(57)【要約】【課題】投資家の任意の複数の条件を設定して株式の売買を行うことができるシステムの提供。【解決手段】株式市場３から株価を実時間で更新しながら格納する株式情報データベース２５と、指定した銘柄の購買希望価格と販売希望価格が所定の関係に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベース２６とを備え、前記株式情報データベース２５に格納した商品市場から商品の価格情報と売買条件登録データベース２６に格納した売買条件情報との比較及び判定を行い、株価が売買条件情報を満足したと判定したとき、又は購買希望株価と売却希望株価との差額又は所定倍率値又は所定の売買条件を満たした場合に株式の売買を行うもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品市場において価格が変動する商品の売買を行う商品売買システムであって、前記商品市場から商品の価格情報を実時間で更新しながら格納する商品価格データベースと、購買希望商品と販売希望商品の価格が所定の関係に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場から商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを備え、前記判定部が、購買希望商品価格と売却希望商品価格との差額が所定値以上の場合、又は購買希望商品価格が売却希望商品価格に対して所定倍率値以上の場合、前記注文発行部に対して商品の売買を指示することを特徴とする商品売買システム。
【請求項２】
前記判定部で判定する購買希望商品と売却希望商品とが複数の商品からなる商品群として構成され、該商品群毎の単純合計額又は加重平均額の差額が所定値以上の場合、又は購買希望商品群価格が売却希望商品群価格に対して所定倍率値以上の場合、前記注文発行部に対して商品の売買を指示することを特徴とする請求項１記載の商品売買システム。
【請求項３】
商品市場において価格が変動する商品の売買を行う商品売買システムであって、前記商品市場から商品の価格情報を実時間で更新しながら格納する商品価格データベースと、指定した商品の購買価格と当該商品の現在価格が所定の関係に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場からの商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを備え、当該商品の現在価格が、前記購買商品価格に比べて、差額が所定値以上の場合又は所定倍率値以上の場合、前記注文発行部に対して商品の販売を指示することを特徴とする商品売買システム。
【請求項４】
商品市場において価格が変動する商品の売買を行う商品売買システムであって、前記商品市場から商品の始値と高値と安値と終値と現在価格等を含む商品価格データベースと、必要であれば当該商品以外の気温あるいは為替相場等の変数情報を格納する変数情報データベースと、購買あるいは販売希望商品の価格が、購買あるいは販売希望条件に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場からの商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを備え、前記売買条件登録データベースに格納した売買条件情報が、商品価格の始値、高値、安値、終値、現在価格および当該商品以外の気温あるいは為替相場等の情報を少なくとも一つは変数として含む演算関数により構成され、必要であれば前記演算関数を複数定義し、それぞれの演算関数の値を比較判定する条件式で構成され、前記判定部が、前記商品価格データベースに格納した商品価格が売買条件情報を満足することを判定した場合、前記注文発行部に対して商品の売買を指示することを特徴とする商品売買システム。
【請求項５】
商品市場において価格が変動する商品の売買を商品売買者がサービスプロバイダ及び商品売買取扱システムとを介して行う商品売買システムであって、前記サービスプロバイダが、前記商品市場から商品の始値と高値と安値と終値と現在価格等を含む情報を格納する商品価格データベースと、必要であれば当該商品以外の気温あるいは為替相場等の変数情報を格納する変数情報データベースと、指定した商品の価格が、購買希望条件あるいは販売希望条件に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場からの商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを有し、前記商品売買取扱システムが、商品売買者からの申請により暗証番号を商品売買者に発行する売買札発行部と、受信した暗証番号の真偽を判定する売買札確認部とを有し、前記サービスプロバイダは、商品売買者が始値、高値、安値、終値、現在価格および当該商品以外の気温あるいは為替相場等の情報を少なくとも一つは変数として含む演算関数により構成し、必要であればそれぞれの演算関数の値を比較判定する条件式で構成した売買条件式を売買条件登録データベースに格納し、前記判定部が、前記商品価格データベースに格納した商品の価格が売買条件情報を満足することを判定した場合、前記注文発行部に対して商品売買の注文を前記暗証番号を付して行い、前記注文発行部からの注文を受けた商品売買取扱システムは、前記受信した暗証番号の真偽を売買札確認部により判定した後に商品市場に対して商品の売買を注文することを特徴とする商品売買システム。
【請求項６】
前記商品価格データベースに格納した商品情報が売買条件を満足することを判定し且つ該売買条件を満足した商品が存在する場合、該当の商品のリストの一覧を商品売買者に提示すると共に前記一覧リストの中から商品売買者が指定した商品の価格推移情報等の詳細情報を提示するのみで、商品売買者が前記一覧表示情報あるいは価格推移情報等の詳細情報に基づき判断し商品の売買指示を行うことが可能な請求項４又は５記載の商品売買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、株式や証券等の商品の売買を効率的に行うことができる商品売買システムに関し、特に投資家が事前に登録した条件に沿って自動的に株式等の売買を行うことができる商品売買システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に株式における取引は、投資家が証券会社に直接銘柄を指定して売買を行う通常の取引方法の他に、証券会社に予め売買注文の条件を指示し、これにより売買を証券会社に一任する取引方法がある。この証券会社に一任する取引の方法しては、例えば何々社株が何円の時に何株購入して欲しいと言う指値取引指示と、売買値段を指定せずに何々社株を成り行きで何株購入して欲しいと言う売買の成立を優先する成行取引指示とが一般に行われている。
【０００３】
尚、前述の投資家が商品発注装置に予め取引条件の指定を行い、株式の売買を自動的に行う従来技術が記載された文献としては、例えば特開２００２−１７５４５０号公報が挙げられる。この公報に記載された技術は、投資家が前述の指値条件に加え、例えば日経平均株価等の価格変動要素に対する条件や、例えばゴールデンクロス等のテクニカルな事象の発生を商品発注装置に予め登録しておき、これらの事象の単純な大小比較を行い、これら条件が満たされた場合に商品発注装置が株式取引の発注を証券会社に対して行う事が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の投資家が予め取引条件を指定する方法は、指値指示又は成行指示しかなく、値動きの激しい株価を常時監視しながら、株価が一定の条件になった時にタイミング良く、売買注文を行う事が困難であると言う不具合があった。例えば、一般の勤労者等が勤務中にインターネットで株価状況を頻繁に見たり、携帯電話のメール機能を用いて株式情報を入手することは困難であり、投資家が株価を常時監視を行い、取り引きを行うことは困難であった。
【０００５】
具体的に説明すると従来技術においては、次のような課題があった。
（１）Ａ株式を保有している投資家がＢ株式へ切替えたいと考えた場合、Ａ株式を売却しＢ株式を購入する必要がある。この場合、Ａ株式の株価とＢ株の株価の差が最大となった時にＡ株式の売却とＢ株式の購入を行った方が有利である。しかしながらＡ株式の株価とＢ株式の株価の差の最大値は事後的にしか分からないため、次善策としてはＡ株式の株価とＢ株式の株価の差が一定額以上になった場合、あるいはＡ株式の株価がＢ株式の株価の一定倍率以上になった場合、Ａ株式の売却とＢ株式の購入を行うことが考えられるが、従来技術においては、この様な指示を自動的に行うことができないものであった。
【０００６】
（２）売却を希望する複数の株式から成る株式群と、同様に購入を希望する複数の株式から成る株式群が有った場合は、売却希望株式群の合計株価と購入希望株式群の合計株価の差額が一定額以上、あるいは売却希望株式群の株価合計が購入希望株式群の株価合計額の一定倍率以上になった時に売却希望株式群の売却注文と購入希望株式群の購入を成行き指定することが考えられるが、この様な取引を自動的に行うことはできないものであった。
【０００７】
（３）デイトレーダ等、一日のうちに何回も株式の売買を繰り返す投資家は、購入した株式の株価が一定額以上に値上がり、あるいは購入時の株価の一定倍率以上になったら売却して利ざやを稼ぐと言う手法を利用する。この様な手法を株価が常時監視できない一般の勤労者等の投資家が行うことは、困難であった。
【０００８】
これらをまとめると、投資家は、株式名または銘柄コート゛と購入条件（指値、成行等）及び、取引成立後、今度はその株式を売却する条件（購入株価からの値上がり額、購入時株価に対する倍率、あるいは購入株価からの値下がり額）を考慮して取り引きを行う必要があるにもかかわらず、従来技術においては、この様な取引を自動的に行うことはできないものであった。
【０００９】
例えば従来技術においては前記、（１）〜（３）で説明した方式による株式売買注文を自動的に実行する商品発注システムはなく、投資家のニーズを満たすことが困難であると言う不具合があった。
【００１０】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、投資家の任意の複数の条件を設定して株式の取引を行うことができる商品売買システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、商品市場において価格が変動する商品の売買を行う商品売買システムにおいて、前記商品市場から商品の価格情報を実時間で更新しながら格納する商品価格データベースと、指定した購買希望商品の価格と販売希望商品の価格が所定の関係に達したことを判定するための売買条件情報等を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場からの商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを備え、前記判定部が、購買希望商品価格と売却希望商品価格との差額が所定値以上の場合、又は購買希望商品価格が売却希望商品価格に対して所定倍率以上の場合、前記注文発行部に対して商品の売買を指示することを第１の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第１の特徴において、前記判定部で比較及び判定する購買希望商品と売却希望商品とが複数の商品からなる商品群として構成され、該商品群毎の単純合計額又は加重平均額の差額が所定値以上の場合、又は購買希望商品群価格が売却希望商品群価格に対して所定倍率以上の場合、前記注文発行部に対して商品の売買を指示することを第２の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、商品市場において価格が変動する商品の売買を行う商品売買システムにおいて、前記商品市場から商品の価格情報を実時間で更新しながら格納する商品価格データベースと、指値あるいは成行き等の条件を指定して購入した商品の購買価格と該当商品の現在価格が所定の関係に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場からの商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを備え、前記判定部が、当該商品の現在価格が、前記購買時商品価格に比べて、差額が所定値以上又は所定倍率以上と判定した場合、前記注文発行部に対して商品の販売を指示することを第３の特徴とする。
【００１４】
更に本発明は、商品市場において価格が変動する商品の売買を行う商品売買システムにおいて、前記商品市場から商品の始値と高値と安値と終値とを含む商品情報を格納する商品価格データベースと、必要であれば当該商品以外の気温あるいは為替相場等の変数情報を格納する変数情報データベースと、指定した商品の価格が、購買希望条件あるいは販売希望条件に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場からの商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを備え、前記売買条件登録データベースに格納した売買条件情報が、商品価格の始値、高値、安値、終値、現在価格および当該商品以外の気温あるいは為替相場等の情報を少なくとも一つは変数として含む演算関数により構成され、必要であれば前記演算関数を複数定義し、それぞれの演算関数の値を比較判定する条件式で構成され、前記判定部が、前記商品価格データベースに格納した商品価格が売買条件情報を満足することを判定した場合、前記注文発行部に対して商品の売買を指示することを第４の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、商品市場において価格が変動する商品の売買を商品売買者がサービスプロバイダ及び商品売買取扱システムとを介して行う商品売買システムにおいて、前記サービスプロバイダが、前記商品市場から商品の始値と高値と安値と終値と現在価格等を含む商品情報を格納する商品価格データベースと、必要であれば当該商品以外の気温あるいは為替相場等の変数情報を格納する変数情報データベースと、購買希望商品の価格が、購買希望条件に達したこと、あるいは販売希望商品の価格が販売希望条件に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場から商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを有し、前記商品売買取扱システムが、商品売買者からの申請により暗証番号（実施形態では売買札番号）を商品売買者に発行する売買札発行部と、受信した暗証番号の真偽を判定する売買札確認部とを有し、前記サービスプロバイダは、売買条件登録データベースに格納した売買条件情報を、商品価格の始値、高値、安値、終値、現在価格および当該商品以外の気温あるいは為替相場等の情報を少なくとも一つは変数として含む演算関数により構成され、必要であれば前記演算関数を複数定義し、前記演算関数の値を比較判定に使用する条件式で構成され、前記判定部が、前記商品価格データベースに格納した商品価格が売買条件情報を満足することを判定した場合、前記注文発行部に対して商品売買の注文を前記暗証番号を付して行い、前記注文発行部からの注文を受けた商品売買取扱システムは、前記受信した暗証番号の真偽を売買札確認部により判定した後に商品市場に対して商品の売買を注文することを第５の特徴とする。
【００１６】
更に本発明は、前記第４又は第５の特徴において、商品価格データベースに格納した商品情報が売買条件情報を満足することを判定し且つ該売買条件情報を満足した商品が存在する場合、該当商品のリストの一覧を商品売買者に提示すると共に前記一覧の中から商品売買者が指定した商品の価格推移情報等の詳細情報を表示するのみで、商品売買者が前記一覧表示情報あるいは価格推移等の詳細情報にも基づき判断し、商品売買を行うことも可能なことを第６の特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態による商品売買システムを図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施形態が適用される商品売買システムの基本システム構成を示す概略図、図２は本発明の第１実施形態における処理手順を説明するための図、図３は本発明の第３実施形態における処理手順を説明するための図、図４は本発明の第３実施形態における商品売買システムのシステム構成を示す概略図、図５は本発明の第４の実施形態における商品売買システム構成を示す概略図、図６は前記第４実施形態における処理手順を説明するための図、図７は本発明の第５の実施形態における商品売買システム構成を示す概略図、図８は第５実施形態における条件式利用によるパフォーマンス評価情報の一例を示す図、図９は第５実施形態における条件式格納データベースレコード様式の一例を示す、図１０は本発明の第６実施形態における商品売買システム構成を示す概略図、図１１は株式におけるロウソク足を説明するための図である。
＜第１実施形態の説明＞
本発明の第１の実施形態による商品売買システムは、ある投資家が保有するＡ社株式を売却し、且つＢ社株式を購入する売買注文を行う際に好適なものであって、本システムは、図１に示す如く、売買注文受付部３２を持つ一般の証券市場３と、該証券市場３に対して株式の売買を行うための投資家の端末１と、該端末１からの指示によって証券市場３に対して株式の売買を行う証券会社等の株売買システム２とから構成される。
【００１８】
この株売買システム２は、証券市場３からの株銘柄／株価等の株式情報３１を収集する株式情報収集部２１と、該株式情報収集部２１が収集した株式情報を格納する株式情報データベース（ＤＢ）２５と、端末１からの指示、例えば投資家が保有するＡ社株式が何円以上に成り、且つＢ社株式が何円以下の場合に、前記Ａ社株を売却し、この売却益を用いてＢ社株を何株購入する等の売買条件を登録する売買条件登録部２２と、該売買条件登録部２２を介して入力された売買条件を登録するための売買条件登録データベース（ＤＢ）２６と、前記売買条件登録データベース２６に登録した条件情報と、株式情報データベース２５に格納した株式情報とを比較し、当該条件を満たすか否かを判定する判定部２３と、該判定部２４が条件を満たすと判定した場合、株式市場３に対して売買注文を売買注文受付部３２に発行する売買注文発行部２４とから構成される。尚、本明細書では、システム構成を前述の如く何々部２１〜２５等として説明するが、実際のシステムにおける前記各部位は、コンピュータシステムにおけるソフトウェア又はデータテーブル又はデータベースに相当するものであり、他の実施形態でも同様である。
【００１９】
次に本第１実施形態における株式売買の処理手順を図２に示すフローを参照して説明する。本実施形態による株売買システム２は、図２に示す如く、株式情報収集部２１が株式市場３から常に株式情報３１を収集し、株式情報データベース２５へ登録及び更新（ステップＳ３）を行っており、この状況において投資家が端末１を用いて前述の如き売買条件を売買条件登録部２２を介して売買条件登録データベース２６に設定乃至格納（ステップＳ１〜Ｓ２）する。次いで本システムは、前記両データベース２５及び２６に格納した売買条件と株式条件との比較を行う（ステップＳ４）。
【００２０】
この売買条件と株式情報との比較は、本実施形態の場合、例えばＡ社株式が何円以上に成り且つＢ社株式が何円以下と言う条件を満たすか否かの比較を行う事であり、この売買条件を満たすか否かにより売買条件が成立するか否かを判定し（ステップＳ５）、成立する際には売買注文発行部２４が株式市場３に対して該当の株式の売買注文の発行（ステップＳ６）を行う様に動作する。
【００２１】
本実施形態においては売買条件として前述の指定した２つの株の株価自体を比較する例を説明したが本発明はこれに限られるものではなく、例えば、売却を行うＡ社株価と購入するＢ社株価との差額が一定額以上に成ったときに売買を行う差額指定条件や、Ａ社株価がＢ社株価に対して所定の倍率以上の株価に成ったときに売買を行う倍率指定条件が考えられ、更に２つの株価の対比だけではなく、例えば、売却予定のＡ社／Ｃ社／Ｄ社から成る株式群と、購入予定のＢ社／Ｅ社／Ｆ社から成る株式群との両株価総額とを対比させ、前述の株価指定条件（指値条件）又は差額指定条件又は倍率指定条件を設定し、株式売買を行うようにしても良い。
【００２２】
このように本発明の第１の実施形態による商品売買システムは、投資家が複数の株式に対する売買条件を、指値条件又は差額条件又は倍率条件によって株売買システム２に指示し、株売買システム２がこの売買条件と証券会社から入手した銘柄対応の株価を含む株式情報と比較し、条件を満足したときに証券会社に対して売買注文を発行することによって、値動きの激しい株価を常時監視しながら、株価が所定の条件になった時にタイミング良く、売買注文を行う事ができる。
【００２３】
＜第２実施形態の説明＞
一般に投資家は、デイトレーダ等、一日のうちに何回も株式の売買を繰り返すことがあり、購入した株式の株価が一定額以上に値上がり、あるいは購入時の株価の一定倍率以上になったら売却して利ざやを稼ぐと言う手法を利用することがある。本発明の第２実施形態における商品商品売買システムは、この株式の売買条件、例えば、株式名または銘柄コードと購入条件（指値、成行き等）及び、取引成立後、今度はその株式を売却する売却条件（購入株価からの値上がり額、購入時株価に対する倍率、あるいは購入株価からの値下がり額）をセットで指定し売買注文を行うものである。
【００２４】
この実施形態による商品商品売買システムは、図１の売買条件登録データベース２６中に、前述の特定銘柄を指定した購入条件と売却条件とを格納しておき、前述の実施例と同様に株売買システム２がこれら購入条件及び売却条件と証券市場３から入手した銘柄対応の株価を含む株式情報と比較し、条件が合致したときに証券市場３に対して購入及び売買注文を発行することによって、値動きの激しい株価を常時監視しながら、株価が所定の条件になった時にタイミング良く、売買注文を行う事ができる。尚、本実施形態による売買条件においても、前述の実施形態同様に差額指定条件又は倍率指定条件を用いても良い。
【００２５】
＜第３実施形態の説明＞
次に第３の実施形態として、前記第１及び第２実施形態のような定型的な売買条件設定方式ではなく、投資家が売買条件式（関数等よる条件式の設定）を登録できる商品売買システムを図３及び図４を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態による商品売買システムは、定型方式ではなく投資家が自由に売買条件式を設定できる指示方式による売買注文をサポートするものであって、具体的には当日の始値、高値、安値、終値、週間の始値、高値、安値、終値等の変数を投資家に提供し、投資家はこれらの変数を基に条件式を購入したい株式の株価、売却したい株式の株価の売買条件式を作成する。例えば、〔Ａ社株式の現在株価＝当日始値×１．２  かつ  Ａ社株式の現在株価＝当日高値×０．９〕と言うような条件式を満足した場合に、Ａ社株式の購入注文を自動的に行う。
【００２７】
この商品売買システムは、図３に示す如く、売買注文受付部３２を持つ一般の証券市場３と、該証券市場３に対して株式の売買を行うための投資家の端末１と、該端末１からの指示によって証券市場３に対して株式の売買を行う証券会社等の株売買システム２とから構成される。
【００２８】
この株売買システム２は、証券市場３からの株銘柄／株価等の株式情報３１を収集する株式情報収集部２１と、該株式情報収集部２１が収集した株式情報を格納する株式情報データベース２５と、前述の変数（当日の始値、高値、安値、終値、週間の始値、高値、安値、終値等）及び売買条件式（Ａ社株式の現在株価＝当日始値×１．２、且つＡ社株式の現在株価＝当日高値×０．９）を予め格納した変数・条件式データベース２７と、投資家の端末１からの指示によって前記変数・条件式データベース２７に格納した複数の変数及び売買条件式を投資家に提供する売買条件式設定用変数提示部２８と、この投資家の選択により設定された売買条件を登録する売買条件登録部２２と、該売買条件登録部２２を介して入力された売買条件を登録するための売買条件登録データベース２６と、前記売買条件登録データベース２６に登録した条件と、株式情報データベース２５に格納した株式情報とを比較し、当該条件を満たすか否かを判定する判定部２３と、該判定部２４が条件を満たすと判定した場合、株式市場３に対して売買注文を売買注文受付部３２に発行する売買注文発行部２４とから構成される。
【００２９】
この様に構成した商品売買システムは、図４に示す如く、株式情報収集部２１が株式市場３から常に株式情報３１を収集し、株式情報データベース２５へ登録及び更新（ステップＳ１３）を行っており、この状況において投資家が端末１を用いて前述の如き変数（当日の始値、高値、安値、終値、週間の始値、高値、安値、終値等）及び売買条件式（Ａ社株式の現在株価＝当日始値×１．２、且つＡ社株式の現在株価＝当日高値×０．９）をデータベース２７から提示部２８を用いて問い合わせ（ステップＳ１０）を行い、これを基に投資家が端末１を用い、設定した売買条件を売買条件登録部２２を介して売買条件登録データベース２６に設定乃至格納（ステップＳ１１〜Ｓ１２）する。次いで本システムは、前記両データベース２５及び２６に格納した売買条件と株式条件との比較を行う（ステップＳ１４）。
【００３０】
この売買条件と株式情報との比較（ステップＳ１４）を行い、この売買条件を満たすか否かにより売買条件が成立するか否かを判定し（ステップＳ１５）、成立する際には売買注文発行部２４が株式市場３に対して該当の株式の売買注文の発行（ステップＳ１６）を行う様に動作する。
【００３１】
このように本実施形態による商品商品売買システムは、変数・売買条件データベース２７に、株式情報の変数（当日の始値、高値、安値、終値、週間の始値、高値、安値、終値等）と、複数の売買条件式（例えば、Ａ社株式の現在株価＝当日始値×１．２、且つＡ社株式の現在株価＝当日高値×０．９のとき売買等の条件式）を登録しておき、投資家が前記変数を参照して複数の売買条件式の中から良いと思われる条件式を選択してデータベース２６に格納しておき、前述の実施例と同様に株売買システム２がこれら条件と証券会社から入手した銘柄対応の株価を含む株式情報と比較し、条件を満足したときに証券市場３に対して購入及び売買注文を発行することによって、値動きの激しい株価を常時監視しながら、株価が所定の条件になった時にタイミング良く、売買注文を行う事ができる。
【００３２】
＜第４実施形態の説明＞
次に証券会社側で売買条件式等による売買条件の比較判定機能をサポートできない場合、売買条件式等の登録および売買条件の比較判定機能をサービスプロバイダ５０がサポートし、売買条件を満足した時、サービスプロバイダ５０が証券会社システム６０から証券市場３に売買注文の指示を行う例を図５を用いて説明する。
【００３３】
本実施形態による商品売買システムは、図５に示す如く、売買注文受付部３２を持つ一般の証券市場３と、該証券市場３に対して株式の売買を行うための投資家の端末１と、該端末１からの指示によって株式の売買の条件を登録し、株式情報に応じて投資家に代わって株取り引きを証券会社システム６０に指示するサービスプロバイテダ５０とから構成される。
【００３４】
前記証券会社システム６０は、投資家から端末１を介して予約注文を受け付ける予約注文受付部６１と、この予約に応じて投資家の氏名等の個人情報に対応した売買札を投資家に発行する売買札発行部６２と、この売買札を発行した投資家の氏名・口座番号・売買札番号等を登録するデータベース６３と、後述するサービスプロバイダ５０から発行される売買注文に応じて投資家の前記売買札の真偽確認を行う売買札確認部６４と、該確認部６４により真正な投資家による売買と確認した場合、株式市場３に対して株式売買の注文を発行する売買注文発行部６５とから構成される。
【００３５】
前記サービスプロバイダ５０は、前述の実施形態で説明した株式情報収集部２１と株式情報データベース２５と変数・条件式データベース５１と売買条件式設定用変数提示部２８と売買条件登録部２２と売買条件登録データベース２６と判定部２３と売買注文発行依頼部５２とから構成される。
【００３６】
この様に構成した商品売買システムは、図６に示す如く、サービスプロバイダ５０の株式情報収集部２１が株式市場３から常に株式情報３１を収集し、株式情報データベース２５へ登録及び更新（ステップＳ６５）を常時行っている。
【００３７】
ここで株式の売買を行う予定の投資家は、まず証券会社システム６０に対して投資家の個人情報を登録する口座開設の申請を行う（ステップＳ６０）。この口座開設は、投資家の氏名／住所／電話番号／金融機関口座番号等の投資家自身の個人情報に関する登録であり、売買の具体的銘柄等の登録は行わないものである。この口座開設は、証券会社システム６０が売買札番号を用いて実際の発注を投資家自身が行った事を確認するためである。
【００３８】
さて、前記投資家が口座開設を申請し、証券会社システム６０の予約注文受付部６１が該申請を承認すると、口座が開設され、売買札発行部６２によるデータベース６３に対する登録及び売買札番号（暗証番号）の発行が行われる（ステップＳ６０〜６３）。
【００３９】
この状況において投資家が端末１を用いてサービスプロバイダ５０のデータベース５１に予め格納されている変数（当日の始値、高値、安値、終値、週間の始値、高値、安値、終値等）及び売買条件式（Ａ社株式の現在株価＝当日始値×１．２、且つＡ社株式の現在株価＝当日高値×０．９）を提示部２８を用いて問い合わせ（ステップＳ６４）を行い、これを基に投資家が端末１を用い、設定した売買条件を売買条件登録部２２を介して売買条件登録データベース２６に設定乃至格納（ステップＳ６６〜Ｓ６７）する。次いで本システムは、前記両データベース２５及び２６に格納した売買条件と株式条件との比較を行う（ステップＳ６８）。
【００４０】
この売買条件と株式情報との比較によって売買条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ６９）、成立する際には売買札番号を付して売買注文を注文依頼部５２により証券会社システム６０に対して行う（ステップＳ７０）。
【００４１】
次いで前記売買の発行依頼を受信した証券会社システム６０の売買札確認部６４は、データベース６３に登録されている売買札番号と受信した売買札とを照合して投資家本人の売買の依頼であることを確認し、売買注文発行部６５が株式市場３の売買注文受付部３２に対して該当の株式の売買注文の発行（ステップＳ７１）を行う様に動作する。
【００４２】
このように本実施形態による商品商品売買システムは、サービスプロバイダ５０が株式情報の変数及び複数の売買条件式を変数・売買条件データベースに格納し、投資家が前記変数を参照して複数の売買条件式の中から良いと思われる条件式を選択し、この売買条件をデータベースに格納しておき、サービスプロバイダが前記条件と証券会社から入手した銘柄対応の株価を含む株式情報と比較し、条件が合致したときに証券会社に対して売買注文を発行することによって、証券会社側で売買条件の登録判定ができない場合であっても、値動きの激しい株価を常時監視しながら、株価が所定の条件になった時にタイミング良く、売買注文を行う事ができる。尚、サービスプロバイダ５０が証券会社システム６０に売買札や株式売買指示情報を引渡す方法は、サービスプロバイダ５０側のプログラムが引数指定で証券会社システム６０側のプログラムを呼出す方法、あるいはファイル転送方式等で実現することができる。
【００４３】
＜第５実施形態の説明＞
次に本発明の第５の実施形態を図７を参照して説明する。本システムは、前述の実施形態で説明した商品売買条件式を他者に売却あるいは他者が使用料を支払って使用することができるものである。
【００４４】
この商品売買システムは、サービスプロバイダ７０が、条件式提供者ＰＣ９０から提供された条件式を売買条件式受付部７１を介して格納する条件式登録データベース７２と、第三者の投資家ＰＣ９１が検索式の検索を行うための売買条件式検索部７３と、前記格納された条件式毎に登録された条件式のパフォーマンス情報を登録したデータベース７４と、第三者の投資家ＰＣ９１が検索した条件式を用いた売買の注文を指示する売買注文指示部７５と、この売買注文指示部７５により利用された条件式に基づく株式売買情報を格納するデータベース７６と、同条件式利用による費用の請求情報を格納するデータベース７７と、前記売買注文指示部７５により利用された条件式に基づく株式売買情報を売買条件登録部２２を介して格納する売買条件登録データベース２６と、前述の実施形態と同様の株式情報収集部２１／株式情報データベース２５／判定部２３／売買注文発行部２４とを備える。
【００４５】
前記データベース７４に格納されるパフォーマンス情報は、図８に示す如く、売買成立時の情報として、条件式識別番号／条件成立年月日／購買を示す購買区分／株式の銘柄等の取り引き商品名／株数である取引数量／１株の株価である取引単価／総計の取引金額と、現在単価及び換算単価を含む現在情報の項目から成り、購入のあった条件式（識別番号）毎に前記各項目内容が登録されており、これら情報は株式市場３及びデータベース７６からの情報を基に格納される。
【００４６】
また前記条件式登録データベース７２に格納された条件式は、図９に示す如く、条件式の識別番号と、具体的な売買条件式と、セールストークと、販売者の金融機関等の名義や口座番号等の振替口座情報と、買い取り価格である売切単価と、回数制限を付した使用許諾を許可する使用料と、その他情報である備考の各項目から成り、第三者の投資家ＰＣ９１が検索を行った際には前記売買条件式及び振替口座情報の項目は隠蔽され、投資家ＰＣ９１が条件式を購入した時点で投資家ＰＣ９１に開示されるものである。
【００４７】
このように構成された商品売買システムは、売買条件式登録者側の条件式提供者ＰＣ９０が、売買条件式受付部７１を介して自己の売買条件式及びセールストーク情報／振替口座情報／条件式売切単価／条件式利用料等の各項目をデータベース７２に登録する。
【００４８】
次いで投資家ＰＣ９１が、自分が利用可能性のある売買条件式が有るか否かを条件式格納データベース７２を検索し、利用できそうな条件式が存在する場合、データベース７４に格納された該当条件式のパフォーマンス情報を参照して該当売買条件式を利用するかどうかを判断する。この投資家ＰＣ９１が、売買条件式を利用して商品売買注文を行う場合、条件式の識別番号／買取又は使用料を払って利用するかの情報／支払のための口座情報等を入力し、商品売買注文を行う。
【００４９】
この様に本実施形態によれば、売買条件式登録者側の条件式提供者ＰＣ９０が自己の売買条件式及びセールストーク情報等の各項目をデータベース７２に登録しておき、条件式の購入者側である投資家ＰＣ９１が前記データベース７２を参照して任意の条件式を選択して購入することができる。
【００５０】
＜第６実施形態の説明＞
次に本発明の第６実施形態による株式売買の判定を投資家側のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて行う商品売買システムを図１０を参照して説明する。
【００５１】
本実施形態による商品売買システムは、図１０に示す如く、投資家側ＰＣ８０と、サービスプロバイダ７８と、証券会社システム６０と、証券市場３とから構成され、該証券市場３は、前記実施形態同様に株式情報３１を提供する機能と、株式の売買を受け付ける売買注文受付部３２と、この売買注文による売買の結果８９を返送する機能とを含み、前記証券会社システム６０はサービスプロバイダ７８からの売買注文を証券市場３に対して行う注文発行部６５とを備える。
【００５２】
また前記サービスプロバイダ７８は、証券市場３からの株式情報３１を収集する情報収集部９７と、この株式情報およびその他情報、具体的には債権情報／為替情報に加え気象情報等を格納する情報データベース９８と、該データベース９８に格納した各種情報を投資家ＰＣ８０からのアクセスによって提供する情報提供部９６と、投資家ＰＣ８０からの売買注文によって株式の売買を証券会社システム６０に伝える売買注文発行部９９とを備える。
【００５３】
更に本実施形態の特徴である投資家ＰＣ８０は、前記サービスプロバイダ７８から提供された各種情報を収集する情報収集部８２と、この各種情報を格納する情報データベース８４と、投資家が各種項目等を入力するための入力部８３と、この入力部８３から入力された売買条件式を登録する売買条件登録データベース８５と、前記情報データベース８４に格納した株価情報と売買条件登録データベース８５に登録した売買条件式とを比較し、現在の市場が売買条件を満足しているか否かを判定する判定部８６と、該判定部８６による判定の結果、条件を満足する場合に株式売買の注文を行う売買注文部８７と、前記株式市場３からの売買結果８９を受信する報告受部８８と、投資家に対して各種情報を表示する表示部８１とを備える。
【００５４】
このように構成された商品売買システムは、まず、サービスプロバイダ７８の情報収集部９７が株式市場３から株式情報３１と株価に影響する為替情報等を情報データベース９８に格納する。一方、投資家は、自己の投資家ＰＣ８０を用いてサービスプロバイダ７８の情報データベース９８から情報提供部９６を介して任意の株式に関する株価情報その他の情報を表示部８１に表示し、株価／為替等の時々刻々変化する情報を検討することにより、商品売買注文の発行条件を作成し、売買条件登録データベース８５に格納する。
【００５５】
この状態で本実施形態による商品売買システムは、投資家ＰＣ８０において、前記情報データベース８４に格納した株価情報等と売買条件登録データベース８５に格納した売買条件とを比較し、株価情報等が売買条件を満足したときに売買注文部８７がサービスプロバイダ７８に対して購入及び売買注文を発行し、該サービスプロバイダ７８の売買注文部９９が証券会社システム６０の売買注文発行部６５を介して証券市場３に株式の売買を発行し、これを証券市場３の売買注文受付部３２が受け、株式の売買を実行する。この売買の結果は、証券市場３が売買結果８９として証券会社システム６０、サービスプロバイダ７８を経由して投資家ＰＣ８０の報告受部８８に報告され、投資家は、この売買結果を確認することができる。
【００５６】
本実施形態による商品売買システムは、投資家側のＰＣ８０が指定した売買条件を実際の株式市場が満足するか監視し、株価等が所定の条件になった時にタイミング良く、売買注文を行う事ができる。
【００５７】
＜他の実施形態の説明＞
前記実施形態においては、投資家側のパーソナルコンピュータが売買条件を満足するか監視する際、サービスプロバイダ７８内に情報収集部９７及び情報データベース９８等を配置する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば証券会社システム６０内に前記サービスプロバイダ７８内の情報収集部９７及び情報データベース９８等を配置する様に構成しても良い。
【００５８】
また前記実施形態においては、売買条件式を予め用意し、データベースに登録しておく例を説明したが本発明はこれに限られるものではなく、例えば投資家ＰＣ又はサービスプロバイタ又は証券会社システムに前述の各種売買条件式を作成するための条件式作成プログラムを用意し、投資家が必要に応じて前記条件式作成プログラムを用いて各種項目の詳細な条件を設定し、新たな売買条件式を作成する様に構成しても良い。例えば、前述の銘柄を指定した購入条件と売却条件との組合せによる条件式／差額指定条件／倍率指定条件／後述の＜条件式の説明＞で説明するグランヒルの法則／ロクソク足による条件式の各詳細条件を設定したり、これら条件式を複数組み合わせた新たな条件式を作成する様に構成しても良い。
【００５９】
更に前記実施形態においては、予め投資家が登録した売買条件を株式情報と比較し、株式情報が売買条件を満たした場合に自動的に株式の売買を実行する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば売買条件式を満足した商品、例えば株価の場合の銘柄の一覧を投資家に表示し、投資家が選択した銘柄の株価情報、具体的には株価推移表／ロウソク足を含む乖離線の推移グラフその他の株価情報を表示する様に構成しても良い。
【００６０】
＜条件式の説明＞
次に前記実施形態における売買条件について詳細に説明する。
（１）グランヒルの法則を用いた条件式
一般に株価平均移動曲線と株価推線との乖離の状態をグラフ化し、株価が移動平均線に対してどのような位置にあるかを判定するグランヒルの法則と呼ばれる株価動向の分析手法が知られており、例えば経験則的に日々線と２５日移動平均線との乖離率が＋５％以上となると目先調整局面が生じる傾向にあり−５％以下になると目先反発に転じる傾向になり、＋１０％以上になると天井の傾向にあり、−１０％以上になると大底となる傾向と株価動向を予測する事が知られている。この乖離率は一般に［（株価÷移動平均値）−１］×１００％として表される。また前記移動平均値は、平均期間を５日とし、ある日の終値がＸ１，２日目の終値がＸ２，３日目の終値がＸ３・・とした場合、次式で求めることができる。
【００６１】
移動平均値＝（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４＋Ｘ５）÷５
次の移動平均値＝（Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４＋Ｘ５＋Ｘ６）÷５
【００６２】
本実施形態においては、例えば１３週における移動平均値が−１５％〜−２０％のときに買いのタイミング、＋１５％〜＋２０％のときに売りのタイミングとし、具体的には、第１週目の終値をＸ１，第２週目の終値をＸ２，第３週目の終値をＸ３・・・、現在の株価をＸｔとした場合、下記数式によって売買条件式を作成することができる。即ち係数Ｙ２が−１５〜−２０の範囲のとき、当該銘柄を購入するとの条件式とし、係数Ｙ２が＋１５〜＋２０の範囲のときに、当該銘柄を売却するとの条件式とすることができる。
【００６３】
▲１▼買いの条件
Ｙ１＝（Ｘ１＋Ｘ２＋・・Ｘ１２＋Ｘ１３）÷１３
Ｙ２＝［（Ｘｔ÷Ｙ１）−１］×１００
−２０≦Ｙ２≦−１５
【００６４】
▲２▼売りの条件式
Ｙ１＝（Ｘ１＋Ｘ２＋・・Ｘ１２＋Ｘ１３）÷１３
Ｙ２＝［（Ｘｔ÷Ｙ１）−１］×１００
＋２０≦Ｙ２≦＋１５
【００６５】
（２）ロクソク足を用いた条件式
一般に市場の株価の推移を時系列的に表す株価のグラフにおいては、ロウソク足と呼ばれる所定の期間（１日又は５日）における始値／終値／最高値／最安値を図案化し、この図案の変位を観察することよって、今後の株価の推移を予想する手法が使われている。
【００６６】
この手法は、図１１（ａ）に示す如く、所定期間、例えば１日の中で、始値Ｓに比べて終値Ｅが下降した取引を縦長長方形状の実体１０１とし、その最高値Ｈ及び最安値Ｌを上下に伸びるヒゲ１００として図案化（陰線と呼ぶ）し、始値Ｓに比べて終値Ｅが上昇した取引を縦長長方形状の実体１０１とし、その最高値Ｈ及び最安値Ｌを上下に伸びるヒゲ１００として図案化（陽線と呼ぶ）したものである。尚、前記始値Ｓと終値Ｅの差が大きいもの（長いもの）を大陰線又は大陽線と呼び、差が小さい物もの（短いもの）を小陰線又は小陽線と呼ぶ。
【００６７】
このロウソク足は、例えば該当日の始値／終値／最高値／最安値と、当日に値上がりしたのか値下がりしたのかを図案により識別出来るようにしたものであり、例えば図１１（ｃ）の如く、大陰線１０２と大陽線１０４の間に、小陽線１０３があり、大陰線１０２の高値より大陽線１０４の高値が上回った場合、株価が今後上昇する傾向にあると予想でき、図１１（ｄ）の如く、大陰線１０５の次に大陰線１０６が登場し、大陰線１０５の始値付近まで下落した場合、下落基調にあると予想でき、図１１（ｅ）の如く、大陽線１０７と大陽線１０８とが並んで延びた後、小陰線１０９及び１１が連続した場合、株価が利益確定売りが続出してる傾向にあると予想でき、それまでヒゲがない小陰線及び小陽線とが連続した後に、ヒゲ付きの大陰線及び大陽線が発生した場合、株価上昇傾向にあると予想できる。
【００６８】
さて、この様にロウソク足の形状変化によって株価動向を予想することを利用し、本実施形態においては、例えば前記「それまでヒゲがない小陰線が５日連続した後に、ヒゲ付きの大陽線が発生した場合」の条件式は、始値をＳ／終値をＥ／最高値をＨ／最安値をＬとし、ｔ−１を前日、ｔ−２を前々日、ｔ−ｎはｎ日前とし、Ｈｔ−ｎがｎ日前の高値、Ｌｔ−ｎがｎ日前の安値、Ｓｔ−ｎがｎ日前の始値、Ｅｎ−１がｎ日前の終値とした場合、次の様に表すことができ、次▲１▼〜▲６▼の全ての条件を満たしたときが株式の購入タイミングであると条件式を作成することができる。
【００６９】
▲１▼（Ｈｔ−６）−（Ｓｔ−６）＝０且つ（Ｌｔ−６）−（Ｅｔ−６）＝０
▲２▼（Ｈｔ−５）−（Ｓｔ−５）＝０且つ（Ｌｔ−５）−（Ｅｔ−５）＝０
▲３▼（Ｈｔ−４）−（Ｓｔ−４）＝０且つ（Ｌｔ−４）−（Ｅｔ−４）＝０
▲４▼（Ｈｔ−３）−（Ｓｔ−３）＝０且つ（Ｌｔ−３）−（Ｅｔ−３）＝０
▲５▼（Ｈｔ−２）−（Ｓｔ−２）＝０且つ（Ｌｔ−２）−（Ｅｔ−２）＝０
▲６▼（Ｈｔ−１）−（Ｓｔ−１）＞０又は（Ｌｔ−１）−（Ｅｔ−１）＜０
【００７０】
（３）モメンタムを用いた条件式
一般にモメンタムとは、例えば円相場において「現在の価格−過去の価格」で描かれるマーケット・プライス曲線を用いた指標を表し、価格推移の「勢い」を見るための指標であることが知られている。このモンメタムは、例えば、Ｃｔを当日の終値、Ｃｎ−ｔをｔ日前の終値とした場合、Ｍ＝Ｃｔ−Ｃｎ−ｔとして表すことができる。
【００７１】
本実施形態においては、前記モメンタムによるマーケット・プライス曲線を計算により算出し、この曲線の角度が所定の角度以上になったときに、株式の売却を行う、逆に角度が所定の角度以下になったときに、株式の購入を行う事を売買条件式として作成することができる。尚、この条件式は、モメンタムによるマーケット・プライス曲線に限られるものではなく、例えばモメンタムの一定期間内の変化率であるＲＯＣ（Ｒａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｎｇｅ）を用いて、ＲＯＣが所定率以上又は以下のときを売買の条件とすることもできる。
【００７２】
（４）ストキャステックを用いた条件式
一般に株価が下落するときには一日の安値近辺で取引が終了し、上昇するときには高値付近で取引が終了する傾向にあることを利用した指標である。
【００７３】
例えば、Ｃを当日の終値、Ｈ５を当日を含む過去５日間の最高値、Ｌ５を当日を含む最安値とした場合、次の条件式として表すことができ、下記係数％Ｋと％Ｄとの関数の状態が所定の関係になったときに売買を行う条件式を作成することができる。
▲１▼％Ｋ＝（Ｃ−Ｌ５）÷（Ｈ５−Ｌ５）×１００
▲２▼％Ｄ＝（Ｈ３÷Ｌ３）×１００
【００７４】
尚、本発明に適用することができる売買条件式は、前記の例に限られるものではなく、例えば順位位相指数（ＲＣＩ）や相場勢いを捉える分析手法であるＭＡＣＤ等の他の相場分析手法を用いて作成しても良い。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、商品市場から商品の価格情報を実時間で更新しながら格納する商品価格データベースと、商品を指定した商品の購買希望価格と販売希望価格が所定の関係に達したことを判定するための売買条件情報を格納する売買条件登録データベースと、前記商品価格データベースに格納した商品市場から商品の価格情報と売買条件登録データベースに格納した売買条件情報との比較及び判定を行う判定部と、該判定部が商品の価格情報が売買条件情報を満足したと判定したとき、商品売買を指示する注文発行部とを設け、前記判定部が、購買希望商品価格と売却希望商品価格との差額差又は所定倍率値又は所定の売買条件情報を満たした場合に商品の売買を指示することによって、投資家の任意の複数の条件を設定して株式の取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例による商品売買システムのシステム構成を示す概略図。
【図２】前記第１実施形態における処理手順を説明するための図。
【図３】本発明の第３実施形態による商品売買システムのシステム構成を示す概略図。
【図４】前記第３実施形態における処理手順を説明するための図。本発明の第３実施形態による商品売買システムのシステム構成を示す概略図。
【図５】本発明の第４の実施形態による商品売買システム構成を示す概略図。
【図６】前記第４実施形態における処理手順を説明するための図。
【図７】本発明の第５の実施形態による商品売買システム構成を示す概略図。
【図８】前記第５実施形態における条件式利用によるパフォーマンス評価情報の一例を示す図。
【図９】前記第５実施形態における条件式格納データベースレコード様式の一例を示す図。
【図１０】本発明の第６実施形態による商品売買システム構成を示す概略図。
【図１１】株式におけるロウソク足を説明するための図。
【符号の説明】
１：投資家、２：株売買システム、３：株式市場、２１：株式情報収集部、２２：売買条件登録部、２３：判定部、２４：売買注文発行部、２５：株式情報データベース、２６：売買条件登録データベース、２７：変数・条件式データベース、２８：売買条件式設定用変数提示部、３１：株式情報、３２：売買注文受付部、５１：データベース、５２：売買注文依頼部、６０：証券会社システム、６１：予約注文受付部、６２：売買札発行部、６３：データベース、６４：売買札確認部、６５：売買注文発行部、７０：サービスプロバイダ、７１：売買条件式受付部、７２：条件式登録データベース、７３：売買条件式検索部、７４：条件式パフォーマンス情報データベース、７５：株式売買注文指示部、７６：株式売買情報データベース、７７：請求情報データベース、８０：投資家ＰＣ、８１：表示部、８２：情報収集部、８３：入力部、８４：情報データベース、８５：売買条件登録データベース、８６：判定部、８７：売買注文部、８８：報告受部、９６：情報提供部、９７：情報収集部、９８：情報データベース、９９：売買注文発行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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