(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成であり、かつ容易につり合いおもりクリアランスの状態を確認できるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置の提供。【解決手段】ガイドレール１５の所定高さ位置に、つり合いおもり３のガイド体１６との機械的な接触により振動や音を発生する作動手段１９を設けた。これにより、つり合いおもり３の下降によりつり合いおもりクリアランスが安全領域を超えた場合、または上記のクリアランスが安全領域を超えた位置からつり合いおもり３が上昇を開始した場合、ガイド体１６が作動手段１９に接触し振動や音の発生によりつり合いおもりクリアランスが安全領域を超えたことを報知できる。【選択図】        図１
2004203620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープを介して乗かごと釣瓶式に吊上げられた状態で昇降路内を昇降し、ガイド体によりガイドレールに沿って案内されるつり合いおもりと、前記昇降路の底部に設置されたバッファとの間隔が所定の安全領域にあるか否かを確認するエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法において、
前記つり合いおもりが前記安全領域に含まれる前記バッファからの所定の高さ位置よりも下降した場合、および前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合の少なくともいずれかの場合に、前記ガイド体を作動手段に機械的に接触させ、振動及び音の少なくとも一方を発生させて、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降したことを報知することを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、前記作動手段により発生させた振動を、前記主ロープを介して乗かごへ伝播させて、この乗かご内で前記振動を把握することを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の発明において、前記作動手段により発生させた振動または音を、前記乗かごが最上階に位置する場合と、前記乗かごが前記最上階とは別の場所に位置する場合とで比較するようにしたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項４】
請求項１記載の発明において、前記作動手段により発生させた振動を、前記主ロープを介してこの主ロープを駆動する駆動装置の回転軸に伝播させて、この回転軸に伝播された振動を、この回転軸に直接または間接的に装着される回転軸速度検出手段によって検出し、この検出値を、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも上方にあることを示す所定の基準値と比較するようにしたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項５】
請求項１記載の発明において、前記作動手段により発生させた振動を、前記主ロープを介して前記乗かごへ伝播させて、この乗かごに伝播された振動を、前記乗かごに直接または間接的に連結されるかご速度検出手段によって検出し、この検出値を、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも上方にあることを示す所定の基準値と比較するようにしたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項６】
請求項４記載の発明において、前記回転軸速度検出手段で検出した検出値を通信回線を介して遠隔監視装置に伝送し、この遠隔監視装置により前記検出値を前記所定の基準値と比較するようにしたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項７】
請求項５記載の発明において、前記かご速度検出手段で検出した検出値を通信回線を介して遠隔監視装置に伝送し、この遠隔監視装置により前記検出値を前記所定の基準値と比較するようにしたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項８】
請求項４記載の発明において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、
前記乗かごが最上階に停止する際に、前記検出値として前記回転軸の減速過程を検出し、この減速過程と、前記基準値として予め所有する前記回転軸の通常の減速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止する際に前記つり合いおもりが前記作動手段に接触したか否かを判定することを特徴とするつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項９】
請求項４記載の発明において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、
前記乗かごが最上階からの下降を開始したときに、前記検出値として前記回転軸の加速過程を検出し、この加速過程と、前記基準値として予め所有する前記回転軸の通常の加速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止していたときにつり合いおもりが前記作動手段に接触していた否かを判定することを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項１０】
請求項５記載の発明において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、
前記乗かごが最上階に停止する際に、前記検出値として前記乗かごの減速過程を検出し、この減速過程と、前記基準値として予め所有する前記乗かごの通常の減速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止する際に前記つり合いおもりが前記作動手段に接触したか否かを判定することを特徴とするつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項１１】
請求項５記載の発明において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、
前記乗かごが最上階からの下降を開始したときに、前記検出値として前記乗かごの加速過程を検出し、この加速過程と、前記基準値として予め所有する前記乗かごの通常の加速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止していたときにつり合いおもりが前記作動手段に接触していた否かを判定することを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法。
【請求項１２】
主ロープを介して乗かごと釣瓶式に吊上げられた状態で昇降路内を昇降し、ガイド体によりガイドレールに沿って案内されるつり合いおもりと、前記昇降路の底部に設置されたバッファとの間隔が所定の安全領域にあるか否かを確認するエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置において、
前記つり合いおもりが前記安全領域に含まれる前記バッファからの所定の高さ位置よりも下降した場合、および前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合の少なくともいずれかの場合に、前記ガイド体との機械的な接触により振動及び音の少なくとも一方を発生する作動手段を設けたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の発明において、前記つり合いおもりと前記ガイドレールとの間に、前記作動手段を設けたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の発明において、前記作動手段が、前記ガイドレールの表面から突出する突出部を前記ガイドレールに備えたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記作動手段を、前記ガイドレールに着脱自在に構成したことを特徴とするエレベータつり合いおもりクリアランス確認装置。
【請求項１６】
請求項１２から請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記作動手段が、前記ガイドレール表面に設けた高摩擦材を含むことを特徴とするつり合いおもりクリアランス確認装置。
【請求項１７】
請求項１２記載の発明において、前記作動手段を、前記つり合いおもりとバッファとの間、または前記つり合いおもりとバッファ台との間、または前記つり合いおもりと昇降路との間に設けたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置。
【請求項１８】
請求項１２記載の発明において、前記作動手段を、前記ガイドレールと前記ガイド体との間隔が前記所定の高さ位置で変化するように前記ガイドレールを変形させることにより設けたことを特徴とするエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路内を昇降するつり合いおもりと昇降路の底部に設置されたバッファとの間隔、すなわちつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域にあるか否かを確認するエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法及び確認装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にロープ式エレベータでは、乗かごとつり合いおもりが主ロープにより連結されるとともに、昇降路内に立設されたガイドレールに沿ってそれぞれ案内され釣瓶式に昇降している。このようなロープ式エレベータにあっては、経年的に主ロープの伸びが発生することから、乗かごを最上階乗場に停止させた際に、つり合いおもりは次第に昇降路底部に近い位置で停止することとなる。よって、主ロープの伸びを放置しておくと、つり合いおもりが下降した際に衝撃を吸収するよう昇降路底部に設置されたバッファと、つり合いおもりとの間隔は次第に小さくなり、ついにはつり合いおもりとバッファとが干渉（衝突）することとなる。そして、この衝突による衝撃は主ロープを介して乗かごに伝播して乗客の安全を損ねる怖れがあるので、保守員は定期的につり合いおもりクリアランスを測定し、このつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域となるように主ロープの締め上げや切り詰め等を行なっている。
【０００３】
また近年、標準的な構造となっている駆動装置を昇降路内に装着したエレベータ、いわゆる機械室レスエレベータが用いられており、この機械室レスエレベータでは、昇降路内寸法の省スペース化を図るため、昇降路の底部（ピット）深さや昇降路の頂部余裕高さの縮小が進められており、十分な寸法のつり合いおもりクリアランスを確保する余裕がなくなってきている。さらに、機械室レスエレベータは、構造的制約よりロープ長さが従来機種の数倍の長さになるものが多いため、主ロープの伸びも早期に多く発生することから、つり合いおもりクリアランスの確認作業の重要性が高いものとなってきている。
【０００４】
図１７はこの種の機械室レスエレベータの一例を示す縦断面図、図１８は図１７のエレベータのつり合いおもりクリアランスについて説明する図、図１９は図１７のエレベータに設けられる主ロープの伸びのメカニズムについて示す特性図である。
【０００５】
図１７に示す機械室レスエレベータでは、主ロープ４の一端が張力ばね９ａとロープエンドビーム７を介して昇降路１の頂部１２に取付けられ、他端が他の張力ばね９ｂとロープエンドビーム８を介して昇降路１の頂部１２に取付けられており、この主ロープ４の中間部には、乗かご２のかご下プーリ２ａ、頂部プーリ６、駆動装置プーリ５、他の頂部プーリ６及びつり合いおもり３のおもりプーリ３ａが巻き掛けられてローピングされている。つり合いおもり３の上部２箇所には、図１８に示すように、ガイドレール１５に係合し潤滑油を供給する給油体１４が設けられ、つり合いおもり３の上下左右の４箇所に、それぞれガイドレール１５に係合し、つり合いおもり３の昇降を案内するガイド体１６が設けられている。
【０００６】
そして、上記の機械室レスエレベータにあっては、駆動装置プーリ５を介して主ロープ４に駆動力を伝達することにより、乗かご２とつり合いおもり３とは昇降路１内を釣瓶式に昇降するよう構成されている。また、昇降路１底部のピット１０には、つり合いおもり３が落下した際の衝撃を和らげるバッファ１１が設けられているが、このバッファ１１上面とつり合いおもり３の底面との間隔、すなわちつり合いおもりクリアランスＬは、安全上適切な所定の安全領域となるよう保守されている。
【０００７】
次に、つり合いおもりクリアランスＬについて図１８を用いて説明する。すなわち、つり合いおもりクリアランスＬに関して所定の上限値Ｌｍａｘと下限値Ｌｍｉｎ間の安全領域が設定されている。上限値Ｌｍａｘは、乗かご２が最下階に位置した際につり合いおもり３が昇降路１の天井１３に突き上げしない位置となるよう設定され、下限値Ｌｍｉｎは、乗かご２が最上階に位置した際につり合いおもり３がバッファ１１と干渉しない位置となるよう設定されている。ここで、安全領域の上限値Ｌｍａｘは、一度設定すればその当初の設定値を超えることはないが、安全領域の下限値Ｌｍｉｎは、主ロープ４の伸びにより当初の設定値を超える可能性があるため、つり合いおもりクリアランスＬが下限値Ｌｍｉｎを超えていないことを確認することは安全上重要なことであり、重点的に管理する必要がある。
【０００８】
次に、上述した主ロープ４の伸びのメカニズムについて図１９を用いて説明する。なお、図１９の縦軸は主ロープ４の伸び率を割合で示し、第１の指示線１７は主ロープ４の初期伸び終了時の伸び率を示し、第２の指示線１８は主ロープ４の交換時の伸び率を示しており、また図１９の横軸は乗かご２の累計走行時間を対数表示で示している。
【０００９】
すなわち、短期間に主ロープ４が伸びる初期伸び領域Ｓ１では主ロープ４自身の全体伸びの９割を示しており、その後、主ロープ４が使用劣化する経年伸び領域Ｓ２では主ロープ４自身の全体伸びで約１割を示しており、これらの比較により主ロープ４の伸び率における初期伸びの占める割合の高いことが分かる。さらに、その後の領域Ｓ３では主ロープ４を交換するようになっている。
【００１０】
例えば、昇降路１が７階床であり、６人乗りの乗かご２が月当り５０時間走行する場合には、約２ケ月で初期伸び領域Ｓ１を終了するものもあるので、この初期伸び領域Ｓ１の期間で、頻繁にロープエンドビーム７，８に設けた張力ばね９ａ，９ｂを締め上げて主ロープ４の伸び調整を行い、さらに張力ばね９ａ，９ｂの締め上げ量の尤度がない場合には、主ロープ４自身の切り詰めを行なうことにより、つり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎを超えないように調整する。
【００１１】
従来、上記のつり合いおもりクリアランス確認方法として、乗かご２を最上階に着床させて停止した状態で、保守員がピット１０に入りつり合いおもり３の底面とバッファ１１の上面の間隔、すなわちつり合いおもりクリアランスＬに十分余裕があるかを測定し確認するものが用いられている。しかしながら、この従来のつり合いおもりクリアランス確認方法にあっては、乗かご２を最上階に停止した後、保守員が階段を通って最下階に下りて来てピット１０に入り測定するようになっているので、この測定自体の時間は短いものの、保守員の階段の上下移動等でも時間が取られ、乗かご２を停止してから稼動させるまでの不稼動時間が発生する。特に、一台のみのエレベータが納められている現場では、上述したように保守員の負担となるだけでなく、エレベータ利用者の利便性を阻害しているのが実情である。
【００１２】
そこで、このような従来技術における問題を解決する一手段として、つり合いおもりクリアランスを自動的に測定する距離測定器を設けておき、この測定結果を外部へ送信することにより、昇降路底部のピットに入らずともつり合いおもりクリアランスを確認する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
【特許文献１】
特開平７―２５２０５０号公報
（段落番号００１６〜００２１、図１）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術で、つり合いおもりクリアランスを自動的に測定する距離測定器を備えたものにあっては、昇降路底部のピットに保守員が入ることなく、またエレベータを停止させることなくつり合いおもりクリアランスを確認できるが、上記の距離測定器はつり合いおもりクリアランス測定専用のセンサとして用いられることから、このセンサ自体の費用、センサから外部へ通信する通信回線やその配線作業費用、電力線及びその配線作業費用等に比較的多額のコストが掛かるという問題がある。これに伴い、この比較的多額のコストは標準の保守費用または製品費用に上乗せされてしまい、コストの負担が比較的大きくなることから、当該つり合いおもりクリアランス確認方法が普及しづらい。
【００１５】
また、エレベータ保守会社が遠隔で自動的につり合いおもりクリアランスを点検していても、エレベータ利用者や保守費用を支払うエレベータ管理者は本当につり合いおもりクリアランスが確認されているかどうかを知るすべがないため、これらのエレベータ利用者や管理者がエレベータ保守会社に不安や不満を抱くという懸念もある。
【００１６】
本発明は、上述した従来技術における実情を鑑みてなされたもので、その目的は、比較的簡易な構成であり、かつ容易にエレベータ利用者や管理者もつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域にあるか否かを確認することのできるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法及び確認装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法は、主ロープを介して乗かごと釣瓶式に吊上げられた状態で昇降路内を昇降し、ガイド体によりガイドレールに沿って案内されるつり合いおもりと、前記昇降路の底部に設置されたバッファとの間隔が所定の安全領域にあるか否かを確認するエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法において、前記つり合いおもりが前記安全領域に含まれる前記バッファからの所定の高さ位置よりも下降した場合、および前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合の少なくともいずれかの場合に、前記ガイド体を作動手段に機械的に接触させ、振動及び音の少なくとも一方を発生させて、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降したことを報知することを特徴としている。
【００１８】
この請求項１に係わる発明によれば、主ロープの伸びが比較的小さく、つり合いおもりとバッファとの間隔が、すなわちつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域を十分満たしている場合には、つり合いおもりの下部に設けられたガイド体が作動手段に接触せず振動や音が発生しないので、つり合いおもりクリアランスの状態が良好であることを知ることができる。
【００１９】
その後、主ロープの伸びが大きくなったことにより、つり合いおもりが所定の安全領域の所定の高さ位置よりも下降した場合、およびつり合いおもりが所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合の少なくともいずれかの場合に、ガイド体が作動手段に機械的に接触して、振動及び音の少なくとも一方により、つり合いおもりクリアランスが小さくなったことが報知されるので、つり合いおもりクリアランスが調整が必要な程度まで小さくなったことを知ることができる。なお、所定の高さ位置とは、所定の安全領域の下限値や、所定の安全領域の下限値付近の所定値である。
【００２０】
これによって、容易にエレベータ利用者や管理者もつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域にあるか否かを確認できる。また、作動手段が機械的な接触により振動や音を発生させるようになっているので、従来の電気的なセンシングよりも簡易な構成であり、比較的安価なもので上記のつり合いおもりクリアランスが小さくなったことを報知できる。
【００２１】
また本発明の請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、前記作動手段により発生させた振動を、前記主ロープを介して乗かごへ伝播させて、この乗かご内で前記振動を把握することを特徴としている。
【００２２】
この請求項２に係わる発明によれば、主ロープの伸びが大きくなったことに伴ってつり合いおもりクリアランスが安全領域の下限値を超えた場合または安全領域の下限値の付近の所定値を超えた場合に、ガイド体と作動手段との接触により発生させた振動を、主ロープを介して乗かごへ伝播させて、この乗かご内で振動を把握するようになっているので、エレベータ利用者や管理者は乗かご内にて容易につり合いおもりクリアランスの確認を行なえる。また、つり合いおもりが所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合には、ガイド体と作動手段との接触に起因する振動が大きな起動ショックとなって特に顕著に乗かごに伝わることから、容易に乗かご内にてつり合いおもりクリアランスの確認を行なえる。
【００２３】
また本発明の請求項３に係わる発明は、請求項１または請求項２に係わる発明において、前記作動手段により発生させた振動または音を、前記乗かごが最上階に位置する場合と、前記乗かごが前記最上階とは別の場所に位置する場合とで比較する構成にした。
【００２４】
この請求項３に係わる発明によれば、乗かごが最上階に位置するときに、乗かごが別の場所に位置するときよりつり合いおもりが下降してつり合いおもりクリアランスが特に小さくなることから、エレベータ利用者や管理者でも、乗かごが最上階に位置する場合と乗かごが最上階とは別の場所に位置する場合とで作動手段から発生する振動または音を比較することにより、さらに容易につり合いおもりクリアランスの確認を行なえる。
【００２５】
また本発明の請求項４に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、前記作動手段により発生させた振動を、前記主ロープを介してこの主ロープを駆動する駆動装置の回転軸に伝播させて、この回転軸に伝播された振動を、この回転軸に直接または間接的に装着される回転軸速度検出手段によって検出し、この検出値を、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも上方にあることを示す所定の基準値と比較するようにしたことを特徴としている。
【００２６】
この請求項４に係わる発明によれば、エレベータ保守員が、回転軸速度検出手段によって検出した検出値と所定の基準値とを比較することにより、回転軸速度検出手段の検出結果に作動手段により発生した振動が含まれているか否かを確認でき、これにより、より正確につり合いおもりクリアランスの確認を行なえる。なお、前記回転軸速度検出手段は、一般にエレベータの安全装置として標準装備されているものであり、新たなコスト負担を発生させる懸念はない。
【００２７】
また本発明の請求項５に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、前記作動手段により発生させた振動を、前記主ロープを介して前記乗かごへ伝播させて、この乗かごに伝播された振動を、前記乗かごに直接または間接的に連結されるかご速度検出手段によって検出し、この検出値を、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも上方にあることを示す所定の基準値と比較するようにしたことを特徴としている。
【００２８】
この請求項５に係わるつり合いおもりクリアランス確認方法によれば、エレベータ保守員が、かご速度検出手段によって検出した検出値と所定の基準値とを比較することにより、かご速度検出手段の検出結果に作動手段により発生した振動が含まれているか否かを確認でき、これにより、より正確につり合いおもりクリアランスの確認を行なえる。なお、前記かご速度検出手段は、一般にエレベータの安全装置として標準装備されているものであり、新たなコスト負担を発生させる懸念はない。
【００２９】
また本発明の請求項６に係わる発明は、請求項４に係わる発明において、前記回転軸速度検出手段で検出した検出値を通信回線を介して遠隔監視装置に伝送し、この遠隔監視装置により前記検出値を前記所定の基準値と比較するようにしたことを特徴としている。
【００３０】
この請求項６に係わるつり合いおもりクリアランス確認方法によれば、回転軸速度検出手段の検出結果に作動手段により発生した振動が含まれているか否かを遠隔監視装置により確認できるので、エレベータ保守員及びエレベータ利用者や管理者による確認に加えて、遠隔による監視確認によって、より確実かつ迅速につり合いおもりクリアランスの確認を行なえる。なお、前記通信回線及び遠隔監視装置は、他の項目の保守点検を行なうため装備されていれば、それを流用できるので新たなコスト負担を発生させる懸念はない。
【００３１】
また本発明の請求項７に係わる発明は、請求項５に係わる発明において、前記かご速度検出手段で検出した検出値を通信回線を介して遠隔監視装置に伝送し、この遠隔監視装置により前記検出値を前記所定の基準値と比較するようにしたことを特徴としている。
【００３２】
この請求項７に係わる発明によれば、かご速度検出手段の検出結果に作動手段により発生した振動が含まれているか否かを遠隔監視装置により確認できるので、エレベータ保守員及びエレベータ利用者や管理者による確認に加えて、遠隔による監視確認によって、より確実かつ迅速につり合いおもりクリアランスの確認を行なえる。なお、前記通信回線及び遠隔監視装置は、他の項目の保守点検を行なうため装備されていれば、それを流用できるので新たなコスト負担を発生させる懸念はない。
【００３３】
また本発明の請求項８に係わる発明は、請求項４に係わる発明において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、前記乗かごが最上階に停止する際に、前記検出値として前記回転軸の減速過程を検出し、この減速過程と、前記基準値として予め所有する前記回転軸の通常の減速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止する際に前記つり合いおもりが前記作動手段に接触したか否かを判定することを特徴としている。
【００３４】
この請求項８に係わる発明によれば、乗かごが最上階に停止する際に検出した回転軸の減速過程と通常の減速パターンとを比較して、ガイド体が作動手段に接触したことに起因する異状の有無を判定することにより、つり合いおもりクリアランスの確認を行える。
【００３５】
また本発明の請求項９に係わる発明は、請求項４記載のエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、前記乗かごが最上階からの下降を開始したときに、前記検出値として前記回転軸の加速過程を検出し、この加速過程と、前記基準値として予め所有する前記回転軸の通常の加速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止していたときにつり合いおもりが前記作動手段に接触していた否かを判定することを特徴としている。
【００３６】
この請求項９に係わる発明によれば、乗かごが最上階から下降する際に検出した回転軸の加速過程と通常の加速パターンとを比較して、ガイド体が作動手段に接触したことに起因する異状の有無を判定することにより、つり合いおもりクリアランスの確認を行える。
【００３７】
また本発明の請求項１０に係わる発明は、請求項５に係わる発明において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、前記乗かごが最上階に停止する際に、前記検出値として前記乗かごの減速過程を検出し、この減速過程と、前記基準値として予め所有する前記乗かごの通常の減速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止する際に前記つり合いおもりが前記作動手段に接触したか否かを判定することを特徴としている。
【００３８】
この請求項１０に係わる発明によれば、乗かごが最上階に停止する際に検出した乗かごの減速過程と通常の減速パターンとを比較して、つり合いおもりが作動手段に接触したことに起因する異状の有無を判定することにより、つり合いおもりクリアランスの確認を行える。
【００３９】
また本発明の請求項１１に係わる発明は、請求項５に係わる発明において、前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合に、前記作動手段が前記ガイド体に機械的に接触するように設定しておくとともに、前記乗かごが最上階からの下降を開始したときに、前記検出値として前記乗かごの加速過程を検出し、この加速過程と、前記基準値として予め所有する前記乗かごの通常の加速パターンとを比較して、前記乗かごが最上階に停止していたときにつり合いおもりが前記作動手段に接触していた否かを判定することを特徴としている。
【００４０】
この請求項１１に係わる発明によれば、乗かごが最上階に停止する際に検出した乗かごの加速過程と通常の加速パターンとを比較して、つり合いおもりが作動手段に接触したことに起因する異状の有無を判定することにより、つり合いおもりクリアランスの確認を行うことができる。
【００４１】
また上記目的を達成するために、本発明の請求項１２に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置は、主ロープを介して乗かごと釣瓶式に吊上げられた状態で昇降路内を昇降し、ガイド体によりガイドレールに沿って案内されるつり合いおもりと、前記昇降路の底部に設置されたバッファとの間隔が所定の安全領域にあるか否かを確認するエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置において、前記つり合いおもりが前記安全領域に含まれる前記バッファからの所定の高さ位置よりも下降した場合、および前記つり合いおもりが前記所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合の少なくともいずれかの場合に、前記ガイド体との機械的な接触により振動及び音の少なくとも一方を発生する作動手段を設けた構成にしてある。
【００４２】
この請求項１２に係わる発明によれば、主ロープの伸びが比較的小さく、つり合いおもりとバッファとの間隔が、すなわちつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域を十分満たしている場合には、つり合いおもりの下部に設けられたガイド体が作動手段に接触せず振動や音が発生しないので、つり合いおもりクリアランスの状態が良好であることを知ることができる。
【００４３】
その後、主ロープの伸びが大きくなったことにより、つり合いおもりが所定の安全領域の所定の高さ位置よりも下降した場合、およびつり合いおもりが所定の高さ位置よりも下降した位置から上昇を開始した場合の少なくともいずれかの場合に、すなわち、つり合いおもりクリアランスが安全領域の下限値を超えた場合または安全領域の下限値の付近の所定の値で場合に、ガイド体が作動手段に機械的に接触して、振動及び音の少なくとも一方により、つり合いおもりクリアランスが小さくなったことが報知されるので、つり合いおもりクリアランスが調整が必要な程度まで小さくなったことを知ることができる。
【００４４】
これによって、容易にエレベータ利用者や管理者もつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域にあるか否かを確認できる。また、作動手段が機械的な接触により振動や音を発生させるようになっているので、従来の電気的なセンシングよりも簡易な構成であり、比較的安価なもので上記のつり合いおもりクリアランスが小さくなったことを報知できる。
【００４５】
また本発明の請求項１３に係わる発明は、請求項１２に係わる発明において、前記つり合いおもりと前記ガイドレールとの間に、前記作動手段を設けたことを特徴としている。
【００４６】
この請求項１３に係わる発明によれば、つり合いおもりとガイドレールとが互いに近接しているので、作動手段の構成及び取付け作業を簡易なものとすることができる。
【００４７】
また本発明の請求項１４に係わる発明は、請求項１２記載に係る発明において、前記作動手段が、前記ガイドレールの表面から突出する突出部を前記ガイドレールに備えたことを特徴としている。
【００４８】
この請求項１４に係わる発明によれば、つり合いおもりのガイド体をガイドレール表面から突出する突出部に係合させて振動及び音の少なくとも一方を発生させることができ、これにより、つり合いおもりクリアランスが小さくなったことを報知できる。つまり、作動手段をガイドレール表面から突出する突出部を設けるという簡易に構成したため、比較的安価なつり合いおもりクリアランス確認装置が得られる。
【００４９】
また本発明の請求項１５に係わる発明は、請求項１２から請求項１４のいずれかに係わる発明において、前記作動手段を、前記ガイドレールに着脱自在に構成したことを特徴としている。
【００５０】
この請求項１５に係わる発明によれば、ガイドレールの任意の位置に装着でき、機種、速度、行程、環境による個々のエレベータに適宜対応可能である。さらに、つり合いおもりクリアランスが安全領域であるときに、安全領域の下限値から十分余裕のあるガイドレールの高さ位置に、意図的に作動手段を装着することにより、エレベータ保守員及びエレベータ利用者や管理者は、主ロープの伸び異常に伸びたときの擬似体験が可能であり、実際に主ロープに異常な伸びが生じたときの対処方法も体験できる。これにより、保守員はより正確につり合いおもりクリアランスの確認を行なえるとともに、エレベータ利用者や管理者は、つり合いおもりクリアランスの保守状況についての判断が可能となることから、保守会社への信頼度が向上する。
【００５１】
また本発明の請求項１６に係わる発明は、請求項１２から請求項１５のいずれかに係わる発明において、前記作動手段が、前記ガイドレール表面に設けた高摩擦材を含むことを特徴としている。
【００５２】
この請求項１６に係わる発明によれば、つり合いおもりのガイド体がガイドレール表面に設けた高摩擦材に係合して通常の滑らかな走行ではない起動遅れの振動（ショック）を生じさせるとともに、つり合いおもりのガイド体がガイドレール表面に設けた高摩擦材から離脱する際にも離脱音を発生させことができる。これにより、容易にエレベータ保守員及びエレベータ利用者や管理者がつり合いおもりクリアランスが保守が必要な程度まで小さくなったことを確認できる。
【００５３】
本発明の請求項１７に係わる発明は、請求項１２に係わる発明において、前記作動手段を、前記つり合いおもりとバッファとの間、または前記つり合いおもりとバッファ台との間、または前記つり合いおもりと昇降路との間に設けたことを特徴としている。
【００５４】
この請求項１７に係わる発明によれば、乗り心地に直接影響するガイド体の走行面を傷つけることを防止できる。
【００５５】
また本発明の請求項１８に係わる発明は、請求項１２に係わる発明において、前記作動手段を、前記ガイドレールと前記ガイド体との間隔が前記所定の高さ位置で変化するように前記ガイドレールを変形させることにより設けたことを特徴としている。
【００５６】
この請求項１８に係わる発明によれば、ガイドレールを据付ければ同時に作動手段を据付けることが可能であり、その取付け作業のために必要とする時間を短縮可能である。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法及び確認装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００５８】
図１は本発明の第１の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す正面図、図２は第１の実施形態に設けられる作動手段を示す斜視図、図３は第１の実施形態に設けられる作動手段の変形例を示す斜視図である。なお、図１〜図３において前述した図１７、図１８に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００５９】
図１に示す第１の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置は、つり合いおもり３が、安全領域に含まれる所定の高さ位置、例えば下限値Ｌｍｉｎよりも下降した場合、およびつり合いおもり３が安全領域の下限値Ｌｍｉｎよりも下降した位置から上昇を開始した場合の少なくともいずれかの場合に、例えばいずれの場合にも、ガイド体１６との機械的な接触により振動及び音の少なくとも一方を発生する作動手段１９を備えてある。
【００６０】
上記のつり合いおもりクリアランスＬは、つり合いおもり３の底面３ｂとバッファ１１の上面（水平線２０で示す高さ位置）との間隔である。また、作動手段１９の上面は、水平線２１より所定寸法（高さ寸法Ｌ１及び余裕代Ｌ２）上方に配置されており、上記の水平線２１は、バッファ１１の上面（水平線２０で示す高さ位置）よりガイド体１６の高さ寸法２２分だけ低い位置にある。また、高さ寸法Ｌ１は安全領域の下限値Ｌｍｉｎに相当する分であり、余裕代Ｌ２はつり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎまでに十分な余裕がある場合に設けられるものである。なお、作動手段１９は高さ寸法Ｌ３を有している。
【００６１】
作動手段１９は、図２に示すように、ガイドレール１５の摺動面１５ａに装着され、図示しない接着剤やマグネットまたは鋲螺類にて固定される薄板２３と、この薄板２３の表面に付設され、高摩擦材からなる粒状突出部２４とから構成されている。薄板２３の高さ寸法（すなわち作動手段１９の高さ寸法Ｌ３）は２０ｍｍ以下とし、僅かな接触や乗り上げで振動や音を発生させることが好ましい。例えば、粒状突出部２４が金属材で形成される場合、薄板２３の高さも含むガイドレール１５の摺動面１５ａから突出高さが１ｍｍ以内が好ましい。
【００６２】
この第１の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認方法にあっては、主ロープ４が伸びてつり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎより小さくなるまでつり合いおもり３が下降したとき、ガイド体１６が作動手段１９の粒状突出部２４とを摺動して振動や音を発生させて、これらのうちの振動を主ロープ４を介して乗かご２内に伝播する。さらに上記の振動が生じているかどうかが紛らわしい場合、乗かご２を最上階に上昇し、つり合いおもり３を最下階に下降した際に発生した振動とそれ以外の階で発生した振動とを比較して、つり合いおもりクリアランスＬの状態を判断する。このようにして保守員がつり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎより小さくなったことを気付いたとき、速やかに主ロープ４の締め上げ等を行なってつり合いおもりクリアランスＬを正常な状態へ復帰させる。また、エレベータ利用者や管理者が気付いた場合はエレベータ保守会社へ連絡しこの保守会社が対応を行なうようになっている。
【００６３】
この第１の実施形態によれば、つり合いおもりクリアランスＬが小さくなっていることを作動手段１９で発生する振動または音から知ることができ、さらに、主ロープ４を介して伝播した振動を乗かご２内にて感知することにより、エレベータ保守員、エレベータ利用者や管理者が容易につり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎより小さくなったことを確認できる。
【００６４】
また、第１の実施形態によれば、上記の振動が生じているかどうかが紛らわしい場合でも、乗かご２を最上階に上昇しつり合いおもり３を最下階に下降した際に発生した振動とそれ以外の階で発生した振動とを比較することにより、さらに容易につり合いおもりクリアランスＬの状態を判断できる。
【００６５】
また、第１の実施形態によれば、エレベータ利用者や管理者が作動手段１９により発生する振動または音でつり合いおもりクリアランスＬが小さくなっていることを知ることができ、保守会社の保守が適切で良好であることを容易に確認できることから、エレベータ利用者や管理者の不満や不安を解消することが可能である。
【００６６】
また、第１の実施形態によれば、安全領域の下限値Ｌｍｉｎに相当する高さ寸法Ｌ１とともに余裕代Ｌ２を設けたので、十分なつり合いおもりクリアランスＬを確保できなくなる以前にガイド体１６と作動手段１９とが接触して振動や音を発生させることにより、早めにつり合いおもりクリアランスＬの状態を報知できる。
【００６７】
また、第１の実施形態によれば、作動手段１９がガイド体１６と機械的に接触することにより振動や音を発生させるようになっているので、従来の電気的なセンシングよりも比較的簡易な構成であり、比較的安価に上記のつり合いおもりクリアランスが小さくなったことを報知できる。
【００６８】
なお、第１の実施形態では、粒状突出部２４の突出高さを１ｍｍ以内に設定したが、突出高さが１ｍｍ以上の場合、ガイド体１６が粒状突出部２４と接触するとき、図示しない端面が斜面となっているガイドシュー１６ａと粒状突出部２４が激突してつり合いおもり３が大揺れするため、乗かご２内に乗っている利用客に不安感を生じさせてしまうし、ガイドシュー１６ａ自身を痛めてしまう。
【００６９】
さらに、第１の実施形態では、粒状突出部２４を金属材で構成したが、この金属剤の代わりに、粘着性や吸着性のある樹脂材でも良く、その場合にはガイドレール１５の摺動面１５ａから突出高さは１ｍｍを超えても差し支えない。また、ガイド体１６と粒状突出部２４との接触に関して、特に利用客に悟られずに監視するには、上昇走行による機械的な衝撃振動や衝撃音を回避すべきなので、粒状突出部２４にガイド体１６を乗り上げさせた後、つり合いおもり３を上昇させて離脱時に粒状突出部２４の高摩擦による摩擦音の発生も有効である。
【００７０】
さらに、第１の実施形態では、粒状突出部２４を薄板２３に付設したが、この薄板２３を用いる代わりに、ガイドレール１５の摺動面１５ａに粒状突出部２４を直接一粒づつ圧設装着することもできる。
【００７１】
さらに、第１の実施形態では、粒状突出部２４を薄板２３に付設する代わりに、図３に示すように高摩擦材からなる線状突出部２５を薄板２３に付設してもよい。例えば、線状突出部２５が金属材で形成される場合、薄板２３の高さも含みガイドレール１５の摺動面１５ａから突出高さが１ｍｍ以内が好ましい。なお、線状突出部２５は、粒状突出部２４と同様に、粘着性や吸着性のある樹脂材でも良く、また、ガイドレール１５の摺動面１５ａに線状突出部２５を直接一本づつ圧設装着することもできる。
【００７２】
さらに、第１の実施形態では、つり合いおもりクリアランスＬの確認の重要性が高い機械室レスエレベータを例に取り説明したが、勿論、１：１ローピングなど他の形式で釣瓶式に昇降するエレベータにも適用可能である。
【００７３】
図４は本発明の第２の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す斜視図、図５は第２の実施形態に設けられる作動手段の変形例を示す斜視図である。なお、図４、図５において前述した図１〜図３に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００７４】
図４に示す第２の実施形態では、前述した図１〜図３に示すものと比べて、作動手段１９を、ガイドレール１５の摺動面１５ａに固定され、上端から下端に向かうにつれて徐々に外側へ傾斜するくさび部材２６と、このくさび部材２６の傾斜面に付設される線状突出部２７とから構成したことが異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００７５】
この第２の実施形態では、主ロープ４が伸びてつり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎを超え、ガイド体１６がくさび部材２６に接触または乗り上げたとき、乗かご２への振動または音を極力抑えて利用客へ不安感を与えず、ガイドシュー１６ａ（図８参照）を痛めないようになっている。逆に、ガイド体１６がくさび部材２６から離脱する際に線状突出部２７の高摩擦により起動振動を発生させて、容易につり合いおもりクリアランスＬの状態が通常走行時と違うことに報知することができる。
【００７６】
なお、第２の実施形態では、線状突出部２７をくさび部材２６と同一の材質で金属材や樹脂材で構成してもよく、また、線状突出部２７とくさび部材２６との材質を二層としてよく、線状突出部２７は、高摩擦を目的としている場合には粒状突出部２４でもよい。
【００７７】
さらに、第２の実施形態では、くさび部材２６に線状突出部２７を付設する代わりに、図５に示すように、作動手段１９を上端に傾斜面２８を有する台形部材２９と、この台形部材２９の表面（平坦面）に付設される線状突出部３０とから構成してもよく、傾斜面２８は、上端から下方に向かうにつれて次第に外側へ広がっている。このような作動手段１９を備えれば、つり合いおもり３が下降してガイド体１６が台形部材２９に接触または乗り上げる際に、傾斜面２８を介し接触抵抗を少なくして乗り上げるので、衝撃振動や衝撃音を発生しないようになっている。さらに、台形部材２９に乗り上げた後は、台形部材２９の平面上の線状突出部３０とガイド体１６のガイドシュー１６ａとが高摩擦を発生する。なお、線状突出部３０と台形部材２９が一体構造でも二層構造でもよく、その材質は金属製または樹脂製のどちらでもよいが、線状突出部３０は高摩擦を生むには樹脂製のものが好ましい。
【００７８】
図６は本発明の第３の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す斜視図、図７は第３の実施形態に設けられる作動手段の変形例を示す斜視図である。なお、図６、図７において前述した図１〜図５に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００７９】
図６に示す第３の実施形態では、前述した図１〜図３に示すものと比べて、作動手段１９を、ガイドレール１５に脱着可能に設けられ、摺動面１５ａを両側から挟み込む矩形部材３１と、この矩形部材３１に付設される板状突出部３２とから構成したことが異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００８０】
この第３の実施形態にあっては、主ロープ４が伸びてつり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎを超え、作動手段１９の板状突出部３２に乗かご２の下部に装着しているガイド体１６が接触した場合、通常昇降時とは異なる衝撃音と衝撃振動が発生し、この衝撃振動はつり合いおもり３よりプーリ３ａ及び主ロープ４を介して乗かご２に伝播するので、乗かご２内や最下階または最下階近傍のエレベータホールにいる保守員や利用客などがつり合いおもりクリアランスＬの状態を確認することができる。また、つり合いおもり３が最下階でガイド体１６が作動手段１９の板状突出部３２に乗り上げている状態より、つり合いおもり３が上昇を開始すると、ガイド体１６とガイドレール１５との摩擦抵抗を大きくしていることより起動ショックが大きく、その振動が乗かご２へ伝わり、上記の乗かご２の下降開始時においても気付くことができる。
【００８１】
また、第３の実施形態によれば、ガイドレール１５の摺動面１５ａを挟み込んだ矩形部材３１より板状突出部３２が突出しているので、摺動面１５ａに摺動するガイドシュー１６ａと作動手段１９とを確実に接触させることができる。
【００８２】
また、第３の実施形態によれば、作動手段１９の矩形部材３１がガイドレール１５に脱着可能であるので、つり合いおもり３の質量やガイドレール１５の大きさによるガイド体１６の種類、速度、昇降路環境等に対して、個別に事前に確認することができ、また、振動や音のデータとして記録しておけば、個別管理の精度を向上することができる。
【００８３】
なお、第３の実施形態では、矩形部材３１及び板状突出部３２が一体構造でもよく、あるいは金属材料または樹脂材料を使用することができる。また、矩形部材３１の厚さ及び板状突出部３２の高さは、金属製の場合は特にいずれも１ｍｍ以内が好ましく、それ以上ではガイドシュー１６ａとの接触時の衝撃が大きすぎて利用客に不安感を与えてしまう。また、ガイドシュー１６ａ自身を痛めてしまい走行性能に影響してしまうので、上記の厚さ及び高さはできる限り低くすることが好ましく、矩形部材３１と板状突出部３２を合わせた厚さとして１．０ｍｍの厚さが好ましい。例えば、板状突出部３２や矩形部材３１の高さをそれぞれ０．５ｍｍ以上とする場合、その端面を斜面として衝撃を緩和することが好ましい。
【００８４】
さらに、第３の実施形態では、作動手段１９をガイドレール１５に装着しているが、ガイドレール１５自体の形状を変形させることにより作動手段を一体的に設けることもでき、ガイドレール１５自身を所定位置で曲げたり、ガイドレール１５の幅を増加変形させることで、ガイド体１６と摺動抵抗を上げ、通常昇降とは違う振動や音を発生させ気付かせることができる。この場合、ガイドレール１５の据付と同時に、作動手段１９の設置も完了するので作業効率を向上可能である。
【００８５】
さらに、第３の実施形態では、板状突出部３２の上面を粒状突出や線状突出としても良く、そのときは樹脂製材料とし、板状突出部３２からガイドシュー１６ａと離脱するときの高摩擦による起動遅れによる振動を発生させて遠隔監視することが好ましい。
【００８６】
さらに、第３の実施形態では、矩形部材３１に板状突出部３２を付設する代わりに、図７に示すように、矩形部材３１の三面に線状突出部３３を付設してもよい。このような作動手段１９では、線状突出部３３をガイドシュー１６ａの通常接触することの少ない面に接触させることで、ガイドシュー１６ａの通常走行面を痛めることがないので、通常走行でのガイドシュー１６ａの劣化による振動や音の発生を抑えることができ、主ロープ４の伸びを検出する毎にガイドシュー１６ａを交換することがないので経済的である。
【００８７】
さらに、第３の実施形態によれば、乗かご２とつり合いおもり３の負荷を補償する負荷補償装置を装備している場合、起動時の乗かご２とつり合いおもり３の負荷バランスを制御しているエレベータで故障が生じた場合の起動振動との識別を行なうため、最上階以外での昇降時の起動振動を調査し、最上階のみで発生していることを確認して、より確実につり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎを超えているか否かを判定することができる。
【００８８】
図８は本発明の第４の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す側面図、図９は第４の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置の正面図である。なお、図８、図９において前述した図１〜図７、図１７、図１８に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００８９】
図８に示す第４の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置は、前述した図１、図２に示すものと比べて、振動や音を発生させる作動手段３４を、ピット１０の昇降路壁１ａにブラケット３５を介して固定される固定部材３６と、つり合いおもり３の底部にブラケット３７を介して取付けられる可動部材３８とから構成したことが異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００９０】
固定部材３６の上端は、図９に示すように、バッファ１１の上面からの所定の高さ位置（安全領域の下限値Ｌｍｉｎ及び隙間Ｌ４）に配置されている。つり合いおもり３が図８の昇降中心軸線３９に沿って昇降するとき、可動部材３８は図８の接触中心線４０に沿って昇降する。固定部材３６は、垂直面４１と、この垂直面４１の上端より昇降路壁１ａに近づく方向へ次第に傾斜する傾斜ガイド面４２とを有しており、同様に、可動部材３８も、垂直面４３と、この垂直面４３の下端より昇降路壁１ａから離れる方向へ次第に傾斜する傾斜ガイド面４４とを有している。垂直面４１、４３と接触中心線４０との間隔寸法は、それぞれ１ｍｍ以内が好ましい。なお、この間隔寸法が１ｍｍ以上では垂直面４１、４３が接触した時のつり合いおもり３の昇降中心線３９からの移動量が大きく衝撃振動や衝撃音が大きくなりすぎて、利用客に不安感を与えてしまう。垂直面４１、４３同士による接触時に、つり合いおもり３の移動はガイド体１６とガイドレール１５との隙間寸法内に留めることが好ましく、その調整はブラケット３５，３７にて行なわれる。
【００９１】
この第４の実施形態では、つり合いおもり３はガイド体１６のガイドシュー１６ａとガイドレール１５の摺動面１５ａが摺動して昇降するようになっているものの、実際につり合いおもり３が走行する場合に昇降中心軸線３９からいずれかに振れているので、ガイド体１６のガイドシュー１６ａには摺動している面と摺動していない反対面があり、摺動していない面とガイドレール１５の摺動面１５ａには数ｍｍの隙間がある。そのため、接触中心線４０から片側に数ｍｍづつずれた状態で固定部材３６及び可動部材３８が接触するので、傾斜ガイド面４２，４４がまず接触することにより接触時の衝撃を緩和する。このとき、固定部材３６及び可動部材３８の接触は接触中心線４０を中心に互いの傾斜ガイド面４２，４４端部より１ｍｍ以内が好ましい。そして、バッファ１１より所定の高さ位置（安全領域の下限値Ｌｍｉｎ及び隙間Ｌ４）で固定部材３６と可動部材３８が接触して、エレベータ保守員や利用客などに通常走行時とは違う振動や音を発生させる。
【００９２】
この第４の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置では、主ロープ４の伸びによるつり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎに近づいていることをエレベータ保守員や利用客などに報知することができる。
【００９３】
また、この第４の実施形態では、ガイド体１６の摺動面を痛めることがなく、また、潤滑油が常時供給されているガイドレール１５を用いていないので、当初設定した固定部材３６と可動部材３８の接触や乗り上げまたは乗り上げ離脱による振動または音の発生は変わることがなく安定した出力が得られ、つり合いおもりクリアランスＬが正常か否かを判定できる。
【００９４】
なお、第４の実施形態では、固定部材３６を昇降路壁１ａに固定するブラケット３５を備える場合を例示したが、図示しないガイドレール１５用の固定ブラケットと兼用して固定部材３６を昇降路壁１ａに固定してもよい。
【００９５】
図１０は本発明の第５の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す側面図、図１１は第５の本実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置の正面図である。なお、図１０、図１１において前述した図１〜図９、図１７、図１８に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００９６】
図１０に示す第５の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置は、前述した図１、図２に示すものと比べて、作動手段４５を、ピット１０のバッファ台１１ａにブラケット４６を介して固定される固定部材４７と、つり合いおもり３の底部にブラケット４８を介して取付けられる可動部材４９とから構成したことが異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００９７】
固定部材４７の上端は、バッファ１１の上面からの所定の高い位置（安全領域の下限値Ｌｍｉｎ及び隙間Ｌ５）に配置されている。つり合いおもり３が図１０の昇降中心軸線５０に沿って昇降するとき、可動部材４９は図１０の接触中心線５１に沿って昇降する。
【００９８】
固定部材４７は、垂直面５２と、この垂直面５２の上端より昇降路壁１ａに近づく方向へ次第に傾斜する傾斜ガイド面５３とを有しており、同様に、可動部材４９も、垂直面５４と、この垂直面５４の下端より昇降路壁１ａから離れる方向へ次第に傾斜する傾斜ガイド面５５とを有している。垂直面５２，５４と接触中心線５１の間隔寸法は、それぞれ１ｍｍ以内が好ましく、この間隔寸法が１ｍｍ以上では垂直面５２，５４が接触した時のつり合いおもり３の昇降中心線５０からの移動量が大きく衝撃振動や衝撃音が大きくなりすぎてエレベータ利用客に不安感を与えてしまう。垂直面５２，５４同士による接触時に、つり合いおもり３の移動はガイド体１６とガイドレール１５との隙間寸法内に留めることが好ましく、その調整はブラケット４６，４８にて行なわれる。
【００９９】
この第５の実施形態では、つり合いおもり３はガイド体１６のガイドシュー１６ａとガイドレール１５の摺動面１５ａが摺動して昇降するようになっているものの、実際につり合いおもり３が昇降する場合に中心軸線５０よりいずれかに振れているので、ガイド体１６のガイドシュー１６ａには摺動している面と摺動していない反対面があり、摺動していない面とガイドレール１５の摺動面１５ａには数ｍｍの隙間がある。そのため、接触中心線５１から片側に数ｍｍづつずれた状態で固定部材４７及び可動部材４９が接触するので、傾斜ガイド面５３，５５がまず接触することにより接触時の衝撃を緩和する。このとき、固定部材４７及び可動部材４９の接触は接触中心線５１を中心に互いの傾斜ガイド面５３，５５端部より１ｍｍ以内が好ましい。そして、つり合いおもりクリアランスＬの下限値Ｌｍｉｎと所定の隙間Ｌ５を設けた位置で、昇降路壁１ａ側の固定部材４７とつり合いおもり３側の可動部材４９が接触して、エレベータ保守員や利用客などに通常昇降時とは違う振動や音を発生させる。
【０１００】
この第５の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置でも、前述した図８、図９に示す第４の実施形態と同様に、主ロープ４の伸びに伴いつり合いおもりクリアランスＬが下限値Ｌｍｉｎに近づいていることをエレベータ保守員や利用客などに気付かせることができる。また、ガイド体１６の摺動面を痛めることがないとともに、潤滑油が常時供給されているガイドレール１５を用いていないので、当初設定した固定部材４７と可動部材４９の接触や乗り上げまたは乗り上げ離脱による振動または音の発生は変わることがなく安定した出力が得られ、つり合いおもりクリアランスＬが正常か否かを判定できる。
【０１０１】
なお、第５の実施形態では、固定部材４７、可動部材４９の取り付け位置が本来のバッファ１１機能を阻害しないように、つり合いおもり３とバッファ１１上面とが接触する接触投影部を避けて取付けることが好ましい。
【０１０２】
図１２は本発明の第６の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法を説明する図である。なお、図１２において前述した図１〜図１１、図１７、図１８に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【０１０３】
第６の実施形態が適用されるエレベータは、図１２に示すように、駆動装置プーリ５の駆動軸に装着される回転軸速度検出手段５６と、測定データ保持部５７を備え、エレベータの動作を制御する制御盤５８と、この制御盤５８が発信した動作状態等の信号を受け取り、制御盤５８または他の機器に発信する遠隔監視端末５９とを備えており、この遠隔監視端末５９に、測定データ保持部６０を有する遠隔監視装置６１が通信回線、例えば電話回線６２を介して接続されている。そして、エレベータには、前述した作動手段１９が設置されている。
【０１０４】
第６の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認方法では、図１の作動手段１９にガイド体１６が接触または離脱する際の振動が主ロープ４を介して駆動装置プーリ５に伝播されたときの、この駆動装置プーリ５の回転ムラを回転軸速度検出手段５６で検出し、この回転軸速度検出手段５６から回転異状に相応する出力信号を発信させる。次いで、その出力信号を制御盤５８で演算処理し、乗かご２が最上階着床寸前に振動を発していることを遠隔監視端末５９と電話回線６２を介して遠隔監視装置６１に伝える。
【０１０５】
このとき、制御盤５８の指示または遠隔監視装置６１の指示により回転軸速度検出手段５６で検出した検出値を制御盤５８で演算処理し、その演算処理したデータと、予め所有している通常昇降時のデータである通常データとの出力強度または出力時間の差をもって、作動手段１９により発生する回転ムラ（回転異状）か否かを判定し、つり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎを超えているか否かを確認する。なお、前記演算処理したデータを前回測定した前回データと比較することによって上記判定を行っても良い。
【０１０６】
ここで、第６の実施形態で使用される通常データ、および回転軸速度検出手段５６により検出される回転異状を示すデータについて図１３〜１５を用いて説明する。
【０１０７】
図１３は駆動装置プーリの通常の速度パターンを示す図、図１４は駆動装置プーリの通常時の加速パターンと、ガイド体と作動手段との接触による異常時の加速過程とを示す図、図１５は駆動装置プーリの通常時の減速パターンと、ガイド体と作動手段との接触による異常時の減速過程とを示す図である。
【０１０８】
駆動装置プーリ５の速度は、通常、図１３の加速曲線８１および減速曲線８３で示すように、乗かご２の乗り心地を良くするために出発時の加速や停止時の減速が緩やかに行なわれるように設定してあり、所定の速度までの加速時間がＴ１であり、目的階に停止する際の減速時間がＴ２である。
【０１０９】
これに対し、主ロープ４の伸びが異常な状態では、最上階に乗かご２が位置しているときにつり合いおもり３のガイド体１６が作動手段１９に摺接しているので、乗かご２が最上階から下降する際、駆動装置プーリ５の加速が図１４の異常加速曲線８２で示すように鈍くなる傾向にある。このため、駆動装置プーリ５が所定の速度まで加速する時間は、通常の加速時間Ｔ１よりも長い例えばＴ２となる。また、乗かご２が最上階に停止する際、駆動装置プーリ５の減速は、図１５の異常減速曲線８４で示すように、乗かご２が最上階付近に達したときにガイド体１６が作動手段１９に摺接することにより急激になり、その後、非常に鈍くなる傾向にある。このため、乗かご２が減速を開始してから最上階で停止するまでの駆動装置プーリ５の減速時間は、通常の減速時間Ｔ３よりも長い例えばＴ４となる。
【０１１０】
つまり、図１３の加速曲線８１および減速曲線８３の少なくとも一方により示される速度パターンを、通常データとして予め所有しておき、この通常データを基に駆動装置プーリ５の加速時間および減速時間の少なくとも一方を監視することによって、回転軸速度検出手段５６により検出された回転軸の速度変化が、つり合いおもり３のガイド体１６が作動手段１９に接触したことによる異状を含むものであるか否か、すなわち、つり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎを超えているか否かを判定することができる。
【０１１１】
この第６の実施形態によれば、主ロープ４が伸びてつり合いおもりクリアランスＬが減少していることを自動的に確認できる。
【０１１２】
また、第６の実施形態によれば、つり合いおもり３とバッファ１１との距離測定器を設けることなく、確実に遠隔監視を行なえる。さらに、既に他の機器の保守点検を目的として遠隔監視システムが設置されている場合、このシステムを流用でき、安価なシステムとできる。
【０１１３】
また、第６の実施形態によれば、回転軸速度検出手段５６より発生する出力に対して予め基準値データを設けて、その基準値データと測定した測定データとを比較判定することもできる。さらに、エレベータは乗かご２の大きさ、速度、行程及び昇降路環境等により振動または音の伝播が違うので、一律の基準値を設けるより、予め個々のエレベータの回転軸速度検出手段５６より発生する出力データをデータ保持部５７，６０に格納しておき、個々のエレベータの格納データと測定時のデータを比較して、より精度の高い管理が好ましい。
【０１１４】
また、第６の実施形態では、通常昇降にはない振動が発生してから調整されない状態がづづいた場合、所定の期間、例えば、日数、昇降時間等が経過した場合、安全性確保のため、乗かご２を自動的に遠隔操作または現場の制御盤指示により最上階への上昇を回避することにより、最上階着床時のつり合いおもり３とバッファ１１との激突を回避し、利用者の安全を図ることができる。特に、乗かご２の上昇運転時、上述した最上階への上昇を回避する旨を乗かご２内の利用客にアナウンスして、利用者の不安感を解消することもできる。
【０１１５】
なお、第６の実施形態では、遠隔監視端末５９に電話回線６２を介して遠隔監視装置６１が接続されているが、電話回線６２の代わりに、遠隔監視端末５８から遠隔監視装置６１の信号の授受手段は無線によっても構わない。
【０１１６】
さらに、第６の実施形態では、乗かご２の振動を駆動装置プーリ５の回転軸速度検出手段５６を介して測定するようにしたが、この振動測定だけでなく、乗かご２に設けたインターホン６３を通して、ガイド体１６と作動手段１９との接触による衝撃音や衝動昇降音または離脱音等を測定し、測定した音の判定を制御盤５８内で直接診断するか、または遠隔監視端末５９から電話回線６２を介し遠隔監視装置６１にデータを送信して遠隔監視装置６１にて判定することもできる。
【０１１７】
さらに、第６の実施形態では、回転軸速度検出手段５６またはかご速度検出手段４８に発生した回転ムラを遠隔にて監視する構成としたが、保守員が現地に赴き、現地で計測し基準値と比較しても勿論つり合いおもりクリアランスＬが正常であるか否かを確認することできる。
【０１１８】
さらに、第６の実施形態では、測定値と基準値との比較を制御盤５８内で行なうこととしたが、遠隔監視装置６１側で比較判定してもよい。
【０１１９】
さらに、第６の実施形態では、駆動装置プーリ５の回転ムラを回転軸速度検出手段５６で検出して遠隔にて監視する構成としたが、保守員が現地に赴き、現地で計測し基準値と比較してもつり合いおもりクリアランスＬが正常であるか否かを確認することができる。
【０１２０】
図１６は本発明の第７の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法を説明する図である。なお、図１６において前述した図１〜図１２、図１７、図１８に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【０１２１】
第７の実施形態が適用されるエレベータは、図１６に示すように、昇降路１下部の昇降路壁１ａにブラケット６４を介して回転可能に取付けられる下部プーリ６５と、この下部プーリ６５と連動するかご速度検出手段６６と、昇降路１の頂部１２のロープエンドビーム７にブラケット６７を介して回転可能に取付けられる上部プーリ６８と、これらの下部プーリ６５及び上部プーリ６８に巻掛けられるループ状の速度検出用ロープ６９と、この速度検出用ロープ６９を乗かご２に固定する固定ブラケット７０と備えている。そして、このエレベータには、作動手段１９が設置されている。
【０１２２】
第７の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認方法では、作動手段１９にガイド体１６が接触または離脱する際の振動がおもりプーリ３ａから主ロープ４を介して乗かご２に伝播し、乗かご２に固定ブラケット７０で固定される速度検出用ロープ６９が振動してプーリ６５，６８の回転ムラを生じるので、この回転ムラをかご速度検出手段６６で検出する。
【０１２３】
この第７の実施形態では、かご速度検出手段６６から確実に異状に相応する出力信号を発信することができるので、駆動装置プーリ５以外に設けたかご速度検出手段６６から得られる検出値を用いて乗かご２の通常の速度パターンとの比較が可能であり、つり合いおもりクリアランスＬが安全領域の下限値Ｌｍｉｎを超えているか否かを判定することができる。
【０１２４】
なお、第７の実施形態では、プーリ６５，６８の回転ムラをかご速度検出手段６６で検出して遠隔にて監視する構成としたが、保守員が現地に赴き、現地で計測し、基準値と比較してもつり合いおもりクリアランスＬが正常であるか否かを確認することができる。
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、比較的簡易な構成で、かつ容易にエレベータ利用者や管理者もつり合いおもりクリアランスが所定の安全領域にあるか否かを確認することができる。したがって、従来のようにエレベータ保守員が頻繁に訪問しエレベータを停止してつり合いおもりクリアランスを測定する必要がなくて済み、つり合いおもりクリアランス確認時の作業効率を向上できるという効果がある。また、主ロープの伸びを確認してから所定期間内に対応しないことを認識した場合、最上階への乗かごの上昇を中断して、乗かごが最上階に着床する手前でつり合いおもりがバッファヘ激突することを回避できる。したがって、エレベータ利用客の安全を図れるという効果がある。
【０１２６】
また特に、本発明の請求項６，７に係わる発明によれば、既設の回転軸速度検出手段やかご速度検出手段を用いて遠隔監視を行なえるので、保守員の頻繁な訪問をさせずに対応することができ、したがって、エレベータの保守経費が掛からないだけでなく、エレベータを止めることなくつり合いおもりクリアランスを監視できるので利用客の不便を解消できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に設けられる作動手段を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に設けられる作動手段の変形例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す斜視図である。
【図５】第２の実施形態に設けられる作動手段の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す斜視図である。
【図７】第３の実施形態に設けられる作動手段の変形例を示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す側面図である。
【図９】第４の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置の正面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認装置を示す側面図である。
【図１１】第５の実施形態のつり合いおもりクリアランス確認装置の正面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法を説明する図である。
【図１３】駆動装置プーリの通常の速度パターンを示す図である。
【図１４】駆動装置プーリの通常時の加速パターンと、ガイド体と作動手段との接触による異常時の加速過程とを示す図である。
【図１５】駆動装置プーリの通常時の減速パターンと、ガイド体と作動手段との接触による異常時の減速過程とを示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態に係わるエレベータのつり合いおもりクリアランス確認方法を説明する図である。
【図１７】機械室レスエレベータの一例を示す縦断面図である。
【図１８】図１７のエレベータのつり合いおもりクリアランスについて説明する図である。
【図１９】図１７のエレベータに設けられる主ロープの伸びのメカニズムについて示す特性図である。
【符号の説明】
１  昇降路
２  乗かご
３  つり合いおもり
４  主ロープ
５  駆動装置プーリ
１１  バッファ
１１ａ  バッファ台
１５  ガイドレール
１５ａ  摺動面
１６  ガイド体
１６ａ  ガイドシュー
１９  作動手段
２３  薄板
２４  粒状突出部
２５  線状突出部
２６  くさび部材
２７  線状突出部
２８  傾斜面
２９  台形部材
３０  線状突出部
３１  矩形部材
３２  板状突出部
３３  線状突出部
３４  作動手段
３５  ブラケット
３６  固定部材
３７  ブラケット
３８  可動部材
４１  垂直面
４２  傾斜ガイド面
４３  垂直面
４４  傾斜ガイド面
４５  作動手段
４６  ブラケット
４７  固定部材
４８  ブラケット
４９  可動部材
５２  垂直面
５３  傾斜ガイド面
５４  垂直面
５５  傾斜ガイド面
５６  回転軸速度検出手段
５７  測定データ保持部
５８  制御盤
５９  遠隔監視端末
６０  測定データ保持部
６１  遠隔監視装置
６２  電話回線（通信回線）
６４  ブラケット
６５  下部プーリ
６６  かご速度検出手段
６７  ブラケット
６８  上部プーリ
６９  速度検出用ロープ
７０  固定ブラケット
【図１】
2004203620.tif 000003
【図２】
2004203620.tif 000004
【図３】
2004203620.tif 000005
【図４】
2004203620.tif 000006
【図５】
2004203620.tif 000007
【図６】
2004203620.tif 000008
【図７】
2004203620.tif 000009
【図８】
2004203620.tif 000010
【図９】
2004203620.tif 000011
【図１０】
2004203620.tif 000012
【図１１】
2004203620.tif 000013
【図１２】
2004203620.tif 000014
【図１３】
2004203620.tif 000015
【図１４】
2004203620.tif 000016
【図１５】
2004203620.tif 000017
【図１６】
2004203620.tif 000018
【図１７】
2004203620.tif 000019
【図１８】
2004203620.tif 000020
【図１９】
2004203620.tif 000021