(57)【要約】【課題】操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープに荷重が付加された時の撓み変形を防止する構成でありながら、スロープ収納時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ装置を提供すること。【解決手段】第１スロープ部１０が第２スロープ部２０の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置１において、第１スロープ部１０には脚部５０が回動可能に設けられており、スロープ展開状態では脚部５０は上端（５１、５２）が第１スロープ部１０及び第２スロープ部２０を支持するとともに下端（５３）が地上に接する使用状態となり、スロープ収納状態では脚部５０は回動して第１スロープ部１０のスロープ面と同一平面状に位置する格納状態となることが可能な構成とした。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スロープ部と該第１スロープ部に連結された第２スロープ部を有し、前記第１スロープ部に前記第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、前記第１スロープ部が前記第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、
前記第１スロープ部には脚部が回動可能に設けられており、前記スロープ展開状態では前記脚部は上端が前記第１スロープ部及び前記第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となり、前記スロープ収納状態では前記脚部は回動して前記第１スロープ部のスロープ面と同一平面状に位置する格納状態となることが可能に構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】
前記第２スロープ部は前記第１スロープ部にスライド可能に連結され、前記スロープ展開状態から前記第２スロープ部がスライドして前記スロープ収納状態へ移行する時に前記脚部を前記使用状態から前記格納状態へ回動させる付勢手段を有し、前記スロープ収納状態から前記第２スロープ部がスライドして前記スロープ展開状態へ移行する時には、前記第２スロープ部のスライドにより前記付勢手段の付勢力に抗して前記脚部が前記格納状態から前記使用状態へ回動させられることを特徴とする請求項１に記載の車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のスロープ部を有し、スロープ部を重ねた収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用スロープ装置としては、例えば、車椅子による乗降を容易にし車両後部に搭載できる折り畳み式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなスロープ装置の構造としては、スロープ部のフロア部材に一般的にアルミニウム合金製の圧延材が用いられており、フロア部材の両サイド部は曲げ加工され車椅子の車輪の乗り越え防止が図られている。また、図１０に示すように、展開状態でのスロープの撓みを防止するための脚部１５０を設けたスロープ装置１００も知られている。
【０００３】
他の従来の車両用スロープ装置としては、複数のスロープ部がスライド可能に連結されたものが知られており、スロープ装置の収納時ではスロープ本体（バックドアロアー）に補助板を内蔵させて車両に搭載させ、補助板を引き出してスロープを形成するもの（例えば、特許文献２参照）や、車両の後端の床部を後下方へ傾斜させるとともに床部内からスロープ板を伸縮自在に張り出させてスロープを形成するもの（例えば、特許文献３参照）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−８６７３９号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８３６号公報
【特許文献３】
特開平１１−１２３９７７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の脚部を設けたスロープ装置においては、図１０に示すように、スロープ装置１００の収納時では折り畳んで車室内の床に立たせた状態で車両後部に搭載されるが、一般的に脚部１５０はスロープ面から突出して固定されているため、脚部１５０が車両の後方（又は前方）に突出した状態となっている。即ち、スロープ装置１００の厚さに脚部１５０の長さを加えた長さｈ２が、車室内４における車椅子３等の搭載スペースを制約することとなり、小型の車両に搭載することが困難になる恐れがあった。
【０００６】
また、上記した従来技術である（例えば、特許文献２や特許文献３に示されるような）脚部を設けないタイプのスロープ装置を使用すれば、搭載スペースの制約は最小限に抑えられるが、スロープに荷重が付加されると、特にスロープ板の連結部付近で撓み変形が生じる恐れがあるため、スロープ板の強度を上げる必要があり、スロープ装置の重量増やコスト増に繋がるものであった。
【０００７】
それゆえ、本発明は、以上の事情を背景になされたものであり、操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープに荷重が付加された時の撓み変形を防止する構成でありながら、スロープ収納時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ装置を提供することを技術的課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載のように、第１スロープ部と該第１スロープ部に連結された第２スロープ部を有し、第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、第１スロープ部が第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、第１スロープ部には脚部が回動可能に設けられており、スロープ展開状態では脚部は上端が第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となり、スロープ収納状態では脚部は回動して第１スロープ部のスロープ面と同一平面状に位置する格納状態となることが可能に構成されていることを特徴とする車両用スロープ装置とした。
【０００９】
本発明に係るスロープ装置によれば、スロープ展開状態では脚部は上端が第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに下端が地上に接する使用状態となるため、第１スロープ部と第２スロープ部のいずれか一方のみに荷重が付加されている場合でも、脚部によりスロープが支持されて、撓み変形を防止することができる。更に、スロープ収納状態では脚部は回動して第１スロープ部のスロープ面と同一平面状に位置する格納状態となることが可能であるため、スロープ収納時における車両への搭載スペースを低減することができる。
【００１０】
好ましくは、請求項２に記載のように、第２スロープ部は第１スロープ部にスライド可能に連結され、スロープ展開状態から第２スロープ部がスライドしてスロープ収納状態へ移行する時に脚部を使用状態から格納状態へ回動させる付勢手段を有し、スロープ収納状態から第２スロープ部がスライドしてスロープ展開状態へ移行する時には、第２スロープ部のスライドにより前記付勢手段の付勢力に抗して脚部が格納状態から使用状態へ回動させられる構成とすることが望ましい。これによれば、スロープ展開状態またはスロープ収納状態へ移行するための第２スロープ部の操作に連動して、それぞれ脚部が使用状態または格納状態に回動させられるため、操作する人の作業性を簡略化することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車両用スロープ装置の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は、スロープ装置を搭載した車両の斜視図で、スロープ装置１を展開した状態を示しており、車体後部を開閉するドア２を開き車室内４に車椅子３（図１では図示せず）を積載するようになっている。車室内４のフロア後端に車椅子３を出し入れ可能にするスロープ装置１は、未使用時には収納された状態で起立させることにより車室内４側に搭載され、使用時には、図１に示すようにスロープ装置１先端が地上に接しスロープ装置１全体の傾斜がゆるやかな形状になるように展開される。
【００１２】
図２〜図４は、本発明に係る車両用スロープ装置の一実施形態を示した図である。図２はスロープ装置１が展開された状態、図３は第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態、図４は図３の状態から更に起立させられた状態を示している。図２〜図４に示すように、スロープ装置１は、展開状態で隣り合う車両側の第１スロープ部１０と地上側の第２スロープ部２０の２つのスロープ部を有している。
【００１３】
第１スロープ部１０は、スロープ幅方向の両端部でスライド方向（スロープ装置１の展開方向）に延在する第1レール部材１１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材１２、複数の中間部のフロア部材１３、及び車両側のフロア部材１４から構成されている。同様に、第２スロープ部２０は、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在する第２レール部材２１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材２２、複数の中間部のフロア部材２３、及び車両側のフロア部材２４から構成されている。
【００１４】
第１スロープ部１０のスロープ幅方向の両端部には、第1レール部材１１と車室内４のフロア後端とを接続する伸縮自在なダンパー部材４１が設けられており、図４に示すように、起立させた状態で保持できるようになっている。
【００１５】
図５は、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態における拡大断面図であり、図３のＡ−Ａ断面図を示している。図５に示すように、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態では、第１スロープ部１０に構成されている２つの第１レール部材１１の内側に、第２スロープ部２０に構成されている２つの第２レール部材２１が配置されている。
【００１６】
第１スロープ部のフロア部材１２、１３，１４、及び第２スロープ部のフロア部材２２、２３、２４のスロープ幅方向の両端部は、それぞれ第１レール部材１１及び第２レール部材２１の長手方向に延在する溝１１ａ、２１ａに嵌合されるとともに溶接又はビス止めにより固定されている。これらのフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）の表面上を車椅子等が移動可能となっており、第１レール部材１１及び第２レール部材２１は、車椅子の脱輪を防止するようになっている。
【００１７】
第１レール部材１１には、スライド方向に延在するスライド溝１１ｂ及びスライド突状１１ｃが形成されている。スライド溝１１ｂ及びスライド突状１１ｃの地上側端部には、図５に示すように、樹脂材からなる摺動部材１６が固定されており、第２レール部材２１のスライド溝２１ｂ及びスライド突条２１ｃと摺動可能になっている。反対に、第２レール部材２１の車両側端部には、同様な摺動部材（図示せず）がスライド溝２１ｂ及びスライド突条２１ｃに固定されており、スライド溝１１ｂ及びスライド突状１１ｃと摺動可能になっている。
【００１８】
つまり、第１レール部材１１と第２レール部材２１とのスライド方向に垂直な方向の間に、円滑にスライド可能とするための摺動部材１６等が設けられており、言い換えれば、第２ロープ部２０は、第１スロープ部１０のスライド溝１１ｂに、摺動部材１６等を介して嵌め込まれている状態となっている。尚、摺動部材１６等のスライド方向長さは、それぞれ約３０ｍｍ程度としてある。
【００１９】
第１スロープ部１０の地上側のフロア部材１２には、上方へ突出した係合部が一体的に形成されており、第２スロープ２０の地上側のフロア部材２２には、下方へ突出した係合部が一体的に形成されている。これらの係合部が互いに係合することにより、第２スロープ部２０の第１スロープ部１０に対するスライド方向車両側への移動を規制するようになっている。つまり、第２スロープ部２０の収納状態における過剰スライドを防止するストッパ機構となっている。
【００２０】
また、第２スロープ２０の車両側のフロア部材２４には、車両側端部が下方へ突出することによる係合部が一体的に形成されている。この係合部と、フロア部材１２の係合部とが互いに係合することにより、第２スロープ部２０の第１スロープ部１０に対するスライド方向地上側への移動を規制するようになっている。つまり、第２スロープ部２０の展開状態における過剰スライドを防止するストッパ機構となっている。
【００２１】
第２スロープ部２０の車両側のフロア部材２４には、車両側端部上方を傾斜させた傾斜部が形成されており、車椅子が通過する際の段差を低減するようになっている。第２スロープ部２０の地上側のフロア部材２２には、地上側端部下方を傾斜させた傾斜部が形成されるとともに、フロア部材２２の裏面にはゴム材からなる緩衝部材が固定されており、第２スロープ部２０を地上に下ろしたときの接地状態が良好となるようになっている。
【００２２】
フロア部材２２の車両側の端面には凸部が、フロア部材２２に隣り合うフロア部材２３の地上側の短面には凹部が形成されており、互いに嵌合するようになっている。同様に、全てのフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）の互いに対向する端面には、互いに嵌合するように凸部又は凹部が形成されている。
【００２３】
フロア部材（１２〜１４、２２〜２４）は、それぞれアルミニウム合金の押出加工等により、前述した形状に加えて、スロープ装置１の表面側に位置する面には、スロープ幅方向に延びる滑り止め用の突起部や中空部が一体的に成形されている。
【００２４】
図４に示すように、第１スロープ部１０の車両側のフロア部材１４と、車室内４のフロア後端に固定されているヒンジ４３は、ピン４２を中心として回転可能に接続されている。ヒンジ４３は、アルミニウム合金の押出加工等により、嵌合溝や中空部が一体的に成形されている。
【００２５】
図２に示すように、第２スロープ部２０の地上側のフロア部材２２には、展開状態におけるスライド方向の地上側端部で、スロープ幅方向の中央部に、ハンドル３１が備えられている。
【００２６】
次に、本発明のポイントである脚部について説明する。図２〜４に示すように、スロープ装置１には脚部５０が設けられている。図６は、スロープ装置１がスロープ展開状態である図２のＢ視を拡大した側面図であり、脚部５０の使用状態を示している。脚部５０は、ヒンジ６３を介して第１レール部材１１の地上側端部の下面に回動可能に設けられている。ヒンジ６３は、付勢手段であるバネ６１を有しており、このバネ６１の付勢力により脚部５０は、ピン６２を中心として上方（図６において反時計方向）に常時付勢されている。また、脚部５０は、アルミニウム合金の押出加工等により、中空部（本実施形態では３個の中空部）が一体的に成形されている。
【００２７】
図６に示すように、脚部５０には、この使用状態における下端にゴム材からなる緩衝部材５３が固定されている。脚部５０は、この緩衝部材５３を介して、地上Ｇに接する使用状態となる。脚部５０の上端には、第１支持部５１及び第２支持部５２が形成されている。第１支持部５１は、第１レール部材１１の地上側端部の下面を支持しており、第２支持部５２は、第２レール部材２１の車両側を支持している。即ち、スロープ展開状態では、脚部５０は上端（第１支持部５１及び第２支持部５２）が第１スロープ部１０及び第２スロープ部２０を支持するとともに下端（緩衝部材５３）が地上Ｇに接する使用状態となる。
【００２８】
図７は、スロープ装置１がスロープ展開状態である図２とスロープ収納状態である図３との間の移行中の状態における図３のＣ視を拡大した側面図である。図７に示すように、スロープ展開状態から第２スロープ部２０が車両側へスライドしてスロープ収納状態へ移行する時には、脚部５０の第２支持部５２に接していた第２レール部材２１がスライドして移動するので、バネ６１の付勢力が開放されて脚部５０を（図７における反時計方向に）回動させる。
【００２９】
その後、第２スロープ部２０のスライドが完了して、図３に示すようなスロープ収納状態になると、脚部５０の第２支持部５２は、第１レール部材１１の地上側端部１１ｄに当接して脚部５０の回動は止まって、脚部５０は第１スロープ部１０のスロープ面と同一平面状に位置する格納状態となる。図８は、スロープ装置１が図３のスロープ収納状態から更に起立させられた状態である図４のＤ視を拡大した側面図であり、脚部５０の格納状態を示している。
【００３０】
スロープ収納状態から第２スロープ部２０が地上側へスライドしてスロープ展開状態へ移行する時には、第２スロープ部２０のスライドにより、第２レール部材２１の地上側端部がバネ６１の付勢力に抗して脚部５０が押し下げられる。即ち、脚部５０は、格納状態から使用状態へ（図７における時計方向に）回動させられる。
【００３１】
上記のように構成された本発明に係る車両用スロープ装置１によれば、スロープ展開状態では脚部５０は上端の第１支持部５１及び第２支持部５２がそれぞれ第１スロープ部及び第２スロープ部を支持するとともに、下端の緩衝部材５３が地上に接する使用状態となるため、第１スロープ部１０と第２スロープ部２０のいずれか一方のみに荷重が付加されている場合でも、脚部５０によりスロープ装置１が支持されて、荷重による撓み変形を防止することができる。更に、スロープ収納状態では脚部５０は回動して第１スロープ部１０のスロープ面と同一平面状に位置する格納状態となることが可能であるため、スロープ収納時における車両への搭載スペースを低減することができる。
【００３２】
図９は、スロープ展開状態のスロープ装置１を利用して車椅子３を車室内４に乗り込ませた後、スロープ装置１を収納状態にして起立させた状態を示す図である。図９に示すように、スロープ装置１の車両前後方向の長さｈ１は、実質的に第１レール部材１１又は脚部５０の幅とすることができるため、車室内４における車椅子３等の搭載スペースは、図１０に示す従来のスロープ装置１００に比べて広くすることができる。
【００３３】
また、第２スロープ部２０は第１スロープ部１０にスライド可能に連結され、スロープ展開状態から第２スロープ部２０がスライドしてスロープ収納状態へ移行する時に脚部５０を使用状態から格納状態へ回動させる付勢手段であるバネ６１を有し、スロープ収納状態から第２スロープ部２０がスライドしてスロープ展開状態へ移行する時には、第２スロープ部２０のスライドによりバネ６１の付勢力に抗して脚部５０が格納状態から使用状態へ回動させられる構成としたので、スロープ展開状態またはスロープ収納状態へ移行するための第２スロープ部２０の操作に連動して、それぞれ脚部５０が使用状態または格納状態に回動させられるため、操作する人の作業性を簡略化することができる。
【００３４】
また更に、脚部５０を設けたことにより、従来の脚部を有しないスロープ装置と比べて、スロープ展開状態における第１レール部材１１と第２レール部材２１とのラップ長さを短くしたり、第１レール部材１１及び第２レール部材２１の高さを抑えたりすることができるので、スロープ装置１の軽量化を図ることも可能である。
【００３５】
尚、上記した実施形態では、スロープ部が２つの例を示したが、本発明の実施にあたっては、３つ以上のスロープ部がスライドして収納可能とするものであっても、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。また、図１０に示すような従来の折り畳み式のスロープ装置に、本発明を適用することも可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作する人の作業性を良好にするとともに、スロープに荷重が付加された時の撓み変形を防止する構成でありながら、スロープ収納時では車両への搭載スペースを低減することが可能な車両用スロープ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両用スロープ装置を搭載した車両の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における車両用スロープ装置が展開された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における車両用スロープ装置が図２に示した状態から第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における車両用スロープ装置が図３に示した状態から更に起立させられた状態を示す斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図２のＢ視を拡大して示す側面図である。
【図７】図３のＣ視を拡大して示す側面図である。
【図８】図４のＤ視を拡大して示す側面図である。
【図９】本発明の一実施形態における車両用スロープ装置を、車椅子を車室内に乗り込ませた後、収納状態にして起立させた状態を示す図である
【図１０】従来の車両用スロープ装置を、車椅子を車室内に乗り込ませた後、収納状態にして起立させた状態を示す図である
【符号の説明】
１    車両用スロープ装置
１０    第１スロープ部
１１    第１レール部材
１２、１３、１４    フロア部材
１６    摺動部材
２０    第２スロープ部
２１    第２レール部材
２２、２３、２４    フロア部材
５０    脚部
５１    第１支持部（上端）
５２    第２支持部（上端）
５３    緩衝部材（下端）
６１    バネ（付勢手段）
６２    ピン
６３    ヒンジ
【図１】
2004203282.tif 000003
【図２】
2004203282.tif 000004
【図３】
2004203282.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004203282.tif 000008
【図７】
2004203282.tif 000009
【図８】
2004203282.tif 000010
【図９】
2004203282.tif 000011
【図１０】
2004203282.tif 000012