(57)【要約】【課題】本発明は、復数種の光情報記録媒体に対して良好なピックアップ特性で情報を再生、記録できるようにする。【解決手段】α−オレフィン及び環状オレフィンから誘導された構成単位を含む樹脂においてメルトインデックスを３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎの範囲とする。上記の様にすることで、成形時に樹脂は金型の光路差付与構造に対応する部位の先端まで行き渡る。このことで、光路差付与構造が高い精度で形成されるので、光の集光等を高い信頼度で行なうことができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光を用いて、光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられるプラスチック製光学素子であって、
炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと、下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとの共重合体を水素添加処理して得られる環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含む環状オレフィン樹脂を成形してなり、
少なくとも一つの光学面に、この光学面を通過する所定の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造を有し、
前記環状オレフィン樹脂は、厚さ３ｍｍの成形体の波長４００ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であるとともに、
温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とするプラスチック製光学素子。
【化１】
2004144954.tif 000022
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（上記式（１）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつこの単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい）。
【化２】
2004144954.tif 000024
2004144954.tif 000025
（上記式（２）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３又はＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【請求項２】
前記光路差付与構造は、前記光学面が光軸を中心とした３つ以上の輪帯状レンズ面により構成され、該３つ以上の輪帯状レンズ面のうち隣り合う輪帯状レンズ面は異なる屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製光学素子。
【請求項３】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製光学素子。
【請求項４】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部及び／又は輪帯状凸部を同心円状に有することを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製光学素子。
【請求項５】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であり、
これら複数の回折輪帯のうち少なくとも一つの回折輪帯の断面が階段状であり、かつ、各段の光学面が不連続面であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製光学素子。
【請求項６】
前記光源から出射される光の波長は３９０ｎｍ〜４２０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のプラスチック製光学素子。
【請求項７】
前記光源から出射される光を、前記光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子として用いられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のプラスチック製光学素子。
【請求項８】
複数の単玉光学素子を一体に組み合わせて構成してなる光学素子ユニットに用いられ、かつ、前記複数の単玉光学素子のうちの少なくとも一つの単玉光学素子として用いられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のプラスチック製光学素子。
【請求項９】
光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置であって、
光を出射する光源と、
前記光の前記光情報記録媒体への照射及び／又は前記光情報記録媒体で反射される光の集光を行なう光学素子ユニットとを備え、
前記光学素子ユニットは、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと、下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとの共重合体を水素添加処理して得られる環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含む環状オレフィン樹脂を成形してなるプラスチック製光学素子を有し、
前記プラスチック製光学素子は、少なくとも一つの光学面に、この光学面を通過する所定の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造を有し、
前記環状オレフィン樹脂は、厚さ３ｍｍの成形体の波長４００ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であるとともに、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする光ピックアップ装置。
【化３】
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（上記式（１）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつこの単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。）
【化４】
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2004144954.tif 000029
（上記式（２）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３又はＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【請求項１０】
前記光路差付与構造は、前記光学面が光軸を中心とした３つ以上の輪帯状レンズ面により構成され、該３つ以上の輪帯状レンズ面のうち隣り合う輪帯状レンズ面は異なる屈折力を有することを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であることを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部及び／又は輪帯状凸部を同心円状に有することを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であり、
これら複数の回折輪帯のうち少なくとも一つの回折輪帯の断面が階段状であり、かつ、各段の光学面が不連続面であることを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記光源は波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】
前記プラスチック製の光学素子は、前記光源から出射される光を、前記光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子として用いられることを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１６】
前記プラスチック製の光学素子は、複数の単玉光学素子を一体に組み合わせて構成してなる光学素子ユニットに用いられ、かつ、前記複数の単玉光学素子のうちの少なくとも一つの単玉光学素子として用いられることを特徴とする請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、復数種の光情報記録媒体に対して高い信頼性で光情報記録媒体への光の照射や光情報記録媒体で反射した光の収束を行なうことのできるプラスチック製光学素子と、このプラスチック製光学素子を適用した光ピックアップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤといった光情報記録媒体（以下、媒体と略記）に対して情報の読み取りや記録を行なうプレーヤー、レコーダー、ドライブといった情報機器には、光ピックアップ装置が備えられている。光ピックアップ装置は、光源から発した所定波長の光を媒体に照射し、反射した光を受光素子で受光する光学素子ユニットを備えており、光学素子ユニットはこれらの光を媒体の反射層や受光素子で集光させるためのレンズ等の光学素子を有している。
【０００３】
光ピックアップ装置の光学素子は、射出成形等の手段により安価に作製できる等の点で、プラスチックを材質として適用することが好ましい。光学素子に適用可能なプラスチックとしては、環状オレフィンとα−オレフィンの共重合体（例えば、特許文献１）等が知られている。
【０００４】
ところで、例えばＣＤ／ＤＶＤプレーヤーのような、複数種の媒体に対して情報の読み書きが可能な情報機器の場合、光ピックアップ装置は、両者の媒体の形状や適用する光の波長の違いに対応した構成とする必要がある。この場合、光学素子ユニットはいずれの媒体に対しても共通とすることがコストやピックアップ特性の観点から好ましい。
【０００５】
また、近年、ＣＤやＤＶＤよりも高い密度で情報を記録できる媒体として、ＣＤ（λ＝７８０ｎｍ）やＤＶＤ（λ＝６３５、６５０ｎｍ）の場合よりも短い波長で情報の記録、再生を行なうＢｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｃ等の媒体やこれらの媒体で情報の読み書きを行なう情報機器の開発が新たに行なわれている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１０５１３１（第４頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、複数の媒体に適用可能な情報機器では、光学素子を、個々の媒体に対応できるよう、光学機能面に溝や段差（回折格子）を設けて焦点距離や球面収差を調節できる構成としているが、従来のプラスチックは十分な熱可塑性を有さないため、例えば射出成形で成形する際、金型に形成された溝や段差の対応部分の先端まで溶融したプラスチックが行き渡らず、光学素子の溝や段差が設計通りの形状とならなかった。そのため、光学素子が所要の光学特性を具備せず、この光学素子を適用した光ピックアップ素子においても所要のピックアップ特性が得られないという問題があった。
【０００８】
また、Ｂｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｃ等のいわゆる次世代ＤＶＤでは、情報の記録、再生に波長４００ｎｍの光を用いるが、特許文献１の場合では、光学素子がこのような短波長の光の照射を受けるにつれて白濁したり屈折率が変動したりして劣化するために寿命が短くなるので、光学素子の交換が必要になる場合があった。
【０００９】
本発明の課題は、高い精度の光学特性を具備したプラスチック製光学素子を作製し、良好なピックアップ特性を有した光ピックアップ装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、光源から出射される光を用いて、光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置に用いられるプラスチック製光学素子であって、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと、下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとの共重合体を水素添加処理して得られる環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含む環状オレフィン樹脂を成形してなり、少なくとも一つの光学面に、この光学面を通過する所定の波長の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造を有し、前記環状オレフィン樹脂は、厚さ３ｍｍの成形体で測定した４００ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であるとともに、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする。
【化５】
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（上記式（１）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつこの単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい）。
【化６】
2004144954.tif 000004
2004144954.tif 000005
（上記式（２）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３又はＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、光学素子をなす環状オレフィン樹脂の温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスは３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８準拠）であり、射出成形等の成形法に適した範囲にある。そのため、射出成形等の方法で光学素子を作製するとき、溶融した環状オレフィン樹脂が光路差付与構造に対応する部分の先端まで到達できる。そのため、こうして成形された光学素子は高い精度を有する光路差付与構造を具備する。よって、光情報記録媒体に対する情報の再生、記録に用いられるような特定の波長の光に対して高い精度で光路差を付与できる。
このため、複数種の光情報記録媒体に対して再生、記録を行なう光ピックアップ装置において、それぞれの光情報記録媒体に対応した波長の光を情報記録面で収束させたり、上記情報記録面で反射した光を集光して受光素子に導いたりする動作を高い信頼性で行なうことができる。このことにより、複数の光情報記録媒体に対して良好なピックアップ特性で情報の再生、記録を行なえる光ピックアップ装置を作製できる。
【００１２】
また、光学素子に適用される環状オレフィン樹脂は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと、前記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとの共重合を水素添加処理して得られる環状オレフィン系重合体を含んでおり、この環状オレフィン樹脂の厚さ３ｍｍの成形体で測定した４００ｎｍにおける光線透過率が８５％以上である。上述のようにして高い光線透過率を具備した光学素子によって、光情報記録媒体への光の照射と、この光情報記録媒体で反射した光の検知とを少ないエネルギー損失で行なうことができる。よって、光源の出力を小さくして消費電力の少ない光ピックアップ装置を作製できる。
また、環状オレフィン樹脂には、酸化防止剤が添加されているので、例えば４００ｎｍといった短波長の光の照射を継続的に受けても、白濁や屈折率の変動が抑えられる。よって、Ｂｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対して、長期間にわたって良好なピックアップ特性で情報の読み書きを行なうことができる。よって、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプラスチック製光学素子であって、前記光路差付与構造は、前記光学面が光軸を中心とした３つ以上の輪帯状レンズ面により構成され、該３つ以上の輪帯状レンズ面のうち隣り合う輪帯状レンズ面は異なる屈折力を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のプラスチック製光学素子であって、前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のプラスチック製光学素子であって、前記光路差付与構造は、光軸を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部及び／又は輪帯状凸部を同心円状に有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のプラスチック製光学素子であって、前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であり、これら複数の回折輪帯のうち少なくとも一つの回折輪帯の断面が階段状であり、かつ、各段の光学面が不連続面であることを特徴とする。
【００１７】
請求項２〜請求項５に記載の発明によれば、射出成形等の成形法に適したメルトインデックスの環状オレフィン樹脂をプラスチック製光学素子に適用することで、射出成形等の方法でプラスチック製光学素子を成形する時に、金型の輪帯状レンズ面、回折輪帯、輪帯状凹部、輪帯状凸部に対応する部分に、溶融した環状オレフィン樹脂が先端まで行き渡る。そのため、光路差付与構造をなす輪帯状レンズ面、回折輪帯、輪帯状凹部、輪帯状凸部が高い精度で形成されるので、特定の波長の光に高い精度で光路差を付与できる。
よって、複数種の光情報記録媒体に対して再生、記録を行なう光ピックアップ装置において、それぞれの光情報記録媒体に対応した波長の光を情報記録面で収束させたり、上記情報記録面で反射した光を集光して受光素子に導いたりする動作を高い信頼性で行なうことができる。このことにより、複数の光情報記録媒体に対して良好なピックアップ特性で情報の再生、記録を行なえる光ピックアップ装置を作製できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のプラスチック製光学素子であって、前記光源から出射される光の波長は３９０ｎｍ〜４２０ｎｍであることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、プラスチック製光学素子に適用される環状オレフィン樹脂は酸化防止剤を含んでいるので、Ｂｌｕ−ｒａｙ　Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対応した３９０ｎｍ〜４２０ｎｍという範囲の波長の光を透過する場合でも、白濁や透過率の変動といった、プラスチック製光学素子を劣化させる現象の発生が抑えられる。よって、プラスチック製光学素子の寿命を伸ばし、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のプラスチック製光学素子であって、前記光源から出射される光を、前記光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子として用いられることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、高い精度で光路差付与構造が形成されたプラスチック製光学素子を光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子とすることで、複数種の光情報記録媒体の情報記録面に対して高い信頼度で光を集光して収束させることができる。よって、良好なピックアップ特性で光情報記録媒体に対して情報の再生、記録をできる光ピックアップ装置を作製できる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のプラスチック製光学素子であって、複数の単玉光学素子を一体に組み合わせて構成してなる光学素子ユニットに用いられ、かつ、前記複数の単玉光学素子のうちの少なくとも一つの単玉光学素子として用いられることを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、光学素子ユニットの単玉光学素子のうちの少なくとも一つに、高い精度で光路差付与構造が形成された光学素子を適用することで、高い信頼性で光情報記録媒体に光を照射したり、光情報記録媒体で反射した光を集光したりすることができる。よって、良好なピックアップ特性で光情報記録媒体に対して情報の再生、記録をできる光ピックアップ装置を作製できる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置であって、光を出射する光源と、前記光の前記光情報記録媒体への照射及び／又は前記光情報記録媒体で反射される光の集光を行なう光学素子ユニットとを備え、前記光学素子ユニットは、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと、下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとの共重合体を水素添加処理して得られる環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含む環状オレフィン樹脂を成形してなるプラスチック製光学素子を有し、前記プラスチック製光学素子は、少なくとも一つの光学面に、この光学面を通過する所定の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造を有し、前記環状オレフィン樹脂は、厚さ３ｍｍの成形体の波長４００ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であるとともに、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックスが３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする。
【化７】
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2004144954.tif 000007
（上記式（１）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基であり、Ｒ１５〜Ｒ１８は互いに結合して単環又は多環を形成していてもよく、かつこの単環又は多環が二重結合を有していてもよく、またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。）
【化８】
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（上記式（２）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２であり、Ｒ１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基又はアルコキシ基であり、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３又はＲ１１が結合している炭素原子とは直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の光ピックアップ装置であって、前記光路差付与構造は、前記光学面が光軸を中心とした３つ以上の輪帯状レンズ面により構成され、該３つ以上の輪帯状レンズ面のうち隣り合う輪帯状レンズ面は異なる屈折力を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の光ピックアップ装置であって、前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載の光ピックアップ装置であって、前記光路差付与構造は、光軸を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部及び／又は輪帯状凸部を同心円状に有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１３に記載の発明は、請求項９に記載の光ピックアップ装置であって、前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、前記複数の回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯の光学面が不連続面であり、これら複数の回折輪帯のうち少なくとも一つの回折輪帯の断面が階段状であり、かつ、各段の光学面が不連続面であることを特徴とする。
【００３０】
請求項９〜請求項１３に記載の発明によれば、請求項２〜請求項５に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は請求項９〜１３のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置であって、前記光源は波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射することを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置であって、前記プラスチック製の光学素子は、前記光源から出射される光を、前記光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子として用いられることを特徴とする。
【００３４】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、請求項９〜請求項１４のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置であって、前記プラスチック製の光学素子は、複数の単玉光学素子を一体に組み合わせて構成してなる光学素子ユニットに用いられ、かつ、前記複数の単玉光学素子のうちの少なくとも一つの単玉光学素子として用いられることを特徴とする。
【００３６】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項８に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明に係るプラスチック製光学素子に適用される環状オレフィン樹脂は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと、下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとの共重合体及び前記共重合体のグラフト変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種の処理前重合体を水素添加処理して得られる環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含み、厚さ３ｍｍの成形体で測定したＡＳＴＭ　Ｄ１００３準拠による４００ｎｍにおける光線透過率が８５％以上の重合体であるとともに、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＡＳＴＭ　Ｄ１２３８準拠によるメルトインデックスが３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３８】
本発明の環状オレフィン系重合体は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと下記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体、およびそのグラフト変性物からなる群より選ばれる少なくとも１種の処理前重合体を水素添加処理して得られる。
【００３９】
ここで、環状オレフィン系重合体を構成する式（１）又は（２）で表される環状オレフィンについて説明する。本発明で用いられる環状オレフィンは、下記式（１）又は（２）で表される。
【００４０】
【化９】
2004144954.tif 000010
2004144954.tif 000011
【００４１】
上記式（１）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１である。なお、ｑが１の場合には、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、下記に示す原子又は炭化水素基であり、ｑが０の場合には、Ｒａ、Ｒｂの結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して５員環を形成する。
【００４２】
Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００４３】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００４４】
さらに上記式（１）において、Ｒ１５〜Ｒ１８がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環又は多環を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された単環又は多環は二重結合を有していてもよい。ここで、形成される単環又は多環の具体例を下記に示す。
【化１０】
2004144954.tif 000012
【００４５】
上記例示において、１又は２の番号が付された炭素原子は、式（１）においてそれぞれＲ１５（Ｒ１６）又はＲ１７（Ｒ１８）が結合している炭素原子を示している。またＲ１５とＲ１６とで、又はＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
【００４６】
【化１１】
2004144954.tif 000013
2004144954.tif 000014
【００４７】
上記式（２）中、ｐおよびｑは０又は１以上の整数であり、ｍおよびｎは０、１又は２である。またＲ１〜Ｒ１９は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基又はアルコキシ基である。ハロゲン原子は、前記式（１）におけるハロゲン原子と同じ意味である。
【００４８】
炭化水素基としては、それぞれ独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基又は芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基およびアラルキル基、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基およびフェニルエチル基が例示される。
【００４９】
また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基などを例示することができる。これらの炭化水素基およびアルコキシ基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子で置換されていてもよい。
【００５０】
ここで、Ｒ９およびＲ１０が結合している炭素原子と、Ｒ１３が結合している炭素原子又はＲ１１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ９およびＲ１３で表される基が、又はＲ１０およびＲ１１で表される基が、互いに共同して、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）又はプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）のうちのいずれかのアルキレン基を形成している。
【００５１】
さらに、ｎ＝ｍ＝０のとき、Ｒ１５とＲ１２又はＲ１５とＲ１９とは互いに結合して単環又は多環の芳香族環を形成していてもよい。この場合の単環又は多環の芳香族環として、たとえば下記のようなＲ１５とＲ１２がさらに芳香族環を形成している基が挙げられる。
【化１２】
2004144954.tif 000015
ここでｑは、式（２）におけるｑと同じ意味である。
【００５２】
上記のような式（１）又は式（２）で示される環状オレフィンを、より具体的に次に例示する。一例として、
【化１３】
2004144954.tif 000016
で示されるビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名ノルボルネン。上記式中において、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）およびこの化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００５３】
この置換炭化水素基として、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル）、５−（ビフェニル）、５−（β−ナフチル）、５−（α−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００５４】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン誘導体を例示することができる。
【００５５】
この他、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エンなどのトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エンなどのトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン誘導体、
【化１４】
2004144954.tif 000017
で示されるテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以後単にテトラシクロドデセンという。上記式中において、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）、およびこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００５６】
その置換基の炭化水素基としては、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、８−イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（β−ナフチル）、８−（α−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００５７】
さらに他の誘導体として、（シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などが挙げられる。
【００５８】
また、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−４−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］ペンタデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−４，１０−ジエン化合物、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］ヘキサデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］ヘキサデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］ヘプタデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］エイコサ−５−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］エイコサ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］ヘンエイコサ−５−エンおよびその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］ドコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］ペンタコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．１０．１．１５，８．１１４，２１．１１６，１９．０２，１１．０４，９．０１３，２２．０１５，２０］ヘキサコサ−６−エンおよびその誘導体などが挙げられる。
【００５９】
本発明で使用することのできる前記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンの具体例は、上記した通りであるが、より具体的なこれらの化合物の構造については、特開平７−１４５２１３号公報明細書の段落番号００３２〜００５４に示されており、本発明においても、この明細書に例示されるものを環状オレフィンとして使用することができる。
【００６０】
上記のような式（１）又は（２）で表される環状オレフィンの製造方法としては、例えば、シクロペンタジエンと、対応する構造を有するオレフィン類とのディールス・アルダー反応を挙げることが出来る。
【００６１】
これらの環状オレフィンは、単独でも、あるいは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００６２】
本発明で用いられる環状オレフィンからなる処理前重合体は、上記のような式（１）又は式（２）で表される環状オレフィンを用いて、たとえば特開昭６０−１６８７０８号、同６１−１２０８１６号、同６１−１１５９１２号、同６１−１１５９１６号、同６１−２７１３０８号、同６１−２７２２１６号、同６２−２５２４０６号および同６２−２５２４０７号などの公報において提案された方法に従い、適宜、条件を選択することにより製造することができる。
【００６３】
そのうち、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、α−オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で含有している。なおα−オレフィンおよび環状オレフィンの組成比は、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００６４】
ここで、α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体を構成する炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンについて説明する。α−オレフィンとしては、直鎖状でも分岐状でもよく、エチレン、プロピレン、ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、オクタ−１−エン、デカ−１−エン、ドデカ−１−エン、テトラデカ−１−エン、ヘキサデカ−１−エン、オクタデカ−１−エン、エイコサ−１−エンなどの炭素原子数が２〜２０の直鎖状α−オレフィン；３−メチルブタ−１−エン、３−メチルペンタ−１−エン、３−エチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、４−メチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルペンタ−１−エン、４−エチルヘキサ−１−エン、３−エチルヘキサ−１−エンなどの炭素原子数が４〜２０の分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。これらのなかでは、炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。このような直鎖状又は分岐状のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組合わせて用いることができる。
【００６５】
このα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体では、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位と環状オレフィンから誘導される構成単位とが、ランダムに配列して結合し、実質的に線状構造を有している。この共重合体が実質的に線状であって、実質的にゲル状架橋構造を有していないことは、この共重合体が有機溶媒に溶融した際に、その溶液に不溶分が含まれていないことにより確認することができる。たとえば、極限粘度［η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃のデカリンに完全に溶融することにより確認することができる。
【００６６】
本発明で用いられるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記式（１）又は（２）で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式（３）又は（４）で示される繰り返し単位を構成していると考えられる。
【００６７】
【化１５】
2004144954.tif 000018
2004144954.tif 000019
上記式（３）において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、式（１）におけるものと同じ意味である。
【００６８】
【化１６】
2004144954.tif 000020
2004144954.tif 000021
上記式（４）において、ｎ、ｍ、ｐ、ｑおよびＲ１〜Ｒ１９は、式（２）におけるものと同じ意味である。
【００６９】
また本発明で用いられるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲内で、他の共重合可能なモノマーから誘導される構成単位を有していてもよい。
【００７０】
このような他のモノマーとしては、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン又は環状オレフィン以外のオレフィンを挙げることができ、具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）シクロヘキサ−１−エンおよびシクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、ヘキサ−１，４−ジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチルヘキサ−１，４−ジエン、オクタ−１，７−ジエン、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン類を挙げることができる。これらの他のモノマーは、単独でも、あるいは組み合わせても用いることができる。
【００７１】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記のような他のモノマーから誘導される構成単位を含有させる場合には、通常２０モル％以下、さらには１０モル％以下の量とすることが好ましい。
【００７２】
本発明で用いられるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと式（１）又は（２）で表される環状オレフィンとを用いて、前記公報に開示された製造方法により製造することができる。これらのうちでも、この共重合反応を、炭化水素溶媒中で行い、この炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いる製造方法が好ましい。
【００７３】
また、この共重合反応では固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒を用いることもできる。ここで固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここで周期律表４族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタン又はハフニウムがあげられ、これらの遷移金属が少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している触媒である。シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。ここで、シクロペンタジエニル基にはアルキル基が置換していてもよい。これらの基は、アルキレン基などの他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等があげられる。
【００７４】
また、有機アルミニウムオキシ化合物および有機アルミニウム化合物は、通常ポリオレフィン類の製造に使用されるものを用いることができる。このような固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒については、例えば特開昭６１−２２１２０６号、特開昭６４−１０６号および特開平２−１７３１１２号公報等に記載されているものを使用することができる。
【００７５】
本発明において、水素添加処理の処理前重合体として用いられるグラフト変性物は、上記のα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物である。
【００７６】
ここで用いられる変性剤としては、通常不飽和カルボン酸類があげられ、具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸（登録商標））などの不飽和カルボン酸、さらにこれら不飽和カルボン酸の誘導体たとえば不飽和カルボン酸無水物、不飽和カルボン酸ハライド、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸イミド、不飽和カルボン酸のエステル化合物などが例示される。
【００７７】
不飽和カルボン酸の誘導体としては、より具体的に、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、塩化マレイル、マレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどが挙げられる。
【００７８】
これらのなかでは、α，β−不飽和ジカルボン酸およびα，β−不飽和ジカルボン酸無水物たとえばマレイン酸、ナジック酸（登録商標）およびこれら酸の無水物が好ましく用いられる。これらの変性剤は、２種以上組合わせて用いることもできる。
【００７９】
このようなα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物は、所望の変性率になるように、変性剤をこの共重合体に配合してグラフト重合させ製造することもできるし、予め高変性率の変性物を調製し、次いでこの変性物と未変性のエチレン・環状オレフィンランダム共重合体とを所望の変性率になるように混合することにより製造することもできる。
【００８０】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体と変性剤とからグラフト変性物を得るには、従来公知のポリマー変性方法を広く適用することができる。たとえば溶融状態にあるエチレン・環状オレフィンランダム共重合体に変性剤を添加してグラフト重合（反応）させる方法、あるいはエチレン・環状オレフィンランダム共重合体の溶媒溶液に変性剤を添加してグラフト反応させる方法などによりグラフト変性物を得ることができる。
【００８１】
このようなグラフト反応は、通常６０〜３５０℃の温度で行われる。またグラフト反応は、有機過酸化物およびアゾ化合物などのラジカル開始剤の共存下に行うことができる。
【００８２】
本発明では、水素添加処理の処理前重合体として、上記のようなα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体、およびそのグラフト変性物のいずれかを単独で用いることができ、また同じグループの２種以上や、異なる２以上のグループを組み合わせて用いることもできる。
【００８３】
本発明に係る環状オレフィン系重合体は、ＤＳＣで測定（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）したガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０〜２３０℃であることが好ましく、さらには、７０〜２１０℃であることが好ましい。
【００８４】
また、環状オレフィン系重合体は、非晶性又は低結晶性であり、Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が、通常２０％以下であり、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【００８５】
１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］は、好ましくは０．０１〜２０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．０８〜５ｄｌ／ｇである。
【００８６】
軟化点は、サーモメカニカルアナライザーで測定した軟化点　（ＴＭＡ）として、通常３０℃以上であり、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは９０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２００℃である。ここで、軟化点の測定は、デュポン社製　Ｔｈｅｒｍｏ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて、厚さ１ｍｍのシートの熱変形挙動により行った。すなわちシート上に荷重４９ｇをかけた石英製針を乗せ、５℃／ｍｉｎの速度で昇温し、針がシート中に０．６３５ｍｍ侵入した温度を軟化点（ＴＭＡ）とした。
【００８７】
上記の環状オレフィン系重合体のなかでは、α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体を水添処理して得られ、軟化点（ＴＭＡ）が８０℃以上であり、かつ極限粘度［η］が０．０５〜１０ｄｌ／ｇであるものが好ましい。
【００８８】
本発明における水添処理は、前記した処理前重合体を、環状飽和炭化水素を主成分とする溶媒中で、水素添加触媒の存在下に、水素添加することが好ましい。処理前重合体の溶剤としては、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、デカリン、シクロヘプタン、シクロペンタン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタンなどがあげられる。これらは１種単独で、或いは２種以上混合して用いることができる。
【００８９】
これらの中では、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサンが好ましく、特に、シクロヘキサンを５０重量％以上含有する溶剤が好ましい。
【００９０】
水素添加触媒金属としては、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｙ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｗ、Ｚｎなどがあげられる。好ましくは、ラニーニッケル、活性炭担持パラジウム、ウィルキンソン錯体が用いられる。
【００９１】
水素添加の方法は、例えば、処理前重合体を１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％溶融した前記水素添加用の溶媒に、この重合体に対して０．５〜１０重量％の濃度の触媒（金属として）を加え、反応温度２０〜２００℃、好ましくは４０〜１２０℃、水素分圧０．１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．５〜１０ＭＰａにおいて行う。反応時間は、要求される色相の改善度の応じて適宜選ばれるが、通常、５分〜１２時間、好ましくは５分〜６時間の間で選ばれる。反応後、触媒は濾過などにより除去される。
【００９２】
本発明に係る環状オレフィン樹脂は、環状オレフィン系共重合体に酸化防止剤、界面活性剤を添加して調製される。また、必要に応じて可塑剤が添加される。
【００９３】
酸化防止剤としては、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド等が適用できる。
このうち、脂肪酸としては、具体的には、例えば、２−エチルヘキソイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリリン酸、エルカ酸、ベヘン酸、モンタン酸、ナフテン酸が挙げられる。
【００９４】
また、上記金属塩としては、これらの酸の各種金属塩が挙げられる。金属塩形成用金属としてはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｃｄ、Ｐｂなどが挙げられる。金属塩としては、具体的には、例えば、ステアリン酸系の金属塩としては、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸アルミニウム、１２ーヒドロキシステアリン酸カルシウムが挙げられ、モンタン酸の金属塩としては、モンタン酸カルシウム、モンタン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００９５】
これらの金属塩の内では、ステアリン酸マグネシウムなどのマグネシウム塩、ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、モンタン酸カルシウムなどのカルシウム塩が特に好ましく用いられる。
【００９６】
また、脂肪酸酸アミドとしては、モノアミド（例：オレイン酸アミド（Ｃ１８Ｈ３５ＯＮ）、ステアリン酸アミド［Ｃ１８Ｈ３７ＯＮ］、エルカ酸アミド［Ｃ２２Ｈ４３ＯＮ］ベヘン酸アミド［Ｃ２２Ｈ４５ＯＮ］）、ビスアミド（例：メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミド）等が挙げられる。
【００９７】
その他にも、酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２’−オギザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤や、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニル−４，４’−イソプロピリデンジフェノール−ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノール−Ａ−ペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトなどのリン酸系酸化防止剤も適用できる。
【００９８】
また、これら酸化防止剤は組合わせて用いることもでき、たとえばテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンとステアリン酸亜鉛又はステアリン酸カルシウムとを組合わせて用いることができる。
【００９９】
酸化防止剤は、環状オレフィン系重合体１００重量部に対して、０．１〜１０重量部添加する。酸化防止剤の添加量が０．１重量部を下回る場合、白濁や屈折率の変動を効果的に抑制できない。一方、酸化防止剤の添加量が１０重量部を超える場合、環状オレフィン樹脂の光透過率が低くなり、光ピックアップ装置への適用が困難となる。なお、酸化防止剤の添加量は、環状オレフィン系重合体１００重量部に対して０．５〜５重量部が好ましく、１〜３重量部がさらに好ましい。
【０１００】
上述のように酸化防止剤を添加することで、光学素子が例えば４００ｎｍといった短波長の光を照射されることに伴なう白濁や屈折率の変動を防止してプラスチック製光学素子の寿命を延ばすことができる。
【０１０１】
界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は環状オレフィン樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、環状オレフィン樹脂の白濁を防止する。
界面活性剤の親水基としては、具体的にヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げらる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。
【０１０２】
このような界面活性剤としては、より具体的にはたとえば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物又はアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。
【０１０３】
界面活性剤は、環状オレフィン系重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部添加される。界面活性剤の添加量が０．０１重量部を下回る場合、温度、湿度の変動に伴なう環状オレフィン樹脂の白濁を効果的に抑えることができない。一方、添加量が１０重量部を超える場合、環状オレフィン樹脂の光透過率が低くなり、光ピックアップ装置への適用が困難となる。界面活性剤の添加量は環状オレフィン系重合体１００重量部に対して０．０５〜５重量部とすることが好ましく、０．３〜３重量部とすることがさらに好ましい。
【０１０４】
可塑剤は環状オレフィン樹脂のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ　２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ　Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ　３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ　９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、環状オレフィンの透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。
【０１０５】
このような環状オレフィン系樹脂は、透明性、低複屈折性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性、種々の機械的特性、精密成形性、防湿性（低吸水性）に優れている。特に本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、嵩高い環状オレフィンから導かれる構成単位と、同一分子中に親水基と疎水基とを有する界面活性剤とを特定割合で含有しており、高温や高湿度といった環境から常温常湿度へと環境変化した場合などにおいても優れた透明性を保持することができる。
【０１０６】
本発明においては、環状オレフィン系重合体にさらに他の樹脂を配合した樹脂組成物を必要に応じて添加することもできる。他の樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲内で添加される。
【０１０７】
ここで、環状オレフィン系重合体に添加し得る他の樹脂を以下に例示する。
（１）１個又は２個の不飽和結合を有する炭化水素から誘導される重合体具体的には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルブタ−１−エン、ポリ４−メチルペンタ−１−エン、ポリブタ−１−エンおよびポリスチレンなどのポリオレフィンが挙げられる。なおこれらのポリオレフィンは架橋構造を有していてもよい。
（２）ハロゲン含有ビニル重合体具体的にはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロプレン、塩素化ゴムなどが挙げられる。
【０１０８】
（３）α，β−不飽和酸とその誘導体から誘導された重合体具体的にはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、又は前記の重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
【０１０９】
（４）不飽和アルコールおよびアミン、又は不飽和アルコールのアシル誘導体又はアセタールから誘導される重合体具体的にはポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート、ポリアリルメラミン、又は前記重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばエチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【０１１０】
（５）エポキシドから誘導される重合体具体的にはポリエチレンオキシド又はビスグリシジルエーテルから誘導された重合体などが挙げられる。
（６）ポリアセタール具体的にはポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、コモノマーとしてエチレンオキシドを含むようなポリオキシメチレンなどが挙げられる。
（７）ポリフェニレンオキシド（８）ポリカーボネート（９）Ｓポリスルフォン（１０）ポリウレタンおよび尿素樹脂
【０１１１】
（１１）ジアミンおよびジカルボン酸および／又はアミノカルボン酸、又は相応するラクタムから誘導されたポリアミドおよびコポリアミド具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などが挙げられる。
（１２）ジカルボン酸およびジアルコールおよび／又はオキシカルボン酸、又は相応するラクトンから誘導されたポリエステル具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチロール・シクロヘキサンテレフタレートなどが挙げられる。
【０１１２】
（１３）アルデヒドとフェノール、尿素又はメラミンから誘導された架橋構造を有した重合体具体的には、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
（１４）アルキッド樹脂具体的にはグリセリン・フタル酸樹脂などが挙げられる。
【０１１３】
（１５）飽和および不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとのコポリエステルから誘導され、架橋剤としてビニル化合物を使用して得られる不飽和ポリエステル樹脂ならびにハロゲン含有改質樹脂。
（１６）天然重合体具体的にはセルロース、ゴム、蛋白質、あるいはそれらの誘導体たとえば酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテルなどが挙げられる。
【０１１４】
（１７）軟質重合体、例えば、環状オレフィン成分を含む軟質重合体、α−オレフィン系共重合体、α−オレフィン・ジエン系共重合体、芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体、イソブチレン又はイソブチレン・共役ジエンからなる軟質重合体又は共重合体等が挙げられる。
【０１１５】
環状オレフィン系重合体と、他の樹脂成分や添加剤等との混合方法としては、それ自体公知の方法が適用できる。たとえば各成分を同時に混合する方法などである。
【０１１６】
上述の様にして調製された環状オレフィン樹脂は、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトインデックス（ＭＩ）が３０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ここで、ＭＩの測定方法は、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠する。ＭＩは、さらに好ましくは４０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、上記ＭＩは、例えばα−オレフィン、環状オレフィンの種類や、α−オレフィン及び環状オレフィンからそれぞれ誘導される構成単位の組成比の選定による結晶化度の制御、重合方法や重合条件の選定による分子量の制御や、可塑剤の添加といった公知の方法により、調節することができる。
【０１１７】
環状オレフィン樹脂のＭＩが上述の範囲内にあることで、射出成形等の方法で光学素子を成形する際、溶融した環状オレフィン樹脂は金型の後述する輪帯状レンズ面、回折輪帯、輪帯状凹部、輪帯状凸部に対応した部位の先端まで行き渡るので、高い精度で上記部位を形成することができる。よって、高い信頼性で媒体に光を照射したり媒体で反射した光を集光したりできる光学素子を作製することができる。
【０１１８】
また、上述の環状オレフィン樹脂は、水素添加処理によって色相が改善されているので、厚さ３ｍｍの成形体で分光光度計により測定した、４００ｎｍにおける光線透過率が８５％以上である。環状オレフィン樹脂の上記光線透過率は８７％以上とすることがさらに好ましく、８９％以上とすることが特に好ましい。
【０１１９】
［光ピックアップ装置］
次に、本発明のプラスチック製光学素子及び光ピックアップ装置について図１及び図２を参照して説明する。
本発明の光ピックアップ装置１は、波長６５０ｎｍの光を適用する現行のＤＶＤ（以下、現行ＤＶＤと表記）、波長４０５ｎｍの光を適用するいわゆる次世代のＤＶＤ（以下、次世代ＤＶＤと表記）の２種類の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なう装置である。
光ピックアップ装置１は、光源２から出射されるレーザ光（光）を、コリメータレンズ３、後述する対物レンズ（プラスチック製光学素子）１０といった単玉光学素子を通過させて、光軸４上で光情報記録媒体５の情報記録面６に集めて集光スポットを形成し、情報記録面６からの反射光を、偏向ビームスプリッタ７で取り込み、検出器８の受光面に再びビームスポットを形成するものである。
光源２は、レーザダイオードを有して構成されており、公知の切り換え方法により、６５０ｎｍ、４０５ｎｍという２種類の波長の光を選択して出射できる構成となっている。
コリメータレンズ３、対物レンズ（プラスチック製光学素子）１０、偏向ビームスプリッタ７は、光学素子ユニットを構成する。
【０１２０】
本発明に係る対物レンズ１０は、上述の環状オレフィン樹脂を射出成形で成形することにより作成される。対物レンズ１０は図２に示すように、両面非球面の単玉光学素子であり、その一方（光源側）の光学面１１上に、該光学面１１を通過する所定の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造２０を有している。
光路差付与構造２０は、光学面１１が光軸４を中心とした３つの輪帯状レンズ面（以下、内側から順に第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３と言う）により構成され、該３つの輪帯状レンズ面２１〜２３のうち隣り合う輪帯状レンズ面２１〜２３は異なる屈折力を有している。
第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは、同一の光学面１１上にあり、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっている。
第１輪帯状レンズ面２１は、波長６５０ｎｍ、４０５ｎｍ両方の光を通過させ、第２輪帯状レンズ面２２は、現行ＤＶＤに対応した波長６５０ｎｍの光を通過させ、第３輪帯状レンズ面２３は、次世代ＤＶＤに対応した波長４０５ｎｍの光を通過させる。そして、各輪帯状レンズ面２１〜２３を通過した光は、情報記録面６の同じ位置に集光されるようになっている。
なお、図２では、第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは同一光学面１１上に設けられているが、これら第１及び第３輪帯状レンズ面２１、２３とは同一光学面上に設けなくても良く、また、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっているが、特に平行移動した面でなくても良い。また、３つの輪帯状レンズ面２１〜２３は５つであっても良く、少なくとも３つ以上であれば良い。
【０１２１】
対物レンズ１０は、上述の環状オレフィン樹脂を適用しているので、溶融して金型に射出して成形する際、金型の第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３の境界部分に対応する部分に確実に樹脂が行き渡っている。そのため、対物レンズ１０は光路差付与構造２０が高い精度で付与されている。
【０１２２】
こうして形成された光路差付与構造２０の作用により、対物レンズ１０は現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤといった複数種の光情報記録媒体５に対して、光源２で出射した光の情報記録面６への集光と、情報記録面６で反射した光の検出器８へ向けての集光を高い信頼性で行なうことができる。また、対物レンズ１０をなす環状オレフィン樹脂は８５％以上という高い光透過率を有しているため、上記集光は高い効率で行なうことができる。よって、光源２の消費電力を小さくすることができるので、光ピックアップ装置１全体の消費電力を軽減できる。
また、環状オレフィン樹脂は酸化防止剤を含んでいるので、次世代ＤＶＤの情報を再生、記録するための４０５ｎｍという光を透過する場合でも、白濁や屈折率の変動がほとんど生じない。よって、光ピックアップ装置１を長期間にわたり、高いピックアップ特性で作動させることができる。
【０１２３】
なお、本発明に係る対物レンズ１０は、上記光路差付与構造２０を有するものに限らず、例えば図３〜図７に示す光路差付与構造２０ａ〜２０ｄを有する対物レンズ１０ａ〜１０ｅとしても良い。
【０１２４】
図３における光路差付与構造２０ａは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ａからなり、複数の回折輪帯２１ａの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ａの光学面１１ａが不連続面となっている。また、複数の回折輪帯２１ａは、光軸４から離れるにしたがって厚みが増すように形成されている。図３に示す対物レンズ１０ａは、いわゆる回折レンズである。
【０１２５】
図４における光路差付与構造２０ｂは、光軸４を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有している。輪帯状凹部２１ｂは、光学面１１ｂのうちの光軸４を中心とした一方の面（図４における光軸４を中心に上下の光学面）に５つずつ形成されている。また、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしは、連続して一体になっており、各輪帯状凹部２１ｂ全体としての断面が階段状となっている。また、各輪帯状凹部２１ｂを形成する光学面２２ｂは、光学面１１ｂに対して平行移動した面となっている。図４に示す対物レンズ１０ｂはいわゆる位相差レンズである。
なお、図４では、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしが連続して一体になっていて、全体の断面が階段状のものであるとしたが、単に光学面１１ｂに輪帯状凹部２１ｂを個々に設けたものとしても良い（この場合、例えば図２に示した対物レンズ１０と同様の構造となる）。また、図４では輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有しているとしたが、図５に示すように、図２の第３輪帯状レンズ面２３上に輪帯状凸部２３ｂを有した対物レンズ１０ｃとしても良い（図５中、図２と同様の構成部分については同様の符号を付した）。
【０１２６】
図６における光路差付与構造２０ｄは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ｄからなり、複数の回折輪帯２１ｄの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ｄの光学面１１ｄが不連続面である。そして、各回折輪帯２１ｄの断面が光軸方向に沿った３段２２ｄの階段状であり、各段２２ｄの光学面１２ｄが不連続面で、光軸４に対して直交する面となっている。
なお、図６に示すレンズ１０ｄは、例えば、図７に示すように図６と同様の光路差付与構造２０ｄを有するホログラム光学素子（ＨＯＥ）１０ｅと対物レンズ１０ｆとで別体の構成としても良い。この場合、ホログラム光学素子１０ｅは、平板状の光学素子を使用して、該光学素子の対物レンズ１０ｆの面に光路差付与構造２０ｄを設ける。
【０１２７】
なお、本発明に係る光ピックアップ装置１は、例えばＣＤ、現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤの３種の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なうこととしてもよい。光ピックアップ装置１で情報の再生、記録を行なう光情報記録媒体５の組み合わせは設計事項であり、適宜設定される。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明によれば、プラスチック光学素子は、成形に適したメルトインデックスを具備した環状オレフィン樹脂が適用されているので、光路差付与構造が高い精度で形成されている。上記環状オレフィン樹脂は高い光透過性を有する。よって、高い信頼度で光情報記録媒体に対する光の照射や光情報記録媒体から反射する光の集光を高い信頼度で行なうことができる。また、上記環状オレフィン樹脂は酸化防止剤が添加されているので、環境の変動や光の照射に伴なう白濁が抑制されるので長寿命である。
これらのことにより、光情報記録媒体に対して良好なピックアップ特性で情報の再生、記録を行なう光ピックアップ装置を作製できるとともに、この光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ピックアップ装置１の概略を示す側面図である。
【図２】本発明に係る対物レンズ１０の断側面図である。
【図３】本発明の別の実施例に係る対物レンズ１０ａの断側面図である。
【図４】別の実施例に係る対物レンズ１０ｂの断側面図である。
【図５】別の実施例に係る対物レンズ１０ｃの断側面図である。
【図６】別の実施例に係る対物レンズ１０ｄの断側面図である。
【図７】別の実施例に係るホログラム光学素子１０ｅ及び対物レンズ１０ｆの断側面図である。
【符号の説明】
１　　　　光ピックアップ装置
２　　　　光源
４　　　　光軸
５　　　　光情報記録媒体
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｆ
対物レンズ（プラスチック製光学素子、対物光学素子）
１１、１１ａ、１１ｄ、１２ｄ、２２ｂ　　　　　　光学面
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ　　　　　　光路差付与構造
２１　　第１輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２１ａ、２１ｄ　　　　回折輪帯
２１ｂ　　　　　　輪帯状凹部
２２　　第２輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３　　第３輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３ｂ　　　　　　輪帯状凸部
【図１】
2004144954.tif 000030
【図２】
2004144954.tif 000031
【図３】
2004144954.tif 000032
【図４】
2004144954.tif 000033
【図５】
2004144954.tif 000034
【図６】
2004144954.tif 000035
【図７】
2004144954.tif 000036