(57)【要約】【課題】高剛性でかつ良好な溶融流動性と熱安定性とを兼ね備えた芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂樹脂組成物であり、しかも、該組成物は成形性が良好であり、かつ表面外観特に表面平滑性の良好な成形品を与える樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換能を有しかつ有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｄ）ＡＢＳ系樹脂（Ｄ成分）０．１〜１００重量部を含み、好ましくはさらに（Ｅ）高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル及び／又はフルエステル（Ｅ成分）０．００５〜１重量部含む熱可塑性樹脂組成物によって、上記の課題が達成される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有しかつ有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｄ）ＡＢＳ系樹脂（Ｄ成分）０．１〜１００重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、下記一般式［Ｉ］で表される４級オニウムイオンであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2004203929.tif 000005
（上記一般式［Ｉ］中、Ｍは窒素原子又はリン原子を表わし、Ｒ1及びＲ2は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ3及びＲ4は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
【請求項３】
上記Ｂ成分における有機オニウムイオンを示す上記一般式［Ｉ］中のＲ1及びＲ2は、それぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分は、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン系重合体であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ｄ成分は、塊状重合によって製造されたＡＢＳ系樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記Ｄ成分は、その中に含まれるナトリウム及びカリウムが１ｐｐｍ以下のＡＢＳ系樹脂であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記Ｂ成分とＣ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分とＤ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（Ｅ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステル及び／又はフルエステル（Ｅ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０．００５〜１重量部含むことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、層状珪酸塩を微分散させてなる芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ系樹脂アロイ（熱可塑性樹脂組成物）に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂及びその等量以下のＡＢＳ系樹脂を混合した樹脂組成物に、層状珪酸塩及び特定の化合物を配合し、樹脂組成物中に層状珪酸塩をナノオーダーで微分散させてなる樹脂組成物であって、従来の芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ系樹脂アロイの剛性を向上させるとともに、熱安定性を低下させずに溶融時の流動性を向上させた新規な熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は優れた衝撃強度等の機械特性を有する熱可塑性樹脂として、また、ＡＢＳ樹脂をはじめとするスチレン系樹脂は機械特性のバランス、成形加工性に優れる熱可塑性樹脂として、それぞれ、自動車、ＯＡ分野等の種々の用途に幅広く使用されている。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂には成形加工性の面でやや難点があり、また、常温雰囲気下と比べ低温雰囲気下での衝撃強度が劣るという問題点や耐薬品性にも劣るという問題点を有する。一方、ＡＢＳ樹脂は耐熱性が十分でなく、高温雰囲気下での使用に制限があるという問題点がある。このため、両者の優れた特性を併せ持つ材料として、芳香族ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのアロイが数多く開発され、各用途に幅広く使用されている。
【０００３】
この芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイでは、ＡＢＳ樹脂の添加によって芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融流動性が向上し成形性が改善されるものの、ＡＢＳ樹脂をかなりの量を添加しないと成形性の改善効果が認められない。ところが、ＡＢＳ樹脂の添加量が増えると樹脂組成物の耐熱性が低下するという問題が見られる。また、最近の軽薄短小を指向する技術動向により、この芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイに対しても、さらに高い剛性（曲げ弾性率）を実現することが強く求められている。
【０００４】
一般に、熱可塑性樹脂の剛性（曲げ弾性率）を改良する手段として、従来、ガラス繊維等の繊維状補強材や無機充填剤を混合することが行われてきたが、かかる従来法による場合は、剛性を高めるには繊維状補強材や無機充填剤を混合量を多くする必要があるため製品の比重が大きくなり、また、製品の表面外観が損なわれるという欠点がある。
【０００５】
一方で、比較的少量の充填剤で高い曲げ弾性率を達成する技術の１つとして、無機充填剤として層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換してなる層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中へ微分散させた樹脂組成物が提案されており、芳香族ポリカーボネート樹脂と層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換した層状珪酸塩とを組み合わせた樹脂組成物もいくつか提案されている（特許文献１〜特許文献８、非特許文献１〜３参照）。
【０００６】
しかしながら、これらのいずれの提案においても、芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイに関しては何ら示唆するところがなく、また現実に、芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイにおける剛性の改善及び耐熱性の向上が急務となっていることから、これらは、上記樹脂組成物の実用性をさらに増大させる上で重要な技術的課題となっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−２１５５５８号公報
【特許文献２】
特開平７−２０７１３４号公報
【特許文献３】
特開平７−２２８７６２号公報
【特許文献４】
特開平７−３３１０９２号公報
【特許文献５】
特開平９−１４３３５９号公報
【特許文献６】
特開平１０−６０１６０号公報
【特許文献７】
特開２００２−８８２５５号公報
【特許文献８】
ＷＯ９９／３２４０３（特表２００１−５２６３１３号公報）
【非特許文献１】
「第５１回高分子学会年次大会講演要旨集」第５１巻（Ｎｏ．３），６６９頁，２００２年
【非特許文献２】
成型加工学会発行、「成型加工」’０２，１５頁，２００２年
【非特許文献３】
「第５１回高分子学会討論会講演要旨集」第５１巻（Ｎｏ．１１），２６４５頁，２００２年
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ系樹脂アロイ中に層状珪酸塩を微分散させて、その溶融流動性を維持したまま良好な剛性及び良好な成形品外観を達成するとともに熱安定性をも改善し、また、耐衝撃性においても良好な熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ系樹脂、層状珪酸塩及び特定の化合物を特定の組成割合で配合してなる樹脂組成物にあっては、該樹脂組成物中において層状珪酸塩のナノオーダーの微分散が実現可能であり、良好な溶融流動性を損なうことなく剛性が高く、良好な成形品外観及び優れた熱安定性を有し、かつ耐衝撃性においても良好な芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有しかつ有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｄ）ＡＢＳ系樹脂(Ｄ成分)０．１〜１００重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に係るものであり、かくして上述の課題を達成したものである。
【００１１】
本発明の好適な態様は、（２）上記Ｂ成分における有機オニウムイオンが、下記一般式[Ｉ]で表される４級オニウムイオンである上記（１）の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１２】
【化２】
2004203929.tif 000002
【００１３】
（上記一般式［Ｉ］中、Ｍは窒素原子又はリン原子を表わし、Ｒ1及びＲ2は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ3及びＲ4は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
本発明の特に好適な態様は、（３）上記Ｂ成分における有機オニウムイオンを示す上記一般式［Ｉ］中のＲ1及びＲ2が、それぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基である上記（３）の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（２）（３）によれば、良好な溶融流動性を損なうことなく剛性が高くかつ良好な熱安定性を有するという本発明の効果が一段とすぐれ、しかも耐加水分解性にも優れた樹脂組成物が提供される。
【００１４】
本発明の他の好適な態様は、（４）上記Ｃ成分が、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン系重合体である上記（１）〜（３）の熱可塑性樹脂組成物であり、さらに好適な態様は、（５）上記Ｃ成分が、スチレン−無水マレイン酸共重合体である上記（４）の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（４）及び（５）によれば、樹脂組成物中におけるＢ成分のナノオーダの微分散がより良好に実現し、比較的少量の層状珪酸塩の添加でも剛性が高くかつ良好な熱安定性を有するという効果が特にすぐれた樹脂組成物が提供される。
【００１５】
さらに、本発明の好適な態様は、（６）上記Ｄ成分が塊状重合により製造されたＡＢＳ系樹脂からなる上記（１）〜（５）の熱可塑性樹脂組成物であり、特に好適な態様は、（７）上記Ｄ成分が、その中に含まれるナトリウム及びカリウムが１ｐｐｍ以下であるＡＢＳ系樹脂からなる上記（１）〜（６）の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（６）及び（７）によれば、樹脂組成物中におけるＢ成分のナノオーダの微分散がより良好に実現し、比較的少量の層状珪酸塩の添加でも剛性が高くかつ良好な熱安定性を有するという効果が一段とすぐれた組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の好適な態様は、（８）上記Ｂ成分とＣ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分とＤ成分とを溶融混練して調製されたものである上記（１）〜（７）の樹脂組成物であり、かかる構成により、樹脂組成物調製時及び成形時における芳香族ポリカーボネートの分子量低下の少ない樹脂組成物が提供される。
【００１７】
さらに、本発明の好適な態様は、（９）上記の各成分に加え、さらに（Ｅ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステル及び／又はフルエステル（Ｅ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０．００５〜１重量部含む上記（１）〜（８）の熱可塑性樹脂組成物であり、かかる構成により、特に耐加水分解性が優れており湿熱環境下での使用に適した樹脂組成物が提供される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する各成分、それらの配合割合、調製方法等について、順次具体的に説明する。
【００１９】
＜Ａ成分について＞
本発明の樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂である。代表的な芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２０】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２１】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２２】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２３】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２４】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２５】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２６】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２７】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００２８】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２９】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３０】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３１】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３２】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００３３】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３４】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００３５】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３６】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００３７】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００３８】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３９】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００４０】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４１】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４２】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。本発明の樹脂組成物では後述のように流動性の良好なＡＢＳ系樹脂をＤ成分として特定量含むことにより、比較的高い分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂の使用が可能になる。これにより良好な耐衝撃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。一方で機械的強度の改善よりも流動性の改善がより求められる場合には、さらに従来にない高流動性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００４３】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηSP）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηSP）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００４４】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηSP）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４５】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分である層状珪酸塩は、ＳｉＯ2連鎖からなるＳｉＯ4四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）又は粘土鉱物（クレー）である。これらは、例えば、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性雲母等に代表される。
【００４６】
具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これらの層状珪酸塩は、天然品及び合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって得ることができる。
【００４７】
本発明においてＢ成分として用いられる層状珪酸塩は、その陽イオン交換容量（陽イオン交換能）が５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることを必要とし、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有するものである。ここでいう「陽イオン交換容量」は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。本発明の樹脂組成物の主体となる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）への良好な分散性を得るためには、層状珪酸塩（Ｂ成分）の陽イオン交換容量は５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、陽イオン交換容量が２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化への影響が大きくなるので好ましくない。
【００４８】
上記の層状珪酸塩は、そのｐＨの値が７〜１０．５の範囲であることが好ましい。ｐＨの値が１０．５より大きくなると、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させる傾向が現れてくる。
【００４９】
これらの層状珪酸塩の中でも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。さらに、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００５０】
本発明で用いられるＢ成分の層状珪酸塩は、有機オニウムイオンが層状珪酸塩の層間にイオン交換されることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂への配合時のせん断による層剥離が容易になり、良好な分散が促進される。したがって、本発明のＢ成分の層状珪酸塩としては、有機オニウム塩が層間にイオン交換されたものが用いられる。
【００５１】
該有機オニウムイオンは、通常ハロゲンイオン等との塩として取り扱われる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられ、オニウムイオンとしては１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。
【００５２】
該イオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。有機基としてはアルキル基が代表的であるが、芳香族基を持つものでもよく、また、エーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン環等各種官能基を含有するものでもよい。
【００５３】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等の同一のアルキル基を有する４級アンモニウム；トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、トリメチルイコサニルアンモニウム等のトリメチルアルキルアンモニウム；トリメチルオクタデセニルアンモニウム等のトリメチルアルケニルアンモニウム；トリメチルオクタデカジエニルアンモニウム等のトリメチルアルカジエニルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、トリエチルオクタデシルアンモニウム等のトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、リブチルオクタデシルアンモニウム等のトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム等のジメチルジアルキルアンモニウム；ジメチルジオクタデセニルアンモニウム等のジメチルジアルケニルアンモニウム；ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウム等のジメチルジアルカジエニルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジオクタデシルアンモニウム等のジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクタデシルアンモニウム等のジブチルジアルキルアンモニウムが挙げられる。
【００５４】
さらには、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウム等のメチルベンジルジアルキルアンモニウム、ジベンジルジヘキサデシルアンモニウム等のジベンジルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム及びトリテトラデシルメチルアンモニウム等のトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、トリドデシルエチルアンモニウム等のトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、トリデシルブチルアンモニウム等のトリアルキルブチルアンモニウム；トリメチルベンジルアンモニウム等の芳香環を有する４級アンモニウム；トリメチルフェニルアンモニウム等の芳香族アミン由来の４級アンモニウム；メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウム、メチルジエチル［ＰＰＧ］等のトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム；メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウム等のジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム；エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウム等のアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウム；並びに上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置き換わったホスホニウムイオンが挙げられる。
【００５５】
なお、これらの有機オニウムイオンは、単独の使用及び２種以上を組合せた使用のいずれも選択できる。上記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００５６】
これら有機オニウムイオン化合物の分子量は、１００〜６００であることがより好ましい。さらに好ましくは１５０〜５００である。分子量が６００より多いときには、場合により芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を促進したり、樹脂組成物の耐熱性を損なってしまう傾向が現れる。なお、かかる有機オニウムイオンの分子量は、ハロゲンイオン等のカウンターイオン分を含まない有機オニウムイオン単体の分子量を指す。
【００５７】
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分として好適なものは、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ下記一般式［Ｉ］で示される４級オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩である。
【００５８】
【化３】
2004203929.tif 000003
【００５９】
上記一般式［Ｉ］中、Ｍは窒素原子又はリン原子を表わす。また、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。なお、上記一般式［Ｉ］において、Ｒ1及びＲ2はいずれも直鎖状及び分岐状のいずれも選択できる。また、Ｒ3及びＲ4がブチル基の場合、これらは直鎖状及び分岐状のいずれも選択できる。
【００６０】
これらのＲ1及びＲ2は、好ましくは炭素原子数７〜１４のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数７〜１２のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素原子数８〜１１のアルキル基である。また、Ｒ3及びＲ4は、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基又はエチル基であり、さらに好ましくはメチル基である。したがって、Ｒ1及びＲ2がともに炭素原子数７〜１４のアルキル基でありかつＲ3及びＲ4がメチル基であるものが最適である。
【００６１】
かかる好適な有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム及びジブチルジドデシルアンモニウム等が例示され、さらに、上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンが例示される。
【００６２】
本発明において、Ｂ成分として上述の好適な有機オニウムイオンでイオン交換した層状珪酸塩を使用することにより、樹脂組成物の熱安定性や耐加水分解性が向上するという利点がある。
【００６３】
Ｂ成分の層状珪酸塩における有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオン及びアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させてＢ成分の層状珪酸塩が得られる。すなわち、層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、例えば上記一般式［Ｉ］で示される有機オニウムイオン化合物（有機オニウムイオンの塩化合物）を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって実施することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑制する上で有効である。ここで有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対して４０％以上であることが好ましい。かかるイオン交換容量に対する割合は、好ましくは４０〜９５％であり、特に好ましくは４０〜８０％である。なお、ここで４０％の割合とは、例えば層状珪酸塩の陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇの場合には、その４０％となる４４ミリ当量／１００ｇ分が有機オニウムイオンでイオン交換されていることを指す。この有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００６４】
＜Ｃ成分について＞
本発明の樹脂組成物におけるＣ成分は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物である。このＣ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）及び上記層状珪酸塩（Ｂ成分）の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性はこれら２成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩が芳香族ポリカーボネート樹脂に微細かつ安定して分散するようになる。
【００６５】
層状珪酸塩の分散に関するＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。したがって、このＣ成分は、低分子化合物よりも高分子化合物すなわち重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れるため有利である。該重合体の平均繰り返し単位数は５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限については数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。数平均分子量がかかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物に配合されるＣ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）上記芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに、主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）並びにαとβとからなるランダム共重合体。
イ）上記芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体。
【００６７】
上記構造ア）において、α及びβは重合体セグメント単位及び単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。また、上記構造イ）は、α単独では芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。したがって、これらの構造ア）及びイ）はその一部において重複することがある。
【００６８】
本発明におけるＣ成分としては、α分のみでも芳香族ポリカーボネート樹脂に対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【００６９】
次に、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分（以下、αと称する場合がある）について詳述する。上記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがって、αは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００７０】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）1/2以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）及びランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は、相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基及びカーボネート結合等を例示することができる。
【００７１】
一方で、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか、あるいは、芳香族ポリカーボネート樹脂のＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【００７２】
上述の如く、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）との親和性により優れるためである。また、反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００７３】
芳香族ポリカーボネート樹脂及びＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶解度パラメータをδA（（ＭＰａ）1/2）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータ又はＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）1/2）としたとき、次式：
δα＝δA±２  （（ＭＰａ）1/2）
の関係を有することが好ましい。
【００７４】
例えば、Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の溶解度パラメータは、通常、約１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）1/2））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）1/2）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）1/2）の範囲がより好ましい。
【００７５】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー（例えば、ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）等のビニル系重合体を挙げることができる。本発明の組成物の耐熱性の保持のためには、Ｔｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【００７６】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマーハンドブック 第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION,１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Group contribution methods）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネート樹脂のＴｇは、既に述べたようにＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００７７】
上記のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【００７８】
一方、Ｃ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体及び親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ3Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ4） 等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ2 等、
３）親水性が無いか又は小さい基：−ＣＨ2ＯＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＣＯＯＣＨ3、−ＣＳ 等
【００７９】
本発明の樹脂組成物に配合するＣ成分としては、親水基が上記１）又は２）に分類されるものが使用され、中でも、上記２）の親水基は芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化が生じやすくなる。これは、かかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【００８０】
なお、かかる親水基は１価及び２価以上の基のいずれであってもよい。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が重合体の主鎖を構成しないものを指し、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基及び分子鎖末端の基は２価以上であっても官能基である。
【００８１】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅcoh）及び基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック 第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、Polym. Eng. Sci.，第１４巻，１４７及び４７２頁，１９７４年、等参照）。さらに親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅcoh）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅcoh／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ3”とする）を親水性の指標として使用できる。
【００８２】
Ｃ成分の親水性成分（β）に含まれる親水基は、Ｅcoh／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥcoh／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるカーボネート結合のＥcoh／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅcoh／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。一方、親水性が高すぎる場合には、既に述べたように芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化が生じ易くなる。このため、Ｅcoh／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【００８３】
Ｃ成分の親水性成分（β）として、親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択され得る。Ｃ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらの中でも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネート樹脂の分解の抑制）とが両立するため好適である。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドが好ましい。
【００８４】
親水基を有する単量体及び親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は、本発明の樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基等が例示される。
【００８５】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【００８６】
Ｃ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％の範囲にあることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましい。とりわけ３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００８７】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂に対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｃ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロック又はグラフト共重合する方法、及びβをαに直接反応させて付加する方法、等が例示される。
【００８８】
かかるＣ成分の具体例として、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつ水酸基を有する重合体等、が例示される。これらのＣ成分として好ましい重合体は、その分子量が重量平均分子量において１万〜１００万であるの好ましく、５万〜５０万がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【００８９】
上述したＣ成分の中でも、Ａ成分（芳香族ポリカーボネート樹脂）との親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐熱性保持効果の観点から、該重合体は芳香環成分を主鎖に有するもの及びスチレン成分を主鎖に有するものが好ましい。これらの観点から、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体が、本発明の樹脂組成物におけるＣ成分として特に好適である。ここでスチレン含有重合体とは、スチレン等の芳香族ビニル化合物を重合した繰返し単位を重合体成分として含有する重合体を指す。
【００９０】
上記の好適なＣ重合体成分中のカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基の割合は、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここで１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することを言い、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【００９１】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ii）塩素原子で置換した酸塩化物、（iii）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（iv）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ2で置換したアミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）、（vi）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。
【００９２】
カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称することがある）を有するスチレン含有重合体の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、（ｂ）スチレン含有重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物又は単量体を結合又は共重合する方法等を挙げることができる。
【００９３】
上記（ａ）の方法では、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法を採用することができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態は、ランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、一般的にはスチレン含有重合体又は共重合体に、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応又は共重合する方法を採用することができる。かかる方法は、スチレン含有重合体又は共重合体に熱的に反応活性点を生成し、該活性点に反応する化合物又は単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに、スチレン含有共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【００９４】
上記カルボキシル基類を有する化合物又は単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸及びその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、グルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらの中でも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基を有する単量体、特に無水マレイン酸がより好適である。
【００９５】
また、スチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらのスチレン系単量体化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【００９６】
本発明におけるＣ成分として好ましいものは、カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン含有重合体中に含むことが可能となるためである。より好適な態様としてカルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン含有共重合体を挙げることができ、中でも殊に好適なものは、スチレン−無水マレイン酸共重合体である。このスチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分及び芳香族ポリカーボネート樹脂のいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を芳香族ポリカーボネート樹脂を主成分とする組成物中に良好に微分散させることができ、好適な条件を選べばナノオーダーに微分散させることも可能である。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩を含有する樹脂組成物において良好な熱安定性が得られる。またかかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【００９７】
カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体の組成については、上述のβの割合における条件を満足する限り制限されないが、カルボキシル基類を有する単量体からの成分を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物成分９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）を含み、共重合可能な他の化合物成分を０〜２９重量％を含むものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）含む共重合体が特に好ましい。
【００９８】
上記の好適なＣ成分の分子量は特に制限されないが、その重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万がより好ましい。なお、ここでいう重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されるものである。
【００９９】
他の好適なＣ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。中でも、特に好適なものとして、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１００】
また、他の好適なＣ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコール及びポリ（アルキレンオキシド）グリコール並びにこれらの誘導体から重縮合を行うことにより製造される重合体である。かかる重合体として特に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体及びテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体である。
【０１０１】
＜Ｄ成分について＞
本発明の樹脂組成物におけるＤ成分となるＡＢＳ系樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物とをグラフト共重合した熱可塑性グラフト共重合体からなる樹脂、並びに、より好適には該グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の共重合体との混合物からなる樹脂を総称する。したがって、本発明でいう「ＡＢＳ系樹脂」とは、通常にいうＡＢＳ共重合体からなる狭義のＡＢＳ系樹脂のほかに、ＡＳ共重合体等を含むＡＢＳ樹脂をも包含する。
【０１０２】
かかるＡＢＳ系樹脂のジエン系ゴム成分としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体等のＴｇ（ガラス転移温度）が−１０℃以下のゴム成分が用いられ、かかるジエン系ゴム成分のＡＢＳ系樹脂中の割合は、ＡＢＳ系樹脂１００重量％中好ましくは５〜８０重量％の範囲であり、より好ましくは７〜５０重量％の範囲であり、さらに好ましくは８〜２５重量％の範囲であり、特に好ましくは９〜１８重量％の範囲である。
【０１０３】
ＡＢＳ系樹脂における芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレン等が挙げられ、特にスチレンが好ましい。
【０１０４】
ＡＢＳ系樹脂におけるシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
【０１０５】
かかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％（より好ましくは１５〜３５重量％）、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％（より好ましくは６５〜８５重量％）であることが好ましい。これらの反応で必要に応じて使用される開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は、従来公知の各種のものが使用可能である。
【０１０６】
ＡＢＳ系樹脂においては、ゴム粒子径は重量平均粒子径において０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１．５μｍがより好ましく、０．２〜０．８μｍがさらに好ましい。かかるゴム粒子径の分布は、単一の分布（分布曲線が１山）であるもの及び複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、さらに、そのモルフォロジーにおいても、ゴム粒子が単一の相をなすものであってもゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【０１０７】
また、ＡＢＳ系樹脂が、ジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の共重合体を含有することは従来からよく知られているところであり、このようなＡＢＳ樹脂も勿論使用可能である。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物を構成するＤ成分のＡＢＳ系樹脂は、上述のとおり、重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有してよく、また、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものでもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体（ＡＳ共重合体）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により、標準ポリスチレン換算で測定される値において、好ましくは３０，０００〜２００，０００の範囲であり、より好ましくは６０，０００〜１４０，０００の範囲であり、さらに好ましくは９０，０００〜１２０，０００の範囲である。なお、かかるフリーのＡＳ共重合体の割合は、アセトン等のかかるＡＳ共重合体の良溶媒にＡＢＳ系樹脂を溶解し、その可溶分を遠心分離する等の手法により採取することが可能である。一方、その不溶分（ゲル）が正味のＡＢＳ共重合体となる。
【０１０９】
ＡＢＳ共重合体においてジエン系ゴム成分にグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合（ジエン系ゴム成分の重量に対する上記グラフト成分の重量の割合）すなわちグラフト率（重量％）は２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜８０％である。
【０１１０】
かかるＡＢＳ系樹脂は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等のいずれの方法で製造されたものでも使用可能であるが、より好ましいのは塊状重合法により製造されたＡＢＳ系樹脂である。かかる塊状重合法としては、代表的に、「化学工学」４８巻第６号４１５頁（１９８４）に記載された連続塊状重合法（いわゆる東レ法）並びに「化学工学」第５３巻第６号４２３頁（１９８９）に記載された連続塊状重合法（いわゆる三井東圧法）が例示される。かかる塊状重合法によるものはアルカリ（土類）金属量が少なく、これをＤ成分とすることによって、特に良好な熱安定性や耐加水分解性等の利点が得られる。また、共重合の方法に関しては、一段で共重合したものでも、多段で共重合したものでもよい。
【０１１１】
次に、本発明のＤ成分となるＡＢＳ系樹脂中に混合され得るＡＳ共重合体（ＡＳ樹脂）について説明する。本発明においてＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、上記のものを挙げることができ、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また、芳香族ビニル化合物としては、同様に上記のものが挙げられるが、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、特にスチレンが好適である。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【０１１２】
かかるＡＳ樹脂は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、懸濁塊状重合、乳化重合等いずれの方法で製造されたものでもよいが、塊状重合によるものが好ましい。また、共重合の方法も一段での共重合又は多段での共重合のいずれであってもよい。かかるＡＳ樹脂のＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算による重量平均分子量の好ましい範囲は、上記のフリーのＡＳ共重合体と同様である。
【０１１３】
ＡＢＳ系樹脂として、ＡＢＳ共重合体とＡＳ共重合体とをブレンドしたものを使用する場合、それぞれの共重合体における芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物との割合は同一であっても異なっていてもよいが、より好ましくはほぼ同一であることが好ましい。
【０１１４】
上記ＡＢＳ系樹脂は、アルカリ（土類）金属量が低減されたものを使用するのが、樹脂組成物の良好な熱安定性や耐加水分解性等の点からより好適である。かかる点からも、塊状重合法（特に三井東圧法）により製造されたＡＢＳ樹脂が好適に使用される。そしてより好適には、ＡＢＳ系樹脂中に含まれるナトリウム及びカリウムが１ｐｐｍ以下であるＡＢＳ系樹脂がＤ成分として使用される。かかるＡＢＳ系樹脂中のナトリウム及びカリウムの含有量は、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ−ＭＳ法）により測定することができる。
【０１１５】
＜Ｅ成分について＞
本発明の樹脂組成物において、さらに含有することが好適なＥ成分は、高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル及び／又はフルエステルである。かかるＥ成分は、層状珪酸塩を含む樹脂組成物の耐加水分解性をさらに向上させる効果を発揮する。Ｅ成分の配合による耐加水分解性の向上の原因は未だ明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと予想される。
【０１１６】
ここで高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらの中でも、脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に、炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸及びパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。上記Ｅ成分としては、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物も好ましく使用される。
【０１１７】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１１８】
これらの中で、特にＥ成分としてより好ましいものは、ステアリン酸を主成分とする高級脂肪酸とグリセリンとの部分エステルであり、この部分エステルは、例えば、理研ビタミン（株）より「リケマールＳ−１００Ａ」という商品名で市販されており、市場から容易に入手することができる。
【０１１９】
＜各成分の組成割合について＞
次に、本発明の樹脂組成物における上記各成分の組成割合（含有量）について説明する。なお、ここでは、各成分の組成割合は、すべてＡ成分（芳香族ポリカーボネート樹脂）１００重量部当りの重量部で表示される。
【０１２０】
Ｂ成分の層状珪酸塩の組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、０．１〜５０重量部であり、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１５重量部、特に好ましくは２〜１５重量部である。Ｂ成分の組成割合が上記範囲の下限より少ないと層状珪酸塩を配合した効果が十分発現せず、したがって、高剛性を実現する上で不十分となる。他方、Ｂ成分の組成割合が上記範囲の上限より多いと樹脂組成物の耐熱性や熱安定性の低下により、環境安定性が悪化するので好ましくない。
【０１２１】
なお、樹脂組成物の剛性向上効果は、該樹脂組成物中におけるＢ成分（珪酸塩）中の無機分の含有量に影響されるが、本発明の樹脂組成物では上記無機分の含有量が全体の１０重量％以下の少量でも樹脂組成物成形品の剛性を有意に向上することができるので、Ｂ成分の配合による他の特性への悪影響なしに剛性の向上を図ることができ、さらに、好適な有機オニウムイオンでイオン交換したＢ成分を使用した場合は、耐加水分解性の改善が達成される。
【０１２２】
一方、Ｃ成分、すなわちＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物は、Ａ成分１００重量部当り、０．１〜５０重量部含有することが必要である。Ａ成分１００重量部当りのＣ成分の組成割合は、好ましくは０．５〜３０重量部であり、より好ましくは１〜２０重量部である。上記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散（ナノ分散）及び熱安定性の向上が十分に達成されるため、高剛性及び熱安定性においてより優れた樹脂組成物が提供される。この熱安定性の向上によって高温高湿下での環境安定性も良好となる。
【０１２３】
Ｄ成分であるＡＢＳ系樹脂の配合量は、Ａ成分１００重量部当り、０．１〜１００重量部であり、好ましくは１〜６０重量部、さらに好ましくは、特に好ましくは５〜５０重量部である。Ｄ成分（ＡＢＳ系樹脂）の配合量が０．１重量部より少いとＡＢＳ系樹脂添加の効果が殆どなく、ＡＢＳ系樹脂を配合する意味がなくなり、一方、ＡＢＳ系樹脂（Ｄ成分）の量が芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）より多くなると樹脂組成物の耐熱性が悪化するばかりでなく、樹脂組成物中の層状珪酸塩（Ｂ成分）の分散状態も悪化する。これは、Ｃ成分が主としてＡ成分とＢ成分との相溶化の機能を有するため、樹脂組成物の主成分がＤ成分になると、その効果が低減するためである。
【０１２４】
所望により添加するＥ成分、すなわち高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステル及び／又はフルエステルの組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましい。より好ましくは０．０２〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部である。前期範囲においては高温高湿下での環境安定性がさらに向上する。Ｅ成分のかかる組成割合が上記下限より小さい場合には耐加水分解性のさらなる改良効果が小さく、またＥ成分のかかる組成割合が上記上限より大きい場合にはＥ成分自体の熱劣化を生じやすくなるので、好ましくない。
【０１２５】
したがって、本発明で特に好ましい組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、Ｂ成分０．５〜２０重量部、Ｃ成分０．５〜３０重量部、Ｄ成分１〜６０重量部であって、かつＥ成分が０．０１〜１重量部の範囲である。
【０１２６】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明の樹脂組成物は、上記のＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分及びＤ成分、さらに好適に添加されるＥ成分にて構成されるが、さらに、必要に応じ、上記各成分以外の添加剤を付加的成分として含有しても差し支えない。
【０１２７】
本発明の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を改善するために、リン含有熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン含有熱安定剤としては、トリメチルホスフェート等のリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル、並びに、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル等が例示される。かかるリン含有熱安定剤は全組成物１００重量％中０．００１〜１重量％を含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量％を含むことがより好ましく、０．０１〜０．２重量％を含むことがさらに好ましい。かかるリン含有熱安定剤の配合によって熱安定性が一段と向上し、良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１２８】
さらに、必要に応じ、Ｃ成分として使用することがある化合物以外の他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリスチレン、ＨＩＰＳ樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体から主としてなる樹脂）、およびＭＳ樹脂（メチルメタクリレート−スチレン共重合体から主としてなる樹脂）などのＡＢＳ系樹脂を除く各種スチレン含有（共）重合体樹脂、アクリル樹脂、並びにポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂等の結晶性熱可塑性樹脂）、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートリゴマー化合物、ホスホネートリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、衝撃改良剤、離型剤、滑剤、染料（一般の染料の他、蛍光染料を含む）、顔料（一般の顔料の他、蓄光顔料、メタリック顔料等を含む）、帯電防止剤、流動改質剤、無機もしくは有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤、及び蛍光増白剤等を配合してもよい。
【０１２９】
上記染料類のうち、好ましい染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等が例示される。さらに、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料が例示される。また、蛍光増白剤としては、ビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体及びクマリン誘導体等の蛍光増白剤が例示される。
【０１３０】
難燃剤として添加される上記モノホスフェート化合物としては、トリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー化合物としてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするもの及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ない等の理由により好ましく使用できる。殊に上記リン酸エステルオリゴマーは成形安定性に優れる点から好適であり、特にビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが好ましい。かかるモノホスフェート化合物及びホスフェートオリゴマー化合物はＡ成分とＤ成分の合計１００重量部に対して好ましくは１〜３０重量部の割合であり、より好ましくは２〜２０重量部である。
【０１３１】
また、難燃剤としての有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩（パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好適な代表例である）、並びにモノマー状又はポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸及び芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸等の芳香族スルホン酸からなる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム及びジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸ジカリウムが好適な代表例である）等が例示される。かかる有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の添加量は、Ａ成分とＤ成分の合計１００重量部に対して０．００５〜１重量部が好適であり、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【０１３２】
さらに、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。また、かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性及び機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のポリテトラフルオロエチレン混合物を使用することも可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン添加量は、Ａ成分とＤ成分の合計１００重量部に対してくは０．０１〜２重量部が好適であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【０１３３】
離型剤としては、各種の飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋等が使用され、その添加量はＡ成分とＤ成分の合計１００重量部に対して０．０１〜２重量部が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましい。
【０１３４】
衝撃改良剤としては、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体のうち、上記ＡＢＳ系樹脂以外のものが使用可能であるをいう。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体〔例えば、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体及びアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体）等〕、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体及びブロック共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、及びエチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体等）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、及びブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体等）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴム等）が挙げられる。
【０１３５】
かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸及びその無水物等を挙げることができる。
【０１３６】
より具体的には、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマーゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−スチレン−アルキルアクリレート−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−アルキルアクリレート−アクリルゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体等を挙げることができる。その他弾性重合体としては、スチレン系熱可塑性エラストマー（（水添）スチレン−イソプレン−スチレンエラストマー、（水添）スチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー等）、およびオレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【０１３７】
ゴム弾性体のゴム成分の割合は、上記弾性重合体中４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。同様に熱可塑性エラストマーの場合ソフトセグメントの割合は通常４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。ゴム弾性体は、単独での使用又は２種以上を組み合わせた使用のいずれも選択できる。ゴム弾性体の割合は、Ａ成分とＤ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは０．５〜２５重量部であり、より好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは１．５〜８重量部である。
【０１３８】
＜樹脂組成物の調製及び成形について＞
本発明の樹脂組成物を調製するには任意の方法が採用される。例えば、樹脂組成物の調製方法として、上記Ａ〜ＤもしくはＡ〜Ｅの各成分及び任意に配合する他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等を用いることができる。予備混合においては、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、ペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては、この他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器等を挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物等を除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルター等）等を挙げることができる。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で層状珪酸塩（Ｂ成分）がマトリックス樹脂中に微分散させられる。
【０１３９】
さらに、本発明の樹脂組成物の溶融混練機による溶融混練において次の態様がより好適である。すなわち、Ｂ成分とＣ成分とを予め溶融混練しておき、その後該溶融混練物に芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）及びＡＢＳ系樹脂（Ｄ成分）並びに必要に応じて配合されるＥ成分等を溶融混合する方法が好ましい。かかる溶融混練方法によれば層状珪酸塩の微分散が達成され、好ましくはナノオーダーの分散が実現する。さらにかかる溶融混練方法は芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を向上させるという効果も奏するので、実用上好ましい。
【０１４０】
勿論、他の混合方法によっても本発明の効果は発揮される。例えば、Ａ成分とＤ成分との樹脂組成物のペレットとＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練したペレットとを成形加工機（例えば射出成形機）に同時に供給して成形加工機中において混合する製造方法が挙げられる。
【０１４１】
本発明の樹脂組成物の有利な製造法としては、例えば、（ｉ）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分及びＤ成分と溶融混練する方法や、（ii）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分及びＤ成分の一部又は全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｂ成分とＣ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法等を挙げることができる。これらＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分又はＤ成分の一部を含んでいても構わない。
【０１４２】
なお、Ｅ成分を配合する場合は、任意の段階で配合することができ、例えば、予めＥ成分をＡ成分又はＤ成分と混合しておき、これを他の成分と混練する方法、Ｂ成分とＣ成分とを溶融混練する際にＥ成分を添加する方法、最終段階のペレット化工程でＥ成分を添加する方法等、任意に選択することが可能である。
【０１４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、通常、上記の如く製造されたペレットを射出成形することにより、各種の製品（成形品）を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また、成形方式はコールドランナー方式及びホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１４４】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。また、シート、フィルムの成形にはインフレーション法、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により中空成形品とすることも可能である。
【０１４５】
かかる本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来の芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイに比べて、曲げ弾性率で代表される剛性が大幅に改善されるばかりでなく、熱変形温度が向上し、さらに溶融時の流動性においても優れたものとなる。しかも、無機充填剤を含むにもかかわらず成形物の表面性も良好である。さらに耐衝撃性も良好である。また、特定のＢ成分及び／又はＥ成分を使用した樹脂組成物は芳香族ポリカーネート樹脂成分の耐加水分解性にも優れる。
【０１４６】
したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、これらの特性が要求される分野、例えば、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器及び雑貨等の各種用途に有用である。殊に上記の特性は大型成形品、複雑形状の成形品、極薄成形品等に好適な特性である。したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えばＯＡ機器や家電製品の外装材に好適なものである。特にパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、及びスロットマシーン等）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、及び有機ＥＬ等）、並びに、プリンター、コピー機、スキャナー及びファックス（これらの複合機を含む）等の外装材において好適である。特にノートパソコン、ディスプレー装置、ゲーム機及びコピー機やそれらの複合機等の大型製品の外装材に好適である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば光学部品が搭載されるシャーシ（複写機、ファクシミリ、プロジェクター装置）、精密センサーを搭載するシャーシ（家庭用ロボット等）、ヨーク、及び誘電体共振器シャーシ等の複雑形状の成形品に好適である。さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば電池ハウジング等の各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板等の極薄成形品において好適である。
【０１４７】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物からの樹脂成形品には、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。例えば、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート並びにメタライジング（メッキ、蒸着、スパッタリング等）等の各種の表面処理を施すことができる。
【０１４８】
上記の樹脂成形品の表面に金属層又は金属酸化物層を積層する方法(メタライジング法)としては、例えば蒸着法、溶射法、メッキ法等が挙げられる。蒸着法としては真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着法、並びに、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等の化学蒸着（ＣＶＤ）法が例示される。溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキ法、電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を使用することができる。
【０１４９】
上記の各メタライジング法の中でも、蒸着法及びメッキ法が樹脂成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が本発明の樹脂成形品の金属酸化物層を形成する上で特に好ましい。蒸着法及びメッキ法は両者を組合せて使用することもでき、例えば、蒸着法で形成された金属層を利用し電気メッキを行う方法等が採用可能である。
【０１５０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物の評価は下記の（１）〜（７）の方法により行った。また、以下の文中で“部”とあるは特に断らない限り全て重量部を意味する。
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
各樹脂組成物を用いて、射出成形機（東芝機械(株)製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後に放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで樹脂組成物中の層状珪酸塩（無機分）の量を測定した。すなわち、樹脂組成物の曲げ弾性率（剛性）等の特性は無機分の割合によって影響されるため、各実施例及び比較例２、３では、試験片中の無機分の割合を測定し、表１にＢ成分の無機分の割合（重量％）として表示した。
（２）ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。すなわち、該試験片をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得、かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηSP）をオストワルド粘度計を用いて求め、次式によりＰＣの粘度平均分子量Ｍを算出した。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【０１５１】
（３）耐加水分解性：ΔＭratio
また、上記の試験片を温度１０５℃、相対湿度１００％のプレッシャークッカーに１０時間放置して処理した後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した試験片（処理後の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量と、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で７４時間放置した試験片（処理前の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量を、下記数式にしたがって計算し、恒温恒湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭratio）を算出した。
ΔＭratio＝１００×［（処理前の試験片の粘度平均分子量）−（処理後の試験片の粘度平均分子量）］／（処理前の試験片の粘度平均分子量）］
この数値が小さいほど成形した樹脂組成物の耐加水分解性が良好であることを示す。
（４）曲げ弾性率
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど成形した樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
（５）熱変形温度：ＨＤＴ
ＩＳＯ ７５の方法に準じ、フラットワイズＡ法（曲げ応力１．８０ＭＰａ）により昇温速度２℃／ｍｉｎで、熱変形温度（ＨＤＴ）を測定した。
（６）スパイラルフロー
厚み１ｍｍ、アルキメデス金型、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、射出圧力１１８Ｍｐａの条件で、溶融物のフローの長さを測定した。この値が大きいほうが溶融時の流動性が良好で成形性に優れていることを示す。
（７）表面外観
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）に上記（２）と同条件で処理した試験片の表面状態を、目視にて観察し、処理後の試験片表面に膨れや皺といった平滑異常が全く見られず光沢のあるものを○、表面に平滑異常が見らるか又は光沢のないものを×として判定した。
【０１５２】
［実施例１〜８、比較例１〜３］
一部の実験（実施例５，７，８及び比較例１，３）においては、表１記載の各成分を、表１記載の配合割合でポリエチレン袋中に量り入れ、その袋を上下方向及び左右方向に十分に回転させることにより、各成分を均一にドライブレンドした。このドライブレンドされた混合物を、スクリュー直径３０ｍのベント付２軸押出機［(株)日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー］のスクリュー根元の第１供給口に供給し、該押出機を用いて溶融混練しペレットを製造した。このときの排出量は２０，０００ｇ／ｈｒに設定し、押出温度は全ての区間を２５０℃とした。また、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、ベントの真空度は３ｋＰａに設定した。この方法を表１中における「樹脂組成物の調製」欄に“方法１”と表示する。但し実施例７及び８におけるＦＲ（ホスフェートオリゴマー）については他の成分とブレンドせず、８０℃に加熱した状態で液注装置（富士テクノ工業（株）製ＨＹＭ−ＪＳ−０８）を用いて第１供給口の直後のシリンダー途中に設置された第２供給口から所定の割合になるよう押出機に供給した。
【０１５３】
一方、他の実験（実施例１〜４、６及び比較例２）においては、Ｂ成分とＣ成分とを予め上記と同様の装置を用いて一旦ペレット化（シリンダー温度２００℃）した後に、このペレットとＡ成分等の他の成分とを混合する方法によって、上記と同様の条件でペレットを作成した。この方法を表１中の「樹脂組成物の調整」欄に“方法２”と表示する。
【０１５４】
なお、実施例及び比較例の全てにおいて、ペレット製造時にＴＭＰ（トリメチルホスフェート）を、Ａ成分１００重量部に対して０．１重量部となる割合で配合した。
【０１５５】
このようにして得られた各ペレットを、それぞれ、１００℃で（実施例７及び８のサンプルのみ８０℃で）５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業(株)：ＳＧ−１５０Ｕ］を用いて所定の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を作成した。成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃、射速３０ｍｍ／秒、保圧５０ＭＰａ前後とした。これらの試験片についての評価結果を表１に示す。なお、表１記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
＜Ａ成分＞
〔Ａ−１〕：粘度平均分子量２３，８００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー［帝人化成(株)製「パンライトＬ−１２５０ＷＰ」］
〔Ａ−２〕：粘度平均分子量３０，０００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー［帝人化成(株)製「パンライトＫ−１３００」］
【０１５６】
＜Ｂ成分＞
〔Ｂ−１〕：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ ＭＥ−１００」）にトリオクチルメチルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換した有機化層状珪酸塩（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）。
その製法は以下のとおりである。すなわち、上記合成フッ素雲母約１００部を精秤し、これを室温の水（イオン交換水）１００００部に撹拌分散した後、トリオクチルメチルアンモニウムクロライドを該合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量添加して６時間撹拌し、生成した沈降性の固体を濾別する。次いで３００００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別し、この洗浄と濾別の操作を各３回行う。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕する。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−１を得る。
〔Ｂ−２〕：上記トリオクチルメチルアンモニウムクロライドに代えてジメチルジデシルアンモニウムクロライドを使用した以外は上記Ｂ−１と同様にして製造された、合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ ＭＥ−１００」）にジメチルジデシルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換した有機化層状珪酸塩（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
【０１５７】
＜Ｃ成分＞
〔Ｃ−１成分〕：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
〔Ｃ−２成分〕：（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体（（株）日本触媒製：「ＥＰＯＣＲＯＳ ＲＡＳ−１００５」、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン量約５重量％）
【０１５８】
＜Ｄ成分＞
〔Ｄ−１〕：日本エイアンドエル（株）製「サンタックＵＴ−６１」（塊状重合法（三井東圧法）により製造されたＡＢＳ樹脂で、ナトリウム含有量が０．１ｐｐｍ以下及びカリウム含有率が０．１ｐｐｍ以下であるＡＢＳ樹脂）
〔Ｄ−２〕：日本エイアンドエル（株）製「サンタックＡＴ−０５」（塊状重合法（三井東圧法）により製造されたＡＢＳ樹脂で、ナトリウム含有量が０．１５ｐｐｍ以下及びカリウム含有率が０．１ｐｐｍ以下であるＡＢＳ樹脂）
【０１５９】
＜Ｅ成分＞
高級脂肪酸と多価アルコールの部分又はフルエステル（理研ビタミン（株）製：「リケマール Ｓ−１００Ａ」）
＜その他の成分＞
〔ＴＭＰ〕：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製「ＴＭＰ」）
〔ＦＲ〕：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）からなる酸価０．０３のホスフェートオリゴマー難燃剤［大八化学工業（株）製ＣＲ−７４１］
〔ＰＴＦＥ〕：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」）
〔ＩＭ〕：ＭＢＳ樹脂（三菱レイヨン（株）製「メタブレンＣ−２２３Ａ」）
また、表１中に示す組成における各成分の配合量は、全てＡ成分１００重量部当りの重量部で表わす。
【０１６０】
【表１】
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【０１６１】
表１に示す結果から、本発明の樹脂組成物（実施例１〜８）は、溶融時のスパイラルフローが３０ｃｍ以上で良好な流動性を示すだけでなく、３０００ＭＰａを大幅に上回る高い曲げ弾性率を有し高い剛性を示す。しかも、成形品の表面外観が良好で、ポリカーカーボネート樹脂の分子量低下が少なく、かつ１００℃以上のＨＤＴを有し、十分な耐熱変形性を備えていることが判る。また、Ｅ成分を添加した実施例４，６，８は、湿潤環境下における加水分解が少ないことも理解される。
【０１６２】
これに対し、従来の芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳアロイは、比較例３に示すように、流動性には優れるが、剛性、ＨＤＴがともに不足しており、その用途が限定される。
【０１６３】
【発明の効果】
以上の如き本発明の樹脂組成物は、従来にない高剛性でかつ良好な溶融流動性と熱安定性を兼ね備えた熱可塑性樹脂組成物（芳香族ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ）である。そして、該組成物は成形性が良好であり、かつ表面外観特の良好な成形品を与えるという利点も有する。かかる特性は、樹脂組成物のより幅広い用途における実用性を高め、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、雑貨等の幅広い分野において有用であり、その産業的価値は極めて高い。