(57)【要約】【課題】瞬時応答性に優れた高い操作性を確保し、通話時にも良好なアンテナ感度を保持することのできる小型薄型の携帯電話機を提供すること。【解決手段】下部筐体１には、無線送受信回路部３と、アンテナ４と、電池部５と、文字入力キー部６と、下部筐体回路基板部１１を配置し、上部筐体２には、レシーバ７と、マイクロフォン８と、表示部９と、機能操作キー部１０と、上部筐体回路基板部１２を配置し、下部筐体回路基板部１１と上部筐体回路基板部１２との間に、接続ＦＰＣ１３を配置する。限られた取り付けスペースに高密度な配線を行うために、接続ＦＰＣ１３は、幅５〜１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ以下のフレキシブル基板材料を枚葉上に複数枚重ね合わせて配置している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路基板部を有した第１の筐体および第２の回路基板部を有した第２の筐体から構成され、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する携帯電話機であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に、前記第１の回路基板部と前記第２の回路基板部を電気的に接続する電気接続手段を備え、
前記電気接続手段は、枚葉状に重ね合わせた複数のフレキシブルプリント基板部材で構成されたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記第１の筐体は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して曲線状に滑動するための湾曲した摺動レール部およびアンテナを有し、
前記第２の筐体は、前記摺動レール部に係合する摺動フック部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記第１の筐体は、当該第１の筐体に回動自在に軸支された係止レバーを有し、
前記摺動フック部は、前記係止レバーと係合する係止爪部を有し、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置にあるとき、前記係止爪部が前記係止レバーによって係止されることにより、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して係止固定されることを特徴とする請求項２記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に、前記第２の筐体の滑動に応じて前記第２の筐体の滑動方向に伸縮するばね部材を備え、
前記ばね部材は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置にあるときは伸びた状態となり、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第２の位置にあるときは縮んだ状態となることを特徴とする請求項１、２または３記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記係止レバーを回動して前記係止爪部との係止を解除する係止解除手段を備え、
前記係止解除手段により前記係止レバーと前記係止爪部との係止が解除されると、前記第２の筐体は、前記ばね部材の伸縮作用により前記第２の位置まで滑動することを特徴とする請求項４記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記係止解除手段が前記第２の筐体に設けられたことを特徴とする請求項５記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記第２の筐体はギヤラック部を有し、
前記第１の筐体はギヤダンパ部を有し、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する際、前記ギヤダンパ部は、前記ギヤラック部とギヤ係合しながら回動することを特徴とする請求項５または６記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記ギヤダンパ部は、オイル粘性による第１の回転力抑制手段または磁気フリクションによる第２の回転力抑制手段を有することを特徴とする請求項７記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信により音声情報や文字情報、画像情報等を送受信する携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話機には、その携行性を高めるために可能な限り小型化する努力がなされている。しかしながら、小型化を進めると、キー入力部と表示部の占有面積が小さくなってしまうため、電話機としての操作性を損なわれてしまうという問題が生ずる。その１つの解決策として数多くの携帯電話機が折畳式の筐体構造で商品化されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の携帯無線機では、通話相手の音声を受話する受話器を有する上部筐体と、音声を通話相手に送信する送話器、キーボタンを有するキー操作部および無線回路部品を搭載した無線回路基板を有する下部筐体とが、ヒンジ部を介してまたはスライド構造により接続されており、通話時は上部筐体と下部筐体との重合状態を開放して使用される。このため、受話器を有する上部筺体には発熱量の大きい無線回路部品である電力増幅器等が設けられていないため、通話時に、電力増幅器等の熱がユーザの耳に伝わって不快感を感じさせることがない。また、下部筺体に無線回路基板および表示部が設けられているため、下部筺体の重量が上部筺体の重量よりも大きくなる。このため、必ず通話者は重量の大きい下部筺体を持ち、キー操作の際に筺体を持ち変える必要がなくなる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の伸縮自在式電話機では、電話機の上部（上部筐体）にアンテナおよび高周波部品を配置し、かつ、下部（下部筐体）に電池およびキーの主要部を配置し、上部と下部は互いに移動自在に取り付けられている。または、上部と下部の間にヒンジを備えることにより、上部と下部が回動して移動できるように取り付けられている。したがって、上部に設けられたアンテナはユーザの手によって隠れることがない。また、下部に取り付けられる電池はかなり重い構成要素であるため、操作時にユーザが電話機の下部を片手で持つことが最も自然である。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２８２１３７６号明細書（第２頁、第１図）
【特許文献２】
特開平１１−３３１３３２号公報（第４頁、第６図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯無線機は、着信の際に２つの筐体（上部筐体および下部筐体）を手で開かなければならないため、瞬時応答性に欠けるという問題点があった。さらに、当該携帯無線機がスライド構造の場合は、下部筐体に送話器を配置しているため上部筐体と下部筐体とが重合状態にあるときには、送話器の配置設計が困難であるという問題点があった。また、特許文献２に記載の伸縮自在式電話機では、電話機の上部（上部筐体）にアンテナおよび高周波部品が配置されているため、通話時、アンテナと高周波部品がユーザの頭部に接近する。このため、アンテナ感度が低下するという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、瞬時応答性に優れた高い操作性を確保し、通話時にも良好なアンテナ感度を保持することのできる小型薄型の携帯電話機を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、第１の回路基板部を有した第１の筐体および第２の回路基板部を有した第２の筐体から構成され、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する携帯電話機であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に、前記第１の回路基板部と前記第２の回路基板部を電気的に接続する電気接続手段を備え、前記電気接続手段は、枚葉状に重ね合わせた複数のフレキシブルプリント基板部材で構成されている。
【０００９】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記第１の筐体は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して曲線状に滑動するための湾曲した摺動レール部およびアンテナを有し、前記第２の筐体は、前記摺動レール部に係合する摺動フック部を有する。したがって、携帯電話機を上部筐体と下部筐体とが重合状態と開放状態との間で、簡単な機構構造で円滑に移動させることができる。また、上部筐体と下部筐体とが開放状態であるときに、ユーザの頬部の曲面カーブに沿った筐体形状となる。このため、ユーザの頭部とアンテナが離間した位置関係になるため、通話時にもアンテナ感度の向上を図ることができる。結果として、通話特性の向上を実現することができる
【００１０】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記第１の筐体は、当該第１の筐体に回動自在に軸支された係止レバーを有し、前記摺動フック部は、前記係止レバーと係合する係止爪部を有し、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置にあるとき、前記係止爪部が前記係止レバーによって係止されることにより、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して係止固定されることが望ましい。
【００１１】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に、前記第２の筐体の滑動に応じて前記第２の筐体の滑動方向に伸縮するばね部材を備え、前記ばね部材は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置にあるときは伸びた状態となり、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第２の位置にあるときは縮んだ状態となることが望ましい。
【００１２】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記係止レバーを回動して前記係止爪部との係止を解除する係止解除手段を備え、前記係止解除手段により前記係止レバーと前記係止爪部との係止が解除されると、前記第２の筐体は、前記ばね部材の伸縮作用により前記第２の位置まで滑動する。したがって、ユーザが係止解除手段を操作することにより、極めて容易かつ瞬時に携帯電話機を第１の筐体と第２の筐体との重合状態から開放状態へ移動させることができる。結果として、瞬時応答性に優れた高い操作性を実現することができる。
【００１３】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記係止解除手段が前記第２の筐体に設けられている。したがって、携帯電話機の上面部で係止レバーと係止爪部との係止解除を操作できる。
【００１４】
また、本発明に係る携帯電話機は、前記第２の筐体はギヤラック部を有し、前記第１の筐体はギヤダンパ部を有し、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動する際、前記ギヤダンパ部は、前記前記ギヤラック部とギヤ係合しながら回動する。したがって、係止解除手段により係止レバーと係止爪部との係止が解除され、ばね部材の伸縮作用により第２の筐体が第２の位置まで滑動する際、ギヤダンパ部に回転負荷トルクが作用して、移動端での突き当たり衝撃を緩和させることができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る携帯電話機は、前記ギヤダンパ部は、オイル粘性による第１の回転力抑制手段または磁気フリクションによる第２の回転力抑制手段を有する。したがって、オイル粘性または磁気フリクションがギヤダンパ部の運動エネルギーを吸収することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯電話機の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る一実施形態の携帯電話機の構成を示す斜視図である。同図に示すように、本実施形態の携帯電話機は、第１の筐体（以下「下部筐体」という。）１と、第２の筐体（以下「上部筐体」という。）２とから構成される。
【００１７】
下部筐体１には、無線送受信回路部３と、無線送受信回路部３に接続されたアンテナ４と、携帯電話機を駆動させる電源としての電池部５と、文字情報等を入力する文字入力キー部６とが配置されている。なお、アンテナ４は、引き伸ばし式のロッドアンテナや機器内蔵型アンテナ等、いずれでも良い。また、下部筐体１には、無線送受信回路部３と、電池部５と、文字入力キー部６を構成する文字入力回路部６ａとに接続された第１の回路基板部（以下「下部筐体回路基板部」という。）１１が設けられている。
【００１８】
上部筐体２には、通信先の音声を受話するレシーバ７と、音声を通信先に送話するマイクロフォン８と、文字や画像情報等を表示する表示部９と、表示部９に表示されるカーソルを所望の位置に移動させるカーソルキー１０ａ、通話を開始する開始キー１０ｂ、通話を終了または携帯電話機の電源を入切する電源キー１０ｃ、かな／カナ／英字／数字の文字入力方法を切り換える変換キー１０ｄおよび文字を削除する削除キー１０ｅから構成される機能操作キー部１０とが配置されている。また、上部筐体２には、レシーバ７と、マイクロフォン８と、表示部９と、機能操作キー部１０とに接続された第２の回路基板部（以下「上部筐体回路基板部」という。）１２が設けられている。
【００１９】
下部筐体１と上部筐体２との間には、下部筐体回路基板部１１と上部筐体回路基板部１２とを接続する特許請求の範囲の電気接続手段に該当するフレキシブル基板（以下「接続ＦＰＣ」という。）１３が設けられている。本実施形態では、限られた取り付けスペースに高密度な配線を行うために、図１（Ｃ）に示すように、接続ＦＰＣ１３は、幅５〜１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ以下のフレキシブル基板材料を枚葉状に複数枚重ね合わされた、片面パターン構造（ポリイミド等の基材とカバーレイ材に圧延銅箔を挟んで積層した構造）である。なお、付加機能として、例えば、カメラ機能モジュールや認証機能モジュール等を含むことを考慮すると、８０本程度の配線数を配置することが必要となる。このため、接続ＦＰＣ１３は１枚で構成されずに複数枚重ね合わせて構成されている。
【００２０】
接続ＦＰＣ１３は、望ましくは、高密度を目論んで両面パターン構造（ポリイミド等の基材の両側に圧延銅箔を配し、その外側にカバーレイ材を積層した構造）が好ましいが、ＦＰＣの屈曲寿命回数に関して、両面パターン構造は片面パターン構造の１／２以下しかもたないことが実験的に分かっている。したがって、本実施形態では、コストも安価な片面パターン構造を採用した。
【００２１】
以下の説明では、上部筐体２の下部筐体１に対する位置が図１（Ａ）に示す状態を「第１の状態」とし、図１（Ｂ）に示す状態を「第２の状態」とする。なお、第１の状態の下部筐体１に対する上部筐体２の位置を「第１の位置」とし、第２の状態の下部筐体１に対する上部筐体２の位置を「第２の位置」とする。第１の状態では、文字入力キー部６が上部筐体２に覆われている。第２の状態では、文字入力キー部６が操作可能になるように上部筐体２に遮られることなく露出している。ユーザは、文字入力操作が必要な場合にのみ図１（Ｂ）に示す第２の状態で本実施形態の携帯電話機を操作し、機能操作キー部１０の操作で対処できる場合は図（Ａ）に示す第１の状態で携帯電話機を操作する。
【００２２】
図２は、本実施形態の携帯電話機のスライド機構構成を示す要部断面図である。上部筐体２が下部筐体１に対して第１の位置と第２の位置との間で滑動自在に移動できるように、上部筐体２には一対の摺動レール部２０が設けられている。なお、摺動レール部２０は、上部筐体２に一体に構成しても別体で構成しても良い。また、摺動レール部２０は、機構的機能としては剛性と形状精度が重要となるため、アルミ合金等の金属材料を用いるのが望ましい。
【００２３】
一方、下部筐体１には、摺動レール部２０に係合する一対の摺動フック部２１が設けられている。摺動フック部２１も、摺動レール部２０と同様に下部筐体１に一体に構成しても別体で構成しても良い。また、摺動フック部２１は、機構的機能としては摺動滑動性と耐磨耗性が重要となるため、エンジニアプラスチック等の高分子樹脂材料を用いるのが望ましい。
【００２４】
さらに、下部筐体１と上部筐体２との間には、引張コイルばね等によって構成された一対の伸縮ばね２２が設けられている。なお、伸縮ばね２２は、特許請求の範囲のばね部材に該当する。伸縮ばね２２は、図２（Ａ）に示す第１の位置に対応した第１の取り付け状態２２ａと、図２（Ｂ）に示す第２の位置に対応した第２の取り付け状態２２ｂの２つの状態になり得る。なお、伸縮ばね２２は、引張コイルばねに限らず、圧縮コイルばねやねじりコイルばね、定荷重ぜんまいばね等によって構成されていても良い。特に、定荷重ぜんまいばねを利用すれば、第１の取り付け状態２２ａと第２の取り付け状態２２ｂの間でばね荷重を略一定に設定できるため、ユーザが上部筐体２を開放状態（第２の状態）から重合状態（第１の状態）に移動させる際の力を低く設定できる。
【００２５】
図３は、摺動レール部２０と摺動フック部２１の係合状態を示すＸ方向（図２参照）から見た要部断面図である。摺動レール部２０と摺動フック部２１との間には一定のクリアランスが設けられており、係合関係を有している。
【００２６】
図４は、他の実施形態の携帯電話機のスライド機構構成を示す要部断面図である。図２に示したスライド機構構成と異なる点は、上部筐体２の下部筐体１に対する移動が直線ではなく円弧状または曲線状となるように、摺動レール部２０が微小に湾曲している点である。摺動フック部２１もこれに対応してその係合部は微小なＲ形状としても良いが、係合部スパンが小さければ直線近似した形状としても支障はない。
【００２７】
図５は、スライド動作に伴う本実施形態の接続ＦＰＣ１３の挙動を示す要部断面図である。図５（Ａ）は上部筐体２が下部筐体１に対して第１の位置にあり、図５（Ｂ）は上部筐体２が下部筐体１に対して第２の位置にある状態を示している。同図に示すように、接続ＦＰＣ１３はループ部１３ａを形成しており、上部筐体２が第１の位置と第２の位置との間で移り変わるのに対応して、ループ部１３ａも移動する。なお、ループ部１３ａの屈曲半径は小さいほうが小型薄型化に有利ではあるが、屈曲半径を増大させると屈曲寿命もそれに伴い増加し、かつ、小型薄型化に反するため、２ｍｍ程度が望ましい。
【００２８】
図６は、本実施形態の接続ＦＰＣ１３の取付姿勢を示す要部断面図である。接続ＦＰＣ１３は、上述したように、幅５〜１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ以下のフレキシブル基板材料を枚葉状に複数枚重ね合わせられ、本実施形態では３枚重ね合わされている。なお、単純に複数枚のＦＰＣを密着させて重ね合わせると、ループ部１３ａにおいて、各ＦＰＣとそれに対面するＦＰＣとが相互に干渉し合い、移動に伴うループ部１３ａの屈曲姿勢の安定化に支障を来す。このため、本実施形態では、各ＦＰＣ間に隙間Ｃ１３ｃを設けている。隙間Ｃ１３ｃは１枚のＦＰＣの厚さの２倍以上もあれば十分である。この構成により各ＦＰＣには独立したループ部が確保され、どの状態でも安定した屈曲姿勢を保つことができる。
【００２９】
なお、下部筐体回路基板部１１と上部筐体回路基板部１２間の距離をｄとし、ループ部１３ａの屈曲半径をｒとすると、ｄ＞２×ｒの関係にある。したがって、ｒ＝２ｍｍとすると、マージンを付加してｄ＝５ｍｍ程度が望ましい。また、図示するように、ループ部１３ａが移動して当接する範囲には、ＦＰＣガイド凹部１３ｄが設けられている。ＦＰＣガイド凹部１３ｄの幅はＦＰＣ幅にマージンを付加した寸法設定であり、ＦＰＣガイド凹部１３ｄの凹寸法は、接続ＦＰＣ１３の全厚分（０．５ｍｍ程度）あれば良い。この構成により、上部筐体回路基板部１２の移動に伴うループ部１３ａの屈曲方向に対する直角方向のズレを抑制し、どの状態でも安定した屈曲姿勢を保つことができる。
【００３０】
図７は、本実施形態の係止解除機構の構成を示す要部斜視図である。同図に示すように、下部筐体１には、下部筐体１に回動自在に軸支された係止レバー３０が設けられている。また、図２に示した摺動フック部２１には、係止レバー３０に対応する係止爪部２１ａが設けられている。また、係止レバー３０が係止爪部２１ａに確実に係合するために、下部筐体１には係止付勢ばね３１が設けられている。さらに、係止を解除する手段として、係止を解除する方向に係止レバー３０を回動させる解除ボタン３２が設けられている。なお、解除ボタン３２は、特許請求の範囲の係止解除手段に該当する。
【００３１】
上記説明した係止解除機構によれば、上部筐体２が下部筐体１に対して第１の位置にある状態（第１の状態）では、伸縮ばね２２は第１の取り付け状態２２ａとなり（図２（Ａ）参照）、係止爪部２１ａが係止レバー３０によって係止されて、上部筐体２は下部筐体１に係止固定された状態になる。この状態で解除ボタン３２を操作すると、係止レバー３０がＡ方向に回動し、係止レバー３０の係止が解かれる。そして、伸縮ばね２２は第２の取り付け状態２２ｂ（図２（Ｂ）参照）となるまで、伸縮ばね２２の作用により上部筐体２は下部筐体１に対して第２の位置まで移動し、第２の状態となる。
【００３２】
図８は、図７に示した係止解除機構の他の実施形態を示す要部断面図である。同図に示す係止解除機構が図７の係止解除機構と異なる点は、解除手段としての解除ボタンを上部筐体２に配置する点である。下部筐体１には、図７で示した係止レバー３０に当接し、解除させる第１の解除ボタン３５が設けられている。また、上部筐体２には、第２の解除ボタン３３が設けられている。なお、図８に示す符号３４は第２の解除ボタン３３に対応する位置付勢ばねである。このような係止機構構成によれば、上部筐体２に設けられた第２の解除ボタン３３を操作することにより、上部筐体２の下部筐体１に対する位置関係を変えることができる。
【００３３】
図９は、本実施形態の速度抑制機構の構成を示す要部斜視図である。図９（Ａ）は上部筐体２が下部筐体１に対して第１の位置にある状態（重合状態、第１の状態）を示し、図９（Ｂ）は上部筐体２が下部筐体１に対して第２の位置にある状態（開放状態、第２の状態）を示している。同図に示すように、上部筐体２にはギヤラック部５０が設けられ、下部筐体１にはギヤラック部５０に噛み合ってギヤ係合するギヤダンパ部４０が設けられている。
【００３４】
図７に示した解除ボタン３２を操作して係止レバー３０の係止を解くと、上部筐体２は第２の取り付け状態２２ｂとなるまで伸縮ばね２２の作用により下部筐体１に対して移動し、第２の状態となる。この過程で、ギヤダンパ部４０の回転負荷トルクの作用により、上部筐体２が下部筐体１に対して移動する移動速度は抑制されて、上部筐体２が第２の位置に到達する際の機械的な衝撃が緩和される。なお、上部筐体２と下部筐体１が重合状態から開放状態に移動する時間は、１秒以下が望ましい。
【００３５】
図１０は、ギヤダンパ部４０の内部構造を示す要部斜視図である。同図に示すように、ギヤダンパ部４０は、ハウジング４０ａと、ハウジング４０ａに回転自在に軸支されるギヤ４０ｂと、ハウジング４０ａとギヤ４０ｂの間に介在するダンパオイル４０ｃと、ギヤ４０ｂをハウジング４０ａに固定するキャップ４０ｄとから構成される。ギヤ４０ｂおよびハウジング４０ａはそれぞれ対応する回転摺動面を有し、その間にダンパオイル４０ｃが充填されている。このダンパオイル４０ｃが発生する粘性抵抗により、ギヤ４０ｂは回転する際にハウジング４０ａに対して所定の回転負荷トルクを受ける。なお、ダンパオイル４０ｃは、特許請求の範囲の第１の回転力抑制手段に該当する。
【００３６】
図１１は、図１０に示したギヤダンパ部の他の実施形態を示す要部断面図である。同図に示すように、他の実施形態のギヤダンパ部４１は、ハウジング４１ａと、ハウジング４１ａに回転自在に軸支されるギヤ４１ｂと、ハウジング４１ａに固定されたマグネット板４１ｃと、ギヤ４１ｂに固定された軟磁性をもつ金属板４１ｄと、ギヤ４１ｂをハウジング４１ａに固定するキャップ４１ｅとから構成される。マグネット板４１ｃと金属板４１ｄの間には、互いに当接しないように数百μｍの隙間が設けられている。なお、マグネット板４１ｃがギヤ４１ｂに固定され、金属板４１ｄがハウジング４１ａに固定される構成であっても良い。マグネット板４１ｃと金属板４１ｄとの間に発生する磁力により、ギヤ４０ｂは回転する際にハウジング４０ａに対して所定の回転負荷トルクを受ける。なお、マグネット板４１ｃおよび金属板４１ｄは、特許請求の範囲の第２の回転力抑制手段に該当する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の携帯電話機によれば、上部筐体２と下部筐体１が重合状態（第１の状態）と開放状態（第２の状態）との間で、簡単な機構構造で円滑に移動させることができる。すなわち、ユーザが係止解除機構をワンタッチで操作することにより、極めて容易かつ瞬時に携帯電話機を上部筐体２と下部筐体１の重合状態から開放状態へと変えることができる。また、第２の解除ボタン３３を上部筐体２に設けることで、携帯電話機の上面部での係止解除操作が可能となる。
【００３８】
また、図４に示した摺動レール部２０が微小に湾曲した構成であれば、上部筐体２と下部筐体１が開放状態（第２の状態）のとき、図１２に示すように、直線移動スライドに比べてユーザの頬部の曲面カーブ（図１２に示す符号Ｒ）に沿った筐体形状となる。このため、ユーザの頭部と下部筐体１に配置されたアンテナ４が離間した（図１２に示す符号Ｅ）位置関係になるため、通話時にもアンテナ感度の向上を図ることができる。結果として、通話特性の向上を実現することができる。
【００３９】
また、上部筐体２が下部筐体１に対して移動する移動速度を抑え、上部筐体２が下部筐体１に到達する際の機械的な衝撃を緩和できるよう、図９に示す速度抑制機構を有しているため、上部筐体２と下部筐体１が重合状態から開放状態へ移動した際の移動端での突き当たり衝撃を緩和させることができる。これにより、ユーザが開放時の衝撃で携帯電話機を手から落下させるといった事態を防止することができ、同時に操作品位も向上できる。
【００４０】
さらに、上部筐体２にレシーバ７およびマイクロフォン８を設けたため、上部筐体２と下部筐体１とが重合状態においても通話することができ、上部筐体２と下部筐体１とが開放状態においても同じ特性条件で通話することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る携帯電話機によれば、瞬時応答性に優れた高い操作性を確保し、通話時にも良好なアンテナ感度を保持する小型薄型の携帯電話機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態の携帯電話機の構成を示す斜視図
【図２】本実施形態の携帯電話機のスライド機構構成を示す要部断面図
【図３】摺動レール部と摺動フック部の係合状態を示すＸ方向から見た要部断面図
【図４】他の実施形態の携帯電話機のスライド機構構成を示す要部断面図
【図５】スライド動作に伴う本実施形態の接続ＦＰＣの挙動を示す要部断面図
【図６】本実施形態の接続ＦＰＣの取付姿勢を示す要部断面図
【図７】本実施形態の係止解除機構の構成を示す要部斜視図
【図８】図７に示した係止解除機構の他の実施形態を示す要部断面図
【図９】本実施形態の速度抑制機構の構成を示す要部斜視図
【図１０】ギヤダンパ部の内部構造を示す要部斜視図
【図１１】図１０に示したギヤダンパ部の他の実施形態を示す要部断面図
【図１２】図４に示したスライド機構構成の携帯電話機の動作を説明する説明図
【符号の説明】
１  第１の筐体（下部筐体）
２  第２の筐体（上部筐体）
３  無線送受信回路部
４  アンテナ
５  電池部
６  文字入力キー部
７  レシーバ
８  マイクロフォン
９  表示部
１０  機能操作キー部
１１  第１の回路基板部
１２  第２の回路基板部
１３  接続ＦＰＣ
２０  摺動レール部
２１  摺動フック部
２２  伸縮ばね
３０  係止レバー
３１  係止付勢ばね
３２  解除ボタン
３３  第２の解除ボタン
３４  位置付勢ばね
３５  第１の解除ボタン
４０，４１  ギヤダンパ部
５０  ギヤラック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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