Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】簡単な構成でボビンの肉薄化および小型化を達成しつつ、引出線の位置を規制できるようにする。【解決手段】コイル線１と、一端に鍔が形成され、該鍔の外周縁に前記コイル線の引出線７，８が接続される端子５，６を保持する端子支持部４が形成された、前記コイル線が巻回されるボビン２と、前記引出線の位置を規制する引出線規制手段とを有し、前記引出線規制手段を、前記端子支持部のエッジ部９，１０と該エッジ部に形成される面取り部１１，１２で構成している。【選択図】　　　　図１
2004140127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル線と、一端に鍔が形成され、該鍔の外周縁に前記コイル線の引出線が接続される端子を保持する端子支持部が形成された、前記コイル線が巻回されるボビンと、前記引出線の位置を規制する引出線規制手段とを有し、
前記引出線規制手段を、前記端子支持部のエッジ部と該エッジ部に形成される面取り部で構成したことを特徴とするコイルボビン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ等に具備されるコイルボビン装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータ等に具備されるコイルボビン装置におけるコイル線の引出線は、組込み時の他部品との干渉による断線やショートを防止するため、ボビンの鍔や端子支持部の厚み方向に形成された凹部あるいは凸部で構成された段差に規制されて端子に接続されるように構成（特許文献１）されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１１２４８９号公報（第１−３頁、図１−３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では、ボビンに凹凸を設けなければならないため、該ボビンに凹凸形成のための余分な厚みをもたせる必要があり、該ボビンの薄型化や小型化の障害となるといった課題を有していた。
【０００５】
（発明の目的）
本発明の目的は、簡単な構成でボビンの肉薄化および小型化を達成しつつ、引出線の位置を規制することのできるボビンコイル装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、コイル線と、一端に鍔が形成され、該鍔の外周縁に前記コイル線の引出線が接続される端子を保持する端子支持部が形成された、前記コイル線が巻き回されるボビンと、前記引出線の位置を規制する引出線規制手段とを有し、前記引出線規制手段を、前記端子支持部のエッジ部と該エッジ部に形成される面取り部で構成したコイルボビン装置とするものである。
【０００７】
上記構成において、前記面取り部に前記引出線を接触させて通すことにより、前記面取り部とその両側のエッジ部との段差にて前記引出線の位置を規制するとともに、他部品との干渉を防ぐようにも作用させている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施の一形態に係るコイルボビン装置の斜視図であり、同図において、１はコイル線、２は前記コイル線１を巻き回すボビン、３は前記ボビン２の一端に形成された鍔、４は前記鍔３の外周縁に形成された端子支持部、５，６は前記端子支持部４に保持される端子、７，８は前記コイル線１の端部（巻き始めと巻き終わりの部分）が引出されて前記端子５，６に接続される引出線、９，１０は前記端子支持部４に形成されたエッジ部である。１１，１２は前記エッジ部９，１０に形成される面取り部であり、前記エッジ部９，１０と該面取り部１１，１２は前記引出線７，８を所定位置に規制する引出線規制手段を構成する。
【００１０】
上記構成において、コイル線１はボビン２に巻回され、前記端子５，６に、該コイル線１の引出線７，８が接続される。
【００１１】
ここで、前記引出線７，８は面取り部１１，１２を通ることで、該面取り部１１，１２の両側にあるエッジ部９，１０により規制され、所望の位置に安定して引出されて、前記端子５，６に接続されることになる。
【００１２】
以上の実施の形態によれば、ボビン２の鍔３の外周縁に端子支持部４を有し、該端子支持部４に、該端子支持部４のエッジ部９，１０と該エッジ部９，１０に形成された面取り部１１，１２より成る引出線規制手段を構成し、該手段により前記引出線７，８を所定位置に規制する構成にしているため、簡単な構成でボビンの肉薄化および小型化を達成しつつ、引出線の位置を規制することができる。つまり、最小限で簡単な構成でありながら、コイル線１のボビン２への巻回時に発生する引出線７，８の位置ずれや巻崩れによる該引出線７，８のばらつきを防止するとともに、組み込み時の他部品との干渉による引出線７，８の断線やショートを防止することができる。
【００１３】
なお、前記端子支持部４に構成される引出線規制手段の構成要素であるエッジ部７，８は、必ずしも図示のように矩形状でなくともよく、Ｒ面であっても良い。又、図１では端子支持部４の厚みが比較的厚く形成されているが、これは前記引出線規制手段を構成するためではなく、端子部を支持する不図示の円筒部材と嵌合する部分のため、又そのために端子５，６の下側が円形にえぐれた構造となっているため、更には端子５，６の保持を確実にするため等からである。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡単な構成でボビンの肉薄化および小型化を達成しつつ、引出線の位置を規制することのできるボビンコイル装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るコイルボビン装置の斜視図である。
【符号の説明】
１　　　コイル
２　　　ボビン
３　　　鍔
４　　　端子支持部
５，６　　　端子
７，８　　　引出線
９，１０　　エッジ部
１１，１２　面取り部
【図１】
2004140127.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】高温保管信頼性の評価時間を、処理温度を上げずに短くする手法を提供すること。【解決手段】リードフレーム，ＢＧＡ基板のダイパッド上に半導体素子４を接着固定し、半導体素子のワイヤーボンディングパッドとリードフレームのインナーリード，ＢＧＡ基板のワイヤーボンディングパッドを金線３にて接続した後、樹脂等で封止してなる半導体装置の高温保管信頼性評価において、回路をデイジー接続し、半導体素子と金線との接続抵抗を累積して取り出すことを特徴とする半導体装置の高温保管信頼性評価方法。【選択図】図２
2004303829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードフレームやＢＧＡ基板のダイパッド上に半導体素子を接着固定し、半導体素子のワイヤーボンディングパッドとリードフレームのインナーリード／ＢＧＡ基板上ワイヤーボンディングパッドを金線にて接続した後、樹脂等で封止してなる半導体装置の高温保管信頼性評価において、回路をデイジー接続し、半導体素子と金線との接続抵抗を累積して取り出すことを特徴とする半導体装置の高温保管信頼性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体装置の高温保管信頼性評価方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
主にプラスチック封止された半導体装置では、半導体素子と金線の接続部分が、高温にさらされることによって、プラスチック内部のハロゲン不純物等との化学的反応により、その接続部に巣が発生して抵抗値が上昇し、半導体装置として期待される動作が出来なくなるという現象が起こる。その加速試験方法として、半導体装置を１２５℃やそれ以上の高温オーブンに入れ、その抵抗値の変化を調べ、ある範囲を超えると不良とする方法が、実際の動作時温度での信頼性の推定に使われてきた。
しかし、近年はプラスチック封止材の不純物レベルも低くなってきており、従来の評価方法では、評価そのものに非常に時間が掛かるようになってきている。そこで、処理温度を２００℃など、更に高温にするといった手法も取られているが、エポキシ樹脂封止材の場合、２００℃では分解も進みやすく、プラスチックの耐熱性を評価しているのか、高温保管信頼性を評価しているのかの区別が付きにくくなってしまうという問題がある。その為、半導体部材の開発側においては、処理温度を上げずに、早く評価結果が分かる手法が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、リードフレームやＢＧＡ基板のダイパッド上に半導体素子を接着固定し、半導体素子のワイヤーボンディングパッドとリードフレームのインナーリード／ＢＧＡ基板上のワイヤーボンディングパッドを金線にて接続した後、樹脂等で封止してなる半導体装置の高温保管信頼性評価において、処理温度を必要以上に上げることなく、部材間の差を迅速に判明させる手法を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リードフレーム，  ＢＧＡ基板のダイパッド上に半導体素子を接着固定し、半導体素子のワイヤーボンディングパッドとリードフレームのインナーリード／ＢＧＡ基板上のワイヤーボンディングパッドを金線にて接続した後、樹脂等で封止してなる半導体装置の高温保管信頼性評価において、従来では判別できないような、小さな抵抗値の変化を、回路をデイジー接続することにより、それを累積させ、大きな抵抗値の変化として取り出すことにより、高温保管処理時間を劇的に短縮することを特徴とする方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
従来の測定方法を図１に示す。抵抗測定器の片側の端子は、半導体素子上の一回路を通る形で、外部リード→内部リード→金線→半導体素子上回路→金線→内部回路→外部リードを経由して、抵抗測定器のもう片側の端子に戻ってくる。この外部リードから外部リード迄の一往復を、繰り返し数ｎとする。従来方法では、繰り替えし数ｎ＝１となる。
本発明では、図２の様に半導体素子上回路を外部リードまで誘導し、外部リード間を接続して、上記繰返し数ｎが２以上となるようにするものである。しかし、不良解析での場所特定が不要な場合は、ワイヤーボンダーが対応可能なら、半導体素子上回路同士を接続する方が、外部リード間で相互接続するという、無駄な要因を排除できる分望ましい。
【０００６】
本発明では、繰り返し数ｎが２以上ならば良く、それが多ければ多いほど、その抵抗変化の累積によるエンファシス効果が強くなると考えられるため好ましい。逆に、少ないと強め効果が得られにくいので、ｎは５以上あるのが望ましい。
【０００７】
本発明で使用する半導体装置は、繰り返し数ｎが２以上とできるものならばどれでも良く、また、評価用半導体素子も、ｎが十分取れれば、実デバイスでも構わないが、回路間で抵抗値に違いがあることは好ましくないので、デイジーチェーン接続に適した模擬デバイス（ＴＥＧ）を用いるのが望ましい。
【０００８】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を示すが、本発明はこれにより限定されるものではない。
実施例１〜４
デイジーチェーンＴＥＧを、銀ペーストで８０ｐＱＦＰリードフレームにマウントし、２５μｍ径の金線（ＳＧＳ−Ｈ：住友金属鉱山製）で図２に倣って結線した。繰り返し数ｎは、１２、８、５、２となるものを作成した。これをエポキシ樹脂封止材で封止成形し、各１０ずつ半導体装置を作成した。
【０００９】
この８０ｐＱＦＰに適した試験用ソケット（山一電気製）に、外部リードピンを繋ぐ為の配線を行った。抵抗値測定を行うときには、半導体装置をこのソケットに入れ、デイジー接続が完成する。
各半導体装置は、通常の高温保管信頼性試験と同じく、オーブンに投入し、１００時間毎に取り出し、常温まで冷却した後、ソケットに装着して抵抗値を測定した。初期の抵抗値に較べて、２０％以上高くなったところで不良と判定した。表１は、１８５℃で処理したときの結果である。
【００１０】
比較例１
実施例と同一の方法で、半導体装置を作成、測定した。繰り返し数ｎは１である。
【００１１】
【表１】
2004303829.tif 000003
【００１２】
繰り返し数ｎが大きい方が、より敏感に抵抗値の変化が読みとれ、結果として不良発生までの時間が短くなる結果、従来の一回路（ｎ＝１）で実験することに較べ、ｎ＝１２では、約４分の１にまで処理時間が短縮されている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に従うと、処理温度を上げること無しに、高温保管信頼性評価時間を大幅に短縮でき、材料開発の短期化に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の測定方法を示す概念図
【図２】本発明の測定方法を示す概念図
【符号の説明】
１  外部リード
２  内部リード
３  金線
４  半導体素子又は評価用模擬素子
５  半導体素子又は評価用模擬素子上の回路
６  抵抗測定器
７  封止材
【図１】
2004303829.tif 000004
【図２】
2004303829.tif 000005
(57)【要約】【課題】医療スタッフから得られた情報（記録やデータ）が個別に記録されているため、情報間の関連が把握しにくかった。また、医療スタッフ間で情報が共有されることも少なかった。そこで、この発明は、情報間の関連をわかりやすくしたり、医療スタッフ間の情報の共有やコミュニケーションの促進を提供することを課題とする。【解決手段】ネットワークを通して複数の医療スタッフが入力した情報から通信記録を作成する手段と、ネットワーク上で複数の医療スタッフにこの通信記録を閲覧可能にする手段とを備えた電子掲示板システムを組み込むことを特徴とする電子カルテシステムである。【選択図】図１
2004303184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通して複数の医療スタッフが入力した情報から通信記録を作成する手段と、ネットワーク上で複数の医療スタッフにこの通信記録を閲覧可能にする手段とを備えた電子掲示板システムを組み込むことを特徴とする電子カルテシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子カルテシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子カルテシステムは、医療スタッフの医療行為（診断、治療、看護、介助など）を時系列で記録した記録簿（医師記録（診療録）、看護記録、指示簿、処置簿など）、患者データ（バイタルサイン、検査結果、画像結果など）をネットワークを通して保存し、ネットワーク上で閲覧できるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、医療スタッフから得られた情報（記録やデータ）が個別に記録されているため、情報間の関連が把握しにくかった。また、医療スタッフ間で情報が共有されることも少なかった。
そこで、この発明は、情報間の関連をわかりやすくしたり、医療スタッフ間の情報の共有やコミュニケーションの促進を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、ネットワークを通して複数の医療スタッフが入力した情報から通信記録を作成する手段と、ネットワーク上で複数の医療スタッフにこの通信記録を閲覧可能にする手段とを備えた電子掲示板システムを組み込むことを特徴とする電子カルテシステムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
医師１０３と看護師１０４はネットワーク１０１に接続した任意の端末から入力を行う。入力内容は記録、指示、報告などの文字データだけではなく数値データ、画像データ、音声データなど電子化されたものであればよい。
【０００６】
入力された情報は、ネットワーク１０１に接続したサーバー１０２で編集され通信記録として保存される。通信記録は一者の医療スタッフから入力された情報を記録したもの（通信記録１，通信記録３）、二者の医療スタッフから入力された情報を混同して記録したもの（通信記録２）が設定可能である。通信記録は同時に複数設定可能である。
【０００７】
編集された通信記録はネットーワーク１０１に接続したサーバー１０２によって表示され、ネットワーク１０１に接続した任意の端末から医師１０３と看護師１０４によって閲覧される。
【０００８】
通信記録１，通信記録３はそれぞれ従来の医師記録（診療録）、看護記録に該当するものである。
【０００９】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、通信記録２のように指示のあとに報告が並ぶことで、情報の関連付けを強固なものとすることができる。また、通信記録２を閲覧するだけで医師１０３と看護師１０４の情報を得ることができる。したがって、医師１０３と看護師１０４の間で医療情報を共有しやすくなるし、コミュニケーションもとりやすくなる。
【００１０】
これがネットワークを通して複数の医療スタッフが入力した情報から通信記録を作成する手段と、ネットワーク上で複数の医療スタッフにこの通信記録を閲覧可能にする手段とを備えた電子掲示板システムを組み込むことを特徴とする電子カルテシステムに該当するものである。
【００１１】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、医師１０３と看護師１０４による情報の共有であったが、図２のような他の実施形態では、三者以上の複数の医療スタッフがネットワーク２０１に参加することで情報の共有が可能である。また、医療スタッフだけではなく、患者・家族もネットワーク２０１に参加することで医療スタッフと患者・家族のコミュニケーションやカルテ開示の促進が可能である。
【００１２】
病院には多数の医療スタッフが存在するが、患者の疾患の種類や病期によって情報の共有が求められる医療スタッフと情報の共有が求められない医療スタッフが存在する。このような場合はサーバー１０２の編集プログラムを変更することで、どの医療スタッフの情報を混同して通信記録を作成するのかを任意に設定することが可能である。
【００１３】
すべての情報が混同されると重要な情報が埋没してわかりにくくなる。このような場合はサーバー１０２の編集プログラムを変更することで、記録のみ、指示のみ、報告のみ、記録と指示、記録と報告、指示と報告、指示と報告と記録など、どの種類の情報を単独もしくは混同して通信記録を作成するのかを任意に設定することが可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、情報間の関連をわかりやすくしたり、医療スタッフ間の情報の共有やコミュニケーションが促進されやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すシステム図である。
【図２】この発明の他の実施形態を示すシステム図である。
【符号の説明】
１０１：ネットワーク  １０２：サーバー  １０３：医師  １０４：看護師
２０１：ネットワーク
【図１】
2004303184.tif 000003
【図２】
2004303184.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】非接触乗車券への入金チャージには現金以外のチャージ方法がないため新たな入金チャージ方法として非変造のハイブリッド型プリベイドカードを提供する。また非変造ハイブリッド型プリベイドカードの市場性・利便性向上のため福引機能を付加し広告媒体の機能強化を図る。【解決手段】非変造型ハイブリッドカードの基本構成はヒューズ層、磁気層、ＰＥＴ基板層、印刷層から成り、セキュリティーはヒューズ層が受け持ち、磁気層のメモリーデータとヒューズ層がリンク照合されてヒューズ層のヒューズが物理的に切断される。従って、磁気層を書換えてもヒューズ層が既に切断されており券売機での照合が出来ない手段がある。また、市場性・利便性向上のため同一のセキュリティー機能を利用した福引機能を付加する。【選択図】図１
2004303183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関等で利用されるＩＣチップ内蔵型の非接触乗車券への入金チャージ専用として変造されないハイブリッド型プリペイドカードを提供する。本カードの提供には事前にプリペイド金額と福引の二つの機能を併せエンコード処理される。エンコード処理されたハイブリッド型プリペイドカードは非接触乗車券への入金チャージ処理として券売機に挿入された時点で福引情報をも同時処理され、カードにエンコードされていた福引情報をカード面に印字し排出される。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非接触乗車券への入金チャージ専用プリペイドカードに福引機能を併せ持たせた非変造ハイブリッド型プリベイドカードである。
【０００２】
【従来の技術】
非接触乗車券への入金チャージは現金のみでしか行われていない。また変造容易な従来のプリペイドカードの利用はセキュリティー上入金チャージに利用するのには無理がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のプリペイドカードはカード台紙の上に磁気テープを貼り合せた構造のため磁気面を繰返し書き直すことが出来るため変造が可能である。
【０００４】
従来のプリペイドカードには福引機能がなく広告媒体としてのギフトカードの要件が不足している。
【０００５】
現在利用されている券売機には非変造型ハイブリッド型カードのセキュリティー機能であるヒューズセンサーを付加が必要となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
カード自体のセキュリティーは非変造ハイブリッド型カードが既に特許第３０９２０１２号及び、ＵＳＡ特許６１９６４６５にて技術は確定している。即ちカード基本構成がヒューズ層、磁気層、ＰＥＴ基板層、印刷層から成り、セキュリティーはヒューズ層が受け持ち、磁気層のメモリーデータとヒューズ層がリンク照合されてヒューズ層のヒューズが物理的に切断される。従って、磁気層を書換えてもヒューズ層が既に切断されており券売機での照合が出来ない手段がある。
【０００７】
福引機能はハイブリッドカードのセキュリティー機能と同一構造で製造されるため変造が不可能である。
【０００８】
券売機の読み書き装置はヒューズ部分にセンサー機能を付加するだけであり、現在の読み書き装置製造のメーカーであれば容易に製造できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
図１は請求項１のフローチャート図で、券売機１に非接触乗車券２を挿入し、履歴印字か入金チャージかの選択で入金チャージを選択すると、現金かプリペイドかの選択画面３をシステム新設し、プリペイドを選択するとカード挿入を督促し、カード挿入後プリペイド額の全額の入金チャージと福引を同時処理し、プリベイドのゼロ円と福引結果情報の表記をカード面に印字してから処理済み非変造ハイブリッド型プリベイドカード４を排出する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように交通機関の非接触乗車券専用の変造されないハイブリット型プリペイドカードで福引機能を併せ持つため、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１１】
入金チャージ専用の福引機能付き非変造型ハイブリッド型プリペイドカードは発行・運用・製造・流通・広告等裾野が広く関連企業の業務拡大に貢献する。プリペイドカードを発行する交通機関は、プリペイドカード運用会社を通じてギフト用プリペイドカード製作を希望する顧客会社を募り、カード面の掲載広告とプリペイト金額並びに福引情報を受注する。交通機関或いは運用会社はハイブリッドカードの製作会社に受注品の製作を委託しプリペイドカードを顧客会社に納品する。顧客会社は同社のお得意先にプリベイドカードをギフトカードとして提供する。非提供者は交通機関の券売機で非接触乗車券への入金チャージ用に非変造ハイブリッド型プリペイドカードが利用でき経済的利便性が増す。
【００１２】
プリペイドカードを発行・運用する交通機関は、福引機能付き入金チャージサービスをユーザーに新たに提供でき非接触乗車券の利用拡大が可能である。
【００１３】
一般企業はカード面の広告と福引機能を企業・商品の新たな広告媒体として利用ができる。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に於ける券売機への入金チャージのフローチャート図である。
【符号の説明】
１  券売機
２  非接触乗車券
３  入金チャージ専用福引機能付き非変造ハイブリッド型プリベイドカード
４  処理済みの入金チャージ専用福引機能付き非変造ハイブリッド型プリベイドカード
【図１】
2004303183.tif 000003
(57)【要約】【課題】床面あるいは路面を移動する荷車に取り付けられ荷車の電荷を床面あるいは路面に放出する荷車の静電気除去装置において、静電気除去装置の床面あるいは路面との接触抵抗を小さくする。また、進路方向が変わっても安定した接触抵抗となるようにする。【解決手段】床面あるいは路面に接し円柱形状の導電材からなる接触部６と、接触部６の円面部８が床面あるいは路面に接するように接触部６と荷車１を電気的に接続する接続部４を備える。【選択図】        図１
2004303704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面あるいは路面を移動する荷車に取り付けられ荷車の電荷を床面あるいは路面に放出する荷車の静電気除去装置において、
前記床面あるいは路面に接し円柱形状の導電材からなる接触部と、該接触部の円面部が前記床面あるいは路面に接するように前記接触部と前記荷車を電気的に接続する接続部を備えたことを特徴とする荷車の静電気除去装置。
【請求項２】
前記接続部はステンレス材のワイヤであることを特徴とする請求項１に記載の荷車の静電気除去装置。
【請求項３】
前記ステンレス材のワイヤは前記接触部の側面の略中央に接続されることを特徴とする請求項２に記載の荷車の静電気除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床面あるいは路面を移動する荷車に取り付けられ荷車の電荷を床面あるいは路面に放出する荷車の静電気除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器や電子機器部品を搭載して搬送する荷車は搭載しているものを静電気障害から防止するために、荷車の電荷を床面あるいは路面に放出する必要があった。この静電気障害から防止する方法として一般的に考えられた方法は、図２に示す如く、ボールチェーン（金属球を可動に連結する鎖であり、風呂の栓に多く使用されるもの。）を荷車から垂らす方法であった。
【０００３】
しかしながら、床面あるいは路面と接触する部分が球面であるために接触面積が少なくて抵抗が大きいという問題があった。また、金属球の連結が可動するために、抵抗が大きくなるという問題があった。
【０００４】
このために、床面あるいは路面と面接触する方法として、図３に示す如く、帯状の導電体を垂らす方法が考えられた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２５２０９２号公報（第４頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、帯状の導電体を垂らす方法は重量が軽いために抵抗が大きく、また、荷車の速度の変化により抵抗が変化しやすいという問題があった。特に、進路を変更するときは帯が変形して抵抗が大きくなるという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の荷車の静電気除去装置はかかる点に鑑みなされたもので、床面あるいは路面に接し円柱形状の導電材からなる接触部と、該接触部の円面部が前記床面あるいは路面に接するように前記接触部と前記荷車を電気的に接続する接続部を備える。
【０００８】
また、前記接続部はステンレス材のワイヤである。
【０００９】
また、前記ステンレス材のワイヤは前記接触部の側面の略中央に接続される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は本実施例の要部の構成を示す斜視図である。荷車（１）は電子機器製造工場の床面を移動するものであり、電子機器部品、組み立ての仕掛品や組み立てが完成した電子機器が搭載される。工場の床面には導電塗料が塗布されているが、荷車（１）のフレーム（２）はアルミニウムであるが、車（３）の材質は絶縁体（合成樹脂やゴム）であり、荷車の電荷を床面に放出する必要がある。
【００１１】
このための静電気除去装置（４）はステンレス製のワイヤ（５）と黄銅製の接触部（６）からなる。ワイヤ（５）は直径１ｍｍ、長さ２５０ｍｍで、ステンレス線をより合わせたものであり、容易に屈曲する。接触部（６）は直径２０ｍｍ、高さ７ｍｍの円柱形である。図示しないが、円柱の角（側面（７）と円面部（８）（９）が交わる部分）はＣ１の面取りが施されている。接触部（６）の側面（７）の中央にワイヤ（５）の一端が接続される。接触部（６）の一方の円面部（８）が床面に当接する状態で、ワイヤ（５）の他端が荷車（１）の床面より１００ｍｍの高さの位置に固着される。
【００１２】
これにより、荷車（１）の静電気が静電気除去装置（４）のワイヤ（５）と接触部（６）を通って導電塗料が塗布されている床面に放出される。荷車（１）が移動しても接触部（６）の自重により円面部（８）が床面に当接する。また、荷車（１）の進路が変わっても、接触部（６）の回転により、略均一な接触抵抗を維持することができる。
【００１３】
また、ワイヤ（５）は接触部（６）の側面（７）の中央に接続されるために、急激な進路変更などにより接触部（６）が上下逆になっても、同じ接触抵抗で静電気を放出することができる。
【００１４】
尚、上述のワイヤ（５）は屈曲する導電体であればよく、例えばピアノ線でもよい。
【００１５】
また床面でなく、路面に荷車の電荷を放出させてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
床面あるいは路面を移動する荷車に取り付けられ荷車の電荷を床面あるいは路面に放出する荷車の静電気除去装置において、床面あるいは路面との接触抵抗を小さくすることができる。また、進路方向が変わっても安定した接触抵抗となるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の主要な構成を示す斜視図である。
【図２】従来例を示す斜視図である。
【図３】他の従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  荷車
２  フレーム
４  静電気除去装置
５  ワイヤ
６  接触部
【図１】
2004303704.tif 000003
【図２】
2004303704.tif 000004
【図３】
2004303704.tif 000005
(57)【要約】【課題】どのような蛍光体や有機ＥＬ発光素子等であっても水分で劣化する恐れなく優れた耐久性を発揮することができる発光装置の提供を目的とする。【解決手段】外囲器を第１のガラス管２内側に第２のガラス管３を収納する二重構造とするとともに、第１のガラス管と第２のガラス管の間に有機ＥＬ発光素子４（エレクトロルミネッセンス）からなる発光体を封入して発光装置１を構成する。リード５に電圧を印加することにより、有機ＥＬ発光素子を発光させる。【選択図】  図１
2004303569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外囲器を第１のガラス管内側に第２のガラス管を収納する二重構造とするとともに、上記第１のガラス管と第２のガラス管の間に有機物発光層を電極で挟んでなる薄膜状の有機ＥＬ発光素子（エレクトロルミネッセンス）からなる発光体を封入することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１のガラス管及び第２のガラス管の形状は、突円形状としたことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機ＥＬ発光素子（エレクトロルミネッセンス）を用いた発光装置に係り、特に有機ＥＬ発光素子の劣化を極力防止することができる発光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガラス製の筒状容器の内面に色変換材料である蛍光体を被着した冷陰極線管や、ＬＥＤが存在している。これは、管内で発生する紫外線が蛍光体を励起することで可視光を発光するものである。また平面発光装置としては、有機ＥＬ発光素子が、高コントラストで広視野角、高速応答性を有しきわめて薄いという優れた特徴から各種用途に用いられている。そしてその構造としては、電子輸送性増感剤と各種蛍光体をドーピングしたホール輸送有機物の両面に電極を配置して、これを平板状のガラス基盤面に配設しているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した冷陰極線管などあっては、管内の蛍光体層が水銀の影響で黒化する等によりランプ性能が劣化する問題があった。そこで本願発明と同一の発明者は、紫外線放射発光装置の外周面に蛍光体を配設し、紫外線放射発光装置が放射する紫外線が蛍光体を励起して発光させる発光管を案出した（特願平１１−２８１６８号）。この発光管は、封入するガスの種類が限定されることで発光色が限定されるネオン管と異なり各種の発光色が設定できるとともに、管内の水銀等に影響されずに長寿命で明るく輝度ムラのない優れた発光管である。しかしながら、この発光管にあっては、蛍光体が外部に露呈することとなり、例えその表面を保護コーティングしたとしても、例えば本来的に湿気に弱く析出したり変色したりする（Ｃｄ，Ｚｎ）Ｓ蛍光体等の蛍光体は使用することができなかった。また、有機ＥＬ発光素子は、主に平面光源に限られて筒形状のものはなく、さらに水分に弱いという耐久性に問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、筒形状にした有機ＥＬ発光素子が水分で劣化する恐れなく優れた耐久性を発揮することができる発光装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の発光装置は、外囲器を第１のガラス管内側に第２のガラス管を収納する二重構造とするとともに、上記第１のガラス管と第２のガラス管の間に有機物発光層を電極で挟んでなる薄膜状の有機ＥＬ発光素子（エレクトロルミネッセンス）からなる発光体を封入することを特徴とするものである。
【０００６】
また、第１のガラス管及び第２のガラス管の形状は、突円形状としたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の発光装置を示しており、発光装置１は外囲器を第１のガラス管内側に第２のガラス管を収納する二重構造とすることを特徴としており、外側に位置する第１のガラス管２と、その内側に嵌挿される第２のガラス管３と、第１のガラス管と第２のガラス管の間に封入された発光体である有機ＥＬ発光素子４と、この有機ＥＬ発光素子４の各電極に接続するリード５とから構成されている。有機ＥＬ発光素子４は、低電圧駆動が可能で、かつ高効率で発光し得るものである。
【０００８】
第１のガラス管２と第２のガラス管３とは、どちらも先端が丸い突円形状の相似形の円筒形状であり、第１のガラス管２の内側に第２のガラス管３を隙間を形成して嵌挿し、その隙間に有機ＥＬ発光素子４を配設するとともに、第１のガラス管２と第２のガラス管３の開口している基端部には封止ガラス若しくはメタルからなる封止部材６が封止し、その内部を真空状態若しくは不活性ガス封入状態とする。
【０００９】
有機ＥＬ発光素子４の一例として、高分子一層系の有機物蛍光層の場合は、電子輸送性増感剤と各種蛍光体をドーピングしたホール輸送ポリマーを、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）からなる陽極と、アルミニウムなどの金属からなる陰極とで挟み込んだ構造を有している。勿論この高分子、一層系以外にも、低分子有機材料を用いたものや、多層系構造であってもよいものである。
【００１０】
そして、第１のガラス管２と第２のガラス管３の間に有機ＥＬ発光素子４を配設する方法としては、第１のガラス管２の内周面（若しくは第２のガラス管の外周面）に陽極であるＩＴＯ膜をコーティングし、その上から真空蒸着やスピンコーティング等によりホール輸送ポリマーを形成し、その上にアルミニウム等の金属を真空蒸着して形成するものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明の発光装置によれば、外囲器を第１のガラス管内側に第２のガラス管を収納する二重構造とするとともに、上記第１のガラス管と第２のガラス管の間に有機物発光層を電極で挟んでなる薄膜状の有機ＥＬ発光素子からなる発光体を封入することにより、有機ＥＬ発光素子を筒形状とし、しかも水分による劣化の恐れなく長期間にわたって安定して使用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の発光装置を示す説明図である。
【図２】本発明の発光装置を示す横断面図である。
【符号の説明】
１  発光装置
２  第１のガラス管
３  第２のガラス管
４  有機ＥＬ発光素子
５  リード
６  封止部材
【図１】
2004303569.tif 000003
【図２】
2004303569.tif 000004
(57)【要約】【課題】長距離多芯絶縁ケーブル２では電力の消耗が大であったが、該ケーブル２の電力の消耗や発熱を低減することを目的とする。【解決手段】シールド１で被覆された多芯絶縁ケーブル２において、２条の単芯絶縁ケーブル３，３を１対とし、各対のそれぞれ一方の単芯絶縁ケーブル３を同色とし、上記多芯絶縁ケーブル２の両端において上記一方の同色単芯絶縁ケーブル３を集合して一方の端子４を形成し、各対のそれぞれ他方の単芯絶縁ケーブル３を上記両端において集合して他方の端子４’を形成してなる電磁誘導加熱コイルのケーブル。【選択図】  図１
2004303533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドで被覆された多芯絶縁ケーブルにおいて、
２条の単芯絶縁ケーブルを１対とし、各対のそれぞれ一方の単芯絶縁ケーブルを同色とし、上記多芯絶縁ケーブルの両端において上記一方の同色単芯絶縁ケーブルを集合して一方の端子を形成し、
各対のそれぞれ他方の単芯絶縁ケーブルを上記両端において集合して他方の端子を形成してなる電磁誘導加熱コイルのケーブル。
【請求項２】
上記各対のそれぞれ他方の絶縁ケーブルが同色であって、上記一方の絶縁ケーブルの色とは異色である請求項１記載の電磁誘導加熱コイルのケーブル。
【請求項３】
上記同色に代り一方に同文字を、他方に異文字を表示した請求項２記載の電磁誘導加熱コイルのケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁誘導加熱装置における加熱コイルと遠隔電源とを接続する延長多芯絶縁ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電磁誘導加熱コイルは多芯絶縁ケーブルでＩＨインバータに接続した（例えば特許文献１、２、３）。
【０００３】
しかし従来の多芯絶縁ケーブルは図４に示すようにアットランダムに色分けしてケーブルの両端において色分けにより識別して２個の端子を形成した。
【０００４】
図４に示す従来形ケーブル内では導通方向の異なるケーブルの位置が輻輳し、磁束の打消しが整然と行われず、電磁波漏洩の抑制が充分に行われないし、
ケーブルの両端において＋・−端子に多芯ケーブルを集合させるため熟練と時間を要した。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−９４７５号公報（００１６）
【特許文献２】
特開平８−１５５５９１号公報（００１２）
【特許文献３】
特開平６−１５８６０４号公報（０００７）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は色分け又は数字又は文字刻印分けの複数の単芯絶縁ケーブルを遠隔両端即ち他端の色分け又は数字又は文字分けの見えない両端において、熟練や時間を要せず迅速に＋導通端子と−導通端子とに仕分けし得るばかりでなく、
電磁波漏洩を抑制することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は
第１にシールドで被覆された多芯絶縁ケーブルにおいて、２条の単芯絶縁ケーブルを１対とし、各対のそれぞれ一方の単芯絶縁ケーブルを同色とし、上記多芯絶縁ケーブルの両端において上記一方の同色単芯絶縁ケーブルを集合して一方の端子を形成し、各対のそれぞれ他方の単芯絶縁ケーブルを上記両端において集合して他方の端子を形成してなる電磁誘導加熱コイルのケーブル、
第２に上記各対のそれぞれ他方の絶縁ケーブルが同色であって、上記一方の絶縁ケーブルの色とは異色である上記第１発明記載の電磁誘導加熱コイルのケーブル、
第３に上記同色に代り一方に同文字を、他方に異文字を表示した上記第２発明記載の電磁誘導加熱コイルのケーブル、
によって構成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
単芯絶縁ケーブル３，３を１対（２個１組）宛長ピッチ螺旋状に巻回して複数対（図２では７対）をシールド１（金属網管）内に収容し、巻回された上記１対のケーブル３，３を上記シールド１の内周に沿って整然と配置し、シールド１の芯部４や空隙部４’を布線で充実してシールド１で被覆され、シールド１の外周を合成樹脂管５で被覆して多芯絶縁ケーブル２が形成され、シールド１は図３に示すようにケーブル２の一端外でアース端子６を形成する。
【０００９】
１対の上記単芯絶縁ケーブル３，３は一方が赤色、他方が白色とすると良いが、双方の色分けは青、白、青黄等異色であれば足りる。
【００１０】
又一方の上記ケーブル３に数字（１）、他方のケーブル３に数字（２）を刻印又は表記し、或は一方に文字（ア）、他方に文字（イ）等の文字を刻印又は表記して見分けられるように形成する。
【００１１】
１対の上記単芯絶縁ケーブル３，３の同色又は同文字によって多芯絶縁ケーブル２の両端において同色又は同文字ケーブル３，３をそれぞれ仕分けて集束し、一方を＋端子、他方を−端子として用いる。
【００１２】
このように形成した多芯絶縁ケーブル２では図１又は図２に示すように１対の単芯絶縁ケーブル３，３毎に磁束が打消されて正逆導通するため、多芯絶縁ケーブル２における電磁波ノイズが低減し該ケーブル２が延長されても電磁波ノイズによる電力消耗又は発熱を低減することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したのでシールドで被覆された多芯絶縁ケーブル即ちケーブルが長距離であっても正逆導通方向によって磁束が正逆打消され、正逆導通が１条の多芯絶縁ケーブル内において電力の消耗、発熱等が低減し、正逆導通効率を向上し得るばかりでなく、
上記長距離多芯絶縁ケーブルの両端において正逆端子の形成を迅速に行い得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁誘導加熱コイルのケーブルの拡大縦断側面図である。
【図２】上記ケーブルに合成樹脂被覆を施した拡大縦断正面図である。
【図３】上記ケーブルの全体側面図である。
【図４】従来の短い電磁誘導加熱コイルの縦断正面図である。
【図５】従来のシールド無しの短い電磁誘導加熱コイルの全体側面図である。
【符号の説明】
１      シールド
２      多芯絶縁ケーブル
３      単芯絶縁ケーブル
【図１】
2004303533.tif 000003
【図２】
2004303533.tif 000004
【図３】
2004303533.tif 000005
【図４】
2004303533.tif 000006
【図５】
2004303533.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転する軸でスラスト荷重を受けるころがり軸受が、限られた回転半径内で、通常複列で使用されていないころがり軸受を、複列使用にするために、支持形式、取付調整、予圧を軸受に作用させることにより、複列の軸受に、出来るだけ均等なスラスト荷重を掛る方式を提案することで、許容回転数を高い方向へ、剛性も得るものである。【解決手段】スラスト荷重を、複列ころがり軸受として使用しないころがり軸受を、複列に使用できる様に、軸用間座、ハウジング用間座を挿入し、これで支持することで可能にすると共に、各々の軸受の公差を調整するために、上記の間座調整加工し、複列ころがり軸受に対向する形式で、予圧を掛る為の軸受と締付ナットを配置し、予圧によって調整された間座を介することで複列軸受の各々に、均等なスラスト荷重が掛るのと、軸受剛性を高めるものである。【選択図】図１
2004225886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する軸で、スラスト荷重を受けることのできる、スラストころがり軸受や、円錐コロ軸受けへのスラスト荷重を複数の転がり軸受けを多層にすることによって、荷重を分散して受ける形式。
【請求項２】
多層にした複数のころがり軸受けに、スラスト荷重が均等に分散して、軸受と間座に隙間を発生させない予圧の設定手順を確定する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ころがり軸受けの基本定格荷重に対して、スラスト負荷が大きくて十分な軸受寿命が得られないころがり軸受けに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンギュラ玉軸受や、ラジアル玉軸受以外は、スラスト荷重の方向に対して、１個の転がり軸受でスラスト荷重を受け、専用スラスト玉軸受以外のアンギュラ軸受や、ラジアル軸受は、コロのスラストころがり軸受ほど、容量の大きな負荷を受けることができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１．スラスト荷重を１個のころがり軸受で、受けていた軸受形式を、多層で複数の軸受を軸用間座、ハウジング用間座を設け、複数のころがり軸受で、スラスト荷重を分散して受ける。
２．寸法公差の異なる複数のころがり軸受で、スラスト荷重を分散させ、負荷を各々同じ程度にする為に、予圧を掛け軸受と間座の間に隙間を発生させない。
３．予圧を発生させる軸受と、スラスト荷重を分散して受ける軸受の寿命が、共に目標寿命を得ることができる計算式を作る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目的を達成すべく本発明は、問題を解決する手段として次の構成をとる。
ころがり軸受１，軸用間座２，カラー３，予圧用ころがり軸受１０，締付ナット５，を軸１１に挿入し、それらの軸受から力を受けるハウジング用間座６，ハウジング７とスラスト荷重ＦＣを受けるカバー８，から構成する。
軸受部分の容量は、スラスト荷重ＦＣが作用しても、軸受と間座に隙間が発生しないように、予圧荷重ＦＰ＝１／２ＦＣとし、荷重ＦＰにて必要回転数に合うベアリングを選定し、その軸受が必要とする寿命のベアリング個数を選定する。
これが、予圧用ころがり軸受１０の容量と個数と成り、反対側のスラスト負荷ＦＣが作用する多層に，組み合わせ軸受は列数による係数を加味し、スラスト負荷ＦＣを分散して受け予圧用ころがり軸受と同じ形式、容量で個数を決める。
以上で、各々の軸受の形式と個数を決定できるが、スラスト容量を分散させる為に軸受を支持している軸用間座２，カラー３，、ハウジング用間座６，の寸法決定と予圧力を発生する締付ナット５の調整が必要となる。
調整完了し予圧荷重ＦＰでセットした時の、各部分に作用する荷重に基づき、ロードセルにより各部名の寸法を測定するこの寸法と、設計に依って定められた寸法と比較しながら、寸法調整が不可能な軸受を基本寸法として、各部分の正規の寸法と歪み寸法を加算した寸法で、現物部品との差の量を削除、調整する。
このことにより、取付る部分に予圧荷重を作用さると、目的とする各々軸受に荷重が分散する。又、カラー３の寸法は、各部名が取付けられた状態で、現実に生みだされた寸法で削除、調整するが、スラスト荷重ＦＣがカバー８，ハウジング７に作用すると、荷重の大きさにより締付ナット５と座金４との間で、隙間が発生する可能性がある。そこで、締付ナット５は自立して軸１１を締付け構造にする。本図ではロックボルト１２がその役割をしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
スラスト荷重を受けるころがり軸受で、許容回転数は満足されても、寿命が満たされないころがり軸受において、アンギュラ軸受や深みぞ玉軸受等は、組合せ複列で、軸受を組付けることが可能であるが、専用のスラストころがり軸受、円錐ころ軸受、スラスト自動調心ころ軸受は、スラスト荷重に対して複列で荷重を受けることがない。
本発明において、スラスト荷重を複列の軸受に可能なかぎり均等に掛る支持形式と、寸法公差の異なる軸受と、それを支持する部品寸法を調整することに加えて、負荷が各軸受にかかるように、予圧を掛ける為に、同じ形式と容量の軸受を、反対側に配置しスラスト荷重の１／２の荷重が、予圧を掛ける為に同じ形式と容量の軸受を、反対側に配置し、スラスト荷重の１／２の荷重が、予圧力の軸受に掛かっても、許容回転数と寿命を満足する軸受個数を
ｋ＝使用係数，Ｚ＝列数係数，η＝負荷率，Ｌｈ＝必要寿命（時間），Ｎ＝使用毎分回転数，Ｆｐ＝予圧荷重（ｋｇｆ）Ｃ＝基本動定格荷重（ｋｇｆ）
2004225886.tif 000003
Ｎｐを切り上げて，予圧用軸受個数ＮＰとする。スラスト荷重を分散して受ける軸受個数ＮＬを以下の式で求めて、切り上げ値によって、個数ＮＬを定める。
2004225886.tif 000004
（例としてＺ＝１．９とすると、玉軸受の場合  ＮＬ＝６．７３切り上げて７個コロ軸受の場合ＮＬ＝５．５６切り上げて６個となる。）
この様な軸受支持形式と軸受個数の決定、軸受支持部品の調整加工により、スラスト荷重が大きく、寿命が得れないころがり軸受でも、スラスト荷重を受けることが可能になる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上の説明した様な構造と調整により、次の様な効果を得ることができる。
１．同じ回転半径内で、何倍もの大きな容量のスラスト荷重を既存のころがり軸受で完成させることができる。
２．負荷容量の大きな軸受は、許容回転数が低くなるが、許容回転数を低くせずに大きな負荷を受けることができる。
３．予圧を掛けて組付けるので機械剛性が良くなる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】スラスト玉軸受支持例の断面図
【図２】スラスト自動調心軸受支持例の断面図
【図３】円錐コロ軸受支持例の断面図
【符号の説明】
１・・ころがり軸受
２・・軸用間座
３・・カラー
４・・座金
５・・締付ナット
６・・ハウジング用間座
７・・ハウジング
８・・カバー
９・・カバー
１０・・予圧用ころがり軸受
１１・・軸
１２・・ロックボルト
ＦＣ・・スラスト荷重
ＦＰ・・予圧荷重
【図１】
2004225886.tif 000005
【図２】
2004225886.tif 000006
【図３】
2004225886.tif 000007
(57)【要約】【課題】液体タンク内の液体の枯渇に伴う液体送出用配管へのエアの混入を防止するための方法を提供する。【解決手段】液体タンク内の液体よりも比重の小さい弁を液体送出口付近に上下に移動できるように設ける。タンク内に液体が十分にあり弁が完全に液体に浸かっている場合には弁に浮力が作用するので弁は液体送出口の中間に位置し、液体はタンクから液体送出用配管を通じて送出される。液体が送出されていき、液面がタンク内の所定の高さを下回ると弁の一部が液面より上方に露出することとなり、弁に作用する浮力が弁に作用する重力よりも低下する。その結果、弁は液面の低下に伴って下方に移動し最終的には液体送出口をふさいで液体の送出を止める。これによりタンク内の液体が完全に枯渇する前に液体の送出を止めることができ、液体送出用配管内にエアが混入することを防止できる。【選択図】図１
2004225887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面の位置により移動する弁を設けた液体送出用配管内へのエア混入防止弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液体タンク内の液体の枯渇に伴う液体送出用配管内へのエアの混入を防止するための方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、家庭での灯油供給などでみられるように、液体タンクに液体を貯め、液体送出用配管を通じて液体を機器などの側まで供給する方法が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ．タンク内の液体がなくなるとタンクの液体送出口から液体送出用配管内にエアが混入する。
ロ．液体送出用配管内にエアが混入すると、タンクに新たに液体を供給しても、液体送出用配管内に混入したエアの存在のために、液体を使用する機器が内部に液体を正常に引き込めない場合がある。
ハ．液体送出用配管内に混入したエアに対処して、液体送出用配管を再び使用可能な状態にするためには手間と時間を要する。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ケース（１）内に軸（２）を介して上下移動が可能な弁（３）を設ける。軸（２）と弁（３）は本発明で送出を目的とする液体よりも比重を小さくしておく。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
液体タンク（６）の送出口付近にケース（１）を取り付け、液体の流入口（４）と液体タンク（６）の送出口をパッキン（８）などを介して接続する。液体の流出口（５）はパッキン（８）などを介して液体送出用配管（７）に接続する。弁（３）はケース（１）内で軸（２）によって上下方向に移動できるように設けられる。軸（２）と弁（３）を合わせたは重量は、本発明で送出を目的とする液体よりも比重が小さくなるように設定しておく。液体が十分にある場合は弁（３）には浮力が作用し液体内で浮く。この状態のときに、弁（３）が液体の流入口（４）と液体の流出口（５）の中間に位置するように軸（２）の長さを定めておく。このことにより、液体が十分にある場合は弁（３）が液体の流入口（４）および液体の流出口（５）の双方をふさいでいない状態が保たれ液体が送出される。
液体タンク（６）内の液面が低下し弁（３）の一部が液体外へ露出すると、弁（３）に作用する浮力が小さくなり液面の低下とともに弁（３）は下方に移動し始める。さらに液体が減少すると弁（３）は重力の作用で液体の流出口（５）の位置まで下がり、弁（３）は液体の流出口（５）をふさいで液体の送出を止める。
本発明は液体タンク（６）内の液体が完全に枯渇し液体送出用配管（７）内にエアが混入する前の状態で液体の送出を止めるので、液体送出用配管（７）内にエアが混入することを防止できる。
本発明で送出を目的とする液体に対する弁（３）の比重は、以上の上下動作を可能とする範囲内に設定する。
本発明は以上のような構成でこれを使用するときは、液体送出用配管（７）の配管工事時などに液体タンク（６）と液体送出用配管（７）の間に本発明を設置し、この状態で液体送出に使用することで液体タンク（６）内の液体の枯渇による液体送出用配管（７）内へエアの混入を防止できる。
本発明の実施の形態には次のような応用例などが考えられる。
ここでは、弁（３）の比重が本発明で送出を目的とする液体よりも小さいとしたが、弁（３）の比重は本発明で送出を目的とする液体の比重よりも大きくし、弁（３）とは別に浮力を生み出す部分を設ける構成も考えられる。また、液体が減少し弁（３）が閉じた状態から、液体の送出が可能な状態に戻すためのリセットレバーをケース（１）の外部に設けることも考えられる。
【０００６】
【発明の効果】
液体が液体タンク内から完全に枯渇し液体送出用配管内にエアが混入する前に液体の送出を止めることにより、液体送出用配管内へのエアの混入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の垂直方向の断面図
【図２】本発明の使用状態を示す図
【符号の説明】
１  ケース
２  軸
３  弁
４  液体の流入口
５  液体の流出口
６  液体タンク
７  液体送出用配管
８  パッキン
【図１】
2004225887.tif 000003
【図２】
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