(57)【要約】【課題】施工工程を短縮するとともに、施工現場での廃材の発生を減少することができる建物外張り断熱パネルおよび建物外張り断熱工法を提供する。【解決手段】建物外張り断熱パネル１０は、建物軸組柱の間隔と同一幅の構造用パネル１１に断熱材１２を接合したものであって、幅方向の両側に建物軸組柱への固定部１３を有する。この断熱パネル１０を建物軸組柱４１の屋外側に断熱材が屋外側になるように密接して配置し（イ）、固定部１３を固着具５１を用いて建物軸組柱に固定し（ロ）、固定部に気密シール６１を貼って固定部用断熱材３１を装着し（ハ）、接合部に気密シール６１を貼る（ニ）。これにより、構造耐力を形成するとともに、断熱性と気密性が確保される。また、断熱パネル２０は、建物間柱４２の位置に対応して断熱材１２の表面に通気胴縁２１を備えたもので、建物間柱４２に断熱固着具５２で固定することで更に施工工程を短縮できる。【選択図】      図３
2004270297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物軸組柱の間隔と同一の幅を有する構造用パネルに断熱材を接合したパネルであって、前記断熱材は前記構造用パネルの幅方向の内側に形成され、前記構造用パネルの両端部に前記建物軸組柱への固定部を有することを特徴とする、建物外張り断熱パネル。
【請求項２】
前記断熱材の表面に、前記建物軸組柱の間に設けられる間柱の位置に対応して通気胴縁を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の建物外張り断熱パネル。
【請求項３】
請求項１に記載の建物外張り断熱パネルを用いた工法であって、前記建物外張り断熱パネルを、前記建物軸組柱の屋外側に、前記断熱材が屋外側になるように、前記固定部を互いに密接して配置し、前記固定部を固着具を用いて前記建物軸組柱に固定する工程と、前記固定部に固定部用断熱材を装着する工程とを含むことを特徴とする、建物外張り断熱工法。
【請求項４】
請求項２に記載の建物外張り断熱パネルを用いた工法であって、前記建物外張り断熱パネルを、前記建物軸組柱の屋外側に、前記断熱材が屋外側になるように、前記固定部を互いに密接して配置し、前記固定部を固着具を用いて前記建物軸組柱に固定する工程と、前記固定部に固定部用断熱材を装着する工程と、前記通気胴縁を断熱固着具を用いて前記間柱に固定する工程とを含むことを特徴とする、建物外張り断熱工法。
【請求項５】
前記建物軸組柱に固定された前記固定部の接合部を気密テープで封止する工程と、前記装着された固定用断熱材と前記建物外張り断熱パネルの断熱材の接合部を気密テープにより封止する工程の少なくともいずれかを備えたことを特徴とする、請求項３または請求項４のいずれかに記載の建物外張り断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、構造耐力の調整が可能な建物張り断熱パネル及びそれを用いた建物外張り断熱工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の木造建築における建物外張り断熱工法では、建物の構造耐力と断熱性と気密性を確保するために、最初に建物軸組柱の外周部に構造用合板を釘で打ち付けることにより構造耐力を形成し、次に断熱材を構造用合板の外周部に配置して釘で固定することにより断熱性を確保し、最後に断熱材のジョイント部に気密テープを貼ることにより気密性を確保するという方法が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の工法では、各工程を施工現場において順番に行う必要があるため、施工工程が長くなってしまうという問題があった。
また、構造合板や断熱材は施工現場において寸法調整をする必要があるため、多くの廃材が発生するという問題もあった。
【０００４】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、施工工程を短縮するとともに施工現場での廃材の発生を減少することができる建物外張り断熱パネル及びそれを用いた建物外張り断熱工法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明の建物外張り断熱パネルは、建物軸組柱の間隔と同一の幅を有する構造用パネルに断熱材を接合したパネルであって、断熱材は構造用パネルの幅方向の内側に形成され、構造用パネルの両端部に建物軸組柱への固定部を有するものである。これにより、施工現場において建物外張り断熱パネルを建物軸組柱に固定することで、構造耐力が形成されるとともに断熱性が確保されるので、施工工程を短縮するとともに、施工現場での廃材の発生を減少することができる。また、建物外張り断熱パネルの幅方向の両端に固定部を有するので、建物軸組柱に固定する固着具の配列や数量を変えることで、構造耐力を調節することが可能である。
【０００６】
また、本願発明の建物外張り断熱パネルは、更に断熱材の表面に建物軸組柱の間に設けられる間柱の位置に対応して通気胴縁を備えたものでもよい。これにより、施工現場において建物外張り断熱パネルを建物軸組柱に固定することで、構造耐力が形成され、断熱性が確保されるとともに、同時に建物間柱に対応する位置に通気胴縁が配置されるので、施工工程を更に短縮するとともに、施工現場での廃材の発生を更に減少することができる。
【０００７】
本願発明の建物外張り断熱工法は、本願発明の建物外張り断熱パネルを用いた工法であって、建物外張り断熱パネルを建物軸組柱の屋外側に断熱材が屋外側になるように固定部を互いに密接して配置し、固定部を固着具を用いて建物軸組柱に固定する工程と、固定部に固定部用断熱材を装着する工程とを含むものである。この工法により、構造耐力が形成されるとともに断熱性が確保されるので、施工工程を短縮するとともに、施工現場での廃材の発生を減少することができる。また、建物外張り断熱パネルの固定部を建物軸組柱に固定する固着具の配列や数量を変えることで、構造耐力を調節することが可能である。
【０００８】
また、本願発明の建物外張り断熱工法は、更に断熱材の表面に建物軸組柱の間に設けられる間柱の位置に対応して通気胴縁を備えた建物外張り断熱パネルを用いた工法であって、建物外張り断熱パネルを建物軸組柱の屋外側に断熱材が屋外側になるように固定部を互いに密接して配置し、固定部を固着具を用いて建物軸組柱に固定する工程と、固定部に固定部用断熱材を装着する工程と、通気胴縁を断熱固着具を用いて間柱に固定する工程とを含むものでもよい。この工法により、構造耐力が形成され、断熱性が確保されるとともに、同時に建物間柱に対応する位置に通気胴縁が配置されるので、施工工程を更に短縮するとともに、施工現場での廃材の発生を更に減少することができる。
【０００９】
また、本願発明の建物外張り断熱工法は、更に建物軸組柱に固定された固定部の接合部を気密テープで封止する工程と、装着された固定用断熱材と建物外張り断熱パネルの断熱材の接合部を気密テープにより封止する工程の少なくともいずれかを備えたものでもよい。この工法により、構造耐力が形成され、断熱性が確保されるとともに、同時に建物の気密性が確保されるので、施工工程を更に短縮するとともに、施工現場での廃材の発生を更に減少することができる。
【００１０】
本願発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本願発明の一実施形態にかかる建物外張り断熱パネル（以下、単に「断熱パネル」と略す）の図解図であり、（イ）は建物屋外側から見た斜視図、（ロ）は建物屋内側から見た斜視図、（ハ）は断面図を示す。
図において、１０は一実施形態にかかる断熱パネルであり、１１は建物軸組柱の間隔と同一の幅を有する構造用パネル、１２は構造用パネルに接合される断熱材である。断熱材１２は構造用パネル１１に対して幅方向の内側に形成され、構造用パネル１１の両端には建物軸組柱への固定部１３を有する。
構造用パネル１１は、建物の構造耐力を形成するものであり、例えば構造用合板等が用いられる。断熱材１２は、建物の断熱性を確保するものであり、例えば発泡プラスチック系のものが用いられる。固定部１３は、釘やビス等の固着具を用いて建物軸組柱に固定する部分である。固定部１３は建物軸組柱に沿って設けられているので、固着具の位置や数量を調節することで、必要とする建物の構造耐力を持たせることができる。
【００１２】
図２は本願発明の他の実施形態にかかる断熱パネルの図解図であり、（イ）は建物屋外側から見た斜視図、（ロ）は建物屋内側から見た斜視図、（ハ）は断面図を示す。
図において、２０は他の実施形態にかかる断熱パネルであり、前述の断熱パネル１０に対して、断熱材の表面に建物軸組柱の間に設けられる間柱の位置に対応して通気胴縁２１を備えたものである。このように、あらかじめ間柱の位置に対応して通気胴縁２１を備えておくことで、建物外張り断熱パネルを建物軸組柱に固定することで通気胴縁の配置が完了し、施工工程を更に短縮でき、施工現場での廃材の発生を更に減少することができる。
【００１３】
次に、本願発明の断熱パネルを用いた本願発明の建物外張り断熱工法について説明する。
図３は本願発明の一実施形態にかかる建物外張り断熱工法の説明図であり、上記断熱パネル１０を用いた建物外張り断熱工法の施工手順を断面図により示したものである。ここで、３１は断熱パネルの固定部の断熱性を確保するための固定部用断熱材、４１は建物軸組柱、４２は建物間柱、５１は断熱パネル１０を建物軸組柱に固定する固着具、６１は気密性を確保するための気密テープである。
固着具５１は、ここでは釘又はビスを用いるものとして説明するが、強度が確保される限りどのような固定方法を使用してもよい。
（イ）は、断熱パネル１０を建物軸組柱４１、建物間柱４２に対して屋外側から断熱材１２が建物の屋外側になるように配置して、かつ隣接する断熱パネルの構造用パネル１１の間に隙間を生じさせないようにしている。
（ロ）は、断熱パネル１０を建物軸組柱４１に固着具５１を介して固定した状態を示す。ここで、固着具５１の頭は構造用パネル１２と同面になるが、作図上は固着具５１が若干飛び出した状態で図示している。
（ハ）は、断熱パネル１０の接合部に気密テープ６１を貼り、断熱パネル１０の固定部１３に連続した断熱層が屋外側に対してできるように固定部用断熱材３１を配置した状態を示す。
（ニ）は、断熱パネル１０の固定部１３に固定部用断熱材３１を嵌め込み、断熱材１２との接合部に気密テープ６１を貼った状態を示す。
以上のような、建物外張り断熱工法により、構造耐力が形成されるとともに、断熱性と気密性が確保されるので、施工工程を短縮するとともに、施工現場での廃材の発生を減少することができる。
また、この工法によれば隣接する断熱パネルの構造用パネルを隙間なく隣接させて固定するので、地震等におけるせん断力が相殺されるため、より少ない接合金物によって必要な構造耐力を確保することができる。
【００１４】
上記実施形態では、建物の気密性を確保するために、隣接する断熱パネルの接合部と、断熱パネルの断熱材と固定部用断熱材の接合部に、気密シールを貼り付けるものとして説明したが、固定用断熱材を装着することで必要十分な気密性が確保されるのであれが、これら手順の一部または全部を省略してもよい。
【００１５】
図３は本願発明の他の実施形態にかかる建物外張り断熱工法の説明図であり、上記断熱パネル２０を用いた建物外張り断熱工法の施工手順を断面図により示したものである。ここで、５２は通気胴縁を建物間柱に固定する断熱固着具であり、その他は図３と同じである。断熱固着具５２は、ここでは断熱ビスを用いているが、所定の強度が確保でき、所定の断熱性を備える限りどのような固定方法を使用してもよい。
（イ）から（ハ）は、図３の施工手順と同じである。
（ニ）は、通気胴縁２１に断熱ビス５２で間柱に固定している。
このように、あらかじめ通気胴縁２１が間柱４２の位置に合うように断熱材１２に固定されているため、断熱ビス５２の間柱への空打ちを防止できる。また、断熱パネルを取付後に施工現場で通気胴縁を取付ける場合に比べて、施工工程を短縮でき、施工現場での廃材の発生を減少することができる。
【００１６】
上記実施形態では、断熱パネルは木造建物に使用するものとして説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、構造耐力を形成するとともに断熱性を確保する必要のあるものであればどのような建物に使用してもよい。
以上、本願発明のいくつかの実施形態と変形例について説明したが、本発明はこのような実施形態や変形例に何等限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施得ることは勿論である。
【００１７】
【発明の効果】本願発明によれば、施工現場において建物外張り断熱パネルを建物軸組柱に固定することで、構造耐力が形成されるとともに断熱性が確保されるので、施工工程を短縮するとともに施工現場での廃材の発生を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態にかかる建物外張り断熱パネルの図解図である。（イ）、（ロ）は斜視図、（ハ）は断面図を示す。
【図２】本願発明の他の実施形態にかかる建物外張り断熱パネルの図解図である。（イ）、（ロ）は斜視図、（ハ）は断面図を示す。
【図３】本願発明の一実施形態にかかる建物外張り断熱工法の説明図である。
【図４】本願発明の他の実施形態にかかる建物外張り断熱工法の説明図である。
【符号の説明】
１０  一実施形態にかかる建物外張り断熱パネル
１１  構造用パネル
１２  断熱材
１３  建物軸組柱への固定部
２０  他の実施形態にかかる建物外張り断熱パネル
２１  通気胴縁
３１  固定部用断熱材
４１  建物軸組柱
４２  建物間柱
５１  固着具
５２  断熱固着具
６１  気密テープ
【図１】
2004270297.tif 000003
【図２】
2004270297.tif 000004
【図３】
2004270297.tif 000005
【図４】
2004270297.tif 000006