(57)【要約】【課題】周期的に購入する必要のある商品について、購入周期を超過している商品を検出し、顧客に報知する商品購入サイクル管理システムを提供する。【解決手段】顧客が商品Ｘを購入すると、ストアコントローラ１は顧客毎に購入日と購入商品Ｘを履歴ファイル５内に記録する。閉店時に、ストアコントローラ１は、特定商品テーブル４から商品Ｘの最大許容日数を読み出し、履歴ファイル５から該顧客における商品Ｘの購入日を検出する。ストアコントローラ１は、購入日のデータから、商品Ｘの購入に周期性があるか調べる。周期性があった場合、ストアコントローラ１は商品Ｘの最後の購入日から本日までの経過日数を算出する。そして、購入周期に最大許容日数を加算したものと、経過日数を比較し、経過日数が大きければ商品Ｘの購入周期を超過したと判断して、該顧客宛てにダイレクトメールを作成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を周期的に購入した顧客データを管理する商品購入サイクル管理システムにおいて、
前記顧客毎に割り当てられた顧客コードを入力する入力手段と、前記顧客が購入する商品の商品コードを登録する登録手段と、購入した商品の合計金額を精算する精算手段とを具備する精算部と、
前記登録手段で登録した商品コードと、購入日とを前記顧客コード毎に記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段から、前記顧客の同一商品の購入周期を検出する周期検出手段と、
前記周期検出手段で検出した該商品の購入周期と、前記履歴記憶手段に記憶された購入日のうち最後に該商品を購入した購入日とから、顧客毎に前記購入周期を超えた商品を検出する周期超過商品検出手段と
を有する商品購入サイクル管理システム。
【請求項２】
前記周期検出手段で検出対象となる商品は、あらかじめ設定された商品である
ことを特徴とする請求項１記載の商品購入サイクル管理システム。
【請求項３】
前記周期検出手段と前記周期超過商品検出手段は、ある所定時間で自動検出を行う
ことを特徴とする請求項１または２記載の商品購入サイクル管理システム。
【請求項４】
前記顧客コードは顧客の氏名、住所等の顧客データを管理し、
前記顧客データと、前記周期超過商品検出手段で検出した商品の商品データに基づいて、該顧客に対しダイレクトメールを作成する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の商品購入サイクル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小売店において顧客毎に購入履歴を記録する商品購入サイクル管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
小売店にとって、お米など周期的に購入する商品を毎回自店舗で購入する顧客は、安定した売上を確保できる上で重要であり、このような顧客を確保しておく必要がある。
従来の技術では、顧客の購入履歴情報から購入周期を抽出し、サービスの種類と時期を自動的に決定するものもある（例えば、特許文献１参照）。
また、顧客の商品購入データから購入サイクルと最近の購入日を求め、商品の広告を顧客のネットワークアドレスに送信するものもある（例えば、特許文献２参照）。
また、顧客の購入サイクル情報に基づいて販売促進のリストをソートするものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２８２６号公報
【特許文献２】
特開２００１−３５０９７４号公報
【特許文献３】
特表２０００−５０１５２９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近くの競合店が同様の商品の特売を行った場合、顧客はこの競合店に流れてしまい、その競合店での購入が習慣化してしまう可能性がある。競合店に流れてしまった顧客に値引きサービスを行う旨を知らせることができれば、顧客は次の購入周期で再び自店舗に戻って購入する可能性もある。
しかし、多くの顧客を抱えるスーパーなどでは、購入周期のある商品について、競合店に流れてしまった顧客を把握することができないため、販売チャンスを逃してしまっていた。
また、従来の技術では、競合店に流れてしまった顧客だけでなく、今回も自店舗で購入する予定のある顧客にまで報知やサービスを行ってしまい、サービスの費用や手間が多くかかってしまっていた。
この発明はこのような点を鑑みてなされたもので、周期的に購入する必要のある商品について、購入周期を超過している顧客を検出し、報知することで顧客に商品を購入してもらう商品購入サイクル管理システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の商品購入サイクル管理システムは、商品を周期的に購入する顧客を管理する商品購入サイクル管理システムにおいて、前記顧客毎に割り当てられた顧客コードを入力する入力手段と、前記顧客が購入する商品の商品コードを登録する登録手段と、購入した商品の合計金額を精算する精算手段とを具備する精算部と、前記登録手段で登録した商品コードと、購入日とを前記顧客コード毎に記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段から、前記顧客の同一商品の購入周期を検出する周期検出手段と、前記周期検出手段で検出した該商品の購入周期と、前記履歴記憶手段に記憶された購入日のうち最後に該商品を購入した購入日とから、顧客毎に前記購入周期を超えた商品を検出する周期超過商品検出手段とを有する。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の商品購入サイクル管理システムにおいて、前記周期検出手段で検出対象となる商品は、あらかじめ設定された商品であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の商品購入サイクル管理システムにおいて、前記周期検出手段と前記周期超過商品検出手段は、ある所定時間で自動検出を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の商品購入サイクル管理システムにおいて、前記顧客コードは顧客の氏名、住所等の顧客データを管理し、前記顧客データと、前記周期超過商品検出手段で検出した商品の商品データに基づいて、該顧客に対しダイレクトメールを作成することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る商品購入サイクル管理システムの概略構成を示すブロック図である。小売店Ａの事務室には、ストアコントローラ１（周期検出手段、周期超過商品検出手段）、商品ファイル２、顧客ファイル３、特定商品テーブル４、履歴ファイル５（履歴記憶手段）、プリンタ６が設置されている。
ストアコントローラ１は各部の制御を行う。商品ファイル２は、小売店Ａで扱っている商品の商品コード、商品名、単価を記憶している（表１参照）。
【００１０】
【表１】
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【００１１】
顧客ファイル３は、顧客毎に顧客コード、氏名、住所、買上額に応じだポイントを記憶している（表２参照）。
【００１２】
【表２】
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【００１３】
特定商品テーブル４は、購入周期のある商品毎の商品コード、周期超過後顧客に報知するまでの最大許容日数と、販売促進のためのサービスデータを記録している（表３参照）。最大許容日数とサービスデータは、商品ごとにあらかじめ設定されている。
【００１４】
【表３】
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【００１５】
履歴ファイル５は、顧客コード毎に、購入日、購入商品コードを記憶している（表４参照）。
【００１６】
【表４】
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【００１７】
プリンタ６は、ストアコントローラ１とＬＡＮ接続されており、顧客宛てのダイレクトメールを印刷する。
レジ１１〜レジ１５（精算部）は小売店Ａの店舗内にあり、それぞれストアコントローラ１とＬＡＮで接続されている。顧客が商品を購入する際に、店員はレジ１１〜１５のいずれかにおいて、顧客コードを入力し、商品を登録して精算を行う。
【００１８】
次に、顧客が商品を購入することで履歴ファイル５にデータが蓄積するまでの動作を説明する。小売店Ａで顧客が商品を購入する際、顧客が携帯するカードをレジ１１に待機している店員に提出する。店員がレジ１１にカードを挿入すると、レジ１１は、そのカードから顧客コードを読み取り、ストアコントローラ１に送る。ストアコントローラ１は、履歴ファイル５にその顧客コードを送り、履歴ファイル５内にデータを記録する枠を作成する。このとき、この顧客コードが既に履歴ファイル５に登録されていれば、ストアコントローラ１は、登録されている顧客コードのファイルにデータを記録する枠を作成する。ストアコントローラ１は、履歴ファイル５の作成した枠の購入日欄に本日の日付を記録する。
次に、店員は顧客が購入する商品の商品コードをレジ１１に入力する。レジ１１は入力された商品コードを、ストアコントローラ１を介して履歴ファイル５の作成した枠に記録する。またレジ１１は、ストアコントローラ１を介して商品ファイル２にアクセスし、レジ１１に入力した商品コードの単価を取得する。レジ１１は取得した商品コードの単価から合計金額を計算する。そして顧客との精算を行う。
以上のようにして、顧客が商品を購入する際、ストアコントローラ１は顧客コードと商品コードを履歴ファイル５に蓄積していく。
【００１９】
次に、購入周期検出におけるストアコントローラ１の動作について、図２を参照して説明する。小売店Ａでの毎日の閉店処理時に、ストアコントローラ１は１顧客分あたり、１商品づつ処理を行う。まず商品Ｘについて処理を行う。ストアコントローラ１は、特定商品テーブル４から商品Ｘの商品コードに対応した最大許容日数、サービスデータを読み出す（ステップＳ１）。次に、ストアコントローラ１は、履歴ファイル５の当該顧客の顧客コードに対応するデータから、商品Ｘにおける購入日を、商品コードを用いてすべて検出する（ステップＳ３）。
ストアコントローラ１は、ステップＳ３で検出した商品Ｘの購入日データにおいて、購入日と直前の購入日との購入期間日数を、すべての購入日において計算し平均値を求める（ステップＳ５）。ストアコントローラ１は、購入期間日数が所定偏差以内、例えば偏差が±２０％以内であるか調べ、商品Ｘの購入に周期性があるかどうか検出する（ステップＳ７）。ステップＳ７で「Ｙｅｓ」の場合、商品Ｘの最後の購入日から本日までの経過日数を算出する（ステップＳ９）。ステップＳ７で「Ｎｏ」の場合、ステップＳ１９の処理に移る。
【００２０】
ストアコントローラ１は、ステップＳ５で計算した平均値と、ステップＳ１で読み出した商品Ｘの最大許容日数を加算する（ステップＳ１１）。この加算結果と、ステップＳ９で算出した経過日数を比較し（ステップＳ１３）、経過日数の方が大きければ、ストアコントローラ１は商品Ｘの購入周期を超過したと判断して、顧客ファイル３から該当顧客の氏名と住所を呼び出す（ステップＳ１５）。加算結果が大きければステップＳ１９の処理に移る。
【００２１】
次に、ストアコントローラ１は、ステップＳ１５で呼び出した該当顧客の氏名、住所と、ステップＳ１で呼び出した商品Ｘのサービスデータ（例えば、１０％割引）をプリンタ６に送って、はがきに印刷する。また、ストアコントローラ１は、「このはがきを持参すると前記商品を割引します。」というメッセージと小売店Ａの店名のデータもプリンタ６に送ってはがきに印刷する（ステップＳ１７）。店員は出来上がったはがきをダイレクトメールとして郵送する。
以上の動作を特定商品テーブル４に記憶された商品すべてについて行う（ステップＳ１９）。すべての商品について終了したら、次にすべての顧客について以上の動作を行う（ステップＳ２１）。すべての顧客について処理を終了したら、一連の動作を終了する。
商品Ｘについてのダイレクトメールを受け取った顧客は、そのダイレクトメールを小売店Ａに持っていき、商品Ｘを購入する。店員はそのダイレクトメールを確認し、キー操作で前記サービスデータをレジ１１に入力して商品Ｘの代金を割引く。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態によれば、周期的に購入する商品において、小売店Ａでの購入が途絶えた顧客を検出し、ダイレクトメールで販売促進を行うことができるので、小売店Ａの売上の向上につながることができる。
【００２３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００２４】
例えば、上記実施形態では、ダイレクトメールを顧客に郵送し、商品の購入周期の超過を報知する構成としたが、電子メールにて顧客のメールアドレスに送信し報知してもよい。また、店員がレジにおいて、顧客に購入周期の超過した商品を示す画面を提示し、この商品の購入時期であることを報知してもよい。
また、商品の購入周期超過を検出する動作は、毎日閉店時に行うだけでなく、週１回など設定した期間毎に自動起動してもよいし、マニュアル起動してもよい。
また、ステップ１１で購入期間にプラスアルファする最大許容日数の設定は、購入周期検出時に用いた偏差でもよいし、周期の２０％というように周期の割合でもよい。また、検出した１周期よりも若干短い日数を設定してもよい。この場合、今回は他店に流れた顧客に対し、次回の購入直前に販売促進を行うことができる。
また、特定商品テーブルのサービスデータは、代金の割引だけでなく、商品券や粗品のプレゼントであってもよい。
また、履歴ファイルに記憶する商品コードは、特定商品テーブルに設定されている場合に記憶してもよい。この場合、履歴ファイルを小さくできる。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、購入した商品を顧客毎に記録し、購入周期を検出し、購入周期を超えた商品を顧客毎に検出するので、商品の購入周期を超えた顧客に販売促進を行うことができ、効率良い売上確保が容易にできる。
【００２６】
また、請求項２記載の本発明によれば、購入周期を検出する対象商品があらかじめ設定されているので、処理時間を短縮することができる。また、周期性の高い商品を設定しておくことで、効率的に検出できる。
【００２７】
また、請求項３記載の本発明によれば、購入周期を過ぎた商品を自動的に検出するので、検出漏れを少なくすることができる。
【００２８】
また、請求項４記載の本発明によれば、商品の購入周期を超えた顧客にダイレクトメールを作成するので、販売促進をさらに容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品購入サイクル管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるストアコントローラ１の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…ストアコントローラ、２…商品ファイル、３…顧客ファイル、４…特定商品テーブル、５…履歴ファイル、６…プリンタ、１１〜１５…レジ
【図１】
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【図２】
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