(57)【要約】　　　（修正有）【課題】情報公開者が既存の設備や技術や知識で安易にかつ安全に情報公開が可能で、情報公開システム運営者は正確に依頼主を特定できる安全性の高い情報公開が可能で、情報利用者は容易にかつ迅速に情報検索が行って活用することが出来る仕組みを提供する。【解決手段】情報公開依頼者１がファクシミリ２を用いて送信した情報をコンピュータで受け取った際に入手できる情報を組み合わせて情報公開依頼者１固有の情報を構成し、その固有情報で送信元を容易に特定し、また固有情報に基づいて管理される様々な情報公開依頼者１の付帯情報を用いてホームページを作成する。【選択図】図１
2004140711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリなどをコンピュータで受信してホームページなどに公開する電子情報公開システムにおいて、電子情報の公開を行う前に少なくとも１回の受信動作を行って送信元機器に設定された識別情報を記憶する公開前識別情報取得手段と、送信元情報を公開許可するか否かを管理する送信元公開可否管理手段と、送信元情報公開可で且つ既に公開前識別情報が取得済みである送信元識別情報を判定情報として記憶する送信元判定情報登録手段と、前記判定情報と送信元から受信した情報を照会して送信元機器の特定を行う送信元機器特定手段と、前記確認手段で合致した送信元の電子情報に対してのみ、受信した電子情報の位置を明示するホームページ用プログラムなど少なくとも１つ以上の公開用電子データを作成する公開用電子情報作成手段を有する事を特徴とする電子情報公開システム。
【請求項２】
前記公開前識別情報取得時に受信するコンピュータが取得可能であり送信元回線番号や送信元ＩＰアドレスなど送信元に関連する識別情報以外の情報を取得する公開前送信元情報取得手段と、前記識別情報取得手段と前記送信元情報取得手段で取得した情報の中で２つ以上の情報の組み合わせが送信元機器に対して固有となるよう管理する送信元機器固有情報管理手段と、送信元情報公開可で且つ前記送信元機器固有情報管理手段によって固有となった送信元機器固有情報を判定情報として記憶する送信元判定情報登録手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子情報公開システム
【請求項３】
前記送信元機器特定手段において、１つの送信元に対して複数の送信元機器が特定される場合に、どちらも同じ機器より送信されたとして取り扱う為の送信元機器同一化管理手段と、前記手段に基づいて公開用電子情報を作成する送信元機器同一化公開用電子情報作成手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の電子情報公開システム
【請求項４】
異なる電話番号や同一電話番号のサブ番号など受信するコンピュータで判別可能な異なる着信番号で情報を受信する異番号着信手段と、前記異番号着信手段によって着信する番号と前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器との関係を管理する異番号着信時送信元機器管理手段と、前記異番号着信時送信元機器管理手段によって送信元を特定する異番号着信時送信元特定手段と、前記異番号着信手段によって着信した番号に対応する作業内容を管理する異番号着信時作業管理手段を有することを特徴とする請求項１から３記載の電子情報公開システム
【請求項５】
送信元機器から情報送信の着信を受ける機器や着信時に経由する回線の機能によって前記送信元公開可否管理手段で公開を許可された送信元に接続を制限する送信元機器接続制限手段と、電子情報の公開準備が完了した事を送信元利用者に対して電子メールなどで通知し、公開する前の電子情報を通信端末で送信元利用者が確認した上で公開を行う送信元公開情報確認手段と、前記送信元公開情報確認手段の確認方法を公開情報毎に異なるアクセス方法となるよう制限を加える送信元公開情報確認制限手段のいずれか１つ以上の手段を有する請求項１から４記載の電子情報公開システム
【請求項６】
前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎に会社名称や住所や取扱商品など送信元付帯情報を記憶する送信元付帯情報管理手段と、前記公開用電子情報作成手段が作成するホームページ用プログラム内の汎用検索システム検索可能エリアに前記送信元付帯情報を文字情報として付加して作成する公開用電子情報作成付加手段を有することを特徴とする請求項１から５記載の電子情報公開システム
【請求項７】
前記電子情報公開システムで公開される最新の電子情報が、前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎に固定な公開用ホームページアドレスとなるよう固有のアドレス名称割り当てを管理する送信元固有アドレス管理手段と、前記送信元固有アドレスに対応する送信元の最新の電子情報が前記送信元固有アドレスで固定的に参照できるようホームページ用プログラムを作成する送信元固有アドレス用電子情報作成手段を有することを特徴とする請求項１から５記載の電子情報公開システム
【請求項８】
前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎に、電子情報公開システム利用者の電子メールやファクシミリ番号や電話番号などの連絡先を登録できる利用者連絡先登録手段と、特定の公開用電子情報の公開手続きが完了した時点で、送信元機器毎に関連して登録してある公開電子情報システム利用者の連絡先に対して、新着電子情報の公開を知らせる新着電子情報公開通知手段を有することを特徴とする請求項１から５記載の電子情報公開システム
【請求項９】
前記新着電子情報公開通知手段で通知を行う前に、送信する内容を公開電子情報利用者の分類単位に少なくとも１種類以上のお知らせ内容入力を可能とする新着電子情報公開通知内容作成手段を有することを特徴とする請求項８記載の電子情報公開システム
【請求項１０】
前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎に、受信したイメージデータを回転する方向や角度、拡大、縮小、原色、トリミングなど編集情報を予め記憶しておく公開用電子情報編集情報記憶手段と、公開用電子情報を作成する際に前記編集情報に基づいてイメージデータの加工を行う公開用電子情報作成時編集手段を有することを特徴とする請求項１から５記載の電子情報公開システム
【請求項１１】
前記請求項１から５記載の電子情報公開システムを利用して送信元が出品者となりファクシミリによってオークション出品情報を送信し、公開された電子情報を参照する利用者が入札者または落札者となる電子オークションシステムにおいて、前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎にオークション出品者の氏名や住所や電話番号や落札後の取引方法など出品者情報を記憶する出品者情報管理手段と、前記送信元機器特定手段を用いてファクシミリによって送られてきたオークション出品情報の出品者を特定する出品者特定手段と、前記オークション出品情報を公開してオークション参加者の入札を受け付ける電子オークション開催手段と、オークション終了後に落札者を確定し、前記出品者情報による連絡先や取引方法など少なくとも１つ以上の情報を電子メールやファクシミリなどで落札者に対して通知するオークション終了処理手段を有することを特徴とする電子オークションシステム
【請求項１２】
ファクシミリによって送られてくる前記オークション出品情報内に記載された品物に対応する名称や出品期間や開始入札価格など出品物付帯情報を記憶する出品物付帯情報管理手段と、前記出品物付帯情報管理手段で登録された出品物付帯情報によって前記オークション出品情報を公開してオークションを開催する電子オークション開催制御手段を有することを特徴とする請求項１１記載の電子オークションシステム
【請求項１３】
前記出品物付帯情報の入力方法を遅くともオークションにおける出品開始の前までに出品者に対して電子メールなどで通知する出品物付帯情報入力方法通知手段を有することを特徴とする請求項１２記載の電子オークションシステム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ファクシミリなどをコンピュータで受信してホームページなどに公開する電子情報公開システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンピュータを用いてホームページを作成する場合、ホームページ作成用ソフトウェアを用いてホームページ用プログラムを作成し、ホームページ用サーバーへ送信する手段がある。
【０００３】
また、ホームページ作成にファクシミリを用いる場合、コンピュータで受信してホームページに変更をする専門業者に依頼をして、専門業者がコンピュータで受信した電子データをホームページ作成用ソフトウェアなどで加工して公開する手段がある。
【０００４】
また、電子オークションでは、利用者ＩＤを基本情報として出品者や入札者の登録を行い、クレジットカードや銀行口座などで与信をおこなった上で、出品者は端末上で出品情報を文字入力した上で、デジタルカメラなどで撮影した出品物の画像情報を添付して出品し、落札後に出品者の利用者ＩＤに付随する連絡先を落札者に通知して取引を行わせる手段がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】既存技術の利用だけを用いてホームページなど電子情報を公開しようとする場合、コンピュータやホームページ作成用ソフトウェアなどの相応の専門知識の取得を必要で、万民が利用できる環境ではいが、中でも「ホームページ作成には必ずコンピュータを用いらなければならない」という面で、ホームページ作成を万民に普及させる上での大きな障壁となっている。
【０００６】
特にホームページを作成する為のプログラム言語であるＨＴＭＬは、依頼主が希望する掲示内容を思い通りにレイアウトしにくいなど技術上の問題点もあり、イメージやレイアウトを重視する広告などの分野でイメージ通りに掲示物を作成しようとすると、通常以上の技能や作成時間、作成費用が必要となるなどの広告宣伝用の媒体として用いる場合の大きな課題となっている。
【０００７】
ホームページ作成作業を簡素化する手段として、ファクシミリを用いて専門業者宛に送信を行い、専門業者がコンピュータで受信してホームページにする方法が用いられる場合があるが、コンピュータでは送信元を明確に特定することができず、ファクシミリ送信票などを添付して送信内容を補足した上で手作業による送信元確認とホームページ作成作業を強いられていた。
【０００８】
また、ファクシミリに設定可能な識別情報をコンピュータで識別してホームページ作成に利用する案も提案されているが、送信側である依頼者の知識不足により、識別情報をメーカー初期設定値から変更する事が困難であったり、識別情報を正確に把握できない為、ファクシミリを受信するコンピュータに正確に識別情報を登録できなかったり、送信側である依頼者の設定不備などにより誤った識別情報が登録されたりするなど、どこの依頼者のファクシミリから送信されてきたのか送信元機器を特定する事が困難で、ファクシミリを受信してホームページを作成する過程での電子情報公開者からの依頼者への確認作業が必要となり、自動化が困難であったりするなど、完成された発明ではなかった。
【０００９】
一方、ファクシミリに設定可能な識別情報は送信側で変更可能な情報である為、悪意をもった送信者が他人の識別情報を盗みとった場合、容易になりすまし等によって公開されている電子情報を改変できてしまうという電子情報公開における安全上の脆弱さも指摘されている。
【００１０】
更に、ファクシミリ受信データがイメージデータであり単体では文字情報を持たない為に、電子情報としてインターネットなどに公開をしても、Ｙａｈｏｏやｉｎｆｏｓｅｅｋ、Ｇｏｏｇｌｅなどインターネット上の汎用検索システムに文字情報の登録がされないので、情報を利用する利用者は文字情報による検索などができず、公開された情報を十分活用できる環境ではなかった。また、専門業者の作業によってイメージデータに文字情報を付与してホームページ用プログラムを作成する手段もあるが、ファクシミリ送信元を特定する作業や、ホームページ用プログラムを作成する作業を人為的に行う必要があり、作成費用や作業時間が多くかかってしまい、広く一般に普及するには至っていない。
【００１１】
ファクシミリをコンピュータで受信して電子情報として公開する場合、受信したファクシミリの電子データに日付による連番などで異なる名称を付与して登録を行い、この受信データ毎にホームページアドレスを管理して受信したファクシミリの電子情報を参照させる手段が知られている。しかし、このままではインターネット利用者が電子情報公開システムの中で公開されている特定の送信元会社の情報を参照しようとする時に、毎回ホームページアドレスが異なってしまい、目的の情報に容易にアクセスできずに利便性を損ねてしまう。仮に、会社名などによる検索機能によって容易にアクセス可能であったとしても、利用者が少なくとも１回の検索の作業を行わなければならない、検索用プログラムに引数を渡すような場合はホームページのアドレスが長く複雑になる、検索を行うサーバーに負担をかけるなどの問題が生じてしまう。更に、依頼主にとっては、会社やお店の広告にホームページアドレスを利用することが出来なくなり、本来の目的である広告、宣伝としての価値を失ってしまう。
【００１２】
また、従来のファクシミリを用いた電子情報公開システムでは、受信したファクシミリがどの送信元の情報であるかを明確に特定する事が困難であったため、特定の送信元の公開情報が更新された事を、インターネット上の利用者に通知する事は難しかった。また、人為的に送信元を特定して処理を進めたとしても、公開処理に相応の作業時間を要するため、情報公開依頼主がホームページを更新した事を、リアルタイムに不特定多数の通知を希望する利用者や顧客に対して通知する事は難しく、ホームページ更新は、ファクシミリを用いて容易に行えても、インターネット利用者である複数の顧客に対して、コンピュータを使わずにホームページ更新情報を通知することは困難であった。
【００１３】
更に、ファクシミリは送信元の機器や紙のサイズの違いなどによって、コンピュータで受信したときのイメージデータの向きやサイズが異なってしまい、公開された電子情報を参照する際に縦長、横長、逆さ、右向き、左向きなど異なる情報が散乱し、非常に見にくい状態になってしまう問題がある。特にファクシミリの送信時間を短縮するために送信時に紙を横向きに送信するケースは多く、この場合、受信したイメージデータは右または左に９０度回転してしまい、非常に読みにくくなってしまい、電子データを公開する上での大きな課題であった。
【００１４】
一方、電子オークションにおいては、入札や落札などを行うオークション参加者はホームページ閲覧や電子メールの送受信など一般的なコンピュータの知識でシステムを利用する事が出来るが、出品者においてはデジタルカメラの電子データの取り扱いや画像ファイルの編集・加工など、やや高度なコンピュータの知識が必要となり、万民が利用できるものではなかった。また出品者や参加者の個人認証においてもクレジットカードや銀行口座番号など電子オークションシステム外での与信に頼る必要があり、本来オークションには関係ない複雑な手続きや本来必要ない費用が発生してしまい、前記与信を行わない場合は詐欺などの事件が発生しやすくなり利用上の危険を招いてしまい、どちらの場合でも利用者の利便性を損ねている。
【００１５】
本発明の目的は、広告や情報などをインターネットなど公衆ネットワーク上へ掲示したい情報公開依頼主が既存の設備や技術や知識で安易にかつ安全に情報公開が可能で、情報を公開する情報公開システム運営者は容易にかつ正確に依頼主を特定した上で安全性の高い情報公開をすることができ、公開情報の利用者は情報を容易にかつ迅速に検索が行え掲示内容を活用することが出来る電子情報公開システムを提供し、更には、出品者も参加者も難しい知識や複雑な手続き、不必要な費用を負担することなく、安全で簡易に利用できる電子オークションシステムを提供する事にある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、ファクシミリなどをコンピュータで受信してホームページなどに公開する電子情報公開システムにおいて、コンピュータが受け取った電子情報を公開する前に１回以上のファクシミリの受信作業を行って、依頼者がファクシミリの送信を行った機器の識別情報など既存の設定状態を取得して記憶する手段と、その識別情報を持つファクシミリ機器を利用する送信元情報を公開するか否かを管理する送信元公開可否管理手段と、送信元情報の公開可となっていて且つ既に１回以上のファクシミリ受信作業を行って公開前識別情報が取得済みである送信元の識別情報を判定情報として記憶する送信元判定情報登録手段と前記判定情報と送信元からファクシミリを受信した際に取得する識別情報を照会して送信元機器の特定を行う送信元機器特定手段と、前記確認手段で合致した送信元の電子情報に対してのみ、受信した電子情報の位置を明示するホームページ用プログラムなど少なくとも１つ以上の公開用電子データを作成する公開用電子情報作成手段を有する事を特徴とする。
【００１７】
ここで各情報を記憶する手段として当該コンピュータが読み書きできるメモリ上の配列や磁気ディスク、同一または異なるコンピュータ上で稼動するデータベースなどがある。また、ファクシミリ受信する機器はネットワークや接続ケーブルなどを経由してイメージデータを他のコンピュータに提供できる装置でも良い。また、情報を送信する送信元の機器はファクシミリでなく紙の情報を電子化してイメージデータをネットワークなどを経由してデータサーバーに送信できるスキャナ装置などでも良い。
【００１８】
上記発明にあっては、情報掲示依頼者の情報の電子化に一般的に利用されている既存技術のファクシミリをコンピュータで受信して情報の電子化を行い情報掲示依頼者の作業を簡素化しながら、コンピュータで送信元を特定する上での最大の課題であったファクシミリに設定されている識別情報の収集・管理を、依頼者のファクシミリに設定された結果、つまり実績情報のみを登録する手段を設ける事で、仮に情報掲示依頼者がファクシミリの設定内容や設定方法を知らなくとも、非常に正確にかつ確実に、更に容易に電子情報公開システムに掲示情報の送信元登録ができ、依頼者に特別な専門知識や作業を要求せずにシステムの運用が可能となる。
【００１９】
次に、請求項２に記載した発明は、ファクシミリを受信するコンピュータで取得可能な、発信者電話通知機能や機器固有のＩＰアドレスやファクシミリ機器型式などの情報を取得する手段と、請求項１記載の識別情報取得手段と前記送信元情報取得手段で取得した情報を少なくとも２つ以上組み合わせて送信元機器に対して固有となるよう管理する送信元機器固有情報管理手段と、送信元情報の公開可で且つ前記送信元機器固有情報管理手段によって固有となった送信元機器固有情報を判定情報として記憶する送信元判定情報登録手段を有することを特徴とする。
【００２０】
ここで各情報を記憶する手段として当該コンピュータが読み書きできるメモリ上の配列や磁気ディスク、同一または異なるコンピュータ上で稼動するデータベースなどがある。なお、識別情報と発信者番号などの情報は組み合わせた状態で用いて発信元通信機器を特定してもよいし、個別に確認を行って最終的に発信元通信機器を特定してもよい。また、ＩＰＶ６用のＩＰアドレスなど明かに機器固有と判断できる情報が取得できる場合は、前記の組み合わせ情報に優先して１つの情報を用いて機器の特定を行っても良い。
【００２１】
上記発明にあっては、識別情報と発信者番号を同時に組み合わせた情報を利用することで、発信元通信機器を有効に特定することが可能となる。例えば、識別情報だけ送信元機器を特定しようとする場合に、ファクシミリがメーカー出荷時の初期設定のままなどの理由で同一設定のファクシミリ識別情報が複数発生してしまう可能性が高い。また、ファクシミリ識別情報の代わりに発信者番号通知などによる発信元電話番号を用いる方法も考えられるが、大手企業の場合、発信者番号通知は代表番号となるため同一の番号が複数発生してしまい、結果的に送信元を特定できなくなってしまう。識別情報と発信者番号など複数の情報を同時に組み合わせた情報を利用することで、発信元通信機器の情報が重複する可能性が非常に少なくなり、識別情報の変更作業など情報掲示依頼者に強要しなければならない作業事項は、前記組み合わせによっても重複してしまった場合のみの最小限に留めて、情報掲示依頼者の負担を減らしてシステムの利便性を高めながら、送信元機器を確実に特定する事が可能となる。
【００２２】
また、本発明は、送信元機器の特定に利用する情報の組み合わせの１つ以上に、送信元では容易に変更できない第３者によって与えられた情報、例えば通信会社が提供する発信者電話番号表示機能による電話番号情報や、送信元機器に固有に設定されるＩＰＶ６アドレスなどを用いる事で、より確実な送信元機器の特定が可能となり、なりすまし等によって公開する電子情報を悪意をもって改変しようとする送信者の脅威に対して、より一層の安全性を確保する事ができる。
【００２３】
次に、請求項３に記載した発明は、前記送信元機器特定手段において、１つの送信元に対して複数の送信元機器が特定された場合に、どちらも同じ機器より送信されたとして取り扱う為の送信元機器同一化管理手段と、前記手段に基づいて公開用電子情報を作成する送信元機器同一化公開用電子情報作成手段を有することを特徴とする。
【００２４】
上記発明にあっては、例えば同じ会社内にファクシミリが複数台あり、どちらか利用されていない方からファクシミリが送信されてくる場合、請求項１および請求項２記載の発明では、異なる機器と判断してしまい電子データの公開を行わない場合でも、どちらも同じ機器より送信された情報として取り扱う為の管理情報と、その管理情報に基づいて、どちらの機器から送られてきたファクシミリでも同じように公開用電子情報を作成する手段を設ける事で、利用者は登録された複数のファクシミリから自由に情報更新が出来るようにする事を特長とする。
【００２５】
次に、請求項４に記載した発明は、確実に異なる電話番号や、同じ電話番号であっても末尾にサブ番号など設けて、受信するコンピュータで判別可能な異なる着信番号で受信する異番号着信手段と、前記異番号着信手段によって着信する番号と前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器との関係を管理する異番号着信時送信元機器管理手段と、前記異番号着信時送信元機器管理手段によって送信元を特定する異番号着信時送信元特定手段と、前記異番号着信手段によって着信した番号に対応する作業内容を管理する異番号着信時作業管理手段を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１から３に記載した発明では、例えば、１つのオフィスビルに複数の会社が同居してファクシミリを共用する場合、どの会社から送られたファクシミリでも１つの送信元機器と判断してしまうため、複数の会社では利用できなくなってしまう。上記発明にあっては、複数の電話番号で受信する機能または同一の電話番号の場合は末尾にサブ番号など受信側で判別できる番号を付けて受信できる機能を設け、送信元から発信する際に会社毎に異なる番号に送信させることで、ファクシミリ識別情報や発信元番号による送信元機器固有情報と着信時番号の組み合わせ、またはファクシミリ識別情報や発信元番号による送信元機器固有情報と着信時のサブ番号の組み合わせ、または送信元毎に固有となるよう管理したサブ番号単体情報などを用いて送信元を特定し、その特定結果によって公開用の電子情報を作成する手段を設ける事で、異なる依頼元から特定のファクシミリを用いて電子情報の公開を可能とする。
【００２７】
また、本発明で、サブ番号を全ての送信元毎に固有となるよう管理した場合は、識別情報や発信者電話番号などの情報で送信元の特定を行い、前記特定で複数の送信元機器が特定された場合に着信時電話番号のサブ番号を機器の特定情報として用い、それ以外の場合はサブ番号を送信時パスワードとして送信元の確認用に用いる事で、利用者は発信元機器に一切の設定変更をしなくとも、なりすましや誤送信時に誤った情報が公開されない安全性を兼ね備えた電子情報公開システムを構成できる。
【００２８】
更に、本発明では、異なる番号による着信を目的別の情報着信と設定し、着信した番号毎に作業内容を管理した上で作業毎に異なる電子情報登録用プログラムを稼動させる手段を設ける事で、ある番号に着信した情報は会社案内、別の番号に着信した情報は売り出し情報など目的別に分類して登録することが可能となり、更に登録する情報の重複をなくし更新頻度の少ない情報を毎回送信する手間や通信コストを低減することが出来る。
【００２９】
次に、請求項５に記載した発明は、送信元機器から情報送信の着信を受けるモデムやターミナルアダプタやルーターなどの機器や、着信時に経由する電話回線やネットワーク回線の機能によって、前記送信元公開可否管理手段で公開を許可された送信元の電話番号やネットワークアドレスに限って接続を許可する送信元機器接続制限手段と、電子情報の公開準備が完了した事を送信元利用者に対して電子メールなどで通知し、公開する前の電子情報を確認用ホームページなどで送信元利用者が確認した上で電子情報の公開を行う送信元公開情報確認手段と、前記送信元公開情報確認手段の確認方法を公開情報毎に異なるアクセス方法、例えば確認用ホームページのアドレスを公開情報毎に変える、確認用ホームページへのアクセスパスワードを公開情報毎に変える、などの制限を加える送信元公開情報確認制限手段のいずれか１つ以上の手段を有することを特徴とする。
【００３０】
上記発明にあっては、例えば、公開前にファクシミリを受け付ける回線番号と、公開を許可する電子情報の受信をする回線番号を変更し、公開をする情報を受け付ける回線番号には、許可を受けた身元が明白なファクシミリ機器からの接続のみに制限する手段で、また、公開用電子情報の準備が完了した事を電子メールやファクシミリなどで送信元である依頼者に通知して、公開しようとしている電子情報と依頼者が送信した情報とが相違ないことを依頼者本人によって確認をさせるステップを設ける手段で、また、前記電子情報の確認を行うホームページへのアクセスを、確認用ホームページアドレスを公開情報毎に異なるアドレスとする、確認用ホームページアドレスへアクセスするパスワードを公開情報毎に変更するなどして、公開情報毎のアクセス方法は前記公開用電子情報準備完了通知の電子メールやファクシミリなどで送信元に通知した上で確認作業を行わせる手段の、いずれか１つ以上の手段を設ける事で、なりすまし等によって公開する電子情報を悪意をもって改変しようとする送信者の脅威に対して、より安全性を高める事ができる。なお、接続の制限を行う方法は回線番号ではなくネットワークアドレスなどでも良い。
【００３１】
次に、請求項６に記載した発明は、前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器のファクシミリ機器情報毎に会社名称や住所や取扱商品など送信元付帯情報を記憶しておく送信元付帯情報管理手段と、前記公開用電子情報作成手段が作成するホームページ用プログラム内の、Ｙａｈｏｏやｉｎｆｏｓｅｅｋ、ｇｏｏｇｌｅなどインターネット上の著名な検索エンジンが検索対象とする部分、例えばホームページ検索タグ部分やプログラム内本文部分やプログラム内コメント部分などに、前記送信元付帯情報を文字情報として付加して作成する公開用電子情報作成付加手段を有することを特徴とする。
【００３２】
ここで各情報を記憶する手段として当該コンピュータが読み書きできるメモリ上の配列や磁気ディスク、同一または異なるコンピュータ上で稼動するデータベースなどがある。また、送信元付帯情報を記憶しておく単位は、請求項１の送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎ではなく、請求項４に記載した異番号着信時送信元特定手段によって特定される送信元毎であっても良い。
【００３３】
上記発明では、前記送信元機器特定手段によって送信元機器が特定可能である為、そのままで電子情報としてインターネットなどに公開をしても、インターネット上の著名な検索エンジンに文字情報が登録されず、検索して探し出すことができないファクシミリ受信データであるイメージデータに、情報掲示依頼主の会社名や住所、取扱商品、検索対象用語など送信元に付帯する詳細な文字情報を付加してホームページ用プログラムを作成する事が可能となり、例え公開する電子情報が多量であっても、検索用文字情報を付与する作業をコンピュータで自動化しながら、非常に安価に公開する全ての電子情報の文字情報での検索を可能とできる。
【００３４】
次に、請求項７に記載した発明は、前記電子情報公開システムで公開される最新の電子情報のホームページアドレスが、前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎に固定な公開用ホームページアドレスとなるよう固有のアドレス名称割り当てを管理する送信元固有アドレス管理手段と、
前記送信元固有アドレスに対応する送信元の最新の電子情報が前記送信元固有アドレスで固定的に参照できるようホームページ用プログラムを作成する送信元固有アドレス用電子情報作成手段を有することを特徴とする
【００３５】
ここで、送信元固有アドレスを管理する単位は、請求項１の送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎ではなく、請求項４に記載した異番号着信時送信元特定手段によって特定される送信元毎であっても良い。送信元機器を特定する手段は、請求項１の送信元機器特定手段による送信元機器の特定ではなく、請求項４に記載した異番号着信時送信元特定手段の送信元の特定であっても良い。また、送信元固有アドレス用電子情報作成手段で作成される電子情報は、請求項１の公開用電子情報作成手段が作成するホームページプログラムなどを同じ機能を持つ物でも良いし、請求項１の公開用電子情報作成手段が作成するホームページプログラムへリンクによって転送する機能の物でも良い。また、送信元固有アドレスは、特定のプログラムに対して引数として固有の情報を渡せるようす一連となったアドレスでも良い。
【００３６】
上記発明では、必要に応じて情報掲示依頼主と調整しながら送信元機器毎に固有となるようホームページアドレスを付与する送信元固有アドレス管理手段などを設ける事で、特定の会社の最新情報が常に同じホームページアドレスでの利用できるようになり、依頼主はお店の広告に前記固有のホームページアドレスを印刷して宣伝が可能になり情報掲示本来の目的を達成でき、インターネット利用者は複雑なアドレスを入力したり検索作業を行うことなく公開情報を利用できるようになり、更にホームページブラウザのお気に入りに追加できるたりするなど、依頼主、利用者双方の利便性を上げる事ができる。
【００３７】
次に、請求項８に記載した発明は、前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎に、ホームページの更新が行われた事を通知する新着情報配信希望の受付を電子情報公開システム利用者に対して行い、電子メールやファクシミリ番号や電話番号などの希望者の連絡先を登録できる利用者連絡先登録手段と、特定の公開用電子情報の公開手続きが完了した時点で、送信元機器毎に関連して登録してある公開電子情報システム利用者の連絡先に対して、新着電子情報の公開を電子メールやファクシミリなどで知らせる新着電子情報公開通知手段を有することを特徴とする。
【００３８】
なお、利用者への通知手段は電子メールではなくファクシミリや電話による自動音声通知などリアルタイムに通知できる他の手段でも良い。また、希望者の連絡先を登録する単位は、請求項１の送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎ではなく、請求項４に記載した異番号着信時送信元特定手段によって特定される送信元毎であっても良い。
【００３９】
上記発明では、情報公開依頼主は、新しい情報をファクシミリで送信しただけで、コンピュータに触ることなくホームページが更新され、従来のファクシミリを用いた電子情報公開システムでは実現出来なかった、顧客であるインターネット上の利用者に対して電子メールを通じてリアルタイムに新商品や売り出し、例えばタイムサービスなどの情報を通知する事ができるようになり、インターネット上の利用者にとっては、新しく公開された情報の中でも希望する情報のみを素早く容易に入手する事ができるようになる事を特徴とする。
【００４０】
次に、請求項９に記載した発明は、前記新着電子情報公開通知手段で通知を行う前に、電子メールなどで送信する内容を公開電子情報利用者の分類単位、例えば電子メールを携帯電話で受信するいわゆる携帯メール利用者と、コンピュータで受信する電子メール利用者とか利用者の利用環境毎に内容を変えることでより読みやすく、例えば配信を希望する利用者の業種別、年齢別、性別であるとか利用者の興味や希望の範囲によって内容を変えることでより判りやすくより興味深い情報を提供できる様に、少なくとも１つ以上の内容入力を接続端末の画面入力によって可能とする新着電子情報公開通知内容作成手段を有することを特徴とする。
【００４１】
ここで、前記接続端末の画面入力によって更新内容を記述して登録する機能は、請求項５に記載した公開用電子情報確認手段に組み込まれた入力機能であっても良い。また、接続端末の画面入力ではなく特定または複数のメールアドレス宛の送信内容を受け付けて登録する手段であってもよい。また、情報公開依頼者が接続端末で画面入力するのではなく、システム管理者がファクシミリまたは電話などで受け付けて入力しても良い。
【００４２】
上記発明では、送信者がファクシミリで情報を更新した新着電子情報の更新内容を、より詳しく利用者に通知できる事と、利用者の環境や趣味に合わせて通知内容を設定できることで、メール受信時の文字数制限などによりメール本文の末尾が読めないとか、できるだけ利用者の興味をそそる更新説明を送付して、更新した情報そのものへの誘客力を高めることが出来る。
【００４３】
次に、請求項１０に記載した発明は、前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎に、受信したイメージデータを回転する方向や角度、拡大、縮小、原色、トリミングなど編集情報を予め記憶しておく公開用電子情報編集情報記憶手段と、ホームページ用プログラムなど公開用電子情報を作成する際に前記編集情報に基づいてイメージデータの加工を行う公開用電子情報作成時編集手段を有することを特徴とする。
【００４４】
ここで各情報を記憶する手段として当該コンピュータが読み書きできるメモリ上の配列や磁気ディスク、同一または異なるコンピュータ上で稼動するデータベースなどがある。また、編集情報を記憶する単位は、請求項１の送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎ではなく、請求項４に記載した異番号着信時送信元特定手段によって特定される送信元毎であっても良い。なお公開用電子情報作成時の編集作業は、公開用電子情報作成時に行うのではなく、着信履歴を記録しておき定時処理によって作業を行っても良い。
【００４５】
上記発明では、前記のように送信元を明確に特定できるため、送信元から予め申告があった場合に特定の編集情報を記憶しておき、送信元が利用するテンプレートに応じてイメージデータの加工を行い、各イメージデータがいつでも同じ向きに揃って、利用者が読みやすいホームページを提供できる。
【００４６】
次に、請求項１１に記載した発明は、前記請求項１から５記載の電子情報公開システムを利用して送信元が出品者となりファクシミリによってオークション出品情報を送信し、公開された電子情報を参照する利用者が入札者または落札者となる電子オークションシステムにおいて、前記送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎にオークション出品者の氏名や住所や電話番号や落札後の取引方法など出品者情報を記憶する出品者情報管理手段と、前記送信元機器特定手段によってファクシミリによって送られてきたオークション出品情報の出品者を特定する出品者特定手段と、前記オークション出品情報を公開してオークションを開催する電子オークション開催手段と、オークション終了後に落札者を確定し、その落札者に対して前記出品者情報による取引方法を電子メールなどで通知するオークション終了処理手段を有することを特徴とする。
【００４７】
ここで各情報を記憶する手段として当該コンピュータが読み書きできるメモリ上の配列や磁気ディスク、同一または異なるコンピュータ上で稼動するデータベースなどがある。また、出品者情報を登録する単位は、請求項１の送信元機器特定手段によって特定される送信元機器毎ではなく、請求項４に記載した異番号着信時送信元特定手段によって特定される送信元毎であっても良い。また、出品情報内に固定的な販売価格を提示して、オークション参加者の一度の入札で販売取引が決定する電子販売システムであってもよい。
【００４８】
上記発明では、オークションの出品者は出品物の高度な知識が必要な画像データなどの取り扱いを行う必要なく、例えばラボで現像した写真を貼り付けたり手書きで漫画を描いたりして出品情報を記述した原稿をファクシミリで送信したり、商品カタログを送付するだけでオークションに出品する事が可能となり、出品者はコンピュータを利用する事なく電子オークションへ出品する事が可能とすることを特徴とする。
【００４９】
更に、本発明では、出品情報の登録にファクシミリ送信を用いる事で、発信者番号表示など第３者機関による情報を用いた送信元機器特定手段にて出品者を特定する事が可能となり、第３証明機関の証明書やクレジットカードや銀行口座など本システム外での与信などを行う必要がなくなり、利用者は複雑な手続きや不必要な費用を支払う事無く、安価で安全で簡便な電子オークションシステムを利用する事が出来るようにすることを特徴とする。
【００５０】
また、ファクシミリの送信元を特定せずに電子オークションシステムを構築した場合では、出品情報と一緒に連絡先など個人情報を掲示しないと落札後の取引ができないが、本発明の電子オークションシステムは送信元機器によって特定される出品者情報を管理する事で、落札後に出品者の連絡先を落札者に通知する事が可能となり、個人情報の不用意に公開する事によるトラブルを避ける事が出来ることを特徴とする。
【００５１】
また、本発明の電子オークションシステムでは、出品物の分類毎に異なる複数の番号で着信を受ける事により、多量の出品物を受け付けた際にシステム管理者の手を煩わせる事無く自動的に分類分けを行って、オークション参加者が容易に目的の出品物を見つけられるようにすることを特徴とする。
【００５２】
次に、請求項１２に記載した発明は、請求項１１記載の電子オークションシステムにおいて、ファクシミリによって送られてくる前記オークション出品情報内に記載された品物に対応する名称や出品期間や開始入札価格など出品物付帯情報を記憶する出品物付帯情報管理手段と、前記出品物付帯情報管理手段で登録された出品物付帯情報によって前記オークション出品情報を公開してオークションを開催する電子オークション開催制御手段を有することを特徴とする。
【００５３】
ここで各情報を記憶する手段として当該コンピュータが読み書きできるメモリ上の配列や磁気ディスク、同一または異なるコンピュータ上で稼動するデータベースなどがある。また、出品物付帯情報の登録の手段は、全てのオークション出品物に対して同じ情報をプログラム上に保持しておいても良いし、オークション出品物単位に接続端末によって入力をしても良い。また、前記出品物付帯情報の登録は、出品者がホームページなどで入力を行っても良いし、ファクシミリなどで通知を受けた電子オークションシステム管理者が入力を代行しても良い。更に、出品手続き開始後一定期間内に出品者が開始入札価格や入札期間を指定しない場合は初期値を用いてオークションを開催したり、オークション開催期間や入札開始金額を固定化したり、前記手段が混在しても良い。また、出品物の名称やタイトルを出品番号などで代用する事で、出品者の作業負担を更に軽減する事も出来る。
【００５４】
上記発明では、オークション出品物の情報がファクシミリで送られてくる電子オークションであっても、オークション開催に必要な最低限の情報を記憶、管理しながら他の主要な情報はファクシミリで受け付ける事で、出品者の作業を最小限としつつ開始入札価格や入札期間を出品者が指定してオークションを開催する高機能な電子オークションシステムを利用することが可能とすることを特徴とする。また、出品物付帯情報の登録、管理をオークション出品物単位に行う事で、出品者がコンピュータを用いて行う作業を電子メール送受信操作レベルの一般的なコンピュータ知識のみで行える簡素な物としながら、一般的な電子オークションと遜色ない機能を提供する事が出来ることを特徴とする。
【００５５】
次に、請求項１３に記載した発明は、請求項１２記載の電子オークションシステムにおいて、前記出品物付帯情報の入力方法を遅くともオークションにおける出品開始の前までに出品者に対して電子メールなどで通知する出品物付帯情報入力方法通知手段を有することを特徴とする。
【００５６】
ここで、出品者に対して通知するタイミングは、オークション出品準備が完了した時点であっても、ファクシミリを受信した時点であっても、一般利用者に対して公開して入札を開始する前であればいつでも良い。また、出品者に対して通知する方法は、電子メールではなくファクシミリや電話や郵送なのでも良い。また、前記出品物付帯情報の入力方法の通知は、入力を行うホームページアドレスの通知であったり、入力する上での手順の通知であったり、入力をする際に用いるＩＤやパスワードの通知であったり、入力をする際に用いるプログラムの配布であっても良い。
【００５７】
本発明では、オークション開催に必要な最低限の情報を端末にて入力する手段を、出品情報毎に異なる方法を電子メールで通知する事で、例えば出品者が出品物付帯情報を入力するホームページアドレスを通知する事で、出品者が出品物付帯情報を入力する際の作業を簡素化すると共に、例えば入力を行うホームページを毎回異なるアドレスでアクセスするようにする事で、コンピュータに不慣れな出品者がログインなど複雑な操作をしなくとも、出品者を確実に特定しながらオークション開催に必要な最低限の情報を端末にて入力できるようにできることを特徴とする。
【００５８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の第一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００５９】
本発明の第一実施形態では、図１のように、情報公開依頼主１がホームページ更新用に用いる情報送信用ファクシミリ２が、ファクシミリ送信用公衆回線３を介して、ファクシミリの受信時に電子情報登録用プログラム５が稼動する電子情報登録用サーバー４に接続される。電子情報公開用ホームページ７が稼動する電子情報公開用サーバー６と掲示情報登録用サーバー４は、コンピュータネットワーク１３を介して接続され、更に電子情報公開用サーバー６はインターネットなど公衆回線網８を通じて、公開情報利用者１０と接続端末コンピュータ９で接続されている。
【００６０】
情報公開依頼主１は電子情報登録用サーバー４に公開したい情報を登録する際に、公開情報原稿１２を作成し、情報送信用ファクシミリ２から情報登録用ＦＡＸ番号１１の中から目的の番号を選択してファクシミリを送信する。ファクシミリを受信した電子情報登録用サーバー４は、選択されたＦＡＸ番号によって異なる登録内容の目的に応じた電子情報登録プログラム５が稼動するよう構成されており、電子情報登録プログラム５は情報送信用ファクシミリ２の識別情報や発信者番号や受信した情報の電子データを情報管理用データベース１４に登録し、必要に応じてデータ書式やサイズの変更などを予め設定された電子情報編集情報１５に基づいて編集を行いながら電子情報公開用ホームページ７を作成して、電子情報公開用サーバー６上に電子情報を公開する。
【００６１】
公開情報利用者１０はインターネットなど公衆回線網８に接続された接続端末コンピュータ９を操作して電子情報公開用ホームページ７の参照・検索依頼を電子情報公開用サーバー６に対して行い、電子情報公開用サーバー６は情報公開依頼主１が登録した情報の中から公開情報利用者１０が必要とする情報を提示する。
【００６２】
また情報公開依頼主１がファクシミリを送信して電子情報公開用ホームページ７が更新された際には、公開情報利用者１０のメールアドレスに対して新着情報電子メール１６が送信され、情報公開依頼主１の最新の情報が電子情報公開用サーバー６に登録されたことを通知する。
【００６３】
電子情報登録プログラム５は、図２に示す処理を行う。すなわち、ファクシミリ受信Ｓ０１をした際に取得した識別情報など送信元機器に関する取得情報Ｄ０１と、公開用判定情報リストＬ０１に登録されている識別情報Ｄ０２とが、一致するかの公開送信元特定Ｓ０２を行い、一致する情報であった場合、公開用電子情報の作成Ｓ０３を行って電子情報を公開Ｓ０４する。公開送信元特定Ｓ０２の結果、一致しなかった場合は過去に受信した識別情報である既受信識別情報リストＬ０２に含まれているかの既受信判定Ｓ０５を行い、未受信の場合既受信識別情報リストＬ０２に識別情報Ｄ０２の登録を行い、既受信だった場合、公開用判定情報に登録するかの公開登録判定Ｓ０６を行う。公開登録判定Ｓ０６では、既に公開許可作業Ｓ０７によって許可されている公開許可送信元リストＬ０３に今回受信した識別情報が存在するかの照会を行い、存在しない場合は電子情報の公開は行わずＳ０８、既に同一の識別情報が異なる公開許可送信元として存在する場合は、送信元へ識別情報の変更を依頼Ｓ０９し、それ以外の場合、公開用判定情報リストＬ０１に識別情報Ｄ０２を登録する。
【００６４】
ここで、公開用電子情報作成Ｓ０３は、公開送信元特定Ｓ０２の前であっても良い。また公開送信元特定Ｓ０２、既受信判定Ｓ０５の判定順は逆であっても良い。
【００６５】
このように一度受信した実績のある識別情報のみを公開用判定情報リストＬ０１へ登録することで、もしファクシミリ送信者に識別情報に関する知識が無くとも、送信元機器の識別情報Ｄ０２を正確に取得、登録することが出来る。また、公開用判定情報リストＬ０１登録前に識別情報Ｄ０２に重複があるかの確認を行うため、公開用判定情報リストＬ０１に登録された識別情報Ｄ０２は送信元固有情報となっており、明確に送信元機器を特定できる。更に識別情報Ｄ０２に重複が見つかった場合のみ送信元へ識別情報の変更依頼Ｓ０９を行うため、ファクシミリ送信者の作業を最小限に留め、システムの運用を円滑に行うことが出来る。
【００６６】
次に、公開用判定情報に送信元機器固有情報を用いた場合の電子情報登録プログラム５の流れを、図３および図４に示す処理を行う。すなわち、ファクシミリ受信Ｓ０１をした際に取得できる全ての情報である、識別情報、発信者番号、送信元ＩＰアドレスなど送信元機器に関する取得情報Ｄ０１と、公開用判定情報リストＬ０１に登録されている送信元機器固有情報Ｄ０３とが、一致するかの公開送信元特定Ｓ０２を行い、一致する情報であった場合、公開用電子情報の作成Ｓ０３を行って電子情報を公開Ｓ０４する。公開送信元特定Ｓ０２の結果、一致しなかった場合は過去に受信した識別情報である既受信識別情報リストＬ０２に含まれているかの既受信判定Ｓ０５を行い、未受信の場合既受信識別情報リストＬ０２に識別情報Ｄ０２の登録を行い、既受信だった場合、公開用判定情報に登録するかの公開登録判定Ｓ０６を行う。公開登録判定Ｓ０６では、既に公開許可されている公開許可送信元リストＬ０３に今回受信した送信元機器固有情報Ｄ０３が存在するかの照会を行い、存在しない場合は電子情報の公開は行わずＳ０８、存在する場合は公開用判定情報リストＬ０１に送信元機器固有情報Ｄ０３を登録する。
【００６７】
公開許可送信元リストＬ０３の作成においては、送信元に関する取得情報Ｄ０１の中で送信元機器を特定できる送信元機器固有情報Ｄ０３の構成Ｓ１０を行い、取得した情報のみでは特定できない場合、送信元へ識別情報などの変更依頼Ｓ０９を行い、特定できる場合は、前記送信元機器固有情報Ｄ０３を有する送信元情報を公開するか否かの公開判定Ｓ０７を行い、許可する場合のみ公開許可送信元リストＬ０３に送信元機器固有情報Ｄ０３の登録を行う。
【００６８】
ここで、公開用電子情報作成Ｓ０３は、公開送信元特定Ｓ０２の前であっても良い。また公開送信元特定Ｓ０２、既受信判定Ｓ０５の作業順は逆であっても良い。また、公開判定Ｓ０７と送信元機器固有情報構成Ｓ１０の作業順は逆であっても良い。
【００６９】
このように、公開送信元特定Ｓ０２に送信元機器固有情報Ｄ０３を用いる事で、識別情報Ｄ０２のみを使う場合とほぼ同じ手続きでありながら、公開用判定情報リストＬ０１に登録する送信元機器固有情報Ｄ０３の重複確立を大幅に減らすことが可能となり、よって送信元へ識別情報などの変更依頼Ｓ０９も大幅に減少させることができ、ファクシミリ送信者の作業を更に最小化でき、システムの運用をより円滑に行うことが出来る。
【００７０】
次に、異番号に着信した場合の異番号着信時送信元特定手段の流れを、図５または図６に示す。すなわち、ファクシミリ受信Ｓ０１をした際に着信番号Ｄ０４を取得し、取得情報Ｄ０１と、公開用判定情報リストＬ０１に登録されている送信元機器固有情報Ｄ０３とが、一致するかの公開送信元特定Ｓ０２を行い、一致する情報であった場合、どの番号へ着信したのかによって作業を切り分ける異番号着信時作業管理Ｓ１１を行う。通常番号着信の場合、公開用電子情報の作成Ｓ０３を行うが、特別番号着信の場合、異番号着信時情報リストＬ０４の情報によって送信元機器の特定Ｓ１２を行って送信元の特定を行った上で、公開用電子情報の作成Ｓ０３を行う。ここで、公開用電子情報作成Ｓ０３は、公開送信元特定Ｓ０２の前であっても良い。また公開送信元特定Ｓ０２、着信番号確認Ｓ１１の作業順は逆であっても良い。
【００７１】
更に、異番号着信手段でサブ番号を送信元固有に設定した場合、ファクシミリ受信Ｓ０１した着信番号Ｄ０４と、異番号着信時情報リストＬ０４によって送信元特定Ｓ０２−１を行い、更に公開用判定情報リストＬ０１によって送信元確認Ｓ０２−２を行い、一致した情報のみ公開用電子情報の作成Ｓ０３を行う。ここで、公開用電子情報作成Ｓ０３は、公開送信元特定Ｓ０２−１、Ｓ０２−２の前であっても良い。また送信元特定Ｓ０２−１、送信元確認Ｓ０２−２の作業順は逆であっても良い。
【００７２】
このように、例え送信元機器固有情報Ｄ０３の重複を許容しなければならない場合でも、着信番号Ｄ０４を用いて送信元機器情報を固有化することで、公開送信元特定Ｓ０２を実現することが出来る。更に、着信番号Ｄ０４を全ての送信元に対して固有に付与した場合には、送信元特定Ｓ０２−１を行った上で、送信元確認Ｓ０２−２を行うことで送信元の特定をより強固なものとし、なりすまし等によって公開する電子情報を悪意をもって改変しようとする送信者の脅威に対して、より一層の安全性を確保する事ができる。
【００７３】
次に、異番号に着信した場合の異番号着信時作業管理手段の流れを、図７に示す。すなわち、ファクシミリ受信Ｓ０１をした際に着信番号Ｄ０４を取得し、取得情報Ｄ０１と、公開用判定情報リストＬ０１に登録されている送信元機器固有情報Ｄ０３とが、一致するかの公開送信元特定Ｓ０２を行い、一致する情報であった場合、どの番号へ着信したのかによって作業を切り分ける異番号着信時作業管理Ｓ１１を行う。異番号着信時作業管理Ｓ１１では着信した番号別に作業内容が管理され、着信番号Ａの場合は、会社案内用の電子情報作成Ｓ０３−１、着信番号Ｂの場合は、特別販売用の電子情報作成Ｓ０３−２のように割り振られて作業を行った後、公開用電子情報の公開Ｓ０４を行う。ここで、異番号着信時作業管理Ｓ１１と公開用電子情報作成Ｓ０３−１、Ｓ０３−２、Ｓ０２−３は、公開送信元特定Ｓ０２の前であっても良い。
【００７４】
このように異なる番号に着信した場合の作業を管理することで、特定の端末からであっても異なる情報として電子情報公開システムへ登録することが可能となり、登録する情報の内容によって電子情報公開システムの受信サービス設ける事で、更新頻度の少ない会社案内などと、更新頻度の高い売り出し情報などを分けて送信することが可能となり、送信する毎に重複していた情報を割愛して作業時間や通信コストを低減できる。
【００７５】
次に、異番号に着信した場合の送信元固有アドレスを割り当てて、送信元固定アドレス用電子情報を作成する手段の流れを、図８または図９に示す。すなわち、送信元からの固定アドレスの新規割当依頼Ｓ１３によって提示される希望アドレスＤ０５が、既に使用されている送信元固定アドレスリストＬ０５に存在するかの照会Ｓ１４を行い、存在する場合は送信元と機能アドレスの変更調整Ｓ１５を行い、存在しない場合は、希望アドレスＤ０５が送信元固定アドレスＤ０６として送信元固定アドレスリストへ登録Ｓ１６される。
【００７６】
送信元固定アドレス用電子情報を作成する場合は、公開用プログラム名称管理Ｌ０５によって、公開される電子情報のホームページアドレスや名称が重複しないよう管理され、公開用電子情報が作成Ｓ０３されます。更に送信元固有アドレスリストＬ０５に、今回電子情報を作成した送信元があるかの照会を行い、存在する場合は、前記公開用電子情報作成Ｓ０３で作成したホームページプログラムなど電子情報と同じ物を前記固定アドレスで参照できるように、送信元固定アドレス用電子情報作成機能Ｓ１５によって作成します。
【００７７】
ここで、公開用電子情報作成Ｓ０３と、送信元固定アドレス用電子情報作成機能Ｓ１５の作業順は逆であっても良い。また、送信元固定アドレス用電子情報作成機能Ｓ１５で作成する公開用電子情報は、公開用電子情報作成Ｓ０３で作成した電子情報と全く同じ機能の物を作成しても良いし、公開用電子情報作成Ｓ０３で作成した電子情報へリンクを貼って転送するだけのホームページでも良い。また、送信元固有アドレスは、特定のプログラムに対して引数として固有の情報を渡せるようす一連となったアドレスでも良い。
【００７８】
このように送信元固定アドレスＤ０６を重複しないよう管理した上で、特定された送信元の電子情報を公開する度に送信元固定アドレス用電子情報を更新することで、特定された送信元の電子情報は常に送信元固定アドレスで管理される固定的なホームページアドレスで参照できるようになり、お店の広告に前記ホームページアドレスを印刷して宣伝が可能となったり、公開電子情報の利用者は、検索作業をすることなくダイレクトに希望するお店のホームページにアクセスできたり、ホームページブラウザのお気に入りに追加できるたりするなど、公開された電子情報の利用価値を高めることが出来る。
【００７９】
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００８０】
本発明の第二実施形態では、図１０のように、オークション出品者Ｔ０１のオークション出品者登録申請を受け付けるオークション出品者登録機能Ｆ０１と、オークション出品者Ｔ０１からファクシミリによって送信される出品情報を受け付けるオークション出品公開準備機能Ｆ０２と、受け付けたオークション情報の公開手続きを行うオークション公開手続き機能Ｆ０３と、登録済みのオークション参加者Ｔ０２によって入札を行い、落札者を決定した上でオークション出品者に落札者情報を、落札したオークション参加者に出品者の連絡先や取引方法を通知する電子オークション開催機能Ｆ０４で構成される。
【００８１】
オークション出品公開準備機能Ｆ０２は、図１１または図１２に示す処理を行う。すなわち、ファクシミリによってオークション出品受付Ｓ０１をした際に取得した発信元電話番号や送信元ファクシミリの識別情報など送信元機器に関する取得情報Ｄ０１と、公開用判定情報リストＬ０１に登録されている送信元機器固有情報Ｄ０２とを、送信元機器を特定する為の照会を行って出品者の身元確認Ｓ０２を行い、情報が一致して身元確認が成功した場合は、オークション用電子情報の作成Ｓ０３を行ってオークション用電子情報公開手続きＳ１７へ移行する。出品者の身元確認Ｓ０２で公開用判定情報リストＬ０１の情報に一致せず身元確認に失敗した場合は、過去に受信した識別情報である既受信識別情報リストＬ０２に含まれているかの識別情報登録判定Ｓ０５を行い、過去に受信実績がない場合は、受信情報Ｄ０１として取得した情報内の１つ以上の情報を既受信識別情報リストＬ０２に識別情報や発信元電話番号などＤ０２の登録を行い、既受信だった場合、公開用判定情報リストに登録するかの公開登録判定Ｓ０６を行う。
【００８２】
公開登録判定Ｓ０６では、既受信識別情報リストＬ０２内に登録された情報の組み合せが一意になっていて、かつオークション出品者としての登録手続きが完了した出品者の管理を行う出品者利用許可作業Ｓ０７によって出品を許可されている出品者情報リストＬ０３に、今回受信した機器固有情報が存在するかの照会を行い、存在しない場合は電子情報のオークション公開は行わずＳ０８、既に同一の機器固有情報が異なる公開許可送信元として存在する場合は、送信元へ識別情報などの変更を依頼Ｓ０９し、それ以外の場合、公開用判定情報リストＬ０１に送信元機器固有情報Ｄ０２を登録する。
【００８３】
また、着信番号によってカテゴリ分けを行う場合、オークション出品受付Ｓ０１をした際に取得した発信元電話番号や識別情報など送信元機器に関する取得情報Ｄ０１に加え着信番号Ｄ０４を取得し、出品者の身元確認Ｓ０２を通過した際にどの番号への着信であるかの判定Ｓ１１を行い、着信番号別に異なるオークション用電子情報の作成Ｓ０３−１、Ｓ０３−２、Ｓ０３−３を行う。
【００８４】
オークション公開手続き機能Ｆ０３は、図１３に示す処理を行う。すなわち、オークション用電子情報公開手続きＳ１７では、送信元機器固有情報Ｄ０２で特定された出品者の連絡先Ｄ０７を出品者情報リストＬ０１内から抽出し、公開準備完了通知の送付Ｓ１８を行う。出品者は公開準備完了通知の内容によって、接続端末より公開情報の確認Ｓ１９を行い、確認結果がＮＧだった場合、オークション用電子情報公開中止Ｓ２２とする。確認結果がＯＫであった場合、オークション開催期間や開始入札価格などオークション開催に必要な付帯情報の入力Ｓ２０を行い、オークション開催システムが入力した情報に基づいてオークションの開催Ｓ０４を行う。
【００８５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の電子情報公開システムは、情報公開依頼主１はホームページ作成などコンピュータの難しい技術や操作を全く知らなくとも単にファクシミリを送付するだけでインターネットなどに情報を掲示する事が可能となり、また、情報を更新した際には容易に公開情報利用者１０へ通知することができ、公開情報利用者１０は判りやすい固定的なホームページアドレスで容易にアクセスする事ができ、多量な情報に対して文字情報による検索であったり、情報の新鮮さであったり、様々な要因を用いで情報の探索や活用が可能となり、従来にない人にやさしいコンピュータシステムの構築が可能となる。更に、ファクシミリなど既存技術とインフラを用いながら、誰もが容易にインターネットホームページを作成できるようになり、中小企業や個人商店など従来技術では独自にネット販売やネット広告を推進する事が困難であった企業にも、インターネットを活用した新しいビジネススタイルを導入しながらビジネスを拡大するチャンスを提供できる効果を有している。更に本発明の電子情報公開システムを応用した電子オークションシステムを構築すると、今までコンピュータに無縁であった人であってもインターネットを用いた販売を行うことができ、既存インフラであるファクシミリや電話、新しいインフラであるインターネットや携帯電話メールなどを融合した、万民が利用できる電子商取引の環境を提供できる効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示したシステム構成図である。
【図２】本発明の第一実施例における電子情報登録プログラムの処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図３】本発明の第一実施例における電子情報登録プログラムの処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図４】本発明の第一実施例における公開許可送信元選定の処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図５】本発明の第一実施例における異番号着信時送信元特定手段の処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図６】本発明の第一実施例における異番号着信時送信元特定手段の処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図７】本発明の第一実施例における異番号着信時作業管理手段の処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図８】本発明の第一実施例における送信元固有アドレスの割り当て処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図９】本発明の第一実施例における送信元固定アドレス用電子情報を作成する処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図１０】本発明の第二実施例におけるシステム処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図１１】本発明の第二実施例におけるオークション出品公開準備機能の処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図１２】本発明の第二実施例におけるオークション出品公開準備機能のカテゴリ別情報作成処理を示したデータフローダイアグラムである。
【図１３】本発明の第二実施例におけるオークション公開手続き機能の処理を示したデータフローダイアグラムである。
【符号の説明】
１　情報公開依頼主
２　情報送信用ファクシミリ
３　ファクシミリ送信用公衆回線
４　電子情報登録用サーバー
５　電子情報登録用プログラム
６　電子情報公開用サーバー
７　電子情報公開用ホームページ
８　インターネットなど公衆回線網
９　接続端末コンピュータ
１０　公開情報利用者
１１　情報登録用ＦＡＸ番号
１２　公開情報原稿
１３　コンピュータネットワーク
１４　情報管理用データベース
１５　電子情報編集情報
１６　新着情報電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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