(57)【要約】【課題】回転台を量産した場合にも、いずれの回転台においても常に同一の力で動力伝達機構の２つの伝達体間の連結が解かれるように簡単に調整する。【解決手段】基台２の上側に載台４を回転可能に設けてあり、モータ２６の動力を動力伝達機構１６を介して載台４に伝達して、載台４を回転させる。動力伝達機構１６が、平歯車１８を有し、平歯車１８は、基台２側に回転自在に支持され、かつ雄ネジ３２が周囲に形成された挿通軸３０を有している。挿通軸３０に平歯車２０が挿通され、平歯車２０は、挿通軸３０の回りに平歯車１８と面接触する部分を有している。挿通軸３０に挿通されて、平歯車１８と共に平歯車２０をクラッチナット３４が挟持し、平歯車２０を平歯車１８に押圧する。平歯車２０の上面に所定角度ごとに複数の目盛り３８を設け、クラッチナット３４の上面に、目盛り３８を指示可能な指示体４０を設ける。平歯車２０にモータ２６から動力が伝達され、平歯車１８が載台４に駆動力を伝達する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の上側に載台を回転可能に設けてあり、原動機の発生する動力を動力伝達機構を介して前記載台に伝達して、前記載台を回転させる回転台において、
前記動力伝達機構が、
前記基台側に回転自在に支持され、かつ第１のネジが周囲に形成された挿通軸を有する第１の回転伝達体と、
前記挿通軸に挿通され、前記挿通軸の回りに第１の回転伝達体と面接触する部分を有する第２の回転伝達体と、
前記挿通軸に挿通されて第１の回転伝達体と共に第２の回転伝達体を挟持し、かつ、第１のネジと螺合する第２のネジを有し、前記挿通軸の回りの回転によって第１及び第２のネジの螺合状態が変化する押圧部材と、
第１及び第２の回転体のうち一方並びに前記押圧部材のうち一方の前記挿通軸にほぼ垂直な面に、前記挿通軸の回りに沿って所定角度ごとに設けられた複数の目盛りと、
第１及び第２の回転体のうち一方並びに前記押圧部材のうち他方の前記挿通軸にほぼ垂直な面に、前記目盛りを指示可能に設けられた指示体とを、
具備し、第１及び第２の回転伝達体の一方に前記原動機から動力が伝達され、第１及び第２の回転伝達体の他方が、前記載台に駆動力を伝達する回転台。
【請求項２】
請求項１記載の回転台において、
第１のネジが、上記挿通軸の外周面に雄ネジとして形成され、前記押圧部材が、前記挿通軸に挿通される貫通孔を有し、この貫通孔の内周面に、第２のネジが雌ネジとして形成されている回転台。
【請求項３】
請求項２記載の回転台において、前記押圧部材がクラッチナットによって構成されている回転台。
【請求項４】
請求項１記載の回転台において、
前記押圧部材は、それの第１の回転伝達体側の面に、前記挿通軸の回りに第１の回転伝達体側に突出した環状の突出部を有する回転台。
【請求項５】
請求項１記載の回転台において、前記挿通軸に前記押圧部材の緩み止め具が取り付けられている回転台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を載せて、回転させる回転台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転台としては、例えば特許文献１に開示されているものがある。
【０００３】
【特許文献１】
実公平４−２８１４１号公報
【０００４】
特許文献１の技術は、基台の上側に載台を回転可能に設け、原動機の発生する動力が動力伝達装置を介して載台に伝達され、載台を回転させるものである。この動力伝達装置では、載台側に動力を伝達するように第１の伝達体が設けられ、原動機の動力によって回転するように、かつ、第１の伝達体と面接触するように第２の伝達体が設けられている。第１及び第２の伝達体の接触面間に連結体が設けられている。連結体は、載台が非拘束状態において、第２の伝達体の回転が第１の伝達体に伝達され、載台が拘束状態では、第１及び第２の伝達体間の連結を切り離すように構成されている。具体的には、連結体としては、例えば第１の伝達体の一部に形成した溝と、この溝に係合離脱可能に第２の伝達体に形成した突部とからなるものや、第１の伝達体と第２の伝達体との接触面に塗布されたグリースがある。このように連結体を設けることによって、例えば載台上の物品と、その周囲の壁との間に人の指等が挟まれて、第１の伝達体の回転が拘束されたとき、第１及び第２の伝達体の連結が解除されるので、それ以上、載台が回転することがなく、人が大けがをすることを防止することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
溝と突部とを用いた連結体では、溝から突部が離脱して、第１及び第２の伝達体間の連結を解く際に、第２の伝達体が上下動するので、騒音が大きい。グリースを連結体として用いるものでは、騒音の問題は発生しないが、どの程度の力で第１の伝達体が拘束されたときに、第１及び第２の伝達体間の連結が解かれるかは、グリースの粘性に大きく左右される。グリースの粘性は、塗布される厚みや周囲温度によって変化するので、回転台を量産する場合に、いずれの回転台においても、同じ力で第１の回転台が拘束されたときに、第１及び第２の伝達体間の連結が解かれるように調整することが困難であった。
【０００６】
本発明は、量産した場合にも、常に同一の力で２つの伝達体間の連結が解かれるように簡単に調整することができる回転台を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転台では、基台の上側に載台を回転可能に設けてある。載台には、回転させる必要のある物品、例えばテレビジョン受像機が配置される。原動機、例えば電気モータの発生する動力を動力伝達機構を介して載台に伝達することによって載台を回転させる。動力伝達機構は、第１及び第２の回転伝達体を有している。第１の回転伝達体は、基台側に回転自在に支持されている。この支持は、例えば第１の回転伝達体の１つの面にほぼ垂直に回転軸を設け、この回転軸を軸受することによって行うことができる。基台に直接に第１の回転伝達体を支持することもできるし、或いは、適当なハウジングの底壁に回転自在に第１の回転伝達体を支持し、このハウジングの底壁が基台に接触するようにハウジングを基台に取り付けることもできる。第１の回転伝達体としては、上記回転軸の周囲に複数の波を有する歯車、具体的には平歯車を使用することができる。第１の回転伝達体は、挿通軸も有している。挿通軸は、上記回転軸と同一直線上に位置することが望ましく、例えば上述した平面と平行な別の平面に設けることができる。この挿通軸の周囲に第１のネジが形成されている。第１のネジは、挿通軸の外面に形成した雄ネジ及び挿通軸の内面に形成した雌ネジの一方とすることができる。第２の回転伝達体は、挿通軸に挿通されている。第２の回転伝達体は、挿通軸の回りに、第１の回転伝達体と面接触する部分を有している。この面接触部分は、例えば上述した別の平面と接触するように形成することが望ましい。第２の回転伝達体も上記挿通軸の回りに複数の歯を有する歯車、例えば平歯車とすることができる。挿通軸に押圧部材が挿通されている。押圧部材は、第１の回転伝達体と共に第２の回転伝達体を挟持する。さらに、押圧部材は、第１のネジと螺合する第２のネジを有している。第１のネジが雄ネジの場合、第２のネジは雌ネジであり、この場合、押圧部材はナットによって構成することができる。第１のネジが雌ネジの場合、第２のネジは雄ネジである。この場合、押圧部材は、ボルトによって構成することができる。押圧部材が、挿通軸の回りに回転することによって第１及び第２のネジの螺合状態が変化する。即ち、押圧部材が第２の回転伝達体を第１の回転伝達体に押圧する押圧力が第１及び第２のネジの螺合状態によって調整される。第１及び第２の回転体のうち一方または前記押圧部材の挿通軸にほぼ垂直な面に、複数の目盛りが、挿通軸の回りに沿って所定角度ごとに設けられている。これら目盛りが第１及び第２の回転体のうち一方に設けられている場合、前記押圧部材の挿通軸にほぼ垂直な面に、目盛りを指示可能に指示体が設けられ、目盛りが押圧部材に設けられている場合、第１及び第２の回転体のうち一方の挿通軸にほぼ垂直な面に、目盛りを支持可能に指示体が設けられている。第１の回転伝達体が原動機から動力を受けて回転する場合、第２の回転伝達体が第１の回転伝達体の回転に従って載台に動力を伝達する。逆に、第２の回転伝達体が原動機から動力を受けて回転する場合、第１の回転伝達体が第２の回転伝達体の回転に従って載台に動力を伝達する。なお、第１及び第２の回転伝達体、押圧部材は、例えば合成樹脂によって構成することができる。
【０００８】
このように構成した回転台では、押圧部材における第２のネジと挿通軸の第１のネジとの螺合状態によって、第２の回転伝達体を第１の回転伝達体に押圧する押圧力を調整することができる。従って、この調整を適切に行うことによって、第１及び第２の回転伝達体のうち載台に動力を伝達する側が拘束されたとき、第１及び第２の回転伝達体の間でスリップが生じ、動力の伝達が中止される。第２の回転伝達体を大きな力で第１の伝達体に押圧しているときには、このスリップが生じる力を大きくでき、第２の回転伝達体を小さな力で第１の伝達体に押圧しているときには、このスリップが生じる力を小さくできる。そして、１台の回転台において、必要とされる力で第１及び第２の回転伝達体がスリップするように調整が行われたとき、指示体が支持している目盛りの位置を読み取る。そして、同じ構成の他の回転台においても、指示体が同じ目盛りの位置を支持するように、第１及び第２のネジの螺合状態を調整する。これによって、量産される多数の回転台は、全て同じ力で第１及び第２の回転伝達体の一方が拘束されたとき、両者の間でスリップが生じるようになる。
【０００９】
第１のネジを挿通軸の外周面に雄ネジとして形成した場合、押圧部材は、挿通軸に挿通される貫通孔を備えたものとすることができる。この場合、この貫通孔の内周面に、第２のネジが雌ネジとして形成される。さらに、第２のネジを雌ネジとした押圧部材は、クラッチナットによって構成することができる。クラッチナットを使用した場合、一度、雄ネジに螺合させておくと、長期にわたって使用していても、自然にクラッチナットが緩むことが無く、第１及び第２の回転伝達体の一方が拘束されたとき、両者の間でスリップが生じる力が変化することがない。
【００１０】
押圧部材における第１の回転伝達体側の面に、前記挿通軸の回りに第１の回転伝達体側に突出した環状の突出部を形成することもできる。例えば第２の回転伝達体の１つの面全体で、第１の回転伝達体の１つの面を押すと、押圧部材の大きさ等によって、第１の回転伝達体の１つの面全体に均等に押圧力が加わらず、第１の回転伝達体に歪みが生じる可能性がある。しかし、環状の突出部によって第１の回転伝達体の１つの面を押圧すると、歪みが生じにくい。しかも、第２の押圧部材を、合成樹脂で構成した場合には、幾分の弾性を有するので、この環状突出部がダンパーとしても機能する。
【００１１】
また、挿通軸に押圧部材の緩み止め具を取り付けることもできる。緩み止め具を取り付けることによって、押圧部材にある第２のネジの挿通軸にある第１のネジへの螺合状態が継続して維持され、回転台を長年にわたって使用しても、スリップを生じる力が一定となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態の回転台は、図３に示すように、基台２を有している。この基台２は、概略円形に形成された底壁部２ａを有している。その底壁部２の周縁部全域において上方に向かって底壁部２ａにほぼ垂直に立ち上がった周壁部２ｂが一体に形成されている。これら底壁部２ａ及び周壁部２ｂによって、上面が開口した扁平な円柱状に基台２が形成されている。
【００１３】
基台２の上面の開口内に、載台４が収容されている。載台４は、基台２の上面開口よりも幾分小さい円板状に形成され、底壁部２ａと同心円状に基台２の上面とほぼ同一水平面上に位置するように配置され、かつその中心が回転自在に底壁部２ａに支持されている。図３に符号６で示すのが、その回転軸である。図示していないが、載台４の周縁部から基台２内に向かって、周壁部が形成されている。この周壁部の下端は、図３には概略的に示したが、転動体、例えばローラ８に接触している。これらローラ８は、基台２内に所定角度、例えば６０度間隔に設けられ、それらの回転軸は、底壁部２ａの中心側を向くようにそれぞれ配置されている。このようにローラ８によって支持され、かつ回転軸６が設けられているので、載台４は、回転軸６の回りに回転自在である。載台４の下面の外周縁部よりも幾分内側には、環状に内歯平歯車１０が形成されている。この載台４の上面には、被回転物、例えばテレビジョン受像機が配置される。
【００１４】
基台２の内歯車１０よりも内側の位置に、ギアボックス１２が配置されている。このギアボックス１２は、図３に概略的に示す歯車、例えば外歯平歯車１４を有している。この外歯平歯車１４の歯は、内場平歯車１０の歯に噛み合っており、外歯平歯車１４が回転することによって、載台４が回転する。
【００１５】
図４に示すように、外歯平歯車１４は、動力伝達機構１６の第１の回転伝達体、例えば外歯平歯車１８に噛み合っている。この動力伝達機構１６は、平歯車１８と同軸に配置された第２の回転伝達機構、例えば外歯平歯車２０も有している。後述するように、平歯車１８、２０は、両者が連結された状態と、非連結状体とのいずれかを取るように構成されている。外歯平歯車２０は、別の外歯平歯車２２と噛み合っている。この外歯平歯車２２と同軸に外歯平歯車２４が形成されている。この外歯平歯車２４は、原動機、例えば電気モータ２６の回転軸に結合されたウオームギア２８に噛み合っている。従って、モータ２６が回転することによって、ウオームギア２８が回転し、その回転が、歯車２４、２２、２０、１８を介して歯車１４に伝達され、載台４が回転する。これら各歯車１４、１８、２０、２２及びウオームギア２８は、例えば合成樹脂製のものである。
【００１６】
図１に示すように、動力伝達機構１６の歯車１８は、円板状部１８ａを有し、その一方の面、例えば下面の中央に短円筒状部１８ｂが一体に設けられている。この短円筒状部１８は、内部が中空であって、下部が開放されており、その外周面にその外周面に沿って複数の歯１８ｃが形成されている。この短円筒状部１８ｂの中心に回転軸１８ｄが短円筒状部１８ｂの下端から平板状部１８ｂの下面にほぼ垂直に突出するように形成されている。この回転軸１８ｄは、ハウジング１２の底壁１２ａに形成したボス１２ｂ内に挿通されている。これによって平歯車１８は回転自在に支持されている。ボス１２ｂはその外周面が短円筒状部１８ｂの内周面と接触し、ボス１２ｂの内孔に回転軸１８ｄが挿通されている。なお、ハウジング１２の底壁１２ａは、基台２の底壁部２ａに接触するように配置されている。
【００１７】
平板状部１８ａにおいて、短円筒状部１８ｂが設けられている側と反対側の平面、例えば上面側には、短円筒状部１８ｂと同心に、挿通軸３０が形成されている。この挿通軸３０は、短円筒状部１８ｂとほぼ同一の大きさであって、上部が開放され、内部が中空に形成されている。この挿通軸の外周面には、その長さ方向に沿って第１のネジ、例えば雄ネジ３２が形成されている。
【００１８】
この挿通軸３０に、平歯車２０が回転自在に挿通されている。平歯車２０は、中心に貫通孔２０ａを有する円板状部２０ｂの外周面に複数の歯２０ｃを形成したものである。この円板状部２０ｂは、平歯車１８の円板状部１８ａよりも直径が大きなものである。この円板状部２０ｂの挿通軸３０の突出側と反対側の面には、平歯車１８の円板状部１８ａが内部に収容可能な凹所２０ｄが形成されている。この凹所２０ｄの内奥面に、平歯車１８の円板状部１８ａの上面が面接触し、両者が摩擦結合されている。なお、この凹所２０ｄは、円板状部２０ｂの下面と円板状部１８ａの下面とが一致するように、その深さが選択されている。
【００１９】
挿通軸３０には、さらに押圧部材、例えばクラッチナット３４が、平歯車２０よりも上方に挿通されている。従って、クラッチナット３４は、平歯車１８と共に、平歯車２０を挟んでいる。このクラッチナット３４は、その中央に貫通孔を有し、この貫通孔が、挿通軸３０に挿通されている。この貫通孔の内周面に第２のネジ、例えば雌ネジ３６が形成されている。この雌ネジ３６は、クラッチナット用のものであり、雄ネジ３２と螺合すると、容易にその螺合が外れないものである。このクラッチナット３４における平板状部２０ｂの上面と対向する面には、挿通軸３０と同心に、環状の突部３４ａが形成されている。この突部３４ａが、平板状部２０ｂを平板状部１８ａ側に押圧している。
【００２０】
雌ネジ３６を強固に雄ネジ３２に螺合させると、突部３４ａが平歯車２０の平板状部２０ｂを平歯車１８の平板状部１８ａ側に強固に押圧する。即ち、平歯車１８、２０の平板状部１８ａ、２０ｂの摩擦結合が大きくなる。この場合、何らかの原因で、載台４にその回転を阻止する方向の力がかかっても、その力がかなり大きいときに、初めて、平板状部１８ａ、２０ｂがスリップし、載台４は回転を中止する。
【００２１】
雌ネジ３６を緩く雄ネジ３２に螺合させると、突部３４ａが平歯車２０の平板状部２０ｂを平歯車１８ａ側に緩く押圧する。即ち、平歯車１８、２０の平板状部１８ａ、２０ｂの摩擦結合が小さくなる。この場合、何らかの原因で、載台４にその回転を阻止する方向の力が掛かった場合、その力が比較的小さくても、平板状部１８ａ、２０ｂがスリップし、載台４は回転を中止する。
【００２２】
このようにクラッチナット３４の螺合状態を調整することによって、平板状部１８ａ、２０ｂがスリップを開始する力を任意に調整することができる。なお、スリップをしている状態で、載台４に加えられている力が取り除かれると、平板状部１８ａ、２０ｂは再び摩擦結合し、載台４は回転を開始する。従って、例えば載台４上のテレビジョン受像機とその周囲の壁との間に、人の指が挟まった状態で、載台４の回転を中止させる状態にも、或いは幼児がテレビジョン受像機とその周囲の壁との間に挟まった状態で、載台４の回転を中止させる状態にも、任意に調整することができる。
【００２３】
この押圧は、環状突部３４ａが、平板状部２０ｂの上面を押圧することによって行っているので、平板状部２０ｂが変形することがない。また、環状突部３４ａも、クラッチナット３４と同様に合成樹脂製であるので、或る程度の弾性を持っているので、ダンパーとしても機能する。
【００２４】
ところで、どの程度の力が載台４に加わったときに、平板状部１８ａ、２０ｂがスリップを開始するかについて、ユーザーから微妙な要求がでることがある。例えばあと１Ｋｇ大きくして欲しいとか、小さくして欲しいとかというような要求がでることがある。この場合、クラッチナット３４の螺合状態を調整するが、どの程度調整すればよいかは、微妙である。このような微妙な調整を、量産している各回転台ごとに行うのは、非常に面倒であり、大量の時間がかかるし、多数の回転台を同一の力が加わったときに、スリップするように調整することもかなり困難である。
【００２５】
そこで、この回転台では、図２に示すように、平歯車２０の平板状部２０ｂの上面、即ち挿通軸３２に対して垂直な面に、それの中心と同心円状に、所定角度、例えば１度ごとに合計３６０個の目盛り３８が形成されている。この目盛り３８を支持する指示体４０が、クラッチナット３４の上面、即ち挿通軸３２に対して垂直な面に形成されている。従って、或る回転台において、ユーザーの要求する力において、平板状部１８ａ、２０ｂがスリップするように調整が終了すると、そのとき指示体４０が支持している目盛り３８の位置を確認し、他の回転台においても、目盛り３８の同じ位置を指示体４０が指示するように、クラッチナット３４を螺合させる。これによって、全ての回転台に同じ力が加わったときに、平板状部１８ａ、２０ｂがスリップするように、各回転台を容易に調整することができる。また、或る力でスリップするように、各回転台において調整が行われていて、その力を別の力に変更するようにユーザーから要求があった場合でも、１台の回転台において、現在指示体４０が指示している目盛り３４の位置から何目盛り分だけ、どちらの方向にクラッチナット３４を回転させればよいかを検討すると、各回転台において、その検討された目盛りの数だけクラッチナット３４を回転させることによって、対応することができる。
【００２６】
クラッチナット３４の上部には、緩み止め部材、例えばワッシャー４２と、ボリュームナット４４とが設けられている。即ち、ワッシャー４２が挿通軸３２に挿通され、さらに、ボリュームナット４４が挿通軸３２に挿通され、クラッチナット３４を押圧している。元々、クラッチナット３４は緩みにくい上に、ワッシャー４２とボリュームナット４４とを設けているので、さらにクラッチナット３４が緩むことがなく、長年にわたって回転台を使用しても、平板状部１８ａ、２０ｂがスリップを開始する力が変化することはない。
【００２７】
上記の実施の形態では、平板状部１８ａを平板状部２０ｂの凹所２０ｄ内に収容したが、必ずしも凹所２０ｄを形成する必要はなく、平板状部１８ａと平板状部２０ｂとが面接触するように配置すればよい。また、クラッチナット３４に環状突部３４ａを設けたが、場合によっては、これを除去することも可能である。
【００２８】
上記の実施の形態では、平板状部２０ｂを平板状部１８ａよりも大きく形成したが、場合によっては、平板状部２０ｂを平板状部１８ａよりも小さく形成することもできる。この場合、目盛り３８を直径の大きい平板状部１８ａ側に設けることもできる。
【００２９】
また、上記の実施の形態では、目盛り３８を平板状部２０ｂに設け、クラッチナット３４に指示体４０を形成したが、逆に目盛り３８をクラッチナット３４に設け、指示体４０を平板状部１８ａ（直径が平板状部２０ｂよりも大きい場合）または平板状部２０ｂに形成することもできる。
【００３０】
また、上記の実施の形態では、平歯車２０側をモータ２６側とし、即ち主軸側とし、平歯車１８側を載台４側、即ち従軸側としたが、逆に平歯車２０側を従軸側とし、平歯車１８側を主軸側としてもよい。
【００３１】
また、上記の実施の形態では、クラッチナット３４を用いたが、これに限ったものではなく、例えば通常の平ナットを使用することもできる。上記の実施の形態では、押圧部材としてナットを用いたが、例えば挿通軸３０の内周面に雌ネジを設け、これに螺合するボルトを設け、このボルトの頭部によって平歯車２０の平板状部２０ｂの上面を押圧するように構成することもできる。
【００３２】
上記の実施の形態では、ワッシャー４２、ボリュームナット４４を設けたが、クラッチナット３４のみを設けることもできる。上記の実施の形態では、上記の実施の形態では、平歯車１４、２２、２４を設けたが、場合によっては、これらは不要で、平歯車２０をウオームギア２８によって直接に回転させ、平歯車１８によって直接に内歯平歯車１０を回転させることもできる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、回転台を量産した場合にも、いずれの回転台においても、常に同一の力で２つの伝達体間の連結が解かれるように簡単に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態の回転台の主要部である動力伝達機構の縦断面図である。
【図２】図１の動力伝達機構の平面図である。
【図３】図１の回転台の平面図である。
【図４】図１の動力伝達機構を備えたギアボックスの内部構造の平面図である。
【符号の説明】
２  基台
４  載台
１２  動力伝達機構
１８  平歯車（第１の回転伝達体）
２０  平歯車（第２の回転伝達体）
３０  挿通軸
３２  雄ネジ
３４  クラッチナット（押圧部材）
【図１】
2004316794.tif 000003
【図２】
2004316794.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004316794.tif 000006