(57)【要約】【課題】ガイドレールが強引に拡開され変形されてしまうのを抑制し、ひいては防犯性を向上した開閉装置用ガイドレールの補強構造を提供する。【解決手段】開閉体１０を開閉体厚さ方向の一片側部位４１と他片側部位４２との間に位置させて開閉方向へ案内するガイドレール４０における補強構造であって、前記一片側部位４１と前記他片側部位４２との間に、該間の拡開方向の外力に対抗するとともに前記開閉体１０に干渉しないように、補強部材５０をわたらせたことを特徴とする。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を開閉体厚さ方向の一片側部位と他片側部位との間に位置させて開閉方向へ案内するガイドレールにおける補強構造であって、
前記一片側部位と前記他片側部位との間に、該間の拡開方向の外力に対抗するとともに前記開閉体に干渉しないように、補強部材をわたらせたことを特徴とする開閉装置用ガイドレールの補強構造。
【請求項２】
上記補強部材は、少なくとも上記開閉体に設けられた施錠機構に対応するように、開閉体開閉方向の位置が設定されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置用ガイドレールの補強構造。
【請求項３】
上記補強部材は、開閉体閉鎖方向における少なくとも端部側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置用ガイドレールの補強構造。
【請求項４】
上記ガイドレールは、上記一片側部位と上記他片側部位との各々における少なくとも開閉体開閉方向の端部に、該端部の外方側から上記補強部材が挿入されるように被係合部を備え、
上記補強部材は、上記一片側部位の前記被係合部に挿入可能な一方の係合部と、上記他片側部位の前記被係合部に挿入可能な他方の係合部とを具備していることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置用ガイドレールの補強構造。
【請求項５】
上記ガイドレールの少なくとも一方の前記被係合部は、上記開閉体の表面又は裏面に弾性的に接触する緩和部材を係合すべく形成されていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置用ガイドレールの補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉体をガイドレールによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置、例えばオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、雨戸やサッシを含む引き戸装置、ロールスクリーン装置等におけるガイドレールの補強構造に関し、特に窓用シャッター装置の防犯構造として好適な開閉装置用ガイドレールの補強構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の発明には、開閉体を開閉体厚さ方向の一片側部位と他片側部位との間に位置させて開閉方向へ案内するガイドレールを具備し、前記開閉体の閉鎖時に、ラッチバーやシリンダー等と呼称される鍵バーを、開閉体開閉方向の中央近傍や下端近傍における前記開閉体の端部から前記ガイドレールの係合凹部内へ突出し係合させることで、前記開閉体を外部から開放できないようにする機構がある（例えば、特許文献１参照。）。
特に、特許文献１に記載された従来技術は、開閉体が閉鎖された際に自動的に施錠され、巻取り操作等による開閉体の開放動作に伴って自動的に開錠される機構であり、防犯性に優れている上、施錠及び開錠の際の操作性にも秀でた発明である。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、開閉体の幅方向の端部側と、ガイドレールの前記一片側部位または前記他片側部位との間に故意に治具等を差し入れて、該治具等によりガイドレールを強引に開閉体厚さ方向へ拡開し変形させれば、前記鍵バーによる施錠を外すことが可能な場合があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−９３５５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、ガイドレールが強引に拡開され変形されてしまうのを抑制し、ひいては防犯性を向上した開閉装置用ガイドレールの補強構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体を開閉体厚さ方向の一片側部位と他片側部位との間に位置させて開閉方向へ案内するガイドレールにおける補強構造であって、前記一片側部位と前記他片側部位との間に、該間の拡開方向の外力に対抗するとともに前記開閉体に干渉しないように、補強部材をわたらせたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の補強構造が適用される開閉装置は、開閉体の開閉動作により空間を仕切ったり開放したりする装置を意味し、この開閉装置には、開閉体が開動作のみを行う態様や、開閉体が閉動作のみを行う態様、開閉体が開動作と閉動作との双方を行う態様等を含む。
尚、開閉体の開閉方向は、略垂直方向とするのが好ましく、更には閉鎖方向が下降方向であることがより好ましいが、略水平方向あるいは斜め方向とすることも可能である。
【０００８】
また、上記開閉体は、複数のスラットを開閉方向へ連設してなる開閉体や、単数もしくは複数のパネルからなる開閉体、シート状物やネット状物からなる開閉体、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる開閉体等、何れの態様であってもよい。
【０００９】
また、「開閉体の幅方向」又は「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
また、「開閉体の開閉方向」又は「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が開閉動作する方向であって、開閉体の幅方向や厚さ方向でない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
【００１０】
上記ガイドレールとは、開閉体の幅方向の端部側を囲んで、該開閉体を開閉方向へ案内する部材であり、案内部分の形状が、例えば、横断面略コの字状や、横断面略Ｃ字状、横断面略Ｕ字状、横断面略凹状等の横断面形状であって且つ開閉体開閉方向に長尺状な部材である。
また、上記一片側部位とは、上記ガイドレールの開閉体厚さ方向の一端側における片状の部位を意味し、上記他片側部位とは、上記ガイドレールの開閉体厚さ方向の他端側における片状の部位を意味する。
また、このガイドレールには、開閉体幅方向に上記開閉体が複数配設され、これら開閉体の内の隣り合う開閉体の間に立設されて、これら隣り合う開閉体の双方を開閉方向へ案内するもの、例えば所謂中柱タイプのガイドレール等も含む。また、上記ガイドレールには、上記ガイドレールの構成にガイドレールとしての機能以外の機能を有する構成を付加したもの、例えば、上記ガイドレールとしての構成とサッシ枠としての構成とを一体的に備えている構成等も含む。
【００１１】
また、上記「前記開閉体に干渉しない位置」とは、開閉動作する開閉体に接触することのない位置を意味し、この位置には、ガイドレールの内部側である場合と、ガイドレールの外部側である場合との双方の場合を含む。
【００１２】
また、「拡開方向の外力」とは、上記一片側部位と上記他片側部位との間を広げる方向の外部からの力を意味し、例えば、開閉体とガイドレールとの間の隙間に治具等が挿入され、該治具等によって上記一片側部位と上記他片側部位との間が広げられようとした際の力等である。
【００１３】
上記補強部材とは、上記拡開方向の外力に対抗するように、上記一片側部位と上記他片側部位との間にわたらせた部材であればよく、その構成や形状は限定されない。
【００１４】
この補強部材を上記拡開方向の外力に対抗するように上記一片側部位と上記他片側部位との間にわたらせる手段は、例えば、上記補強部材の一部位を上記一片側部位に嵌合するとともに、同補強部材の他部位を上記他片側部位に嵌合し、その嵌合方向が上記拡開方向に交差する方向になるように構成すればよい。
また、他の手段としては、上記補強部材の一部位を上記一片側部位に固定するとともに、同補強部材の他部位を上記他片側部位に固定すればよく、この場合の固定手段は、溶接、ねじ止め、リベット止め等、何れの態様であっても構わない。
【００１５】
また、第二の発明は、上記補強部材は、少なくとも上記開閉体に設けられた施錠機構に対応するように、開閉体開閉方向の位置が設定されていることを特徴とする。
ここで、上記施錠機構とは、上記開閉体を閉鎖状態で開放できないようにするための機構であり、例えば、上記開閉体の幅方向の端部側を上記ガイドレールに係合させることで上記開閉体を開放できないようにする機構等が挙げられる。
なお、この第二の発明において、上記補強部材の位置は、少なくとも上記開閉体に設けられた施錠機構に対応する開閉体開閉方向の位置にあればよい。すなわち、この第二の発明は、上記補強部材がガイドレールにおける前記位置を含むように部分的に配設された態様や、上記補強部材がガイドレールの略全長に配設された態様等を含む。
【００１６】
また、第三の発明は、上記補強部材は、開閉体閉鎖方向における少なくとも端部側に配置されていることを特徴とする。
なお、この第三の発明において、上記補強部材の位置は、開閉体閉鎖方向における少なくとも端部側にあればよい。すなわち、この第三の発明は、上記補強部材がガイドレールにおける前記端部側を含むように部分的に配設された態様や、上記補強部材がガイドレールの略全長に配設された態様等を含む。
【００１７】
また、第四の発明は、上記ガイドレールは、上記一片側部位と上記他片側部位との各々における少なくとも開閉体開閉方向の端部に、該端部の外方側から上記補強部材が挿入されるように被係合部を備え、上記補強部材は、上記一片側部位の前記被係合部に挿入可能な一方の係合部と、上記他片側部位の前記被係合部に挿入可能な他方の係合部とを具備していることを特徴とする。
ここで、上記被係合部とは、上記ガイドレールに対して該ガイドレールの端部よりも外方側から上記補強部材が挿入されるようにした形状であればよい。
この被係合部の具体例としては、上記補強部材を挿入可能な孔状や溝状の被係合部、上記補強部材を挿入可能な断面略Ｃ字状の被係合部等を、上記ガイドレールの少なくとも端部に設けた態様が挙げられる。
また、上記被係合部には、上記被係合部が上記ガイドレールにおける閉鎖方向の端部を含む該端部側に部分的に配置された態様と、上記被係合部が上記ガイドレールにおける閉鎖方向の端部を含む上記ガイドレールの略全長に配置された態様とを含む。
【００１８】
また、第五の発明は、上記ガイドレールの少なくとも一方の前記被係合部は、上記開閉体の表面又は裏面に弾性的に接触する緩和部材を係合すべく形成されていることを特徴とする。
ここで、上記緩和部材とは、上記開閉体と上記ガイドレールとが直接接触しないように、上記開閉体の表面又は裏面に弾性的に接触することで、上記開閉体の表面や裏面における摩擦や衝撃等を緩和する部材である。
この緩和部材は、上記ガイドレールの一方の前記被係合部に設けてあればよいが、摩擦や衝撃等を一層緩和するためには、上記ガイドレールの双方の前記被係合部に設けるのが好ましい。
なお、上記「弾性的に接触」には、上記緩和部材が上記開閉体に接触されることで弾性変形する弾性部材である場合や、上記緩和部材が上記開閉体に接触されることで弾性的に撓む部材である場合等を含む。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による一例は、住宅やビル、倉庫、工場、構築・構造物などの躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置におけるガイドレールの補強構造、特に窓用シャッター装置の防犯構造として好適な開閉装置用ガイドレールの補強構造として説明する。
【００２０】
この開閉装置用ガイドレールの補強構造Ａ１は、開閉装置Ａにおける各ガイドレール４０の下端側に構成されている（図１及び図２参照）。
【００２１】
開閉装置Ａは、開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０用の巻取り装置（図示せず）を内在する収納ケース２０と、該開閉体１０の下端を当接させる下枠３０と、該開閉体１０をその左右の端部側で開閉方向へ案内するガイドレール４０，４０と、これらガイドレール４０，４０を補強する補強部材５０，５０（図２参照）とを具備してなり、建築物等の躯体側の窓枠や、該窓枠の外周の躯体壁面等に固定される。
【００２２】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で折曲げられるように複数連接するとともに、これらスラットにおける閉鎖方向側（図示例によれば下端側）の端部に、下枠３０に当接させるための座板部材１１を接続している。
【００２３】
座板部材１１は、開閉体１０の幅方向に沿う中空の略横長直方体状を呈し、複数の上記スラットにおける閉鎖方向の端部に、溶接やねじ止め、リベット止め、嵌合等の固定手段により接続固定されている。
尚、当業者間においては、この座板部材１１を、座板、幅木、水切り等と呼称する場合もある。
【００２４】
前記座板部材１１の内部には、該座板部材１１の両端各々から鍵バー１１ａ（図２参照）を出没させる施錠機構が備えられている。この施錠機構は、開閉体１０が閉鎖された際に、座板部材１１の各端部から前記鍵バー１１ａをガイドレール４０内へ向けて突出し、また建築物等の内部から開錠操作された際に、前記鍵バー１１ａを座板部材１１の各端部内へ没入させる機構である。
【００２５】
収納ケース２０は、開閉体１０の幅方向にわたる略長尺箱状を呈し、少なくとも下面側に開閉体１０を出没させるための開口部（図示せず）を形成し、内部には、開閉体１０を巻取ったり繰出したりする巻取り軸（図示せず）を軸支している。この巻取り軸は、巻取り動作と繰出し動作との内の一方を電動とし他方を手動とした態様や、双方の動作とも手動または電動とした態様、前記一方の動作をスプリング等の付勢力により行わせるようにした態様等、何れの態様であってもよい。
【００２６】
下枠３０は、上面３１を外方へ向かって下り勾配状に形成した平面視略横長板状の部材であり、その上面３１における長手方向の両端側各々に、ガイドレール４０を略垂直状に立設し、同上面３１における左右のガイドレール４０，４０の間に、閉鎖された際の開閉体１０の座板部材１１を当接させるための当接面としている。そして、この下枠３０は、建築物等の躯体側の下枠（図示せず）上に固定され、開閉体１０の表面に吹き付けられる雨水等を、下り勾配状の前記上面３１により外部へ排水する。
【００２７】
各ガイドレール４０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等により加工された部材であり、開閉体厚さ方向に所定間隔を置いて略平行に配置された一片側部位４１と他片側部位４２とを底部４３により連結することで、開閉体１０の幅方向の端部を囲む横断面略コの字状であって且つ収納ケース２０と下枠３０との間にわたる長尺状に形成されている。
【００２８】
このガイドレール４０は、開閉体閉鎖方向の端部側（図示例によれば下端側）における内部の底部４３に、座板部材１１の鍵バー１１ａを係合可能な鍵受部材４４を固定している（図２参照）。
【００２９】
この鍵受部材４４は、閉鎖状態の開閉体１０に外部から開放力が作用した際に、鍵バー１１ａから突出する鍵バー１１ａの上面により当接されるように、ガイドレール４０内の底部４３から開閉体１０方向へ突出する形状を呈し、溶接やねじ止め、リベット止め、嵌合等の固定手段により、ガイドレール４０内における底部４３に固定されている。
この鍵受部材４４は、鍵バー１１ａ上面に当接可能で且つ開閉体１０に干渉しない形状であればよいが、本実施の形態の好ましい一例によれば、下面を鍵バー１１ａの上面に対して略平行に当接可能な側面視略三角形状であって、且つ開閉体厚さ方向の厚さを鍵バー１１ａの厚さよりも厚くした形状とすることで、鍵バー１１ａとの当接性や、鍵バー１１ａに当接された際の耐久性を良好にしている。
【００３０】
また、ガイドレール４０の一片側部位４１には、補強部材５０が係合される被係合部４１ａが形成され、他片側部位４２にも同様の被係合部４２ａが形成されている。
【００３１】
被係合部４１ａと被係合部４２ａとの各々は、開閉体１０へ向かって横断面略Ｃ字状に突出し、開閉体閉鎖方向の端部（図示例によれば下端部）から開閉体開放方向の端部側にわたって連続的に延設されている。
【００３２】
そして、各被係合部４１ａ（又は４２ａ）には、その開閉体閉鎖方向の端部に、該端部よりも外方（図示例によれば下方）側から補強部材５０が挿入されている（図２参照）。
また、各被係合部４１ａ（又は４２ａ）には、開閉体１０に沿う長手方向にわたって緩和部材６０（図３参照）が嵌合されている。
【００３３】
補強部材５０は、鋼材やステンレス材等の曲げ強度の比較的高い金属製の略帯状の部材を、略コの字状に曲げ加工することで、その曲げられた一端側に前記被係合部４１ａに挿入可能な係合部５１を有するとともに、その他端側に前記被係合部４２ａに挿入可能な係合部５２を有する一体状に形成されている。
そして、この補強部材５０は、係合部５１を被係合部４１ａに挿入させるとともに係合部５２を被係合部４２ａに挿入させることで、各ガイドレール４０における一片側部位４１と他片側部位４２との間に拡開力が作用した際に、その拡開力に対抗して、ガイドレール４０の変形を抑制する。
【００３４】
尚、補強部材５０、被係合部４１ａ、及び被係合部４２ａは、前記拡開力に対して効果的に対抗するように、ガイドレール４０の開口部側（図３及び４の左側）に配置される。
【００３５】
緩和部材６０は、被係合部４１ａ又は被係合部４２ａに対して開閉体開閉方向の略全長にわたって嵌合可能な帯状の基部６１と、該基部６１から開閉体１０方向へ突出するとともに該基部６１の長手方向に沿って設けられた刷毛状の突出部６２とからなる。
【００３６】
基部６１は、非弾性部材により形成して、ガイドレール４０の長手方向の端部から被係合部４１ａ又は被係合部４２ａ内に挿入されるようにしてもよいし、弾性部材により形成して、被係合部４１ａ又は被係合部４２ａの切れ目に弾性変形させながら押込まれるようにしてもよい。
【００３７】
また、突出部６２は、多数の可撓性の毛状部材を収束してなるものであり、その突端部を突出部６２の表面又は裏面に対し当接または近接させる長さに形成されている。
そして、この突出部６２は、開閉体１０が開閉動作中や風圧を受けてばたついた際等に、該開閉体１０に当接され撓むことで、開閉体１０とガイドレール４０との直接的な接触を阻止し、開閉体１０表裏面の摩擦抵抗や衝突を緩和する。
なお、本実施の形態の好ましい一例によれば前記突出部６２を刷毛状に形成したが、この突出部６２を弾性材料や合成樹脂材料から形成することで、前記摩擦抵抗や前記衝突が緩和されるようにすることも可能である。
【００３８】
また、上記実施の形態の好ましい一例では、一片側部位４１の被係合部４１ａと他片側部位４２の被係合部４２ａとを、そして補強部材５０の係合部５１と係合部５１とを、互いに対称な同形状にすることで、補強部材５０が左右の方向性を意識せずに被係合部４１ａ及び被係合部４２ａに組み付けられるようにしているが、一片側部位４１の被係合部４１ａと他片側部位４２の被係合部４２ａとを互いに異なる形状にするとともに、各形状に対応するように補強部材５０の係合部５１及び係合部５２を形成することも可能である。
【００３９】
次に、本発明に係わる開閉装置用ガイドレールの補強構造の他例について説明する。なお、以下の構成において、上述した開閉装置Ａ及び開閉装置用ガイドレールの補強構造Ａ１と略同様の箇所については、同一符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００４０】
図５に示す補強構造Ａ２は、ガイドレール４０の一片側部位４１に、該ガイドレール４０内方へ突出する平板状の被係合部４１ｃを突設するとともに、他片側部位４２にも、前記被係合部４１ｃと対称となるように被係合部４２ｃを突設し、これら被係合部４１ｃと被係合部４２ｃとの間にわたって、平板状の補強部材７１を固定してなる。
【００４１】
補強部材７１は、一片側部位４１と他片側部位４２との間に、開閉体１０側（図５における左側）から挿入され、開閉体厚さ方向の一端側が被係合部４１ｃに固定され、他端側が被係合部４２ｃに固定されている。その際の固定手段は、溶接やねじ止め、リベット止め、嵌合等の何れの技術的手段であってもよい。
【００４２】
この補強構造Ａ２によれば、上記補強構造Ａ１同様に、一片側部位４１と他片側部位４２との間に拡開方向の外力が作用した際に、その外力に対抗できる上、ガイドレール４０が下枠３０に既に接続された既設の開閉装置である場合等にも、一片側部位４１と他片側部位４２との間から補強部材７１を装着し固定することができる。
【００４３】
また、図６に示す補強構造Ａ３は、ガイドレール４０の一片側部位４１に、該ガイドレール４０内方へ突出する被係合部４１ｄを設けるとともに、他片側部位４２にも、前記被係合部４１ｄと対称となるように突出する被係合部４２ｄを設け、これら被係合部４１ｄと被係合部４２ｄとの間にわたって補強部材７２を係合してなる。
【００４４】
前記被係合部４１ｄと被係合部４２ｄは、その内部空間に上方側から補強部材７２が挿入されるように、断面略環状又は断面略Ｃ字状に形成されている。
補強部材７２は、下方を開口した略コの字状に形成され、その一端側を前記被係合部４１ｄ内に上方側から挿入するとともに、その他端側を前記被係合部４２ｄ内に上方側から挿入している。
【００４５】
この補強構造Ａ３によれば、上記補強構造Ａ１，Ａ２同様に、一片側部位４１と他片側部位４２との間に拡開力が作用した際に、その拡開力に対抗できる上、ガイドレール４０が下枠３０に既に接続された既設の開閉装置である場合等にも、一片側部位４１と他片側部位４２との間から補強部材７２を挿入し装着することができる。
【００４６】
なお、上記補強構造Ａ２における被係合部４１ｃ、被係合部４２ｃ、及び補強部材７１、そして上記補強構造Ａ３における被係合部４１ｄ、被係合部４２ｄ、及び補強部材７２は、開閉体１０と干渉しないように配置されれば、ガイドレール４０の開閉体開閉方向にわたって全体的に設けられていてもよいし、部分的に設けられていてもよいが、好ましくは、少なくとも座板部材１１内の施錠機構に対応する開閉体開閉方向の位置に、補強部材７１又は補強部材７２が配置されるようにする。
更に好ましくは、補強部材７１又は補強部材７２が開閉体閉鎖方向の端部側に配置されるようにする。
より好ましくは、上記拡開力に対して効果的に対抗するように、補強部材７１又は補強部材７２が、開閉体１０と干渉しない範囲内で、開閉体１０の幅方向の端部に近接するように配置される。
【００４７】
また、図７に示す補強構造Ａ４は、ガイドレール４０の一片側部位４１の下端に、該ガイドレール４０内方へ突出する被係合部４１ｅを設けるとともに、他片側部位４２の下端にも、前記被係合部４１ｅと対称となるように突出する被係合部４２ｅを設け、これら被係合部４１ｅと被係合部４２ｅとを、それぞれ下枠３０に固定してなる。その際の固定手段は、溶接やねじ止め、リベット止め、嵌合等の何れの技術的手段であってもよい。
【００４８】
被係合部４１ｅと他片側部位４２ｅの各々は、ガイドレール４０の下方へ部分的に延設された部位をガイドレール４０内方へ曲げ形成することで、ガイドレール４０と一体に形成されている。
【００４９】
この開閉装置Ａ４によれば、上記補強構造Ａ１，Ａ２，Ａ３同様に、一片側部位４１と他片側部位４２との間に拡開力が作用した際に、その拡開力に下枠３０が対抗する上、下枠３０以外に別途の補強部材を設ける必要がないため、部品点数を削減することができる。
【００５０】
尚、上記被係合部４１ｅ及び他片側部位４２ｅは、上記拡開力に対して効果的に対抗するように、ガイドレール４０の開口部側（図７における左側）に配置されるのが好ましい。
【００５１】
また、図８に示す補強構造Ａ５は、ガイドレール４０の一片側部位４１及び他片側部位４２の外面に、下方側から補強部材７３を覆い被せてなる。
補強部材７３は、上方を開口した略コの字状に形成され、その内側面間の寸法を、一片側部位４１及び他片側部位４２の外面間の寸法と略同等、若しくは一片側部位４１及び他片側部位４２の外面間の寸法よりも若干広い寸法としている。
【００５２】
この補強構造Ａ５によれば、上記補強構造Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４同様に、一片側部位４１と他片側部位４２との間に拡開力が作用した際に、その拡開力に対抗できる上、ガイドレール４０の内面に、上記被係合部４１ａや被係合部４２ａ等の突設された部位を必要としないため、ガイドレール４０を簡素な形状とすることができる。
【００５３】
尚、上記補強部材７３は、上記拡開力に対して効果的に対抗するように、ガイドレール４０の開口部側に配置されるのが好ましい。
また、図示例の補強構造Ａ５は、上記補強部材７３を、下枠３０と一体の部材、すなわち下枠３０に形成された凹状突部や、同下枠３０に形成された凹部とすることで、部品点数を少なくした一層簡素な構造とすることも可能である。
また、図示例の補強構造Ａ５は、上記補強構造Ａ１における被係合部４１ａ，被係合部４２ａ，及び緩和部材６０を省いた簡素構造としているが、上記補強構造Ａ１同様に、被係合部４１ａ，被係合部４２ａ，及び緩和部材６０を有する構造としても構わないのは勿論である。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、ガイドレールの一片側部位と他片側部位との間にわたる補強部材は、一片側部位と他片側部位との間に拡開方向の外力が作用した際に、その外力に対抗する。
したがって、開閉体の幅方向の端部側と、ガイドレールの一片側部位または他片側部位との間に故意に治具等を差し入れて、該治具等によりガイドレールが強引に拡開され変形されてしまうのを抑制し、ひいては防犯性を向上した開閉装置用ガイドレールの補強構造を提供することができる。
【００５５】
更に、第二の発明によれば、補強部材が施錠機構に対応して配置されているため、ガイドレールが強引に拡開され変形されて、施錠が外されてしまうのを防止でき、一層防犯性を向上することができる。
【００５６】
その上、第三の発明によれば、ガイドレールにおける開閉体開閉方向の中央側よりも拡開力に対する強度が弱いガイドレールの端部側を、補強部材により補強しているため、より防犯性を向上することができる。更に、補強部材を開閉体開閉方向における下端部側に配置すれば、外部から治具等を掛けられ易い位置である前記下端部側が補強部材により補強されるため、一層防犯性が向上する。
【００５７】
更に、第四の発明によれば、ガイドレール端部の被係合部に補強部材を挿入するという簡単な作業によって、ガイドレールを補強することができる。
【００５８】
更に、第五の発明によれば、被係合部に係合された緩和部材により、開閉体とガイドレールとの摩擦抵抗や衝突を緩和することができ、ひいては、開閉体やガイドレールに傷が付いたり、当接音や摩擦音等の騒音を発生するのを防止したり等することができる。
なお、ガイドレールの略全長にわたる被係合部に緩和部材のみを設けることは周知の技術的手段であるが、本発明は、この緩和部材用の被係合部を有効に利用し、該被係合部に緩和部材と補強部材との双方を係合することで、上記緩和効果および上記補強効果を兼ね備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるガイドレールの補強構造を備えた開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１における（ＩＩ）箇所の要部拡大斜視図であり、本発明に係わる開閉装置用ガイドレールの補強構造の一例における要部を切欠及び分解斜視図により示している。
【図３】図１における（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）線断面図である。
【図４】図１における（ＩＶ）−（ＩＶ）線断面図である。
【図５】本発明に係わる開閉装置用ガイドレールの補強構造の他例を示す横断面図。
【図６】本発明に係わる開閉装置用ガイドレールの補強構造の他例を示す横断面図。
【図７】本発明に係わる開閉装置用ガイドレールの補強構造の他例を示す横断面図。
【図８】本発明に係わる開閉装置用ガイドレールの補強構造の他例を示す横断面図。
【符号の説明】
１０：開閉体
４１：一片側部位
４１ａ：被係合部
４２：他片側部位
４２ａ：被係合部
４０：ガイドレール
５０：補強部材
５１：係合部
５２：係合部
６０：緩和部材
Ａ：開閉装置
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５：開閉装置用ガイドレールの補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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