(57)【要約】【課題】ソフトウェア配布処理において、回線数に制約のある回線を使用した場合の回線の有効利用を図る。【解決手段】配布対象数算出手段１１１は、複数の配布対象としての自動化機器２０１のうち、各サイトサーバ（配布元装置）１０２ａ，１０２ｂ毎の配布対象数を求める。回線数算出手段１１２は、配布処理で利用可能な回線数のうち、配布対象数算出手段１１１が求めたサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂ毎の配布対象数に対応して、それぞれのサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂが用いる回線数を算出する。各サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂは、回線数算出手段１１２で求めた回線数に従って、回線を確保し、ソフトウェア配布処理を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配布元装置が複数の回線を介して複数の配布対象にソフトウェアを配布するソフトウェア配布システムにおいて、
前記複数の配布対象のうち、各配布元装置毎の配布対象数を算出する配布対象数算出手段と、
前記配布対象数算出手段が求めた各配布元装置毎の配布対象数に対応して、前記回線の利用可能回線数のうち、前記各配布元装置が用いる回線数をそれぞれ算出する回線数算出手段とを備えたことを特徴とするソフトウェア配布システム。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウェア配布システムにおいて、
回線数算出手段は、配布元装置が用いる回線数を、（配布元装置の配布対象数／全配布元装置の配布対象数）×利用可能回線数として求めることを特徴とするソフトウェア配布システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のソフトウェア配布システムにおいて、
配布対象は、顧客が無人で取引を行うための自動化機器であることを特徴とするソフトウェア配布システム。
【請求項４】
複数の配布元装置が複数の回線を介して複数の配布対象にソフトウェアを配布するソフトウェア配布システムを実現するコンピュータを、
前記複数の配布対象のうち、各配布元装置毎の配布対象数を算出する配布対象数算出手段と、
前記配布対象数算出手段が求めた各配布元装置毎の配布対象数に対応して、前記回線の利用可能回線数のうち、前記各配布元装置が用いる回線数をそれぞれ算出する回線数算出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆回線といった利用可能な回線数に制約を有する通信回線を利用した配布元装置から自動化機器といった配布対象となる装置へのソフトウェアを配布するためのソフトウェア配布システムおよびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関の自動取引装置（ＡＴＭ）等の自動化機器に、その自動化機器に関するソフトウェアを公衆回線を利用して配布するシステムがあった。この配布システムは、配布元装置としてのサイトサーバから配布先装置である自動化機器にソフトウェアを配布する構成となっている。
【０００３】
このような構成の場合、ソフトウェアの配布を行う場合は、サイトサーバが属する配布元側のダイヤルアップルータを利用して自動化機器への通信を行う。従って、利用可能な回線数が制限されている場合には、その回線の有効利用が重要となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の配布システムでは、次のような問題があった。
即ち、従来の配布システムでは、利用可能な回線数が決定された場合、その回線数をサイトサーバで分割し、その回線数を該当するサイトサーバが利用可能な回線数と決定していた。例えば、サイトサーバの数が４台、利用可能な回線数が２０回線とした場合、各サイトサーバに均等に５回線ずつ振り分けるといった設定であった。
【０００５】
ここで、サイトサーバと自動化機器は、ソフトウェアの配布を行うための設定情報として事前に結びつきを行う必要があるため、ある自動化機器に対して配布の度に異なるサイトサーバが配布処理を実行する、といった配布先と配布元との関係が異なることはない。
【０００６】
一方、実際の運用では、自動化機器では機種の違い等によって、ソフトウェアを配布する事象によって異なることになる。例えば、振込ファイルは振込が可能な機種に対してのみ配布したり、また、プログラムは機種毎に異なる等、配布するソフトウェアによって、実際の配布対象は一定しないことになる。
【０００７】
従来のソフトウェア配布システムでは、上述したように、サイトサーバには固定的にそのサイトサーバが利用する回線数を割り当てていたため、サイトサーバ毎に実際の配布対象数のばらつきがある場合、一方のサイトサーバではソフトウェア配布処理が直ぐに完了して回線が空いているにもかかわらず、他方のサイトサーバではソフトウェア配布処理がなかなか終了しない、といったように回線の有効利用が達成されていなかった。
【０００８】
例えば、次のような処理のばらつきである。尚、ここでは説明の煩雑さを避けるため、単純化した例としている。
サイトサーバが２台（サイトサーバＡ、Ｂとする）あり、それぞれの利用可能回線数は、それぞれが３回線であるとする。そして、サイトサーバＡの配布対象数として２台の自動化機器、サイトサーバＢの配布対象数として４台の自動化機器であった場合、サイトサーバＡは同時に２回線を利用して処理を直ちに完了する（従って、この場合、残りの１回線は使用しない）。一方、サイトサーバＢは、先ず、与えられた３回線を利用して処理を実行し、残りの１台分のソフトウェア配布は、最初の３回線のうちのいずれかの処理が終了するのを待って行うことになる。このように、従来では、回線の利用に偏りがあり、その結果、ソフトウェア配布処理全体としての所要時間が長くなってしまうといった問題があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
複数の配布元装置が複数の回線を介して複数の配布対象にソフトウェアを配布するソフトウェア配布システムにおいて、複数の配布対象のうち、各配布元装置毎の配布対象数を算出する配布対象数算出手段と、配布対象数算出手段が求めた各配布元装置毎の配布対象数に対応して、回線の利用可能回線数のうち、各配布元装置が用いる回線数をそれぞれ算出する回線数算出手段とを備えたことを特徴とするソフトウェア配布システム。
【００１０】
〈構成２〉
構成１に記載のソフトウェア配布システムにおいて、回線数算出手段は、配布元装置が用いる回線数を、（配布元装置の配布対象数／全配布元装置の配布対象数）×利用可能回線数として求めることを特徴とするソフトウェア配布システム。
【００１１】
〈構成３〉
構成１または２に記載のソフトウェア配布システムにおいて、配布対象は、顧客が無人で取引を行うための自動化機器であることを特徴とするソフトウェア配布システム。
【００１２】
〈構成４〉
複数の配布元装置が複数の回線を介して複数の配布対象にソフトウェアを配布するソフトウェア配布システムを実現するコンピュータを、複数の配布対象のうち、各配布元装置毎の配布対象数を算出する配布対象数算出手段と、配布対象数算出手段が求めた各配布元装置毎の配布対象数に対応して、回線の利用可能回線数のうち、各配布元装置が用いる回線数をそれぞれ算出する回線数算出手段として機能させるためのプログラム。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明のソフトウェア配布システムの具体例を示す構成図である。
図示のシステムは、配布センタ１００と配布先グループ２００−１〜２００−ｎとが通信回線３００を介して接続されることにより構成されている。
【００１４】
配布センタ１００は、各配布先グループ２００−１〜２００−ｎに対してソフトウェアの配布を行うための部門であり、セントラルサーバ１０１とサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂ、ルータ１０３を備えている。セントラルサーバ１０１は、ソフトウェア配布処理を統轄し、サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂに対して、それぞれの利用可能回線数を示す指示電文を送信するサーバコンピュータであり、配布対象数算出手段１１１、回線数算出手段１１２、電文配布手段１１３を備えている。
【００１５】
配布対象数算出手段１１１は、全配布対象に基づいて、各サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂがそれぞれ配布する配布対象数を算出する機能部である。回線数算出手段１１２は、通信回線３００における利用可能な回線数と、配布対象数算出手段１１１が求めた各サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂの配布対象数とに基づいて、各サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂが用いる回線数を算出する機能部である。即ち、回線数算出手段１１２は、各サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂが用いる回線数を、（いずれかのサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂの配布対象数／全サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂの配布対象数）×通信回線３００の利用可能回線数として求めるよう構成されている。電文配布手段１１３は、回線数算出手段１１２が算出した回線数の情報を含む電文を各サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂに配布するための機能部である。また、これらの配布対象数算出手段１１１〜電文配布手段１１３は、それぞれの機能に対応したプログラムと、各々のプログラムを実行するためのＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されている。
【００１６】
サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂは、それぞれ通信回線３００を介して、配布対象である各配布先グループ２００−１〜２００−ｎの自動化機器２０１にソフトウェアの配布を行うためのサーバコンピュータである。ルータ１０３は、サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂからの指示に従い、通信回線３００を介して各配布先グループ２００−１〜２００−ｎに通信接続を行うためのダイヤルアップルータである。また、配布センタ１００におけるセントラルサーバ１０１〜ルータ１０３は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）といったネットワークで相互に接続されている。
【００１７】
配布先グループ２００−１〜２００−ｎは、それぞれ、金融機関の営業店やキャッシュサービスコーナーといった、複数台の自動化機器が設置されている一つのグループを示しており、自動化機器２０１とルータ２０２で構成されている。自動化機器２０１は、自動取引装置（ＡＴＭ）やキャッシュディスペンサー（ＣＤ）といった顧客との無人取引を行うための端末であり、ここではＡＴＭであるとして説明する。ルータ２０２は、通信回線３００を介してサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂと、各配布先グループ２００−１〜２００−ｎ内部の自動化機器２０１との通信制御を行うためのルータである。尚、これら自動化機器２０１とルータ２０２とはＬＡＮ等で相互に接続されている。
【００１８】
また、通信回線３００は、例えば公衆回線網であり、ここではＩＳＤＮのＢチャネルといった回線であるとする。
【００１９】
〈動作〉
次に上記具体例の動作について説明する。
図２は、具体例の動作フローチャートである。
先ず、ソフトウェアの配布処理を行う場合、セントラルサーバ１０１のオペレータは、その配布処理におけるソフトウェア配布対象端末を決定する（ステップＳ１）。即ち、その配布がどのようなソフトウェアであるかによって、該当する自動化機器２０１が異なるため、回線数算出処理に先立って、ソフトウェア配布対象端末を指定する。
【００２０】
次に、オペレータは、全てのサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂが使用可能な通信回線３００における回線数を指定する（ステップＳ２）。これにより配布対象数算出手段１１１は、ステップＳ１で指定された全ソフトウェア配布対象に基づいてサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂ毎にソフトウェア配布対象の数を計算する（ステップＳ３）。尚、各サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂには、それぞれ、どの配布先グループ２００−１〜２００−ｎのどの自動化機器２０１といったように、予め、配布先の端末が割り当てられており、これらの情報がセントラルサーバ１０１に登録されている。このため、配布対象数算出手段１１１は、その登録されている情報を参照して、実際の配布先の端末を決定するものである。
【００２１】
次に、回線数算出手段１１２は、サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂ毎に、回線使用数を算出する（ステップＳ４）。ここでは、回線使用数を次のように決定する。例えば、ステップＳ１で指定されたソフトウェア配布対象の値がＭであり、その中でサイトサーバ１０２ａで配布すべき端末の数がａ、サイトサーバ１０２ｂで配布すべき端末の数がｂであるとする。また、全体の利用可能回線数をＮとした場合、
サイトサーバ１０２ａへの回線数：Ｎａ＝（ａ／（ａ＋ｂ））×Ｎ
サイトサーバ１０２ｂへの回線数：Ｎｂ＝（ｂ／（ａ＋ｂ））×Ｎ
といった算出処理を行う。
【００２２】
従来の技術の項で一例として示したように、サイトサーバ１０２ａの配布対象数ａを２台、サイトサーバ１０２ｂの配布対象数ｂを４台とし、全体の利用可能回線数Ｎを６とした場合、具体例では、サイトサーバ１０２ａへの回線数は２であり、サイトサーバ１０２ｂへの回線数は４となる。従って、本具体例では、２台のサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂの配布処理を同時に実行することができ、その結果、全体としてのソフトウェア配布処理時間を短くすることができる。
【００２３】
次に、電文配布手段１１３は、このような回線使用数の情報を含む電文を作成し、これを、それぞれのサイトサーバ１０２ａ，１０２ｂに配布する（ステップＳ５）。
【００２４】
図３は、配布電文の一例を示す説明図である。
図中のフィールド名称において、送信元ＩＰとは、セントラルサーバ１０１のＩＰアドレスを示し、配布元ＩＰとは、サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂのＩＰアドレスを示している。また、使用可能回線数とは、その配布元ＩＰのサーバが使用可能な回線数であり、これは上記ステップＳ４で求めた回線数である。また、配布元からの配布先数とは、上記ステップＳ３で求めた配布対象数を表している。更に、配布先１、配布先２、〜、配布先ａとは、配布対象となる自動化機器２０１の情報である。
【００２５】
サイトサーバ１０２ａ，１０２ｂは、それぞれこのような電文を受信すると、この電文の内容に基づき、それぞれの使用可能な回線数に基づいて回線を確保し、ソフトウェアの配布処理を行う。尚、この配布処理は従来と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２６】
尚、上記具体例では、利用可能な回線数に制約のある通信回線として、例えばＩＳＤＮのＢチャネルであるとしたが、これに限定されるものではなく、回線数に制約のあるものであれば、どのような回線であっても適用可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、それぞれの配布元装置の実際の配布対象数に応じて、それぞれの配布元装置の利用可能な回線数を算出するようにしたので、利用可能な回線数に制約を有する通信回線であっても、その回線の有効利用が図れ、その結果、全体の配布対象へのソフトウェア配布を短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のソフトウェア配布システムの具体例を示す構成図である。
【図２】具体例の動作フローチャートである。
【図３】配布電文の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１００  配布センタ
１０２ａ，１０２ｂ  サイトサーバ（配布元装置）
１１１  配布対象数算出手段
１１２  回線数算出手段
２０１  自動化機器（配布対象）
３００  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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