(57)【要約】【課題】２つのキーボードユニットの折畳状態を開放した後極めて簡単な操作により各キーボードユニットを所望の操作状態に独立して配置するとともに、その配置位置でロックすることができる折畳可能なキーボードを提供する。【解決手段】第１キーユニット３７を第１ベース板５上で回動可能に配設するとともに、第２キーユニット４７を第２ベース板８上で回動可能に配設し、また、第１ベース板５と第１キーユニット３７との間及び第２ベース板８と第２キーユニット４７の間に、第１ベース板５及び第２ベース板８に対して、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を相互に独立して所望の回動位置でロックし、軸受部材１２のロック片５９と第１支持部材４４における複数のロック溝４５及び軸受部材６のロック片５９と第２支持部材５４における複数のロック溝５５から構成されるロック機構５７を設けるように構成する。【選択図】　　図２
2004021405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キーボードユニットと第２キーボードユニットとの間に回動連結部を設け、キーボードの使用時には回動連結部を介して両ユニットが離間する方向に回動されて水平状態になるとともに、キーボードの非使用時には回動連結部を介して両ユニットが近接する方向に回動されて重ね合わせた状態になる折畳可能なキーボードにおいて、
前記第１キーボードユニットは、第１ベース板と、第１ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第１支持板に複数のキースイッチが配列された第１キーユニットとを有し、
前記第２キーボードユニットは、第２ベース板と、第２ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第２支持板に複数のキースイッチが配列された第２キーユニットとを有し、
前記回動連結部は、前記第１ベース板と第２ベース板とを回動可能に支持する支持軸を有し、
前記第１ベース板と第１キーユニットとの間、及び、第２ベース板と第２キーユニットとの間に配設され、第１ベース板及び第２ベース板に対して、第１キーユニット及び第２キーユニットを相互に独立して所望の回動位置で保持する保持機構を備えたことを特徴とする折畳可能なキーボード。
【請求項２】
前記保持機構は、
前記第１支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成され、その円弧面に複数の第１ロック溝が形成された第１支持部材と、
前記第１ベース板に設けられ、前記第１ロック溝に係止する第１ロック片と、前記第２支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成され、その円弧面に複数の第２ロック溝が形成された第２支持部材と、
前記第２ベース板に設けられ、前記第２ロック溝に係止する第２ロック片とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の折畳可能なキーボード。
【請求項３】
前記第１支持部材には前記各第１ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられ、前記第２支持部材には前記第２ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の折畳可能なキーボード。
【請求項４】
前記第１キーユニットの第１支持板は所定の回動支点で第１ベース板にて回動可能に配置されるとともに、第１支持板の一側には回動支点を中心とする回転半径に合致する円弧面が形成され、
前記第１支持部材の円弧面は、前記第１支持板の円弧面と同一の曲率半径を有することを特徴とする請求項２又は至請求項３に記載の折畳可能なキーボード。
【請求項５】
前記第２キーユニットの第２支持板は所定の回動支点で第２ベース板にて回動可能に配置されるとともに、第２支持板の一側には回動支点を中心とする回転半径に合致する円弧面が形成され、
前記第２支持部材の円弧面は、前記第２支持板の円弧面と同一の曲率半径を有することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の折畳可能なキーボード。
【請求項６】
前記保持機構は、
前記第１支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成された第１支持部材と、
前記第１ベース板に設けられ、前記第１支持板の円弧面に当接する第１制動部材と、
前記第２支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成された第２支持部材と、
前記第２ベース板に設けられ、前記第２支持板の円弧面に当接する第２制動部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の折畳可能なキーボード。
【請求項７】
第１キーボードユニットと第２キーボードユニットとの間に回動連結部を設け、キーボードの使用時には回動連結部を介して両ユニットが離間する方向に回動されて水平状態になるとともに、キーボードの非使用時には回動連結部を介して両ユニットが近接する方向に回動されて重ね合わせた状態になる折畳可能なキーボードにおいて、
前記回動連結部は、前記第１ベース板と第２ベース板とを回動可能に支持する支持軸を有し、
前記第１キーボードユニットは、第１ベース板と、第１ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第１支持板に複数のキースイッチが配列された第１キーユニットとを有し、
前記第２キーボードユニットは、第２ベース板と、第２ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第２支持板に複数のキースイッチが配列された第２キーユニットとを有し、
前記第１支持板は第１ベース板上に配設された第１回動軸を介して水平方向に回動されるとともに、前記第２支持板は第２ベース板上に配設された第２回動軸を介して水平方向に回動されることを特徴とする折畳可能なキーボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯性に優れるとともに操作時には良好な操作性を有する折畳可能なキーボードに関し、特に、２つのキーボードユニットの折畳状態を開放した後極めて簡単な操作により各キーボードユニットを所望の操作状態に独立して配置するとともに、その配置位置で保持することができる折畳可能なキーボードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、キーボードを２つのキーボードユニットに分割するとともに、各キーボードユニットを相互に回動可能に連結し、非使用時には各キーボードユニットを折り畳んだ状態でコンパクトにして携帯性を容易にし、また、使用時には各キーボードユニットを折畳状態から開放して通常のキーボードと同等の操作性を実現した各種の折畳可能なキーボードが提案されている。
【０００３】
例えば、特許第３２０１４５６号公報（特開平９−３４６１２号公報）、及び、特許第３２５４６５８号公報（特開平９−３４６１１号公報）には、キーボード及びエンクロージャを長手方向の中央にて２つの分割し、その分割された各キーボード及びエンクロージャを相互に回動係合する連結アームを介して折畳自在に構成した折畳式キーボードが記載されている。
【０００４】
また、特開２０００−５６９０４号公報には、２つの分割キーボードの少なくとも一方を支持プレート上で摺動自在に支持するとともに、各分割キーボードをそれぞれ背プレートの両辺で支持プレートを介して回動自在に連結した折畳式のキーボードが記載されている。
【０００５】
前記した各キーボードにおいては、分割された２つのキーボードユニットが相互に回動可能に連結されているので、その非使用時には各キーボードユニットを折り畳んだ状態でコンパクトにして携帯性が向上し、また、その使用時には各キーボードユニットを折畳状態から外側方向に回動して開放し、通常のキーボードと同等の操作性をもって操作することが可能となるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、キーボードの操作は、同一姿勢で行われるものであり、長時間操作を続けると眼や身体が疲労してしまうことから、近年、人間工学的見地からキーボードにおけるキートップの配置関係等が見直されてきている。例えば、人間工学的にキーボードの構造等を考慮すれば、キーボードの使用者は個々に手指の長さ、形等が異なっているのであるから、キーボードにおけるキートップの配置関係等を考慮する場合、個々の使用者にとって最も使用し易い配置関係等が望ましいこととなる。
【０００７】
しかしながら、前記した特許第３２０１４５６号公報（特開平９−３４６１２号公報）、及び、特許第３２５４６５８号公報（特開平９−３４６１１号公報）に記載された各キーボードでは、２つのキーボードユニットを折畳状態から開放した状態がそのまま使用状態となるものであり、２つのキーボードユニット相互間の配置関係を使用者の所望の使用形態に応じて変更することはできない。
【０００８】
また、特開２０００−５６９０４号公報に記載されたキーボードでは、２つのキーボードユニットを使用状態にする際、各キーボードユニットをその折畳状態から外側方向に回動して開放した後、支持プレート上で摺動自在に支持された一方のキーボードユニットを他方のキーボードユニットに向かって摺動させることにより、２つのキーボードユニットが近接した使用状態に配置するものであるが、かかる状態における２つのキーボードユニット相互間の配置関係を使用者の所望の使用形態に応じて変更することはできない点で、前記の場合と同様である。
【０００９】
これに対して、米国特許第５，５７４，４８１号公報には、キーボードを２つのキーボードユニットに分割し、各キーボードユニットを相互に接離可能となるように連結するとともに、各キーボードユニットをキーボードの設置面と平行な水平方向に回動可能に構成した折畳可能なキーボードが記載されている。
【００１０】
かかる折畳可能なキーボードでは、各キーボードユニットを相互に接触させて配置した場合には通常の状態で使用可能となり、また、各キーボードユニット相互を回動させて配置した場合には使用者の操作面側に対して各キーボードユニットを傾けた状態で使用可能となる。
【００１１】
ところが、前記米国特許第５，５７４，４８１号公報に記載されたキーボードにおいては、各キーボードユニット相互は回動可能に構成されてはいるが、各キーボードユニットの回動動作は、その設置面から離れた状態で行う必要がある。
【００１２】
従って、各キーボードユニットを使用者にとって最適な状態となるように操作面側に対して各キーボードユニットを傾けて配置するには、左手で一方のキーボードユニットを持ち、且つ、右手で他方のキーボードユニットを持ちながら、各キーボードユニットを所望の傾斜状態まで回動させなければならない。このような操作は非常に煩わしいものであり、また、微妙な調整は非常に困難なものである。
【００１３】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、２つのキーボードユニットの折畳状態を開放した後、極めて簡単な操作により各キーボードユニットを所望の操作状態に独立して配置するとともに、その配置位置で保持することができる折畳可能なキーボードを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に係る折畳可能なキーボードは、第１キーボードユニットと第２キーボードユニットとの間に回動連結部を設け、キーボードの使用時には回動連結部を介して両ユニットが離間する方向に回動されて水平状態になるとともに、キーボードの非使用時には回動連結部を介して両ユニットが近接する方向に回動されて重ね合わせた状態になる折畳可能なキーボードにおいて、前記第１キーボードユニットは、第１ベース板と、第１ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第１支持板に複数のキースイッチが配列された第１キーユニットとを有し、前記第２キーボードユニットは、第２ベース板と、第２ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第２支持板に複数のキースイッチが配列された第２キーユニットとを有し、前記回動連結部は、前記第１ベース板と第２ベース板とを回動可能に支持する支持軸を有し、前記第１ベース板と第１キーユニットとの間、及び、第２ベース板と第２キーユニットとの間に配設され、第１ベース板及び第２ベース板に対して、第１キーユニット及び第２キーユニットを相互に独立して所望の回動位置で保持する保持機構を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１に係る折畳可能なキーボードでは、第１キーボードユニットの第１ベース板と第２キーボードユニットの第２ベース板とが、回動連結部の支持軸を介して回動可能に支持されており、これによりキーボードの使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に離間する方向に回動されて水平状態になり、また、キーボードの非使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に近接する方向に回動されて重ね合わされた状態になる。
【００１６】
また、前記キーボードでは、第１キーボードユニットの第１キーユニットが第１ベース板上で回動可能に配設されるとともに、第２キーボードユニットの第２キーユニットが第２ベース板上で回動可能に配設されており、また、第１ベース板と第１キーユニットとの間及び第２ベース板と第２キーユニットの間に、第１ベース板及び第２ベース板に対して、第１キーユニット及び第２キーユニットを相互に独立して所望の回動位置で保持する保持機構を設けたので、使用者がキーボードを使用する際に、第１キーユニットを第１ベース板上で水平方向に回動させ、その回動位置で保持機構により第１キーユニットを保持することができ、また、第２キーユニットを第２ベース板上で水平方向に回動させ、その回動位置で保持機構により第２キーユニットを保持することができる。このように、保持機構を介して第１キーユニット及び第２キーユニットを所望の回動位置で相互に独立して保持することができ、極めて簡単な操作により各キーボードユニットを独立して所望の操作状態に配置することにより、個々の使用者にとって最適な操作形態に固定した状態でキーボード操作を安定して行うことができる。
【００１７】
また、請求項２に係る折畳可能なキーボードは、請求項１のキーボードにおいて、前記保持機構は、前記第１支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成され、その円弧面に複数の第１ロック溝が形成された第１支持部材と、前記第１ベース板に設けられ、前記第１ロック溝に係止する第１ロック片と、前記第２支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成され、その円弧面に複数の第２ロック溝が形成された第２支持部材と、前記第２ベース板に設けられ、前記第２ロック溝に係止する第２ロック片とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に係る折畳可能なキーボードでは、第１キーユニットを所望の回動位置でロックするについて、第１ベース板に設けられた第１ロック片を第１支持板に配設された第１支持部材の第１ロック溝に係止することによりロックし、また、第２キーユニットを所望の回動位置でロックするについて、第２ベース板に設けられた第２ロック片を第２支持部材の第２ロック溝に係止することによりロックしており、いずれについてもロック溝とロック片とから簡単に構成されているので、第１及び第２キーユニットのロック機構を低いコストで実現することができる。また、第１ロック溝は第１支持部材の円弧面に形成され、また、第２ロック溝は第２支持部材の円弧面に形成されることから、第１支持部材及び第２支持部材の円弧面の形成と同時にロック溝を形成することが可能となり、これによってもコストの低廉化を図ることができる。
【００１９】
更に、請求項３に係る折畳可能なキーボードは、請求項２のキーボードにおいて、前記第１支持部材には前記各第１ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられ、前記第２支持部材には前記第２ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３に係る折畳可能なキーボードでは、第１支持部材には各第１ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられるとともに、第２支持部材には各第２ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられているので、第１キーユニット及び第２キーユニットを回動させる際に、目盛りを見ながら各キーユニットを回動させることにより各キーユニットの回動角度を簡単且つ容易に調整することができる。
【００２１】
また、請求項４に係る折畳可能なキーボードは、請求項２又は請求項３のキーボードにおいて、前記第１キーユニットの第１支持板は所定の回動支点で第１ベース板にて回動可能に配置されるとともに、第１支持板の一側には回動支点を中心とする回転半径に合致する円弧面が形成され、前記第１支持部材の円弧面は、前記第１支持板の円弧面と同一の曲率半径を有することを特徴とし、また、請求項５に係る折畳可能なキーボードは、請求項２乃至請求項４のいずれかのキーボードにおいて、前記第２キーユニットの第２支持板は所定の回動支点で第２ベース板にて回動可能に配置されるとともに、第２支持板の一側には回動支点を中心とする回転半径に合致する円弧面が形成され、前記第２支持部材の円弧面は、前記第２支持板の円弧面と同一の曲率半径を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項４及び請求項５に係る折畳可能なキーボードでは、第１支持部材の円弧面と第１キーユニットにおける第１支持板の円弧面とが同一の曲率半径を有するとともに、第２支持部材の円弧面と第２キーユニットにおける第２支持板の円弧面とが同一の曲率半径を有するように構成したので、第１キーユニットにおける第１支持部材の円弧面と第１支持板の円弧面、及び、第２キーユニットにおける第２支持部材の円弧面と第２支持板の円弧面が、相互に合致することとなり、これにより双方の円弧面間でずれを発生することなく第１キーユニット及び第２キーユニットを見栄え良く構成することができる。
【００２３】
更に、請求項６に係る折畳可能なキーボードは、請求項１のキーボードにおいて、前記保持機構は、前記第１支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成された第１支持部材と、前記第１ベース板に設けられ、前記第１支持板の円弧面に当接する第１制動部材と、前記第２支持板の一側に配設されるとともに所定の円弧面が形成された第２支持部材と、前記第２ベース板に設けられ、前記第２支持板の円弧面に当接する第２制動部材とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項６に係る折畳可能なキーボードでは、第１キーユニットを所望の回動位置で保持するについて、第１ベース板に設けられた第１制動部材を第１支持部材の円弧面に当接することにより保持し、また、第２キーユニットを所望の回動位置で保持するについて、第２ベース板に設けられた第２制動部材を第２支持板の円弧面に当接することにより保持しており、第１制動部材と第１支持部材における円弧面との当接位置及び第２制動部材と第２支持部材における円弧面との当接位置は、それぞれ無段階で移動可能となる。従って、第１キーユニット及び第２キーユニットを所望の回動位置で相互に独立して保持するに際して、回動位置の選択を自在に行うことができ、個々の使用者にとって更に最適な操作形態に固定した状態でキーボード操作を安定して行うことができる。また、第１及び第２キーユニットにおける保持機構は、いずれについても制動部材と支持部材の円弧面とから簡単に構成されているので、第１及び第２キーユニットの保持機構を低いコストで実現することができる。
【００２５】
また、請求項７に係る折畳可能なキーボードは、第１キーボードユニットと第２キーボードユニットとの間に回動連結部を設け、キーボードの使用時には回動連結部を介して両ユニットが離間する方向に回動されて水平状態になるとともに、キーボードの非使用時には回動連結部を介して両ユニットが近接する方向に回動されて重ね合わせた状態になる折畳可能なキーボードにおいて、前記回動連結部は、前記第１ベース板と第２ベース板とを回動可能に支持する支持軸を有し、前記第１キーボードユニットは、第１ベース板と、第１ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第１支持板に複数のキースイッチが配列された第１キーユニットとを有し、前記第２キーボードユニットは、第２ベース板と、第２ベース板上で水平方向に回動可能に配設された第２支持板に複数のキースイッチが配列された第２キーユニットとを有し、前記第１支持板は第１ベース板上に配設された第１回動軸を介して水平方向に回動されるとともに、前記第２支持板は第２ベース板上に配設された第２回動軸を介して水平方向に回動されることを特徴とする。
【００２６】
請求項７に係る折畳可能なキーボードでは、請求項１の場合と同様、第１キーボードユニットの第１ベース板と第２キーボードユニットの第２ベース板とが、回動連結部の支持軸を介して回動可能に支持されており、これによりキーボードの使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に離間する方向に回動されて水平状態になり、また、キーボードの非使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に近接する方向に回動されて重ね合わされた状態になる。
【００２７】
また、第１支持板は第１ベース板上に配設された第１回動軸を介して水平方向に回動されるとともに、前記第２支持板は第２ベース板上に配設された第２回動軸を介して水平方向に回動されるように構成されているので、第１回動軸は第１キーユニットの内部に配設され、且つ、第２回動軸は第２キーユニットの内部に配設されることとなり、第１回動軸や第２回動軸が各キーユニットの外部に設けられる場合に比して、第１回動軸や第２回動軸に異物が衝突したり入ったりすることを確実に防止することができる。これにより、第１ベース板及び第２ベース板上で、それぞれ第１キーユニット及び第２キーユニットを安定して回動支持することができる。また、第１及び第２回動軸を各キーユニットの内部に配設して各キーユニットの外部に出ないように構成することにより、各キーボードユニットの小型化を図ることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る折畳可能なキーボードについて本発明を具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係るキーボードの概略構成について図１に基づき説明する。図１は折畳可能なキーボードを模式的に示す分解斜視図である。
【００２９】
図１において、キーボード１は、基本的に、回動連結部２を介して相互に回動可能に連結された第１キーボードユニット３及び第２キーボードユニット４から構成されている。第１キーボードユニット３は、第１ベース板５、第１ベース板５上で水平方向に回動可能に支持された第１支持板６、及び、第１支持板６上に配設された複数個のキースイッチ７から構成されている。また、第２キーボードユニット４は、第２ベース板８、第２ベース板８上で水平方向に回動可能に支持された第２支持板９、及び、第２支持板９上に配設された複数個のキースイッチ１０から構成されている。
【００３０】
ここで、先ず、回動連結部２の構成について説明する。第１ベース板５はアルミ等の金属製薄板から形成されており、第１ベース板５の側端部１１（図１における右側端部）には、樹脂製で中空状の軸受部材１２が設けられている。かかる軸受部材１２の両端には、それぞれ回動連結部２の一部を構成する軸受部１３、１４が一体に形成されており、また、軸受部材１２の内側には、後述する第１支持板６の円弧面３８と同一の曲率半径を有する円弧面８０が設けられている。軸受部１３には、軸受孔１３Ａが形成された２つの軸受１３Ｂが離間して設けられている。また、軸受部１４においても同様に、軸受孔１４Ａが形成された２つの軸受１４Ｂが離間して設けられている。
【００３１】
第２ベース板８は、第１ベース板５と同様、アルミ等の金属薄板から形成されており、第２ベース板８の側端部１５（図１における左側端部）には、樹脂製の軸受部材１６が設けられている。かかる軸受部材１６の両端には、それぞれ回動連結部２の一部を構成する軸受部１７、１８が一体に形成されており、また、軸受部材１６の内側には、後述する第２支持板９の円弧面４８と同一の曲率半径を有する円弧面８１が設けられている。軸受部１７には、軸受孔１７Ａが形成された１つの軸受１７Ｂが設けられている。また、軸受部１８においても同様に、軸受孔１８Ａが形成された１つの軸受１８Ｂが設けられている。そして、軸受１７Ｂは各軸受１３Ｂの間に嵌入されるとともに、各軸受け１３Ｂの軸受孔１３Ａと軸受１７Ｂの軸受孔１７Ａとが一直線に配置され、また、軸受１８Ｂは各軸受１４Ｂの間に嵌入されるとともに、各軸受１４Ｂの軸受孔１４Ａと軸受１８Ｂの軸受孔１８Ａとが一直線に配置される。このように一直線に配置された各軸受孔１３Ａ、１７Ａに対しては支持軸１９Ａが挿嵌され、また、各軸受孔１４Ａ、１８Ａに対しては支持軸１９Ｂが挿嵌される。これにより、支持軸１９Ａ及び１９Ｂを介して第１ベース板５と第２ベース板８とは、相互に回動可能に支持される。
【００３２】
また、第１ベース板５には、第１キーボードユニット３に設けられた各キースイッチ７とコントロール部６２（後述する）とを接続するための信号線（図示せず）を案内配置するための案内溝２３が形成されており、かかる信号線は、案内溝２３に案内配置されるとともに、中空状の軸受部材１２を経て自在アーム６７（後述する）に挿通案内される。また、軸受部材１２の背面側に形成されたアーム支持部２５は中空状に形成されており、自在アーム６７を回動可能に支持するとともに、前記のように案内されてくる信号線を自在アーム６７に挿通案内するものである。第２ベース板８には、第２キーボードユニット４に設けられた各キースイッチ１０とコントロール部６２とを接続するための信号線（図示せず）を案内配置するための案内溝２４が形成されており、かかる信号線は、案内溝２４に案内配置されるとともに、中空状の軸受部１８、軸受１８Ｂから外方に案内され、更に中空状の軸受部１４からアーム支持部２５を経て自在アーム６７に挿通案内される。
【００３３】
第１ベース板５において、側端部１１とは反対側の側端部２６の近傍内側で略中央位置には、ネジ受部２７が形成されており、このネジ受部２７には、第１支持板６のネジ孔２８に遊嵌されるネジ２９が締結される。これにより、第１支持板６はネジ２９及びネジ受２７を支点として第１ベース板５上で水平方向に回動可能に取り付けられる。また、第２ベース板８において、側端部１５とは反対側の側端部８ａより少し内側に入った（後述するコントロール部６２の幅分だけ内側の）略中央位置には、ネジ受部３０が形成されており、このネジ受部３０には、第２支持板９のネジ孔３１に遊嵌されるネジ３２が締結される。これにより、第２支持板９はネジ３２、ネジ受部３０を支点として第２ベース板８上で水平方向に回動可能に取り付けられる。
【００３４】
このように、ネジ２９が締結されるネジ受部２７は第１ベース板５の側端部１１よりも内側に形成されるとともに、ネジ３２が締結されるネジ受部３０は第２ベース板８の側端部８ａよりも内側に形成されていることから、ネジ２９は第１キーユニット３７の内部に配設され、且つ、ネジ３２は第２キーユニット４７の内部に配設されることとなり、各ネジ２９、３２が各キーユニット３７、４７の外部に設けられる場合に比して、各ネジ２９、３２に異物が衝突したり入ったりすることを確実に防止することができる。これにより、第１ベース板５及び第２ベース板８上で、それぞれ第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を安定して回動支持することができる。また、各ネジ２９、３２を各キーユニット３７、４７の内部に配設して各キーユニット３７、４７の外部に出ないように構成することにより、各キーボードユニット３、４の小型化を図ることができる。
【００３５】
第１キーボードユニット３における第１支持板６はアルミ等の金属薄板から形成されており、かかる第１支持板６上には、左手で操作される所定数のキースイッチ７が配設されている。尚、左手で操作されるキースイッチ７の数は、国際規格（ＩＳＯ２１２６及びＩＳＯ２５３０）に基づいて定められている。
【００３６】
また、第１支持板６には１つのキースイッチ７に対応して４個の係止部３３がプレス加工等により一体に形成されており、かかる第１支持板６上には、図示しない３層構造を有するメンブレンスイッチ（可動電極を有する上側シート、固定電極を有する下側シート及び上側シートと下側シート間に介挿され可動電極と固定電極とを離間させるスイッチング孔を有するスペーサシートからなる）が配置されている。尚、各係止部３３は、メンブレンスイッチに形成された孔から上方へ突出されている。
【００３７】
そして、各キースイッチ７は、基本的に、キートップ３４、キートップ３４の上下動を案内する一対のリンク部材３５、キートップ３４を上方へ付勢するとともにメンブレンスイッチの可動電極と固定電極からなるスイッチング部に対応してメンブレンスイッチ上に配置されたラバースプリング３６から構成される。ここに、一対のリンク部材３５の各上端部はキートップ３４の下面に可動状態で連結され、また、各下端部は係止部３３に可動状態で係止されている。非押下時にキートップ３４はラバースプリング３６の付勢力を介して上方へ付勢されて非押下位置に保持されており、ラバースプリング３６の付勢力に抗してキートップ３４を押下した際には、ラバースプリング３６がメンブレンスイッチの可動電極を押圧してスペーサのスイッチング孔で固定電極に当接させ、これにより所定のスイッチング動作が行われる。前記したキースイッチ７と第１支持板６とは、第１キーユニット３７を構成する。尚、キースイッチ７の構成については公知であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３８】
第１支持板６の一側（図１における右側）は、その回動支点（ネジ孔２８に遊嵌されたネジ２９及びネジ受２７）を中心とする回転半径に合致する円弧面３８が形成されており、また、円弧面３８の内側には、円弧状の長溝３９が形成されている。長溝３９にはネジ４０が遊嵌され、そのネジ４０は第１ベース板５に形成されたネジ受部４１に締結されている。ここに、長溝３９とネジ４０とは、第１支持板６が第１ベース板５上で水平方向に回動する際に、その回動動作が安定して行われるように案内する作用を行う。
【００３９】
また、第１支持板６にて円弧面３８が形成された側には、円弧面３８と同一曲率半径を有する円弧面４２を有し、その円弧面４２の下側に複数のロック溝４５が形成され、また、円弧面４２の上側に各ロック溝４５に対応する位置に目盛り４３が形成された第１支持部材４４が配設されている。かかるロック溝４５は後述するロック機構５７の一部を構成する。
【００４０】
尚、前記のように、第１支持板６の円弧面３８と第１支持部材４４の円弧面４２とが同一の曲率半径を有するように構成したので、両円弧面３８、４２が相互に合致することとなり、これにより各円弧面３８、４２間でずれが発生することなく、第１キーユニット３７を見栄え良くすることができる。また、第１支持部材４４は、第１支持板６に配設する際に、ネジ４０、長溝３９を上方から覆うように配設されるので、ネジ４０、長溝３９を外側から見えなくして第１キーユニット３７を見栄え良く構成できる。第１支持板６の周囲には、周壁部材４６が設けられている。
【００４１】
更に、第２キーボードユニット４おける第２支持板９は、前記第１支持板６と同様、アルミ等の金属薄板から形成されており、かかる第２支持板９上には、右手で操作される所定数のキースイッチ１０が配設されている。尚、右手で操作されるキースイッチ１０の数は、国際規格（ＩＳＯ２１２６及びＩＳＯ２５３０）に基づいて定められており、前記第１支持板６上に配設される左手で操作されるキースイッチ７の数よりも多くされている。ここに、キースイッチ１０は、前記キースイッチ７と同様の構成を有しているので、その構成要素についてはキースイッチ７と同一の番号を付して説明する。
【００４２】
第２支持板９には１つのキースイッチ１０に対応して４個の係止部３３がプレス加工等により一体に形成されており、かかる第２支持板９上には、図示しない３層構造を有するメンブレンスイッチ（可動電極を有する上側シート、固定電極を有する下側シート及び上側シートと下側シート間に介挿され可動電極と固定電極とを離間させるスイッチング孔を有するスペーサシートからなる）が配置されている。尚、各係止部３３は、メンブレンスイッチに形成された孔から上方へ突出されている。
【００４３】
そして、各キースイッチ１０は、基本的に、キートップ３４、キートップ３４の上下動を案内する一対のリンク部材３５、キートップ３４を上方へ付勢するとともにメンブレンスイッチの可動電極と固定電極からなるスイッチング部に対応してメンブレンスイッチ上に配置されたラバースプリング３６から構成される。ここに、一対のリンク部材３５の各上端部はキートップ３４の下面に可動状態で連結され、また、各下端部は係止部３３に可動状態で係止されている。非押下時にキートップ３４はラバースプリング３６の付勢力を介して上方へ付勢されて非押下位置に保持さており、ラバースプリング３６の付勢力に抗してキートップ３４を押下した際には、ラバースプリング３６がメンブレンスイッチの可動電極を押圧してスペーサのスイッチング孔で固定電極に当接させ、これにより所定のスイッチング動作が行われる。前記したキースイッチ１０と第２支持板９とは、第２キーユニット４７を構成する。
【００４４】
第２支持板９の一側（図１における左側）は、その回動支点（ネジ孔３１に遊嵌されたネジ３２及びネジ受３０）を中心とする回転半径に合致する円弧面４８が形成されており、また、円弧面４８の内側には、円弧状の長溝４９が形成されている。長溝４９にはネジ５０が遊嵌され、そのネジ５０は第２ベース板８に形成されたネジ受部５１に締結されている。ここに、長溝４９とネジ５０とは、第２支持板９が第２ベース板８上で水平方向に回動する際に、その回動動作が安定して行われるように案内する作用を行う。
【００４５】
また、第２支持板９にて円弧面４８が形成された側には、円弧面４８と同一曲率半径を有する円弧面５２を有し、その円弧面５２の下側に複数のロック溝５５（図２参照）が形成され、また、円弧面５２の上側に各ロック溝５５に対応する位置に目盛り５３が形成された第２支持部材５４が配設されている。かかるロック溝５５は後述するロック機構５７の一部を構成する。
【００４６】
尚、前記のように、第２支持板９の円弧面４８と第２支持部材５４の円弧面５２とが同一の曲率半径を有するように構成したので、両円弧面４８、５２が相互に合致することとなり、これにより各円弧面４８、５２間でずれが発生することなく、第２キーユニット４７を見栄え良くすることができる。また、第２支持部材５４は、第２支持板９に配設する際に、ネジ５０、長溝４９を上方から覆うように配設されるので、ネジ５０、長溝４９を外側から見えなくして第２キーユニット４７を見栄え良く構成できる。第２支持板９の周囲には、周壁部材５６が設けられている。
【００４７】
続いて、第１ベース板５と第２ベース板８上で、それぞれ第１支持板６及び第２支持板９を水平方向に回動するにつき、第１支持板６と第２支持板９とを相互に独立して回動させた後、その回動位置にて第１支持板６、第２支持板９をロックするロック機構について、図２に基づき説明する。図２は第１支持板６と第２支持板９の回動動作を独立して行った後、その回動位置で第１支持板６及び第２支持板９をロックするロック機構を拡大して示す説明図である。
【００４８】
図２において、ロック機構５７は、第１ベース板５と第１キーユニット３７との間、及び、第２ベース板８と第２キーユニット４７との間に配設されているが、いずれのロック機構５７も同一の構成を有している。
【００４９】
第１キーボードユニット３側で第１ベース板５と第１キーユニット３７との間に設けられたロック機構５７は、第１キーユニット３７の第１支持板６に配設された第１支持部材４４の円弧面４２の下側に形成されたロック溝４５と、第１ベース板５に設けられた軸受部材１２の円弧面８０における略中央位置に形成されたロック片５９とから構成されている。
【００５０】
ここに、ロック機構５７は、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７が相互に独立して回動可能に構成されていることから、第１キーユニット３７側と第２キーユニット４７側の双方について設ける必要がある。
【００５１】
また、第１ベース板５に設けられた軸受部材１２は中空状に形成されており、その内部には、一対の保持部５８が設けられている。かかる一対の保持部５８の間には、金属製の弾性薄板を「く」字状に折曲されたロック片５９の両端が支持されている。また、第１支持部材４４の円弧面４２に当接する軸受部材１２の円弧面８０には、開口６１が形成されており、ロック片５９の先端は開口６１から突出するように構成されている。このように開口６１から突出されたロック片５９の先端は、第１支持部材４４の円弧面４２に形成された複数個のロック溝４５の１つに係止される。
【００５２】
同様に、第２キーボードユニット４側で第２ベース板８と第２キーユニット４７との間に設けられたロック機構５７は、第２キーユニット４７の第２支持板９に配設された第２支持部材５４の円弧面５２の下側に形成されたロック溝５５と、第２ベース板８に設けられた軸受部材１６の円弧面８１における略中央位置に形成されたロック片５９とから構成されている。
【００５３】
また、第２ベース板８に設けられた軸受部材１６は中空状に形成されており、その内部には、一対の保持部５８が設けられている。かかる一対の保持部５８の間には、金属製の弾性薄板を「く」字状に折曲されたロック片５９の両端が支持されている。また、第２支持部材５４の円弧面５２に当接する軸受部材１６の円弧面８１には、開口６１が形成されており、ロック片５９の先端は開口６１から突出するように構成されている。このように開口６１から突出されたロック片５９の先端は、第２支持部材５４の円弧面５２に形成された複数個のロック溝５５の１つに係止される。
【００５４】
前記したロック機構５７によれば、第１キーユニット３７と第２キーユニット４７とを相互に独立して所望の回動位置まで回動させた後、その回動位置にてロック片５９の先端を第１支持部材４４のロック溝４５に係止することにより第１キーユニット３７をロックすることができる。また、ロック片５９の先端を第２支持部材５４のロック溝５５に係止することにより第２キーユニット４７をロックすることができる。
【００５５】
従って、個々の使用者にとって最適な操作形態に固定した状態でキーボード操作を安定して行うことができる。
【００５６】
また、ロック機構５７は、第１支持部材４４の円弧面４２に形成されたロック溝４５と第１ベース板５の軸受部材１２に形成されたロック片５９、及び、第２支持部材５４の円弧面５２に形成されたロック溝５５と第２ベース板８の軸受部材１６に形成されたロック片５９から簡単に構成されているので、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７のロック機構５７を低いコストで実現することができる。また、ロック溝４５、５５は、第１支持部材４４、第２支持部材５４の円弧面４２、５２に形成されることから、これらの円弧面４２、５２の形成と同時にロック溝４５、５５を形成することが可能となり、これによってもコストの低廉化を図ることができる。
【００５７】
続いて、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を回動させる各種の態様について図３及び図４に基づき説明する。図３及び図４は第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を回動させていない状態から所望の回動位置まで回動させた状態を示す説明図であり、図３（Ａ）は第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を回動させていない状態、図３（Ｂ）は第１キーユニット３７を時計方向に、第２キーユニット４７を反時計方向に回動させた状態を示し、更に、図４（Ａ）は図３（Ａ）の状態から第１キーユニット３７のみを時計方向に回動させた状態、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態から第２キーユニット４７を時計方向に回動させた状態を示す。
【００５８】
第１キーユニット３７の第１支持板６と第２キーユニット４７の第２支持板９を回動させていない状態においては、図３（Ａ）に示すように、支持板６上に配列される各キースイッチ７と支持板９上に配列される各キースイッチ１０は、通常のキーボードと同一のキー配列関係を有している。このとき、軸受部材１２に支持されたロック片５９は、第１支持部材４４における円弧面４２の下側に形成された複数のロック溝４５における中央のロック溝４５に係止されており、また、軸受部材１６に支持されたロック片５９は、第２支持部材５４における円弧面５２の下側に形成された複数のロック溝５９における中央のロック溝５５に係止されている。かかる係止状態は、第１支持部材４４の目盛り４３、及び、第２支持部材５４の目盛り５３を見ることにより確認することができる。
【００５９】
前記したようなキー配列関係の状態でキーボード１の操作を所望する場合には、勿論この状態でキーボードの操作を行うことができる。
【００６０】
図３（Ａ）に示す状態から、第１キーユニット３７の第１支持板６及び第２キーユニット４７の第２支持板９を、相互に独立してそれぞれ図３（Ａ）における時計方向及び反時計方向へ回動させると、軸受部材１２のロック片５９と係止するロック溝４５が順次回動方向に移動していき、また、軸受部材１６のロック片５９と係止するロック溝５５が順次回動方向に移動していく。軸受部材１２のロック片５９が回動方向側の端部位置にあるロック溝４５に係止し、また、軸受部材１６のロック片５９が回動方向側の端部位置にあるロック溝５５に係止すると、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７は図３（Ｂ）に示す状態になる。
【００６１】
前記した軸受部材１２のロック片５９と第１支持部材４４のロック溝４５との間の係止状態、及び、軸受部材１６のロック片５９と第２支持部材５４のロック溝５５との間の係止状態は、第１支持部材４４の目盛り４３、及び、第２支持部材５４の目盛り５３を見ることにより確認することができる。
【００６２】
前記したようなキー配列関係の状態でキーボード１の操作を所望する場合には、この状態でキーボードの操作を行うことができる。
【００６３】
更に、図３（Ａ）に示す状態から第１キーユニット３７のみを独立して回動することもできる。図３（Ａ）に示す状態から、第１キーユニット３７の第１支持板６のみを、第２キーユニット４７の第２支持板９とは独立して、図３（Ａ）における時計方向へ回動させると、軸受部材１２のロック片５９と係止するロック溝４５が順次回動方向に移動していき、軸受部材１２のロック片５９が回動方向側の端部位置にあるロック溝４５に係止すると、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７は図４（Ａ）に示す状態になる。
【００６４】
図４（Ａ）に示す状態における軸受部材１２のロック片５９と第１支持部材４４のロック溝４５との間の係止状態、及び、軸受部材１６のロック片５９と第２支持部材５４のロック溝５５との間の係止状態は、第１支持部材４４の目盛り４３、及び、第２支持部材５４の目盛り５３を見ることにより確認することができる。
【００６５】
前記したようなキー配列関係の状態でキーボード１の操作を所望する場合には、この状態でキーボードの操作を行うことができる。
【００６６】
前記にて説明したように、ロック片５９とロック溝４５、５５から構成されるロック機構５７を介して第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を所望の回動位置で相互に独立してロックすることができ、極めて簡単な操作により各キーボードユニット３７、４７を独立して所望の操作状態に配置することにより、個々の使用者にとって最適な操作形態に固定した状態でキーボード操作を安定して行うことができる。
【００６７】
また、第１キーユニット３７側でロック片５９と各ロック溝４５との間における形状体、及び、第２キーユニット４７側でロック片５９と各ロック溝５５との間における係止状態は、第１支持部材４４における円弧面４２の上側に形成された目盛り４３、及び、第２支持部材５４における円弧面５２の上側に形成された目盛り５３をキーボード１の上方から視認することにより確認することができる。このように、第１支持部材４４には各ロック溝４５に対応する位置に目盛り４３が設けられるとともに、第２支持部材５４には各ロック溝５５に対応する位置に目盛り５３が設けられているので、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を回動させる際に、目盛り４３、５３を見ながら各キーユニット３７、４７を回動させることにより各キーユニット３７、４７の回動角度を簡単且つ容易に調整することができる。
【００６８】
続いて、前記キーボード１に設けられている周辺構造について、図５乃至図１０に基づき説明する。
【００６９】
前記したキーボード１において、第１キーボードユニット３の第１支持板６には、前記したように、国際規格（ＩＳＯ２１２６及びＩＳＯ２５３０）に従って左手で操作される所定数のキースイッチ７が配列されており、また、第２キーボードユニット４の第２支持板９には、国際規格に従って右手で操作される所定数のキースイッチ１０が配列されているが、左手で操作されキースイッチ７の数は、右手で操作されるキースイッチ１０の数よりも少ない。これに基づき、図３、図４に示すように、第１キーボードユニット３の長手方向における長さは、第２キーボードユニット４の長手方向における長さよりも短く構成されている。
【００７０】
このままでは、第１キーボードユニット３と第２キーボードユニット４とを相互に折り畳んだ場合に、両者の長さがアンバランスとなって、キーボード１の携帯性も良くないことから、本実施形態に係るキーボード１では、図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）に示すように、第１キーボードユニット３の一側端縁（第２キーボードユニット４と回動可能に連結される側と反対側の端縁で、図５における左側端縁）に、キーボード１の制御を行うコントロール部６２を並設するとともに、第１キーボードユニット３とコントロール部６２とを加えた長手方向の長さが第２キーボードユニット４の長手方向における長さと同一長さとなるように構成している。
【００７１】
このように構成することにより、第１キーボードユニット３と第２キーボードユニット４との長さの相違に起因して、第１キーボードユニット３に発生するスペースを有効に利用することができ、コントロール部６２をキーボード１の下部や側部に配設する場合に比して、キーボード１の薄型化を図ることができ、また、小型化を図ることができる。
【００７２】
ここに、図５（Ａ）は、キーボード１の非使用時に軸受部材１３の各軸受１３Ｂの軸受孔１３Ａと軸受部材１７の軸受１７Ｂの軸受孔１７Ａ、及び、軸受部１４の各軸受１４Ｂの軸受孔１４Ａと軸受部１８の軸受１８Ｂの軸受孔１８Ａに渡ってそれぞれ挿通される支持軸１９Ａ、１９Ｂを介して両キーボードユニット３、４が近接する方向に回動して重ね合わせた折畳状態を示しており、第１キーボードユニット３とコントロール部６２とを加えた長手方向の長さは第２キーボードユニット４の長さと同一にされてコンパクトに構成されていることが分かる。
【００７３】
また、図５（Ｂ）は、キーボード１の使用時に支持軸１９Ａ、１９Ｂを介して両キーボードユニット３、４が離間する方向に回動した水平状態を示しており、第１キーボードユニット３とコントロール部６２とを加えた長手方向の長さは第２キーボードユニット４の長さと同一にされて、支持軸１９Ａ、１９Ｂを基準にキーボード１における左右のバランスがとれていることが分かる。
【００７４】
コントロール部６２の略中央部には、図５（Ｃ）に示すように、蓋部材６３が開閉可能に取り付けられており、かかる蓋部材６３の裏面側には、ＰＤＡ等の各種携帯電子機器が接続されるコネクタ部材６４が配設されている。コネクタ部材６４には、コントロール部６２に内蔵されてキーボード１の制御を行うためのコントロールユニット（図示せず）と接続されたフレキシブル基板６５が接続されている。また、コネクタ部材６４の近傍で蓋部材６３の両側には、一対のワイヤ部材６６Ａが固着されており、両ワイヤ部材６６Ａの外端部間にはワイヤ部材６６Ｂが回動可能に掛装されている。更に、ワイヤ部材６６Ｂの中央位置には支持ワイヤ６６Ｃが固着されている。各ワイヤ部材６６Ａは、図５（Ｃ）に示す状態まで蓋部材６３と共に回動され、この状態で支持ワイヤ６６Ｃを後方に回動させることにより、ＰＤＡ等の携帯電子機器を傾斜した状態で支持することができる。ここに、ワイヤ部材６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃは、ＰＤＡ等の携帯電子機器を傾斜した状態で支持する背もたれ部材６６を構成する。
【００７５】
このように、コントロール部６２に回動可能に取り付けられた蓋部材６３にコネクタ部材６４を配設するとともに、コネクタ部材６４の近傍で蓋部材６３に背もたれ部材６６を設けることにより、ケーブル等を必要とすることなくＰＤＡ等の携帯電子機器を直接コネクタ部材６４に接続した状態で、携帯電子機器を傾斜させて支持することができる。
【００７６】
ここで、第１キーボードユニット３と第２キーボードユニット４を図５（Ａ）に示すように折り畳んだ時に、前記のように構成される背もたれ部材６６が、各キーボードユニット３、４間で収納される構成について、図５（Ｂ）及び図８に基づき説明する。図８は図５（Ａ）に示す折畳状態で各キーボードユニット３、４の長手方向に直交する方向（短手方向）に切断して示す拡大断面図である。
【００７７】
図５（Ｂ）に示すように、第１キーボードユニット３において、上側から第１キースイッチ列Ｋ１と第２キースイッチ列Ｋ２との間、第２キースイッチ列Ｋ２と第３キースイッチ列Ｋ３との間、及び、第３キースイッチ列Ｋ３と第４キースイッチ列Ｋ４との間には、それぞれ一定のクリアランスが存在する。また、この関係は、第２キーボードユニット４においても同様に、第１キースイッチ列Ｋ１と第２キースイッチ列Ｋ２との間、第２キースイッチ列Ｋ２と第３キースイッチ列Ｋ３との間、及び、第３キースイッチ列Ｋ３と第４キースイッチ列Ｋ４との間に存在する。従って、図５（Ａ）に示す折畳状態では、各キースイッチ列におけるキートップ３４の形状とも相まって、図８に示すように、相互に対向する第１キーボードユニット３と第２キーボードユニット４にて隣接するキースイッチ列間には、間隙Ｓが形成されることとなる。
【００７８】
本実施形態に係るキーボード１では、背もたれ部材６６の一方のワイヤ部材６６Ａを各キーボードユニット３、４における第１キースイッチ列Ｋ１と第２キースイッチ列Ｋ２との間に生じる間隙Ｓに収納し、同様に支持ワイヤ６６Ｃを第２キースイッチ列Ｋ２と第３キースイッチ列Ｋ３との間に生じる間隙Ｓに収納し、同様に他方のワイヤ部材６６Ａを第３キースイッチ列Ｋ３と第４キースイッチ列Ｋ４との間に生じる間隙Ｓに収納している。また、ワイヤ部材６６Ｂは、キートップ３４の頂面と第１支持部材４４の平面部との間には高低差が存在し、また、かかる高低差は折畳状態で２倍になることから、第１キーボードユニット３と第２キーボードユニット４との間に生じる間隙に充分収納することができる。
【００７９】
前記したように、背もたれ部材６６を構成する各ワイヤ部材６６Ａ、支持ワイヤ６６Ｃを、両キーボードユニット３、４の折畳状態で相互に対向するキースイッチ列間に生じる間隙Ｓに収納するとともに、ワイヤ部材６６Ｂを両キーボードユニット３、４間に生じる間隙に収納するように構成したので、折畳状態における第１キーボードユニット３と第２キーボードユニット４とを重ね合わせた厚さを薄くすることができ、また、背もたれ部材６６がキーボード１の外部に付設する必要がないことから、キーボード１全体の小型化を図ることができる。
【００８０】
更に、キーボード１に対して背もたれ部材６６を収納するための特別の構成を全く必要としないので、キーボード１全体のコストを低減することができる。
【００８１】
次に、第１キーボードユニット３における各キースイッチ７及び第２キーボードユニット４における各キースイッチ１０とコントロール部６２とを電気的に接続する構成について図５乃至図７に基づき説明する。図６はコントロール部６２をキーボード１との関係を示す説明図であり、図６（Ａ）はコントロール部６２を第１キーボードユニット３から取り外した状態を示す説明図であり、図６（Ｂ）はコントロール部６２と自在アームとが接続される状態を示す説明図である。
【００８２】
第１キーボードユニット３における第１ベース板５の軸受部材１２の背面側に形成されたアーム支持部２５には、自在アーム６７が回動可能に支持されている。自在アーム６７は、アーム支持部２５に第１連結ピン６８Ａを介して一端が回動可能に支持された中空状の第１アーム部材６７Ａ、及び、第１アーム部材６７Ａの他端に第２連結ピン６８Ｂを介して回動可能に支持された中空状の第２アーム部材６７Ｂから構成されている。
【００８３】
ここに、第２キーユニット４７の第２支持板９上に配設された複数の各キースイッチ１０に対応するメンブレンスイッチに接続された信号線は、前記したように、案内溝２４に案内配置されるとともに、中空状の軸受部１８、軸受１８Ｂから外方に案内され、更に中空状の軸受部１４からアーム支持部２５を経て自在アーム６７に挿通案内される。また、第１キーユニット３７の第１支持板６上に配設された複数の各キースイッチ７に対応するメンブレンスイッチに接続された信号線（図示せず）は、案内溝２３に案内配置されるとともに、中空状の軸受部材１２を経て自在アーム６７に挿通案内される。また、軸受部材１２の背面側に形成されたアーム支持部２５は中空状に形成されており、自在アーム６７を回動可能に支持するとともに、前記のように案内されてくる信号線を自在アーム６７に挿通案内するものである。
【００８４】
そして、第２キーユニット４７からの信号線と第１キーユニット３７からの信号線とは、アーム支持部２５にてまとめられ、第１アーム部材６７Ａから第２アーム部材６７Ｂまで案内されている。このように案内される信号線は、第２アーム部材６７Ｂの一面に設けられたコネクタ部材７０（図６（Ａ）参照）に接続されている。
【００８５】
また、コントロール部６２において、第１キーボードユニット３の側端縁に対向する面には、２つの突起７１が形成されており、各突起７１は第１キーボードユニット３の第１支持板６における周壁部材４６に形成された位置決め孔（図示せず）に対して、着脱可能に嵌合される。これにより、コントロール部６２は、第１キーボードユニット３に対して着脱可能に並設される。また、コントロール部６２の端面にはコネクタ部材７２が設けられており、かかるコネクタ部材７２は、第２アーム部材６７Ｂのコネクタ部材７０に接続される。
【００８６】
前記したように、コントロール部６２の各突起７１は第１キーボードユニット３の周壁部材４６における位置決め孔に対して着脱可能に嵌合されており、また、コントロール部６２のコネクタ部材７２と第２アーム部材６７Ｂのコネクタ部材７０とは接離可能であるから、コントロール部６２は、第１キーボードユニット３に対して着脱可能に構成されており、これによりＰＤＡ等の各種の携帯電子機器に対応してコントロール部６２を複数用意しておけば、コントロール部６２のみを交換することにより、同一のキーボード１を使用して各種の携帯電子機器にデータ入力を行うことができ、携帯電子機器に対応してキーボード１を購入する無駄を排してユーザの負担を軽減することができる。また、キーボード１の製造者は、各種携帯電子機器毎にキーボード１を製造する必要がなくなり、複数種類のキーボード製造に必要な投資費用や管理費用を低減することができる。
【００８７】
続いて、前記のように構成されたアーム部材６７の作用について図６及び図７に基づき説明する。図７は自在アームの使用状態を示す説明図である。
【００８８】
図６に示すように、自在アーム６７において、その第１アーム部６７Ａの一端は、軸受部材の背面側（非操作者側）に形成されたアーム支持部２５にて第１連結ピン６８Ａを介して回動可能に支持されており、また、第１アーム部材６７Ａの他端には第２アーム部材６７Ｂが第２連結ピン６８Ｂを介して回動可能に支持されている。また、コントロール部６２は、前記したように、第１キーボードユニット３に対して着脱可能に構成されていることから、コントロール部６２は、自在アーム６７における回動自在性を利用して各種の使用形態で使用することができる。
【００８９】
例えば、図７に示すように、コントロール部６２の各突起７１を周壁部材４６の位置決め孔から外し、第１アーム部材６７Ａを第１連結ピン６８Ａを中心に時計方向に回動させると、コントロール部６２をキーボード１から離間した状態で使用することができる。
【００９０】
ここに、コントロール部６２のコネクタ部材６４にＰＤＡ７３の接続端子を接続するとともに、背もたれ部材６６によりＰＤＡ７３を傾斜した状態で支持し、図７に示す状態で使用する場合が図９に示されている。
【００９１】
前記したように、コントロール部６２を第１キーボードユニット３から着脱可能に構成し、且つ、コントロール部６２と第１キーボードユニット３とを自在アーム６７により連結するように構成したので、自在アーム６７により許容される範囲でコントロール部６２とキーボード１との配置関係を自在に変更することができる。従って、キーボード１に対するＰＤＡ７３の配置位置をキーボード使用者の所望する位置に自在に変更して操作性をより向上することができる。
【００９２】
続いて、前記のように構成された自在アーム６７において、第１アーム部材６７Ａとアーム支持部２５とを連結する第１連結ピン６８Ａの連結構造、及び、第１アーム部材６７Ａと第２アーム部材６７Ｂとを連結する第２連結ピン６８Ｂの連結構造について、図１０に基づき説明する。図１０は図５（Ｂ）に示す状態をキーボード１の背面側から見て模式的に示す説明図である。
【００９３】
ここに、図１０において、第２アーム部材６７Ｂの厚さＨは、コントロール部６２のコネクタ部材７２に接続するためのコネクタ部材７０を設ける必要性があること等の制約上、キーボード１の厚さｈ（第１ベース板５、第２ベース板８の底面とキートップ３４の頂面との間の厚さ）よりも、大きい。従って、キーボード１は、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示す状態で使用されるものではないが、かかる状態では、キーボード１における各キースイッチ７、１０の頂面がなす面は、キーボード１の設置面に平行な状態とはならず、設置面に対して若干傾斜した面となる。
【００９４】
かかる事情を勘案し、本実施形態にかかるキーボード１では、実際にキーボード１が使用される状態においてキーボード１の底面（第１及び第２ベース板５、８の底面）と第２アーム部材６７Ｂの底部とが同一面となるように第１連結ピン６８Ａ及び第２連結ピン６８Ｂの連結角度を傾斜させている。
【００９５】
具体的には、図１０において、アーム支持部２５と第１アーム部材６７Ａとを回動可能に連結する第１連結ピン６８Ａは、垂線Ｌに対して角度Ａだけ傾斜されており、また、第１アーム部材６７Ａと第２アーム部材６７Ｂとを回動可能に連結する第２連結ピン６８Ｂは、垂線Ｌに対して角度Ｂだけ傾斜されている。ここに、角度Ｂは角度Ａよりも大きく設定されている。
【００９６】
このように第１連結ピン６８Ａを垂線Ｌに対して角度Ａだけ傾斜させるとともに、第２連結ピン６８Ｂを垂線Ｌに対して角度Ｂだけ傾斜させることにより、第２アーム部材６７Ｂは、全体で傾斜された角度（Ａ＋Ｂ）に基づき、厚さ（Ｈ−ｈ）分上方へ移動させることとなる。これにより、コントロール部６２の底部（コントロール部６２の底面は第２アーム部材６７Ｂの下端面と同一面となるように配置されている）とキーボード１の底面とが同一面となる。
【００９７】
従って、第２アーム部材６７の厚さＨやコントロール部６２の厚さが、キーボードの厚さｈと同一でない場合においても、第１連結ピン６８Ａ、第２連結ピン６８Ｂの連結角度を傾斜させることにより、キーボード１の使用時に第２アーム部材６７Ｂやコントロール部６２の底部とキーボード１の底面とを同一面にしてキーボード１における各キースイッチ７、１０の頂面がなす面を、キーボード１の設置面に平行な状態にすることができ、キーボード１におけるキー操作性が低下してしまうことを防止できる。
【００９８】
尚、前記の例では、第１連結ピン６８Ａ及び第２連結ピン６８Ｂの連結角度を傾斜させるように構成しているが、これに限定されることはなく、いずれか一方の連結ピンの連結角度を傾斜させてもよい。
【００９９】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能であることは勿論である。
【０１００】
例えば、前記実施形態においては、第１キーボードユニット３側で第１ベース板５と第１キーユニット３７との間、及び、第キーボードユニット４側で第２ベース板８と第２キーユニット４７との間にロック機構５７を設けるように構成したが、図１１に示すように、第１ベース板５に設けられた軸受部材１２に配設した制動部材及び第２ベース板８に設けられた軸受部材１６に配設された制動部材を、それぞれ第１支持部材４４の円弧面４２及び第２支持部材５４の円弧面５２に当接することにより、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７の回動位置を保持するように構成してもよい。
【０１０１】
ここで、図１１に基づき、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７の回動位置を保持する保持機構について説明する。図１１は第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７の回動位置を保持する保持機構を拡大して示す説明図である。尚、以下の説明においては、前記実施形態における要素、部材と同一の要素、部材に同一の符号を付して説明することとする。
【０１０２】
図１１において、第１キーユニット３７側における軸受部材１２の円弧面８０の略中央位置には、凹状のパッド保持部８２が形成されており、かかるパッド保持部８２には、フェルト材等から形成された制動パッド８３が固着されている。制動パッド８３は、第１支持部材４４の円弧面４２に当接されている。制動パッド８３と円弧面４２とから保持機構８４が構成される。尚、本保持機構８４は、制動パッド８３を第１支持部材４４の円弧面４２に当接させ、両者間に発生する摩擦力を介して第１キーユニット３７をその回動位置で保持する構成であることから、保持機構８４を構成する第１支持部材４４の円弧面４２には、前記実施形態の場合と異なり、ロック溝４５は形成されていない。
【０１０３】
また同様に、第２ユニット４７側において、軸受部材１６の円弧面８１の略中央位置には、凹状のパッド保持部８２が形成されており、かかるパッド保持部８２には、フェルト材等から形成された制動パッド８３が固着されている。制動パッド８３は、第２支持部材５４の円弧面５２に当接されている。制動パッド８３と円弧面５２とから保持機構８４が構成される。尚前記の場合と同様、本保持機構８４は、制動パッド８３を第２支持部材５４の円弧面５２に当接させ、両者間に発生する摩擦力を介して第２キーユニット４７をその回動位置で保持する構成であることから、保持機構８４を構成する第２支持部材５４の円弧面５２には、前記実施形態の場合と異なり、ロック溝５５は形成されていない。
【０１０４】
前記第１ベース板５と第１キーユニット３７との間、及び、第２ベース板８と第２キーユニット４７との間に、それぞれ設けられた保持機構８４においては、第１キーユニット３７を所望の回動位置で保持するについて、第１ベース板５の軸受部材１２の円弧面８０に形成されたパッド保持部８２に固着された制動パッド８３を第１支持部材４４の円弧面４２に当接することにより保持し、また、第２キーユニット４７を所望の回動位置で保持するについて、第２ベース板８の軸受部材１６の円弧面８１に形成されたパッド保持部８２に固着された制動パッド８３を第２支持部材５４の円弧面５２に当接することにより保持しており、制動パッド８３と第１支持部材４４における円弧面４２との当接位置及び制動パッド８３と第２支持部材５４における円弧面５２との当接位置は、それぞれ無段階で移動可能となる。従って、第１キーユニット３７及び第２キーユニット４７を所望の回動位置で相互に独立して保持するに際して、回動位置の選択を自在に行うことができ、個々の使用者にとって更に最適な操作形態に固定した状態でキーボード操作を安定して行うことができる。また、第１及び第２キーユニット３７、４７における保持機構８４は、いずれについても制動パッド８３と各支持部材４４、５４の円弧面４２、５２とから簡単に構成されているので、第１及び第２キーユニット３７、４７の保持機構を低いコストで実現することができる。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明した通り請求項１に係る折畳可能なキーボードでは、第１キーボードユニットの第１ベース板と第２キーボードユニットの第２ベース板とが、回動連結部の支持軸を介して回動可能に支持されており、これによりキーボードの使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に離間する方向に回動されて水平状態になり、また、キーボードの非使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に近接する方向に回動されて重ね合わされた状態になる。
【０１０６】
また、前記キーボードでは、第１キーボードユニットの第１キーユニットが第１ベース板上で回動可能に配設されるとともに、第２キーボードユニットの第２キーユニットが第２ベース板上で回動可能に配設されており、また、第１ベース板と第１キーユニットとの間及び第２ベース板と第２キーユニットの間に、第１ベース板及び第２ベース板に対して、第１キーユニット及び第２キーユニットを相互に独立して所望の回動位置で保持する保持機構を設けたので、使用者がキーボードを使用する際に、第１キーユニットを第１ベース板上で水平方向に回動させ、その回動位置で保持機構により第１キーユニットを保持することができ、また、第２キーユニットを第２ベース板上で水平方向に回動させ、その回動位置で保持機構により第２キーユニットを保持することができる。このように、保持機構を介して第１キーユニット及び第２キーユニットを所望の回動位置で相互に独立して保持することができ、極めて簡単な操作により各キーボードユニットを独立して所望の操作状態に配置することにより、個々の使用者にとって最適な操作形態に固定した状態でキーボード操作を安定して行うことができる。
【０１０７】
また、請求項２に係る折畳可能なキーボードでは、第１キーユニットを所望の回動位置でロックするについて、第１ベース板に設けられた第１ロック片を第１支持板に配設された第１支持部材の第１ロック溝に係止することによりロックし、また、第２キーユニットを所望の回動位置でロックするについて、第２ベース板に設けられた第２ロック片を第２支持部材の第２ロック溝に係止することによりロックしており、いずれについてもロック溝とロック片とから簡単に構成されているので、第１及び第２キーユニットのロック機構を低いコストで実現することができる。また、第１ロック溝は第１支持部材の円弧面に形成され、また、第２ロック溝は第２支持部材の円弧面に形成されることから、第１支持部材及び第２支持部材の円弧面の形成と同時にロック溝を形成することが可能となり、これによってもコストの低廉化を図ることができる。
【０１０８】
更に、請求項３に係る折畳可能なキーボードでは、第１支持部材には各第１ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられるとともに、第２支持部材には各第２ロック溝に対応する位置に目盛りが設けられているので、第１キーユニット及び第２キーユニットを回動させる際に、目盛りを見ながら各キーユニットを回動させることにより各キーユニットの回動角度を簡単且つ容易に調整することができる。
【０１０９】
また、請求項４及び請求項５に係る折畳可能なキーボードでは、第１支持部材の円弧面と第１キーユニットにおける第１支持板の円弧面とが同一の曲率半径を有するとともに、第２支持部材の円弧面と第２キーユニットにおける第２支持板の円弧面とが同一の曲率半径を有するように構成したので、第１キーユニットにおける第１支持部材の円弧面と第１支持板の円弧面、及び、第２キーユニットにおける第２支持部材の円弧面と第２支持板の円弧面が、相互に合致することとなり、これにより双方の円弧面間でずれを発生することなく第１キーユニット及び第２キーユニットを見栄え良く構成することができる。
【０１１０】
更に、請求項６に係る折畳可能なキーボードでは、第１キーユニットを所望の回動位置で保持するについて、第１ベース板に設けられた第１制動部材を第１支持部材の円弧面に当接することにより保持し、また、第２キーユニットを所望の回動位置で保持するについて、第２ベース板に設けられた第２制動部材を第２支持板の円弧面に当接することにより保持しており、第１制動部材と第１支持部材における円弧面との当接位置及び第２制動部材と第２支持部材における円弧面との当接位置は、それぞれ無段階で移動可能となる。従って、第１キーユニット及び第２キーユニットを所望の回動位置で相互に独立して保持するに際して、回動位置の選択を自在に行うことができ、個々の使用者にとって更に最適な操作形態に固定した状態でキーボード操作を安定して行うことができる。また、第１及び第２キーユニットにおける保持機構は、いずれについても制動部材と支持部材の円弧面とから簡単に構成されているので、第１及び第２キーユニットの保持機構を低いコストで実現することができる。
【０１１１】
また、請求項７に係る折畳可能なキーボードでは、請求項１の場合と同様、第１キーボードユニットの第１ベース板と第２キーボードユニットの第２ベース板とが、回動連結部の支持軸を介して回動可能に支持されており、これによりキーボードの使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に離間する方向に回動されて水平状態になり、また、キーボードの非使用時に両ユニットは、支持軸を介して相互に近接する方向に回動されて重ね合わされた状態になる。
【０１１２】
また、第１支持板は第１ベース板上に配設された第１回動軸を介して水平方向に回動されるとともに、前記第２支持板は第２ベース板上に配設された第２回動軸を介して水平方向に回動されるように構成されているので、第１回動軸は第１キーユニットの内部に配設され、且つ、第２回動軸は第２キーユニットの内部に配設されることとなり、第１回動軸や第２回動軸が各キーユニットの外部に設けられる場合に比して、第１回動軸や第２回動軸に異物が衝突したり入ったりすることを確実に防止することができる。これにより、第１ベース板及び第２ベース板上で、それぞれ第１キーユニット及び第２キーユニットを安定して回動支持することができる。また、第１及び第２回動軸を各キーユニットの内部に配設して各キーユニットの外部に出ないように構成することにより、各キーボードユニットの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る折畳可能なキーボードを模式的に示す分解斜視図である。
【図２】第１支持板と第２支持板の回動動作を独立して行った後、その回動位置で第１支持板及び第２支持板をロックするロック機構を拡大して示す説明図である。
【図３】第１キーユニット及び第２キーユニットを回動させていない状態から所望の回動位置まで回動させた状態を示し、図３（Ａ）は第１キーユニット及び第２キーユニットを回動させていない状態、図３（Ｂ）は第１キーユニットを時計方向に、第２キーユニットを反時計方向に回動させた状態を示す説明図である。
【図４】第１キーユニット及び第２キーユニットを所望の回動位置まで回動させた状態を示し、図４（Ａ）は図３（Ａ）の状態から第１キーユニット３７のみを時計方向に回動させた状態、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態から第２キーユニット４を時計方向に回動させた状態を示す説明図である。
【図５】キーボードを使用する際の操作を示す説明図であり、図５（Ａ）は第１及び第２キーボードユニットを折り畳んだ状態を示す斜視図、図５（Ｂ）は第１及び第２キーボードユニットを開放した状態を示す斜視図、図５（Ｃ）は図５（Ｂ）の状態から背もたれ部材を起こした状態を示す斜視図である。
【図６】コントロール部とキーボードとの関係を示す説明図であり、図６（Ａ）はコントロール部を第１キーボードユニットから取り外した状態を示す説明図であり、図６（Ｂ）はコントロール部と自在アームとが接続される状態を示す説明図である。
【図７】自在アームの使用状態を示す説明図である。
【図８】図５（Ａ）に示す折畳状態で第１及び第２キーボードユニットの長手方向に直交する方向（短手方向）に切断して示す拡大断面図である。
【図９】コントロール部のコネクタ部材にＰＤＡの接続端子を接続するとともに、背もたれ部材によりＰＤＡを傾斜した状態で支持して使用する状態を示す説明図である。
【図１０】図５（Ｂ）に示す状態をキーボード１の背面側から見て模式的に示す説明図である。
【図１１】第１キーユニット及び第２キーユニットの回動位置を保持する保持機構を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　　　キーボード
２　　　　　回動連結部
３　　　　　第１キーボードユニット
４　　　　　第２キーボードユニット
５　　　　　第１ベース板
６　　　　　第１支持板
７　　　　　キースイッチ
８　　　　　第２ベース板
９　　　　　第２支持板
１０　　　　キースイッチ
１２　　　　軸受部材
１３、１４　軸受部
１６　　　　軸受部材
１７、１８　軸受部
１９Ａ　　　支持軸
１９Ｂ　　　支持軸
２５　　　　アーム支持部
２７　　　　ネジ受部
２８　　　　ネジ孔
２９　　　　ネジ
３０　　　　ネジ受部
３１　　　　ネジ孔
３２　　　　ネジ
３４　　　　キートップ
３５　　　　リンク部材
３６　　　　ラバースプリング
３７　　　　第１キーユニット
３８、４２　円弧面
４３　　　　目盛り
４４　　　　第１支持部材
４５　　　　ロック溝
４７　　　　第２キーユニット
４８、５２　円弧面
５３　　　　目盛り
５４　　　　第２支持部材
５５　　　　ロック溝
５７　　　　ロック機構
５９　　　　ロック片
６２　　　　コントロール部
６４　　　　コネクタ部材
６６　　　　背もたれ部材
６７　　　　自在アーム
６７Ａ　　　第１アーム部材
６７Ｂ　　　第２アーム部材
６８Ａ　　　第１連結ピン
６８Ｂ　　　第２連結ピン
７０、７２　コネクタ部材
７３　　　　ＰＤＡ
８２　　　　パッド保持部
８３　　　　制動パッド
８４　　　　保持機構
【図１】
2004021405.tif 000003
【図２】
2004021405.tif 000004
【図３】
2004021405.tif 000005
【図４】
2004021405.tif 000006
【図５】
2004021405.tif 000007
【図６】
2004021405.tif 000008
【図７】
2004021405.tif 000009
【図８】
2004021405.tif 000010
【図９】
2004021405.tif 000011
【図１０】
2004021405.tif 000012
【図１１】
2004021405.tif 000013