(57)【要約】【課題】発信者及び受信者が複数の場合にも対応でき、ネットワーク上から個人のパソコンを使って内容証明を作成送付でき、また、自分のパソコンによりその内容を確認できる内容証明システムを提供することを課題とする。【解決手段】内容証明サービス機関のサーバー装置と複数の利用者端末とがネットワークで接続されて構成され、利用者がＩＣカードを用いて利用する電子フォーム文書データの内容証明システムにおいて、前記利用者端末に備えられたクライアント機能を実行するプログラムは、フォーム作成者が複数の場合に各人毎の署名ボタンを前記フォーム記入インターフェース上で有効とし、この署名ボタンが押されるごとに対応するフォーム作成者の電子署名データを電子フォームデータに付加することにより、電子フォームが複数の者により記入作成される場合に、それぞれの記入作成者の電子署名を付加する機能を備えることにより上記課題を解決する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容証明サービス機関のサーバー装置と複数の利用者端末とがネットワークで接続されて構成され、利用者がＩＣカードを用いて利用する電子フォーム文書データの内容証明システムであって、
前記利用者端末は、ユーザーが要求した電子フォームを前記サーバー装置から取得するフォーム取得手段と、取得した電子フォームデータが改変されていない正当な電子フォームデータかを検証するフォーム検証手段と、電子フォームを画面表示しユーザーに対してフォーム記入インターフェースを提供するフォーム記入手段と、作成した文書の内容のダイジェストを作成し、ユーザー所有のＩＣカードへダイジェストを送付し、このＩＣカードが作成したユーザーの電子署名を作成した電子フォーム文書に付加する署名捺印手段と、署名捺印された文書データを内容証明サービス機関のサーバーに送信するフォーム送信手段と、前記内容証明サービス機関が発行する受理通知または配達通知に添付されたＵＲＬに基づいて登録されまたは配達された文書の内容および状態を閲覧する登録フォーム閲覧手段と、を具備するものであって、
前記内容証明サービス機関のサーバー装置は、内容証明するための電子フォームデータを保持する保管データベースを管理しており、リクエストされた空電子フォームを利用者に提供するフォーム提供手段と、時刻署名を取得して電子フォームデータに付加する時刻署名手段と、電子フォームデータを前記保管データベースに登録するデータベース登録手段と、受信者またはフォーム作成者に電子フォームの配達または受付けを通知する登録フォーム通知手段と、内容証明のリクエストに対して、内容証明情報を提供する登録フォーム開示手段とを具備するものであって、
利用者が使用する前記ＩＣカードには、所有者の証明書および秘密鍵が記録され、また、送り付けられたデータを前記秘密鍵で暗号化する署名作成手段を備えるものであって、
前記フォーム記入手段は、フォーム作成者が複数の場合に各人毎の署名ボタンを前記フォーム記入インターフェース上で有効とし、前記署名捺印手段は署名ボタンが押されるごとに対応するフォーム作成者の電子署名データを電子フォームデータに付加することにより、電子フォームが複数の者により記入作成される場合に、それぞれの記入作成者の電子署名を付加することができることを特徴とする電子フォーム文書データの内容証明システム。
【請求項２】
内容証明サービス機関のサーバー装置と複数の利用者端末とがネットワークで接続されて構成され、利用者がＩＣカードを用いて利用する電子フォーム文書データの内容証明システムにおいて使用される利用者端末装置であって、
この利用者端末装置は、ユーザーが要求した電子フォームを前記サーバー装置から取得するフォーム取得手段と、取得した電子フォームデータが改変されていない正当な電子フォームデータかを検証するフォーム検証手段と、電子フォームを画面表示しユーザーに対してフォーム記入インターフェースを提供するフォーム記入手段と、作成した文書の内容のダイジェストを作成し、ユーザー所有のＩＣカードへダイジェストを送付し、このＩＣカードが作成したユーザーの電子署名を作成した電子フォーム文書に付加する署名捺印手段と、署名捺印された文書データを内容証明サービス機関のサーバーに送信するフォーム送信手段と、前記内容証明サービス機関が発行する受理通知または配達通知に添付されたＵＲＬに基づいて登録されまたは配達された文書の内容および状態を閲覧する登録フォーム閲覧手段と、を具備するものであって、
利用者が使用する前記ＩＣカードには、所有者の証明書および秘密鍵が記録され、また、送り付けられたデータを前記秘密鍵で暗号化する署名作成手段を備えるものであって、
前記フォーム記入手段は、フォーム作成者が複数の場合に各人毎の署名ボタンを前記フォーム記入インターフェース上で有効とし、前記署名捺印手段は署名ボタンが押されるごとに対応するフォーム作成者の電子署名データを電子フォームデータに付加することにより、電子フォームが複数の者により記入作成される場合に、それぞれの記入作成者の電子署名を付加することができることを特徴とする利用者端末装置。
【請求項３】
ＩＣカードリーダライタを備えたコンピュータを請求項２に記載の利用者端末装置として機能させる一連の命令を記述したコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内容証明郵便等の内容証明サービスを電子化した内容証明システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来紙で行っていた内容証明書の登録・管理・閲覧等のサービスについて、通常は利用者がサービス提供者の窓口まで足を運んで申請する必要があった。また、非特許文献１のような、サービスの申請のみインターネットを通じて行うサービスも開始されているが、実際の内容証明書は紙に出力しているため、サービス提供者側の処理負担は軽減されているわけではない。
【０００３】
ネットワークでやり取りされるデジタル情報に対して内容証明を行う技術も開発されている。特許文献１では、発信側端末装置と相手方端末装置との間にコンピュータセンター付設内容証明機関を介在し、発信者側端末装置には、暗号化プログラム及び内容証明プログラムを内蔵し、電子メールの送信内容を一旦コンピュータに送信する発信手段を備え、前記内容証明機関には、前記発信手段からの送信内容を記録・読み出し・配信し、かつ証明書の発行を適宜実施可能なプログラムを内蔵し、発信手段からの送信内容を記録した後コンピュータセンターから相手方に自動的に配信する受信・配信手段を備えるとともに、当事者が送信内容を第三者に証明する必要が生じた時、当事者の要求に応じて前記コンピュータセンターに記録された送信内容を読み出し内容証明する書面を発行することのできる内容証明送信手段を具備した電子メール送信内容証明システム装置が開示されている。また、特許文献２〜４にも類似技術の開示がある。
【０００４】
また、官公庁等への申請、届出書類、企業への申込書等、従来帳票を通じて行う業務をインターネット等のネットワークを介して電子帳票（以下電子フォーム）により実現しようとするシステムも開発されている。特許文献５および特許文献６では、電子フォームの制作装置および電子フォームの提供装置あるいは電子フォーム配信システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第３２９９９２８号公報（第１−８頁、第１−２図）
【特許文献２】
特開２００１−１８９７２３号公報
【特許文献３】
特開２００２−２４１７７号公報
【特許文献４】
特開２００２−６４５３５号公報
【特許文献５】
特開２００２−６３５４３号公報（第１−１３頁、第１−９図）
【特許文献６】
特開２００２−１２３７８９号公報（第１−９頁、第１−４図）
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ３．ｈｙｂｒｉｄｍａｉｌ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｐｔ／ｅｘｐｌａｉｎ．ｈｔｍｌ
（郵政事業庁  電子内容証明サービスホームページ）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１〜４に開示されたシステムでは、送信した電子メールまたは作成した文書データの内容の証明を第三者にて可能とするシステムが実現できるが、電子メールまたは通常の文書データの取扱いを基本とするものであり、電子フォームを対象とした場合には、電子フォームが電子フォーム提供者の文書データ（例えば自動車保険申込みフォームの裏面に印刷されている約款等）を含む場合があり、電子フォームそのものが正当かどうかを確認する必要があるため、そのままでは適用できないという問題点がある。また、例えば婚姻届のように、官公庁等への申請書や届出書類には作成者が複数の者による場合があり、上記従来技術はこのような場合に対応していないという問題点がある。
【０００７】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、電子フォームにより作成された文書の内容証明を可能とするシステムを提供しようとするものであり、特に発信者は文書作成前に電子フォームの内容を正当なものと確認することができ、発信者及び受信者が複数の場合にも対応でき、発信者はネットワーク上から個人のパソコンを使って内容証明を作成送付でき、また受信者は、自分のパソコンによりその内容を確認できる内容証明システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の発明は、内容証明サービス機関のサーバー装置と複数の利用者端末とがネットワークで接続されて構成され、利用者がＩＣカードを用いて利用する電子フォーム文書データの内容証明システムであって、
前記利用者端末は、ユーザーが要求した電子フォームを前記サーバー装置から取得するフォーム取得手段と、取得した電子フォームデータが改変されていない正当な電子フォームデータかを検証するフォーム検証手段と、電子フォームを画面表示しユーザーに対してフォーム記入インターフェースを提供するフォーム記入手段と、作成した文書の内容のダイジェストを作成し、ユーザー所有のＩＣカードへダイジェストを送付し、このＩＣカードが作成したユーザーの電子署名を作成した電子フォーム文書に付加する署名捺印手段と、署名捺印された文書データを内容証明サービス機関のサーバーに送信するフォーム送信手段と、前記内容証明サービス機関が発行する受理通知または配達通知に添付されたＵＲＬに基づいて登録されまたは配達された文書の内容および状態を閲覧する登録フォーム閲覧手段と、を具備するものであって、
前記内容証明サービス機関のサーバー装置は、内容証明するための電子フォームデータを保持する保管データベースを管理しており、リクエストされた空電子フォームを利用者に提供するフォーム提供手段と、時刻署名を取得して電子フォームデータに付加する時刻署名手段と、電子フォームデータを前記保管データベースに登録するデータベース登録手段と、受信者またはフォーム作成者に電子フォームの配達または受付けを通知する登録フォーム通知手段と、内容証明のリクエストに対して、内容証明情報を提供する登録フォーム開示手段とを具備するものであって、
利用者が使用する前記ＩＣカードには、所有者の証明書および秘密鍵が記録され、また、送り付けられたデータを前記秘密鍵で暗号化する署名作成手段を備えるものであって、
前記フォーム記入手段は、フォーム作成者が複数の場合に各人毎の署名ボタンを前記フォーム記入インターフェース上で有効とし、前記署名捺印手段は署名ボタンが押されるごとに対応するフォーム作成者の電子署名データを電子フォームデータに付加することにより、電子フォームが複数の者により記入作成される場合に、それぞれの記入作成者の電子署名を付加することができることを特徴とする電子フォーム文書データの内容証明システムである。
【０００９】
利用者端末装置においては、電子フォーム記入の前に、フォーム検証手段が入手した電子フォームデータに添付されている電子署名の正当性を確認するので、利用者は改変等がされている不正な電子フォームを見分けることができる。
【００１０】
課題を解決するための第２の発明は、内容証明サービス機関のサーバー装置と複数の利用者端末とがネットワークで接続されて構成され、利用者がＩＣカードを用いて利用する電子フォーム文書データの内容証明システムにおいて使用される利用者端末装置であって、
この利用者端末装置は、ユーザーが要求した電子フォームを前記サーバー装置から取得するフォーム取得手段と、取得した電子フォームデータが改変されていない正当な電子フォームデータかを検証するフォーム検証手段と、電子フォームを画面表示しユーザーに対してフォーム記入インターフェースを提供するフォーム記入手段と、作成した文書の内容のダイジェストを作成し、ユーザー所有のＩＣカードへダイジェストを送付し、このＩＣカードが作成したユーザーの電子署名を作成した電子フォーム文書に付加する署名捺印手段と、署名捺印された文書データを内容証明サービス機関のサーバーに送信するフォーム送信手段と、前記内容証明サービス機関が発行する受理通知または配達通知に添付されたＵＲＬに基づいて登録されまたは配達された文書の内容および状態を閲覧する登録フォーム閲覧手段と、を具備するものであって、
利用者が使用する前記ＩＣカードには、所有者の証明書および秘密鍵が記録され、また、送り付けられたデータを前記秘密鍵で暗号化する署名作成手段を備えるものであって、
前記フォーム記入手段は、フォーム作成者が複数の場合に各人毎の署名ボタンを前記フォーム記入インターフェース上で有効とし、前記署名捺印手段は署名ボタンが押されるごとに対応するフォーム作成者の電子署名データを電子フォームデータに付加することにより、電子フォームが複数の者により記入作成される場合に、それぞれの記入作成者の電子署名を付加することができることを特徴とする利用者端末装置である。
【００１１】
課題を解決する第３の発明は、ＩＣカードリーダライタを備えたコンピュータを第２の発明に係る利用者端末装置として機能させる一連の命令を記述したコンピュータプログラムである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明の一実施形態である内容証明システム１（以下システム１）を説明してゆく。図１は、システム１の全体構成を表す概要図である。システム１は、サービス提供者Ａのサイト４０に設置されるサーバー装置４１と、利用者の端末装置として使用されるパソコン１０および３０がインターネット９で接続されて構成される。パソコン１０は図１においては送信者Ｂが使用するパソコンである。またパソコン３０は受信者Ｃが使用するパソコンである。また、利用者のパソコンにはプリンタ１１または３１およびＩＣカードリーダーライタが備えられており、利用者は認証用のＩＣカード２０または６０をパソコンに挿入して使用する。サービス提供者Ａのサイト４０にはサーバー装置４１の他内容証明する目的で登録される文書データを保管する保管データベース４２が備えられる。また、５０は時刻公証サイトである。文書データの時刻証明を採る際にサーバー装置４１からアクセスされる。図１で８は決済金融機関のネットワークであり、７は、決済金融機関のネットワーク８に接続するゲートウエイである。サービス提供者Ａは内容証明文書を預かる対価を利用者に請求するが、それを電子決済で行うため、サービス提供者Ａのサイト４０は決済金融機関のネットワーク８と接続されるゲートウエイ７に接続されている
【００１３】
次にシステム１による内容証明サービスの運用フローを図２及び図３に基づいて説明する。また適宜、図４〜図６の電子フォームデータを模式的に表した図を用いて説明する。
１）内容証明書に使用する電子フォーム（記入前のフォームである。以下「空フォーム」）をサー    バー装置４１に事前に登録しておく（空フォームには、電子フォーム発行者またはサービス提    供者Ａの署名をすることも可能）。尚、電子フォーム配信サーバーをサーバー装置４１とは別    のサーバーとして設けてもよい。図４に空フォームデータの例を模式図で示す。図４の場合、    空きフォームデータ１００は、フォーム発行者の電子署名１１１を付した約款部分１１０とフ    ォーム本文部分１２０から構成されるものである。
２）発信者Ｂ及び受信者Ｃは、予めサービス提供者Ａが管理するＢ及びＣの証明書と自分の秘密鍵    を各々ＩＣカード２０、６０に入れて保管している。（すなわち、この場合Ａは認証局として    の機能も持つ）
３）まず発信者Ｂは、インターネット９に接続されたパソコン１０からサービス提供者ＡのＨＰに    アクセスし、ＩＣカード２０をパソコン１０のカードリーダライタに挿入することにより、サ    ービス提供者Ａのサイトのユーザ認証を受ける。次に必要な電子フォームを呼び出し、空フォ    ームを画面に表示させる（図２▲１▼）。
４）発信者Ｂはパソコン１０上で空フォームに必要なデータを記入する。発信者Ｂが内容記入する    際、Ｂの住所氏名などの個人情報はすでにＩＣカードに登録されておりその内容が該電子フォ    ームの表紙の各フィールドに転記されるため、入力する必要はない。記載する内容は、電子フ    ォームの本文（必須項目の記入テキストおよび必須でない項目の記入テキスト）の他、受信者    （送信先）の名称（個人の場合は氏名）・メールアドレス（以上必須）・住所・電話番号等の    送付先情報である。
５）最後にＩＣカード内の発信者Ｂの秘密鍵を使ってこの記載内容を含んだフォーム全体に対する    電子署名を生成し、署名フィールドに格納する。尚、送信者が複数のときは、一人めの送信者    が電子署名した後、他の送信者のＩＣカードを順に挿入することにより、表紙への個人情報の    転記・入力及び、署名の付加を各送信者分行う。このとき送信者情報が追加される。
６）内容確認後、電子フォーム記入インターフェース画面上の送信ボタンを押すことにより、内容    証明フォームが、サービス提供者Ａのサーバー装置４１に送られる（図２▲２▼）。図５にこの時    送付される記入済みのデータを模式的に示す。空フォーム１００に必要項目を記入し、、宛先    情報１０２が付された状態の全体に対して送信者の電子署名１０１が付された文書データであ    る。
７）サービス提供者Ａでは発信者Ｂの署名１０１を検証後、時刻公証サイト５０から受付日時を取    得して該フォームに埋め込み、Ａ自身の秘密鍵により電子署名を付加した上、共通鍵Ｒにより    暗号化して保管データベース４２に保存する（図２▲３▼）。図６に保管データベース４２に保存    されるデータ１４０を模式的に示す。１０４は時刻公証サイト５０から入手した受付け時刻の    時刻署名データである。１０３は、サービス提供者Ａがこのデータを受理し、時刻署名１０４    で示される時刻に当該データを保存データベース４２に登録したことを示すサービス提供者Ａ    の署名データ（受付け署名）である。枠が太線なのは共通鍵Ｒにより全体が暗号化されている    ことを示す。
８）サービス提供者Ａは、発信者Ｂから内容証明電子フォームを受け取ったことを、受信者Ｃに電    子メールで通知する。このとき該メールには当該内容証明電子フォームが保存されているＵＲ    Ｌが記載されており、また、（ア）Ａの電子証明書と（イ）Ｂの電子証明書（Ｂが複数の    場合は複数の証明書）及び（ウ）共通鍵Ｒを受信者Ｃの公開鍵で暗号化したものを添付する（    図２▲４▼）。尚、当発明は、受信者が複数の場合にも対応出来る。その場合、各受信者の（ウ）    公開鍵により共通鍵Ｒを暗号化したものをおのおの用意し、各受信者に対して上記通知メール    を送る際に（ア）Ａの電子証明書、（イ）Ｂの電子証明書と共に添付する。
９）同時にサービス提供者Ａは発信者Ｂに対しても内容証明電子フォームを受け付けた旨を電子メ    ールで通知する。このときメールには当該電子フォームの保存されているＵＲＬが記載されて    おり、また（ア）Ａの電子証明書及び（エ）上記共通鍵Ｒを発信者Ｂの公開鍵で暗号化したも    のが添付されている（図３▲５▼）。
１０）上記通知を受けた受信者Ｃは、自己のＩＣカードの記録データにより本人認証を受けること    により、上記ＵＲＬにアクセスし、当該内容証明フォーム１４０を呼び出す（図３▲６▼）。次に    先に添付されている暗号化された共通鍵Ｒを受信者Ｃの秘密鍵で復号化した後、この共通鍵Ｒ    を使って暗号化された当該電子フォーム１４０を復号化し、サービス提供者Ａの公開鍵及び発    信者Ｂの公開鍵を使って、内容証明に付加されている電子署名の正当性を検証する。このこと    により、受信者Ｃは、この内容証明が間違いなく発信者Ｂから送られたものであり、その正当    性をサービス提供者Ａが保証していることを確認できる。
１１）サービス提供者Ａは当該内容証明フォーム１４０が受信者Ｃに呼び出されたことを確認する    と、時刻公証サイトからその呼び出し時刻を配達確認時刻として取得し、当該フォームに添付    する（図３▲７▼）。図１０は、時刻公証サイトから入手した配達時刻署名１０６と、サービス提    供者Ａの配達署名１０７が付加されて保管データベース４２に保管される内容証明データを模    式的に表したものである。
１２）発信者Ｂは随時ＩＣカードを使って認証を行い上記ＵＲＬにアクセスして、自己の内容証明    を確認することが出来る。この際、先に添付されている暗号化された共通鍵ＲをＢの秘密鍵で    復号化し、この共通鍵Ｒを使って当該内容証明フォーム１４０を複号化する。さらにサービス    提供者Ａの公開鍵で署名検証を行うことにより、自己の発信した内容証明電子フォーム１４０    がその記載内容と共に、確かにサービス提供者Ａに受け付けられたことを確認することが出来    る（▲８▼）。さらに、配達時刻署名１０６および配達署名１０７を検証することにより確かに受    信者Ｃがその時刻に当該フォームを受け取ったことが確認できる。
【００１４】
次に上記動作を行う内容証明システム１がどのように実現されるかについて説明する。サービス提供者Ａのサーバー装置４１、利用者端末装置１０、３０はインターネット９を介して接続される。したがってシステム１はＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）技術をベースに構築することができる。すなわち、サーバー装置４１にはＷＷＷサーバーソフトウエア（以下Ｗｅｂサーバー）を備え、利用者端末装置１０、３０にはＷＷＷブラウザ（以下ブラウザ）を備え、両者の間のアプリケーション層レベルのデータのやり取りはＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行う。尚、やり取りするデータは必要に応じて、Ｗｅｂサーバーとブラウザに標準で備えられている暗号化データ送受信機能であるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）を用いる。
【００１５】
図７は、本システムの利用者端末装置１０の構成を説明するブロック図である。利用者端末装置１０は利用者が要求した電子フォームをサービスサイトから取得するフォーム取得手段１２、取得した電子フォームにフォーム提供者の電子署名がある場合には、これを利用して電子フォームデータに改変がなされていないかどうかを検証し改変されていないと認められた場合に電子フォームを画面表示するフォーム検証手段１３、画面表示された電子フォームに対して、内容記入、署名等の処理に関わる対話インターフェースを提供するフォーム記入手段１４、電子フォームデータ全体に記入者の電子署名を添付する署名捺印手段１５、作成された電子フォーム文書をサービス提供者Ａに送付するフォーム送信手段１６、サービス提供者Ａの保存データベース４２に登録されている文書データを閲覧する登録フォーム閲覧手段１７により構成できる。
【００１６】
フォーム取得手段１２は、利用者端末装置１０に備えられるブラウザの機能により実現される。例えば、ＷｅｂサーバーおよびＦＴＰサーバーがインストールされているサービス提供者Ａのサーバー装置４１のＵＲＬをブラウザから設定して、ブラウザ画面に電子フォームのダウンロード用のＨＴＭＬ頁を表示し、ダウンロードを行えばよい。フォーム検証手段１３は、利用者がダウンロードした電子フォームデータに添付されたデジタル証明書および電子署名を検証するプログラムであるが、このプログラムは既存技術であり、当業者であれば実現可能である。例えば、特許文献５の図７、図８および［００５８］から［００７５］にエンドユーザーが電子フォームに添付されたデジタル証明書および電子署名を検証する方法の具体例が詳しく解説されているので、当業者が通常の創作能力を発揮することにより、デジタル証明書および電子署名を検証するプログラムを作成することができる。
【００１７】
フォーム記入手段１４、署名捺印手段１５、フォーム送信手段１６は、例えばフォーム検証手段１３から起動される１本のアプリケーションプログラムとして実現できる。フォーム記入手段１４は、作成者が記入したデータを電子フォームの表現に適したＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータとして生成する機能を有する対話入力インターフェース機能を備えたプログラムとして実現できる。図９は、フォーム記入手段１４が提供する対話画面インターフェース２００の一例を示している。図９の対話画面インターフェース２００により、フォーム記入手段１４の一実現形態を説明する。
【００１８】
図９の例では、複数枚に渡る電子フォームについて各葉ごとの記入が可能となっている。まず、表紙頁２２０が２０９の本文表示欄に表示されている状態で、利用者はフォーム作成者（送信者）、フォーム送付先（受信者）の情報を入力する。送信者あるいは受信者が複数の場合は、追加ボタン２２１を押すことにより、記入欄が追加されスクロールされて表れるので、必要なだけ追加することができる。送信者のデータは各送信者のＩＣカードに登録されており各送信者がそのＩＣカードを順にカードリーダライタに挿入して追加ボタン２２１を押すことでその内容が各フィールドに転記される。また、送信者が複数となる場合は、２１０の署名ボタンの右に追加の署名ボタンが必要なだけ作成され有効となる。各署名ボタンは登録された送信者に対応したものである。次に、前頁ボタン２０１、次頁ボタン２０２を適宜選択することにより所望の頁を２０９の本文表示欄に表示して、電子フォームへの情報記入を行うことができる。電子フォームの記入が終了したならば、送信者のＩＣカードをカードリーダライタに挿入した状態で、２１０の署名ボタンを押すことにより、対応する送信者の電子署名データが作成され、そのデータは電子フォームデータに付加される。送信者が複数の場合は、次の送信者のＩＣカードを挿入して対応する署名ボタンを押すことを必要なだけ繰り返す。ＩＣカードで生成された送信者の電子署名データは署名タグとして電子フォームデータに付加される。本システムでは、複数の送信者（作成者）による場合は、署名ボタンが復数個用意されるのでこの署名タグが複数作成され付加される。
【００１９】
また内容証明の記載途中または、複数の送信者の情報を記載・署名付加を行う際に一旦作業を中断したい場合は、該電子フォームの外枠にある保存ボタン２０３を押すことによりそれまで入力されたデータをパソコン１０の任意のフォルダーに保存することが出来、また入力を再開する際にはあらためて電子フォーム（空フォーム）を呼び出し、フォーム外枠にある読み込みボタン２０４を押すことにより上記保存データを取り込み、中断したときの続きを再開することが出来る。この他、表示されるデータのプリントボタン２０５、記入データの確認ボタン２０６、記入した電子フォームデータの送信ボタン２０７がインターフェースとして用意されている。
【００２０】
署名捺印手段１５は、対話画面インターフェース２００において、署名ボタン２１０がクリックされることにより起動される。電子フォームデータの記入者が署名を付けたい部分（図４および図５の例においては、約款部分１１０とフォーム部分１２０に対する記入内容および送付先情報）についてハッシュ関数によるハッシュ値を計算して、これをパソコン１０に挿入されているＩＣカード２０に電子署名作成コマンドとともに送り付ける。ＩＣカード２０では、このハッシュ値を受取り、内部の不揮発メモリに記録されている所有者証明書２３と合わせたデータに対して、同じく内部の不揮発メモリに記録されている所有者秘密鍵２２により所定の暗号方式により暗号化してフォーム作成者の電子署名を作成する。署名捺印手段１５は、作成された電子署名データをＩＣカード２０から読み出し、これを電子フォームデータに付加することで、図５に、模式的に示した記入済み電子フォームデータが作成される。フォーム送信手段１６は、このデータをＳＳＬによる暗号をかけてＨＴＴＰプロトコルでサーバー装置４１へ送信すればよい。
【００２１】
登録フォーム閲覧手段１７は、利用者が作成した電子フォームまたは受取った電子フォームについて、保管データベース４２の保管記録により内容証明を要求し、内容証明情報を取得する機能を提供する。内容証明情報を共通鍵Ｒにより復号する処理を手動で行うのであれば利用者端末装置１０に備えられるブラウザの機能により実現できる。
【００２２】
サーバー装置４１は、サーバーコンピュータに、要求されるデータをＨＴＴＰプロトコルにより配信するＷＷＷサーバーソフトウエアと、ＷＷＷサーバーソフトウエアから呼出されるアプリケーションプログラムである、フォーム提供手段４３、時刻署名手段４４、データベース登録手段４５、登録フォーム通知手段４６、登録フォーム開示手段４７を備えることにより実現できる。
【００２３】
フォーム提供手段４３は、利用者の要求に応じた空フォームデータを選択してＷＷＷサーバーソフトウエアに配信を依頼するプログラムである。時刻署名手段４４は、時刻公証サイト５０にアクセスして時刻署名を取得し、受付け署名または配達署名のいずれかと合わせて記入済み電子フォームデータに付加するプログラムである。データベース登録手段４５は、記入済みかつ電子署名が付された電子フォームデータを共通鍵Ｒで暗号化して保管データベース４２に登録するプログラムである。登録フォーム通知手段４６は、受信者に受信者宛ての記入済み電子フォームが送付されたことの通知、また送信者に記入済み電子フォームが受付けされ保管データベース４２に登録されたことを知らせる通知を作成し、受信者、送信者にそれぞれ通知するプログラムである。登録フォーム開示手段４７は、保管データベース４２に保管されている電子フォームデータに対して、作成者（送信者）、受信者から内容証明リクエストがあった時に、該当する電子フォームデータを開示するとともに作成者、送付先、配達時刻を証明する情報を提供するプログラムである。共通鍵Ｒがなければこれらの情報を閲覧することはできない。
【００２４】
サーバー装置４１は、電子フォームデータの登録料あるいは管理料を利用者に請求し、あるいは内容証明を行うごとにサービス料金を請求し、これを電子決済で行うために、電子決済手段を備えることも可能である。本サービスの利用者はサービス提供者Ａから証明書を予め発行してもらう必要があるが、その際に利用者の金融機関の口座情報等をも含んだマスターデータをサービス提供者Ａが保持していることが前提である。この場合、データ登録時や内容証明要求時に呼出され、リクエストした利用者の金融機関の口座に対して利用料を支払請求するメッセージを作成して金融機関のネットワーク８に接続するゲートウエイ７に送出するプログラムを電子決済手段として用意しておけばよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明に係る内容証明システムによれば、複数の者により作成される電子フォームデータの内容証明機能付きの送信が可能となるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である内容証明システム１の全体構成を表す概要図である。
【図２】システム１のサービス運用フローを説明する図である。
【図３】システム１のサービス運用フローを説明する図である。
【図４】空フォームデータを示した模式図である。
【図５】記入済みのフォームデータを示した模式図である。
【図６】保管データベース４２に保存されるデータを示した模式図である。
【図７】利用者端末としてのパソコンおよびＩＣカードの詳細説明図である。
【図８】サーバー装置４１の詳細説明図である。
【図９】フォーム記入手段１４が提供する対話画面インターフェースを説明する図である。
【図１０】配達時刻署名１０６と、サービス提供者Ａの配達署名１０７が付加されて保管データベース４２に保管される内容証明データを模式的に表した図である。
【符号の説明】
１          内容証明システム
７          ゲートウエイ
８          決済機関ネットワーク
９          インターネット
１０      利用者端末装置（パソコン）
１１      プリンタ
２０      ＩＣカード
３０      利用者端末装置（パソコン）
３１      プリンタ
４０      サービス提供者設備
４１      サーバー装置
４２      保管データベース
５０      時刻公証サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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