(57)【要約】【課題】開閉板の開閉動作中や、開閉板が風圧を受けた際等に、開閉板がガイドレールから抜けてしまうのを防止するとともに、開閉板により発生する騒音を低減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】開閉板１０を、その幅方向の端部を囲むガイドレール２０によって開閉方向へ案内するようにした開閉装置において、前記開閉板１０の幅方向の端部側に、前記ガイドレール２０内で開閉板厚さ方向へ突出する抜止部１１ａを設け、前記ガイドレール２０内には、前記開閉板１０が前記ガイドレール２０から離れる方向において前記抜止部１１ａに当接する緩衝部材３０を設けた。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉板を、その幅方向の端部を囲むガイドレールによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置において、
前記開閉板の幅方向の端部側に抜止部を設け、
前記ガイドレール内には、前記開閉板が前記ガイドレールから離れる方向において前記抜止部に当接する緩衝部材を設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記ガイドレールの内面に、上記開閉板の表面又は裏面方向へ突出する突出部位を設けるとともに、上記緩衝部材を、上記開閉板が上記ガイドレールから離れる方向へ移動した際に上記抜止部と前記突出部位との間に挟まれるように配置したことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記緩衝部材に、少なくとも上記開閉板がその厚さ方向に振れた際に、その開閉板の表面又は裏面に接触させる突部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記緩衝部材は、上記ガイドレールに対して回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記開閉板を、その幅方向の一端部を囲む一方の上記ガイドレールと、同幅方向の他端部を囲む他方の上記ガイドレールとによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置であって、
上記開閉板が前記一方のガイドレールと前記他方のガイドレールとの略中央に配置されている状態で、前記一方のガイドレール内における上記抜止部と上記緩衝部材との間隔を、前記他方のガイドレール内の底部と、該底部に最も近接する部位で且つ上記開閉板と一体的な部位との間隔よりも狭く設定してあることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記ガイドレールに対して嵌合可能なレール受け部材を備えた開閉装置であって、
上記ガイドレールに嵌合部を設けるとともに、前記レール受け部材には前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部を設け、
これら嵌合部と被嵌合部とは、嵌合状態にある上記ガイドレールと前記レール受け部材とが開閉板厚さ方向へ引き離されないように嵌合することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記ガイドレールの外面には、他の上記ガイドレールを嵌合させる嵌合手段を備え、
該嵌合手段は、二本の上記ガイドレールを、各ガイドレールの開口部が互いに外方を向くように、且つ開閉板幅方向へ引き離されないように嵌合することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記嵌合手段は、少なくとも上記各ガイドレールにおける開閉板厚さ方向の両端部側の各々に、嵌合部を配設してなり、
前記各嵌合部は、他の上記ガイドレールに設けられる前記嵌合部と嵌合し合う形状に形成されていることを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【請求項９】
上記ガイドレールは、他の上記ガイドレールと上記嵌合手段により嵌合されることで中柱用ガイドレールを構成した際に該中柱用ガイドレールの長手方向の一端部に位置決め用係合部が形成されるように、該位置決め用係合部の片半部を形成していることを特徴とする請求項７又は８記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉板を、その幅方向の端部を囲むガイドレールによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置に関し、特に開閉板による騒音や開閉板の抜け強度等が考慮された耐風仕様とするのに好適な開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の開閉装置には、例えば、特許文献１に記載されているように、スラットカーテンの端部に設けられた断面略Ｌ字状の抜止め板と、スラットカーテンを開閉方向へ案内するガイドレールとを備えたものがある。
上記従来技術によれば、スラットカーテンが開閉動作中にばたついたり風圧を受けたりすることで撓み、該スラットカーテンの幅方向の端部がガイドレールから抜けようとした場合、前記抜止め板の略Ｌ字状に曲がった突端部がガイドレール内に掛合して、スラットカーテンの端部がガイドレールから外れてしまうことを防止している。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、上記抜止め板の略Ｌ字状に曲がった突端部を、ガイドレール内の段部に当接させることで、抜止め板がガイドレールから抜けようとするのを防止しているため、前記当接による音（当接音）が発生する。
特に、上記抜止め板及び上記ガイドレールを強度確保のために金属材料から形成した場合には、比較的大きな金属同士の当接音を発生することになる。
そこで、前記当接音を軽減すべく上記抜止め板を例えばプラスチック材料から形成した場合には、前記当接の際に、上記抜止め板の略Ｌ字状に曲がった突端部に曲げ方向の力あるいは引張り方向の力が作用するので、その力による破損を防止するために、上記抜止め板の肉厚を比較的厚くする等強度確保の必要性が生じる。尚、特許文献１によれば上記抜止め板の材質は限定されていない。
また、特許文献１に示す従来技術では、スラットカーテンの表裏面とガイドレール内面とがスラット厚さ方向に直接当接する構造となっているため（特許文献１、第２図参照）、スラットカーテンが開閉動作中にばたついたり閉鎖状態で風圧を受けたりした際には、スラットカーテンの表裏面とガイドレール内面とが当接することで、当接音を発生する場合がある。
【０００４】
【特許文献１】
実公平６−１６０９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉板の開閉動作中や、開閉板が風圧を受けた際等に、開閉板がガイドレールから抜けてしまうのを防止するとともに、開閉板により発生する騒音を低減することができる開閉装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の技術的手段は、開閉板を、その幅方向の端部を囲むガイドレールによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置において、前記開閉板の幅方向の端部側に抜止部を設け、前記ガイドレール内には、前記開閉板が前記ガイドレールから離れる方向において前記抜止部に当接する緩衝部材を設けたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、上記開閉板は、幅方向の端部を囲むガイドレールによって開閉方向へ案内されることで、建物等の構造物の開口部を開閉するものであればよい。この開閉板の具体例としては、スラットを開閉方向に複数連設してなる開閉板や、単数もしくは複数のパネルからなる開閉板、シート状物からなる開閉板、これらスラット、パネル、シート状物等を適宜に組み合わせてなる開閉板等が挙げられる。
また、上記開閉板の開閉方向とは、ガイドレールによって案内される方向をいい、略垂直方向とするのが好ましいが、略水平方向あるいは斜め方向とすることも可能である。
また、上記幅方向とは、上記開閉板の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉板の厚さ方向ではない方向を意味し、以下に記載される同様の表現の箇所も同じ意味とする。
【０００８】
また、上記抜止部は、上記開閉板の幅方向の端部側に設けられ、ガイドレールの一部に当接することで開閉板が該ガイドレールから抜け出ることを防止するものであればよく、上記開閉板に一体に構成されてもよいし、上記開閉板とは別体に構成されてもよい。
この抜止部を上記開閉板と一体に形成することで簡素な構成とした好ましい一例としては、上記開閉板における幅方向の端部側の面を部分的に切り起し加工を施し、その切り起こされた突片状の部位を、開閉板厚さ方向へ突出する上記抜止部とした態様や、上記開閉板における幅方向の端部側を、曲げや絞り起し、切欠などの加工を施す等して、開閉板厚さ方向に凸状部や凹状部を設け、上記抜止部とした態様等が挙げられる。
また、この抜止部を上記開閉板と別体の部材を一体的に設けた例としては、上記開閉板の幅方向の端縁部または端部側の表裏面の一方面又は両面に、ボルト・ナットやその他の部材を開閉板厚さ方向に凸状部や凹状部を形成するように固定して抜止部とした態様が挙げられる。
また、この抜止部は、上記ガイドレールに係合することで、開閉板が該ガイドレールから抜け出ることを防止するものであれば、開閉板厚さ方向へ突出する態様（凸状である態様）と、開閉板厚さ方向へ没入した態様（凹状である態様）との内の何れの態様であってもよいが、製造を容易にし且つガイドレールへの係合を容易にする観点より、前者とするのが好ましい。
【０００９】
また、「前記開閉板が前記ガイドレールから離れる方向」とは、上記開閉板が上記ガイドレールから開閉板幅方向に抜ける方向のことを意味する。すなわち、上記開閉板が風圧や該開閉板内外の気圧の差等によって厚さ方向へ撓んだ際、該開閉板の幅方向の端部は、上記ガイドレールから開閉板幅方向に抜ける方向へ移動しようとするが、このような場合における開閉板の移動方向を示すものである。
そして、この移動方向には、上記開閉板が単純に幅方向に移動する場合の方向や、上記開閉板が風圧等の影響により幅方向と厚さ方向との両成分を併せ持った方向へ移動する場合の方向等を含む。
【００１０】
また、上記緩衝部材は、上記開閉板が上記ガイドレールから離れる方向において上記抜止部に当接することで、上記抜止部が直接上記ガイドレールに当接するのを防ぐとともに、その当接の際の衝撃を緩和する部材であり、具体例としては、プラスチック材料やゴム材料等からなる部材が挙げられる。特に、当接した際の上記開閉板との摩擦抵抗を軽減することで上記開閉板の開閉動作を妨げないようにするためには、硬質プラスチック材料からなる部材であることが好ましい。更に上記抜止部材と当接した際の衝撃により破損するようなことがなく且つその衝撃力を柔軟に吸収するには、耐衝撃性及び耐靱性を有する硬質プラスチック材料（例えば高分子ポリエチレン等）からなる部材であることが好ましい。
また、上記緩衝部材の材質は、特に消音性能の向上を目的とする場合には、ゴム材料や軟質プラスチックとするのが好ましいが、この場合は、例えば、該緩衝部材と上記開閉板との間に若干のクリアランスを設けたり、該緩衝部材を上記開閉板に比較的弱い押圧力で接触させたり等、該緩衝部材と上記開閉板との摩擦抵抗を軽減するための手段を備えることが好ましい。
【００１１】
更に、第二の発明では、上記ガイドレールの内面に、上記開閉板の表面又は裏面方向へ突出する突出部位を設けるとともに、上記緩衝部材を、上記開閉板が上記ガイドレールから離れる方向へ移動した際に上記抜止部と前記突出部位との間に挟まれるように配置したことを特徴とする。
ここで、上記突出部位は、部品コストを軽減する観点より好ましくは上記ガイドレールと一体に形成された部位とするが、上記ガイドレールの内面に固定された別部材とすることも可能である。
【００１２】
更に、第三の発明では、上記緩衝部材に、少なくとも上記開閉板がその厚さ方向に振れた際に、その開閉板の表面又は裏面に接触させる突部を形成したことを特徴とする。
ここで、「少なくとも上記開閉板がその厚さ方向に振れた際」とは、例えば上記開閉板が開閉動作中や風圧を受けて厚さ方向に振れた際のことを意味する。
そして、上記突部は、少なくとも上記開閉板がその厚さ方向に振れた際に、その開閉板の表面又は裏面と接触する態様であればよく、例えば、上記突部が上記開閉板の表面又は裏面に予め接触している態様や、上記突部が、上記開閉板の表面又は裏面に適宜なクリアランスを置いて近接し、上記開閉板がその厚さ方向に振れた際に、その開閉板の表面又は裏面に接触するようにした態様等を含む。
また、上記突部は、単数であっても複数であってもよいが、上記開閉板との接触を維持し易くするためには、開閉板幅方向へ複数並設するのが好ましい。
【００１３】
更に、第四の発明では、上記緩衝部材は、上記ガイドレールに対して回動可能に設けられていることを特徴とする。
ここで、上記緩衝部材の好ましい態様としては、該緩衝部材における一端側をガイドレールに回動可能に嵌合し、その他端側に上記抜止部を当接させるようにした態様が挙げられる。この構成によれば、上記緩衝部材が上記抜止部に当接されることで容易に回動し、その当接の際の衝撃を吸収することになる。
【００１４】
更に、第五の発明では、上記開閉板を、その幅方向の一端部を囲む一方の上記ガイドレールと、同幅方向の他端部を囲む他方の上記ガイドレールとによって開閉方向へ案内するようにした開閉装置であって、上記開閉板が前記一方のガイドレールと前記他方のガイドレールとの略中央に配置されている状態で、前記一方のガイドレール内における上記抜止部と上記緩衝部材との間隔を、前記他方のガイドレール内の底部と、該底部に最も近接する部位で且つ上記開閉板と一体的な部位との間隔よりも狭く設定してあることを特徴とする。
【００１５】
ここで、「上記開閉板が前記一方のガイドレールと前記他方のガイドレールとの略中央に配置されている状態」とは、詳細には、前記一方のガイドレールと前記他方のガイドレールとの間で、幅方向へ移動可能な状態（遊びを持った状態）で設けられている上記開閉板を、前記一方のガイドレールと前記他方のガイドレールとの略中央に配置した際のことを意味する。
また、上記ガイドレール内の底部とは、上記ガイドレール内で上記開閉板の幅方向の端縁部に対向する部位を意味する。
また、「該底部に最も近接する部位で且つ上記開閉板と一体的な部位」とは、上記開閉板における最も上記ガイドレールの底部に近い部位や、上記開閉板と一体的な部分（例えば開閉板とは別体の部材を開閉板に一体的に設けてなる抜止部等を含む）における最も上記ガイドレールの底部に近い部位等を含むことを意味し、より具体的な例により説明すれば、上記開閉板を開閉板本体と該開閉板本体の端縁部に固定された上記抜止部とから構成した場合には、該抜止部における最もガイドレールの底部に近い部位を意味し、また、上記開閉板を該開閉板本体と該開閉板本体の表裏面の一方面または両面から突出する上記抜止部とから構成し、最もガイドレールの底部に近い部位が前記開閉板本体の端縁部である場合には、この端縁部を意味することになる。
【００１６】
更に、第六の発明では、上記ガイドレールに対して嵌合可能なレール受け部材を備えた開閉装置であって、上記ガイドレールに嵌合部を設けるとともに、前記レール受け部材には前記嵌合部に嵌合可能な被嵌合部を設け、これら嵌合部と被嵌合部とは、嵌合状態にある上記ガイドレールと前記レール受け部材とが開閉板厚さ方向へ引き離されないように嵌合することを特徴とする。
ここで、「これら嵌合部と被嵌合部とは、嵌合状態にある上記ガイドレールと前記レール受け部材とが開閉板厚さ方向へ引き離されないように嵌合する」とは、具体的には、上記ガイドレールと前記レール受け部材とを、開閉板厚さ方向へ引き離される方向と交差する方向に噛み合わせるように嵌合させた態様が挙げられる。
【００１７】
更に、第七の発明では、上記ガイドレールの外面には、他の上記ガイドレールを嵌合させる嵌合手段を備え、該嵌合手段は、二本の上記ガイドレールを、各ガイドレールの開口部が互いに外方を向くように、且つ開閉板幅方向へ引き離されないように嵌合することを特徴とする。
ここで、上記嵌合手段は、より具体的に説明すれば、一方の面に上記開閉板を挿入させるための開口部を有する二本のガイドレールを、前記開口部が互いに外方を向く逆向きとなるように背中合わせ状に嵌合させる手段であり、例えば、一方のガイドレールにおける底部の外面に嵌合部を設けるとともに、他方のガイドレールにおける底部の外面に前記嵌合部と嵌合可能な被嵌合部を設けるようにした態様が挙げられる。
【００１８】
更に、第八の発明では、上記嵌合手段は、少なくとも上記各ガイドレールにおける開閉板厚さ方向の両端部側の各々に、嵌合部を配設してなり、前記各嵌合部は、他の上記ガイドレールに設けられる前記嵌合部と嵌合し合う形状に形成されていることを特徴とする。
ここで、「少なくとも上記ガイドレールにおける開閉板厚さ方向の両端部側」とは、上記ガイドレールにおける開閉板厚さ方向の両端面を含むが、上記ガイドレールの生産性を良好にするとともに他のガイドレールとの嵌合を容易にする観点より、上記ガイドレールにおける底部（上記開閉板の幅方向の端縁部に対向する部位）の外面において、開閉板厚さ方向の両端部側とするのが好ましい。
【００１９】
更に、第九の発明では、上記ガイドレールは、他の上記ガイドレールと上記嵌合手段により嵌合されることで中柱用ガイドレールを構成した際に該中柱用ガイドレールの長手方向の一端部に位置決め用係合部が形成されるように、該位置決め用係合部の片半部を形成していることを特徴とする。
ここで、上記位置決め用係合部とは、二つのガイドレールから構成される中柱用ガイドレールを、該中柱用ガイドレールの装着対象の部位に位置決めするように係合させる部位である。そして、この位置決め用係合部の好ましい態様としては、各ガイドレールに対する加工性を良好にする観点より正面視略凹状に形成されるとともに、上記中柱用ガイドレールにおける開閉板幅方向の略中央よりに配置され、この場合、この位置決め用係合部に係合される前記開口部側の被係合部は凸状に形成される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
先ず、第一の実施の形態である開閉装置１は、幅方向（図１及び２における紙面の左右方向）の端部側に抜止部１１ａを有する開閉板１０と、該開閉板１０の幅方向の両端部側をそれぞれ囲む二本のガイドレール２０，２０（一本は図示せず）と、各ガイドレール２０に対して嵌合可能なレール受部材４０と、各ガイドレール２０内に嵌合された緩衝部材３０とを備え、開閉板１０がガイドレール２０から離れる方向（図１及び２における紙面の左方向）へ移動した際に、緩衝部材３０に抜止部１１ａを当接させるように構成している。
【００２１】
開閉板１０は、複数のスラット１１を、開閉方向（図３における紙面の上下方向）に隣接するスラット１１，１１間で折曲がるようにして回動させるように連接してなり、両ガイドレール２０，２０の上方側の巻取り機構（図示せず）により巻き取られることで、両ガイドレール２０，２０間の開口部を開放し、また、前記巻取り機構から繰出されることで、前記開口部を閉鎖する。
【００２２】
上記開閉板１０を構成する各スラット１１は、開閉板幅方向に長尺な略矩形状の金属板を曲げ加工（例えばロールフォーミング加工等）することにより、その上下端部に、他のスラット１１に係合させるためのカール部１１ｂ，１１ｃを形成するとともに、開閉板幅方向における両端部側の各々に、開閉板１０の表面から厚さ方向へ突出する抜止部１１ａを形成してなり、該抜止部１１ａを、後述するガイドレール２０内の底部２１と緩衝部材３０との間に配置している。
【００２３】
上記抜止部１１ａは、スラット１１の開閉板幅方向における両端部側の各々を切り起こすことで略半球状に形成され、その半球状部位の切断端部１１ａ１を緩衝部材３０方向へ向けており、各スラット１１における幅方向の両端部側のそれぞれに配置されるとともに、その各端部側の開閉板開閉方向の両端部側に二箇所配置されている（図３参照）。
【００２４】
この抜止部１１ａの配置について詳細に説明すれば、上記開閉板１０が両ガイドレール２０，２０間の略中央に配置されている状態で、一方のガイドレール２０内における抜止部１１ａの切断端部１１ａ１と緩衝部材３０との間隔Ｗ１を、他方のガイドレール２０内の底部２１と、該底部２１に最も近接する開閉板１０の端縁部１１ｄとの間隔Ｗ２よりも狭く設定している（図１参照）。
上記構成によれば、開閉板１０のばたつきや、撓み、振動等に起因して、該開閉板１０が幅方向へ移動したとしても、一方のガイドレール２０内において各スラット１１の端縁部１１ｄがガイドレール２０の底部２１に当接する前に、他方のガイドレール２０内において抜止部１１ａの切断端部１１ａ１が緩衝部材３０に当接する。したがって、開閉板１０における各スラット１１の端縁部１１ｄとガイドレール２０内の底部２１との当接が阻止される。このため、当接音が発生したり、各スラット１１の端縁部１１ｄ側が損傷したりするのを防止することができる。
【００２５】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料を引抜き成形あるいは押し出し成形することで、開閉板１０の幅方向の端部を囲む横断面略コの字状に形成された部材であり、開口部２０ａ側の両内面を開閉板１０の表裏面へ向けて突出させることで、開閉板１０の端部を囲む二つの突出部位２２，２３を形成している。
尚、このガイドレール２０は、外面にレール受部材４０を嵌合するための嵌合部２４，２５を形成することで、該レール受部材４０を介して躯体ｘ等へ固定される露出タイプのガイドレールを例示しているが、前記嵌合部２４，２５及びレール受部材４０を省くことで、躯体内に埋め込まれる埋め込みタイプのガイドレールとすることも可能である。
【００２６】
突出部位２２は、開閉板１０の表面に近接する平坦状面部２２ａに、後述する緩衝部材３０を嵌合させるための横断面略Ｌ字状の溝２２ａ１を有するとともに、前記平坦状面部２２ａからガイドレール２０の底部２１方向へ延びて設けられるようにして横断面略Ｌ字状に突出された突部２２ａ２を有する。
また、突出部位２３は、前記突出部位２２と略同様に、開閉板１０の裏面に近接する平坦状面部２３ａに、後述する緩衝部材３０を嵌合させるための横断面略Ｌ字状の溝２３ａ１を有するとともに、前記平坦状面部２３ａからガイドレール２０の底部２１方向へ延びて設けられるようにして横断面略Ｌ字状に突出された突部２３ａ２を有する。すなわち、この突出部位２３は、開閉板１０を間に置いて前記突出部位２２と略対称に形成されている。
そして、前記突出部位２２の突部２２ａ２と、前記突出部位２３の突部２３ａ２とは、それぞれ後述する緩衝部材３０によって覆われる。
【００２７】
また、ガイドレール２０の前記嵌合部２４は、該ガイドレール２０における開閉板１０中央側（図１及び２における左側）の壁部を、躯体ｘ方向へ延設させ、その先端部を、横断面略Ｌ字状に曲げることで、後述するレール受部材４０における凹状の被嵌合部４１に嵌合可能な凸状に形成されている。
また、ガイドレール２０の前記嵌合部２５は、該ガイドレール２０における躯体ｘと対向する面上であって底部２１よりの部位を、横断面略Ｌ字状に突出させることで、後述するレール受部材４０における凸状の被嵌合部４２に嵌合可能な凹状に形成されている。
【００２８】
レール受部材４０は、上記ガイドレール２０と略同等の長さを有する横断面略Ｌ字状の部材であり、上記嵌合部２４の先端に嵌合可能な凹状の被嵌合部４１と、上記嵌合部２５に嵌合可能な凸状の被嵌合部４２とを有する。そして、このレール受部材４０はねじ止め等の周知の固定手段により躯体ｘ等に固定される。更に、該レール受部材４０と上記ガイドレール２０とは、嵌合されるとともに、ねじやリベット等の固定具４９により固定される。
【００２９】
上記したガイドレール２０とレール受部材４０との接続構造によれば、ガイドレール２０とレール受部材４０とは、固定具４９により長さ方向へずれることなく、且つ引き離されることもないように接続される。更に、ガイドレール２０とレール受部材４０とは、嵌合部２４と被嵌合部４１、及び嵌合部２５と被嵌合部４２による嵌合構造を有するため、開閉板１０が強風等により厚さ方向へ強く押されることで、ガイドレール２０がレール受部材４０から離れる方向（図１及び２における紙面の上方）へ引っ張られたとしても、その方向に対して略直交する方向に、嵌合部２４と被嵌合部４１、及び嵌合部２５と被嵌合部４２が噛み合うように嵌合しているため、ガイドレール２０がレール受部材４０から引き離されてしまうことを防止する。
【００３０】
また、ガイドレール２０内の緩衝部材３０は、高密度ポリエチレン等の耐衝撃性及び耐靱性を有する硬質プラスチック材料を、ガイドレール２０の略全長に亘る長尺な略帯状に成形した部材である。
そして、この緩衝部材３０は、ガイドレール２０の上記突出部位２２，２３にそれぞれ嵌合されて、ガイドレール２０の平坦状面部２２ａ又は２３ａに沿うとともに、同ガイドレール２０の溝２２ａ１又は２３ａ１に嵌合し、且つ同ガイドレール２０の突部２２ａ２又は２３ａを被覆部３１により覆い、開閉板１０の表面又は裏面に、突部３２を弾性的に接触させるように形成されている。
【００３１】
各緩衝部材３０の前記被覆部３１は、前記突部２２ａ２又は突部２３ａ２に嵌合されることで、該緩衝部材３０の端部側を突出部位２２又は突出部位２３に固定するとともに、開閉板１０がガイドレール２０から離れる方向（図１及び２における紙面の左方向）へ移動した際に抜止部１１ａの切断端部１１ａ１と突出部位２２の突部２２ａ２との間に挟まれるようにした部位であり、抜止部１１ａに当接された際の衝撃を吸収するように適宜な肉厚に形成されている。
【００３２】
この被覆部３１は、開閉板１０がガイドレール２０から離れる方向（図１及び２における紙面の左方向）へ移動した際、ガイドレール２０の突部２２ａ２と抜止部１１ａの切断端部１１ａ１との間に挟まれることで、抜止部１１ａが直接前記突部２２ａ２に当接するのを防止して当接音を軽減する上、緩衝部材３０が抜止部１１ａに当接される際の衝撃によって突出部位２２から外れることを防止する。
【００３３】
尚、突出部位２３側の緩衝部材３０は、抜止部１１ａに当接されることがない為、被覆部３１を省いた態様とすることも可能であるが、前記突出部位２３から容易に脱落することがないように、本実施の形態のように被覆部３１を有する態様とするのが好ましい。
【００３４】
また、上記態様では、開閉板１０表面側の抜止部１１ａを、突出部位２２側の緩衝部材３０に当接させるようにしているが、前記抜止部１１ａを省くとともに開閉板１０の裏面側に抜止部（図示せず）を設け、該抜止部を前記突出部位２３側の緩衝部材３０に当接させるようにした態様、あるいは、開閉板１０の表面側と裏面側との双方に抜止部を設け（図示せず）、一方の抜止部１１ａを突出部位２２側の緩衝部材３０に当接させ、他方の抜止部（図示せず）を突出部位２３側の緩衝部材３０に当接させるようにした態様としてもよい。
【００３５】
また、緩衝部材３０における上記突部３２は、その突端側をガイドレール２０の底部２１方向へ傾斜させた状態で、突端面を開閉板１０の表面に当接しており、ガイドレール２０における開閉板１０の中央側（図１及び２における左側）の面２０ｂよりも開口部２０ａ内方側に配置されている。したがって、上記突部３２が開閉板１０に摺接することで、開閉板１０の表面又は裏面に、当該開閉装置1の機能に差し障りのない若干の傷が付いたとしても、その傷をガイドレール２０内に収めて目立たなくすることができる。
【００３６】
この突部３２は、開閉板１０に弾性的に当接することで、開閉板１０が開閉動作中に開閉板厚さ方向（図１及び２における紙面の上下方向）へばたついたり、開閉板１０が風圧により開閉板厚さ方向へ撓んだりするのを抑制する。
更に詳細に説明すれば、例えば開閉板１０の中央側が裏面方向（図２における紙面の上方向）に撓むと、その撓もうとする開閉板１０の裏面側に、前記突出部位２３側の緩衝部材３０における突部３２が弾性的に当接することで、開閉板１０の撓みを抑制しようとする。また、その際、開閉板１０の撓みが大きい場合には、突出部位２２側の緩衝部材３０における被覆部３１も、開閉板１０における幅方向の端部側に当接することで、開閉板１０の撓みを抑制しようとする。
【００３７】
尚、上記実施の形態では、上記ガイドレール２０内に緩衝部材３０を内在した好ましい一例を示しているが、緩衝部材３０をガイドレール２０内に装着する作業は容易であるため、上記ガイドレール２０は、上記緩衝部材３０を省いて一般用のガイドレールとして用い、必要に応じて緩衝部材３０を装着して耐風用のガイドレールとして用いられるようにしてもよい。
【００３８】
次に、第二の実施の形態である開閉装置２について詳細に説明する。
この開閉装置２は、幅方向（図４及び５における紙面の左右方向）の端部側に抜止部１１ａを有する開閉板１０と、該開閉板１０の幅方向の両端部側をそれぞれ囲む二本のガイドレール５０，５０（一本は図示せず）と、各ガイドレール５０に対して固定されたレール受部材６０と、各ガイドレール５０内に嵌合された緩衝部材７０とを備え、開閉板１０がガイドレール６０から離れる方向（図４及び５における紙面の左方向）へ移動した際に、緩衝部材７０に抜止部１１ａを当接させるように構成している。
尚、この開閉装置２における開閉板１０の構成は、上述した第一の実施形態である開閉装置２における開閉板１０の構成と略同一であるため、同一箇所に同一符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００３９】
ガイドレール５０は、鋼板を曲げ加工することで、開閉板１０の幅方向の端部を囲む横断面略コの字状に形成された部材であり、開口部５０ａ側の両内面を開閉板１０の表裏面へ向けて突出させることで、二つの突出部位５２，５３を形成している。
尚、このガイドレール５０は、レール受部材６０を介して躯体ｘ等へ固定する露出タイプのガイドレールを例示しているが、レール受部材６０を省いて、躯体内に埋め込まれる埋め込みタイプのガイドレールとすることも可能である。
【００４０】
前記突出部位５２，５３の各々は、ガイドレール５０における開口部５０ａ側の両端部を、図４及び５に示すように、それぞれ開口部５０ａ内側へカール状もしくはコの字状に曲げ加工することで形成され、その曲げ加工された部位の内部を、後述する緩衝部材７０を係合するための凹部５２ａ，５３ａとしている。
【００４１】
レール受部材６０は、上記ガイドレール５０と略同等の長さを有する横断面略矩形枠状の部材であり、横断面略Ｌ字状に曲げ加工された二つの部材を溶接等により接合することで形成されている。そして、このレール受部材６０はねじ止め等の周知の固定手段により躯体ｘ等に固定され、その後に、該レール受部材６０に対して上記ガイドレール５０が、ねじ止め等の周知の固定手段により固定される。
【００４２】
また、緩衝部材７０は、上記緩衝部材３０と同様に、高密度ポリエチレン等の耐衝撃性及び耐靱性を有する硬質プラスチック材料を、ガイドレール５０の略全長に亘る長尺な略帯状に成形した部材である。
【００４３】
この緩衝部材７０の横断面形状を詳細に説明すれば、該緩衝部材７０は、横断面略星形状を呈するとともにガイドレール５０の凹部５２ａ又は凹部５３ａに回動可能に嵌合される嵌合部７１と、該嵌合部７１に連接され開閉板１０表裏面に対向するように形成された開閉板接触部７２と、該開閉板接触部７２に連接されその先端部をガイドレール５０の内面に接触又は近接させている抜止部当接部７３とからなり、これら各部７１，７２，７３からなる全体の横断面形状を略コの字状とすることで、前記開閉板接触部７２とガイドレール５０の内面との間に、略閉じられた空間部である閉空間ｃを確保している。
そして、この緩衝部材７０は、開閉板１０がガイドレール５０から離れる方向（図４及び５における紙面の左方向）へ移動した際に抜止部１１ａの切断端部１１ａ１と突出部位５２との間に挟まれるように配置されることで、抜止部１１ａの当接による衝撃でガイドレール５０から外れることがないようにしている。
【００４４】
前記嵌合部７１は、横断面放射状に突出する複数の突部７１ａを備え、ガイドレール５０における凹部５２ａ内または凹部５３ａ内に嵌合される際に、これら突部７１ａを弾性的に変形させることで、その嵌合を容易にし、且つその嵌合後に凹部５２ａ又は凹部５３ａから外れることのないようにしている。
また、前記開閉板接触部７２は、突端側をガイドレール５０の底部５１方向へ傾斜させた状態で開閉板１０の表面に当接する第一突部７２ａと、突端側を前記第一突部７２ａ方向へ傾斜させた状態で開閉板１０の表面に当接する第二突部７２ｂとを備え、これら第一突部７２ａ及び第二突部７２ｂをガイドレール５０における開閉板１０の中央側（図４及び５における左側）の面５０ｂよりも開口部５０ａ内方側に配置している。したがって、これら第一突部７２ａ及び第二突部７２ｂが開閉板１０に摺接することで、開閉板１０の表面又は裏面に、当該開閉装置２の機能に差し障りのない若干の傷が付いたとしても、その傷をガイドレール５０内に収めて目立たなくすることができる。
【００４５】
そして、これら第一突部７２ａ及び第二突部７２ｂは、開閉板１０に弾性的に当接することで、開閉板１０が開閉動作中に開閉板厚さ方向（図４及び５における紙面の上下方向）へばたついたり、開閉板１０が風圧により開閉板厚さ方向へ撓んだりするのを抑制する。
尚、これら第一突部７２ａと第二突部７２ｂとは、何れか一方を省いても構わないが、開閉板１０との接触をより確実にするためには、本実施の形態のように複数の突部を設けるようにするのが好ましい。
【００４６】
また、前記抜止部当接部７３は、開閉板１０がガイドレール５０から離れる方向（図４及び５における紙面の左方向）へ移動した際に抜止部１１ａの切断端部１１ａ１を当接させるための部位であり、抜止部１１ａに当接された際の衝撃を開閉板接触部７２と協働して吸収するように適宜な肉厚に形成されている。
【００４７】
上記構成の緩衝部材７０によれば、開閉板１０がガイドレール５０から離れる方向へ移動した際、抜止部１１ａの当接による衝撃を弾性的に吸収し当接音を軽減する上、第一突部７２ａ及び第二突部７２ｂを開閉板１０に弾性的に接触させることで、開閉板１０のばたつきや撓みを抑制する。
しかも、上記緩衝部材７０は、ガイドレール５０内面との間に閉空間ｃを確保しているため、この閉空間ｃによっても、抜止部当接部７３と抜止部１１ａとの当接音や開閉板１０のばたつき音等を吸収し軽減する。尚、前記閉空間ｃ内にグラスファイバーや発泡体等の吸音材を設けることで、更に騒音を軽減することも可能である。
【００４８】
更に、上記緩衝部材７０は、嵌合部７１をガイドレール５０における凹部５２ａ又は凹部５３ａに対し回動可能に嵌合しているため、抜止部１１ａに当接された際の衝撃を回動することでも吸収する上、風圧により開閉板１０が厚さ方向へ移動したとしても、回動することで前記開閉板１０の移動に追従し、開閉板１０との接触状態を維持して、開閉板１０のばたつきやたわみを抑制する。
【００４９】
前記後者の作用について詳細に説明すれば、例えば、開閉板１０が、図５に示すように、風圧により撓むとともに開閉板厚さ方向（図５における紙面の上方向）へ若干移動する。その際、風圧を受けた側の緩衝部材７０は、開閉板１０の前記移動に伴って移動する抜止部１１ａに抜止部当接部７３が係合されるため、その抜止部当接部７３を、図５における紙面上における反時計方向へ回動させることで、第一突部７２ａ及び第二突部７２ｂを、開閉板１０の前記移動に追従させる。
したがって、回動した緩衝部材７０における一方又は双方の突部７２ａ，７２ｂ（図示例によれば第二突部７２ｂ）と開閉板１０との接触状態が維持され、撓んだ状態の開閉板１０のばたつきが防止されることになる。
【００５０】
次に、第三の実施の形態である開閉装置３について詳細に説明する。
この開閉装置３は、幅方向の端部側に抜止部１１ａを有する左右二枚の開閉板１０，１０と、各開閉板１０の躯体ｘ側の端部を囲むガイドレール８１と、二枚の開閉板１０，１０の間に配置される中柱用ガイドレール８０と、各ガイドレール８１内及び中柱用ガイドレール８０内に嵌合された緩衝部材３０とを備え、各開閉板１０の幅方向の各端部が対向するガイドレール８１（又は中柱用ガイドレール８０）から離れる方向へ移動した際に、抜止部１１ａを緩衝部材３０に当接させるように構成している（図７参照）。
【００５１】
尚、この開閉装置３における各開閉板１０及び緩衝部材３０の構成については、第一の実施の形態である上記開閉装置１のものと略同一であるため、同一箇所に同一符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００５２】
各ガイドレール８１は、その外面に、他のガイドレール８１を嵌合させる嵌合手段８２を備える。そして、中柱用ガイドレール８０は、二本の前記ガイドレール８１，８１を、前記嵌合手段８２により、各ガイドレール８１の開口部８０ａが互いに外方を向くように、且つ開閉板幅方向へ引き離されないように嵌合することで構成されている。
【００５３】
上記構成によれば、一本の上記ガイドレール８１を、躯体内に埋め込まれる埋め込みタイプのガイドレールとして用いることができる上、二本の上記ガイドレール８１，８１を、嵌合手段８２により接続することで一本の中柱用ガイドレールとして兼用させることができることから部材の共通化が図れる。例えば、図７及び図９に示すように、二本の上記ガイドレール８１を嵌合手段８２により接続することで、容易に引き離されることのない頑強な中柱用ガイドレール８０とすることができる。
【００５４】
すなわち、従来の中柱用ガイドレールは、例えば、特開平０８−２９６３８０号公報に示すように、二つの横断面略コの字状部材を、開口部が互いに外方を向くように（背中合せ状に）接合してリベット止めし、更に補強機構を設けることで強度を維持していた。しかしながら、前記従来技術によれば、前記リベット止め及び複雑な補強機構により強度を維持していたため、部品コストが高くなる上、前記補強機構を組付けるのが面倒であるという課題を有していた。尚、前記従来技術の公報には、前記横断面略コの字状部材が埋め込みタイプのガイドレールと中柱用ガイドレールとの双方に兼用できるか否かの記載はない。
【００５５】
上記ガイドレール８１の構成について更に詳細に説明すれば、各ガイドレール８１は、アルミ合金材料を引抜き成形あるいは押し出し成形することで、開閉板１０の幅方向の端部を囲む横断面略コの字状に形成された部材であり、開口部８０ａ側の両内面を開閉板１０の表裏面へ向けて突出させることで、二つの突出部位８１ａ，８１ｂを形成している。
【００５６】
突出部位８１ａは、第一の実施の形態である開閉装置１における突出部位２２と略同形状に形成され、開閉板１０の表面に近接する平坦状面部８１ａ１に、上記構成の緩衝部材３０を嵌合させるための横断面略Ｌ字状の溝８１ａ２を有するとともに、前記平坦状面部８１ａ１からガイドレール８１の底部８１ｃ方向へ延びて設けられるようにして横断面略Ｌ字状に突出された突部８１ａ３を有する。
また、突出部位８１ｂは、前記突出部位８１ａと略同形状に形成され、開閉板１０の裏面に近接する平坦状面部８１ｂ１に、後述する緩衝部材３０を嵌合させるための横断面略Ｌ字状の溝８１ｂ２を有するとともに、前記平坦状面部８１ｂ１からガイドレール８１の底部８１ｃ方向へ延びて設けられるようにして横断面略Ｌ字状に突出された突部８１ｂ３を有する。すなわち、この突出部位８１ｂは、開閉板１０を間に置いて前記突出部位８１ａと略対称に形成されている。
そして、前記突出部位８１ａの突部８１ａ３と、前記突出部位８１ｂの突部８１ｂ３とは、それぞれ上記緩衝部材３０によって覆われる。
【００５７】
また、上記ガイドレール８１の外面に設けられる嵌合手段８２は、少なくとも上記ガイドレール８１における開閉板厚さ方向の両端部側の各々に、嵌合部（図示例における第一嵌合部８２ａと第二嵌合部８２ｂ）を配設してなり、前記各嵌合部（８２ａ又は８２ｂ）は、他の上記ガイドレール８１に設けられる前記嵌合部（８２ｂ又は８２ａ）と嵌合し合う形状に形成されている。
【００５８】
更に詳細に説明すれば、前記嵌合手段８２は、図８に例示するように、ガイドレール８１の底部８１ｃの外面において、開閉板厚さ方向の一端側（図８における上端側）に設けられた第一嵌合部８２ａと、他端側（図８における下端側）に設けられた第二嵌合部８２ｂとから構成されている。そして、嵌合手段８２は、前記二つの嵌合部８２ａ，８２ｂにより、二本のガイドレール８１，８１を接続することで中柱用ガイドレール８０を構成している。この構成によれば、中柱用ガイドレール８０は、開閉板１０が風圧を受けることに起因して撓んだとしても、その撓み量が、開閉板厚さ方向に並ぶ前記二つの嵌合部８２ａ，８２ｂにより、軽減されることになる。
【００５９】
前記第一嵌合部８２ａは、ガイドレール８１の底部８１ｃの外面において、開閉板厚さ方向の一端側（図８における上端側）から突出しており、他のガイドレール８１の第二嵌合部８２ｂと開閉板厚さ方向に噛み合って嵌合するように、開閉板厚さ方向へ開口部を向けた形状に形成されている。
また、前記第一嵌合部８２ｂは、ガイドレール８１の底部８１ｃの外面において、開閉板厚さ方向の他端側（図８における下端側）から突出する部位であり、他のガイドレール８１の第一嵌合部８２ａと開閉板厚さ方向に噛み合って嵌合するように、開閉板厚さ方向へ開口部を向けた形状で、且つ上記第一嵌合部８２ａとは異なる形状に形成されている。
【００６０】
また、上記ガイドレール８１は、他の上記ガイドレール８１と嵌合されることで中柱用ガイドレール８０を構成した際に、該中柱用ガイドレール８０の長手方向の一端部（図９における上端部）に位置決め用係合部８４が形成されるように、該位置決め用係合部８４の片半部８４ａを形成している。
【００６１】
位置決め用係合部８４は、正面視略Ｖ字状の凹部であり、中柱用ガイドレール８０の一端部（図示例によれば上端部）における開閉板幅方向の略中央に配置されている。
この位置決め用係合部８４を構成する片半部８４ａは、各ガイドレール８１の一端部（図示例によれば上端部）における底部８１ｃ側の角部分を、斜めに切欠することで形成されている。
【００６２】
そして、上記構成のガイドレール８１は、同構成の他のガイドレール８１と接続されることによって、中柱用ガイドレール８０を構成する。
その際、中柱用ガイドレール８０は、一方のガイドレール８１における第一嵌合部８２ａ及び第二嵌合部８２ｂの一端部を、他方のガイドレール８１における第二嵌合部８２ｂ及び第一嵌合部８２ａの他端部に挿込み、一方のガイドレール８１を他方のガイドレール８１に対して長さ方向へスライドさせることで組み付けられる。
そして、二本のガイドレール８１，８１は、その長さ方向において所定間隔に設けられた複数の接合手段８３（図７参照）により、底部８１ｃ同士を接合されることで、更に補強される。
前記接合手段８３は、中柱用ガイドレール８０を構成する二本のガイドレール８１，８１を、長手方向へ互いにスライドしないように止着する周知の技術的手段であり、例えばリベットやねじ等を用いて底部８１ｃ同士を接合するようにした技術的手段である。
【００６３】
そして、中柱用ガイドレール８０は、その上端の位置決め用係合部８４を、開閉板収納部９０（図１０参照）内における凸状の被係合部９１に係合させることで、二枚の開閉板１０，１０により開閉される開口部の中央に装着される。
すなわち、中柱用ガイドレール８０は、前記位置決め用係合部８４と前記被係合部９１との係合によって前記開口部に装着される際に、開閉板幅方向の装着位置の精度を向上する。
【００６４】
尚、嵌合手段８２は、上記態様に限定されるものでなく、二本のガイドレール８１を開閉板幅方向へ引き離されないように嵌合するものであれば、例えば、一つの嵌合部（図示せず）からなる態様や、三つ以上の嵌合部（図示せず）からなる態様であってもよいが、必要最小限の数の嵌合部により十分な強度を得られるようにするためには、上記態様のように、上記ガイドレール８１における開閉板厚さ方向の両端部側にそれぞれ嵌合部を設けるのが好ましい。
【００６５】
また、図示例の嵌合手段８２は、第一嵌合部８２ａと第二嵌合部８２ｂとを異なる形状に形成しているが、第一嵌合部８２ａと第二嵌合部８２ｂとを略同一形状とすることも可能である（図示せず）。
【００６６】
また、上記位置決め用係合部８４は、容易に中柱用ガイドレール８０に加工可能なように凹状に形成されているが、該位置決め用係合部８４を凸状に形成するとともに開閉板収納部９０の被係合部９１を凹状に形成して互いに係合するようにすることも可能である。
尚、図示例における被係合部９１は、開閉板収納部９０を構成する板金製の筐体を、部分的に位置決め用係合部８４と係合可能に形成したものであるが、該被係合部９１は、開閉板収納部９０内の他の部材により構成されても構わない。
【００６７】
また、図中符号８５は、中柱用ガイドレール８０の下端部に固定された周知の係合機構であり、中柱用ガイドレール８０を、床面や地面等、二枚の開閉板１０，１０により開閉される開口部の下端面に係合させる機構である。
【００６８】
また、上記第三の実施の形態である開閉装置３は、上述した構成の抜止部１１ａ及び緩衝部材３０を備えているため、抜止部１１ａと緩衝部材３０との当接音や開閉板１０のばたつき音の軽減等、上記開閉装置１と同様の作用効果を奏するのは勿論である。
【００６９】
また、この開閉装置３においても、上述した開閉装置１と同様に、各開閉板１０が中柱用ガイドレール８０とガイドレール８１との略中央に配置されている状態で、一方のガイドレール８１内における抜止部１１ａと緩衝部材７０との間隔Ｗ１を、他方のガイドレール８１内の底部８１ｃと、該底部８１ｃに最も近接する開閉板１０の端縁部１１ｄとの間隔Ｗ２よりも狭く設定することで、開閉板１０が幅方向へ移動した際に開閉板１０の端縁部１１ｄとガイドレール８１内の底部８１ｃとが当接するのを阻止している（図７参照）。
【００７０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉板が開閉動作中にばたついたり風圧を受けたりした際に撓むことで、該開閉板の端部側がガイドレールから離れる方向（ガイドレールから抜け出る方向）へ移動したとしても、抜止部が緩衝部材に当接するため、開閉板の端部がガイドレールから抜けてしまうのを防止できる。その上、前記緩衝部材によって、抜止部とガイドレールとが直接当接するのを防止し、抜止部による当接音を緩和することができる。
【００７１】
更に、第二の発明によれば、開閉板がガイドレールから離れる方向へ移動した際、緩衝部材が抜止部とガイドレール内面の突出部位との間に挟まれるため、緩衝部材が抜止部に当接される際の衝撃によって外されてしまうのを防止できる。
しかも、前記当接の際に緩衝部材に作用する力が圧縮方向の力であるため、例えば、抜止部を強度確保のために金属材料から形成するとともに、緩衝部材を当接音軽減のためにプラスチック材料から形成したとしても、そのプラスチック製の緩衝部材を、従来技術のように曲げ方向の力や引張り方向の力が作用する場合と比較的して、薄肉に形成することができる。
【００７２】
更に、第三の発明によれば、開閉板が開閉動作中に開閉板厚さ方向へばたついたり、開閉板が風圧により開閉板厚さ方向へ撓んだりするのを、開閉板の表面又は裏面に緩衝部材の突部を接触させることで抑制することができる。
したがって、従来技術のように開閉板が直接ガイドレールに当接してしまうのを防ぐとともに、前記開閉動作中や風圧を受けた際の開閉板のばたつき音を低減することができる。
【００７３】
更に、第四の発明によれば、抜止部が緩衝部材に当接する際の衝撃を緩衝部材の回動により緩和することができる。
その上、開閉板における開閉動作中のばたつきや風圧による撓みにより、開閉板の開閉方向の端部側が開閉板厚さ方向へ移動したとしても、その移動する開閉板の端部側に緩衝部材を回動させて追従させることができる。したがって、上記第三の発明のように、開閉板の表面又は裏面に突部を接触させるようにした態様においては、緩衝部材の回動により、開閉板と緩衝部材との接触状態を維持することができ、ひいては開閉板のばたつきや撓みを、一層抑制することができる。
【００７４】
更に、第五の発明によれば、開閉板のばたつきや撓み、振動等に起因して、該開閉板が幅方向へ移動したとしても、一方のガイドレール内において開閉板の端縁部がガイドレール内の底部に当接する前に、他方のガイドレール内において抜止部と緩衝部材とが当接する。
したがって、開閉板の端縁部とガイドレール内の底部との当接を阻止することにより、当接音の発生や、開閉板の端部側の損傷を防止することができる。
【００７５】
更に、第六の発明によれば、開閉板が風圧により厚さ方向へ押されたとしても、ガイドレールがレール受け部材から外れてしまうのを、嵌合部と被嵌合部との嵌合により防止することができる。
【００７６】
更に、第七の発明によれば、二本のガイドレールを、嵌合手段により接続することで、一つの中柱用ガイドレールとして兼用させることができる。
【００７７】
更に、第八の発明によれば、二本のガイドレールは、開閉板厚さ方向の一端側と他端側とのそれぞれにおいて、嵌合部により開閉板幅方向に引き離されないように嵌合される。したがって、嵌合手段により接続される二本のガイドレールを、開閉板厚さ方向における撓みの少ない頑強構造の中柱用ガイドレールとすることができる。
【００７８】
更に、第九の発明によれば、中柱用ガイドレールを躯体開口部に装着する際、位置決め用係合部によって中柱用ガイドレールを容易に位置合わせすることができる。しかも、その位置決め用係合部を、中柱用ガイドレールに対する特別な加工や部材の取り付け等を要することなく、二つのガイドレールを上記嵌合手段により嵌合することで容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる第一の実施の形態の開閉装置を示す要部横断面図。
【図２】同第一の実施の形態において抜止部が緩衝部材に当接した状態を示す要部横断面図。
【図３】同第一の実施の形態におけるガイドレールの上端側を示す要部斜視図。
【図４】本発明に係わる第二の実施の形態の開閉装置を示す要部横断面図。
【図５】同第二の実施の形態において抜止部が緩衝部材に当接した状態を示す要部横断面図。
【図６】同第二の実施の形態におけるガイドレールの上端側を示す要部斜視図。
【図７】本発明に係わる第三の実施の形態の開閉装置において、一方のガイドレールから中柱用ガイドレールにわたる範囲を示す要部横断面図。
【図８】同第三の実施の形態における一方のガイドレール側を拡大して示す要部横断面図。
【図９】同第三の実施の形態における中柱用ガイドレールの上端側を示す要部斜視図であり、嵌合された二本のガイドレールを上下方向へずらして示している。
【図１０】同第三の実施の形態を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【符号の説明】
１０：開閉板
１１ａ：抜止部
２０，５０，８１：ガイドレール
２２，２３，５２，５３，８１ａ，８１ｂ：突出部位
３０，７０：緩衝部材
３２，７２ａ，７２ｂ：突部
４０：レール受部材
８０：中柱用ガイドレール
８２：嵌合手段
８２ａ：第一嵌合部
８２ｂ：第二嵌合部
８４：位置決め用係合部
８４ａ：片半部
【図１】
2004190440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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