Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】既設の手動式給水栓の日常おこなわれる、吐水、止水の繰り返しにおいて栓を締め忘れて、放水がつづき一定時間を経過すると音を発して知らせてることで、水の無駄を防ぐ事を目的とする。【解決手段】水センサと吐水時間を測定するタイマー回路と、タイマー回路と連動する制御回路および、警報音を発する音響回路を一体として既設手動式給水栓の吐水口の先端に取り付ける。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設給水栓器具８の吐水口１０の先端に水センサ１と、水を検知すると吐水時間をカウントするタイマー回路２と吐水時間が設定時間に達すると制御をおこなう制御回路４、前記制御回路４よりの制御によって駆動する音響回路５と水の停止時にカウカトおよび前記制御回路４がリセットするリセット回路６ならびに電源回路７を一体機構として後付することを特徴とする給水栓の止め忘れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、既設に設置した手動式給水栓の吐水口１０先端に取り付けて、止め忘れた水の吐出を検知して警報を発することによって、節水を促すことに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、流し台等の既設手動式給水栓装置の利用において、水の無駄を防ぐものに以下のようなものが公報によって知られている。
光センサを備えた自動式吐水機器に取り替えて利用するものがある。（例えば特許文献１参照）。
また、既設の手動式給水栓装置を利用するときに給水栓の吐水口に後付式自動水栓装置が使用されている。（例えば特許文献２参照）。
また、給水栓装置の手前に電磁弁とタイマーを備えた、電磁弁をとりつけた水道蛇口の装置が利用されている。（例えば特許文献３参照）。
また、給水栓のハンドル部に取り付ける場合のもので、蛇口における放水自動停止装置が利用されている。（例えば特許文献４参照）。
また、水センサと制御部一体を分離して既設手動式給水装置の吐水口先端に水センサを取り付けることで、吐水、止水の動作によって様々な制御をおこなうものである。（例えば特許文献５参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７０８８９号広報
【特許文献２】
特開平５−２９５７７２号広報
【特許文献３】
実用新案出願公開昭６１−１６９１７６号広報
【特許文献４】
特開昭６０−１５２７３７号広報
【特許文献５】
特願２００２−２６０５９４号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の各装置を一般の家庭の流し台で利用するとき下記のような問題がある。
特許文献１および２において、水栓その物を自動水栓装置の設備に変えるには高価となる。また、流し台にて様々なことに使用することから誤動作が生じる事が多いものである。さらに、手動式水栓のような使い勝手に水の放水量を決めたり、水を細く出したりする事に不便である。
また、特許文献３について。これを利用するとき、水栓を動作する度にタイマー設定を常にする事について日常生活の中では面倒なものである。
また、特許文献４について。既設の手動式給水栓装置には、ハンドルの形状が様々なものがあり取り付けに問題があるものである。
また、特許文献５についの装置は、多機能な制御を行う事から検知器と制御部と一体できないため給水栓の止め忘れを防ぐ事のみに利用は不向きであり、また小型化にして一体機構として吐水口の先端に取り付ける事ができないものである。
【０００５】
本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、小型化にして簡単に既設手動式給水栓に取り付ける事ができるもので、給水栓の栓の止め忘れを知らせて水の節水を促すものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は既設の手動式給水栓の吐水口先端に、水センサとタイマーを備えた制御回路を一体にした装置を取り付けるものである。したがって給水栓の栓を開くと水の放水が始まる。これを水センサが検知してタイマーのカウントによって、一定の時間に達すると止め忘れと判断して警報音を発するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の構成を示すブロック図である。本発明は、給水栓１０に取り付けた水センサ１の出力をタイマー回路２を経て制御回路４に接続する。そして水を検知して前記タイマー回路２が動作してカウントが設定された時間に達すると前記制御回路４によって音響回路５を駆動して警報を発するものである。
図２は図１の一体機構である前記水センサ１と前記タイマー回路２、前記制御回路４、音響回路５および電源７を備えた装置を給水栓９の吐水口１０先端に止めネジによって装着したものである。
ここで、前記タイマー回路２は前記水センサ１である電極が水を検知すると抵抗値変動することで前記タイマー回路２の発信回路が駆動してカウントを始める。カウント時間が定められた時間に達すると前記制御回路４に出力信号を送る。ここで時間の設定を標準設定にするか、設定変更をＶＲ２によって設定記憶するものである。
また、前記制御回路４は吐水時間のカウントが前記設定記憶した時間に達したとき前記音響回路５に出力を出して警報音を発するようにしたものである。
上記構成装置の作用を図３のフローチャートを参照して説明する。
電源をオンにして、前記タイマー２の設定時間を標準設定か、ＶＲ３によって設定変更する。ここでスタート状態となる。
いま、止水中はタイマーカウントは停止中であるが給水栓のハンドル８を回して吐水をおこなうと水センサ１の電極に水道水が接触して前記タイマー回路２の発信回路が動作してカンウトを始める。設定時間前に止水がおこなわれるとタイマーカウントは、リセット回路６が動作して停止する。いま、栓を締め忘れて吐水が続くようなときはカウント時間が継続して設定時間に達すると前記制御回路４が音響回路５を駆動させて警報音を発する。ここで水を止めるとリセット回路６がはたらきタイマーカウントおよび、前記制御回路４が音響回路５の警報音を停止をおこなうものである。
以上のことから、吐水が設定時間に達する前に止水がおこなわれるとリセット回路６働くことであるから、通常はこの動作を繰り返すものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
【０００９】
多用に水道水を利用するにあたり、ときより給水栓の栓を締め忘れて無駄に水の放水してしまうことを防ぐようにしたものである。また、小型で簡単に既設の給水栓に取り付ける事ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のブロック図である。
【図２】本発明の装置を給水栓に取り付けた側面図である。
【図３】本発明の動作を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
１は水センサ                        ２はタイマー回路
３は設定時間の調整ＶＲ              ４は制御回路
５は音響回路                        ６はリセット回路
７は電源回路                        ８はハンドル
９は給水栓                          １０は吐水口
１１は電源ＳＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【目的】従来の方法は制御装置が予め製造工程で組込まれた機種と組込まれていない機種の２機種に分かれ製作段階での在庫の増大と顧客の費用負担が多くなっており、また簡易に取付け取外しが専門的な知識を要すため利便性に劣っており、在庫機種や費用の減少や利便性を向上させることを目的とする。【構成】本発明は制御装置を開閉装置に取付けることで作動性能が得られるが単独で開口部の蓋の動作も作動制御できる仕組みを持つ構造は特殊歯車と移動コマとトルク筐体及び枠体の４つの構成部品に分けられる。特殊歯車と移動コマは開口部の蓋の必要な動作回転角度まで歯が刻まれており特殊歯車は必要回転角度まで回転し移動コマは歯の作動分のみ移動する。さらに必要回転角度に到達すると夫々の歯は回転力の角度方向の移動と分散させた最終歯の保持位置に接し回転力を弱めるが元に戻ろうとする力は働いているので、移動コマの移動をトルク筐体の軽い力で静止させ保持位置を維持することが可能となる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の蓋に取付けられた開閉装置に取付けることによって開口部の蓋の開く又は閉じる作動を一定の角度で停止させ角度の位置を保持させる機能を有し、予め開閉装置に保持機能を有さなくても本装置を後付けで簡易に取付けることで当該機能有することが可能な作動制御装置。
【請求項２】
開口部の蓋を開く又は閉じる作動させる開閉装置の主軸となる回転体に本装置の歯車を取付け歯車で動作する移動コマの接点位置と角度によって力の方向の移動と分散をさせ、その移動ゴマは常にバネの力で歯車を介し回転体に反発すことで保持機能を有する構造をした制御装置。
【請求項３】
請求項２の歯車に突起物を設け一定角度で移動ゴマに衝突させることで回転体の回転作動を制御する回転制御機能を有する構造をした装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
開口部の蓋の作動制御に関する操作性能を向上させるための構造
【０００２】
【従来の技術】
従来、開閉装置の本体外部やその周辺又は内部に製造段階で予め設けられており取付けや取り外しは専門的知識を必要とする。また制御装置のみが不要なとき、取り外しができないものや必要になった場合開閉装置本体を交換しなければならず大きな費用が発生する要因をなしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法での製造段階で予め設けられた制御装置は必要なく、しかも安価なものを求めることができ、製造も多機種の在庫を持つ必要がなくなる。
さらに簡易取付けが可能で専門熟練知識を必要とせず、必要になれば取付けし、不必要なときは取り外し可能な利便性と耐久性に優れた作動性能が確保できることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は制御装置を開閉装置に取付けることで作動性能が得られるが単独で開口部の蓋の動作も作動制御できる仕組みを持つ構造は特殊歯車と移動コマとトルク筐体及び枠体の４つの構成部品に分けられる。
特殊歯車と移動コマは開口部の蓋の必要な動作回転角度までの歯が刻まれており特殊歯車は必要回転角度まで回転し移動コマは歯の作動分のみ移動する。さらに必要回転角度に到達すると夫々の歯は回転力の角度方向の移動と分散させた最終歯の保持位置に接し回転力を弱めるが元に戻ろうとする力は働いているので、移動コマの移動をトルク筐体の軽い力で静止させ保持位置を維持することが可能となる。
【０００５】
【作用】
次に作用について説明するとトルク筐体図３は予め４、５、６、７を組み込んでおり、さらに図１のように枠体９に１、２、３をネジ又は熔接で組立しており、組立てたものを図７の開閉装置１１の回転体軸８に嵌め込む。
【０００６】
特殊歯車１の溝穴斜線部図３のＡに回転体軸８を挿入し固定した後開口部の蓋を開閉することで回転体軸８は回転し、特殊歯車１も回転する
【０００７】
次に図５でみるように、特殊歯車１が回転することで、移動コマ２も歯数分だけ移動する。図６のように特殊歯車１が回転し最終歯Ｂ部分が移動コマ２の最終歯Ｃ部分に接する。
さらに、特殊歯車１を回転させようとしても図５のＤ部分が移動コマＥ部分に衝突し回転は停止する。
【０００８】
図５で最終歯Ｂ点とＣ点の接点が回転体軸８の中心軸よりＧ方向に位置することで殆どＨ方向に回転力が働いていたのがＦ方向にも働きを分散される。さらに、最終歯Ｂ点とＣ点の同一上の辺に夫々角度を持たせることで図のように戻ろうとする回転力が図６のＧとＦの方向に分散移動し移動コマは移動せずＦ方向に押されるが、予め設けられたトルク筐体３の押し板４に押されＨ方向に移動することを妨げられるので移動コマは移動できない。従って特殊歯車１も回転できず静止した状態になり、回転体軸８も静止している。
【０００９】
特殊歯車１と移動コマ２の最終歯の接点辺には図６のＫとＬのように切断面が水平方向より斜めに加工してあり、夫々の面の接点Ｉで接するため特殊歯車がＨ方向に回転しようとしても移動コマがＧ方向に移動しないとＨ方向には回転しないがトルク筐体３の壁Ｍによって移動を許さない。移動コマが唯一移動できるのはＦ方向のみである。しかしＦ方向にはバネ６の圧力を受けている押し板４が抵抗しているためバネ６の圧力より強い力でＦ方向に接点Ｉを介し特殊歯車１が押すと回転を許すことになる。さらに、接点Ｉは特殊歯車１の回転中心点Ｊの位置にＦ方向の真直下に位置しておらずＧ方向に位置しているためＨ方向に大きく働く回転力がＧ方向にも移動され結果ＨとＧとＦ方向に分散されるこになる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は簡単な作業で設置する事が可能な為、従来の構造と比べ専門的知識を必要とせず、購入費を節約し利便性がよくなる、しかも製造段階での多機種在庫が節約でき耐久性能も従来以上に強固で安定する画期的構造を有する制御装置である。
【図面の簡単な説明】
【図１】枠体、特殊歯車、移動コマ、トルク筐体の組合せを示す平面図である。
【図２】トルク筐体の組立て平面図である。
【図３】特殊歯車の平面図である。
【図４】移動コマの平面図である。
【図５】特殊歯車と移動コマとトルク筐体の作動開始状態の組立て平面図である。
【図６】特殊歯車と移動コマとトルク筐体の作動終点状態の組立て平面図である。
【図７】開口部と蓋と開閉装置の取付け斜視図である。
【符号の説明】
１  特殊歯車
２  移動コマ
３  トルク筐体
４  押し板
５  トルク板
６  押しバネ
７  押しネジ
８  回転体軸
９  枠体
１０  回転停止隆起物
１１  開閉制御装置
１２  蓋
１３  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】施工を簡単に行えるとともに従来使用していたジョイント捨て板を用いないで安価に施工できる屋根葺き部材を提供する。【解決手段】葺き上がり部分と、該葺き上がり部分より縦幅の広い捨て板部分と、前記葺き上がり部分の下端に設けられた横はぜ部分と、前記葺き上がり部分と前記捨て板部分の接合部に設けられた横はぜ部分とを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
葺き上がり部分と、該葺き上がり部分より縦幅の広い捨て板部分と、前記葺き上がり部分の下端に設けられた横はぜ部分と、前記葺き上がり部分と前記捨て板部分の接合部に設けられた横はぜ部分とを有することを特徴とする屋根葺き部材。
【請求項２】
請求項１記載の屋根葺き部材において、前記捨て板部分の上端には水返し部分が設けられていることを特徴とする屋根葺き部材。
【請求項３】
請求項１記載の屋根葺き部材において、前記捨て板部分の下表面に断熱材が取り付けられていることを特徴とする屋根葺き部材。
【請求項４】
請求項１記載の屋根葺き部材において、前記葺き上がり部分と前記捨て板部分の上表面に縦方向の筋が設けられていることを特徴とする屋根葺き部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋根葺き部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来例の屋根葺き部材の１つは上側の葺き上がり部分、左右の葺き上がり部分とのつなぎを行うために葺き上がり部分の上端、下端、両側部にはぜが設けられたものである。
【０００３】
また、他の従来例の屋根葺き部材では、葺き上がり部分の上端と下端だけにはぜを設けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前者の従来例では、上側の葺き部材に対するはぜつなぎばかりでなく、左右の葺き部材に対してはぜつなぎを行うために施工が複雑になり、時間を浪費するものである。さらに、場合によっては左右のはぜつなぎ部分の防水（雨漏れの防止）を完全にするためにジョイント捨て板を下方に配置することが行われるが、このことはさらに施工を複雑とし、ジョイント捨て板が比較的高価であることから、工費を高める結果となる。
【０００５】
後者の従来例では、左右の葺き部分のつなぎがはぜつなぎでなく突き当てで行われるので、防水のために必ずジョイント捨て板を用いなければならない。このことはやはり工費を高めることになる。
【０００６】
さらに、前述の従来例の屋根葺き部材では、施工後の葺き上がり部分が一重であり、強固性にかけるものである。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、施工を簡単に行えるとともに従来使用していたジョイント捨て板を用いないで安価に施工できる屋根葺き部材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明は、葺き上がり部分と、該葺き上がり部分より縦幅の広い捨て板部分と、前記葺き上がり部分の下端に設けられた横はぜ部分と、前記葺き上がり部分と前記捨て板部分の接合部に設けられた横はぜ部分とを有することを特徴とする屋根葺き部材を採用するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の屋根葺き部材の側面図および平面図であり、図２は本発明の屋根葺き部材の施工を説明するための側面図であり、図３は本発明の屋根葺き部材の施工を説明するための平面図である。
【００１０】
図１において、屋根葺き部材１０は、葺き上がり部分１０ａと、捨て板部分１０ｂを有し、さらに葺き上がり部分１０ａの下端にはぜ１０ｃと、葺き上がり部分１０ａと捨て板部分１０ｂのつなぎ部分にはぜ１０ｄを有している。さらに、防水のために、捨て板部分１０ｂの上端に水返し部分１０ｅを有するが、この水返し部分は必ずしも設ける必要はない。
【００１１】
捨て板部分１０ｂの縦方向の幅は葺き上がり部分の幅より広い構造となっている。これは、捨て板部分１０ｂの上にくる突き当てによるつなぎ部分からの雨漏れの防止を行うためである。このような構造であるので、後者の従来例で必要としていたジョイント捨て板を用いる必要がないのである。
【００１２】
また、捨て板部分１０ｂの下側面には断熱材１２が取り付けられているのが好ましい。これにより断熱効果を果たすとともに捨て板部分を補強するものである。
な、符号１４は屋根に打ち付ける釘の位置を例示するものである。さらに、葺き上がり部分１０ａと捨て板部分１０ｂの上表面には雨水の下方への流れを良くするために塗装に筋を設けるのが良い。
【００１３】
次に、図２、図３を参照すると、屋根葺き部材の施工状態が示されている。屋根葺き部材は、下側の屋根葺き部材のはぜ１０ｄに上側の屋根葺き部材のはぜ１０ｃをはめ込み、釘を打つことで屋根を簡単に葺くことができる。また、上側の屋根葺き部材は突き当て部分が下の屋根葺き部材の突き当て部分上にこないように、左右方向にずらせて配置し、上方に交互に配置するようにする。
【００１４】
軒先につけるスタートの屋根葺き部材２０は屋根葺き部材１０の葺き上がり部分１０ａの縦の幅とほぼ同じ幅を有し、その下側面に断熱材が設けられていることが好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、施工を簡単に行えるとともに従来使用していたジョイント捨て板を用いないで安価に施工できる屋根葺き部材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の屋根葺き部材の側面図および平面図である。
【図２】図２は本発明の屋根葺き部材の施工を説明するための側面図である。
【図３】図３は本発明の屋根葺き部材の施工を説明するための平面図である。
【符号の説明】
１０    屋根葺き部材
１０ａ  葺き上がり部分
１０ｂ  捨て板部分
１０ｃ、１０ｄ    はぜ
１０ｅ  水返し部分
１２    断熱材
１４    釘
【図１】
2004316366.tif 000003
【図２】
2004316366.tif 000004
【図３】
2004316366.tif 000005
(57)【要約】【課題】課題１として、本製品と路面の結合。課題２に、本製品同士の結合。を想定。【解決手段】乳剤を使用にて結合の場合、本製品の下部に十分に塗布しておき、アスファルトの性質上、過熱することにより加工が容易になる性質を利用し、過熱した上で既設路面に乳剤を塗布して速やかに施工。止水効果のある接着剤を使用の場合、接着剤を均一に塗布し、施工する。次に、本製品同士の結合についてであるが、アスファルト乳剤を使用の場合、両側面が密着するよう平坦にし、曲線部を施工の場合、片方の接続面の角度に合わせ、もう一方の側面を切断。そしてその側面にアスファルト乳剤を十分に塗布し結合。接着剤を使用した場合は、結合側面に小さな凹凸を作り、さらに側面を適度に加熱して、３センチ程度の釘等を埋設する事により解決。交通振動に対しては、交通振動の激しいところでの本製品の使用は推奨しない。（平坦でない、段差の激しい場所等。）【選択図】図１
2004316334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が持てる、持って崩れない大きさ（７００ミリ以下）に切断してあるアスカーブをタックコート、もしくは止水効果の期待で着る接着剤を既設路面、簡易アスカーブ同士の接続部に均一に塗布し、接着を行うという簡易アスカーブ。
【請求項２】
路面の形状、もしくは用途、機能によって、接着剤の役割を担うタックコートの代わりに、止水効果のある接着剤等の代替の接着剤を使用し、ニーズにあった品質を確保する簡易アスカーブ
【請求項３】
曲線部位の施工をより美しく、円滑に行う為に、使用頻度の高い半径を製造、出荷し、供給された側の施工上のストレスを低減させるという簡易アスカーブ
【請求項４】
曲線部位を施工の場合、接続部になる面が密着する様切断が望ましいが、施工条件、品質の確保上優れているとユーザが判断した場合、アスカーブを構成している材料を使用して、隙間になっている接続部に充填を行う事の出来るという簡易アスカーブ。
【請求項５】
接着剤を使用の場合、平坦な接続部では必要な密着性が損なわれるので、接続部に凹凸をつけて工場出荷できるという簡易アスカーブ。
【請求項６】
国土交通省、もしくは各発注者によって形状が異なるが、その形状に合わせ工場で生産可能な簡易アスカーブ。
【請求項７】
交通振動等により本製品同士の結合部の肌別れの想定される場合、１〜３センチ程度の針（もしくは両側面にささるスパイクのような物）を埋め込むことの出来る簡易アスカーブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、道路工事における排水施設等としての役割を担う小規模構造物、アスカーブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術としてアスカーブと一般に呼ばれるものがある。（例えば、非特許文献１参照。）（例えば、非特許文献２参照。）又、同じ様な形状、施工方法のコンクリート製品で一般に歩車道境界ブロック、もしくは縁石と呼ばれるものがある。（以後、縁石。）（非特許文献３参照）以下、図２によりアスカーブ、図３により縁石の説明をする。
【０００３】
【非特許文献１】国土交通省共通仕様書  第１篇共通編  第３章一般施工３−３−８縁石工
【非特許文献２】国土交通省  中国地方建設局  小構造物標準設計図集  ６６ｐ
【非特許文献３】国土交通省  中国地方建設局  小構造物標準設計図集  ６０ｐ〜６５ｐ
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のアスカーブは、アスカバーという呼称の施工機械にアスファルト合材を人力、もしくはバックフォ等の機械により供給し、現場にて連続したアスカーブを施工、製造するものであった。アスカーブを施工するにあたって、施工量がどれだけ少なくてもある一定のコストが掛かり、雨天時には密度が出ない、合材の温度が下がるといった施工、品質上深刻なダメージを与える為、気象条件にも左右され易いというところである。又、同じ様な形状、施工方法のコンクリート製品に縁石がある。コンクリート製品の縁石は構造上、熟練した作業員しか施工出来ないといった誰でも出来るものではないというところである。さらに、一般的に接続部を目地と呼ばれるセメントモルタルで結合させていく工法を取るが、設置と同じぐらいの時間を要する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本製品は製品としてアスカーブを工場出荷し、ユーザが施工するところを最も主要な特徴とする。さらに、コンクリート製品とは異なり、誰でも簡単に早く施工することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】図２で説明した、従来技術のアスカーブでは１を製造する為に、現地での施工が必須とされていた。本製品（図１）を７００ミリ以下の用途にあった寸法で製造、出荷。予め路面を加熱しておき、アスファルト乳剤、もしくは止水効果のある接着剤を路面もしくは本製品同士の接続部に塗布し接着。交通振動等により製品同士の接続部にひび割れ、肌別れが生じる場合は、図１の３にある、釘、もしくはスパイクのような形状のずれ止めの金具を使用（アスファルトが熱により分散しない程度に加熱する事により容易に設置可能）し、本製品同士の接続部にズレが生じた場合、アスファルトは加熱することにより容易に加工が出来るため、アスファルトが熱により分散しない程度に接続部を加熱して金鏝で平坦にする。以上の事により小規模の施工では機械、人数等、削ることの出来るコストを低減し、施工の段階においてアスカーブを製造するのではなく、出来たものを施工していく為、雨天時等の気象の条件に関係なく一定の品質確保を実現した（従来の工法では、雨天時は施工できないため、仕事を休止することもある。）。さらに、図３で説明した縁石は熟練した作業員での作業が必須であったが、本製品は、補助作業員による施工であったが、熟練した作業員の品質と変わりない品質を確保できた。
【０００７】
【実施例】図１は、本製品を施工した場合の説明図である。
【０００８】
【発明の効果】以上説明した様に、小規模な施工の場合大幅なコストダウンになり、材料、機械の段取りという労働を低減、既設路面との接着に差し支えのない程度での雨天での施工なら、一定の品質をユーザに提供できる。さらに、まったくこの職種に従事していない人によってでも、熟練した作業員と変わらぬ品質を確保できる。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】簡易アスカーブの施工した場合の説明図である。（実施例１）
【図２】従来のアスカーブを示した説明図である。
【図３】従来の縁石を示した説明図である。
【符号の説明】１  アスカーブ
２  乳剤、もしくは止水効果のある接着剤塗布部
３  釘、もしくはスパイク
１１  縁石
１２  目地
１３  敷モルタル
【図１】
2004316334.tif 000003
【図２】
2004316334.tif 000004
【図３】
2004316334.tif 000005
(57)【要約】【課題】戸幅の異なる親子開き式門扉でありながら、纏まりのある一体感を醸成することのできる門扉を提供する。【解決手段】戸幅の異なる二つの扉体２Ａ、２Ｂを水平回動自在とした両開き式の門扉１であって、門扉閉成状態における各扉体２Ａ、２Ｂの上横框２１１Ａ、２１１Ｂが連続する湾曲形状とする。【選択図】        図１
2004316301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸幅の異なる二つの扉体を水平回動自在とした両開き式の門扉であって、門扉閉成状態における各扉体の上横框が連続する湾曲形状を呈することを特徴とする両開き式門扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、二つの扉体を水平回動自在とした両開き式の門扉、特に左右の扉体の戸幅を異ならせた、所謂親子開き式と称呼される門扉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特許文献１乃至２に示されるような両開き式の門扉が知られている。
一般に、両開き式の門扉においては、各扉体の大きさ及びデザインは同じものが使用されている。左右の各扉体における部材を共用化することにより、部品種類、コスト等の削減が可能となる。
【０００３】
両開き式の門扉であっても、通常人が通行する際には、一方の扉体だけを開閉して通行し、他方の扉体は路面に設けた孔に係合する落し棒によって施錠されている。何故なら、他方の扉体が固定されていないと、両扉体の召し合わせ部において一方の扉体を施錠できないからである。
従って、日常的な使用においては、人の通行を許容する有効幅は扉体一つ分の幅であり、通路幅の約半分となる。
【０００４】
間口の小さい施工場所においては、両開き式の門扉であっても、各扉体の戸幅を変えた、所謂親子開き式の門扉が設置される。親子開き式門扉の場合、日常的な使用の際に戸幅の大きい親扉を開閉することにより、通路幅が狭くても、人が通行するための有効幅は大きく確保することができる。
【０００５】
各扉体の戸幅が等しい両開き式門扉の場合、門扉の閉成状態においては、左右の扉体によって纏まりのある一体感を醸成することができる。
しかし、親子開き式門扉の場合、左右の扉体の大きさが異なるため、同じデザインを施したり、あるいは対称形のデザインを施すことができず、一体感のある門扉を用意することが困難なものであった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−３３３９４４号公報
【特許文献２】
特開昭８−３３３９７４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、戸幅の異なる親子開き式門扉でありながら、纏まりのある一体感を醸成することのできる門扉を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、このような事情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、戸幅の異なる二つの扉体を水平回動自在とした両開き式の門扉であって、門扉閉成状態における各扉体の上横框が連続する湾曲形状を呈することによって、所期の目的を達成したものである。
【０００９】
本発明の実施に当たり、各扉体には金属材料を溶接して形成したもの、あるいは鋳型により鋳造成形したもの等が用いられる。
【００１０】
【作用】
この発明によれば、戸幅の異なる各扉体の上横框が連続する湾曲形状を呈しているので、両扉体が連続しているような一体感を醸成することができると共に、これまで各扉体の大きさの範囲内で完結させなければならなかったデザインを、左右二つの扉体を合わせた大きさの範囲で創作する、即ち二枚の扉体を合わせて一つのデザインとすることができ、デザインの自由度を高揚することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。
図１乃至３は本発明門扉の第一乃至三の実施例であり、図中１は門扉を表わし、門扉１は戸幅の異なる二つの扉体２Ａ、２Ｂから形成されている。戸幅の大きい方が親扉２Ａであり、戸幅の小さい方が小扉２Ｂである。各実施例において、親扉２Ａの戸幅は小扉２Ｂの戸幅の約２倍としているが、本発明はこの大きさに限定されるものではない。
【００１２】
図１乃至３に記載された各扉体２の外形を構成する枠材２１Ａ、２１Ｂは、アルミニウム製の角パイプあるいは平板材を溶接により連結して枠組みしたものである。さらに、枠材２１Ａ、２１Ｂに縦桟あるいは横桟等の装飾材３が溶接によって固着されている。
【００１３】
枠材２１Ａ、２１Ｂの上部に位置するのは、上横框２１１Ａ、２１１Ｂであり、湾曲した形状となっている。上横框２１１Ａ、２１１Ｂは、門扉１の閉成状態において連続する形状となっており、親扉２Ａと小扉２Ｂのデザインが一体的となった外観を呈している。
【００１４】
図１の第一実施例においては、上横框２１１Ａ、２１１Ｂだけを連続する湾曲形状としているが、図２と図３の第二、第三の実施例においては、下横框２１２Ａ、２１２Ｂと中間横桟２１３Ａ、２１３Ｂも連続する湾曲形状を呈しており、より一層親扉２Ａと小扉２Ｂの一体感を高めている。このように、連続して湾曲する横框及び横桟を多用することにより、親扉２Ａと小扉２Ｂの一体的なデザインをより強調することが可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明門扉によれば、戸幅の異なる各扉体の上横框が連続する湾曲形状を呈しているので、両扉体が連続しているような一体感を醸成することができると共に、これまでにないデザインを施すことが可能となり、デザインの自由度を高揚することができる等実施上の効果は多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明門扉の第一実施例を表わす正面図
【図２】本発明門扉の第二実施例を表わす正面図
【図３】本発明門扉の第三実施例を表わす正面図
【符号の説明】
１      門扉
２Ａ      親扉（扉体）
２Ｂ      小扉（扉体）
２１１Ａ，２１１Ｂ      上横框
【図１】
2004316301.tif 000003
【図２】
2004316301.tif 000004
【図３】
2004316301.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  旋回開閉するドアを閉じたときにドアとドア枠の間に数センチの空隙を築いており、その空隙にスポンジ等緩衝材が介在することにより、例え指を挟みこんでもスポンジ等緩衝材が指の分凹むことにより指を傷付けることの無いものであり、ラッチの位置を従来のドアノブ真横からずらすことにより子供にとって一番手を挟む危険性のある中間部に於いてもスポンジ等緩衝材を介在させることができる安全性の高いドアの構成を提供する。【解決手段】  旋回開閉するドア本体１のラッチ３と蝶番４の取り付け位置又は、ドア枠６のストライク７と蝶番４の取り付け位置を除いた場所を凹欠し、該凹欠部分に棒状のスポンジ等緩衝材２を取り付ける構成とする。【選択図】図１
2004316409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回開閉するドア本体のドアノブ側の辺を単数ないし複数のラッチ取り付け部分だけ残し、凹欠し、該凹欠部分に棒状のスポンジ等緩衝材を取り付けたことを特徴とするドア。
【請求項２】
旋回開閉するドア本体の蝶番側の辺を蝶番取り付け部分だけ残し、凹欠し、該凹欠部分に棒状のスポンジ等緩衝材を取り付けたことを特徴とするドア。
【請求項３】
旋回開閉するドア枠のストライク側の柱をストライクの部分だけ残し、凹欠し、該凹欠部分に棒状のスポンジ等緩衝材を取り付けたことを特徴とするドア枠。
【請求項４】
旋回開閉するドア枠の蝶番側の柱を蝶番の部分の部分だけ残し、凹欠し、該凹欠部分に棒状のスポンジ等緩衝材を取り付けたことを特徴とするドア枠。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、建築物の旋回開閉するドアに安全性を持たしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、気密用の薄いスポンジがつけられている構成がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的とするところは、従来の技術で述べた薄いスポンジが気密用に取り付けられているだけで、風等で急激にドアが閉じる時等に指を挟みケガをする危険性がある。
【０００４】  本発明は、旋回開閉するドアを閉じたときにドアとドア枠の間に数センチの空隙を築いており、その空隙にスポンジ等緩衝材が介在することにより、例え指を挟みこんでもスポンジ等緩衝材が指の分凹むことにより指を傷付けることの無いものである。
【０００５】  更に、普段は、スポンジ等緩衝材により気密も果たすものである。
【０００６】  ラッチの取り付け位置を従来のようにドアノブの真横から子供の手の届きにくい上部に取り付けることにより、より安全性が保たれる。
【０００７】  上記の様にラッチを上部に取り付けたとき、閉じたときのドア下部の強度を取るために、ラッチを下部にもう一つ、又は複数個取り付けることにより、子供にとって一番手を挟む危険性のある中間部の安全性を保つ。
【０００８】  請求項１や請求項２の技術を使用するとき、既存の旋回開閉するドア枠や現在使用されている旋回開閉するドア枠を使用することができ、簡易な取り付け作業で使用できるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するための技術的手段は、ドア本体のノブ側の辺をラッチ取り付け部分だけ残して閉じたときの強度を取りつつ、その他の部分を数センチ凹んだものとし、その部分にスポンジ等緩衝材を取り付けるものである。
【００１０】  又は、ドア本体の蝶番側の辺を蝶番取り付け部分だけ残してドアの開閉時に於ける強度を取りつつ、その他の部分を数センチ凹んだものとし、その部分にスポンジ等緩衝材を取り付けるものである。
【００１１】  又は、ドア枠のストライク側の柱をストライクの部分だけ残して閉じたときの強度を取りつつ、その他の部分を数センチ凹んだものとし、その部分にスポンジ等緩衝材を取り付けるものである。
【００１２】  又は、ドア枠の蝶番側の柱を蝶番の部分の部分だけ残して開閉時に於ける強度を取りつつ、その他の部分を数センチ凹んだものとし、その部分にスポンジ等緩衝材を取り付けるものである。
【作用】
【００１３】  本発明の作用を説明すると、旋回開閉するドアを閉じたときに指を挟みこんでもドアとドア枠の間に指よりも広い幅のスポンジ等緩衝材の介在する部が有り、該スポンジ等緩衝材が凹みながら吸収することにより指を傷付けること無く安全なものであり、且つ、気密性も持たしたものである。
【実施例】
【００１４】  本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、図１に於いて１は旋回開閉するドア本体のラッチと蝶番の取り付け位置を除いた場所を凹欠したドア、２は、該凹欠部分に取り付けられた棒状のスポンジ等緩衝材、３はラッチ、４は蝶番、５はドアノブ、図２に於いて３は複数個取り付けたラッチ、図３に於いて６は旋回開閉するドア枠のストライクと蝶番の取り付け位置を除いた場所を凹欠したドア枠、７はストライクである。
【発明の効果】
【００１５】  以上の如く本発明によれば、旋回開閉するドア本体とドア枠の間に空隙を開け、その空間にスポンジ等緩衝材を介在させる構成により、子供等が指を挟みこむことがあってもスポンジ等緩衝材の厚みによりケガをすることの無い有用性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施したドア本体の正面図。
【図２】  図１に複数個ラッチを取り付けたドア本体の正面図。
【図３】  本発明を実施したドア枠の正面図。
【符号の説明】
１、  ドア本体
２、  スポンジ等緩衝材
３、  ラッチ
４、  蝶番
５、  ドアノブ
６、  ドア枠
７、  ストライク
【図１】
2004316409.tif 000003
【図２】
2004316409.tif 000004
【図３】
2004316409.tif 000005
(57)【要約】【課題】各柱間に簡単に設置できる親綱用掛止具を提供することである。【解決手段】親綱用掛止具１は、掛止リング３を備えた支柱２の下部に伸縮自在な固定腕部５が設けられ、該固定腕部５の上側の支柱には伸縮自在な回転腕部６が設けられ、これらの腕部５、６の先端には柱主筋を挟み付ける挟持部１２が設けられた構成である。【選択図】    図１
2004316241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛止リングを備えた支柱の下部に伸縮自在な固定腕部が設けられ、該固定腕部の上側の支柱には伸縮自在な回転腕部が設けられ、これらの腕部の先端には柱主筋を挟み付ける挟持部が設けられたことを特徴とする親綱用掛止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は親綱用掛止具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築現場における高所作業者の墜落を防ぐために、作業者の安全帯を引っ掛ける親綱が各支柱間に掛け渡されている。この親綱２０は、図５に示すように、各柱２１の柱主筋２２間に結び付けるのが一般的である。しかし、この方法は非常に危険であるため、これに代わる安全支柱として、例えば特開２００３−４９５４２号の発明が出願されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−４９５４２号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の安全支柱は型枠パネルに設置するとともに、安全支柱間に手摺りを取り付けるため、大がかりな組み立てになるという問題があった。
【０００５】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、各柱間に簡単に設置することができる親綱用掛止具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための親綱用掛止具は、掛止リングを備えた支柱の下部に伸縮自在な固定腕部が設けられ、該固定腕部の上側の支柱には伸縮自在な回転腕部が設けられ、これらの腕部の先端には柱主筋を挟み付ける挟持部が設けられた構成である。
【０００７】
固定腕部と回転腕部の挟持部で柱主筋を挟み付けると、柱頭部に親綱用掛止具が設置されて、掛止リングへの親綱の引っ掛けが可能になる。
また腕部が伸縮自在で、かつ固定腕部に対して回転腕部が自由に回転できるため、どのような配筋、大きさ、形状の柱であっても親綱用掛止具が簡単に設置できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の親綱用掛止具の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。親綱用掛止具１は支柱２と、該支柱２の上部に設けた掛止用リング３と腕部４とから構成されている。
【０００９】
支柱２は円形パイプであり、図１及び図２に示すように、上部の四方向に親綱端部を掛け止めする掛止用リング３が突設されている。また腕部４は、支柱２の下部に突設した固定腕部５と、該固定腕部５の上側の支柱２に取り付けられた回転腕部６とからなる。この回転腕部６は支柱２の回転筒７に取り付けられて、固定腕部５に対して自由に回転でき、この回転がロックボルト８で規制されている。
【００１０】
これらの腕部５、６は支持材９で支持された筒体１０と、該筒体１０にスライド自在に挿入された伸縮棒１１とからなり、該伸縮棒１１の伸縮がロックボルト８で規制されている。
【００１１】
また伸縮棒１１の先端に取り付けられた挟持部１２は、柱主筋を挟持する半筒状の挟持具１３とロックボルト８とからなり、前記挟持具１３は開口部１４が横方向に向いて取り付いている。
【００１２】
また図３の（１）は、親綱１５を梁型枠１６の外側に張ったものであり、挟持部１２で柱主筋１７を挟持して固定腕部５を固定し、この固定腕部５に対して回転腕部を所定の角度回転させて、他の柱主筋１７に上記と同じ方法で固定している。したがって、支柱２が柱から出た状態で設置されたので、親綱１５を梁型枠１６の外側に張ることができる。
【００１３】
また図４は、支柱２を柱１８の中心部に設置して、親綱１５を梁型枠１６の中央部に張ったものである。これも腕部４を上記と同じ方法で固定して、親綱用掛止具１を設置するものである。このように回転腕部６を固定腕部５に対して自由に回転させて、任意の角度に設定することにより、親綱用掛止具１がどのような位置でも設置でき、またどのような配筋、大きさ、形状の柱１８であっても簡単に設置できる。
【００１４】
【発明の効果】
固定腕部と回転腕部の挟持部で柱主筋を挟み付けると親綱用掛止具が柱の頭部に設置されるので、掛止リングに親綱を引っ掛けることができる。また腕部が伸縮自在で、かつ固定腕部に対して回転腕部が自由に回転できるので、どのような配筋の柱であっても親綱用掛止具を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】親綱用掛止具の斜視図である。
【図２】親綱用掛止具の正面図である。
【図３】（１）は親綱を梁型枠の外側に張った平面図、（２）は柱主筋を挟持した挟持部の正面図である。
【図４】親綱を梁型枠の中央部に張った平面図である。
【図５】（１）および（２）は従来の親綱を張った正面図である。
【符号の説明】
１  掛止具
２  支柱
３  掛止リング
４  腕部
５  固定腕部
６  回転腕部
７  回転筒
８  ロックボルト
９  支持材
１０  筒体
１１  伸縮棒
１２  挟持部
１３  挟持具
１４  開口部
１５  親綱
１６  梁型枠
１７  柱主筋
１８  柱
【図１】
2004316241.tif 000003
【図２】
2004316241.tif 000004
【図３】
2004316241.tif 000005
【図４】
2004316241.tif 000006
【図５】
2004316241.tif 000007
(57)【要約】【課題】Ｓｕｉｃａ定期券等のＩＣカードを出したり戻し入れたりしなくとも読み取ることのできるカード専用格納部を一体に備えた新規のバッグ等携帯用具を提供する。【解決手段】自動改札機１の読み取り部２にかざすだけで電波によって瞬時に情報処理を行うプりペーカード機能付きＩＣ（集積回路）カード３を格納するのに専用するための、外側壁面４が電波透過可能な構成の蓋付きカード専用格納部５をショルダ６付きバッグ本体７の底部に設けたものである。【選択図】　　　　図１
2004016551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動改札機等の読み取り部にかざす或は接触させるだけで電波によって瞬時に情報処理を行うカードを格納するのに専用するための、外側壁面が電波透過可能な構成のカード専用格納部を携帯用具本体の底壁、マチ壁等外壁部に設けて成ることを特徴とするバッグ等携帯用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ショルダバッグ、ハンドバッグ、ポーチ、学生鞄、袋物等の携帯用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動改札機等の読み取り部にかざす或は接触させるだけで電波によって瞬時に情報処理を行うプりペーカード機能付きＩＣ（集積回路）カード、所謂Ｓｕｉｃａ定期券、Ｓｕｉｃａイオカード等ＩＣカードが広く使用されるようになってきた。
【０００３】
そして一般に、使用者は、この種ＩＣカードをパス入れ等に収納したまま自動改札機等の読み取り部にかざす或は接触させる要領で使用している。
【０００４】
このような要領で使用する場合には、パス入れからＩＣカードを出したり戻し入れたりしなくともよいという便利さはあるが、パス入れを洋服のポケットやバッグから出したり戻し入れたりしなければならないという不便さがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記不便さを解消する新規のバッグ等携帯用具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るバッグ等携帯用具は、自動改札機等の読み取り部にかざす或は接触させるだけで電波によって瞬時に情報処理を行うカードを格納するのに専用するための、外側壁面が電波透過可能な構成のカード専用格納部を携帯用具本体の底壁、マチ壁等外壁部に設けて成るものである。
【０００７】
【実施例】
図に示す実施例は、自動改札機１の読み取り部２にかざすだけで電波によって瞬時に情報処理を行うプりペーカード機能付きＩＣ（集積回路）カード３を格納するのに専用するための、外側壁面４が電波透過可能な構成のカード専用格納部５をショルダ６付きバッグ本体７の底部に設けたものである。
【０００８】
上記カード専用格納部５は、雄／雌の面状ファスナー８、９の噛合／解除により開閉できる蓋片１０付きの構成としてある。
【０００９】
以上、本発明の一つの実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載された発明の精神を逸脱しない範囲において、たとえば次にような種々の態様で実施することが可能であって、そして本発明はこれ等実施されたものにも及ぶものである。
・　バッグの天マチ、底マチ、前胴、背胴、付属テープ部、その他にカード専用格納部を設ける。
・　バッグ等携帯用具の内部に、自動改札機等の読み取り部にかざす或は接触させるだけで電波によって瞬時に情報処理を行い得る状態としてカード専用格納部を設ける。
・　上記と同様の読み取り部をもった建物の出入口、乗り物の乗降口／搭乗口、遊園地／会場等のゲート等でも使用できるようにする。
・　上記カードをＬＳＩカード、磁気カードとする。
・　カード専用格納部の外側壁面・内側壁面を衝撃吸収材、曲り防止材入りとする。
・　カード専用格納部は、ホック開閉蓋付き構造、スライドファスナー開閉構造、鍵付き構造等とする。
【００１０】
【発明の効果】
本発明に係るバッグ等携帯用具は、上記のように自動改札機等の読み取り部にかざす或は接触させるだけで電波によって瞬時に情報処理を行うカードを格納するのに専用するための、外側壁面が電波透過可能な構成のカード専用格納部を携帯用具本体の底壁、マチ壁等外壁部に設けて成るので、当該カード専用格納部にＩＣカード等カードを格納したまま自動改札機等の読み取り部にかざす或は接触させることによって瞬時に情報処理を行うことができるものであって、パス入れを洋服のポケットやバッグから出したり戻し入れたりしなければならないというような不便さを解消するものであり、所期の目的を完全に達成する著効を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す一部切截正面図である。
【図２】使用状態の説明図である。
【符号の説明】
１　自動改札機
２　読み取り部
３　ＩＣカード
４　外側壁面
５　カード専用格納部
６　ショルダ
７　バッグ本体
８　面状ファスナー
９　面状ファスナー
１０　蓋片
１１　読み取り可能範囲
【図１】
2004016551.tif 000003
【図２】
2004016551.tif 000004
(57)【要約】【課題】濡れたタオルや衣服等を短時間に確実に乾かすことができるようにすることにある。【解決手段】濡れたタオルＡ等が掛けられるバー桿２を水平方向に複数ピッチに蛇行させた湾曲部３として形成し、このバー桿２に吸盤４を設けて壁に装着できるようになっている。そこで、乾燥用ハンガー１を吸盤４を介して壁に装着した状態でバー桿２に濡れたタオルＡ等を掛けると、タオルＡは水平方向に複数のピッチで蛇行した湾曲部３によってその蛇行幅分だけ拡がることになるので、垂れ下がった状態でも相互に重なり付くことはなく、所謂風通しの良い状態となって乾燥が促進される。【選択図】　　　　図１
2004016535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濡れたタオル（Ａ）等が掛けられるバー桿（２）を水平方向に蛇行湾曲させたことを特徴とする乾燥用ハンガー。
【請求項２】
濡れたタオル（Ａ）等が掛けられるバー桿（２）をコイル状に巻回させたことを特徴とする乾燥用ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗濯物を乾燥させるためのハンガーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
濡れたタオルや衣服等は物干し竿や通常のハンガーに掛けて乾燥させるが、湿度が高かったり天候が悪かったりすると乾きにくいのは、しばしば経験するところである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらを早く確実に乾かすためには充分な通気性を確保すれば良く、複数の洗濯物の間の間隔を広く取ったり、濡れた状態で重なり合ったりしないようにしていた。
【０００４】
しかしながらこの状態を実現するには、例えば複数本の物干し竿を平行にして、濡れたタオル等を掛け渡すようにして干さなければならないので、どうしても場所を取り、扱いにくい不満があった。
【０００５】
よって本発明は、この従来の不満点を解消し要求に応えるべく発明された乾燥用ハンガーであって、簡単な構成でありながら濡れたタオルや衣服等を短時間に確実に乾かすことができるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した従来の課題を解決する本発明は、濡れたタオル等が掛けられるバー桿を水平方向に蛇行湾曲させた、或いはバー桿をコイル状に巻回させたことを特徴とする構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明すると、図１、２、３にあって、本発明の乾燥用ハンガー１のバー桿２は水平方向に複数ピッチに蛇行させた湾曲部３として形成してあり、このバー桿２の両端には例えば吸盤４が設けられていて壁に装着できるようになっており、バー桿２と壁面との間に或る程度の間隔が形成できるように、バー桿２の両端部は突出桿部５となっている。
【０００８】
そこで、乾燥用ハンガー１を吸盤４を介して壁に装着した状態でバー桿２に濡れたタオルＡ等を掛けると、タオルＡは水平方向に複数のピッチで蛇行した湾曲部３によってその蛇行幅分だけ拡がることになるので、垂れ下がった状態でも相互に重なり付くことはなく、所謂風通しの良い状態となって乾燥が促進されることになるのである。
【０００９】
また、図４は他の実施例を示すもので、湾曲部３を形成したバー桿２の一方端にのみ上方中央に向けて傾斜した連結桿６を連設し、この連結桿６の先端に更に吸盤４に掛けられるフック桿７を連設した構成である。
【００１０】
尚、上述した各実施例にあって、図５に示したように、バー桿２部分をコイル状に巻回させて構成しても良い。この場合には、バー桿２にタオルＡ等を掛けた際にこのコイル幅分だけ拡げることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の乾燥用ハンガーによれば、濡れたタオル等を相互に重なり付くことなく干すことができるので風通しが良いために極めて乾燥させ易く、構成が簡単で取り扱い易く、廉価に大量生産が期待できる等、多くの優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】タオルを掛けた状態を示す斜視図である。
【図２】斜視図である。
【図３】タオルを掛けた状態を示す断面図である。
【図４】他の実施例を示す斜視図である。
【図５】バー桿部分をコイル状に巻回させて構成した実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１；乾燥用ハンガー、２；バー桿、３；湾曲部、４；吸盤、５；突出桿部、６；連結桿、７；フック桿。
【図１】
2004016535.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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