(57)【要約】【課題】テープフィーダが効率的に配置された電子部品供給システムを得る。また、そのような電子部品供給システムを構築できるテープフィーダを得る。【解決手段】リール３４を保持するリール保持部４０のフィード装置３０に対する相対位置（Ａ，Ａ’）の変更を許容するリール保持部位置変更許容装置２６０を、テープフィーダ１０に設ける。そのようなテープフィーダ１０を整列してフィーダテーブル１２に取り付け、隣接するリール保持部３０の位置を互い違いにすれば、テープフィーダ１０の配設ピッチを小さくできる。上記変更許容装置２６０は、例えば伸縮装置とすることができる。また、リール保持部４０がリール３４の外面より飛び出さないようにし、さらに、フィード装置３０の幅をリール３４の厚みより小さくすれば、より、効率よくテープフィーダを配置でき、コンパクトな電子部品供給システムば実現する。【選択図】　　　図１
2004047951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールから延び出す電子部品テーピングを部品供給部へ送るフィード装置と、
そのフィード装置に連結され、そのフィード装置の後方に位置するリール保持部において、前記リールを、着脱可能に、かつ、そのリールの回転軸線であるリール回転軸線が前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向と直角に交差する状態に保持するリール保持装置と
を含むテープフィーダであって、
前記リールが前記リール回転軸線に直角な一平面であるリール保持面内の複数の位置に位置することを可能とすべく、前記フィード装置に対する前記リール保持部の相対位置の変更を許容するリール保持部位置変更許容装置を含むことを特徴とするテープフィーダ。
【請求項２】
前記リール保持部位置変更許容装置が、前記フィード装置に対する前記リール保持部の前記リール保持面に沿った相対移動を許容するリール保持部移動許容装置を備えた請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記リール保持部移動許容装置が、前記フィード装置と前記リール保持装置との一方に設けられて前記リール保持面に平行に延びる軌道を形成する軌道形成部材と、前記フィード装置と前記リール保持装置との他方に設けられて前記軌道形成部により形成された軌道に沿ってスライドするスライド部材とを有し、伸縮装置として構成された請求項２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
前記リール保持部位置変更許容装置が、当該テープフィーダが前記テーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列して複数配置された場合に、隣り合うテープフィーダの前記リール保持部に保持されたリールが当該テープフィーダが並ぶ方向であるフィーダ配列方向に平行な方向から見て互いに重なり合わない位置に前記リール保持部を位置させることを可能とするものである請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のテープフィーダ。
【請求項５】
前記フィード装置の前記リール回転軸線に平行な方向における幅が、当該テープフィーダの前記リール保持部とそのリール保持部に保持されるリールとのうち幅が広い方のものの幅より小さくされた請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のテープフィーダ。
【請求項６】
前記リール保持部が、前記リールを保持した状態において、その保持したリールの２つのリール板の外面の各々を含む２平面より外側に突出しない構成とされた請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のテープフィーダ。
【請求項７】
当該テープフィーダが、電子部品を一定のピッチで配列して保持するキャリアテープと、そのキャリアテープの上面をカバーするカバーテープとを含む電子部品テーピングから電子部品を供給するものであり、
前記フィード装置が、
前記電子部品テーピングを前記電子部品の保持ピッチに応じた量だけ送るテーピング送り部と、
（ａ）そのテーピング送り部の動作に同期して前記カバーテープを前記保持ピッチに応じた量だけ前記キャリアテープから剥がすカバーテープ剥離装置と、（ｂ）剥がされて前記テーピング送り方向とは反対向きに折り返された前記カバーテープを、そのカバーテープを捻った状態で前記リールから前記部品供給部に向かって延び出す電子部品テーピングと交差させてその電子部品テーピングの下側へ送るカバーテープ送り装置とを有するカバーテープ処理部と
を備えた請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のテープフィーダ。
【請求項８】
前記フィード装置が、駆動源を備えず、外部駆動装置によって駆動されるものである請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のテープフィーダ。
【請求項９】
前記リール保持部が、前記リールが前記リール回転軸線に直角な一平面であるリール保持面内の複数の位置に位置することを可能とすべく、当該リール保持部における前記リールの保持位置の変更を許容する保持位置変更許容装置を含む請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のテープフィーダ。
【請求項１０】
前記保持位置変更許容装置が、少なくとも、当該テープフィーダが通常の部品供給動作を行うときの保持位置である通常動作時位置と、前記リールを前記リール保持部に装着あるいは離脱させるときの一時的な保持位置である着脱時位置との２つの保持位置との間の変更を許容するものである請求項９に記載のテープフィーダ。
【請求項１１】
前記リール保持部が、（Ａ）保持部本体と、（Ｂ）その保持部本体に設けられた回転中心を中心に、前記リール回転軸線に直角な平面内において回転可能に設けられ、かつ、前記回転中心から離間した位置に設けられて前記リールを着脱可能かつ回転可能に保持するリール保持軸を有するリール保持部材とを備え、
そのリール保持部材を回転可能とする機構を含んで前記保持位置変更許容装置が構成された請求項９または請求項１１に記載のテープフィーダ。
【請求項１２】
リールから延び出す電子部品テーピングを部品供給部へ送るフィード装置と、
そのフィード装置に連結され、そのフィード装置の後方に位置するリール保持部において、前記リールを、着脱可能に、かつ、そのリールの回転軸線であるリール回転軸線が前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向と直角に交差する状態に保持するリール保持装置と
を含むテープフィーダであって、
前記リール保持部が、前記リールが前記リール回転軸線に直角な一平面であるリール保持面内の複数の位置に位置することを可能とすべく、当該リール保持部における前記リールの保持位置の変更を許容する保持位置変更許容装置を備えたことを特徴とするテープフィーダ。
【請求項１３】
リールから延び出す電子部品テーピングを部品供給部へ送るフィード装置と、そのフィード装置に連結され、そのフィード装置の後方に位置するリール保持部において、前記リールを、着脱可能に、かつ、そのリールの回転軸線であるリール回転軸線が前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向と直角に交差する状態に保持するリール保持装置とを含み、前記部品供給部において電子部品を供給する複数のテープフィーダと、
それら複数のテープフィーダが、それぞれ脱着可能に取り付けられるフィーダテーブルと
を含む電子部品供給システムであって、
前記複数のテープフィーダの各々が、
前記リール回転軸線に直角な一平面であるリール保持面内の複数の位置に前記リールが位置することを可能とすべく、前記フィード装置に対する前記リール保持部の相対位置の変更を許容するリール保持部位置変更許容装置を含み、
前記テーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列し、かつ、各々のリール保持部位置変更許容装置によって、隣り合うテープフィーダのリール保持部に保持されたリールが当該テープフィーダの整列する方向に平行な方向から見て互いに重なり合わない位置に各々の前記リール保持部が位置させられた状態で、互いに隣接して配置可能なことを特徴とする電子部品供給システム。
【請求項１４】
前記複数のテープフィーダの各々が、前記フィード装置の前記リール回転軸線に平行な方向における幅が前記リール保持部とそのリール保持部に保持されるリールとのうち幅が広い方のものの幅より小さくされており、その幅よりも小さなピッチで互いに隣接して配置可能な請求項９に記載の電子部品供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品装着等において用いられるところの、電子部品をテープに配列して保持した電子部品テーピングから電子部品を供給するテープフィーダおよびそのテープフィーダを含んで構成される電子部品供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品装着作業では、電子部品をテープに配列して保持させたもの、つまり電子部品をテーピングしたもの（以下、「電子部品テーピング」という）から電子部品を供給し、供給された電子部品をプリント配線板等の回路基材に装着することが広く行われており、この電子部品テーピングから電子部品を供給する供給装置として、いわゆるテープフィーダと呼ばれる装置が多く用いられている。テープフィーダは、例えば、電子部品テーピングを巻回したリールがセットされ、このリールから延び出す電子部品テーピングを所定の部品供給部まで送り、その部品供給部において１個ずつ電子部品を供給するという方式のものが一般に採用されている。一般的なテープフィーダは、例えば、本件出願人による下記特許文献に示されるようなものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２９５５０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
多種多様の電子回路が製造される中、電子部品装着作業の効率向上への要求は益々高まっている。そのため効率のよい部品供給を行える電子部品供給システムが切望されている。具体的には例えば、電子回路の高密度化により１つの回路基材に装着される電子部品の種類および数が増大する現状では、電子部品供給システムには、より多くのテープフィーダが搭載可能であることが望まれる。例えば、上記方式の電子部品供給システムでは、一般に、テープフィーダが並べて配置されることが多く、よりコンパクトなシステムを構築可能であるといった観点から、テープフィーダが効率的に配置されることが望まれるのである。また、電子部品装着の高速化が進む中、電子部品供給システムには、長時間の連続供給が可能であることも望まれる。上記方式のテープフィーダを用いて構成される電子部品供給システムでは、例えば、１つのリールの電子部品テーピングがなくなった場合に、そのリールの交換が行われたり、スプライシング（テーピングの接続を意味する）が行われたりすることから、それらの作業の作業性が良好であることも望まれるのである。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑み、効率のよい部品供給が可能な電子部品供給システムを得ること、また、そのような電子部品供給システムを構築できるテープフィーダを得ることを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様のテープフィーダおよび電子部品供給システムが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能である。
【０００６】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、請求項１に（２）項の限定を加えたものが請求項２に、請求項２に（３）項および（５）項の限定を加えたものが請求項３に、請求項１ないし請求項３のいずれかに（７）項の限定を加えたものが請求項４に、請求項１ないし請求項４のいずれかに（８）項の限定を加えたものが請求項５に、請求項１ないし請求項５のいずれかに（９）項の限定を加えたものが請求項６に、請求項１ないし請求項６のいずれかに（１２）項および（１３）項の限定を加えたものが請求項７に、請求項１ないし請求項７のいずれかに（１６）項の限定を加えたものが請求項８に、請求項１ないし請求項８のいずれかに（２１）項の限定を加えたものが請求項９に、請求項９に（２２）項の限定を加えたものが請求項１０に、請求項９または請求項１０に（１１）項の限定を加えたものが請求項１１に、それぞれ相当する。また、（２１）項が請求項１２に相当し、（３１）項が請求項１３に、請求項１３に（３２）項の限定を加えたものが請求項１４に、それぞれ相当する。
【０００７】
（０）リールに巻回された電子部品テーピングから電子部品を供給するテープフィーダであって、
リールから延び出す電子部品テーピングを部品供給部へ送るフィード装置と、そのフィード装置に連結され、そのフィード装置の後方に位置するリール保持部において、前記リールを、着脱可能に、かつ、そのリールの回転軸線であるリール回転軸線が前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向と直角に交差する状態に保持するリール保持装置と
を含むテープフィーダ。
【０００８】
まず、本発明のテープフィーダに共通する構成要件を列挙した項として、上記（０）項を掲げた。この（０）項に記載の態様のテープフィーダは、本発明のテープフィーダに相当するものではないが、この（０）項は、（１）項以下に記載の本発明のテープフィーダの前提項としての役割を果たすものであり、（１）項以下は、（０）項を引用する形式で示す。なお、リールから延び出す電子部品テーピングは、その部品供給部に向かって送り出される。この送り方向を「テーピング送り方向」と称し、テープフィーダおよび電子部品供給システムの前後は、このテーピング送り方向を基準として表す（テーピングが進行していく方向の側を前側と呼ぶ）。また、「リール回転軸線が前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向と直角に交差する状態」とは、平たくは、リールがテーピング送り方向と平行に保持されることを意味する。
【０００９】
（１）前記リールが前記リール回転軸線に直角な一平面であるリール保持面内の複数の位置に位置することを可能とすべく、前記フィード装置に対する前記リール保持部の相対位置の変更を許容するリール保持部位置変更許容装置を含む（０）項に記載のテープフィーダ。
【００１０】
本項に記載のテープフィーダは、平たく言えば、保持されたリールの向きが異ならない複数の位置にリールを保持することが可能なテープフィーダである。例えば、複数の位置でリールを保持して部品供給動作を行うことが可能となる。後に詳しく説明するが、テープフィーダは、リールが存在する部分の幅が他の部分の幅より大きいものが多い。このようなフィーダを複数並べて電子部品供給システムを構成する場合、定められた１つの位置でしかリールを保持できなければ、隣接するフィーダのリールあるいは上記リールが存在する部分どうしが干渉するあるいは接近しすぎることを回避するために、テープフィーダの配設ピッチを大きくしなければならない場合が生じ得る。本項に記載の態様のように、リール位置（当該フィーダにおいてリールが位置する位置、つまり、当該フィーダ内におけるリールの位置を意味する。）を変更することができれば、テープフィーダの配設ピッチを比較的小さく維持したままで、上述したところのリールあるいはリールが存在する部分の干渉あるいは過度の接近を回避することができ、テープフィーダを配置する際の制約が少ない電子部品供給システムが実現する。すなわち、電子部品供給システムにおいてテープフィーダの効率的な配置が可能となるのである。
【００１１】
なお、本項に記載のテープフィーダでは、リール保持部位置変更許容装置の具体的な態様が限定されるものではない。例えば、フィード装置とリール保持装置との連結が維持された状態でリール保持部の位置が変更可能な態様のものであってもよく、その態様のものは、利便性に優れる。これとは逆に、一旦両者の連結を解除した後、リール位置を変更した状態で再び両者が連結されるような態様、つまり、リール保持装置がフィード装置に対して脱着可能とされ、別の位置に取り付けられてリール位置が変更されるような態様のものであってもよい。
【００１２】
複数のリール位置は、例えば、２つのリール位置を取り得る態様であってもよい。その場合、２つのリール位置は、互いに概ね前後に位置する関係とすることができる。また、互いに概ね上下に位置する関係とすることができる。システムの形態等に応じて、任意の態様とすることが可能である。
【００１３】
（２）前記リール保持部位置変更許容装置が、前記フィード装置に対する前記リール保持部の前記リール保持面に沿った相対移動を許容するリール保持部移動許容装置を備えた（１）項に記載のテープフィーダ。
【００１４】
本項に記載のテープフィーダには、例えば、フィード装置とリール保持装置とが連結を維持した状態でリール保持部の位置を変更可能な態様のものが含まれる。また、リール保持部移動許容装置には、例えば、リールの保持される方向を一定に保ったままリール保持部の移動を許容するものが含まれる。許容されるリール保持部の移動は、平行移動であってもよく、回転移動、平行移動と回転移動とが複合した移動等であってもよい。また、リール保持部の移動は、自動で行われるものでもよく、また、手動で行われるものであってもよい。
【００１５】
（３）前記リール保持部移動許容装置が、前記フィード装置と前記リール保持装置との一方に設けられて前記リール保持面に平行に延びる軌道を形成する軌道形成部材と、前記フィード装置と前記リール保持装置との他方に設けられて前記軌道形成部により形成された軌道に沿ってスライドするスライド部材とを有する（２）項に記載のテープフィーダ。
【００１６】
本項に記載のテープフィーダには、例えば、リール保持部が平行移動を許容される態様のものが含まれる。具体的には、例えば、フィード装置に軌道形成部材としてのガイドレールを設け、リール保持装置にそのガイドレールに係合して移動するスライド部材を設けるような構成の移動装置を有するようなテープフィーダである。逆に、フィード装置にスライド部材を設け、リール保持装置にガイドレールを設ける構成のものであってもよい。軌道形成部材によって形成される軌道は、直線的であってもよく、曲線的であってもよい。
【００１７】
（４）前記リール保持部移動許容装置が、前記軌道形成部材と前記スライド部材とをそれぞれ複数備え、それらが複数段に配設された（３）項に記載のテープフィーダ。
【００１８】
本項に記載のテープフィーダによれば、容易に、リール保持部の移動範囲を大きくすることができ、リール位置の変更域を拡大させることが可能となる。複数段の軌道形成部材の各々の形成する軌跡は、互いに平行であってもよく、また、いずれかの軌道形成部材によって形成される軌跡が、他軌道形成部材によって形成される軌跡と交差するものであってもよい。
【００１９】
（５）前記リール保持部移動許容装置が伸縮装置として構成された（３）項または（４）項に記載のテープフィーダ。
【００２０】
本項に記載のテープフィーダには、スライド部材が軌道形成部材に支持されている部分の長さを可変にするような態様のものが含まれる。例えば、リール保持部移動装置を、いわゆるテレスコピック機構の移動許容装置として構成することが可能である。例えば、固定の長いガイドレールを採用する場合と比較して、伸縮装置装置を採用する場合には、フィード装置とリール保持部とが比較的接近する位置にリール保持部を位置させるときに、上記移動許容装置が縮まった状態となるため、コンパクトなテープフィーダが実現可能である。なお、複数段方式の伸縮装置を採用すれば、より大きな伸縮代が得られる。
【００２１】
（６）前記リール保持部位置変更許容装置が、前記リール保持部移動許容装置によって定まる前記リール保持部の移動行程における任意の位置あるいは設定された位置に前記リール保持部の位置を固定するリール保持部位置固定装置を備えた（２）項ないし（５）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００２２】
前記リール移動許容装置による移動許容範囲内において、本項に記載の位置固定装置によってリール保持部の位置を固定させれば、その固定された位置がリール保持部の前記相対位置となり、その固定位置を複数の位置とすることにより、リール位置を複数の位置とすることが可能となる。本項に記載の位置固定装置によって固定可能な複数の位置は、例えば、目的とするリール位置に応じて設定された数箇所あるいは一定のピッチで設けられた数箇所といったように、不連続的な複数の位置であってもよく、また、いずれの位置においても固定可能なように、連続的な位置（複数の位置が連続しているものとみなすのである）であってもよい。なお、リール保持部位置固定装置には、クランプ機構、ストッパ部材を設けてそれの当接を利用する機構等、様々な機構を採用可能である。
【００２３】
（７）前記リール保持部位置変更許容装置が、当該テープフィーダが前記テーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列して複数配置された場合に、隣り合うテープフィーダの前記リール保持部に保持されたリールが当該テープフィーダが並ぶ方向であるフィーダ配列方向に平行な方向から見て互いに重なり合わない位置に前記リール保持部を位置させることを可能とするものである（１）項ないし（６）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００２４】
一般に、複数のテープフィーダを含んで構成される部品供給システムにおいて、複数のテープフィーダは、それぞれのテーピング送り方向が互いに平行になる状態で整列して配置される。平たく言えば、多くの電子部品供給システムでは、複数のテープフィーダが、各々の側方部を互いに隣接させて同じ向きに配置される。また、システム自体をできるだけコンパクトにするという要求から、できるだけ間隔を詰めた状態でテープフィーダが配置されることが多い。その場合、リール保持部のフィード装置に対する相対位置を変更できないテープフィーダを採用すれば、リールが一列に並ぶ状態で配設される。
【００２５】
先に述べたように、リールが空になった場合にはリールの交換作業が行われる。したがって、リールの交換作業が容易に行えることが望まれる。つまり、空のリールを容易に取り出すことができ、新たなリールを容易にセットできることが望まれるのである。場合によっては、電子部品テーピングを新たなリールに巻回された電子部品テーピングと継ぐといった作業（スプライシング作業）が行われて、その新たなリールがセットされる。かかる場合は、特にリールの脱着が容易に行えることが望まれる。ところが、上記フィーダの間隔を詰めた状態でリールが一列に並ぶシステムでは、リールが隣接するため、リールの脱着に多少なりとも困難が付きまとうことになる。より詳しく言えば、例えば、リールの間隔が狭すぎる場合には、うまく把持できないのである。これに対し、本項に記載のテープフィーダを採用する場合、隣接するフィーダのリールどうしが接近しすぎることを回避できるため、リール交換等の場合にリールの脱着が容易に行うことが可能になる。つまり、本項に記載のテープフィーダを採用する電子部品システムでは、作業性にも配慮した上で、効率よくテープフィーダを配置することが可能となる。
【００２６】
（８）前記フィード装置の前記リール回転軸線に平行な方向における幅が、当該テープフィーダの前記リール保持部とそのリール保持部に保持されるリールとのうち幅が広い方のものの幅より小さくされた（０）項ないし（７）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００２７】
リールは、一般に、２枚の平行な円板状のリール板とそれらリール板の中心部分を繋ぐように配置された巻回芯とを含んで構成される。かかる構成のリールでは、厚さが、少なくとも電子部品テーピングの幅より２枚のリール板の厚さだけ大きな厚さとなる。リール保持部の一部がリール板の外側にはみ出す場合には、リールが存在する部分の幅は、そのはみ出す部分だけさらに大きな幅を有することになる。一方、フィード装置は、その幅を電子テーピングの幅に近づけることが可能である。そのため、テープフィーダにおけるリールが存在する部分の幅に対して、フィード装置の幅を小さくすることができる。したがって、本項に記載のテープフィーダは、コンパクトなテープフィーダとなる。
【００２８】
また、前記（７）項に記載の特徴と組み合わせて採用すれば、上記リールが存在する部分の位置を違えてテープフィーダを並ばせることができるため、フィーダ装置の幅に近いピッチでフィーダを配置させることが可能となる。つまり、（７）項と（８）項との両方の特徴を備えたテープフィーダを採用することにより、フィーダ幅、詳しくは、そのテープフィーダにおいて最も幅が広くなると予想されるリールの存在する部分の幅より小さな配設ピッチでテープフィーダを配置することができ、スペース効率の高い、コンパクトな電子部品供給システムを実現することができる。
【００２９】
（９）前記リール保持部が、前記リールを保持した状態において、その保持したリールの２つのリール板の外面の各々を含む２平面より外側に突出しない構成とされた（０）項ないし（８）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００３０】
コンパクトなテープフィーダという観点からは、各部の寸法をできるだけ小さくすることが望ましい。テープフィーダの幅については、前述したように、リールの２つのリール板の外面をそれぞれに含む２平面の間隔より小さくはできないが、その間隔と同じ幅まで小さくすることが望ましい。本項に記載の態様は、リールの存在する部分の幅を最小にすることが可能な一態様である。具体的には、リール保持部を、リール板の内面、リール板の外周面等を支持あるいは支承する構成とすればよい。
【００３１】
（１０）前記リール保持部が、前記保持したリールの２つのリール板のそれぞれの内面の位置を規定することによりそのリールの前記リール回転軸線に平行な方向における位置を規定するリール位置規定部を有する（０）項ないし（９）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
（１１）前記リール保持部が、前記保持したリールの２つのリール板のそれぞれの内面の間隔より僅かに小さな厚みを有してそれら２つの内面の間に嵌入するリール板間嵌入部を有し、そのリール板間嵌入部が、前記リール位置規定部として機能する（１０）項に記載のテープフィーダ。
【００３２】
上記（１０）項に記載の態様のように、リール板の内面によりリールの位置を規定すれば、リール板の外面より突出する部材をなくするあるいは突出する部材の突出代を小さくすることができる。そのため、コンパクトなテープフィーダが実現可能となる。（１１）項に記載の態様は、（１０）項の具体的な態様の１つであり、容易にリールの回転軸線方向の位置を規定することができる。（１０）項および（１１）項の態様は、（９）項に記載の態様を実現するための一手段ともなり得る。
【００３３】
（１２）当該テープフィーダが、電子部品を一定のピッチで配列して保持するキャリアテープと、そのキャリアテープの上面をカバーするカバーテープとを含む電子部品テーピングから電子部品を供給するものであり、前記フィード装置が、前記電子部品テーピングを前記電子部品の保持ピッチに応じた量だけ送るテーピング送り部と、そのテーピング送り部の動作に同期して前記カバーテープを前記保持ピッチに応じた量だけ前記キャリアテープから剥がすカバーテープ剥離装置を有するカバーテープ処理部とを備えた（０）項ないし（１１）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００３４】
本項は、フィード装置のより具体的な構成に関するものである。本項の態様のテープフィーダは、角穴パンチキャリアテープにボトムカバーテープを貼り、角穴に部品を入れ、トップカバーテープを貼り、テーピングとして完成した角穴パンチキャリア形テーピングや、エンボスキャリアテープに部品を入れ、トップカバーテープを貼り、テーピングとして完成したエンボスキャリア形テーピング等、各種電子部品テーピングを対象とすることができる。また、本項のテープフィーダは、上記テーピング送り部およびカバーテープ処理部の具体的な構成が特に限定されるものではなく、公知のテープフィーダが採用するそれらに関する構成を広く採用することができる。
【００３５】
（１３）前記カバーテープ処理部が、剥がされて前記テーピング送り方向とは反対向きに折り返された前記カバーテープを、そのカバーテープを捻った状態で前記リールから前記部品供給部に向かって延び出す電子部品テーピングと交差させてその電子部品テーピングの下側へ送るカバーテープ送り装置を有する（１２）項に記載のテープフィーダ。
（１４）前記カバーテープ送り装置が、前記カバーテープを概ね９０゜捻った状態で、前記電子部品テーピングと交差させるものである（１３）項に記載のテープフィーダ。
（１５）前記カバーテープ処理部が、剥がされた前記カバーテープを巻き取ることなくフィード装置外へ送り出すカバーテープ送出装置を有する（１２）項ないし（１４）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００３６】
上記（１３）項ないし（１５）項は、カバーテープ処理部の限定に関する。剥がされたカバーテープは、巻取り装置によって巻き取られるあるいは、巻き取られずにフィード装置外に送られる。巻取り装置をフィード装置の上部に備えない形式のもの、あるいは、巻き取らずに下方にそのまま送り出す形式のもの等、目的とするフィーダあるいは電子部品供給システムに応じ、剥がされたカバーテープをリールから延び出す電子部品テーピングと交差させる必要が生じる。かかる場合、（１３）項に記載のフィーダによれば、カバーテープが捻られて電子部品テーピングと交差するため、カバーテープがテープフィーダの内部を通過する場合にはフィーダ幅を、あるいはテープフィーダの外側をカバーテープが通過する場合には隣接するテープフィーダとの間隔を小さくできるという利点を有する。その結果、テープフィーダを小さな配設ピッチで効率よく配設できる。（１４）項に記載の態様では、より小さな配設ピッチで配置可能なテープフィーダが実現されることになる。また、（１５）項に記載のテープフィーダでは、巻取り装置を必要としないため、より小型化が可能となる。上記（１３）項、（１４）項および（１５）項に記載の技術的特徴を適宜組み合わせた態様とすることにより、より実用的な電子部品供給システムが構築可能なテープフィーダとなる。
【００３７】
（１６）前記フィード装置が、駆動源を備えず、外部駆動装置によって駆動されるものである（０）項ないし（１５）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
（１７）前記フィード装置が、前記外部駆動装置によって駆動される被駆動部材を備え、その被駆動部材によって駆動されるものである（１６）項に記載のテープフィーダ。
【００３８】
本発明のテープフィーダは、フィード装置が、エアシリンダ、電動モータ等の駆動源を備えるものをも対象とし得る。しかし、駆動源は、比較的大きなものであるため、駆動源を備える場合、フィーダの幅を小さくするためには、何らかの工夫を必要とする。上記（１６）項に記載のテープフィーダでは，外部駆動装置によってフィード装置が駆動されるため、簡便な構造によってフィーダの幅を小さくすることができ、電子部品供給システムにおいて効率のよいフィーダの配置が容易となる。また、駆動源を備えないことは、後に詳しく説明するように、テープフィーダの機構の単純化、低コスト化、軽量化等につながる。（１７）項に記載のテープフィーダでは、自らが備える被駆動部材が駆動されることにより駆動される。被駆動部材は、後に詳しく説明するように、例えば、揺動可能なレバー、回転する軸等、種々のものが採用可能である。外部駆動装置は、被駆動部材との関係等によって、エアシリンダ、電動モータ等の種々の駆動源が採用でき、また、テープフィーダが取り付けられるフィーダテーブルに設けられるもの、また、電子部品装着装置に設けられるもの等、配設される位置もバリエーションに富む。さらに、複数のテープフィーダが１つの外部駆動装置で駆動される態様、複数の外部駆動装置を備え、複数のテープフィーダの各々がそれら外部駆動装置のそれぞれで駆動される態様等、外部駆動装置の数についても種々の態様で実施することができる。
【００３９】
（１８）当該テープフィーダが、フィーダテーブルに着脱可能に取り付けられるものであり、取り付けられた状態において、前記被駆動部材が前記外部駆動装置の出力部材である駆動部材に係合してその駆動部材により駆動されるものである（１７）項に記載のテープフィーダ。
【００４０】
本項の態様は、外部駆動装置が、テープフィーダが取り付けられるフィーダテーブルに複数設けられ、１つ１つのテープフィーダが、１つ１つの外部駆動装置によって駆動される形式の電子部品供給システムに好適な態様である。
【００４１】
（１９）前記フィード装置が、一端部が前記駆動部材と係合して自らの回転軸線回りに回転させられることで前記被駆動部材として機能する入力軸を備える（１８）項に記載のテープフィーダ。
（２０）前記入力軸が、前記電子部品テーピングの幅方向に略直角な一平面内に回転軸線が位置する状態で配設された（１９）項に記載のテープフィーダ。
【００４２】
上記（１９）項に記載のテープフィーダでは、入力軸の回転によって駆動される。後に詳しく説明するように、フィーダの機構が単純化し、高速動作が可能となる。（２０）項に記載の態様では、入力軸の配設方向が上記方向に限定されているため、フィード装置の幅を小さくすることができ、電子部品供給システムにおいて効率的なテープフィーダの配置が可能となる。
【００４３】
（２１）前記リール保持部が、前記リールが前記リール回転軸線に直角な一平面であるリール保持面内の複数の位置に位置することを可能とすべく、当該リール保持部における前記リールの保持位置の変更を許容する保持位置変更許容装置を備えた（０）項ないし（２０）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００４４】
先の（１）項に記載の態様では、リール保持部の位置が変更可能とされることでリール位置を変更可能とするのに対し、本項に記載の態様は、リール保持部自体が、自身におけるリールの保持位置の変更を許容する装置を備えるものである。具体的なテープフィーダにおいて、どの範囲の部分をリール保持部と観念するかは任意であるが、（１）項に記載の態様はリール保持部とリールとの相対位置が変化しない態様と観念することができ、また、本項に記載の態様は、その相対位置が変化する態様と観念できる。２つの態様の各々におけるリール保持部は、そのような観点から、その範囲を決定することができる。
【００４５】
本項の態様は、先のリール保持部位置変更許容装置と本項にいう保持位置変更許容装置との両者を組み合わせた態様、つまり、リール保持部も位置が変更可能であり、そのリール保持部においてもリールの保持位置が変更可能とされるものは、フィーダ配置効率の向上に加え、特に、リールの交換等の作業に対する作業性をより向上させることができる。具体的な例を挙げれば、例えば、リール保持部位置変更許容装置によって、リール位置を概ね前後に変更可能とし、保持位置変更許容装置によって、前後方向と交差する方向に互いに異なる位置（例えば概ね上下）に変更可能とする態様，それとは逆に、リール保持部位置変更許容装置によって、リール位置を概ね上下に変更可能とし、保持位置変更許容装置によって、上下方向と交差する方向に互いに異なる位置（例えば概ね前後）に変更可能とする態様とすることができる。なお、隣接するフィーダ，リール等との干渉に鑑みれば、保持位置変更許容装置によって許容される位置範囲は、ある程度以上あることが望ましい。例えば、２つの保持位置に位置しうる態様であれば、それら保持位置の間隔（２つの保持位置の各々におけるリール中心間の距離）は、保持可能な最も大きい外径のリールの直径よりも大きいことが望ましい。
【００４６】
（２２）前記保持位置変更許容装置が、少なくとも、当該テープフィーダが通常の部品供給動作を行うときの保持位置である通常動作時保持位置と、前記リールを前記リール保持部に装着あるいは離脱させるときの一時的な保持位置である着脱時保持位置との２つの保持位置との間の変更を許容するものである（２１）項に記載のテープフィーダ。
【００４７】
本項に記載の態様は、リールの交換等の作業の作業性を高めることが可能である。例えば、複数のフィーダが互いに隣接して配置されている場合のリール交換作業は、隣接するフィーダ，リール等が干渉して行い難い場合がある。そのような場合に、保持位置を変更させて一時的に干渉しない位置にリールを位置させれば、リールの交換作業が行い易くなる。なお、リールの交換にはスプライシング作業を伴うものも含まれる。スプライシング作業は、新たなリールを一時的にいずれかの位置に保持させて行うため、保持位置変更許容装置によって、着脱時保持位置として、隣接するフィーダ，リール等による制約を受けない位置に位置させることができれば、スプライシング作業の容易化が図れる。
【００４８】
（２３）前記リール保持部が、前記リールの前記リール回転軸線に平行な方向の位置を規制するリール位置規制部を有し、前記保持位置変更許容装置が、少なくとも、前記リールが前記リール位置規制部による規制を受ける保持位置である被規制保持位置とその規制が解除される保持位置である規制解除保持位置との２つの保持位置との間の変更を許容するものである（２１）項または（２２）項に記載のテープフィーダ。
【００４９】
具体的な説明をすれば、フィーダの動作時においては、テーピングの送り方向に交差する方向、特に、左右方の曲がりを考慮すれば、リール回転軸線方向の位置変動をある程度規制することが望ましく、その方向の位置を規制する手段が設けられることがある。そのような場合、リールの脱着等に鑑みれば、着脱時においてその規制が解除されることが望ましい場合もある。本項に記載の態様は、保持位置変更許容装置によって許容されるいずれかの位置において、その規制手段の規制から解除されるようにすれば、リールの脱着等において便利である。本項に記載の態様の具体例として説明した上記態様は、先の通常動作時保持位置が被規制保持位置とされ、着脱時保持位置が規制解除保持位置とされる態様である。
【００５０】
（２４）前記保持位置変更許容装置が、少なくとも、前記リールの前記部品供給部からの距離が比較的小さな保持位置である近距離保持位置と比較的大きな保持位置である遠距離保持位置との２つの保持位置との間の変更を許容するものである（２１）項ないし（２３）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
【００５１】
具体的な説明をすれば、フィーダのコンパクト化ということに鑑みると、リール保持部とフィード装置との間隔はできるだけ小さいことが望ましい。ところが、例えば、スプライシング作業等を行う場合は、フィード装置と新たなリールとの位置が近すぎとやり難い場合ある。そのような場合、本項に記載の態様では、フィード装置に近い位置と、フィード装置から離れた位置との２つの位置をとり得ることから、スプライシング作業等を容易に行うことが可能である。つまり、上記具体的な例は、、前述の通常動作時保持位置が近距離保持位置とされ、着脱時保持位置が遠距離保持位置とされた態様である。
【００５２】
（２５）前記リール保持部が、（Ａ）保持部本体と、（Ｂ）その保持部本体に設けられた回転中心を中心に、前記リール回転軸線に直角な平面内において回転可能に設けられ、かつ、前記回転中心から離間した位置に設けられて前記リールを着脱可能かつ回転可能に保持するリール保持軸を有するリール保持部材とを備え、
そのリール保持部材を回転可能とする機構を含んで前記保持位置変更許容装置が構成された（２１）項ないし（２４）項のいずれかに記載のテープフィーダ。
（２６）前記リール保持部が、前記リール保持部材を任意のあるいは設定された回転位置に固定するリール保持部材固定装置を備え、そのリール保持部材固定装置を含んで前記保持位置変更許容装置が構成された（２５）項に記載のテープフィーダ。
【００５３】
本発明において、保持位置変更許容装置の具体的な構造は、特別な態様に限定されるのもではない。例えば、リール保持部が異なる複数の位置にリールをセットできるような構造をなすのもである場合に、そのセットに関する機構が保持位置変更許容装置となり得る。また、リール保持部が、リールを保持する何某かの保持具を有し、その保持具が移動可能とされることによって、リール保持部における保持位置が変更されるような構造であってもよい。それに対し、上記（２５）項および（２６）項に記載の態様は、保持位置変更許容装置の構造に関して限定を加えた態様である。（２５）項に記載の態様には、例えば、リールの中心を保持する上記保持具としての部材が揺動（スイング）可能とされるように構成された態様が含まれ、（２６）項に記載の態様は、その態様において上記保持具としての部材がいずれかの位置で固定されることによってリール保持部におけるリールの保持位置が固定されるように構成された態様が含まれる。
【００５４】
（３０）リールから延び出す電子部品テーピングを部品供給部へ送るフィード装置と、そのフィード装置に連結され、そのフィード装置の後方に位置するリール保持部において、前記リールを、着脱可能に、かつ、そのリールの回転軸線であるリール回転軸線が前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向と直角に交差する状態に保持するリール保持装置とを含み、前記部品供給部において電子部品を供給する複数のテープフィーダと、
それら複数のテープフィーダが、それぞれ脱着可能に取り付けられるフィーダテーブルと
を含む電子部品供給システム。
【００５５】
本項は、本発明の電子部品供給システムに共通する構成要件を列挙した項であり、本発明の電子部品供給システムに相当するものではない。本（３０）項は、（３１）項以下に記載の本発明の電子部品供給システムの前提項としての役割を有しており、（３１）項以下は、本（３０）項を引用する形式で示す。なお、本項における「テープフィーダ」に前記（１）項ないし（２５）項のいずれかに記載の技術的特徴を有するテープフィーダを採用することにより、各種態様の本発明の電子部品供給システムとなる。
【００５６】
本発明の電子部品供給システムは、フィーダテーブルが移動しない固定式のものであってもよく、また、テーブル移動装置を含んでテープフィーダが取り付けられた状態でフィーダテーブルが移動させられる移動式のものであってもよい。固定式のものは、例えば、部品保持ヘッドがＸＹロボットによって移動させられるＸＹロボットタイプの電子部品装着機に好適である。また、移動式のものは、例えば、部品保持ヘッドが間欠回転するロータリーヘッドタイプの高速型電子部品装着機に好適であり、装着プログラムにしたがって、当該装着機の一定の部品取出位置に、それぞれのテープフィーダの部品供給部が順次位置するようにテーブルを移動させる態様で実施することが可能である。
【００５７】
（３１）前記複数のテープフィーダの各々が、
前記リール回転軸線に直角な一平面であるリール保持面内の複数の位置に前記リールが位置することを可能とすべく、前記フィード装置に対する前記リール保持部の相対位置の変更を許容するリール保持部位置変更許容装置を含み、
前記テーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列し、かつ、各々のリール保持部位置変更許容装置によって、隣り合うテープフィーダのリール保持部に保持されたリールが当該テープフィーダの整列する方向に平行な方向から見て互いに重なり合わない位置に各々の前記リール保持部が位置させられた状態で、互いに隣接して配置可能な（３０）項に記載の電子部品供給システム。
【００５８】
本項に記載の電子部品供給システムは、前記（１）項および（７）項に記載の技術的特徴を有するテープフィーダを採用する態様のシステムであり、前記（７）項の説明において記載したように、作業性に配慮した、効率のよいフィーダの配置が可能となる。なお、（３１）項以下の本発明の各種態様のシステムにおいて採用されるテープフィーダには、前記（２）項ないし（６）項のそれぞれに記載されたリール保持部位置変更許容装置に関する技術的特徴の一部または全部を採り入れることが可能である。
【００５９】
（３２）前記複数のテープフィーダの各々が、前記フィード装置の前記リール回転軸線に平行な方向における幅が前記リール保持部とそのリール保持部に保持されるリールとのうち幅が広い方のものの幅より小さくされており、その幅よりも小さなピッチで互いに隣接して配置可能な（３１）項に記載の電子部品供給システム。
【００６０】
本項の電子部品供給システムは、さらに前記（８）項に記載の技術的特徴を有するテープフィーダを採用する態様のシステムであり、このことから、前記（８）項の説明において記載したように、より多くのフィーダが効率的に配置された電子部品供給システムが実現する。
【００６１】
（３３）前記複数のテープフィーダの各々のフィード装置が駆動源を備えず、前記フィーダテーブルが、前記フィード装置の外部駆動装置である複数のフィーダ駆動装置を含み、前記複数のテープフィーダの各々のフィード装置がそれら複数のフィーダ駆動装置のいずれかによって駆動される（３０）項ないし（３２）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００６２】
テープフィーダが自ら駆動源を備える場合、その駆動源には、電動モータ、エアシリンダ等が採用される。しかし、これらの駆動源は比較的大型であり、これらの駆動源を備える場合は、フィーダ自体の幅が大きくならないようにするには、何らかの工夫が必要とされる場合ある。本項に記載の電子部品供給システムは、テープフィーダが駆動源を備えていないために、フィーダの幅を簡便な手段によって小さくできることから、テーブルにより多くのフィーダを取り付けることができ、スペース効率の高いシステムが容易に得られる。また、テープフィーダが駆動源を有する場合、フィーダの機構そのものが複雑になり、テープフィーダが比較的高価なものとなってしまう。これに対し、本項の態様のシステムでは、テープフィーダが、単純かつ安価なものとなる。さらに、テープフィーダが駆動源を備えていないことは、テープフィーダの軽量化につながり、オペレータの作業性の向上、労力軽減等につながる。なお、上記説明においては、厳密には、フィード装置の幅が小さくなり、フィード装置の機構が単純化するのであるが、ここからの説明では、説明を単純にするために、特にフィード装置について個別的に論じなければならない場合を除いて、単に、フィーダの幅、フィーダの機構等といった省略的表現を用いることとする。
【００６３】
例えば、電子部品装着機等に本電子部品供給システムが組み込まれて、複数のテープフィーダが１つの外部駆動装置によって駆動される場合には、部品を供給するテープフィーダごとに駆動を切り替える手段を必要とする。そのためシステムが煩雑化する。また、電子部品テーピングの部品保持ピッチが大きいときには、例えば複数回に分けてテーピングの送り動作を行う等の必要で、供給のための時間が長くかかることがあり、１つの外部駆動装置で複数のテープフィーダを駆動させる場合、部品供給速度（単位時間あたりの供給部品数の意味である）が遅くなる事態が発生し得る。本項の電子部品供給システムでは、テープフィーダの各々が個別のフィーダ駆動装置によって駆動されるため、システム自体が単純化され、高速の部品供給が可能となる。なお、本電子部品供給システムでは、テープフィーダの数とフィーダ駆動装置の数とが、必ずしも同数である必要はない。例えば、フィーダ駆動装置の数がテープフィーダの数を上回る態様も含まれる。
【００６４】
本電子部品供給システムにおいて、フィーダ駆動装置は、テープフィーダが取り付けられる部分と一体的に形成された部分に設けられるものに限定されない。例えば、フィーダ駆動装置が、テープフィーダが取り付けられる部分とは別体をなす部分に設けられる場合、テープフィーダとは距離を隔てた部分にに設けられる場合等もあり得る。本電子部品供給システムは、そのような態様をも許容するため、本電子部品供給システムにおけるフィーダテーブルは、広く解釈し、上記部分等を含むものとして扱う。
【００６５】
（３４）前記複数のテープフィーダの各々が、自らが供給動作を行うために駆動される被駆動部材を前記フィード装置に備え、前記複数のフィーダ駆動装置の各々が、駆動源と、その駆動源によって駆動される出力部材としての駆動部材とを備え、前記複数のテープフィーダが前記フィーダテーブルに取り付けられた状態において、それら複数のテープフィーダの各々の前記被駆動部材と前記複数のフィーダ駆動装置のいずれか１つのものの前記駆動部材とが係合状態となることにより、前記複数のテープフィーダの各々が前記複数のフィーダ駆動装置のいずれかによって駆動される（３３）項に記載の電子部品供給システム。
【００６６】
本項に記載の電子部品供給システムでは、互いに係合して駆動力の伝達を行う被駆動部材および駆動部材の各々を、テープフィーダおよびフィーダ駆動装置の各々に有する。フィーダテーブルに取り付けることによって、テープフィーダが駆動可能な状態となることで、簡便なシステムとなる。
【００６７】
（３５）前記フィーダテーブルが、前記複数のテープフィーダを前記電子部品テーピングの送り方向であるテーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列して配置可能に、前記複数のテープフィーダの１ずつが取り付けられる複数のフィーダ取付部を含む（３４）項に記載の電子部品供給システム。
（３６）前記複数のフィーダ取付部の各々に対応して前記複数のフィーダ駆動装置の１つずつが設けられた（３５）項に記載の電子部品供給システム。
（３７）前記テープフィーダの各々の前記被駆動部材が前記複数のフィーダ駆動装置のいずれのものの前記駆動部材とも係合可能とすべく、前記複数のテープフィーダの各々の前記被駆動部材の各テープフィーダにおける位置が画一化されており、かつ、前記複数のフィーダ駆動装置の各々の前記駆動部材のそれに対応する前記フィーダ取付部における位置が画一化されている（３６）項に記載の電子部品供給システム。
【００６８】
上記３つの項は、フィーダテーブルに設けられたフィーダ取付部に関する態様を示したものである。上記（３５）項の電子部品供給システムは、複数のフィーダが整列可能な態様であり、実用的な電子部品供給システムが実現する。上記（３６）項の電子部品供給システムは、フィーダ取付部とフィーダ駆動装置とが１対１に設けられた態様のものであり、テープフィーダが取り付けられる箇所に応じてそのテープフィーダを駆動するフィーダ駆動装置が決定される態様のシステムである。また、上記（３７）項の態様で実施すれば、テープフィーダの交換、配置替え等が容易に行えることから、汎用性の高いシステムが実現する。
【００６９】
（３８）前記複数のフィーダ取付部が、前記複数のテープフィーダが並ぶ方向であるフィーダ配列方向に等ピッチで設けられた（３５）項ないし（３７）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００７０】
本発明の電子部品供給システムでは、テープフィーダの配列方式が特に限定されるものではないが、例えば、同じ幅のテープフィーダでシステムが構成されるような場合は、その幅に応じた一定のピッチでフィーダ取付部が設けられれば、テープフィーダの効率のよい配置が可能となる。また、テープフィーダは、それが対象とする電子部品テーピングの幅が異なる等の理由により、その幅が異なるもののが存在する。フィーダ幅が異なるテープフィーダが混在してシステムを構成するような場合、例えば、その幅のものが最も多く存在するテープフィーダの幅に応じたピッチでフィーダ取付部を設ける態様、あるいは、最も大きな幅のテープフィーダの幅に応じたピッチで設ける態様、最も小さな幅のテープフィーダの幅に応じたピッチで設ける態様等、種々の態様を選択できる。フィーダの配置効率等を考慮して、適切なピッチとすればよい。なお、幅の異なるテープフィーダが存在する部分では、隣接するテープフィーダの間隔が大きくなることもあり得る。
【００７１】
（３９）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の前記駆動源の前記フィーダ配列方向の幅が前記フィーダ取付部の配設ピッチより大きく、複数の駆動源のうちの隣接するものどうしの干渉を避けるべく、それら隣接する駆動源が、前記フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設された（３８）項に記載の電子部品供給システム。
（４０）前記複数の駆動源が、前記フィーダ配列方向に沿って千鳥状に配設された（３９）項に記載の電子部品供給システム。
【００７２】
前述したように、テープフィーダを数多く配置する場合スペース効率に鑑みれば、テープフィーダの取り付けられるピッチをできるだけ小さく、例えば、隣接するテープフィーダとの間隔をできるだけ小さくして配置することが望ましい。そのためには、フィーダ取付部の配設ピッチを小さくしなければならない。一方、フィーダ駆動装置の駆動源は、電動モータ、エアシリンダ等種々のものを採用することが可能であるが、前述したように、そのような駆動源は比較的大きいため、フィーダ取付部の配設ピッチが小さい場合、隣接する駆動源が干渉することもあり得る。かかる事態を回避するための一態様が上記（３９）項に記載の態様である。（３９）項の態様は、複数の駆動源が一直線に並ぶのではなく、例えば、平たく言うことろの、互い違いに駆動源が並べられた態様が含まれる。上下方向、前後方向等、種々の向きに互い違いに配設することが可能である。上記（４０）項に記載の態様は、互い違いに配設する方式に関する一態様であり、駆動源が比較的秩序よく並べられた態様である。
【００７３】
（４１）前記複数のテープフィーダの各々が前記フィード装置において前記フィーダテーブルに取り付けられるものであり、前記複数のテープフィーダの各々の前記フィーダテーブルへの取付時に、その各々のテープフィーダのフィード装置の一部分とそれが取り付けられる前記フィーダ取付部の一部分との一方向のスライドを許容するスライド許容装置を含む（３５）項ないし（４０）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００７４】
本項に記載の態様のように、テープフィーダをスライドさせてフィーダテーブルに取り付けることができれば、その取付作業を簡便に行うことができる。実際の作業においては、複数のテープフィーダが隣接して配置された状態において、任意の１以上のテープフィーダを取り外して交換することも行われる。このことを考慮すれば、フィーダ配列方向に交差する方向、例えばテープフィーダが幅方向に整列して配置されている場合は、前後方向、上下方向等の方向にスライド可能なようにシステムを構成することが望ましい。具体的なスライド許容装置として、例えば、フィーダ取付部にレール、溝等として形成されたガイド部を設け、テープフィーダにそのガイド部に案内される被ガイド部を設けて、一定の方向のみのスライドのみを許容する装置等を採用することができる。
【００７５】
（４２）前記複数のテープフィーダの各々を前記フィーダテーブルに対する前記スライドの方向における設定位置に位置決めするスライド方向位置決め装置を含む（４１）項に記載の電子部品供給システム。
（４３）前記複数のテープフィーダの各々が前記設定位置に位置させられた状態において、そのテープフィーダの各々の前記被駆動部材と前記複数のフィーダ駆動装置のいずれか１つのものの前記駆動部材とが係合状態となる（４２）項に記載の電子部品供給システム。
【００７６】
上記（４２）項に記載の態様によれば、テープフィーダの取付においてそのテープフィーダをスライド可能とした場合において、そのスライド方向におけるテープフィーダの取付位置を容易に決定できる。具体的なスライド方向位置決め装置として、例えば、フィーダ取付部にストッパ部材等を含む係止部を設け、テープフィーダの一部分がその係止部に係止されるような構成の装置が採用できる。また、上記（４３）項に記載の態様によれば、その位置での駆動力の伝達が確保される。なお、（４３）項の態様の電子部品供給システムは、被駆動部材と駆動部材とが、テープフィーダのスライドによって、互いに接近させられて係合する態様のものを含み得る。
【００７７】
（４４）前記複数のテープフィーダの各々が、前記フィーダテーブルに前記フィード装置の下部を支承されかつ前記テーピング送り方向における前部を支持されて取り付けられるものであり、前記複数のフィーダ取付部の各々が、前記複数のテープフィーダの各々の前記フィード装置の下部に設けられた下部被支承部を支承するフィーダ下部支承部と、その各々の前記フィード装置の前部に設けられた前部被支持部を支持するフィーダ前部支持部とを備える（３５）項ないし（４３）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
（４５）前記複数のフィーダ取付部の前記フィーダ下部支承部と前記フィーダ前部支持部とがそれぞれ面一に構成され、かつ、前記複数のテープフィーダの少なくとも一部において、前記部品供給部の前記下部被支承部と前記前部被支持部とに対する相対位置関係が画一化された（４４）項に記載の電子部品供給システム。
（４６）前記複数のテープフィーダの前記被駆動部材の各々の係合部のいずれもが、各テープフィーダの前記フィード装置の前記下部被支承部と前記前部被支持部とに対して一定位置に設けられ、前記複数のフィーダ駆動装置の前記駆動部材の各々の係合部のいずれもが、前記被駆動部材の係合部の位置に対応して、前記フィーダ下部支承部と前記フィーダ前部支持部とに対して一定位置に設けられた（４４）項または（４５）項に記載の電子部品供給システム。
（４７）前記被駆動部材の係合部が前記下部被支承部と前記前部被支持部との一方に設けられ、前記駆動部材の係合部が前記フィーダ下部被支承部と前記フィーダ前部支持部との一方に設けられており、前記複数のテープフィーダの各々の前記フィーダテーブルへの取り付け時に、前記下部被支承部と前記前部被支持部とのうち前記被駆動部材の係合部が設けられていない他方と、前記フィーダ下部支承部と前記フィーダ前部支持部との前記駆動部材が設けられていない他方との一方向のスライドを許容するスライド許容装置を備え、そのスライド許容装置により許容された前記一方向に前記下部被支承部と被支持部との一方と前記フィーダ下部支承部とフィーダ前部支持部との一方とが接近させられて前記被駆動部材と駆動部材とが係合可能に構成された（４６）項に記載の電子部品供給システム。
【００７８】
上記４つの項は、本発明の電子部品供給システムの実用的な態様を示す項である。電子部品供給システムが電子部品装着機等に組み込まれて用いられる場合、一般的には、電子部品は部品供給部の上方より取り出されるため、テープフィーダは下部において支承されることが望ましい。また、テープフィーダの後方には、電子部品テーピングが巻回されたリールが保持されることから、前部を支持されることが望ましい。これらのことを考慮したのが、上記（４４）項に記載の態様である。その態様によれば、２つの箇所でテープフィーダが支えられることになるため、位置精度よくしっかりとフィーダテーブルに取り付けられることになる。上記（４５）項は、テープフィーダの部品供給部を整列させることができる態様について記載した項であり、また、上記（４６）項は、前記（３７）項の態様をより具体的にした態様に関するものであって、テープフィーダの交換、入れ替え等を容易にして、システムの汎用性を高め得る態様についての項である。上記（４７）項は、前記（４１）項の態様をより具体的にした態様に関するものであり、その（４１）項の説明において示したメリットを享受でき、また、場合によっては、前記（４２）項、（４３）項の説明において示したメリットをも享受できる。
【００７９】
上記（４５）項についてさらに説明する。本発明の電子部品供給システムにおいては、複数のテープフィーダが整列して配置された場合に、必ずしも、それぞれの部品供給部までもが整列させられることを要しない。例えば、テープフィーダが対象とする電子部品テーピングの幅、収納されている電子部品の形状等に応じて、部品供給部の位置がテープフィーダごとに異なることもあり得る。その場合、例えば、テープフィーダの前方部分を揃えて整列させたとしても、部品供給部の位置が揃わないこともあり得る。本発明の電子部品供給システムは、かかる態様のものをも含むのである。（４５）項に記載の態様を採用すれば上記部品供給部の相対位置関係が画一化されたテープフィーダにおいては、その部品供給部の位置が整列させられることになる。すべてのテープフィーダの上記部品供給部の相対位置関係を画一化させれば、すべての部品供給部を略一直線上に整列させることが可能になる。部品供給部が整列させられた態様は、電子部品の取り出しの利便性に優れる。
【００８０】
（４８）前記複数のテープフィーダの各々が、一端部が前記駆動部材と係合して自らの回転軸線回りに回転させられることで前記被駆動部材として機能する入力軸を前記フィード装置に備える（３４）項ないし（４７）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００８１】
本発明の電子部品供給システムにおいて、テープフィーダの入力部材として機能する被駆動部材は、種々の態様のものを採用し得る。例えば、揺動可能なレバー、押し下げられるロッド状のもの、回転させられる軸状の回転体等である。揺動あるいは押し下げられるレバー等を被駆動部材とする場合、この被駆動部材の往復運動を回転運動に変換する機構を必要とし、フィーダの機構がある程度複雑なものになる。本項に記載の態様では、回転駆動力が入力されるため、上記変換の機構を必要とせず、フィーダの機構を単純化することができる。また、上記変換機構を必要としないことから、テープフィーダを比較的高速に動作させることができる。
【００８２】
（４９）前記入力軸が、前記電子部品テーピングの幅方向に略直角な一平面内に回転軸線が位置する状態で前記フィード装置に配設された（４８）項に記載の電子部品供給システム。
【００８３】
前述したように、テープフィーダは比較的小さな幅とされる。そのため、入力軸を上記方向に配設すれば、テープフィーダの幅を小さくすることが容易となる。例えば、前述のテーピング送り部、カバーテープ処理部等の駆動部分がテープフィーダ内において離れて存在する場合、入力軸を比較的長くすることが好都合である。本項に記載の態様は、そのように長い入力軸が配設されるときに、特に有効な態様である。
【００８４】
（５０）前記駆動部材が、係合状態において前記入力軸と同軸的になる状態で配設されて回転軸線方向の一端部においてその入力軸の一端部と係合する回転体である（４８）項または（４９）項に記載の電子部品供給システム。
【００８５】
本項は、被駆動部材と係合する駆動部材に関する限定を行った項である。駆動部材が回転体である本項に記載の態様によれば、回転運動から回転運動への駆動力の伝達であることから、駆動部材から被駆動部材への駆動力の伝達が、効率よく行われる。
【００８６】
（５１）前記回転体と前記入力軸との各々が、前記回転体の一端部と前記入力軸の一端部とが両者の一定の相対回転角度位置において互いに噛合して回転伝達を行うそれぞれの噛合部を有する（５０）項に記載の電子部品供給システム。
【００８７】
本項に記載の態様には、例えば、入力軸と回転体との互いの噛合部に、それぞれ平ギヤを設け、この平ギヤどうしが噛合する態様が含まれる。この態様の場合、両平ギヤのギヤ比を異ならせることにより、回転速度を種々に変更可能である。また、入力軸と回転体との互いの回転軸線が同一線上となるように構成することもできる。その場合は、例えば、スプライン嵌合するようにそれぞれの噛合部を形成すればよい。入力軸と回転体との互いの回転軸線が同一線上となる場合には、それぞれの端面が噛合部となる態様とすることもできる。具体的には、例えば、一方の端面に回転軸線回りに凸部を形成させ、他方の端面に回転軸線回りにその凸部と嵌合する凹部を形成させて、それぞれの噛合部とすればよい。
【００８８】
（５２）前記回転体および前記入力軸の各々の回転軸線が同一直線上に位置し、かつ、前記それぞれの噛合部が、それら回転体および入力軸とがその各々の回転軸線の方向に互いに接近させられて定められた噛合位置に位置する状態において噛合するものである（５１）項に記載の電子部品供給システム。
【００８９】
本項に記載の態様は、テープフィーダをスライドさせてフィーダテーブルに取り付ける態様において、有効な態様である。その場合、前記テープフィーダのスライド方向と、回転体および入力軸のそれぞれの回転軸線の方向とが一致するような構成とすることが望ましい。
【００９０】
（５３）前記それぞれの噛合部の噛合が、前記複数のテープフィーダの各々と前記複数のフィーダ駆動装置の各々とが定められた相対移動位置まで相対移動させられて行われるものであり、
前記複数のテープフィーダの各々の前記フィード装置と前記複数のフィーダ駆動装置の各々との少なくとも一方に、前記回転体と前記入力軸とが前記一定の相対回転角度位置にない状態で互いに接近させられた場合においても、両者が前記噛合位置に到らぬ状態で前記テープフィーダの各々と前記複数のフィーダ駆動装置の各々との前記相対移動位置までの相対移動を許容し、前記回転体と前記入力軸との少なくとも一方が回転させられて両者が前記一定の相対回転角度位置になったときに、両者を前記噛合位置まで接近させてそれぞれの一端部どうしを噛合させる不適切回転位置時噛合担保装置を備えた（５２）項に記載の電子部品供給システム。
【００９１】
例えば、前述したようなテープフィーダをスライドさせてフィーダテーブルに取り付ける態様においては、以下の事態が生じ得る。回転体と入力軸とが適切な相対回転角度位置にないときにテープフィーダを取り付ける場合、テープフィーダが所定の取付位置までスライドする手前で、回転軸と入力軸とが噛合しない状態で当接する。そのため、テープフィーダはそれ以上テープフィーダを移動させることができず、取り付けができない。本態様によれば、回転体と入力軸とが係合しない場合でも、テープフィーダを所定の取付位置にまで移動させることができる。そして、例えば、フィーダ駆動装置を駆動させるあるいはテープフィーダを操作して、回転体と入力軸とが適切な相対回転角度位置になった状態において、両者の噛合が行われるのである。本項の態様では、上記不適切回転位置時噛合担保装置により、良好な噛合が行われる。
【００９２】
（５４）前記不適切回転位置時噛合担保装置が、前記回転体と前記入力軸との少なくとも一方のそれが設けられている前記フィーダ駆動装置または前記テープフィーダの前記フィード装置に対する前記回転軸線方向の一定範囲の移動を許容する回転軸線方向移動許容装置を有する（５３）項に記載の電子部品供給システム。
（５５）前記不適切回転位置時噛合担保装置が、前記回転体と入力軸との少なくとも一方を互いに接近する方向に付勢する付勢部材を有する（５４）項に記載の電子部品供給システム。
【００９３】
上記２つの項は、不適切回転位置時噛合担保装置の具体的な態様に関する項である。上記（５４）項に記載の態様では、上記回転軸線方向移動許容装置を備えることによって、不適切回転位置にある場合でも、テープフィーダの所定の取付位置までの移動を可能にしている。具体的には、例えば、回転体あるいは入力軸の保持装置が、それらを回転軸線方向に移動可能に保持するものである場合、その軸保持装置が回転軸線方向移動許容装置として機能する。また、上記（５５）項に記載の態様では、上記付勢装置により、回転軸と入力軸とが相対回転角度位置に位置した状態おいて、上記噛合位置まで接近させられる。付勢装置は、例えば、コイルスプリング等の弾性体を含むものであれば、簡便に構成できる。
【００９４】
（５６）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の駆動源が電動モータを有する（３４）項ないし（５５）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００９５】
フィーダ駆動装置の駆動源は、前述したように、エアシリンダ等の往復運動を行うものであってもよい。ところが、複数回連続して電子部品テーピングを送る必要がある場合等には、復動動作の時間がロスとなり、高速部品供給という点で、若干ではあるが劣る。また、エアシリンダは、動作速度をコンロトールすることが困難で、電子部品テーピングの送り動作に微妙な加減速度の変化を付けることができず、安定した部品供給という点で、若干の難点がある。これに対して本項に記載の態様は、駆動源が電動モータを含むものであるため、より高速な部品供給が可能である。また、サーボモータ、ステッピングモータ等を使用すれば、高度な加減速度制御、速度制御を行うことができ、より安定な部品供給が可能となる。なお、本発明の各態様において、駆動源として電動モータを用いる場合、各種モータを用いることができるが、それら各種モータには、減速機が組み込まれた減速機付モータも含まれる。また、この（５６）項に関する説明の内容は、下記（５７）項についても当て嵌まる。
【００９６】
（５７）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の駆動源が電動モータであり、その電動モータの出力軸と前記回転体とが同軸的に配設されて回転速度を等速で伝達可能に連結された（５０）項ないし（５５）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
（５８）前記複数のフィーダ駆動装置の一部のものと他の一部のものとの間で、各々の前記電動モータと各々の前記回転体との離間距離を互いに相違させて両者が配設されており、前記一部のものと他の一部のものとの少なくとも一方が、前記離間距離の差を補いつつ回転伝達を可能にする離間距離差補完装置を備えた（５７）項に記載の電子部品供給システム。
【００９７】
上記（５７）項に記載の態様は、平たく言えば、電動モータと駆動部材である回転体とを直結する態様である。前述の電動モータを用いる場合のメリットのほか、電動モータと回転体との間に、複雑な回転伝達機構を必要としないことから単純なフィーダ駆動装置を構成できる。上記（５８）項に記載の態様は、前述の「隣接する駆動源が、前記フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設された」態様を採用する場合において、特に効果的な態様である。具体的には、例えば、隣接するフィーダ駆動装置において、電動モータの出力軸の軸線方向の位置を違えて電動モータが配設されている態様を採用する場合において、効果的である。この場合、回転軸と電動モータの出力軸とをつなぐ継手の長さを変更することにより、前記離間距離差を補うことができる。その態様においては、すなわち、その継手を含んで離間距離差補完装置が構成される。
【００９８】
（５９）前記複数のフィーダ駆動装置の各々の前記駆動源と前記駆動部材とがそれぞれ同じ構成のものであり、それら複数のフィーダ駆動装置の一部のものと他の一部のものとの間で、前記駆動源と前記駆動部材との配設位置関係を互いに相違させて両者が配設されており、前記一部のものと他の一部のものとの少なくとも一方が、前記配設位置関係の差を補いつつ駆動力伝達を可能とする配設位置関係差補完装置を備えた（３４）項ないし（５８）項のいずれかに記載の電子部品供給システム。
【００９９】
本項に記載の態様は、前述の「隣接する駆動源が、前記フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設された」態様を採用する場合において、特に効果的な態様である。駆動源から駆動部材までの駆動力伝達機構の構成を異ならせて配設位置関係の差に対応させる場合は、その駆動力伝達機構を含んで上記配設位置関係差補完装置が構成されることになる。例えば、より具体的な一例を示せば、例えば、駆動源に電動モータを含み、駆動部材が回転体であるような場合であって、両者の回転軸線がなす角度がフィーダ駆動装置によって相違する場合、ギヤ機構を有する回転伝達装置を採用して、フィーダ駆動装置ごとに異なる角度に回転伝達可能なようにそのギア機構を相違させればよい。
【０１００】
なお、上記（３１）項ないし（５９）項に記載の電子部品供給システムのテープフィーダには、リール保持装置に関する前記（９）項ないし（１１）項に記載の技術的特徴およびフィード装置に関する前記（１２）項ないし（１５）項に記載の技術的特徴を、適宜選択して採用することも可能である。採用する技術的特徴に応じた利点を有する電子部品供給システムが得られる。
【０１０１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の２つの実施形態を説明する。なお、本発明は、下記実施形態に限定されるものではなく、下記実施形態の他、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【０１０２】
《第１実施形態》
＜電子部品供給システムの全体＞
図１に、実施形態の電子部品供給システムの右側面図を示し、図２に、その電気部品供給システムの平面図を示す。本電子部品供給システムは、複数のテープフィーダ１０と、複数のテープフィーダ１０を脱着可能に取り付けることができるフィーダテーブル１２とを含んで構成される。図では、数多くのテープフィーダ１０が、下部をフィーダテーブル１２のテーブル台部１４に支承され、前部をフィーダテーブル１２のテーブル前方壁部１６に支持されて、互いの側面どうしを隣接させて、幅方向に整列した状態で取り付けられている。なお、図には、取り付けられた多くのテープフィーダ１０のうち４つだけが記載されており、他のものは省略されている。
【０１０３】
それぞれのテープフィーダ１０は、自身に駆動源を有していない。フィーダテーブル１２のテーブル前方壁部１６には、それぞれのテープフィーダ１０の外部駆動装置としてのフィーダ駆動装置１８が複数設けられている。図では４つのフィーダ駆動装置１８のみが記載され、他のものは省略されている。後に詳しく説明するが、テープフィーダ１０は、取り付けられた状態においてフィーダ駆動装置１８の１つと係合し、その係合したフィーダ駆動装置１８によって駆動される。なお、本実施形態では、テープフィーダ１０とフィーダ駆動装置１８とは１対１に対応している。
【０１０４】
＜テープフィーダの全体とリール保持装置＞
図３にテープフィーダの右側面図を示す。テープフィーダ１０は、フィード装置３０と、フィード装置３０に連結されフィード装置３０の後方に位置するリール保持装置３２とを含んで構成される。テープフィーダ１０が取扱対象とする電子部品テーピングは、電子部品をキャリアテープに一定のピッチで配列して保持し、そのキャリアテープの上面をカバーテープで覆ったものである。その電子部品テーピングは、リール３４に巻回されて、テープフィーダ１０にセットされる。フィード装置３０は、リール３４から延び出す電子部品テーピング３６を部品供給部３８まで送り、カバーテープを剥がして、電子部品を１個ずつ供給する装置であり、後に詳しく説明する。
【０１０５】
リール保持装置３２は、リール保持部としてのリールホルダ４０を備え、リールホルダ４０においてリール３４を保持する。リールホルダ４０は、断面が略矩形をなして概ね半円環状（Ｕ字状）に形成されたホルダ部材４２を有している。図４に、リールホルダ４０がリール３４を保持した場合において、そのリール３４の回転軸線Ｏを含む面で切断した一部分の断面図を示す。リール３４は、互いに平行な２枚のリール板４４と、リール板の中心部をつなぐ巻回芯４６（図３参照）とを含んで構成されており、２枚のリール板４４の間に電子部品テーピング３６が巻回される。ホルダ部材４２の厚みｂは、２枚のリール板４４の間隔ｃより僅かに小さくされており、リール３４は、ホルダ部材４２が２枚のリール板４４の間に嵌入されることによって、リールホルダ４０に保持される。つまり、ホルダ部材４２は、リール板間嵌入部として機能し、嵌入することで、リール３４の回転軸線方向の位置を規定することから、リール位置規定部として機能する。
【０１０６】
ホルダ部材４２の内周面４８は、巻回された電子部品テーピング３６を支承する。電子部品の供給時には、延び出す電子部品テーピング３６がフィード装置３０によって引張られることによって、リール３４は、巻回された電子部品テーピングの表面５０をホルダ部材４２の内周面４８に摺接させた状態で回転する。図３および図４に示す状態は、リール３４をセットしたばかりの状態、つまり、電子部品テーピング３６が最も多く巻回された状態であるが、電子部品の供給の進行につれて巻回された電子部品テーピング３６の量が減少し、巻回径が小さくなることで、リール３４の回転軸線Ｏは下降する。すなわち、電子部品テーピング３６が減るにつれ、リール保持部材４２は、巻回芯４６近くまで入り込んでリール３４を保持することになる。
【０１０７】
上記構成のリールホルダ４０は、可動部材を必要とせず、極めて単純化された構成のものであり、コスト面において優れる。リールホルダ４０は、リール３４を保持した状態において、その保持したリール３４の２つのリール板４４の外面の各々を含む２平面ｄより外側に突出しない構成となっており、テープフィーダ１０におけるリールの存在する部分の幅が小さく、後に詳しく説明するように、テープフィーダ１０の配置効率の向上に貢献している。
【０１０８】
なお、ホルダ部材４２の２つの側面５２および内周面４８は、リール３４あるいは電子部品テーピング３６と摺接あるいはそれに近い状態となるため、摩擦を減少させることを目的とする減摩表面処理を施すことが望ましい。また、図示は省略するが、電子部品テーピング３６の減少によってもリール３４の位置が変化しないようにリール３４を保持する場合には、ホルダ部材４２の側面５２から突出してリール回転軸線Ｏに平行な軸線回りに回転する複数のローラを設け、リール板４４の外周面５４をそのローラによって支承させればよい。かかる態様においても、ローラの突出端が上記２平面ｄより突出しない、あるいは、突出してもその突出代が僅かであることが望ましい。
【０１０９】
本テープフィーダ１０では、リール３４は、リールホルダ４０において保持された状態において、回転軸線Ｏが電子部品テーピング３６の送り方向Ｍと直角に交差する状態、つまりテーピング送り方向Ｍと平行な状態となる（図２参照）。本実施形態では、リール３４はフィード装置３０に対して真直ぐな状態で保持される。そして、図３に示すように、本テープフィーダ１０では、フィード装置３０に対する相対位置の異なる複数（２つ）のリール位置に、リール３４を位置させることが可能となっている。図３に示す２つのリール位置Ａ，Ａ’とした場合、リール３４がリール位置Ａに位置する場合のリール回転軸線Ｏと、リール位置Ａ’に位置する場合のリール回転軸線Ｏ’とは互いに平行である。つまり、２つのリール位置Ａ，Ａ’において、リール３４は同じ方向に保持される。また、上記リール板４４の外面を含む２平面面ｄの中心に位置する仮想面を、リール中心面ｆと定義すれば（図４参照）、そのリール中心面ｆは、リール３４が２つのリール位置Ａ，Ａ’に位置するときも同一の面となる。つまり、２つのリール位置Ａ，Ａ’は、リールの回転軸線Ｏ，Ｏ’に直角な一平面（「リール保持面」と定義する）内の位置なのである。言い換えれば、リール３４は、いずれのリール位置Ａ，Ａ’にあっても、リール回転軸線方向の位置が異ならないのである。本テープフィーダ１０がそのような複数のリール位置を有することのメリットについては、後述する。また、上記複数のリール位置を有するようにリールホルダ４０のフィード装置３０に対する相対位置の変更を許容する装置として、テープフィーダ１０は、リール保持部位置変更許容装置を有しているといえる。このリール保持部位置変更許容装置についても、後述する。
【０１１０】
＜フィード装置＞
図５に、フィード装置３０の右側面図を示す。図５は、図３に記載するところの右側面を覆うカバー７０を外した状態を示す。フィード装置３０は、フィード装置本体７２に、各種部品、部材が設けられて構成されている。図示は省略するが、電子部品テーピング３６は、テーピング幅方向の一方の側に一定のピッチで送り穴が設けられており、この送り穴にフィード装置３０の前方上部に設けられたスプロケット７４の歯７６を係合させた状態で、そのスプロケット７４が一定角度回転することによって、電子部品テーピング３６は、テーピング送り方向Ｍに、部品保持ピッチに応じた量だけ送られる。スプロケット７４は、ギヤ７８と同軸的に互いに相対回転不能な状態で、スプロケット軸８０に支持されている。また、スプロケット７４およびギヤ７８の下方には、２枚のギヤ８２、８４が、互いに相対回転不能な状態で同軸的に、ギヤ軸８６に支持されている。さらにその下方に、ウォーム８８が設けられた入力軸としてのドライブシャフト９０が、前後方向に回転軸線が位置する状態で、すなわち、電子部品テーピング３６の幅方向に直角な一平面内に回転軸線が位置する状態で、両端部付近を２つの軸受９２、９４に回転可能に支持されている。このドライブシャフト９０は、後に詳しく説明するが、前方端部であるシャフト係合部９６がフィーダ駆動装置１８の一部分と係合することによってフィーダ駆動装置１８によって回転させられる。すなわち、ドライブシャフト９０は、テープフィーダ１０の入力部材として機能し、また、フィード駆動装置１８によって駆動される被駆動部材として機能する。ギヤ８２とウォーム８８とが、ギヤ８４とギヤ７８とがそれぞれ噛合しており、ドライブシャフト９０が回転することにより、スプロケット７４が回転し、電子部品テーピング３６が送られる。ドライブシャフト９０、ギヤ７８、８２、８４、スプロケット７４等を含んで、テーピング送り部が構成されている。
【０１１１】
電子部品テーピング３６に保持された電子部品は、部品供給部３８において、カバーテープ１１０が剥がされた状態の電子部品テーピング３６から取り出される。図６に、部品供給部３８の平面図を示す。部品供給部３８には、電子部品テーピング３６の上方をカバーするカバー部１１２と、電子部品テーピング３６を下方から支承する支承体１１４が設けられている。本実施形態では、カバー部１１２は、フィード装置本体７２の一部分をなしており、支承体１１４は別部品としてフィード装置本体７２に取り付けられている。カバー部１１２には、開口１１６およびスリット１１８が設けられており、カバーテープ１１０は、このスリット１１８を通って後方に折り返されており、電子部品テーピング３６の送りに伴って後方に引張られることで、スリット１１８の下方において剥がされる。カバーテープ１１０が剥がされた電子部品テーピング３６は、電子部品を保持した状態で、開口１１６の位置まで送られ、その位置で開口１１６から取り出される。図３には、電子部品装着機の部品保持具１２０が示されており、例えば、電子部品装着機において用いられる場合は、部品保持具１２０が下降して、開口１１６から、その部品保持具１２０によってピックアップされる。
【０１１２】
後方に折り返されたカバーテープ１１０は、テーパローラ１３０とガイドローラ１３２とによって導かれる。図７には、テーパローラ１３０とガイドローラ１３２が存在する部分の背面図を示す。テーパローラ１３０は、テーパ面部１３４とカバーテープ１１０のずれ止めのための鍔部１３６を有して、回転軸線が電子部品テーピング３６の幅方向に平行に位置に位置する状態で、フィード装置本体７２に回転可能に支持されている。また、ガイドローラ１３２は、回転軸線が前後方向に位置する状態で、フィード装置本体７２に設けられたブラケット１３８に回転可能に支持されている。カバーテープ１１０は、テーパローラ１３０とガイドローラ１３２とによって、進行方向を下方に変えられるとともに、９０゜捻られ、捻られた状態のまま、リール３４から延び出す電子部品テーピング３６の右方（前方からみて右側）を通過し、それと交差して下方に導かれる。なお、ブラケット１３８の下面１４０は、電子部品テーピング３６の通過位置の上限を規制するガイドとして機能する。
【０１１３】
カバーテープ１１０の進行する下方には、２つのカバーテープ送りローラ１５０，１５２が設けられている。一方の送りローラ１５０は駆動ローラであり、回転軸線が前後方向に位置する状態で、一端部付近および他端部がフィード装置本体７２に設けられた軸受１５４，１５６によって回転可能に支持されている。送りローラ１５０の前方側の一端部にはギア１５８が設けられ、ギヤ１５８はドライブシャフト９０の後方の一端部に設けられたギヤ１６０と噛合している。ドライブシャフト９０の回転によって、送りローラ１５０が回転させられるのである。送りローラ１５２は、送りローラ１５０と比較してその長さが短く、回転軸線が送りローラ１５０の回転軸線と平行となる状態で、フィード装置本体７２に設けられた１対のローラ支持具１６２，１６４によって回転可能に支持されている。図８に、送りローラ１５０，１５２が存在する部分の正面断面図を示す。ローラ支持具１６２，１６４は、それぞれ、ブラケット１６６、揺動バー１６８、スプリング１７０を含んで構成されており、送りローラ１５２は、スプリング１７０の力により送りローラ１５０に押さえ付けられている。送りローラ１５２は、駆動ローラである送りローラ１５０が回転することで、自らが回転する従動ローラである。カバーテープ１１０は、こられ２つの送りローラ１５０，１５２に挟持され、それらが回転することによって、下方に向かって送り出され、フィード装置３０の外へ送り出される。
【０１１４】
送りローラ１５２の表面にはセレーション１７２が形成され、また、送りローラ１５０の送りローラ１５２に係わり合う部分の表面にもセレーション１７４が形成され、カバーテープ１１０が空すべりをすることを防止している。また、送りローラ１５０および送りローラ１５２には、それぞれ、溝１７６，１７８が設けられている。図８は、この溝１７６，１７８の設けられた箇所における断面図である。図５には記載を省略しているが、これらの溝１７６には、それぞれ、巻付防止小片１８０，１８２が挿入されている。送りローラ１５０の側の巻付防止小片１８０は、フィード装置本体７２に設けられた取付板１８４に取り付けられ、送りローラ１５２の側の巻き付き防止小片１８２は、ローラ支持具１６４の揺動バー１６８に取付られており、カバーテープ１１０が送りローラ１５０，１５２のそれぞれに巻き付くのを防止する巻付防止手段として機能する。この巻付防止手段は、カバーテープ１１０に粘着剤が残る場合等に特に有効である。
【０１１５】
本フィード装置３０は、以上のような態様のカバーテープ処理部を有しており、テーピング送り部と協働して、電子部品を部品供給部３８において供給する。ドライブシャフト９０が所定の回転角度だけ回転させられれば、電子テーピング３６が、部品保持ピッチに応じた量だけ送られるとともに、その量に応じた量だけカバーテープ１１０が剥がされ、装置外へ送り出される。カバーテープ処理部は、カバーテープ剥離装置を含むものであり、そのカバーテープ剥離装置は、部品供給部３８に設けられたスリット１１８、ドライブシャフト９０、送りローラ１５０，１５２等を含んで構成される。また、カバーテープ処理部は、剥がされたカバーテープ１１０を、９０゜捻った状態で、リール３４から部品供給部３８に向かって延び出す電子部品テーピング３６と交差させてその電子部品テーピング３６の下側へ送るカバーテープ送り装置を備えるものであり、そのカバーテープ送り装置は、テーパローラ１３０、ガイドローラ１３２、ドライブシャフト９０、送りローラ１５０，１５２等を含んで構成されている。上記構成のカバーテープ送り装置は、狭い幅のなかでカバーテープ１１０を交差させることができるため、フィード装置３０の幅を小さくすることに役立っており、また、複数のテープフィーダ１０を並べる際の隣り合うテープフィーダ１０との間隔を小さくすることに役立っている。さらに、カバーテープ処理部は、剥がされたカバーテープ１１０を巻き取ることなくフィード装置３０外へ送り出すカバーテープ送出装置を有するものであり、そのカバーテープ送出装置は、ドライブシャフト９０、送りローラ１５０，１５２等を含んで構成されている。カバーテープ巻取装置を有しないことから、コンパクトなテープフィーダとなる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、カバーテープ１１０のキャリアテープに張り合わされていた面が右側を向く（図５においては手前側に向く）ように捻られる。これは、カバーテープ１１０に粘着剤等が残存する場合を考慮し、カバーテープ１１０が、フィード装置３０の各種構成部品に接触してスムーズな送りを阻害される危険性を少しでも小さくするための方策である。粘着性が殆どないような場合は、いずれの方向に捻るものであってもよい。また、テーパローラ１３０は、右方に向かって縮径する形状（図７は背面図であるため、図の左側が小さくなっている）のテーパ面部１３４を有しているが、例えば、鍔部１３６をなくして、右方に向かうにつれて拡径する形状のテーパ面部としてもよい。前述の巻付防止手段等も、目的に応じた任意の構成とすることができる。テーピング送り部およびカバーテープ処理部の各装置は、電気部品テーピングの種類、フィード装置の仕様等に応じて、種々の構成とすることができる。
【０１１７】
その他、フィード装置３０は、クランプ装置２１０を有している。クランプ装置２１０の構成に関する詳しい説明は省略するが、クランプ装置２１０は、リンク機構を有しており、操作部材である操作レバー２１２を操作することで、ローラを有する係合部２１４がフィード装置３０の下方へ突出し、フィーダテーブル１２の一部分にその係合部２１４が係合してそのフィーダテーブル１２の一部分をクランプすることで、テープフィーダ１０は、フィーダテーブル１２にしっかりと固定される。
【０１１８】
さらに、フィード装置３０の下部には、フィーダテーブル１２のテーブル台部１４に支承される下部被支承部２３０が設けられ、また、前部には、フィーダテーブル１２のテーブル前方壁部１６に支持される前部被支持部２３２が設けられている。図９に、フィード装置３０の正面図を示す。この図９をも参照しつつ説明すれば、下部被支承部２３０には、後に説明するテーブル台部１４に設けられた嵌合溝に嵌入する嵌入条２３４，２３６が設けられている。嵌入条２３４，２３６は、前方側嵌入条２３４と後方側嵌入条２３６とを含むが、前方側嵌入条２３４は、Ｔ字形状の断面を有する。また、前部被支持部２３２には、後に説明するテーブル前方壁部１６に設けられた嵌合穴に嵌入する嵌合ピン２３８が上下に２つ設けられている。さらに、前部被支持部２３２には、シャフト穴２４０（図１２、図１５参照）が設けられ、ドライブシャフト９０の前方の一端部であるシャフト係合部９６の端面が、このシャフト穴２４０から正面側に臨む状態となっている
【０１１９】
＜リール保持部位置変更許容装置＞
テープフィーダ１０は、前述したリール保持部位置変更許容装置としてのホルダ位置変更許容装置２６０を有している。図１０にホルダ位置変更許容装置２６０を示す。ホルダ位置変更許容装置２６０は、フィード装置３０とリール保持装置３２との間に介在しており、角パイプ形状のアウタパイプ２６２と、アウタパイプ２６２の内部に嵌入された角パイプ形状のインナパイプ２６４と、インナパイプ２６４の内部に嵌入された角棒形状のインナバー２６６とを含み、伸縮装置として形成されている。アウタパイプ２６２は、位置を固定した状態でフィード装置本体７２に設けられており、インナバー２６６は、リール保持装置３２の一部をなすものであり、一端部がホルダ部材４２の一端部と一体とされている。断面形状において、アウタパイプ２６２の内面の輪郭は、インナパイプ２６４の外面の輪郭より僅かだけ大きく、また、インナパイプ２６４の内面の輪郭は、インナバー２６６の外面の輪郭より僅かだけ小さくされている。
【０１２０】
図１０（ａ）は、ホルダ位置変更許容装置２６０が縮められた状態を示し、図１０（ｂ）は伸ばされた状態を示している。アウタパイプ２６２、インナパイプ２６４、インナバー２６６は、それぞれ略等しい長さとされており、縮められた状態では、それぞれの両端面が略揃う状態となる。アウタパイプ２６２には、下部壁外面の前端部に近い部分に、内部に向かう付勢力を発生する付勢手段の１種であるボールプランジャ２６８が配設されており、また、インナパイプ２６４の下部壁には、ボールプランジャ２６８のボール２７０に係合する係合穴２７２が貫通して設けられ、インナバー２６６の下部面には、ボールプランジャ２６８のボール２７０に係合する係合凹所２７４が設けられている。縮められた状態において、ボール２７０がそれらに係合し、ボールプランジャ２６８の付勢力により、その縮められた状態が維持される。
【０１２１】
また、アウタパイプ２６２は、右側面に、一端が前方端に開口するスリット２７６が設けられ、インナパイプの２６４は、右側面に、スリット２７６に係合する係合ピン２７８が設けられている。さらに、インナパイプ２６４は、下部面に、スリット２８０が設けられ、インナバー２６６には、下面に、スリット２８０に係合する係合ピン２８２が設けられている。ホルダ位置変更許容装置２６０が延びる方向に沿って、ある程度の力でリールホルダ４０を後方に向かって引張れば、ボールプランジャ２７０の上記係合が解かれて、インナバー２６０およびインナパイプ２６４はその方向にスライドして、ホルダ位置変更許容装置２６０は伸ばされる。２つの係合ピン２７８，２８２が、２つのスリット２７６，２８０のそれぞれの後方側端に当接することにより、それ以上の伸長は許容されないようにされている。ホルダ位置変更許容装置２６０は、後方に向かうにつれて下降するすように傾斜して配設されていることから、外部から力が加わらない限り、伸ばされた状態が維持される。なお、短縮位置に戻す場合は、上記とは逆の方向に力を加えて、ボールプランジャ２６８による上記係合状態となるようにすればよい。本実施形態では、伸縮代は、アウタパイプ２６２の長さを超える程度とされ、伸縮方向は、前記リール保持面に平行な方向とされている。
【０１２２】
このような構成を有するホルダ位置変更許容装置２６０は、フィード装置３０に対するリールホルダ４０の前記リール保持面に沿った相対移動を許容するリール保持部移動許容装置を含むものである。アウタパイプ２６２は、フィード装置に３０に設けられた、軌道形成部材として機能し、インナパイプ２６４は、リール保持装置３２側に設けられてアウタパイプ２６２によって形成される軌道にそってスライドするスライド部材として機能する。また、インナパイプ２６４は、フィード装置３０側に設けられた軌道形成部材としても機能し、インナバー２６６は、リール保持装置３２に設けられてインナパイプ２６４によって形成される軌道に沿ってスライドするスライド部材として機能する。すなわち、ホルダ位置変更許容装置２６０は、軌道形成部材とスライド部材とを複数段である２段に備えるところの伸縮装置とされているのである。また、リール保持部移動許容装置による移動行程において、リールホルダ４０が、フィード装置３０に対する定められた２つの相対位置にその位置を固定されることから、ホルダ位置変更許容装置２６０は、リール保持部位置固定装置を備えたものであるといえる。
【０１２３】
＜テープフィーダの整列＞
図１１に、テープフィーダ１０が複数整列した状態を模式的に示す。図に示すものは、部品供給部３８を整列させ、詳しくは開口１１６を一直線上に位置させ、かつ、テーピング送り方向が互いに平行となる状態で整列している。１つのテープフィーダ１０に着目すれば、上記構成から、リールホルダ４０の幅は、２つのリール板４４の内面の間隔に略等しい。すなわち、テープ幅ｗＴに略等しいものとなっている。リールホルダ４０にリール３４を保持した状態では、リール３４が存在する部分の幅は、リール厚さｗＲとなる。また、上述したように、フィード装置３０は、駆動源を有さず、また、ドライブシャフト９０の配設方向、カバーテープ１１０を９０゜捻った状態で電子部品テーピング３６と交差させていること等から、フィード装置幅ｗＦは小さいものとなっている。本実施形態では、ｗＴ＜ｗＦ＜ｗＲの関係となっている。
【０１２４】
リール保持部位置変更許容装置を備えていないと仮定すれば、テープフィーダ１０を整列させた場合、リール３４が互いに重なり合い、最も幅の大きな部分の幅に相当するピッチでしか整列させることができず、テープフィーダの配設ピッチｗＰは、ｗＲ以上となる。これに対し、本実施形態では、リール保持部位置変更許容装置であるホルダ位置変更許容装置２６０により、隣り合うテープフィーダ１０のリール３０がフィーダ配列方向に平行な方向から見て互いに重なり合わない位置に位置させることができる。つまり、最も幅の広い部分である、リール３４が存在する部分の干渉を避けてテープフィーダ１０を整列させて配置することができるである。本実施形態では、フィード装置３０の幅であるフィード装置幅ｗＦに略等しい配設ピッチｗＰで、テープフィーダ１０を配置することが可能である。したがって、本実施形態は、スペース効率のよいテープフィーダの配置を可能にしている。
【０１２５】
また、ホルダ位置変更許容装置２６０により、隣り合うリール３４が異なる位置に位置することから、リール３４の両側にある程度の空間が存在することから、リール３４の脱着が容易である。特に、本実施形態では、いずれのテープフィーダ１０のリール３４も上方から脱着可能であることから（図１および図３参照）、リール交換作業の作業性が良好である。ホルダ位置変更許容装置２６０は、テープフィーダの配置効率の向上を実現させるだけでなく、作業性の向上にも役立っている。
【０１２６】
＜フィーダテーブルへのテープフィーダの取り付け＞
図１２に、テープフィーダ１０をフィーダテーブル１２に取り付けた状態の右側面一部断面図を示す。前述したように、テープフィーダ１０は、フィード装置３０の下部の一部である下部被支承部２３０がフィーダテーブル１２のテーブル台部１４に支承され、また、フィード装置３０の前部の一部である前部被支持部２３２がテーブル前方壁部１６に支持された状態で取り付けられる。フィーダテーブル１２には、複数のテープフィーダ１０のそれぞれが取り付けられる複数のフィーダ取付部を有している。フィーダ取付部は、テーブル台部１４の上面部分に設けられたフィーダ下部支承部３１０と、テーブル前方壁部１６の背面部分に設けられたフィーダ前部支持部３１２とを含んで構成されている。
【０１２７】
フィーダ下部支承部３１０には、前後方向に真直ぐ延びる嵌合溝であるＴ字溝３１４が設けられており（図１３、図１４参照）、Ｔ字溝３１４には、前述した下部被支承部２３０に設けられた前方側嵌入条２３４と後方側嵌入条２３６とが嵌め入れられる。フィーダ前部支持部３１２には、２つの嵌合穴３１６，３１８が設けられており、前述した前部被支持部２３２に設けられた嵌合ピン２３８のそれぞれが嵌合する。下部嵌合穴３１８は比較的大きく形成され、比較的ルーズな状態で嵌合するが、上部嵌合穴３１６は、嵌合ピン２３８の外径と略等しい内径を有しており、タイトな嵌め合いとなっている。このような構成とされていることで、テープフィーダ１０は、フィーダテーブル１２の所定の位置に確実に位置決めされる。また、フィーダ下部支承部３１０には、位置決めされた状態において前記クランプ装置２１０の係合部２１４が係合するクランプ穴３２０が設けられ、操作レバー２１２を操作することで、係合部２１４がクランプ穴３２０に係合して、テープフィーダ１０がフィーダテーブル１２にしっかりと固定される。
【０１２８】
取り付けの際、テープフィーダ１０は、嵌入条２３４をＴ字溝３１４に嵌合させつつ、フィーダテーブル１２の後方より前方に向かって、テーブル台部１４の上面をスライドさせられる。つまり、本実施形態では、嵌入条２３４、２３６が設けられた下部被支承部２３０と、Ｔ字溝３１４が設けられたフィーダ下部支承部３１０とは、テープフィーダ１０の一部分とそれが取り付けられるフィーダ取付部の一部分との一方向のスライドを許容するスライド許容装置を構成しているのである。すなわち、Ｔ字溝３１４がガイド部として機能し、嵌入条２３４、２３６がそれによってガイドされる被ガイド部として機能するのである。また、テープフィーダ１０のスライドは、前部被支持部２３２がフィーダ前部支持部３１２に当接することにより規制され、その結果、テープフィーダ１０は、スライド方向における設定位置に位置させられることになる。つまり、本実施形態では、前部被支持部２３２とフィーダ前部支持部３１２とを含んでスライド方向位置決め装置が構成されているのである。すなわち、フィーダ前部支持部３１２は、前部被支持部２３２を係止させる係止部として機能するのである。
【０１２９】
また、テープフィーダ１０は、スライドしない側である前部被支持部２３２に、前述したところの、被駆動部材であるドライブシャフト９０のシャフト係合部９６が存在している。これに対し、フィーダ取付部のスライドさせない側であるフィーダ前部支持部３１２には、フィーダ駆動装置１８の出力部材として機能するところの、テープフィーダ１０を駆動させるための駆動部材である駆動回転体３４０が設けられている。テープフィーダ１０が、フィーダ取付部に取り付けられた状態において、シャフト係合部９６と駆動回転体３４０とが係合するように、テープフィーダ１０およびフィーダテーブル１２のフィーダ取付部とが構成されている。なお、この係合については、後に詳しく説明する。
【０１３０】
フィーダテーブル１２には、フィーダ取付部が左右方向に並んで複数設けられており、テープフィーダ１０の外部駆動源であるフィーダ駆動装置１８は、フィーダ取付部に１対１に対応して、複数設けられている（図２、図１３、図１４参照）。複数のテープフィーダ１０の下部被支承部２３０および前部被支持部２３２は同じ構成とされており、複数のフィーダ取付部、すなわちフィーダ下部支承部３１０フィーダ前部支持部３１２も同じ構成とされている。詳しく言えば、複数のテープフィーダ１０のシャフト係合部９６のいずれもが、各テープフィーダ１０の下部被支承部２３０と前部被支持部２３２に対して一定位置に設けられ、複数のフィーダ駆動装置１８の有する駆動回転体３４０のいずれもが、シャフト係合部９６の位置に対応して、フィーダ下部支承部３１０とフィーダ前部支持部３１２とに対して一定位置に設けられている。すなわち、複数のテープフィーダ１０の各々のシャフト係合部９６の各テープフィーダ１０における位置が画一化されており、かつ、複数のフィーダ駆動装置１８の各々の駆動回転体３４０のそれに対応するフィーダ取付部における位置が画一化されているのである。したがって、複数のテープフィーダ１０のいずれもが、いずれのフィーダ取付部に対しても取り付けることが可能となっており、どのフィーダ取付部に取り付けても、シャフト係合部９６がそのフィーダ取付部に存在する駆動回転体３４０と係合するのである。
【０１３１】
また、複数のテープフィーダ１０は、各々の下部被支承部２３０と各々の前部被支持部２３２とに対する各々の部品供給部３８の相対位置関係が画一化されている。そして、複数のフィーダ取付部のフィーダ下部支承部３１０とフィーダ前部支持部３１２とがそれぞれ面一に構成されていることから、どのテープフィーダ１０をどのフィーダ取付部に取り付けたとしても、複数のテープフィーダ１０の部品供給部３８は整列させられるのである。本実施形態では、部品供給部３８の開口１１６を一直線上に整列させることが可能である（図２参照）。
【０１３２】
さらに、フィーダ取付部は、テープフィーダ１０が並ぶ方向であるフィーダ配列方向に等ピッチで設けられている。フィーダ取付部のピッチは、前述のフィード装置幅ｗＦに略等しい。したがって、本部品供給システムは、複数のテープフィーダ１０を、各々のフィード装置３０が互いに隣接した状態で、効率よく配置することができる（図２参照）。
【０１３３】
さらにまた、テープフィーダ１０の取付のためのスライド方向が、フィーダ配列方向に直角に交差する方向であるため、例えば、複数のテープフィーダ１０が整列している状態から、任意の１つのテープフィーダ１０を取り外すあるいは交換する場合に、それらの作業が簡便に行える。つまり、その１つのテープフィーダ１０のみを脱着する、あるいは、隣接するテープフィーダ１０を取り外した上でその１つのテープフィーダ１０を脱着することが可能だからである。
【０１３４】
＜フィーダ駆動装置＞
フィーダテーブル１２に設けられたフィーダ駆動装置１８は、駆動源として電動モータ（本実施形態ではサーボモータである）３５０を含んで構成される。この電動モータ３５０は、フィード装置３０の幅よりも大きな幅を有するため、フィーダ駆動装置１８がフィーダ取付部に１対１に対応して配設するために、フィーダテーブル１２には、隣接するフィーダ駆動装置１８の電動モータ３５０どうしが干渉しない工夫がなされている。図１３に、本実施形態の部品供給システムのフィーダ駆動装置１８の存在する部分を拡大した部分平面図を示し、図１４に、フィーダテーブル１２の部分正面図を示す。これらの図および図１２から理解できるように、隣接する電動モータ３５０は、フィーダ配列方向に平行な方向から見た場合における位置を互いに異ならせて配設されている。詳しくは、本実施形態では、前後方向に互い違い、すなわちフィーダ配列方向に沿って千鳥状に配置されている。
【０１３５】
電動モータ３５０は、モータ取付部材であるモータ取付ベース３５２，３５４を介して、テーブル前方壁部１６の正面側に取り付けられるが、モータ取付ベース３５２，３５４は、隣り合うものどうしの間で形状の異なるものとなっている。モータ取付ベース３５２は、平盤な形状をなし、モータ取付ベース３５４は、電動モータ３５０の軸方向に平行に延びる脚を有する形状をなしている。このように形状の異なるモータ取付ベース３５２，３５４が互い違いに用いられて、電動モータ３５０が千鳥状に配設されるのである。
【０１３６】
図１５に、フィーダ駆動装置１８を拡大した右側面一部断面図を示す。フィーダ駆動装置１８は、前述したように、駆動回転体３４０を備える。駆動回転体３４０は、鍔付円柱形状をなし、円柱部３６２の外周が前方壁部１６に設けられた回転体保持穴３６４によって、ブッシュ型軸受３６６を介して回転可能かつ回転軸線方向に移動可能に保持されている。また、駆動回転体３４０は、回転軸線上に前方から穿設された有底のスプライン穴３６８を有している。このスプライン穴３６８には、スプライン軸３７０が嵌入され、駆動回転体３４０とスプライン軸３７０とは、相対回転不能にかつ軸方向に相対移動可能に連結されている。スプライン軸３７０のスプライン穴３６８に嵌入していない一端部は、継手部材であるパイプ形状のジョイント３７２によって、電動モータ３５０の出力軸３７４に連結されている。つまり、電動モータ３５０の出力軸３７４と駆動回転体３４０とは、同軸的に配設され、回転速度を等速で伝達可能に連結されている。
【０１３７】
また、スプライン穴３６８の内部には、両端をそれぞれスプライン穴３６８の底壁とスプライン軸３７０の端面とに当接させ、駆動回転体３４０を回転軸線方向の後方に向かって付勢するコイルスプリング３７６が配設されている。そして、さらに駆動回転体３４０の鍔部３７８は、所定位置を超えて駆動回転体３４０が後方へ移動することを防止している。
【０１３８】
駆動回転体３４０は、係合部となる後方端で、シャフト係合部９６の前方端と係合する。図１６（ａ）に、駆動回転体３４０の係合部の背面図を、図１６（ｂ）に、シャフト係合部９６の正面図を、図１６（ｃ）に、両者が係合した状態の右側面図をそれぞれ示す。駆動回転体３４０の係合部である端面には、十字形状の凸所３９０が設けられている。またシャフト係合部９６の端面にはその凸所に噛み合う凹所３９２が設けられている。駆動回転体３４０とシャフト係合部９６とは、係合状態において、同軸的に位置し、両者の端部どうしが噛合する。両者の端部は、それぞれの噛合部として機能する。駆動回転体３４０と電動モータ３５０の出力軸３７４とは、同軸的であり、直結されたに略等しい状態で連結されるため、効率のよい駆動力の伝達が可能である。
【０１３９】
前述したように、テープフィーダ１０は、下部被支承部２３０がフィーダ支承部３１０にスライドする状態で、前部被支持部２３２がフィーダ前部支持部３１２に接近させられて、フィーダテーブル１２に取り付けられる。つまり、シャフト係合部９６と駆動回転体３４０とは、同一方向である互いの回転軸線の方向に接近させられて係合する。両者の噛合部は、両者が一定相対回転位置にある場合において噛合するものであり、両者がその一定相対回転位置にある場合には、テープフィーダ１０とフィーダテーブル１２とが定められた相対移動位置（前述のスライド方向の設定位置に相当）まで相対移動させられた状態において、駆動回転体３４０の噛合部とシャフト係合部９６の噛合部とは、互いの定められた噛合位置に位置して噛合する。
【０１４０】
ところが、両者が一定の相対回転位置にない場合おいて、テープフィーダ１０がフィーダテーブル１２に取り付けられることもあり得る。かかる場合は、駆動回転体３４０の凸所３９０とシャフト係合部９６の凹所３９２でない部分とが当接する。その場合でも、駆動回転部材３４０が軸方向の前方に移動するため、テープフィーダ１０とフィーダテーブル１２とは前記相対移動位置までの移動が許容され、所定の取付位置にテープフィーダ１０が取付可能となる。この状態で、例えば、電動モータ３５０を駆動させれば、駆動回転体３４０が回転させられ、駆動回転体３４０とシャフト係合部９６とが前記一定の相対回転位置に位置させられたときに、コイルスプリング３７６の力によって駆動回転体３４０が後方に移動させられ、両者の噛合部が互いの噛合位置に位置させられて、駆動回転体３４０とシャフト係合部９６とが充分に係合することになる。
【０１４１】
上記構成から、フィーダテーブル１２は、不適切回転位置時噛合担保装置を有するものといえる。この不適切回転位置時噛合担保装置は、駆動回転体３４０のフィーダテーブル１２に対する回転軸線方向の一定範囲の移動を許容する回転軸線方向移動装置と、駆動回転体３４０をシャフト係合部９６の存在する方向に向かって付勢する付勢部材とを含むものであるといえる。上記回転軸線方向移動装置は、駆動回転部材３４０のスプライン穴３６８、スプライン軸３７０、回転体保持穴３６４等を含んで構成され、コイルスプリング３７６が上記付勢部材に該当する。
【０１４２】
不適切回転位置時噛合担保装置が機能した場合、電子部品テーピング３６の送り停止位置と電動モータ３５０の出力軸３７４の制御回転位置との間に、ずれが生じる可能性がある。つまり、例えば、電動モータ３５０を停止させた場合に、部品供給部３８の開口１１６に対して、電子部品がずれることも考えられる。その場合には、電子部品テーピング３６の送り停止位置を調整すればよい。例えば、一つの方法として、電子部品装着機に組み込まれて本電子部品供給システムが使用される場合は、装着機が備える認識カメラ等を利用して、部品供給部３８における電子部品のずれ量を検出し、そのずれ量に応じた量だけ、電動モータ制御装置によって出力軸３７４を回転させればよい。この方法によれば、自動で電子部品テーピング３６の送り位置の調整が可能となる。
【０１４３】
フィーダ駆動装置１８は、電動モータ３５０を駆動源とすることで、前述した如く、高速かつ安定な部品供給が可能となる。また、駆動部材としての駆動回転体３４０から被駆動部材であるドライブシャフト９０への駆動力の伝達が、回転運動から回転運動であるため、効率よく行われる。そして、フィーダ駆動装置１８は、テープフィーダ１０ごとに設けられていることも、本電子部品供給システムの部品供給速度の高速化に貢献している。
【０１４４】
以上は、電動モータ３５０がフィーダテーブル１２の前方壁部１６に近い位置にあるフィーダ駆動装置１８の構成について説明したが、前方壁部１６から遠い位置にあるフィーダ駆動装置１８の構成も略同様である。相違点は、前者の装置のジョイント３７２が比較的短いものであるのに対して、後者の装置のジョイント３９６が比較的長いものであることにある（図１３参照）。その長さの差は、両者の電動モータ３５０の前方壁部１６からの配設距離差、すなわち、電動モータ３５０と駆動回転体３４０との離間距離差に相当する。したがって、フィーダ駆動装置１８は、その離間距離差を補いつつ回転伝達を可能にする離間距離差補完装置を備えるものであるといえ、本実施形態では、離間距離差補完装置は、ジョイント３７２またはジョイント３９６を含んで構成される。また、離間距離差補完装置は、駆動源と駆動部材との配設位置関係の差を補いつつ駆動力伝達を可能とする配設位置関係差補完装置の一態様である。
【０１４５】
フィーダ駆動装置１８は、電動モータ３５０を駆動源とすることで、前述した如く、高速かつ安定な部品供給が可能となる。また、駆動部材としての駆動回転体３４０から被駆動部材であるドライブシャフト９０への駆動力の伝達が、回転運動から回転運動であるため、効率よく行われる。そして、フィーダ駆動装置１８は、テープフィーダ１０ごとに設けられていることも、本電子部品供給システムの部品供給速度の高速化に貢献している。
【０１４６】
《第２実施形態》
＜電子部品供給システムの全体＞
図１７に、本実施形態における電子部品供給システムの全体斜視図を示す。その電子部品供給システムに含まれるテープフィーダ５１０の１つを代表的に取出し、図１８に、そのテープフィーダ５１０の斜視図を示す。本電子部品供給システムは、複数のテープフィーダ５１０と、複数のテープフィーダ５１０を脱着可能に取り付けることができるフィーダテーブル５１２とを含んで構成される。図１７では、数多くのテープフィーダ５１０が、下部をフィーダテーブル５１２のテーブル台部５１４に支承され、テーピング送り方向における前方部分をフィーダテーブル５１２のテーブル前方壁部５１６に支持されて、互いの側面どうしを隣接させて、幅方向に整列した状態で取り付けられている。なお、図には、取り付けられた多くのテープフィーダ５１０のうち１０個だけが記載されており、他のものは省略されている。なお、本実施形態の説明では、図１７に示すように、電子部品テーピングが送られる方向であるテーピング送り方向における前方を“前”、その反対方向を“後”とし、テープフィーダ５１０の前方からテープフィーダ５１０の後方へ向かう視点において、右方を“右”、左方を“左”とする。
【０１４７】
＜テープフィーダの全体とリール保持装置＞
テープフィーダ５１０は、概ね平らな板状のフィード装置本体５２４と、そのフィード装置本体５２４に設けられたフィード装置５３０およびフィード装置５３０の後方に位置するリール保持装置５３２とを含んで構成される。テープフィーダ５１０が取扱対象とする電子部品テーピングは、電子部品をキャリアテープに一定のピッチで配列して保持し、そのキャリアテープの上面をカバーテープで覆ったものである。その電子部品テーピングは、リール５３４に巻回されて、テープフィーダ５１０にセットされる。フィード装置５３０は、リール５３４から延び出す電子部品テーピング５３６を部品供給部５３８まで送り、カバーテープを剥がして、電子部品を１個ずつ供給する装置である。フィード装置５３０の構造については、後に詳しく説明する。
【０１４８】
リール保持装置５３２は、リール保持部としてのリールホルダ５５０を備え、そのリールホルダ５５０はホルダ本体５５２とリール保持部材としてのアーム５５４とを含んでいる。図１９に、リール５３４を保持するリール保持装置５３２の右側面図を示す。リール保持装置５３２は、リール５３４を、それの回転軸線がフィード装置本体５２４と垂直になるように保持する。つまり、リール保持面が、フィード装置本体と平行となるようにリール５３４を保持する。ホルダ本体５５２は、側面視において概ね弓形（Ｌ字状とも言える）をなし、また、その断面が略矩形をなしている。アーム５５４は、ホルダ本体５５２の後方の部分において指示されており、リール保持面と平行な一面内において回転可能とされている。アーム５５４が前方に傾いた状態のリール５３４の保持位置（図における５３４ａ）が、リール位置が通常の動作時において好適な位置となるリール保持位置である（通常動作時保持位置）。一方、アーム５５４が後方に傾いた状態のリール５３４の保持位置（図における５５４ｃ）が、リール位置が交換作業等においてリール５３４の着脱に適した位置となるリール保持位置（着脱時保持位置）である。
【０１４９】
なお、詳しい説明は後述するが、本実施形態の電子部品供給システムのテープフィーダ５１０は、リール保持部としてのリールホルダ５５０をリール保持面内の複数の位置に位置させることが可能である（その機構については後述する）。詳しく言えば、リールホルダ５１０は、上下方向に移動させられて２つ位置をとり得るようにされており、そのため、図１７に示したように、互いに隣接するテープフィーダ５１０のリールホルダ５５０の位置を交互に上下させた状態にすることができるのである。上述した、リール保持位置の変更は、リールホルダ５５０の位置に関係なく行うことができる。そのため、リールホルダ５５０が上方の位置に位置するときでも、また、下方の位置に位置するときでも、通常動作時保持位置と着脱時保持位置とに変更可能である。
【０１５０】
図２０に、電子部品供給システムに取り付けられた一部のテープフィーダ５１０のリール保持装置５３２の背面図を示す。なお、図の上側に示されたリール保持装置５３２ａは、アーム５５４が通常動作時保持位置に位置した状態であり、図の下側に示されたリール保持装置５３２ｂは、アーム５５４が直立した状態である（図１９における５５４ｂ）。上側のリール保持装置５３２ａについては、図１９におけるＡ−Ａ断面が表されている。アーム５５４は、帯状の部材を屈曲して形成されたアーム本体５６４を有しており、そのアーム本体５６４の一端部である取付端部５５５においてホルダ本体５５２に回転可能に取り付けられている。ホルダ本体５５２には、フィード装置本体５２４と平行な面と垂直な方向に段付きの貫通穴５５６が設けられており、その貫通穴５５６に回転軸５５８が挿入されている。回転軸５５８とアーム５５４とはボルトおよびナットによって相対回転不能に固定され、回転軸５５８がホルダ本体５５２に対して回転することで、アーム５５４が貫通穴５５６の中心を回転中心として回転するのである。回転軸５５８は、フランジ５６０を有し、そのフランジ５６０とアーム５５４とによりホルダ本体５５２が挟まれることで、アーム５５４のリール回転軸方向の移動が規制されている。このように、ホルダ本体５５２に設けられた貫通穴５５６、回転軸５５８等を含んで、アーム５５４の揺動許容機構、すなわちリール保持部材回転許容機構が構成されているのである。
【０１５１】
ホルダ本体５５２のアーム５５４が取り付けられる部分を拡大して図２１に示す。ホルダ本体５５２のアーム５５４の取付端部５５５が接触して摺れ動く面であるアーム摺動面５７０は、ホルダ本体５５２の他の側面部分である主側面５７２よりも、おおおそアーム５５４の厚さの分だけ後退させられており、そのことによってアーム摺動面５７０と主側面５７２との境界には段差面５７４が形成されている。アーム５５４はその段差面５７４を越えて回転することができないようにされている。アーム５５４の前方（図２１においては左）への回転は、段差面５７４の一部である第１規定面５７６により規制される。この第１規定面５７６によって規定されるアーム５５４の位置（図における５５４ａ）が、上述の通常動作時保持位置である。一方、アーム５５４の後方（図２１においては右）への回転は、段差面５７４の別の一部である第２規定面５７８により規制される。この第２規定面５７８によって規定されるアーム５５４の位置（図における５５４ｂ）が、上述の着脱時保持位置である。ホルダ本体５５２には、ボール５９０を備えた回転防止装置としてのボールプランジャ５９２が設けられている。ボール５９０は、ばね部材により外側に向かって付勢されており、アーム５５４が通常動作時保持位置および着脱時保持位置位置する場合に、ボール５９０は、それの一部がアーム摺動面５７０よりも飛び出して位置するようにされている（図２０参照）。そのため、それらの位置において、アーム５５４は、上記第１規定面５７６あるいは第２規定面５７８から遠ざかる方向に向かう回転が規制されている。本実施形態において、第１規定面５７６，第２規定面５７８，ボールプランジャ５９２等を含んでリール保持部材固定装置が構成されている。そして、前述のリール保持部材回転許容機構と、このリール保持部材固定装置とを含んで保持位置変更許容装置が構成されているのである。
【０１５２】
アーム本体５６４の回転中心と反対側の端部には、リール保持軸６００が垂直に設けられ、その、リール保持軸６００によってリール５３４が回転可能に保持される。図２２に示すように、リール５３４の中心には、その回転軸線に平行な貫通穴であるリール穴６０２が設けられている。リール保持軸６００は、一端部においてアーム本体５６４に取り付けられた軸部６０６と、その軸部６０６のアーム本体５６４に取付られているとは反対側の端部に設けられたフランジ部６０４とを有するものとされている。フランジ部６０４の直径は、リール穴６０２の直径よりも小さくされている。軸部６０６の長さは、リール５３４の厚さｗＲよりも大きくされており、リール穴６０２の内面の上部が軸部６０６の円筒面の上部によって支持される。リール５３４の外側面６１０がフランジ部６０４の上部によって掛かり止められ、リール５３４がリール保持軸６００から抜け落ちることが防止される。
【０１５３】
図２３に、リール５３４が通常動作時保持位置に位置する状態におけるリール５３４とリールホルダ５５０との係合状態を示す。なお、図２３は、図１９におけるＢ−Ｂ断面である。リール５３４は、互いに平行な２枚のリール板６２０と、リール板の中心部をつなぐ巻回芯６２２（図２２参照）とを含んで構成されており、２枚のリール板６２０の間に電子部品テーピング５３６が巻回されている。ホルダ本体５５２には、リール５３４が通常動作時保持位置にある状態におけるそのリール５３４の中心に向かって突出するホルダ突部６２４を２つ有している（図１９参照）。ホルダ突部６２４の厚みｂは、２枚のリール板６２０の間隔ｃより小さくされており、リール５３４が通常動作時保持位置にある状態において、リール５３４は、ホルダ突部６２４が２枚のリール板６２０の間に嵌入して保持される。それによって、リール５３４の、特に、リール５３４の外周部の回転軸線方向への移動が規制される。つまり、ホルダ突部６２４は、リール板間嵌入部として機能し、リール位置規制部として機能する。なお、ホルダ突部６２４の２つの側面６２６は、リール５３４と摺接あるいはそれに近い状態となるため、摩擦を減少させることを目的とする減摩表面処理を施すことが望ましい。
【０１５４】
なお、本実施形態において、通常動作時保持位置は、上記リール位置規制部による規制を受ける位置であることから、被規制保持位置とされている。逆に、リール５３４が着脱時保持位置に位置する場合は、リール位置規制部による規制が解除されることになり（図１９参照）、着脱時保持位置は、規制解除保持位置ととなる。また、通常動作時保持位置と着脱時保持位置とを比較した場合、通常動作時保持位置の方が部品供給部５３８より近い位置にあることから、両者の関係において、通常動作時保持位置は近距離位置のとされ、着脱時位置は遠距離位置とされている。
【０１５５】
＜フィード装置＞
図２４に、テープフィーダ５１０の左前上方からの斜視図を示す。図２４は、図１８に記載するところの左側面を覆うカバー６３０を外した状態であり、フィード装置５３０の内部を概略的に示す。フィード装置５３０は、フィード装置本体５２４に、各種部品、部材が設けられて構成されている。図２５に、テープフィーダ５１０の右側面図を示す。図２５は、フィード装置本体５２４を透過してテープフィーダ５１０の内部を示す図である。フィード装置５３０は、テーピング送り部６３６，制御部６３８，カバーテープ処理部６４０，フィーダ掛止部６４２及び操作部６４４を含んで構成されている。以下に、それら各部を、図２５に基づいた拡大図を参照しつつ説明する。
【０１５６】
図２６に、図２５の拡大図であって、テーピング送り部６３６、制御部６３８部を中心とした部分を示す。本フィード装置５３０では、リール５３４から延び出す電子部品テーピング５３６は、案内板６５０に沿って後方から前方へ（図の右方から左方へ）送られる。つまりその方向がテーピング送り方向Ｍである。電子部品テーピング５３６は、幅方向の一方の側に一定のピッチで送り穴６３２が設けられており（図２７参照）、この送り穴６３２には、フィード装置５３０の前方上部に設けられたスプロケット６５２の歯６５４が係合し（図２８参照）、スプロケット６５２が一定角度回転することによって、電子部品テーピング５３６が部品保持ピッチに応じた量だけ送られる。スプロケット６５２は、モータ６７０の回転駆動力が各種のギヤを介して伝達されて回転させられる。詳しく説明すると、モータ６７０の出力軸６７２に、出力軸６７２と相対回転不能に固定されたギヤ６７４により、ギヤ６７６が回転駆動される。そのギヤ６７６は、ギヤ６７８と一体的に回転可能なように、回転軸６８０に支持されており、ギヤ６７８により、回転軸６９０に回転可能に支持されたギヤ６９２が回転駆動され、そして、そのギヤ６９２によりギヤ６９４が回転駆動される。スプロケット６５２は、ギヤ６９４と一体的に回転可能なように、スプロケット軸６５８に支持されており、スプロケット６５２は、ギヤ６９４が回転させられることで回転させられるのである。モータ６７０，各種ギヤ等６７２〜６９４，スプロケット６５２等を含んでテーピング送り部６３６が構成されているのである。
【０１５７】
制御部６３８は、フィード装置５３０を制御する部分である。制御部６３８の主たる機能は、電子部品供給システムあるいは電子部品供給システムが電子部品を供給する電子部品装着機等の指令に従いモータ６７０を制御することにあり、モータ６７０の駆動回路を含むコントローラ７３０を有している。制御部６３８は、コネクタ７３２を有し、コントローラ７３０は、そのコネクタ７３２を介して電子部品供給システム等から電源供給を受けるとともに指令等の信号の送受信を行う。また、詳しい説明は省略するが、制御部６３８は、他に、スプロケット６５２の回転速度および回転角度を検出する電磁式のセンサ７３４，テープフィーダ５１０のフィーダテーブル５１２への取付けがロックされたかどうかを検出するスイッチセンサ７３６（図３４参照）を有しており、これらのセンサ７３４，７３６もコントローラ７３０に接続されている。
【０１５８】
電子部品テーピング５３６に保持された電子部品は、部品供給部５３８において、カバーテープ７６０が剥がされた状態の電子部品テーピング５３６から取り出される。図２９に、部品供給部５３８の平面図を示す。部品供給部５３８には、電子部品テーピング５３６の上方をカバーするカバー７７０と、電子部品テーピング５３６を下方から支承する支承体７７２が設けられている。また、電子部品テーピング５３６は、部品供給部５３８の後方（図において左）であって、案内板６５０の前方において、スプロケット６５２と係合しており、その係合する箇所には、カバー部７７４を有して電子部品テーピング５３６を誘導するテーピング誘導体７７６が設けられている。それらにより、電子部品テーピング５３６は、その送り穴６３２がスプロケット６５２の歯６５４に噛み合う適切な位置に誘導されるとともに、部品供給部５３８の適切な位置に誘導される。
【０１５９】
部品供給部５３８に存在するカバー７７０には、開口７８０が設けられており、カバーテープ７６０は、この開口７８０からカバー７７０の上部へ引き出され、後方に折り返されている。折り返されたカバーテープ７６０は、電子部品テーピング５３６の送りに伴って後方に引張られることで、開口７８０後縁を形成する開口エッジ７８２の下方において剥がされる。カバーテープ７６０が剥がされた電子部品テーピング５３６は、電子部品を保持した状態で部品供給位置７８４まで送られ、その電子部品が取り出される。図２６には、電子部品装着機の部品保持具７９０が示されており、例えば、電子部品装着機において用いられる場合は、部品保持具７９０が下降して、所定の部品供給位置７８４から、その部品保持具７９０によってピックアップされる。
【０１６０】
図３０に、図２５の拡大図であって、カバーテープ処理部６４０を中心とした部分を示す。後方に折り返されたカバーテープ７６０は、２つのテーパローラ８１０，８１２によって２つの送りローラ８１４，８１６の間に導かれ、送りローラ８１４，８１６の送りにより下方に排出される。２つのテーパローラ８１０，８１２は、フィード装置本体５２４に近い側（図３０において手前側）の直径が小さく、フィード装置本体５２４から遠ざかるに従い直径が増大する形状とされている。上記の部品供給部５３８で剥がされたカバーテープ７６０は、電子部品テーピング５３６の上をテープ送り方向Ｍとは反対向きに進み、テーパローラ８１０とテーパローラ８１２に間において、表面が案内板６５０に摺るような状態で、それの左側（フィード装置本体５２４と反対側）を通過する。詳しく言えば、テーパローラ８１０から案内板６５０までの間に進行方向に向かう視点において右回りに略９０゜捻られ（カバーテープ７６０のフィード装置本体５２４に近い側が前方にくる回転方向）、案内板からテーパローラ８１２の間に、その捻りが戻されるようにされるのである。案内板６５０と交差する箇所において、カバーテープ６７０は、フィード装置本体５２４と平行になるため、フィード装置５３０からの幅を超えた飛び出しは殆どない状態となる。なお、テーパローラ８１０，８１２は、カバーテープの６７０の捻りおよび捻り戻しを容易にするためにテーパ形状とされているのである。
【０１６１】
送りローラ８１４は、モータ６７０によって回転駆動される。モータ６７０の出力軸６７２に設けられたギヤ６７２によって、それに噛合するギヤ８３０が回転駆動される（図２６参照）。そのギヤ８３０とタイミングプーリ８３２とが一体的に回転可能なように回転軸８３４に支持されており、タイミングプーリ８３２の回転はタイミングベルト８３６を介してタイミングプーリ８３８に伝達される。なお、タイミングベルト８３６のテンションはプーリ８４０によって適切に調節されている。タイミングプーリ８３８は、ギヤ８５０と一体的に回転可能なように回転軸８５２に支持されている。回転軸８５４により回転可能に支持された送りローラ８１４が、ギヤ８５０により回転駆動される。なお、送りローラ８１４，８１６にはギヤ８５０と同じピッチの歯が設けられており、ギヤ８５０と送りローラ８１４は噛合し、また、送りローラ８１４と送りローラ８１６とが噛合する。ギヤ８５０が回転すると、送りローラ８１４が回転するとともに、回転軸８５６により回転可能に支持された送りローラ８１６が回転する。
【０１６２】
２つの送りローラ８１４，８１６のうちの一方である送りローラ８１６を回転可能に支持する回転軸８５６は、ローラ支持板８７０に設けられている。ローラ支持板８７０は、フィード装置本体５２４に固定された支持軸８７２に回動可能に支持されており、ローラ支持板８７０の回動により、送りローラ８１６送りローラ８１４から離間可能とされている。ローラ支持板８７０は、ばね部材である引張コイルばね８８０によって、送りローラ８１６を送りローラ８１４に近づける向きに付勢力されており、この付勢力により、カバーテープ６７０は、２つの送りローラ８１４および８１６の間に、しっかりと挟持される。カバーテープ７６０を送りローラ８１４，８１６によって挟持させる際には、レバー部８８４を操作して、図３１に示すように、上記付勢力に抗って２つの送りローラ８１４，８１６の間隔を広げて行う。
【０１６３】
図３２に、カバーテープ処理部６４０を下方やや斜めからみた図を示す。この図は、フィード装置本体５２４を透かして見た図である。カバーテープ処理部６４０には、送りローラ８１４，８１６へのカバーテープ７６０の巻き付きを防止する巻き付き防止手段としての巻き付き防止板９００，９０２が、それぞれ送りローラ８１４，８１６の下方に設けられている。巻き付き防止板９００はフィード装置本体５２４に固定されており、巻き付き防止板８７２は上記ローラ支持板８７０に設けられている。送りローラ８１４，８１６にはそれぞれ溝９０４，９０６が設けられており、一方、巻き付き防止板９００，９０２の各々の各々は、溝９０４，９０６の幅より狭い幅をもつ片状部９１０，９１２を有している。巻き付き防止板９００，９０２の各々は、片状部９１０，９１２の各々が溝９０４，９０６の内部に差し入れられる位置に設けられている。カバーテープ７６０は、巻き付き防止板９００，９０２によって送りローラ８１４，８１６への巻き付きを防止されつつ，下方に排出される。なお、フィード装置本体５２４には所定の厚さの規制板９１４が設けられており、カバーテープ７６０は、規制板９１４およびローラ支持板８７０によって、送りローラ８１４，８１６間を通過する際における幅方向の位置が規制される。
【０１６４】
本フィード装置５３０は、以上のような態様のカバーテープ処理部６４０を有しており、電子部品テーピング５３６が、テーピング送り部６３６によって部品保持ピッチに応じた量だけ送られる際、その量に応じた量だけカバーテープ７６０が剥がされ、装置外へ送り出される。カバーテープ処理部６４０は、カバーテープ剥離装置を含むものであり、そのカバーテープ剥離装置は、部品供給部５３８のカバー７７０に設けられた折り返し部７８２、モータ６７０、駆動スプロケット６７４、ギヤ８３０，８５０、タイミングプーリ８３２等、タイミングベルト８３６、送りローラ８１４，８１６等を含んで構成される。また、カバーテープ処理部６４０は、剥がされたカバーテープ７６０を、９０゜捻った状態で、リール５３４から部品供給部５３８に向かって延び出す電子部品テーピング５３６と交差させてその電子部品テーピング５３６の下側へ送るカバーテープ送り装置を備えるものであり、そのカバーテープ送り装置は、テーパローラ８１０，８１２、モータ６７０、駆動スプロケット６７４、ギヤ８３０，８５０、タイミングプーリ８３２等、タイミングベルト８３６、送りローラ８１４，８１６等を含んで構成されている。上記構成のカバーテープ送り装置は、狭い幅のなかでカバーテープ７６０を交差させることができることから、複数のテープフィーダ５１０を並べる際の隣り合うテープフィーダ５１０との間隔を小さくすることに役立っている。さらに、カバーテープ処理部６４０は、剥がされたカバーテープ７６０を巻き取ることなくフィード装置５３０外へ送り出すカバーテープ送出装置を有するものであり、そのカバーテープ送出装置は、モータ６７０、駆動スプロケット６７４、ギヤ８３０，８５０、タイミングプーリ８３２等、タイミングベルト８３６、送りローラ８１４，８１６等を含んで構成されている。カバーテープ巻取装置を有しないことから、コンパクトなテープフィーダとなる。
【０１６５】
なお、本実施形態のカバーテープ送り装置では、カバーテープ７６０は、９０°捻られてテープ面がフィード装置本体５２４と平行にされた後、捻り戻されている。そのような態様に代え、略９０゜捻られた状態で電子部品テーピング５３６と交差した後、さらに同じ方向に略９０゜捻るようにして、送りローラ８１４，８１６に導かれるような態様とすることもできる。つまり、合わせて略１８０°捻る態様である。図３３に、カバーテープ７６０を１８０゜捻る機構を有するカバーテープ送り装置の斜視図を示す。この図は、図１８と同じ視点の斜視図であり、送りローラ８１４，８１６が離間させられた状態を示している。本態様のカバーテープ送り装置では、剥がされたカバーテープ７６０は、ローラ９３０により進行方向を下方に変えられ、カバーテープ７６０は進行方向に向かって略９０゜左回り（カバーテープ７６０のフィード装置本体５２４に近い側が後方にくる回転方向）に捻られた状態で、案内板６５０の左側（フィード装置本体５２４と反対側）を通過する。その後、カバーテープ７６０は、さらに９０°左回りに捻られてローラ９３２により案内される。
【０１６６】
フィーダ掛止部６４２には、図３４に示すロック装置９４０が設けられている。ロック装置９４０は、フィーダテーブル５１２に取り付けられたテープフィーダ５１０が、取り外し操作無しにはフィーダテーブル５１２から外れないようにするものである。フィード装置本体５２４に固定されたロック装置本体９４２には、断面形状が概して矩形の溝９４４が設けられており、その溝９４４には、ばね部材たる圧縮コイルスプリング９４６と係合部材９５０とが配置されている。図においては、圧縮コイルスプリング９４６が係合部材９５０の軸部９５２を押し出す向きに付勢しており、係合部材９５０の後方側の面である係合面９５４が、テーブル台部５１４に設けられた凹部９５６の被係合面９５８に押し付けられる。その反作用により、テープフィーダ５１０が前方に向かって付勢された状態となる。
【０１６７】
係合部材９５０の軸部９５２には、フィード装置本体５２４と平行なスリット９７０が設けられており、その溝９７０にワイヤー９７２の端部が挿入されており、軸部９５２を貫通するピン９７６がワイヤー９７２の端部に形成された止め輪９７８の中に通されている。ワイヤー９７２は、圧縮コイルスプリング９４６の中を通ってロック装置本体９４２の外部に延び出しており、ガイド９８０によって向きを変えられる。図３０に示すように、ワイヤー９７２は複数のガイド９８０，９８２，９８４を経由して、操作部６４４に設けられたロック解除レバー９９０と接続されている（図３５参照）。ロック解除レバー９９０を操作することによって、ワイヤー９７２が引っ張られ、係合部材９５０の軸部９５２がロック装置本体９４２の溝９４４に引き込まれて、テープフィーダ５１０の掛止が解除される。
【０１６８】
ロック装置本体９４２には、スイッチセンサ７３６が取り付けられており、テープフィーダ５１０が掛止状態にあるか否かが検出される。図３４において、係合部材９５０が係合状態にあるため軸部９５２がロック装置本体９４２から突き出ており、スイッチセンサ７３６に設けられた可動片９９２は、軸部９５２により上に押し上げられてスイッチ９９４を押し、スイッチ９９４がＯＮにされた状態になる。一方、非掛止状態では、軸部９５２がロック装置本体９４２に収容されるため、可動片９９２はスイッチ９９４から離れ、スイッチ９９４がＯＦＦにされた状態になる。スイッチ９９４がＯＦＦにされた非係合状態において、コントローラ７３０は、フィード装置５３０が部品送出作動を行わないようにする。そのため、コネクタ７３２が、テーブル前方壁部５１６に設けられたコネクタ挿入部に挿入されて電源の供給を受けうる状態であっても、係合部材９５０が係合状態にならなければ部品供給動作が行われず、フィーダ５１０の取付位置のずれ等に起因する誤動作や不適切な部品供給等が防止されるのである。テープフィーダ５１０の係合状態を検出するスイッチセンサ７３６は、インターロックのための機能部品であり、本テープフィーダ５１０は、誤動作防止装置あるいは安全装置を備えるものとされているのである。
【０１６９】
フィード装置本体５２４の後部に設けられた操作部６４４は、図３５に示すように、操作部基材１００２，ロック解除レバー９９０を含んで構成される。操作部基材１００２は、ボルト・ナット１００４によりフィード装置本体５２４に固定されており、ロック解除レバー９９０は、操作部基材１００２に設けられたレバー支持軸１００６に支持されている。ロック解除レバー９９０は、円柱状のワイヤー固定具１０１０を有しており、その固定具１０１０においてワイヤー９７２の端部が固定されている。ロック解除レバー９９０は、レバー支持軸１００６に回転可能に支持されており、ロック解除レバー９９０の後端部１０３０が引き上げられると、図３６に示すように、ワイヤー９７２を引っ張る方向に回転する。ワイヤー９７２は上述の係合部材９５０とつながっており、係合部材９５０はロック装置９４０に収容され、テープフィーダ５１０は、非掛止状態となる。
【０１７０】
操作部基材１００２は、取手部１０４０とスイッチ収容部１０４２を有している。取手部１０４０には、穴が形成され、フィード装置本体５２４に設けられた穴と合致する穴が設けられており、それらの穴によって、オペレータがテープフィーダ５１０を把持するための把持環１０４３が構成されているのである。スイッチ収容部１０４２は、上部およびフィード装置本体５２４側を開口とする収容凹部１０４４が設けられており、その凹部１０４４に操作スイッチ類１０４６が収容されている。操作スイッチ類１０４６は、各種のスイッチやＬＥＤ（発光ダイオード）等を含んでおり、それらは、コントローラ７３０に接続されている。操作スイッチ類１０４６が操作されることによって、電子部品テーピング５３６の送り，送り戻しの手動操作や、送りピッチ量の調節等が行われる。
【０１７１】
図３７にフィード装置５３０の正面図を示す。フィード装置５３０の下部は、フィーダテーブル５１２のテーブル台部５１４に支承される下部被支承部１０６０とされており、また、前部は、フィーダテーブル５１２のテーブル前方壁部５１６に支持される前部被支持部１０６２とされている。下部被支承部１０６０には、後に説明するテーブル台部５１４に設けられた嵌合溝であるＴスロット１０６４に嵌入するＴ字形状の断面を有する嵌入条であるＴ字条１０６６が設けられている。また、前部被支持部１０６２には、後に説明するテーブル前方壁部５１６に設けられた嵌合穴に嵌入する嵌合ピン１０７０，１０７２とコネクタ７３２が設けられている。
【０１７２】
＜リール保持部位置変更許容装置＞
テープフィーダ５１０は、前述したリール保持部位置変更許容装置としてのホルダ位置変更許容装置を有している。図３８，３９にホルダ位置変更許容装置１１００を示す。ホルダ位置変更許容装置１１００は伸縮装置として形成されていおり、図３８はホルダ位置変更許容装置１１００が縮んだ状態を示し、図３９はその装置１１００が伸びた状態を示す。ホルダ位置変更許容装置１１００は、フィード装置５３０とリール保持装置５３２との間に介在させられている。
【０１７３】
詳しく説明すれば、ホルダ位置変更許容装置１１００は、フィード装置本体５２４に設けられたフィード装置側連結部１１０２と、ホルダ本体５５２の一部分としてして設けられたホルダ側連結部１１０３と、両連結部を連結させる連結部材１１０４を含む連結部材部とを含んで構成される。フィード装置側連結部１１０２と連結部材１１０４とは、互いに係合し合うことによって形成される直線的な軌道である第１の軌道に沿った相対移動が可能とされており、また、ホルダ側連結部１１０３と連結部材１１０４とは、互いに係合し合うことによって形成される直線的な軌道であって第１の軌道と平行な第２の軌道に沿った相対移動が可能とされている。
【０１７４】
図４０に、図３８におけるＣ−Ｃ断面を示す。フィード装置側連結部１１０２は、自身の下部に、上下方向に延びて断面がＴ字状をなすＴ字溝１１０６が形成された係合部１１０８を有しており、また、ホルダ側連結部１１０３は、自身の上部に、上下方向に延びて同じ断面形状のＴ字溝１１１０が形成された係合部１１１２を有している。連結部材１１０４は、両側面に凹部１１１４が形成されており、図４０に示すように断面が概ねＩ字状とされている。連結部材１１０４の前部がフィード装置側連結部１１０２の係合部１１０８と係合し、連結部材１１０４の後部がホルダ側連結部１１０３の係合部１１１２と係合する。Ｔ字溝１１０６，１１１０は、連結部材１１０４に対して僅かなクリアランスを有して嵌り合い、２つの係合部１１０８，１１１２の各々と連結部材１１０４とはがたつきなく摺動するようにされている。
【０１７５】
図３８は、ホルダ位置変更許容装置１１００が最も縮められた状態であり、その状態において、連結部材１１０４のフィード装置側連結部１１０２に対する上方への相対移動は、係合部１１０８の下端が連結部材１１０４の下端部に設けられたストッパ１１１６に当接することによって禁止される。また、その状態において、ホルダ側連結部１１０３の連結部材１１０４に対する上方への相対移動は、係合部１１１２の上端が連結部材１１０４に形成された凹部１１１４の上端壁に当接することによって禁止される。フィード装置側連結部１１０２およびホルダ側連結部１１０３の各々は、それぞれ連結部材１１０４の前面あるいは後面と係合する位置にボールプランジャ１１１８を有しており、ホルダ位置変更許容装置１１００が最も縮められた状態において、ボールプランジャ１１１８の各々は連結部材１１０４の前面および後面に設けられた係合穴１１２０と係合するようにされている。このボールプランジャジャ１１１８の作用により、リールホルダ５５０がリール５３４を保持した状態においても、それらの自重によりホルダ位置変更許容装置１１００が伸長されるのを効果的に阻止している。
【０１７６】
図３９は、ホルダ位置変更許容装置１１００が最も伸ばされた状態であり、その状態において、連結部材１１０４のフィーダ装置側連結部１１０２に対する下方への相対移動は、係合部１１０８の上端が連結部材１１０４に形成された凹部１１１４の上端壁に当接することによって禁止される。また、その状態において、ホルダ側連結部１１０３の連結部材１１０４に対する下方への相対移動は、係合部１１１２の下端が連結部材１１０４の下端部に設けられたストッパ１１１６に当接することによって禁止される。
【０１７７】
このような構成を有するホルダ位置変更許容装置１１００は、フィード装置５３０に対するリールホルダ５５０のリール保持面に沿った相対移動を許容するリール保持部移動許容装置を含むものである。フィード装置側連結部１１０２は、フィード装置５３０側に設けられた軌道形成部材として機能し、連結部材１１０４は、リール保持装置５３２側に設けられてフィード装置側連結部１１０２によって形成される軌道にそってスライドするスライド部材として機能する。また、連結部材１１０４は、フィード装置５３０側に設けられた軌道形成部材としても機能し、ホルダ側連結部１１０３は、リール保持装置５３２側に設けられて連結部材１１０４によって形成される軌道に沿ってスライドするスライド部材として機能する。すなわち、ホルダ位置変更許容装置１１００は、軌道形成部材とスライド部材とを複数段である２段に備えるところの伸縮装置とされているのである。また、リール保持部移動許容装置による移動行程において、リールホルダ５５０が、フィード装置５３０に対する定められた２つの相対位置にその位置が固定されることから、ホルダ位置変更許容装置１１００は、リール保持部位置固定装置を備えたものであるといえる。そのリール保持部位置固定装置は、本実施形態において、係合部１１０８，１１１２の上下端と凹部１１１４の上端壁およびストッパ１１１６との当接機構、ボールプランジャ１１１８と係合穴１１２０との係合機構等を含んで構成されている。
【０１７８】
＜テープフィーダの整列＞
図１７に示したように、フィーダテーブル５１２には、複数のテープフィーダ５１０が整列した状態で取り付けられる。その際には、各テープフィーダ５１０の部品供給部５３８が一直線上に位置し、かつ、テーピング送り方向が互いに平行となる状態で複数のテープフィーダ５１０が整列している。この状態において、図２０に示すように、テープフィーダ５１０の配設ピッチｗＰがフィード装置５３０の幅よりも僅かに大きい程度にされている。リール厚さｗＲがテープフィーダ５１０の配設ピッチｗＰよりも大きいため、リール５３４を配設ピッチｗＰで一直線に整列させることは不可能である。そこで、本実施形態は、互いに隣接するテープフィーダ５１０のリールホルダ５５０を交互に上下の位置に位置させることで、リール５３４どうしの干渉を回避することができ、リール厚さｗＲよりも小さい配設ピッチｗＰで複数のテープフィーダ５１０を整列させることが可能なのである。したがって、本実施形態は、スペース効率のよいテープフィーダの配置を可能にしている。
【０１７９】
先に述べたように、図２０において下方に位置するリールホルダ５５０のアーム５５４は、図１９におけるアーム５５４ｂの背面図を示している。この状態でのアーム５５４ｂに保持されるリール５３４位置は、本実施形態のリールホルダ５５０においてとり得る最も高い位置であり、その位置であっても上方に位置するリール５３４と干渉しないようにされている。そのため、隣接するテープフィーダ５１０がリール５３４を保持していても、リールの保持位置を前記通常動作時保持位置（図１９における５５４ａ）から前記着脱時保持位置（図１９における５５４ｃ）へ変更することが可能であり、その逆の変更も可能である。そのため、図１７に示したように、リール５３４を保持するテープフィーダ５１０が複数整列した状態で、任意のリール５３４の保持位置を通常動作時保持位置から着脱時保持位置へ変更してリール５３４の着脱作業を行うことが可能である。さらに、着脱時保持位置に位置するリール５３４とフィード装置５３０との間に、前後方向において適度な距離が確保されることとなり、スプライシング作業が行いやすく、リール交換作業の作業性が良好である。つまり、保持されているリールを外し、そこに新たなるリール５３６を取り付け、既存の電子部品テーピング５３６の終端と新たな電子部品テーピング５３６の先端とをつなぎ合わせるといった作業を行う際にも、十分なる空間的余裕を存在させることが可能なのである。このように、ホルダ位置変更許容装置１１００は、テープフィーダの配置効率の向上を実現させるだけでなく、作業性の向上にも役立っている。
【０１８０】
＜フィーダテーブルへのテープフィーダの取り付け＞
図４１に、テープフィーダ５１０をフィーダテーブル５１２に取り付けた状態の左側面図を示す。前述したように、テープフィーダ５１０は、フィード装置５３０の下部の一部である下部被支承部１０６０がフィーダテーブル５１２のテーブル台部５１４に支承され、また、フィード装置５３０の前部の一部である前部被支持部１０６２がテーブル前方壁部５１６に支持された状態で取り付けられる。フィーダテーブル５１２には、複数のテープフィーダ５１０のそれぞれが取り付けられる複数のフィーダ取付部を有している。フィーダ取付部は、テーブル台部５１４の上面部分に設けられたフィーダ下部支承部１２００と、テーブル前方壁部５１６の背面部分に設けられたフィーダ前部支持部１２０２とを含んで構成されている。
【０１８１】
フィーダ下部支承部１２００には、前後方向に真直ぐ延びる嵌合溝であるＴスロット１０６４が設けられており（図３７参照）、Ｔスロット１０６４には、前述した下部被支承部１０６０に設けられたＴ字条１０６６が嵌め入れられる。フィーダ前部支持部１２０２には、２つの嵌合穴１２０４，１２０６が設けられており、前述した前部被支持部１０６２に設けられた嵌合ピン１０７０，１０７２のそれぞれが嵌合する。下部嵌合穴１２０６は比較的大きく形成され、比較的ルーズな状態で嵌合するが、上部嵌合穴１２０４は、嵌合ピン１０７０の外径と略等しい内径を有しており、タイトな嵌め合いとなっている。このような構成とされていることで、テープフィーダ５１０は、フィーダテーブル５１２の所定の位置に位置決めされ、適切な姿勢で取り付けられる。
【０１８２】
フィーダ前部支持部１２０２には、２つの嵌合穴１２０４，１２０６の間にコネクタ挿入部１２１０が設けられており、前述した前部被支持部１０６２に設けられたコネクタ７３２が挿入される。そのコネクタ７３２は、嵌合ピン１０７０，１０７２がそれぞれの嵌合穴１２０４，１２０６に一定量挿入された時点から、コネクタ挿入部１２１０に挿入され始め、フィーダテーブル５１２の所定の位置に位置決めされた状態でコネクタ７３２の挿入が完了するようにされている。なお、コネクタ挿入部１２１０から先の配線は図示を省略する。
【０１８３】
テープフィーダ５１０がフィーダテーブル５１２に取り付けられる際には、ロック解除レバー９９０が、上方に引き上げられ、係合部材９５０の軸部９５２がロック装置９４０に収容されて、係合部材９５０がテーブル台部５１２と干渉しない位置に位置させられる。また、取り外しの際にも同様な状態にされる。テープフィーダ５１０がフィーダテーブル５１２の所定の位置に位置した状態において、ロック解除レバー９９０が元の位置に戻され、テープフィーダ５１０がフィーダテーブル５１２から外れないようにロックされる。前述のようにフィーダ下部支承部１２００には、位置決めされた状態において前記ロック装置９４０の係合部材９５０が係合する凹部９５６が設けられ、係合部材９５０が凹部９５６に係合してテープフィーダ５１０を前方に付勢することにより、テープフィーダ５１０がフィーダ前部支持部１２０２にしっかりと固定されるのである。
【０１８４】
取り付けの際、テープフィーダ５１０が、それ自身のＴ字条１０６６がＴ字溝１０６４に嵌合させられるように、フィーダテーブル５１２の後方より前方に向かって、テーブル台部５１４の上面をスライドさせられる。つまり、本実施形態では、Ｔ字条１０６６が設けられた下部被支承部１０６０と、Ｔスロット１０６４が設けられたフィーダ下部支承部１２００とを含んで、テープフィーダ５１０の一部分とそれが取り付けられるフィーダ取付部の一部分との一方向のスライドを許容するスライド許容装置を構成しているのである。すなわち、Ｔスロット１０６４がガイド部として機能し、Ｔ字条１０６６がそれによってガイドされる被ガイド部として機能するのである。また、テープフィーダ５１０のスライドは、前部被支持部１０６２がフィーダ前部支持部１２０２に当接することにより規制され、その結果、テープフィーダ５１０は、スライド方向における設定位置に位置させられることになる。つまり、本実施形態では、前部被支持部１０６２とフィーダ前部支持部１２０２とを含んでスライド方向位置決め装置が構成されているのである。すなわち、フィーダ前部支持部１２０２は、前部被支持部１０６２を係止させる係止部として機能するのである。
【０１８５】
フィーダテーブル５１２には、フィーダ取付部が左右方向に並んで複数設けられている。複数のテープフィーダ５１０の下部被支承部１０６０および前部被支持部１０６２は同じ構成とされており、複数のフィーダ取付部、すなわちフィーダ下部支承部１２００およびフィーダ前部支持部１２０２も同じ構成とされている。複数のテープフィーダ５１０のいずれもが、いずれのフィーダ取付部に対しても取り付けることが可能となっている。
【０１８６】
また、複数のテープフィーダ５１０は、各々の下部被支承部１０６０と各々の前部被支持部１０６２とに対する各々の部品供給部５３８の相対位置関係が画一化されている。そして、複数のフィーダ取付部のフィーダ下部支承部１２００とフィーダ前部支持部１２０２とがそれぞれ面一に構成されていることから、どのテープフィーダ５１０をどのフィーダ取付部に取り付けたとしても、複数のテープフィーダ５１０の部品供給部５３８は整列させられるのである。本実施形態では、部品供給部５３８を一直線上に整列させることが可能である（図１７参照）。
【０１８７】
さらに、フィーダ取付部は、テープフィーダ５１０が並ぶ方向であるフィーダ配列方向に等ピッチで設けられている。フィーダ取付部のピッチ幅ｗＰは、フィード装置幅に略等しい。したがって、本部品供給システムは、複数のテープフィーダ５１０を、各々のフィード装置５３０が互いに隣接した状態で、効率よく配置することができる（図１７参照）。
【０１８８】
さらにまた、テープフィーダ５１０の取付のためのスライド方向が、フィーダ配列方向に直角に交差する方向であるため、例えば、複数のテープフィーダ５１０が整列している状態から、任意の１つのテープフィーダ５１０を取り外すあるいは交換する場合に、それらの作業が簡便に行える。つまり、その１つのテープフィーダ５１０のみを脱着する、あるいは、隣接するテープフィーダ５１０を取り外した上でその１つのテープフィーダ５１０を脱着することが可能だからである。
【０１８９】
＜電子部品テーピングのセットと部品取出位置の決定＞
テープフィーダ５１０に新たな電子部品テーピング５３６をセットする際には、オペレータにより電子部品テーピング５３６からカバーテープ７６０が剥がされる。第１実施形態においては、剥がされたカバーテープ１１０がスリット１１８から引き出されており、そのスリット１１８にカバーテープ１１０を通す作業が必要であった。一方、本実施形態においては、図２９に示したように、部品供給部５３８が、カバー７７０の前方部分は開口７８０によって２つに分けられた構成のものとされており、図２８に示したように、部品供給部５３８から送り出された電子部品テーピング５３６からカバーテープ７６０を剥がせば、そのまま容易に開口エッジ７８２までカバーテープ７６０を剥がすことができる。このように、開口７８０がカバー７７０の前方に開いたものにされることで、作業性が向上している。
【０１９０】
本電子部品供給システムは、主に、電子部品装着機と組み合わせて用いられる。その際には、部品供給部５３８において供給される電子部品の位置が、電子部品装着機側において正確に把握され、その位置に応じた部品取出動作が行われることが望ましい。部品装着機側において設定されている部品取出位置と、部品供給システム側において電子部品が存在する位置との間にずれが生じる場合、電子部品を正常に取り出すことができない可能性がある。特に、部品保持具として吸着ノズルを用いた場合、寸法の小さい電子部品では、寸法の大きい電子部品に比べて、吸着位置の誤差による吸着ミスが生じやすい傾向がある。電子部品の存在する位置のずれは、テープフィーダのフィーダテーブルに対する取付誤差、フィード装置における電子部品テーピングの送り停止位置の誤差等に起因する。電子部品の小型化が進む中、テープフィーダの送り停止位置を正確な位置にすることは困難であり、また、特に、本実施形態のテープフィーダ５１０では、いずれの位置においても電子部品テーピングの送りを停止させることができるため、テープフィーダ５１０に電子部品テーピングをセットした際に、電子部品デーピングの送り停止位置を正確に把握することが望まれる。そこで、本テープフィーダ５１０には、微少な寸法の電子部品の取出位置を正確に把握できるように工夫がなされている。以下に、それらについて説明する。
【０１９１】
本電子部品供給システムが、ＸＹロボット型電子部品装着機と組み合わせて用いられる場合の、その装着機における部品取出位置の調整を例にとって説明する。図４２に、ＸＹロボット型電子部品装着機に本電子部品供給システムが配備された状態を示す。装着機は、装着ヘッド１３００を有し、その装着ヘッド１３００が、ＸＹロボット装置により、部品供給システムとプリント配線板１３０２と間を移動させられる構造とされている。装着ヘッド１３００は、テープフィーダ５１０の上方における所定の位置に位置させられ、その位置において自身が備える部品保持具としての吸着ノズル１３０４によって、テープフィーダ５１０の部品供給部５３８に位置する電子部品を取り出すものとされている。装着ヘッド１３００は、カメラ１３０６（ＣＣＤ）を備えており、そのカメラ１３０６は、主に、プリント配線板１３０２表面に付された基準マークを撮像する役割を有している。本実施形態では、このカメラ１３０６の撮像データを利用して、部品取出位置の決定が行われる。
【０１９２】
図４３に、部品供給部５３８の平面図を示す。電子部品テーピング５３６は、送り穴６３２の１ピッチ内に、電子部品１３１０を４つ収容しており、送り穴６３２のピッチ（図においては４ｍｍ）の１／４の送りピッチ（図においては１ｍｍ）で送られる。なお、テーピング送り方向において、送り穴６３２の位置に、電子部品１３１０が収容されている。部品供給部５３８のカバー７７０には、前述の開口７８０が設けられており、開口７８０の一部は、送り穴６３２を上部に露出させるための送り穴露出部１３１４とされている。その送り穴露出部１３１４は、少なくとも１つ認識され得る長さにされている。カバー７７０の送り穴露出部１３１４の前方に位置する部分には、基準マークとしての基準穴１３１６が設けられている。
【０１９３】
部品取出位置の調整において、まず、部品供給部５３８が、カメラ１３０６によって撮像される。そして、基準穴１３１６に関する撮像データから、テープフィーダ５１０の正規位置からのずれ量が取得される。次いで、基準穴１３１６と、送り穴露出部１３１４に位置する送り穴６３２との撮像データから、両者の離間距離が求められ、その離間距離から部品供給部５３８における部品取出位置１３２０が決定される。上記ずれ量と部品の存在位置１３２０とに基づいて、そのテープフィーダ５１０から電子部品を取り出す際の装着ヘッド１３００の移動位置が決定されるのである。
【０１９４】
部品取出位置１３２０の決定について、具体的に説明すれば、例えば、図４３（ａ）に示す部品供給部５３８の状態のように、基準穴１３１６と認識された送り穴６３２との離間距離ｄが２ｍｍであれば、部品取出位置１３２０がさらに２ｍｍ後方に、つまり基準穴１３１６からテーピング送り方向における距離Ｄが４ｍｍとなる位置に決定される。その際に、送り穴６３２の位置が若干前後にずれていれば、そのずれを修正するように部品取出位置が決定される。例えば、基準穴１３１６と送り穴６３２との離間距離ｄが２．２ｍｍであれば、距離Ｄが４．２ｍｍとなる位置に部品取出位置１３２０が決定される。このように、基準穴１３１６と送り穴６３２との離間距離ｄと、基準穴１３１６から部品取出位置１３２０までの距離Ｄとの関係を規定しておけば、電子部品テーピング５３６の送り停止位置のずれを修正するようにして、部品取出位置１３２０が決定できるのである。図４３に示す態様では、離間距離ｄと距離Ｄとの関係は、具体的には、１．５＜ｄ≦２．５の場合にはＤ＝ｄ＋２とされ（図４３（ａ））、２．５＜ｄ≦３．５の場合にはＤ＝ｄ＋１とされ（図４３（ｂ））、３．５＜ｄ≦４．５の場合にはＤ＝ｄとされ（図４３（ｃ））、４．５＜ｄ≦５．５の場合にはＤ＝ｄ−１とされる（図４３（ｄ））。この方法によれば、送り穴６３２の１ピッチ間に収容される電子部品の数がさらに増えても、上記距離ｄと上記距離Ｄとの関係を設定しておけば、適切な位置に部品取出位置１３２０を決定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である電子部品供給システムを示す右側面図である。
【図２】本発明の一実施形態である電子部品供給システムを示す平面図である。
【図３】実施形態の電子部品供給システムを構成するテープフィーダを示すの右側面図である。
【図４】上記テープフィーダのリール保持部がリールを保持した場合において、そのリールの回転軸線を含む面で切断した一部分の断面図を示す。
【図５】上記テープフィーダのフィード装置を示す右側面図である。
【図６】上記フィード装置の部品供給部を示す平面図である。
【図７】上記フィード装置のテーパローラおよびガイドローラが存在する部分を示す背面図である。
【図８】上記フィード装置の２つのカバーテープ送りローラが存在する部分を示す正面断面図である。
【図９】上記フィード装置を示す正面図である。
【図１０】上記テープフィーダの有するホルダ位置変更許容装置を示す右側面図である。
【図１１】上記テープフィーダを複数整列して配置した状態を示す模式図である。
【図１２】上記テープフィーダをフィーダテーブルに取り付けた状態を示す右側面一部断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の部品供給システムにおけるフィーダ駆動装置の存在する部分を拡大して示す部分平面図である。
【図１４】上記フィーダテーブルの部分正面図である。
【図１５】上記フィーダテーブルに設けられたフィーダ駆動装置を拡大して示す右側面一部断面図である。
【図１６】上記フィーダ駆動装置が有する駆動回転体の係合部を示す背面図、上記フィード装置が有するドライブシャフトのシャフト係合部を示す正面図および両者が係合した状態を示す右側面図である。
【図１７】上記実施形態とは別の実施形態の電子部品供給システムを示す左後上方からの斜視図である。
【図１８】上記実施形態の電子部品供給システムを構成するテープフィーダを示す左前上方からの斜視図である。
【図１９】上記フィーダテーブルに設けられたリール保持装置を示す右側面図である。
【図２０】上記リール保持装置に備えられたリールホルダを示す背面図である。
【図２１】上記リールホルダの後の部分を拡大した右側面図である。
【図２２】上記リールホルダに保持されるリールを示す右側面図である。
【図２３】上記テープフィーダのリール保持部がリールを保持した場合において、そのリールの回転軸線を含む面で切断した一部分の断面図を示す。
【図２４】カバーをはずした状態の上記テープフィーダを示す左前上方からの斜視図である。
【図２５】上記テープフィーダの側面を透過して内部を示した右側面図である。
【図２６】上記テープフィーダのフィーダ装置内部を示す右側面図である。
【図２７】上記テープフィーダの部品供給部を示す平面図である。
【図２８】上記テープフィーダの部品供給部で剥がされたカバーテープを示す斜視図である。
【図２９】上記テープフィーダのフィード装置を示す平面図である。
【図３０】上記テープフィーダのカバーテープ処理部を示す右側面図である。
【図３１】上記カバーテープ処理部の送りローラが離間させられた状態を示す右側面図である。
【図３２】上記カバーテープ処理部を示す右下方からの斜視図である。
【図３３】上記とは別のカバーテープ処理部を示す左前上方からの斜視図である。
【図３４】上記テープフィーダのロック装置を示す右側面図である。
【図３５】上記テープフィーダのフィード装置の操作部を示す右側面図である。
【図３６】上記操作部のロック解除レバーがロック解除位置に位置した状態を示す右側面図である。
【図３７】上記テープフィーダのフィード装置を示す正面図である。
【図３８】上記テープフィーダのホルダ位置変更許容装置を示す右側面図である。
【図３９】上記ホルダ位置変更許容装置が伸長した状態を示す右側面図である。
【図４０】上記ホルダ位置変更許容装置の、その伸縮方向と垂直な、ボールプランジャを含む断面を示す図である。
【図４１】上記電子部品供給システムのフィーダテーブルを示す左側面図である。
【図４２】上記電子部品供給システムと電子部品装着機の一部とを示す斜視図である。
【図４３】上記フィーダ装置の部品供給部における電子部品テーピングの位置を示す平面図である。
【符号の説明】
１０：テープフィーダ　１２：フィーダテーブル　１４：テーブル台部　１６：テーブル前方壁部　１８：フィーダ駆動装置　３０：フィード装置　３２：リール保持装置　３４：リール　３６：電子部品テーピング　３８：部品供給部　４０：リールホルダ　４４：リール板　７２：フィード装置本体　７４：スプロケット　９０：ドライブシャフト　９６：シャフト係合部　１１０：カバーテープ　１３０：テーパローラ　１３２：ガイドローラ　１５０：カバーテープ送りローラ　２３０：下部被支承部　２３２：前部被支持部　２３４：前方側嵌入条２３６：後方側嵌入条　２６０：ホルダ位置変更許容装置　２６２：アウタパイプ　２６４：インナパイプ　２６６：インナバー　３１０：フィーダ下部支承部　３１２：フィーダ前部支持部　３１０：フィーダ下部支承部　３１２：フィーダ前部支持部　３１４：Ｔ字溝　３４０：駆動回転体　３５０：電動モータ　３６８：スプライン穴　３７０：スプライン軸　３７４：出力軸　３７６：コイルスプリング　３９０：凸所　３９２：凹所　３９６：ジョイント
５１０：テープフィーダ　５１２：フィーダテーブル　５１４：テーブル台部５１６：テーブル前方壁部　５１８：フィーダ駆動装置　５２４：フィード装置本体　５３０：フィード装置　５３２：リール保持装置　５３４：リール　５３６：電子部品テーピング　５３８：部品供給部　５５０：リールホルダ　５５２：ホルダ本体　５５４：アーム　５７６：第１規定面　５７８：第２規定面　６００：リール保持軸　６２０：リール板　６３６：テーピング送り部　６３８：制御部　６４０：カバーテープ処理部　６４２：フィーダ掛止部　６４４：操作部　６５０：案内板　６５２：スプロケット　６７０：モータ　６７４，６７６，６７８：ギヤ　６９２，６９４：ギヤ　７６０：カバーテープ　７７０：カバー　８１０，８１２：テーパローラ　８１４，８１６：送りローラ　８３０：ギヤ　８３２：タイミングプーリ　８３６：タイミングベルト　８３８：タイミングプーリ　８５０：ギヤ　９００，９０２：巻き付き防止板　９４０：ロック装置　９５０：係合部材　９５４：係合面　９５６：凹部　９５８：被係合面　９９０：ロック解除レバー　１０４６：操作スイッチ類　１０６０：下部被支承部　１０６２：前部被支持部　１０６４：Ｔスロット　１０６６：Ｔ字条　１０７０，１０７２：嵌合ピン　１１００：ホルダ位置変更許容装置　１１０２：フィード側連結部　１１０３：ホルダ側連結部　１１０４：連結部材　１１０６：Ｔ字溝　１１０８：係合部　１１１０：Ｔ字溝　１１１２：係合部　１１１４：凹部　１１１６：ストッパ　１１１８：ボールプランジャ　１１２０：係合穴　１２００：フィーダ下部支承部　１２０２：フィーダ前部支持部　１２０４：上部嵌合穴　１２０６：下部嵌合穴　１２１０：コネクタ挿入部
【図１】
2004047951.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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