(57)【要約】【課題】巡回経路を定めることなく各地区を不定期に巡回する巡回業者の位置に関する正確な情報を顧客に伝達することを可能にする情報伝達システムを提供する。【解決手段】情報伝達システム１００は、複数の地区を順次巡回する巡回業者が有する第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎと、基地局２０と、ユーザーが有する第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍとからなり、巡回業者は、現在の所在地を含む地区と次に巡回する地区とを含む位置情報を基地局２０に送信し、ユーザーは基地局２０を介して位置情報を受信する。【選択図】　　図１
2004147056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が有する第一携帯端末装置と、
基地局と、
少なくとも一人の第二の者が有する第二携帯端末装置と、
からなる情報伝達システムであって、
前記第一の者は、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を前記基地局に送信し、
前記第二の者は前記基地局を介して前記位置情報を受信するものである情報伝達システム。
【請求項２】
複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が有する第一携帯端末装置と、
基地局と、
少なくとも一人の第二の者が有する第二携帯端末装置と、
からなる情報伝達システムであって、
前記第一の者は、前記基地局を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報をウェブに表示し、
前記第二の者は前記基地局を介して前記ウェブにアクセスし、前記位置情報を取得するものである情報伝達システム。
【請求項３】
複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が有する第一携帯端末装置と、
基地局と、
少なくとも一人の第二の者が有する第二携帯端末装置と、
からなる情報伝達システムであって、
前記第一の者は、前記基地局を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を前記基地局を介して電子メールの形で前記第二の者に送信し、
前記第二の者は前記基地局を介して前記電子メールを受信し、前記位置情報を取得する情報伝達システム。
【請求項４】
前記位置情報は、前記第一の者の現在の所在地を含む地区から次に巡回する地区に至るまでの経路をも含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記位置情報は、次に巡回する地区の到着予定時刻をも含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報伝達システム。
【請求項６】
複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が、第一携帯端末装置を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を基地局に送信する第一の過程と、
少なくとも一人の第二の者が第二携帯端末装置を介して前記基地局から前記位置情報を受信する第二の過程と、
を備える情報伝達方法。
【請求項７】
複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が、第一携帯端末装置を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報をウェブに表示する第一の過程と、
少なくとも一人の第二の者が第二携帯端末装置を介して前記ウェブにアクセスし、前記ウェブから前記位置情報を受信する第二の過程と、
を備える情報伝達方法。
【請求項８】
複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が、第一携帯端末装置を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を電子メールの形で送信する第一の過程と、
少なくとも一人の第二の者が第二携帯端末装置を介して前記電子メールを受信し、前記位置情報を取得する第二の過程と、
を備える情報伝達方法。
【請求項９】
前記位置情報は、前記第一の者の現在の所在地を含む地区から次に巡回する地区に至るまでの経路をも含むことを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の情報伝達方法。
【請求項１０】
前記位置情報は、次に巡回する地区の到着予定時刻をも含むことを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末装置を用いて巡回者に関する情報を伝達するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、巡回業は多業種に渡って行われている。例えば、訪問販売業、リサイクル用品の回収業などである。
【０００３】
これらの巡回業には種々の問題点があった。
【０００４】
例えば、顧客に対して正確な巡回の告知を行うことが難しいため、巡回業者側にとっては、巡回時にその場所に居合わせる人のみが顧客の対象に限られてしまう。
【０００５】
一方、ユ−ザ−にとっても、要望する巡回業者がいつ廻ってくるかわからないという状況であり、巡回業者と接触する機会を逃すことも度々あった。また、巡回業者が自己の地区に廻ってくる時間がわからないため、それまでの時間を有効に使えない、あるいは、スケジュールを有効に組めないという問題があった。
【０００６】
このような巡回業に関する問題を解決するための方策がこれまでに数多く提案されている。
【０００７】
その一つとして、特開２００１−３１９１６０号公報は商品宅配システムを提案している。
【０００８】
この商品宅配システムにおいては、小売り業者と配送業者と顧客とは情報通信ネットワークを介して相互に情報伝達が可能であるように接続されている。配送業者は、小売り業者の商品取引場所と顧客の商品取引場所とを結ぶ巡回経路を定期的に巡回している。巡回業者の現在位置はリアルタイムで把握されており、この現在位置に関する情報に基づいて、配達場所への配達予定時間が算出され、顧客に伝達される。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−３１９１６０号公報（第３−５頁、図１−２）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の商品宅配システムにおける配送業者は予め定められた巡回経路を定期的に巡回するものであり、巡回経路を定めることなく、しかも、不定期に各地区を巡回する巡回業に対しては上記の商品宅配システムを適用することは不可能である。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、巡回経路を定めることなく各地区を不定期に巡回する巡回業者に関する情報、特に、巡回業者の位置に関する正確な情報を顧客に伝達することを可能にする情報伝達システム及び情報伝達方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者（例えば、巡回業者）が有する第一携帯端末装置と、基地局と、少なくとも一人の第二の者（例えば、顧客）が有する第二携帯端末装置と、からなる情報伝達システムであって、前記第一の者は、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を前記基地局に送信し、前記第二の者は前記基地局を介して前記位置情報を受信するものである情報伝達システムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が有する第一携帯端末装置と、基地局と、少なくとも一人の第二の者が有する第二携帯端末装置と、からなる情報伝達システムであって、前記第一の者は、前記基地局を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報をウェブに表示し、前記第二の者は前記基地局を介して前記ウェブにアクセスし、前記位置情報を取得するものである情報伝達システムを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が有する第一携帯端末装置と、基地局と、少なくとも一人の第二の者が有する第二携帯端末装置と、からなる情報伝達システムであって、前記第一の者は、前記基地局を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を前記基地局を介して電子メールの形で前記第二の者に送信し、前記第二の者は前記基地局を介して前記電子メールを受信し、前記位置情報を取得する情報伝達システムを提供する。
【００１５】
前記位置情報は、前記第一の者の現在の所在地を含む地区から次に巡回する地区に至るまでの経路をも含むことが好ましい。
【００１６】
前記位置情報は、次に巡回する地区の到着予定時刻をも含むことが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明は、複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が、第一携帯端末装置を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を基地局に送信する第一の過程と、少なくとも一人の第二の者が第二携帯端末装置を介して前記基地局から前記位置情報を受信する第二の過程と、を備える情報伝達方法を提供する。
【００１８】
さらに、本発明は、複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が、第一携帯端末装置を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報をウェブに表示する第一の過程と、少なくとも一人の第二の者が第二携帯端末装置を介して前記ウェブにアクセスし、前記ウェブから前記位置情報を受信する第二の過程と、を備える情報伝達方法を提供する。
【００１９】
さらに、本発明は、複数の地区を順次巡回する少なくとも一人の第一の者が、第一携帯端末装置を介して、現在の所在地を含む地区と、次に巡回する地区とを含む位置情報を電子メールの形で送信する第一の過程と、少なくとも一人の第二の者が第二携帯端末装置を介して前記電子メールを受信し、前記位置情報を取得する第二の過程と、を備える情報伝達方法を提供する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る情報伝達システム１００の構成を示す概念図である。
【００２１】
本実施形態に係る情報伝達システム１００は、複数の地区を順次巡回する巡回業者が有する第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎ（ｎは１以上の正の整数）と、基地局２０と、顧客が有する第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍ（ｍは１以上の正の整数）と、から構成されている。
【００２２】
第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎとしては、自己の現在位置を示す位置情報を基地局２０に送信することができる機能を有するものであれば、いかなる携帯端末装置をも用いることができる。例えば、第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎは、携帯電話装置または携帯可能なパーソナルコンピュータから構成することができる。
【００２３】
位置情報は次の情報を含んでいる。
（１）第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを有する巡回業者の現在の所在地あるいはその現在地を含む地区
（２）第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを有する巡回業者が次に巡回する地区
（３）第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを有する巡回業者が現在の地区から次に巡回する地区に至るまでの巡回経路
（４）次に巡回する地区の到着予定時刻
上記の（１）及び（２）の情報は、例えば、第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを有する巡回業者の現在位置を地図上において示す情報、あるいは、巡回業者が現在位置している住所として構成することができる。
【００２４】
なお、場合に応じて、（３）及び（４）の情報は省略することも可能である。少なくとも（１）及び（２）の情報が含まれていればよい。
【００２５】
基地局２０としては、例えば、携帯電話事業者などによって運営されている基地局を用いることができる。
【００２６】
第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍは、基地局２０から、予め登録した情報を受信することができる機能を有するものであれば、いかなる携帯端末装置をも用いることができる。例えば、第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍは、携帯電話装置または携帯可能なパーソナルコンピュータから構成することができる。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る情報伝達システム１００の動作を示すタイムチャートである。以下、図２を参照して、本実施形態に係る情報伝達システム１００の動作を説明する。
【００２８】
先ず、第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを有する巡回業者は位置情報サ−ビスの提供を基地局２０に登録する（ステップＡ１）。第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎから基地局２０に送信される情報には、上記の（１）−（４）の情報からなる位置情報の他に、例えば、顧客に提供する割引ク−ポン等も含まれる。
【００２９】
一方、ユーザーは、第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍを介して、巡回業者の位置情報サ−ビスの提供を基地局２０に登録する（ステップＣ１）。
【００３０】
基地局２０は上記の巡回業者及びユ−ザ−の双方の登録を受け付ける（ステップＢ１）。
【００３１】
巡回業者は、巡回サ−ビス時に、第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを介して、上記の（１）−（４）の情報、さらには、必要に応じて、割引クーポンを基地局２０に発信する（ステップＡ２）。
【００３２】
基地局２０は、巡回業者から位置情報を受信する（ステップＢ２）。
【００３３】
基地局２０は、巡回業者によって指定されている情報すなわち巡回業者の位置情報及び割引ク−ポンを登録ユ−ザ−に発信する（ステップＢ３）。
【００３４】
ユーザーは、第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍを介して、基地局２０から巡回業者の位置情報及び割引ク−ポンを受信する（ステップＣ２）。
【００３５】
ユーザーは、巡回業者が自分の地区に来たときに、巡回業者と接触し、必要な用件を実行する。この際、割引ク−ポンがあれば、第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍの画面に割引クーポンを表示し、巡回業者に提示する（ステップＣ３）。
【００３６】
巡回業者は、ユーザーに対して、サービスを提供するとともに、割引クーポンが表示された場合には、その内容に応じて、割引を行う（ステップＡ３）。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る情報伝達システム１００によれば、次のような効果を得ることができる。
【００３８】
第１の効果は、巡回業者はユ−ザ−に巡回状況を告知または宣伝することができるので、サ−ビス提供の機会を逃すことが少なくなる。
【００３９】
第２の効果は、ユ−ザ−は巡回業者が廻ってくる時期を知ることができるため、サ−ビス享受の機会を逃すことがなくなる。
【００４０】
また、ユーザーは巡回業者の現在位置をリアルタイムで知ることができるため、巡回業者を待つための時間のロスをなくすことができる。
【００４１】
図３は、本発明の第二の実施形態に係る情報伝達システム２００の構成を示す概念図である。
【００４２】
本実施形態に係る情報伝達システム２００においては、基地局２０にはウェブサーバー２１が設けられており、第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを有する巡回業者はウェブサーバー２１に自己のホームページを開設することができるようになっている。
【００４３】
巡回業者は前述の位置情報をそのホームページにリアルタイムで表示する。
【００４４】
ユーザーは、第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍを介して、ウェブサーバー２１に開設されている巡回業者のホームページにアクセスすることにより、巡回業者の現在位置をリアルタイムで把握することができる。
【００４５】
このように、本実施形態に係る情報伝達システム２００によっても、第一の実施形態に係る情報伝達システム１００と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
図４は、本発明の第三の実施形態に係る情報伝達システム３００の構成を示す概念図である。
【００４７】
本実施形態に係る情報伝達システム３００においては、第一携帯端末装置１０ａ−１０ｎを有する巡回業者は基地局２０を介して電子メールを各ユーザーの第二携帯端末装置３０ａ−３０ｍに送信し、各ユーザーに位置情報、さらに、必要に応じて割引クーポンを提供する。
【００４８】
本実施形態に係る情報伝達システム３００によっても、第一の実施形態に係る情報伝達システム１００と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る情報伝達システム及び情報伝達方法によれば、巡回経路を定めることなく各地区を不定期に巡回する巡回業者の位置に関する正確な情報を顧客に伝達することが可能になる。
【００５０】
このため、巡回業者は顧客に巡回状況を告知または宣伝することができるので、サ−ビス提供の機会を逃すことが少なくなる。
【００５１】
また、顧客は巡回業者が廻ってくる時期を知ることができるため、サ−ビス享受の機会を逃すことがなくなる。さらに、顧客は巡回業者の現在位置をリアルタイムで知ることができるため、巡回業者を待つための時間のロスをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る情報伝達システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る情報伝達システムの動作を示すタイムチャートである。
【図３】本発明の第二の実施形態に係る情報伝達システムの構成を示す概念図である。
【図４】本発明の第三の実施形態に係る情報伝達システムの構成を示す概念図である。
【符号の説明】
１００　本発明の第一の実施形態に係る情報伝達システム
１０ａ−１０ｎ　第一携帯端末装置
２０　基地局
２１　ウェブサーバー
３０ａ−３０ｍ　第二携帯端末装置
２００　本発明の第二の実施形態に係る情報伝達システム
３００　本発明の第三の実施形態に係る情報伝達システム
【図１】
2004147056.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004147056.tif 000005
【図４】
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