(57)【要約】【課題】温度変化に対するせん断粘度の変化が小さい内燃機関用潤滑油基油を提供すること。【解決手段】エステル化合物および非エステル系合成油のうちの少なくとも一方からなる第１成分と鉱油からなる第２成分とを含有する内燃機関用潤滑油基油であって、該エステル化合物が、ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られるポリエーテルポリオールエステル化合物であり、該第１成分が、０．１〜２０重量％の割合で含有される内燃機関用潤滑油基油。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル化合物および非エステル系合成油のうちの少なくとも一方からなる第１成分と鉱油からなる第２成分とを含有する内燃機関用潤滑油基油であって、
該エステル化合物が、ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られるポリエーテルポリオールエステル化合物であり、
該第１成分が、０．１〜２０重量％の割合で含有される、
内燃機関用潤滑油基油。
【請求項２】
１００℃において、１〜１０  ｍｍ２／ｓの動粘度を有する、請求項１に記載の内燃機関用潤滑油基油。
【請求項３】
前記非エステル系合成油が、ポリα−オレフィン、ポリフェニルエーテル、ポリアルキレングリコール、ポリオルガノシロキサン、およびポリブテンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の内燃機関用潤滑油基油。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関用潤滑油基油に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護の観点から、自動車等の低燃費化が重要課題となっている。この燃費を改善する１手段として、内燃機関、自動変速機などに用いられる潤滑油を低粘度化することが知られている。他方、潤滑油は、高温時の摺動部の潤滑性を維持するために、高温下において粘度が下がりにくい（粘度指数の高い）性質が求められる。このように、低燃費化のための低粘度潤滑油は、温度変化に対する粘度変化が小さいという性質をあわせて有することが必要である。
【０００３】
温度変化に対する動粘度特性の改善、すなわち粘度指数を高くするための技術は、過去から検討されている。例えば、鉱油においては、従来の減圧蒸留精製基油から、溶剤精製、さらには水素化処理により芳香族成分量を減じた高粘度指数基油の開発などが進められている。一方、合成油については、一般的に、鉱油と比較して粘度指数の高いことが知られている。合成油としては、エンジン油基油として汎用されているポリα−オレフィン（ＰＡＯ）などが挙げられる。
【０００４】
合成油としては、エステル系の化合物も汎用されており、例えば、特許文献１には、２〜６価のネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイド基を１〜１０モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物を炭素数が８〜２２の脂肪酸類でエステル化することにより得られるポリエーテルポリオール脂肪酸エステルを含有する潤滑油基油が記載されている。このエステルあるいはそれを含有する基油は、従来の鉱油と比較して高い粘度指数を有するため、各種用途で応用可能であることが述べられている。しかし、この基油あるいはそれを含有する組成物は、鉱油あるいはＰＡＯと比較して粘度指数が高いものの、その値はいまだ不十分である。さらに、動粘度についても十分であるとはいえない。
【０００５】
上記鉱油および合成油は、それぞれ以下のような長所および短所を有する。すなわち、鉱油は、合成油に比較して、低コストという長所がある。しかし、原材料が原油であることから、処理方法を改良するだけでは、低燃費性能を達成するような高粘度指数を得ることはできない。一方、ＰＡＯなどに代表される合成油は、上述のように鉱油に比較して粘度指数を高めることが可能であるが、逆にコストは、鉱油に比較して高く、経済性の点で不十分である。
【０００６】
ところで、これらの鉱油および合成油については、従来は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２８３などの方法により測定される動粘度に関する温度−粘度特性の改良が検討されているのみであり、せん断負荷がかかった状態での粘度（せん断粘度）特性を改善する検討はされていない。実際に、潤滑油が使用される機械、機関などの摺動部分においては、潤滑油は、せん断がかかった状態にある。このことから、ＪＩＳ  Ｋ２２８３などで測定される動粘度ではなく、せん断粘度特性を改善すること、すなわちせん断負荷時の温度変化に対する粘度の変化が小さいことが、高効率／低燃費化と高温での潤滑性維持の観点で重要である。上記特許文献１においても、潤滑油のせん断粘度特性については全く考慮されていない。すなわち、粘度指数が高く、かつ低粘度の潤滑油基油であって、温度変化に対するせん断粘度の変化の小さい潤滑油基油は得られていないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−３０５０７９公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、温度変化に対する動粘度の変化、特に温度変化に対するせん断粘度の変化が小さく、かつ合成油に比べて低コストである内燃機関用潤滑油基油を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定量のエステル化合物（ネオペンチルポリオールにアルキレンオキシドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる化合物）および非エステル系合成油のうちの少なくとも一方からなる第１成分と鉱油からなる第２成分とを含有する潤滑油基油が、それぞれ単独の成分からなる基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度の変化が小さくなることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、エステル化合物および非エステル系合成油のうちの少なくとも一方からなる第１成分と鉱油からなる第２成分とを含有し、該エステル化合物が、ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られるポリエーテルポリオールエステル化合物であり、該第１成分が、０．１〜２０重量％の割合で含有される。
【００１１】
好ましい実施態様においては、上記内燃機関用潤滑油基油は、１００℃において、１〜１０  ｍｍ２／ｓの動粘度を有する。
【００１２】
好ましい実施態様においては、上記非エステル系合成油は、ポリα−オレフィン、ポリフェニルエーテル、ポリアルキレングリコール、ポリオルガノシロキサン、およびポリブテンからなる群より選択される少なくとも１種である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本明細書において、「内燃機関用潤滑油基油」は、内燃機関およびそれに付随する駆動系に用いられる潤滑油の基油である。具体的には、２サイクル、４サイクルなどの内燃機関；マニュアルトランスミッション、オートマティックトランスミッション、パワーステアリングなどの駆動系機器；ディファレンシャルギヤなどに用いられる潤滑油の基油である。
【００１４】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、エステル化合物および非エステル系合成油のうちの少なくとも一方からなる第１成分と鉱油からなる第２成分とを所定の割合で含有する。以下に、これらのエステル化合物、非エステル系合成油、鉱油、およびそれらを含む基油について説明を行う。
【００１５】
（１）エステル化合物
（１）−１．ネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物
エステル化合物は、ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物（以下、付加物という場合がある）と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られるポリエーテルポリオールエステル化合物である。上記ネオペンチルポリオールとは、ネオペンチル構造（以下にその構造を示す）を有するポリオールである。
【００１６】
【化１】
2004300240.tif 000002
【００１７】
ネオペンチルポリオールとしては、以下の化合物が挙げられる：ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール）、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなど。これらの中で、ネオペンチルグリコールが特に好ましい。２価のネオペンチルポリオールを用いることにより、得られるエステルが適度の粘度を有するため、適度な潤滑性が得られる。３価以上のネオペンチルポリオールを有する付加物は、得られるエステルの粘度が高くなり、低粘度のエステルを得ようとすると、短鎖のカルボン酸を使用せざるを得なくなり、そのようなエステルは潤滑性が悪くなる恐れがあるため、目的に応じて適宜用いられ得る。
【００１８】
上記ネオペンチルポリオールに付加するアルキレンオキサイドの炭素数は、好ましくは２〜４である。このようなアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられる。好ましくはエチレンオキサイドである。
【００１９】
アルキレンオキサイドの付加モル数は、２〜１０が好ましく、２〜８がより好ましい。付加モル数が１０を超えると、得られるエステルの粘度が高くなり、低温時の負荷トルクが増大するため、低温始動性が悪い場合があり、あるいは、熱酸化安定性が劣る場合がある。したがって、このようなエステルを含む内燃機関用潤滑油は、長期間の使用に耐えられないおそれがある。付加モル数が２より小さい場合には、例えば、反応させる飽和脂肪族モノカルボン酸として、短中鎖アルキルモノカルボン酸を用いると、得られるエステルの粘度が低くなりすぎる。そのため、このようなエステルを含む基油を用いて駆動を行うと、油膜破断を起こし、駆動部分に摩耗および焼き付きが生じる恐れがある。長鎖アルキルモノカルボン酸を用いると、得られるエステルは低温下で結晶化する恐れがある。
【００２０】
（１）−２．飽和脂肪族モノカルボン酸
飽和脂肪族モノカルボン酸は、炭素数は、５〜１２が好ましく、５〜１０がより好ましく、５〜８がさらに好ましい。炭素数が５より小さい飽和脂肪族モノカルボン酸を用いると、得られるエステルを含む潤滑油基油の高温下におけるせん断粘度が低くなり、潤滑により、焼付き、摩耗などが生じるおそれがある。一方、炭素数が１２より大きい飽和脂肪族モノカルボン酸を用いると、得られるエステルを含む潤滑油基油の低温下での粘度が高くなりすぎる場合がある。
【００２１】
飽和脂肪族モノカルボン酸は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、これらの混合物であってもよい。直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸に少量の分岐飽和脂肪族モノカルボン酸を含むと、得られるエステルが低温流動性に優れるため好ましい。特に、耐加水分解性の点から、カルボン酸のβ位の炭素原子に分岐を有する飽和脂肪族モノカルボン酸を含むことが好ましい。但し、分岐脂肪酸の割合が多くなると粘度指数が低下するため、粘度指数が低下しない範囲で適宜用いられ得る。
【００２２】
上記直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、ブタン酸、ペンタン酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸などが挙げられる。
【００２３】
分岐飽和脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、次の化合物がある：２−メチルプロパン酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２−メチルペンタン酸、３−メチルペンタン酸、４−メチルペンタン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２−エチルブタン酸、３，３−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２−メチル−２−エチルブタン酸、２，２，３−トリメチルブタン酸、２−エチルペンタン酸、３−エチルペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、３−メチルヘキサン酸、４−メチルヘキサン酸、５−メチルヘキサン酸、イソヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５−ジメチルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２−メチルヘプタン酸、３−メチルヘプタン酸、４−メチルヘプタン酸、２−プロピルペンタン酸、イソオクタン酸、２，２−ジメチルヘプタン酸、２，２，４，４−テトラメチルペンタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、２−メチルオクタン酸、２−エチルヘプタン酸、３−メチルオクタン酸、イソノナン酸、ネオノナン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−メチル−２−エチルヘプタン酸、２−メチル−２−プロピルヘキサン酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、イソドデカン酸など。
【００２４】
（１）−３．エステル化合物の製造
本発明に用いられるエステル化合物は、上述の付加物と、飽和脂肪族モノカルボン酸とを反応させることによって得られる。好ましくは、該付加物１モルに対して、飽和脂肪族モノカルボン酸が２〜５モル程度、より好ましくは２．１〜４モル程度の割合で反応させることにより得られる。
【００２５】
エステル化合物は、常法により製造され得る。上記ネオペンチルポリオールとアルキレンオキサイドとの反応による付加物の調製、および該付加物からのエステルの調製の一例を以下に具体的に説明する。まず、ネオペンチルポリオールと触媒（例えば、水酸化アルカリ、アルコールのアルカリ金属塩、アルカノールアミンなどのアルカリ触媒または四塩化スズ、三フッ化ホウ素などの酸触媒）とを加圧反応器に仕込み、系内を窒素などの不活性ガスで置換する。必要に応じて、副生物の生成を抑制する目的で、攪拌しながら系内を８０〜１２０℃に昇温して減圧下で系中の水分を除去する。次に、系内を１００〜１５０℃に昇温した後、所定量のアルキレンオキサイドを徐々に圧入し、反応させる。反応終了後、必要に応じて、減圧とし、または不活性ガスを通じることによって、未反応のアルキレンオキサイドを除去する。得られた反応生成物に含まれるアルカリ成分を吸着剤で除去、あるいは酸で中和し、必要に応じて、系内を８０〜１２０  ℃、減圧下に保持して系中の水分を除去する。さらに、吸着剤および析出した塩をフィルター等で除去する。このようにして、ネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物が得られる。この化合物の末端は、実質的にすべて水酸基である。
【００２６】
次いで、上記付加物に所定量の飽和脂肪族モノカルボン酸を加え、無触媒またはブレンステッド酸、ルイス酸などの酸性触媒存在下で、必要に応じて共沸溶剤とともに、１４０〜２４０℃に昇温して脱水縮合反応を行う。反応終了後、エステルの精製および分離を行う。例えば、未反応の飽和脂肪族モノカルボン酸および反応副生成物を除去する目的で、ストリッピング、蒸留、アルカリ水による中和、さらに、必要に応じて、アルミナ、マグネシア、活性白土、活性炭、酸性白土、ゼオライト、イオン交換樹脂などを用いた吸着操作、液体クロマトグラフィーなどが行われる。このようにして所望のエステル化合物が得られる。上記工程において、２種以上の飽和脂肪族カルボン酸を加えてもよい。これによって、２種以上のエステル化合物が同時に得られる。
【００２７】
このようにして得られたエステル化合物は、得られる潤滑油基油の性能を考慮すると、１００℃における動粘度が、１〜１０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。さらに好ましくは１〜５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２〜５ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは３〜５ｍｍ２／ｓである。
【００２８】
（２）非エステル系合成油
非エステル系合成油としては、ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）、ポリフェニルエーテル、ポリアルキレングリコール、ポリオルガノシロキサン、およびポリブテンからなる群より選択される少なくとも１種であり得る。好ましくは、ＰＡＯ、ポリフェニルエーテル、ポリアルキレングリコール、またはポリオルガノシロキサンであり、より好ましくは、ＰＡＯである。
【００２９】
これらの非エステル系合成油は、得られる潤滑油基油の性能を考慮すると、１００℃における動粘度が、１〜１０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。さらに好ましくは１〜５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２〜５ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは３〜５ｍｍ２／ｓである。
【００３０】
（３）鉱油
本発明の潤滑油基油の第２成分として用いられる鉱油としては、潤滑油基油として一般に利用されている基油、例えば、パラフィン系鉱油や高度精製したＨＶＩ基油、ＨＨＶＩ基油、ＶＨＶＩ基油、ＸＨＶＩ基油などが用いられる。ＶＨＶＩ基油およびＸＨＶＩ基油がより好ましく、ＸＨＶＩ基油がさらに好ましい。
【００３１】
これらの鉱油は、得られる潤滑油基油の性能を考慮すると、１００℃における動粘度が、１〜１０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。さらに好ましくは１〜５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２〜５ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは３〜５ｍｍ２／ｓである。
【００３２】
（４）内燃機関用潤滑油基油
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、エステル化合物および非エステル系合成油のうちの少なくとも一方からなる第１成分と鉱油からなる第２成分とを含有する。第１成分は、０．１〜２０重量％の割合で、好ましくは２〜１０重量％の割合で含有される。第１成分の含有量が２０重量％を超えると、得られる潤滑油基油のせん断粘度が第１成分と第２成分との混合比に依存するようになり、十分なせん断粘度の改善効果が得られない。
【００３３】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、１００℃における動粘度が、１〜１０ｍｍ２／ｓであることが好ましい。さらに好ましくは１〜５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは２〜５ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは３〜５ｍｍ２／ｓである。動粘度が１ｍｍ２／ｓより低いと、潤滑性が維持できず、さらに揮発性が高いという不都合が生じる場合がある。動粘度が１０ｍｍ２／ｓより高いと、粘性抵抗による動力損失が大きくなるため、燃費を改善できない場合がある。
【００３４】
本発明の内燃機関用潤滑油基油においては、上記特定の第１成分および第２成分が特定の割合で含有されるため、それぞれ単独の成分からなる基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度の変化が小さい。そのため、比較的低温において低粘度であり、かつ高温においても所定の粘度を保持し、潤滑性が良好な潤滑油基油を得ることができる。特定の理論に拘束されないが、この温度に対するせん断粘度変化が小さくなる理由として以下のことが挙げられる。本発明の潤滑油基油を低温に保持すると、パラフィン系炭化水素を含む第２成分（鉱油）は、その強い分子間力により凝集化する傾向にあるために、粘度が上昇する。しかし、低温でも流動性の大きい第１成分が特定の割合で含有されるためこの凝集化が阻害される。本発明の潤滑油基油は、主成分となる第２成分（鉱油）の粘度に支配されるが、低温での凝集化が阻害され、その結果、温度変化に対するせん断粘度の変化率が小さい潤滑油基油となる。さらに、鉱油を利用するのでコスト増加を最小限に抑えることができるため、合成油を利用する場合に比べて安価である。本発明の内燃機関用潤滑油基油は、上記の優れた性質を有するため、内燃機関、自動／手動変速機など種々の機器に用いられる潤滑油として有用であり、これによる低燃費化が可能となる。
【００３５】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明がこの実施例に特に制限されないことはいうまでもない。なお実施例中の％は重量％を示す。
【００３６】
以下に、本実施例および比較例で製造されたエステル化合物および潤滑油基油の試験方法を記載する：
＜動粘度＞  ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準じて測定する。
＜せん断粘度＞ＪＰＩ−５Ｓ−３６−９１に準じて、テーパードベアリングシュミレーター法（ＴＢＳ法）により測定する。測定温度は１００℃および１５０℃とし、せん断速度が１×１０６／秒となるようにギャップ調整を行う。
【００３７】
（エステル化合物の製造）
第１成分として、ネオペンチルグリコールにブチレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルグリコールブチレンオキサイド付加物（付加モル数：２）とペンタン酸とから得られるエステル化合物を得た。以下に製造例を示す。
【００３８】
温度計、窒素導入管、撹拌機および冷却管を取り付けた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールブチレンオキサイド付加物（以下、ＮＰＧ−ＢＯという）（付加モル数：２）１９８０．２ｇ（９．０ｍｏｌ）およびペンタン酸２０１９．８ｇ（１９．８ｍｏｌ）を加え、窒素気流下、２２０℃で反応水を留去しつつ１５時間常圧で反応を行った。反応後、５ｋＰａの減圧下でストリッピングを行い、過剰のペンタン酸を留去して、エステル化粗生成物を得た。このエステル化粗生成物に、エステル化粗生成物の酸価の１．５倍当量に相当する１０％水酸化カリウム水溶液を加え、７０℃で３０分間攪拌した。その後、３０分間静置して水層部を除去した。さらに、１０００ｇのイオン交換水を加え、７０℃で３０分間攪拌した後、３０分間静置して水層部を排出した。排水のｐＨが中性になるまで水洗を４回繰り返し、エステル層を１００℃、ｌｋＰａの条件下で減圧脱水した。次いで、キョーワード５００（協和化学工業（株））を３０ｇ入れて吸着処理した。吸着処理温度、圧力、および吸着処理時間は、それぞれ１００℃、ｌｋＰａ、および３時間とした。ろ過を行い、ＮＰＧ−ＢＯ（付加モル数：２）のペンタン酸エステル化合物を得た。
【００３９】
（実施例１）
第１成分であるＮＰＧ−ＢＯ（付加モル数：２）のペンタン酸エステル化合物と第２成分である鉱油（パラフィン系、４０℃の動粘度：１９．９１ｍｍ２／ｓ）とを表１に記載の割合でそれぞれ混合して潤滑油基油を得た。これらの潤滑油基油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃および１５０℃におけるせん断粘度を測定した。さらに得られたせん断粘度の値から、せん断粘度比（１００℃のせん断粘度／１５０℃のせん断粘度）を算出した。結果を表１に示す。後述の実施例２および３、ならびに比較例１〜３の結果も併せて表１に示す。
【００４０】
（実施例２および３）
実施例１と同様の第１成分および第２成分を用いて、表１に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。
【００４１】
（比較例１〜３）
実施例１と同様の第１成分および／または第２成分を用いて、表１に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。
【００４２】
（実施例４〜６）
第１成分として、非エステル合成油であるポリα−オレフィン（商品名：リボルーブ６０、ライオン株式会社）を表２に記載の割合で用いたこと以外は、実施例１と同様に操作し、潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。結果を表２に示す。後述の比較例４〜６の結果も併せて表２に示す。
【００４３】
（比較例４〜６）
第１成分として、非エステル合成油であるポリα−オレフィン（商品名：リボルーブ６０、ライオン株式会社）を表２に記載の割合で用いたこと以外は、実施例１と同様に操作し、潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。
【００４４】
【表１】
2004300240.tif 000003
【００４５】
【表２】
2004300240.tif 000004
【００４６】
表１の結果からわかるように、実施例１〜３の潤滑油基油は、第１成分と第２成分とを含み、第１成分が０．１〜２０重量％の割合で含有される。これらの潤滑油基油は、比較例１および２のそれぞれ単独の成分からなる基油と比較して、せん断粘度比（１５０℃に対する１００℃のせん断粘度の比）が小さい。すなわち、実施例の潤滑油基油は、それぞれ単独の成分からなる基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度の変化が小さいことがわかる。さらに、比較例３のように、第１成分の含有量が上記の範囲から外れる場合（３０  重量％）は、せん断粘度比が第１成分および第２成分の混合比に依存し、温度変化に対するせん断粘度の変化が十分に大きくないことがわかる。表２について、各々実施例と比較例とを比較すると、実施例４〜６および比較例４〜６についても同様の結果が得られたことが明らかである。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、第１成分と第２成分を所定の割合で含み、それぞれ単独の成分からなる基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度の変化が小さい。そのため、比較的低温において低粘度であり、かつ高温においても所定の粘度を保持し、潤滑性が良好な潤滑油基油を得ることができる。さらに、鉱油を利用するのでコスト増加を最小限に抑えることができるため、合成油を利用する場合に比べて安価である。本発明の内燃潤滑油基油は上記の優れた性質を有するため、内燃機関、自動／手動変速機など種々の機器に用いられる潤滑油として有用であり、これによる低燃費化が可能となる。