(57)【要約】【課題】従来のメールの受信拒否方式は拒否条件を個々のユーザが端末に設定するかメールサーバ管理側に新規の拒否メールの都度通知し、管理側も関連サーバを割出し、ユーザ毎に処置しておりユーザ及び管理側の工数が掛かっていた。【解決手段】ディレクトリサーバ１はユーザ端末３０よりメールの受信拒否条件、拒否メール保存／廃棄、保存期間を受信し、ユーザ別に登録するが条件が同じ登録が閾値を超えると全ユーザ共通の拒否条件とし、ユーザ別、共通の拒否条件をリソース情報を参照し宛先を決め、メールサーバ２に通知し、メール受信手段２５は何れにも該当しなければ受信メールをメールボックス２１に格納し、該当すれば保存指定に従い、スプールサーバ３へ転送或いは廃棄し、メール送信手段２６は該当メールの送信を中止する。拒否用メールボックス３１の受信拒否したメールは読み取り出来、また保存期間経過で自動削除される。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークよりメールを受信しメールボックスに格納するメールサーバとこれを含めたシステム内の装置に対しディレクトリサービスを提供するディレクトリサーバを含むシステムであって、前記ディレクトリサーバはメールを利用するユーザの端末よりメールの受信拒否条件を受信しディレクトリ管理情報にユーザ別の受信拒否条件として登録する登録処理手段と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手段と、前記ユーザ別や共通の受信拒否条件を前記メールサーバに通知するディレクトリ情報通知手段とを含み、前記メールサーバは通知されたユーザ別受信拒否条件をユーザメールアドレスに対応付け保持する手段と共通の受信拒否条件を保持する手段と、メールを受信する手段と、受信メールが前記共通の受信拒否条件、受信メールの宛先で指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れにも該当しなければメールボックスに格納する受信メールフィルタ手段とを備えたことを特徴とするディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項２】
前記ディレクトリサーバの登録処理手段は前記ユーザ端末よりメールの受信拒否条件の他、拒否するメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報も共に受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別の情報として登録し、前記ディレクトリ情報通知手段がユーザ別の受信拒否条件と共に保存指定情報も通知する様にし、前記メールサーバは受信拒否メールを格納する拒否用メールボックス、拒否メールの保存期限チェック手段も有し、ユーザメールアドレス対応の受信拒否条件保持手段に保存指定情報も保持し、受信メールフィルタ手段は受信メールが前記共通の受信拒否条件、宛先アドレスで指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れかに該当した場合、保存指定情報の保存有無に従って、受信メールを拒否用メールボックスに格納期日を付して格納する、或いは廃棄する様にし、保存期限チェック手段は格納された拒否メールの格納期日を定期的にチェックし、それがチェック期日から保存期間分遡った期日より古ければ、前記ボックスより削除することを特徴とする請求項１記載のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項３】
前記システムには受信拒否メールを格納するスプールサーバも含み、ディレクトリサーバの前記登録処理手段はユーザ端末よりメールの受信拒否条件の他、拒否したメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報も共に受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別に登録し、前記ディレクトリ情報通知手段がユーザ別の受信拒否条件と共に保存／廃棄の指定もメールサーバに通知し、ユーザ別の保存期間情報をスプールサーバに通知し、前記メールサーバのユーザメールアドレス対応の受信拒否条件保持手段が保存／廃棄の指定も含み、前記受信メールフィルタ手段は受信メールが前記共通の受信拒否条件、宛先アドレスで指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れかに該当した場合は保存／廃棄の指定に従って、受信メールを前記スプールサーバに転送、或いは廃棄する様にし、前記スプールサーバは転送された拒否メールを宛先別で格納する拒否用メールボックス、宛先別の保存期間情報保持手段、拒否メールの保存期限チェック手段を有し、保存期限チェック手段は格納された拒否メールの格納期日を定期的にチェックし、それがチェック期日から保存期間分遡った期日より古ければ、前記ボックスより削除することを特徴とする請求項１記載のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項４】
前記システムにはユーザ端末のメール読出に関する要求を受け処理するサーバを含み、このサーバが要求種別がメール読出であれば、前記メールボックスから対応するメールを取り出し、要求種別が拒否メール一覧や個別拒否メールの読出であれば前記拒否メール用ボックスから対応する宛先の拒否メール一覧情報ないし対応する個別の拒否メールを取り出し、それぞれユーザ端末に返信することを特徴とする請求項２、又は３記載のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項５】
前記ディレクトリサーバの登録処理手段は前記ユーザ端末よりメールの受信拒否条件受信に先立って、メール受信拒否条件登録用のテンプレート要求を受信し、項目名として、ユーザのメールアドレスと受信拒否情報の具体項目名とユーザＩＤとパスワードとを含む、或いはこれら及び拒否メールの保存有無と保存期間を含むテンプレートメールを返信する手段も有することを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項６】
前記受信拒否条件としてメールの送信元アドレスを含み、前記受信メールフィルタ手段が受信したメールの送信元アドレスと拒否条件とを比較する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項７】
前記システムにはユーザ端末から送信メールと送信元メールアドレスを伴い送信要求を受けてメールの送信を行うメール送信手段を持つサーバを含み、ディレクトリサーバの前記ディレクトリ情報通知手段が前記共通の受信拒否条件を受けた際にそれがメールの送信元アドレスで、かつ前記メール送信手段のドメインアドレスを含む場合に、そのメール送信元アドレスを前記メール送信手段を持つサーバに渡し、このサーバが渡された拒否対象の送信元アドレスを保持する手段と、メール送信要求したユーザのメールアドレスが前記拒否対象のアドレスであればその送信を中止し、中止メッセージを送信要求元に返すメール送信フィルタ手段も含むことを特徴とする請求項６記載のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項８】
前記ディレクトリサーバがメールの受信拒否に関し連係する他システムのディレクトリサーバについてその通信上のアドレスをディレクトリ管理情報に保持し、ディレクトリ情報通知手段は前記閾値超え判定処理手段より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、連係ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手段と、逆に連係ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信すると配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手段のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手段を持つサーバに送信中止条件として渡す手段も有することを特徴とする請求項６、又は７記載のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項９】
請求項７記載のシステムの複数個とこれら各システムのディレクトリサーバの上位の統合ディレクトリサーバとを含むシステムであって、各ディレクトリサーバは統合ディレクトリサーバの通信上のアドレスをディレクトリ管理情報として保持し、ディレクトリ情報通知手段は前記閾値超え判定処理手段より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、統合ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手段と、逆に統合ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信すると配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手段のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手段を持つサーバに送信中止条件として渡す手段も有し、統合ディレクトリサーバは個々のディレクトリサーバの通信アドレスを統合ディレクトリ管理情報として保持し、配下のディレクトリサーバの一つから受信拒否情報を受けると、送信元でない他の全てのディレクトリサーバに通知する手段を有することを特徴とするディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステム。
【請求項１０】
サービス対象にメールサーバを含むディレクトリサーバのプログラムであって、メールを利用するユーザの端末よりメールの受信拒否条件を受信しディレクトリ管理情報にユーザ別の受信拒否条件として登録する登録処理手順と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバのユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手順と、ディレクトリ管理情報中のリソース情報よりメールサーバを割り出し、これ宛に前記ユーザ別や共通の受信拒否条件を通知するディレクトリ情報通知手順とを含むことを特徴とするディレクトリサーバプログラム。
【請求項１１】
サービス対象にメールサーバを含むディレクトリサーバのプログラムであって、メールを利用するユーザ端末よりメールの受信拒否条件、拒否するメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報を受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別の情報として登録する登録処理手順と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバのユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手順と、ディレクトリ管理情報中のリソース情報よりメールサーバを割り出し、これ宛に前記ユーザ別受信拒否条件及び保存指定情報や共通受信拒否条件を通知するディレクトリ情報通知手順とを含むことを特徴とするディレクトリサーバプログラム。
【請求項１２】
サービス対象にメールサーバを含むディレクトリサーバのプログラムであって、メールを利用するユーザ端末よりメールの受信拒否条件、拒否するメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報を受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別の情報として登録する登録処理手順と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバのユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手順と、ディレクトリ管理情報中のリソース情報よりメールサーバ、スプールサーバを割り出し、メールサーバに前記ユーザ別受信拒否条件及び保存／廃棄情報や共通受信拒否条件を通知し、スプールサーバに保存期間情報を通知するディレクトリ情報通知手順とを含むことを特徴とするディレクトリサーバプログラム。
【請求項１３】
前記受信拒否条件としてメールの送信元アドレスを含み、前記受信メールフィルタ手順が受信したメールの送信元アドレスと拒否条件とを比較する手順を含むことを特徴とする請求項１０、１１、又は１２記載のディレクトリサーバプログラム。
【請求項１４】
前記ディレクトリ情報通知手順が前記共通の受信拒否条件を受けた際にそれがメールの送信元アドレスであれば、ディレクトリ管理情報のリソース情報を参照し、配下にメール送信手順を持つサーバがあり前記送信元アドレスがこのドメインアドレスを含む場合に、そのメール送信元アドレスを前記サーバに渡す手順も含むことを特徴とする請求項１３記載のディレクトリサーバプログラム。
【請求項１５】
前記ディレクトリサーバのプログラムはメールの受信拒否に関し連係する他システムのディレクトリサーバについてその通信上のアドレスをディレクトリ管理情報として保持する手順も含み、前記ディレクトリ情報通知手順は閾値超え判定処理手順より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、連係ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手順と、逆に連係ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信し、それを配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手順のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手順に送信中止条件として渡す手順も有することを特徴とする請求項１３、又は１４に記載のディレクトリサーバプログラム。
【請求項１６】
前記ディレクトリサーバのプログラムは上位に位置する統合ディレクトリサーバの通信上のアドレスをディレクトリ管理情報として保持する手順も含み、前記ディレクトリ情報通知手順は閾値超え判定処理手順より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、統合ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手順と、逆に統合ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信し、それを配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手順のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手順に送信中止条件として渡す手順も有することを特徴とする請求項１３、又は１４に記載のディレクトリサーバプログラム。
【請求項１７】
メールサーバのプログラムであって、ディレクトリサーバより通知されたユーザ別受信拒否条件をユーザメールアドレスに対応付け保持する手順と共通の受信拒否条件を保持する手順と、ネットワークよりメールを受信する手順と、受信メールが前記共通の受信拒否条件、受信メールの宛先で指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れにも該当しなければメールボックスに格納する受信メールフィルタ手順とを備えたことを特徴とするメールサーバプログラム。
【請求項１８】
メールサーバのプログラムであって、ディレクトリサーバより通知されたユーザ別受信拒否条件、拒否したメールの保存／廃棄情報をユーザメールアドレスに対応付け保持する手順と共通の受信拒否条件を保持する手順と、ネットワークよりメールを受信する手順と、受信メールが前記共通の受信拒否条件、受信メールの宛先で指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れにも該当しなければメールボックスに格納し、前記何れかの受信拒否条件に該当する場合は、保存／廃棄の指定に従って、受信メールを拒否用メールボックスに転送、或いは廃棄する受信メールフィルタ手順とを備えたことを特徴とするメールサーバプログラム。
【請求項１９】
メール送信を行うメールサーバのプログラムであって、ディレクトリサーバより渡された拒否対象の送信元アドレスを保持する手順と、メール送信要求したユーザのメールアドレスが前記拒否対象のアドレスであればその送信を中止し、中止メッセージを送信要求元に返すメール送信フィルタ手順を含むことを特徴とするメールサーバプログラム。
【請求項２０】
受信拒否メールを格納する拒否用メールボックスを持つサーバのプログラムであって、ディレクトリサーバのプログラムより受けた、メール宛先別の保存期間情報を保持する手順と、拒否メールの保存期限チェック手順を有し、保存期限チェック手順は格納された拒否メールの格納期日を定期的にチェックし、それがチェック期日から保存期間分遡った期日より古ければ、前記ボックスより削除する手順を有することを特徴とするサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子メールの受信、送信フィルタシステムやプログラムに関し、特にディレクトリサーバを利用した電子メールの受信、送信フィルタシステムやサーバプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、個人対象のメールフィルタリングの方法としては、個人の端末がメールサーバから自分宛のメールを取り込む際に、その送信元（発信者）メールアドレスや主題でスパムメールと判定し取り込みを抑止することが行われている。
【０００３】
又、ユーザ個人からメールサーバの管理者に受信拒否したいメールを送信元メールアドレスで指定し管理者がメールサーバに申請を受けたユーザ宛のメールについてはその受信拒否の設定をすることも行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方式では拒否条件を個々のユーザが端末に設定する或いはメールサーバ管理者に通知する必要があり、ユーザの手間が掛かるという第１の問題がある。
【０００５】
従来の後者の方式では通知してきたユーザに該当するメールサーバを調べ、それにそのユーザのメールアドレスに関連付けて受信拒否条件を設定することになり、管理工数が掛かるという第２の問題も有る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、ネットワークよりメールを受信しメールボックスに格納するメールサーバとこれを含めたシステム内の装置に対しディレクトリサービスを提供するディレクトリサーバを含むシステムであって、前記ディレクトリサーバはメールを利用するユーザの端末よりメールの受信拒否条件を受信しディレクトリ管理情報にユーザ別の受信拒否条件として登録する登録処理手段と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手段と、前記ユーザ別や共通の受信拒否条件を前記メールサーバに通知するディレクトリ情報通知手段とを含み、前記メールサーバは通知されたユーザ別受信拒否条件をユーザメールアドレスに対応付け保持する手段と共通の受信拒否条件を保持する手段と、メールを受信する手段と、受信メールが前記共通の受信拒否条件、受信メールの宛先で指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れにも該当しなければメールボックスに格納する受信メールフィルタ手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第１のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムであって、前記ディレクトリサーバの登録処理手段は前記ユーザ端末よりメールの受信拒否条件の他、拒否するメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報も共に受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別の情報として登録し、前記ディレクトリ情報通知手段がユーザ別の受信拒否条件と共に保存指定情報も通知する様にし、前記メールサーバは受信拒否メールを格納する拒否用メールボックス、拒否メールの保存期限チェック手段も有し、ユーザメールアドレス対応の受信拒否条件保持手段に保存指定情報も保持し、受信メールフィルタ手段は受信メールが前記共通の受信拒否条件、宛先アドレスで指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れかに該当した場合、保存指定情報の保存有無に従って、受信メールを拒否用メールボックスに格納期日を付して格納する、或いは廃棄する様にし、保存期限チェック手段は格納された拒否メールの格納期日を定期的にチェックし、それがチェック期日から保存期間分遡った期日より古ければ、前記ボックスより削除することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第１のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムであって、前記システムには受信拒否メールを格納するスプールサーバも含み、ディレクトリサーバの前記登録処理手段はユーザ端末よりメールの受信拒否条件の他、拒否したメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報も共に受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別に登録し、前記ディレクトリ情報通知手段がユーザ別の受信拒否条件と共に保存／廃棄の指定もメールサーバに通知し、ユーザ別の保存期間情報をスプールサーバに通知し、前記メールサーバのユーザメールアドレス対応の受信拒否条件保持手段が保存／廃棄の指定も含み、前記受信メールフィルタ手段は受信メールが前記共通の受信拒否条件、宛先アドレスで指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れかに該当した場合は保存／廃棄の指定に従って、受信メールを前記スプールサーバに転送、或いは廃棄する様にし、前記スプールサーバは転送された拒否メールを宛先別で格納する拒否用メールボックス、宛先別の保存期間情報保持手段、拒否メールの保存期限チェック手段を有し、保存期限チェック手段は格納された拒否メールの格納期日を定期的にチェックし、それがチェック期日から保存期間分遡った期日より古ければ、前記ボックスより削除することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第２、又は第３のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムであって、システムにはユーザ端末のメール読出に関する要求を受け処理するサーバを含み、このサーバが要求種別がメール読出であれば、前記メールボックスから対応するメールを取り出し、要求種別が拒否メール一覧や個別拒否メールの読出であれば前記拒否用メールボックスから対応する宛先の拒否メール一覧情報ないし対応する個別の拒否メールを取り出し、それぞれユーザ端末に返信することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第１、第２、第３、又は第４のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムであって、前記ディレクトリサーバの登録処理手段は前記ユーザ端末よりメールの受信拒否条件受信に先立って、メール受信拒否条件登録用のテンプレート要求を受信し、項目名として、ユーザのメールアドレスと受信拒否情報の具体項目名とユーザＩＤとパスワードとを含む、或いはこれら及び拒否メールの保存有無と保存期間を含むテンプレートメールを返信する手段も有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第１乃至第５の何れかのディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムであって、前記受信拒否条件としてメールの送信元アドレスを含み、前記受信メールフィルタ手段が受信したメールの送信元アドレスと拒否条件とを比較する手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第６のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムであって、前記システムにはユーザ端末から送信メールと送信元メールアドレスを伴い送信要求を受けてメールの送信を行うメール送信手段を持つサーバを含み、ディレクトリサーバの前記ディレクトリ情報通知手段が前記共通の受信拒否条件を受けた際にそれがメールの送信元アドレスで、かつ前記メール送信手段のドメインアドレスを含む場合に、そのメール送信元アドレスを前記メール送信手段を持つサーバに渡し、このサーバが渡された拒否対象の送信元アドレスを保持する手段と、メール送信要求したユーザのメールアドレスが前記拒否対象のアドレスであればその送信を中止し、中止メッセージを送信要求元に返すメール送信フィルタ手段も含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第６、又は第７のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムであって、前記ディレクトリサーバがメールの受信拒否に関し連係する他システムのディレクトリサーバについてその通信上のアドレスをディレクトリ管理情報に保持し、ディレクトリ情報通知手段は前記閾値超え判定処理手段より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、連係ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手段と、逆に連係ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信すると配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手段のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手段を持つサーバに送信中止条件として渡す手段も有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムは、前記第７のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムの複数個と、これら各システムのディレクトリサーバの上位の統合ディレクトリサーバとを含むシステムであって、各ディレクトリサーバは統合ディレクトリサーバの通信上のアドレスをディレクトリ管理情報として保持し、ディレクトリ情報通知手段は前記閾値超え判定処理手段より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、統合ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手段と、逆に統合ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信すると配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手段のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手段を持つサーバに送信中止条件として渡す手段も有し、統合ディレクトリサーバは個々のディレクトリサーバの通信アドレスを統合ディレクトリ管理情報として保持し、配下のディレクトリサーバの一つから受信拒否情報を受けると、送信元でない他の全てのディレクトリサーバに通知する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１のディレクトリサーバプログラムは、サービス対象にメールサーバを含むディレクトリサーバのプログラムであって、メールを利用するユーザの端末よりメールの受信拒否条件を受信しディレクトリ管理情報にユーザ別の受信拒否条件として登録する登録処理手順と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバのユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手順と、ディレクトリ管理情報中のリソース情報よりメールサーバを割り出し、これ宛に前記ユーザ別や共通の受信拒否条件を通知するディレクトリ情報通知手順とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２のディレクトリサーバプログラムは、サービス対象にメールサーバを含むディレクトリサーバのプログラムであって、メールを利用するユーザ端末よりメールの受信拒否条件、拒否するメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報を受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別の情報として登録する登録処理手順と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバのユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手順と、ディレクトリ管理情報中のリソース情報よりメールサーバを割り出し、これ宛に前記ユーザ別受信拒否条件及び保存指定情報や共通受信拒否条件を通知するディレクトリ情報通知手順とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３のディレクトリサーバプログラムは、サービス対象にメールサーバを含むディレクトリサーバのプログラムであって、メールを利用するユーザ端末よりメールの受信拒否条件、拒否するメールの保存／廃棄、保存期間を含む保存指定情報を受信し、これらをディレクトリ管理情報にユーザ別の情報として登録する登録処理手順と、受信した受信拒否条件と同じ拒否条件情報が既に登録され、その件数が所定の閾値を超えたかを判定し、超えた場合にその受信拒否条件を前記メールサーバのユーザで共通のメール受信拒否条件とする閾値超え判定処理手順と、ディレクトリ管理情報中のリソース情報よりメールサーバ、スプールサーバを割り出し、メールサーバに前記ユーザ別受信拒否条件及び保存／廃棄情報や共通受信拒否条件を通知し、スプールサーバに保存期間情報を通知するディレクトリ情報通知手順とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４のディレクトリサーバプログラムは、前記第１、第２、又は第３のディレクトリサーバプログラムであって、前記受信拒否条件としてメールの送信元アドレスを含み、前記受信メールフィルタ手順が受信したメールの送信元アドレスと拒否条件とを比較する手順を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５のディレクトリサーバプログラムは、前記第４のディレクトリサーバプログラムであって、前記ディレクトリ情報通知手順が前記共通の受信拒否条件を受けた際にそれがメールの送信元アドレスであれば、ディレクトリ管理情報のリソース情報を参照し、配下にメール送信手段を持つサーバがあり前記送信元アドレスがこのドメインアドレスを含む場合に、そのメール送信元アドレスを前記サーバに渡す手順も含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６のディレクトリサーバプログラムは、前記第４、又は第５のディレクトリサーバプログラムであって、前記ディレクトリサーバのプログラムはメールの受信拒否に関し連係する他システムのディレクトリサーバについてその通信上のアドレスをディレクトリ管理情報として保持する手順も含み、前記ディレクトリ情報通知手順は閾値超え判定処理手順より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、連係ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手順と、逆に連係ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信し、それを配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手順のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手順に送信中止条件として渡す手順も有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第７のディレクトリサーバプログラムは、前記第４、又は第５のディレクトリサーバプログラムであって、前記ディレクトリサーバのプログラムは上位に位置する統合ディレクトリサーバの通信上のアドレスをディレクトリ管理情報として保持する手順も含み、前記ディレクトリ情報通知手順は閾値超え判定処理手順より共通の受信拒否条件を受けると、前記ディレクトリ管理情報を参照し、統合ディレクトリサーバにも共通の受信拒否条件情報を通知する手順と、逆に統合ディレクトリサーバから共通の受信拒否条件情報を受信し、それを配下のメールサーバに受信拒否条件として通知し、受信情報がメールの送信元アドレスで、配下に位置するメール送信手順のドメインアドレスを含む場合はそのメール送信元アドレスをメール送信手順に送信中止条件として渡す手順も有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１のメールサーバプログラムは、ディレクトリサーバより通知されたユーザ別受信拒否条件をユーザメールアドレスに対応付け保持する手順と共通の受信拒否条件を保持する手順と、ネットワークよりメールを受信する手順と、受信メールが前記共通の受信拒否条件、受信メールの宛先で指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れにも該当しなければメールボックスに格納する受信メールフィルタ手順とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第２のメールサーバプログラムは、ディレクトリサーバより通知されたユーザ別受信拒否条件、拒否したメールの保存／廃棄情報をユーザメールアドレスに対応付け保持する手順と共通の受信拒否条件を保持する手順と、ネットワークよりメールを受信する手順と、受信メールが前記共通の受信拒否条件、受信メールの宛先で指定されるユーザメールアドレス別の受信拒否条件の何れにも該当しなければメールボックスに格納し、前記何れかの受信拒否条件に該当する場合は、保存／廃棄の指定に従って、受信メールを拒否用メールボックスに転送、或いは廃棄する受信メールフィルタ手順とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第３のメールサーバプログラムは、メール送信を行うメールサーバのプログラムであって、ディレクトリサーバより渡された拒否対象の送信元アドレスを保持する手順と、メール送信要求したユーザのメールアドレスが前記拒否対象のアドレスであればその送信を中止し、中止メッセージを送信要求元に返すメール送信フィルタ手順を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明のサーバプログラムは、受信拒否メールを格納する拒否用メールボックスを持つサーバのプログラムであって、ディレクトリサーバのプログラムより受けた、メール宛先別の保存期間情報を保持する手順と、拒否メールの保存期限チェック手順を有し、保存期限チェック手順は格納された拒否メールの格納期日を定期的にチェックし、それがチェック期日から保存期間分遡った期日より古ければ、前記ボックスより削除する手順を有することを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明のディレクトリサーバ利用のメールフィルタシステムが実施されるサイト例を示したブロック図である。
【００２７】
ＩＳＰ（Ａ）１０はインターネットサービスプロバイダでありディレクトリサーバ１、メールサーバ２、スプールサーバ３、ウェブサーバ４、ダイヤルアップサーバ５を備え、これらがＬＡＮ／ＷＡＮ７で通信接続され、更にＧ／Ｗ（ゲートウェイ）６、プロキシサーバ、或いはルータ等によりインターネット１００に通信接続されている。ＩＳＰ（Ｂ）２０についても同様な構成とする。
【００２８】
ＩＳＰ（Ａ）１０に利用契約をしているユーザの端末をＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０−１、３０−２とする。ＰＣ３０−１は電話回線１０１を通じダイヤルアップサーバ５に接続されており、ＰＣ３０−２はルータとＡＤＳＬ回線を通じインターネット１００に接続されているとする。後者のユーザはインターネット接続サービスは契約してないがメール送受信サービスを契約しているとする。
【００２９】
又、ＩＳＰ（Ｂ）２０に利用契約をしているユーザの端末をモバイル端末／携帯電話３０−３とする。
【００３０】
図２は本発明のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムの第１実施形態の構成と処理の概要を示したブロック図である。ディレクトリサーバ１はディレクトリ管理情報１１を有し、これにはリソース情報とユーザ別受信拒否条件情報を含んでいる。リソース情報はＩＳＰ（Ａ）１０の各装置の機能（サービス内容）が、通信上の識別（ホスト名）と共に登録されている。又これら各装置や装置に係属するディレクトリ毎のアクセス出来る（許可した）ユーザ識別をサイトで一元的に定義するため、ユーザ管理情報台帳も有し、この中にユーザ別受信拒否条件情報、保存指定情報を含む。
【００３１】
ユーザ別受信拒否条件情報は、受信拒否するメールを送信元アドレス、或いは表題（メールヘッダのサブジェクト）で指定した情報で、ユーザのメールアドレスや個人名に対応付けて登録される。保存指定情報は受信拒否したメールの、保存／廃棄と、保存と指定された場合の保存期間情報である。
【００３２】
ディレクトリサーバ１はユーザ別受信拒否条件情報を受付け、ディレクトリ管理情報１１に登録する際に、他ユーザで同じ受信拒否条件が既に登録されておりその件数が、即ちそのユーザ数が予め定められた閾値を超える場合にはその受信拒否条件を全ユーザ共通の拒否条件とする手段も持つ。
【００３３】
メールサーバ２はメールボックス２１と受信した拒否条件（共通及び個別）情報２２とメール受信手段（フィルタ付き）２５、メール送信手段（フィルタ付き）２６を含む。メールボックス２１は少なくともＩＳＰ（Ａ）１０とメール受信サービスを契約しているユーザのメールアドレス毎の個々のボックスを持つ。拒否条件（共通及び個別）情報２２は、全ユーザ共通のメール受信及び送信拒否条件と、個々ユーザのメールアドレスに対応付けられたユーザメールアドレス単位のメール受信拒否条件情報から構成されディレクトリサーバ１から受けた情報をそれぞれファイルに保持、更新している。
【００３４】
メール受信手段（フィルタ付き）２５はネットワークから自装置宛のメールを受信し、又メール送信手段（フィルタ付き）２６からローカルなメール（ＩＳＰ（Ａ）１０のメールユーザ間のメール）を受け、その送信元メールアドレス或いは表題が共通拒否条件に登録されている場合、受けたメールの宛先メールアドレスに対応の個別メール受信拒否条件情報に登録されていれば、保存指定に従ってスプールサーバ３に転送或いは廃棄する。該当しない受信メールは宛先対応のボックスに格納する。
【００３５】
メール送信手段（フィルタ付き）２６は、受けた送信メールを共通拒否条件情報でフィルタリングする。即ち、送信メールの送信元アドレス或いは表題が拒否条件情報に一致すればその送信を中止し、「宛先ＸＸＸ、表題ＹＹＹのメール送信は中止されました」等のメッセージを送信要求元に返す。一致しない送信メールはネットワーク或いはメール受信手段（フィルタ付き）２５に送出する。
【００３６】
スプールサーバ３は前記受信や送信拒否され転送されたメールをスプールし、ユーザ端末３０からの削除の指示のない限り保存期間情報で指定される間保存する。
【００３７】
拒否用メールボックス３１は受信拒否メールをスプールするためのディレクトリでユーザのメールアドレス単位のボックスを含む。
【００３８】
ユーザ端末３０にはメーラ（メールの取り出しとメール送信をメールサーバ２に要求する手段）を含み、メーラから拒否用メールボックスから受信拒否メールの取り出しや受信拒否メール一覧も表示出来る。
【００３９】
次に本システムの動作概要を説明する。
（１）ユーザがあるメールを受信する（読み取る）。
（２）ユーザが以降同様のメールを受信したくなければ、受信拒否登録用のテンプレート要求メールを送信する。尚、要求先のメールアドレスはＩＳＰ（Ａ）１０のウェブページ等から取得する。
（３）ディレクトリサーバ１がこのメールを受信しテンプレートを返信する。尚、テンプレートには以下の項目名と記入用のスペースが設定されている。
・ユーザメールアドレス
・ユーザメールアドレス（別名１）
・ユーザメールアドレス（別名２）
・受信拒否対象メールアドレス（送信元アドレス）
・或いは受信拒否対象メールの表題
・受信拒否メールの保存有無（保存／廃棄）
・保存日数
・登録者確認用ユーザＩＤとパスワード
（４）ユーザは記入した受信拒否条件登録メールをディレクトリサーバ１に返信する。
（５）ディレクトリサーバ１は登録メールを受信し、ユーザＩＤ−パスワードを確認後、受信拒否条件、保存有無、保存期間をユーザメールアドレスに対応付けてディレクトリ管理情報１１に登録。尚、ユーザメールアドレスの別名１や別名２が記載されていればそれらにも対応付けて登録する。
（６）閾値超え判定（登録した拒否条件と同じ内容の既登録件数が所定の閾値を超えるか判定し、超えればその拒否条件をメールサーバ２の全ユーザに共通の拒否条件としディレクトリサーバ１の共通管理情報域に登録する）。
（７）登録した個別拒否条件、保存有無にユーザメールアドレス（別名も含む）を付けメールサーバ２に送信。尚、共通拒否条件も発生していれば同時に送信。登録した保存期間情報をユーザメールアドレスと共にスプールサーバ３に送信。
（８）メールサーバ２は以降、個別拒否条件や共通拒否条件に該当する受信メールを保存有無に従って、スプールサーバ３に転送又は廃棄する。
（８’）メールサーバ２は以降、共通拒否条件に該当するメール送信を中止し、中止した旨のメッセージを送信要求したユーザ端末に返す。
（９）以降ユーザ端末３０には拒否メールを除き配信される。
（１０）ユーザ端末３０よりメールサーバ２を通じ、或いは直接的に、受信拒否し保存指定したメールの一覧情報読出しを行う。
（１１）ユーザ端末３０より個別の拒否メール読出しを行う。
（１２）スプールサーバ３はスプールしている拒否メールの格納日付を定期的にチェックし期限切れ（格納日付がチェック当日より保存期間分遡った日付より古い）であればそのメールを削除する。
【００４０】
次に本実施形態についてより詳細に説明する。図３は本実施形態のディレクトリサーバ１の詳細構成を示したブロック図である。ディレクトリサーバ１はディレクトリ管理情報１１とディレクトリサービス手段１２と通信手段１３とメーラ（ＣＬ）１４から構成される。
【００４１】
ディレクトリ管理情報１１は、リソース情報と共通管理情報とユーザ管理情報とを含む。リソース情報にはメールサーバ２装置（ホスト識別）はメール受信、メール送信機能を有し、スプールサーバ３装置は拒否用メールボックス機能である旨が記述されている。共通管理情報には、予め設定された前記閾値、共通拒否条件＃１〜共通拒否条件＃Ｍが登録される。
【００４２】
ユーザ管理情報にはユーザ＃１エリアにはユーザ＃１のユーザＩＤ、パスワード、許可しているサービス情報、メールアドレス（別名１、２が存在すればこれらも含む）、受信拒否条件、保存指定情報（保存有無、期間）が登録される。ユーザ＃Ｎエリアについても同様である。
【００４３】
メーラ（ＣＬ）１４はクライアント側のメール読出し、送信指示手段である。ディレクトリサービス手段１２は登録処理手段１２１と閾値超え判定処理手段１２２とディレクトリ情報通知手段１２３を含む。
【００４４】
図４は本実施形態のメールサーバ２の構成を示したブロック図である。メールサーバ２はメールボックス２１、管理情報登録手段２４、メール受信手段２５、メール送信手段２６、メールアドレス・拒否条件ファイル２２−１、共通拒否条件ファイル２２−２、メーラ（ＳＶ）２７、通信手段２８を含む。
【００４５】
メールボックス２１は受信メール格納用のディレクトリであり、ディレクトリサーバ用のボックスとユーザのメールアドレス単位のボックスを含む。メールアドレス・拒否条件ファイル２２−１、ユーザのメールアドレス単位でそのメールアドレスと受信拒否条件を保持したファイルで、各レコードの番号がメールボックス２１のボックス番号に対応している。
【００４６】
共通拒否条件ファイル２２−２はディレクトリサーバ１から受信する全ユーザ共通のメール受信及び送信拒否条件を保持したファイルである。これらのファイルは運用時はメモリ上にテーブルとして展開される。
【００４７】
メール受信手段２５は、共通拒否条件ファイル２２−２及びメールアドレス・拒否条件ファイル２２−１を参照しながら受信メールを濾過する受信メールフィルタ手段２５１を含む。又、メール送信手段２６は、共通拒否条件ファイル２２−２を参照しながら送信メールを濾過する送信メールフィルタ手段２６１を含む。メーラ（ＳＶ）２７は、サーバ側のメール読出し手段であり、ユーザ端末３０からの拒否メール読出しを中継する拒否メール中継処理手段２７１も含む。
【００４８】
図５は本実施形態のスプールサーバ３の詳細構成を示したブロック図である。スプールサーバ３は拒否用メールボックス３１とメールアドレス・保存期間ファイル３２と管理情報登録手段３３と拒否メール格納手段３４とメーラ（ＳＶ）３５と保存期限チェック手段３６と通信手段３７から構成される。
【００４９】
次に、本実施形態の動作について図面を参照して説明する。図６はディレクトリサーバ１の動作を説明したフローチャートである。
【００５０】
本図を参照し、登録処理手段１２１はメーラ（ＣＬ）１４を通じテンプレート要求メールを受信すると（ステップＡ１）、登録用テンプレート１２１１を返信する（ステップＡ２）。尚、メーラ（ＣＬ）１４は定期的に自分宛の新着メールの読み出し要求をメーラ（ＳＶ）２７に行っている。
【００５１】
登録処理手段１２１はユーザ端末３０より記入後の受信拒否条件登録メールを受信すると（ステップＡ３）、これを解読し（各項目に対する項目値を取得し）、ユーザＩＤ−パスワードがディレクトリ管理情報１１　のユーザ管理情報に存在するか確認し有れば（ステップＡ４）、アクセス許可、アドレスは登録済（ステップＡ５）か確認する。即ち、ユーザ管理情報の許可サービスにメール受信が含まれていること、登録メール中のユーザのメールアドレスの一つが登録されていることを確認する（ステップＡ５）。
【００５２】
登録されていれば、メール内の受信拒否条件（送信メールアドレス或いは表題）、保存有無（保存／廃棄）、保存期間をディレクトリ管理情報１１のユーザ管理情報に登録する（ステップＡ６）。
【００５３】
閾値超え判定処理手段１２２は各ユーザの登録済み受信拒否条件を対象とし、今回登録の条件と同じものをカウントする（ステップＡ７）。カウントが閾値を超えていれば（ステップＡ８）、今回登録の受信拒否条件を共通拒否条件としてディレクトリ管理情報１１の共通管理情報エリアに登録する（ステップＡ９）。
【００５４】
ディレクトリ情報通知手段１２３は追加した共通拒否条件、ユーザ別受信拒否条件、保存有無をユーザのメールアドレスを伴いメールサーバ２の管理情報登録手段２４宛に送信する（ステップＡ１０）。この際、リソース情報を参照し、メール受信機能を持つ装置がメールサーバ２と認識し、メールサーバ２に送信する。
【００５５】
共通拒否条件が送信元メールアドレスであれば、自ドメインアドレスである場合には、リソース情報を参照し、メール送信機能を持つ装置がメールサーバ２と認識しメールサーバ２にこのアドレスでの送信フィルタリングも指示する（ステップＡ１１）。リソース情報より拒否用メールボックス機能はメールサーバ２とは別のスプールサーバ３であることを認識し、保存期間情報をスプールサーバ３の管理情報登録手段３３宛送信する（ステップＡ１２）。
【００５６】
尚、ここでリソース情報を参照し、メールサーバ２が受信のみのメールサーバで送信専用メールサーバが別に有る場合はステップＡ１１の指示は送信専用メールサーバに送信する。
【００５７】
尚、保存有無や保存有りの場合の保存期間のメールサーバ２やスプールサーバ３への設定指示はユーザのメール利用が登録された時点でＩＳＰ（Ａ）１０としてのデフォルト値（例えば短期間保存）が指示されており、受けた側はステップＡ１０、Ａ１１でこれをユーザ指定値に変更することになる。
【００５８】
図７、図８はメールサーバ２の動作を説明したフローチャートである。図７を参照し、通信手段２８は自装置宛のメールか（ステップＢ１）、メーラ（ＳＶ）２７宛通信か（ステップＢ２）、メール送信手段２６宛通信か（ステップＢ３）、管理情報登録手段２４宛通信か（ステップＢ４）を常時チェックし受信している。
【００５９】
通信要求競合時の受付優先順位は上記順であるが、説明を分かり易くするため先ず、管理情報登録手段２４宛通信を受けたものとする。
【００６０】
管理情報登録手段２４はディレクトリサーバ１のディレクトリ情報通知手段１２３より送信された共通拒否条件或いはユーザ別受信拒否条件、保存有無をファイル２２−２或いはファイル２２−１へ格納する（ステップＢ４１）。
【００６１】
ここでユーザ別受信拒否条件が、ユーザメールアドレスの別名１や別名２を含む場合（ユーザが複数のメールアドレスを所持していて何れの宛先であっても受信拒否したい場合）、別名１や別名２のレコードに対しても受信拒否条件を格納する。
【００６２】
通信手段２８は自装置宛のメール通信であると通信ポート番号等で判定すると受信情報をメール受信手段２５に渡す。
【００６３】
メール受信手段２５は、メール本体、宛先メールアドレス、送信元メールアドレスを分離し、宛先個人名で、ファイル２２−１のユーザメールアドレス部分を検索し（ステップＢ１１）、登録されていれば（ステップＢ１２）、対応レコードの受信拒否条件、保存指定を取得し、受信拒否条件と受信メールの送信元アドレス／表題と比較する（ステップＢ１３）。
【００６４】
一致するレコードがあれば（ステップＢ１４）、保存指定をチェックし保存が指定されていれば（ステップＢ１５）、受信メール、送信元を宛先個人名を付けスプールサーバ３へ転送（ステップＢ１６）する。保存の指定が無ければ受信メールを廃棄する（ステップＢ１７）。
【００６５】
ステップＢ１４で一致しなければ受信メールの送信元アドレス／表題と、共通拒否条件ファイル２２−２の各レコード内容を比較し（ステップＢ１８）、一致するレコードが有れば（ステップＢ１９）、前記同様に保存指定にしたがったスプールサーバ３への転送、或いは廃棄を行う。
【００６６】
一致レコードが無ければ受信メール、送信元アドレスをメールボックス２１の対応ボックスへ格納する（ステップＢ２０）
図８に移り、メール送信手段２６や、メーラ（ＳＶ）２７の動作を説明する。メール送信手段２６はユーザ端末から、通信手段２８を通じ送られたメール送信要求と送信メール情報を受付ける（ステップＢ３１）。
【００６７】
送信メールフィルタ手段２６１は送信元メールアドレス／表題で共通拒否条件ファイル２２−２を検索し（ステップＢ３２）、一致するレコードが有れば（ステップＢ３３）、要求されたメールの送信を中止し、中止した旨のメッセージを送信要求したユーザ端末に返す。（ステップＢ３４）。
【００６８】
一致レコードが無ければメールの送信処理を行う。即ち、宛先が自サーバであればメール受信手段２５へ、外部であれば通信手段２８から外部へ送信する（ステップＢ３５）。
【００６９】
メーラ（ＳＶ）２７は、ユーザ端末３０から送られたメール読出要求を受けると要求種別が通常メールであれば（ステップＢ２１）、要求詳細（一覧読出／個別メール読出）の指定によりユーザメールアドレスに対応のボックスより一覧／メールを取り出し返送する（ステップＢ２２）。
【００７０】
要求種別が拒否メールであれば、ユーザ端末からの要求情報をスプールサーバ３のメーラ（ＳＶ）３５へ転送する（ステップＢ２３）。
【００７１】
図９はスプールサーバ３の動作を説明したフローチャートである。図９を参照し、通信手段３７は拒否メール格納手段３４宛の通信を受け拒否メール格納処理手段３４に受信情報を渡す（ステップＣ１）。拒否メール格納処理手段３４は受信情報中の宛先メールアドレスでメールアドレス・保存期間ファイル３２を確認し（ステップＣ１１）、受信メールを拒否用メールボックス３１の対応するボックスへ格納し一覧情報を更新する（ステップＣ１２）。
【００７２】
通信手段３７はメーラ（ＳＶ）３５宛の通信を受ける（ステップＣ２）。受信情報を渡されたメーラ（ＳＶ）３５は、拒否用メールボックス３１のユーザ対応のボックスより、要求種別に応じ、受信拒否メール一覧／個別の受信拒否メールを取出し返信する（ステップＣ２１）。
【００７３】
通信手段３７は管理情報登録手段３３宛の通信を受ける（ステップＣ３）。管理情報登録手段３３は受信したユーザ別メールアドレス、保存期間をこれ用のファイル３２へ格納する（ステップＣ３１）。
【００７４】
スプールサーバ３は定期的に（例えば毎日）所定の時刻に保存期限チェックを開始するようタイマー設定されている。保存期限チェック時刻になると（ステップＣ４）、拒否用メールボックス３１にメールの存在するボックスについて保存期間を読出し、現在日付から保存期間分遡った日付を決める。対応のボックスの各メールの格納日付が決めた日付より古ければそのメールを削除する（ステップ４１）。
【００７５】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態は前記各サイトないしドメインで行う処理の他、各サイトないしドメインの複数のディレクトリサーバが連係してメールの受信、送信の拒否条件情報を共有すると共に、送信元のサイトないしドメインのディレクトリサーバを通じ拒否するメールの送信を中止出来る様にしたものである。
【００７６】
本実施形態の第１の実施例を図面を参照して説明する。図１のＩＳＰ（Ａ）１０のディレクトリサーバ１とＩＳＰ（Ｂ）２０のディレクトリサーバ１が連係し、メールの受信、送信の拒否条件情報を共有する。即ち、ＩＳＰ（Ａ）１０のディレクトリサーバ１が配下のユーザ端末３０−１より申請された受信拒否条件で内容が同じものが閾値を超えればユーザ共通の拒否条件とするが、これをＩＳＰ（Ｂ）２０のディレクトリサーバ１にも通知する。ＩＳＰ（Ｂ）２０のディレクトリサーバ１は自サイトのメールサーバ２に、共通の受信拒否条件の設定を指示し、スプールサーバ３への設定指示も第１の実施形態と同様に行う。
【００７７】
又、上記ユーザ端末３０−１へのメールの送信元がＩＳＰ（Ｂ）２０のモバイル端末／携帯電話３０−３から送信されたものであれば、ＩＳＰ（Ｂ）２０のディレクトリサーバ１は配下のメールサーバ２に送信中止条件としても設定指示する。
【００７８】
図１０は本実施例におけるディレクトリサーバ１の構成を示したブロック図である。ディレクトリ管理情報１１Ａが外部リソース情報として連係サーバ（連係しているディレクトリサーバ）の通信アドレス（ローカルドメイン名・ホスト名或いはＩＰアドレス）と、通知する際のパスワードを保持している。
【００７９】
ディレクトリ情報通知手段１２３Ａは閾値超え判定処理手段１２２が新たに登録した共通拒否条件を、外部リソース情報に登録されている連係サーバに相手のパスワードを添付し通知する。
【００８０】
又、連係サーバから共通拒否条件を受信する。この際、添付されているパスワードが自装置のパスワードであることを確認してからディレクトリ管理情報１１Ａの共通管理情報域に登録し、配下のメールサーバ２に共通の受信拒否条件設定を指示する。
【００８１】
登録した受信拒否条件がメール送信元アドレスで自分のローカルドメインであれば送信中止の設定も指示する。
【００８２】
本実施形態の第２の実施例を図面を参照して説明する。本実施例では図１１に示す様にＩＳＰ（Ａ）１０のディレクトリサーバ１Ａ、・・、ＩＳＰ（Ｅ）５０のディレクトリサーバ１Ｅがこれらの上位階層の統合ディレクトリサーバ６０を通じて連係し、メールの受信、送信の拒否条件情報を共有する。
【００８３】
統合ディレクトリ情報６１には下位のディレクトリサーバ１Ａから１Ｅの通信アドレス、パスワードが格納されている。ディレクトリサーバ１Ａから１Ｅの各ディレクトリ管理情報１１Ａには外部リソースとして統合ディレクトリサーバ６０の通信アドレスとパスワードが格納されている。
【００８４】
下位の各ディレクトリサーバは配下ユーザからの受信拒否条件情報について閾値超えと判定すると配下のメールサーバ２等への拒否設定指示をすると共に、外部リソース情報に登録されている上位の統合ディレクトリサーバ６０に相手のパスワードを添付し通知する。
【００８５】
これを受信した統合ディレクトリサーバ６０は、送信元を除き他の下位のディレクトリサーバに共通拒否条件として通知する。
【００８６】
ここで統合ディレクトリサーバ６０が通知された拒否条件情報を統合ディレクトリ情報６１に格納し、それまでに他のサイトから同じ内容の通知を受けておりその件数（サイト数）が第２の閾値を超えた場合にのみ、送信元を除いて他の下位のディレクトリサーバに共通拒否条件として通知する様にする例もある。
【００８７】
上記ＩＳＰを企業や団体の各セグメントに対応したドメインＡＡ、・・、ＡＥとし、統合ディレクトリサーバ６０をドメインＡディレクトリサーバとして適用する例もある。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明は、他のユーザが登録した受信拒否条件情報を効果的にユーザ全体で共有する手段を有しているので、ユーザが自身で設定したメールドメイン以外のもの、表題以外のものでもスパムメールと判断されたものについては自動的にフィルタリングが行われるという第１の効果を有する。
【００８９】
又、ディレクトリサーバの情報を他のディレクトリサーバと共有、統合することで更に確度の高いフィルタ情報を構築することが可能になり、かつ、送信時に共通拒否条件を参照することで、送信時点でのフィルタリングも可能になるという第２の効果を有する。
【００９０】
更にユーザの受信拒否条件の登録申請をサイトやドメインのディレクトリサーバが受付け、ディレクトリサーバがリソース情報を参照してメール通信に拘わる装置に受信や送信の拒否条件設定や、受信拒否したメールの保存準備を指示するのでシステム管理者の工数を増加させることなくメールの受信拒否や送信中止が行えるという効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディレクトリサーバを利用したメールフィルタシステムが実施されるサイト例を示したブロック図。
【図２】本発明のディレクトリサーバを利用した電子メールフィルタシステムの第１実施形態の構成と処理手順の概要を示した図。
【図３】本発明の第１実施形態のディレクトリサーバ１の詳細構成を示したブロック図。
【図４】本発明の第１実施形態のメールサーバ２の詳細構成を示したブロック図。
【図５】本発明の第１実施形態のスプールサーバ３の詳細構成を示したブロック図。
【図６】本発明の第１実施形態のディレクトリサーバ１の動作を説明したフローチャート。
【図７】本発明の第１実施形態のメールサーバ２の動作を説明したフローチャート。
【図８】本発明の第１実施形態のメールサーバ２の動作を説明したフローチャート。
【図９】本発明の第１実施形態のスプールサーバ３の動作を説明したフローチャート。
【図１０】本発明の第２実施形態のディレクトリサーバ１の構成を示したブロック図。
【図１１】本発明の第２実施形態の第２の実施例を含むシステムの全体を示した図。
【符号の説明】
１Ａ、１Ｅ　　ディレクトリサーバ
１１、１１Ａ　　ディレクトリ管理情報
１２　　ディレクトリサービス手段
１２１　　登録処理手段
１２１１　　登録用テンプレート
１２２　　閾値超え判定処理手段
１２３、１２３Ａ　　ディレクトリ情報通知手段
１３　　通信手段
１４　　メーラ（ＣＬ）
２　　メールサーバ
２１　　メールボックス
２２−１　　メールアドレス・拒否条件ファイル
２２−２　　共通拒否条件ファイル
２４　　管理情報登録手段
２５　　メール受信手段
２５１　　受信メールフィルタ手段
２６　　メール送信手段
２６１　　送信メールフィルタ手段
２７　　メーラ（ＳＶ）
２７１　　拒否メール中継処理手段
２８　　通信手段
３　　スプールサーバ
３１　　拒否用メールボックス
３２　　保存期間ファイル
３３　　管理情報登録手段
３４　　拒否メール格納処理手段
３５　　メーラ（ＳＶ）
３６　　保存期限チェック手段
３７　　通信手段
４　　ウェブサーバ
５　　ダイヤルアップサーバ
６　　Ｇ／Ｗ（ゲートウェイ）
７　　ＬＡＮ／ＷＡＮ
１０　　ＩＳＰ（Ａ）
２０　　ＩＳＰ（Ｂ）
３０　　ユーザ端末
３０−１、３０−２　　ＰＣ
３０−３　　モバイル端末／携帯電話
５０　　ＩＳＰ（Ｅ）
６０　　統合ディレクトリサーバ
６１　　統合ディレクトリ情報
１００　　インターネット
【図１】
2004021623.tif 000003
【図２】
2004021623.tif 000004
【図３】
2004021623.tif 000005
【図４】
2004021623.tif 000006
【図５】
2004021623.tif 000007
【図６】
2004021623.tif 000008
【図７】
2004021623.tif 000009
【図８】
2004021623.tif 000010
【図９】
2004021623.tif 000011
【図１０】
2004021623.tif 000012
【図１１】
2004021623.tif 000013