(57)【要約】【課題】失火が発生することにより、フィードバック制御において過度な補正がなされ、これに起因して機関回転速度が急上昇することを抑制することのできる内燃機関のアイドル回転速度制御装置を提供する。【解決手段】この装置では、アイドル運転時における機関回転速度とその目標回転速度とが一致するように吸入空気量がフィードバック制御される。内燃機関における失火発生を判定し、失火発生の旨の判定がなされているときに（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、フィードバック制御の実行を禁止する（ステップＳ２１０）。これにより、フィードバック制御を通じて吸入空気量が機関回転速度を上昇させる側に変更されるのを禁止する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドル運転時における機関回転速度とその目標回転速度とが一致するように機関制御量をフィードバック制御する内燃機関のアイドル回転速度制御装置において、
前記内燃機関における失火発生を判定する失火判定手段と、
該失火判定手段により失火発生の旨の判定がなされているときに、前記フィードバック制御を通じて前記機関制御量が機関回転速度を上昇させる側に変更されるのを制限する制限手段と
を備えることを特徴とする内燃機関のアイドル回転速度制御装置。
【請求項２】
前記制限手段は前記フィードバック制御の実行を停止して同制御による前記機関制御量の変更を禁止する
請求項１記載の内燃機関のアイドル回転速度制御装置。
【請求項３】
前記制限手段は前記フィードバック制御を通じて前記機関制御量を補正する際のフィードバック補正量に制限値を設定する
請求項１に記載の内燃機関のアイドル回転速度制御装置。
【請求項４】
前記制限手段は前記フィードバック制御の制御ゲインを減少させる
請求項１または３記載の内燃機関のアイドル回転速度制御装置。
【請求項５】
前記制限手段は前記失火判定手段により失火の発生が複数回以上判定されたことをもって前記制限を実行する
請求項１〜４の何れかに記載の内燃機関のアイドル回転速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関のアイドル回転速度制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車載内燃機関のアイドル運転時には、機関回転速度についての目標回転速度が設定される。そして、実際の回転速度がこの目標回転速度と一致するように、吸入空気量や燃料噴射量等といった機関制御量をフィードバック制御するといった、いわゆるアイドルスピードコントロール制御（以下、「ＩＳＣ制御」という）が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このＩＳＣ制御では、その目標回転速度として、アイドル運転時における内燃機関の安定運転が保たれる条件の下で、極力低い回転速度が設定される。これにより、アイドル安定性を維持しつつ、機関騒音や燃料消費率が極力抑制される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１８９２５２号公報（第３−４頁、第３−４図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＩＳＣ制御の実行中に、例えば粗悪燃料の使用や、機関システムの何らかの異常等に起因して失火が生じると、以下のような不都合が生じる。
【０００６】
図６に示すように、時刻ｔ２１において、内燃機関の始動が完了した後に失火が発生した場合には（同図［ａ］）、失火発生に伴って機関トルクが低下する分だけ機関回転速度が低くなる（同図［ｄ］）。このため、その低下分を補うべく、その後の時刻ｔ２１〜ｔ２２において、フィードバック補正量が急速に大きくなる（同図［ｂ］）。
【０００７】
そして、時刻ｔ２２において失火の発生が停止すると、失火が発生していないにもかかわらず、上記大きくなったフィードバック補正量により補正される機関制御量（本例では吸入空気量：同図［ｃ］）に基づいて、機関制御が実行されるようになる。
【０００８】
これにより、機関トルクが急上昇し、これに伴って機関回転速度も急上昇する（同図［ｄ］）。これは、機関回転速度の目標回転速度からの大幅なオーバシュートを招くこととなり、ドライバビリティを低下させることとなる。
【０００９】
なお、機関冷間時に目標回転速度を高い速度に設定するＩＳＣ制御が実行される装置にあっては、失火が発生し易い機関冷間時に機関回転速度が高く設定されるために、上記不都合が特に生じ易い。また、排気通路の触媒コンバータにおける浄化性能を早期に高めるべく、機関冷間時にはＩＳＣ制御における目標回転速度をより高い速度に設定し、排気通路中の排気温度を上昇させることで、触媒コンバータの早期の昇温を図る、といった対処もなされる。しかしながら、このように目標回転速度が高めに設定される場合にあっては、上述したようなドライバビリティの悪化傾向も一層顕著なものとなる。
【００１０】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、失火が発生することにより、フィードバック制御において過度な補正がなされ、これに起因して機関回転速度が急上昇することを抑制することのできる内燃機関のアイドル回転速度制御装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
先ず、請求項１記載の発明は、アイドル運転時における機関回転速度とその目標回転速度とが一致するように機関制御量をフィードバック制御する内燃機関のアイドル回転速度制御装置において、前記内燃機関における失火発生を判定する失火判定手段と、該失火判定手段により失火発生の旨の判定がなされているときに、前記フィードバック制御を通じて前記機関制御量が機関回転速度を上昇させる側に変更されるのを制限する制限手段とを備えることをその要旨とする。
【００１２】
上記構成では、基本的に、機関回転速度が目標回転速度よりも低いときには、それら機関回転速度と目標回転速度とを一致させるべく、フィードバック制御にかかる補正量（フィードバック補正量）が機関回転速度を上昇させる側の値へと変更される。但し、失火発生時には、そうしたフィードバック補正量の変更が抑制される。従って、上記構成によれば、失火が発生することにより、ＩＳＣフィードバック制御において過度な補正がなされ、これに起因して機関回転速度が急上昇することを抑制することができる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関のアイドル回転速度制御装置において、前記制限手段は前記フィードバック制御の実行を停止して同制御による前記機関制御量の変更を禁止することをその要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、失火発生時におけるフィードバック補正量の変更を禁止して、その増大を防止することができる。このため、その後において失火発生が停止し、フィードバック制御が開始されるときに、機関回転速度が上昇することを好適に抑制することができる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関のアイドル回転速度制御装置において、前記制限手段は前記フィードバック制御を通じて前記機関制御量を補正する際のフィードバック補正量に上限値を設定することをその要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、失火発生時にフィードバック補正量が機関回転速度を上昇させる側の値に変化するが、その変化を制限値により制限することができる。従って、フィードバック補正量の変化が制限値に達する場合には、同制限値により制限された分だけ、同フィードバック補正量の変化を抑制することができる。
【００１７】
また、請求項４記載の発明は、請求項１または３記載の内燃機関のアイドル回転速度制御装置において、前記制限手段は前記フィードバック制御の制御ゲインを減少させることをその要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、失火発生時におけるフィードバック補正量の変化速度を、失火が発生していないときよりも低下させることができる。このため、フィードバック補正量の変化が飽和する以前であれば、その変化を抑制することができる。
【００１９】
ここで、失火が一回のみ発生したところで、或いは散発したところで、機関回転速度はさほど低下しない。換言すれば、失火が頻繁に生じる場合において機関回転速度は著しく低下する。従って、この場合に前記不都合は生じ易い。これに対し、請求項５によるように、失火の発生が複数回以上判定されたことをもって前記制限を実行する、ことで、上記不都合を招く程度に失火が頻繁に生じていることを的確に判定して、フィードバック補正量の過度な変更を的確に制限することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について説明する。
ここでは先ず、図１を参照して、本実施の形態にかかるアイドル回転速度制御装置が適用される機関システムの概略構成を説明する。
【００２１】
図１に示されるように、内燃機関１０の燃焼室１２には、吸気通路１４及び排気通路１６がそれぞれ接続されている。吸気通路１４にはモータ１８により開閉駆動されるスロットルバルブ２０が設けられている。このスロットルバルブ２０により、燃焼室１２内に吸入される空気の量が調量される。
【００２２】
吸気通路１４には、燃料噴射弁２２が設けられている。燃料噴射弁２２は、吸気通路１４内に燃料を噴射する。この噴射燃料は、吸入空気と混合されるとともに、吸気バルブ２４の開弁に伴って燃焼室１２に導入される。
【００２３】
そして、燃焼室１２に導入された燃料と空気とからなる混合気は、点火プラグ２６により点火され、燃焼する。その後、その燃焼ガスは、排気バルブ２８の開弁に伴って排気通路１６に排出される。
【００２４】
排気通路１６には、排気浄化機能を有する触媒コンバータ３０が設けられている。排気通路１６に排出された排気は、触媒コンバータ３０によって浄化された後、排気通路１６外に排出される。なお、この触媒コンバータ３０としては、自身の温度上昇により活性化されるタイプのものが採用されている。
【００２５】
内燃機関１０には、機関運転状態等を検出するための各種センサ類が設けられている。例えば、吸入空気量ＧＡを検出するための吸入空気量センサや、内燃機関１０のクランク軸の回転位相（クランク角）及び回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランクセンサ、機関冷却水の温度ＴＨＷを検出するための水温センサが設けられている。また、アクセルペダルの踏み込みの有無を検出するためのアイドルスイッチ等も設けられている。
【００２６】
これら各種センサ類の出力信号は、内燃機関１０の各種制御を統括して実行する電子制御装置３２に取り込まれる。電子制御装置３２は、これら検出信号に基づいて、モータ１８や、燃料噴射弁２２、点火プラグ２６の制御を実行するなど、機関制御にかかる各種制御を実行する。なお、電子制御装置３２は、上記各種制御として、前述したＩＳＣ制御を実行する。
【００２７】
以下、本実施の形態にかかるＩＳＣ制御の一処理態様であるフィードバック制御の処理手順について、図２に示すフローチャートを参照しつつ具体的に説明する。
【００２８】
なお、このフローチャートに示される一連の処理は、後述する前提条件が成立していることを条件に、所定周期毎の処理として、電子制御装置３２により実行される処理である。
【００２９】
図２に示すように、この処理では先ず、冷却水温度ＴＨＷに基づいて、機関回転速度ＮＥについての目標回転速度ＴＮＥが算出される（ステップＳ１０２）。ここでは、冷却水温度ＴＨＷが低いときほど機関燃焼状態が不安定化する傾向があるため、これを回避すべく目標回転速度ＴＮＥはより高い値に設定される。
【００３０】
次に、機関回転速度ＮＥと吸入空気量ＧＡとに基づいて、フィードバック制御にかかる見込み制御量ＩＳＣｂｓｅが算出される（ステップＳ１０４）。
この見込み制御量ＩＳＣｂｓｅは、スロットルバルブ２０、正確にはこれを開閉駆動するモータ１８に対して制御信号として出力されるものであり、これが大きな値に設定されるほど、スロットルバルブ２０の開度は大きくなる。その結果、スロットルバルブ２０を通過する吸入空気の量が増大し、それに伴う燃料噴射量の増量によって機関回転速度ＮＥも上昇するようになる。なお、この点は、後述するフィードバック補正量ＩＳＣＦＢ、補正量ＫＨ、最終制御量ＩＳＣＦＩＮについても同様である。
【００３１】
次に、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢが算出される（ステップＳ１０６）。
具体的には先ず、機関回転速度ＮＥと目標回転速度ＴＮＥとの速度差ΔＮＥ（＝ＮＥ−ＴＮＥ）が算出される。そして、この速度差ΔＮＥに比例する補正項、同速度差ΔＮＥの積分値に比例する補正項、及び同速度差ΔＮＥの変化率に比例する補正項がそれぞれ算出されるとともにそれら各項が加算されて、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢが算出される。そして、このフィードバック補正量ＩＳＣＦＢに基づきスロットルバルブ２０の開度が増減される。すなわち、本処理では、吸入空気量ＧＡが上記速度差ΔＮＥに基づいて比例積分微分（ＰＩＤ）制御される。
【００３２】
なお、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢは、基本的に、次のような傾向をもって変化する。機関回転速度ＮＥが目標回転速度ＴＮＥよりも低いときには、より大きな機関トルクを得るべく、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢが大きくなる。一方、機関回転速度ＮＥが目標回転速度ＴＮＥよりも大きいときには、機関トルクを低減させるために、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢは小さくなる。また、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢの算出には、冷却水温度ＴＨＷも用いられており、冷却水温度ＴＨＷが低いときほど、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢの増加速度が大きくなり、またフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの減少速度が小さくなる。
【００３３】
次に、このフィードバック補正量ＩＳＣＦＢについての上限値ＧＤＨ及び下限値ＧＤＬが算出されるとともに、それら上限値ＧＤＨ及び下限値ＧＤＬに基づきフィードバック補正量ＩＳＣＦＢにガード処理が施される（ステップＳ１０８）。なお、上限値ＧＤＨ及び下限値ＧＤＬは共に、冷却水温度ＴＨＷに基づき算出される値であり、同冷却水温度ＴＨＷが低いときほど高い値が設定される。こうしたガード処理を実行するのは、装置に何らかの異常が生じているときに、それに起因してフィードバック補正量ＩＳＣＦＢが過度に大きく、または小さくなることを防止するためである。
【００３４】
次に、クランク軸に駆動連結された補機類の負荷についての補正量ＫＨが算出される（ステップＳ１１０）。
そして、上記見込み制御量ＩＳＣｂｓｅ、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢ、補正量ＫＨに基づいて、下式から、最終制御量ＩＳＣＦＩＮが算出される（ステップＳ１１２）。
ＩＳＣＦＩＮ＝ＩＳＣｂｓｅ＋ＩＳＣＦＢ＋ＫＨ
そして、この最終制御量ＩＳＣＦＩＮに基づいてモータ１８が制御され、スロットルバルブ２０の開度が制御された後（ステップＳ１１４）、本処理は一旦終了される。
【００３５】
さて、本実施の形態の装置では、内燃機関１０における失火発生の有無を判定している。この判定処理は、以下のように実行される。
すなわち先ず、内燃機関１０の各気筒の燃焼行程において、その圧縮上死点を始点としてクランク軸が３０°ＣＡ回転するのに要する時間Ｔが検出される。そして、この時間Ｔと前回検出された同時間（Ｔｉ）との差（＝Ｔ−Ｔｉ）が回転変動量ΔＴとして算出される。そして、この回転変動量ΔＴが、所定の閾値を超えたことをもって、失火が発生した旨の判定がなされる。本実施の形態では、この判定処理が、内燃機関における失火発生を判定する失火判定手段として機能する。
【００３６】
そして、本実施の形態にかかるＩＳＣ制御では、上記判定処理において失火発生の旨の判定がなされているときに、上記フィードバック制御の実行を禁止するようにしている。
【００３７】
以下、図３に示すフローチャートを参照して、そうしたＩＳＣ制御の処理手順を説明する。
なお、このフローチャートに示される一連の処理は、上述したフィードバック制御処理（同図ではステップＳ２０８）を含む処理であり、所定周期毎の処理として電子制御装置３２により実行される。
【００３８】
図３に示すように、この処理では先ず、アイドルスイッチの出力信号等に基づいて、内燃機関１０がアイドル運転状態であるか否かが判断される（ステップＳ２０２）。
【００３９】
そして、アイドル運転状態であるときには（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、次に前提条件が成立しているか否かが判断される（ステップＳ２０４）。この前提条件は、例えば「内燃機関１０の始動が完了したこと」や「機関システムに異常が生じていないこと」等、フィードバック制御を安定した状態で実行可能なことを判断するための条件である。
【００４０】
前提条件が成立している場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、次に内燃機関１０に失火が生じているか否かが判断され（ステップＳ２０６）、失火が発生していない場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、フィードバック制御（図２）が実行される（ステップＳ２０８）。
【００４１】
一方、失火が発生している場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、上記フィードバック制御の実行が禁止される。そして、このとき、冷却水温度ＴＨＷや各種補機類の負荷等といった機関運転状態に基づいて見込み制御量ＩＳＣｏを算出するとともに、その見込み制御量ＩＳＣｏに基づきモータ１８を制御するといった、いわゆるオープン制御が実行される（ステップＳ２１０）。従って、このとき失火が発生しているが、これに起因して上記フィードバック補正量ＩＳＣＦＢが増大することはない。なお、上記見込み制御量ＩＳＣｏの算出パラメータに、失火発生状態を加えることで、失火発生を適正に抑制することも可能である。本実施の形態では、このＳ２１０の処理が、機関制御量が機関回転速度を上昇させる側に変更されるのを制限する制限手段として機能する。
【００４２】
そして、このようにフィードバック制御の実行、或いはオープン制御の実行がなされた後、本処理は一旦終了される。
なお、アイドル運転状態ではないときには（ステップＳ２０２：ＮＯ）、そもそもＩＳＣ制御を実行する必要がないとして、本処理は一旦終了される。また、前提条件が成立していない場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、フィードバック制御を安定して実行可能な状況ではないとして、この場合にもオープン制御が実行され（ステップＳ２１０）、その後、本処理は一旦終了される。
【００４３】
以下、本実施の形態にかかるＩＳＣ制御を実行することによる作用について、図４を参照しつつ説明する。
なお、図４は、内燃機関１０の始動が完了した直後から失火が発生する場合における上記ＩＳＣ制御処理の処理態様の一例を示すタイミングチャートである。
【００４４】
また、同図４において、［ａ］はＩＳＣ制御の処理態様の選択状況を示し、［ｂ］は失火発生状態の推移を示し、［ｃ］はフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの推移を示し、［ｄ］は吸入空気量ＧＡの推移を示し、［ｅ］は機関回転速度ＮＥの推移を示している。
【００４５】
図４に示すように、時刻ｔ１１において機関始動が完了した後に前提条件が成立すると、このとき失火が発生しているために（同図［ｂ］）、ＩＳＣ制御処理のフィードバック制御の実行が禁止され、オープン制御が実行される（同図［ａ］）。
【００４６】
このため、その後において失火が発生している期間（時刻ｔ１１〜ｔ１２）、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢは更新されない（同図［ｃ］）。また、同期間において、吸入空気量ＧＡはほぼ一定の値に維持される（同図［ｄ］）。
【００４７】
そして、時刻ｔ１２において、失火発生が停止すると（同図［ｂ］）、オープン制御の実行が停止されるとともに、フィードバック制御の実行が開始される（同図［ａ］）。
【００４８】
このとき、上記期間において失火が発生していたが、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢが更新されていないために、同フィードバック補正量ＩＳＣＦＢ及び吸入空気量ＧＡは増大していない（同図［ｃ］及び［ｄ］）。従って、本例では、失火発生時にもフィードバック制御を実行する従来のＩＳＣ制御のように（図６参照）失火発生の停止に伴って機関回転速度ＮＥが急上昇することはない（同図［ｅ］）。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
・失火発生の旨の判定がなされているときに、ＩＳＣ制御におけるフィードバック制御の実行を禁止するようにした。これにより、失火発生時におけるフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変更を禁止して、その増大を防止することができる。このため、失火が発生することにより、フィードバック制御において過度な補正がなされ、これに起因して機関回転速度ＮＥが急上昇することを抑制することができる。
【００５０】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態において、「回転変動量ΔＴが所定の閾値を超えた回数／所定の判定回数」が所定値以上になったことをもって失火発生の旨の判定をなす、といったように判定処理を実行するようにしてもよい。ここで、失火が一回のみ発生したところで、或いは散発したところで、機関回転速度ＮＥはさほど低下しない。換言すれば、失火が頻繁に生じる場合において機関回転速度ＮＥは著しく低下する。従って、この場合に前記不都合は生じ易い。これに対し、上記判定処理によれば、上記不都合を招く程度に失火が頻繁に生じていることを的確に判定することができ、これによりフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの過度な変更を的確に制限することができる。また、失火が発生している旨の判定が所定時間以上継続してなされたことをもって、フィードバック制御の実行を禁止するといった構成を採用することも可能である。要は、失火発生を的確に判定することができるのであれば、上記判定処理は適宜変更可能である。
【００５１】
・上記実施の形態では、失火発生時にフィードバック制御の実行を禁止するようにしたが、これに限らず、フィードバック制御を実行することも可能である。こうした構成にあっても、失火発生時におけるフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化を抑制するための構成を新たに設けることで、失火発生の停止に伴う機関回転速度ＮＥの急上昇の回避を図ることはできる。そうした構成としては、例えば以下のような構成などが挙げられる。
【００５２】
（構成Ａ）失火発生時においてフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化を制限する制限値を設定する。例えば、上記実施の形態では、失火発生時に上限値ＧＤＨを小さな値に変更して、その変更した上限値ＧＤＨを上記制限値とすればよい。こうした構成によれば、失火発生時に、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢは増大するが、その変化を上限値ＧＤＨにより制限することができる。このため、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化が上限値ＧＤＨに達する場合には、同上限値ＧＤＨにより制限された分だけ、同フィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化を抑制することができる。
【００５３】
（構成Ｂ）失火発生時に、フィードバック制御にかかる制御ゲインを減少させる。上記実施の形態では、フィードバック制御処理の実行毎におけるフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変更量を所定量小さくすればよい。こうした構成によれば、失火発生時におけるフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化速度を、失火が発生していないときよりも低下させることができる（同図［ｃ］）。このため、図５にその推移の一例を実線で示すように、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化が飽和する以前であれば、同図に一点鎖線で示す制御ゲインを減少させない場合と比べて、同フィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化を抑制することができる。また、こうした構成にあって、上記所定量を失火発生状況に応じて可変設定することも可能である。同構成によれば、失火が頻繁に発生しているときほど所定値として小さな値を設定することで、失火発生を抑えつつ、フィードバック補正量ＩＳＣＦＢの過度な変化を抑制することができる。
【００５４】
（構成Ｃ）失火発生時に、目標回転速度ＴＮＥを低下させる。上記実施の形態では、例えば目標回転速度ＴＮＥについての上限値を新たに設定する等すればよい。こうした構成によれば、速度差ΔＮＥを小さくすることができ、ひいてはフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化速度を低くすることができる。
【００５５】
・上記実施の形態において、フィードバック制御の処理手法は、適宜変更可能である。要は、どのような処理手法が用いられる場合であれ、機関回転速度ＮＥと目標回転速度ＴＮＥとが一致するように吸入空気量ＧＡがフィードバック制御される装置にあって、失火発生時におけるフィードバック補正量ＩＳＣＦＢの変化を抑制できればよい。
【００５６】
・上記実施の形態では、スロットルバルブ２０の開度制御を通じてＩＳＣ制御を実行する装置に本発明を適用するようにした。スロットルバルブを迂回するバイパス通路とアイドルスピードコントロールバルブ（ＩＳＣＶ）とが別途設けられ、同ＩＳＣＶの開度制御を通じてＩＳＣ制御を実行する装置にも、本発明は適用可能である。
【００５７】
・上記実施の形態では、吸気通路１４内に燃料を噴射するタイプの内燃機関１０に本発明を適用するようにしたが、本発明は、燃焼室１２内に燃料を噴射するタイプの内燃機関に適用することもできる。なお、こうした内燃機関では、そのＩＳＣ制御において、機関回転速度ＮＥとその目標回転速度ＴＮＥとが一致するように燃料噴射量をフィードバック制御するものもある。この場合であっても、そのＩＳＣ制御の実行に際し、上述した各手法の何れかに準じた手法を用いて、フィードバック制御にかかるフィードバック補正量の変化を抑制するようにすればよい。
【００５８】
・また、機関回転速度ＮＥとその目標回転速度ＴＮＥとが一致するように機関点火時期をフィードバック制御する、といったＩＳＣ制御が採用される装置にも、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態が適用される機関システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施の形態にかかるフィードバック制御を実行する際の処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施の形態にかかるＩＳＣ制御を実行する際の処理手順を示すフローチャート。
【図４】同ＩＳＣ制御の処理態様の一例を示すタイミングチャート。
【図５】他の実施の形態にかかるフィードバック補正量の推移の一例を示すタイミングチャート。
【図６】従来のＩＳＣ制御の処理態様の一例を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
１０…内燃機関、１２…燃料室、１４…吸気通路、１６…排気通路、１８…モータ、２０…スロットルバルブ、２２…燃料噴射弁、２４…吸気バルブ、２６…点火プラグ、２８…排気バルブ、３０…触媒コンバータ、３２…電子制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004270504.tif 000007
【図６】
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