(57)【要約】【課題】小型かつ安価で、納まりも簡単でありながら、減衰ゴムの減衰性能の温度依存性を確実に緩和して、常に最適な減衰性能を発揮できるようにした減衰ダンパーを提案し、また、かかる減衰ダンパーを用いた建物の減震システムを提案することによって、戸建住宅などの一般小規模建物への地震対策を広く普及させる。【解決手段】建物の基礎Ｂとその上方の架台Ｋとの間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させるための減衰ゴム２３と、この減衰ゴム２３を側方から覆う断熱カバー２６と、を備える。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎とその上方の架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させるための減衰用ゴム部材と、この減衰用ゴム部材を側方から覆う断熱カバーと、を備えることを特徴とする減衰ダンパー。
【請求項２】
前記断熱カバーと前記減衰用ゴム部材との間にヒータが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の減衰ダンパー。
【請求項３】
前記減衰用ゴム部材は、前記基礎に取り付けられる下部板及び前記架台に取り付けられる上部板に水平せん断変形可能に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の減衰ダンパー。
【請求項４】
建物の基礎とその上方の架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させるための減衰用ゴム部材を備え、前記減衰用ゴム部材と前記基礎との間に断熱部が介在されていることを特徴とする減衰ダンパー。
【請求項５】
前記減衰用ゴム部材を側方から覆う断熱カバーをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の減衰ダンパー。
【請求項６】
前記断熱カバーと前記減衰用ゴム部材との間にヒータが配置されていることを特徴とする請求項５に記載の減衰ダンパー。
【請求項７】
前記減衰用ゴム部材は、前記基礎に取り付けられる下部板及び前記架台に取り付けられる上部板に水平せん断変形可能に固定されていることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の減衰ダンパー。
【請求項８】
前記断熱部は、シリカ又はセラミックからなる中空粒子を含む塗料を基材に塗布してなることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の減衰ダンパー。
【請求項９】
建物の基礎とその上方の架台の相対的な水平移動を許容しつつ、前記建物の鉛直荷重を前記架台を介して前記基礎に伝える支承と、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の減衰ダンパーと、前記基礎と前記架台の相対的な水平移動量を規制するストッパーと、をそれぞれ前記基礎と前記架台との間に介在させたことを特徴とする建物の減震システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震などによる建物の揺れを減衰させながら建物を元の位置に復帰させるための減震システムや、該システムに用いられる減衰ダンパーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の免震装置の積層ゴム支承に用いられるゴムは、その減衰性能に温度依存性があるため、積層ゴム支承が配置される箇所の雰囲気温度に左右されることなく、安定した減衰性能を得るための工夫が必要となる。かかる工夫を施した従来の免震装置として、図１７に示すように、積層ゴム支承１２０の周囲の雰囲気温度を温度検出手段１３０で検出し、その検出温度が設定範囲外であると制御手段１５０で判定されたときに、制御手段１５０により冷暖房手段１４０を駆動して積層ゴム支承１２０の雰囲気温度を設定温度範囲内に維持させ、積層ゴム支承１２０がその免震性能を有効に発揮できる状態に維持するようにしたものが開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−５４１５８号公報
（［００１０］−［００１５］，図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示された免震装置は、温度検出手段１３０、制御手段１５０、冷暖房手段１４０を設けなければならないので、装置が大型化し、納まりも複雑で、極めて高価なものとなってしまい、戸建住宅などの小規模建物には不向きである。
【０００５】
なお、特許文献１に開示された免震装置において、周囲の雰囲気温度が調整される対象は積層ゴム支承となっているが、積層ゴム支承は、支承の役割と減衰ダンパーの役割を兼ねるものであり、このうち性能が温度に依存するのは減衰ダンパーである。したがって、本明細書では、建物の基礎とその上方の架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させるための減衰用ゴム部材を備えるものを、他の機能を併有するか否かにかかわらず「減衰ダンパー」と総称する。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、小型かつ安価で、納まりも簡単でありながら、減衰用ゴム部材の減衰性能の温度依存性を確実に緩和して、常に最適な減衰性能を発揮できるようにした減衰ダンパーを提案し、また、かかる減衰ダンパーを用いた建物の減震システムを提案することによって、戸建住宅などの一般小規模建物への地震対策を広く普及させるものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の請求項１に係る減衰ダンパーは、建物の基礎とその上方の架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させるための減衰用ゴム部材と、この減衰用ゴム部材を側方から覆う断熱カバーと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる減衰ダンパーは、減衰用ゴム部材が側方から断熱カバーで覆われているので、季節、時刻、設置位置などに応じた外気温の変動や日射量の変動の影響をほとんど受けることはない。すなわち、減衰用ゴム部材が常に最適な一定温度に維持されるため、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。また、減衰用ゴム部材を単に側方から断熱カバーで覆うという簡易な構成を採用するため、あらゆる構造の減衰ダンパーに応用でき、しかも装置が大型化することはなく、基礎や架台との納まりも簡単で、極めて安価であり、戸建住宅などの小規模建物に好適である。
【０００９】
請求項２に係る減衰ダンパーは、請求項１に記載の減衰ダンパーにおいて、前記断熱カバーと前記減衰用ゴム部材との間にヒータが配置されていることを特徴とする。
【００１０】
かかる減衰ダンパーによると、ヒータにより減衰用ゴム部材が温められるので、季節、時刻、設置位置などにかかわらず減衰用ゴム部材を常に最適な一定温度に維持することができ、その結果、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。
【００１１】
また、請求項３に係る減衰ダンパーは、請求項１又は請求項２に記載の減衰ダンパーにおいて、前記減衰用ゴム部材は、前記基礎に取り付けられる下部板及び前記架台に取り付けられる上部板に水平せん断変形可能に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
かかる減衰ダンパーは、下部板と上部板との間に減衰用ゴム部材が水平せん断変形可能に固定された簡易な構成であるので、安価に地震対策を施すことができ、また、基礎や架台への取り付けも簡単である。
【００１３】
また、請求項４に係る減衰ダンパーは、建物の基礎とその上方の架台との間の水平方向の揺れを減衰し、これらを元の位置に復帰させるための減衰用ゴム部材を備え、前記減衰用ゴム部材と前記基礎との間に断熱部が介在されていることを特徴とする。
【００１４】
かかる減衰ダンパーによると、減衰用ゴム部材と基礎との間に断熱部が介在されているので、基礎の温度が変動しても当該減衰用ゴム部材の温度が変動することはない。すなわち、減衰用ゴム部材は、季節、時刻、設置位置などに応じた外気温の変動や日射量の変動の影響をほとんど受けることはなく、常に最適な一定温度に維持されるため、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。例えば、木質系建物では、減衰ダンパーがコンクリート基礎と木製架台との間に介在されることが多いが、木材に比べて熱伝導率の高いコンクリートからなる基礎と減衰用ゴム部材との間に断熱部を介在させることにより、減衰用ゴム部材の温度をほとんど変動させないようにすることができる。
【００１５】
また、請求項５に係る減衰ダンパーは、請求項４に記載の減衰ダンパーにおいて、前記減衰用ゴム部材を側方から覆う断熱カバーをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
かかる減衰ダンパーによると、減衰用ゴム部材が側方から断熱カバーで覆われているので、季節、時刻、設置位置などに応じた外気温の変動や日射量の変動の影響をほとんど受けることはない。すなわち、減衰用ゴム部材が常に最適な一定温度に維持されるため、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。
【００１７】
請求項６に係る減衰ダンパーは、請求項５に記載の減衰ダンパーにおいて、前記断熱カバーと前記減衰用ゴム部材との間にヒータが配置されていることを特徴とする。
【００１８】
かかる減衰ダンパーによると、ヒータにより減衰用ゴム部材が温められるので、季節、時刻、設置位置などにかかわらず減衰用ゴム部材を常に最適な一定温度に維持することができ、その結果、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。
【００１９】
また、請求項７に係る減衰ダンパーは、請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の減衰ダンパーにおいて、前記減衰用ゴム部材は、前記基礎に取り付けられる下部板及び前記架台に取り付けられる上部板に水平せん断変形可能に固定されていることを特徴とする。
【００２０】
かかる減衰ダンパーによると、下部板と上部板との間に減衰用ゴム部材が水平せん断変形可能に固定された簡易な構成であるので、安価に地震対策を施すことができ、また、基礎や架台への取り付けも簡単である。
【００２１】
また、請求項８に係る減衰ダンパーは、請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の減衰ダンパーにおいて、前記断熱部は、シリカ又はセラミックからなる中空粒子を含む塗料を基材に塗布してなることを特徴とする。
【００２２】
かかる減衰ダンパーによると、シリカ又はセラミックからなる中空粒子を含む塗料を基材に塗布するだけで断熱部を形成することができるので、製作・施工が簡単である。また、この断熱部は、塗料であるが故に、あらゆる構造の減衰ダンパーに簡単かつ安価に応用でき、しかも当該減衰ダンパーが大型化することはなく、さらには当該減衰ダンパーの設置に際して基礎や架台との納まりに影響を及ぼすこともない。
ここで、基材とは、板材、布材その他の前記塗料を塗付可能な部材をいい、基礎、減衰用ゴム部材および下部板を含むものとする。すなわち、前記塗料が塗付された板材や布材を基礎と減衰用ゴム部材との間に介在させて断熱部としてもよく、あるいは、前記塗料を基礎又は減衰用ゴム部材に直接塗布して断熱部としてもよい。
【００２３】
請求項９に係る建物の減震システムは、建物の基礎とその上方の架台の相対的な水平移動を許容しつつ、前記建物の鉛直荷重を前記架台を介して前記基礎に伝える支承と、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の減衰ダンパーと、前記基礎と前記架台の相対的な水平移動量を規制するストッパーと、をそれぞれ前記基礎と前記架台との間に介在させたことを特徴とする。
【００２４】
かかる建物の減震システムによると、支承、減衰ダンパー、ストッパーをそれぞれ別体として基礎と架台との間に組み込んであるので、装置一個一個が小型かつ安価である。また、支承、減衰ダンパー、ストッパーの役割を明確に区別した構成となっているので、構造設計が容易となる。さらに、複数個の支承を平面的にバランスよく配置し、建物荷重を分散して全体的に支持する荷重分散支持形式であるので、家具配置の変更などに起因して建物の重量バランスが多少変わってもシステム全体の性能にさほど影響を受けず、特に枠組壁工法による戸建住宅などの小規模建物に適したものとなっている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、説明において、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２６】
図１は、本発明に係る減震システムを適用した建物の一実施形態を表す基礎伏図である。同図に示すように、この減震システムは、支承１０、減衰ダンパー２０、ストッパー３０という三種類の装置を別体とし、これらを建物の基礎Ｂと架台（土台）との間に組み込んだものである。ここで、支承１０は、建物の基礎Ｂとその上方の架台の相対的な水平移動を許容しつつ、建物の鉛直荷重を架台を介して基礎Ｂに伝える役割を果たすものである。また、減衰ダンパー２０は、それ自体が水平せん断変形して揺れの運動エネルギーを吸収しながら、地震時や強風時における基礎Ｂと架台の相対的な水平方向の揺れを減衰し、基礎Ｂと架台を元の位置に復帰させる役割を果たすものである。また、ストッパー３０は、基礎Ｂと架台の相対的な水平移動量を規制する役割、つまり、基礎Ｂと架台の相対的な水平方向のずれを、建物が基礎Ｂから外れ落ちない程度の限界位置で抑止する役割を果たすものである。
【００２７】
各装置は基礎Ｂ上に平面的にバランスよく分散配置されている。具体的には、支承１０は建物の鉛直荷重を支持するものであるから、たとえば在来木造軸組工法建物であれば少なくとも各柱の直下などの鉛直集中荷重が作用する部位に配置し、枠組壁工法建物であればたて枠の直下及びそこから１８２０ｍｍ以内のピッチで配置する。また、減衰ダンパー２０及びストッパー３０は、隣り合う支承１０，１０の間にバランスよく配置する。
【００２８】
このように、それぞれ役割の異なる三種類の装置を複数個、平面バランスよく配置した減震システムとしたことにより、装置一個一個が小型かつ安価となり、しかも支承の存在が減衰ダンパーの性能を減じてしまうこともない。また、支承１０、減衰ダンパー２０、ストッパー３０の役割を明確に区別してあるので、構造設計も容易である。さらに、複数個の支承１０，１０，…を平面的にバランスよく配置し、建物荷重を分散して全体的に支持する荷重分散支持形式であるので、家具配置の変更などに起因して建物の重量バランスが多少変わってもシステム全体の性能にさほど影響を受けず、戸建住宅などの小規模建物に適したものとなっている。なお、上下を架台及び基礎Ｂに、左右を各装置に挟まれた各空間Ｔは、床下空間を外気に連通する床下換気口として機能する。
【００２９】
続いて、支承１０、減衰ダンパー２０、ストッパー３０について順に説明する。
図２は支承１０の基礎Ｂ及び架台Ｋへの取付状態を表す分解斜視図であり、図３は支承１０の分解斜視図である。図３に示すように、支承１０は、下部板１１と上部板１２との間に筒状の柔軟部材１３を固定し、この柔軟部材１３の中心孔１３ａの内周側面並びに下部板１１の上面及び上部板１２の下面に接するように硬球体１４を収容した構成となっている。また、柔軟部材１３の外周側面には被覆部材１５が取り付けられている。
【００３０】
下部板１１、上部板１２はそれぞれ基礎Ｂ、架台Ｋに固定され、その間で硬球体１４が転動するための水平かつ剛な上下面を形成するものであって、ここでは互いに同一の形状・寸法のステンレス板からなっている。下部板１１、上部板１２の長手方向両極部のうちの一方にはそれぞれ、基礎Ｂの長手方向からボルト軸が挿入可能な切欠孔１１ａ，１２ａが形成されており、他方にはそれぞれ、基礎Ｂの長手方向と直交する方向からボルト軸が挿入可能な切欠孔１１ｂ，１２ｂが形成されている。
【００３１】
柔軟部材１３は、中心孔１３ａを備えた円筒形状で、その上下面はそれぞれ上部板１２、下部板１１に固着されている。柔軟部材１３は柔軟性のある部材であれば特に材質が限定されるものではないが、ここでは発泡ポリスチレン製となっており、他にスポンジ製などであってもよい。柔軟部材１３の中心孔１３ａは、その高さ及び直径が互いに等しく、ちょうどその内周側面に接するように硬球体１４が収容される。
【００３２】
硬球体１４は、柔軟部材１３の中心孔１３ａに内接して収容される部材であり、ここでは鋼製である。硬球体１４の直径は中心孔１３ａの高さ及び直径に等しくなっており、中心孔１３ａに収容されたときに、ちょうど下部板１１の上面及び上部板１２の下面にも接するようになっている。
【００３３】
被覆部材１５は、下部板１１と上部板１２との間で柔軟部材１３の外周側面を被覆する円管状の部材であり、ここでは耐久性のあるゴムからなっている。
【００３４】
このように、支承１０は、下部板１１と上部板１２との間に硬球体１４を水平方向に転動可能に挟み込んだ簡易な構成を採用しているので、安価に地震対策を施すことができる。
【００３５】
そして、支承１０は、図２に示すように、基礎Ｂに埋設されているアンカーボルトＢａ，Ｂａの上端を下部板１１の切欠孔１１ａ，１１ｂに挿入して下部板１１の上面でナットＮ，Ｎで締め付けることにより、基礎Ｂの上面に固定される。なお、アンカーボルトＢａ，Ｂａは互いに独立して基礎Ｂに埋設されていてもよいが、図示のようにＵ字形に連結されたものであれば、その間隔が正確であるので、施工誤差の有無にかかわらず、下部板１１の切欠孔１１ａ，１１ｂに容易に嵌めることができる。
【００３６】
また、支承１０の上部板１２は、架台取付部材１６を介して架台Ｋに固定される。架台取付部材１６は、鋼板を断面略凹字形に折り曲げ加工した部材であり、底板部１６ａと側板部１６ｂ，１６ｂとで構成されている。底板部１６ａの長手方向両端部にはボルト挿通孔１６ｃ，１６ｃが形成されており、そこには工場で予めボルトＲ，Ｒが上から挿入されて、ボルトＲの軸部が底板部１６ａの下面から突出した状態となっている。また、側板部１６ｂ，１６ｂにはそれぞれラグスクリュー挿通孔１６ｄ，１６ｄ，…が形成されている。一方、架台Ｋの下面には、その全長にわたり溝Ｋａが形成されており、また、架台取付部材１６のラグスクリュー挿通孔１６ｄと対応する位置には先穴Ｋｂが穿設されている。
【００３７】
そして、支承１０を架台Ｋに固定するには、まず支承１０の上部板１２の上面に架台取付部材１６の底板部１６ａの下面を当接させつつ、底板部１６ａの下面から突出しているボルトＲ，Ｒの軸部を上部板１２の切欠孔１２ａ，１２ｂに挿入し、上部板１２の下面においてナットＮで締め付けることにより、支承１０と架台取付部材１６とを固定しておく。次に、支承１０と固定された架台取付部材１６を架台Ｋに下から被せ、側板部１６ｂのラグスクリュー挿通孔１６ｄ及び架台Ｋの先穴Ｋｂを通して架台Ｋに側方からラグスクリューＬを打ち込むことにより、架台取付部材１６と架台Ｋとを固定する。このとき、架台取付部材１６の底板部１６ａの上面に突出しているボルトＲの頭部は、架台Ｋの下面の溝Ｋａに収容された格好となる。
なお、ステンレス製の上部板１２と鋼製の架台取付部材１６との間の電食を防止するために、上部板１２と架台取付部材１６との間に図示しない絶縁材を挟みこむようにしてもよい。
【００３８】
このようにして支承１０が基礎Ｂと架台Ｋとの間に組み込まれた状態の断面図が図４（ａ）である。建物の鉛直荷重は、支承１０の硬球体１４を介して架台Ｋから基礎Ｂに伝達される仕組みである。また、柔軟部材１３は、硬球体１４を常時下部板１１及び上部板１２の中心位置に保持している。さらに被覆部材１５は、柔軟部材１３を保護して、その損傷や経年劣化を防止している。そして、硬球体１４は下部板１１と上部板１２との間で水平方向全方位（３６０°）に転動可能であり、柔軟部材１３及び被覆部材１５はいずれも水平方向全方位にせん断変形可能となっている。
【００３９】
ここで、図４（ｂ）に示すように、たとえば地震時に基礎Ｂが架台Ｋに対して水平方向に（同図で左方向に）ずれたときには、硬球体１４も下部板１１の上面及び上部板１２の下面に当接しつつ同方向に転がりながら移動する。この硬球体１４の水平方向への転動は、硬球体１４を取り囲んでいる柔軟部材１３によって妨げられることはなく、硬球体１４は、基礎Ｂのずれに応じて水平せん断変形している柔軟部材１３にめり込みながら水平方向に転動する。もちろん、柔軟部材１３の外周側面を被覆している被覆部材１５も柔軟部材１３と一体的に水平せん断変形しており、これが硬球体１４の水平方向への転動を妨げることはない。なお、基礎Ｂには、その移動方向と逆の方向にこれを引き戻す復帰力が、減衰ダンパー２０（図５乃至図７参照）によって常時作用している。
【００４０】
図４（ｃ）は、基礎Ｂが架台Ｋに対して限界位置までずれた状態、つまり、これ以上ずれると建物（架台Ｋ）が基礎Ｂから外れ落ちてしまう位置までずれた状態の断面図である。この状態においても、硬球体１４は下部板１１と上部板１２との間にあって、架台Ｋは硬球体１４を介して基礎Ｂの上に支持されている。なお、この限界位置は、後述するストッパー３０によって決定される。もちろん、基礎Ｂには、その移動方向と逆の方向にこれを引き戻す復帰力が、減衰ダンパー２０（図５乃至図７参照）によって作用している。
【００４１】
その後、基礎Ｂは、減衰ダンパー２０（図５乃至図７参照）の復帰力によって、徐々に逆方向に移動し始め、図４（ｂ）の状態、図４（ａ）の状態まで戻り、さらに、図４（ｂ）の逆位相状態、図４（ｃ）の逆位相状態に至り、再び図４（ｂ）の逆位相状態を経て図４（ａ）の状態に復帰するというサイクルを繰り返す。そして、この間、減衰ダンパー２０（図５乃至図７参照）によって揺れの運動エネルギーを吸収され続けて、徐々に基礎Ｂの振幅は小さくなっていき、最終的には元の位置（図４（ａ）の状態）で停止することになる。そして、これらのいずれの瞬間においても、硬球体１４は水平方向に転動しつつ下部板１１と上部板１２との間にあり、柔軟部材１３及び被覆部材１５は水平せん断変形しつつ硬球体１４を囲んでいる。
【００４２】
次に、減衰ダンパー２０について説明する。
図５は減衰ダンパー２０の基礎Ｂ及び架台Ｋへの取付状態を表す分解斜視図であり、図６（ａ）は減衰ダンパー２０の分解斜視図、図６（ｂ）は下部板２１を下面側から見た斜視図である。なお、図５では、断熱部２７’の図示を省略しており、図６（ａ）では、断熱カバー２６の図示を省略している。
図６（ａ）に示すように、減衰ダンパー２０は、基礎Ｂに取り付けられる下部板２１と、架台Ｋに取り付けられる上部板２２と、下部板２１と上部板２２との間に水平せん断変形可能に固定される円柱状の減衰用ゴム部材２３と、この減衰用ゴム部材２３を囲う被覆部材２４とを備えており、さらに、図５に示すように、減衰用ゴム部材２３を側方から覆う断熱カバー２６と、基礎Ｂに取り付けられたヒータ２８とを備えている。また、下部板２１の下面と基礎Ｂとの間に断熱部２７が介在されており、上部板２２の上面と架台Ｋとの間に断熱部２７’が介在されている。
【００４３】
下部板２１、上部板２２はそれぞれ基礎Ｂ、架台Ｋに固定され、その間に減衰用ゴム部材２３を挟んで固定するものである。ここでは下部板２１、上部板２２は互いに同一の形状・寸法のステンレス板からなり、支承１０の下部板１１及び上部板１２と略同様の形状である。下部板２１、上部板２２の長手方向両極部のうちの一方にはそれぞれ、基礎Ｂの長手方向からボルト軸が挿入可能な切欠孔２１ａ，２２ａが形成されており、他方にはそれぞれ、基礎Ｂの長手方向と直交する方向からボルト軸が挿入可能な切欠孔２１ｂ，２２ｂが形成されている。なお、下部板２１、上部板２２の中央部の孔２１ｃ，２２ｃは製造のために必要となるものであって、減衰ダンパー２０の減衰性能に影響するものではない。
【００４４】
減衰用ゴム部材２３は、それ自体が水平方向にせん断変形して揺れの運動エネルギーを吸収しながら、地震時や強風時における基礎Ｂと架台Ｋの相対的な水平方向の揺れを減衰し、基礎Ｂと架台Ｋを元の位置に復帰させる役割を果たすものであって、その上下面はそれぞれ上部板２２、下部板２１に固着されている。減衰用ゴム部材２３は、その組成や形状・寸法を適宜選択することにより、所定の減衰性能を得ることができ、ここでは高減衰ゴムからなっている。減衰用ゴム部材２３の高さは支承１０の硬球体１４の高さと等しい。なお、減衰用ゴム部材２３の中央部の孔２３ａは製造のために必要となるものであって、その減衰機能とは無関係である。
【００４５】
被覆部材２４は、支承１０の被覆部材１５と同様、下部板２１と上部板２２との間で減衰用ゴム部材２３を囲う円筒状の部材であり、ここでは耐久性のあるゴムからなっている。
【００４６】
断熱カバー２６は、図５に示すように、本実施形態では、基礎Ｂ上に枠状に取り付けられている。また、図７（ａ）に示すように、断熱カバー２６は、下部板２１および上部板２２の外周縁よりも外側に位置しており、その上面は架台Ｋの下端とおおよそ同じ高さに位置している。すなわち、断熱カバー２６と減衰用ゴム部材２３（被覆部材２４）との間には、空隙が形成されることになり、しかも、断熱カバー２６が基礎Ｂと架台Ｋに密着しているため、当該空隙内に外部の大気が流入することがない。なお、断熱カバー２６には、例えば、発泡ウレタンのほか、ポリエチレンやポリプロピレン、グラスウール、ロックウール、発泡プラスチックなどを使用することができる。
【００４７】
断熱部２７は、図６（ｂ）に示すように、シリカ又はセラミックからなる中空粒子を含む塗料（以下、断熱塗料という）を下部板２１の下面に塗布することで形成される。なお、本実施形態では、下部板２１を断熱塗料の基材とし、この下部板２１の下面に断熱塗料を塗布することで断熱部２７を形成したが、基礎Ｂの上面や減衰用ゴム部材２３の下面に断熱塗料を直接塗布して断熱部を形成してもよく、あるいは、断熱塗料を塗布した板材や布材等を下部板２１と基礎Ｂとの間に介在させて断熱部としてもよい。いずれの場合でも、断熱塗料を基材に塗布するだけで断熱部２７を形成することができるので、製作・施工が簡単である。なお、断熱塗料に限らず、グラスウール、ロックウール、発泡プラスチックなどからなる断熱材により断熱部２７を構成しても差し支えない。また、本実施形態では、図６（ａ）に示すように、上部板２２の上面にも断熱塗料が塗布され、断熱部２７’が形成されているが、下部板２１にのみ断熱部２７を形成してもよく、あるいは、上部板２２にのみ断熱部２７’を形成してもよい。
【００４８】
ヒータ２８は、断熱カバー２６と減衰用ゴム部材２３（被覆部材２４）との間に形成された空隙内の大気を温めるものであり、好適には、自己温度制御性のものがよい。自己温度制御性のヒータには、例えば、二本の導線の間に導電性カーボンと絶縁性の架橋性ポリマーとを混合成形したものがある。このような自己温度制御性のヒータによれば、温度の上昇とともに架橋性ポリマーが膨張してその抵抗が増大し、ヒータ自らが電流を制御するので、温度を一定に保つことができ、しかも、異常発熱の心配が少ない。なお、ヒータ２８は、サーモスタットや感温ヒューズを利用したものであってもよく、さらには、温水を利用したものであってもよい。なお、図示のヒータ２８は、基礎Ｂに取り付けられているが、下部板２１や上部板２２に取り付けても差し支えない。また、本実施形態では、ヒータ２８で空隙内の大気を温めることで減衰用ゴム部材２３を間接的に温める構成であったが、これに限定されることはなく、例えば、減衰用ゴム部材２３をヒータで直接温める構成であってもよい。なお、かかる場合には、断熱カバー２６と減衰用ゴム部材２３（被覆部材２４）との間に空隙を形成しなくともよい。
【００４９】
このように、減衰ダンパー２０は、下部板２１と上部板２２との間に減衰用ゴム部材２３が水平せん断変形可能に固定された簡易な構成であるので、安価に地震対策を施すことができ、また、基礎Ｂや架台Ｋへの取り付けも簡単である。
【００５０】
また、減衰用ゴム部材２３は、その側方から断熱カバー２６で覆われており、さらに、減衰用ゴム部材２３と断熱カバー２６との間に形成された空隙内の大気がヒータ２８により一定の温度に保たれるので、季節、時刻、設置位置などに応じた外気温の変動や日射量の変動の影響をほとんど受けることはない。すなわち、減衰ダンパー２０は、減衰用ゴム部材２３がヒータ２８で温められて常に最適な一定温度に維持されるため、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。さらに、基礎Ｂとの間に断熱部２７が介在され、架台Ｋとの間に断熱部２７’が介在されているので、基礎Ｂの温度変化が減衰用ゴム部材２３に及ぶことがない。特に、木質系住宅の多くは、基礎Ｂがコンクリートからなり、また、架台Ｋが木材からなるが、木材に比べて熱伝導率の高いコンクリート製の基礎Ｂと減衰用ゴム部材２３との間に断熱部２７を介在させることにより、減衰用ゴム部材２３の温度をほとんど変動させないようにすることができる。
【００５１】
そして、減衰ダンパー２０は、支承１０と同様、図５に示すように、基礎Ｂに埋設されているアンカーボルトＢａ，Ｂａの上端を下部板２１の切欠孔２１ａ，２１ｂに挿入して下部板２１の上面でナットＮ，Ｎで締め付けることにより、基礎Ｂの上面に固定される。
【００５２】
また、減衰ダンパー２０の上部板２２は、支承１０の上部板１２と同様、架台取付部材２５を介して架台Ｋに固定される。架台取付部材２５は、支承１０を架台Ｋに取り付けるための架台取付部材１６と同様の構成であるが、減衰ダンパー２０の平面寸法が支承１０のそれよりも一回り小さいことに対応した形状となっている。そして、まず減衰ダンパー２０の上部板２２の上面に架台取付部材２５の底板部２５ａの下面を当接させつつ、底板部２５ａの下面から突出しているボルトＲ，Ｒの軸部を上部板２２の切欠孔２２ａ，２２ｂに挿入し、上部板２２の下面でナットＮで締め付けることにより、減衰ダンパー２０と架台取付部材２５とを固定しておく。次に、減衰ダンパー２０と固定された架台取付部材２５を架台Ｋに下から被せ、側板部２５ｂのラグスクリュー挿通孔２５ｄ及び架台Ｋの先穴Ｋｂを通して架台Ｋに側方からラグスクリューＬを打ち込むことにより、架台取付部材２５と架台Ｋとを固定する。このとき、架台取付部材２５の底板部２５ａの上面に突出しているボルトＲの頭部は、架台Ｋの下面の溝Ｋａに収容された格好となる。
なお、ステンレス製の上部板２２と鋼製の架台取付部材２５との間の電食を防止するために、上部板２２と架台取付部材２５との間に図示しない絶縁材を挟みこむようにしてもよい。
【００５３】
このようにして減衰ダンパー２０が基礎Ｂと架台Ｋとの間に組み込まれた状態の断面図が図７（ａ）である。建物の鉛直荷重は支承１０で支持され、この減衰ダンパー２０では支持されない。減衰用ゴム部材２３及び被覆部材２４はいずれも水平方向全方位にせん断変形可能である。
【００５４】
ここで、図７（ｂ）に示すように、たとえば地震時に基礎Ｂが架台Ｋに対して水平方向に（同図で左方向に）ずれたとき（同図は図４（ｂ）に対応している。）には、減衰用ゴム部材２３及び被覆部材２４は下部板２１と上部板２２との間で水平せん断変形する。この間、減衰用ゴム部材２３は、揺れの運動エネルギーを吸収しながら基礎Ｂをその移動方向と逆の方向に引き戻している。また、断熱カバー２６が減衰用ゴム部材２３のせん断変形に追従できなくなると、断熱カバー２６が脱落することもあるが（図７（ｂ）（ｃ）参照）、かかる場合であっても、地震動の継続時間が長くても数十秒程度であるため、地震動が継続している間に減衰用ゴム部材２３の温度が大きく変化することはない。すなわち、地震時に断熱カバー２６が脱落しても、減衰用ゴム部材２３の性能に影響が及ぶことはない。なお、断熱カバー２６が脱落した場合には、地震後に再び減衰用ゴム部材２３の周囲に配置すればよい。また、通常時には、断熱カバー２６は、減衰用ゴム部材２３の損傷や経年劣化を防止する役割も果たす。
【００５５】
図７（ｃ）は、基礎Ｂが架台Ｋに対して限界位置までずれた状態の断面図である（同図は図４（ｃ）に対応している。）。この限界位置は、後述するストッパー３０によって決定される。もちろん、減衰用ゴム部材２３は常時、基礎Ｂをその移動方向と逆の方向に引き戻す復帰力を作用させている。
【００５６】
その後、基礎Ｂは、減衰ダンパー２０の復帰力によって、徐々に逆方向に移動し始め、図７（ｂ）の状態、図７（ａ）の状態まで戻り、さらに、図７（ｂ）の逆位相状態、図７（ｃ）の逆位相状態に至り、再び図７（ｂ）の逆位相状態を経て図７（ａ）の状態に至るというサイクルを繰り返す。そして、この間、減衰用ゴム部材２３が水平せん断変形しながら揺れの運動エネルギーを吸収し続け、徐々に基礎Ｂの振幅を小さくしていき、最終的には基礎Ｂを元の位置（図７（ａ）の状態）に復帰させる。
【００５７】
次に、ストッパー３０について説明する。
図８はストッパーの基礎及び架台への取付状態を表す分解斜視図であり、図９（ａ）は図８のストッパーの組立断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＸ−Ｘ線水平断面図である。これらの図に示すように、ストッパー３０は、基礎Ｂの上面から上向きに突出する上向き突出部材たるアンカーボルトＢａと、このアンカーボルトＢａと干渉しないように架台Ｋの下面から下向きに突出する下向き突出部材たるボルトＲと、アンカーボルトＢａ及びボルトＲの周囲に水平方向に隙間をあけた状態で基礎Ｂと架台Ｋとの間に遊嵌された規制部材３１と、を備えている。
【００５８】
上向き突出部材たるアンカーボルトＢａは基礎Ｂに鉛直姿勢で埋設固定されている。アンカーボルトＢａの上端部（基礎Ｂの上面から露出している部分）は、後述する基礎取付部材３２のアンカーボルト挿通孔３２ｃに挿通されており、そこに緩衝部材たる円管状の緩衝ゴム３３が嵌められている。
【００５９】
下向き突出部材たるボルトＲは、架台取付部材３４を介して架台Ｋの下面から鉛直に突出するように固定されている。架台取付部材３４は、前述した架台取付部材１６，２５と略同様の構成であるが、ラグスクリュー挿通孔３４ｄの数・配置などの点で若干異なる。ボルトＲは、工場で予め架台取付部材３４の底板部３４ａのボルト挿通孔３４ｃに挿通して溶接固定され、その底板部３４ａより下に突出している部分には緩衝部材たる円管状の緩衝ゴム３５が嵌められている。そして、ボルトＲが固定された架台取付部材３４は架台Ｋに下から被せられ、側板部３４ｂのラグスクリュー挿通孔３４ｄ及び架台Ｋの先穴Ｋｂを通して架台Ｋに側方からラグスクリューＬが打ち込まれることにより、架台Ｋに固定されている。このとき、架台取付部材３４の底板部３４ａの上面に突出しているボルトＲの頭部は、架台Ｋの下面の溝Ｋａに収容された格好となる。このように架台取付部材３４を介して架台Ｋの下面に突出固定されたボルトＲはちょうどアンカーボルトＢａの真上に位置し、ボルトＲの直径とアンカーボルトＢａの直径は等しくなっている。
【００６０】
規制部材３１はここでは略円管形状となっており、さらにその高さ方向中央部に水平な仕切板部３１ｂを備える。つまり、規制部材３１は、平面視円形状の側壁部３１ａと、側壁部３１ａの高さ方向略中央部で水平に配置された仕切板部３１ｂとを備えている。そして、この規制部材３１は、基礎Ｂに取り付けられた基礎取付部材３２を介して基礎Ｂの上を水平方向全方位に滑動可能であるように、基礎Ｂと架台Ｋとの間に配置されている。
【００６１】
基礎取付部材３２は、水平な上部板３２ａと、その下面から下向きに延出する一対の側部板３２ｂ，３２ｂとからなる。一対の側部板３２ｂ，３２ｂの内法間隔は基礎Ｂの幅に等しく、上部板３２ａが基礎Ｂの上面に当接した状態で、各側部板３２ｂの内側面が基礎Ｂの側面に当接し、基礎取付部材３２が基礎Ｂにちょうど上から被せられた格好となっている。また、上部板３２ａの中央部にはアンカーボルト挿通孔３２ｃが形成されており、基礎取付部材３２が基礎Ｂに上から被せられたときに、アンカーボルトＢａの上端部がこのアンカーボルト挿通孔３２ｃに挿通される。
【００６２】
そして、規制部材３１は、基礎Ｂに被せられた基礎取付部材３２の上部板３２ａの上面に固定されることなく載置されている（図９（ａ）参照）。この状態で、規制部材３１の仕切板部３１ｂの下面はアンカーボルトＢａの上端面と離れており、規制部材３１の仕切板部３１ｂの上面はボルトＲの下端面と離れている。また、規制部材３１の側壁部３１ａのうち仕切板部３１ｂより下の部分は、アンカーボルトＢａと隙間をあけてその側方に位置し、規制部材３１の側壁部３１ａのうち仕切板部３１ｂより上の部分は、ボルトＲと隙間をあけてその側方に位置している。つまり、規制部材３１は、基礎Ｂにも架台Ｋにも固定されておらず、側壁部３１ａの内周側面がアンカーボルトＢａに嵌められた緩衝ゴム３３及びボルトＲに嵌められた緩衝ゴム３５に接触するまで、水平方向全方位に滑動可能となっている。
【００６３】
ここで、ストッパー３０の動作について説明する。図１０（ａ），（ｄ）に示すように、通常時におけるストッパー３０は、アンカーボルトＢａの軸線とボルトＲの軸線が互いに鉛直で一致しており、これらの軸線が規制部材３１の中心に位置している。
そして、たとえば地震時に基礎Ｂが架台Ｋに対して水平方向に（同図で左方向に）ずれていくと、基礎Ｂに固定されているアンカーボルトＢａの上端部も同方向にずれていく。このとき、規制部材３１は、基礎取付部材３２の上部板３２ａの上面を滑りつつ、架台Ｋの下部位置で動かない。そして、やがて図１０（ｂ），（ｅ）に示すように（これらの図は図４（ｂ）及び図７（ｂ）に対応している。）、アンカーボルトＢａの上端部が規制部材３１の側壁部３１ａの内周側面に接触する。このとき、アンカーボルトＢａの上端部の外周側面には緩衝ゴム３３が取り付けられているので、これが規制部材３１の側壁部３１ａとアンカーボルトＢａとの接触時の衝撃を吸収し、建物内の人が突然大きな衝撃を感じることはない。なお、前述したように、建物の鉛直荷重は支承１０で支持されており、また、基礎Ｂには、その移動方向と逆の方向にこれを引き戻す復帰力が、減衰ダンパー２０によって常時作用している。
【００６４】
基礎Ｂが同方向にさらにずれていくと、アンカーボルトＢａの上端部が規制部材３１を同方向に引きずっていくので、規制部材３１も架台Ｋに対して同方向にずれていく。そして、ついには図１０（ｃ），（ｆ）に示すように（これらの図は図４（ｃ）及び図７（ｃ）に対応している。）、規制部材３１の側壁部３１ａの内周側面のうちのアンカーボルトＢａが接触している部分と対向する部分にボルトＲが接触し、基礎Ｂはこれ以上同方向にずれなくなる。つまり、基礎Ｂの架台Ｋに対する水平移動可能距離Ｗｍａｘは、規制部材３１の側壁部３１ａの内周直径からボルトＲ（又はアンカーボルトＢａ）の直径を減じた値となり、規制部材３１の側壁部３１ａが円管形で、ボルトＲ及びアンカーボルトＢａが円柱形である以上、この関係は水平方向全方位について成り立つ。なお、このときにおいても、ボルトＲの外周側面に緩衝ゴム３５が取り付けられているので、これが規制部材３１の側壁部３１ａとボルトＲとの接触時の衝撃を吸収し、建物内の人が突然大きな衝撃を感じることはないようになっている。
【００６５】
その後、基礎Ｂは、減衰ダンパー２０の復帰力によって、徐々に逆方向に移動し始め、図１０（ｂ），（ｅ）の状態、図１０（ａ），（ｄ）の状態まで戻り、さらに、図１０（ｂ），（ｅ）の逆位相状態、図１０（ｃ），（ｆ）の逆位相状態に至り（このときの基礎Ｂの限界ずれ位置も、もちろん規制部材３１によって決定される。）、再び図１０（ｂ），（ｅ）の逆位相状態を経て図１０（ａ），（ｄ）の状態に復帰するというサイクルを繰り返す。そして、この間、減衰ダンパー２０によって揺れの運動エネルギーを吸収され続けながら、徐々に基礎Ｂの振幅は小さくなっていき、最終的には元の位置（図１０（ａ），（ｄ）の状態）で停止することになる。
【００６６】
ところで、ストッパー３０による基礎Ｂと架台Ｋの相対的なずれ位置規制機能を、水平方向全方位について同様に発揮させるには、アンカーボルトＢａの中心軸とボルトＲの中心軸が鉛直線上で一致し、かつ、当該軸が規制部材３１の側壁部３１ａの中心に位置していなければならない。しかし、アンカーボルトＢａ、ボルトＲ、規制部材３１は互いに別体であるので、所定位置に正確にセットすることは極めて難しい。そこで、ストッパー３０の取付施工は、たとえば以下のように行われる。
【００６７】
まず、図１１（ａ）に示すように、基礎ＢのアンカーボルトＢａが埋設される予定位置に、アンカーボルトＢａよりもひとまわり大きな内径のスリーブＳを埋め込んで、スリーブＳの中空部にコンクリートが入らないように基礎Ｂのコンクリートを打設する。このとき、スリーブＳの上端を基礎Ｂの上面よりも少し低くして、その周囲における基礎Ｂの上面をスリーブＳの上端に向かってすり鉢状に落ち込んでいくように仕上げる。その後、スリーブＳを抜き外す。
【００６８】
一方で、工場では、アンカーボルトＢａ、基礎取付部材３２、規制部材３１、ボルトＲ、架台取付部材３４を所定の配置で予め一体的に固定しておく。このとき、アンカーボルトＢａの上端面とボルトＲの下端面とをそれぞれ、容易に破断可能な連結材３６で規制部材３１の仕切板部３１ｂに連結しておく。また、規制部材３１の仕切板部３１ｂ及び基礎取付部材３２の上部板３２ａには、それぞれの対応する位置にグラウト注入孔３１ｃ，３２ｄを穿設しておく。そして、図１１（ｂ）に示すように、工場で正確に一体固定されたアンカーボルトＢａ、基礎取付部材３２、規制部材３１、ボルトＲ、架台取付部材３４を、基礎Ｂ及び架台Ｋに取り付ける。
【００６９】
最後に、図１１（ｃ）に示すように、規制部材３１のグラウト注入孔３１ｃ及び基礎取付部材３２のグラウト注入孔３２ｄを通して、アンカーボルトＢａの周囲の空間にエポキシ樹脂や無収縮モルタルなどのグラウト材３７を注入することにより、ストッパー３０の取付施工が完了する。
なお、アンカーボルトＢａ及びボルトＲを規制部材３１に連結している連結材３６は容易に破断可能であるので、地震時や強風時に基礎Ｂと架台Ｋが相対的にずれたときにはすぐに破断し、ストッパー３０の性能に全く影響を与えない。
【００７０】
なお、ストッパー３０の構成は、上記のものに限定されるわけではない。たとえば、図１２に示したストッパー３０’の規制部材３１’は、上記のストッパー３０における規制部材３１の仕切板部３１ｂを取り去った形状となっている。また、図１３に示したストッパー３０”は、上記のストッパー３０のようにアンカーボルトＢａ及びボルトＲの外周側面に緩衝ゴムが取り付けられておらず、規制部材３１の側壁部３１ａの内周側面に緩衝部材たる緩衝ゴム３８が取り付けられている。これらのストッパー３０’，３０”の性能は、上記のストッパー３０のそれと全く同様である。
【００７１】
以上、支承１０、減衰ダンパー２０、ストッパー３０について順に説明してきたが、各装置の構成は上記のものに限定されるわけではなく、発明の趣旨に応じて適宜の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００７２】
たとえば、上記実施形態は、架台Ｋの下面全長にわたって溝Ｋａが穿設され、そこに、支承１０、減衰ダンパー２０、ストッパー３０を架台Ｋに対して固定するためのボルトＲの頭部を嵌め入れる構成となっていた。このような構成であると、架台Ｋの長さ方向の任意の位置にボルトＲを嵌め入れることができるので、施工が簡単であるという長所があるが、架台Ｋの溝Ｋａの下部で支承１０の上部板１２が上に凸となるように変形してしまう可能性があり、これを防止するために上部板１２を厚くしなければならなくなることも考えられる。したがって、このような場合には、架台Ｋの下面に溝Ｋａを設けずに、ボルトＲに対応する位置及び大きさの座堀りを施すようにすればよい。
【００７３】
さらに、減衰ダンパー２０においては、ヒータ２８を省略してもよく、また、断熱カバー２６の構成を変更しても差し支えない。
【００７４】
例えば、図１４に示す減衰ダンパー２０’のように、減衰用ゴム部材２３と被覆部材２４’との間に詰め込んだグラスウールやロックウールなど柔軟性のある断熱材を断熱カバー２６’としてもよい。なお、断熱材の材質は、減衰用ゴム部材２３の水平せん断変形に追従し、かつ、減衰用ゴム部材２３の水平せん断変形を拘束しないものであれば、グラスウールやロックウールに限定されるものではない。
【００７５】
このような構成の減衰ダンパー２０’によると、図１５（ａ）に示すように、減衰用ゴム部材２３は、その側方から断熱カバー２６’で覆われ、さらに、基礎Ｂとの間に断熱部２７が介在されているので、季節、時刻、設置位置などに応じた外気温の変動や日射量の変動の影響をほとんど受けることはない。すなわち、減衰ダンパー２０’は、減衰用ゴム部材２３が常に最適な一定温度に維持されるため、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。特に、木質系住宅の多くは、基礎Ｂがコンクリートからなり、また、架台Ｋが木材からなるが、木材に比べて熱伝導率の高いコンクリート製の基礎Ｂと減衰用ゴム部材２３との間に断熱部２７を介在させることにより、減衰用ゴム部材２３の温度をほとんど変動させないようにすることができる。
【００７６】
そして、図１５（ｂ）に示すように、たとえば地震時に基礎Ｂが架台Ｋに対して水平方向に（同図で左方向に）ずれたとき（同図は図４（ｂ）に対応している。）には、減衰用ゴム部材２３及び被覆部材２４’は下部板２１と上部板２２との間で水平せん断変形する。この間、減衰用ゴム部材２３は、揺れの運動エネルギーを吸収しながら基礎Ｂをその移動方向と逆の方向に引き戻している。また、断熱カバー２６’も水平方向全方位にせん断変形可能であり、しかも、柔軟性のある断熱材で構成されていることから減衰用ゴム部材２３の水平せん断変形を拘束することもない。また、被覆部材２４は、断熱カバー２６’を保護して、その損傷や雨水の浸入を防止し、さらに断熱カバー２６’とともに減衰用ゴム部材２３を保護して、その損傷や経年劣化を防止する。
【００７７】
図１５（ｃ）は、基礎Ｂが架台Ｋに対して限界位置までずれた状態の断面図である（同図は図４（ｃ）に対応している。）。この限界位置は、後述するストッパー３０によって決定される。もちろん、減衰用ゴム部材２３は常時、基礎Ｂをその移動方向と逆の方向に引き戻す復帰力を作用させている。
【００７８】
その後、基礎Ｂは、減衰ダンパー２０’の復帰力によって、徐々に逆方向に移動し始め、図１５（ｂ）の状態、図１５（ａ）の状態まで戻り、さらに、図１５（ｂ）の逆位相状態、図１５（ｃ）の逆位相状態に至り、再び図１５（ｂ）の逆位相状態を経て図１５（ａ）の状態に至るというサイクルを繰り返す。そして、この間、減衰用ゴム部材２３が水平せん断変形しながら揺れの運動エネルギーを吸収し続け、徐々に基礎Ｂの振幅を小さくしていき、最終的には基礎Ｂを元の位置（図１５（ａ）の状態）に復帰させる。
【００７９】
この他、図示は省略するが、被覆部材２４’を省略し、例えば、グラスウール等をポリエチレンフィルムやアルミニウム箔等の防湿材で被覆したものを断熱カバー２６’としてもよい。また、図示の断熱カバー２６’は、減衰用ゴム部材２３に密着した状態で配置されているが、断熱性能を損なうことがなければ、減衰用ゴム部材２３との間に空隙があっても差し支えない。
【００８０】
また、前記した減衰ダンパー２０（２０’）は、減衰用ゴム部材２３を単に側方から断熱カバー２６（２６’）で覆うという簡易な構成であり、基礎Ｂや架台Ｋとの納まりも簡単であるため、あらゆる構造の減衰ダンパーに簡単かつ安価に応用できる。例えば、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す減衰ダンパー２０”は、その減衰用ゴム部材２３’がゴム板２３ｂと鉄板２３ｃとを交互に積層してなる積層ゴムで構成されたものであり、支承の役割を兼ねるものであるが、このような構造の減衰ダンパー２０”にも、前記した断熱カバー２６（２６’）を簡単かつ安価に応用することができる。
【００８１】
また、断熱部２７は、断熱塗料を塗布することにより形成されるため、あらゆる構造の減衰ダンパーに簡単かつ安価に応用でき、しかも塗料であるが故に当該減衰ダンパーが大型化することはなく、さらには当該減衰ダンパーの設置に際して基礎や架台との納まりに影響を及ぼすこともない。例えば、図１６（ａ）に示す減衰ダンパー２０”の場合であれば、下部板２１の下面に断熱塗料を塗布するだけで断熱部２７が形成され、しかも減衰ダンパー２０”の設置に際して基礎Ｂや架台Ｋとの納まりに影響を及ぼすこともない。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る減衰ダンパーは、小型かつ安価で、納まりも簡単でありながら、減衰用ゴム部材の減衰性能の温度依存性を確実に緩和して、常に最適な減衰性能を発揮することができる。すなわち、本発明に係る減衰ダンパーは、季節、時刻、設置位置などに応じた外気温の変動や日射量の変動の影響をほとんど受けることはなく、常に最適な一定の減衰性能を発揮することができる。
【００８３】
また、このような減衰ダンパーを備える建物の減震システムによれば、その減衰性能が季節や時刻等によって変動することはなく、常に確実に建物の揺れを減衰させることができる。また、本発明に係る建物の減震システムは、支承、減衰ダンパー、ストッパーをそれぞれ別体として基礎と架台との間に組み込む形式であるため、装置一個一個が小型かつ簡易な構成となり、しかもそれぞれの取付作業も簡便になることから、システム全体を安価に提供することが可能となり、その結果、戸建住宅などの一般小規模建物への地震対策を広く普及させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る減震システムを適用した建物の一実施形態を表す基礎伏図である。
【図２】本発明に係る減震システムにおける支承の基礎及び架台への取付状態を表す分解斜視図である。
【図３】図２の支承の分解斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は図２の支承の動作例を表す断面図である。
【図５】本発明に係る減震システムにおける減衰ダンパーの基礎及び架台への取付状態を表す分解斜視図である。
【図６】（ａ）は図５の減衰ダンパーの分解斜視図、（ｂ）は下部板を下面側から見た斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は図５の減衰ダンパーの動作例を表す断面図である。
【図８】本発明に係る減震システムにおけるストッパーの基礎及び架台への取付状態を表す分解斜視図である。
【図９】（ａ）は図８のストッパーの組立断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線水平断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は図８のストッパーの動作例を表す断面図であり、（ｄ）〜（ｆ）はそれぞれ（ａ）〜（ｃ）のＸ−Ｘ線水平断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は図８のストッパーの施工手順の一例を表す断面図である。
【図１２】本発明に係る減震システムにおけるストッパーの他の例を表す断面図である。
【図１３】（ａ）は本発明に係る減震システムにおけるストッパーのさらに他の例を表す断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線水平断面図である。る。
【図１４】（ａ）は減衰ダンパーの他の例を表す分解斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は図１４の減衰ダンパーの動作例を表す断面図である。
【図１６】減衰ダンパーのさらに他の例を表す断面図である。
【図１７】従来の免震装置を表す模式図である。
【符号の説明】
１０    …  支承
１１    …  下部板
１１ａ，１１ｂ  …  切欠孔
１２    …  上部板
１２ａ，１２ｂ  …  切欠孔
１３    …  柔軟部材
１３ａ  …  中心孔
１４    …  硬球体
１５    …  被覆部材
１６    …  架台取付部材
１６ａ  …  底板部
１６ｂ  …  側板部
１６ｃ  …  ボルト挿通孔
１６ｄ  …  ラグスクリュー挿通孔
２０    …  減衰ダンパー
２１    …  下部板
２１ａ，２１ｂ  …  切欠孔
２１ｃ  …  孔
２２    …  上部板
２２ａ，２２ｂ  …  切欠孔
２２ｃ  …  孔
２３    …  減衰用ゴム部材
２３ａ  …  孔
２４    …  被覆部材
２５    …  架台取付部材
２５ａ  …  底板部
２５ｂ  …  側板部
２５ｃ  …  ボルト挿通孔
２５ｄ  …  ラグスクリュー挿通孔
２６    …  断熱カバー
２７    …  断熱部
２８    …  ヒータ
３０    …  ストッパー
３１    …  規制部材
３１ａ  …  側壁部
３１ｂ  …  仕切板部
３１ｃ  …  グラウト注入孔
３２    …  基礎取付部材
３２ａ  …  上部板
３２ｂ  …  側部板
３２ｃ  …  アンカーボルト挿通孔
３２ｄ  …  グラウト注入孔
３３    …  緩衝ゴム
３４    …  架台取付部材
３４ａ  …  底板部
３４ｂ  …  側板部
３４ｃ  …  ボルト挿通孔
３４ｄ  …  ラグスクリュー挿通孔
３５    …  緩衝ゴム
３６    …  連結材
３７    …  グラウト材
３８    …  緩衝ゴム
Ｂ      …  基礎
Ｂａ    …  アンカーボルト
Ｋ      …  架台
Ｋａ    …  溝
Ｋｂ    …  先穴
Ｎ      …  ナット
Ｌ      …  ラグスクリュー
Ｒ      …  ボルト
【図１】
2004300694.tif 000003
【図２】
2004300694.tif 000004
【図３】
2004300694.tif 000005
【図４】
2004300694.tif 000006
【図５】
2004300694.tif 000007
【図６】
2004300694.tif 000008
【図７】
2004300694.tif 000009
【図８】
2004300694.tif 000010
【図９】
2004300694.tif 000011
【図１０】
2004300694.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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