノカルボン酸又はモノアミンが好ましく、取扱いの容易さなどの点から、モノカルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸などの酸無水物、モノイソシアネ−ト、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、モノアルコ−ル類なども使用できる。
【００４９】
末端封止剤として使用されるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸などの脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。これらの内、反応性、封止末端の安定性、価格などの点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、安息香酸が特に好ましい。
【００５０】
末端封止剤として使用されるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミンなどの脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミンなどの芳香族モノアミン、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。これらの内、反応性、沸点、封止末端の安定性及び価格などの点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリンが特に好ましい。
【００５１】
（Ｂ）ナイロン９Ｔを製造する際に用いられる末端封止剤の使用量は、最終的に得られるポリアミド樹脂の極限粘度［η］及び末端基の封止率から決定される。具体的な使用量は、用いる末端封止剤の反応性、沸点、反応装置、反応条件などによって変化するが、通常、ジカルボン酸とジアミンの総モル数に対して０．５〜１０モル％の範囲内で使用される。
【００５２】
本発明において使用される（Ｂ）ナイロン９Ｔは、濃硫酸中３０℃で測定した極限粘度［η］が０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範囲内であり、０．６〜２．５ｄｌ／ｇの範囲内のものが好ましく、０．８〜２．０ｄｌ／ｇの範囲内のものがより好ましい。
【００５３】
また、（Ｂ）ナイロン９Ｔは、単独重合体であってもよいし、他のポリアミド樹脂又はその他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。混合物中のナイロン９Ｔの含有率は、６０重量％以上が好ましい。
他のポリアミド樹脂又はその他の熱可塑性樹脂としては、前記（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、及び（Ｃ）ナイロン６の場合と、同様の樹脂が挙げられる。さらに、本発明で使用される、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は（Ｃ）ナイロン６との混合物であっても構わない。
さらに、（Ｂ）ナイロン９Ｔには、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、衝撃改良剤等を添加してもよい。
【００５４】
本発明において使用されるナイロン９Ｔは、結晶性ポリアミドを製造する方法として知られている公知のポリアミドの重合方法を用いて製造することができる。製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機などの混練反応押出機など、公知のポリアミド製造装置を用いることができる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合などの公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００５５】
例えば、末端封止剤及び触媒を、最初にジアミン及びジカルボン酸に一括して添加し、ナイロン塩を製造した後、いったん２８０℃以下の温度において濃硫酸中３０℃における極限粘度［η］が０．１〜０．６ｄｌ／ｇのプレポリマ−とし、さらに固相重合するか、あるいは溶融押出機を用いて重合を行うことにより、容易に本発明のポリアミド樹脂を得ることができる。末端封止剤及び触媒をナイロン塩の製造段階以降に添加した場合には、重合中にカルボキシル基とアミノ基のモルバランスがずれたり、架橋構造が生成するなどの問題点が生じ易くなる。またプレポリマ−の極限粘度［η］が０．１〜０．６ｄｌ／ｇの範囲内であると、後重合の段階においてカルボキシル基とアミノ基のモルバランスのずれや重合速度の低下が少なく、さらに分子量分布の小さな、各種性能や成形性に優れたポリアミド樹脂が得られる。重合の最終段階を固相重合により行う場合、減圧下又は不活性ガス流通下に行うのが好ましく、重合温度が〔１８０℃〜（得られるポリアミド樹脂の融点−１０℃）〕の範囲内であれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル化を有効に押さえることができるので好ましい。重合の最終段階を溶融押出機により行う場合、重合温度が３７０℃以下であるとポリアミド樹脂の分解がほとんどなく、劣化の無いポリアミド樹脂が得られるので好ましい。
【００５６】
上記触媒としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、又はそれらの塩、さらにはそれらのエステル、具体的にはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチモンなどの金属塩やアンモニウム塩、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエステル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デシルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステルなどを挙げることができる。
【００５７】
本発明に係わる積層構造体は、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｂ）全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、全ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる（ｂ）層を含む、少なくとも２層以上の層から構成される。
好ましい、実施様態としては、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｂ）全ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジカルボン酸成分と、全ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンから選ばれるジアミン成分とからなるポリアミド樹脂（ナイロン９Ｔ）からなる（ｂ）層、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層を含む、少なくとも３層以上の層から構成される。
【００５８】
本発明の積層構造体において、さらに好ましい実施様態としては、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層は、積層構造体の最外層に配する。（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる層以外のポリアミド樹脂からなる層を最外層に使用すると道路の凍結防止剤により環境応力亀裂が発生することがある。
【００５９】
また、本発明の積層構造体において、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は、（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層を積層構造体の最内層に配置すると、耐薬品性、衝撃性に優れ、経済的に有利な積層構造体を得ることが可能である。また、配管内を循環する燃料の内部摩擦あるいは管壁との摩擦によって発生したスパークが燃料に引火することを防止するため、導電性を有する（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は、（Ｃ）ナイロン６からなる層を、最内層に配することが好ましい。その際、導電性を有しない（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は、（Ｃ）ナイロン６からなる層を、前記導電層に対して外層側に配することにより、低温衝撃性、導電性を両立することが可能であり、また経済的にも有利である。
【００６０】
本発明の積層構造体において、（Ｂ）ナイロン９Ｔからなる（ｂ）層を含むことは必須であり、積層構造体の中間層に配することがより好ましい。（Ｂ）ナイロン９Ｔからなる（ｂ）層を使用しないと積層構造体のアルコールガソリン透過防止性が悪くなる。
【００６１】
本発明の積層構造体では、各層の厚さは特に制限されず、各層を構成する重合体の種類、積層構造体における全体の層数、用途などに応じて調節し得るが、それぞれの層の厚みは、積層構造体のアルコールガソリン透過防止性、低温耐衝撃性、柔軟性等の特性を考慮して決定され、一般には、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層の厚さは、積層構造体全体の厚みに対してそれぞれ３〜９０％が好ましい。アルコールガソリン透過防止性を考慮して、（ｂ）層の厚みは積層構造体全体の厚みに対して、より好ましくは５〜８０％、さらに好ましくは１０〜５０％である。
【００６２】
また、本発明の積層構造体における全体の層数は特に制限されず、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｂ）ナイロン９Ｔからなる（ｂ）層とを含む、少なくとも２種の層を含み、好ましくは、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｂ）ナイロン９Ｔからなる（ｂ）層、（Ａ）ナイロン１１及び／又はナイロン１２、又は（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層を含む、少なくとも３層以上である限りはいずれでもよい。さらに本発明の積層構造体は、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層の３層以外に、層間の接着性を向上させる目的で、接着層を設けてもよい。さらに、これら３層と共に他の熱可塑性樹脂からなる層を１層又は２層以上を有していてもよい。また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿状、木質等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルトなどの金属や金属化合物及びこれら２種類以上からなるステンレス鋼などの合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅などの剛合金、ニッケル合金等の合金類などが挙げられる。
【００６３】
接着層としては、カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基を含有するオレフィン系重合体が好ましく用いられる。オレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリブテン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、ブテン−イソプレン共重合体などが挙げられる。また、オレフィン系重合体中にカルボン酸エステルを共重合されたものであってもよく、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどが共重合された重合体などが挙げられ、より具体的にはエチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸プロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸イソブチル共重合体などのオレフィン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸プロピル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸プロピル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体、メタアクリル酸ブチル−アクリロニトリル共重合体などの、（メタ）アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体が挙げられる。
カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基はポリオレフィン分子中の主鎖に導入された共重合体、あるいは側鎖に導入されたグラフト重合体のどちらでもよい。
カルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸及びこれらカルボン酸の金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フマル酸、エンドビシクロ−［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等が挙げられる。
接着層としては、前記記載のカルボキシル基及びその塩、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が含有された、上記例示のオレフィン系重合体を使用することができる。
【００６４】
他の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、アイソタクチックポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）などのポリエステル系樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等のポリサルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリルエーテルケトン（ＰＥＡＫ）等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル等のポリメタクリレート系樹脂、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）のフッ素系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等のポリイミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリエチレンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼパミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンウンデカミド（ナイロン６１１）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリノナメチレンドデカミド（ナイロン９１２）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ナイロン１２１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ＴＭＨＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ナイロン１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ナイロン１２Ｔ）やこれらを形成するポリアミド原料モノマ−を数種用いた共重合体などのポリアミド系樹脂を挙げることができる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリチオエーテル系樹脂、フッ素系樹脂が好ましく使用され、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂がより好ましく使用され、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂が最も好ましく使用される。
【００６５】
本発明の積層構造体の層数は２層以上であるが、積層構造体製造装置の機構から判断して７層以下、好ましくは２層〜６層、より好ましくは３層〜５層である。
【００６６】
本発明の積層構造体は、通常使用される熱可塑性樹脂の成形機、例えば、押出成形機、ブロー成形機、圧縮成形機、射出成形機等を用いて、フィルム状、シート状、チューブ状、ホース状その他各種形状に製造可能であり、共押出成形法（Ｔ−ダイ押出、インフレーション押出、ブロー成形、異型押出、押出コーティング等）、積層射出成形法はじめとする任意の溶融成形法が採用される。
【００６７】
本発明の積層構造体からなる積層成形品は、自動車部品、工業材料、産業資材、電気電子部品、機械部品、事務機器用部品、家庭用品、容器、シート、フイルム、繊維、その他の任意の用途及び形状の各種成形品として利用される。より具体的には、自動車燃料配管用チューブ又はホース、自動車ラジエーターホース、ブレーキホース、エアコンホース、電線被覆材、光ファイバー被覆材等のチューブ、ホース類、農業用フィルム、ライニング、建築用内装材（壁紙等）、ラミネート鋼板等のフィルム、シート類、自動車ラジエータータンク、薬液ボトル、薬液タンク、バック、薬液容器、ガソリンタンク等のタンク類等が挙げられる。中でも、自動車燃料配管用チューブ又はホースとして有用である。
【００６８】
以下、自動車燃料配管用チューブ又はホースについて詳細に説明する。
自動車燃料配管用チューブ又はホースの製造法としては、層の数もしくは材料の数に対応する押出機を用いて、溶融し押し出し、ダイ内あるいは外において同時に積層する方法（共押出法）、あるいは、一旦、単層チューブ又はホースあるいは、上記の方法により製造された積層チューブ又はホースを予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、樹脂を一体化せしめ積層する方法（コーティング法）を挙げることができる。
【００６９】
また、得られる自動車燃料配管用チューブ又はホースが複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して成形品とする場合には、成形品の残留歪みを除去するために、上記の自動車燃料配管用チューブ又はホースを形成した後、前記チューブ又はホースを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、０．０１〜１０時間熱処理して目的の成形品を得る事も可能である。
【００７０】
自動車燃料配管用チューブ又はホースにおいては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域は、自動車燃料配管用チューブ又はホース全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、まず直管状のチューブを成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。さらに、例えば、コネクター等の必要な部品を付加したり、曲げ加工によりＬ字、Ｕ字の形状等にする事が可能である。
【００７１】
このように成形した自動車燃料配管用チューブ又はホースの外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗、耐炎性を考慮してエピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＮＢＲとポリ塩化ビニルの混合物、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ＮＢＲとＥＰＤＭの混合物ゴム、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材（プロテクター）を配設することができる。保護部材は既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維などを添加してその強度を改善してもよい。保護部材の形状は特に限定されないが、通常は、筒状部材又は自動車燃料配管用チューブ又はホースを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に自動車燃料配管用チューブ又はホースを後で挿入したり、あるいは自動車燃料配管用チューブ又はホースの上に筒状部材を被覆押出しして両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに自動車燃料配管用チューブ又はホースを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、自動車燃料配管用チューブ又はホースと保護部材の一体化された構造体を形成する。又、金属等で補強する事を可能である。
【００７２】
自動車燃料配管用チューブ又はホースの外径は、燃料（例えばガソリン）の流量を考慮し、肉厚はガソリンの透過性が増大せず、また、通常のチューブ又はホースの破壊圧力を維持できる厚さで、かつ、チューブ又はホースの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚さに設計されるが、限定されるものではない。好ましくは、外径は４〜３０ｍｍ、内径３〜２５ｍｍ、肉厚は０．１〜５ｍｍである。
【００７３】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例における分析及び物性の測定は次のように行った。
【００７４】
［相対粘度］
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて、９６％の硫酸中、ポリアミド濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。
［極限粘度］
濃硫酸中、３０℃にて、０．０５，０．１，０．２，０．４ｇ／ｄｌの濃度の試料のインヘレント粘度（ηｉｎｈ  ）を測定し、これを濃度０に外挿した値を極限粘度［η］とした。
ηｉｎｈ  ＝［ｌｎ（ｔ１／ｔ０）］／ｃ
〔式中、ηｉｎｈ  はインヘレント粘度（ｄｌ／ｇ）を表し、ｔ０は溶媒の流下時間（秒）を表し、ｔ１は試料溶液の流下時間（秒）を表し、ｃは溶液中の試料の濃度（ｇ／ｄｌ）を表す。〕
【００７５】
［物性評価］
（チューブ低温耐衝撃性）
ＳＡＥ  Ｊ２２６０に記載の方法で評価した。
（アルコールガソリン透過防止性）
２００ｍｍにカットしたチューブの片端を密栓し、内部にＦｕｅｌＣ（イソオクタン／トルエン＝５０／５０体積比）とエタノールを９０／１０体積比に混合したアルコール／ガソリンを入れ、残りの端部も密栓した。その後、全体の重量を測定し、次いで試験チューブを６０℃のオーブンに入れ、重量変化を測定し燃料透過性を評価した。
（燃料透過成分分析）
燃料透過成分をガスクロにて分析し、各燃料成分（トルエン、イソオクタン、エタノール）の定量を行い、トルエン・イソオクタンの総量をＨＣ（ハイドロカーボン）透過量として測定した。
（層間接着性）
２００ｍｍにカットしたチューブをさらに縦方向に半分にカットし、テストピースを作成する。テンシロン万能試験機を用い、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度にて１８０℃剥離試験を実施した。Ｓ−Ｓカーブの極大点から剥離強度を読み取り、層間接着性を評価した。
【００７６】
［実施例及び比較例で用いた材料］
（Ａ）ナイロン１２
（Ａ−１）ナイロン１２樹脂組成物の製造
ＵＢＥＳＴＡ３０３０Ｕ（宇部興産製、相対粘度２．２７）に耐衝撃改良材として、ＪＳＲ  Ｔ７７１２ＳＰ（ＪＳＲ製）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給する一方、該二軸溶融混練機のシリンダーの途中から、可塑剤として、ベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入し、シリンダー温度１８０〜２６０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ナイロン１２樹脂８５重量％、耐衝撃改良材１０重量％、可塑剤５重量％、カーボンブラックマスターバッチ２重量％よりなるナイロン１２樹脂組成物のペレットを得た（以下このナイロン樹脂組成物を（Ａ−１）という）。
（Ａ−２）ナイロン１２樹脂組成物の製造
上記（Ａ−１）の製造法において、可塑剤を用いない以外は同様にして、ナイロン１２樹脂９０重量％、耐衝撃改良材１０重量％よりなるナイロン１２樹脂組成物のペレットを得た（以下このナイロン樹脂組成物を（Ａ−２）という）。
（Ａ−３）ナイロン１２樹脂組成物の製造
上記（Ａ−１）の製造法において、ＵＢＥＳＴＡ３０３０ＵをＵＢＥＳＴＡ３０２０Ｕ（宇部興産製、相対粘度１．８６）に変更し、導電性フィラーとしてケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ（アクゾノーベル製）を用い、可塑剤を用いない以外は同様にして、ナイロン１２樹脂７０重量％、耐衝撃改良材２０重量％、導電性フィラー１０重量％よりなるナイロン１２樹脂組成物のペレットを得た（以下このナイロン樹脂組成物を（Ａ−３）という）。
【００７７】
（Ｂ）ナイロン９Ｔ
（Ｂ−１）ナイロン９Ｔの製造
テレフタル酸３２９２７ｇ（１９８．２モル）、１，９−ノナンジアミン２６９０９ｇ（１７０モル）、２−メチル−１，８−オクタンジアミン４７４８．７ｇ（３０モル）、安息香酸４３９．６ｇ（３．６モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６０ｇ（原料に対して０．１重量％）及び蒸留水４０リットルをオートクレーブに入れ、窒素置換した。
１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ２まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２まで下げ、更に１時間反応させて、極限粘度［η］が０．２５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下にて、１０時間固相重合し、融点が３０６℃、極限粘度［η］が１．４５ｄｌ／ｇのナイロン９Ｔを得た（以下このナイロン樹脂を（Ｂ−１）という）。
（Ｂ−２）ナイロン９Ｔの製造
（Ｂ−１）ナイロン９Ｔの製造において、１，９−ノナンジアミン２６９０９ｇ（１７０モル）を１５８２９ｇ（１００モル）に、２−メチル−１，８−オクタンジアミン４７４８．７ｇ（３０モル）を１５８２９ｇ（１００モル）に変えたほかは、（Ｂ−１）ナイロン９Ｔの製造法と同様の方法で、融点が２６５℃、極限粘度［η］が１．４３ｄｌ／ｇのナイロン９Ｔを得た（以下このナイロン樹脂を（Ｂ−２）という）。
【００７８】
（Ｃ）ナイロン６
（Ｃ−１）ナイロン６樹脂組成物の製造
ＵＢＥ  Ｎｙｌｏｎ１０２４Ｂ（宇部興産製、相対粘度３．５０）に耐衝撃改良剤として、ＪＳＲ  Ｔ７７１２ＳＰ（ＪＳＲ製）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給する一方、該二軸溶融混練機のシリンダーの途中から、可塑剤として、ベンゼンスルホン酸ブチルアミドを定量ポンプにより注入し、シリンダー温度２３０〜２７０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ナイロン６樹脂  ７５重量％、耐衝撃改良材１０重量％、可塑剤  １５重量％よりなるナイロン６樹脂組成物のペレットを得た（以下このナイロン樹脂組成物を（Ｃ−１）という）。
（Ｃ−２）ナイロン６樹脂組成物の製造
上記（Ｃ−１）の製造法において、可塑剤を用いない以外は同様にして、ナイロン６樹脂７０重量％、耐衝撃改良材３０重量％よりなるナイロン６樹脂組成物のペレットを得た（以下このナイロン樹脂組成物を（Ｃ−２）という）。
（Ｃ−３）ナイロン６樹脂組成物の製造
上記（Ｃ−１）の製造法において、ＵＢＥ  Ｎｙｌｏｎ１０２４Ｂを１０１５Ｂ（宇部興産製、相対粘度２．６４）に変更し、導電性フィラーとしてケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ（アクゾノーベル製）を用いる以外は同様にして、ナイロン６樹脂６０重量％、耐衝撃改良材３０重量％、可塑剤５重量％、導電性フィラー５重量％よりなるナイロン６樹脂組成物のペレットを得た（以下このナイロン樹脂組成物を（Ｃ−３）という）。
【００７９】
（Ｄ）接着性樹脂
（Ｄ−１）変性ポリオレフィン樹脂  宇部興産（株）製ＵＢｏｎｄ  Ｆ１１００
【００８０】
（Ｅ）ナイロンＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）
（Ｅ−１）ＭＸＤ６  三菱ガス化学（株）製  ＭＸ６０１１
（Ｆ）ＥＴＦＥ（エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体）
（Ｆ−１）ＰＡ１２・ＥＴＦＥ接着剤  ダイキン工業（株）製ＥＡ−ＬＲ４３
（Ｆ−２）ＥＴＦＥ  ダイキン工業（株）製  （ＥＰ−６１０）
【００８１】
実施例１
上記に示す（Ａ）ナイロン１２（Ａ−１）、（Ｂ）ナイロン９Ｔ（Ｂ−１）、（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）とを使用して、Ｐｌａｂｏｒ製３層チューブ成形機にて、（Ａ）を押出温度２５０℃、（Ｂ）を押出温度３３０℃、（Ｃ）を押出温度２６０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタ−によって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ）ナイロン１２からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ）ナイロン９Ｔからなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層（最内層）としたときの、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．３７５／０．２５／０．３７５ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００８２】
実施例２
（Ｂ）ナイロン９Ｔ（Ｂ−１）を（Ｂ−２）に変えたほかは、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００８３】
実施例３
（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）を（Ｃ−２）に変えたほかは、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００８４】
実施例４
（Ａ）ナイロン１２（Ａ−１）を（Ａ−２）に変えたほかは、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性定結果を表１に示す。
【００８５】
実施例５
（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）を（Ｃ−３）に変えたほかは、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、得られた積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【００８６】
実施例６
（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）を（Ａ）ナイロン１２（Ａ−１）に変えたほかは、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００８７】
実施例７
（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）を（Ａ）ナイロン１２（Ａ−３）に変えたほかは、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、得られた積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
【００８８】
実施例８
上記に示す（Ａ）ナイロン１２（Ａ−１）、（Ｂ）ナイロン９Ｔ（Ｂ−２）、（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）、（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−３）とを使用して、Ｐｌａｂｏｒ製４層チューブ成形機にて、（Ａ）を押出温度２５０℃、（Ｂ）を押出温度３３０℃、（Ｃ）を押出温度２７０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプターによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ）ナイロン１２からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ）ナイロン９Ｔからなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（内層）、（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−３）からなる（ｃ’）層（最内層）としたときの、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｃ’）＝０．３７５／０．２５／０．２２５／０．１５ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。また、得られた積層チューブの導電性をＳＡＥ  Ｊ−２２６０に準拠して測定したところ、１０６Ω／ｓｑｕａｒｅ以下であり、静電気除去性能に優れていることを確認した。
実施例９
（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）を（Ａ）ナイロン１２（Ａ−１）、（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−３）を（Ａ）ナイロン１２（Ａ−３）に変えたほかは、実施例８と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００８９】
比較例１
（Ｂ）ナイロン９Ｔ（Ｂ−１）を（Ｄ）接着性樹脂（Ｄ−１）に変え、（Ａ）を押出温度２５０℃、（Ｃ）を押出温度２６０℃、（Ｄ）を押出温度１９０℃にて別々に溶融させた以外は、実施例１と同様の方法にて、（Ａ）ナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層、（Ｄ）接着性樹脂からなる（ｄ）層としたときの、層構成が（ａ）／（ｄ）／（ｃ）＝０．６０／０．１０／０．３０ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００９０】
比較例２
（Ａ）ナイロン１２（Ａ−１）を（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）に変えた以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００９１】
比較例３
（Ｂ）ナイロン９Ｔ（Ｂ−１）を（Ｅ）ナイロンＭＸＤ６（Ｅ−１）に変え、（Ｃ）を押出温度２６０℃、（Ｅ）を押出温度２８０℃にて別々に溶融させた以外は、比較例２と同様の方法にて、（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層、（Ｅ）ナイロンＭＸＤ６樹脂からなる（ｅ）層としたときの、層構成が（ｃ）／（ｅ）／（ｃ）＝０．３７５／０．２５／０．３７５ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００９２】
比較例４
（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）を（Ａ）ナイロン１２（Ａ−１）に変え、（Ａ）を押出温度２５０℃、（Ｃ）を押出温度２６０℃、（Ｅ）を押出温度２８０℃にて別々に溶融させた以外は、比較例３と同様の方法にて、（Ａ）ナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｃ）ナイロン６からなる（ｃ）層、（Ｅ）ナイロンＭＸＤ６樹脂からなる（ｅ）層としたときの、層構成が（ａ）／（ｅ）／（ｃ）＝０．３７５／０．２５／０．３７５ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００９３】
比較例５
（Ｂ）ナイロン９Ｔ（Ｂ−１）を（Ｆ）ＰＡ１２  ＥＴＦＥ接着剤（Ｆ−１）に変え、（Ｃ）ナイロン６（Ｃ−１）を（Ｆ）ＥＴＦＥ（Ｆ−２）に代え、（Ａ）を押出温度２５０℃、（Ｆ−１）を押出温度２３０℃、（Ｆ−２）を押出温度２９５℃にて別々に溶融させた以外は、実施例１と同様の方法にて、（Ａ）ナイロン１２からなる（ａ）層、（Ｆ）ＥＴＦＥからなる（ｆ）層としたとき、層構成が（ａ）／（ｆ）／（ｆ）＝０．７５／０．１０／０．１５ｍｍで内径６ｍｍ、外径８ｍｍの積層チューブを得た。得られた積層チューブの物性測定結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
2004203012.tif 000002
【００９５】
【発明の効果】
本発明の積層構造体は、耐熱性、耐薬品性、低温耐衝撃性、耐アルコールガソリン透過防止性、層間接着性に優れている。したがって、本発明の積層構造体は、フィルム、ホース、チューブ、ボトル、タンクとして、自動車部品、工業材料、産業資材、電気電子部品、機械部品、事務機器用部品、家庭用品、容器用途に有効であり、特に、自動車燃料配管用チューブ又はホースとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の積層チューブの横断面図である。
【符号の説明】
（Ａ）…ナイロン１２からなる層
（Ｂ）…ナイロン９Ｔからなる層
（Ｃ）…ナイロン６からなる層
【図１】
2004203012.tif 000003