(57)【要約】【目的】物体側から順に正負正負の４群構成を採用し、ズーム比が５倍を超える小型のコンパクトカメラ用ズームレンズ系を得る。【構成】次の条件式（１）を満足する。（１）−１２＜ｆＴ　／ｆ４Ｇ＜−１０．５但し、ｆＴ；長焦点距離端における全系の焦点距離、ｆ４Ｇ；第４レンズ群の焦点距離。【選択図】　図１
2004020898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、正の第３レンズ群と、負の第４レンズ群とからなり、第１レンズ群から第４レンズ群の全てのレンズ群を光軸方向に移動させて変倍を行うズームレンズ系において、
次の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）−１２＜ｆＴ　／ｆ４Ｇ＜−１０．５
但し、
ｆＴ；長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆ４Ｇ；第４レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）１．１＜ｆＴ２３／ｆＷ２３＜１．４
但し、
ｆＴ２３；長焦点距離端における第２、第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆＷ２３；短焦点距離端における第２、第３レンズ群の合成焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０．０５＜（ｄＷ１２−ｄＴ１２）／ｆＷ＜０．１５
但し、
ｄＷ１２；短焦点距離端における第１、第２レンズ群の間隔、
ｄＴ１２；長焦点距離端における第１、第２レンズ群の間隔、
ｆＷ；全系の短焦点距離端における焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）２．５＜ｆＴ／ｆ１Ｇ＜３．５
但し、
ｆ１Ｇ；第１レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、上記第４レンズ群は接合レンズを含み、この接合レンズは次の条件式（５）及び（６）を満足するズームレンズ系。
（５）２＜ｆＴ／ｆｃ４Ｇ＜４
（６）１５＜ν４Ｐ−ν４Ｎ
但し、
ｆｃ４Ｇ＝ｒｃ４Ｇ／（ｎ４Ｐ−ｎ４Ｎ）
ｒｃ４Ｇ；第４レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ４Ｐ；同接合レンズの正レンズの焦点距離、
ｎ４Ｎ；同接合レンズの負レンズの焦点距離、
ν４Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν４Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、上記第１レンズ群は接合レンズを含み、この接合レンズは次の条件式（７）及び（８）を満足するズームレンズ系。
（７）０．２＜ｆＴ／ｆｃ１Ｇ＜０．４
（８）５＜ν１Ｐ−ν１Ｎ
但し、
ｆｃ１Ｇ＝ｒｃ１Ｇ／（ｎ１Ｐ−ｎ１Ｎ）
ｒｃ１Ｇ；第１レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ１Ｐ；同接合レンズの正レンズの焦点距離、
ｎ１Ｎ；同接合レンズの負レンズの焦点距離、
ν１Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν１Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（９）を満足するズームレンズ系。
（９）５．２＜ｆＴ／ｆＷ
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は少なくとも非球面を１面有するレンズを含み、次の条件式（１０）を満足するズームレンズ系。
（１０）−３０＜ΔＩＡＳＰ＜−１０
但し、
ΔＩＡＳＰ；短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの第３レンズ群中の非球面による球面収差係数の変化量。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は少なくとも非球面を１面有するレンズを含み、次の条件式（１１）を満足するズームレンズ系。
（１１）０＜ΔＶＡＳＰ＜０．６
但し、
ΔＶＡＳＰ；短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの第４レンズ群中の非球面による歪面収差係数の変化量。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、コンパクトカメラ用の４群ズームレンズ系に関し、特にズーム比の増大に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
コンパクトカメラ用のズームレンズ系は、レンズ後方にミラーの配置スペースを要する一眼レフカメラ用のズームレンズ系と異なり、長いバックフォーカスを必要としない。このため、一眼レフ用では物体側から順に負正のレトロフォーカスタイプが採用されるのに対し、コンパクトカメラ用では、物体側から順に正負のテレフォトタイプが一般に採用されている。
【０００３】
このテレフォトタイプのコンパクトカメラ用ズームレンズは、ズーム比が３倍程度までは２群タイプまたは３群タイプで実現されているが、ズーム比が４倍、５倍と増大すると、３群タイプでも可動レンズ群の移動量が増え、大型化してしまう。また、３群タイプで、レンズ群の移動量を抑えるように群のパワーを強くしていくと、その各群の収差補正のために、構成枚数が増え、群厚ひいては全長が増加し、沈胴時の厚さがカメラの厚さを大きくしてしまう。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、テレフォトタイプの３群ズームを発展させた、物体側から順に正負正負の４群構成を採用し、ズーム比が５倍を超える小型のコンパクトカメラ用ズームレンズ系を得ることを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の第１レンズ群と、負の第２レンズ群と、正の第３レンズ群と、負の第４レンズ群とからなり、第１レンズ群から第４レンズ群の全てのレンズ群を光軸方向に移動させて変倍を行うズームレンズ系において、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）−１２＜ｆＴ／ｆ４Ｇ＜−１０．５
但し、
ｆＴ；長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆ４Ｇ；第４レンズ群の焦点距離、
である。
【０００６】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）１．１＜ｆＴ２３／ｆＷ２３＜１．４
但し、
ｆＴ２３；長焦点距離端における第２、第３レンズ群の合成焦点距離、
ｆＷ２３；短焦点距離端における第２、第３レンズ群の合成焦点距離、
である。
【０００７】
また、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．０５＜（ｄＷ１２−ｄＴ１２）／ｆＷ＜０．１５
但し、
ｄＷ１２；短焦点距離端における第１、第２レンズ群の間隔、
ｄＴ１２；長焦点距離端における第１、第２レンズ群の間隔、
ｆＷ；全系の短焦点距離端における焦点距離、
である。
【０００８】
また、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）２．５＜ｆＴ／ｆ１Ｇ＜３．５
但し、
ｆ１Ｇ；第１レンズ群の焦点距離、
である。
【０００９】
第４レンズ群中には、次の条件式（５）及び（６）を満足する接合レンズを含むことが好ましい。
（５）２＜ｆＴ／ｆｃ４Ｇ＜４
（６）１５＜ν４Ｐ−ν４Ｎ
但し、
ｆｃ４Ｇ＝ｒｃ４Ｇ／（ｎ４Ｐ−ｎ４Ｎ）
ｒｃ４Ｇ；第４レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ４Ｐ；同接合レンズの正レンズの焦点距離、
ｎ４Ｎ；同接合レンズの負レンズの焦点距離、
ν４Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν４Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数、
である。
【００１０】
第１レンズ群中には、次の条件式（７）及び（８）を満足する接合レンズを含むことが好ましい。
（７）０．２＜ｆＴ／ｆｃ１Ｇ＜０．４
（８）５＜ν１Ｐ−ν１Ｎ
但し、
ｆｃ１Ｇ＝ｒｃ１Ｇ／（ｎ１Ｐ−ｎ１Ｎ）
ｒｃ１Ｇ；第１レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ１Ｐ；同接合レンズの正レンズの焦点距離、
ｎ１Ｎ；同接合レンズの負レンズの焦点距離、
ν１Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν１Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数、
である。
【００１１】
また、本発明のズームレンズ系は、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
（９）５．２＜ｆＴ／ｆＷ
【００１２】
第３レンズ群中には、次の条件式（１０）を満足する非球面を少なくとも１面有するレンズを含むことが好ましい。
（１０）−３０＜ΔＩＡＳＰ＜−１０
但し、
ΔＩＡＳＰ；短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの第３レンズ群中の非球面による球面収差係数の変化量、
である。
【００１３】
第４レンズ群中には、次の条件式（１１）を満足する非球面を少なくとも１面有するレンズを含むことが好ましい。
（１１）０＜ΔＶＡＳＰ＜０．６
但し、
ΔＶＡＳＰ；短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの第４レンズ群中の非球面による歪面収差係数の変化量、
である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明によるコンパクトカメラ用３群ズームレンズ系は、図１５、図１６、図１７の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の第１レンズ群１０と、負の第２レンズ群２０と、正の第３レンズ群３０と、負の第４レンズ群４０とからなり、第１レンズ群から第４レンズ群の全てのレンズ群を光軸方向に移動させてズーミングするズームレンズ系を対象としている。
【００１５】
簡易移動図のうち、図１５は、中間焦点距離で切替移動のある移動軌跡の例であり、短焦点距離端ｆｗから長焦点距離端ｆｔに向けてのズーミングに際し、正の第１レンズ群１０、負の第２レンズ群２０、正の第３レンズ群３０、及び負の第４レンズ群４０は、短焦点距離端ｆｗから中間焦点距離ｆｍまでの焦点距離域ＺＷ（第１の焦点距離域、短焦点距離側ズーミング域）で、ともに物体側に移動し、中間焦点距離ｆｍにおいて、所定の距離だけ像側に移動して切替後中間焦点距離ｆｍ’となり、さらに、切替後中間焦点距離ｆｍ’から長焦点距離端ｆｔまでの焦点距離域ＺＴ（第２の焦点距離域、長焦点距離側ズーミング域）でともに物体側に移動する。また、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０は、焦点距離域ＺＷで、各々の間隔を一定に保持し（第１の状態）、中間焦点距離ｆｍにおいて各々の間隔を狭め、さらに焦点距離域ＺＴで、その狭めた間隔（第２の状態）を保持する。絞りＳはズーミングに際し第３レンズ群３０とともに移動する。
【００１６】
図１５の移動図は、簡易的なもので、第１、第２、第３、第４レンズ群１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。フォーカシングは、焦点距離域に拘わらず、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０を一体に移動させて行う。
【００１７】
以上のズームレンズ系のズーミング基礎軌跡は、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’において不連続であるが、短焦点距離端ｆｗ、中間焦点距離ｆｍ、ｆｍ’及び長焦点距離端ｆｔでの第１レンズ群１０、第２レンズ群２０、第３レンズ群３０及び第４レンズ群４０の位置を適当に定めることにより、常時正しく像面に結像するような解が存在する。そして、このようなズーミング基礎軌跡によると、高ズーム比でありながら小型のズームレンズ系が得られる。
【００１８】
図１６は、図１５の簡易移動図において、各レンズ群の停止位置をステップワイズにした場合の停止位置を黒丸で示し、このステップワイズの停止位置を滑らかな曲線で接続した移動軌跡を描いたものである。実際の機械構成では、各群をこのように移動させることができる。
【００１９】
図１７は、切替中間焦点距離を持たない簡易移動図の例であって、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、すべてのレンズ群が互いの空気間隔を変化させながら物体側へ移動する。絞りＳは、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０の間に位置し、第３レンズ群３０と一緒に移動する。
【００２０】
条件式（１）は、例えば以上のような移動軌跡（ズーミング基礎軌跡）が可能な、物体側から順に、正負正負の４群ズームレンズ系において、第４レンズ群の焦点距離を規定している。この条件式（１）を満たすことで第４レンズ群の移動量を抑え、コンパクト化を図ることができる。
この条件式（１）の上限を超えると、第４レンズ群のパワーが小さく、移動量が大きくなり、コンパクト化が図れない。
条件式（１）の下限を超えると、第４レンズ群のパワーが強くなり過ぎ、群の持つ収差が大きくなって収差補正が困難になる。
【００２１】
条件式（２）は、第２、第３レンズ群の合成焦点距離を規定している。この条件式（２）を満たすことで、大きいズーム比を得ることができる。
条件式（２）の上限を超えると、第２、第３レンズ群の変倍が大きく、各群のパワーが強くなり過ぎ、群の持つ収差が大きくなって収差補正が困難になる。
条件式（２）の下限を超えると、第２、第３レンズ群の変倍効果が得られない。
【００２２】
条件式（３）は、第２、第３レンズ群のズーミングに伴う移動量を規定している。この条件式（３）を満たすことで、全長の増大を防ぎながら高ズーム比を得ることができる。
条件式（３）の上限を超えると、第２、第３レンズ群のズーミング時の移動量が大きすぎ、全長の増大を招く。
条件式（３）の下限を超えると、第２、第３レンズ群のズーミング時の移動量が小さく、変倍効果が得られない。
【００２３】
条件式（４）は、第１レンズ群の焦点距離を規定している。この条件式（４）を満たすことで、第１レンズ群の移動量を抑えてコンパクト化を図ることができる。
条件式（４）の上限を超えると、第１レンズ群の持つパワーが強くなり、群の収差が大きくなって補正困難になる。
条件式（４）の下限を超えると、第１レンズ群の持つパワーが弱くなり、第１レンズ群の移動量が大きくなって、コンパクト化が図れない。
【００２４】
条件式（５）、（６）は、第４レンズ群に接合レンズを含ませる場合の該接合レンズに関する条件である。この条件式（５）、（６）を満たすことで、色収差を良好に補正することができる。
条件式（５）の上限を超えると、接合面の曲率半径が小さく（きつく）なるため製造が困難となる。また、発散性が強くなりすぎ、球面収差が補正過剰となり、高次の収差が発生する。
条件式（５）の下限を超えると、接合面の曲率半径が大きく（ゆるく）なるため、球面収差補正効果が得られない。
条件式（６）の下限を超えると、短焦点距離端から長焦点距離端の全焦点距離域で良好な色補正を行うことが困難になる。
【００２５】
条件式（７）、（８）は、第１レンズ群に接合レンズを含ませる場合の該接合レンズに関する条件である。この条件式（７）、（８）を満たすことで、色収差を良好に補正することができる。
条件式（７）の上限を超えると、接合面の曲率半径が小さく（きつく）なるため製造が困難となる。また、発散性が強くなりすぎ、球面収差が補正過剰となり、高次の収差が発生する。
条件式（７）の下限を超えると、接合面の曲率半径が大きく（ゆるく）なるため、球面収差補正効果が得られない。
条件式（８）の下限を超えると、短焦点距離端から長焦点距離端の全焦点距離域で良好な色補正を行うことが困難になる。
【００２６】
条件式（９）は、ズーム比５．２以上を達成するための条件である。
条件式（９）の上限を超えると、ズーム比５．２以上のズームレンズ系が得られない。
【００２７】
条件式（１０）は、第３レンズ群に少なくとも非球面を１面有するレンズを使用する場合に、該非球面に満足させるべき条件である。第３レンズ群に非球面レンズを使用することにより、第３レンズ群の構成枚数を減らし、特に短焦点距離端の球面収差を補正することができる。
条件式（１０）の上限を超えると、非球面による球面収差補正効果が小さく、十分な補正ができなくなる。
条件式（１０）の下限を超えると非球面量が大きくなって、製造困難となる。
【００２８】
条件式（１１）は、第４レンズ群に少なくとも非球面を１面有するレンズを使用する場合に、該非球面に満足させるべき条件である。第４レンズ群に非球面レンズを使用することにより、第４レンズ群の構成枚数を減らし、特に短焦点距離端の歪曲収差を補正することができる。
条件式（１１）の上限を超えると、非球面量が大きくなって、製造困難となる。
条件式（１１）の下限を超えると、非球面による歪曲収差補正効果が小さく、十分な補正ができなくなる。
【００２９】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、ＦＮＯはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、ＦＢはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎｄはｄ線の屈折率、νｄはアッベ数を示す。
回転対称非球面は次式で定義される。
ｘ＝ｃｙ２／［１＋［１−（１＋Ｋ）ｃ２ｙ２］１／２］＋Ａ４ｙ４＋Ａ６ｙ６＋Ａ８ｙ８　＋Ａ１０ｙ１０＋Ａ１２ｙ１２・・・
（但し、ｃは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００３０】
また、非球面係数と収差係数との間には、次の関係がある。
１．非球面形状を次式で定義する。
ｘ＝ｃｙ２／［１＋［１−（１＋Ｋ）ｃ２ｙ２］１／２］＋Ａ４ｙ４＋Ａ６ｙ６＋Ａ８ｙ８　＋Ａ１０ｙ１０＋・・・
（但し、ｘ：非球面形状、ｃ：曲率、ｙ：光軸からの高さ、Ｋ：円錐係数）
２．この式において、収差係数を求めるため、Ｋ＝０　に変換する（Ｋ＝０　のときは、Ｂｉ＝Ａｉ）ため、
Ｂ４＝Ａ４＋Ｋｃ３／８　，
Ｂ６＝Ａ６＋（Ｋ２＋２Ｋ）ｃ５／１６，
Ｂ８＝Ａ８＋５（Ｋ３＋３Ｋ２＋３Ｋ）ｃ７／１２８
Ｂ１０＝Ａ１０＋７（Ｋ４＋４Ｋ３＋６Ｋ２＋４Ｋ）ｃ９／２５６
とすると、
ｘ＝ｃｙ２／［１＋［１−ｃ２ｙ２］１／２］＋Ｂ４ｙ４＋Ｂ６ｙ６＋Ｂ８ｙ８　＋Ｂ１０ｙ１０＋・・・
となる。
３．さらに、ｆ＝１．０　に変換するため、
Ｘ＝ｘ／ｆ，　Ｙ＝ｙ／ｆ，　Ｃ＝ｆ・ｃ，
α４＝ｆ３Ｂ４，　α６＝ｆ５Ｂ６，　α８＝ｆ７Ｂ８，　α１０＝ｆ９Ｂ１０
とすると、
Ｘ＝ＣＹ２／［１＋［１−Ｃ２Ｙ２］１／２］＋α４Ｙ４＋α６Ｙ６＋α８Ｙ８＋α１０Ｙ１０＋・・・
となる。
４．Φ＝８（Ｎ’−Ｎ）α４　で定義し、３次の収差係数を、
Ｉ　：　球面収差係数、
ＩＩ：　コマ収差係数、
ＩＩＩ：非点収差係数、
ＩＶ：　球欠像面湾曲係数、
Ｖ：歪曲収差係数、
とすると、各収差係数の４次の非球面係数（α４）の影響は、
ΔＩ＝ｈ４Φ
ΔＩＩ＝ｈ３ｋΦ
ΔＩＩＩ＝ｈ２ｋ２Φ
ΔＩＶ＝ｈ２ｋ２　Φ
ΔＶ＝ｈｋ３　Φ
（但し、ｈ：近軸軸上光線の通る高さ、ｋ：瞳の中心を通る近軸軸外光線の高さＮ’：非球面の後側の屈折率、Ｎ：非球面の前側の屈折率）で与えられる。
【００３１】
図１ないし図４は、本発明のズームレンズ系の実施例１を示している。この実施例１は、図１７の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図１は短焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図２、図３及び図４はそれぞれ、図１のレンズ構成の短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端での諸収差図を示している。表１はその数値データである。
面Ｎｏ．１〜５は正の第１レンズ群１０、面Ｎｏ．６〜８は負の第２レンズ群２０、面Ｎｏ．９〜１１は正の第３レンズ群３０、面Ｎｏ．１２〜１６は負の第４レンズ群４０である。第１レンズ群１０は、物体側から順に、負レンズと正レンズの接合レンズと、正レンズからなり、第２レンズ群２０は、負レンズと正レンズの接合レンズからなり、第３レンズ群３０は、負レンズと正レンズの接合レンズからなり、第４レンズ群４０は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと正レンズの接合レンズとからなっている。絞りＳは、第３レンズ群３０（第１１面）の後方１．００ｍｍの位置にある。
【００３２】
【表１】
ＦＮＯ＝　１：５．８‐８．０‐１３．８
ｆ＝３９．００‐９０．００‐２１６．００（ズーム比＝５．５４）
Ｗ＝２８．２‐１３．１‐５．７
ＦＢ＝９．３５‐３５．１８‐１０３．８０
ｆ１Ｇ＝７６．２６
ｆ４Ｇ＝−１９．４５
ｆ２３Ｗ＝３１．７０
ｆ２３Ｔ＝４１．５１
面　Ｎｏ．　　　ｒ　　　　　　　　　　　ｄ　　　　　　　　　　　Ｎｄ　　　　　　νｄ
１　　　　　−２６．０５０　　　　　　　　１．００　　　　　　　　１．６９９１２　　　　３４．２
２　　　　　１００．０００　　　　　　　　２．６３　　　　　　　　１．８４６７０　　　　４１．６
３　　　　　−４６．３４４　　　　　　　　０．１０　　　　　　　　　　　−　　　　　　　　　−
４　　　　　　６２．４７５　　　　　　　　３．００　　　　　　　　１．４９７００　　　　８１．６
５　　　　　−４７．８５４　２．５０‐１３．１５‐１７．４６　　　　−　　　　　　　　　−
６　　　　　−３０．８４８　　　　　　　　１．２０　　　　　　　　１．８３４８１　　　　４２．７
７　　　　　　１６．７０５　　　　　　　　４．８０　　　　　　　　１．８４６６６　　　　２３．８
８　　　　　　９４．８１７　　４．６７‐１．５０‐０．６７　　　　　−　　　　　　　　　−
９　　　　　　１３．５４４　　　　　　　　１．４０　　　　　　　　１．８４６６６　　　　２３．８
１０　　　　　　９．３２４　　　　　　　　６．２２　　　　　　　　１．５８６３６　　　　６０．９
１１＊　　　−２９．９８０　１３．３７‐７．０１‐２．７０　　　　　−　　　　　　　　　−
１２＊　　−１１０．４７１　　　　　　　　２．８０　　　　　　　　１．５８５４７　　　　２９．９
１３　　　　−２９．１２９　　　　　　　　４．１４　　　　　　　　　　　−　　　　　　　　　−
１４　　　　　−９．９１６　　　　　　　　１．００　　　　　　　　１．７４０３８　　　　５３．２
１５　　　　２００．０００　　　　　　　　２．１０　　　　　　　　１．８４６６６　　　　２４．３
１６　　　−２３４．４６４　　　　　　　　　−　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　　　　−
＊は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は０．００である。）：
面Ｎｏ．Ｋ　　　　　　　Ａ４　　　　　　　　　　　Ａ６　　　　　　　　　　　　Ａ８
１１　　　　　０．００　　　０．６５６６０×１０−４　　　０．１２７８６×１０−７　　　　　　　−
１２　　　　　０．００　　　０．７８８４１×１０−４　　　０．１６９２７×１０−６　　０．２８７４９×１０−８
【００３３】
［実施例２］
図５ないし図８は、本発明のズームレンズ系の実施例２を示している。この実施例２は、図１７の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図５は短焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図６、図７及び図８はそれぞれ、図５のレンズ構成の短焦点距離端、中間焦点距離及び長焦点距離端での諸収差図を示している。表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であり、絞りＳは、第３レンズ群３０（第１１面）の後方１．００ｍｍの位置にある。
【００３４】
【表２】
ＦＮＯ＝　１：５．８‐８．０‐１３．８
ｆ＝３９．０１‐９０．００‐２２０．００（ズーム比＝５．６４）
Ｗ＝２８．１‐１３．０‐５．６
ＦＢ＝　９．２５‐３４．２９‐１０４．１０
ｆ１Ｇ＝７４．８０
ｆ４Ｇ＝−１９．２１
ｆ２３Ｗ＝３１．９２
ｆ２３Ｔ＝４２．１２
面　Ｎｏ．　　　ｒ　　　　　　　　　　　ｄ　　　　　　　　　　　Ｎｄ　　　　　　νｄ
１　　　　　−２６．０４０　　　　　　　　１．００　　　　　　　　１．６９９８４　　　３３．４
２　　　　　１００．０００　　　　　　　　２．６６　　　　　　　　１．８４４７４　　　４０．５
３　　　　　−４６．１９４　　　　　　　　０．１０　　　　　　　　　　　−　　　　　　　　−
４　　　　　　６４．１１５　　　　　　　　３．００　　　　　　　　１．４９７００　　　８１．６
５　　　　　−４５．８７０　２．５０‐１２．９５‐１７．４６　　　　−　　　　　　　　−
６　　　　　−２９．６５２　　　　　　　　１．２０　　　　　　　　１．８３４８１　　　４２．７
７　　　　　　１４．５５２　　　　　　　　４．７７　　　　　　　　１．８６０００　　　２５．３
８　　　　　　９１．３３０　　４．６８‐１．３０‐０．６８　　　　　−　　　　　　　　−
９　　　　　　１３．５７２　　　　　　　　１．４０　　　　　　　　１．８４６６６　　　２３．８
１０　　　　　　９．３０２　　　　　　　　６．４３　　　　　　　　１．５８６３６　　　６０．９
１１＊　　　−２９．４５１　１３．５５‐７．３８‐２．８７　　　　　−　　　　　　　　−
１２＊　　−１２３．４１９　　　　　　　　２．８０　　　　　　　　１．５８５４７　　　２９．９
１３　　　　−３０．２１９　　　　　　　　４．１４　　　　　　　　　　　−　　　　　　　　−
１４　　　　　−９．９７２　　　　　　　　１．００　　　　　　　　１．７３５１１　　　５３．７
１５　　　　２００．０００　　　　　　　　２．０１　　　　　　　　１．８４６６６　　　２３．８
１６　　　−３６３．９２０　　　　　　　　　−　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　　　−
＊は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は０．００である。）：
面Ｎｏ．　Ｋ　　　　　　　Ａ４　　　　　　　　　　　Ａ６　　　　　　　　　Ａ８
１１　　　　　０．００　　０．６７５２６×１０−４　　０．２６３８９×１０−８　　　　　　　　−
１２　　　　　０．００　　０．７８４７５×１０−４　　０．１８６９７×１０−６　　０．３２０４６×１０−８
【００３５】
［実施例３］
図９ないし図１４は、本発明のズームレンズ系の実施例３を示している。この実施例３は、図１５または図１６の移動軌跡を有するズームレンズ系に適用したもので、図９及び図１３はそれぞれ短焦点距離端と長焦点距離端でのレンズ構成図を示し、図１０、図１１、図１２及び図１４はそれぞれ、短焦点距離端、短焦点距離側ズーミング域中の中間焦点距離（ｆｍ＝５０．０）、長焦点距離側ズーミング域中の中間焦点距離（ｆｍ’＝１２０．０）及び長焦点距離端における諸収差図を示している。表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であり、絞りＳは、第３レンズ群３０（第１１面）の後方１．００ｍｍの位置にある。
【００３６】
【表３】
ＦＮＯ＝１：５．８‐７．２‐１１．５‐１３．８
ｆ＝３９．００‐５０．００‐１２０．００‐２１６．０１（ズーム比＝５．５４）
Ｗ＝２８．２‐２２．８‐１０．０‐５．７
ＦＢ＝９．３６‐１６．９９‐５０．４８‐１０３．４５
ｆ１Ｇ＝７７．０７
ｆ４Ｇ＝−１９．４７
ｆ２３Ｗ＝３１．６８
ｆ２３Ｔ＝４２．１６
面　Ｎｏ．　　　ｒ　　　　　　　　　　　　　ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｄ　　　　　νｄ
１　　　　　　−２６．６４７　　　　　　　　　１．００　　　　　　　　　　　　　　　１．７２７５２　　３６．３
２　　　　　　１００．０００　　　　　　　　　２．６５　　　　　　　　　　　　　　　１．８４６７０　　４４．４
３　　　　　　−４５．４２８　　　　　　　　　０．１０　　　　　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　　−
４　　　　　　　５９．１６３　　　　　　　　　３．００　　　　　　　　　　　　　　　１．４９７００　　８１．６
５　　　　　　−４９．２００　　　２．５０‐４．３４‐１４．６３‐１７．４６　　　　−　　　　　　−
６　　　　　　−３０．８４３　　　　　　　　　１．２０　　　　　　　　　　　　　　　１．８３４８１　　４２．７
７　　　　　　　１６．０８５　　　　　　　　　４．８０　　　　　　　　　　　　　　　１．８５２６６　　２４．７
８　　　　　　　９２．８５８　　　４．７３‐４．７３‐０．５０‐０．５０　　　　　　−　　　　　　−
９　　　　　　　１３．５０５　　　　　　　　　１．４０　　　　　　　　　　　　　　　１．８４６６６　　２３．８
１０　　　　　　　９．３００　　　　　　　　　６．２３　　　　　　　　　　　　　　　１．５８６３６　　６０．９
１１＊　　　　−３０．２５０　１３．２７‐１０．４４‐５．５５‐２．７２　　　　　　−　　　　　　−
１２＊　　　−１１４．３２５　　　　　　　　　２．８０　　　　　　　　　　　　　　　１．５８５４７　　２９．９
１３　　　　　−２９．６６５　　　　　　　　　４．２５　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　−
１４　　　　　　−９．９２４　　　　　　　　　１．００　　　　　　　　　　　　　　　１．７４４２２　　５２．１
１５　　　　　２００．０００　　　　　　　　　２．１４　　　　　　　　　　　　　　　１．８４６６６　　２３．８
１６　　　　−２０２．９２８　　　　　　　　　　−　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　　　　　　−
＊は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は０．００である。）：
面Ｎｏ．　　Ｋ　　　　　Ａ４　　　　　　　　　　　　　Ａ６　　　　　　　　　　　Ａ８
１１　　　　　　０．００　　　　０．６７０４９×１０−４　　０．７０４０５×１０−８　　　　　　−
１２　　　　　　０．００　　　　０．７８１００×１０−４　　０．１７７１６×１０−６　　０．２４６７９×１０−８
【００３７】
各実施例の各条件式に対する値を表４に示す。
【表４】
2004020898.tif 000003
【００３８】
表４から明らかなように、実施例１ないし実施例３の数値は、条件式（１）ないし（１１）を満足しており、かつ諸収差図に示すように各焦点距離での諸収差もよく補正されている。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、物体側から順に正負正負の４群構成を採用し、ズーム比が５倍を超える小型のコンパクトカメラ用ズームレンズ系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成の諸収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズ系の中間焦点距離での諸収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズ系の長焦点距離端での諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成の諸収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズ系の中間焦点距離での諸収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズ系の長焦点距離端での諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端でのレンズ構成図である。
【図１０】図１３のレンズ構成の諸収差図である。
【図１１】実施例３のズームレンズ系の中間切替焦点距離（切替前）での諸収差図である。
【図１２】実施例３のズームレンズ系の中間切替焦点距離（切替後）での諸収差図である。
【図１３】実施例３のズームレンズ系の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３のレンズ構成の諸収差図である。
【図１５】実施例３のズームレンズ系の簡易移動図である。
【図１６】同実施例３のズームレンズ系の別の簡易移動図である。
【図１７】実施例１及び２のズームレンズ系の簡易移動図である。
【図１】
2004020898.tif 000004
【図２】
2004020898.tif 000005
【図３】
2004020898.tif 000006
【図４】
2004020898.tif 000007
【図５】
2004020898.tif 000008
【図６】
2004020898.tif 000009
【図７】
2004020898.tif 000010
【図８】
2004020898.tif 000011
【図９】
2004020898.tif 000012
【図１０】
2004020898.tif 000013
【図１１】
2004020898.tif 000014
【図１２】
2004020898.tif 000015
【図１３】
2004020898.tif 000016
【図１４】
2004020898.tif 000017
【図１５】
2004020898.tif 000018
【図１６】
2004020898.tif 000019
【図１７】
2004020898.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、上記第４レンズ群は接合レンズを含み、この接合レンズは次の条件式（５）及び（６）を満足するズームレンズ系。
（５）２＜ｆＴ／ｆｃ４Ｇ＜４
（６）１５＜ν４Ｐ−ν４Ｎ
但し、
ｆｃ４Ｇ＝ｒｃ４Ｇ／（ｎ４Ｐ−ｎ４Ｎ）
ｒｃ４Ｇ；第４レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ４Ｐ；同接合レンズの正レンズの屈折率、
ｎ４Ｎ；同接合レンズの負レンズの屈折率、
ν４Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν４Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、上記第１レンズ群は接合レンズを含み、この接合レンズは次の条件式（７）及び（８）を満足するズームレンズ系。
（７）０．２＜ｆＴ／ｆｃ１Ｇ＜０．４
（８）５＜ν１Ｐ−ν１Ｎ
但し、
ｆｃ１Ｇ＝ｒｃ１Ｇ／（ｎ１Ｐ−ｎ１Ｎ）
ｒｃ１Ｇ；第１レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ１Ｐ；同接合レンズの正レンズの屈折率、
ｎ１Ｎ；同接合レンズの負レンズの屈折率、
ν１Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν１Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４レンズ群中には、次の条件式（５）及び（６）を満足する接合レンズを含むことが好ましい。
（５）２＜ｆＴ／ｆｃ４Ｇ＜４
（６）１５＜ν４Ｐ−ν４Ｎ
但し、
ｆｃ４Ｇ＝ｒｃ４Ｇ／（ｎ４Ｐ−ｎ４Ｎ）
ｒｃ４Ｇ；第４レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ４Ｐ；同接合レンズの正レンズの屈折率、
ｎ４Ｎ；同接合レンズの負レンズの屈折率、
ν４Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν４Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数、
である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１レンズ群中には、次の条件式（７）及び（８）を満足する接合レンズを含むことが好ましい。
（７）０．２＜ｆＴ／ｆｃ１Ｇ＜０．４
（８）５＜ν１Ｐ−ν１Ｎ
但し、
ｆｃ１Ｇ＝ｒｃ１Ｇ／（ｎ１Ｐ−ｎ１Ｎ）
ｒｃ１Ｇ；第１レンズ群中の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｎ１Ｐ；同接合レンズの正レンズの屈折率、
ｎ１Ｎ；同接合レンズの負レンズの屈折率、
ν１Ｐ；同接合レンズの正レンズのアッベ数、
ν１Ｎ；同接合レンズの負レンズのアッベ数、
である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１５の移動図は、簡易的なもので、第１、第２、第３、第４レンズ群１０、２０、３０、４０のズーミング基礎軌跡を直線で描いているが、実際には直線であるとは限らない。フォーカシングは、焦点距離域に拘わらず、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０を一体に移動させて行う。