(57)【要約】【課題】倉庫の商品在庫を簡便な方法で効率よく管理することが可能となる在庫管理システムを提供する。【解決手段】倉庫における実際の商品在庫を買い手側ごとにロット分けせずに、在庫管理システム上で仮想的にロット分けすることにより、実際の商品在庫管理の負担を軽減する。【選択図】  図１
2004203498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の在庫情報を記憶するデータベースを含んだ在庫管理システムであって、
前記データベース上において、前記商品の各買い手を識別可能な1以上の割当枠に対して、前記商品の在庫のうち所定数量を割り当てて記憶させる在庫割り当て手段を備えている在庫管理システム。
【請求項２】
商品の在庫情報を記憶するデータベースを含んだ在庫管理システムであって、
前記データベース上において、前記商品の各納品先を識別可能な1以上の割当枠に対して、前記商品の在庫のうち所定数量を割り当てて記憶させる在庫割り当て手段を備えている在庫管理システム。
【請求項３】
前記在庫割り当て手段は、さらに、売り手を識別可能な割当枠に対して、前記商品の在庫のうち所定数量を割り当てて記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の倉庫の在庫管理システム。
【請求項４】
前記データベース上において、前記いずれかの割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量を減じるとともに、他の割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量を、前記減じた数量分、増加させる在庫補充手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の倉庫の在庫管理システム。
【請求項５】
前記在庫補充手段は、前記データベース上において、前記売り手を識別する割当枠に割り当てられている前記商品の在庫から減じた数量分を、前記買い手又は納品先を識別する割当枠のいずれかに割り当てられた前記商品の在庫の数量に加えることを特徴とする請求項４に記載の倉庫の在庫管理システム。
【請求項６】
前記データベースに記憶されている前記商品の在庫情報を表示する画面を生成する表示画面生成手段をさらに備えており、
前記表示画面生成手段は、前記売り手に対しては、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量と、前記売り手を識別する割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量とを表示する画面を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の倉庫の在庫管理システム。
【請求項７】
前記データベースに記憶されている前記商品の在庫情報を表示する画面を生成する表示画面生成手段をさらに備えており、
前記表示画面生成手段は、前記各買い手又は納品先に対しては、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量のみを表示する画面を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の倉庫の在庫管理システム。
【請求項８】
前記売り手からの操作に応じて、前記データベースに記憶されている、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量と、前記売り手を識別する割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量とを変更するユーザ操作処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項６に記載の倉庫の在庫管理システム。
【請求項９】
前記各買い手又は納品先からの操作に応じて、前記データベースに記憶されている、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量を変更するユーザ操作処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の倉庫の在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサーバクライアント形式の倉庫の在庫管理システムに関し、特に、倉庫に保管されている商品在庫を仮想的に管理するためのデータベースを含む在庫管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種の製造業者（ベンダー、メーカーとも言う）は、工場等において製造した商品を、全国各地の小売業者（百貨店、商店、スーパー等、様々な販売業者を含む）に納入するために、全国各地に点在する倉庫に商品を保管している。通常、小売業者が最寄りの倉庫から必要な商品を必要な数量だけ出庫することにより、売り手側である製造業者と買い手側である小売業者との間で、当該商品の売買取引が成立するようになっている。
【０００３】
尚、本明細書において、「倉庫」とは、荷物を一時的に保管するための一般的な物流拠点を意味するものであり、物流サービスセンター、集荷センター、配送センター等、様々な規模及び形態のものを含んでいる。
各地の倉庫には、様々な製造業者の様々な商品が保管されている一方で、これらの商品を出庫する小売業者も多数存在する。一般的には、製造業者が各倉庫における自社の商品の在庫を管理しており、商品の買い手（納入先）が複数存在する場合には、各買い手ごとに商品の在庫をロットに分けて管理している。
【０００４】
図１３は、上記のような製造業者による買い手ごとの商品在庫の管理方法の例を示す図である。図１３において、製造業者であるXXX水産は、仙台南地域の物流サービスセンター（LSC）に合計950ケースの商品を保管している。この商品は、買い手側の小売業者であるA社、B社、C社及びD社に対して販売されるものであり、各社との取引の規模に応じて、各社ごとに商品在庫を分けて管理している。
すなわち、現在は、A社用に200ケース、B社用に150ケース、C社用に300ケース及びD社用に100ケースを保管していることになる。製造業者は、これらの他に、販売先を特定していない自社在庫を200ケース保管している。
【０００５】
上記のように管理されている物流サービスセンターから商品を仕入れるにあたって、各小売業者は、自社に割り当てられた商品在庫のみを出庫することができるようになっている。
各小売業者が、自社に割り当てられた商品在庫の中から、必要な時に必要な数量だけ商品を出庫する一方で、製造業者は、各小売業者の商品の仕入れ状況を監視して、物流サービスセンターに常に適切な量の商品が保管されているように、商品在庫の補充を随時行っている。
【０００６】
ところで、製造業者がこのような倉庫の商品在庫の管理を行うための手段として、各地の倉庫の商品在庫情報を、データベース機能等を備えたコンピュータ上で管理し、さらには、その情報をネットワーク経由で参照及び管理するシステムが提案されている。
特許文献１に記載されている在庫管理システムは、荷主からの受注データに基づいて在庫データベースを参照し、その結果に応じて在庫物品の引き当て及び出荷行うことを特徴とするシステムである。
【０００７】
特許文献２に記載されている在庫管理システムは、在庫情報を格納したデータベースと各顧客情報を格納したデータベースとを備えており、各顧客から提供される顧客側データに基づいて在庫量などの在庫情報を調整することを特徴とするシステムである。
特許文献３に記載されている在庫管理システムは、商品の購入注文がなされてから納品されるまでの各段階において、統合在庫管理サーバと通信可能なコンピュータを備えることにより、各段階での在庫状態を正確に把握することを可能としたことを特徴とするシステムである。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２５１５５２号公報。
【特許文献２】
特開２００２−３３４２５０号公報。
【特許文献３】
特開２００２−２０５８１８号公報。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の倉庫における在庫管理方法では、各商品の在庫を複数の買い手側それぞれに割り当てて管理している。例えば、図１３に示す例において、製造業者であるXXX水産は、A社、B社、C社及びD社に対して、それぞれ個別に商品在庫の補充等の管理を行っている。各小売業者は、自社に割り当てられた商品在庫を自由自在に出庫するので、各小売業者に対する割り当て在庫を補充するタイミングはばらばらである。
【００１０】
このため、同一商品であっても、割り当て先によっては在庫が過多になったり過小になったりする可能性があるため、商品の欠品が多く発生してしまう。また、商品の消費期限等の管理を行うことが困難となり、結果として不良在庫や廃棄が増える原因ともなっている。
【００１１】
また、上記のように、同一商品に多数の買い手が存在する場合には、各買い手の割り当て在庫を個別に管理しなければならず、製造業者が行う商品在庫の管理は非常に煩雑な作業となっていた。また、製造業者は多数の商品を倉庫に保管しており、それらの商品それぞれについて上記のような在庫管理を行う必要があり、商品在庫の管理には多大な手間とコストがかかっていた。
【００１２】
さらには、倉庫では、実際に割り当て在庫ごとに商品を仕分けて保管する必要があるため、倉庫内のスペースの使用にも無駄が多くなってしまう。
本発明は、上記のような実情に鑑みて、倉庫の商品在庫を簡便な方法で効率よく管理することが可能となる在庫管理システムを提供しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記解決課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、倉庫における実際の商品在庫を買い手側ごとにロット分けせずに、在庫管理システム上で仮想的にロット分けすることにより、実際の商品在庫管理の負担を軽減することに想到した。
【００１４】
すなわち、本発明は、商品の在庫情報を記憶するデータベースを含んだ在庫管理システムであって、前記データベース上において、前記商品の各買い手を識別可能な1以上の割当枠に対して、前記商品の在庫のうち所定数量を割り当てて記憶させる在庫割り当て手段を備えていることを特徴とする在庫管理システムを提供するものである。
【００１５】
これにより、倉庫における実際の商品在庫を買い手側ごとにロット分けすることを必要とせずに、データベース上において、各商品の所定数量を各買い手に対して割り当てて管理することが可能となる。したがって、実際の倉庫においては、各商品の在庫総量のみを管理すればよいため、在庫のロット分け等の煩雑な作業を省略することができる。
【００１６】
本発明は、また、商品の在庫情報を記憶するデータベースを含んだ在庫管理システムであって、前記データベース上において、前記商品の各納品先を識別可能な1以上の割当枠に対して、前記商品の在庫のうち所定数量を割り当てて記憶させる在庫割り当て手段を備えている在庫管理システムを提供するものである。
【００１７】
これにより、倉庫における実際の商品在庫を納品先ごとにロット分けすることを必要とせずに、データベース上において、各商品の所定数量を各納品先に対して割り当てて管理することが可能となる。したがって、実際の倉庫においては、各商品の在庫総量のみを管理すればよいため、在庫のロット分け等の煩雑な作業を省略することができる。
【００１８】
本発明の在庫管理システムにおいて、前記在庫割り当て手段は、さらに、売り手を識別可能な割当枠に対して、前記商品の在庫のうち所定数量を割り当てて記憶させることを特徴とする。
これにより、売り手は、買い手又は納品先に割り当てられていない自社在庫を所有することができる。
【００１９】
本発明の在庫管理システムにおいて、前記データベース上において、前記いずれかの割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量を減じるとともに、他の割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量を、前記減じた数量分、増加させる在庫補充手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２０】
前記データベース上において各割当枠間において在庫数量を移動することにより、一時的な在庫過多や在庫不足の発生を防ぐことが可能となる。尚、この在庫数量の移動は、データベース上の各割当枠に関するデータを変更するだけなので、実際の倉庫にある商品在庫に対しては何ら作業を行う必要はない。
【００２１】
前記在庫補充手段は、前記データベース上において、前記売り手を識別する割当枠に割り当てられている前記商品の在庫から減じた数量分を、前記買い手又は納品先を識別する割当枠のいずれかに割り当てられた前記商品の在庫の数量に加えることを特徴とする。
これにより、前記データベース上で買い手又は納品先に割り当てられている商品在庫が不足した場合には、売り手側の自社在庫から一定数量の商品在庫を補充することができる。
【００２２】
本発明の在庫管理システムは、また、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫情報を表示する画面を生成する表示画面生成手段をさらに備えており、前記表示画面生成手段は、前記売り手に対しては、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量と、前記売り手を識別する割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量とを表示する画面を生成することを特徴とする。
これにより、売り手は、クライアント装置において、自社在庫及び各買い手又は納品先に割り当てた商品在庫に関する情報を表示させることが可能となる。
【００２３】
本発明の在庫管理システムは、また、前記データベースに記憶されている前記商品の在庫情報を表示する画面を生成する表示画面生成手段をさらに備えており、前記表示画面生成手段は、前記各買い手又は納品先に対しては、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量のみを表示する画面を生成することを特徴とする。
これにより、各買い手又は納品先に対しては、各買い手又は納品先に割り当てられた商品在庫に関する情報のみを表示させることが可能となる。
【００２４】
本発明の在庫管理システムは、また、前記売り手からの操作に応じて、前記データベースに記憶されている、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量と、前記売り手を識別する割当枠に割り当てられている前記商品の在庫の数量とを変更するユーザ操作処理手段をさらに備えていることを特徴とする。
これにより、売り手は、クライアント装置を操作して、自社在庫及び各買い手又は納品先に対する各商品の割当枠を自由に変更することが可能となる。
【００２５】
本発明の在庫管理システムは、また、前記各買い手又は納品先からの操作に応じて、前記データベースに記憶されている、前記各買い手又は納品先を識別する割当枠に割り当てられた前記商品の在庫の数量を変更するユーザ操作処理手段をさらに備えていることを特徴とする。
これにより、各買い手又は納品先は、クライアント装置を操作して、各買い手又は納品先に割り当てられている各商品の割当枠を必要に応じて変更することが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の在庫管理システムの全体的構成を概略的に示す図である。
図１において、本発明の在庫管理システムは、サーバ100と、売り手側装置110と、買い手側装置120と、倉庫側装置130と、運送会社側装置140とから構成されている。
【００２７】
本発明の在庫管理システムは、サーバクライアント形式を取っており、売り手側装置110、買い手側装置120、倉庫側装置130及び運送会社側装置140はクライアントとして、サーバ100にサービスを要求する。
サーバ100は、例えば、UNIXマシンで構成されており、データベース機能を提供するデータベースサーバ、Web機能を提供するWebサーバ及びアプリケーション機能を提供するアプリケーションサーバの3層構成をとっている。
【００２８】
売り手側装置110、買い手側装置120、倉庫側装置130及び運送会社側装置140は、一般的なパーソナルコンピュータであり、モデム等によりインターネットを介してサーバ100にアクセスすることができる。また、これらのクライアント側装置における操作は、全てWebブラウザにより行うことができるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、サーバ100は、在庫管理プログラム101を備えている。在庫管理プログラム101は、各クライアント装置との通信を行うためのHost I/F 102、VAN(Virtual Area Network) I/F 103、Web I/F 104と、在庫情報を管理するための論理在庫管理データベース105を含んでいる。
【００３０】
Host I/F 102は、在庫管理プログラム101が各クライアント装置とTCP/IPベースで通信を行うためのインターフェイスであり、VAN I/F 103は、サーバ100と各クライアント装置との間で仮想ネットワークを構成するためのインターフェイスであり、Web I/F 104は、各クライアント装置にWeb上でのサービスを提供するためのインターフェイスである。
次に、本発明の在庫管理システムにおいて、サーバ100上に実装される在庫管理プログラム101の機能について説明する。
【００３１】
図２ａは、図１に示す在庫管理プログラム101に含まれる各機能を概略的に示す機能ブロック図である。図２ａにおいて、在庫管理プログラム101は、制御部201と、在庫割り当て手段202と、在庫補充手段203と、表示画面生成手段204と、ユーザ操作処理手段205と、通信インターフェイス206と、論理在庫管理データベース105とを含んでいる。
【００３２】
制御部201は、CPU又はMPU等の演算処理手段から構成されており、他の各構成部分に対して制御を行うことができる。在庫割り当て手段202、在庫補充手段203、表示画面生成手段204及びユーザ操作処理手段205は、それぞれ、ネットワークを通じて入力される情報又は論理在庫管理データベース105に含まれる情報に応じて、論理在庫管理データベース105内の情報を変更したり、ネットワークを通じてクライアント側装置に所定の情報を送信したりするための手段であるが、これらについては、後で詳しく説明する。インターフェイス206は、在庫管理プログラム101がネットワークを通じてクライアント側装置と通信するためのネットワークインターフェイスである。
【００３３】
尚、本発明の在庫管理システムにおいて、論理在庫管理データベース105は、DBMS(Database Management System)又はRDBMS(Relational Database Management System)等のデータベース管理システムを含んでおり、在庫管理プログラム101は、このデータベース管理システムを介して論理在庫管理データベース105を操作するように構成するのが好ましい。
【００３４】
図２ｂは、図１及び図２ａに示す論理在庫管理データベース105の内部構成例を部分的に示す図である。
図２ｂにおいて、在庫管理表は、主キーとして、拠点コード、荷主コード、荷主商品コード及び割当枠IDを含んでおり、その他のキーとして、在庫中数量情報を含んでいる。ここで、拠点コードは、複数存在する倉庫を識別するためのコードであり、荷主コードは製造業者を識別するためのコードであり、荷主商品コードは各製造業者が保管している複数の商品を識別するためのコードである。また、割当枠IDは、上記した在庫の仮想的な割り当てを行うための枠に関する情報を示している。
この在庫管理表を参照することにより、特定の倉庫（拠点）において特定の製造業者（荷主）が保管している特定商品（荷主商品）の在庫数量についての情報を得ることができる。
【００３５】
図２ｂにおいて、論理在庫管理データベース105は、さらに、割当枠マスタを含んでいる。割当枠マスタは、主キーとして、割当枠ID、拠点コード及び荷主コードを含んでおり、その他のキーとして、小売グループコード、割当先コード及び権限区分を含んでいる。
【００３６】
ここで、割り当て枠ID、拠点コード及び荷主コードは上記と同様である。小売グループコードは、小売業者を識別するためのコードであり、割当先コードは、割当枠IDに対応する割り当て先を識別するためのコードである。例えば、ある商品の在庫を小売業者X社のS地区店舗に割り当てている場合には、小売グループコードには小売業者X社を識別するためのコードが、割当先コードには小売業者X社のS地区店舗を識別するためのコードが含まれることになる。
権限区分は、この在庫の割り当て枠を参照及び更新する権限をクライアント別に設定している情報であり、これについては後に詳しく説明する。
【００３７】
したがって、上記在庫管理表とともに、割当枠IDによって関連付けられた割当枠マスタを参照することにより、さらに、特定の倉庫において特定の製造業者が保管している特定商品の在庫について、どの小売業者にどれだけの数量が割り当てられているかという情報を得ることができる。
【００３８】
図２ｂに示した在庫管理表及び割当枠マスタにしたがって実際に作成されるテーブルの構成例を図２ｃ及び図２ｄに示す。尚、図中、テーブルに含まれる値については、説明のための言葉に置き換えて表示している。
図２ｃにおいて、拠点Jという倉庫に保管されているベンダーA社（売り手側製造業者）の商品Pの在庫は、各割当枠001〜004に所定の数量ずつ割り当てられている。これらの各割当枠については、割当枠IDに基づいて、図２ｄに示すテーブルを参照することができる。
【００３９】
図２ｄに示すテーブルを参照することにより、各割当枠001〜004は、それぞれ、小売X社のS地区店舗、小売X社のT地区店舗、小売Y社のU地区店舗、及びベンダーA社の自社在庫に相当することが分かる。
次に、上記のように構成された本発明の在庫管理システムにより、在庫の管理を行う方法を具体的に説明する。
【００４０】
図３は、本発明の在庫管理システムによる在庫の管理方法を示す図である。本発明の在庫管理システムでは、図１３に示した例のように、実際の在庫を買い手側に割り当てることは行わない。したがって、図３において、XXX水産の仙台南物流サービスセンターでは、実際には、この商品の在庫を1ロット950ケースとして保管している。
しかしながら、本発明の在庫管理プログラム101は、在庫割り当て手段202により、買い手側各社に在庫数量の割り当てを行っており、この割り当てに関する情報が論理在庫管理データベース105に記憶されている。
【００４１】
このような在庫の管理方法を行うことにより、売り手側が倉庫に保管してある各商品の在庫を、実際には割り当てに従って仕分けして保管及び管理しなくとも、論理在庫管理データベース105上で従来同様に各買い手側に在庫を割り当てて在庫管理することが可能となる。
続いて、本発明の在庫管理システムについて、売り手側（製造業者等）及び買い手側（小売業者等）のそれぞれによる利用方法の一例を説明する。
【００４２】
図４は、本発明の在庫管理システムにより、図１における売り手側装置110における在庫管理情報の表示例を概略的に示す図である。
図４に示す例において、売り手側であるベンダーA社のある商品について、拠点（倉庫と同義）J、拠点K及び拠点Lそれぞれの在庫数量が表示されており、さらに、各拠点における在庫数量の割り当ての内訳として、買い手側であるX社及びY社それぞれ向けの在庫数量及び自社在庫数量が表示されている。尚、ここで、自社在庫とは、買い手先を特定していない在庫であり、ベンダーA社が自由に取り扱うことのできるものである。
【００４３】
図４に示す在庫管理情報によって、ベンダーA社は、各拠点別の在庫数量、各拠点及び各取引先別の在庫数量、各取引先別（自社在庫を含む）の在庫数量、及び全拠点における在庫総量（すなわち、当該商品の在庫総量）に関する情報を得ることができる。
【００４４】
図５及び図６は、本発明の在庫管理システムにより、図１における買い手側装置120における在庫管理情報の表示例を概略的に示す図である。
図５に示す例において、買い手側である小売業者X社に割り当てられた在庫数量が、各拠点別及び各売り手側別に表示されている。このような在庫管理情報によって、小売業者X社は、各拠点別の在庫数量、各売り手側別の在庫数量、及び各拠点別及び各売り手側別の在庫数量に関する情報を得ることができる。
【００４５】
さらに、図６に示す例では、各拠点J、K及びLにおいてベンダーA社から割り当てられている在庫について、各拠点をさらに細分した各地区ごとに割り当てて表示している。このような在庫管理情報によって、小売業者X社は、各拠点別及び各地区別の詳細な在庫数量に関する情報を得ることができる。
次に、本発明の在庫管理システムにより、商品の入出庫を行う方法について説明する。
【００４６】
図７は、売り手側が本発明の在庫管理システムを操作して、在庫商品の入庫（補充）を行う方法を概略的に示す図である。
図７に示す例では、売り手であるベンダーA社が、小売業者X社及びY社向けの割り当て在庫及び自社在庫を保管している。これらの在庫は、本発明の在庫割り当て手段202により、論理在庫管理データベース105上で、割り当てられて区別されているものであるが、実際の倉庫においては1つのロットとして保管されているものとする。
【００４７】
図７の(a)に示す状態において、小売業者X社及びY社がそれぞれ必要に応じて商品を出庫すると、図７の(b)に示すような状態となり、X社及びY社向けの在庫を補充する必要が生じる。このとき、本発明の在庫管理システムの在庫補充手段203は、図７の(c)に示すように、ベンダーA社の操作により又は自動的に、ベンダーA社に割り当てられた自社在庫から必要な数量をX社及びY社向けの割り当て在庫に振り替える。尚、この振り替えは本発明の在庫管理システム上において在庫割り当て情報を更新するだけのものであり、実際の倉庫にある在庫商品を移動等させる必要はない。
【００４８】
このようにして、随時出庫されるX社及びY社向けの在庫を自社在庫から割り当て補充すると、自社在庫が減ってゆくので、図７の(d)に示すように、自社在庫が所定量を下回ったときに、自動的に自社在庫の補充が行われるように管理すればよい。
【００４９】
上記したような本発明の在庫管理システムによる入出庫方法によれば、買い手側各社の出庫に応じて個別に在庫を補充する必要がなくなり、効率的な在庫管理を行うことができる。また、買い手側各社に対する割り当ての変更は、本発明の管理システム上で仮想的に行われるのみであるから、実際の倉庫内で煩雑な作業を行う必要は生じない。
続いて、図８は、買い手側が本発明の在庫管理システムを操作して、在庫商品の出庫を行う方法を概略的に示す図である。
【００５０】
図８に示す例では、買い手である小売業者J社が、A地区及びB地区のそれぞれ用に一定の在庫を割り当てられている。これらの在庫は、本発明の在庫割り当て手段202により、論理在庫管理データベース105で仮想的に割り当てられて区別されているものであるが、実際の倉庫においては1つのロットとして保管されているものとする。
【００５１】
図８の(a)に示す状態において、小売業者J社がA地区用及びB地区用在庫のそれぞれを必要に応じて出庫すると、図８の(b)に示すような状態となり、A地区用及びB地区用それぞれの在庫を補充する必要が生じる。このとき、本発明の在庫管理システムの在庫補充手段203は、図８の(c)に示すように、買い手側（ベンダー）が当該倉庫においてバッファ在庫として保有している自社在庫から必要な数量を、小売業者J社のA地区用及びB地区用割り当て在庫のそれぞれに自動的に振り替える。尚、この振り替えは本発明の在庫管理システム上において在庫割り当て情報を更新するだけのものであり、実際の倉庫にある在庫商品を移動等させる必要はない。
【００５２】
このようにして、随時出庫される小売業者J社のA地区用及びB地区用割り当て在庫を自社在庫から割り当て補充すると、自社在庫が減ってゆくので、図８の(d)に示すように、自社在庫が所定量を下回ったときに、自動的に自社在庫の補充が行われるように管理すればよい。
【００５３】
上記したような本発明の在庫管理システムによる入出庫方法によれば、買い手側による出庫に応じて個別に在庫を補充する必要がなくなり、効率的な在庫管理を行うことができる。また、買い手側各社に対する割り当ての変更は、本発明の管理システム上で仮想的に行われるのみであるから、実際の倉庫内で煩雑な作業を行う必要は生じない。
【００５４】
尚、上記のようにして本発明の在庫管理システムが在庫の入庫（補充）又は出庫を行う際には、それぞれ、図１において、売り手側装置110又は買い手側装置120、及び運送会社側装置140に補充依頼又は出庫依頼の情報が送信されるようになっている。運送会社は、この情報に応じて、売り手側製造業者から倉庫に指定された商品を入庫し、あるいは指定の商品を倉庫から出庫して買い手側小売業者の指定の納品先まで搬送する。
【００５５】
次に、本発明の在庫管理システムをクライアント側装置から操作する際に、各ユーザの表示画面に表示されるユーザインターフェイスの構成例について説明する。
尚、図１に示すように、各ユーザはインターネットを通じてサーバ100にアクセスして本発明の在庫管理プログラム101を利用することになるが、このログイン時には、サーバ100においてSSL等による認証が行われ、また、ログイン後においても、サーバ−クライアント間で通信されるデータは暗号化されているものとする。
【００５６】
ユーザが本発明の在庫管理システムにログインすると、在庫管理プログラム101は、表示画面生成手段204により、論理在庫管理データベース105に含まれる情報に基づいて、各ユーザに対応した表示画面を生成し、各ユーザのクライアント側装置に送信する。
また、この表示画面において、各ユーザは表示されている在庫情報に対して所定の操作を行うことが許可されている。ユーザがこのような操作を行うと、在庫管理プログラム101は、ユーザ操作処理手段205により、論理在庫管理データベース105に対して所定の処理を行う。
【００５７】
図９〜図１２は、それぞれ、売り手側の荷主担当者、買い手側の納品先担当者、買い手側の小売業者本部の担当者、及び倉庫管理担当者が、本発明の在庫管理システムを紹介する際の表示画面の例を示す図である。
図９〜図１２に示す例では、売り手側であるLPデモ水産が北海道拠点において商品「天然ぶり照り焼き」を950ケース保管している。これらの在庫は、買い手側小売業者であるLPデモスーパに販売されるものであるが、その納品先として、釧路センター、札幌センター及び根室センターが存在している。この950ケースの在庫は、本発明の在庫管理システムによって、売り手側自社枠、LPデモスーパ共通枠、釧路センター枠、札幌センター枠及び根室センター枠に仮想的に割り当てられている。
【００５８】
図９において、売り手側の荷主担当者は、売り手側自社枠、LPデモスーパ共通枠、釧路センター枠、札幌センター枠及び根室センター枠の全ての在庫割り当てについて、参照及び更新することが可能である。したがって、売り手側は、買い手側小売業者の各センターとの取引量に応じて、在庫の割り当てを自在に変更することができるようになっている。
【００５９】
図１０において、買い手側の納品先の1つである釧路センターの担当者は、釧路センター枠に対する在庫割り当てについて参照及び更新することが可能であり、また、LPデモスーパ共通枠に対する在庫割り当てについては、更新のみが可能となっている。これは、釧路センター枠の割り当て在庫が不足した場合に、LPデモスーパ共通枠の割り当て在庫から必要量の在庫を振り替えて補充させるように、本発明の在庫管理システムを操作することが許可されているからである。したがって、釧路センターの担当者は、自センターに対する在庫の割り当てのみを自在に変更することができるようになっている。
【００６０】
図１１において、買い手側小売業者本部の担当者は、自社に対する割り当て在庫全てについて、すなわち、LPデモスーパ共通枠、釧路センター枠、札幌センター枠及び根室センター枠の在庫割り当てについて、参照のみをすることが可能である。
【００６１】
図１２において、倉庫担当者は、売り手側自社枠、LPデモスーパ共通枠、釧路センター枠、札幌センター枠及び根室センター枠の全ての在庫割り当てについて、参照及び更新することが可能である。これにより、本発明の在庫管理システム上の仮想的な在庫情報が実際の倉庫の在庫状況と食い違うような時には、倉庫担当者が在庫管理システム上の仮想的な在庫情報を書き換えることにより、システム上のトラブルに対処することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の倉庫の在庫管理システムについて、実施の形態を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、本発明の倉庫の在庫管理システムに様々な変更を加ることが可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の倉庫の在庫管理システムによれば、倉庫の商品在庫を実際には1ロットとして管理する一方で、在庫管理システム上において販売先及び納品先ごとに個別に割り当てた枠として管理することにより、倉庫の商品在庫を簡便な方法で効率よく管理することを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の在庫管理システムの全体的構成を概略的に示す図である。
【図２ａ】図２ａは、図１に示す在庫管理プログラム101に含まれる各機能を概略的に示す機能ブロック図である。
【図２ｂ】図２ｂは、図１及び図２ａに示す論理在庫管理データベース105の内部構成例を部分的に示す図である。
【図２ｃ】図２ｃは、図２ｂに示した在庫管理表及び割当枠マスタにしたがって実際に作成されるテーブルの構成例を示す図である。
【図２ｄ】図２ｄは、図２ｂに示した在庫管理表及び割当枠マスタにしたがって実際に作成されるテーブルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の在庫管理システムによる在庫の管理方法を示す図である。
【図４】本発明の在庫管理システムにより、図１における売り手側装置110における在庫管理情報の表示例を概略的に示す図である。
【図５】本発明の在庫管理システムにより、図１における買い手側装置120における在庫管理情報の表示例を概略的に示す図である。
【図６】本発明の在庫管理システムにより、図１における買い手側装置120における在庫管理情報の表示例を概略的に示す図である。
【図７】売り手側が本発明の在庫管理システムを操作して、在庫商品の入庫（補充）を行う方法を概略的に示す図である。
【図８】買い手側が本発明の在庫管理システムを操作して、在庫商品の及び出庫を行う方法を概略的に示す図である。
【図９】売り手側の荷主担当者が本発明の在庫管理システムを紹介する際の表示画面の例を示す図である。
【図１０】買い手側の納品先担当者が本発明の在庫管理システムを紹介する際の表示画面の例を示す図である。
【図１１】買い手側の小売業者本部の担当者が本発明の在庫管理システムを紹介する際の表示画面の例を示す図である。
【図１２】倉庫管理担当者が本発明の在庫管理システムを紹介する際の表示画面の例を示す図である。
【図１３】製造業者が買い手ごとに商品在庫を管理する従来の方法を示す図である。
【符号の説明】
100  サーバ
101  在庫管理プログラム
102  ホストインターフェイス
103  VANインターフェイス
104  Webインターフェイス
105  論理在庫管理データベース
110  売り手側装置
120  買い手側装置
130  倉庫側装置
140  運送会社側装置
201  制御部
202  在庫割り当て手段
203  在庫補充手段
204  表示画面生成手段
205  ユーザ操作処理手段
206  通信インターフェイス
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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