(57)【要約】【課題】枠体の共用化を達成することが可能な電気コードの導出構造及び当該導出構造を備えた検出器を提供する。【解決手段】開口部２２を有する枠体２と、この枠体２内に収納される検出体３と、この検出体３に導通接続されると共に開口部２２の周囲を経て外部に導出される電気コード７とを有しており、開口部２２の周囲に位置する開口方向端面２２１には、開口部２２を取り巻くように所定間隔を隔てて複数の突出部２２２〜２２５が立設され、突出部２２２と突出部２２３との間、突出部２２３と突出部２２４との間、突出部２２４と突出部２２５との間、突出部２２５と突出部２２２との間で電気コード７を収容する溝部２２６が複数形成され、これら溝部２２６によって電気コード７の保護やその導出角度範囲の規定を行っている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体の開口部から外部に露出し前記開口部の周囲を経て所定方向に導出される電気コードの導出構造において、前記開口部の周囲に前記電気コードを収容可能な複数の溝部を設けたことを特徴とする電気コードの導出構造。
【請求項２】
開口部を有する枠体と、
この枠体内に収納される検出体と、
この検出体に導通接続されると共に前記開口部の周囲を経て外部に導出される電気コードとを有し、
前記開口部の周囲に前記電気コードを収容可能な複数の溝部を設けたことを特徴とする電気コードの導出構造を備えた検出器。
【請求項３】
前記溝部が前記開口部を取り巻くように所定間隔を隔てて複数形成されることを特徴とする請求項２記載の電気コードの導出構造を備えた検出器。
【請求項４】
前記検出体と前記電気コードの一部が前記開口部を通じて前記枠体内に充填される封止材によって封止されると共に、前記溝部が前記開口部の周囲に位置する開口方向端面から立設された複数の突出部によって形成され、前記開口部に連なる前記枠体の内壁面と前記各突出部の内壁面とを前記開口方向端面の一部を介して離間させたことを特徴とする請求項２記載の電気コードの導出構造を備えた検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種電気機器に適用され、枠体の開口部を通じて外部に導出される電気コードの導出構造及び当該導出構造を備えた検出器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば車両のトランスミッションには、車両速度や距離を計測する回転センサからなる検出器が搭載され、この種の検出器として、トランスミッションの歯車等からなる被検出体の移動距離や移動速度（回転移動を行う移動体の移動状態）を検出するものが知られている。
【０００３】
このような検出器としては、例えば下記特許文献１に記載されているように、磁気変換素子及びこの磁気変換素子に磁場を与える磁石とで構成される検出体を搭載した回路基板を開口部を通じて合成樹脂製の枠体内に収納すると共に、これらを収納した枠体内に開口部を通じてエポキシ系合成樹脂からなる封止材（剤）を充填して封止してなるものが知られており、このように構成された検出器は、枠体内の検出体が歯車等の被検出体と対向するように配置され、被検出体の移動状態（回転）を検出するものである。また検出体には回路基板を介して電気コードの一端が導通接続され、この電気コードの他端は枠体の開口部の周囲を経て外部に導出され、検出体の検出信号を車体側に送信するように構成されている。また枠体の開口部周囲には、電気コードに対応する溝部が形成され、この溝部に電気コードを通すと共にグロメットを介して保持している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２８１２６１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特許文献１記載の検出器にあっては、枠体に電気コードを導出する溝部が一つしか形成されていないのに対し、組付対象側の都合に応じて要求される電気コードの導出方向が様々であるため、組付対象側の都合に応じた専用の枠体を用意しなければならず、部品の共用化が困難であるという問題点を有している。
【０００６】
本発明はこの点に鑑みてなされたもので、その主な目的は、部品の共用化を図ることが可能な電気コードの導出構造及び当該導出構造を備えた検出器を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、枠体の開口部から外部に露出し前記開口部の周囲を経て所定方向に導出される電気コードの導出構造において、前記開口部の周囲に前記電気コードを収容可能な複数の溝部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は前記目的を達成するため、開口部を有する枠体と、この枠体内に収納される検出体と、この検出体に導通接続されると共に前記開口部の周囲を経て外部に導出される電気コードとを有し、前記開口部の周囲に前記電気コードを収容可能な複数の溝部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記溝部が前記開口部を取り巻くように所定間隔を隔てて複数形成されることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記検出体と前記電気コードの一部が前記開口部を通じて前記枠体内に充填される封止材によって封止されると共に、前記溝部が前記開口部の周囲に位置する開口方向端面から立設された複数の突出部によって形成され、前記開口部に連なる前記枠体の内壁面と前記各突出部の内壁面とを前記開口方向端面の一部を介して離間させたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１から図６は本発明の実施形態を示すもので、以下、これらに基づいて本発明を例えば車両用回転センサからなる検出器に適用した場合について説明する。なお、図１は本発明の実施形態による検出器の断面図、図２は同実施形態による検出体とホルダの分解斜視図、図３は同実施形態によるホルダと検出体の組み付け状態を示す要部断面図、図４は同実施形態による検出器の上面図、図５は図４の要部を拡大して示す要部上面図、図６は同実施形態による検出器の開口部周辺を示す拡大断面図である。
【００１２】
本実施形態による検出器１は、図１に示すように、略円筒状の枠体２と、検出体３を実装した回路基板４と、検出体３を回路基板４上に保持するホルダ５と、検出体３及び回路基板４及びホルダ５を枠体２内に液密に封止固定するための封止材６と、電気コード７とから構成されている。
【００１３】
枠体２は合成樹脂材料、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）からなり、その外周適宜箇所には、トランスミッション等のカバー体（図示しない）にビス等にて取付固定するための取付片２ａが形成されている。
【００１４】
また枠体２は、例えばトランスミッションの回転軸と同期して回転するギヤ歯型の回転体からなる図示しない被検出体が配置される側を底部２１とし、その反対側を開口部２２とする有底枠体からなり、底部２１と開口部２２との間に空間部２３を有している。
【００１５】
検出体３は、ホールＩＣまたはＭＲ素子からなる検出素子（磁気変換素子）３１と、磁気変換素子３１に磁場を与える磁石３２とからなり、磁気変換素子３１は半田付け等の手段により回路基板４に導通固定されると共に、後で詳述するホルダ５によって位置決め保持され、また磁石３２はホルダ５を通じて回路基板４に取り付けられている。
【００１６】
回路基板４には、検出素子３１の他、電気コード７が導通接続され、この電気コード７は、外部から入力される電源用コード７１と、磁気変換素子３１の検出信号を検出器１の外部に出力するための信号用コード７２と、これらコード７１，７２を結束する柔軟性を有したチューブ７３とで構成され、電気コード７の一端は、検出素子３１と同じく半田付けにより回路基板４と導通接続され、その他端側は枠体２の開口部２２を通じて外部に導出され、他端側終端部には、図４に示すように、電気コネクタ７４が設けられており、この電気コネクタ７４を通じて図示しない車体側コネクタと電気接続されるようになっている。
【００１７】
ホルダ５は、合成樹脂材料からなり、図２に示すように回路基板５に対して略水平面となる載置面５１を有した断面略半円柱形状に形成されている。またホルダ５の両端面５２，５３は載置面５１に対して略垂直面となるように形成されている。
【００１８】
そして、被検出体側となる端面５２側には、検出体３をそれぞれ位置決め配設するための第１，第２の保持部５４，５５が形成され、第１の保持部５４に検出体３の磁石３２が位置決め装着され、第２の保持部５５に磁気変換素子３１が位置決め装着されるものである。この際、保持部５４の深さ寸法は対応する磁石３２の厚み寸法よりも僅かに浅くなるように形成され、これにより磁石３２の前端が保持部５４への内縁から僅かに突出し、磁気変換素子３１を第２の保持部５５に装着した際、磁石３２の前端が図３に示すように磁気変換素子３１の背面に密着（当接）するようになっており、これにより、磁石３２と磁気変換素子３１との間に隙間が形成され、検出精度にばらつきが生じてしまうのを抑制している。
【００１９】
またホルダ５は、断面形状が略Ｌ字状の腕片５６を備え、この腕片５６通じて回路基板４に装着されている。
【００２０】
封止材６は、枠体２の開口部２２から空間部２３内に充填され、検出体３、回路基板４、ホルダ５、電気コード７の一部を枠体２内に液密に封止固定するもので、充填時は溶融液体であるが、冷却固化することにより空間部２３内を封止するものである。この際、電気コード７はチューブ７３にて覆われた部分から他端側が開口部２２を通じて封止材６から外側に露出する。このように露出した電気コード７は、開口部２２上で枠体２の側方に曲げられ、開口部２２の周囲を通って導出されている。
【００２１】
ここで、図５に示すように、枠体２の開口部２２の周囲に位置する開口方向端面２２１には、開口部２２を取り巻くように所定間隔を隔て複数の突出部２２２〜２２５が立設され、突出部２２２と突出部２２３との間、突出部２２３と突出部２２４との間、突出部２２４と突出部２２５との間、突出部２２５と突出部２２２との間で電気コード７を収容する溝部２２６が複数形成されている。
【００２２】
これら溝部２２６は、その幅が本例では電気コード７（チューブ７３）の外径よりも大きく形成され、封止材６からの露出基部Ｐを基点とした電気コード７の円運動範囲（図５中、両矢印参照）を所定角度内に規定して電気コード７（特に露出基部Ｐ付近）を保護している。また溝部２２６に電気コード７を収容することにより、露出基部Ｐを基点とした電気コード７の導出角度範囲（図５中、両矢印参照）も規定できるようになっている。本例では突出部２２２と突出部２２３とで形成される溝部２２６によって電気コード７を位置規制を行っているが、突出部２２３と突出部２２４との間、突出部２２４と突出部２２５との間、突出部２２５と突出部２２２との間でそれぞれ形成される溝部２２６に電気コード７を収容してもよく、車体（組付対象）側の都合に応じて溝部２２６を選択できるようになっており、これにより枠体２の共用化を可能としている。なおこのような溝部２２６は２個以上であれば任意数に設定でき、その形状についても、電気コード７を収容することできれば任意の構造を採用できる。また本例では溝部２２６の幅を電気コード７の外径よりも大きくしたが、電気コード７を圧入または軽圧入できる大きさに設定してもよいし、溝部２２６にグロメットを嵌入して電気コード７を位置決めしてもよく、要は電気コード７が結果的に溝部２２６内に収容してあればよい。
【００２３】
またこの場合、複数の突出部２２２〜２２５は、図６に示すように、何れも開口部２２の内縁エッジ部２２７から離間した開口方向端面２２１位置に設けられ、これにより空間部２３に面して開口部２２に連なる枠体２の内壁面と、各突出部２２２〜２２５の開口部２２側内壁面とは、開口方向端面２２１の一部を隔てて離間し、両者の間には内縁エッジ部２２７を頂点とする段部Ｄが存在しており、これにより封止材６を充填する際に固化（硬化）する前の封止材６が突出部２２２〜２２５に回り込んで薄膜状の硬化部を形成することを防止し、薄膜状の硬化部の割れや剥がれ等によるシール性の低下を未然に防ぐことを可能としている。すなわち、硬化前の封止剤６は、溶融状態であるため、枠体２の内壁面と突出部２２２〜２２５の内壁面とが同一面として連続していると、封止材６が突出部２２２〜２２５の内壁面やその周囲に回り込みやすく、それが固化することによって薄膜状の硬化部が形成されやすくなるが、上記構成を採用したことにより、内縁エッジ部２２７によって溶融状態の封止剤６に表面張力を働かせ（図６中、点線参照）、内縁エッジ部２２７の外側への封止材６の移行が抑制されるので、封止材６の回り込みを未然に防止することができるものである。
【００２４】
以上のように本実施形態によれば、開口部２２を有する枠体２と、この枠体２内に収納される検出体３と、この検出体３に導通接続されると共に開口部２２の周囲を経て外部に導出される電気コード７とを有し、開口部２２の周囲に電気コード７を収容可能な複数の溝部２２６を設けたことにより、電気コード７の導出方向が異なる検出器１にも枠体２を共用化でき、コストダウンを達成することができる。
【００２５】
また本実施形態によれば、溝部２２２〜２２５が開口部２２を取り巻くように所定間隔を隔てて複数形成されることにより、枠体２の共用範囲を拡大することができる。
【００２６】
また本実施例によれば、検出体３と電気コード７の一部が開口部２２を通じて枠体２内に充填される封止材６によって封止されると共に、溝部２２６が開口部２２の周囲に位置する開口方向端面２２１から立設された複数の突出部２２２〜２２５によって形成され、開口部２２に連なる枠体２の内壁面と各突出部２２２〜２２５の内壁面とを開口方向端面２２１の一部を介して離間させたことにより、シール性を向上させることができる。
【００２７】
なお本実施例では、枠体２の開口部２２から外部に露出し開口部２２の周囲を経て所定方向に導出される電気コード７の導出構造において、開口部２の周囲に電気コード７を収容可能な複数の溝部２２６を設ける構成を検出器に適用したが、当該構成は検出器に限らず、様々な電気機器に適用することができる。そして適用対象となる電気機器が当該実施形態に示した検出器と同等な構造的部分を有する場合、その構造的部分の転用が可能である。例えば適用対象となる電気機器が本実施形態の検出器と同様に封止材を有する場合、本実施形態にて採用した枠体２の内壁面と各突出部２２２〜２２５の内壁面との離間構成を適用し、シール性を確保することもできる。
【００２８】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、初期の目的を達成することができ、枠体の共用化を達成することが可能な電気コードの導出構造及び当該導出構造を備えた検出器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による検出器の断面図。
【図２】同実施形態による検出体とホルダの分解斜視図。
【図３】同実施形態によるホルダと検出体の組み付け状態を示す要部断面図。
【図４】同実施形態による検出器の上面図。
【図５】図４の要部を拡大して示す要部上面図。
【図６】同実施形態による検出器の開口部周辺を示す拡大断面図。
【符号の説明】
１  検出器
２  枠体
２ａ  取付片
３  検出体
４  回路基板
５  ホルダ
６  封止材
７  電気コード
２１  底部
２２  開口部
２３  空間部
３１  検出素子（磁気変換素子）
３２  磁石
５１  載置面
５２，５３  端面
５４，５５  第１，第２の保持部
５６  腕片
７１  電源用コード
７２  信号用コード
７３  チューブ
７４  電気コネクタ
２２１  開口方向端面
２２２〜２２５  突出部
２２６  溝部
２２７  内縁エッジ部
Ｄ  段部
Ｐ  露出基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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