(57)【要約】【課題】各行政業務の機能が的確に効率化され、かつ柔軟に行政業務を増設・改造可能な行政業務再構築システムおよび方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、多様な行政業務について業務機能に関する業務プロセスおよび処理項目を分析して行政業務群を再構築する行政業務再構築システムであって、複数の業務プロセスについて法的手順を解釈することにより前記業務プロセスを共通化プロセスに統合するプロセス統合手段と、複数の処理項目について法的性格を解釈することにより前記業務機能のための各処理項目を共通化項目に統合する項目統合手段とを有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多様な行政業務について業務機能に関する業務プロセスおよび処理項目を分析して行政業務群を再構築する行政業務再構築システムであって、
複数の業務プロセスについて法的手順を解釈することにより前記業務プロセスを共通化プロセスに統合するプロセス統合手段と、
複数の処理項目について法的性格を解釈することにより前記業務機能のための各処理項目を共通化プロセス用の共通化項目に統合する項目統合手段とを有していることを特徴とする行政業務再構築システム。
【請求項２】
前記プロセス統合手段は、業務プロセスの法的手順と共通化プロセスの手順とを相互に変換するプロセス辞書を有していることを特徴とする請求項１に記載の行政業務再構築システム。
【請求項３】
前記プロセス統合手段は、共通化プロセスにより前記業務プロセスの業務機能が検証できたときに共通化プロセスを確定させていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の行政業務再構築システム。
【請求項４】
前記項目統合手段は、処理項目の法的性格と共通化項目の性格とを相互に変換する項目辞書を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の行政業務再構築システム。
【請求項５】
前記項目統合手段は、共通化項目により前記項目の業務機能が検証できたときに共通化項目を確定させていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の行政業務再構築システム。
【請求項６】
多様な行政業務について業務機能に関する業務プロセスおよび処理項目を分析して行政業務群を再構築する行政業務再構築方法であって、
複数の業務プロセスについて法的手順を解釈することにより前記業務プロセスを共通化プロセスに統合するプロセス統合ステップと、
複数の処理項目について法的性格を解釈することにより前記業務機能のための各処理項目を共通化項目に統合する項目統合ステップとを有していることを特徴とする行政業務再構築方法。
【請求項７】
前記プロセス統合ステップは、業務プロセスの法的手順と共通化プロセスの手順とを相互に変換するプロセス辞書を有していることを特徴とする請求項６に記載の行政業務再構築方法。
【請求項８】
前記プロセス統合ステップは、共通化プロセスにより前記業務プロセスの業務機能が検証できたときに共通化プロセスを確定させていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の行政業務再構築方法。
【請求項９】
前記項目統合ステップは、処理項目の法的性格と共通化項目の性格とを相互に変換する項目辞書を有していることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の行政業務再構築方法。
【請求項１０】
前記項目統合ステップは、共通化項目により前記項目の業務機能が検証できたときに共通化項目を確定させていることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の行政業務再構築方法。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、行政業務再構築システムおよび行政業務再構築方法に関し、多様な行政業務を統合するために行政業務群を再構築するシステムおよび方法に適用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、国や地方公共団体など官庁においては、行政事務ごとにシステムが設けられ、結果として多様かつ専門的なシステムを多く抱えている。したがって、これらを統合することにより、システムの効率化を促進し、また、システムどうしの柔軟性を保ちやすくすることが望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述したような従来技術においては、次のような課題があった。
▲１▼各システムを通信ネットワークなどと整合させることが優先され、官庁全体としての観点から見なかったので、本来の目標である効率化や柔軟性を的確に達成できたとは言えなかった。
▲２▼多様なシステムが互いに異なるインターフェイスを有しているので、新たな行政業務の開始に伴って場当たり的にシステムが増設されたり、所轄の行政法が改正されてシステムごとに部分改修したりすると、しだいに、インターフェイスに大きな改造を要するようになり、かつ、そのつど改造内容も大きく異なって、予想以上に時間とコストがかかってしまうおそれがあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、各行政業務の機能が的確に効率化され、かつ柔軟に行政業務を増設・改造可能な行政業務再構築システムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の行政業務再構築システムは、多様な行政業務について業務機能に関する業務プロセスおよび処理項目を分析して行政業務群を再構築する行政業務再構築システムであって、
複数の業務プロセスについて法的手順を解釈することにより前記業務プロセスを共通化プロセスに統合するプロセス統合手段と、
複数の処理項目について法的性格を解釈することにより前記業務機能のための各処理項目を共通化プロセス用の共通化項目に統合する項目統合手段とを有していることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、多様な行政業務を再構築する場合に、各業務機能に関する法的手順の解釈に基づいてプロセス統合手段により各業務プロセスをプロセス共通化プロセスに統合させ、また、法的性格の解釈に基づいて項目統合手段により各処理項目を共通化項目に統合させる。これにより、各処理項目が共通化プロセスにおいて共通化項目として処理されるので、各行政業務の機能に基づいて的確に統合され、また、行政業務を共通化プロセスと柔軟に整合させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の行政業務再構築システムは、請求項１に記載の発明において、前記プロセス統合手段は、業務プロセスの法的手順と共通化プロセスの手順とを相互に変換するプロセス辞書を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明においては、法的手順がプロセス辞書によって変換されるので、このプロセス辞書の変換内容を変更することにより新たな業務プロセスを増設でき、また、業務プロセスを改造できる。
【０００９】
請求項３に記載の行政業務再構築システムは、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記プロセス統合手段は、共通化プロセスにより前記業務プロセスの業務機能が検証できたときに共通化プロセスを確定させていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、各業務機能について共通化プロセスによる検証がなされるのでシステムの信頼性が向上できる。
【００１１】
請求項４に記載の行政業務再構築システムは、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明において、前記項目統合手段は、処理項目の法的性格と共通化項目の性格とを相互に変換する項目辞書を有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明においては、法的性格が項目辞書によって変換されるので、この項目辞書の変換内容を変更することにより新たな処理項目を増設でき、また、処理項目を改造できる。
【００１３】
請求項５に記載の行政業務再構築システムは、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明において、前記項目統合手段は、共通化項目により前記項目の業務機能が検証できたときに共通化項目を確定させていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明においては、各業務機能につき共通化項目による検証がなされるので確実なシステムが実現できる。
【００１５】
請求項６に記載の行政業務再構築方法は、多様な行政業務について業務機能に関する業務プロセスおよび処理項目を分析して行政業務群を再構築する行政業務再構築方法であって、
複数の業務プロセスについて法的手順を解釈することにより前記業務プロセスを共通化プロセスに統合するプロセス統合ステップと、
複数の処理項目について法的性格を解釈することにより前記業務機能のための各処理項目を共通化項目に統合する項目統合ステップとを有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明においては、多様な行政業務を再構築する場合に、各業務機能に関する法的手順の解釈に基づいてプロセス統合ステップで各業務プロセスをプロセス共通化プロセスに統合させ、また、法的性格の解釈に基づいて項目統合ステップで各処理項目を共通化項目に統合させる。これにより、各処理項目が共通化プロセスにおいて共通化項目として処理されるので、各行政業務の機能に基づいて的確に統合され、また、行政業務を共通化プロセスと柔軟に整合させることができる。
【００１７】
請求項７に記載の行政業務再構築方法は、請求項６記載の発明において、前記プロセス統合ステップは、業務プロセスの法的手順と共通化プロセスの手順とを相互に変換するプロセス辞書を有していることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明においては、法的手順がプロセス辞書によって変換されるので、このプロセス辞書の変換内容を変更することにより新たな業務プロセスを増設でき、また、業務プロセスを改造できる。
【００１９】
請求項８に記載の行政業務再構築方法は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記プロセス統合ステップは、共通化プロセスにより前記業務プロセスの業務機能が検証できたときに共通化プロセスを確定させていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明においては、各業務機能について共通化プロセスによる検証がなされるのでシステムの信頼性が向上できる。
【００２１】
請求項９に記載の行政業務再構築方法は、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明において、前記項目統合ステップは、処理項目の法的性格と共通化項目の性格とを相互に変換する項目辞書を有していることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明においては、法的性格が項目辞書によって変換されるので、この項目辞書の変換内容を変更することにより新たな処理項目を増設でき、また、処理項目を改造できる。
【００２３】
請求項１０に記載の行政業務再構築方法は、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の発明において、前記項目統合ステップは、共通化項目により前記項目の業務機能が検証できたときに共通化項目を確定させていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明においては、各業務機能につき共通化項目による検証がなされるので確実なシステムが実現できる。
【００２５】
請求項１１に記載のプログラムは、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００２６】
請求項１１に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターに実行させることができる。
【００２７】
請求項１２に記載の記録媒体は、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターに実行させるためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００２８】
請求項１２に記載の発明においては、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターに実行させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係る行政業務再構築システムの概略構成例を説明するための図である。
本システム１０は、多様な行政業務を統合するために行政業務群を再構築する場合に、業務機能に関する複数の業務プロセスを共通化プロセスに統合するプロセス統合手段２０と、複数の業務プロセスにおける処理項目を共通化項目に統合する項目統合手段３０とから構成されている。これにより、業務プロセスおよび処理項目を分析し、システム全体から見た的確な効率化、柔軟性が保証されたシステムを構築できる。これらプロセス統合手段２０、項目統合手段３０をソフトウェアのアルゴリズムとしてコンピューターにより実行させる。また、図示しない電気通信回線を通じることによって、業務プロセスおよび処理項目に関する情報を官庁などのデータベースから受信し、かつ共通化プロセスおよび共通化項目に関する情報を送信できる。
【００３０】
プロセス統合手段２０は、複数の業務プロセスについて法的手順を解釈するプロセス分析機能２１と、各業務プロセスをアルゴリズム上で定義するプロセス定義機能２２とによって前記業務プロセスを共通化プロセスに統合している。また、共通化プロセスの動作をプロセス検証機能２３により検証できると、当該共通化プロセスを確定させてソフトウェアに設定している。プロセス分析機能２１において業務プロセスを、また、プロセス定義機能２２において共通化プロセスおよびプロセス変換情報を、それぞれ電子データとして記述した業務プロセスファイル２６、共通化プロセスファイル２７またはプロセス辞書２８に編成している。法的手順は、申請手続きなどの具体的手順および名称などがあって、法的性格は、申請情報などに記述された具体的項目および名称などがある。
【００３１】
項目統合手段３０は、複数の処理項目について法的性格を解釈する項目分析機能３１と、各業務項目をアルゴリズム上で定義する項目定義機能３２とによって前記業務機能のための各処理項目を共通化項目に統合している。また、共通化項目の動作を項目検証機能３３により共通化プロセスと関連付けて検証できると、当該共通化項目を確定させてソフトウェアに設定している。項目分析機能２１において業務項目を、また、項目定義機能２２において共通化項目および項目変換情報を、それぞれ電子データとして記述した業務項目ファイル３６、共通化項目ファイル３７または項目辞書３８に編成している。
【００３２】
図２および図３は、再構築の対象となる行政事務に関する法的手順の一例を概略的に説明する図である。
図２に示すＡ行政業務では、官庁の窓口において住民の所定手続きに対する申請事務（業務プロセス）を行い、その申請情報が官庁のデータベースに蓄積されていく。次に、申請情報について所轄部署による認定事務を行って認定情報が同じくデータベースに蓄積され、以下、支払決定事務を行って支払情報を蓄積し、支払通知事務を行って支払情報を蓄積し、支払処理事務を行っている。図３に示すＢ行政業務では、前記申請事務、認定業務事務、支払決定事務、支払通知事務、支払処理事務が、それぞれ届出事務、審査事務、給付決定事務、給付通知事務、給付処理事務となっている。
【００３３】
このうちで、申請事務は、届出事務と比べて法的手順と、申請情報などの法的性格が異なるだけで情報量などが実質的に同じなので、図４に示す共通申込事務または共通財務事務として統合できる。すなわち、各機能により業務プロセスファイル２６、共通化プロセスファイル２７、プロセス辞書２８、業務項目ファイル３６、共通化項目ファイル３７、項目辞書３８を編成させる。
【００３４】
続いて、プロセス検証機能２３、項目検証機能３３により、各業務機能が検証できると、これらの共通申込事務または共通財務事務を確定してソフトウェアに設定している。同じく、支払通知事務、支払処理事務は、それぞれ給付通知事務、給付処理事務と統合させ、各ファイルなど２６〜２８、３６〜３８を編成させる。しかし、認定業務事務、支払決定事務、審査事務、給付決定事務は、各事務における法的手順、認定情報などの法的性格が異なるばかりか、その他の手順や業務項目なども基本的に大きく相違するので、共通化などにより却って複雑化することもある。したがって、既存のシステムと接続させて混在した構成により用いることができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の行政業務再構築システムによれば、各行政業務の機能が的確に分析されて効率化され、かつ共通化部分と既存部分とを混在させて柔軟に行政業務を増設・改造可能な行政業務再構築システムを提供することができる。
【００３６】
請求項２に記載の行政業務再構築システムによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、プロセス辞書の変換内容を変更すれば、新たな業務プロセスを分かりよく増設でき、また、業務プロセスを容易に改造できる。
【００３７】
請求項３に記載の行政業務再構築システムによれば、請求項１または請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、共通化プロセスの検証により信頼できるシステムを行政業務の実務に適用できる。
【００３８】
請求項４に記載の行政業務再構築システムによれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、項目辞書の変換内容を変更すれば、新たな処理項目を分かりよく増設でき、また、処理項目を容易に改造できる。
【００３９】
請求項５に記載の行政業務再構築システムによれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、共通化項目の検証により信頼できるシステムを行政業務の実務に適用できる。
【００４０】
請求項６に記載の行政業務再構築方法によれば、各行政業務の機能が的確に分析されて効率化され、かつ共通化部分と既存部分とを混在させて柔軟に行政業務を増設・改造可能な行政業務再構築方法を提供することができる。
【００４１】
請求項７に記載の行政業務再構築方法によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、プロセス辞書の変換内容を変更すれば、新たな業務プロセスを分かりよく増設でき、また、業務プロセスを容易に改造できる。
【００４２】
請求項８に記載の行政業務再構築方法によれば、請求項６または請求項７に記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、共通化プロセスの検証により信頼できる再構築を行政業務の実務に適用できる。
【００４３】
請求項９に記載の行政業務再構築方法によれば、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、項目辞書の変換内容を変更すれば、新たな処理項目を分かりよく増設でき、また、処理項目を容易に改造できる。
【００４４】
請求項１０に記載の行政業務再構築方法によれば、請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の発明と同様の効果を得ることができるのは勿論のこと、共通化項目の検証により信頼できるシステムを行政業務の実務に適用できる。
【００４５】
請求項１１に記載のプログラムによれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターにより実行させることができる。
【００４６】
請求項１２に記載の記録媒体によれば、請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の行政業務再構築方法をコンピューターにより実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る行政業務再構築システムの概略構成を説明する図である。
【図２】同、再構築の対象となる行政事務に関する法的手順の一例を概略的に説明する図である。
【図３】同、再構築の対象となる行政事務に関する法的手順の別の一例を概略的に説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る再構築後の行政事務に関する法的手順の一例を概略的に説明する図である。
【符号の説明】
１０  行政業務再構築システム
２０  プロセス統合手段
２１  プロセス分析機能
２２  プロセス定義機能
２３  プロセス検証機能
２６  業務プロセスファイル
２７  共通化プロセスファイル
２８  プロセス辞書
３０  項目統合手段
３１  項目分析機能
３２  項目定義機能
３３  項目検証機能
３６  業務項目ファイル
３７  共通化項目ファイル
３８  項目辞書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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