(57)【要約】【課題】特定の波長領域の紫外線吸収能及び耐候性、耐加水分解性に優れ、耐衝撃性、耐熱性、色調安定性、透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用い、蛍光灯等の照明器具に装着することにより飛翔昆虫の誘引性を抑えることの出来る照明器具カバーを提供する。【解決手段】（ａ）末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上であり、かつ、残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（ｂ）最大吸収波長が３５０〜４００ｎｍであるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜１重量部、（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物０．００３〜１重量部、（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤０．０１〜２重量部、（ｅ）フェノール系抗酸化剤０．０１〜２重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる照明器具カバー。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上であり、かつ、残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（ｂ）最大吸収波長が３５０〜４００ｎｍであるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜１重量部、（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物０．００３〜１重量部、（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤０．０１〜２重量部、（ｅ）フェノール系抗酸化剤０．０１〜２重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる照明器具カバー。
【請求項２】
前記（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物が、下記一般式（１）で表される化合物から選ばれることを特徴とする請求項１記載の照明器具カバー、
【化１】
2004051886.tif 000008
（式中、ｍは０〜４、ｎは０〜５の整数であり、Ｒ１及びＲ２は、同じまたは異なって、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のいずれか１種または２種以上を含んでいてもよい炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基をす。）。
【請求項３】
前記（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物が、３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾフラノ−２−オンもしくは３−（２，３−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾフラノ−２−オンまたはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明器具カバー。
【請求項４】
前記（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤が、下記一般式（２）または（３）で示される化合物、またはそれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の照明器具カバー。
【化２】
2004051886.tif 000009
（式中、Ｒ１は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表す。）
【化３】
2004051886.tif 000010
（式中、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表し、ｐ及びｑは、それぞれ０〜４の整数を表す。）。
【請求項５】
前記（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂が、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の照明器具カバー。
【請求項６】
照明器具の光源が蛍光灯であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の照明器具カバー。
【請求項７】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を中空状に連続押出してなる中空状成形品であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の照明器具カバー。
【請求項８】
中空状成形品が円筒状であることを特徴とする請求項７記載の照明器具カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具カバーに関する。詳しくは、照明に誘引飛来する昆虫を阻止する照明器具カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
飛翔害虫による被害は、広く各種産業分野に亘っている。例えば、食品や医療品、包材等の工場、倉庫、店舗では、厳密な品質管理、安全で快適な職場環境が必要であり、中でも異物である昆虫の混入対策は大きな問題となっている。また、住宅が郊外に進出するに伴い、各種羽虫類、蛾類等の飛来が問題となっている。昆虫は灯火中の紫外線領域（特に３６５ｎｍを中心とする３４５〜３８５ｎｍの領域）の光に集まる習性があり、この現象は昆虫の趨光性といわれている。室内で使用する蛍光灯等の照明からも、上記の紫外線領域の光が放出されているため、室内照明に誘引飛来する昆虫を防止することは極めて困難であった。
しかしながら、この領域の光は人間の目に感じないので、この３６５ｎｍを中心とする領域（主として３４５〜３８５ｎｍ）の紫外線を除去することができれば、人間の目に対する明るさには影響ないが、昆虫の目には暗闇となり、その飛来を抑える効果を得ることが出来るため、この習性を利用して飛翔昆虫の飛来を阻止する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特開昭６３−１３３９３３号には、黄色、黒色等の染料や紫外線吸収剤を微分散させた透明な合成樹脂で透光部を被覆して、波長２００〜５００ｎｍの光を選択的に吸収する害虫誘引阻止材が提案されている、また。特開平９−４７２１５号には、顔料を用いた同様な害虫誘引阻止材が開示されている。これらで使用されている合成樹脂は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の透明樹脂である。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂は熱可塑性樹脂の中でも、強度、剛性が大きく、また耐摩擦摩耗性が優れた樹脂として知られており、自動車部品、各種精密機器部品等に広く用いられている。また、透明性も優れているため、レンズや光学記録媒体等にも使用されている。しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は、酸化、熱、光が原因の分子切断による分子量低下、あるいは水蒸気による加水分解が起きやすく、例えば、屋外での使用または室内でも蛍光灯照射下での使用は、製品の変色或いは強度の低下を惹起しやすく使用が制限されていた。このため、従来から種々の安定剤が単独で、或いは数種組み合わせて用いられているが、必ずしも十分な耐性を有するとはいえなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる実状に鑑みなされたものであって、その目的は、特定の波長領域の紫外線吸収能及び耐候性、耐加水分解性に優れ、耐衝撃性、耐熱性、色調安定性、透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、蛍光灯等の照明器具に装着することにより飛翔昆虫の誘引性を抑えることのできる照明器具カバーを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するため種々検討し、耐候性、耐加水分解性に優れ、３６５ｎｍ近辺の紫外線の吸収に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得ることに成功し、本発明を完成した。すなわち本発明の要旨は、（ａ）末端水酸基濃度が３００ｐｐｍ以上であり、かつ、残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下である芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、（ｂ）最大吸収波長が３５０〜４００ｎｍであるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜１重量部、（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物０．００３〜１重量部、（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤０．０１〜２重量部、（ｅ）フェノール系抗酸化剤０．０１〜２重量部を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる照明器具カバーに存する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン、炭酸ジエステル等の炭酸結合を導入し得る化合物と反応させることによって得られる分岐していても良い熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。
【０００８】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル　等が例示される。これらの中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。また、これらの芳香族ジヒドロキシ化合物類は１種でも、必要に応じて２種以上を併用して共重合体とすることもできる。
【０００９】
（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の製造に用いられる他方の原料である炭酸結合を導入し得る化合物としては、ホスゲン、炭酸ジエステル類等が挙げられる。炭酸ジエステル類の具体例としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、およびジトリルカーボネート　等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でも好ましいのは、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましいのはジフェニルカーボネートである。これらの炭酸ジエステル類は、１種でも２種以上を併用してもよい。
【００１０】
また、上記のような炭酸結合を導入し得る化合物と共に、好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量でジカルボン酸類、またはジカルボン酸エステル類を使用することができる。このようなジカルボン酸類またはジカルボン酸エステル類としては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなカルボン酸類、またはカルボン酸エステル類を炭酸ジエステル類と併用する場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。また、末端停止剤として、ｐ−ターシャリーブチルフェノール、クミルフェノール　等のフェノール類、２−メトキシカルボニルフェニルベンゾエート、４−クミル安息香酸−（２’−メトキシカルボニルフェニル）エステル、２−エトキシカルボニルフェニルベンゾエート、４−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）オキシカルボニル安息香酸−（２’−メトキシカルボニルフェニル）エステル等のエステル類を、必要量使用することができる。
【００１１】
本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法は特に限定されるものではなく、従来から知られている、ホスゲン法（界面重縮合法）、エステル交換法（溶融法）等によって製造することができるが、エステル交換法によって製造することが好ましい。
【００１２】
エステル交換法により（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物類、および／または、アルカリ土類金属化合物類が使用され、これらの触媒は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、助触媒として塩基性ホウ素化合物類、塩基性リン化合物類、塩基性アンモニウム化合物類、またはアミン系化合物類等の塩基性化合物類を併用することもできる。
【００１３】
アルカリ金属化合物類の具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、酢酸塩、リン酸水素塩、フェニルリン酸塩等の無機アルカリ金属化合物類や、ステアリン酸、安息香酸等の有機酸類、メタノール、エタノール　等のアルコール類、石炭酸、ビスフェノールＡ　等のフェノール類との塩　等の有機アルカリ金属化合物類が挙げられる。
【００１４】
アルカリ土類金属化合物類の具体例としては、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムの水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、酢酸塩等の無機アルカリ土類金属化合物類や、有機酸類、アルコール類、フェノール類との塩等の有機アルカリ土類金属化合物類等が挙げられる。
【００１５】
塩基性ホウ素化合物類の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、またはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００１６】
塩基性リン化合物類の具体例としては、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、または四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００１７】
塩基性アンモニウム化合物類の具体例としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００１８】
アミン系化合物類の具体例としては、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
これらエステル交換触媒のうち、実用的にはアルカリ金属化合物類、塩基性アンモニウム化合物類、塩基性リン化合物類が望ましく、特にアルカリ金属化合物類が好ましい。
【００１９】
触媒の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの範囲で選ぶことができる。特にアルカリ金属化合物類、アルカリ土類金属化合物類では、通常は芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して１×１０−９〜１×１０−４モル、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５モルの範囲で選ばれる。塩基性ホウ素化合物類、塩基性リン化合物類、塩基性アンモニウム化合物類またはアミン系化合物類等の塩基性化合物類では、芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して１×１０−９〜１×１０−３モル、好ましくは１×１０−７〜１×１０−４モルの範囲で選ばれる。
【００２０】
触媒量が上記範囲より少ない場合には、所定の分子量、所望の末端水酸基量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ）を製造するのに必要な重合活性が得られず、上記範囲より多い場合は、後記する環状オリゴマー量の増加、ポリマー色調の悪化、耐熱性の低下、耐加水分解性の低下や、ゲルの発生による異物量が増大する等の傾向があるので好ましくない。
【００２１】
上記の如き原料を用いて製造される芳香族ポリカーボネートの中、本発明に使用されるのは、特定量の末端水酸基濃度と残存モノマー濃度の芳香族ポリカーボネートである。
すなわち、本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は３００ｐｐｍ以上であることが必要である。末端水酸基濃度は、好ましくは３００〜２，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは３５０〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは４００〜８００ｐｐｍの範囲である。なお、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度（ｐｐｍ）は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８　２１５（１９６５）に記載されている四塩化チタンと酢酸を用いる比色定量法により測定することができ、ビスフェノールＡを基準物質として次式で算出することができる。
【００２２】
【数１】
末端水酸基濃度（ｐｐｍ）＝芳香族ポリカーボネート樹脂中の末端水酸基量（μｍｏｌ／ｇ）×１７
【００２３】
本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下であることが必要である。芳香族ポリカーボネート樹脂中の残存モノマーとしては、原料の芳香族ジヒドロキシ化合物類、炭酸ジエステル類、これらの重縮合反応時の副生物および末端停止剤であるモノヒドロキシ化合物類等があるが、本発明では、これらの残存モノマーの中、芳香族ジヒドロキシ化合物類、炭酸ジエステル類及びモノヒドロキシ化合物類の合計量が５００ｐｐｍ以下の芳香族ポリカーボネートを使用する。残存モノマーが５００ｐｐｍを越えると、成形性の低下や耐衝撃性の低下が見られ好ましくない。残存モノマー量は、３００ｐｐｍ以下がより好ましい。さらに、各残存モノマーの残存量としては、モノヒドロキシ化合物類が１００ｐｐｍ以下、芳香族ジヒドロキシ化合物類が１００ｐｐｍ以下、炭酸ジエステル類が３００ｐｐｍ以下であることが、さらに好ましい。
【００２４】
また、本発明に使用される（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０，０００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。Ｍｖが２０，０００未満では本発明の照明器具カバーを成形するため、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、例えば押出成形して中空成形品を製造する際に、賦型性に問題が生じ、かつ耐衝撃性が不足するため好ましくなく、５０，０００より大きいと、流動性が悪くなり、成形温度を上げて成形することになるため黄変をおこしやすくなる等成形性に問題が生じる。
粘度平均分子量は、好ましくは、２０，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは２１，０００〜３０，０００である。なお、本発明において粘度平均分子量（Ｍｖ）とは、塩化メチレンを溶媒とし、ウベローデ粘度計によって２５℃の温度で測定した溶液粘度より求めた極限粘度［η］を用い、次式により算出した。
【００２５】
【数２】
［η］＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３
【００２６】
上記の特性を有する（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂を得る方法は特に限定されるものではないが、例えばエステル交換法の条件を選択することにより製造することが出来る。すなわち、原料の芳香族ジヒドロキシ化合物類１モルに対して、炭酸ジエステル類を等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モル、特に好ましくは１．０１〜１．２０モルの比率で使用する。そして芳香族ジヒドロキシ化合物類と、前記炭酸ジエステル類及び上記エステル交換触媒を使用してエステル交換反応を行う際には、１４０〜３２０℃の温度範囲、圧力は常圧または減圧が選ばれ、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行う。
【００２７】
溶融重縮合反応は、バッチ式または連続的に行うことができるが、製品の安定性等の観点から連続式で行うことが好ましい。反応は通常、温度、圧力条件を変化させた２段以上の多段工程で行われる。各段階の反応温度は、上記範囲内で反応生成物が溶融状態にあれば特に制限はなく、また反応時間は、反応の進行の程度により適宜定められるが、０．１〜１０時間の範囲から選ばれる。具体的には、第１段目の反応は常圧または減圧下で、温度は１４０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃で、反応時間は０．１〜５時間、好ましくは０．５〜３時間反応させる。ついで反応系の減圧度を上げながら反応温度を高め、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、２４０〜３２０℃の温度で重縮合反応を行う。
【００２８】
溶融重縮合反応を行う装置には特に制限がなく、槽型、管型または塔型のいずれの型式であってもよく、各種の撹拌翼を備えた竪型重合槽、横型１軸撹拌翼型または横型２軸撹拌翼型等の重合槽を使用することができる。溶融重縮合反応中の雰囲気は特に制限はないが、反応生成物の品質の観点から、窒素ガス等の不活性ガス存在下または減圧下で行うのが好ましい。
【００２９】
溶融重縮合反応終了後、製造された芳香族ポリカーボネート樹脂は通常、ペレットとして回収されるが、その際、生成した芳香族ポリカーボネート樹脂中に残存するモノマーや副生物等の低分子量成分を除去するために、ベント式押出機を使用すれば、溶融混練しつつ強制的に残存モノマーを揮発させて除去できる。
【００３０】
溶融重縮合を行う際に触媒、特にアルカリ金属化合物類触媒を用いた場合には、生成ポリカーボネート中の残存触媒を、失活剤によって中和するのが好ましい。残存触媒を中和する失活剤としては、例えばイオウ含有酸性化合物類またはそれより形成される誘導体類が挙げられる。失活剤の使用量は、触媒のアルカリ金属化合物類の量に対して０．５〜１０当量の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜５当量の範囲である。生成する芳香族ポリカーボネート樹脂を基準とする場合には、通常１〜１００ｐｐｍの範囲であり、特に好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００３１】
イオウ含有酸性化合物類またはそれより形成される誘導体類の例としては、スルホン酸、スルフィン酸、硫酸またはそれらのエステル類であり、具体的にはジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、そのメチル、エチル、ブチル、オクチルおよびフェニルエステル類、ベンゼンスルホン酸、そのメチル、エチル、ブチル、オクチル、フェニルおよびドデシルエステル類、ベンゼンスルフィン酸、トルエンスルフィン酸、ナフタレンスルホン酸等が挙げられる。これらの化合物のうち、ｐ−トルエンスルホン酸のエステルまたはベンゼンスルホン酸のエステル類が好ましく、これらの化合物は１種でも２種以上を併用することもできる。
【００３２】
上記失活剤を生成した芳香族ポリカーボネート樹脂へ添加する方法は、特に限定されるものではなく、従来から知られている方法によることができる。例えば、上記の失活剤を直接または希釈剤で希釈して、溶融または固体状態にある生成した芳香族ポリカーボネート樹脂に添加し、混合する方法によることができる。具体的には重縮合反応器、反応器からの樹脂移送ライン、または押出機で溶融混練する際のいずれかで失活剤を添加することにより、芳香族ポリカーボネート樹脂に混合することができる。また、ミキサー等で芳香族ポリカーボネート樹脂のペレット、フレーク、粉末等に失活剤を混合した後、押出機によって溶融混練する方法であってもよい。
【００３３】
本発明に用いられる（ｂ）紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール構造を有し、最大吸収波長が３５０〜４００ｎｍの範囲である紫外線吸収剤が使用される。
このようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体的には、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール及び２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［５−クロロベンゾトリアゾール）−２−イル］フェノールが挙げられる。
【００３４】
上記の紫外線吸収剤に加えて、さらにその他の紫外線吸収剤を併用することができる。その他の紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系等が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３５】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、２，４−ジターシャリーブチルフェニル−３，５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ヒンダードフェノール系紫外線吸収剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
上記の他に、最大吸収波長が３５０ｎｍ以下のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤も併用することができる。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物が含まれる。さらに、酸化防止剤あるいは着色剤等との併用で効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。
【００３７】
本発明に用いられる（ｂ）紫外線吸収剤の量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．１〜１重量部であり、好ましくは０．１５〜０．８重量部、さらに好ましくは０．２〜０．６重量部である。紫外線吸収剤の量が０．１重量部より少ない場合には、紫外線吸収剤の効果として不十分であり、一方、１重量部を超える量を使用しても、本発明の目的とする組成物としての改良効果は見られない。
【００３８】
本発明に使用される（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物は、下記一般式（１）で示される構造を有する化合物から選ばれる。
【００３９】
【化４】
2004051886.tif 000002
【００４０】
（式中、ｍは０〜４、ｎは０〜５の整数であり、Ｒ１及び，Ｒ２は、同じまたは異なって、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のいずれか１種または２種以上を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表す。）。
（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物は、ポリマー中のアルキルラジカルを捕捉し、自動酸化反応を抑制する効果を有しており、かつ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形加工時に、樹脂の黄変を抑える効果を持つ特殊な安定剤である。
【００４１】
上記一般式（１）においては、Ｒ１，Ｒ２は、具体的にはアルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、シクロアルキル基、アリール基、アリールオキシ基等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル等のアルキル基である。ｍ及びｎは好ましくは２である。本発明に使用される（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物として、好ましくは、３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾフラノ−２−オン［上記一般式（１）において、（Ｒ１）ｍが５，７−ジーｔｅｒｔ−ブチル基、（Ｒ２）ｎが３，４−ジメチル基である化合物］、もしくは３−（２，３−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾフラノ−２−オン［上記一般式（１）において、（Ｒ１）ｍが５，７−ジーｔｅｒｔ−ブチル基、（Ｒ２）ｎが２，３−ジメチル基である化合物］またはそれらの混合物である。
【００４２】
本発明において、（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物の量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．００３〜１重量部であり、好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００７〜０．１重量部である。０．００３重量部より少ない場合には、安定剤としての効果が不十分であり、１重量部を越えた量を使用しても、それ以上の安定剤としての効果は期待出来ない。
【００４３】
本発明に用いられる（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤（以下、単に「リン系安定剤」ということがある）としては、種々のものが使用されるが、耐加水分解性が要求される組成物については、ペンタエリスリトール構造を有する亜リン酸エステル系安定剤の使用は、プレッシャークッカ−試験（１２０℃，１００％ＲＨ，５ｈｒ）後に、成形品が白濁する場合があり好ましくない。本発明において用いられる（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤としては，下記一般式（２）および／または（３）で示される亜リン酸エステル系安定剤が好ましい。
【００４４】
【化５】
2004051886.tif 000003
【００４５】
（式中、Ｒ１は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基を表す）。
【００４６】
【化６】
2004051886.tif 000004
【００４７】
（式中、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ置換基を有してもよい炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基を表し、ｐ及びｑは、それぞれ０〜４の整数を表す。）。
上記の式においてＲ１およびＲ２〜Ｒ４で示される基としては、それぞれ例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、ノニル、ドデシル基等の分岐していても良い炭素数１〜２０のアルキル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基が好ましい。これらの基は、ヒドロキシ基等の置換基で置換されていても良く、またシクロアルキル、芳香族炭化水素基等の環状の基は、更にアルキル基　等で置換されていても良い。
【００４８】
上記一般式（２）または（３）の構造を有する亜リン酸エステル系安定剤としては、具体的には、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブチルフェニル）ホスファイト及びトリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイト等が挙げられる。これらのうち、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが好ましい。
【００４９】
（ｃ）亜リン酸エステル系安定剤の量としては、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部である。ｃ）亜リン酸エステル系安定剤の量が０．０１重量部より少ないと、安定剤としての効果が不十分であり、一方、２重量部を超えて使用してもそれ以上の安定剤としての効果は得られない。亜リン酸エステル系安定剤の量は０．０２〜１重量部が好ましい。
本発明においては、上記（ｄ）リン系安定剤を用いることで耐候性、耐衝撃性、透明性、色調安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られるが、このリン系安定剤に加えて、以下の（ｅ）フェノール系抗酸化剤を配合することにより、さらなる耐候性、色調安定性が優れたポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【００５０】
本発明に使用される（ｅ）フェノール系抗酸化剤としては，特に制限はないがヒンダードフェノール系が好適に用いられる。代表的な例としてはペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール，エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］フェノール等が挙げられる。上記のうちで，特にペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これらのフェノール系抗酸化剤は，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より商品名「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」として市販されており、容易に入手することができる。
【００５１】
樹脂組成物中の（ｅ）フェノール系抗酸化剤の量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部である。（ｅ）フェノール系抗酸化剤の量が０．０１重量部より少ない場合には、抗酸化剤としての効果が不十分であり、一方２重量部を超えて添加してもそれ以上の抗酸化剤としての効果は得られない。フェノール系抗酸化剤の配合量は０．０２〜１重量部が好ましい。
【００５２】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂組成物には、上記（ａ）〜（ｅ）成分の他に、さらに（ｆ）離型剤を添加することができる。
本発明に用いられる（ｆ）離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物である。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく、脂肪族カルボン酸エステル、中でも飽和脂肪族カルボン酸エステルが好ましく用いられる。
【００５３】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００５４】
離型剤として使用される脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。
これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００５５】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。特に好ましいのはステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニルである。
【００５６】
（ｆ）離型剤の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０３〜０．５重量部である。離型剤の量が１重量部を超えると耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等の虞があり、０．０１重量部より少ないと離型不良を起こし易い。離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【００５７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限はなく、例えば、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（ｂ）紫外線吸収剤、（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物、（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤、および（ｅ）フェノール系抗酸化剤、さらに必要に応じて（ｆ）離型剤を一括溶融混練する方法、あるいは（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（ｂ）紫外線吸収剤、（ｄ）亜リン酸エステル系安定剤を予め混練後、（ｃ）ベンゾフラノ−２−オン型化合物、（ｅ）フェノール系抗酸化剤、さらに必要に応じて（ｆ）離型剤を配合し、溶融混練する方法等が挙げられる。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、上記の（ａ）〜（ｆ）の成分の他に、芳香族ポリカーボネート樹脂に通常添加されるそれ自体公知の顔料、染料等の添加剤を適宜配合することができる。
【００５８】
本発明の照明器具カバーの形状は特に限定されるものではなく、また、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から、照明器具カバーを成形する方法も特に限定されるものではない。しかし、本発明の照明器具カバーは、光源から発生する波長３６５ｎｍを中心とする領域の紫外線を除去して照明器具に誘引される飛翔昆虫の飛来を防止することを目的とするものであるから、光源を内蔵し、可及的に光源からの直接光が照明器具外に漏出しない構造を有するものとする必要がある。
【００５９】
本発明の照明器具カバーの好ましい１例としては、光源を内蔵し得る中空状の形状が挙げられる。例えば、上記の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を、円筒状に連続押出成型することにより、チューブ状の成形品を得ることができる。チューブの肉厚は３ｍｍ以下であることが好ましい。なお、後述の実施例から明らかな様に、本発明によれば、肉厚が３ｍｍの場合、波長４００ｎｍの光線透過率が１％以下の照明器具カバーを得ることが出来る。このチューブを所定の長さに切断し、更に保持板及びホルダーを用いて蛍光灯等の光源に装着して、照明器具カバーとして使用する。
この様にカバーチューブ内に蛍光灯を内蔵した照明器具は、昆虫が好んで集まってくる３６５ｎｍ付近（主に３４５〜３８５ｎｍの波長領域）の紫外線をカットすることができるので、昆虫の飛来を阻止することができ、また、カバー材料の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が耐衝撃性に優れているので、照明器具が落下した場合でもガラス等の飛散を抑えることができる。
本発明の照明器具カバーは、上記円筒状或いはチューブ状に限られるものではなく、角形、Ｕ字型、グローブ等種々の形状に成形される。また、本発明の照明器具カバーは、紫外線の放出が多い蛍光灯を光源とする照明器具のカバーとして特に好適であるが、他の光源を用いた照明器具にも適用し得る。
【００６０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例において用いた芳香族ポリカーボネート樹脂以外の原材料、材料及び成形品の物性測定或いは試験方法を次に示す。
【００６１】
（１）紫外線吸収剤−１：２−［５―クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（最大吸収波長：３５３ｎｍ）。
（２）紫外線吸収剤−２：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）フェノール（最大吸収波長：３４３ｎｍ）。
【００６２】
（３）ベンゾフラノ−２−オン型化合物：３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾフラノ−２−オン（商品名：ＨＰ−１３６、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）。
【００６３】
（４）リン系安定剤−１：トリス（２，４―ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト。
（５）リン系安定剤−２：２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト。
【００６４】
（６）フェノール系抗酸化剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０，チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ（株）製）。
【００６５】
（７）離型剤−１：ステアリン酸ステアリル。
（８）離型剤−２：ベヘン酸ベヘニル。
【００６６】
（Ａ）紫外線吸収剤の最大吸収波長：紫外線吸収剤をトルエンに溶解し、分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して測定した。
【００６７】
（Ｂ）初期黄変度（ＹＩ）：日本製鋼所（株）製Ｊ−５０ＥＰ成形機を用いて厚さ３ｍｍのプレートを２９０℃で通常成形した。得られた成形品（プレート）について、分光式色彩計ＳＥ−２０００（商品名，日本電色工業（株）製）で測定した。
【００６８】
（Ｃ）ＵＶカット波長：日本製鋼所（株）製Ｊ−５０ＥＰ成形機を用いて厚さ１ｍｍのプレートを成形し、この成形品（プレート）を用いて分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して測定した。
【００６９】
（Ｄ）耐加水分解性：厚さ３ｍｍの成形品（プレート）を用い、プレッシャークッカー試験（１２０℃、ＲＨ１００％、５ｈｒ）を行い、試験前後の曇り度合いを観察し、下記基準で評価した。
○：試験後プレートは白濁せず。　×：試験後プレートは白濁した。
【００７０】
（Ｅ）円筒状異形押出品の成形性：厚み１ｍｍ，外径４１ｍｍの円筒状の筒を２９０℃で連続押出を行った際の成形性をチェックし、下記基準で評価した。
○：成形性問題なし。　×：成形時に不良発生。
【００７１】
（Ｆ）昆虫誘引性：円筒状に連続押出した厚み１ｍｍ，外径４１ｍｍの円筒状成形品内に、保持板およびホルダーを用いて蛍光灯を取り付けた後密閉した照明器具を用い、下記基準で、飛翔昆虫の誘引性を評価した。
○：飛翔昆虫は誘引せず（蛍光灯に近寄らず）。　×：飛翔昆虫が誘引された（蛍光灯に近づいた）。
【００７２】
（Ｇ）ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）：ウベローデ粘度計を用いて、塩化メチレン中２５℃で測定した溶液粘度より求めた極限粘度［η］から算出した。
【００７３】
（Ｈ）光線透過率：日本製鋼所（株）製Ｊ−５０ＥＰ成形機を用いて厚さ３ｍｍのプレートを成形し、この成形品（プレート）を用いて分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ（（株）島津製作所）により、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して測定した。
【００７４】
（Ｉ）ポリカーボネートの末端ＯＨ基含有量：四塩化チタン／酢酸法（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８　２１５（１９６５）に記載の方法）により比色定量を行った。測定値は、ポリカーボネート重量に対する末端ＯＨ基の重量をｐｐｍ単位で表示した。
【００７５】
（Ｊ）残留モノマー量：カラムにＷａｔｅｒｓ社製のμ−Ｂｏｎｄｅｒｓｐｈｅｒｅを使用し、溶媒としてアセトニトリルと酢酸水との混合液を使用し、ＵＶ検出器を備えた高速液体クロマトグラフによって測定した。
【００７６】
参考例１（芳香族ポリカーボネート樹脂の製造）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを原料とし、エステル交換触媒として炭酸セシウムをビスフェノールＡ１モルに対して０．５×１０−６モル添加して、エステル交換反応を行い、末端水酸基濃度とモノマー残留量の異なる３種類の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３）を製造した。得られた３種類の芳香族ポリカーボネート樹脂が溶融状態にある間に、パラトルエンスルホン酸ブチル（失活剤）を５ｐｐｍ添加した後、押出機で混練してペレット化した。
得られた３種類の芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３）についての分析値を表１に示した。
【００７７】
【表１】
2004051886.tif 000005
【００７８】
実施例１〜７及び比較例１〜４
表２、表３に示す配合処方で、樹脂組成物原料を秤量しタンブラーによって２０分混合した後、４０ｍｍφ単軸押出機によって、シリンダー温度２９０℃でペレット化した。得られたペレットを用い、射出成形機にて、シリンダー温度２９０℃にて１ｍｍおよび３ｍｍ厚プレートを通常成形し、各種の評価を行った。さらに、ペレットを円筒状に連続押出を行って１ｍｍ厚の円筒状成形品を作成し、成形性を確認した。さらに、１ｍｍ厚、外径４１ｍｍ、長さ１１９０ｍｍの円筒状成形品からなる蛍光灯カバーチューブを、保持板およびホルダーを用いて蛍光灯に取り付け、飛翔昆虫の誘引性を評価した。評価結果を表２、表３に示した。
【００７９】
【表２】
2004051886.tif 000006
【００８０】
【表３】
2004051886.tif 000007
【００８１】
【発明の効果】
本発明に係わる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるカバーを装着した照明器具は、蛍光灯等から発せられる紫外線の吸収能が良好であるため、昆虫の誘引を阻止し、飛翔昆虫による被害を防止することができる。また、紫外線による物品の変態色や品質劣化を防止することも出来る。
本発明のカバーは、透明性、耐候性、耐加水分解性に優れ、さらに耐衝撃性、耐熱性、色調安定性に優れており、特に蛍光灯カバーチューブに好適に用いられ、蛍光灯破損時のガラスの飛散を防止することも出来る。