(57)【要約】【課題】電子商取引の各当事者におけるオペレーション回数の低減を図った電子商取引データ管理システムを提供する。【解決手段】電子商取引システム１は、電子商取引の当事者に利用される利用者端末４から通信ネットワーク３を介して送信された電子商取引のデータを受信すると利用者端末５との電子商取引を仲介する。またデータを電子データ管理システム２に転送し、該システム２がデータをデータ保存部２２に保存するとともに電子商取引の後においても継続的に保存する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の当事者に利用される利用者端末から通信ネットワークを介して送信された電子商取引のデータを受信し電子商取引を仲介するとともに利用者からの特別な操作を要せずに当該データを電子商取引の後においても継続的に保存することを特徴とするコンピュータシステムである電子商取引データ管理システム。
【請求項２】
電子商取引の当事者に利用される利用者端末からの通信ネットワークを介しての要求により前記継続的に保存したデータを検索することを特徴とする請求項１記載の電子商取引データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商取引を電子的に行う電子商取引データ管理システムに係り、特に電子商取引の各当事者におけるオペレーション回数の低減を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における電子商取引にあっては、サービス事業者により運営される電子商取引システムではデータの受け渡しのみを行い、最終的にデータは各当事者のコンピュータシステムにおいて保存するとともに当該システムが各当事者からの要求にしたがってデータを検索するようになっている。
【０００３】
図５は、従来の電子商取引におけるシーケンスを示す図である。
【０００４】
発注者の商取引システム４Ａは電子商取引のデータを作成し（ステップＳ１０１）、そのデータを発注者の短期保管用システム４Ｂに転送し（ステップＳ１０３）、短期保管用システム４Ｂはそれを保存する（ステップＳ１０５）。また、商取引システム４Ａは作成したデータを電子商取引システム１Ａに送信し（ステップＳ１０７）、電子商取引システム１Ａはこれを一時的に保存する（ステップＳ１０９）とともにデータが正常に通信されたことを商取引システム４Ａに通知する（ステップＳ１１１）。
【０００５】
電子商取引システム１Ａは、受注者の商取引システム５Ａからデータを要求される（ステップＳ１１３）と、要求されたデータを利用者端末５に送信する（ステップＳ１１５）。なお、エラーが通知されて再送要求されたときはデータを再送する。
【０００６】
商取引システム５Ａは、電子商取引システム１Ａからのデータを保管する（ステップＳ１１７）とともにデータが正常に通信されたことを電子商取引システム１Ａに通知する（ステップＳ１１９）。これにより電子商取引システム１Ａは一時的に保存したデータを消去する（ステップＳ１２１）。
【０００７】
なお、電子商取引システム１Ａは、商取引システム４Ａからのログ参照要求に応じてログを随時提供する。
【０００８】
商取引システム５Ａが受注者の保管システム５Ｂにデータを転送すると保管システム５Ｂはこれを保存する（ステップＳ１２５）。商取引システム５Ａでは、保存したデータが利用され（ステップＳ１２７）、その後消去される（ステップＳ１２９）。
【０００９】
商取引システム４Ａは、電子商取引システム１Ａからデータが正常に通信されたことを通知される（ステップＳ１３１）と短期保管用システム４Ｂに同様の通知を行う（ステップＳ１３３）。これにより短期保管用システム４Ｂは発注者の長期保管用システム４Ｃにデータを転送する（ステップＳ１３５）とともにそのデータを消去する（ステップＳ１３７）。長期保管用システム４Ｃは転送されたデータを保存する（ステップＳ１３９）。
【００１０】
長期保管用システム４Ｃは、商取引システム４Ａからデータの検索要求（ステップＳ１４１）があるとデータを検索し（ステップＳ１４３）、検索結果を商取引システム４Ａに送信する（ステップＳ１４５）。さらに、データを要求されると（ステップＳ１４７）、要求されたデータを帳票のイメージ等に処理して（ステップＳ１４９）商取引システム４Ａへ送信する（ステップＳ１５１）。送信されたデータは商取引システム４Ａにて表示あるいは保存される。なお、これらのステップは商取引システム５Ａと保管システム５Ｂとの間でも同様に行われる。
【００１１】
したがって、発注者と受注者のいずれにおいてもデータの検索が行えるようになっている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子商取引にあっては、電子商取引の各当事者のシステムにおいてデータを保存するようになっているので、各当事者が保存用のシステムをもつ必要があり操作（オペレーション）回数も多くなる。また当事者のコストや運用の面で負担増になる。また、データは保存しておくだけでなく、第三者の電子公証サービスを利用して内容を証明することがあるが、データが各保存用のシステムに管理されていると、電子公証サーバまでの通信経路へのセキュリティ対策を保存用のシステムの数に応じて行わなくてはならず、通信経路を提供する通信事業者においても負担増となる。また、当事者のシステムでのデータ保存は、取引当事者間の紛争解決や税務監査の観点から必ずしも好ましいものではない。
【００１３】
そこで本発明は、上記の従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子商取引の各当事者におけるオペレーション回数の低減を図った電子商取引データ管理システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、請求項１の本発明は、電子商取引の当事者に利用される利用者端末から通信ネットワークを介して送信された電子商取引のデータを受信し電子商取引を仲介するとともに利用者からの特別な操作を要せずに当該データを電子商取引の後においても継続的に保存することを特徴とするコンピュータシステムである電子商取引データ管理システムをもって解決手段とする。
【００１５】
請求項１の本発明によれば、電子商取引の当事者に利用される利用者端末から通信ネットワークを介して送信された電子商取引のデータを受信し電子商取引を仲介するとともに利用者からの特別な操作を要せずに当該データを電子商取引の後においても継続的に保存するので、電子商取引の各当事者におけるオペレーション回数の低減を図ることができる。
【００１６】
また、請求項２の本発明は、電子商取引の当事者に利用される利用者端末からの通信ネットワークを介しての要求により前記継続的に保存したデータを検索することを特徴とする請求項１記載の電子商取引データ管理システムをもって解決手段とする。
【００１７】
請求項２の本発明によれば、当事者に利用される利用者端末から通信ネットワークを介して要求があると、継続的に保存したデータを検索するので、かかるデータを必要なときに参照利用等することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係るネットワークの構成を示す図である。
【００２０】
電子商取引システム１と電子データ管理システム２はサービス事業者により運営されるものであり、両コンピュータシステムは相互接続されるとともに、通信ネットワーク３を介して、汎用コンピュータ等で構成される利用者端末４，５に接続されている。利用者端末４，５は電子商取引の各当事者に利用される端末である。電子商取引システム１は、電子商取引のデータ（以下単にデータという）を受信するデータ受信部１１と、受信したデータが一時的に保存されるデータ保存部１２と、データ保存部１２に保存したデータを取引相手に送信するデータ送信部１３とを備えるコンピュータシステムである。本発明の電子商取引データ管理システムは電子商取引システム１と電子データ管理システム２とにより構成されるが、これらを、つまり本発明の電子商取引データ管理システムを１つのコンピュータで構成してもよい。
【００２１】
電子データ管理システム２は、電子商取引システム１からデータを受信するデータ受信部２１と、受信したデータが保存されるデータ保存部２２と、データ保存部２２に保存したデータを検索するデータ検索部２３とを備えるコンピュータシステムである。
【００２２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態のシーケンス図である。利用者端末４がデータを作成して電子商取引システム１へ送信する（ステップＳ１，３）と、電子商取引システム１では、データ受信部１１が送信されたデータを受信し、データ保存部１２に保存する（ステップＳ５）。データが正常に通信されたことを電子商取引システム１から通知される（ステップＳ７）と利用者端末４は送信したデータを消去する（ステップＳ９）。
【００２４】
電子商取引システム１では、ステップＳ７の後、データ送信部１３が利用者端末４からのデータを電子データ管理システム２に転送し（ステップＳ１１）、電子データ管理システム２では、データ受信部２１が転送されたデータをデータ保存部２２に保存する（ステップＳ１３）。なお、全銀協手順によるシーケンスを採用する場合は、図３に示すシーケンス内のメッセージ・グループ・ヘッダ・レコードの運用モードが「０」またはブランクであるデータのみが転送保存される。
【００２５】
電子商取引システム１では、利用者端末５からデータを要求される（ステップＳ１５）と、データ送信部１３が要求されたデータを利用者端末５に送信する（ステップＳ１７）。なお、エラーが通知されて再送要求されたときはデータを再送する。
【００２６】
利用者端末５は、電子商取引システム１から送信されたデータを保存する（ステップＳ１９）。
【００２７】
電子商取引システム１は、データが正常に通信されたことを利用者端末５から通知される（ステップＳ２１）と、電子データ管理システム２に取引が成立した旨を通知し（ステップＳ２３）、データ保存部１２に保存されたデータを消去する（ステップＳ２５）。なお、電子データ管理システム２は、データ保存部２２に保存したデータに対し取引が成立したことを示す情報を付与する（ステップＳ２７）。
【００２８】
一方、利用者端末５では、保存したデータが利用され（ステップＳ２９）、その後消去される（ステップＳ３１）。
【００２９】
このようにして電子商取引が終了した後、電子データ管理システム２では、利用者端末４からデータの検索要求（ステップＳ４１）があると、データ検索部２３がデータ保存部２２からデータを検索し（ステップＳ４３）、検索結果を利用者端末４に送信する（ステップＳ４５）。
【００３０】
なお、取引相手、取引（送受信）時刻、電子データファイル名、これらの任意の組み合わせなどが検索キーになる。
【００３１】
さらに、データを要求される（ステップＳ４７）、データ検索部２３は要求されたデータを帳票のイメージ等に処理して（ステップＳ４９）利用者端末４へと送信する（ステップＳ５１）。送信されたデータは利用者端末４にて表示あるいは保存される。これらのステップは利用者端末５との間でも同様に行われる。
【００３２】
なお、電子データ管理システム２は、全銀協手順によるシーケンスを採用する場合は、図３に示すようにシーケンス内のメッセージ・グループ・ヘッダ・レコードより、発信者コード、受信者コード、機関コード、情報区分コード、作成日付時刻などを抽出してインデクスを作成するとともにそのインデクスをデータ保存部２２に保存しておき、このインデクスにより検索を行うようにすることができる。なお、この情報区分コードは、使用提示、計画情報、見積、支給情報、注文、契約状況確認、納入、検査、検収、返品、支払等の情報の種別を表すものである。
【００３３】
また、図４に示すように、プリンタや表示装置にイメージ出力するために、予め利用する電子データフォーマットに対応したマッピングルールを電子データ管理システム２に登録しておき、イメージ出力の要求があるたびに、予め登録されたマッピングルールを用いて、イメージ出力し提供するようにしてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子商取引データ管理システムは、電子商取引の当事者に利用される利用者端末から通信ネットワークを介して送信された電子商取引のデータを受信するとともに該データを電子商取引の後においても継続的に保存するので、電子商取引の各当事者におけるオペレーション回数の低減を図ることができる。また各当事者が保存用のシステムをもつ必要がなく当事者のコストや運用の面で負担を減らすことができる。通信事業者は電子商取引データ管理システムから電子公証サーバまでの通信経路へのセキュリティ対策を行うだけでよく、したがって通信事業者においても負担を減らすことができる。また、電子商取引データ管理システムは、実際には第三者であるサービス事業者により運営されるので、取引当事者間の紛争解決や税務監査の観点からも好ましい。
【００３５】
また、本発明の電子商取引データ管理システムは、電子商取引の当事者に利用される利用者端末からの通信ネットワークを介しての要求により、継続的に保存したデータを検索するので、かかるデータを必要時に参照利用等することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の作用を示すシーケンス図である。
【図３】全銀協手順によるシーケンスを採用する場合にインデクスとして抽出される情報の項目を示す図である。
【図４】イメージ出力する際のマッピングの手順を示す図である。
【図５】従来の電子商取引におけるシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１　電子商取引システム
２　電子データ管理システム
３　通信ネットワーク
４，５　利用者端末
１１，１２　データ受信部
１２，２２　データ保存部
１３　データ送信部
２３　データ検索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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