(57)【要約】【課題】商業移動体無線サービス（ＣＭＲＳ）プロバイダネットワーク内の特定の座標ウェイポイントにてメッセージを残し、且つ、メッセージを取り出する方法及びシステムの提供。【解決手段】ユーザは、ネットワークを介して通信するインタフェース機器を携行するか、或いはもち運び、ネットワーク内を移動中に、特定座標位置においてメッセージを記録したり見たりすることができる。ユーザ機器が電源投入されネットワークの物理的な境界内にある時に、ユーザ機器の位置が、ユーザ機器、ネットワーク、或いはその双方の組み合わせによって計算される。インタフェース機器が物理的な座標位置を中心とした区域内に入ると、メッセージはネットワーク加入者により利用可能になる。また、加入者は、ネットワーク境界内の任意の座標点において、個人宛てのメッセージを残すことができる。更に、本発明を使用し、技術者が資産に対して物理的な近接閾値内に入った時にこの資産に関する情報にアクセスできるようにすることができる。【選択図】　　図１
2004064763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の資産についての情報に無線でアクセスするシステムであって、前記システムは、
商用ネットワークを含む移動体無線サービスネットワークと、
特定の資産についての情報をダウンロードして表示するのに動作可能な複数の加入者通信機器と、
周期的な位置情報を含む情報を前記移動体無線サービスネットワークに対して通信可能な移動体の資産と、
前記移動体無線サービスネットワークと通信する分散動的データ管理サーバと、
前記加入者通信機器の存在を前記移動体無線サービスネットワークに信号で伝えるのに前記加入者通信機器に固有の信号発信機能と、
前記加入者通信機器と、前記移動体無線サービスネットワークと、前記加入者通信機器の位置を決定するために適合され、加入者通信機器が複数の移動体の資産の１つの近接限界にきたとき、該加入者通信機器に対して前記移動体の資産についての情報を送信する前記分散動的データ管理サーバとに通信するハードウェアとを有し、
前記分散動的データ管理サーバのデータベースは、前記移動体の資産の現在の物理的位置を含む前記移動体の資産についての情報とともに前記情報を見ることができる人を含む通信機器についての情報を格納することを特徴とするシステム。
【請求項２】
ワールドワイドウェブサーバが、前記移動体無線サービスネットワークの一部であり、且つ、前記分散動的データ管理サーバと通信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ワールドワイドウェブサーバと通信できるようにされた複数の加入者パーソナルコンピュータをさらに有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ハードウェアは、複数信号の三角測量、複数信号の信号強度、異なる信号の着信時刻の差、異なる信号の着信角の差、ＧＰＳ信号、及びそれらの組み合わせから成るグループから選択された方法に基づく位置測定アルゴリズムを実行することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記移動体無線サービスネットワークはグリッドポイントの二次元或いは三次元グリッドに分割され、
前記データベースは、ユーザ機器の物理的位置を前記グリッドポイントの１つと関係付けることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ハードウェアは、前記移動体無線サービスネットワークに存在することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ハードウェアは、前記加入者通信機器に存在することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記加入者通信機器は、手持ち型の携帯可能な双方向通信機器であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記加入者通信機器は、車載型双方向通信機器、パーソナル通信機器、移動用携帯電話、通信対応のコンピューティング機器、及び移動用インターネット機器から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記移動体無線サービスネットワークは、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ワイドバンドＣＤＭＡ、及びその他のデジタル又はアナログ通信プロトコルから成るグループから選択されたプロトコルを使用して通信することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
不動産についての情報に無線でアクセスするシステムであって、前記システムは、
商用移動体無線サービスネットワークを含む移動体無線サービスネットワークと、
特定の不動産についての情報をダウンロードして表示するのに動作可能な複数の加入者通信機器と、
前記移動体無線サービスネットワークと通信する分散動的データ管理サーバと、
前記加入者通信機器の存在を前記移動体無線サービスネットワークに信号で伝えるのに前記加入者通信機器に固有の信号発信機能と、
前記加入者通信機器と、前記移動体無線サービスネットワークと、前記加入者通信機器の位置を決定し、加入者通信機器が複数の不動産の１つの近接限界にきたとき、該加入者通信機器に対して前記不動産についての情報を送信する前記分散動的データ管理サーバとに通信するハードウェアとを有し、
前記加入者通信機器はさらに、特定の不動産についての付加的な情報をアップロードするのに動作可能であり、
前記分散動的データ管理サーバは、少なくともデータベースと通信し、
前記データベースは、前記不動産の物理的位置に関連して前記不動産に関係した情報とともに前記情報を見ることができる人についての情報を格納することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
ワールドワイドウェブサーバが、前記移動体無線サービスネットワークの一部であり、且つ、前記分散動的データ管理サーバと通信することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ワールドワイドウェブサーバと通信できるようにされた複数の加入者パーソナルコンピュータをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ハードウェアは、複数信号の三角測量、複数信号の信号強度、異なる信号の着信時刻の差、異なる信号の着信角の差、ＧＰＳ信号、及びそれらの組み合わせから成るグループから選択された方法に基づく位置測定アルゴリズムを実行することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記移動体無線サービスネットワークはグリッドポイントの二次元或いは三次元グリッドに分割され、
前記データベースは、ユーザ機器の物理的位置を前記グリッドポイントの１つと関係付けることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ハードウェアは、前記移動体無線サービスネットワークに存在することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ハードウェアは、前記加入者通信機器に存在することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記加入者通信機器は、手持ち型の携帯可能な双方向通信機器であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記加入者通信機器は、車載型双方向通信機器、パーソナル通信機器、移動用携帯電話、通信対応のコンピューティング機器、及び移動用インターネット機器から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記移動体無線サービスネットワークは、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ワイドバンドＣＤＭＡ、及びその他のデジタル又はアナログ通信プロトコルから成るグループから選択されたプロトコルを使用して通信することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記情報はＭＬＳデータを有することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項２２】
求人情報に無線でアクセスするシステムであって、前記システムは、
商用移動体無線サービスネットワークと、
職種、仕事内容、必要な資格、及び連絡先担当者を含む特定の求人情報をダウンロードして表示するのに動作可能な複数の加入者通信機器と、
前記商用移動体無線サービスネットワークと通信する分散動的データ管理サーバと、
前記加入者通信機器の存在を前記商用移動体無線サービスネットワークに信号で伝えるのに前記加入者通信機器に固有の信号発信機能と、
前記加入者通信機器と、前記商用移動体無線サービスネットワークと、前記加入者通信機器の位置を決定し、加入者通信機器が雇用者の近接限界にきたとき、該加入者通信機器に対して特定の求人情報を送信する前記分散動的データ管理サーバと通信するハードウェアとを有し、
前記加入者通信機器はさらに、前記雇用者に対して応答情報をアップロードするのに動作可能であり、
前記分散動的データ管理サーバは、少なくともデータベースと通信し、
前記データベースは、前記雇用者の物理的位置に関連した前記情報とともに前記情報を見ることができる人についての情報を格納することを特徴とするシステム。
【請求項２３】
ワールドワイドウェブサーバが、前記商用移動体無線サービスネットワークの一部であり、且つ、前記分散動的データ管理サーバと通信することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ワールドワイドウェブサーバと通信できるようにされた複数の加入者パーソナルコンピュータをさらに有することを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ハードウェアは、複数信号の三角測量、複数信号の信号強度、異なる信号の着信時刻の差、異なる信号の着信角の差、ＧＰＳ信号、及びそれらの組み合わせから成るグループから選択された方法に基づく位置測定アルゴリズムを実行することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記商用移動体無線サービスネットワークはグリッドポイントの二次元或いは三次元グリッドに分割され、
前記データベースは、ユーザ機器の物理的位置を前記グリッドポイントの１つと関係付けることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ハードウェアは、前記商用移動体無線サービスネットワークに存在することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記ハードウェアは、前記加入者通信機器に存在することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２９】
前記加入者通信機器は、手持ち型の携帯可能な双方向通信機器であることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項３０】
前記加入者通信機器は、車載型双方向通信機器、パーソナル通信機器、移動用携帯電話、通信対応のコンピューティング機器、及び移動用インターネット機器から成るグループから選択されることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項３１】
前記商用移動体無線サービスネットワークは、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ワイドバンドＣＤＭＡ、及びその他のデジタル又はアナログ通信プロトコルから成るグループから選択されたプロトコルを使用して通信することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項３２】
求人情報を知らせたり求人に応答したりする方法であって、前記方法は、
商用移動体無線サービスプロバイダネットワークにおいて、信号発生ポイント決定ハードウェアと、前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワーク上で起動される複数の無線加入者通信機器と、前記複数の無線加入者通信機器各々からの一意なビーコン信号とを使用し、前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワーク内のユーザの位置を特定する工程と、
分散動的データ管理サーバを前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワークに取り付ける工程と、
前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワーク内の特定の位置における雇用者に関連した雇用場所に関連した、前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワークのユーザによりアクセス可能であるメッセージを格納する工程と、
前記ユーザにより前記メッセージにアクセスする工程と、
前記場所に応答メッセージを送信する前記ユーザにより前記メッセージに応答する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項３３】
無線による資産との金融取引のシステムであって、前記システムは、
商用ネットワークを含む移動体無線サービスネットワークと、
特定の資産を伴う金融情報を含む情報をダウンロードして表示するのに動作可能な複数の加入者通信機器と、
前記移動体無線サービスネットワークと通信する分散動的データ管理サーバと、
前記加入者通信機器の存在を前記移動体無線サービスネットワークに信号で伝えるのに前記加入者通信機器に固有の信号発信機能と、
前記加入者通信機器と、前記移動体無線サービスネットワークと、前記加入者通信機器の位置を決定し、加入者通信機器が特定の資産の近接限界内にきたとき、該加入者通信機器に対して前記特定の資産についての広告情報を含む情報を送信する前記分散動的データ管理サーバとに通信するハードウェアとを有し、
前記加入者通信機器はさらに、情報をアップロードして特定の資産との金融取引を実行するのに動作可能であり、
前記分散動的データ管理サーバのデータベースは、前記資産の物理的位置に関連した前記資産についての情報とともに前記情報を見ることができる人についての情報を格納し、
前記アップロードされた情報は前記資産についての広告情報を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３４】
ワールドワイドウェブサーバが、前記移動体無線サービスネットワークの一部であり、且つ、前記分散動的データ管理サーバと通信することを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記ワールドワイドウェブサーバと通信できるようにされた複数の加入者パーソナルコンピュータをさらに有することを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記ハードウェアは、複数信号の三角測量、複数信号の信号強度、異なる信号の着信時刻の差、異なる信号の着信角の差、ＧＰＳ信号、及びそれらの組み合わせから成るグループから選択された方法に基づく位置測定アルゴリズムを実行することを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項３７】
前記移動体無線サービスネットワークはグリッドポイントの二次元或いは三次元グリッドに分割され、
前記データベースは、ユーザ機器の物理的位置を前記グリッドポイントの１つと関係付けることを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項３８】
前記ハードウェアは、前記移動体無線サービスネットワークに存在することを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項３９】
前記ハードウェアは、前記加入者通信機器に存在することを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項４０】
前記加入者通信機器は、手持ち型の携帯可能な双方向通信機器であることを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項４１】
前記加入者通信機器は、車載型双方向通信機器、パーソナル通信機器、移動用携帯電話、通信対応のコンピューティング機器、及び移動用インターネット機器から成るグループから選択されることを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項４２】
前記移動体無線サービスネットワークは、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ワイドバンドＣＤＭＡ、及びその他のデジタル又はアナログ通信プロトコルから成るグループから選択されたプロトコルを使用して通信することを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項４３】
無線による資産との金融取引を行なう方法であって、前記方法は、
商用移動体無線サービスプロバイダネットワークにおいて、信号発生ポイント決定ハードウェアと、前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワーク上で起動される複数の無線加入者通信機器と、前記複数の無線加入者通信機器各々からの一意なビーコン信号とを使用し、前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワーク内のユーザの位置を特定する工程と、
分散動的データ管理サーバを前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワークに取り付ける工程と、
前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワーク内の特定の位置における資産に関連した広告情報を含む情報を格納する工程と、
前記ユーザにより前記情報にアクセスする工程と、
前記無線加入者通信機器を用いて前記資産との取引を行なう工程とを有し、
前記情報は前記商用移動体無線サービスプロバイダネットワークのユーザによりアクセス可能であることを特徴とする方法。
【請求項４４】
前記情報にアクセスする工程はさらに、前記ユーザが前記無線加入者通信機器において前記資産の座標位置或いは座標位置に関連するコードを入力する工程を含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記資産との取引を行なう工程はさらに、前記ユーザの金融口座に関連した英数字列を前記無線加入者通信機器に入力する工程を含むことを特徴とする請求項４３に記載の方法。
【請求項４６】
無線ネットワーク内の座標位置でメッセージにアクセスしたり、メッセージをポストする方法であって、前記方法は、
複数の無線機器をもつ無線ネットワークにおいて、前記無線ネットワーク上で前記複数の無線機器が起動され、前記複数の無線機器の少なくとも１つからのビーコンを監視する一方、前記１つの無線機器が前記無線ネットワークで動作する工程と、
前記ビーコン信号と前記無線機器の座標位置に基づいて、メッセージが前記無線機器上で表示されるために利用可能であるかどうかを判断する工程とを有し、
前記メッセージは明瞭な受信者をもつことは要求されず、
前記ビーコン信号は加入者のメッセージの好みに関係した情報を含むことを特徴とする方法。
【請求項４７】
前記無線機器は自分自身の場所を決定できることを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記無線ネットワークは前記無線機器の場所を決定することを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項４９】
前記ビーコン信号は、前記無線機器に表示されるメッセージのタイプについての情報を搬送することを特徴とする請求項４６に記載の方法。
【請求項５０】
無線ネットワーク内の座標位置でメッセージを残したり、メッセージにアクセスするシステムであって、前記システムは、
動作する複数のユーザ通信機器を伴う無線通信ネットワークと、
前記複数のユーザ通信機器上のインタフェースとを有し、
前記インタフェースは前記複数のユーザ通信機器が時間的に瞬時にネットワーク内での座標位置を決定し格納できるように動作可能であり、
前記複数のユーザ通信機器は、座標位置に関連した前記無線ネットワークからのコードと前記無線通信ネットワークに接続した記憶機器において何らかの利用可能なメッセージとを取得し、
前記メッセージは明瞭な受信者をもつことを要求されないことを特徴とするシステム。
【請求項５１】
前記複数のユーザ通信機器により前記無線通信ネットワークに対して発せられたビーコン信号をさらに有し、
前記ビーコン信号は、前記ユーザ通信機器に表示されるメッセージのタイプについての情報を搬送することを特徴とする請求項５０に記載のシステム。
【請求項５２】
前記複数のユーザ通信機器はさらに、前記無線通信ネットワークに対して、前記無線通信ネットワーク内の座標位置を通信し、少なくとも前記座標位置と前記ビーコン信号とに基づいて、前記無線通信ネットワークからメッセージを受信するように適合されていることを特徴とする請求項５０に記載のシステム。
【請求項５３】
無線ネットワーク内の特定の座標位置でメッセージを残したり、メッセージにアクセスするシステムであって、前記システムは、
無線通信ネットワークと、
前記無線通信ネットワークに自分自身を識別させるために、各々が一意の識別番号を有し、前記無線通信ネットワーク上で動作する複数の加入者機器と、
前記複数の加入者機器上で動作可能なインタフェースとを有し、
前記インタフェースは、ユーザが前記加入者機器により時間的に瞬時に前記加入者機器の座標位置を決定し格納するために用いるように動作可能であり、
前記複数の加入者機器と前記インタフェースとはさらに、ユーザがメッセージを前記無線通信ネットワークに送信できるようにし、
前記メッセージは少なくとも前記座標位置に関連しており、
前記メッセージは明瞭な受信者をもつことを要求されないことを特徴とするシステム。
【請求項５４】
無線ネットワーク内の特定の座標位置でメッセージを残したり、メッセージにアクセスするシステムであって、前記システムは、
無線通信ネットワークと、
前記無線通信ネットワークに自分自身を識別させるために、各々が一意の識別番号を有し、前記無線通信ネットワーク上で動作する複数の機器と、
ユーザが時間的に瞬時に前記機器の座標位置を決定し格納することを可能にする手段をもつ、前記機器上のインタフェースとを有し、
前記複数の機器と前記インタフェースとは、ユーザがただ明瞭な受信者に対してというよりはむしろメッセージを前記無線通信ネットワークを介して特定の位置に送信できるようにする手段と、前記複数の機器の内の少なくとも１つからのビーコン信号を監視することにより前記座標位置が決定され識別されるようにする手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項５５】
発信側の加入者はメッセージが、受信側の加入者が所与の時間に所与の場所にいるときにだけに配信されるように指定できることを特徴とする請求項５４に記載のシステム。
【請求項５６】
送信側の加入者は時間と場所とを指定してメッセージの配信を繰返すことができることを特徴とする請求項５４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【関連出願との相互参照】
本願は、２００２年３月２０日出願の発明の名称を“座標ウェイポイントにおいてメッセージにアクセスしたりメッセージを記録するシステム及び方法”という米国特許出願シリアル番号第１０／１０２，３２５号の一部継続出願であり、米国特許出願シリアル番号第１０／１０２，３２５号は、２０００年１２月６日出願の、現在は米国特許第６，３７７，７９３号として２００２年４月２３日に発行されている、名称を“座標ウェイポイントにおいてメッセージにアクセスしたりメッセージを記録するシステム及び方法”という米国特許出願第０９／７３２，１７０号の継続出願である。
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本質的には、物理的な座標ウェイポイントにおいてメッセージにアクセスしたりメッセージを残したりするためのシステム及び方法である。ハンドヘルド型であれ、ユーザ支持型であれ、或いは車載型であれ、無線コンピューティングと通信機器との少なくともいずれかを使用して、ユーザは、無線ネットワーク加入者機器の物理的座標位置によって利用可能となるメッセージを残すか又はそのようなメッセージにアクセスすることができる。
【０００３】
【従来の技術】
社会が進化し科学技術との融合が進展するにつれ、無線情報に対する要望も絶えず増大している。移動用電話、ページャー、パーソナル通信機器、身体装着型コンピュータ、ハンドヘルド型や車載型のＧＰＳ機器、及び無線携帯情報端末（ＰＤＡ）は、現在では一般的なものとなりつつある。これら機器は、ユーザの移動中に個々のユーザ向けの内容や特定情報を提供する。特に便利なものとして、ある人のある時点での物理的位置をその人に伝える測位システム用機器がある。全地球測位システム（以下、「ＧＰＳ」という）によって、我々は、地球上のどの地点でも、数メートル以内の精度で自分の位置を特定することができる。このシステムの基盤は、時刻を表す同期信号を発信したりする１７の低軌道衛星から成るＮＡＶＳＴＡＲ衛星群である。本来は武器の位置指定・誘導システムにおける軍事用に限定されていたこのシステムも、現在は一般の商業的用途に利用可能である。個人的にも、僅か数百ドルのハンドヘルド型機器を持って散策したり車を運転したりしながら、行き先を正確に知り、座標ウェイポイントを記録し、地図で自分の位置を見て、移動した経路を記録することができる。これは、高級車の標準装備品となっており、運転者や乗員は、リアルタイム又はほぼリアルタイムで道路地図に重ね合わされた自分達の位置を見ることができる。上記機器は、３つの衛星からの三角点の信号情報を読み取ることにより動作し正確な位置を求める。時刻同期信号の着信時刻の差によって、その機器はその位置を算出することができる。ＧＰＳに関する問題は、個別の受信機がそれぞれ衛星の信号を受信する必要があり、更に、信号自体が非常に弱い点にある。従って、樹木、トンネル、歩道橋等の頭上を覆うものによって、受信器がこの信号を受信できなくなる可能性がある。
【０００４】
また、セルラーネットワークや無線ネットワークも、この種の位置情報を加入者に伝達することができる。三角測量、信号強度測定、入射角測定、ＧＰＳ補助のセルラー方式、及びこれらの手法の組み合わせによって、セルラーネットワークは、妥当な精度内で運転者の位置を特定することができる。特に、数多くのセルラー塔が近接して配置される人口密集地域では、１０メートル以内の精度で、セルラー方式携帯電話のユーザ位置を求めることが可能である。
【０００５】
１９９８年、米国連邦通信委員会（以下、ＦＣＣという）は、商業移動体無線サービス（以下、ＣＭＲＳという）プロバイダに関する規則の中で、緊急通報９１１つまりＥ９１１サービスを円滑に行うために、プロバイダが各々のネットワークをアップグレードするよう義務付けし、呼び出しを妥当なオペレータに接続して発呼者の電話番号を伝達するだけでなく、呼び出しの発生地点についての位置情報も伝達することを各プロバイダに要請した。その委員会は、９１１公共安全応答ポイント（ＰＳＡＰ：Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓａｆｅｔｙ　Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ　Ｐｏｉｎｔ）が迅速に９１１発呼者の位置を確認できるようにする重要情報を提供するための無線技術及び伝送機器の強化を図るという無線業界と米国各州・地域の９１１担当官との間の合意に基づき、Ｅ９１１規則を採択した。回線電話と同様に、無線電話も９１１発呼者の位置についての重要情報を自動的に送信できるようにするために無線Ｅ９１１サービスが確立された。ＣＭＲＳプロバイダは、２つのフェーズで、強化改善された位置情報の送信を達成することが期待され、その内、フェーズＩを１９９８年４月１日に開始するようにした。従って、Ｅ９１１規則では、現在、フェーズＩにおいて、発呼者の自動番号識別（ＡＮＩ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）及び９１１呼び出しを受信するセルサイト或いは基地局の位置を、１９９８年４月１日より、指定された９１１ＰＳＡＰに各通信事業者が送信するように規定されている。これら機能によって、ＰＡＳＰ係員は、９１１呼び出しの接続が切れた場合には折り返し電話をしたり、一般的な位置情報を提供して緊急時要員の迅速な派遣を支援したりすることができる。
【０００６】
フェーズＩＩでは、受話器ベース及びネットワークベースの技術に対する段階的導入計画に従って、２００１年１０月１日より、各通信事業者が、発呼者のより正確な自動位置情報（ＡＬＩ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信するようになっている。フェーズＩＩに関する特定要件は、対象となる通信事業者によって、平均自乗根（ＲＭＳ）方法論を用いて全事例の６７パーセントにおいて半径僅か１２５ｍ内で緯度と経度とにより、指定ＰＳＡＰに対して通話者の位置が提供するよう規定している。通信事業者のフェーズＩ又はフェーズＩＩのいずれかを実施する義務に関する現行規則の２つの前提条件とは、（１）通信事業者が、データを受信し使用する能力のあるＰＳＡＰからこのようなサービスの要請を受けていること、及び、（２）サービスコストを回収するためのメカニズムが設置されていること、ということである。ＣＭＲＳプロバイダにとってのフェーズＩＩの解決策は、ネットワーク又は受話器に由来する可能性がある。しかしながら、フェーズＩＩ展開に際して、通信事業者が受話器ベースの解決策を選択した場合、通信事業者は、ＰＳＡＰ関係の前提条件に関係なく、２００１年３月１日までにフェーズＩＩ対応の受話器の販売及び稼働を開始する必要がある。１９９９年１１月に、ＦＣＣは、通信事業者がＥ９１１サービスの提供義務を負う以前に、コスト回収のメカニズムが設定されていることという要件を変更するためにコスト回収規則を修正した。ＦＣＣは、ＰＳＡＰコスト回収のために公式メカニズムを設定するという要件には賛同したが、通信事業者のＥ９１１コストがメカニズムによって補填されるという全ての前提条件は、Ｅ９１１実施の障害として排除した。
【０００７】
Ｅ９１１の実施が成功すれば、９１１が世界共通の番号として確立され、無線電話のユーザは、自分のホームネットワーク内にいるかどうかにかかわらず、９１１とダイヤルするだけでよいことになる。これには、緊急時要員を発呼者の場所に派遣できるように、無線プロバイダが、呼び出しと同時に９１１オペレータにユーザに関する位置情報を送信する必要がある。このサービスを行うために自社ネットワークをアップグレードするには、相当な費用を無線プロバイダが負担することになり、９１１オペレータを雇用し呼び出し受信ハードウェアを維持管理する地方自治体についても同じことが言える。これが、無線サービスプロバイダによって議論されている点である。無線サービスプロバイダは、このサービスによる出費がかさみ利潤が減り収益増が見込めないので、所定のコスト回収メカニズムなしにＥ９１１サービスを提供せよという指令に従うことを渋っている。無線プロバイダにとって、Ｅ９１１サービスを提供するために必要とされるインフラストラクチュアへの投資回収を行うメカニズムを持つことは望ましいことであろう。このようなメカニズムは、ＦＣＣフェーズＩＩ指令に従うことをＣＭＲＳプロバイダにとってより魅力的なものとし、更に、位置を明確にした情報を含む商業サービスを拡大することにより、ＣＭＲＳプロバイダの収益性を高める方法を創出することができる。
【０００８】
現在、ネットワーク駆動型の携帯電話の位置を求める３種類の技術がある。これらは、概して、ネットワークを利用したネットワーク型、受話器を利用した受話器型、又はそれらを組み合わせたハイブリッド型に分類される。ネットワーク型技術の対応策は、通常、着信時刻（ＴＯＡ）、着信時差（ＴＤＯＡ）、及び、着信角に基づく振幅差（ＡＤ−ＡＯＡ）と呼ばれる各システムの組み合わせによって行われる。ＴＤＯＡでは、３つの異なる基地局に着信する携帯電話からの信号間の時差が測定され、その携帯電話の位置が算出される。ＡＤ−ＡＯＡでは、２つの異なる基地局に着信する信号の角度を計算して再度位置を求める。そして、これら２つの技術の組み合わせによって約１００メートルの精度が得られる。現在、全ての方法は実験段階にあり、全ＣＭＲＳネットワークに対して機能する統一された標準はまだ確立されていない。
【０００９】
受話器型技術の解決策に関しては、依然としてＧＰＳが重要な解決策とされており、短期的には最も有望な解決策である。この技術は確立された技術であり、最近、信号劣化の問題を解決することにより、小型ＧＰＳ受信器で１０メートルレベルの精度を得ることができる。ＧＰＳ機器に依存する受話器型技術の解決策では、チップやソフトウェアを受話器に増設して、この受話器が、ＧＰＳシステムの基盤となる衛星を追跡できるようにする必要がある。精度及び建物内での有効範囲を向上させるために、ＧＰＳシステムは、ネットワークの二次的信号を用いる。
【００１０】
３番目の、ハイブリッド型技術は、観察時差つまりＯＴＤを用い、少なくとも３つの異なる基地局からの信号の着信時刻についての、受話器からアップロードした測定値に基づいて受話器及びネットワークサーバの双方で実行される。
【００１１】
最近、フェーズＩＩのＥ９１１サービスの提供に関連する費用から商品価値を抜き出すことが可能な経費回収メカニズムについて検討されている。これらのメカニズムは、コストを埋め合わせるために、無線加入者に対し、位置を明確にしたマーケッティング情報を提供することを基盤としている。インターネット・ウィーク（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｗｅｅｋ）、２０００年９月１８日号の、テリ・ロビンソン（Ｔｅｒｉ　Ｒｏｂｉｎｓｏｎ）著の「無線アプリケーション−場所が全て−無線位置サービスは不動産の第１法則がネットでも真実であることを証明できる（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　−　Ｌｏｃａｔｉｏｎ　ｉｓ　Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ　−　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｌｏｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｍａｙ　ｐｒｏｖｅ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｌａｗ　ｏｆ　ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ　ｉｓ　ａｌｓｏ　ｔｒｕｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｎｅｔ）」と題する記事で、これらの一部が論じられている。その記事では、「位置サービスが進化するにつれて、ニュージャージ州ターンパイクを走行中のユーザは、例えば、２つ先の出口に９９セントでビッグマックを特別に販売する店ありといった、ドライバを引き寄せたいと考える彼の経路沿いのファーストフードレストラン、アウトレット等からの売り込み情報を得るかもしれない。また、位置サービスは、小売業者が、顧客を実地の店舗に駆立てるために無線技術を用いて、電子商取引と従来型戦略とを融合する機会を提供する。例えば、Ｂａｒｎｅｓ　＆　Ｎｏｂｌｅ．ｃｏｍは、Ｐａｌｍ　ＶＩＩオートファインド機能をサポートしており、この機能によって、ユーザは、３つの最寄りのＢａｒｎｅｓ＆Ｎｏｂｌｅ店の場所を見つけ出すのを支援する。その応答として、店舗営業時間、電話番号、場所、及び本の朗読会又はサイン会等の特別イベントに関する情報が伝達される。」と書かれている。また、同記事では、他の既存の位置に関する解決策もあるが、それらは機能的に限界があり、完全には問題解決にならないことを認めている。最も信頼できる真の位置に関する方法に、旅行者に自分の所在地の郵便番号を自発的に入力させる方法がある。特別な設備や投資は必要なく、プライバシーの問題は確実に緩和される。しかしながら、この手法の問題は、売り手への位置に関する必要情報の提供がユーザに委ねられている点にある。ユーザが信頼できる人であっても、そのユーザが情報提供してくれるとは限らない。
【００１２】
コスト回収策に関する検討の他の例としては、テクノロジー・レビュー（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｒｅｖｉｅｗ）、２０００年９月号、ジョン・アダム著、表題“どこでもインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｖｅｒｙ−ｗｈｅｒｅ）”がある。同記事では、ネットワークで無線手持型装置の場所が分かるようになると、無線手持型装置の価値が大幅に高まることを認めている。例として、同記事は、「あなたが街を歩いている時には、無線装置の画面は連続的に変化し、様々な売り込みに心をそそられることになる。たとえ、あなたが同じ書店、レストラン、又はショッピングセンターの近くにいても、配偶者の画面は、あなたの画面とは違うかもしれない。あなたが、ある店を通り過ぎる時、ネットワーク上に記憶したあなたの用事リストが、その店の仮想データベースで見つけていた品目を買うのを思い出させてくれる。或いは、多分、地元の店は、ある木曜日の朝に客集めをしたいと考えているであろう。半径１マイル以内の対象となる人たち全員に、今から２時間ディスカウントを行うという申し出をする。また、個人的な友達のリストを地理的位置と重ね合わせることも考えられ、それで、５ブロック以内を通るネットワークで結ばれた友達は、あなたがその喫茶店にいることを知り、古風な互いの顔を見合わしての会話をすることになる。」と述べている。しかしながら、同記事は、フェーズＩＩのＥ９１１を促進する同じインフラストラクチュアを利用するネットワーク加入者に提供される商業的サービスを実施するために実際的な機能的実施形態を開示したものではなく、このサービスの考えられる将来の能力や特徴に関するものである。同記事は、また、位置を明確にした情報の他の用途については述べていない。
【００１３】
さらに、バー等（Ｂａｒ　ｅｔ　ａｌ．）（米国特許公開公報２００１／００４４３０９Ａ１）は、リアルタイムでの位置に基ずくサービスを提供する方法とシステムを開示しており、これにより、セルラ電話ユーザのリアルタイムな場所情報が色々な第３者情報の加入者に配信される。１つの実施形態において、バー等は、現在の位置とユーザの個人プロファイルとの少なくともいずれかに基いてユーザに提供される情報或いは広告を開示している。別の実施形態では、サーバは、ユーザにぴったりあったイベントの特定の領域にユーザが入ってきたとき、ユーザに積極的に自動化された発呼を行なって、そのユーザに情報を“押し出す（ｐｕｓｈ）”ことができる。しかしながら、バー等はその発明をネットワークからユーザへの一方向通信に限定しており、ユーザが積極的にネットワークと通信を行うことについては述べていない。さらに、バー等のシステムでは、ユーザによってネットワークに対してか、或いはネットワークによってユーザに対して、発呼が要求されて、ユーザはネットワークとインタラクトする。本発明はこのようには限定されない。
【００１４】
さらに、アルペロビッチ等（Ａｌｐｅｒｏｖｉｃｈ　ｅｔ　ａｌ．）（米国特許第６，１１９，０１４号）は、場所、優先順位、ユーザ定義のインディケータに依存したショートメッセージを表示するシステムと方法を開示しており、加入者が別の加入者にショートメッセージを送信するとき、発信元の加入者は、メッセージの繰り返し配信時間を含むメッセージの配信時間を指定できる。加えて、発信元の加入者はそのメッセージに関連した優先度、或いは、呼を受けた加入者が一定の場所にいるときだけそのメッセージが配信されるものであることを指定できる。しかしながら、アルペロビッチ等の発明ではユーザがメッセージを特定の座標位置にポストしたり、受信したりすることはできず、メッセージが特定の受信者をもつことが必要である。
【００１５】
このように、実施に関連するコストは相当な額であり、Ｅ９１１サービスをサポートするように各ＣＭＲＳプロバイダの無線ネットワークをアップグレードするためのＣＭＲＳプロバイダ用経費回収メカニズムに対するニーズは、現在も明確に存在する。そのようなメカニズムは、ＦＣＣ規則に従うこと加速し、無線顧客に対する効果的なＥ９１１サービスの実施を支援するものとなる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上記した問題のないＣＭＲＳプロバイダ用の経費回収メカニズムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、フェーズＩＩのＥ９１１サービスの提供に関するＦＣＣの要件に合致することに関連したコストの少なくとも一部を回収するための、ＣＭＲＳプロバイダ用の経費回収メカニズムを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の目的は、特定の緯経度の座標位置、或いはウェイポイントにおいて、無線ネットワークにより情報にアクセスする通信システムを提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、座標ウェイポイントにおいて、ポストされた情報を自動的に或いはマニュアルで検索するシステムを提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、特定の座標ウェイポイントにおいて、或いは特定の座標ウェイポイントを中心として、メッセージを残すシステムを提供することにある。
【００２１】
本発明のさらに他の目的は、人があるポイントを中心とする区域に入った時に、該区域内又は該区域の近くに位置する企業体に関連する商業的情報が入手可能となるように、移動時にその商業的情報を受信するためのシステムを提供することにある。
【００２２】
本発明のさらに他の目的は、特定の座標ウェイポイントにおいて、他の人達に対し個人向けメッセージを残し、他の人達がその座標ウェイポイントの近くにいる時に、その個人向けメッセージが、他の人達によってアクセス可能となるシステムを提供することにある。
【００２３】
本発明のさらに他の目的は、ネットワーク加入者装置の特定座標位置と密接な関係がある商業移動体無線サービスプロバイダのネットワークにおける動的情報を入力させる又はそれを取り出すシステムを提供することにある。
【００２４】
本発明のさらに他の目的は、技術者又は検査員が、一つの設備又はハードウェア設置サイトの物理的位置に近づくと、そのサイトに関する情報を取り出すシステムを提供することにある。
【００２５】
本発明のさらに他の目的は、所定の半径内で、ある人の位置を他の人達に通知するシステムを提供することにある。
【００２６】
本発明のさらに他の目的は、特定の座標位置又は資産位置にメッセージを遠方からポスティングするシステムを提供することである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的及びその他目的は、座標ウェイポイントにおいて、メッセージを残したり、メッセージを取り出す新規のシステム及び方法によって達成される。
【００２８】
本発明の好適な実施形態において、本発明は、特定の座標ウェイポイント又は特定の座標ウェイポイントを中心とした区域において、メッセージ或いはそのメッセージのアイコン表示にアクセスしたり、取り出したりするシステムを提供する。本発明は、ネットワーク加入者が、特定の位置において、商業的メッセージ、個人的メッセージ、及び通知メッセージを取り出すことができるようにし、更に、加入者装置を使用して、特定の位置おいて、個人向けメッセージを残すことができるようにする。それに加え、本発明は、加入者にＥ９１１サービスとともに上記サービスを行うことによって、Ｅ９１１のフェーズＩＩにおける座標機能を促進するための自社ネットワークのアップグレードに関連するコストを回収するＣＭＲＳプロバイダ用コスト回収メカニズムを提供する。本明細書及び特許請求の範囲において、“加入者機器”、“通信機器”、或いは“機器”という用語には、移動用携帯電話、車搭載通信機器、パーソナル通信機器、通信対応の身体装着型コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型コンピュータ、インターネット機器、或いは、商業無線ネットワークと通信できるようにされたその他の適当な移動用の通信及びコンピューティング機器が含まれる。ここに挙げた加入者機器の何らかの複合体もまた、もし適切であれば、用いられても良いことは明らかである。“身体装着型コンピュータ”とは、Ｘｙｂｅｒｎａｕｔ社に譲渡された米国特許第５，８４４，８２４号に開示され、Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔという商品名で商業化に成功を収めたようなコンピュータ、及び無線通信が可能なその他の身体装着型又はユーザ支持型コンピューティング機器をいう。なお、米国特許第５，８４４，８２４号はここで参照によって組み込まれている。
【００２９】
三角測量、或いは１つ以上の他の提案された技術を使用することにより、ネットワークは、その機器のユーザの相対的な位置を特定し、そのユーザの好みを調べて、選択的に、そのユーザが、適切なメッセージを見ることができるようにする。この明細書及び特許請求の範囲において、“三角測量”という用語は、位置を求めるために、個別の場所から入信する又は個別の場所に発信される３つ以上の信号の位置を算出するアルゴリズム的手法を意味し、着信時刻の差、相対強度の差又は、着信角の差を利用する。ユーザが緯経度座標点を中心とするある区域に入ると、もしユーザ選好が入手可能な特定形式のメッセージの受信を許可するというものである場合には、メッセージは自動的に受信される。更に、特定の位置を記録し、その位置にメッセージ、ファイル、或いはその他の情報を添付して、この情報を自分自身及び他人が利用可能とすることができる。好適な実施形態において、その機器は、メッセージを残したり、取り出したりするための少なくとも１つのユーザインタフェース、及び、随意的には、メッセージを残したり或いは取り出したりするために各々１つのインタフェースを備える。このインタフェースは、その機器の画面、ソフトウェア、音声駆動の制御、音声出力、押しボタン、仮想キーボード、及びそれら組み合わせを備える。その代わりに、或いは組み合わせにおいて、パーソナルコンピュータを利用して特定の位置にメッセージをアップロードすることができる。
【００３０】
好適な実施形態の１つの置換例においては、ユーザは、ネットワークにより通信するハンドヘルド型機器を携行する。その機器は、移動体電話、通信対応のＰＤＡ、パーソナル通信機器、ハンドヘルド型インターネット機器、或いは、ＣＭＲＳネットワークにより通信可能なその他の携帯用コンピューティング機器でも良い。ユーザは、これらの機器を使用して、ネットワークと対話して、特定の物理的座標位置でメッセージにアクセスし記録する。或いは、メッセージのアイコン表示によりその機器にアクセス可能としても良く、そのアイコン自身はそのメッセージが残された地図上に置かれる。これらの機器の記憶、表示、及びオーディオ機能は、現状のハンドヘルド型通信機器が電話を掛けたり、情報をアップロード及びダウンロードしたりするのに使用される方法と類似の方法で、メッセージを記憶、ダウンロード、アップロード、及び再生するのに使用される。その機器は、ＣＭＲＳネットワークがその機器を特定するための、電話番号等の一意の識別番号を所有する。
【００３１】
本発明の好適な実施形態の他の置換例では、加入者は、無線電話のように機能し、Ｓｐｒｉｎｔ（登録商標）ＰＣＳネットワーク等の無線ネットワーク内で駆動される機器を、自分の車の中に載せている又はそれに取り付けている。加入者機器は、無線ネットワーク内で通信するために、ＣＤＭＡ、ワイドバンドＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、或いは、公知又は以前には未開発の通信プロトコルを使用して、標準的な移動用携帯電話として作動する。その機器は、自動車のダッシュボードに組み込むことができる一体型又は取り付け型の表示画面を有する。この画面は、グラフィカルメッセージ内容を表示するために使用され、随意的に、ネットワークとのインタフェースとしての役目を果たす。既存の通信機器のように、この機器は、電話番号等の一意のコードを有し、そのコードによってネットワーク内で自分を他の機器と識別し区別する。
【００３２】
すべての実施形態において、加入者機器の一意コードによって、ネットワークは加入者機器を一義的に特定することができる。ユーザ加入者機器又はネットワークのいずれかが、受信可能な異なる形式のメッセージに対する好みを記憶する。可能なメッセージの形式としては、個人的メッセージ、歴史的メッセージ（例えば、目前の区域に関する歴史的情報を伝える路傍の掲示）、通知メッセージ（例えば、交通量メッセージ、事故情報、迂回ルート情報等）、商業的メッセージ（例えば、ユーザの位置の近くにある地元企業の広告）、動的メッセージ、及び方向に関するメッセージ等を挙げることができる。
【００３３】
別の実施形態では、本発明は無線ネットワーク内での座標位置においてメッセージにアクセスしたり、メッセージをポストしたりする方法に関する。その方法は、ネットワーク上で起動される複数の無線機器をもつ無線ネットワークにおいて、前記複数の無線機器の少なくとも１つからのビーコンを監視する一方、前記１つの無線機器が前記無線ネットワークで動作する工程と、前記ビーコン信号と前記無線機器の座標位置に基づいて、メッセージが前記無線機器上で表示されるために利用可能であるかどうかを判断する工程とを有し、前記メッセージは明瞭な受信者をもつことは要求されず、前記ビーコン信号は加入者のメッセージの好みに関係した情報を含むことを特徴とする。
【００３４】
個人的メッセージに関しては、ネットワークの加入者に、特定座標位置において、特定のメッセージを残すという選択肢を与えることができる。これは、加入者機器を使用することによって簡単に行うことができる。その加入者は、特定の位置においてボタンを押すだけで、この装置に物理的な位置が記憶される。次に、加入者が“メッセージ記録”ボタンを押すことによって、加入者機器にメッセージを吹き込むことができる。このメッセージは、特定位置から加入者の家までの道順又はその他の個人的メッセージとすることも可能である。次に、このメッセージはネットワークにアップロードされ、ネットワーク上で、他のネットワーク加入者もそのメッセージを入手可能となる。なお、テキストや音声メッセージをシステム上に残すことができるばかりでなく、画像スチール、動画、添付ファイル、及び画像と音声との組み合わせを含むビデオメッセージを残すこともできる。メッセージを作成する人は、メッセージを入手したり利用したりできるのを、加入者全員、加入者機器のメモリに記憶した人達のみ、或いは、メモリに記憶した人達の下位集合又は１人だけにするのかを指定できる。また、メッセージ作成者は、デフォルト期間を除外して、メッセージを利用可能な期間を指定して、メッセージが永久に残されてネットワークの記憶スペースを一杯にしたりユーザ機器が悲鳴を上げたりする状態にしないようにすることができる。これによって、加入者は、ほとんどどこにでも“仮想のメモ（ポストイットノーツ）”又は“仮想の落書き”を残すことができる。メッセージは、自分向けに自分で残した覚え書又はビデオクリップ又はオーディオクリップとすることもできる。
【００３５】
他の実施形態においては、このシステムが用いられて、動的で、ほぼリアルタイムに近いメッセージを容易なものすることができる。例えば、ある人がバス停や列車停車駅のような資産の領域に入ると、自動的に又はユーザによる起動のいずれかによって、その人の機器が、次のバス又は列車の到着時刻を知らせるメッセージを受信する。メッセージは、「バス１２Ｂは約１０分で到着します。」という内容になるであろう。この情報によって、受信者は、近くの店に行って何かを購入したい場合、又はそのままバスを待った方が良い場合に、時間を計算したり過ごし方を考えたりすることができる。これを行うには、バスにもその機器を装備して、バスの位置を同様にモニターできるようにする必要がある。この情報は自動的にユーザ機器に出力するか、或いは発行された指令に応じてユーザが取り出すことができる。或いは、ユーザは、コードや、物理的な位置に関連してそのコードに対する代替として用いられるユーザ定義の別名を入力するか、或いはその機器のメモリからコードを取り出して、近接したものではないがその場所に関連した情報を取得する。例えば、ユーザは次のバスが特定の場所にいつくるのかを知りたいかもしれない。この事例では、ユーザはその機器にその場所を入力し、次のバスまで１５分あることを見出す。このことは特に、デスクトップ或いはラップトップコンピュータから離れたところにおり、移動体通信機器だけを手にしている人にとっては便利なものである。
【００３６】
別の実施形態では、本発明のシステムや方法が資産との金融取引に用いられる。資産はそれが陸上競技場、ホテル、或いはモーテルであれ、広告をその物理的な場所にポスティングすることにより広告を行なうことができるであろう。顧客は自分が取引をして広い範囲の売り買いに立入りたいと願う特定の資産に関連したコード或いは別名を入力する。例えば、フェデックススタジアムはそのゲームの日についてまだ売れていないシートのチケットを割引価格で広告し、ネットワークにポストされたスタジアムの場所に関連した情報をもっても良い。そのスタジアムに近接するか、或いは離れた場所にいる顧客はそのとき、フェデックススタジアムに関連したコードを自分の通信機器に入力し、紙を用いないが、自分の機器のサービスプロバイダでのファイル上ではその顧客の口座に請求される金融取引を開始する。或いは、ウェイポイントに残されたメッセージ或いは広告は、そのウェイポイントの中心から１マイル、５マイル、１０マイルなどのように特定の距離に伝達するようにプログラムされる。
【００３７】
他の関連する実施形態においては、本発明のシステム及び方法は、その他のネットワーク加入者で構成される類縁グループを作成するために使用することができる。本機器自体は、ＣＭＲＳプロバイダネットワークの全体区域内にある物理的な位置の閾値内での他の人達の存在を各自に知らせるために、一種のページャとして使用することができる。例えば、ユーザ１が、自分の類縁グループにユーザ２を加えている場合、ユーザ２がユーザ１の位置の予め特定した半径内の地理的区域に入ってくると、ユーザ１の機器は、ユーザ２の存在を知らせるメッセージを自動的に受信することができる。逆に、ユーザ２の機器に、ユーザ２がユーザ１に非常に近い位置にいることを知らせるメッセージを表示することができる。また、この類縁グループ機能によって、このグループ作成者及び、随意的に、グループメンバーは、グループの全メンバーに、単一のメッセージを残すことができ、これら全メンバーは、特定座標位置に関連させることもそうしないようにすることもできる。例えば、従業員のチームが、販売会議や見本市等のイベントのために都市に到着した際、空港又は空港の近くに到着した時点で、メンバー全員に残された一般的なメッセージに、メンバーの各々がアクセスすることができる。この情報は、メンバーの宿泊施設又は予定イベントの日程に関する情報とすることができる。また随意的に、本システムによって、各グループメンバーが、特定の座標位置に関係なく、単にグループを指定することによって、直ちに他のグループメンバーにほぼリアルタイムにメッセージを送信できるようにしてもよい。これは、ビジネス上の顧客に特に有益であると考えられる。ＸＹＺ社のような各顧客アカウントによって、各会社独自の類縁グループを管理し、送信されるメッセージ群を管理することができる。また、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）インタフェースをＣＭＲＳプロバイダを持ち、人々が都市名、住所、又は空港等の位置を入力することができ、更に、ある位置にメッセージを残すためにその位置を実際に車で通過することなく、その位置にメッセージをタグ付けすることができるようにすることは有益であろう。例えば、ＷＷＷインタフェースにアクセスして、ロサンジェルス空港又はデンバーのどこかで、個人又は類縁グループに対してメッセージを残すように選択する。その場合、その個人又はグループのメンバーがその場所に到着すると、彼等の機器にメッセージが表示される。
【００３８】
他の実施形態において、本発明により、保守又は検査員が、ある設備、変電所、セルラー塔等のような“固定資産”、或いは、船舶、タンク、航空機などの“移動体資産”の現場に行き、一旦、その資産の現場に到着するとその資産に関する情報を受信することができるようにすることができる。その資産は、周期的に信号をネットワークを送信して、そのデータベースがその資産についての現在位置の情報をもつことができるようにする。このような情報には、補修記録、据付け日、配線略図のような技術情報、資産の補修又は検査を実行するための手順等が挙げられる。技術者は、特定の設備又は資産に関する送信情報を見たり参照したりすることができる一体型表示部を備えたインタフェース機器を携行又は装着する。これによって、技術者は、設備に関する情報を携行することなく、この情報にアクセスすることができる。更に、この場所から離れて次の場所に行く時に、自分の機器内の動的メモリを削除するだけで、次の設備に関する情報を受信するための余裕を持たせることができる。技術者によって行われた作業又は作成されたメモは、今後の参照用として利用できるように、履歴ログに追加してシステムにアップロードすることができる。この様にして、他の技術者が後日改めて現場に行った場合、設備の完全な履歴が用意されていることになる。例えば、前回の技術者が、特定部分が磨耗しているので、次回の検査／補修時に交換が必要といるというメモを作成した場合、今回の技術者は、現場に来る毎に最初から始めるのではなく、その箇所を点検するように注意を喚起される。これによって、効率が高められ、設備故障による休止時間が低減される。
【００３９】
関連した実施形態において、本発明は不動産分野でも応用して用いられる。この実施形態では、広さ（平方フィート）、ベッドルームの数と広さ、バスルーム、ダイニングルーム、及びキッチンとともに、その不動産が属する学区、一件の不動産に関連した価格或いは賃貸料情報のような情報も含む多数のリスティングサービス（ＭＬＳ）情報のタイプがデータベースには格納される。加えて、敷金、賃貸の期限や条件、ペットがＯＫかどうかなどのような特にアパートメントに関連した情報も格納される。例えば、ユーザは本発明に記載されたような方法でネットワークと通信可能な機器をもち、ＭＬＳのような情報を受信可能にする選択の好みをもっている。ユーザが特定の一件の不動産の物理的な場所を入力すると、ＭＬＳ情報がユーザの機器に転送される。その情報転送時、ユーザは自分の機器の特定の特徴についての能力に依存して情報を格納、プリント、或いはファックスできる。もし、そのユーザがその不動産に関心があるなら、ユーザは各個々の物件についてか、或いはバッチ処理でその情報を不動産仲介業者かその物件のリース事務所に送信できる。
【００４０】
他の実施形態において、本発明は、オリエンテーリング形式のゲーム行うために、更に軍事的な用途にも使用することができる。例えば、ある集団が、特定の経緯度の座標位置を中心としたある区域に到着した際、その人達に対し、特定の命令又はメッセージを残すことができる。メッセージを残す者は、そのメッセージにアクセスするにはコードが必要か、又は、各自の装置の持つ一意の番号によって特徴付けられるリストされた人達が、そのメッセージにアクセスすることができるのかを指定することができる。前者の場合、その区域に入った人の装置にメッセージが表示され、その人に、実際にメッセージを受信するために自分のアクセスコードを入力することを要求する。軍事的用途において、本発明のシステムは、特定の座標位置において、ある部隊に対するアクセスが限定されたメッセージを残すか、又は、コースから外れた者がいた場合に警告を発するために使用することができる。
【００４１】
別の実施形態では、本発明は求人広告や掲示のために用いられる。本発明のこの実施形態では、各雇用者は分散データベースにおいて雇用に関連した物理的な場所をもつ。特定の雇用者に関連した空きのある雇用場所が、その雇用者の物理的な場所の外で掲示されて、本発明の通信機器を用いてアクセスされても良い。潜在的な空きの仕事を突き止めるとき、ユーザは雇用者による後でのレビューのために自分の履歴書をその物理的な場所にポストすることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照し、本発明に従う代表的な実施形態であるシステム及び方法を説明する。
【００４３】
２００２年３月２０日出願の親出願である出願番号第１０／１０２，３２５号と、今は米国特許第６，３７７，７９３号となっている２０００年１２月６日出願の出願番号第０９／７３２，１７０号の両方は参照によって、この開示に組み込まれており、これらの出願には、商用移動体無線サービスネットワーク内の特定の物理的場所から電子メッセージがアクセスされ、送信され、或いは取り出されるシステムと方法とが開示されている。これらの出願はさらに、情報が固定された資産に関連付けられ、ユーザがその固定資産の近接するようになるとき、前記情報がユーザの通信機器にダウンロードされるようなシステムと方法とを開示している。本出願はさらに親出願において開示されたシステムや方法をいくつかの別個な方法で拡張している。まず、本出願により親出願の“固定資産”とは対照的に資産が移動しても良い。さらにその上、本出願ではユーザが資産を伴う金融取引に従事することが可能になる金融面での特徴を開示している。
【００４４】
さて、本発明に従うシステムと方法について、具体的に図面を参照して説明する。
【００４５】
図１は、本発明のシステム及び方法の全体の概要を示す図である。その重要な構成要素は、無線受信塔１００と、通信リンク１０６により電子的に通信するハードウェアのバックボーン交換ネットワーク及び分散ハードウェアデータ管理サーバ１０３と、通信リンク１０１を介して無線受信塔１００と無線で通信する複数のユーザ通信機器１０２と、付加的であるか代替的にであるかの少なくともいずれかにより、通信リンク１０７を介して電子的に通信する複数のユーザパーソナルコンピュータ機器１０５と、ユーザパーソナルコンピュータ機器１０５からの通信を受信し、メッセージや加入者情報をデータ管理サーバ１０３にルーティングするためのＨＴＴＰサーバ１０４とから構成される商用移動体無線サービスネットワークである。当業者であれば、加入者通信機器１０２には、移動用携帯電話、車載型電話、無線インターネット機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、通信用ハードウェア或いはその他の適切な通信手段を備えた身体装着型又はその他の携帯型コンピュータが含まれ得ることは理解されよう。“通信手段ハードウェアを備えた”或いは“ハードウェア”とは、通信機器が、前記コンピュータに埋め込まれている、取り付けられている、取り外し可能に取り付けられている、前記コンピュータと一体化されている、又は前記パーソナルコンピュータと通信していることを意味する。一実施形態においては、ユーザは、当技術分野で周知であり、ノキア（Ｎｏｋｉａ）社、エリクソン（Ｅｒｉｃｓｓｏｎ）社、モトローラ（Ｍｏｌｏｒｏｌａ）社、パーム（Ｐａｌｍ）社、及び、ハンドスプリング（Ｈａｎｄ　Ｓｐｒｉｎｇ）社等の企業によって商業化に成功している無線通信機器のようなパーソナル通信機器１０２を身に付けて携行する。これらの装置は、既存の最先端技術である無線通信装置のように機能するが、更に、本発明に述べられる機能性が付加されることになる。ユーザ機器１０２におけるハードウェア、或いはＣＭＲＳネットワーク１００、１０１、１０６及び１０３におけるハードウェアのいずれかによって、ほぼリアルタイムに又はオンデマンドベースで、ユーザ機器１０２の位置を決定、或いは三角測量される。これによって、ユーザは、自分の位置を記録し、特定の座標ウェイポイントを中心とした区域に置かれたメッセージ或いはそのメッセージのアイコン表示にアクセスし記録することができる。
【００４６】
図２Ａ及び図２Ｂは、ユーザ通信機器１０９がユーザの自動車１０８に取り外し可能に又は永久的に取り付けられる代替実施形態を示す図である。その機器は、一体型表示画面１１１、ハウジング１０９、マイクロフォン１１０、スピーカ１１２、インタフェース制御ボタン１１３を備える。オプションとしては、表示画面１１１は、タッチスクリーン型の表示画面でも良い。その機器は、一実施形態において行われる外部マイクロフォン１１０による音声指令に応答可能であることが好ましい。この形態では、ＣＭＲＳ加入者が自分の自動車１０８を運転中に、自分の自動車１０８が特定の座標ウェイポイントを中心とした区域に入る時にメッセージを受信することができる。また、加入者がそのポイントを通過中に、車載型通信機器１０９のボタンを押すことによって、又は、その位置を記録するための指令を発声することによって、座標ウェイポイントを記録することができる。この後に、加入者は、この装置自体１０９を通じて、ネットワークに接続したり、自分のコンピュータ１０５を使用してＨＴＴＰサーバ１０４と通信したりすることを含むいくつかの方法のいずれかによって、その位置と関連付けられるテキストによるメッセージ或いは音声によるメッセージを残すことができる。
【００４７】
図３は、ネットワークを通じてユーザ機器１０２又は１０９の進行をモニターするネットワークの処理を示す図である。ボックス２００では、ユーザ機器１０２又は１０９からのビーコン信号がデータ管理サーバ１０３によって受信される。このような信号はこの技術分野で周知であり、ユーザが自分の機器を持ちネットワークの影響範囲内にあるときと、更に、最も近い塔によって測定されるネットワーク内でのおおよその位置もネットワークが“知る”ことができるように、移動用携帯電話、ページャ、及びパーソナル通信機器に利用されている。この理由は、誰かが発呼又は呼び出しを受信すると、その呼はネットワーク全体を通じて同報されるのではなく、加入者機器に近い塔に対してのみ、或いは、加入者機器と通信する塔に対してのみ同報されるからである。ビーコン信号が受信されると、ボックス２０１で、その信号によって伝達される情報が取り出される。この情報には、ＩＤ（機器番号又は電話番号）、その機器の位置、及び随意的に、メッセージに関する選好情報が含まれる。次に、ボックス２０２では、データ管理サーバ１０３にあるデータベースがチェックされて、その位置においてその人がアクセスできるメッセージがあるかどうかを判定する。ボックス２０３では、決定点に到達する。照会基準を満足していない場合、即ち、メッセージが存在しない場合（その位置が正しくない又は選好がメッセージを受信することに同意していない、これら両条件が必要であり、どちらの条件も不十分である）、システムは、ボックス２０５で、始めの状態に戻り、次のビーコン信号を待つ。これらの信号は、それぞれ、特定の時間間隔で反復して送られる。この時間間隔は、数秒から数分までのいずれかとすることができるが、恐らく、ネットワーク又はユーザ機器によって実行される演算を低減するために数分レベルとされるであろう。その代わりに、この時間間隔は、要望通りの性能を発揮するようにユーザが設定することもできる。例として、ユーザが、会社、自宅等の特定地点にいる時、ある場所でのイベント等に参加している時には、電力を維持するためにこの機能をＯＦＦにすることが望ましいかもしれない。決定ボックス２０３で、メッセージを送る基準を満足すると判定された場合には、ボックス２０４で、メッセージは、特定のユーザ機器１０２又は１０９に送られる。次に、システムは、ボックス２０５で次の時間間隔が経過してボックス２００で次のビーコン信号が受信されるまで待機状態に戻る。
【００４８】
図４はＣＭＲＳネットワークに周期的に送信されるユーザ機器が発信するビーコン信号の代表的なな構成を示す図である。ボックス２０６はその信号を表す。ビーコン信号は、識別番号（通常は、ユーザ機器の電話番号）、２次元空間（ユーザ機器が三角測量を実行する場合）におけるユーザ機器の位置、選好コード、及び、その人がある類縁グループのメンバー又は類縁グループの所有者である場合には類縁グループコードから構成される。選好コードは、Ｎビットのブール数字であり、各ビットは、メッセージを受信することについての選好をＯＮ又はＯＦＦする。この情報は、データ管理サーバ１０３に書き込まれて記憶される。類縁グループコードは、加入者即ちユーザが、特定の類縁グループのメンバー又は所有者であるかを表す先頭又は末尾の識別子ビットを持つグループ特定コードである。
【００４９】
図５は代表的な選好コードビットテーブル２０７を示す図である。テーブル２０７において、選好コードは６種類のユニークな内容の選好に対応できる５ビット長となっており、それには“０００００”で表現される“受信せず（ｄｏ　ｎｏｔ　ｄｉｓｔｕｒｂ）”という設定を含む。これら５ビットで作成することができる２５個のユニークな組み合わせ、即ち、ワードがあり、従って、“０００００”、“００００１”、“０００１０”、“００１００”、“０１０００”、及び“１００００”の２６通りの組み合わせがある。しかしながら、通常の当業者であれば、受信されるメッセージの種類に応じて、これより多い又は少ないビット数が必要とされることは理解されよう。加えて、将来的な割振りのためにビットをリザーブしておくことがプログラミングや信号送信の分野では一般的なやり方であり、新しい機能やサービスがオンライン化されるにつれ、できるだけ簡単且つ安価に既存プラットフォームにそれらの機能やサービスを組み込むことができるようにできる。当業者であれば、本発明の精神又は範囲を逸脱することなく、有効な機能をサポートするために必要なユーザ機器が発信する信号において、多少の情報は必要とされることは認識し理解するであろう。
【００５０】
ネットワーク加入者のプライバシーに関しては、ユーザ機器を“非受信モード”にすれば、ユーザ機器の位置はネットワークによってモニターされることはない。更に、座標情報の直接的転送を防止する方式を利用することが望ましいかもしれない。これは、２つの個別データベースを維持することにより行うことができる。ユーザ機器又はネットワークがユーザの位置を演算するとき、最も近いグリッド（座標グリッド）番号が割り当てられる。各無線ネットワークは、グリッドに分割される。最適なアルゴリズムを使用して、実際の位置を受け取り、その位置を所定のグリッドポイントにマップすることができる。そのポイントの実際の位置は、それを見ても解読することはできない。利用可能なメッセージは、グリッド番号のみに関連付けられて記憶される。この方法では、グリッド番号が、位置ではなく、ユーザ機器が発信する信号と共に送信される。このシステムは、グリッド番号とメッセージとを照合するだけであり、システムは、ユーザの位置を直接追跡するのではない。このシステムは、位置と相関関係を持たせたコードに関係した内容を提供しているだけである。これは、すべての無線通信プラットフォームに拡大可能な位置識別の基準、即ちグリットポイントを提供することによりシステムの実施を促進することができる。しかしながら、その人が自分の電話を“非受信モード”にしていても、９１１に実際にダイヤルしている場合の例外処理ハンドラがある点に留意することが重要である。これによって、位置情報が、その呼び出しを受け取るＰＳＡＰに確実に送られることになる。
【００５１】
図６は、座標位置を記録して、メッセージを特定位置と関連付けることができるようにする処理を示す図である。ボックス２０８では、機器は電源投入状態にあり、ＣＭＲＳネットワークの有効範囲内に位置する。ある人が個人的なメッセージを残したいと思う特定位置に達すると、ボックス２０９で、自分の通信装置１０２又は１０９のボタンを押し、その瞬間での物理的な位置を記録する。その代わりに、このことを、“位置を記録”という音声指令又は同じ結果をもたらすその他の構文によって行っても良い。この指令を実行することによって、ボックス２１０では、その位置がネットワークに送られるか、或いは、位置確認がユーザ機器で実行されるかネットワークで実行されるかにもよるが、ネットワークはその位置を記録するよう要求される。次に、ボックス２１１で、その位置がユーザ機器のＩＤとともに記録され、その位置が参照できるように一意のメッセージコードが割り当てられる。次に、ボックス２１２で、このメッセージコードは、ユーザ機器に転送され、ボックス２１３で、メッセージコードを、後でアクセスすることができるように、又はメッセージを特定のメッセージと関連付けできるように、随意的なテキスト又は音声による識別子とともにユーザ機器に記憶する。そのコードがユーザ機器で受信されると、特定のコード及び位置と関連付けるメッセージを記録するいくつかの考え得る方法の１つが行われる。
【００５２】
図７では、ボックス２１４において、メッセージコードは機器で受信され、少なくとも２つの考えられるステップのシーケンスが作られる。第１のシーケンスにおいて、ユーザは“メッセージ記録”ボタンを押す（ボックス２１５）。次に、ユーザがユーザ機器自体に対して発声するか、或いは取り付けられた又は通信しているマイクロフォンに発声する（ボックス２１６）と、メッセージが、ユーザ機器のメモリに記憶される（ボックス２１７）。そのマイクロフォンは、エリクソン（Ｅｒｉｃｓｓｏｎ）社製などの無線ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）マイクロフォンでも良い。次に、ユーザが“送信”ボタンを押すか、又は“送信”指令を発声すると、メッセージはデータ管理サーバ１０３に送られ、このメッセージは、メッセージコードに関連付けて、サーバ１０３のデータベースに記憶される（ボックス２１８）。
【００５３】
その代わりに、ユーザは“メッセージ記録”ボタンを押すか、又は“メッセージ記録”指令を発声し（ボックス２１９）、ユーザ機器にネットワークとライブの接続を確立させる（ボックス２２０）ことができる。次に、ユーザはユーザ機器に対して発声するか、或いはユーザ機器に取り付けられた又はユーザ機器と通信するマイクロフォンにメッセージを発声する（ボックス２２１）。次に、ユーザは、メッセージをメッセージコードに関連付けて、サーバのデータベースに直接記憶させるようにボタンを押すか、又はそうする指令を発した後（ボックス２２２）、サーバとのライブの接続を終了する。
【００５４】
システムにテキストメッセージの入力を行うためのネットワークにメッセージを送る他の具体的方法がある。図８を参照されたい。ボックス２２３で、メッセージコードがユーザ機器で受信されるが、このメッセージコードは、ネットワークによって生成され返却されたものである。次に、ユーザは、ボックス２２４で、ユーザ機器と一体化したキーボードを使用して、ユーザ機器にメッセージを入力する。これは、大半の移動体電話装置に固有のキーボードで良いが、或いは、ユーザ機器と一体化したヒンジを中心してユーザ機器が開けられた時に現れるキーボードでも良い。このようなキーボードの例は、モトローラ（Ｍｏｔｏｒｏｌａ）社製のようなページャーに固有のもの、特に、無線サービス及びページングプロバイダ数社によってサポートされるトーカバウト（Ｔａｌｋａｂｏｕｔ）Ｔ９００双方向ページャーである。この機器は、小型のキーボード及び表示画面が現れるように、長軸の１方に沿ってヒンジ開きされる。また、そのキーボードは、表示画面上に表示され、指のタッチで又はスタイラスペンによって駆動されるソフトキーボードでも良い。その代わりに、身体装着型コンピュータに取り付けられる小型キーボード等の個別のキーボードとすることも可能である。ボックス２２５で、ユーザは、“送信”キーを押すか、又は類似の指令を発し、ボックス２２６で、テキストメッセージ及びメッセージコードをデータ管理サーバに送る。次に、そのメッセージは、ボックス２２７では、メッセージコードに関連付けて、サーバのメモリ位置に格納される。
【００５５】
他の代替実施形態において、ユーザは、自分のパーソナルコンピュータ１０５を使用して、位置特定のメッセージをデータ管理サーバ１０３にアップロードすることができる。
【００５６】
図９を参照されたい。ボックス２２３で、メッセージコードがユーザ機器で受信される。ユーザは、“自宅までの道案内”等のこのメッセージについてテキスト又は音声による識別子の入力を選択することができ、帰宅又は帰社してそのメッセージコードに関連付けられた実際のメッセージ本文を入力したい場合、ユーザは、そのメッセージコードが何のためのものかを知ることができる。ボックス２２８では、ユーザは、自分のパーソナルコンピュータを使用して、ＷＷＷインタフェース及びＨＴＴＰサーバ１０４を使って一意のメッセージコードとともにテキスト又は音声によるメッセージを入力する。このインタフェースは、ユーザがメッセージに書き込み可能な、或いはメッセージを含むテキスト又は音声のファイルを添付可能な電子メール又は単にＷＷＷ形式のテンプレートでも良く、次にこのメッセージは送信される。メッセージが送信又は電子メール経由で送られるとき、そのメッセージは解釈され、ボックス２２７では、特定のメッセージコードに関連付けてデータベースに記憶される。
【００５７】
本発明の他の有用な特徴は、ＣＭＲＳ加入者が本発明に使用される類縁グループを作成できることにある。類縁グループによって、特定顧客指定リストの他の加入者に対して、オンデマンドでメッセージを送ることができ、更に、類縁グループによって、グループメンバーは、他のメンバーがＣＭＲＳネットワーク内の近くにいることを知ることができる。即ち、作業者チームが国全体に又は中部大西洋地区等の特定区域に散らばっていて、特定のメンバーが他のメンバーの本拠地に入ってくると、各メンバーはお互いが近い距離にあることを知ることができる。即ち、グループメンバーは、他の街の他グループメンバーが自分の区域にいることが分かることになり、自分の無線機器を介して他のグループのメンバーと連絡を取ることができる。
【００５８】
図１０を参照されたい。分岐選択点２３０は、加入者が既存の類縁グループを更新するか又は新規の類縁グループを作成するかのいずれかを行うことができる状態が示されている。新規類縁グループの作成を選択した場合、加入者は、ボックス２３１において、新規類縁グループに、“自分の友達”のような特徴的な名称を付けて、彼等の名前に関連付けられた彼等の無線機器番号を入力することによって、そのグループのメンバーを定義する。また、これは、加入者機器１０２のメモリから名前／番号の対を選択することによって行うことができる。単に、類縁グループを更新する、即ち、メンバーを追加又は除外する、又はグループを削除する場合、ボックス２３２では、メモリからグループを選択する。加入者機器は、オンデマンドで、加入者が所有する又は所属する全グループのリストを表示する。加入者は、彼が所有者となっているグループを選択する。次に、ボックス２３３で、メンバーを追加又は除外、又は全グループを消去する。自分が作成し今後所有するグループでない場合は、そのグループから自分だけを除外することができる。新たに作成するのか、あるいは、既存のグループに変更を行うのかを問わず、ボックス２３４では、加入者機器で指令を発することによって情報が保存される。次に、ボックス２３５で、変更内容がネットワークにアップロードされ、データベースに保存される。その代わりに、変更作業の全ては、このことを容易にするために、ネットワークとのライブセッションを行いながら加入者機器を使用して、ネットワークにおいて直接行うこともできる。ＣＭＲＳ加入者のプライバシーを保護するために、加入者が類縁グループに追加された時には常に、ボックス２３６で、追加された人に、その類縁グループに含まれたこと、グループの作成者、及びグループから自分自身でリストから除外する機会が与えられていることを通知する電子メッセージがその人の機器に送られる。また、加入者は、デフォルトによって、如何なるグループに含まれることを拒否する権利を彼等のアカウントに選択肢として持つことができる。ある人が、このような加入者をグループに追加しようとしている場合には、その人は機密保護上の選好によりそのグループに追加することはできないという文言で始まるメッセージを上記加入者が受け取ることになる。このようにして、ＣＭＲＳ加入者のプライバシーは、類縁グループに関して保護される。
【００５９】
図１１は、類縁グループを更新／作成する代替実施形態を示す。ボックス２３８で、ユーザは、類縁グループを作成するか更新するかの分岐選択点にある。その選択が１つの類縁グループを作成することである場合、ボックス２３９で、加入者は、自分のパーソナルコンピュータを使用して、ＷＷＷサーバインタフェースにログオンする。無線アカウント番号及びパスワードを使用すれば、“類縁グループの更新／作成”セクションにアクセスすることができる。ボックス２４０では、“作成”を選んでグループメンバーの番号及び名前を指定する。類縁グループを更新する場合には、ボックス２４３で、サーバにログオンして“グループ更新”を選択する。次に、ボックス２４４で、有効なグループのリストから特定グループを選択した後に、ボックス２４５で一人又は複数のメンバーを追加又は除外するか、又はグループ全体を削除する。次に、いずれの場合でも、ボックス２４１において、“変更内容保存”指令を発することにより、情報が保存され、変更内容が、データベースにアップロードされる。それから、ボックス２４２では、グループに加入されたこと及びこの加入を拒否する機会が与えられていることを通知するテキストメッセージが新メンバーに送信される。
【００６０】
類縁グループの有用な特徴は、１つのメッセージをグループメンバー全員に同時に送信することができることにある。図１２を参照されたい。ユーザは、まず、ボックス２４６で、類縁グループを選択する。含まれるか又は所有される活動中の全グループのリストがユーザ機器内に維持されるか、又は定期的にネットワークによってユーザ機器にアップロードされる。次に、ユーザは、ボックス２４７で、メッセージを発声するか又はユーザ機器に書き込む。次に、ボックス２４８において、ユーザは、“送信”ボタンを押すか、或いは指令を発し、ボックス２４９では、メッセージを全グループメンバーと関連付けるようにして、類縁グループＩＤとともにメッセージをネットワークに送信する。次に、ボックス２５０で、グループＩＤがデータベースのＩＤと照合され記憶される。次に、ボックス２５１では、メッセージ又はメッセージの通知はグループの全員に送られ、グループ全員が直接又はオンデマンドでメッセージの内容を見たり聞いたりすることができる。
【００６１】
他の代替実施形態において、加入者は、直接ネットワークに接続するか、或いは、ＷＷＷインタフェースを使用することによって、類縁グループメッセージを残すことができる。図１３を参照されたい。ボックス２５２で、ユーザは、自分の機器に記憶された類縁グループからある類縁グループを選択する。ボックス２５３では、ユーザはネットワークとのライブセッションを起動させるボタンを押すか、又はその指令を発する。この動作を行う際には、ボックス２５４においてユーザ機器のＩＤ及びグループＩＤがネットワークに送られる。次に、ボックス２５５では、ユーザはメッセージを発声して、その人の音声メールメッセージを残すのと同様に、このメッセージは直接ネットワークによって記録される。このメッセージは、特定座標位置と関連付けても付けなくてもよい。その代わりに、ボックス２５６において、ユーザは、ＷＷＷサーバにログオンして、類縁グループメッセージを残しても良い。第１段階では、ユーザ機器番号及びパスコードでログインした後に、ボックス２５７において、利用可能な類縁グループのリストから類縁グループを選択しなければならない。次に、ユーザは、ボックス２５８で、テキストメッセージを書き込むか、或いはオーディオファイルとして音声によるメッセージを添付するか、或いはその他の形式のファイル又はメッセージを添付する。最後に、ボックス２５９において、“送信”ボタンを押してサーバにメッセージを送ると、このメッセージはグループＩＤに関連付けられてデータベースに保存される。ボックス２６０では、メッセージ又はメッセージの通知が類縁グループメンバー全員に送られる。
【００６２】
類縁グループの他の有用な特徴は、ＣＭＲＳネットワーク内で近い距離にあるメンバー同士で通知し合うことができる点にある。図１４は類縁グループメンバーを追跡して、近接閾値を満足する時に各メンバーに通知するためにシステムが行う各ステップを示すフローチャートである。ボックス２６３で、ユーザ機器は、ネットワークにユーザ機器から発信するビーコン信号とともにグループコードを送信する。このシステムは、ボックス２６４において、グループ番号及びその他の情報を使用して、グループファイル内に記憶された近接条件とのチェックを行なう。システムは、ボックス２６５では、選択分岐点に達する。条件が満たされない場合、システムは、ボックス２６３に戻り、ユーザ機器からの次の到来信号を待つ。条件が満たされた場合、ボックス２６６において通知が近接位置にいるメンバー各々に送られる。
【００６３】
本発明の重要な要素は、三角測量又はその他の測位方式の使用である。ユーザ機器の位置をピンポイントするこの能力は、本発明の機能性全般に対応するものである。ＧＰＳによる解決策がない場合には、これは、ネットワークのハードウェア又はユーザ機器自体のハードウェアよって実行することができる。いずれの手法においても、３つ以上の同期信号の相対的伝播時間、いくつかの信号の強度、各信号の着信角、及びこれらの組み合わせを使用して、ユーザ機器の正確な位置を求めることができる。
【００６４】
図１５は、ネットワーク自体が、三角測量又は信号測定を実行して位置を求める場合のシステム概要を示す図である。この実施形態においては、ユーザ装置１０２は、ユーザ機器が発信する信号１０６とすることができる信号をネットワークに送る。この信号は、近くの複数の塔１００によって捕捉され、データ管理サーバ１０３に電子的に送信される。次に、サーバは、この情報を使用して三角測量アルゴリズム又はその他の信号特性アルゴリズムを実行してユーザ機器の位置を求める。ユーザ機器は、何ら演算する必要はない。しかしながら、システムには、加入者全員について連続的にこれらの演算を行うことによって重い負荷が課せられる。
【００６５】
図１６はこの処理を示すフローチャートである。ボックス２６７では、ユーザ機器はタイムスタンプを含むユーザ機器からの信号をネットワークに送信する。この信号は、ボックス２６８において、３つ以上の塔によって受信される。次に、ボックス２６９において、各塔は、その情報と信号が各塔で受信された時刻とをデータ管理サーバに送信する。次に、サーバは、ボックス２７０において、この情報の全てを入力として使用して、三角測量又はその他の信号特性アルゴリズムを実行して、ネットワーク内のユーザ機器の特定座標位置を求める。この座標位置は、ボックス２７１においてサーバ上のその特定のユーザ装置についての位置データベースに記憶される。次に、システムは、ボックス２７２において、同じユーザ機器からの次の発信信号を受信するまでＮ秒間待機する。
【００６６】
図１７は、ユーザ機器自体が三角測量又は信号演算を実行する上記と同じシステムの概要を示す図である。ユーザ機器は、この機器性能から大きく低下することなくＮ秒毎にこの演算を実行する処理能力を備える必要がある。ＤＳＰチップを、このような演算能力を与えるためにユーザ機器に組み込むことができる。この実施形態においては、複数の無線トランシーバ塔１００は、同時にそれら位置を含む信号１０１を送信する。これら信号は、無線トランシーバ塔までの相対距離に依存した異なる時刻にユーザ機器１０２によって受信される。また、各無線トランシーバ塔までの距離及び位置に応じて信号強度及び着信角も異なる。次に、この情報は、受信信号の固定位置に相対的な位置を演算するためにユーザ機器１０２によって使用される。
【００６７】
図１８はこの処理を示すフローチャートである。ボックス２７３で、塔は、時刻に同期した位置信号を送る。各信号は、ボックス２７４において、異なる時刻にユーザ機器で受信される。ユーザ機器自体が、ボックス２７５において、三角測量アルゴリズム又はその他の信号特性アルゴリズムを実行する。この処理を通じて、ユーザ機器は、ボックス２７６において、二次元座標空間における自らの位置を求めることができる。次に、この位置情報は、ボックス２７７において、ユーザ機器から発信する信号の一部としてネットワークに送られ、その後、ボックス２７８において、システムは、次の信号が送られるまでＮ秒間待機する。
【００６８】
図１９は本発明の好適な実施形態に従う不動産照会の方法及びシステムについて図示したフローチャートである。まず、不動産の所有者或いは不動産仲介業者はＭＬＳタイプの情報のような情報を、上述した方法の１つを用いて、その不動産の物理的な位置にポストする。ボックス２８０では、ユーザ機器が電源投入された状態にあり、かつ、ＣＭＲＳネットワークの有効範囲内に位置している。ある人がもっと情報を得ることに関心をもっている物件の物理的な位置に達すると、ボックス２８１において、通信機器１０２或いは１０９のボタンを押下する。その機器上のボタンを押下するとき、ボックス２８２において、ネットワークはＭＬＳタイプの情報をその機器に送信する。その情報が一旦ユーザにより閲覧されるなら、その情報はプリントするとかして物理的に、或いは、ファクスや電子メールされるなどのように電子的に操作される。さらに、ボックス２８３において、その情報は不動産仲介業者に送信される。
【００６９】
図２０は金融取引を容易にするために特に構成された全システムの別の実施形態を示す図である。図１に関連して説明したのと同じ構成要素はここで議論しない。データ管理サーバ１０３とＨＴＴＰサーバ１０４とは好適にはサービスのプロバイダにより運用されると良い。口座番号とルーティング番号との少なくともいずれかのようなユーザのサービスプロバイダに関連した金融データは、データ管理サーバ１０３或いは別のサーバ２８４に格納され、ユーザが資産との取引を行なうときに、その請求がその口座に現れるようにすると良い。
【００７０】
図２１は本発明の好適な実施形態に従う資産との金融取引の方法及びシステムを図示したフローチャートである。ボックス２８５では、ユーザが自分が情報を受信したい特定の資産に関連したコードを入力する。或いは、ユーザが自分のユーザ機器上の適当な選好をオンすることで選択するなら、その情報はその機器に押し出されても良い。情報は特別な販売促進広告のような形式でも良い。その情報を受信するとき、ボックス２８６では、ユーザは資産との取引を入力したいと思うかもしれない。ユーザは、ボックス２８７において、予め定義されたキーや一連のキーストロークを押下することでその取引を完了できる。或いは、その機器が音声入力可能であるなら、ユーザは音声でその機器に入力してその取引を完了させることができる。一旦、その取引が終了すると、ブロック２８８において、サービスプロバイダに関連したユーザの口座には取引された金額が請求され、このようにしてユーザはペーパレス取引が可能になる。
【００７１】
本発明の根底にある原理を示すために、ここでは本発明の好適な実施形態及び最も好適な実施形態について説明し、添付図面に示したが、本発明の精神や範囲から逸脱することなく、多くの変形例及び派生例がなされ得るのは理解される所であろう。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、例えば、不動産などについて容易に情報を入手してペーパレスで種々の金融取引を行なったりすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うシステム構成要素の概要を示す図である。
【図２Ａ】本発明に従うシステムの自動車に適用した実施形態及びユーザ機器を示す図である。
【図２Ｂ】本発明に従うシステムの自動車に適用した実施形態及びユーザ機器を示す図である。
【図３】本発明に従うシステムが加入者機器の位置をモニターして、メッセージを送るべきか否か判定する方法を示すフローチャートである。
【図４】代表的なユーザ機器から発信するビーコン信号と、そこに含まれる情報を分解して示す図である。
【図５】代表的な好みのコードビットテーブルを示す図である。
【図６】メッセージを位置と関連付けることができるように、座標ウェイポイントを記録し、そのウェイポイントに関連するメッセージコードを受信するシーケンスを示すフローチャートである。
【図７】ユーザ通信機器を使用して、ネットワークにメッセージコードと関連付けられたメッセージを転送する２つの代替経路を示す図である。
【図８】ユーザ通信機器と一体化したキーボードを使用して、ネットワークにメッセージコードと関連付けられたメッセージを転送する代替方法を示す図である。
【図９】ワールドワイドウェブインタフェースとパーソナルコンピュータを使用して、ネットワークにメッセージコードと関連付けられたメッセージを入力する代替方法を示す図である。
【図１０】類縁グループを更新し作成するための手順を示す図である。
【図１１】更新又は作成し、その後に、グループのメンバー全員にメッセージを送るために類縁グループを使用する手順を示す図である。
【図１２】ユーザ通信機器にメッセージを記録して、このメッセージを類縁グループのメンバーに送る手順を示す図である。
【図１３】ＷＷＷインタフェースを介して、又は機器を直接使用するかのいずれかによって、類縁グループメンバー全員にメッセージを残す手順を示す図である。
【図１４】互いの近接した距離内に入る類縁グループのメンバーに関する通知処理を示す図である。
【図１５】ユーザ機器の位置探知がネットワーク自体によって実行される本発明の実施形態の概要を示す図である。
【図１６】ユーザ機器の位置探知を実行する時に、システム及びユーザによって行われる工程を示すフローチャートである。
【図１７】ユーザ機器の位置探索がユーザ機器自体によって実行される本発明の実施形態の概要を示す図である。
【図１８】ユーザ機器自体が三角測量機能を実行する場合の、システム及びユーザによって実行される工程を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の好適な実施形態に従う不動産照会についての方法を示すフローチャートである。
【図２０】特に金融取引を容易にするために構成されたシステム全体の代替実施形態を示す図である。
【図２１】本発明の好適な実施形態に従う資産との金融取引についての方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００　無線受信塔
１０１、１０６、１０７　通信リンク
１０２、１０５　ユーザ機器
１０３　データ管理サーバ
１０４　ＨＴＴＰサーバ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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