(57)【要約】【課題】顧客側に対し細かい配慮で十分満足のゆくサービスを行う。【解決手段】油圧ショベル１の製造メーカ又はその委託を受けた者と、油圧ショベル１の使用者又は所有者に対するサービスの従事者又はこれを管理する者との間で、情報通信により油圧ショベルに関する情報の授受を行いデータベース５Ａに記憶する主サーバ５を備えた建設機械の情報提供システムであって、主サーバ５は、複数の油圧ショベル１の機械稼働に係わるデータを情報通信を介し取得してデータベース５Ａに記憶し、取得した複数の油圧ショベル１の機械稼働に係わるデータを、各油圧ショベル１の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、中間サーバ６に対し情報通信を介して出力する。【選択図】　　図３
2004021286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者と、建設機械の使用者又は所有者に対するサービスの従事者又は前記従事者を管理する者との間で、情報通信により建設機械に関する情報の授受を行いデータベースに記憶するサーバを備えた建設機械の情報提供システムであって、
前記サーバは、複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを情報通信を介し取得して前記データベースに記憶し、
前記取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、前記従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項２】
建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者と、建設機械の使用者又は所有者に対するサービスの従事者又は前記従事者を管理する者との間で、情報通信により建設機械に関する情報の授受を行いデータベースに記憶するサーバを備えた建設機械の情報提供システムであって、
前記サーバは、複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを前記使用者又は所有者側に設置した情報端末より情報通信を介して取得して前記データベースに記憶し、
前記取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、前記従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項３】
建設機械の使用者又は所有者の側に設けた情報端末と、建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者の側に設けた主サーバと、建設機械の使用者又は所有者に対するサービスの従事者又は前記従事者を管理する者の側に設けた中間サーバとの間で、情報通信により建設機械に関する情報の授受を行う建設機械の情報提供システムであって、
前記情報端末は、前記建設機械の機械稼働に係わるデータを取得する携帯端末に接続可能であり、
前記主サーバは、各情報端末より対応する建設機械の機械稼働に係わるデータを情報通信を介して取得しデータベースに記憶するとともに、前記取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、前記使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、前記中間サーバに情報通信を介して出力し、
前記中間サーバは、前記主サーバから入力した前記基礎情報又はこれに基づく情報を前記情報端末に出力し、
前記情報端末は、前記中間サーバから入力された情報を、前記使用者又は所有者に対するサービス情報として所定の態様で表示することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項４】
請求項３記載の建設機械の情報提供システムにおいて、前記情報端末は、前記サービス情報を所定の図表形式にて表示する表示手段を備え、この表示手段は、前記中間サーバからの情報を、各建設機械からの取得時ごとのファイルとしてとりまとめ、そのファイルが取得された当該建設機械の号機名又は顧客管理用機械名称、さらにその建設機械の機種名又は稼働現場名称と関連づけて表示することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項５】
請求項４記載の建設機械の情報提供システムにおいて、前記表示手段は、前記中間サーバからの情報の一覧を、前記機種名、この機種名に対応する前記号機名、この号機名に対応する前記ファイル名の順にツリー形式にて表示することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項６】
請求項４記載の建設機械の情報提供システムにおいて、前記表示手段は、前記中間サーバからの情報の一覧を、前記稼働現場名称、この稼働現場名称に対応する前記顧客管理用機械名称、この顧客管理用機械名称に対応する前記ファイル名の順にツリー形式にて表示することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項７】
請求項４記載の建設機械の情報提供システムにおいて、前記表示手段は、複数の前記ファイルの内容を同時に一画面上に表示させるための同時表示指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項８】
請求項４記載の建設機械の情報提供システムにおいて、前記表示手段は、表示中のファイルの内容を電子メールにて送信させるための送信指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項９】
請求項４記載の建設機械の情報提供システムにおいて、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械に備えられたエンジンの負荷率又はフロント作業機に係わる油圧アクチュエータの圧力頻度の推移を、その数値の大きさに応じて色分けして表示することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項１０】
請求項４記載の建設機械の情報提供システムにおいて、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械の稼働時間内における操作時間及び非操作時間の値を、前記稼働時間中に占める割合とともに表示することを特徴とする建設機械の情報提供システム。
【請求項１１】
建設機械の機械稼働に係わるデータを取得する携帯端末に接続され、前記携帯端末から前記機械稼働に係わるデータを入力する入力手段と、
この入力手段で入力した機械稼働に係わるデータを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶した機械稼働に係わるデータに所定の演算処理を施す演算手段と、
この演算手段で演算処理を施した後の機械稼働に係わるデータを、所定の図表形式にて表示する表示手段と
を備えることを特徴とする建設機械の情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の建設機械の情報処理装置において、前記表示手段は、前記演算手段で演算処理したデータを、各取得時ごとのファイルとしてとりまとめ、そのファイルが取得された時間と関連づけて表示することを特徴とする建設機械の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の建設機械の情報処理装置において、前記表示手段は、複数の前記ファイルの内容を同時に一画面上に表示させるための同時表示指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の建設機械の情報処理装置において、前記表示手段は、表示中のファイルの内容を電子メールにて送信させるための送信指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１２記載の建設機械の情報処理装置において、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械に備えられたエンジンの負荷率又はフロント作業機に係わる油圧アクチュエータの圧力頻度の推移を、その数値の大きさに応じて色分けして表示することを特徴とする建設機械の情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１２記載の建設機械の情報処理装置において、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械の稼働時間内における操作時間及び非操作時間の値を、前記稼働時間中に占める割合とともに表示することを特徴とする建設機械の情報処理装置。
【請求項１７】
複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを情報通信を介して取得し、
それら取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、そのサービスの従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供方法。
【請求項１８】
複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者側に設置した情報端末より情報通信を介して取得し、
それら取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、そのサービスの従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設機械の情報提供システムに係わり、さらに詳しくは、顧客側に対し細かい配慮で十分満足のゆくサービスを行うことができる建設機械の情報提供システム及びこれに用いる建設機械の情報処理装置並びに建設機械の情報提供方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
油圧ショベル等の建設機械においては、元来、サービス担当者が定期的に巡回して当該建設機械やこれを構成する各部品の稼働データ等を測定し、設計データや経験を基にして部品の寿命を推定し、故障発生を未然に防止するべくメンテナンスすべき時期等を各担当者ごとに管理していた。
【０００３】
これに対し、近年の情報通信技術を利用し、例えば特開２０００−２５９７２９号公報に記載のように、全世界の建設機械の稼働データ等の情報を一カ所に送信させ、これを基に全建設機械の情報を集約し一元管理する建設機械の情報提供システムが既に知られている。
【０００４】
この従来技術では、各建設機械において、その稼働状態を稼働センサによって稼働データとして検出し、この稼働データを稼働データ通信装置によって定期的に１カ所のサポートセンタに送信する。サポートセンタでは、送信されてきた稼働データを受信してメインデータベースに記録し、この稼働データに基づいて各建設機械ごとの故障発生有無を予測してレポートを自動出力するようになっている。このようなシステム構成とすることにより、故障予測にサービス担当者の熟練の必要がなくなり、常に一定の精度を持った故障予測を可能としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、建設機械の分野では、建設機械メーカは製造のみを行い、実際の販売は複数の販売会社（いわゆるディーラ）・支社等を介して行う。このため、販売した後の建設機械の部品の修理交換、メンテナンス等の顧客へのサービス業務についても、建設機械メーカで行うのではなく、上記販売会社等側で行うようになっている。上記販売会社等は、例えば中小規模の地域密着型であって機械購入時より常日頃から実際に顧客と接しており、地域ごとや顧客ごとの固有の事情・環境等（自然環境、経済的環境、法的事情、文化背景、労働環境等）を熟知しており、これによって顧客側に十分満足のいくきめ細かい配慮での的確なサービスが可能となっている。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、全世界中に点在するすべての建設機械を、例えば建設機械メーカに設置されるサポートセンタ１カ所への一極集中で一元管理し、故障発生予測等を行うようになっている。このため、実際にサービス業務を行っている販売会社等と関係なく、直接顧客と接することのないメーカ側のみの判断で故障発生予測のレポートのみが出力されることとなる。この結果、例えば顧客側からのレポートの内容についての質問、要望に十分に応えられない、顧客側が真に求めている情報内容、表示態様となっていない等、顧客側から見ると十分に細かい配慮が行き届かず、満足のゆかないサービスとなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたものであり、その目的は、顧客側に対し細かい配慮で十分満足のゆくサービスを行うことができる建設機械の情報提供システム及びこれに用いる建設機械の情報処理装置並びに建設機械の情報提供方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明によれば、建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者と、建設機械の使用者又は所有者に対するサービスの従事者又は前記従事者を管理する者との間で、情報通信により建設機械に関する情報の授受を行いデータベースに記憶するサーバを備えた建設機械の情報提供システムであって、前記サーバは、複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを情報通信を介し取得して前記データベースに記憶し、前記取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、前記従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【０００９】
本発明においては、複数の建設機械の機械稼働に係わるデータが、情報通信を介し建設機械の製造者等の側に設置したサーバで取得されてデータベースに記憶されるとともに、さらにサービス基礎情報としてサービス従事者等の側へ出力される。これにより、サービス従事者等はこれを基に自己の判断で、常日頃から接している顧客（使用者等）側の状況・要請等に応じ、例えばそのデータが使用者等側において最終的なサービス情報として所定の態様で表示されるようにするとともに、さらに必要に応じその情報内容、表示態様等に関し顧客側に説明・分析等に赴き、質問・要望等に対応することができる。
【００１０】
このように、製造者側の機能は、多数の建設機械側からのデータ受信及び収集とこれを配信することのみにとどめ、これを基に最終的に顧客に対し例えばどのようなサービス内容を提供するか等については、顧客に最も近いサービス従事者等に任せる体制とする。これにより、データ受信からサービスまですべて１カ所にて一元管理する従来技術と異なり、顧客側に対し細かい配慮で十分満足のゆく的確なサービスを行うことが可能となる。
【００１１】
（２）上記目的を達成するために、また本発明によれば、建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者と、建設機械の使用者又は所有者に対するサービスの従事者又は前記従事者を管理する者との間で、情報通信により建設機械に関する情報の授受を行いデータベースに記憶するサーバを備えた建設機械の情報提供システムであって、前記サーバは、複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを前記使用者又は所有者側に設置した情報端末より情報通信を介して取得して前記データベースに記憶し、前記取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、前記従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００１２】
（３）上記目的を達成するために、また本発明によれば、建設機械の使用者又は所有者の側に設けた情報端末と、建設機械の製造者又はこの製造者の委託を受けた者の側に設けた主サーバと、建設機械の使用者又は所有者に対するサービスの従事者又は前記従事者を管理する者の側に設けた中間サーバとの間で、情報通信により建設機械に関する情報の授受を行う建設機械の情報提供システムであって、前記情報端末は、前記建設機械の機械稼働に係わるデータを取得する携帯端末に接続可能であり、前記主サーバは、各情報端末より対応する建設機械の機械稼働に係わるデータを情報通信を介して取得しデータベースに記憶するとともに、前記取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、前記使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、前記中間サーバに情報通信を介して出力し、前記中間サーバは、前記主サーバから入力した前記基礎情報又はこれに基づく情報を前記情報端末に出力し、前記情報端末は、前記中間サーバから入力された情報を、前記使用者又は所有者に対するサービス情報として所定の態様で表示することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００１３】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記情報端末は、前記サービス情報を所定の図表形式にて表示する表示手段を備え、この表示手段は、前記中間サーバからの情報を、各建設機械からの取得時ごとのファイルとしてとりまとめ、そのファイルが取得された当該建設機械の号機名又は顧客管理用機械名称、さらにその建設機械の機種名又は稼働現場名称と関連づけて表示することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００１４】
これにより、顧客側で見たいデータを容易に探し出すことができるので、顧客にとっての利便性が向上する。
【００１５】
（５）上記（４）において、さらに好ましくは、前記表示手段は、前記中間サーバからの情報の一覧を、前記機種名、この機種名に対応する前記号機名、この号機名に対応する前記ファイル名の順にツリー形式にて表示することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００１６】
（６）上記（４）において、また好ましくは、前記表示手段は、前記中間サーバからの情報の一覧を、前記稼働現場名称、この稼働現場名称に対応する前記顧客管理用機械名称、この顧客管理用機械名称に対応する前記ファイル名の順にツリー形式にて表示することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００１７】
（７）上記（４）において、また好ましくは、前記表示手段は、複数の前記ファイルの内容を同時に一画面上に表示させるための同時表示指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００１８】
これにより、複数のファイル内容を容易に比較分析可能となるので、さらにサービス向上を図ることができる。
【００１９】
（８）上記（４）において、また好ましくは、前記表示手段は、表示中のファイルの内容を電子メールにて送信させるための送信指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００２０】
これにより、当該情報端末以外の箇所においても表示中のファイル内容を容易に入手し比較分析可能となるので、さらにサービス向上を図ることができる。
【００２１】
（９）上記（４）において、また好ましくは、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械に備えられたエンジンの負荷率又はフロント作業機に係わる油圧アクチュエータの圧力頻度の推移を、その数値の大きさに応じて色分けして表示することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００２２】
これにより、エンジンの負荷割合（言い換えれば燃料の消費具合）又はフロント作業機への例えば掘削負荷が一目でわかるので、各建設機械の稼働状況又は稼働現場特性の管理及び評価を容易に行うことができる。
【００２３】
（１０）上記（４）において、また好ましくは、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械の稼働時間内における操作時間及び非操作時間の値を、前記稼働時間中に占める割合とともに表示することを特徴とする建設機械の情報提供システムが提供される。
【００２４】
これにより、稼働時間の絶対値が互いに異なる複数のファイル間（複数の号機、機種間相互も含む）での比較が容易となる。
【００２５】
（１１）上記目的を達成するために、本発明によれば、建設機械の機械稼働に係わるデータを取得する携帯端末に接続され、前記携帯端末から前記機械稼働に係わるデータを入力する入力手段と、この入力手段で入力した機械稼働に係わるデータを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶した機械稼働に係わるデータに所定の演算処理を施す演算手段と、この演算手段で演算処理を施した後の機械稼働に係わるデータを、所定の図表形式にて表示する表示手段とを備えることを特徴とする建設機械の情報処理装置が提供される。
【００２６】
（１２）上記（１１）において、好ましくは、前記表示手段は、前記演算手段で演算処理したデータを、各取得時ごとのファイルとしてとりまとめ、そのファイルが取得された時間と関連づけて表示することを特徴とする建設機械の情報処理装置が提供される。
【００２７】
（１３）上記（１２）において、さらに好ましくは、前記表示手段は、複数の前記ファイルの内容を同時に一画面上に表示させるための同時表示指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報処理装置が提供される。
【００２８】
（１４）上記（１２）において、また好ましくは、前記表示手段は、表示中のファイルの内容を電子メールにて送信させるための送信指示手段を備えることを特徴とする建設機械の情報処理装置が提供される。
【００２９】
（１５）上記（１２）において、また好ましくは、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械に備えられたエンジンの負荷率又はフロント作業機に係わる油圧アクチュエータの圧力頻度の推移を、その数値の大きさに応じて色分けして表示することを特徴とする建設機械の情報処理装置が提供される。
【００３０】
（１６）上記（１２）において、また好ましくは、前記表示手段は、前記ファイル中のデータのうち、前記建設機械の稼働時間内における操作時間及び非操作時間の値を、前記稼働時間中に占める割合とともに表示することを特徴とする建設機械の情報処理装置が提供される。
【００３１】
（１７）上記目的を達成するために、本発明によれば、複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを情報通信を介して取得し、それら取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、そのサービスの従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供方法が提供される。
【００３２】
（１８）上記目的を達成するために、また本発明によれば、複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者側に設置した情報端末より情報通信を介して取得し、それら取得した複数の建設機械の機械稼働に係わるデータを、各建設機械の使用者又は所有者に対するサービスのための基礎情報として、そのサービスの従事者又は前記従事者を管理する者に対し情報通信を介して出力することを特徴とする建設機械の情報提供方法が提供される。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態の全体概要図であり、この情報提供システムは、市場で稼動している複数の油圧ショベル（図１では代表として１つのみを図示）１に搭載された機体側コントローラ２と、このコントローラ２に例えばケーブル３ａを介して接続（無線方式でもよい）可能な携帯端末３と、例えば上記油圧ショベル１の稼働現場近くの事務所等内に配置され、前記携帯端末３にケーブル３ａを介して接続（無線方式でもよい）可能な情報端末（パソコン、以下、ユーザ側パソコンという）４と、例えば油圧ショベル１の製造メーカ（又はこのメーカの委託を受けた情報管理会社等）に設置される主サーバ５と、例えば中小規模の領域（一国、一地方、一都道府県等）ごとに設けられ、各ユーザ（顧客）に対し直接メンテナンス等のサービス業務を行っている販売会社（ディーラ）、支社、代理店等（以下、ディーラ等という）に設置される中間サーバ６とを備えており、上記ユーザ側パソコン４、主サーバ５、及び中間サーバ６は、互いに通信回線（例えば公衆回線を用いたインターネット等）を用いた情報通信により接続されている。
【００３４】
油圧ショベル１は、走行体１２と、走行体１２上に旋回可能に設けれられた旋回体１３と、旋回体１３の前部左側に設けられた運転室１４と、旋回体１３の前部中央に俯仰動可能に設けられたフロント作業機（掘削作業装置）１５とを備えている。フロント作業機１５は、旋回体１３に回動可能に設けられたブーム１６と、このブーム１６の先端に回動可能に設けられたアーム１７と、このアーム１７の先端に回動可能に設けられたバケット１８とで構成されている。
【００３５】
なお、図１においては、油圧ショベル１は、機体重量数百トンクラスで例えば海外の鉱山等において用いられることの多いいわゆる超大型ショベルや大型ショベルを例にとって図示しているが、本発明の適用対象としてはこれに限られるものではない。すなわち、日本国内において各種建設工事現場等において最も活躍する機体重量数十トンクラスのいわゆる中型ショベル（後述の図２や図３の図示参照）や、小規模工事現場で活躍するそれよりさらに小型のいわゆるミニショベル等に適用してもよい。
【００３６】
図２は、図１に示した本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態の適用対象である油圧ショベル１に搭載された油圧システムの一例の概略構成をセンサ類とともに表す図である。
【００３７】
この図２において、油圧ショベル１に搭載された油圧システム２０は、例えば、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂと、ブーム用コントロールバルブ２２ａ，２２ｂ、アーム用コントロールバルブ２３、バケット用コントロールバルブ２４、旋回用コントロールバルブ２５、走行用コントロールバルブ２６ａ，２６ｂと、ブームシリンダ２７、アームシリンダ２８、バケットシリンダ２９、旋回モータ３０、走行モータ３１ａ，３１ｂとを備えている。
【００３８】
油圧ポンプ２１ａ，２１ｂはいわゆる電子ガバナタイプの燃料噴射装置（図示せず）を備えたディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）３２により回転駆動されて圧油を吐出し、コントロールバルブ（制御弁）２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂは油圧ポンプ２１ａ，２１ｂから油圧アクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂに供給される圧油の流れ（流量及び流れ方向）を制御し、油圧アクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂはブーム１６、アーム１７、バケット１８、旋回体１３、走行体１２の駆動を行う。これら油圧ポンプ１２ａ，２１ｂ、コントロールバルブ２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂ及びエンジン３２は旋回体１３の後部の収納室（エンジン室）に設置されている。
【００３９】
コントロールバルブ２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂに対して操作レバー装置３３，３４，３５，３６が設けられている。操作レバー装置３３の操作レバーを十字の一方向Ｘ１に操作するとアームクラウドのパイロット圧又はアームダンプのパイロット圧が生成されてアーム用コントロールバルブ２３に印加され、操作レバー装置３３の操作レバーを十字の他方向Ｘ２に操作すると右旋回のパイロット圧又は左旋回のパイロット圧が生成され、旋回用コントロールバルブ２５に印加される。
【００４０】
操作レバー装置３４の操作レバーを十字の一方向Ｘ３に操作するとブーム上げのパイロット圧又はブーム下げのパイロット圧が生成されてブーム用コントロールバルブ２２ａ，２２ｂに印加され、操作レバー装置３４の操作レバーを十字の他方向Ｘ４に操作するとバケットクラウドのパイロット圧又はバケットダンプのパイロット圧が生成され、バケット用コントロールバルブ２４に印加される。また、操作レバー装置３５，３６の操作レバーを操作すると、左走行のパイロット圧及び右走行のパイロット圧が生成され、走行用コントロールバルブ２６ａ，２６ｂに印加される。なお、操作レバー装置３３〜３６はコントローラ２とともに運転室１４内に配置されている。
【００４１】
以上のような油圧システム２０にセンサ４０〜４９が設けられている。センサ４０は、フロント作業機１５の操作信号としてこの例ではアームクラウドのパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４１は旋回操作信号としてシャトル弁４１ａを介し取り出された旋回パイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４２は走行操作信号としてシャトル弁４２ａ，４２ｂ，４２ｃを介して取り出された走行のパイロット圧を検出する圧力センサである。
【００４２】
センサ４３はエンジン３２のキースイッチのＯＮ・ＯＦＦを検出するセンサであり、センサ４４はシャトル弁４４ａを介して取り出された油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧力、即ちポンプ圧を検出する圧力センサであり、センサ４５は油圧システム１の作動油の温度（油温）を検出する油温センサである。センサ４６は、エンジン３２の回転数を検出する回転数センサである。センサ４７ａは、エンジン３２の燃料噴射装置によって噴射される噴射量（いいかえれば燃料消費量）を検出する燃料センサであり、センサ４７ｂは、エンジン３２のシリンダのブローバイ圧を検出する圧力センサであり、センサ４７ｃはエンジン３２を冷却する冷却水（ラジエータ水）の温度を検出する温度センサである。センサ４８は、フロント作業機１５による掘削圧力としてこの例ではバケットシリンダ２９（若しくはアームシリンダ２８でもよい）のボトム側の圧力を検出する圧力センサであり、センサ４９ａは走行圧力すなわわち走行モータ３１ａ，３１ｂの圧力（例えば図示しないシャトル弁を介し２つのうちの最高圧を求めてもよい）を検出する圧力センサであり、センサ４９ｂは旋回圧力すなわち旋回モータ３０の圧力を検出する圧力センサである。これらセンサ４０〜４９の検出信号は、いずれもコントローラ２に送られ収集される。
【００４３】
コントローラ２は、各油圧ショベル１の部位ごとの機械稼働に係わるデータ（以下、単に稼働データという）を収集する（詳細は後述）ためのものであり、本発明の最も大きな特徴は、この稼働データの流れ及びこの稼働データを用いた顧客サービスの方法にある。
【００４４】
図３は、図１に示した本発明の建設機械の情報提供システムの一実施の形態における情報の流れを概念的に示した図である。
【００４５】
図３において、各油圧ショベル１のコントローラ２で収集された稼働データは、携帯端末３を持参して油圧ショベル１のコントローラ２にケーブル３ａを介し接続し、携帯端末３（又はコントローラ２）側で所定の操作をすることにより、機体データ（機種、号機番号等）とともに携帯端末３にダウンロードされる。その後、コントローラ２へのケーブル３ａを取り外し、携帯端末３を持ち運びケーブル３ａを介しユーザ側パソコン４へ接続して携帯端末３（又はユーザ側パソコン４）で所定の操作をすることによりユーザ側パソコン４にダウンロードされる。なお、ユーザ側パソコン４とコントローラ２とを接続し、コントローラ２から直接ユーザ側パソコン４にダウンロードするようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４６】
ユーザ側パソコン４へダウンロードされた上記稼働データ及び機体データは、まず、ユーザ側パソコン４において、予め組み込まれたアプリケーションプログラムによって加工処理（詳細は後述）され、自車の稼働状況を表すサービス情報として所定の態様にて表示される。
【００４７】
一方、ユーザ側パソコン４へダウンロードされた稼働データ及び機体データはまた、例えばディーラ等のホームページにアクセスしたときにユーザ側パソコンに新しいデータが格納されているかどうかが中間サーバ６を介し主サーバ５側から自動検索され、新データが見つかったら、ユーザ側の了解を得てその都度ユーザ側パソコン４から吸い上げる。なおこのとき、油圧ショベル１の稼働データ・機体データに加え、定期点検時の点検データや修理データ等をサービスマン又はディーラ等のサービスマンが手入力し収集することもでき、そのデータも主サーバ５に取り込んでもよい。
【００４８】
こうして収集された各油圧ショベル１の稼働データは、その後、対応する（当該油圧ショベル１の使用者へのサービスを行うディーラ等の）中間サーバ６を介し、さらに対応する（当該油圧ショベル１の使用者の）ユーザ側パソコン４へ送信される。具体的には、例えば、主サーバ５にて収集された全油圧ショベル１の稼働データ・機体データのうち、少なくとも自己で保有・使用・管理する等の自己に係わる油圧ショベル１のデータに関しては、ユーザ側パソコン４で所定の操作をする（例えばディーラ等のホームページにアクセスし所定の画面にてダウンロードボタンをクリックする）ことにより、ユーザ側パソコン４（中間サーバ６も同様）へとダウンロードされる。なおこのとき、ディーラ等側の判断で送信するユーザを取捨選択して制限し、一部のユーザには上記ダウンロードができないようにロックするようにしたり、ダウンロード用の画面自体が表示されないようにしてもよい。
【００４９】
なお、図３において、中間サーバ６は、上記のように主サーバ５とユーザ側パソコン４との間に１つだけ介在するのでなく複数設け、さらに階層的にデータが流れるようにしてもよい。この場合、例えば、主サーバ５から複数の上記ディーラ等を統括管理する者（販売会社総本店、総代理店等）に設置される中間サーバ６にデータが出力され、この中間サーバ６から上記ディーラ等の中間サーバ６にデータが出力される。
【００５０】
図４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する機体側コントローラ２の機能的構成を表す図である。図４において、コントローラ２は、入出力インターフェース２ａ，２ｂ，ＣＰＵ（中央処理演算部）２ｃ、メモリ２ｄ、及びタイマ２ｅを備えている。
【００５１】
入出力インターフェース２ａは、上述したセンサ４０〜４９より、フロント作業機１５、旋回、走行のパイロット圧の検出信号、エンジン３２のキースイッチＯＮの検出信号、ポンプ２１ａ，２１ｂのポンプ圧の検出信号、油温の検出信号、エンジン３２の回転数検出信号、冷却水温度検出信号、掘削圧力検出信号、走行圧力検出信号、燃料消費量検出信号、ブローバイ圧力検出信号、旋回圧力検出信号をそれぞれ入力する。
【００５２】
ＣＰＵ２ｃは、タイマ（時計機能を含む）２ｅを用いてそれらの検出信号を所定の稼働データに加工してメモリ２ｄに格納する。
【００５３】
なお、図示を省略するが、コントローラ２は、上記以外に、ＣＰＵ２ｃに上記の演算処理を行わせるための制御プログラムを格納した記録媒体としてのＲＯＭや、演算途中のデータを一時的に記憶する記憶手段としてのＲＡＭを備えている。
【００５４】
図５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する機体側コントローラ２の上記ＣＰＵ２ｃによる油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートである。
【００５５】
図５において、ＣＰＵ２ｃは、まずエンジン３２が稼動中であるかどうかを判断する（ステップ１）。具体的には、例えばセンサ４６のエンジン回転数の検出信号に関するデータを読み込んでこれが所定の回転数以上になっているかどうかで判断を行っても良いし、センサ４３のキースイッチのＯＮ・ＯＦＦの検出信号に関するデータを読み込んでこれがＯＮになっているかどうかで判断を行っても良い。エンジン３２が稼動中でないと判断した場合はステップ１を繰り返す。
【００５６】
エンジン３２が稼動中であると判断すると、次のステップ２へ進み、センサ４０，４１，４２のフロント作業機、旋回、走行のパイロット圧の検出信号に関するデータを読み込む（ステップ２）。次いで、読み込んだフロント作業機、旋回、走行のパイロット圧のそれぞれについて、タイマ２ｅの時間情報を用い、パイロット圧が所定圧（フロント作業機、旋回、走行を操作したとみなし得るパイロット圧）を超えた時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップ３）。
【００５７】
その後、ステップ４において、センサ４４のポンプ吐出圧の検出信号に関するデータ、センサ４５の作動油油温の検出信号に関するデータ、センサ４６のエンジン回転数の検出信号に関するデータ、センサ４７ａの燃料消費量の検出信号に関するデータ、センサ４７ｂのエンジンブローバイ圧の検出信号に関するデータ、センサ４７ｃのエンジン冷却水温度の検出信号に関するデータ、センサ４８の掘削圧力の検出信号に関するデータ、センサ４９ａの走行圧力の検出信号に関するデータ、センサ４９ｂの旋回圧力の検出信号に関するデータを読み込み、それぞれ、タイマ２ｅの時間情報を用い日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する。
【００５８】
そして、ステップ１でエンジン３２が稼動中であると判断されている間、タイマ２ｅの時間情報を利用してエンジン稼動時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップ５）。
【００５９】
ＣＰＵ２は、以上ステップ１〜ステップ５の処理を、コントローラ２の電源がＯＮの間、所定時間単位（＝サイクル）毎（例えば数分〜数十分ごと）に行う。この結果、メモリ２ｄには、上記ステップ３による上記所定サイクル中のフロント操作時間、旋回操作時間、走行レバー操作時間と、上記ステップ４による上記所定サイクルにおける平均ポンプ吐出圧、平均油温、平均エンジン回転数、平均燃料消費量、平均エンジンブローバイ圧、平均冷却水温、平均掘削圧力、平均走行圧力と、上記ステップ５による平均エンジン稼働時間が蓄積される（後述の図６参照）。
【００６０】
なおこのとき、上記のうち時間データについてはサイクル経過ごとの累積値、すなわち累積フロント操作時間、累積旋回操作時間、累積走行レバー操作時間、累積エンジン稼働時間が別途算出され、メモリ２ｄにおいて格納更新される（後述の図６参照）。
【００６１】
さらに、詳細な説明は省略するが、このとき併せてエンジンオン・オフ、キースイッチオン・オフといった各種イベントデータや各種警報データ等についても、時系列的にメモリ２ｄに格納される（後述の図６参照）。
【００６２】
図４に戻り、上記のような形態でメモリ２ｄに格納した稼働データは、携帯端末３又はコントローラ２側で所定の操作をすることにより、前述のように入出力インターフェース２ｂよりケーブル３ａを介し携帯端末３へダウンロードされる。
【００６３】
図６は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する機体側コントローラ２から携帯端末３へダウンロードされるときのデータ構造の一例を表す図である。
【００６４】
図６において、データは、ダウンロード時ごとのファイルとしてとりまとめられる。ファイルの冒頭にはファイルヘッダが設けられ、当該油圧ショベル１の機種、号機名等の機体データと、ダウンロード時刻（海外稼働のある場合には例えばなんらかの標準時基準で表示され、併せて時差情報等を含んでいても良い）等から構成されている。
【００６５】
ファイルヘッダ後の稼働データ本体部分は、まず当該油圧ショベルの製造後からの累積データで構成される。すなわち、累積エンジン稼働時間、累積各操作時間（例えば累積レバー操作（走行含む）時間、累積旋回操作時間、累積走行レバー操作時間）、累積頻度分布（後述の頻度分布の説明を参照）等である。
【００６６】
上記累積データの後は、上記サイクルごとに区分されたデータが時系列的に並ぶ。すなわちそれぞれ、データ取得時刻、前回サイクルまでの累計エンジン稼働時間、今回サイクル中におけるエンジン稼働時間、各操作時間（例えばレバー操作（走行含む）時間時間、旋回操作時間、走行レバー操作時間）、各頻度分布（エンジン回転数分布、作動油温度分布、冷却水温度分布、ポンプ吐出圧分布、掘削圧力分布、走行圧力分布）、平均エンジンブローバイ圧、平均燃料消費量、平均ポンプ吐出圧、平均油温、平均エンジン回転数、平均冷却水温、平均掘削圧力、平均走行圧力等である。このとき、上記頻度分布は、頻度分布をみるために複数の頻度領域（例えばエンジン回転数０〜６００ｒｐｍが５分、６００〜８００ｒｐｍが２分、８００〜１０００ｒｐｍが１５分、等）を予め設定し、単位時間あたりに各頻度領域に該当した時間長さ（例えばエンジン回転数０〜６００ｒｐｍ、６００〜８００ｒｐｍ、８００〜１０００ｒｐｍ等）で表される。
【００６７】
そして、上記サイクル単位データの後は、前述した時系列的なイベント・警報等データで構成される。この例では、イベント・警報等の発生日時、イベント・警報等の番号を表示しており、参考データとしてそのときの累積エンジン稼働時間（上記累計エンジン稼働時間でもよい）を併せて表示している。
【００６８】
上記のようなファイル形式でコントローラ２から携帯端末３へダウンロードされた稼働データは、さらに同様のファイル形式でユーザ側パソコン４へと取り込まれ、前述したように予め組み込まれた（あるいはディーラ等側より適宜配布されインストールされた）アプリケーションプログラムによって加工処理され、自車の稼働状況を表すサービス情報として所定の態様にて表示される。
【００６９】
図７は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の機能的構成を表す機能ブロック図である。
図７及び前述の図１において、ユーザ側パソコン４は、パソコン本体４Ａと、表示手段としての表示部４Ｂと、マウス４Ｃと、キーボード部４Ｄとを備えている。
【００７０】
パソコン本体４Ａは、入力手段及び出力手段としての通信インターフェース（Ｉ／Ｏ）４ａ，４ｂと、演算手段としてのＣＰＵ（中央処理演算部）４ｃと、記憶手段としてのＲＡＭ４ｄと、プログラム保存領域（ＲＯＭ）４ｅａ及びデータ保存領域４ｅｂを備えた保存デバイス（記憶保持手段）４ｅと、表示インターフェース４ｆとから構成されている。
【００７１】
通信インターフェース４ａは、キーボード部４Ｄ及びマウス４Ｃの操作信号を入力するとともに、上述した携帯端末３から図６に示したファイル構造の稼働データを入力し、保存デバイスデータ保存領域４ｅｂに格納する。
【００７２】
ＣＰＵ４ｃは、上記格納した稼働データを、上記操作信号に基づき、保存デバイスプログラム保存領域４ｅａに予め格納されたデータ加工プログラム（後述）に沿って所定の表示態様形式に沿ったデータに加工する。このとき、演算途中のデータは、適宜一時的に記憶手段としてのＲＡＭ４ｄに記憶される。加工された稼働データは、表示インターフェース４ｆを介して、所定の態様で表示部４Ｂに表示される。
【００７３】
なお、キーボード部４Ｄ及びマウス４Ｃの操作信号に基づき、保存デバイスデータ保存領域４ｅｂに格納された未加工状態の稼働データを、通信インターフェス４ｂを介し主サーバ５へ出力することもできる。これについては後に詳述する。
【００７４】
図８は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存されたプログラムの内訳を表す図である。
【００７５】
図８に階層状に示すように、プログラム保存領域４ｅａには、大別して、携帯端末３から稼働データを取り込んで保存デバイス４ｅのデータ保存領域４ｅｂに保存するためのデータ取り込みプログラム１００と、そうして保存した稼働データを表示部４ｂにサービス情報として表示させるための情報表示プログラム１１０とが保存されている。
【００７６】
情報表示プログラム１１０はさらに、上記保存デバイスデータ保存領域４ｅｂに保存された稼働データを所定の表示態様に合致するように加工するためのデータ加工プログラム１２０と、画面表示そのものに関連する諸機能を含む標準画面プログラム１３０とから構成される。
【００７７】
データ加工プログラム１２０は、後述するライフデータ、デイリーデータ、アワーデータ、レシオデータ、サマリデータ、ユーティライゼイションデータ、ブローバイデータ及び燃費データ、イベント・警報等データ、ヒストグラムデータをそれぞれ作成するための、ライフデータ処理プログラム１２１、デイリーデータ処理プログラム１２２、アワーデータ処理プログラム１２３、レシオデータ処理プログラム１２４、サマリデータ処理プログラム１２５、ユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６、ブローバイデータ及び燃費データ処理プログラム１２７、イベント・警報等データ処理プログラム１２８、ヒストグラム処理プログラム１２９から構成されている。
【００７８】
標準画面プログラム１３０は、画面に表示中のデータをそれぞれ、電子メールで他へ送ったり、所定箇所（例えば保存デバイス保存領域４ｅｂ）に保存したり、印刷したりするための、メール出力プログラム１３１、保存処理プログラム１３２、印刷処理プログラム１３３と、各ファイルについてそのプロパティを表示させるためのファイル情報表示プログラム１３４と、複数のファイル（現在開いているファイル以外の他のファイル）のデータを同時に表示させるための多画面表示プログラム１３５とから構成されている。
【００７９】
なお、各プログラムの詳細手順内容及びその機能については、後述する。
【００８０】
次に、上記プログラムの機能によって表示部４Ｂにおいて表示される画面表示の例を、順を追って説明する。
【００８１】
図９は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４において、上記データ取り込みプログラム１００によって保存デバイスデータ保存領域４ｅｂに格納された稼働データを、データ加工プログラム（ライフデータ処理プログラム１２１、デイリーデータ処理プログラム１２２、アワーデータ処理プログラム１２３、レシオデータ処理プログラム１２４、サマリデータ処理プログラム１２５、ユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６、ブローバイデータ及び燃費データ処理プログラム１２７、イベント・警報等データ処理プログラム１２８、ヒストグラム処理プログラム１２９）によって加工し表示部４Ｂで表示するときの標準画面構成を表す図である。
【００８２】
図９において、この画面は、大きく分けて、左端部にツリー構造で表示される第１グラフ選択エリアＡと、その右側において画面上の大部分を占め、稼働データそのものを加工してグラフ表示するグラフ表示エリアＢと、第１グラフ選択エリアＡ及びグラフ表示エリアＢの上部にメニューバー方式で表示される第２グラフ選択エリアＣと、その上部に表示され前述の標準画面プログラム１３０（メール出力プログラム１３１、保存処理プログラム１３２、印刷処理プログラム１３３、ファイル情報表示プログラム１３４、多画面表示プログラム１３５）により各種処理を行うためのメニューボタンエリアＤと、第１グラフ選択エリアＡの下部で画面全体の左下隅部に表示されるステータス表示エリアＥと、メニューボタンエリアＤのさらに上部で画面全体の左上隅部に表示されるメニューエリアＦとから構成されている。
【００８３】
このようにエリアＡ〜Ｆに分けることにより、みたいデータを探しやすくできるよう図られている。また稼働データそのものを表示するグラフ表示エリアＢを画面上の大部分を占めるようにすることで、グラフを見やすくするように図られている。またこのとき、メニューバー方式の第２グラフ選択エリアＣは常時表示されるが、ツリー構造の第１グラフ選択エリアＡは操作者の操作によって表示・不表示を選択可能となっており、不表示とすることでさらにグラフ表示エリアＢを大きくし、より見やすくできるように図られている。
【００８４】
以下、上記エリアＡ〜Ｆごとに順を追って説明する。
【００８５】
（１）第１グラフ選択エリアＡ
図１０は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂに表示される第１グラフ選択エリアＡの表示例を表す図である。
【００８６】
図１０及び前述の図９に示すように、ここには既にユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅｂに既に格納された稼働データがファイル形式で一覧表示される。このとき、稼働データは、油圧ショベル１からの取得時（ダウンロード時）ごとのファイル（ブックファイル）としてとりまとめられ、そのファイルが取得された油圧ショベル１の機種名（この例では「ＸＹ○○」等）、号機名（この例では「５０１」「５０４」「５０５」等）と関連づけて、この機種名フォルダ−号機名フォルダ−ブックファイル名の順にツリー形式で表示する。このようなツリー構造表示とすることにより、見たいデータを容易に探せるように図られている。
【００８７】
なお、ツリー構造は上記に限られるものではなく、例えば、当該油圧ショベル１の稼働現場名称（例えば「○○県○○市××工事現場」等）フォルダ−顧客管理用の固有の機械名称（例えば「××工事第１積み込み機」等）フォルダ−ブックファイル名のように適宜書き換え可能としてもよい。この場合、データをユーザのわかりやすいように表示・変更することができる。
【００８８】
また、ブックファイル名は、図示の例では当該ダウンロードの日時（この例では「○○年□月×日」等）をそのまま名称としているが、ファイル中のデータがカバーしている日時範囲（「○○年□月×日〜○○年△月□日」等）としてもよい。これにより、複数あるダウンロードデータの中から見たい時期のものを容易に探せるように図れている。なお、ファイル数が少ないとき等は、逆に表示簡素化のために、単なるファイルナンバー等の表示（「Ｎｏ．５」等）の表示にしてもよい。また、各ファイル名を開く前の号機名のみの表示状態（図示の例では「５０１」「５０４」等）において、例えばその右側に最新のダウンロード日付と時刻を合わせて表示し、下位の階層（すなわち各ファイル名）を開くことなく最新のデータの日付・時刻がわかるようにしてもよいし、さらに所定期間（例えば３ヶ月）以上最新のファイルがない場合には当該号機名の色を変えて表示するようにし、最新のファイルのダウンロードを促すようにしてもよい。
【００８９】
各稼働データファイルは、この例では、下位の階層として、「ライフデータ」ファイル、「オペレーションデータ」フォルダ、「アラームアンドフォルトデータ」フォルダ、「イベントデータ」ファイル、「ヒストグラムデータ」フォルダを備えている。
【００９０】
「オペレーションデータ」フォルダは、さらに下位の階層として、「デイリーデータ」ファイル、「アワーデータ」ファイル、「レシオデータ」ファイル、「サマリーデータ」ファイル、「ユーティライゼイションデータ」フォルダ、「ブローバイデータ」ファイル、「フュエルレートデータ」ファイルを備えており、「ユーティライゼイションデータ」フォルダは、さらに下位の階層として、「アワーデータ」ファイル、「レシオデータ」ファイルを備えている。
【００９１】
「アラームアンドフォルトデータ」フォルダは、さらに下位の階層として、「アラームデータ」ファイルと、「フォルトデータ」ファイルとを備えている。
【００９２】
「ヒストグラムデータ」フォルダは、「エンジンスピードデータ」ファイルと、「作動油温度データ」ファイルと、「冷却水温度データ」ファイル（図示せず）と、「ポンプ圧データ」ファイル（図示せず）と、「掘削圧力データ」ファイル（図示せず）と、「走行圧力データ」ファイル（図示せず）とを備えている。
【００９３】
なお、図９及び図１０の例において、複数の機種名や号機名のファイルがあるのは、図１及び図３を用いて前述したように、稼働データの入手経路として、自己保有（又は使用）の油圧ショベル１→携帯端末３→ユーザ側パソコン４という経路の他に、主サーバ５→中間サーバ６→ユーザ側パソコン４という経路があるからであり、例えば、この例は、離れたところや複数の稼働現場で複数の油圧ショベル１を稼働させているユーザで、複数の機種名、号機名のファイルを見る場合に相当している。この場合、例えば、主サーバ５及び中間サーバ６を介し、当該ユーザの油圧ショベル１のデータがユーザ側パソコン４に配信されるようになっている（後にも詳述）。
【００９４】
（２）グラフ表示エリアＢ
以下、上記したデータファイルあるいはフォルダごとに、その内容の詳細を説明する。
【００９５】
（２−１）ライフデータ
「ライフデータ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データを、油圧ショベル１が製造後動作開始してから（例えば機械納入時から）の累積稼働情報に加工し表示するようにしたものである。
【００９６】
図１１は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のライフデータ処理プログラム１２１による上記加工処理手順を表すフローチャートである。
【００９７】
図１１において、まず、ステップ１４０で、今回ライフデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルより、累積データ（図６参照）を抜き出す。
【００９８】
その後、ステップ１４１で、累積データに含まれる累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇと累積各操作時間中のレバー操作（走行を含む）時間Ｔｌｅｖｅｒとを用いて、無操作時間Ｔｎｏｐを、
無操作時間Ｔｎｏｐ＝累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ−レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ
により求める。
【００９９】
そして、ステップ１４２で、ステップ１４１で求めた上記無操作時間Ｔｎｏｐを用いて、無操作時間割合Ｔｒ＿ｎｏｐ［％］を、
無操作時間割合Ｔｒ＿ｎｏｐ＝（無操作時間Ｔｎｏｐ／累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ）×１００
により求める。
【０１００】
その後、ステップ１４３で、累積データに含まれる累積各操作時間中の走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、作業レバー（走行以外）の操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ［％］を、
作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝｛（レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ）／累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ｝×１００［％］
により求める。
【０１０１】
そして、ステップ１４４で、走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ［％］を、
走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝（走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ／累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ）×１００［％］
により求める。
【０１０２】
その後、ステップ１４５に移り、上記求めた無操作時間Ｔｎｏｐ、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇを棒グラフ表示する。
【０１０３】
そして、ステップ１４６に移り、上記表示した無操作時間Ｔｎｏｐ（Ｎｏｎ−Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ（Ｔｒａｖｅｌ）、作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ（Ｅｎｇｉｎｅ　Ｒｕｎ）の棒グラフ表示の先端右横に、無操作時間Ｔｎｏｐ、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇの値を数字で併記するとともに、さらに上記のようにして求めた無操作時間割合Ｔｒ＿ｎｏｐ、走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間割合（＝１００［％］）を数字で併せて示す。
【０１０４】
図１２は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ライフデータ処理プログラム１２１により加工処理したライフデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【０１０５】
図１２において、この例では横軸に時間（ｈｏｕｒｓ）をとり、上から順番に、無操作時間Ｔｎｏｐ、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇが好ましくは互いに異なる色で前述の棒グラフが表示され、併せて各棒グラフ表示の先端右横に、無操作時間Ｔｎｏｐ、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇの値が数字で併記されている。これにより、油圧ショベル１の機械納入時からの部位別作業時間を知ることができるので、油圧ショベル１の査定を詳細に行うことができる。
【０１０６】
またこのとき、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇを１００［％］とした場合における無操作時間割合Ｔｒ＿ｎｏｐ、走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間割合の値もそれぞれ数字で併せて示されている。これにより、エンジン稼働時間が互いに異なる複数の油圧ショベル１相互間におけるデータ比較が容易となる（後述の図６０も参照）。
【０１０７】
さらに、それら棒グラフの右側には、操作者が適宜メモ可能な「メモ欄」が設けられており、これによってグラフで表現できない事項も併せてメモとして記載しておくことが可能となっている。
【０１０８】
なおこのとき、画面のＢエリア左上部には「グラフ」「レポート」の両タグが選択可能に表示されており、同一内容のデータをグラフ表示するか、あるいはリスト形式で数値表示するかを選択可能となっている（図１２は「グラフ」タグを選択した場合の例）。これにより、グラフ←→数値データ間相互の切り換え、及び逆方向の操作が容易となっている。さらにＢエリア右上部にはデータ期間が「○○年□月×日−△月○日」のように表示され、これによって現在表示しているデータの期間が一目でわかるようになっている。
【０１０９】
図１３は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおけるライフデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【０１１０】
図１３において、前述したように、先の図１２でグラフ表示した内容、すなわち無操作時間Ｔｎｏｐ、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇの値が数値データとして示されている。またこの画面でも、図１２の画面と同様、操作者の便宜を図るために「メモ欄」が設けられている。なお、この例では、参考データとして、データ期間内におけるイベント・警報等データ（詳細は後述、例えば図４６、図４７、図４８も参照）も併せて表示されている。
【０１１１】
なお、図１２は、前述のように、無操作時間、走行レバー操作時間、作業レバー操作時間、累積エンジン稼働時間という４区分でグラフ表示したが、これに限られない。図１４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおけるライフデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図であり、この例では、無操作時間、データ収集不能時間、走行レバー操作時間、旋回レバー操作時間、掘削操作時間、累積エンジン稼働時間という６区分（言い換えれば図１２のレバー操作時間を旋回と掘削とに分け、データ収集不能時間という区分を新たに設けたもの）でグラフ表示している。
【０１１２】
図１５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記図１４のグラフ表示に対応するライフデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【０１１３】
（２−２）デイリーデータ
「デイリーデータ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データを、例えば数日から１ヶ月、数十日間の範囲の各日における概ねの各種稼働情報に加工し表示するようにしたものである。
【０１１４】
図１６は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のデイリーデータ処理プログラム１２２による処理手順の一例を表すフローチャートである。
【０１１５】
図１６において、まず、ステップ１５０で、今回デイリーデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる期間（例えば対象となる月等）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出す。
【０１１６】
その後、ステップ１５１で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおいてステップ１５２に移る。
【０１１７】
ステップ１５２では、時間単位データ［ｉ］のエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを読み込み、その時間が所定の時間Ｔｄ１（例えば上記時間単位の１／２）以上であるかどうかを判定する。判定が満たされたら、ステップ１５３に移り、対象となるマス（時間単位［ｉ］に対応するマス）を第１の色（例えば水色）で塗りつぶし、ステップ１５４に移る。
【０１１８】
ステップ１５４では、時間単位データ［ｉ］のレバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒを読み込み、その時間が所定の時間Ｔｄ２（例えば上記時間単位の１／２）以上であるかどうかを判定する。判定が満たされたら、ステップ１５５に移り、対象となるマス（時間単位［ｉ］に対応するマス）をさらに第２の色（例えば黄緑）で塗りつぶし、ステップ１５６に移る。なお、上記ステップ１５２で判定が満たされなかった場合や、上記ステップ１５４で判定が満たされなかった場合も、直接ステップ１５６に移る。この結果、ステップ１５２とステップ１５４の両方の条件を満たした場合は当該マスは水色と黄緑とが混じった濃緑で塗られることとなり、ステップ１５２のみを満たした場合は当該マスが水色のみで塗られることとなる。
【０１１９】
ステップ１５６では、演算子ｉに１を加え、ステップ１５７でｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ１５２に戻って同様の手順を繰り返す。判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０１２０】
以上の手順により、エンジン稼働時間がある程度以上ありかつレバー操作時間がある程度以上ある場合（言い換えれば油圧ショベル１の操作状態）にある時間単位［ｉ］のマスは濃緑で塗られ、エンジン稼働時間がある程度以上ああるがレバー操作時間があまりない場合（言い換えればエンジンアイドリング状態）にある時間単位［ｉ］のマスは水色のみで塗られることとなる。
【０１２１】
図１７は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記デイリーデータ処理プログラム１２２により加工処理したデイリーデータを表示した画面の一例を示す図である。
【０１２２】
図１７において、縦軸にこの例では××月の１日〜３１日までの１ヶ月間をとり、横軸には６時から１８時までの時間（ｈｏｕｒｓ）をとり、各日１５分刻みでマスを設け、前述の色分け表示を行っている。前述の油圧ショベル１の操作状態にある時間単位（この例では１５分間）のマス（図中大部分を占める多数のマス）は図上は濃緑色の代用として一の（図中では比較的薄い）ハッチングで表され、エンジンアイドリング状態にある時間単位のマス（図中数個のみ存在）は図上は水色の代用として他の（図中では比較的濃い）ハッチングで表されている。このように操作時間とエンジンアイドル時間を色分けすることにより、実際に作業している時間が一目でわかり、機械管理を容易に行うことができる。
【０１２３】
なお、画面左上には、対象データの表示させたい年／月を選択できるメニューバー方式の「月選択プルダウンメニュー」と、「＋」ボタンと、「−」ボタンとが設けられており、「プルダウンメニュー」では表示させたい月を直接かつ迅速に選択することができ、「＋」「−」ボタンでは簡単に表示月を変えることが可能である。またそれらのさらに右側には、さらに表示させたい時間帯幅を選択できるメニューバー方式の「時間帯プルダウンメニュー」が設けられており、図示を省略するが、例えば図１７中に示す「６時−１８時」以外に、「０時−８時」「８時−１６時」「１６時−２４時」「０時−２４時」等が用意されており、これによって表示させたい時間帯を自由に選択可能となっている。
【０１２４】
図１８は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のデイリーデータ処理プログラム１２２による処理手順の他の例を表すフローチャートである。
【０１２５】
図１８において、まず、ステップ１６０で、前述の図１６のステップ１５０と同様、今回デイリーデータを算出しようとする対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、対象となる期間の時間単位データ［ａ］〜［ｎ］を抜き出し、ステップ１５１と同様、ステップ１６１で演算子ｉ＝ａとおいてステップ１６２に移る。
【０１２６】
ステップ１６２では、ステップ１５２と同様、時間単位データ［ｉ］のエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを読み込み、その時間が所定の時間Ｔｄ１（例えば上記時間単位の１／２）以上であるかどうかを判定する。判定が満たされたら、ステップ１６３に移り、時間単位データ［ｉ］の平均燃料消費量Ｑｆを読み込み、その量が所定の第１の値（この例では２５％）以上であるかどうかを判定する。判定が満たされなければステップ１６９に移り、対象となるマス（時間単位［ｉ］に対応するマス）を第１の色（例えば水色）で塗りつぶし、後述のステップ１６７に移る。
【０１２７】
ステップ１６３の判定が満たされたら、ステップ１６４に移り、時間単位データ［ｉ］の平均燃料消費量Ｑｆが第１の値より大きな所定の第２の値（この例では５０％）以上であるかどうかを判定する。判定が満たされなければステップ１７０に移り、対象となるマス（時間単位［ｉ］に対応するマス）を第２の色（例えば黄緑色）で塗りつぶし、後述のステップ１６７に移る。
【０１２８】
ステップ１６４の判定が満たされたら、ステップ１６５に移り、時間単位データ［ｉ］の平均燃料消費量Ｑｆが第２の値よりさらに大きな所定の第３の値（この例では７５％）以上であるかどうかを判定する。判定が満たされなければステップ１７１に移り、対象となるマス（時間単位［ｉ］に対応するマス）を第３の色（例えば緑色）で塗りつぶし、後述のステップ１６７に移る。
【０１２９】
ステップ１６５の判定が満たされたら、対象となるマス（時間単位［ｉ］に対応するマス）を第４の色（例えば赤色）で塗りつぶし、ステップ１６７に移る。ステップ１６７では、演算子ｉに１を加え、ステップ１６８でｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ１６２に戻って同様の手順を繰り返す。判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０１３０】
以上の手順により、エンジン稼働時間がある程度以下の場合は着色されず、エンジン稼働時間がある程度以上あり、かつ、燃料消費量（言い換えればエンジン負荷率）が大きくなっていくとともに、水色、黄緑色、緑色の順で着色表示され、最も燃料消費量が大きいものは赤色で表示されることとなる。
【０１３１】
図１９は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記デイリーデータ処理プログラム１２２により加工処理したデイリーデータをグラフ表示した画面の他の例（図１８の手順で加工処理した例）を示す図である。
【０１３２】
図１９において、この例では、縦軸は前述の図１７と同様、××月の１日〜３０日までの１ヶ月間をとり、横軸には６時から１７時までの時間（ｈｏｕｒｓ）に各日３０分刻みでマスを設け、前述の色分け表示を行っている。前述のエンジン稼働時間がある程度以上あり、かつ、燃料消費量（言い換えればエンジン負荷率）が大きくなっていく順の、水色、黄緑色、緑色、赤色の着色表示の代用として、図上ではこの順で濃くなっていくハッチングで表されている。このようにエンジン負荷率に応じて色分け表示することにより、どの時間帯にどの程度のエンジン負荷で作業しているか（言い換えれば現場の特性）が一目でわかり、各油圧ショベル１のエンジンの評価を容易に行うことができる。
【０１３３】
なお、上記は燃料消費量に応じて色分け表示したが、これに限られず、例えば掘削圧力（バケットシリンダ２９又はアームシリンダ２８のボトム側圧力）に応じて色分け表示しても良い。例えば、対象時間帯において所定圧力以上に達した時間の割合が大きいか小さいか、あるいは圧力ピークの回数が多いか少ないか等の基準により色分けすればよい。この場合、時間帯別の掘削負荷が一目でわかり、この結果、各油圧ショベル１のフロント作業機１５の構造物評価、あるいは特にいわゆる大型・超大型油圧ショベルにおける掘削補助用の発破（ダイナマイト）の必要の有無あるいはその性質評価等、を容易に行うことができる。
【０１３４】
（２−３）アワーデータ
「アワーデータ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データを、例えば１日２４時間範囲における詳細挙動を表す各種稼働情報（時刻別表示、後述の図２１参照）、あるいは数日〜１ヶ月間における詳細挙動を表す各種挙動情報（日付別表示、後述の図２４参照）に加工し表示するようにしたものである。
【０１３５】
図２０は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のアワーデータ処理プログラム１２３による処理手順（時刻別表示に対応）の一例を表すフローチャートである。
【０１３６】
図２０において、まず、ステップ１８０で、今回アワーデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる日の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出す。
【０１３７】
その後、ステップ１８１で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおいてステップ１８２に移る。
【０１３８】
ステップ１８２では、時間単位データ［ｉ］に含まれるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇとレバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒとを用いて、無操作時間Ｔｎｏｐを、
無操作時間Ｔｎｏｐ＝エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ−レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ
により求める。
【０１３９】
その後、ステップ１８３で、時間単位データ［ｉ］に含まれる走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、作業レバー操作（走行以外の操作）時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ
により求める。
【０１４０】
その後、ステップ１８４に移り、上記エンジン稼働時間Ｔｅｎｇをグラフ上にプロットした後、ステップ１８５で上記求めた作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌをグラフ上にプロットし、さらにステップ１８６で上記求めた走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌをグラフ上にプロットする。
【０１４１】
そして、ステップ１８７に移って演算子ｉに１を加え、ステップ１８８でｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ１８２に戻って同様の手順を繰り返す。判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０１４２】
図２１は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記アワーデータ処理プログラム１２３により加工処理したアワーデータをグラフ表示した画面の一例（上記図２０のフローに対応）を示す図である。
【０１４３】
図２１において、この例では横軸に時間（ｈｏｕｒｓ）をとり、上から順番に、エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ、作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌが好ましくは互いに異なる色で折れ線グラフにて表示されている。これにより、時刻別にどの操作が多いかを見ることができるので、機械稼働管理、機械の移動時刻管理等を容易に行うことができる。特に、継続的な操作か否かを判断できることから、作業中に走行時間が多いのか、移動のための走行時間なのかを見分けることができる。
【０１４４】
なお、このとき、画面のＢエリア左上部に前述したのと同様の「グラフ」「レポート」の両タグが選択可能に表示され、同一内容のデータをグラフ表示するか、あるいはリスト形式で数値表示するかを選択可能となっている（図２１は「グラフ」タグを選択した場合の例、リスト形式については後述の図２５参照）。
【０１４５】
またこのとき、画面のＢエリア左上部の両タグの下方には、上記時刻別表示に対応する「ｄａｉｌｙ」ボタン及び上記日付別表示に対応する「Ｍｏｎｔｈｌｙ」ボタンが選択可能に設けられており、図２１は「ｄａｉｌｙ」ボタンをクリックしたときに表示される一例となっている。この「ｄａｉｌｙ」ボタンの右側には対象データの表示させたい年／月／日を選択できるメニューバー方式の「日付選択プルダウンメニュー」が設けられており、表示させたい日付を直接かつ迅速に選択することができる。また図示していないがカレンダーを表示して表示させたい年月日をカレンダーから選択可能とすれば簡単に表示させたい日を選択することができ、さらに前述と同様の「＋」「−」ボタンを設ければ一日ずつ表示月日を変えることが可能となる。
【０１４６】
さらにこのとき、画面の最下部には、参考情報として、各時刻区分（この例では３０分刻み）における各種警告（詳細は後述）の発生回数が数値データとして表示されるようになっている。そして上記「ｄａｉｌｙ」ボタンのさらに右側に、この最下部に表示させたい警報の種類をリスト表示から選択できるメニューバー方式の「警報リスト表示プルダウンメニュー」が設けられており、回数を表示させたい警報の種類を直接かつ迅速に選択することができる。
【０１４７】
また、上記の例では、グラフの凡例「走行（ｔｒａｖｅｌ）」「（走行以外の）操作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）」「エンジン稼働（ｅｎｇｉｎｅ　ｒｕｎ）」等をＢエリアの右上部に表示しているが、適宜の操作によってこの凡例を左側の縦軸近くに移動可能としてもよい。この場合、グラフを見やすくすることができる。また、図示しないが、グラフ上に操作者の任意の箇所にブックマークやメモを作成できるようにしてもよい。この場合、データのみでは表現できない内容等を、グラフと一緒に管理することが可能となる。また、グラフの背景の色分けとして、例えばエンジンの稼働がない時間帯（後述の図２４ではエンジンの稼働のない日付）について、特定の着色を行ってもよい。図２２は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、アワーデータ処理プログラム１２３により加工処理しグラフ表示した図２１の画面について、エンジン非稼働時間帯に着色表示を行った例を示す図である。これにより、どの時間帯に機械の稼働があるか否かが極めて容易に理解できる。
【０１４８】
図２３は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のアワーデータ処理プログラム１２３による処理手順（日付別表示に対応）の一例を表すフローチャートである。
【０１４９】
図２３において、まず、ステップ１９０で、今回アワーデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる期間（例えば対象となる月等）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出し、その抜き出した時間単位データ［ａ］〜［ｂ］から対象とする日［ｋ（＝日付を表す演算子）］の時間単位データ［１］〜［２４］を取り出す（便宜的に１時間刻みの場合を例にとって説明する）。このとき、前述したように、これら各時間単位データ［１］〜［２４］には、それぞれエンジン稼働時間Ｔｅｎｇと走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌとが含まれている。
【０１５０】
その後、ステップ１９１で、時間単位データをカウントするための演算子ｊ＝１とおいてステップ１９３に移る。
【０１５１】
ステップ１９３では、時間単位データ［ｉ］に含まれるレバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒと走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、作業レバー操作（走行以外の操作）時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ
により求める。
【０１５２】
その後、ステップ１９４に移って演算子ｊに１を加え、ステップ１９５でｊが２４以上となったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ１９１に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象とする日［ｋ］における２４時間分の時間単位データ［１］〜［２４］（１時間刻み）中の作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌがそれぞれ抜き出されたことになる。
【０１５３】
ステップ１９５の判定が満たされたら、ステップ１９７に移り、上記のようにして抜き出した、対象とする日［ｋ］における２４時間分の作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを合算し、
一日の累積作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］＝ΣＴｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ［ｊ］
を求める。
【０１５４】
その後、ステップ１９８にて、上記のように既に抜き出した、対象とする日［ｋ］における２４時間分の走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを合算し、
一日の累積走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］＝ΣＴｔｒａｖｅｌ［ｊ］
を求める。
【０１５５】
そして、ステップ１９９にて、一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙを、最後の時間単位データ［２４］に含まれる累計エンジン稼働時間Ｔｅｎｇに、その時間単位データ［２４］に含まれるその時間単位内でのエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを加えることによって算出する。
【０１５６】
その後、ステップ２００に移り、上記ステップ１９７、ステップ１９８、ステップ１９９で算出した、一日の累積作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、一日の累積走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙをグラフ上にプロットする。
【０１５７】
そして、ステップ２０１に移って日付を表す演算子ｋに１を加え、ステップ２０２でｋが時間単位データ［ｂ］の日付より大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ１９０に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、抜き出した時間単位データ［ａ（例えば○月×日△時）］〜時間単位データ［ｂ（例えば×月○日□時）］にわたる期間において、各日ごとの累積作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、累積走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙがグラフ上にプロットされることとなる。
【０１５８】
ステップ２０２の判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０１５９】
図２４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記アワーデータ処理プログラム１２３により加工処理したアワーデータをグラフ表示した画面の他の例（上記図２３のフローに対応）を示す図である。
【０１６０】
図２４において、この例では縦軸に時間（ｈｏｕｒｓ）、横軸に日付（対象月の１日から３０日）をとり、上記図２１と同様、各日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ、累積作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌが好ましくは互いに異なる色で折れ線グラフにて表示されている。これにより、日別に機械の作業内容の変化を見ることができ、機械管理に有用である。
【０１６１】
なお、この例では、ライフデータとしての累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ（Ｈｏｕｒ　Ｍｅｔｅｒ）も併せて表示しており、これ用の縦軸が右側に設けられている。この縦軸は、例えば月のはじめのアワメータ値から所定の時間ｔ（例えばｔ＝１２００時間）に固定する（言い換えれば縦軸の縮尺を固定）ようになっており、これにより、アワメータの進み具合（傾き）と操作別時間との対比挙動を、複数の機種間について容易に比較することができ、適正なメンテナンス計画を立てることが可能となる。
【０１６２】
なお、図２３に示すフローにおいて、例えばステップ１９１とステップ１９３との間にステップ１９２を設け、時間単位データ［ｉ］に含まれるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇとレバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒとを用いて、無操作時間Ｔｎｏｐを、
無操作時間Ｔｎｏｐ＝エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ−レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ
により求め、これに基づき対象となる各日［ｋ］の無操作時間Ｔｎｏｐの合計を求めてステップ２００においてグラフにプロットするようにしてもよい。先の図２０の処理フロー及び図２１、図２２の図示においても同様である。
【０１６３】
またこのとき、図２４において、図２１と同様、画面左上には、対象データの表示させたい年／月を選択できるメニューバー方式の「月選択プルダウンメニュー」と、「＋」ボタンと、「−」ボタンとが設けられており、「プルダウンメニュー」では表示させたい月を直接かつ迅速に選択することができ、「＋」「−」ボタンでは簡単に表示月を変えることが可能である。
【０１６４】
図２５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおける上記アワーデータ（日付別表示）をリスト表示した画面の一例を示す図である。
【０１６５】
図２５において、前述したように、先の図２４でグラフ表示した内容、すなわちライフデータとしての累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ（アワメータ値）、各日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ、各日の累積作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、各日の累積走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌの値が数値データとして示されている。またこの画面でも、図２２の画面と同様、操作者の便宜を図るためにエンジン非稼働時間帯に着色表示を行っている。なお、着色せずに、単に日付又は時刻のみの表示とするだけでも空欄によって一目瞭然となるので、同様の効果を得られる。また、図示を省略しているが、リスト表示の枠外（例えば右上部）に操作者が作業量等を適宜記入できるスペースを設けてもよい。この場合、作業量等の、稼働管理に必要となる情報をモニターデータと同じ時間ベースで管理することにより、稼働計画の評価及びオペレータの教育が可能となる。またこのとき、記入が行われた数値データの例えば左側に記入が行われている旨のマーキング表示をするようにしてもよく、この場合、どこにデータが記入されているかが一目でわかるようにすることができる。
【０１６６】
（２−４）レシオデータ
「レシオデータ」ファイルは、上記（２−３）の「アワーデータ」ファイルの縦軸を絶対値でなく割合で（例えばエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを１００％とした百分率で）表したものであり、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データに基づき、上記アワーデータと同様、例えば１日２４時間範囲における詳細挙動を表す各種稼働情報（時刻別表示）、あるいは数日〜１ヶ月間における詳細挙動を表す各種挙動情報（日付別表示）に加工し表示したものである。
【０１６７】
図２６は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のレシオデータ処理プログラム１２４による処理手順（時刻別表示に対応）の一例を表すフローチャートである。
【０１６８】
図２６において、まず、ステップ２１０で、今回レシオデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる日の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出す。
【０１６９】
その後、ステップ２１１で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおいてステップ２１２に移る。
【０１７０】
ステップ２１２では、時間単位データ［ｉ］に含まれるレバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒと走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、走行以外の作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ
により求める。
【０１７１】
その後、ステップ２１３で、時間単位データ［ｉ］に含まれるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを用いて、作業レバー操作時間割合Ｔｒｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間割合Ｔｒｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝（作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ／エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ）×１００
により求める。
【０１７２】
その後、ステップ２１４に移り、走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌを、
走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝（走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ／エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ）×１００
により求める。
【０１７３】
そして、ステップ２１５に移り、上記作業レバー操作時間割合Ｔｒｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ及び走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌをグラフ上にプロットするとともに、その数値を合わせてグラフ上に表示する。
【０１７４】
そして、ステップ２１６に移って演算子ｉに１を加え、ステップ２１７でｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ２１２に戻って同様の手順を繰り返す。判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０１７５】
図２７は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記レシオデータ処理プログラム１２４により加工処理したレシオデータをグラフ表示した画面の一例（上記図２６のフローに対応）を示す図であり、前述の図２１に対応する図である。
【０１７６】
図２７において、この例では縦軸にエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを１００％としたときの操作割合［％］を、横軸に時間（ｈｏｕｒｓ）をとり、上から順番に、作業レバー操作時間（ｏｐｅｒｅｔａｉｏｎ）Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌが好ましくは互いに異なる色で折れ線グラフにて表示されている。これにより、前述の図２１と同様、時刻別にどの操作が多いかを見ることができるので、機械稼働管理、機械の移動時刻管理等を容易に行うことができる。
【０１７７】
図２８は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のレシオデータ処理プログラム１２４による処理手順（日付別表示に対応）の一例を表すフローチャートである。
【０１７８】
図２８において、まず、ステップ２２０で、今回レシオデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる期間（例えば対象となる月等）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出し、その抜き出した時間単位データ［ａ］〜［ｂ］から対象とする日［ｋ（＝日付を表す演算子）］の時間単位データ［１］〜［２４］を取り出す（便宜的に１時間刻みの場合を例にとって説明する）。このとき、前述したように、これら各時間単位データ［１］〜［２４］には、それぞれエンジン稼働時間Ｔｅｎｇと走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌとが含まれている。
【０１７９】
その後、ステップ２２１で、時間単位データをカウントするための演算子ｊ＝１とおいてステップ２２２に移る。
【０１８０】
ステップ２２２では、時間単位データ［ｉ］に含まれるレバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒと走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、作業レバー操作（走行以外の操作）時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　　＝レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ
により求める。
【０１８１】
その後、ステップ２２３に移って演算子ｊに１を加え、ステップ２２４でｊが２４以上となったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ２２１に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象とする日［ｋ］における２４時間分の時間単位データ［１］〜［２４］（１時間刻み）中の作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌがそれぞれ抜き出されたことになる。
【０１８２】
ステップ２２４の判定が満たされたら、ステップ２２５に移り、上記のようにして抜き出した、対象とする日［ｋ］における２４時間分のエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを合算し、
一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙ［ｋ］＝ΣＴｅｎｇ［ｊ］
を求める。
【０１８３】
その後、ステップ２２６で、上記のようにして抜き出した、対象とする日［ｋ］における２４時間分の作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを合算し、
一日の累積作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］＝ΣＴｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ［ｊ］
を求めるとともに、さらにこれと上記した一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙ［ｋ］とを用いて、一日の作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］を、
作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］＝（ΣＴｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ［ｊ］／Ｔｅｎｇ＿ｄａｙ［ｋ］）×１００
により求める。
【０１８４】
その後、ステップ２２７で、上記のようにして抜き出した、対象とする日［ｋ］における２４時間分の走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを合算し、
一日の累積走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］＝ΣＴｔｒａｖｅｌ［ｊ］
を求めるとともに、さらにこれと上記した一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙ［ｋ］とを用いて、一日の走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］を、
走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］＝（ΣＴｔｒａｖｅｌ［ｊ］／Ｔｅｎｇ＿ｄａｙ［ｋ］）×１００
により求める。
【０１８５】
その後、ステップ２２８にて、一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙを、最後の時間単位データ［２４］に含まれる累計エンジン稼働時間Ｔｅｎｇに、その時間単位データ［２４］に含まれるその時間単位内でのエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを加えることによって算出する。
【０１８６】
その後、ステップ２２９に移り、上記ステップ２２６、ステップ２２７、ステップ２２８で算出した、一日の作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、一日の累積走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、一日の累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙ［ｋ］をグラフ上にプロットするとともに、併せて数値を表示する。
【０１８７】
そして、ステップ２３０に移って日付を表す演算子ｋに１を加え、ステップ２３１でｋが時間単位データ［ｂ］の日付より大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ２２０に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、抜き出した時間単位データ［ａ（例えば○月×日△時）］〜時間単位データ［ｂ（例えば×月○日□時）］にわたる期間において、各日ごとの累積作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、累積走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］、累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ＿ｄａｙ［ｋ］がグラフ上にプロットされることとなる。
【０１８８】
ステップ２３１の判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０１８９】
図２９は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記レシオデータ処理プログラム１２４により加工処理したレシオデータをグラフ表示した画面の他の例（上記図２８のフローに対応）を示す図である。
【０１９０】
図２９において、この例では図２７と同様に縦軸にエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを１００％としたときの操作割合［％］をとるとともに、横軸に日付（対象月の１日から３０日）をとり、上記図２７と同様、各日の累積作業レバー操作時間割合Ｔｒｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｔｒａｖｅｌが好ましくは互いに異なる色で折れ線グラフにて表示されている。これにより、図２７と同様、日別に機械の作業内容の変化を見ることができ、機械管理に有用である。
【０１９１】
なお、この例では、上記図２７と同様、ライフデータとしての累積エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ（Ｈｏｕｒ　Ｍｅｔｅｒ）も併せて表示しており、右側の縦軸は、例えば月のはじめのアワメータ値から所定の時間ｔに固定するようになっている。
【０１９２】
なお、上記図２７及び図２９において、前述の図２１、図２２、図２４、図２５と同様の、「グラフ」「レポート」の両タグ、「ｄａｉｌｙ」「Ｍｏｎｔｈｌｙ」ボタン、「日付選択プルダウンメニュー」、「月選択プルダウンメニュー」、画面最下部の各種警告発生回数表示、「警報リスト表示プルダウンメニュー」等が設けられており、同様の機能により同様の効果を得る。
【０１９３】
また、前述のカレンダー表示、「＋」「−」ボタン、凡例を移動可能な構成、ブックマークやメモの作成スペース、エンジン非稼働着色等を実施してもよく、この場合も前述と同様の効果を得る。
【０１９４】
（２−５）サマリーデータ
「サマリーデータ」ファイルは、上記（２−１）の「ライフデータ」ファイルと同様の内容のデータを、油圧ショベル１が製造後動作開始してから現在までの累積稼働情報ではなく、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データに基づき操作者が指定する期間内における累積稼働情報に加工し表示するようにしたものである。
【０１９５】
図３０は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のサマリーデータ処理プログラム１２５による処理手順を表すフローチャートである。
【０１９６】
図３０において、まず、ステップ２４０で、今回サマリーデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる日の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出す。
【０１９７】
その後、ステップ２４１で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおいてステップ２４２に移る。
【０１９８】
ステップ２４２では、各時間単位データ［ｉ］に含まれるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇと各操作時間中のレバー操作（走行を含む）時間Ｔｌｅｖｅｒとを用いて、各時間単位における無操作時間Ｔｎｏｐを、
無操作時間Ｔｎｏｐ＝エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ−レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ
により求める。
【０１９９】
そして、ステップ２４３で、各時間単位データ［ｉ］に含まれる走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、各時間単位における作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＝レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ
により求める。
【０２００】
その後、ステップ２４４に移って演算子ｉに１を加え、ステップ２４５でｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ２４２に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象とする期間におけるすべての時間単位データ［ａ］〜［ｂ］中の各時間単位における無操作時間Ｔｎｏｐ及び走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌがそれぞれ求められることになる。
【０２０１】
ステップ２４５の判定が満たされたら、ステップ２４６に移り、上記ステップ２４２でそれぞれ求められた全時間単位［ａ］〜［ｂ］における無操作時間Ｔｎｏｐを合算し、
対象期間（例えばある月）における累積無操作時間Ｔｓ＿ｎｏｐ＝ΣＴ＿ｎｏｐ［ｉ］
を求める。
【０２０２】
その後、ステップ２４７にて、上記ステップ２４３でそれぞれ求められた全時間単位［ａ］〜［ｂ］における作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを合算し、
対象期間（例えばある月）での累積作業レバー操作時間Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　＝ΣＴｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ［ｉ］
を求める。
【０２０３】
そして、ステップ２４８にて、既に抜き出されている全時間単位［ａ］〜［ｂ］における走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを合算し、
対象期間（例えばある月）における累積走行レバー操作時間Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌ
＝ΣＴｔｒａｖｅｌ［ｉ］
を求める。
【０２０４】
その後、ステップ２４９にて、既に抜き出されている全時間単位［ａ］〜［ｂ］におけるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを合算し、
対象期間（例えばある月）における累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇ　＝ΣＴｅｎｇ［ｉ］
を求める。
【０２０５】
その後、ステップ２５０で、上記ステップ２４６、ステップ２４９で求めた累積無操作時間Ｔｓ＿ｎｏｐと累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇとを用いて、対象期間（例えばある月）における無操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｎｏｐ　＝（Ｔｓ＿ｎｏｐ／Ｔｓ＿ｅｎｇ）×１００
を求める。
【０２０６】
そして、ステップ２５１で、上記ステップ２４７で求めた累積作業レバー操作時間Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを用いて、対象期間（例えばある月）における作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　＝（Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ／Ｔｓ＿ｅｎｇ）×１００
を求める。
【０２０７】
その後、ステップ２５２で、上記ステップ２４８で求めた累積走行レバー操作時間Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌを用いて、対象期間（例えばある月）における走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｔｒａｖｅｌ
＝（Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌ／Ｔｓ＿ｅｎｇ）×１００
を求める。
【０２０８】
その後、ステップ２５３に移り、上記ステップ２４６、ステップ２４７、ステップ２４８で求めた対象期間における累積無操作時間Ｔｓ＿ｎｏｐ　（Ｎｏｎ−Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、累積走行レバー操作時間Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌ（Ｔｒａｖｅｌ）、累積作業レバー操作時間Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇ（Ｅｎｇｉｎｅ　Ｒｕｎ）を棒グラフ表示する。
【０２０９】
そして、ステップ２５４において、上記ステップ２５３で表示した各棒グラフ表示の先端右横に、累積無操作時間Ｔｓ＿ｎｏｐ、累積走行レバー操作時間Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇの値を数字で併記するとともに、さらに上記ステップ２５０、ステップ２５１、ステップ２５２で求めた対象期間における無操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｎｏｐ、走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間割合（＝１００［％］）を数字で併せて示す。
【０２１０】
図３１は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記サマリーデータ処理プログラム１２５により加工処理したサマリーデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【０２１１】
図３１において、この例では横軸に時間（ｈｏｕｒｓ）をとり、上から順番に、累積無操作時間Ｔｓ＿ｎｏｐ、累積走行レバー操作時間Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇが好ましくは互いに異なる色で棒グラフにて表示され、併せて各棒グラフ表示の先端右横に、それら累積無操作時間Ｔｓ＿ｎｏｐ、累積走行レバー操作時間Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇの値が数字で併記されている。これにより、油圧ショベル１の月ごと及び指定期間の作業内容のレポートを容易に作成することができる。
【０２１２】
またこのとき、累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇを１００［％］とした場合における無操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｎｏｐ、走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間割合の値もそれぞれ数字で併せて示されている。これにより、エンジン稼働時間が互いに異なる複数の油圧ショベル１相互間におけるデータ比較が容易となる（後述の図６０も参照）。
【０２１３】
なおこのとき、図１２や図１４のライフデータの表示画面と同様、画面のＢエリア左上部には「グラフ」「レポート」の両タグが選択可能に表示され（図３１は「グラフ」タグを選択した場合の例）。またＢエリア右上部にはデータ期間が「○○年□月×日−△月○日」のように表示されている。さらに図２１、図２２、図２４のアワーデータの表示画面と同様、画面のＢエリア左上部の両タグの下方には、任意の開始日付から終了日付までの期間のデータ表示を行わせる「ｄａｉｌｙ」ボタン及び月単位でデータ表示を行わせる「Ｍｏｎｔｈｌｙ」ボタンが選択可能に設けられ、「ｄａｉｌｙ」ボタンの右側には上記開始日付と終了日付を設定する「日付選択プルダウンメニュー」が設けられ、「Ｍｏｎｔｈｌｙ」ボタンの右側には「月選択プルダウンメニュー」が設けられている。なお、このように月を設定する「月選択プルダウンメニュー」と開始日付と終了日付を設定する「日付選択プルダウンメニュー」が比較的近くに設けられていることにより、月設定←→期間設定相互間の切換を容易に行えるようになっている。上記図３１は「ｄａｉｌｙ」ボタンをクリックしたときに表示される一例となっている。
【０２１４】
図３２は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおけるサマリーデータ（上記図３１に対応）をリスト表示した画面の一例を示す図である。
【０２１５】
図３２において、先のライフデータを示した図１３と同様、先の図３１でグラフ表示した内容、すなわち累積無操作時間Ｔｓ＿ｎｏｐ、累積走行レバー操作時間Ｔｓ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｓ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積エンジン稼働時間Ｔｓ＿ｅｎｇの値が数値データとして示されている。また前述の図１３と同様、参考データとして、データ期間内におけるイベント・警報等データ（詳細は後述、例えば図４６、図４７、図４８も参照）も併せて表示してもよい。
【０２１６】
なお、図３１は、前述のように、累積無操作時間、累積走行レバー操作時間、累積作業レバー操作時間、累積エンジン稼働時間という４区分でグラフ表示したが、これに限られない。図３３は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおけるサマリーデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図であり、この例では、累積無操作時間、累積データ収集不能時間（ＴｉｍｅＯｕｔ）、累積走行レバー操作時間、累積旋回レバー操作時間、掘削操作時間、累積エンジン稼働時間という６区分でグラフ表示している。
【０２１７】
図３４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記図３３のグラフ表示に対応するライフデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。これにより、数値情報をまとめてみることができる。
【０２１８】
（２−６）ユーティライゼイションデータ
「ユーティライゼイションデータ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データを、例えば月単位、あるいは週単位での操作内訳比率の移り変わり情報に加工し表示するようにしたものである。
【０２１９】
図３５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６による処理手順を表すフローチャートである。
【０２２０】
図３５において、まず、ステップ２６０で、今回ユーティライゼイションデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる月（他の期間単位、例えば週単位でもよい、以下同じ）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出す。
【０２２１】
その後、ステップ２６１で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおいてステップ２６２に移る。
【０２２２】
ステップ２６２では、各時間単位データ［ｉ］に含まれるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇと各操作時間中のレバー操作（走行を含む）時間Ｔｌｅｖｅｒとを用いて、各時間単位における無操作時間Ｔｎｏｐを、
無操作時間Ｔｎｏｐ＝エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ−レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ
により求める。
【０２２３】
そして、ステップ２６３で、各時間単位データ［ｉ］に含まれる走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、各時間単位における作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＝レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ
により求める。
【０２２４】
その後、ステップ２６４に移って演算子ｉに１を加え、ステップ２４５でｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ２６２に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象月におけるすべての時間単位データ［ａ］〜［ｂ］中の各時間単位における無操作時間Ｔｎｏｐ及び走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌがそれぞれ求められることになる。
【０２２５】
ステップ２６５の判定が満たされたら、ステップ２６６に移り、上記ステップ２６２でそれぞれ求められた対象月、すなわち全時間単位［ａ］〜［ｂ］における無操作時間Ｔｎｏｐを合算し、
対象月における累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ＝ΣＴ＿ｎｏｐ［ｉ］
を求める。
【０２２６】
その後、ステップ２６７にて、上記ステップ２６３でそれぞれ求められた対象月（全時間単位［ａ］〜［ｂ］）における作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを合算し、
対象月における累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　＝ΣＴｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ［ｉ］
を求める。
【０２２７】
そして、ステップ２６８にて、既に抜き出されている対象月（全時間単位［ａ］〜［ｂ］）における走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを合算し、
対象月における累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ　＝ΣＴｔｒａｖｅｌ［ｉ］
を求める。
【０２２８】
その後、ステップ２６９にて、既に抜き出されている対象月（全時間単位［ａ］〜［ｂ］）におけるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを合算し、
対象期間月における累積エンジン稼働時間Ｔｕ＿ｅｎｇ　＝ΣＴｅｎｇ［ｉ］
を求める。
【０２２９】
その後、ステップ２７０で、上記ステップ２６６、ステップ２６９で求めた累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐと累積エンジン稼働時間Ｔｕ＿ｅｎｇとを用いて、対象月における無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐ　＝（Ｔｒ＿ｎｏｐ／Ｔｒ＿ｅｎｇ）×１００
を求める。
【０２３０】
そして、ステップ２７１で、上記ステップ２６７で求めた累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを用いて、対象月における作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　＝（Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ／Ｔｕ＿ｅｎｇ）×１００
を求める。
【０２３１】
その後、ステップ２７２で、上記ステップ２６８で求めた累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌを用いて、対象月における走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ　＝（Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ／Ｔｕ＿ｅｎｇ）×１００
を求める。
【０２３２】
そして、ステップ２７３に移り、図示しない別途の手段からの、ユーティライゼイションデータの表示につき実時間表示（後に詳述、後述の図３６参照）か割合表示（後に詳述、後述の図３７参照）かに関する選択入力に応じて、実時間が選択されていればステップ２７４に移る。
【０２３３】
ステップ２７４では、上記ステップ２６６、ステップ２６７、ステップ２６８で求めた対象月における累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ　（Ｎｏｎ−Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ（Ｔｒａｖｅｌ）、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を棒グラフ表示するとともに、例えばその棒グラフの内部に、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ、累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌの値を実時間数字で併記する。
【０２３４】
ステップ２７３で割合表示が選択されていればステップ２７５に移る。ステップ２７５では、上記ステップ２７０、ステップ２７１、ステップ２７２で求めた対象月における無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐ、走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを棒グラフ表示するとともに、例えばその棒グラフの内部に、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ、累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌの値を累積エンジン稼働時間Ｔｕ＿ｅｎｇを１００％としたときにそれぞれが占める割合（百分率数字）で併記する（後述の図３７参照）。
【０２３５】
図３６は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６により加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の一例（上記ステップ２７４に対応）を示す図である。
【０２３６】
図３６において、この例では横軸に時間（ｈｏｕｒｓ）、縦軸には時系列的に１ヶ月間隔で対象月をとり、左端から右側に伸びる棒グラフとして各月のデータを示している。各棒グラフは、左端から右側へ向かって順番に、累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐが、互いに異なる色で棒グラフの内訳成分を構成し、棒グラフ全体では累積エンジン稼働時間Ｔｕ＿ｅｎｇを表示している。そして、上下方向に隣接する棒グラフ相互間において、各内訳成分の境界線どうしを推移線で連結し、これによって各内訳成分（すなわち累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ）のそれぞれの絶対量的な推移が一目でわかるようになっている。
【０２３７】
また、各棒グラフの内訳成分領域には、対応する累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐの値（絶対量）が数字で併記されている。これにより、月単位（又は週単位でもよい）で油圧ショベル１の作業管理を容易に行うことができる。
【０２３８】
一方、図３７は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６により加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の他の例（上記ステップ２７５に対応）を示す図である。
【０２３９】
図３７において、この例では横軸に累積エンジン稼働時間Ｔｕ＿ｅｎｇを１００［％］としたときの占める割合、縦軸には時系列的に１ヶ月間隔で対象月をとり、左右方向すべて同一長さで内訳成分比のみが変動する棒グラフとして各月のデータを示している。各棒グラフは、図３６に対応し、左から右へ向かって順番に、累積エンジン稼働時間Ｔｕ＿ｅｎｇを１００［％］とした場合における走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐが、互いに異なる色で表示され、各内訳成分の境界線どうしを推移線で連結されている。そして、各棒グラフの内訳成分領域には、対応する走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐの値（比率値）が数字で併記されている。これによっても、月単位（又は週単位でもよい）で油圧ショベル１の作業管理を容易に行うことができる。またこれにより、エンジン稼働時間が互いに異なる複数のデータ相互間における操作時間内訳の比較が容易となる。
【０２４０】
なお上記図３６及び図３７において、例えば図１２や図１４のライフデータの表示画面と同様、画面のＢエリア右上部にはデータ期間が「○○年□月×日−△月○日」のように表示されている。さらに図２１、図２２、図２４のアワーデータの表示画面と同様、画面のＢエリア左上部には、「年・月選択プルダウンメニュー」が設けられ、グラフの先頭に来るデータの時期を選択できるようになっている。なお、先の図１７等で述べたような「＋」ボタンや「−」ボタンを設けてもよく、この場合簡単に表示月を変えることが可能である。
【０２４１】
図３８は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６による処理手順の他の例（目標稼働時間併記対応）を表すフローチャートである。
【０２４２】
図３８において、まず、ステップ２８０で、今回ユーティライゼイションデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる月（他の期間単位、例えば週単位でもよい、以下同じ）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出す。
【０２４３】
その後、ステップ２８１で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおいてステップ２８２に移る。
【０２４４】
ステップ２８２では、各時間単位データ［ｉ］に含まれるエンジン稼働時間Ｔｅｎｇと各操作時間中のレバー操作（走行を含む）時間Ｔｌｅｖｅｒとを用いて、各時間単位における無操作時間Ｔｎｏｐを、
無操作時間Ｔｎｏｐ＝エンジン稼働時間Ｔｅｎｇ−レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ
により求める。
【０２４５】
そして、ステップ２８３で、各時間単位データ［ｉ］に含まれる走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを用いて、各時間単位における作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを、
作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ＝レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ−走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌ
により求める。
【０２４６】
その後、ステップ２８４に移って演算子ｉに１を加え、ステップ２８５でｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ２８２に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象月におけるすべての時間単位データ［ａ］〜［ｂ］中の各時間単位における無操作時間Ｔｎｏｐ及び走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌがそれぞれ求められることになる。
【０２４７】
ステップ２８５の判定が満たされたら、ステップ２８６に移り、上記ステップ２８２でそれぞれ求められた対象月、すなわち全時間単位［ａ］〜［ｂ］における無操作時間Ｔｎｏｐを合算し、
対象月における累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ＝ΣＴ＿ｎｏｐ［ｉ］
を求める。
【０２４８】
その後、ステップ２８７にて、上記ステップ２８３でそれぞれ求められた対象月における作業レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを合算し、
対象月における累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　＝ΣＴｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ［ｉ］
を求める。
【０２４９】
そして、ステップ２８８にて、既に抜き出されている対象月における走行レバー操作時間Ｔｔｒａｖｅｌを合算し、
対象月における累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ　＝ΣＴｔｒａｖｅｌ［ｉ］
を求める。
【０２５０】
その後、ステップ２８９で、上記ステップ２８６で求めた累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐと、予め操作者側で設定入力された（詳細は後述）月単位の目標稼働時間（＝稼働予算、後述の図３９及び図４０の例ではｘ時間／月）とを用いて、対象月における目標比無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐ　＝（Ｔｒ＿ｎｏｐ／稼働予算）×１００
を求める。
【０２５１】
そして、ステップ２９０で、上記ステップ２８７で求めた累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを用いて、
対象月における目標比作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　＝（Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ／稼働予算）×１００
を求める。
【０２５２】
その後、ステップ２９１で、上記ステップ２８８で求めた累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌを用いて、対象月における目標比走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ　＝（Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ／稼働予算）×１００
を求める。
【０２５３】
そして、ステップ２９２に移り、図示しない別途の手段からの、ユーティライゼイションデータの表示につき実時間表示（後に詳述、後述の図３９参照）か割合表示（後に詳述、後述の図４０参照）かに関する選択入力に応じて、実時間が選択されていればステップ２９４に移る。
【０２５４】
ステップ２９４では、上記ステップ２８６、ステップ２８７、ステップ２８８で求めた対象月における累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ　（Ｎｏｎ−Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）、累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ（Ｔｒａｖｅｌ）、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ　（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を各成分とする１本の棒グラフとして表示するとともに、各成分の内部に、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐ、累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌの値を実時間数字で併記し、さらに稼働予算値を実時間数字で併記する（後述の図３９参照）。
【０２５５】
ステップ２９２で割合表示が選択されていればステップ２９３に移る。ステップ２９３では、上記ステップ２８９、ステップ２９０、ステップ２９１で求めた対象月における目標比無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐ、目標比走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ、目標比作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌを各成分とする１本の棒グラフとして表示するとともに、例えばその棒グラフの内部に目標稼働時間（稼働予算）を１００％としたときにそれぞれが占める割合（百分率数字）を併記し、さらに稼働予算値を実時間数字で併記する（後述の図４０参照）。
【０２５６】
図３９は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６により加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の一例（上記ステップ２９４に対応）を示す図である。
【０２５７】
図３９において、この例では横軸に時間（ｈｏｕｒｓ）、縦軸には時系列的に１ヶ月間隔で対象月をとり、左端から右側に伸びる１本の棒グラフの推移として各月のデータを示している。各棒グラフは、左端から右側へ向かって順番に、累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、累積作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐが、互いに異なる色で棒グラフの内訳成分を構成し、棒グラフ全体では累積エンジン稼働時間Ｔｕ＿ｅｎｇを表示している。なおこのとき併せて稼働予算（目標稼働時間）分まで各棒グラフを延長させて表示し、その延長分は不達成分として例えば無着色表示としている。また、前述の図３６と同様、上下方向に隣接する棒グラフ相互間において各内訳成分の境界線どうしを推移線で連結しており、各棒グラフの内訳成分領域には、対応する累積走行レバー操作時間Ｔｕ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間Ｔｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、累積無操作時間Ｔｕ＿ｎｏｐの値（絶対量）が数字で併記され、各棒グラフの右側先端外側には、上記稼働予算（目標稼働時間）の値が数字（図ではｘで示す）で併記されている。
【０２５８】
ここで、画面Ｂエリアの上部中央やや左側には、上記稼働予算設定ボタン（なおボタンでなくタグとしてもよい）が設けられており、ここをクリックすることにより、図３９中右側に示すような稼働予算（目標稼働時間）設定リストが例えば割り込みウィンドウで表示される。図３９中上のリストは月単位の設定リスト画面であり、各月ごとに数値（図ではｘで表示）にて設定可能となっている。図３９中下のリストは週単位の設定リスト画面であり、各月ごと（図ではｘで表示）、かつさらに詳細に各週ごと（図ではｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４で表示）に数値にて設定可能とである。
【０２５９】
以上のような画面構成により、目標稼働時間（稼働予算）に対する稼働状況がわかり、生産管理を容易に行えるようになっている。
【０２６０】
一方、図４０は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ユーティライゼイションデータ処理プログラム１２６により加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の他の例（上記ステップ２９３に対応）を示す図である。
【０２６１】
図４０において、この例では横軸に目標稼働時間（稼働予算）を１００［％］としたときの占める割合、縦軸には時系列的に１ヶ月間隔で対象月をとり、左右方向すべて同一長さで内訳成分比のみが変動する棒グラフとして各月のデータを示している。各棒グラフは、図３９に対応し、左から右へ向かって順番に、目標稼働時間（この例ではｘ時間）を１００［％］とした場合における走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐが、互いに異なる色で表示され、各内訳成分の境界線どうしを推移線で連結されている。そして、各棒グラフの内訳成分領域には、対応する走行レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｔｒａｖｅｌ、作業レバー操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｌｅｖｅｒ＿ｅｘ＿ｔｒａｖｅｌ、無操作時間割合Ｔｒ＿ｕ＿ｎｏｐの値（比率値）が数字で併記されている。
【０２６２】
また画面Ｂエリアの上部中央やや左側に設けられた上記同様の稼働予算設定ボタンをクリックすると、図４０中右側の稼働予算（目標稼働時間）月単位の設定リスト画面及び週単位の設定リスト画面が表示されるのは図３９と同様である。以上のような画面構成により、この画面でも、目標稼働時間（稼働予算）に対する稼働状況がわかり、生産管理を容易に行える。また、稼働予算をどのように設定しても棒グラフの長さは一定であるので、比較的自由に稼働予算を変更でき、また機械管理を独自のベース時間で行うことができる。
【０２６３】
なお、上記図３９及び図４０においても、前述の図３６や図３７と同様、画面のＢエリア右上部のデータ期間表示、「年・月選択プルダウンメニュー」等が設けられている。また、図示は省略するが、既に述べたメモ欄や作業量等の記入欄を別途設けても良い。これにより、操作比率とそれらとの同時表示によって作業計画の評価がグラフで可能となる。
【０２６４】
（２−７）ブローバイデータ及び燃費データ
「ブローバイデータ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データのうちセンサ４７ｂで検出したエンジンブローバイ圧のデータを、数日〜１ヶ月間における挙動を表す情報に加工し表示するようにしたものである。また「燃費データ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データのうちセンサ４７ａで検出した燃料消費量のデータを、数日〜１ヶ月間における挙動を表す情報に加工し表示するようにしたものである。
【０２６５】
図４１は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のブローバイ＆燃費データ処理プログラム１２７によるブローバイデータ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【０２６６】
図４１において、まず、ステップ３００で、今回ブローバイデータを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる期間（例えば対象となる月等）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出し、その抜き出した時間単位データ［ａ］〜［ｂ］から対象とする日［ｋ（＝日付を表す演算子）］の時間単位データ［１］〜［２４］を取り出す（便宜的に１時間刻みの場合を例にとって説明する）。このとき、前述したように、これら各時間単位データ［１］〜［２４］には、それぞれレバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒと各時間単位における平均ブローバイ圧とが含まれている。
【０２６７】
その後、ステップ３０１で、各時間単位データ［ｊ］（ｊ＝１〜２４）のレバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒを合算し、各日ごとの累積レバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙを、
Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙ［ｋ］＝ΣＴｌｅｖｅｒ［ｊ］
により求める。
【０２６８】
その後、ステップ３０２にて、各時間単位データ［ｊ］における平均ブローバイ圧Ｐｂｌｏｗｂｙ［ｊ］に各時間単位データ［ｊ］におけるサンプリング個数ｎ［ｊ］をかけさらに全時間単位分ｊ＝１〜２４まで合算し、これを全時間単位でみたサンプリング個数Σｎ［ｊ］で除することにより、各日の平均ブローバイ圧Ｐｂｌｏｗｂｙ＿ｄａｙを、
Ｐｂｌｏｗｂｙ＿ｄａｙ［ｋ］＝Σ（Ｐｂｌｏｗｂｙ［ｊ］×ｎ［ｊ］）／Σｎ［ｊ］
により求める。
【０２６９】
そして、ステップ３０３にて、上記ステップ３０１、ステップ３０２で算出した、各日ごとの累積レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙ、各日の平均ブローバイ圧Ｐｂｌｏｗｂｙ＿ｄａｙをグラフ上にプロットする（なお、併せてリスト表示も可能とする場合には、表に数値表示を行う）。
【０２７０】
そして、ステップ３０４に移って日付を表す演算子ｋに１を加え、ステップ３０５でｋが時間単位データ［ｂ］の日付より大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ３００に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、抜き出した時間単位データ［ａ（例えば○月×日△時）］〜時間単位データ［ｂ（例えば×月○日□時）］にわたる期間において、各日ごとの累積レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙ、各日の平均ブローバイ圧Ｐｂｌｏｗｂｙ＿ｄａｙがグラフ上にプロットされることとなる。
【０２７１】
ステップ３０５の判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０２７２】
図４２は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ブローバイ＆燃費データ処理プログラム１２７により加工処理したブローバイデータをグラフ表示した画面の一例（上記図４１のフローに対応）を示す図である。
【０２７３】
図４２において、この例では左側のブローバイ圧用の縦軸に圧力値［ＫＰａ］を、右側のレバー操作時間用の縦軸にエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを１００％としたときの操作割合［％］をとり、横軸に日付（対象月の１日から３０日）をとり、各日ごとの累積レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙと、各日ごとの平均ブローバイ圧Ｐｂｌｏｗｂｙ＿ｄａｙとが好ましくは互いに異なる色で折れ線グラフにて表示されている。このように、ブローバイ圧と操作率とを同じグラフで表示することにより、ブローバイ圧の変化の傾向が見やすくなり、特に、変化の意味を的確に判断できるようになっている。また、上記では各日ごとの平均ブローバイ圧をグラフ化したが、これに限られず、週ごと、あるいは一時間ごとの平均ブローバイ圧をグラフ化して表すことも可能である。
【０２７４】
図４３は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のブローバイ＆燃費データ処理プログラム１２７による燃費データ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【０２７５】
図４３において、まず、ステップ３１０で、今回燃費データを算出しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる期間（例えば対象となる月等）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出し、その抜き出した時間単位データ［ａ］〜［ｂ］から対象とする日［ｋ（＝日付を表す演算子）］の時間単位データ［１］〜［２４］を取り出す（便宜的に１時間刻みの場合を例にとって説明する）。このとき、前述したように、これら各時間単位データ［１］〜［２４］には、それぞれレバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒと各時間単位における平均燃料消費量とが含まれている。
【０２７６】
その後、ステップ３１１で、各時間単位データ［ｊ］（ｊ＝１〜２４）のレバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒを合算し、各日ごとの累積レバー操作（走行含む）時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙを、
Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙ［ｋ］＝ΣＴｌｅｖｅｒ［ｊ］
により求める。
【０２７７】
その後、ステップ３１２にて、各時間単位データ［ｊ］における平均燃料消費量Ｑｆｕｅｌ［ｊ］に各時間単位データ［ｊ］におけるサンプリング個数ｎ［ｊ］をかけさらに全時間単位分ｊ＝１〜２４まで合算し、これを全時間単位でみたサンプリング個数Σｎ［ｊ］で除することにより、各日の平均燃料消費量Ｑｆｕｅｌ＿ｄａｙを、
Ｑｆｕｅｌ＿ｄａｙ［ｋ］＝Σ（Ｑｆｕｅｌ［ｊ］×ｎ［ｊ］）／Σｎ［ｊ］
により求める。
【０２７８】
そして、ステップ３１３にて、上記ステップ３１１、ステップ３１２で算出した、各日ごとの累積レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙ、各日の平均燃料消費量Ｑｆｕｅｌ＿ｄａｙをグラフ上にプロットする（なお、併せてリスト表示も可能とする場合には、表に数値表示を行う）。
【０２７９】
そして、ステップ３１４に移って日付を表す演算子ｋに１を加え、ステップ３１５でｋが時間単位データ［ｂ］の日付より大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ３１０に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、抜き出した時間単位データ［ａ（例えば○月×日△時）］〜時間単位データ［ｂ（例えば×月○日□時）］にわたる期間において、各日ごとの累積レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙ、各日の平均燃料消費量Ｑｆｕｅｌ＿ｄａｙがグラフ上にプロットされることとなる。
【０２８０】
ステップ３１５の判定が満たされたら、このフローを終了する。
【０２８１】
図４４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ブローバイ＆燃費データ処理プログラム１２７により加工処理した燃費データをグラフ表示した画面の一例（上記図４３のフローに対応）を示す図である。
【０２８２】
図４４において、この例では左側の燃料消費量用の縦軸にエンジン負荷率（＝実際の燃料消費量／定格１００％負荷時の燃料消費量）［％］を、右側のレバー操作時間用の縦軸にエンジン稼働時間Ｔｅｎｇを１００％としたときの操作割合［％］をとり、横軸に日付（対象月の１日から３０日）をとり、各日ごとの累積レバー操作時間Ｔｌｅｖｅｒ＿ｄａｙと、各日ごとの平均燃料消費量Ｑｆｕｅｌ＿ｄａｙとが好ましくは互いに異なる色で折れ線グラフにて表示されている。このように、燃料消費量と操作率とを同じグラフで表示することにより、燃料消費量の変化の傾向が見やすくなり、特に、変化の意味を的確に判断できる。また、上記では各日ごとの平均燃料消費量をグラフ化したが、これに限られず、週ごと、あるいは一時間ごとの平均燃料消費量をグラフ化して表すことも可能である。
【０２８３】
なお、上記図４２及び図４４にも、既に述べた各表示画面と同様、画面のＢエリア右上部にはデータ期間が「○○年□月×日−△月○日」のように表示され、左上部には月単位でデータ表示を行わせるときの「月選択プルダウンメニュー」、「＋」ボタン、「−」ボタンが設けられている。また、上記図４２のブローバイ圧と図４４の燃料消費量（負荷圧）とを同一のグラフで表示するようにしても良い。
【０２８４】
（２−８）イベント・警報等データ
「イベント・警報等データ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データのうち各センサ等で検出したエンジンオン・オフ、キースイッチオン・オフといった各種イベントデータや各種警報データ等を、数日〜１ヶ月間における挙動を表す情報に加工し表示するようにしたものである。なお、イベントデータは「イベントデータ」ファイル、警報等データは「アラームアンドフォルトデータ」フォルダに振り分けられるが、両者は同様の加工処理が行われるため、以下適宜、イベント・警報等データとしてひとまとめにして説明する。
【０２８５】
図４５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のイベント・警報等データ処理プログラム１２８によるイベント・警報等データ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【０２８６】
図４５において、まず、ステップ３２０で、今回処理しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる日の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出し、その抜き出した時間単位データ［ａ］〜［ｂ］から対象とするイベントデータ［ａ］〜［ｅ］を取り出す。
【０２８７】
その後、ステップ３２１で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおき、ステップ３２２で、イベント番号１の累積発生回数のカウント値Ｎ１を初期値０にクリアして、ステップ３２３に移る。
【０２８８】
ステップ３２３では、単位データ［ｉ］のイベントデータ［ｉ］を読み込み、イベント番号１がＯＮとなっているかどうか（言い換えれば、その単位時間中にイベント番号１の事象が発生したかどうか）を判定する。判定が満たされたらステップ３２４に移り、累積発生回数カウント値Ｎ１を１つ増加させてステップ３２５に移る。ステップ３２３の判定が満たされなかったら直接ステップ３２５に移る。
【０２８９】
ステップ３２５では、演算子ｉに１を加え、ステップ３２６に移る。ステップ３２６では、ｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ３２３に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象となる日（時間単位［ａ］〜［ｂ］の間）において、イベント番号１の事象が何回発生したか（対象日における累積発生回数Ｎ１）が算出されることとなる。
【０２９０】
ステップ３２６の判定が満たされたら、ステップ３２７に移る。ステップ３２７では、上記カウントした発生回数Ｎ１が１０以上であるかどうか判定する。判定が満たされたら、ステップ３２９に移り、対象となるマス（対象となる日に対応するマス）を第１の色（例えば警告色としての赤色）で塗りつぶし、このフローを終了する。判定が満たされない場合、ステップ３２８に移り、対象となるマス（対象となる日に対応するマス）を第２の色（例えば黄色）で塗りつぶすとともに上記累積発生回数Ｎ１をそのマスに記入し、このフローを終了する。
【０２９１】
なお、以上は理解の容易のために簡略化して説明したが、上記ステップ３２０〜ステップ３２８又はステップ３２９の手順を、複数の日について、それぞれ行う。また、イベント番号１のイベントのみを例にとって説明したが、他の番号のイベントについても同様の処理を行う。
【０２９２】
以上により、各イベントについて、一日に１０回以上発生した日のマスは赤色で塗られ、９回以下のマスは黄色に塗られると共にその回数自体が黄色のマス内に表示されることとなる。なお、発生回数がゼロ、すなわち当該イベントの発生がなかった日については、「０」を表示したり黄色に塗ったりするのを省略し、空欄のままとしてもよい（後述の図４６参照）。また赤色に塗るための上記しきい値１０回を可変に設定可能とし、例えばユーザの希望に応じて適宜の回数に変更するようにしてもよい。
【０２９３】
図４６は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記イベント・警報等データ処理プログラム１２８により加工処理したデータ（この例では警報データ）を表示した画面の一例を示す図である。
【０２９４】
図４６において、この例では、縦方向に列挙された各種警報（冷却水水位、冷却水温度、作動油水位、作動油温度等）に対し、横軸に××月の１日〜３０日までの１ヶ月間をとって各日ごとにマスを設け、前述の色分け表示を行っている。前述のように対応イベント（この場合は警報）が一日１０回以上発生した日のマスは図上は赤色の代用としてハッチングで表され、１回以上９回以下発生した日のマスは図示していないが黄色で着色されるとともにその回数が数字（図上ではａ，ｂ，ｃ，…等で表示）で示されている。なおこの例では、前述したように発生回数０回のマスについては数字表示及び着色をしていない。これにより、警報の発生頻度が一目で分かり機械の不具合発生履歴管理が容易にできるととともに、発生回数が多い（この例では１０回）ものについて赤色等の目立つ色とすることにより、どの項目の発生回数が多いが一目で理解することができる。
【０２９５】
このとき、既に述べたいくつかの画面と同様、Ｂエリア左上部に対象データの表示させたい年／月を選択できるメニューバー方式の「月選択プルダウンメニュー」と、「＋」ボタンと、「−」ボタンとが設けられ、Ｂエリア右上部にデータ期間が「○○年□月×日−△月○日」のように表示され、同様の効果を得られるようになっている。
【０２９６】
またこのとき、既に述べたいくつかの画面と同様、Ｂエリア左上部には「グラフ」「レポート」の両タグが選択可能に表示されており、同一内容のデータをグラフ表示するか、あるいはリスト形式で数値表示するかを選択可能となっている（図４６は「グラフ」タグを選択した場合の例）。これにより、グラフ←→数値データ間相互の切り換え、及び逆方向の操作が容易となっている。
【０２９７】
図４７及び図４８は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおけるデータ（図４７は警報データ等、図４５はイベントデータ）をリスト表示した画面の一例を示す図である。これら図４７及び図４８に示すように、警報データ等又はイベントデータは、発生日時と、その警報等の内容又はイベント内容と、ステータスとが時系列的に列挙表示される。なお、警報データ等とイベントデータとを同一リスト上に混在させて列挙するようにしてもよい。この場合、全事象を時系列で包括的に分析できるので、トラブルシューティングを効率化することができる。
【０２９８】
なお、図４６、図４７、及び図４８において、特に図示を行わなかったが、例えば画面右側に操作者が適宜メモ可能な「メモ欄」が設けてもよく、この場合、マス目表示やリストで表現できない事項も併せてメモとして記載しておくことができる。
【０２９９】
（２−９）ヒストグラムデータ
「ヒストグラムデータ」ファイルは、前述のユーザ側パソコン４の保存デバイスデータ保存領域４ｅａに格納された稼働データを、所定時間間隔（例えば一日ごと、あるいはエンジン稼働時間所定時間ごと）の挙動推移情報に加工し表示するようにしたものである。
【０３００】
図４９は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された前述のヒストグラム処理プログラム１２９によるイベント・警報等データ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【０３０１】
図４９において、まず、ステップ３４０で、今回処理しようとする図６に示す構造の対象ファイルの時間単位データ［１］〜［ｎ］（前述のように各種頻度分布データを含む）より、それぞれの日付・時刻を参照して、対象となる所定期間（この例では対象とする時間帯。対象となる日等でもよい）の時間単位データ［ａ］〜［ｂ］を抜き出す。
【０３０２】
その後、ステップ３４１で、ある項目Ａ（例えば、エンジン回転数分布、作動油温度分布、冷却水温度分布、ポンプ吐出圧分布、掘削圧力分布、走行圧力分布等）について、頻度分布をみるために設定する複数の頻度領域（例えばエンジン回転数０〜６００ｒｐｍ、６００〜８００ｒｐｍ、８００〜１０００ｒｐｍ、１０００〜１２００ｒｐｍ、１２００〜１４００ｒｐｍ、１４００〜１６００ｒｐｍ、１６００〜１８００ｒｐｍ、１８００〜２０００ｒｐｍ、２０００〜２２００ｒｐｍ、２２００〜２４００ｒｐｍ、２４００〜２６００ｒｐｍ、２６００ｒｐｍ超、等）の領域番号ｎ＝１（上記の例では例えば０〜６００ｒｐｍに相当）とする。
【０３０３】
その後、ステップ３４２で、時間単位データをカウントするための演算子ｉ＝ａとおき、ステップ３４３に移る。
【０３０４】
ステップ３４３では、単位データ［ｉ］の各種頻度分布データのうち項目Ａ（例えばエンジン回転数）のナンバーｎの領域（例えば０〜６００ｒｐｍ）に相当した時間を抜き出し、前回値（後述）に合算して累積値とする。
【０３０５】
その後、ステップ３４４で演算子ｉに１を加え、ステップ３４５に移る。ステップ３４５では、ｉがｂより大きくなったかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ３４３に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象となる日（時間単位［ａ］〜［ｂ］の間）において項目Ａ（例えばエンジン回転数）のナンバーｎの領域（例えば０〜６００ｒｐｍ）に相当した総時間が算出されることとなる。
【０３０６】
ステップ３４５の判定が満たされたら、ステップ３４６で上記領域番号ｎに１を加え、ステップ３４７に移る。
【０３０７】
ステップ３４７では、ｎが規定領域数（上記のエンジン回転数０〜６００ｒｐｍ、６００〜８００ｒｐｍ、８００〜１０００ｒｐｍ、１０００〜１２００ｒｐｍ、１２００〜１４００ｒｐｍ、１４００〜１６００ｒｐｍ、１６００〜１８００ｒｐｍ、１８００〜２０００ｒｐｍ、２０００〜２２００ｒｐｍ、２２００〜２４００ｒｐｍ、２４００〜２６００ｒｐｍ、２６００ｒｐｍ超の例では１２個）に達したかどうかを判定し、判定が満たされない場合は、ステップ３４２に戻って同様の手順を繰り返す。これにより、対象となる日（時間単位［ａ］〜［ｂ］の間）において項目Ａ（例えばエンジン回転数）の各頻度分布領域（例えば上記の例では上記１２領域）に相当した総時間がそれぞれ算出されることとなる。
【０３０８】
その後、ステップ３４８に移り、各頻度分布領域ごとに着色した上で、棒グラフ表示し、このフローを終了する。
【０３０９】
なお、以上は理解の容易のために簡略化し、項目Ａのみを例にとって説明したが、他の項目についても同様の処理を行い、また、前述の所定時間間隔ごとに複数の時間帯についてそれぞれ以上の処理を行う。
【０３１０】
以上により、各項目について所定の頻度分布領域ごとに区切られて着色された棒グラフが、所定時間間隔ごとに複数作成されることとなる。
【０３１１】
図５０は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ヒストグラム処理プログラム１２９により加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面の一例（エンジン回転数頻度分布）を示す図である。
【０３１２】
図５０において、この例では縦軸にエンジン稼働時間をとり、エンジン稼働所定時間（例えば数十時間〜２００時間）間隔で測定された上向き棒グラフの頻度分布データ（０〜６００ｒｐｍ、６００〜８００ｒｐｍ、８００〜１０００ｒｐｍ、１０００〜１２００ｒｐｍ、１２００〜１４００ｒｐｍ、１４００〜１６００ｒｐｍ、１６００〜１８００ｒｐｍ、１８００〜２０００ｒｐｍ、２０００〜２２００ｒｐｍ、２２００〜２４００ｒｐｍ、２４００〜２６００ｒｐｍ、２６００ｒｐｍ超の各領域にそれぞれ該当した時間数を示す）を時系列的に横に配列している。
【０３１３】
各棒グラフにおいて、上記各頻度分布領域は、上から下へ向かって高回転数側から低回転数側となるように互いに異なる色（詳細図示省略、好ましくは過大回転数では警戒色となりかつ視覚的に連続性を持たせるために、上から下へ向かって赤等の暖色系からだんだん薄くなり黄色、緑色を介しだんだん濃くなり寒色系となるように）で配置され、棒グラフの内訳成分を構成している。そして、左右方向に隣接する棒グラフ相互間において、各内訳成分の境界線どうしを推移線で連結し、これによって各内訳成分（すなわち各頻度分布領域）のそれぞれの推移が一目でわかるようになっている。
【０３１４】
また、各棒グラフの下部には、データに対応する上記所定時間累積値（例えばエンジン稼働時間２００時間、３００時間、…等）と、各データを代表する日付（データ測定開始日、測定終了日、その中間日等）が併記されている。これにより、使用頻度の高い領域（この例ではエンジン回転数域）を一目で理解することができる。また、横軸を所定時間間隔としているので、いつから傾向が変化したかを読みとりやすく、トラブルシューティングを効率化することができる。特に、上記所定時間間隔として、エンジン稼働１００時間ごとのデータ表示とすると、コンポーネントの評価に用いることができる。
【０３１５】
図５１は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ヒストグラム処理プログラム１２９により加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面の他の例（作動油温度頻度分布）を示す図である。
【０３１６】
図５１において、図５０と同様、エンジン稼働所定時間（例えば数十時間〜２００時間）間隔で測定された上向き棒グラフの作動油温度頻度分布データ（−２０℃未満、−２０℃〜−１０℃、−１０℃〜０℃、０℃〜１０℃、１０℃〜２０℃、２０℃〜３０℃、３０℃〜４０℃、４０℃〜５０℃、５０℃〜６０℃、６０℃〜７０℃、７０℃〜８０℃、８０℃〜９０℃、９０℃〜１００℃、１００℃〜１１０℃、１１０℃超の各領域にそれぞれ該当した時間数を示す）を時系列的に横に配列している。各棒グラフにおいて、上記各頻度分布領域は、上から下へ向かって高温側から低温側となるように互いに異なる色（詳細図示省略、好ましくは人間温度感覚に合うように上から下へ向かって赤等の暖色系からだんだん薄くなり黄色、緑色を介しだんだん濃くなり寒色系となるように）で配置され、棒グラフの内訳成分を構成している。
【０３１７】
図５２は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ヒストグラム処理プログラム１２９により加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例（冷却水温度頻度分布）を示す図である。
【０３１８】
図５２において、図５０及び図５１と同様、エンジン稼働所定時間（例えば数十時間〜２００時間）間隔で測定された上向き棒グラフの冷却水温度頻度分布データ（０℃未満、０℃〜１０℃、１０℃〜２０℃、２０℃〜３０℃、３０℃〜４０℃、４０℃〜５０℃、５０℃〜６０℃、６０℃〜７０℃、７０℃〜８０℃、８０℃〜９０℃、９０℃〜１００℃、１００℃〜１１０℃、１１０℃超の各領域にそれぞれ該当した時間数を示す）を時系列的に横に配列している。各棒グラフにおいて、上記各頻度分布領域は、上から下へ向かって高温側から低温側となるように互いに異なる色（詳細図示省略、好ましくは人間温度感覚に合うように上から下へ向かって赤等の暖色系からだんだん薄くなり黄色、緑色を介しだんだん濃くなり寒色系となるように）で配置され、棒グラフの内訳成分を構成している。
【０３１９】
図５３は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ヒストグラム処理プログラム１２９により加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例（ポンプ圧分布）を示す図である。
【０３２０】
図５３において、図５０〜図５２と同様、エンジン稼働所定時間（例えば数十時間〜２００時間）間隔で測定された上向き棒グラフのポンプ圧力頻度分布データ（０〜４ＭＰａ、４〜６ＭＰａ、６〜８ＭＰａ、８〜１０ＭＰａ、１０〜１２ＭＰａ、１２〜１４ＭＰａ、１４〜１６ＭＰａ、１６〜１８ＭＰａ、１８〜２０ＭＰａ、２０〜２２ＭＰａ、２２〜２４ＭＰａ、２４〜２６ＭＰａ、２６〜２８ＭＰａ、２８〜３０ＭＰａ、３０〜３２ＭＰａ、３２〜３４ＭＰａ、３４〜３６ＭＰａ、３６〜３８ＭＰａ、３８〜４０ＭＰａ、４０ＭＰａ超の各領域にそれぞれ該当した時間数を示す）を時系列的に横に配列している。各棒グラフにおいて、上記各頻度分布領域は、上から下へ向かって高圧側から低圧側となるように互いに異なる色（詳細図示省略、好ましくは過大圧力では警戒色となりかつ視覚的に連続性を持たせるために、上から下へ向かって赤等の暖色系からだんだん薄くなり黄色、緑色を介しだんだん濃くなり寒色系となるように）で配置され、棒グラフの内訳成分を構成している。
【０３２１】
図５４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ヒストグラム処理プログラム１２９により加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例（掘削圧力分布）を示す図である。
【０３２２】
図５４において、図５０〜図５３と同様、エンジン稼働所定時間（例えば数十時間〜２００時間）間隔で測定された上向き棒グラフの掘削圧力頻度分布データ（０〜４ＭＰａ、４〜６ＭＰａ、６〜８ＭＰａ、８〜１０ＭＰａ、１０〜１２ＭＰａ、１２〜１４ＭＰａ、１４〜１６ＭＰａ、１６〜１８ＭＰａ、１８〜２０ＭＰａ、２０〜２２ＭＰａ、２２〜２４ＭＰａ、２４〜２６ＭＰａ、２６〜２８ＭＰａ、２８〜３０ＭＰａ、３０〜３２ＭＰａ、３２〜３４ＭＰａ、３４〜３６ＭＰａ、３６〜３８ＭＰａ、３８〜４０ＭＰａ、４０ＭＰａ超の各領域にそれぞれ該当した時間数を示す）を時系列的に横に配列している。各棒グラフにおいて、上記各頻度分布領域は、上から下へ向かって高圧側から低圧側となるように互いに異なる色（詳細図示省略、好ましくは過大圧力では警戒色となりかつ視覚的に連続性を持たせるために、上から下へ向かって赤等の暖色系からだんだん薄くなり黄色、緑色を介しだんだん濃くなり寒色系となるように）で配置され、棒グラフの内訳成分を構成している。
【０３２３】
図５５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂにおいて、上記ヒストグラム処理プログラム１２９により加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例（走行圧力分布）を示す図である。
【０３２４】
図５５において、図５０〜図５４と同様、エンジン稼働所定時間（例えば数十時間〜２００時間）間隔で測定された上向き棒グラフの走行圧力頻度分布データ（０〜４ＭＰａ、４〜６ＭＰａ、６〜８ＭＰａ、８〜１０ＭＰａ、１０〜１２ＭＰａ、１２〜１４ＭＰａ、１４〜１６ＭＰａ、１６〜１８ＭＰａ、１８〜２０ＭＰａ、２０〜２２ＭＰａ、２２〜２４ＭＰａ、２４〜２６ＭＰａ、２６〜２８ＭＰａ、２８〜３０ＭＰａ、３０〜３２ＭＰａ、３２〜３４ＭＰａ、３４〜３６ＭＰａ、３６〜３８ＭＰａ、３８〜４０ＭＰａ、４０ＭＰａ超の各領域にそれぞれ該当した時間数を示す）を時系列的に横に配列している。各棒グラフにおいて、上記各頻度分布領域は、上から下へ向かって高圧側から低圧側となるように互いに異なる色（詳細図示省略、好ましくは過大圧力では警戒色となりかつ視覚的に連続性を持たせるために、上から下へ向かって赤等の暖色系からだんだん薄くなり黄色、緑色を介しだんだん濃くなり寒色系となるように）で配置され、棒グラフの内訳成分を構成している。
【０３２５】
なお、上記図５０〜図５５においては、すべての頻度分布領域に着色したが、これに限られず、特に注目したい領域（例えばあるしきい値以上の領域）にのみ着色するようにしてもよい。これにより、例えば異常発生をより容易に理解することができる。あるいは着色時にカラーとせず、白黒の濃淡のみで表現するようにしてもよい。この場合、プリンターで印刷するときに見やすくすることができる。また、ヒストグラムのレンジを見たい幅に任意に調整できるようにしてもよい。
【０３２６】
また、既に述べたいくつかの画面と同様、Ｂエリア左上部に対象データの表示させたい基準時期（この例ではアワメータによる累積エンジン稼働時間値）を選択できるメニューバー方式の「基準時期選択プルダウンメニュー」と、「＋」ボタンと、「−」ボタンとが設けられ、Ｂエリア右上部にデータ期間が「○○年□月×日−△月○日」のように表示されるようになっている。さらに、既に述べたいくつかの画面と同様、Ｂエリア左上部には「グラフ」「レポート」の両タグが選択可能に表示されており、同一内容のデータをグラフ表示するか、あるいはリスト形式で数値表示するかを選択可能となっている（図５０〜図５５は「グラフ」タグを選択した場合の例）。
【０３２７】
（３）第２グラフ選択エリアＣ
図５６は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂに表示される第２グラフ選択エリアＣ及び後述のメニューボタンエリアＤの表示例を表す図である。
【０３２８】
図５６及び前述の図９に示すように、この領域には、左から順に、油圧ショベル１の「機種名」、「号機名」、「ブックファイル名（ダウンロード日付）」、「データファイル名（グラフ名）」の４つのプルダウンメニュー形式の選択ボックスが設けられており、それぞれ見たい機種名、号機名、ブックファイル名、データファイル名を容易に選択できるように図られ、さらに全体として少ないスペースで階層構造を表現できるように図られている。
【０３２９】
第１グラフ選択エリアＡの項で前述したように、「機種名」ボックス、「号機名」ボックスに代え、「稼働現場名称」ボックス、「顧客管理用の固有の機械名称」ボックスのように適宜書き換え可能としてもよい。
【０３３０】
また、「ブックファイル名」ボックスは、例えばファイルダウンロード（又はカバーしている範囲）の日時が新しい順に表示してもよいし、古い順にしてもよい。
【０３３１】
（４）メニューボタンエリアＤ
前述の図５６及び図９に示すように、この領域には、左から順に、「戻る（Ｂａｃｋ）」、「進む（Ｆｏｒｗａｒｄ）」、「印刷（Ｐｒｉｎｔ）」、「印刷プレビュー（Ｐｒｅｖｉｅｗ）」、「メール送信（Ｓｅｎｄ　Ｍａｉｌ）」、「オプション設定（Ｏｐｔｉｏｎ）」、「ヘルプ（Ｈｅｌｐ）」のよく使用する７つのボタンが（例えば使用頻度の多い順に）設けられている。
【０３３２】
例えば「印刷（Ｐｒｉｎｔ）」ボタンをクリックすると、前述のユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された印刷処理プログラム１３３（詳細説明は省略）によってそのとき画面に表示しているデータ等（あるいはブックファイル全体でもよい）をプリンターを介し印刷することができ、「印刷プレビュー（Ｐｒｅｖｉｅｗ）」ボタンをクリックすると、そのまま「印刷」ボタンをクリックしたときにプリントされるであろう姿を前もって画面に表示させることができる。
【０３３３】
また送信指示手段としての「メール送信（Ｓｅｎｄ　Ｍａｉｌ）」ボタンをクリックすると、前述のユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存されたメール出力プログラム１３１（詳細説明は省略）を用いて、そのとき画面に表示しているデータ等（あるいはブックファイル全体でもよい）を、通信インターフェース４ｂ（図７参照）を介し電子メールで（例えば添付ファイルとして）送信することができる。これにより、前述した他のユーザ側パソコン４、主サーバ５、中間サーバ６のみならず、他の情報端末（パソコン、携帯端末等）にあっても、前述のデータ取り込みプログラム１００及び情報表示プログラム１１０とを例えばアプリケーションソフトの形で組み込んでさえいれば、電子メールで送られてきた当該データ等を開き、見ることが可能となる。
【０３３４】
また「オプション設定（Ｏｐｔｉｏｎ）」ボタンをクリックすると、オプションとして組み込まれている種々の設定が変更可能となる。
【０３３５】
図５７は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂに表示されるメニューボタンエリアＤで上記「オプション設定（Ｏｐｔｉｏｎ）」ボタンをクリックしたときに表示されるオプション設定画面の例（グラフ表示項目カラー設定）を表す図である。
【０３３６】
図５７において、この画面は、グラフの色（線図自体のみでもよいし、付属される文字等を含めてもよい）を指定、変更可能な画面であり、「Ｎｏｎ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ」「Ｔｉｍｅ　Ｏｕｔ」等、各グラフの色をそれぞれ選ぶことができる。選んだ色は、「Ｃｏｌｏｒ」の欄にサンプル表示される（図示省略）。これにより、見やすい色に変更することが容易にできる。なお、カラー着色でなく、例えば白黒等、２色の濃淡で設定するようにしてもよい。この場合、例えば白黒プリンタ用グラフの色も個々で設定可能となる。
【０３３７】
また、図示を省略するが、例えば、初期化ファイルが組み込まれているときはそのファイルの設定・変更を可能とでき、このように初期化ファイルを予め用意しておくことでグラフの表示方法を容易に変更できるように図られている。また、データの保存先を指定できる場合はその保存先を変更可能とでき（なお、このとき前述のユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存された保存処理プログラム１３２を用いる）、表示させたいデータ群を選択することで、表示できる内容を容易に変更可能に図られている。さらに、日付・時刻の表示方法を切り換えできる場合は、例えば国や地域別に日付時刻の表示方法等が異なる場合においてよりグラフ上の日付・時刻等が見やすくなる。
【０３３８】
（５）ステータス表示エリアＥ
前述の図９、図１０、及び後述の図６０等に「○○○○○○」のようにして示すように、この領域には、グラフ表示エリアＢに現在表示させている内容についての情報（例えば、「機種名」「号機名」等機械を特定できる情報、グラフの種類に関する情報、データ表示期間に関する情報、等）を簡潔に表示する。これにより、後述するメニューエリアＦのプルダウンメニューが下方へ大きく開くことによってエリアＢのグラフが隠れてしまっても、何を表示しているかを確認することができる。
【０３３９】
（６）メニューエリアＦ
図５８は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂに表示されるメニューエリアＦの表示例を表す図である。
【０３４０】
図５８及び前述の図９に示すように、この領域には、左から順に、「ファイル（Ｆｉｌｅ）」、「編集（Ｅｄｉｔ）」、「表示（Ｖｉｅｗ）」、「オプション（Ｏｐｔｉｏｎ）」、「ヘルプ（Ｈｅｌｐ）」のよく使用する５つのプルダウン可能なメニュー（ボタン）が（例えば使用頻度の多い順に）設けられている。
【０３４１】
図５８は、上記「ファイル（Ｆｉｌｅ）」メニューをクリックしたときにプルダウン表示される詳細メニューの例を表しており、この例では、「印刷（Ｐｒｉｎｔ）」、「印刷プレビュー（Ｐｒｅｖｉｅｗ）」、「プリンターオプション（Ｐｒｉｎｔｅｒ　Ｏｐｔｉｏｎ）」「ブックファイルを入力する（Ｉｍｐｏｒｔ　ＢｏｏｋＦｉｌｅ）」「ブックファイルを出力する（Ｅｘｐｏｒｔ　ＢｏｏｋＦｉｌｅ）」「ブックファィルをＥメールで送信する（Ｓｅｎｄ　ＢｏｏｋＦｉｌｅ　ｂｙ　Ｅ　Ｍａｉｌ）」、「ファイルプロパティ（ＢｏｏｋＦｉｌｅ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）」「Ｅｘｉｔ」のよく使用する８つのボタンが（例えば使用頻度の多い順に）設けられている。
【０３４２】
例えば送信指示手段としての「ブックファィルをＥメールで送信する（Ｓｅｎｄ　ＢｏｏｋＦｉｌｅ　ｂｙ　Ｅ　Ｍａｉｌ）」ボタンをクリックした場合、前述の図５６に示したメニューボタンエリアＤの「メール送信（Ｓｅｎｄ　Ｍａｉｌ）」ボタンと同様、画面に表示しているデータ等（あるいはブックファイル全体でもよい）を、通信インターフェース４ｂ（図７参照）を介し電子メールで送信することができる。
【０３４３】
また「ファイルプロパティ（ＢｏｏｋＦｉｌｅ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）」ボタンをクリックすると、前述のユーザ側パソコン４のプログラム保存領域４ｅａに保存されたファイル情報表示プログラム１３４（詳細説明は省略）を用いて、そのブックファイルのプロパティ、例えば、ダウンロード日時、時差データ、シリアルナンバー、ダウンロード者名等を表示させることができる（図示省略）。これにより、それぞれのブックファイルを容易に管理することが可能となる。
【０３４４】
図５９は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂに表示されるメニューエリアＦで「ファイル（Ｆｉｌｅ）」メニューをクリックしたときにプルダウン表示される詳細メニューの例を表しており、この例では、「移動（Ｇｏ　ｔｏ）」、「ライフデータ（Ｌｉｆｅ）」等各種グラフのメニュー、「ツールバー（Ｔｏｏｌ　Ｂａｒ）」、「ステータスバー（Ｓｔａｔｕｓ　Ｂａｒ）」が表示される。
【０３４５】
「移動（Ｇｏ　ｔｏ）」メニューをクリックすると、図示のように、右側に、「戻る（Ｂａｃｋ）」、「進む（Ｆｏｒｗａｒｄ）」のメニューと、このとき既に開いているグラフ名（この例では、「ＹＺ○○○−１０３０３０」のライフデータグラフ、「ＹＺ○○○−１０３０３０」のライフデータグラフ、「ＹＺ○○○−１０３０３０」のライフデータグラフの３つ）とが表示され、これらのうちのいずれかをクリックすると当該画面が表示される。これにより、既に開いている画面に容易に移ることが可能となる。なお、上記の既に開いているグラフ名の表示欄にさらに加えて、例えば「グラフ化（全て）」の選択肢を設け、登録されているすべてのグラフを展開可能な機能をもたせてもよい。この場合、全てのグラフを一括で作成することができる。
【０３４６】
各種グラフメニューは、現在画面上で選択している機種（この例では「ＹＺ○○○」）において見ることのできるグラフの種類が表示され、この例では、上記「ライフデータ（Ｌｉｆｅ）」のほか、「オペレーションデイリーデータ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ−Ｄａｉｌｙ）」「オペレーションアワーデータ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ−Ｈｏｕｒｓ）」「オペレーションレシオデータ（Ｏｐｅｒｔａｉｏｎ−Ｒａｔｉｏ）」「オペレーションサマリーデータ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ−Ｓｕｍｍａｒｙ）」「警告等データ▲１▼（Ａｌｒａｍｓ＿Ｆａｕｌｔｓ−Ａｌａｒｍｓ）」「警告等データ▲２▼（Ａｌｒａｍｓ＿Ｆａｕｌｔｓ−Ｆａｕｌｔｓ）」「イベントデータ▲３▼（Ｅｖｅｎｔｓ）」「エンジン回転数ヒストグラムデータ（Ｈｉｓｔｇｒａｍ−Ｅｎｇｉｎｅ　Ｓｐｅｅｄ）」「作動油温度ヒストグラムデータ（Ｈｉｓｔｇｒａｍ−Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　Ｏｉｌ　Ｔｅｍｐ）」「冷却水温度ヒストグラムデータ（Ｈｉｓｔｇｒａｍ−Ｃｏｏｌａｎｔ　Ｔｅｍｐ）」「ポンプ圧力ヒストグラムデータ（Ｈｉｓｔｇｒａｍ−ＰｕｍｐＰｒｅｓｓ）」「掘削圧力ヒストグラムデータ（Ｈｉｓｔｇｒａｍ−Ｄｉｇｇｉｎｇ　Ｐｒｅｓｓ）」「走行圧力ヒストグラムデータ（Ｈｉｓｔｇｒａｍ−Ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　Ｐｒｅｓｓ）」が表示される。これにより、機種毎に異なるグラフ項目の一覧が表示されることで、グラフの種類が一目で分かるよう図られている。なお、この各種グラフメニュー表示欄の内部に、当該機種名自体を表示するようにしてもよい。この場合、どの機種の項目であるかが一目で分かるようになる。
【０３４７】
（７）その他
その他、例えば、ユーザに便宜な他の機能のボタン等操作手段を、画面上の適宜の場所に設けてもよい。
【０３４８】
図６０は、上記のような例の一例として、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコン４の表示部４Ｂに表示されるメニューボタンエリアＤに、複数のファイルのデータやグラフ等を同時に一画面上に表示させるための同時表示指示手段としての複数画面表示ボタンを設けた場合の例を示す。この例では、同一種類のライフデータグラフ（図１２に相当）を左・右で別々の機種について表示させている。これにより、複数のファイル内容を容易に比較分析可能となる。
【０３４９】
以上説明したようにしてコントローラ２からユーザ側パソコン４へと取り込まれた稼働データは、加工処理されて自車の稼働状況を表すサービス情報として表示されるが、その一方で、図３等を用いて前述したように、未加工の状態で主サーバ５へ送信される。
【０３５０】
図３に戻り、主サーバ５は、入出力インターフェース５ａ，５ｂと、ＣＰＵ５ｃと、データベース５Ａを形成する記憶装置５ｄとを備えている。入出力インターフェース５ａは、全油圧ショベル１に対応する全ユーザ側パソコン４からの稼働データ・機体データを入力する。このとき併せて、製造メーカ側の社内コンピュータ（図示せず）やディーラ等の中間サーバ６より別途各油圧ショベル１の部品の修理交換データも入力する。ＣＰＵ５ｃはそれらの入力データを記憶装置５ｄのデータベース５Ａに格納、蓄積すると共に、データベース５Ａに格納した情報を加工して主として部品の修理交換等メンテナンスに関する各種分析（詳細は後述）を行う。そして、その分析に基づき、油圧ショベル１の特定の部品について、予定販売価格等（詳細は後述）を決定し、これらを入出力インターフェース５ｂを介して中間サーバ６に送信する。また、前述の稼働データ・機体データそのものについても未加工のまま中間サーバ６へ送信する機能も併せ持っている。
【０３５１】
なお、図示しないが、主サーバ５はまた、ＣＰＵ５ｃに上記の演算処理を行わせるため、制御プログラムを格納したＲＯＭや演算途中のデータを一次的に記憶するＲＡＭを備えている。また、上記ＲＯＭには、ユーザ側パソコン４の保存デバイスプログラム保存領域（ＲＯＭ）４ｅａに格納されたデータ取り込みプログラム１００と情報表示プログラム１１０と同等又は同一のアプリケーションプログラムが格納されている。これにより、例えばキーボード部５Ｂ及びマウス５Ｃの操作に基づき、全油圧ショベル１について、上記ユーザ側パソコン４と同様の表示画面を表示部５Ｄに表示させることができるようになっている。
【０３５２】
図６１は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５のＣＰＵ５ｃの処理機能の概要を表す機能ブロック図である。
【０３５３】
図６１において、ＣＰＵ５ｃは、機体・稼働データ処理部５０、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１、販売計画策定部５３の各処理機能を有している。機体・稼働データ処理部５０はユーザ側パソコン４から入力した稼働データを用いて、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１は中間サーバ６又は社内コンピュータ等から入力した製品入れ替え・部品修理交換データを用いて、それぞれ所定の処理を行い、各油圧ショベル１ごとに各部位に係わる部品の修理修理交換時期を算出する（詳細は後述）。
【０３５４】
販売計画策定部５３は、機体・稼働データ処理部５０、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１で作成された情報及びデータベース５Ａに格納・蓄積された情報に基づき、修理交換時期が複数の油圧ショベル１で互いに略同一となる特定の部品を認定し、この認定した部品についてその数量に応じ予定販売価格を決定する。また必要に応じて、上記認定した部品について、上記修理交換時期以前の割引販売（キャンペーン）期間とこの割引販売期間における割引販売価格（キャンペーン価格）とを決定する。そして、それら予定販売価格、割引販売期間、割引販売価格等を、対応する油圧ショベル１の顧客に対するディーラ等のサービスのための基礎情報として、中間サーバ６に出力する（詳細は後述）。
【０３５５】
まず、機体・稼働データ処理部５０及び製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１の処理機能をフローチャートにより説明する。前述した機体側コントローラ２の油圧ショベル１の部位毎の稼動時間の収集機能に対応し、主サーバ５の機体・稼働データ処理部５０には稼動時間の処理機能があり、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１には製品入れ替え情報の処理機能と部品修理交換情報の処理機能とがある。
【０３５６】
図６２は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の機体・稼働データ処理部５０の、ユーザ側パソコン４から機体・稼働データが送られてきたときの処理機能を示すフローチャートである。
【０３５７】
図６２において、機体・稼働データ処理部５０は、ユーザ側パソコン４から機体・稼働データが入力されたかどうかを監視し（ステップ３０）、機体・稼働データが入力されると、それらの情報を読み込み、データベース５Ａに格納、蓄積する（ステップ３２）。機体データには、前述したように機種、号機番号が含まれる。次いで、データベース５Ａから現在市場で稼動している全油圧ショベル１の稼動データを読み出し、稼動時間に対する稼動台数の分布データを油圧ショベルの機種毎、部品毎に算出し（ステップ３６）、この分布データに基づいて稼動台数の分布図を作成する（ステップ３８）（後述）。そして、このように作成した分布図を表示部５Ｄ（又は社内コンピュータでもよい）に送信する（ステップ４０）。
【０３５８】
図６３は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１における製品入れ替え情報の処理機能を示すフローチャートである。
図６３において、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１は、社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより（あるいは中間サーバ６からディーラ等の担当者により）製品入れ替え情報が入力されたかどうかを監視し（ステップ４４）、製品入れ替え情報が入力されると、それらの情報を読み込む（ステップ４５）、ここで、製品入れ替え情報とは、油圧ショベルの買い替えのため入れ替えた旧油圧ショベルの機種及び号機番号、新油圧ショベルの機種及び号機番号及び入れ替え日の日付である。
【０３５９】
次いで、データベース５Ａにアクセスし、旧油圧ショベルの号機番号の稼動データを読み出し、その最新のエンジン稼動時間を油圧ショベルの入れ替えまでの稼動時間（以下、適宜入れ替え稼動時間という）としてデータベース５Ａに格納する（ステップ４６）。
【０３６０】
そして、最新の入れ替え稼動時間データを読み出し、稼動時間に対する入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて入れ替え台数の分布図を作成する（ステップ４７）（後述）。
【０３６１】
図６４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１における部品修理交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
図６４において、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１は社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより（あるいは中間サーバ６からディーラ等の担当者により）部品修理交換情報が入力されたかどうかを監視し（ステップ５０）、部品修理交換情報が入力されると、それらの情報を読み込む（ステップ５２）。ここで、部品修理交換情報とは、部品を修理交換した油圧ショベルの機種及び号機番号と部品を修理交換した日付けと修理交換した部品名である。
【０３６２】
次いで、データベース５Ａにアクセスし、同じ機種及び号機番号の稼動データを読み出し、修理交換した部品が係わる部位の稼動時間ベースでその部品の修理交換時間間隔を計算し、データベース５Ａに実績メンテナンスデータとして格納、蓄積する（ステップ５４）。ここで、部品の修理交換時間間隔とは、１つの部品が機体に組み込まれてから故障或いは寿命がきて修理されるまで又は新しい部品に交換されるまでの時間間隔であり、上記のようにその時間はその部品が係わる部位の稼動時間ベースで計算される。例えば、バケット爪の場合、それが係わる部位はフロントであり、１つのバケット爪が機体に付けられてから破損して修理交換するまでの間のフロント操作時間（掘削時間）が１５００時間であれば、そのバケット爪の修理交換時間間隔は１５００時間であると計算する。
【０３６３】
そして、最新の実績メンテナンスデータを読み出し、稼動時間に対する部品修理交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品修理交換個数の分布図を作成する（ステップ５６）（後述）。
【０３６４】
図６５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５のデータベース５Ａにおける稼動データ、実績メンテナンスデータ、入れ替え稼動時間データの格納状況を示す図である。
図６５において、データベース５Ａには、機種別、号機毎の稼動データを格納、蓄積したデータベース（以下、稼動データベースという）、機種別、号機毎の実績メンテナンスデータを格納、蓄積したデータベース（以下、実績メンテナンスデータベースという）、機種別、号機毎の入れ替え稼動時間を格納したデータベース（以下、入れ替えデータベースという）の各セクションがあり。これら各データベースには次のようにデータが格納されている。
【０３６５】
機種別、号機毎の稼動データベースには、機種別、号機毎にエンジン稼動時間、フロント操作時間（以下、適宜、掘削時間という）、旋回時間、走行時間が日付と対応して積算値で格納されている。図示の例では、ＴＮＥ（１）及びＴＤ（１）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年１月１日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値であり、ＴＮＥ（Ｋ）及びＴＤ（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年３月１６日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値である。同様に、機種ＡのＮ号機の旋回時間の積算値ＴＳ（１）〜ＴＳ（Ｋ）及び走行時間の積算値ＴＴ（１）〜ＴＴ（Ｋ）も日付と関連付けて格納されている。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…、機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様である。
【０３６６】
機種別、号機毎の実績メンテナンスデータベースには、機種別、号機毎に過去に修理交換した部品の修理交換時間間隔がその部品が係わる部位の稼動時間ベースの積算値で格納されている。図示の例では、ＴＦＢ（１）及びＴＦＢ（Ｌ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の１回目及びＬ回目のバケット爪の修理交換時間間隔の積算値（例えば、フロント稼動時間ベースで３４００ｈｒ，１２５００ｈｒ）であり、ＴＴＬ（１）及びＴＴＬ（Ｍ）はそれぞれＮ号機の１回目及びＭ回目の走行リンクの修理交換時間間隔の積算値（例えば走行時間ベースで５１００ｈｒ，１４９００ｈｒ）である。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…、機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様である。
【０３６７】
機種別、号機毎の入れ替えデータベースには、機種別、号機毎に、入れ替えられた旧油圧ショベルの稼動時間がエンジン稼動時間ベースの値で格納されている。図示の例では、ＴＸ（１）は機種Ａの１号機の入れ替えまでの稼動時間（例えばエンジン稼動時間ベースで３２０００ｈｒ）であり、ＴＸ（Ｌ）は機種ＡのＬ号機の入れ替えまでの稼動時間（例えばエンジン稼動時間ベースで３００００ｈｒ）である。機種Ｂ，Ｃ，…についても同様である。
【０３６８】
機体・稼働データ処理部５０は、図６２に示したステップ３６において、上記稼動データベースに格納したデータを用い、以下に述べる図６６及び図６８にフローチャートで示すような手順により、市場で稼動している油圧ショベルの稼動時間に対する稼動台数の分布データを油圧ショベルの機種毎、部品毎に算出する。部品毎の稼働時間は、その部品が係わる部位毎の稼働時間で計算する。
【０３６９】
ここで、本実施の形態において「部品が係わる部位毎の稼動時間」とは、バケット、バケット爪、フロントピン（例えばブームとアームの連結ピン）等、その部品が係わる部位がフロント作業機１５である場合は、フロント作業機１５の操作時間（掘削時間）であり、旋回輸、旋回モータ等、部品が係わる部位が旋回体１３である場合は、旋回時間であり、走行モータ、走行リンク、走行ローラ等、部品が係わる部位が走行体１２である場合は、走行時間である。また、エンジンオイルやエンジンオイルフィルタ等、部品が係わる部位がエンジン３２である場合は、エンジン稼動時間である。更に、作動油、作動油フィルタ、メインポンプ、パイロットポンプ等、部品が係わる部位が油圧システムの油圧源である場合は、エンジン稼動時間をそれら部品が係わる部位の稼動時間とみなす。なお、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧が所定レベル以上の稼動時間を検出するか、エンジン稼動時間から無負荷時間を差し引いてその時間を油圧源の稼動時間としてもよい。
【０３７０】
図６６は本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の機体・稼働データ処理部５０における、機種毎のエンジン稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
図６６において、まず、図６６に示した稼動データベースより機種Ａの全号機のエンジン稼動時間を読み出す（ステップ６０）。次いで、エンジン稼動時間を１００００時間毎に区切り、エンジン稼動時間の各稼動時間範囲にある油圧ショベルの台数を計算する。つまり、０〜１００００ｈｒ、１０００１〜２００００ｈｒ、２０００１〜３００００ｈｒ、３０００１〜４００００ｈｒ、４０００１ｈｒ以上のそれぞれのエンジン稼動時間範囲にある油圧ショベルの台数を計算する（ステップ６２〜ステップ７０）。
【０３７１】
同様に、機種Ｂ、機種Ｃ、…についても１００００時間毎の各エンジン稼動時間範囲にある油圧ショベルの台数を計算する（ステップ７２）。このようにして稼動時間範囲毎に稼動台数の分布データが算出されると、図６２に示したステップ３８及びステップ４０の処理においてその稼動台数の分布図を作成し、表示部５Ｄ（又は社内コンピュータでもよい）へと出力される。
【０３７２】
図６７は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の機体・稼働データ処理部が作成した分布図の一例として、機種Ｘの油圧ショベルの稼動時間（エンジン稼動時間）に対する稼動台数の分布図である。図６７の横軸は油圧ショベルの稼動台数であり、縦軸は油圧ショベルの稼動時間である。
【０３７３】
図６８は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の機体・稼働データ処理部５０における、部品毎の稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
図６８において、まず、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップ８１）、ＮがＺ以下であれば、図６５に示した稼動データベースより機種ＡのＮ号機の最新のフロント操作時間（掘削時間）積算値ＴＤ（Ｋ）を読み出す（ステップ８２）。次いで、図６５に示した実績メンテナンスデータベースのＮ号機の最新のバケット爪修理交換時間間隔の積算値ＴＦＢ（Ｍ）を読み出し（ステップ８３）、下記式により現在使用中のバケット爪についての稼動時間（フロント操作時間）△ＴＬＦＢを計算する（ステップ８４）。
△ＴＬＦＢ＝ＴＤ（Ｋ）−ＴＦＢ（Ｍ）
そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルについて現在使用中のバケット爪についての稼動時間（フロント操作時間）△ＴＬＦＢを計算する。
【０３７４】
次いで、各バケット爪についてのフロント操作時間△ＴＬＦＢを５００時間毎に区切り、各操作時間範囲に含まれる油圧ショベルの台数を計算する。つまり、０〜５００ｈｒ、５０１〜１０００ｈｒ、１００１〜１５００ｈｒ、１５０１〜２０００ｈｒ、２００１ｈｒ以上のそれぞれのフロント操作時間範囲に含まれる油圧ショベルの台数を計算し、稼動台数の分布データを得る（ステップ８５）。
【０３７５】
同様に機種Ａの各油圧ショベルの走行リンクについてもリンク毎の稼動時間（走行時間）を計算し、２５０ｈｒ毎の稼動台数の分布データを得る（ステップ８６）。以下、その他の部品についても同様に稼動時間を計算し、所定の稼動時間範囲毎の稼動台数の分布データを計算する。
【０３７６】
同様に、機種Ｂ、機種Ｃ、…の各部品についても稼動時間を計算し、所定の稼動時間範囲毎の稼動台数の分布データを計算する（ステップ８７）。
【０３７７】
このように機種毎、部品毎に稼動時間と稼動台数の分布データが算出されると、図６２に示したステップ３８及びステップ４０の処理においてその稼動台数の分布図を作成し、表示部５Ｄ（又は社内コンピュータでもよい）ヘと出力される。
【０３７８】
図６９及び図７０はそれぞれ、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の機体・稼働データ処理部が作成した分布図の例として、図６９はバケット爪についてのフロント操作時間（掘削時間）に対する稼動台数の分布図の一例を、図７０は走行リンクについての走行時間に対する稼動台数の分布図の一例を示す図である。図６９、図７０の横軸は油圧ショベルの稼動台数であり、縦軸はフロント操作時間（掘削時間）及び走行時間である。
【０３７９】
製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１は、図６３に示したステップ４７において、図６７に示した入れ替えデータベースのデータを用い、以下に述べる図７１にフローチャートで示すような手順により、過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて製品入れ替え台数の分布図を作成する。
【０３８０】
図７１は本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１における、過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
【０３８１】
図７１において、まず、図６５に示した入れ替えデータベースより機種Ａの全号機の入れ替えまでの稼動時間を読み出す（ステップ９０）。次いで、この稼動時間のデータから稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて製品入れ替え台数の分布図を作成する（ステップ９２）。この分布データは上述した稼動台数の分布データの演算と同様の方法で求めることができる。機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様に製品入れ替え台数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップ９４）。そして、作成した製品入れ替え台数の分布図を表示部５Ｄ（又は社内コンピュータでもよい）ヘ出力する（ステップ９８）。
【０３８２】
図７２は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１が作成した分布図の例として、過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布図の一例を示す。図７２の横軸は油圧ショベルの稼動時間であり、縦軸は製品入れ替え台数である。
【０３８３】
また、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１は、図６４に示したステップ５６において、図６５に示した実績メンテナンスデータベースのデータを用い、以下に述べる図７３にフローチャートで示すような手順により、稼動時間に対する過去の部品修理交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品修理交換個数の分布図を作成する。
【０３８４】
図７３は本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１における稼動時間に対する過去の部品修理交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品修理交換個数の分布図を得る手順を示すフローチャートである。
【０３８５】
図７３において、まず、図６５に示した実績メンテナンスデータベースより機種Ａの全号機のメンテナンスデータを読み出す（ステップ１００）。次いで、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップ１０２）、ＮがＺ以下であれば、読み出したＮ号機のデータのうち例えばまずバケット爪について、その修理交換時間間隔の積算値から下記式により修理交換時間間隔△ＴＦＢ（ｉ）を演算する（ステップ１０４）。
【０３８６】
△ＴＦＢ（ｉ）＝ＴＦＢ（ｉ）−ＴＦＢ（ｉ−１）
ｉ＝１〜Ｌ（ＬはＮ号機のバケット爪の修理交換回数）
ここで、バケット爪の修理交換時間の間隔△ＴＦＢ（ｉ）とは、１つのバケット爪が機体に組み込まれてから故障或いは寿命がきて修理されるまで又は新しいバケット爪に交換されるまでの時間間隔（寿命）であり、その時間は、バケット爪が係わる部位であるフロントの操作時間（掘削時間）ベースの値である。そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルの各バケット爪についての修理交換時間間隔△ＴＦＢのデータを収集する。
【０３８７】
このようにして全油圧ショベルのバケット爪について修理交換時間間隔△ＴＦＢのデータ収集が完了すると、この修理交換時間間隔から修理交換時間間隔に対する部品修理交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品修理交換個数の分布図を作成する（ステップ１０６）。この分布データは上述した稼動台数の分布データの演算と同様の方法で求めることができる。走行リンク等、その他の部品についても同様に部品修理交換個数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップ１０８）。機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様に部品修理交換個数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップ１１０）。その後、作成した部品修理交換個数の分布図を表示部５Ｄ（又は社内コンピュータでもよい）ヘ出力する（ステップ１１４）。
【０３８８】
図７４は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１が作成した分布図の一例として、フロント操作時間に対する過去のバケット爪修理交換個数の分布図の一例を示す図である。図７４の横軸はフロント操作時間であり、縦軸はバケット爪修理交換個数である。
【０３８９】
ここで、本実施の形態の大きな特徴のひとつとして、上記のようにして機体・稼働データ処理部５０、製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１で作成した油圧ショベルの稼働時間別台数分布図、各部品ごとの稼働時間別台数分布図、油圧ショベル入れ替え台数の稼働時間別分布図、部品修理交換個数の部位稼働時間別分布図を参考にして、販売計画策定部５３において、現状のまま推移した場合に修理交換対象となる例えばフロント作業機や走行体に係わる部品の個数を予測し（需要予測）、これによって販売計画策定部５３で油圧ショベルの特定の部品の販売計画を策定する。
【０３９０】
図７５は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の販売計画策定部５３における上記のような販売計画作成手順を示すフローチャートである。
【０３９１】
図７５において、まずステップ１２０において、全ての油圧ショベル１の、修理交換されるであろう部品Ａ（例えばフロント作業機や走行体に係わる部品）の個数を予測する。この予測の手法について下記（ア）〜（エ）により、以下詳細に説明する。
【０３９２】
（ア）部品個数の予測
▲１▼部品の修理交換までの平均稼動時間を想定する。ただし、その平均稼動時間はその部品が係わる部位の稼動時間ベースの値とする。
例えば、バケット爪を例にとると、フロント操作時間ベースで１０００時間と想定する。
【０３９３】
▲２▼その部品が係わる稼動時間に対する稼動台数の分布図から平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数を計算する。
例えば、バケット爪のフロント操作時間ベースでの平均稼動時間を上記のように１０００時間と想定した場合、図６９に示す分布図でフロント稼動時間（掘削時間）が平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数は、稼動時間１００１〜１５００ｈｒの２０００台、１５０１〜２０００ｈｒの６００台、２００１ｈｒ以上の２００台の合計２８００台である。
【０３９４】
▲３▼平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数から、現状のまま推移した場合における近い将来（例えば来期）に実際に部品が修理交換されるであろう油圧ショベルの台数を推定する。
例えば、図６９に示す例では、フロント操作時間が１０００時間の平均稼動時間を超えている２８００台の油圧ショベルのうち、来期もバケット爪を修理交換せずに使用する油圧ショベルの台数が約１割あると推定すれば、来期においてバケット爪を修理交換するであろう油圧ショベルの台数は２５２０台になると推定することができる。
【０３９５】
▲４▼油圧ショベルの推定台数に１台当たりの部品の個数を掛け、近い将来の部品の修理交換個数を予測する。
例えば、バケット爪が修理交換される油圧ショベルの台数を２５２０台であると推定すると、１台当たりのバケット爪の個数は４個であるので、近い将来（例えば来期）に修理交換用に必要となるバケット爪の個数（需要）は１００８０個であると予想することができる。
【０３９６】
以上と同様にして、他の部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄ、…についても実際に修理交換されるであろう個数の予測を順次行っていく（ステップ１２１）。例えば走行リンクの場合、修理交換までの平均稼動時間を走行時間ベースで５００時間と想定することにより、図７０に示す分布図から同様に近い将来（例えば来期）に修理交換対象となる走行リンクの個数を予測することができる。
【０３９７】
（イ）部品個数のさらに正確な予測
前述したように、本実施の形態では、主サーバ５において、図６５に示すような実績メンテナンスデータ（部品の修理交換データ）と稼動データを読み出し、図７４に示すようなその部品が係わる部位毎の稼動時間ベースで稼動時間に対する過去の部品の修理交換個数の分布図を作成、出力する。そこで、この分布図を用いて各種部品の修理交換までの平均稼動時間ＴＢを定めることができ、より正確に近い将来（例えば来期）に修理交換対象となる部品の個数を予測することができる。
【０３９８】
つまり、上記（ア）においては、一例としてバケット爪の修理交換までの平均稼動時間を上記▲１▼の手順でフロント操作時間ベースで１０００時間と想定しており、この想定した平均稼動時間がどの程度適切かどうかにより修理交換対象となるバケット爪の個数の予測の精度も決まる。
【０３９９】
本実施の形態では、図７４に示すような実際の修理交換個数の分布図が得られるので、例えばこの分布図の最大修理交換個数付近の稼動時間ＴＢをバケット爪の修理交換までの平均稼動時間とすることができる。これによりバケット爪の修理交換までの平均稼動時間ＴＢは過去の実績を反映したものとなり、より正確に修理交換対象となるバケット爪の個数を予測できる。
【０４００】
以上のようにして上記（ア）、あるいはさらに（イ）によって修理交換対象となる油圧ショベル１の各部品の個数の需要を予測するわけであるが、このとき、さらに参考周辺情報として、現状のまま推移した場合において入れ替え対象となる油圧ショベル１の個数を予測してもよい。これは、例えば以下のようにして行う。
【０４０１】
（ウ）油圧ショベル台数の予測
▲１▼油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間を想定する。ただし、その平均稼動時間はエンジン稼動時間ベースの値とする。
例えば、エンジン稼動時間ベースで２００００時間と想定する。
【０４０２】
▲２▼稼動台数の分布図から平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数を計算する。
例えば、平均稼動時間を上記のように２００００時間と想定した場合、図６７に示す例で平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数は、稼動時間２０００１〜３００００ｈｒの２０００台、３０００１〜４００００ｈｒの６００台、４０００１ｈｒ以上の２００台の合計２８００台である。
【０４０３】
▲３▼平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数から、現状のまま推移した場合（特に長寿命化のため特定の部品の修理交換等を行わない場合）における近い将来（例えば来期）入れ替え対象となる油圧ショベルの台数を予測する。
例えば、図６７に示す例では、２００００時間の平均稼動時間を超えている２８００台の油圧ショベルのうち、来期も買い替えずに使用する油圧ショベルの台数を、現在と同様、３０００１〜４００００ｈｒに６００台、４０００１ｈｒ以上に２００台あると推定すれば、来期において入れ替え対象に相当する油圧ショベルは約２０００台程度になると予測することができる。
【０４０４】
（エ）油圧ショベル台数のさらに正確な予測
前述したように、本実施の形態では、主サーバ５において、図６５に示すような油圧ショベルの入れ替えデータと稼動データを読み出し、図７２に示すような過去に入れ換えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布図を作成、出力する。そこで、この分布図を用いて油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間を定めることができ、より正確に近い将来（例えば来期）に入れ替え対象となる油圧ショベルの台数を予測することができる。
【０４０５】
つまり、上記（ウ）においては、油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間を上記▲１▼の手順でエンジン稼動時間ベースで２００００時間と想定したが、この想定した平均稼動時間がどの程度適切かどうかにより入れ替え対象となる油圧ショベルの台数の予測の精度も決まる。
【０４０６】
本実施の形態では、図７２に示すような実際の入れ替え台数実績の分布図が得られるので、例えばこの分布図の最大入れ替え台数付近の稼動時間ＴＡを油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間とすることができる。これにより油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間ＴＡは過去の実績を反映したものとなり、より正確に油圧ショベルの入れ替え台数を予測できる。
【０４０７】
以上（ア）〜（エ）で説明したようにして、修理交換対象となる部品の個数を各部品ごとに予測したら、ステップ１２２に移る。
【０４０８】
ステップ１２２では、上記ステップ１２０における需要予測（販売見込み予測）に基づき、部品Ａについての予定販売価格を決定する。この決定にあたっては、当該部品Ａの修理・交換を行うすべての油圧ショベル１についてメーカ側で一元的に部品Ａを供給することで生産性・流通効率等を向上できるため、結果として通常の販売価格より割安な価格とでき、さらに対象となる油圧ショベル１の数が多いほどより割安とすることができる。
【０４０９】
以上と同様にして、他の部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄ、…についても修理交換対象となる個数の予測を順次行っていく（ステップ１２３）。
【０４１０】
以上ステップ１２２及びステップ１２３において各部品について販売価格を決定したら、ステップ１２４に移り、各顧客ごとに部品販売用のリストを作成する。図７６は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の販売計画策定部５３において作成した上記顧客別部品販売リストの一例を示す図である。
【０４１１】
図７６に示すように、顧客別部品販売リストは、例えば、顧客名、当該顧客の所有する（又は使用する）油圧ショベル１について修理交換対象となる部品名、各部品ごとの予定販売価格、必要であろう時期が表形式でまとめられる。
【０４１２】
なおこのとき、例えば、図６９に示す例では、前述のように、フロント操作時間が１０００時間の平均稼動時間を超えている２８００台の油圧ショベルのうち、来期もバケット爪を修理交換せずに使用する油圧ショベルの台数が約１割あると推定したが、これを含めて全２８００台分の顧客について作成することは言うまでもない。すなわち購入しないであろう何割かの顧客を含めすべての顧客についてリストアップを行う。
【０４１３】
図７５に戻り、以上のようにしてステップ１２４において顧客別部品販売リストを作成したら、ステップ１２５に移り、上記リストを各ディーラ等ごとに仕立て変える。図７７は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の販売計画策定部５３において作成した上記ディーラ等別部品販売リストの一例を示す図である。
【０４１４】
図７７に示すように、ディーラ等別部品販売リストは、図７６に示した顧客別部品販売リストを、各顧客のサービスを担当する又は管轄するディーラ等ごとに仕立て変えたものであり、例えば、ディーラ等名、対応顧客名、当該顧客の所有する（又は使用する）油圧ショベル１について修理交換対象となる部品名、各部品ごとの予定販売価格、必要であろう時期が表形式でまとめられている。なお図７６の顧客別部品販売リストを作成せず、ステップ１２２及びステップ１２３において各部品について販売価格を決定したら、直接図７７のディーラ等別部品販売リストを作成するようにしてもよい。
【０４１５】
図７５に戻り、以上のようにしてステップ１２５において顧客別部品販売リストを作成したら、ステップ１２６に移り、上記各ディーラ等別部品販売リストを、対応する各ディーラ等の中間サーバ６に送信する。
【０４１６】
なお、以上は、例えば各部位ごとの修理交換までの平均稼働時間を想定し（あるいはさらに過去の稼働実績を加味し）、これに基づき、修理交換対象となる部品の個数を予測して販売計画を策定したが、さらなる販売促進を図りたい場合等、状況に応じて、主サーバ５の販売計画策定部５３で、例えば通常の修理交換時期よりも若干早めに購入した場合に上記販売予定価格よりさらに割安な特別販売価格にてキャンペーンを行うようにしても良い。
【０４１７】
図７８は、このようなキャンペーンを行う場合における、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の販売計画策定部５３における販売計画作成手順を示すフローチャートである。前述の図７５に示したフロート同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０４１８】
図７８において、ステップ１２０〜ステップ１２３においては、前述の図７５と同様であり、全ての油圧ショベル１の、修理交換されるであろう部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃ、…の個数を予測した後、各需要予測に基づき、部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃ、…についての予定販売価格を決定する。
【０４１９】
ステップ１２３が終了したら、ステップ１２７に移る。このステップ１２７では、上記ステップ１２０及びステップ１２１における修理交換すべき時期における通常の需要予測ではなく、修理交換すべき時期よりも前ではあるが条件次第によっては購入するかもしれない潜在需要（早期需要）を予測する。
【０４２０】
具体的には、例えば図６９に示すバケット爪の例では、フロント操作時間が１０００時間の平均稼動時間以下の５０１〜１０００時間である２８００台の油圧ショベル１があるが、条件次第でその顧客の何割かがバケット爪を早期購入してくれるかどうか（例えば通常の販売予定価格より３％オフで２８００台のうち２００台、５％オフなら３００台、１０％オフで５００台等）を、マーケッティング、過去の経験則、種々のモデル解析等により予測する。
【０４２１】
以上と同様にして、他の部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄ、…についても潜在需要の予測を順次行っていく（ステップ１２８）。
【０４２２】
以上のようにして、部品の潜在需要を各部品ごとに予測したら、ステップ１２９に移る。
【０４２３】
ステップ１２９では、上記ステップ１２７における潜在需要予測（販売見込み予測）に基づき、部品Ａについてのキャンペーン価格（割引販売価格）及びキャンペーン期間（割引販売期間）を決定する。この決定にあたっては、当該部品Ａの修理・交換を割引販売することによる減益分と、顧客側の早期購入による増益分とをともに考慮し、さらに潜在需要個数の大小にも応じて、総合的に、割引をどのくらいにすればよいか（例えば３％オフか、５％オフか、１０％オフか等）、さらにこの割引期間をいつに設定すればよいかを決定する。なおこのとき併せて、キャンペーンを行うメリットそのものがあるかどうかも考慮され、ある程度割り引いたキャンペーンを行っても潜在需要がそれほど掘り起こされないと判断された場合には、この部品Ａについてのキャンペーンの実施そのものを見送るようにしてもよい。
【０４２４】
以上と同様にして、他の部品Ｂ、部品Ｃ、部品Ｄ、…についてもキャンペーン価格（割引販売価格）及びキャンペーン期間（割引販売期間）の決定を順次行っていく（ステップ１３０）。
【０４２５】
以上ステップ１２９及びステップ１３０において各部品についてキャンペーン価格（割引販売価格）を決定したら、以降、図７５に示すフローと同様のステップ１２４に移り、各顧客ごとに部品販売用のリストを作成する。ただし、この場合のリストは上記キャンペーン価格及びキャンペーン期間も併せて表示する。
【０４２６】
図７９は、キャンペーンを行う場合における、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバ５の販売計画策定部５３において作成した上記顧客別部品販売リストの一例を示す図である。
【０４２７】
図７９に示すように、顧客別部品販売リストは、図７６に示したものと同様である、顧客名、部品名、販売価格、必要であろう時期に加え、キャンペーン対象となる部品（この例では顧客ａについての部品Ｆ）が新たに追加してリストアップされ、対応してキャンペーン価格、キャンペーン期間の欄が新たに設けられている。
【０４２８】
なお、この例では、上記のように顧客ａには部品Ｆは通常の修理交換時期よりも早い早期購入キャンペーンに該当するためキャンペーン価格、キャンペーン期間が表示されるが、顧客ｂについては同じ部品Ｆで通常の修理交換時期での購入となるため、通常の販売価格のみしかリストに表示されない。
【０４２９】
図７８に戻り、以上のようにしてステップ１２４において顧客別部品販売リストを作成したら、ステップ１２５に移り、上記リストを各ディーラ等ごとに仕立て変えた後、ステップ１２６に移り、対応する各ディーラ等の中間サーバ６に送信する。
【０４３０】
なお、上記キャンペーンは顧客に対し通常の修理交換時期よりも若干早めに購入することを促す意味でのキャンペーンであったが、これに限られない。すなわち、例えば前述の（ア）▲３▼において、バケット爪の例で、フロント操作時間が１０００時間の平均稼動時間を超えている油圧ショベル１は２８００台あるが、来期もバケット爪を修理交換せずに使用するものが約１割あると推定して実際のバケット爪の修理交換需要のある油圧ショベルを２５２０台と見積もった。そこで、上記バケット爪の修理交換を行わないと見積もった１割の油圧ショベルをなくす又は極力少なくする（該当する全油圧ショベル１の全台数又はほぼ全台数修理交換を行ってもらう）ということを目的に、すべての顧客に対し通常の修理交換時期における購入を完全に実施してもらうという意味でのキャンペーンを行っても良い。この場合、キャンペーン期間は、通常の修理交換時期（必要であろう時期）にほぼ見合ったものとなる。
【０４３１】
再び図３に戻り、各中間サーバ６は、主サーバ５と同様、入出力インターフェース６ａ，６ｂと、ＣＰＵ６ｃと、データベース６Ａを形成する記憶装置６ｄとを備えている。
【０４３２】
入出力インターフェース６ａは、そして、油圧ショベル１の特定の部品についてサーバ５にて決定された前述の予定販売価格（さらにはキャンペーン価格（割引販売価格）やキャンペーン期間（割引販売期間）等も含む）前記ディーラ等別部品販売リストを主サーバ５から入力する。また、前述の稼働データ・機体データそのものについても未加工のまま主サーバ５から入力する。
【０４３３】
ＣＰＵ６ｃはそれらの入力データを記憶装置６ｄのデータベース６Ａに格納、蓄積すると共に、上記ディーラ等別部品販売リストに基づき、各顧客へのサービス情報としての部品販売の案内状を作成し、これらを入出力インターフェース５ｂを介して各顧客のユーザ側パソコン４に例えば電子メールで送信する（ユーザ側パソコン４から中間サーバ６のホームページ（ディーラ等ホームページ）にアクセスし、ユーザ側パソコン４からの操作でダウンロードする等でも良い）。また、前述の稼働データ・機体データそのものについても未加工のままユーザ側パソコン４へ送信する（例えば上記同様、ユーザ側パソコン４から中間サーバ６のホームページにアクセスして自己使用号機についてのデータをダウンロードする等）機能も併せ持っている。なおこのとき、全く未加工でなく、例えば予めディーラ等ホームページに稼働データ・機体データを自国の言語の説明つきで表示させるためのテンプレートやフォームを設けておき、主サーバ５からの上記稼働データ・機体データをそのテンプレート等にはめ込む等の若干の加工をしてユーザ側パソコン４に提供するようにしてもよい。あるいは主サーバ５からの上記稼働データ・機体データ中に含まれる言語部分のみを中間サーバ６で翻訳してユーザ側パソコン４に提供することも考えられる。
【０４３４】
なお、図示しないが、中間サーバ６はまた、ＣＰＵ６ｃに上記の演算処理を行わせるため、制御プログラムを格納したＲＯＭや演算途中のデータを一次的に記憶するＲＡＭを備えている。上記ＲＯＭには、主サーバ５と同様、前述のデータ取り込みプログラム１００及び情報表示プログラム１１０と同等又は同一のアプリケーションプログラムが格納され、例えばキーボード部６Ｂ及びマウス６Ｃの操作に基づき、全油圧ショベル１のうち当該ディーラ等がサービスを直接又は関節に担当する油圧ショベル１について、上記ユーザ側パソコン４と同様の表示画面を表示部６Ｄに表示させることができるようになっている。
【０４３５】
図８０は、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する中間サーバ６のＣＰＵ６ｃにおいて作成した上記顧客への案内状の一例を示す図である。図８０において、この例では、顧客名、顧客使用号機名、修理交換対象となる部品名、その予定販売価格（＝主サーバ５から入力した予定販売価格に通常はディーラ等の自己利益分が上乗せされる）、修理交換時期が表形式でまとめられている。
【０４３６】
図８１は、前述のキャンペーン実施時においてそのキャンペーンに該当する顧客に対し、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する中間サーバ６のＣＰＵ６ｃにおいて作成した案内状の一例を示す図である。図８１において、この例では、上記図８０と同様の部品リストに加え、キャンペーン対象となる部品（この例では部品Ｆ）が新たに追加して表示され、この部品Ｆに対応する予定販売価格（＝通常価格）、修理交換時期、キャンペーン価格、キャンペーン期間の欄が新たに設けられている。但し、ある部品についてキャンペーンが実施されていても、当該キャンペーンの対象とならない顧客に対しては、図８０に示した案内状のみが送付されることは言うまでもない。
【０４３７】
なお、このような案内状を顧客に送るかどうかは基本的にすべてディーラ等の判断に任されており、上記のように主サーバからディーラ等別部品販売リストが送られてきても、その地域あるいは顧客の固有の事情・環境等（自然環境、経済的環境、法的事情、文化背景、労働環境等）に鑑み、そのリストの情報に必ずしも従わないほうが顧客側の利益となる（もっと安く供給できる等）、あるいは自己のビジネス上得策である、等と独自に判断した場合には、上記のような製造メーカ側からの情報を一切顧客側に知らせず、例えば独自に保有する別の部品供給ルートを介して部品を供給しても良い。また、一部の顧客には案内状を送るが、他の顧客には送らない等の方策をとってもよい。
【０４３８】
一方、前述したように、ＣＰＵ６ｃは、主サーバ５からの稼働データ・機体データそのものについても未加工のままユーザ側パソコン４へ送信し、これによってユーザ側パソコン４では、上記中間サーバ６からの案内状等とともに、対応する油圧ショベル１（１つとは限らない。複数所有又は使用する場合にはそれら全部）の前述した各表示画面（図９〜図６０等）を表示部４Ｄに表示させることができる。顧客（使用者等）側は、この表示部４Ｄの各種表示を見て、必要に応じその情報内容、表示態様等に関し説明・分析等をディーラ等側に求め、ディーラ等はこれに応じて説明・分析のために顧客側に赴き、質問・要望等に対応する。
【０４３９】
以上説明したように、上記本発明の一実施の形態によれば、全油圧ショベル１の機械稼働に係わるデータが、情報通信を介し製造メーカ側に設置した主サーバ５で取得されてデータベース５Ａに記憶されるとともに、さらにサービス基礎情報としてディーラ等側の中間サーバ６へ出力される。そして、サービス従事者であるディーラ等はこの情報を基に自己の判断で、常日頃から接している顧客（使用者等）側の状況・要請等に応じ、前述したように、例えばディーラ等のホームページにアクセスし所定の画面にてダウンロードボタンをクリックする）ことによりユーザ側パソコン４へとダウンロードされユーザ側パソコン４等側において最終的なサービス情報として所定の態様で表示されるにし、必要に応じ、ユーザ側パソコン４に最終的に表示したサービス情報の情報内容、表示態様等に関し顧客側に説明・分析等に赴き、質問・要望等に対応することができる。あるいはまた、上記情報を送信するユーザを取捨選択して制限し一部のユーザには上記ダウンロードができないようにロックするようにしたり、ダウンロード用の画面自体が表示されないようにすることもできる。
【０４４０】
このように、主サーバ５側（製造メーカ側）の機能は、多数の油圧ショベル１側からのデータ受信及び収集とこれを配信することのみにとどめ、これを基に最終的に顧客（ユーザ）に対し例えばどのようなサービス内容を提供するか等については、顧客に最も近いサービス従事者である中間サーバ６側（ディーラ等側）に任せる体制とする。これにより、データ受信からサービスまですべて１カ所にて一元管理する従来技術と異なり、顧客側に対し細かい配慮で十分満足のゆく的確なサービスを行うことが可能となる。
【０４４１】
なお、上記本発明の一実施の形態においては、稼動状態（稼動時間）が基準値（平均稼動時間）を超えた機械台数、部品個数の計算をするとき、この計算及びその基準値の設定を図７２及び図７４のような分布図を出力して担当作業者が行うものとして説明したが、それらの計算及び設定も例えば主サーバ５の製品入れ替え・部品修理交換データ処理部５１で自動的に行うようにしてもよく、これにより作業負担を軽減することができる。
【０４４２】
さらに、上記本発明の一実施の形態においては、市場で稼動している油圧ショベルの稼動時間に対する稼動台数の分布データ及び分布図の作成・送信のうち、分布データの作成は主サーバ５で自動で行い、分布図の作成・送信は、例えばキーボード部５Ｂ（又は社内コンピュータでもよい）を介した販売計画策定担当者等の指示によって行ってもよい。
【０４４３】
また、上記本発明の一実施の形態では、入れ替えた旧油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データ及び分布図や、稼動時間に対する部品修理交換個数の分布データ及び分布図の作成を、製品入れ替えデータ及び部品修理交換データを入力する都度行ったが、これも適当な時期に一括して行うなど、他のタイミングで行ってもよい。
【０４４４】
また、以上においては、建設機械の例として油圧ショベルを例にとって説明したが、これに限られず、他の建設機械、例えばクローラクレーン、ホイールローダ等に対しても適用でき、この場合も同様の効果を得る。
【０４４５】
【発明の効果】
本発明によれば、製造者側の機能は、多数の建設機械側からのデータ受信及び収集とこれを配信することのみにとどめ、これを基に最終的に顧客に対し例えばどのようなサービス内容を提供するか等については、顧客に最も近いサービス従事者等に任せる体制とする。この結果、データ受信からサービスまですべて１カ所にて一元管理する従来技術と異なり、顧客側に対し細かい配慮で十分満足のゆく的確なサービスを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態の全体概要図である。
【図２】図１に示した本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態の適用対象である油圧ショベルに搭載された油圧システムの一例の概略構成をセンサ類とともに表す図である。
【図３】図１に示した本発明の建設機械の情報提供システムの一実施の形態における情報の流れを概念的に示した図である。
【図４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する機体側コントローラの機能的構成を表す図である。
【図５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する機体側コントローラのＣＰＵによる油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートである。
【図６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する機体側コントローラから携帯端末へダウンロードされるときのデータ構造の一例を表す図である。
【図７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたプログラムの内訳を表す図である。
【図９】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンにおいて、データ取り込みプログラムによって保存デバイスデータ保存領域に格納された稼働データを、データ加工プログラムによって加工し表示部で表示するときの標準画面構成を表す図である。
【図１０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部に表示される第１グラフ選択エリアの表示例を表す図である。
【図１１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたライフデータ処理プログラムによる加工処理手順を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ライフデータ処理プログラムにより加工処理したライフデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部におけるライフデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部におけるライフデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、図１４のグラフ表示に対応するライフデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたデイリーデータ処理プログラムによる処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図１７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、デイリーデータ処理プログラムにより加工処理したデイリーデータを表示した画面の一例を示す図である。
【図１８】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたデイリーデータ処理プログラムによる処理手順の他の例を表すフローチャートである。
【図１９】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、デイリーデータ処理プログラムにより加工処理したデイリーデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図２０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたアワーデータ処理プログラムによる処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図２１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、アワーデータ処理プログラムにより加工処理したアワーデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、アワーデータ処理プログラムにより加工処理しグラフ表示した図２１の画面について、エンジン非稼働時間帯に着色表示を行った例を示す図である。
【図２３】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたアワーデータ処理プログラムによる処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図２４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、アワーデータ処理プログラムにより加工処理したアワーデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図２５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部におけるアワーデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【図２６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたレシオデータ処理プログラムによる処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図２７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、レシオデータ処理プログラムにより加工処理したレシオデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図２８】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたレシオデータ処理プログラムによる処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図２９】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、レシオデータ処理プログラムにより加工処理したレシオデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図３０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたサマリーデータ処理プログラムによる処理手順を表すフローチャートである。
【図３１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、サマリーデータ処理プログラムにより加工処理したサマリーデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図３２】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部におけるサマリーデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【図３３】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部におけるサマリーデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図３４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、図３３のグラフ表示に対応するライフデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【図３５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたユーティライゼイションデータ処理プログラムによる処理手順を表すフローチャートである。
【図３６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ユーティライゼイションデータ処理プログラムにより加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図３７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ユーティライゼイションデータ処理プログラムにより加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図３８】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたユーティライゼイションデータ処理プログラムによる処理手順の他の例を表すフローチャートである。
【図３９】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ユーティライゼイションデータ処理プログラムにより加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図４０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ユーティライゼイションデータ処理プログラムにより加工処理したユーティライゼイションデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図４１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたブローバイ＆燃費データ処理プログラムによるブローバイデータ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図４２】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ブローバイ＆燃費データ処理プログラムにより加工処理したブローバイデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図４３】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたブローバイ＆燃費データ処理プログラムによる燃費データ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図４４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ブローバイ＆燃費データ処理プログラムにより加工処理した燃費データをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図４５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたイベント・警報等データ処理プログラムによるイベント・警報等データ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図４６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、イベント・警報等データ処理プログラムにより加工処理したデータを表示した画面の一例を示す図である。
【図４７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部におけるデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【図４８】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部におけるデータをリスト表示した画面の一例を示す図である。
【図４９】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンのプログラム保存領域に保存されたヒストグラム処理プログラムによるイベント・警報等データ処理手順の一例を表すフローチャートである。
【図５０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ヒストグラム処理プログラムにより加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面の一例を示す図である。
【図５１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ヒストグラム処理プログラムにより加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面の他の例を示す図である。
【図５２】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ヒストグラム処理プログラムにより加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例を示す図である。
【図５３】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ヒストグラム処理プログラムにより加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例を示す図である。
【図５４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ヒストグラム処理プログラムにより加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例を示す図である。
【図５５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部において、ヒストグラム処理プログラムにより加工処理したヒストグラムデータをグラフ表示した画面のさらに他の例を示す図である。
【図５６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部に表示される第２グラフ選択エリア及びメニューボタンエリアの表示例を表す図である。
【図５７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部に表示されるメニューボタンエリアで「オプション設定（Ｏｐｔｉｏｎ）」ボタンをクリックしたときに表示されるオプション設定画面の例を表す図である。
【図５８】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部に表示されるメニューエリアの表示例を表す図である。
【図５９】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部に表示されるメニューエリアで「ファイル（Ｆｉｌｅ）」メニューをクリックしたときにプルダウン表示される詳細メニューの例を表す図である。
【図６０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成するユーザ側パソコンの表示部に表示されるメニューボタンエリアに、複数のファイルのデータやグラフ等を同時に一画面上に表示させるための同時表示指示手段としての複数画面表示ボタンを設けた場合の例を示す図である。
【図６１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバのＣＰＵの処理機能の概要を表す機能ブロック図である。
【図６２】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの機体・稼働データ処理部の、ユーザ側パソコンから機体・稼働データが送られてきたときの処理機能を示すフローチャートである。
【図６３】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの製品入れ替え・部品修理交換データ処理部における製品入れ替え情報の処理機能を示すフローチャートである。
【図６４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの製品入れ替え・部品修理交換データ処理部における部品修理交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
【図６５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバのデータベースにおける稼動データ、実績メンテナンスデータ、入れ替え稼動時間データの格納状況を示す図である。
【図６６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの機体・稼働データ処理部における、機種毎のエンジン稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
【図６７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの機体・稼働データ処理部が作成した分布図の一例として、機種Ｘの油圧ショベルの稼動時間に対する稼動台数の分布図である。
【図６８】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの機体・稼働データ処理部における、部品毎の稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
【図６９】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの機体・稼働データ処理部が作成した分布図の例である。
【図７０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの機体・稼働データ処理部が作成した分布図の例である。
【図７１】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの製品入れ替え・部品修理交換データ処理部における、過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
【図７２】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの製品入れ替え・部品修理交換データ処理部が作成した分布図の例である。
【図７３】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの製品入れ替え・部品修理交換データ処理部における稼動時間に対する過去の部品修理交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品修理交換個数の分布図を得る手順を示すフローチャートである。
【図７４】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの製品入れ替え・部品修理交換データ処理部が作成した分布図の一例である。
【図７５】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの販売計画策定部におけるのような販売計画作成手順を示すフローチャートである。
【図７６】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの販売計画策定部において作成した顧客別部品販売リストの一例を示す図である。
【図７７】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの販売計画策定部において作成したディーラ等別部品販売リストの一例を示す図である。
【図７８】キャンペーンを行う場合における、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの販売計画策定部における販売計画作成手順を示すフローチャートである。
【図７９】キャンペーンを行う場合における、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する主サーバの販売計画策定部において作成した顧客別部品販売リストの一例を示す図である。
【図８０】本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する中間サーバのＣＰＵにおいて作成した顧客への案内状の一例を示す図である。
【図８１】キャンペーン実施時においてそのキャンペーンに該当する顧客に対し、本発明の建設機械の情報提供システムの一実施形態を構成する中間サーバのＣＰＵにおいて作成した案内状の一例を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　油圧ショベル（建設機械）
２　　　　　　　機体側コントローラ
３　　　　　　　携帯端末
４　　　　　　　ユーザ側パソコン（情報端末；情報処理装置）
４ａ　　　　　　通信インターフェース（入力手段）
４Ｂ　　　　　　表示部（表示手段）
４ｃ　　　　　　ＣＰＵ（演算手段）
４ｄ　　　　　　ＲＡＭ（記憶手段）
５　　　　　　　主サーバ
５Ａ　　　　　　データベース
６　　　　　　　中間サーバ
【図１】
2004021286.tif 000003
【図２】
2004021286.tif 000004
【図３】
2004021286.tif 000005
【図４】
2004021286.tif 000006
【図５】
2004021286.tif 000007
【図６】
2004021286.tif 000008
【図７】
2004021286.tif 000009
【図８】
2004021286.tif 000010
【図９】
2004021286.tif 000011
【図１０】
2004021286.tif 000012
【図１１】
2004021286.tif 000013
【図１２】
2004021286.tif 000014
【図１３】
2004021286.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004021286.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2004021286.tif 000019
【図１８】
2004021286.tif 000020
【図１９】
2004021286.tif 000021
【図２０】
2004021286.tif 000022
【図２１】
2004021286.tif 000023
【図２２】
2004021286.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2004021286.tif 000036
【図３５】
2004021286.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2004021286.tif 000039
【図３８】
2004021286.tif 000040
【図３９】
2004021286.tif 000041
【図４０】
2004021286.tif 000042
【図４１】
2004021286.tif 000043
【図４２】
2004021286.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2004021286.tif 000046
【図４５】
2004021286.tif 000047
【図４６】
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【図４７】
2004021286.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
2004021286.tif 000077
【図７６】
2004021286.tif 000078
【図７７】
2004021286.tif 000079
【図７８】
2004021286.tif 000080
【図７９】
2004021286.tif 000081
【図８０】
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【図８１】
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