Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】現在使用されている各原動機の低熱効率を改善する原動補助動力機の提供にある【解決手段】中心に回転軸を有する複数の回転ローラーのうち中心に回転ローラー（５）を配しその周囲に複数の回転ローラー（６〜９）を略接した状態に配置し各ローラー（５〜９）の外周内側に複数の永久磁石（２４）を略接する位置でそれぞれが反発する様に取付け各ローラー（６〜９）の略接する位置の間に磁性体（２０〜２３）を取付け、各回転軸（１０〜１４）に歯車（１５〜１９）を取付け歯車（１５〜１９）が相互に噛み合った構成とする。【選択図】　　　　図３
2004064987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に回転軸を有する複数のローラーのうちローラー（５）をローラー軸受板（３，４）の中心に配し、その周囲に複数のローラー（６〜９）を略接する位置に配置、各々のローラー（５〜９）の外周内側に複数の永久磁石（２４）を各々のローラー（５〜９）が略接する位置において、各々が反発する様に取付け各々のローラー（５〜９）が連続回転することを特徴とした原動補助動力機。
【請求項２】
中心の回転ローラー（５）の外周内側に取付けた複数の永久磁石（２４）と周囲の複数の回転ローラー（６〜９）の外周内側に取付けた複数の永久磁石（２４）が略接する位置の間に磁性体（２０〜２３）を取付けることを特徴とした請求項１の原動補助動力機。
【請求項３】
中心の回転軸（１０）と周囲の複数の回転軸（１１〜１４）に歯車（１５〜１９）、チェーン、ベルト等を取付け固定できる構造とし、各回転軸（１０〜１４）同志を歯車（１０〜１４）、チェーン、ベルト等で連結し合う構造を特徴とした請求項１の原動補助動力機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は現在使用されている各原動機の出力の向上と省燃料化を図る原動補助動力機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在使用されている原動機にはジーゼルエンジン、ガソリンエンジン等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在使用されているジーゼルエンジンの熱効率は３５％前後、ガソリンエンジンの熱効率は２５％前後と言われ低熱効率であると言う問題点がある。
【０００４】
本発明は現在使用されている各原動機の低熱効率を改善することを目的とした原動補助動力機である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために永久磁石（２４）の引張力、反発力を連続した回転力に変えるために中心の回転ローラー（５）と周囲の複数の回転ローラー（６〜９）の外周内側にそれぞれ複数の永久磁石（２４）を略接する位置で反発する様に取付固定する。
【０００６】
中心の回転ローラー（５）と周囲の複数の回転ローラー（６〜９）の略接する位置の間に磁性体（２０〜２３）を取付ける。
【０００７】
また、各回転ローラー（５〜９）相互のタイミングを図り各回転ローラー（５〜９）相互の連続した回転力を伝達し合うために各回転軸（１０〜１４）を歯車（１５〜１９）、チェーン、ベルト等で連結する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照にして説明する。
図１において、中心の回転ローラー（５）と周囲の複数の回転ローラー（６〜９）相互の回転タイミングを図り各回転ローラー（５〜９）の回転力の集力のため、実施例では歯車（１５〜１９）を使用し中心の回転軸（１０）と歯車（１５）及び周囲の複数の回転軸（１１〜１４）と歯車（１６〜１９）はそれぞれ固定し歯車（１５〜１９）は相互に噛み合う様に設置する。
【０００９】
図２において中心部に永久磁石（２４）付ローラー（５〜９）これを支える軸受板（３，４）を両側に配し端に歯車（１５〜１９）を配置、回転軸（１０）には外部依りの回転伝達継手（２５）を取付ける、入力出力の回転伝達継手（２５）はどの回転軸（１０〜１４）に取付けても良い。
【００１０】
図３においてローラー（５）を中心に周囲に複数のローラー（６〜９）を略接する位置に配し各々のローラー（５〜９）の外周内側に複数の永久磁石（２４）を各々のローラー（５〜９）が略接する位置において各々が反発する様に取付ける。
【００１１】
中心の回転ローラー（５）の外周内側に取付けた複数の永久磁石（２４）と周囲の複数の回転ローラー（６〜９）の外周内側に取付けた複数の永久磁石（２４）が略接する位置の間に磁性体（２０〜２３）を取付ける。
【００１２】
図２、図３において外部から回転伝達継手（２５）を通じて中心の回転ローラー（５）が矢印方向に回転する様に回転を与え、矢印方向に回転すると、歯車（１５〜１９）で噛み合っているため中心の回転ローラー（５）と複数の回転ローラー（６〜９）の外周内側にそれぞれ複数取付けられている永久磁石（２４）が互いに回転しながら略接する位置に近づくと略接する位置に取付けてある磁性体（２０〜２３）に引張られ磁性体の切れたところより反発がはじまり回転が連続して生じる。
【００１３】
各々の回転ローラー（５〜９）に連続して生じた回転は各回転軸（１０〜１４）に取付けた歯車（１５〜１９）毎が噛み合うことで伝達され集力し、大きな回転力を連続して得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明、原動補助動力機は以上説明した様に構成されているので以下に記載されている様々な効果を奏する。
【００１５】
現在使用されているあらゆる原動機の出力を向上させることができる。石油化学燃料等を使用しないので原動機の省燃料化が図られる。石油化学燃料等を使用しないので原動機の低排出ガスになり環境良化に役立つ。石油化学燃料等を使用しないので排出ガス中にふくまれる人害粒子を削減することができるので肺ガン等の発生数を抑えることができる。
【００１６】
石油化学燃料等を使用しないので大気中の二酸化炭素等の地球温室効果ガスを抑えるので海水面上昇を抑えることができる。石油化学燃料等を使用しないので大気中のイオウ酸化物窒素酸化物等が少なくなり、光化学スモッグの発生を抑えることができる。石油化学燃料等を爆発させないので原動機が低騒音となり周囲の環境騒音低下につながる。部品点数が少なく製造が簡単であり安価でできる。使用がしやすく、整備も簡単である。
【００１７】
以上の様に現在問題になっている様々な地球環境問題では環境の良化に大いに貢献する機械であらゆる動力を必要とされている機械に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】回転ローラー相互の回転のタイミングと回転力の相互の伝達のための歯車の配置平面図である。
【図２】実施例の横断図面である。
【図３】回転ローラー部と磁性体部の縦断面図である。
【図４】回転ローラーの永久磁石と磁性体の配置拡大図である。
【符号の説明】
１，２　　　　　　　　　　　　軸受板台
３，４　　　　　　　　　　　　軸受板
５，６，７，８，９　　　　　　回転ローラー
１０，１１，１２，１３，１４　　回転軸
１５，１６，１７，１８，１９　　歯車
２０，２１，２２，２３　　　　　磁性体
２４　　　　　　　　　　　　　　永久磁石
２５　　　　　　　　　　　　　　外部依り回転伝達継手
【図１】
2004064987.tif 000003
【図２】
2004064987.tif 000004
【図３】
2004064987.tif 000005
【図４】
2004064987.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】企業情報、企業イメージを、番組のコンテンツの一部として提供するいわゆるパブリシティについて、パブリシティが掲載される番組や記事について、日時や視聴率、発行部数といった情報を得る。【解決手段】番組の内容を示すフォーマットを作成する。フォーマットを一定期間で集計する。集計したフォーマットを要求に応じて提供する。【選択図】図１
2004064724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の内容を示すフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、
前記フォーマットを一定期間で集計する集計手段と、集計したフォーマットを要求に応じて提供する手段と、を備えることを特徴とする。
【請求項２】
出版物の内容を示すフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、
前記フォーマットを一定期間で集計する集計手段と、集計したフォーマットを要求に応じて提供する手段と、を備えることを特徴とする出版物掲載内容提供システム。
【発明の詳細な説明】
【００００】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＴＶ等の番組内容や雑誌等の出版物の掲載内容を提供するシステムに関する。
【００００】
【従来の技術】
企業情報、企業イメージを一般視聴者に提供する手段として、ＴＶ、ラジオ番組相互間に挿入されるＣＭの他、番組のコンテンツの一部として提供するいわゆるパブリシティがある。ＣＭは、企業が購入したスペースにおいて企業の意向を反映した内容が直接放映されるのに対し、パブリシティは、番組制作者の意向に従って決定される掲載頻度、掲載スペースで放映される。このため、パブリシティにより企業情報等を提供する場合、企業の意向のみならず、番組制作者の意向を想定した内容のものを制作する必要がある。
【００００】
また、雑誌等の出版物を介して企業イメージを一般読者に提供する場合も、企業の意向を反映した広告を直接掲載する他、編集者の意向を想定した内容のパブリシティを制作する必要がある。
【００００】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、パブリシティの制作にあたっては、番組制作者や編集者の意向を想定した内容が要求されるため、パブリシティが掲載される番組や記事に関する過去の情報が求められる。例えば、掲載しようとする番組が放映された日時や、視聴率等は、パブリシティを制作する場合の客観的な情報として必要である。同様に、掲載しようとする記事が掲載された日時や、発行部数等は、パブリシティを制作する場合の客観的な情報として必要である。しかし、従来、このような番組や記事に関する客観的な情報を得るシステムは存在しなかった。
【００００】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、パブリシティが掲載される番組内容や出版物掲載内容を提供するシステムを提供することを目的とする。
【００００】
【課題を解決するための手段】
本発明は、番組の内容を示すフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、前記フォーマットを一定期間で集計する集計手段と、集計したフォーマットを要求に応じて提供する手段と、を備える。
【００００】
前記フォーマットは、番組の提供（放送）日時、ネットワーク局、視聴率、番組のテーマ、番組を構成する各コーナのテーマ及び各コーナが掲載した過去のパブリシティから選択される少なくとも１つの項目を備える。
【００００】
本発明は、出版物の内容を示すフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、
前記フォーマットを一定期間で集計する集計手段と、集計したフォーマットを要求に応じて提供する手段と、を備える。
【００００】
前記フォーマットは、出版物の発行日、発行部数、記事のテーマ、記事を構成する各コーナのテーマ及び各コーナが掲載した過去のバブリシティから選択される少なくとも１つの項目を備える。
【００００】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示すシステム構成図であり、番組内容を提供するシステムを示している。図１において、１０１はＴＶ受像機で受像した放映番組を記憶する番組記憶装置であり、ハードディスク等の大容量記憶装置で構成される。
番組記憶装置１０１は、番組内容を確認するためのモニタが接続される。１０２は番組内容を示すフォーマットを作成するフォーマット作成装置であり、番組とともに放送される番組情報から番組内容を示す情報（放映日時、放映キー局等）を取得する他、オペレータがＰＣ端末により番組内容をモニタしながら番組内容を示す情報（番組名、放映ネットワーク局、視聴率等）を入力する。
【００００】
図２は番組内容を示すフォーマットの構成を示す図であり、主として番組名、放映日時、キー局、ネットワーク局、視聴率の他、番組を構成する各コーナ毎の放映時刻、テーマ、視聴率、コーナでの放映履歴の項目を備える。これらの項目はパブリシティ制作のために制作者が必要とする番組内容を示す情報であり、適宜増加変更が可能である。
【００００】
１０３は作成したフォーマットを集計する集計装置であり、例えば、一週間にわたって逐次放映される番組を集計したり、類似する番組を集計する。集計対象となる番組や集計期間は、番組内容を示す情報を必要とする利用者の要望に応じて適宜設定可能である。
【００００】
１０４は集計したフォーマットを配信する配信装置であり、予め登録した利用者に対して所定の頻度でインターネット等を介してフォーマットを配信する。配信頻度は、利用者の要求に応じて設定可能である（一日単位、一週間単位等）。また、配信内容は、利用者が要求する項目であり、該項目は図２に示したフォーマットに反映される。また、配信手段は、インターネットを介した電子メールの他、利用者が必要に応じて閲覧できるＨＰを備えてもよく、さらに、ＦＡＸや郵便を利用することもできる。
【００００】
配信されたフォーマットは利用者においてパブリシティ制作のための情報として利用される。
【００００】
なお、出版物の内容を提供するシステムを構築する場合は、図１のフォーマット作成手段１０２において出版物の内容を示すフォーマットを作成する。この場合、オペレータがＰＣ端末により出版物の内容をモニタしながら出版物の内容を示す情報（出版物の発行日、発行部数、記事のテーマ、記事を構成する各コーナのテーマ、各コーナが掲載した過去のバブリシティ等）を入力する。但し、出版物の内容がＷｅｂとして提供される場合や、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子媒体を介して提供される場合は、出版物の内容を電子データとして取り込み、フォーマットを作成するようにしてもよい。作成したフォーマットは、出版物の発行に従い、一定期間で集計して配信される。
【００００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、いわゆるパブシティ制作に必要な番組内容や出版物掲載内容に関する情報をパブリシティ制作者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】フォーマットの構成を示す図。
【符号の説明】
１０１　番組記憶装置
１０２　フォーマット作成装置
１０３　集計装置
１０４　配信装置
【図１】
2004064724.tif 000003
【図２】
2004064724.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】高速伝送用プリント基板製造に関し、高周波信号の伝送損失を少なくする。【解決手段】プリント基板信号回路線２のの断面形状、および表面の粗さをなくして表皮効果を増すために、信号回路線２の端面および表面を物理的あるいは電気化学的に研磨して表面粗さを小さくするとともに、丸みをつける。また、より電気伝導度の良い銀による導体被膜を施す。【選択図】　図２
2004064034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速伝送用プリント基板において、信号回路線表面及び端面を物理的若しくは電気化学的に研磨し表面粗さを可能な限り小さく加工したことを特徴とする信号線。
【請求項２】
前記信号回路線の稜線部を物理的若しくは電気化学的に研磨し、可能な限り丸形状に加工した信号線。
【請求項３】
前記信号回路線において、銅箔回路線の外装に銀皮膜を持つ事を特徴とする信号線、本銀皮膜は信号回路線路を形成後付着でも、形成前の銅箔に銀皮膜付着、回路線を作成してもよい。
【請求項５】
前記信号線用皮膜層の銀皮膜析出時に光沢材等の添加剤を加える、若しくは皮膜生成後に熱処理をしホイスカーの成長抑制処理をする事。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットその他の各種ネットワークシステム等において高速伝送装置に使用される高速伝送用回路基板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高速信号を伝送する高速伝送用回路基板では、ノイズとインピーダンスの不整合が問題となるが、これらを満足する回路基板は、グランド回路を上下に持ち、その内層において、プリント基板材料でサンドイッチされた信号回路層を形成した構造が使用され、この構造ではプリント基板材料に低誘電率、低損失材料を使用し誘電損失を低く抑えるように加工されているが、信号回路線の材料として、圧延加工銅箔若しくは電解銅箔を化学的にエッチングして形成している、このため導電回路の表面は材料の加工粗さがそのままであり且つエッチング加工をした端面はかなりの粗さがある為に、高速信号になるにつれて導体損失がふえていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明によれば、信号回路表面の粗さをおさえ、稜線における電界集中をおさえ、かつその導電表面を銀等の銅よりも導電性にすぐれた材料により被覆する事により、導電損失を最小限に抑えることが可能となり、かつ銀ホイスカーの生成を抑える事が可能となる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
従来行われてきたプリント基板と同じに信号回路線路を加工したあと、物理（機械）的に研磨シートで回路表面を仕上げた後やわらかい研磨ゴムローラー、若しくは不織布ローラー等で稜線を丸く加工し、かつ端面の粗さをさげる、又は化学的な研磨、電解研磨等で同様に信号表面、端面、稜線加工を行う。
この加工は、物理（機械）的に信号線表面を機械的に研磨した後に電界研磨で端面、稜線部の加工を行っても良いし、逆に化学的に稜線部を先に電解研磨で加工後、信号線表面を物理的に加工しても良く、さらに、回路形成前の板の銅箔表面を研磨、回路形成後に端部及び稜線部の加工を行っても良い。
以上の加工後、銅より導電度の高い銀皮膜をその信号線に被覆する、鍍金法、蒸着法、印刷法、また他の方法で付着させても良く、銀皮膜付着構造を実現する為に、あらかじめ銀皮膜を付着させた銅箔を化学的（可能なら機械的に打ち抜いても良い）にエッチング加工で信号回路線路を形成しても良い。
このような構造は、高速信号を扱うにつれて必要で、信号速度が速くなるにつれ導電は導電材の表面のみを走るようになる、その為表面粗さが大きくなれば導体損失は増えるので表面粗さを抑えた良導電体でなくてはならない、銀で被服するのはこの為である。しかし信号回路線を形成した後に電気銀鍍金はその厚みを一様にするのは容易でなく、事前に銀鍍金された銅箔をエッチング加工しても良い。
もっとも、この表皮効果は表面層部のみであるために、表面の粗さを押さえて、一定の厚みさえ確保してあれば厚みのばらつきは特性に影響はない。図１、図２に実施例を示す、信号回路線の端部を丸めその外部に銀皮膜を生成させた例であるが、図２の場合はあらかじめ両面に銀皮膜を付着させた銅箔を、エッチング加工した後に端部を丸めた物である。
【０００５】
【発明の効果】
伝送速度の高速化に伴い、信号波形の乱れが少なく且つ伝送損失の少ない伝送系が必要となっている、本発明によれば損失を抑えられる為、同じ物理寸法であれば、従来より遠距離に信号が伝送でき、また距離が同じであれば、より細い信号回路線で伝送が可能となる。
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案による、差動方式の信号回路がプリント基板厚み方向に対し、横方向に配置された回路断面図
【図２】本考案による、差動方式の信号回路がプリント基板厚み方向に対し、厚み方向に配置された回路断面図
【符号の説明】
１　信号回路線
２　皮膜層
３　グランド層
４　基板材料
【図１】
2004064034.tif 000003
【図２】
2004064034.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単な構成で、保守性及び信頼性を向上させ、しかも制御安定性を確保した、水車調速機のコンバータ装置を提供する。【解決手段】コンバータへ入力する電気信号によって、その出力軸に連動するスプールを変位させ、油路を制御するコンバータ装置において、前記コンバータに制御油を供給する専用の圧油装置を設けたことを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004064888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータへ入力する電気信号によって、その出力軸に連動するスプールを変位させ、油路を制御するコンバータ装置において、
前記コンバータに制御油を供給する専用の圧油装置を設けたことを特徴とするコンバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水車調速機のコンバータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、水力発電所等における水車の調速機には、電気信号の入力を機械的な変位に変換して出力するコンバータ装置が用いられている。図２は、このような従来のコンバータ装置を用いた水車調速機における油圧供給システムを示す簡略図である。同図において、実線は圧油ライン、破線は排油ラインを示している。調速機盤Ｇ内にはコンバータ１，配圧弁２が配設されている。そして、３はガイドベーンサーボモータであり、また圧油供給源Ｓとして圧油装置４，圧油タンク５が設けられている。
【０００３】
さて、圧油装置４からモータＭ駆動のポンプＰで汲み上げられた圧油は、圧油タンク５を経て所定の油圧を保ちながら、コンバータ１及び配圧弁２へ供給される。コンバータ１では、入力された電気信号に応じて出力軸１ａが出入りする。
そして、この動きをレバー１ｂで支点１ｃを中心として拡大し、配圧弁２のピストン２ａを駆動する。ピストン２ａの駆動により、これに連動する図示しないスプールが作動し、配圧弁２の開孔ａ，ｂ，ｃ，ｄが開閉制御され、即ち油路が制御される。
【０００４】
具体的には、配圧弁２内で開孔ａと開孔ｃ、開孔ｂと開孔ｄがそれぞれ連通すると、サーボモータ３ａのピストンは引き込まれ、サーボモータ３ｂのピストンは押し出される方向に駆動される。また、配圧弁２内で開孔ａと開孔ｄ、開孔ｂと開孔ｃがそれぞれ連通すると、逆にサーボモータ３ａのピストンは押し出され、サーボモータ３ｂのピストンは引き込まれる方向に駆動される。このようにして、図示しない水車のガイドベーンが開閉制御され、水車に流入する水量が調整される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の水車調速機においては、発電所内で共通である一つの圧油供給源より各油圧機器に圧油を供給しているため、他所からゴミ等の異物が混入する可能性が高い。コンバータは微小なラップによって動作しているために、油管理が重要であって、このような異物の混入があると、保守管理が困難となる上、誤動作さらには故障を引き起こす恐れがある。
【０００６】
また、近年は水車が大型化している一方、速い応答が求められるようになっており、さらにはコストダウンを図るため、圧油装置の高油圧化が行われてきている。ところが、これに伴いコンバータ部も高圧化するため、制御上不安定になることが懸念されている。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑み、簡単な構成で、保守性及び信頼性を向上させ、しかも制御安定性を確保した、水車調速機のコンバータ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、コンバータへ入力する電気信号によって、その出力軸に連動するスプールを変位させ、油路を制御するコンバータ装置において、前記コンバータに制御油を供給する専用の圧油装置を設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態のコンバータ装置を用いた水車調速機における油圧供給システムを示す簡略図である。同図においては、前記従来例と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略する。同図に示すように、本実施形態では、コンバータ１を圧油供給源Ｓに接続する代わりに、調速機盤Ｇ内に専用の圧油供給源である圧油装置６を設け、これにコンバータ１を接続したいわゆるクローズドループコンバータの構成としている。
【００１０】
そして、圧油装置６からモータｍ駆動のポンプｐで汲み上げられた圧油（制御油）は、コンバータ１へ供給される。一方、圧油装置４からモータＭ駆動のポンプＰで汲み上げられた圧油は、圧油タンク５を経て所定の油圧を保ちながら、配圧弁２へ供給される。コンバータ１及び配圧弁２の働きは、上記従来の技術で説明したとおりである。
【００１１】
このような構成により、コンバータ１には圧油装置６から常に清浄度の高い圧油を供給することができるので、保守性及び信頼性が向上する。また、ガイドベーンサーボモータ３を駆動する圧油供給源Ｓを高油圧化しても、コンバータ１とは切り離されているので、制御安定性を確保することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡単な構成で、保守性及び信頼性を向上させ、しかも制御安定性を確保した、水車調速機のコンバータ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のコンバータ装置を用いた水車調速機における油圧供給システムを示す簡略図。
【図２】従来のコンバータ装置を用いた水車調速機における油圧供給システムを示す簡略図。
【符号の説明】
１　　コンバータ
２　　配圧弁
３　　ガイドベーンサーボモータ
４，６　　圧油装置
５　　圧油タンク
Ｇ　　調速機盤
Ｓ　　圧油供給源
Ｍ，ｍ　　モータ
Ｐ，ｐ　　ポンプ
【図１】
2004064888.tif 000003
【図２】
2004064888.tif 000004
(57)【要約】【課題】市街地に多数設置された配電線支持物をその本来の目的である配電線の支持だけでなく、市街地の美観を損なわないで、かつ外部に障害を与えない活用方法を提供することを目的とする。【解決手段】その構造内部に配電線支持以外の目的と機能を持つ設備を組み込み、配電線支持物（電柱）としての必要な仕様を備えることは勿論のこと、外観上も周辺の美観を損なわないで且つ外部に障害を与えないように配電線支持物を設計、製作する。【選択図】　図１
2004064808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その構造内に配電線支持以外の目的を有する設備を組み込んだことを特徴とし、所定の材料で作られ所定の強度及び所定の許容応力を持つ配電線支持物（電柱）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はその構造内部に配電線支持以外の目的を有する設備を組み込んだことを特徴とする複合配電線支持物（電柱）に関する
【０００２】
【従来の技術とその問題点】一般に、市街地に設置される配電線支持物（電柱）に、その本来の目的である配電線支持以外の目的を有する設備を付属する方法としては、広告看板を固定したり、掲示物を貼付したりするように支持物の外部に取り付ける方法が一般的であった。しかしながらこの方法では、付属する対象物に制約がある、外部取り付けのため美観上好ましくない、取り付けの作業性が悪い、取り付け物によっては外部に障害を与える場合がある、等の問題があった。
【問題点を解決するための手段】本発明によれば、必要な風圧荷重に対する耐力や地震等に対する耐震力等の機械的な強度を有する配電線支持物（電柱）を、当初からその構造内に配電線支持以外の目的を持つ設備を組み込むことを前提に設計・製作することにより、機能的な配電線支持物を提供できること、組み込まれた配電線支持以外の目的を有する設備もその機能を十分発揮できること及び配電線支持以外の目的を有する設備が組み込まれた配電線支持物（電柱）全体として美観を含め設置場所周囲環境への障害を低減できること等の利点が得られる。
【０００３】
【発明の実施の態様】以下本発明について説明する。図１は本発明の実施例として、電光表示装置を組み込んだ場合を示す。この図で示される実施例では、配電線支持物（電柱）▲１▼内に組み込まれた電光表示装置▲２▼と、遠隔地にあるこの電光表示装置の表示内容を管理する管理センター▲４▼に設置された電光表示管理制御装置▲５▼、管理制御装置▲５▼からの信号を表示装置▲２▼に伝送する通信手段▲３▼から構成される。この実施例では、表示装置▲２▼の表示内容を、管理センター内の電光表示管理制御装置から通信手段▲３▼を通して自由に選択・変更できるため、従来例えば広告看板を配電線支持物（電柱）に取り付けていた場合に比べ、表示内容の更新が容易であるのみならず、一般街頭での美観を害することも、外部に物理的な障害も及ぼさないと言う利点がある。表示用途としては、商業広告、公共広告、地域情報サービス等が考えられる。図１において、自動販売機を組み込んだ実施例について説明する。この実施例では、配電線支持物（電柱）▲１▼内に組み込まれた自動販売機▲２▼、この自動販売機の販売、在庫状況等を管理する遠隔地にある管理センター▲４▼に設置された管理装置▲５▼及び自動販売機の販売、在庫情報を管理センターに伝送する通信手段▲３▼からなる。従来例えば自動販売機を商店の屋外スペースに設置していた場合に比べ、一般街頭での美観を害することも、外部に物理的な障害を及ぼすこともないと言う利点がある。本発明の実施例として、前記以外に、郵便ポストを組み込んだ場合、地下からの各種排気筒を組み込んだ場合、交通監視・表示設備を組み込んだ場合等が考えられる。
【０００４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では配電線支持物（電柱）内に配電線支持以外の目的を持つ設備を組み込むことにより、配電線支持以外の目的を持つ設備の設置場所の選択が広がり、屋外スペースの有効活用が図れること、街頭の美観を損なうことが少ないことが期待されるのみならず、電光表示装置等の組み込みを有効に活用することにより地域の活性化が図られることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による複合配電線支持物（電柱）の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
▲１▼　配電線支持物（電柱）
▲２▼　配電線支持物（電柱）に組み込まれた配電線支持以外の目的を持つ設備
▲３▼　通信手段
▲４▼　監視センター
▲５▼　監視制御装置
【図１】
2004064808.tif 000003
(57)【要約】【課題】当該インバータ装置の動作に先立つ平滑コンデンサの急速充電を可能にするインバータ装置を提供する。【解決手段】電圧平滑用の平滑コンデンサＣを有するインバータ装置において、前記コンタクタ３に並列に、且つ前記平滑コンデンサＣに対して直列になるようにトランジスタＴｒ及び抵抗Ｒ２　を接続する一方、当該インバータ装置の動作時には、先ず前記トランジスタＴｒをＯＮし、前記抵抗Ｒ２　を介して平滑コンデンサＣを急速に充電するとともに、この平滑コンデンサＣの電位が所定値に達したことを検出した後、前記コンタクタ３を投入するように構成した。【選択図】　図１
2004064870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源であるバッテリとインバータ回路との間に接続するスイッチング手段であるコンタクタを投入するとともに、前記インバータ回路を構成する複数のスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ制御により前記バッテリの直流電力を交流に変換して電動機を駆動するインバータ装置において、
電圧平滑用の平滑コンデンサ及びこの平滑コンデンサの電位を検出してこれが設定値に達したことを検出してこのことを表す出力信号を送出する電圧検出手段を有するとともに、
前記コンタクタに並列に、且つ前記平滑コンデンサに対して直列になるように内部インピーダンスの高いトランジスタ及び抵抗を接続する一方、
当該インバータ装置の動作時には、先ず前記トランジスタをＯＮし、前記抵抗を介して平滑コンデンサを急速に充電するとともに、この平滑コンデンサの電位が所定値に達したことを前記電圧検出手段で検出した後、その出力信号で前記コンタクタを投入するように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインバータ装置に関し、特に大容量の平滑コンデンサを有する例えばバッテリーフォークリフトのインバータ装置として有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来技術に係るバッテリーフォークリフトのインバータ装置を示す回路図である。同図に示すように、このインバータ装置は、直流電源であるバッテリ１、インバータ回路２及び両者の間に接続するスイッチング手段であるコンタクタ３を有しており、コンタクタ３を投入するとともに、前記インバータ回路２を構成する複数のスイッチング素子ＳＷ１　、ＳＷ２　、ＳＷ３　、ＳＷ４　、ＳＷ５　、ＳＷ６　のＯＮ／ＯＦＦ制御により前記バッテリ１の直流電力を交流に変換して電動機Ｍを駆動する。直流電圧を平滑する平滑コンデンサＣは、インバータ回路２の入力端子間に接続してある。この平滑コンデンサＣは通常大容量のものが用いられている。
【０００３】
ここで、平滑コンデンサＣは大容量（インピーダンスが小さい。）であるので、何の手段も講じないでコンタクタ３を投入すると大きな突入電流が流れてしまう。そこで、コンタクタ３を投入するのに先立ち、通常平滑コンデンサＣをある程度充電している。すなわち、コンタクタ３に対しては並列に抵抗Ｒ１　が接続してあり、コンタクタ３を投入する前に、前記抵抗Ｒ１　を介してある程度平滑コンデンサＣを充電している。この平滑コンデンサＣの電位は、Ａ／Ｄ変換器５を介してディジタル化した後、制御部４で検出し、これが設定値に達したときこのことを表す出力信号を送出してコンタクタ３を投入するようになっている。かくして平滑コンデンサＣの充電用の突入電流を抑制しつ当該インバータ装置の良好な始動を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如きインバータ装置において、平滑コンデンサＣ又はインバータ回路２のスイッチング素子ＳＷ１　乃至ＳＷ６　が短絡したとき、抵抗Ｒ１　の両端には短絡電流が流れるが、この場合でも抵抗Ｒ１　が焼損しないような構成とするためには、その抵抗値を大きくする必要がある。このため、抵抗Ｒ１　は、通常高抵抗で形成する。
【０００５】
一方、抵抗Ｒ１　の抵抗値を大きくすると、この抵抗Ｒ１　及び平滑コンデンサＣに基づくＲＣ時定数が大きくなり、入電後コンタクタ３を投入する迄に長時間を要するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑み、当該インバータ装置の動作に先立つ平滑コンデンサの急速充電を可能にするインバータ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の構成は、直流電源であるバッテリとインバータ回路との間に接続するスイッチング手段であるコンタクタを投入するとともに、前記インバータ回路を構成する複数のスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ制御により前記バッテリの直流電力を交流に変換して電動機を駆動するインバータ装置において、
電圧平滑用の平滑コンデンサ及びこの平滑コンデンサの電位を検出してこれが設定値に達したことを検出してこのことを表す出力信号を送出する電圧検出手段を有するとともに、
前記コンタクタに並列に、且つ前記平滑コンデンサに対して直列になるように内部インピーダンスの高いトランジスタ及び抵抗を接続する一方、
当該インバータ装置の動作時には、先ず前記トランジスタをＯＮし、前記抵抗を介して平滑コンデンサを急速に充電するとともに、この平滑コンデンサの電位が所定値に達したことを前記電圧検出手段で検出した後、その出力信号で前記コンタクタを投入するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。なお、図２に示す従来技術と同一部分には同一番号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
図１は本発明の実施の形態に係るインバータ装置を示す回路図である。同図に示すように、本形態に係るインバータ装置は、コンタクタ３に並列に、且つ平滑コンデンサＣに対して直列になるように内部インピーダンスの高いトランジスタＴｒ、抵抗Ｒ２　及び逆流防止用のダイオードＤを接続してある。
【００１０】
当該インバータ装置の動作時には、先ずトランジスタＴｒをＯＮし、抵抗Ｒ２　を介して平滑コンデンサＣを急速に充電するとともに、この平滑コンデンサＣの電位が所定値に達したことを制御部４で検出した後、その出力信号で前記コンタクタ３を投入する。ここで、平滑コンデンサＣの充電は、トランジスタＴｒがＯＦＦ状態で遮断されるコンタクタ３に対する回路とは別の系統で行うことができるので、抵抗Ｒ２　の抵抗値を小さくすることができる。したがって、その分時定数が小さくなり、高速充電を実現することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上実施の形態とともに具体的に説明した通り、本発明によれば、トランジスタをＯＦＦ状態で遮断されるコンタクタに対する回路とは別の系統で、平滑コンデンサを充電することができるので、この平滑コンデンサの充電抵抗の抵抗値を小さくすることができ、その分時定数を小さくした高速充電を実現することができる。この結果、当該インバータ装置の迅速且つ良好な始動を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るインバータ装置を示す回路図である。
【図２】従来技術に係るインバータ装置を示す回路図である。
【符号の説明】
１　　　　バッテリ
２　　　　インバータ回路
３　　　　コンタクタ
４　　　　制御部（電圧検出手段）
Ｃ　　　　平滑コンデンサ
Ｍ　　　　電動機
Ｒ２　　　　抵抗
Ｔｒ　　　トランジスタ
【図１】
2004064870.tif 000003
【図２】
2004064870.tif 000004
(57)【要約】【目的】背丈寸法が小さく高密度端子を有する接合型の表面実装水晶発振器を提供する。【構成】積層セラミックからなる容器本体に水晶片を密閉封入した水晶振動子の裏面にＩＣチップを装着して外周に実装枠を設けた表面実装水晶発振器であって、前記実装枠は内壁面に段差を有して前記段差の平坦面に複数の接続端子を設け、前記接続端子と前記ＩＣチップの端子とをワイヤーボンディングによって接続し、前記実装枠の外周には実装用の金属球を設けた構成とする。【選択図】図１
2004064230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶振動子の裏面にＩＣチップを装着して外周に実装枠を設けた表面実装水晶発振器であって、前記実装枠は内壁面に段差を有して前記段差の平坦面に複数の接続端子を設け、前記接続端子と前記ＩＣチップの端子とワイヤーボンディングによって接続し、前記実装枠の外周には実装用の金属球を設けたことを特徴とする表面実装水晶発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水晶振動子の裏面にＩＣチップを設けた表面実装用水晶発振器（以下、表面実装発振器とする）を産業上の技術分野とし、特に端子数が多い高機能の表面実装発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）表面実装発振器は小型・軽量であることから、携帯電話等の通信機器に周波数の基準源として採用される。特に、温度補償型とした表面実装発振器（所謂ＴＣＸＯ）は温度変化の大きい動的環境下での発振周波数を安定にすることから、携帯機器の基準源に適する。これらの一つに接合型がある（参照：特許第２９７４６２２号）。
【０００３】
（従来技術の一例）第２図は一従来例を説明する図で、第２図（ａ）は表面実装発振器の断面図、同図（ｂ）は実装基板の平面図である。
表面実装発振器は、水晶振動子１と実装基板２とからなる。水晶振動子１は矩形状とした容器本体３内に水晶片４を収容して、カバー５を被せてなる。容器本体３はアース端子を含む水晶端子６を底面の４角部に有する。図中の符号７は導電性接着剤である。
【０００４】
実装基板２は水晶振動子１とほぼ同一の大きさの矩形状として、外側壁８を底壁９上に積層した凹状のセラミックからなる。そして、開口面側となる外側壁８の上面には水晶端子６に対応した４角部に水晶受端子１０を有する。
【０００５】
実装基板２の底壁９上には例えばバンプ１１を用いた超音波熱圧着によって、一主面に図示しない端子を複数有するＩＣチップ１２を固着する。底壁９上にはＩＣチップ１２の図示しないＩＣ端子に対応したＩＣ受端子１３を有する。ＩＣチップ１２は、図示しない発振回路、温度補償機構及びＰＬＬ制御回路を内蔵して高機能化とする。
【０００６】
ここでは、温度補償とともにＰＬＬ制御によって複数の発振周波数を供給する。実装基板２の底面には表面実装用の実装端子１４を有する。そして、水晶振動子１の底面に実装基板２の開口面側を対面し、水晶端子６と水晶受端子１０とを半田等によって接合する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記構成の表面実装発振器では、実装基板は底壁を有するために実装基板の高さを大きくする。また、ＩＣチップ１２を高機能化とするので、その外形も通常のＴＣＸＯよりも大きくなる。そして、一主面に配列された端子数も多くなる（例えば１５端子以上）。したがって、平面外形の小型化が進行するほど、実装基板に実装端子を形成することが困難な問題があった。
【０００８】
（発明の目的）本発明は背丈寸法が小さく高密度端子を有する接合型の表面実装発振器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水晶振動子の裏面にＩＣチップを装着して外周に実装枠を設け、前記実装枠は内壁面に段差を有するとともに前記段差の平坦面に複数の接続端子を有し、前記接続端子と前記ＩＣチップの端子とをワイヤーボンディングによって接続し、前記実装枠の外周には実装用の金属球を設けた構成とする。
【００１０】
本発明は、水晶振動子の裏面に直接ＩＣチップを装着するので、背丈寸法を小さくできる。また、金属球による端子としたので高密度端子にできる。以下、本発明の一実施例を説明する。
【００１１】
【実施例】
第１図は本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の図で、同図（ａ）は一部断面図、同図（ｂ）は底面図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
表面実装発振器は、水晶振動子１とＩＣチップ１２と実装枠１５からなる。水晶振動子１は、前述同様に積層セラミックからなる凹状とした容器本体３内に水晶片４を収容してカバー５を被せ、密閉封入してなる（前第２図参照）。ＩＣチップ１２は、ここでも図示しない発振回路、温度補償機構及びＰＬＬ制御回路を内蔵して高機能化とし、温度補償とともにＰＬＬ制御によって複数の発振周波数を供給する。そして、複数のＩＣ端子１６が両側に設けられた一主面を露出して他主面を水晶振動子１の裏面に固着する。
【００１２】
実装枠１５は内壁に段差１７を設け、両端側の平坦面に複数の接続端子１８を有する。そして、実装枠１５の両端側の表面には例えば半田ボールからなる端子としての金属球１９が配列される。所謂ＢＧＡ構造とする。金属球１９はスルーホール及び積層面を経て接続端子１８と電気的に接続する。ＩＣ端子と接続端子１８とは金線２０のワイヤーボンディングによって接続する。
【００１３】
このような構成であれば、水晶振動子１の裏面にＩＣチップ１２を直接に装着するので、背丈寸法を小さくできる。また、実装枠１５に段差１７を設けたのでワイヤーボンディングを容易にする。そして、金属球１９によるＢＧＡ構造としたので、多くの端子を形成できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、水晶振動子の裏面にＩＣチップを装着して外周に実装枠を設け、前記実装枠は内壁面に段差を有するとともに前記段差の平坦面に複数の接続端子を有し、前記接続端子と前記ＩＣチップの端子とをワイヤーボンディングによって接続し、前記実装枠の外周には実装用の金属球を設けたので、背丈寸法が小さく高密度端子を有する接合型の表面実装発振器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の図で、同図（ａ）は一部断面図、同図（ｂ）は底面図である。
【図２】従来例を説明する図で、同図（ａ）は表面実装発振器の組立分解断面図、同図（ｂ）は実装基板の平面図である。
【符号の説明】
１　水晶振動子、２　実装基板、３　容器本体、４　水晶片、５　カバー、６水晶端子、７　導電性接着剤、８　外側壁、９　底壁、１０　水晶受端子、１１　バンプ、１２　ＩＣチップ、１３　ＩＣ受端子、１４　実装端子、１５　実装枠、１６　ＩＣ端子、１７　段差、１８　接続端子、１９　金属球、２０　金線．
【図１】
2004064230.tif 000003
【図２】
2004064230.tif 000004
(57)【要約】【課題】高等な技術を要することなく、物体の周回方向からの画像を一度の撮影から得ることができることを特徴とした、物体の撮影方法を提供する。【解決手段】物体の周りに複数の鏡を設置する。次に、物体の上方に撮影機を設置し、すべての鏡に映りこんでいる画像を撮影する。【選択図】図４
2004021009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の画像を得る段階と、該画像から複数周回方向からの画像を得る段階からなる、物体の周回方向からの画像を一度の撮影から得ることができることを特徴とした、物体の撮影方法。
【請求項２】
物体の周回方向からの画像を一度の撮影から得るにあたり、対象物体の周りに複数の鏡を設置し、次に対象物体の上方に撮影機を設置し、下方のすべての鏡に映りこんでいる画像を撮影し、得られた画像の鏡に映りこんでいる画像から、対象物体の周回方向からの画像を一度の撮影から得ることができることを特徴とする、物体の撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、容易に物体の周回方向視点からの画像入手を可能とした、物体の撮影方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
写真によって、物体の周回方向からの様子を撮影するためには、異なる視点位置から複数の写真を撮影する必要がある。多数の写真を撮影し、第三者に物体を認識させることが従来技術であった。しかし、この方法は物体を角度を変えて回しながら撮影するか、カメラ位置を変えながら複数の撮影をするために時間と技術が必要である。また動いている物体の場合はその瞬間の周回方向視点からの画像を得ることができず、静止した物体の撮影に限られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、上記問題点を鑑み鋭意研究した結果、本発明に至った。すなわち、本発明は、物体の周回方向からの画像を、物体を取り巻く鏡を通して一度に複数の画像を得るものである。そのため動いている物体であってもその周回視点からの映像を得ることが可能である。これら物体の撮影方法の提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、物体の画像を得る段階と、該画像から複数周回方向からの画像を得る段階からなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
従来技術が、物体に対し、複数の視点位置から撮影することを前提としているのに対し、本案は、一度の撮影により、物体の周回視点からの画像を得ることができるようにするものである。
【０００６】
たとえば、ここで物体の周りに複数の鏡を水平版から５６度の角度で設置する。
【０００７】
次に、物体の上方８０ｃｍの場所に撮影機を設置し、下方のすべての鏡に映りこんでいる画像を撮影する。これで、物体の複数周回方向からの映像が一度の撮影により得ることができる。
【０００８】
次に得られた画像から、各周回方向からの画像を取り出す。
【実施例】
図１は従来技術に基づく物体の撮影及び認識を表すものである。図２のように、異なる視点位置からの観測データを得るには、その都度撮影を行わなければならない。当然、対象物は静止したものでなければならない。
【０００９】
図３に示すように、鏡を、対象物設置位置から２０ｃｍ、水平位置から５６度の角度で設置する。この角度は撮影装置によって、すべての鏡が撮影範囲に納まる数値を設定する必要がある。
【００１０】
次に、図４に示すように、対象物体の垂直上方８０ｃｍの位置に撮影装置を設置する。この長さは、鏡の設置角度によって変化する。
【００１１】
対象物体を撮影することにより図５に示す画像を得ることができる。
【００１２】
この１度の撮影によって得られた、各周回方向からの画像は、必要によって加工を行うことにより、図６に示すように各周回位置からの画像を得ることができる。
【００１３】
上記で説明したように、本発明の物体の周回方向からの画像を一度の撮影から得る手段として用いる場合においての基本構成は、物体の画像を得る段階と、該画像から複数周回方向からの画像を得る段階からなり、一度の撮影によって異なる周回視点位置からの画像を得ることができるようにしたものである。
【００１４】
この最も望ましい形態としては、物体の周回方向からの画像を、物体を取り巻く鏡を通して一度に複数の画像を得るものである。そのため動いている物体であってもその周回視点からの映像を得ることができるようにしたものである。
【００１５】
これを、例えば物体の複数周回方向からの実写画像を得ようとする場合、一度の撮影行為ですむので、従来技術に比べて飛躍的に短時間で作業が済むことになる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成したので次のような効果が得られる。
（１）物体の全周囲からの画像を得るにあたり、一度の撮影ですむために、高度な技術や膨大な時間を必要としない。
（２）従来のコンピューターグラフィックで作られた擬似画像と異なり、実際の写真映像となる。
（３）対象物が静止している必要がないのであらゆる物体の全周囲方向から画像再現可能なデータ−として保存できるために、この利用効果は非常に有用なサービスを生む。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の撮影方法を示す図。
【図２】図１とは別の方向から物体を撮影している図。
【図３】対象物体の周りに鏡を設置した装置の図。
【図４】図３の装置の上方に撮影装置を設置した図。
【図５】撮影によって得られた画像を示す図。
【図６】図５によって得られた画像から、各周回位置からの画像を取り出したものを示す図。
【図１】
2004021009.tif 000003
【図２】
2004021009.tif 000004
【図３】
2004021009.tif 000005
【図４】
2004021009.tif 000006
【図５】
2004021009.tif 000007
【図６】
2004021009.tif 000008