(57)【要約】【課題】隣り合う複数台のエレベーターを有するエレベーター装置において、昇降路断面積と巻上機の設置空間を縮小する。【解決手段】エレベーター装置は、隣り合う複数台のエレベーター５０、５２を有する。各エレベーターは乗りかご１ａ，１ｂと、乗りかごにロープ５ａ，５ｂを介して接続された巻上機５１，５３を備える。巻上機は、シーブ８ａ，８ｂとモータ３ａ，３ｂとブレーキ４ａ，４ｂとを備える。一のエレベーターの巻上機５１が他のエレベーターの乗りかご１ｂの上に張り出している。【選択図】　図１
2004051250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う複数台のエレベーターを有するエレベーター装置において、各エレベーターは乗りかごとこの乗りかごにロープを介して接続された巻上機を備え、一のエレベーターの巻上機が他のエレベーターの乗りかごの上に張り出していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
隣り合う複数台のエレベーターを有するエレベーター装置において、各エレベーターは乗りかごと巻上機とロープと釣合い重りとを備え、一のエレベーターの巻上機の垂直投影が他のエレベーターの乗りかごの垂直投影と重なる部分を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
前記各巻上機はシーブ、モータおよびブレーキを有し、一のエレベーターの巻上機のモータまたはブレーキが、他のエレベーターの乗りかごの上に張り出していることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記各巻上機はシーブ、モータおよびブレーキを有し、一のエレベーターが有する巻上機のモータまたはブレーキの垂直投影が、他のエレベーターが有する乗りかごの垂直投影と重なる部分を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
隣り合う複数台のエレベーターを有するエレベーター装置において、各エレベーターは乗りかごと巻上機とロープと釣合い重りとを備え、一のエレベーターの巻上機の垂直投影が他のエレベーターの巻上機の垂直投影と重なる部分を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
前記複数のエレベーターを１個の昇降路内に配置し、各エレベーターを区画する防護柵をこの昇降路内に設けたことを特徴とする請求項２、４または５のいずれか１項に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
２台のエレベーターを１個の昇降路内に配置し、各エレベーターが４人乗りエレベーターであることを特徴とする請求項１または３に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記エレベーターを独立で運転可能にする制御手段を設けたことを特徴とする請求項７に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
前記各エレベーターは前面側に利用者が乗り降りする開閉ドアを有し、各エレベーターの背面側でエレベーター同士を隣り合わせたことを特徴とする請求項１または３に記載のエレベーター装置。
【請求項１０】
前記各エレベーターは前面側に利用者が乗り降りする開閉ドアを有し、このドアを有する前面側を揃えて並べて配置したことを特徴とする請求項７に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベーター装置に係り、特に複数台のエレベーターを隣り合わせに設置したエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２台以上のエレベーターが併設されたエレベーター装置の例が、特開２０００−３５１５３７号公報に記載されている。この公報に記載のエレベーター装置では、建屋のスペース効率を向上させるために、２台のエレベーターの出入り口間に建屋壁が設けられ、この建屋壁の中にエレベーター制御装置を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開２０００−３５１５３７号公報に記載のエレベーター装置では、エレベーター設置スペースを低減するために、併設エレベーターの制御装置の設置空間に着目している。しかし、高揚程または高速のエレベーターでは制御装置の設置空間のみならず、増大する巻上機の体積に応じた巻上機の設置スペースを低減する要ことが求められており、この公報ではその点についての考慮が不十分である。
【０００４】
ところで、エレベーターの巻上機を設置するときは、円盤状モータを有する薄型巻上機を昇降路壁面に設置するか、円筒状モータを昇降路の頂部または底部に設置している。そのため巻上機体積が大きくなると、昇降路壁面に設置する方法では昇降路断面積が増大する。巻上機を昇降路底部に設置する方法では、乗りかごをロープで吊るためのプーリを昇降路頂部に設けて巻上機から頂部プーリにロープを掛け渡す必要が生じる。その結果、エレベータの揚程が高くなると、掛け渡すロープが長くなり、ロープの柔軟性に起因するかごの振動が発生する。高揚程または高速のエレベーターでは、上記理由から昇降路頂部内に直接巻上機を設置するか、昇降路とは別に設けた機械室の中に巻上機を設置しているが、この機械室を小さくすることが望まれている。
【０００５】
本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は、隣り合って複数台のエレベーターが設置されるエレベーター装置において、エレベーターの乗りかご占有面積を確保することにある。本発明の他の目的は、エレベーターの昇降路の断面積と巻上機の設置空間を低減することにある。本発明のさらに他の目的は、１台のエレベーター空間に２台のエレベーターを設置するレトロフィット可能なエレベーター装置を実現することにある。本発明は、これらの目的の少なくともいずれかを達成することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の特徴は、隣り合う複数台のエレベーターを有するエレベーター装置において、各エレベーターは乗りかごとこの乗りかごにロープを介して接続された巻上機を備え、一のエレベーターの巻上機が他のエレベーターの乗りかごの上に張り出したものである。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の他の特徴は、隣り合う複数台のエレベーターを有するエレベーター装置において、各エレベーターは乗りかごと巻上機とロープと釣合い重りとを備え、一のエレベーターの巻上機の垂直投影が他のエレベーターの乗りかごの垂直投影と重なる部分を有するものである。
【０００８】
そしてこれらの特徴において、各巻上機はシーブ、モータおよびブレーキを有し、一のエレベーターの巻上機のモータまたはブレーキが、他のエレベーターの乗りかごの上に張り出しているのがよく、一のエレベーターが有する巻上機のモータまたはブレーキの垂直投影が、他のエレベーターが有する乗りかごの垂直投影と重なる部分を有することが望ましい。
【０００９】
また上記目的を達成する本発明の他の特徴は、隣り合う複数台のエレベーターを有するエレベーター装置において、各エレベーターは乗りかごと巻上機とロープと釣合い重りとを備え、一のエレベーターの巻上機の垂直投影が他のエレベーターの巻上機の垂直投影と重なる部分を有するものである。
【００１０】
そして上記いずれかの特徴において、複数のエレベーターを１個の昇降路内に配置し、各エレベーターを区画する防護柵をこの昇降路内に設けるようにしてもよい。また上記いずれかの特徴において、２台のエレベーターを１個の昇降路内に配置し、各エレベーターが４人乗りエレベーターであてもよい。さらに、エレベーターを独立で運転可能にする制御手段を設けてもよく、各エレベーターは前面側に利用者が乗り降りする開閉ドアを有し、各エレベーターの背面側でエレベーター同士を隣り合わせてもよく、ドアを有する前面側を揃えて並べて配置してもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のいくつかの実施例を図面を用いて説明する。図１ないし図３は本発明に係るエレベーター装置の一実施例の図であり、図１は模式図、図２はその上面図、図３はその側面図である。図１において、２台のエレベーター５０、５２は図示しない昇降路壁内に隣り合って設けられている。２台のエレベーターの構成はほぼ同じであるから、エレベーターＡ号機について説明する。
【００１２】
エレベーターＡ号機５０は昇降する乗りかご１ａを有し、この乗りかご１ａの上面には、乗りかご側プーリ７ａが取付けられている。このプーリ７ａには、一端が乗りかご側ロープ固定部６ａに固定されたロープ５ａが装架されている。ロープ５ａは乗りかご側プーリ７ａに装架された後、昇降路５４の頂部近傍に設けた機械室５５に固定した巻上機５１が備えるシーブ８ａに装架されている。シーブ８ａの後は、反らせ車９ａで向きを変えられ、釣合い重り２ａの上部に固定した釣合い重り側プーリ１０ａに装架された後、釣合い重り側ロープ端固定部１１ａで他端を固定されている。ここで、巻上機５１は、モータ３ａと、このモータ３ａの軸端に取付けられたブレーキ４ａと、このブレーキ４ａとはモータ軸の反対端に取付けたシーブ８ａと、反らせ車８ａとを有している。なおシーブ位置の如何によっては、反らせ車８ａは必ずしも必要ではない。また、モーター３ａの下方には、防護柵１２を設けている。
【００１３】
エレベーターＢ号機の構成も、ほぼ同じである。このように構成したエレベーター装置５０、５２では、巻上機５１、５３のモータ３ａ，３ｂを駆動すると、ロープ５ａ，５ｂが移動し、これに伴い、乗りかご１ａ，１ｂおよび釣合い重り２ａ，２ｂが昇降する。このように１個の昇降路５４内に２台のエレベータ装置を収容するときには、昇降路５４のスペースを有効に活用することが必須である。そこで本実施例では、エレベーターＡ号機５０の巻上機５１の一部と、エレベーターＢ号機５２の巻上機５３の一部とをそれぞれ他方のエレベーターの乗りかご１ａ，１ｂの上にはみ出させている。さらに、巻上機５１の上方に巻上機５２を配置している。なお、巻上機５１，５３のモータ３ａ，３ｂやブレーキ４ａ，４ｂの体積は、エレベーター５０，５２が高揚程化または高速化すると増大する。巻上機のはみ出し量も増大する。
【００１４】
図１に示したエレベーター装置の上面断面図を、図２に示す。モータ３ａの垂直投影の一部は乗りかご１ｂの垂直投影に重なっている。また、モータ３ｂの垂直投影の一部は乗りかご１ａの垂直投影に重なっている。ブレーキ４ａの垂直投影の一部は乗りかご１ｂの垂直投影に重なっており、ブレーキ４ｂの垂直投影の一部は乗りかご１ａの垂直投影に重なっている。モータ３ａの垂直投影の一部は、モータ３ｂおよびブレーキ４ｂの垂直投影に重なっている。モータ３ｂの垂直投影の一部は、モータ３ａおよびブレーキ４ａの垂直投影に重なっている。
【００１５】
釣り合い重り２ａは、１対の平行に配置された釣り合い重りレール１５ａにより垂直方向にのみ運動可能にガイドされる。同様に、釣り合い重り２ｂは、１対の平行に配置された釣り合い重りレール１５ｂによりガイドされる。乗りかご１ａは乗りかご１ａの外周部の対角位置に配置された乗りかごレール１４ａにより、垂直方向のみに運動可能にガイドされる。同様に、乗りかご１ａは、乗りかごレール１４ａによりガイドされる。乗りかごレール１４ａ，１４ｂを対角位置に配置したのは、乗りかごレール１４ａ，１４ｂを昇降路５４の壁１３が支持すれば支持剛性が高まるからであり、より昇降路壁１３に乗りかごレール１４ａ，１４ｂを近づけるためである。従来、複数台のエレベーターを隣り合わせに配置したときは、隣り合う乗りかごの間に設置されたレールを支持するために乗りかご間に形成される隙間に支持梁を設けていたが、本実施例によれば支持梁が不要となる。
【００１６】
図１に示したエレベーター装置の左側面断面図を、図３に示す。この側面図からは、モータ３ａとモータ３ｂとが上下に重なる位置に配置されていることがわかる。これらのモータ３ａ，３ｂはともに、乗りかご１ａの上方に位置している。巻上機５１と巻上機５３とは、昇降路５４の壁１３の前後方向に取付けられた支持梁１８により支えられる。本実施例においては、支持梁１８より上の空間を、機械室５５に利用している。なお、図３において、モータ３ａ、３ｂを制御する制御盤１９を昇降路５４の上方に設けた機械室５５内に設置している。
【００１７】
制御盤１９とモータ３ａ，３ｂとブレーキ４ａ，４ｂとシーブ８ａ，８ｂは、定期的に保守点検を実施しなければならない。保守点検作業中は、誤って作業対象の乗りかごが移動する場合もあるので、隣り合う乗りかごの上から実施することが多い。この場合、隣り合う乗りかごから作業者が身を乗り出すと、誤って昇降路内に落下するおそれがある。そこで本実施例では、昇降路５４の頂部に昇降路５４空間を区画する防護柵１２を設けて、作業者の落下を防いでいる。
【００１８】
本実施例によれば、比較的体積の大きい巻上機を昇降路または昇降路上方の機械室内に設置できる。隣り合う２台のエレベーターの巻上機を上下に重ねて配置すると、巻上機設置スペースを上下方向には多く必要となる。しかし、高揚程エレベーターが設置される建屋では上下方向のスペースには余裕がある場合が多く、上記実施例を容易に実施できる。なお、機械室の上下方向寸法を短くする要求があるときには、モータ３ａ，３ｂとブレーキ４ａ，４ｂを長尺小径に設計することで対処可能である。
【００１９】
本発明の他の実施例の模式図を、図４に示す。本実施例は、上記実施例とは、乗りかご側のプーリと釣合い重り側のプーリを省いた点で相違する。これらの２種のプーリを省いたので、各ロープ５ａ，５ｂの一端は直接乗りかご１ａ，１ｂに固定され、ロープ５ａ，５ｂの他端は釣り合い重り２ａ，２ｂに固定される。本実施例によれば、機器を簡素化できる。ただし、図１に示した実施例と比較すると、モータ３ａ，３ｂに要求される回転数は１／２に、モータ３ａ，３ｂの発生トルクは２倍になる。したがって、大トルクを発生できる大径のモータ３ａ，３ｂが必要となる。本実施例は、巻上機の設置スペースに余裕があり機器構成を簡素化する必要が強い場合に好適である。
【００２０】
本発明のさらに他の実施例のいくつかを、図５から図７に示す。これらの図は何れも上面断面図である。図７に示した実施例が、図２に示した実施例と異なるのは、巻上機５１と巻上機５３の相対位置を変えた点にある。エレベーターＡ号機の巻上機５１のブレーキ４ａを乗りかご１ａの上方に配置し、乗りかご側プーリ７ａとロープ５ｂが占める空間を挟んでモータ３ａの尾部がエレベーターＢ号機の乗りかご１ｂの上方に位置するまではみ出させる。同様にエレベーターＢ号機のモータ３ｂの尾部が乗りかご１ａの上方に位置するまではみ出させる。
【００２１】
すなわち、ブレーキ４ａ，４ｂの垂直投影は自らの乗りかご１ａ、１ｂの垂直投影と重なるようにする。一方モータ３ａ、３ｂの垂直投影は図２と異なり、その一部だけを重ならせており、巻上機５１、５３としては垂直投影が部分的に重なっている。本実施例によれば、シーブ８ａ，８ｂとブレーキ４ａ，４ｂとの距離を短くしたのでシーブとブレーキを接続する軸の捻り変形を小さくでき、ブレーキ作動時の衝撃を低減できる。
【００２２】
図６に示した実施例は、図２に示した実施例と異なり、エレベーターＡ号機とエレベーターＢ号機とを背中合わせに設けている。エレベーターＡ号機の乗りかご側ドア１６ａおよび乗場側ドア１７ａと、エレベーターＢ号機の乗りかご側ドア１６ｂおよび乗場側ドア１７ｂを、昇降路５４の相対する壁面に設けている。乗りかご１ａ，１ｂを背中合わせに設けているので、釣合い重り２ａ，２ｂを各エレベーターの乗りかご１ａ，１ｂの側面側に配置した。また、乗りかご側プーリと釣り合い重り側のプーリを省いて、各ロープ５ａ，５ｂの一端を直接乗りかご１ａ，１ｂに固定し、ロープ５ａ，５ｂの他端を釣り合い重り２ａ，２ｂに固定している。なお、巻上機５１と巻上機５３の垂直投影は、左右にずれている。
【００２３】
本実施例によれば、エレベーター２台を並べて配置できないような建屋レイアウトにおいて２台のエレベータを１つの昇降路に収容することを可能にする。各巻上機５１、５３の垂直投影位置を変えているので、巻上機を設置するスペースを低減出来る。
【００２４】
図７に示した実施例は、図６に示した実施例と同様に２台のエレベーターを背中合わせに配置している。ただ図６に示した実施例と異なり、巻上機５１と巻上機５３の垂直投影は左右に完全にずれている。なお各エレベーターは、乗りかご側プーリ７ａ，７ｂと釣り合い重り側プーリ１０ａ，１０ｂとを有している。巻上機５１、５３の設置位置を乗りかご１ａ，１ｂの中心から左側または右側にずらしているので、モータ３ａ、３ｂ、ブレーキ４ａ、４ｂの垂直投影は互いに重ならない。ただし、図７において両巻上機５１、５３の上下方向位置は同じにしている。
【００２５】
本実施例によれば、巻上機の設置スペースを低減することができる。また、両モータ３ａ，３ｂを同一の機械室に収めることができるので、比較的大きな巻上機でも昇降路頂部に設置することが可能となる。これにより建屋上層部の空間利用効率が向上する。また、巻上機を同じ基台の上に設置すれば、安価かつ簡易な構造で巻上機を設置できる。さらに、隣り合う乗りかご上から巻上機の保守点検作業を安全に行なうことが可能となり、保守点検時間を短縮できる。
【００２６】
上記各実施例のエレベーター装置は、既存の昇降路にレトロフィットするときにも有効である。例えば、既存の多人数乗りの乗りかごの代わりに、４人乗りの乗りかごを２台同一昇降路内に配置するような場合に、乗りかご面積を最大限にすることが可能となる。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、隣り合うエレベーターの少なくとも一方の巻上機を他方のエレベーターの乗りかごの上に張り出させたので、昇降路に要する面積を低減出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施例の模式図である。
【図２】図１に示したエレベーター装置の上面断面図である。
【図３】図１に示したエレベーター装置の側面断面図である。
【図４】本発明に係るエレベーター装置の他の実施例の模式図である。
【図５】本発明に係るエレベーター装置のさらに他の実施例の上面断面図である。
【図６】本発明に係るエレベーター装置のさらに他の実施例の上面断面図である。
【図７】本発明に係るエレベーター装置のさらに他の実施例の上面断面図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…乗りかご、２ａ，２ｂ…釣り合い重り、３ａ，３ｂ…モータ、４ａ，４ｂ…ブレーキ、５ａ，５ｂ…ロープ、６ａ，６ｂ…乗りかご側ロープ端固定部、７ａ，７ｂ…乗りかご側プーリ、８ａ，８ｂ…シーブ、９ａ，９ｂ…反らせ車、１０ａ，１０ｂ…釣合い重り側プーリ、１１ａ，１１ｂ…釣り合い重り側ロープ端固定部、１２…防護柵、１３…昇降路壁、１４ａ，１４ｂ…乗りかごレール、１５ａ，１５ｂ…釣り合い重りレール、１６ａ，１６ｂ…乗りかご側ドア、１７ａ，１７ｂ…乗場側ドア、１８…支持梁、１９…制御盤、５０…エレベーターＡ号機、５１…巻上機、５２…エレベーターＢ号機、５３…巻上機、５４…昇降路、５５…機械室。
【図１】
2004051250.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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