(57)【要約】【課題】鍵穴（キーシリンダ）を保護しつつ、効果的に犯罪行為の抑制を図る防犯装置を提供すること。【解決手段】鍵穴１０に係合する鍵部２と、この鍵部２を保持する本体部３とを備え、本体部３に、当該本体部３に与えられる振動を検知する振動検知手段３１と、所定の大きさの振動を検知したときに警報を発する警報発生手段３２とを備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、
前記本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段と、所定の大きさの振動を検知したときに警報を発する警報発生手段とを備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項２】
前記警報発生手段と同様に作動する他の警報発生手段を、防犯対象物の前記鍵穴の位置から離れた位置に備え、
前記本体部に、前記振動検知手段にて所定の大きさの振動を検知したときに、前記他の警報発生手段に警報を出力する旨の信号を発する送信機を備えると共に、この送信機からの信号を受信する受信機を、前記他の警報発生手段に備え、
前記他の警報発生手段は、前記受信機にて受信した信号に応じて警報を発するよう作動する、ことを特徴とする請求項１記載の防犯装置。
【請求項３】
鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、
前記本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段を備えると共に、防犯対象物の前記鍵穴の位置から離れた位置に、警報を発する警報発生手段を備え、
前記本体部に、前記振動検知手段にて所定の大きさの振動を検知したときに前記警報発生手段に警報を出力する旨の信号を発する送信機を備えると共に、この送信機からの信号を受信する受信機を、前記警報発生手段に備え、
前記警報発生手段は、前記受信機にて受信した信号に応じて警報を発するよう作動する、ことを特徴とする防犯装置。
【請求項４】
前記振動検知手段にて所定の大きさの振動を検知したときに、ユーザにてあらかじめ定められた通信装置に通報情報を送信する通報用送信機を、前記本体部に備えたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の防犯装置。
【請求項５】
前記通報用送信機は、前記振動検知手段にて所定の大きさの振動を検知したときに、ユーザにてあらかじめ定められた警備会社に通報情報を送信する機能を有することを特徴とする請求項４記載の防犯装置。
【請求項６】
前記振動検知手段にて所定の大きさの振動を検知したときに、ユーザにてあらかじめ定められた警備会社に通報情報を送信する通報用送信機を、前記本体部に備えたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の防犯装置。
【請求項７】
鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、
前記本体部に、近辺の音を検出する音検出手段と、所定の大きさの音を検知したときに警報を発する警報発生手段と、を備えたことを特徴とする鍵穴用防犯装置。
【請求項８】
鍵穴周囲に固着される補助部材と、この補助部材に係合する係合部材と、この係合部材を保持すると共に当該係合部材が前記補助部材に係合した際に前記鍵穴を覆う本体部とを備え、
前記本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段と、所定の大きさの振動を検知したときに警報を発する警報発生手段とを備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項９】
鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、
前記本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段と、所定の波形の振動を検知したときに警報を発する警報発生手段とを備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項１０】
前記警報発生手段と同様に作動する他の警報発生手段を、防犯対象物の前記鍵穴の位置から離れた位置に備え、
前記本体部に、前記振動検知手段にて所定の波形の振動を検知したときに、前記他の警報発生手段に警報を出力する旨の信号を発する送信機を備えると共に、この送信機からの信号を受信する受信機を、前記他の警報発生手段に備え、
前記他の警報発生手段は、前記受信機にて受信した信号に応じて警報を発するよう作動する、ことを特徴とする請求項９記載の防犯装置。
【請求項１１】
鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、
前記本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段を備えると共に、防犯対象物の前記鍵穴の位置から離れた位置に、警報を発する警報発生手段を備え、
前記本体部に、前記振動検知手段にて所定の波形の振動を検知したときに前記警報発生手段に警報を出力する旨の信号を発する送信機を備えると共に、この送信機からの信号を受信する受信機を、前記警報発生手段に備え、
前記警報発生手段は、前記受信機にて受信した信号に応じて警報を発するよう作動する、ことを特徴とする防犯装置。
【請求項１２】
前記振動検知手段にて所定の波形の振動を検知したときに、ユーザにてあらかじめ定められた通信装置に通報情報を送信する通報用送信機を、前記本体部に備えたことを特徴とする請求項９，１０又は１１記載の防犯装置。
【請求項１３】
前記通報用送信機は、前記振動検知手段にて所定の波形の振動を検知したときに、ユーザにてあらかじめ定められた警備会社に通報情報を送信する機能を有することを特徴とする請求項１２記載の防犯装置。
【請求項１４】
前記振動検知手段にて所定の波形の振動を検知したときに、ユーザにてあらかじめ定められた警備会社に通報情報を送信する通報用送信機を、前記本体部に備えたことを特徴とする請求項９，１０又は１１記載の防犯装置。
【請求項１５】
鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、
前記本体部に、近辺の音を検出する音検出手段と、所定の波形の音を検知したときに警報を発する警報発生手段と、を備えたことを特徴とする鍵穴用防犯装置。
【請求項１６】
鍵穴周囲に固着される補助部材と、この補助部材に係合する係合部材と、この係合部材を保持すると共に当該係合部材が前記補助部材に係合した際に前記鍵穴を覆う本体部とを備え、
前記本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段と、所定の波形の振動を検知したときに警報を発する警報発生手段とを備えたことを特徴とする防犯装置。
【請求項１７】
防犯対象物の前記鍵穴の位置から離れた位置に備える前記警報発生手段を、複数個備えたことを特徴とする請求項２，３，１０又は１１記載の防犯装置。
【請求項１８】
前記本体部に、自己の位置を認識する位置検出手段を備えると共に、
前記通報用送信機は、前記警備会社に送信する通報情報に自己位置に関する情報を含めて送信する機能を有することを特徴とする請求項５，６，１３又は１４記載の防犯装置。
【請求項１９】
前記本体部の鍵穴との対向面であって装置自身が鍵穴に装着された際に外部から操作不可能な位置に、操作することにより装置を作動状態にするスイッチ手段を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７又は１８記載の防犯装置。
【請求項２０】
前記本体部内部に、装置の作動状態の制御を行うコントローラを設けると共に、このコントローラに対する制御信号をユーザが操作する外部送信機から受信する受信機を備え、
前記コントローラは、前記受信機にて受信した制御信号に応じて装置の作動状態を制御する機能を有することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８又は１９記載の防犯装置。
【請求項２１】
前記コントローラは、前記受信機にて受信した制御信号内にあらかじめ定められたデータを有する信号のみに対して作動することを特徴とする請求項２０記載の防犯装置。
【請求項２２】
前記鍵部は、前記鍵穴に係合した状態で前記本体部にて固定されることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０又は２１記載の防犯装置。
【請求項２３】
前記本体部内部に、前記鍵部の固定状態を制御する鍵部コントローラを備えると共に、この鍵部コントローラに対する制御信号をユーザが操作する外部送信機から受信する受信機を備え、
前記鍵部コントローラは、前記受信機にて受信した制御信号に応じて前記鍵部の固定状態を制御する機能を有することを特徴とする請求項２２記載の防犯装置。
【請求項２４】
前記鍵部コントローラは、前記受信機にて受信した制御信号内にあらかじめ定められたデータを有する信号のみに対して作動することを特徴とする請求項２３記載の防犯装置。
【請求項２５】
前記警報発生手段は、独立した当該警報発生手段用の電源供給手段を有することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１，２２，２３又は２４記載の防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯装置にかかり、特に、鍵穴に用いられる防犯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの鍵穴の保護を目的とした防犯装置には、鍵穴を覆うシャッター付き金具などが存在した。これらは、物理的手段で鍵穴を保護するものである。しかし、このような物理的防護手段は、ダイヤモンドカッターなどの専門工具を用いれば取り外すことが可能であり、物理的防護手段だけでは犯罪を完全に防止することはできないという問題が生じている。
【０００３】
そして、上記のような問題点を解消すべく、別の防護手段として、警報器によって犯罪行為を発覚させるものがある。例えば、犯罪者の犯罪行為中に警報器が作動し、当該警報器から音が鳴るなど発報されることにより、周囲に犯罪を発覚させるというものである。これにより、犯罪者は、犯罪行為の発覚をおそれるため、警報器による防犯効果は高い。具体的には、特許文献１に示すような技術が開示されている。
【０００４】
この特許文献１記載の発明は、「バイクのいたずら盗難警報器」であり、鍵穴にダミーキーを挿しておき、ダミーキーが抜き取られたことを検知して警報を発するというものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２７７２４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例には以下のような不都合があった。すなわち、鍵穴に対する破壊行為があった場合には、その後に警報が鳴り犯罪行為を防げたとしても、キーシリンダには損傷が残り、損害が発生するという問題が生じる。例えば、ダミーキーを挿入している特許文献１記載の発明では、ダミーキーを抜かずに力任せに回した場合には、キーシリンダが破壊されたり、あるいは、当該キーシリンダに損傷が生じる可能性がある。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、鍵穴（キーシリンダ）を保護しつつ、効果的に犯罪行為の抑制を図る防犯装置を提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段と、所定の大きさの振動、あるいは、所定の波形の振動、を検知したときに警報を発する警報発生手段とを備えた、という構成を採っている。
【０００９】
本装置は、家の玄関や金庫のドア、車両のドア、さらには、車両のイグニッションキーシリンダなどに取り付けられるが、これらの鍵穴に鍵部を挿入することにより取り付けられる。そして、家や車両に進入目的で、あるいは、車両などの盗難目的で、本装置を第三者が取り外そうとすると、本体部に振動が発生し、この振動が振動検知手段にて検知される。このとき、検知された振動の大きさが調べられ、あらかじめ定められた値以上の振動値である場合には、警報発生手段から音などによる警報が発せられる。また、あるいは、検知された振動の波形が、いかなる特徴を有するかが調べられ、あらかじめ設定された特徴を有する波形である場合には、警報発生手段から音などによる警報が発せられる。
【００１０】
従って、防犯装置を取り外そうとした第三者は、警報により犯罪行為が周囲に発覚することをおそれるため、かかる行為を中止することが予想され、犯罪行為を未然に防止することが期待できる。また、鍵穴に鍵部が挿入されているため、当該鍵部が工具などによりこじ開けられることを抑制でき、鍵穴の損傷を抑制して鍵穴自体を保護することができる。
【００１１】
また、上述した警報発生手段と同様に作動する他の警報発生手段を、防犯対象物の鍵穴の位置から離れた位置に備え、振動検知手段にて所定の大きさの振動、あるいは、所定の波形の振動、を検知したときに、警報発生手段に警報を出力する旨の信号を発する送信機を備える。そして、この送信機からの信号を受信する受信機を、他の警報発生手段に備え、当該他の警報発生手段は、受信機にて受信した信号に応じて警報を発するよう作動する、こととすると望ましい。このとき、本体部における警報発生手段の有無は問わない。また、防犯対象物の鍵穴の位置から離れた位置に備える警報発生手段は、単数でも複数個でもよい。
【００１２】
これにより、警報が鍵穴に係合している本体部のみからでなく、他の箇所に備えられている警報発生手段からも発せられる。従って、警報を止めようとする第三者に本体部を破壊等されたとしても、継続して別の位置にある警報発生手段から警報が発せられ、防犯効果の向上を図ることができる。特に、警報発生手段を複数備えることにより、その効果は顕著である。
【００１３】
また、振動検知手段にて所定の大きさの振動、あるいは、所定の波形の振動、を検知したときに、ユーザにてあらかじめ定められた通信装置に通報情報を送信する通報用送信機を、本体部に備えてもよい。そして、通報用送信機は、ユーザにてあらかじめ定められた警備会社に通報情報を送信してもよい。このとき、本体部に、自己の位置を認識する位置検出手段を備えると共に、通報用送信機は、警備会社に送信する通報情報に自己位置に関する情報を含めて送信することとすると、なお望ましい。但し、上記通報用送信機は、通信装置あるいは警備会社の両方に対して通報情報を送信してもよく、いずれか一方にのみ送信してもよい。
【００１４】
これにより、警報が発せられる状態にあるときに、ユーザや警備会社にもその旨が通知される。従って、ユーザや警備会社の者は、その現場に迅速に駆けつけることができ、犯罪を未然に抑制することができる。特に、本体部に位置検出手段を備えた場合には、防犯対象物が自動車などの移動体であっても、警備会社はその位置を確認することができ、迅速に対応することができる。
【００１５】
また、本発明は、鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、本体部に、近辺の音を検出する音検出手段と、所定の大きさの音、あるいは、所定の波形の音、を検知したときに警報を発する警報発生手段とを備えた、という構成であってもよい。
【００１６】
このような構成にすることにより、本体部近くに発生する音を検知して警報を発する構成とした場合にも、第三者にて警報装置が取り外されるなどの行為が行われたときに生ずる音や、防犯対象物のガラスを割る音などを検出して警報が発せられるため、有効に犯罪行為を未然に抑制することができる。
【００１７】
さらには、鍵穴周囲に固着される補助部材と、この補助部材に係合する係合部材と、この係合部材を保持すると共に当該係合部材が補助部材に係合した際に鍵穴を覆う本体部とを備え、本体部に、当該本体部に与えられる振動を検知する振動検知手段と、所定の大きさの振動、あるいは、所定の波形の振動、を検知したときに警報を発する警報発生手段とを備えた、という構成としても、上述と同様に防犯効果を得られる他、さらに、鍵穴にいかなる部材をも挿入せずに鍵穴自体を保護するため、当該鍵穴の損傷等を有効に抑制することができる。
【００１８】
また、本体部の鍵穴との対向面であって装置自身が鍵穴に装着された際に外部から操作不可能な位置に、操作することにより装置を作動状態にするスイッチ手段を設けると望ましい。これにより、外部からスイッチ手段を操作することが不可能となり、防犯装置を取り外そうとする第三者によって、装置の作動状態を停止するスイッチが操作されることを抑制することができる。
【００１９】
また、本体部内部に、装置の作動状態の制御を行うコントローラを設けると共に、このコントローラに対する制御信号をユーザが操作する外部送信機から受信する受信機を備え、コントローラは、受信機にて受信した制御信号に応じて装置の作動状態を制御する機能を有する、こととしてもよい。
【００２０】
これにより、防犯装置を取り付けたユーザが、当該防犯装置が作動するよう外部送信機から制御信号を発信すると、受信機にて受信された制御信号をコントローラが読み取り、当該コントローラが装置自身を作動状態に設定する。すなわち、装置は振動が生じると警報を発する状態となる。逆に、外部送信機にて電源を切る操作を行うと、装置の電源が切れることとなる。従って、ユーザは、取り付けた後、あるいは、取り外し前に外部送信機により操作することで、防犯装置の作動状態をオン・オフすることができ、ユーザによる取り付け・取り外し時にその際の振動により警報が発生することを抑制することができる。
【００２１】
また、上記コントローラは、受信機にて受信した制御信号内にあらかじめ定められたデータを有する信号のみに対して作動することと望ましい。これにより、防犯装置は、ある特定の制御信号に対してのみ、作動状態のオンオフといった動作が制御されるため、第三者による不正制御信号にて装置の作動状態が操作されることを抑制することができる。従って、防犯効果の向上を図ることができる。
【００２２】
さらに、鍵部は、鍵穴に係合した状態で本体部によって固定される、という構成とすると望ましい。これにより、鍵部が鍵穴に挿入され係合した状態で固定されているため、第三者は余計に力を込めて無理矢理これを取り外そうとする。あるいは、装置自体の破壊行為を試みる。すると、かかる行為により、装置自体に、より大きな振動が発生して確実に警報が発せられることとなり、犯罪行為を有効に抑制することができる。
【００２３】
このとき、本体部内部に、鍵部の固定状態を制御する鍵部コントローラを備えると共に、この鍵部コントローラに対する制御信号をユーザが操作する外部送信機から受信する受信機を備え、鍵部コントローラは、受信機にて受信した制御信号に応じて鍵部の固定状態を制御する機能を有する、という構成にすると望ましい。
【００２４】
これにより、上述した鍵部の固定機構の状態を、ユーザが取り付け時あるいは取り外し時に外部送信機により操作することができ、取り付け、取り外し操作を容易に行うことができる。そして、防犯装置を鍵穴に装着した状態のときに鍵部を鍵穴に係合した状態で固定しておくことで、上述したように効果的に警報が発生する状態にすることができる。
【００２５】
そして、上記同様に、鍵部コントローラは、受信機にて受信した制御信号内にあらかじめ定められたデータを有する信号のみに対して作動する、という構成とすると、より防犯効果を高めることができる。
【００２６】
また、上記警報発生手段は、独立した当該警報発生手段用の電源供給手段を有する構成とすると望ましい。これにより、本体部３に供給されている電源や、本体部３に内蔵されている電源からの電力供給が途絶えた場合であっても、警報を出力する機能を維持でき、出力中には当該警報出力を継続することができ、防犯性能の向上を図ることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図８を参照して説明する。図１乃至図２は、第１の実施形態における防犯装置の構成を示す図であり、図３乃至図５は、防犯装置の一部の構成を示す図である。図６は、防犯装置の構成を示すブロック図である。図７乃至図８は、動作を示すフローチャートである。
【００２８】
（構成）
図１（ａ）に示すように、本発明の防犯装置１は、鍵穴１０に係合する鍵部２と、この鍵部２を保持する本体部３とにより構成されている。そして、鍵穴（キーシリンダ）に装着され、鍵穴が設けられている防犯対象物への進入や、防犯対象物自体の盗難を防止するというものである。ここで、鍵穴１０が形成されている防犯対象物は、例えば、家屋や金庫、自動車、バイクなどであるが、これらに限定されない。
【００２９】
以下、本実施形態では、鍵穴１０として自動車のイグニッションキーが挿入されるキーシリンダ１０を例に説明する。
【００３０】
（鍵部）
上述した鍵部２は、上下に当接して重なる２枚の板状部材２１，２２から成り、その先端部がキーシリンダ１０に挿入され、その内部に係合するような形状に形成されている。具体的に、その係合状態を、図１（ｂ）に示す。なお、図１（ｂ）は、防犯装置１の装着状態を示しており、図１（ａ）を上方から見た図である。
【００３１】
この鍵部２は、その先端部に当該鍵部２の先端方向に対して垂直方向に突出するフック部２１ａ，２２ａが形成されており、これらフック部２１ａ，２２ａは、互いに反対方向に突出して形成されている。そして、これらは上下に重なって配置されているため、キーシリンダ１０への挿入時には、フック部２１ａ，２２ａは、一方のフック部の幅にまで狭まる構造となっている（図１（ｂ）右図参照）。
【００３２】
そして、重なるフック部２１ａ，２２ａの幅を狭くした状態で、キーシリンダ１０すなわち鍵穴１０に鍵部２を挿入し、フック部２１ａ，２２ａの幅を広げるよう、すなわち、各板状部材２１，２２をそれぞれフック部２１ａ，２２ａの突出方向（矢印Ｄ１，Ｄ２方向参照）に可動することにより、各フック部２１ａ，２２ａがキーシリンダ１０内部の溝部１０ａに引っかかる。このようにすることで、鍵部２をキーシリンダ１０内部に固定することができる。なお、以下では、鍵部２をキーシリンダ１０内部に固定するための機構自体、すなわち、鍵部２自体をチャック機構とも呼ぶ。
【００３３】
そして、キーシリンダ１０内部に形成されている溝部１０ａは、例えば、鍵穴の表面から約１０ｍｍ程度の箇所に形成されている（符号Ｗ参照）。従って、これに対応させてフック部２１ａ，２２ａ及び鍵部２の長さを設計すれば、その奥に形成されているキー機構１０ｂに干渉することはないでの、キーシリンダ自体に悪影響を及ぼすことが抑制される。但し、キーシリンダ内部の構造は、上記のものに限定されない。
【００３４】
ここで、鍵部２がキーシリンダ１０内部に固定されるよう、各フック部２１ａ，２２ａが離間する方向に可動するチャック機構について、図３乃至図５を参照して詳細に説明する。図３は、チャック機構の可動状態を示す平面図であり、図４は、鍵部２を構成する２つの板状部材２１，２２の構成を示す平面図である。
図５は、鍵部２の可動を補助する部材の構成を示す平面図である。
【００３５】
まず、チャック機構は、上述したように図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す２枚の板状部材２１，２２からなる。そして、その先端部には、それぞれ側方にほぼ垂直に突出するフック部２１ａ，２２ａが形成されている。また、一方の板状部材２１の先端部とは反対側に位置する長方形状の板状部分には、フック部２１ａの突出方向と同様の方向に延びる長穴２１ｂが２つ形成されている。これに対応して、他方の板状部材２２の先端部とは反対側に位置する長方形状の板状部分には、円形孔２２ｂが形成されている。そして、これら鍵部２１，２２を、上記長穴２１ｂと円形孔２２ｂとが上下に位置するよう重ね、長穴２１ｂ側から図３に示すように、ボス２３を円形孔２２ｂにはめ込むことで、これらが摺動可能となる。換言すると、長穴２１ｂをレールとして、ボス２３が当該長穴２１ｂに沿って移動することで、鍵部２の先端部分にあるフック部分２１ａ，２２ａが開閉するよう可動する。
【００３６】
また、このチャック機構は、後述するようにモータにて駆動されることで可動するよう、以下のような構成を採る。まず、一方の板状部材２１の長方形状の板状部分には、その左右方向において約中心線上に、略正方形状の貫通孔２１ｃが形成されている。また、かかる貫通孔２１ｃに対応して、他方の板状部材２２の長方形板状部分には、円形孔２２ｃが形成されている。そして、これらは、上述したように、２枚の板状部材２１，２２を重ね合わせた状態で、円形のウォームホール歯車２４及び円板形カム２５を介して係合される。
【００３７】
さらに図５を参照して詳述すると、まず、円形のウォームホール歯車２４（図５（ａ））は、外周が歯面２４ａとなっており、その中心Ｃ１には軸穴２４ｂが形成されており、さらに、中心から離れた位置にカム用孔２４ｃが形成されている。また、円板形カム２５（図５（ｂ））は、その中心Ｃ２を挟んで左右対称に、上記歯車２４に形成されている軸穴２４ｂとカム用孔２４ｃに対応する位置にそれぞれ円形孔２５ａ，２５ｂが形成されている。そして、重ね合わせた２枚の板状部材２１，２２のうち、一方の板状部材２１の略正方形状の貫通孔２１ｃ内に収まるよう円板形カム２５を配置する。そして、その上から円形のウォームホール歯車２４を載置し、当該歯車２４の軸穴２４ｂとカム用孔２４ｃとにそれぞれピン部材（軸）を挿入する。このとき、軸穴２４ｂに挿入したピン部材（軸）は、カム２５の一方の孔２５ａと、他方の板状部材２２に形成された円形孔２２ｃとに挿通する。そして、歯車２４のカム用孔２４ｃに挿通したピン部材は、カム２５の他方の孔２５ｂに挿通する。このようしてチャック機構は構成されている。
【００３８】
すると、今、円板形カム２５が図３（ａ）に示す状態にあるとすると、ウォームホール歯車２４をその中心Ｃ１を軸に矢印Ｄ３方向に回転させることにより、カム２５は歯車の中心Ｃ１を軸に、矢印Ｄ４方向に回転することとなる。そして、カム２５の移動により、一方の板状部材２１の略正方形貫通孔２１ｃの内壁が押圧され、当該一方の板状部材２１は他方の板状部材２２に対して相対的に矢印Ｄ５方向に移動することとなる（図３（ｂ）参照）。このとき、一方の板状部材２１の移動は、上述したように長孔２１ｂに沿って行われる。そして、図３（ｃ）の位置まで移動可能となり、チャック機構が解除された状態となる。
【００３９】
ちなみに、上記ウォームホール歯車２４は、ウォームギアなどを用いてモータ駆動される。これについては、後述する。但し、上記チャック機構は、モータにて駆動されることに限定されない。モータ以外の駆動手段、例えば、ソレノイドコイルなどをはじめとする電磁アクチュエータを用いたり、手動により駆動されてもよい。また、鍵部２は、上記構成であることに限定されない。
【００４０】
（本体部）
そして、上記チャック機構すなわち鍵部２は、本体部３に保持されている。具体的には、鍵部２の板状部分は本体部３内に収容保持されており、フック部２１ａ，２２ａを含む先端部のみが突出した状態となっている。
【００４１】
本体部３には、当該本体部３に与えられる振動を検知する振動検知手段３１と、所定の大きさの振動を検知したときに警報を発する警報発生手段３２とが備えられている。そして、振動検知手段３２は、例えば、振動センサとして機能する加速度センサである。また、警報発生手段３２は、音による警報を発する発報素子である。そして、発報素子３２の警報出力動作は、コントローラにて制御されるが、その構成をさらに図６のブロック図を参照して説明する。
【００４２】
図６に示すように、本体部３内部には、まず、各構成要素に必要な電源を供給するメイン電源３４が備えられている。そして、上述した加速度センサ３１、発報素子３２、鍵部２のチャック機構を駆動するモータ３９の他に、装置自体の作動状態の制御を行う演算処理能力を有するコントローラ３３が設けられている。
また、このコントローラ３３に対する制御信号を、防犯装置の持ち主であるユーザが操作する外部送信機（リモコン）から受信する受信機（受信ユニット）３５が備えられている。さらに、装置の動作状態を外部に示すＬＥＤ３８も備えられている。その他、各機器を接続するインタフェース３６や、モータの駆動制御、ＬＥＤの点灯制御に必要な各ドライブ回路３７も備えられている。
【００４３】
ここで、コントローラ３３は、発報素子３２から警報を発するよう、以下のような制御を行う。まず、加速度センサ３１にて検出した値を受信して、あらかじめ記憶されている基準値との比較を行う。かかる値が基準値以上である場合には、発報素子３２に発報指令信号を出力する。
【００４４】
また、コントローラ３３には、上記受信機３５にて受信した制御信号に応じて装置の作動状態を制御する機能が備えられている。これは、図示しないユーザが操作する外部送信機（例えば、キーと一体化したリモコン）から受信した信号中に、防犯装置を警戒モード（振動が生じたら警報を発するモード）に移行すべき旨の信号があった場合に、当該装置を警戒モードに移行するよう制御する。これにより、ユーザは装置をキーシリンダに取り付けてから装置自体が作動するようにすればよいため、取り付け時あるいは取り外し時に生じる振動により警報が出力されるという煩わしさから開放される。このとき、コントローラ３３は、ＬＥＤ用ドライブ回路３７を介して、本体部３に備えられているＬＥＤの点灯状態も制御し、例えば、警戒モード時には、赤色に点灯するよう制御する。これにより、ＬＥＤの点灯により防犯装置に電源が入っていることを第三者は認識でき、かかる段階で犯罪を未然に抑制する効果もある。
【００４５】
そして、コントローラ３３には、上記同様に、上述した鍵部２の固定状態、すなわち、チャック機構の固定状態を、受信機にて受信した制御信号に応じて制御する機能も備えられている。すなわち、鍵部コントローラとしても機能する。従って、リモコンによる操作により、コントローラ３３はモータ用ドライブ回路３７を介してチャック機構のモータを駆動し、キーシリンダに挿入した装置のチャック機構が自動的に開閉し、キーシリンダ内部でそのフック部がロックするよう駆動される。また、解除する際にも同様に信号を送信することで、チャック機構のロック状態が自動的に解除される。これにより、取り付け、取り外し操作を容易に行うことができる。但し、鍵部は、手動操作にて鍵穴に係合した状態に固定してもよい。
【００４６】
ここで、上記コントローラ３３が受信ユニット３５を介して受信する制御信号は、当該信号内にあらかじめ定められたデータ（コードデータ）を有する信号でなくてはならない。すなわち、防犯装置を所有するなど特定のユーザであることを識別するデータを含んでいなければならない。従って、コントローラ３３は、コードデータと同一、あるいは、対応するデータを記憶しており、これに基づいて受信した制御信号内に含まれるコードデータの認証を行う機能を有している。
そして、かかる機能にて承認された制御信号のみを受け入れ、かかる制御信号に基づいて装置の制御を行う。これにより、第三者による不正な制御信号にて装置が作動すること、例えば、不正に電源が切られることなどを抑制することができ、より防犯効果を高めることができる。但し、コントローラ３３が従う制御信号は、上述した特定のコードデータを含むものであることに限定されない。
【００４７】
ここで、コントローラ３３は、ワンチップマイコンなどを用いる。そして、かかるワンチップマイコン自体に、上述のようにコントローラが作動するよう当該コントローラの動作を制御する制御プログラムを記憶するか、あるいは、別途設けたＥＥＰＲＯＭなどの記憶手段に制御プログラムを記憶し、これをマイコンが読み出して実行することで、上述したルーチン動作を実現することができる。
【００４８】
次に、発報素子３２の構成を詳述する。発報素子３２は、コントローラからの信号で発振し、サウンデューサで警報を発する。このため、具体的には、各機器が作動するための第二電源３２ａ、開閉回路３２ｂ、発報回路３２ｃ、サウンデューサ３２ｄにて構成されており、これらは独立のユニットとしてレジン等の樹脂に封入されている。すなわち、発報素子３２には、耐性加工が施されている。
これにより、第三者によって本体部３の破壊行為が行われたとしても、発報素子３２が破壊されることは抑制され、破壊されない限りは警報が出力され続けるため、より防犯性能の向上を図ることができる。特に、発報素子３２が独立の第二電源３２ａを有しているため、本体部３内のメイン電源３４からの供給線が断線したとしても、警報を発することができる。また、警報出力中にメイン電源の電力が無くなったとしても、第二電源３２ａにより電力が供給され、警報が出力され続ける。これにより、さらなる防犯効果の向上を図ることができる。
【００４９】
さらに、本体部３には、図２（ａ）に示すように、操作することにより防犯装置自身を作動状態にするスイッチ手段である電源スイッチ４が設けられている。
この電源スイッチ４は、上述したように、本体部３にメイン電源３４が内蔵されている場合に、当該電源の電力量を節約するために設けられている。従って、防犯装置をキーシリンダ１０に取り付ける時に当該スイッチを入れればよい。なお、この電源スイッチ４は、必ずしも備えられていなくてもよい。待機時の消費電力量が非常に少ない場合には、常に電源が入れられた状態になっていてもよい。
【００５０】
具体的には、電源スイッチ４は、本体部３の鍵穴１０との対向面であって装置自身が鍵穴に装着された際に外部から操作不可能な位置に備えられている。従って、本体部３の鍵部２が設けられている面であって、当該鍵部２の近辺に設けられている。この電源スイッチ４は、押しボタン式のスイッチであるが、スライド式のスイッチであったり、他の方式により操作可能なスイッチであってもよい。
【００５１】
そして、鍵部２及び電源スイッチ４の周囲には、鍵部２の突出方向と同様の方向に、電源スイッチ４の突出高さと同等の高さ以上に突出し、かつ、鍵部２がキーシリンダに係合することの妨げとならない高さの突出壁５が形成されている。
この突出壁５は、図２（ａ）に示すように円環状に形成されており、係合するキーシリンダ１０の外周とほぼ同一形状である。そして、図２（ｂ）の部分断面図に示すように、防犯装置１がキーシリンダ１０に装着されると、突出壁５がキーシリンダ１０の表面に当接するか、あるいは、ほぼ当接するまで接近し、この状態で鍵部２がロックされる。すると、かかる状態においては、電源スイッチ４は、キーシリンダ１０、突出壁５、本体部３に覆われた状態になるため、外部から電源スイッチ４を操作することが困難となる。従って、防犯装置を取り外そうとする第三者によって、電源スイッチ４が操作されて警報が発せられない状態になることを抑制することができ、防犯性能の向上を図ることができる。
【００５２】
なお、突出壁５の形状は上記のものに限定されないことは言うまでもなく、さらに、上記電源スイッチ４の操作を抑制するための手段としては、突出壁５に限られない。例えば、本体部３に設ける電源スイッチ４を、当該本体部３に凹部を形成して、かかる凹部に収まるよう埋没させて備える。すると、防犯装置１をキーシリンダ１０に装着して、本体部３の鍵部２が設けられた表面をキーシリンダ１０の表面と当接、あるいは、当接するまで近接することにより、電源スイッチ４の表面がキーシリンダ１０の表面に覆われることとなるため、電源スイッチ４は外部から操作不可能となる。
【００５３】
（動作）
次に、本発明である防犯装置を使用する際の動作を、図７乃至図８のフローチャートを参照して説明する。なお、上記構成の説明と同様に、防犯装置は自動車のイグニッションキー用のキーシリンダに用いるものとして説明する。
【００５４】
まず、本体部３に設けられた電源スイッチ４を押し、装置の電源をオン状態にする（ステップＳ１）。このとき、本体部３内部のメイン電源３４からコントローラ３３や受信ユニット３５などの各部品に、電源が供給される。そして、コントローラ３３は、プログラムを起動して作動準備し、初期設定を行う（イニシャライズ、ステップＳ２）。その後、ＬＥＤ３８が電源オン状態であることを表示すべく、例えば緑色に点灯し（ステップＳ３）、チャック機構が解除される（ステップＳ４）。すなわち、鍵部２の先端部（フック部）が閉じた状態となり（図３（ｃ）参照）、キーシリンダ１０に挿入可能状態となる。そして、ユーザが防犯装置１の鍵部２をキーシリンダ１０に挿入する（ステップＳ５）。
【００５５】
続いて、ユーザは、防犯装置１すなわち本体部３の受信ユニット３５に対して、例えば、自動車のキーに内蔵されたリモコンにて、警戒モードに移行すべき指令信号を送信する。そして、当該信号が受信ユニット３５を介してコントローラ３３にて受信され（ステップＳ６にて肯定判断）、かかる信号が正規のものであるか否かが、当該信号内の特定のコードの有無によりコントローラ３３にて調べられる。そして、正規のものである場合には、この信号がコントローラ３３にて受け入れられる。すると、コントローラ３３は、鍵部２であるチャック機構をモータ３９制御により駆動し、チャック機構を図３（ａ）に示すように開いた状態にて固定し、当該防犯装置１自体をキーシリンダ１０に挿入した状態で固定する（ステップＳ７）。
【００５６】
続いて、イニシャライズ時（ステップＳ２）にリセットしたタイマーを作動し（ステップＳ８）、２０秒間のウェイトモードに入る（ステップＳ９〜Ｓ１１））。この間は、コントローラ３３では、加速度センサ３１からいかなる振動の測定値が入力されても、かかる測定値は無視し、警報を発生しない状態になっている。従って、ユーザは、この間に、自動車から降車してドアを閉めて、当該ドアの鍵をかけるなどの動作を行う。これにより、この間に生じる振動によって警報が発せられる煩わしさから解消される。このとき、ＬＥＤ３８はウェイトモード表示として点滅するが（ステップＳ９）、ユーザが再度リモコン信号を送信してこれがコントローラ３３に受信されると（ステップＳ１０にて肯定判断）、タイマーがリセットされ（ステップＳ１３）、電源オン状態に戻る（ステップＳ３）。一方、リモコン信号の受信もなく（ステップＳ１０にて否定判断）、タイマーのカウントにより２０秒が経過すると（ステップＳ１１にて肯定判断）、タイマーがリセットされ（ステップＳ１２）、警戒モードへと移行する（図８の符号Ａに進む）。
【００５７】
そして、警戒モードに移行すると、ＬＥＤ３８の表示が、例えば赤色に点灯する（ステップＳ１４）。このようにすることで、第三者は防犯装置が作動していることを知ることができる。従って、かかる表示のみでも犯罪行為を抑制することができる。
【００５８】
その後は、常に加速度センサ３１にて防犯装置１自体の加速度値ａｍが検出され（ステップＳ１５）、コントローラ３３にてあらかじめ記憶されている基準値ａｓと比較される。具体的には、加速度の測定値ａｍが基準値ａｓ以上であるか否かが調べられる（ステップＳ１６）。そして、基準値以上である場合には（ステップＳ１６で肯定判断）、警報が発せられる（ステップＳ１７）。
【００５９】
このとき、上記基準値ａｓは、例えば、自動車が風などの外力によって振動したり、周囲を走行する車両によって地面が振動してこれにより自動車が振動するときに検出される値よりも大きな値であり、実験などにより定められた値である。従って、そのような場合に生じる振動によっては、警報が発せられることはない。
【００６０】
なお、ステップＳ１６における比較にて、加速度の測定値ａｍが基準値ａｓより小さい場合には（ステップＳ１６にて否定判断）、ユーザにてリモコンが操作されたか否か、すなわち、自動車に戻ってきたユーザにて警戒モードを解除する信号が送信されたかどうかがコントローラ３３にて調べられ（ステップＳ２１）、信号を受信していない場合には（ステップＳ２１にて否定判断）、また加速度データを測定し（ステップＳ１５）、この処理を繰り返す。そして、ステップＳ２１にて、警戒モードを解除する信号を受信した場合には（ステップＳ２１にて肯定判断）、警戒モードを解除して（ステップＳ２２）、電源オン状態（符号Ｂを介してステップＳ３）に戻る。
【００６１】
ここで、ステップＳ１７の警報が発せられるときの動作の説明に戻る。コントローラ３３は、発報素子３２内の開閉回路３２ｂに発報指令を出し、開閉回路３２ｂ及び発報回路３２ｃが作動する。これにより、発報回路３２ｃは発振し、サウンデューサ３２ｄにて警報音を発する。なお、開閉回路３２ｂ及び発振回路３２ｃは、サウンデューサ３２ｄと共に樹脂に封入された第二電源３２ａから供給される電力にて作動する。これにより、警報出力中にメイン電源３４が途絶えた場合であっても、警報音は出力され続けることとなり、防犯効果を維持できる。
【００６２】
そして、警報音出力時には、ＬＥＤ３８は発報モードとして赤色で点滅した状態となる。このとき、ユーザからリモコンにて停止信号を受信した場合には（ステップＳ１９にて肯定判断）、警報音の出力を停止する（ステップＳ２０）。例えば、ユーザが戻ってきたときに警報出力がなされていた場合であって、もはや警報出力の必要のないときである。そして、その後は警戒モード解除状態となり（ステップＳ２２）、電源オン状態に移行する（符号Ｂを介してステップＳ３）。
【００６３】
すると、チャック機構が解除されるため（ステップＳ４）、ユーザは防犯装置１をキーシリンダから抜き取ることができ、これにより電源スイッチ４が露出するため、当該スイッチを押して電源を切ることができる。
【００６４】
このようにすることにより、防犯装置１を第三者が取り外そうとすると、本体部３に振動が発生し、警報発生手段から音などによる警報が発せられるため、防犯装置を取り外そうとした第三者は、警報により犯罪行為が周囲に発覚することをおそれるため、かかる行為を中止することが予想され、犯罪行為を未然に防止することができる。そして、鍵穴に鍵部を挿入しているため、鍵穴自体を保護でき、当該鍵穴の損傷を抑制することができる。
【００６５】
ここで、上記第１の実施形態では、自動車の内部にあるイグニッションキーのシリンダに装着する防犯装置を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。自動車の運転席及び助手席のドアキーシリンダに装着してもよい。また、はじめにも説明したが、自動車の鍵穴に限定されず、家の玄関や部屋、金庫など、あらゆる鍵穴に利用可能である。
【００６６】
また、上記では、警報発生手段３２から音による警報が出力される場合を説明したが、これに限定されない。警報発生手段３２は、例えば光を出力する装置であり、これにより本体部３に触れた第三者を警戒させることができ、犯罪を未然に防止することができる。
【００６７】
〈第２の実施形態〉
次に、本発明の第２の実施形態について、図９を参照して説明する。本実施形態における防犯装置１０１は、図１に示す第１の実施形態にて説明した実際にキーシリンダに挿入される鍵部（図示せず）を備えた本体部１０２と、この本体部１０２に備えられた警報手段と同様に作動する他の警報発生手段１０３とを備えている。そして、この他の警報発生手段１０３は、防犯対象物の鍵穴の位置から離れた位置に備えられている。
【００６８】
ここで、本実施形態における防犯対象物は、図９に示すように自動車であり、本体部１０２は車両内のイグニッションキー用のキーシリンダ（図示せず）に装着される。但し、防犯対象物は自動車に限定されず、家や金庫などでもよい。そして、この本体部１０２にも警報発生手段（図１に示す発報素子）が備えられているが、これとは別に、車両のあらゆる箇所に警報発生手段１０３が備えられている。例えば、車両のボンネット内や、床面、トランク付近などである。そして、これらはその場所が第三者にて発見されないよう、隠されて備えられている。
但し、後述するように警報発生手段１０３からの警報音は、外部に出力されるようになっている。なお、当該警報発生手段１０３からの警報は、音に限定されるものではない。例えば、光を外部に出力することにより、警報を周囲の者に知らせることができ、犯罪目的の第三者を警戒させることができる。
【００６９】
そして、他の警報発生手段１０３は、本体部１０２に備えられている加速度センサ（振動検知手段）にて所定の大きさの振動を検知したときに警報を発する構成となっているが、警報発生手段１０３に警報を出力する旨の信号を発する送信機を本体部１０２に備えると共に、この信号を受信する受信機を警報発生手段に備えることで実現する（送信機、受信機は図示せず）。
【００７０】
本体部１０２の構成を具体的に説明する。本体部１０２には、上述したコントローラにて発信状況が制御される送信機（図示せず）が設けられている。そして、コントローラは、加速度センサにてあらかじめ定められた値以上の振動を検知すると、当該本体部１０２に備えられている警報発生手段に警報を発するよう指令を出すと共に、本体部１０２以外の箇所に備えられている警報発生手段１０３に警報を出す旨の制御信号を送信機を介して発信する。なお、車両のいずれかの箇所に他の警報発生手段１０３が備えられている構成である場合には、本体部１０２には、警報発生手段が備えられていなくてもよい。
【００７１】
次に、他の警報発生手段１０３の構成を具体的に説明する。本体部１０２以外の箇所に備えられている警報発生手段１０３には、上述した本体部１０２に備えられている送信機からの信号を受信する受信機が備えられている。そして、この受信信号を読み出すコントローラも備えられており、その他図１に示す発報素子を有している。これにより、本体部１０２から発報指令が発信されると、受信機にて受信され、かかる信号がコントローラにて処理され、開閉回路に発報指令が出される。そして、発報回路、サウンデューサを用いて警報音が発せられる。
【００７２】
ここで、防犯対象物の鍵穴の位置から離れた位置に備えられる警報発生手段１０３は、単数でも複数個でもよい。
【００７３】
これにより、警報が、鍵穴に係合している本体部のみからでなく、他の箇所に備えられている警報発生手段からも発せられる。従って、警報を止めようとする第三者に本体部を破壊等されたとしても、継続して別の位置にある警報発生手段から警報が発せられ、防犯効果の向上を図ることができる。特に、警報発生手段を複数備えることにより、その効果は顕著である。
【００７４】
〈第３の実施形態〉
次に、本発明の第３の実施形態について、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は、構成を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、その取り付け状態を示す説明図である。
【００７５】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態における防犯装置２０１は、鍵穴（キーシリンダ）２１０の周囲に固着される補助部材２０４と、この補助部材２０４に係合する係合部材２０２と、この係合部材２０２を保持すると共に当該係合部材２０２が補助部材２０４に係合した際に鍵穴を覆う本体部２０３とを備え、本体部２０３に、当該本体部２０３に与えられる振動を検知する振動検知手段２３１と、所定の大きさの振動を検知したときに警報を発する警報発生手段２３２とを備えている。以下、これを詳述する。
【００７６】
補助部材２０４は、キーシリンダ２１０表面の鍵穴面の周囲の形状に対応する円環状部材（ブラケット）である。このブラケット２０２は、図１０（ｂ）に示すように、鍵穴面周囲にビス２０４が打ち込まれることで固定され、当該ブラケット２０２とキーシリンダ２１０との間に、後述する係合部材２０２のフック部２０２ａが入り込めるよう隙間が形成されている。
【００７７】
また、本体部２０３の基本構成は、上述した第１及び第２の実施形態におけるものとあまり相違はないが、チャック機構２０２の構成が大きく異なる。すなわち、上述した第１の実施形態のものは、鍵穴に挿入されて開くことでチャック機構がロックされる構造となっていたが、本実施形態では、ブラケット２０２を外側から挟持する構造となっている。従って、チャック機構となる係合部材２０２には、本体部２０３の突出箇所の先端部が内側に突出したフック部２０２ａが形成されている。
【００７８】
この係合部材２０２は、図１０（ｂ）の右図に示すように、キーシリンダ２１０に装着される前は、互いに離間する方向、すなわち、フック部２０２ａの突出方向とは反対方向に開いた状態となっている。そして、装着時には、図１０（ｂ）の左図の矢印Ｄ２１，Ｄ２２に示すように、フック部２０２ａの突出方向である内側に可動するようになっている。その可動機構は省略するが、モータによる駆動でもよく、ソレノイドコイルをはじめとする電磁アクチュエータによるもの、さらには、手動でもよい。また、係合部材２０２は、図１０（ｂ）では説明の便宜上、２本備えられている場合を示したが、実際には、３本や４本、さらには、それ以上の本数が設けられていてもよい。これにより、円環状のブラケット２０４に確実に固定される。
【００７９】
また、本実施形態では、ブラケット２０４が円環状のものを例示して説明したが、かかる形状に限定されない。四角形状のものであってもよい。そして、これに応じて、本体部２０３における係合部材２０２の配置やその可動方向、可動範囲が適切に設定される。
【００８０】
さらに、上記係合部材２０２及び補助部材２０４の形状は、上述したものに限定されない。例えば、係合部材２０２は、第１の実施形態と同様に、内側から外側に向かってフック部が形成されていてもよく、このフック部が補助部材に引っかかる隙間が当該補助部材の内周側に形成されていてもよい。
【００８１】
そして、上記他の実施形態同様に、振動検知手段２３１にてある値以上の振動が検知されると、警報発生手段２３２から警報が発せられる。従って、このような構成にしても、上述同様に、犯罪行為を未然に防止することができると共に、特に、鍵穴にいかなる部材をも挿入せず、本体部２０３にて覆って鍵穴を保護するため、当該鍵穴の損傷を有効に抑制することができる。
【００８２】
〈第４の実施形態〉
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態における防犯装置は、上述した構成に加えて、振動検知手段にて所定の大きさの振動を検知したときに、警報発生手段にて警報を発すると共に、ユーザにてあらかじめ定められた通信装置に通報情報を送信する通報用送信機を、本体部に備えている。そして、通信装置とは、例えば、ユーザが所持する携帯電話であり、本体部内のコントローラは、携帯電話の番号あるいは電子メールアドレスを記憶して、当該アドレス先に発信する。このとき、携帯電話では、発信元の情報を表示することで、防犯装置から発信があったことをユーザが知ることができる。また、電子メールアドレスに発信する場合には、当該電子メールを受信した携帯電話などの端末上に、警報である旨の情報が表示される。なお、上記通信装置は、携帯電話に限定されない。
【００８３】
また、上記通報用送信機は、ユーザにてあらかじめ定められた警備会社に通報情報を送信する機能も有している。すなわち、振動検知手段にて所定の大きさの振動を検知したときに、警報発生手段にて警報を発すると共に、記憶している警備会社へのアドレス先に通報情報を送信する。そして、このとき、本体部には、ＧＰＳなどの自己の位置を認識する位置検出手段が備えられており、通報情報には、自己位置に関する情報も含められて送信される。すると、防犯対象物が自動車などの移動体であっても、警備会社はその位置を確認することができ、迅速に対応することができる。但し、防犯対象物が家や金庫などの位置が固定されているものである場合には、位置検出手段は備えられていなくてもよい。
【００８４】
これにより、警報が発せられる状態にあるときに、ユーザや警備会社にもその旨が通知される。従って、ユーザや警備会社の者は、その現場に迅速に駆けつけることができ、犯罪を未然に抑制することができる。
【００８５】
ちなみに、上述した通報は、ユーザの通信装置と警備会社両方に行われてもよく、いずれか一方に行われてもよい。すなわち、通報用送信手段は、両方に通報する機能を有していてもよく、いずれか一方に送信する機能のみを有していてもよい。
【００８６】
ここで、上述した第１〜第４の実施形態において、警報を発する場合とは、検出した振動の大きさがあらかじめ設定した値よりも大きい場合であることを例示したが、必ずしもこれに限定されない。検出した振動の波形から、特徴のある箇所を調べ、その特徴があらかじめ設定した値の範囲内にある場合に警報を発するよう作動してもよい。その構成の一例を説明する。
【００８７】
例えば、振動検知手段は、上述同様に加速度センサであって、これにより検出した加速度から振動波形を算出し、本体部内のメモリに記録する。そして、かかる振動波形データを用いて、本体部内のＣＰＵにあらかじめ組み込まれた機能にて、振動の周波数成分を算出して設定されている設定値と比較したり、あるいは、振動波形そのものをあらかじめ設定されている設定波形データとマッチングする。このとき、本体部にはあらかじめ設定された設定値あるいは設定波形データは、例えば、ガラス（特に、防犯対象物のガラス）を割ったときに生じる振動の周波数の範囲を表す値や、当該振動波形データであったり、さらには、防犯対象物のドアを開けた時に生じる振動の周波数、振動波形データなどである。
【００８８】
そして、検知した振動から抽出できるデータが、上述したあらかじめ設定されているデータと一致あるいは近似していたり、設定値の範囲内にある場合には、上述した警報発生手段により警報が発せられる。また、同様に、送信機にて他の警報発生手段に警報出力の指令が出されたり、通報用送信機にて通信装置あるいは警備会社に通報情報が送信されたりする。
【００８９】
このようにすることにより、犯罪行為として行われるであろう行為に対して、より有効に警報が発せされるなどの防犯対策を実行することができる。
【００９０】
〈第５の実施形態〉
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態における防犯装置は、鍵穴に係合する鍵部と、この鍵部を保持する本体部とを備え、本体部に、近辺の音を検出する音検出手段と、所定の大きさの音を検知したときに警報を発する警報発生手段と、を備えている。すなわち、上述した振動検知手段に替えて、音検出手段を備えており、この音検出手段にて検出した周囲の音の大きさがあらかじめ登録された値とコントローラにて比較されて、登録された値以上である場合には警報発生手段から警報が発せられる。また、上述した実施形態と同様に、本体部に備えられている送信機にて他の警報発生手段に警報出力の指令が出されたり、通報用送信機にて通信装置あるいは警備会社に通報情報が送信されたりする。
【００９１】
そして、音検出手段は、例えば高感度マイクであり、本体部近くに発生する音を検知する。そして、検出値と比較される値は、あらかじめ実験などにより設定された値であって、周囲で発せられる雑音の検出値よりも大きい値である。特に、防犯装置が備えられる場所が自動車の車内である場合には、車両外部の音は車内では小さく検出されるため、第三者による防犯装置を取り外す際に生じる音との区別は容易である。
【００９２】
ここで、例えば、防犯対象物が自動車であって、イグニッションキーを抜き忘れてドアを開けたときにキー抜き忘れ防止アラーム音が発せられる機能を備えた自動車を考える。そして、この機能は、さらに、防犯装置の鍵部をイグニッションキーとみなして、当該鍵部がイグニッションキーシリンダに挿入されていて、ドアが開けられたときにもキー抜き忘れ防止アラーム音を発生するよう設定してあるとする。かかる場合には、まず、ユーザは防犯装置の鍵部をイグニッションキーシリンダに挿入し、車外に出てドアを閉めてから防犯装置を作動させる。このとき、イグニッションキーシリンダにはキーの替わりとなる鍵部が挿入されているが、ドアが閉められているため、アラームは作動しない。そして、その後、犯罪行為により自動車のドアが開けられると、イグニッションキーシリンダに鍵部が挿入されていることによりキー抜き忘れアラーム音が発せられ、防犯装置がこの音を検知することで警報が発せられる。
【００９３】
従って、第三者にて防犯装置が取り外されたり、ドアが開けられるなどの行為が行われたときに生ずる音を検出して警報が発せられるため、有効に犯罪行為を未然に抑制することができる。
【００９４】
但し、音を検知して警報が発せられる場合とは、当該検出した音の大きさが設定値よりも大きい場合であることに限定されない。検出した音の波形から、特徴のある箇所を調べ、その特徴があらかじめ設定した値の範囲内にある場合に警報を発するよう作動してもよい。その構成の一例を説明する。
【００９５】
例えば、音検出手段は、上述同様に高感度マイクであって、これにより検出した音データから当該音波形を算出し、本体部内のメモリに記録する。そして、かかる音波形データを用いて、本体部内のＣＰＵにあらかじめ組み込まれた機能にて、音の周波数成分を算出して設定されている設定値と比較したり、あるいは、波形そのものをあらかじめ設定されている設定波形データとマッチングする。このとき、本体部にはあらかじめ設定された設定値あるいは設定波形データは、例えば、ガラス（特に、防犯対象物のガラス）を割ったときに生じる音の周波数成分を表す値や、当該音波形データであったり、さらには、防犯対象物のドアを開けた時に生じる音の周波数、音波形データなどである。
【００９６】
そして、検知した音から抽出できるデータが、上述したあらかじめ設定されているデータと一致あるいは近似していたり、設定値の範囲内にある場合には、上述した警報発生手段により警報が発せられる。また、同様に、送信機にて他の警報発生手段に警報出力の指令が出されたり、通報用送信機にて通信装置あるいは警備会社に通報情報が送信されたりする。
【００９７】
以上を換言すると、防犯対象物のガラスを割ったときの音や、ドアを開けたときの音があらかじめ本体部に登録されていて、検知された音が登録音と一致あるいは近似している場合に、警報を発する。このようにすることにより、犯罪行為として行われるであろう行為に対して、より有効に警報が発せされるなどの防犯対策を実行することができる。
【００９８】
なお、上記音検出手段は、上述した他の実施形態における振動検知手段と共に備えられてもよい。これにより、より防犯効果を得ることができる。
【００９９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、本装置を家の玄関や車両のドア、さらには、車両のイグニッションキーなどに取り付けることで、家や車両に進入目的で、あるいは、車両などの盗難目的で、本装置を第三者が取り外そうとすると、本体部に振動が発生し、この振動が振動検知手段にて検知され、検知された振動の大きさがあらかじめ定められた値以上の振動値である場合、あるいは、所定の振動波形である場合には、警報発生手段から音などによる警報が発せられるため、防犯装置を取り外そうとした第三者は、警報により犯罪行為が周囲に発覚することをおそれ、かかる行為を中止することが予想され、犯罪行為を未然に防止することができ、さらに、鍵穴に鍵部を挿入して鍵穴自体を保護でき、無理矢理こじ開けようとしてもその際に生じる振動により警報が発生するため、かかる行為を抑制でき、鍵穴の損傷を抑制することができる、という従来にない優れた効果を有する。
【０１００】
また、送信機にて信号を送信することで防犯装置の電源をオンオフする構成にすることで、ユーザは、取り付けた後、あるいは、取り外し前に防犯装置の作動状態を操作することができ、ユーザによる取り付け・取り外し時における振動により警報が発生することを抑制することができる。このとき、警報装置は、ある特定の制御信号に対してのみ対応することで、第三者による不正な制御信号にて制御されることが抑制され、防犯効果の向上を図ることができる。
【０１０１】
さらに、鍵部を鍵穴に挿入して係合した状態で固定する構成とすることにより、犯罪目的の第三者は、余計に力を込めて無理矢理防犯装置を取り外そうとすると、かかる場合には、より大きな振動が発生して確実に警報が発せられることとなり、犯罪行為を有効に抑制することができる。
【０１０２】
また、警報発生手段を、本体部以外の箇所に設けた場合には、警報が、鍵穴に係合している本体部のみからでなく、他の箇所に備えられている警報発生手段からも発せられるため、警報を止めようとする第三者に本体部を破壊等されたとしても、継続して別の位置にある警報発生手段から警報が発せられ、防犯効果の向上を図ることができる。
【０１０３】
また、防犯装置の本体部を、鍵穴の周囲に取り付けた補助部材を介して取り付け、鍵穴を覆うようにすることにより、上記同様に振動検知により警報が発せられ、犯罪行為を未然に防止することができると共に、鍵穴にいかなる部材をも挿入せず鍵穴を保護しているため、当該鍵穴の損傷を有効に抑制することができる。
【０１０４】
さらに、警報が発せられる状態にあるときに、ユーザや警備会社に自動的に通報される構成にすることで、ユーザや警備会社の者は、その現場に迅速に駆けつけることができ、犯罪を未然に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における構成を示す図である。図１（ａ）は、斜視図を示し、図１（ｂ）は、装着する際の様子を示す説明図である。
【図２】図２は、スイッチ手段の取付位置を説明する図である。図２（ａ）は、斜視図を示し、図２（ｂ）は、防犯装置をキーシリンダに取り付けたときのスイッチ手段の様子を説明する部分断面図である。
【図３】図３は、図１に開示した鍵部の構成を示す平面図である。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、鍵部の開閉の様子を示す。
【図４】図４は、図３に開示した鍵部の構成の一部を示す図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、一対の板状部材の各構成を示す平面図である。
【図５】図５は、図３に開示した鍵部の構成の一部を示す図であり、図５（ａ）は、ウォームホール歯車を示す平面図であり、図５（ｂ）は、円板状カムを示す平面図である。
【図６】第１の実施形態における構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態における防犯装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における防犯装置の動作を示すフローチャートであり、図７の続きを示す。
【図９】本発明の第２の実施形態における構成を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態における構成を示す図である。図１０（ａ）は、斜視図を示し、図１０（ｂ）は、装着する際の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
１  防犯装置
２  鍵部
３  本体部
４  電源スイッチ（スイッチ手段）
５  突出壁
１０  鍵穴（キーシリンダ）
３１  加速度センサ（振動センサ、振動検知手段）
３２  発報素子（警報発生手段）
３３  コントローラ
３４  メイン電源
３５  受信ユニット（受信機）
３２ａ  第二電源（警報発生手段用）
３８  ＬＥＤ
３９  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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