(57)【要約】【課題】コスト上昇を招くことなく平面性を確保できる構成を備えた筐体構造を提供する。【解決手段】４点支持により平面性を確保する構造を備えた筐体構造において、上記４点支持位置のうちで各位置に尾受けられている骨材支持位置に設けられている骨材２１が存在しない１点支持位置を他の支持位置に対して高さ方向で変位可能な調整部材２７を設けることにより１点支持位置以外の３点支持位置と１点支持位置との間で高さ方向の位置を一致させることで４点支持位置間での平面性を確保するようにしたことを特徴とする。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４点支持により平面性を確保する構造を備えた筐体構造において、
上記４点支持位置のうちで１点支持位置を他の部分に対して変位可能とすることにより４点支持位置間での平面性を設定可能な構成を備えたことを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
請求項１記載の筐体構造において、
上記１点支持位置には、上記４点支持位置で支持される対象物の重量による平面変形量を見越した矯正を行える構成が設けられていることを特徴とする筐体構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の筐体構造において、
上記４点支持位置のうちで上記１点支持位置以外には骨材若しくは面材が設けられ、上記１点支持位置に相当する隅部を含む辺部には該骨材若しくは面材の代わりに縦方向の断面剛性を高める補強部材が上記平面性を設定する構成および又は上記平面変形量を矯正する構成に兼用されて設けられていることを特徴とする筐体構造。
【請求項４】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の筐体構造を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筐体構造および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、筐体への搭載物を対象とした平面支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、筐体内部に画像形成処理に用いられる各種装置を収容するだけでなく、筐体上部にスキャナなどの付属装置を搭載する場合がある。
【０００３】
筐体は、４隅あるいは４面に有する柱材や面材によって画像形成処理に用いられる各種装置を収容するための矩形空間を構成する一方、上面では各柱材あるいは面材を支持点としてその上部に搭載されるスキャナなどを対象とした支持面が構成される場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、搭載物の支持には搭載物の底面において３角形の各頂点位置を支持することにより搭載物の安定支持を図ることができるが、搭載物が重量物である場合、矩形形状の底面における３カ所以外の位置が支持されていないと平面性が得られない場合がある。つまり、筐体の構造によっては、４隅あるいは４面のうちの一部に柱材あるいは面材が存在しないこともあり、このような構造では、図６に示すように、３点支持を行っても搭載物の安定支持は可能であっても１カ所での支持が行われないことにより残る１カ所が他の３カ所に比べて高さ方向での位置（便宜上、図５において符号Ｈで示すずれが生じる位置）が異なり、これが原因して平面性が得られなくなる虞がある。これにより、位置決めなどに影響を及ぼすことがある平面性を要求される搭載物を搭載した場合に平面性が得られないことによる不具合が発生する虞がある。
【０００５】
筐体における矩形空間を構成する部材である柱材あるいは面材を用いた場合にその一つの隅あるいは面の一部に柱材や面材が存在しない構造を用いる原因の一つとして、画像形成装置における排紙構造の違いがある。
例えば、複写機でいうと、画像形成処理により画像が転写されてその画像の定着が終了した記録紙は、複写機外部に設けられている排紙トレイに向けて排出される構造の他に、複写機内部に設けられている排紙部に排出される胴内排紙構造を採用する場合がある（例えば、特開平２００１−００１６０８号公報、特開平２００１−０９７６３２号公報）。
この構造は、本発明の実施形態の説明に用いる図１に示すように、排紙部Ｔでは、図を示す紙面の左側および手前側から排紙トレイ１４Ａに排出された記録紙が取り出せるように左側手前に柱材が存在していない。このため、装置上面に搭載される読み取りスキャナ４は底面が３カ所で支持されている。
【０００６】
図１に示したような構成の筐体上部においてスキャナなどの搭載物を支持する際の平面性を確保するには、筐体側で搭載物の重量を受ける３カ所を構成する部材の組み立て精度や加工精度さらには剛性を高める必要があるが、この構造では、筐体コストの上昇を招く虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来の筐体構造における問題に鑑み、コスト上昇を招くことなく平面性を確保できる構成を備えた筐体構造および画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、４点支持により平面性を確保する構造を備えた筐体構造において、上記４点支持位置のうちで１点支持位置を他の部分に対して変位可能とすることにより４点支持位置間での平面性を設定可能な構成を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明に加えて、上記１点支持位置には、上記４点支持位置で支持される対象物の重量による平面変形量を見越した矯正を行える構成が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明に加えて、上記４点支持位置のうちで上記１点支持位置以外には骨材若しくは面材が設けられ、上記１点支持位置に相当する隅部を含む辺部には該骨材若しくは面材の代わりに縦方向の断面剛性を高める補強部材が上記平面性を設定する構成および又は上記平面変形量を矯正する構成に兼用されて設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の筐体構造を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る筐体構造を用いる画像形成装置の一例が示されており、同図に示されている画像形成装置は、画像情報に応じた書き込みが可能なプリンタである。本発明は、図１に示すプリンタのみでなく、複写機やファクシリミリ装置あるいは印刷機を画像形成装置としての対象とすることも勿論可能である。
図１においてプリンタ１は、画像形成処理を実行する装置本体２における排紙部に対して後処理手段として用いられるフィニッシャ３が連結される構成を備えている。
【００１３】
装置本体２に対しては、上記フィニッシャ３のみでなく上面には自動原稿給送装置（ＡＤＦ）４Ａを備えた読み取りスキャナ４が、さらに、画像形成処理部内に装備されている給紙部とは別に大量給紙が可能な大量枚数用紙トレイ５がそれぞれ連結されている。
【００１４】
装置本体２の内部には、潜像担持体である感光体６に対して画像形成処理を実行する各種装置が配置された画像形成処理部２Ａが設けられている。画像形成処理部２Ａには、感光体の周辺に帯電装置（図示されず）、書き込み装置７、現像装置８、転写装置９およびクリーニング装置（図示されず）がそれぞれ設けられている。
【００１５】
画像形成処理部２Ａの近傍には、複数の給紙カセット１０Ａ内から選択されたサイズの記録紙を転写装置９に向けて給送可能な給紙装置１０が設けられている。給紙装置１０以外で給紙を行う部分として、上記大量枚数用紙トレイ５に加えて手差し給紙トレイ１１が設けられている。
【００１６】
画像形成処理部２Ａには、転写後の記録紙に担持されている画像を定着する定着装置１２が設けられており、定着装置１２を通過した記録紙は、自動両面ユニット１３と中継搬送手段１４との何れかに搬送方向を切換手段１５によって切り換えられるようになっている。
【００１７】
自動両面ユニット１３は、記録紙の両面に画像形成する際に用いられる構成であり、詳細を説明しないが、定着装置１２から排出された記録紙をスイッチバック処理して再度転写装置９に向けてレジストタイミング設定を経て給送するようになっている。
【００１８】
中継搬送手段１４は、装置本体２の内部に既存の排紙部Ｔとは別にその排紙部Ｔが設けられている箇所に対して着脱可能に設けられる手段であり、定着後の記録紙のうちで後処理を必要とする後処理対象の記録紙をフィニッシャ３に向けて搬送する場合と後処理を要しない非後処理対象となる記録紙をそのまま排出する場合とが選択できるようになっている。
【００１９】
装置本体２に装着された場合の中継搬送手段１４の上面は、定着後の記録紙をそのまま排出する際の排紙トレイ１４Ａとして構成されており、装置本体２の内部に位置する胴内排紙部としてのインナートレイとして機能するようになっている。
中継搬送手段１４における定着後の記録紙が導入される位置には、切換爪１６が配置されており、図示しないが制御部から指令される搬送形態に応じて排紙トレイ１４Ａ側あるいはフィニッシャ３側の何れかに記録紙の搬送路を切り換えるようになっている。
【００２０】
図１に示す画像形成装置であるプリンタの筐体構造は図２に示されている。　図２において、筐体構造は、平面視において矩形断面を構成する４面を備え、高さ方向で２分されて内部に各種装置の収容空間が構成されている。
高さ方向において、符号Ｐ１で示す収容空間には胴内排紙のための排紙トレイ１４Ａを含む画像形成処理部２Ａ（図１参照）に用いられる各種装置が配置され、符号Ｐ２で示す収容空間には給紙装置１０（図１参照）が配置されるようになっている。
【００２１】
各収容空間のうちで下部に位置する収容空間Ｐ２では、４面のうちで１面には面材をなすパネル２０が配置され、他の３面のうちでパネル２０と対向する面には隅部に柱材に相当する骨材を含む型枠、いわゆるフレーム２１が配置されることにより、収容空間Ｐ１における４隅の全てに骨材に相当する部材が配置されている。
【００２２】
一方、収容空間Ｐ１では、パネル２０が用いられているものの、パネル２０により構成される辺を含む矩形断面での隅部のうちで１カ所にはフレームが存在しておらず、パネル２０の両端およびパネル２０と対向する面における一方の端部にのみ柱材としての骨材（便宜上、符号２１’で示す）が設けられている。これにより、矩形断面における４隅の内で一つの隅を除く３隅にパネル２０の両端位置を含んで骨材が位置していることになる。これは、排紙トレイ１４Ａに対して外部から手を出し入れしやすくするための処置であり、フレームの存在により手の出し入れが邪魔されないようになっている。
【００２３】
上部の収容空間Ｐ１では、パネル２０から骨材２１’に対して筐体構造の天井面の辺部をなすフレーム２２が橋渡されて設けられていると共に、隅部にフレームが存在しない辺部（便宜上、符号Ｌで示す）をなす位置には、片持ち梁状に支持アーム２３の基端がパネル２０に一体化されて設けられている。
支持アーム２３は、アングル片で構成され、その長手方向一端がパネル２０の上面に乗り上げた状態で一体化されて取り付けられている。なお、図２中、符号２４は、下部の収容空間Ｐ２においてパネル２０とフレーム２１との間に橋渡された補強フレームを示し、符号２５は底板を示している。
【００２４】
上部の収容空間Ｐ１におけるパネル２０、フレーム２２および支持アーム２３の上面は図１に示した読み取りスキャナ４の搭載部を構成している。このため、パネル２０およびフレーム２２の上面には、搭載対象物である読み取りスキャナ４を載置支持するための受け台２６が設けられて３点支持を可能にしている。
【００２５】
筐体構造における上部の収容空間Ｐ１上面には、受け台２６による３点支持位置に加えて今一つの支持位置を設けることにより４点支持を行える構成が備えられており、この構成において、４点のうちの１点の支持位置が他の支持位置に対して高さ方向で変位可能に設けられている。
【００２６】
１点の支持位置は、支持アーム２３に設けられる調整部材２７が該当しており、調整部材２７は、パネル２０側から骨材が存在しない隅部に向けて長手方向を有する板金部材で構成された揺動部材が用いられる。
調整部材２７は、支持アーム２３の垂直片と平行する片部２７Ａに挿通されたロッド２８を支点として揺動することができ、揺動端側には収容空間内側に向けて折り返された係止片２７Ｂと係止片２７Ｂの下端が水平方向に折り返された搭載面部２７Ｃ（図３参照）を備えている。
ロッド２８は、支持アーム２３側に設けられている支持片（図示されず）に端部が挿通されて抜け止めされることにより調整部材２７の支点軸として用いられる。
【００２７】
図３は、図２において一点鎖線の楕円で囲んだように、調整部材２７の揺動端側を示す図であり、同図において、調整部材２７の揺動端側では、図４に示すように、搭載面部２７Ｃが支持アーム２３の上面に接離できる位置に配置されており、接離により支持アーム２３の上面との間隔を調整することにより３点支持位置から４点支持位置とした場合の各支持位置間での平面性を調整できるようになっている。なお、４点支持位置間での平面性が得られた際の高さ方向で調整部材２７における搭載面部２７Ｃの位置として、図４において符号Ｓで示すように、受け台２６の高さと一致するようにすれば、搭載対象物からの荷重負担に対する受け面積を大きく設定できる態位となる点で好ましい。
調整部材２７の揺動端側は、図示しない固定部材、例えば、支持アーム２３の垂直片とこれに平行する辺部２７Ａとを挟持するクランプ部材あるいは締結により調整後の位置で固定することができるようになっている。
【００２８】
本実施形態では、上記構成により予め組み立てられている筐体構造上面での平面性を調整することができる。つまり、調整部材２７における支持位置以外の３点支持位置が予め組み立てられて時点で水準器などにより平面性を検出し、各支持位置間での平面性が得られていないと判断した場合には、水準器による平面性の検出が行えるように、ロッド２８を支点として調整部材２７の揺動端側の搭載面部２７Ｃの位置を高さ方向で調整する。
これにより、予め組み立てられている部分での組み立て精度が適正でなくても、１点支持位置での平面性の調整、つまり、図６において符号Ｈにより示した平面性でのずれを調整することにより４点支持位置間での平面性を確保することができる。
【００２９】
次に本発明の別の実施形態について説明する。
本実施形態は、図２に示した調整部材２７を用いて予め搭載対象物の重量に応じた平面変形量を矯正することを特徴としている。つまり、調整部材２７が設けられている位置、つまり、支持アーム２３が位置する辺部Ｌは、矩形断面で構成される収容空間における骨材が存在しない隅部を含んでいるため、搭載対象物である読み取りスキャナやその他の機器類が搭載されると４点支持位置のうちで調整部材２７が配置されている側の隅部で沈降現象が発生することがある。このため、４点支持位置のうちで隅部に骨材が存在している３点での支持位置を含めて４点支持位置間での平面性が確保できなくなる。そこで、本実施形態では、調整部材２７が搭載対象物の重量によって沈降する量、つまり、平面変形量を見込んで揺動端側の揺動変位量を矯正する。
【００３０】
この場合には、搭載対象物である読み取りスキャナあるいは他の機器の重量に応じて、図２に示した実施形態で説明した手順による調整部材２７の揺動端側での変位位置を基準として、搭載物が搭載された際に沈降する量に相当する量だけ上昇傾向とする。これにより、搭載対象物が調整部材２７の搭載面部２７Ｃに載置された場合には、調整部材２７が沈降した時点で４点支持位置間での平面性が得られることになる。
【００３１】
次に本発明の他の実施形態について説明する。
本実施形態は、調整部材２７を筐体の補強部として用いることを特徴としている。
図５は、本実施形態を説明するための図２相当の図であり、同図において、調整部材２７には、搭載対象物を固定するための締結部２７Ｄが設けられている。締結部２７Ｄは、ボルト２９の挿通孔で構成され、挿通されたボルト２９は搭載対象物に締結されるようになっている。
【００３２】
本実施形態では、以上のような構成により、支持アーム２３の上面に搭載部面２７Ｃを位置させて支持アーム２３に対して揺動可能かつ、一体化可能に設けられている調整部材２７の存在により支持アーム２３を含めた重力方向での寸法（便宜上、符号Ｍで示す）を拡大させることができる。これにより、片持ち梁状の支持アーム２３における曲げ剛性を高めた補強部材として調整部材２７を用いることができ、４点支持位置間での平面性の設定および搭載対象物の重量による平面変形量の矯正と共に得られた平面性を強度的に補償しながら維持することができる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、４点支持により平面性を得ることができる構造を対象とした場合に４点のうちの１点を他の部分に対して変位可能とすることにより１点の位置を調整するだけの簡単な構成により平面性を確保することが可能となる。特に、３点支持による搭載物の安定支持に加えて、１点位置での変位調整により平面性を得ることができるので、特別な剛性や加工精度組み立て精度を要しなくても平面性を確保することが可能となる。
【００３４】
請求項２記載の発明によれば、４点で支持される対象物の重量による平面変形量を見込んでその矯正が行える構成を備えているので、組立時に予め平面性が損なわれる変形を矯正しておくだけで搭載物を搭載した時点では平面性が確保されることになる。これにより、搭載物の重量に関係なく平面性を簡単に得ることが可能となる。
【００３５】
請求項３記載の発明によれば、４点支持位置における１点以外の支持位置には骨材若しくは面材が設けられ１点支持位置には他の支持位置と違って骨材若しくは面材の代わりに縦方向の断面剛性を高める補強部材が上記平面性を設定する構成および又は上記平面変形量を矯正する構成に兼用されて設けられているので、１点支持位置に骨材若しくは面材が存在していない隅を含む辺部が存在している場合でも、その辺部での強度を高めることにより少ない部品点数で平面性を確保するとともに平面性を強度的に維持することが可能となる。
【００３６】
請求項４記載の発明によれば、搭載物の平面性を確保することが可能な画像形成装置を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る筐体構造を用いる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る筐体構造の要部構成を示す模式的な斜視図である。
【図３】図２に示した要部構成に用いられる調整部材の揺動端側（図２中、一点鎖線の楕円で囲まれた部分）の構成を説明するための斜視図である。
【図４】図３中、符号（４）で示す方向の矢視図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係る筐体構造の要部構成を示す模式的な斜視図である。
【図６】支持位置による平面性の変化を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１　画像形成装置（プリンタ）
４　搭載対象物（読み取りスキャナ）
２０　面材（パネル）
２１，２１’　骨材（フレーム）
２７　矯正及び補強用部材（調整部材）
２７Ｃ　搭載部面
２８　支点をなすロッド
Ｍ　断面剛性を高める拡大寸法部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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