(57)【要約】【課題】金融商品のオンライン取引の高信頼性と処理の高速化を図る。【解決手段】オンライン取引システムにおいて、顔認証サービスを専門に実施するネットワーク接続サービス装置３を通信ネットワーク５上に設置し、オンライン取引を行う顧客に対してその顧客端末４にデジタルカメラで顧客の顔写真を撮影させ、顧客認証はこのネットワーク接続サービス装置３に顔写真の照合により行うことにより、顔写真の認証が成立した顧客端末４からのみ、取引サーバ１に対して本来のオンライン取引を実行可能にさせるようにし、オンライン取引を提供する企業側の取引サーバ１に大規模、高機能なコンピュータシステムを要求せず、中小規模の企業であっても信頼性の高いオンライン取引に参入させるようにする。【選択図】　　　図２
2004021332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、
前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、
前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、
前記顧客端末から送られてくる顔写真のイメージデータを受け付けるステップと、
前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて登録されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、
前記顔写真のイメージデータの照合の成立若しくは不成立を示す照合結果を前記取引サーバに送信するステップとを有することを特徴とするネットワーク接続サービス方法。
【請求項２】
顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、
前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、
前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、
前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを受け付けるステップと、
前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、
前記顔写真のイメージデータの照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を通知するステップとを有することを特徴とするネットワーク接続サービス方法。
【請求項３】
顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、
前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、
前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、
前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び取引申込みデータを受け付け、記憶装置に顧客ＩＤ及びタイムスタンプを添付して保存するステップと、
前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、
前記顔写真のイメージデータの照合の成立若しくは不成立を示す照合結果を前記取引サーバに送信するステップとを有することを特徴とするネットワーク接続サービス方法。
【請求項４】
顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、
前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、
前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、
前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び取引申込みデータを受け付け、記憶装置に顧客ＩＤ及びタイムスタンプを添付して保存するステップと、
前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、
前記顔写真のイメージデータの照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を通知するステップとを有することを特徴とするネットワーク接続サービス方法。
【請求項５】
社員端末からの所定の社員ＩＤによるログインを受け付けるステップと、
前記社員端末からの顧客ＩＤ、取引条件及び日時を指定した取引確認要求を受け付けるステップと、
前記取引確認要求に対して、記憶装置から顧客ＩＤ、取引条件及び日時と対応させて保存してある該当取引申込み時の顧客端末の位置データを読み出すステップと、
地図データの記憶装置から、前記位置データに対応する地図上の地域の地図データを抽出し、前記位置データに対応する地点を示すマークを合成した取引地点地図データを作成するステップと、
前記取引地点地図データを前記社員端末に送信するステップとを有することを特徴とするネットワーク接続サービス方法。
【請求項６】
社員端末からの所定の社員ＩＤによるログインを受け付けるステップと、
前記社員端末からの顧客ＩＤ、取引条件及び日時を指定した取引確認要求を受け付けるステップと、
前記取引確認要求に対して、記憶装置から顧客ＩＤ、取引条件及び日時と対応させて保存してある該当取引申込み時の顧客端末の位置データを読み出すステップと、
地図データの記憶装置から、前記位置データに対応する地図上の地域の地図データを抽出し、前記位置データに対応する地点を示すマークを合成した取引地点地図データを作成するステップと、
前記取引確認要求に対して、記憶装置から顧客ＩＤ、取引条件及び日時と対応させて保存してある顧客の顔写真のイメージデータを読み出すステップと、
前記取引地点地図データ及び顧客の顔写真のイメージデータを前記社員端末に送信するステップとを有することを特徴とするネットワーク接続サービス方法。
【請求項７】
前記社員端末から送られてくる社員の顔写真のイメージデータを受け付けるステップと、
前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記社員ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、
前記顔写真のイメージデータの照合が不成立のとき、前記社員端末に照合不成立を通知するステップとを有することを特徴とする請求項５又は６に記載のネットワーク接続サービス方法。
【請求項８】
通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、
顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータを顧客ＩＤと対応させて保存するイメージデータ記憶装置と、
前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記イメージデータ記憶装置に保存されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、
前記イメージデータ照合部による照合結果を、前記通信処理部を通じて前記取引サーバに送信することを特徴とするネットワーク接続サービス装置。
【請求項９】
通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、
顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータを顧客ＩＤと対応させて保存するイメージデータ記憶装置と、
前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記イメージデータ記憶装置に保存されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、
前記イメージデータ照合部による照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を前記通信処理部を通じて通知することを特徴とするネットワーク接続サービス装置。
【請求項１０】
通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、
前記顧客端末から送られてくる取引時ごとの顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び取引申込みデータを受け付け、顧客ＩＤ及びタイムスタンプを添付して保存するデータ記憶装置と、
前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記データ記憶装置にあらかじめ保存されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、
前記イメージデータ照合部による照合結果を、前記通信処理部を通じて前記取引サーバに送信することを特徴とするネットワーク接続サービス装置。
【請求項１１】
通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、
顧客の取引申込み時に前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び顧客ＩＤを、タイムスタンプを添付して保存するデータ記憶装置と、
前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記データ記憶装置にあらかじめ登録されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、
前記イメージデータ照合部による照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を前記通信処理部を通じて通知することを特徴とするネットワーク接続サービス装置。
【請求項１２】
通信ネットワークを通じて社員端末と通信する通信処理部と、
取引ごとにその日時、顧客ＩＤ、取引時の顧客端末の位置データ及び顧客の顔写真のイメージデータを記憶する利用者データ記憶装置と、
所定地域の地図データを記憶する地図データ記憶装置と、
前記社員端末からの顧客ＩＤ、取引日時を指定した取引確認要求に対して、前記利用者データ記憶装置を検索し、該当する取引日時の顧客端末の位置データを読み出すデータ検索部と、
前記地図データ記憶装置から、前記位置データに対応する地図上の地域の地図データを抽出し、前記位置データに該当する地点を示すマークを合成した取引地点地図データを作成する取引地点地図作成部と、
前記取引確認要求に対して、前記利用者データ記憶装置から該当取引日時の顧客の顔写真のイメージデータを読み出す利用者イメージ検索部とを備え、
前記取引確認要求に対して、該当取引日時の前記取引地点地図データ及び顧客の顔写真のイメージデータを前記社員端末に送信することを特徴とするネットワーク接続サービス装置。
【請求項１３】
社員の顔写真のイメージデータを当該社員ＩＤと対応させて保存する社員イメージデータ記憶装置と、
前記社員端末から送られてくる社員の顔写真のイメージデータを、前記社員イメージデータ記憶装置に前記社員ＩＤと対応させて保存されているイメージデータと照合する社員イメージ照合部とを備え、
前記社員イメージ照合部による前記社員の顔写真のイメージデータの照合が不成立のとき、前記社員端末に照合不成立を通知することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のネットワーク接続サービス装置。
【請求項１４】
所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介して接続する処理と、
前記通信ネットワークを通じて所定のアドレスの取引提供サーバにアクセスする処理と、
取引画面の選択入力を受け付ける処理と、
顧客ＩＤと取引条件の入力を受け付ける処理と、
取引条件の送信指示を受け付ける処理と、
前記取引条件の送信指示を受け付けたときに、デジタルカメラにより撮影する処理と、
前記顧客ＩＤ、取引条件及びデジタルカメラによるイメージデータを送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする顧客端末用プログラム。
【請求項１５】
所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介して接続する処理と、
前記通信ネットワークを通じて所定のアドレスの取引提供サーバにアクセスする処理と、
取引開始要求を受け付ける処理と、
顧客ＩＤと取引条件の入力を受け付ける処理と、
取引条件の送信指示を受け付ける処理と、
前記取引条件の送信指示を受け付けたときに、前記デジタルカメラにより撮影する処理と、
前記取引条件の送信指示を受け付けたときに、ＧＰＳセンサから位置データを取得する処理と、
前記顧客ＩＤ、取引条件、デジタルカメラによるイメージデータ及び位置データを送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする顧客端末用プログラム。
【請求項１６】
取引確認要求を受け付ける処理と、
社員ＩＤと確認対象取引の入力を受け付ける処理と、
取引確認要求の送信指示を受け付ける処理と、
所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介してアクセスする処理と、
前記取引確認要求の送信指示を受け付けたときに、デジタルカメラにより撮影する処理と、
前記社員ＩＤ及びデジタルカメラによるイメージデータを前記認証サービスサーバに送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする社員端末用プログラム。
【請求項１７】
取引確認要求を受け付ける処理と、
社員ＩＤと確認対象取引の入力を受け付ける処理と、
取引確認要求の送信指示を受け付ける処理と、
所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介してアクセスする処理と、
前記取引確認要求の送信指示を受け付けたときに、デジタルカメラにより撮影する処理と、
前記取引確認要求の送信指示を受け付けたときに、ＧＰＳセンサから位置データを取得する処理と、
前記社員ＩＤ、デジタルカメラによるイメージデータ及び位置データを前記認証サービスサーバに送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする社員端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク接続サービス方法、ネットワーク接続サービス装置、顧客端末用プログラム及び社員端末用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、インターネットを通じた株取引が盛んに行われている。この従来のオンライン取引は、顧客が顧客端末からインターネット接続プロバイダに接続し、ブラウザを起動し、オンライン取引を提供しているＵＲＬを指定して取引提供企業のオンライン取引のホームページにアクセスし、その後、実際の株売買の取引をオンラインで実行するものである。
【０００３】
オンライン取引を提供する取引仲介企業は、インターネット上に取引サーバを接続し、この取引サーバによって顧客管理を行い、株売買を仲介し、また顧客ごとの取引履歴を蓄積している。そして、顧客ごとの取引実績を確認するためには、取引仲介企業のオペレータが社員端末から取引サーバにアクセスし、資格者であることを認証するためのＩＤとパスワードを入力してログインする手続きをとるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のオンライン取引技術では、顧客のＩＤとパスワードの入力により本人確認を行い、取引が開始できるようにしているため、悪意を持つ他者がＩＤとパスワードを盗用し、本人になりすまして取引を行うという事故も発生しやすい。
【０００５】
これを避けるために、取引の開始に際して、取引サーバ側でセキュリティ性が高い指紋認証や顔写真認証により正規の利用者であることを確認する技術の採用が考えられる。
【０００６】
しかしながら、これらの指紋認証や顔写真認証はイメージデータを扱うため、利用者数が多数になると、取引サーバ側では利用者ごとのレファレンス用顔写真の保存のためにきわめて大規模な記憶装置を用意しなければならなくなる。その上に、取引サーバでは本来の業務である株取引や商品取引の受け付け処理、決済処理に加えて、イメージデータの認証処理も実行しなければならなくなるため、きわめて効率が悪くなり、顧客にとっては、いわゆるレスポンスが悪くなる問題が発生する。
【０００７】
本発明はこのような従来の技術的課題に鑑みてなされたもので、顔認証サービスを専門に実施するネットワーク接続サービス装置を通信ネットワーク上に設置し、顧客の顔写真の認証はこのネットワーク接続サービス装置により実行させ、顔認証が成立した顧客に対してのみ、取引サーバに対して本来のオンライン取引を実行可能にさせるようにすることにより、認証の信頼性を向上させ、かつオンライン取引のレスポンスの向上が図れるネットワーク接続サービス技術を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明はまた、オンライン取引によって何らかのトラブルが発生した場合に、トラブル案件に係る取引時のオンライン顧客端末の位置を示す地図とそのときの利用者の顔写真が証拠として提示できるネットワーク接続サービス技術を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明のネットワーク接続サービス方法は、顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、前記顧客端末から送られてくる顔写真のイメージデータを受け付けるステップと、前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて登録されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、前記顔写真のイメージデータの照合の成立若しくは不成立を示す照合結果を前記取引サーバに送信するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の発明のネットワーク接続サービス方法は、顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを受け付けるステップと、前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、前記顔写真のイメージデータの照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を通知するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の発明のネットワーク接続サービス方法は、顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び取引申込みデータを受け付け、記憶装置に顧客ＩＤ及びタイムスタンプを添付して保存するステップと、前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、前記顔写真のイメージデータの照合の成立若しくは不成立を示す照合結果を前記取引サーバに送信するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４の発明のネットワーク接続サービス方法は、顧客端末からの所定の顧客ＩＤによるログインを受け付けるステップと、前記顧客端末とそれが指定するアドレスの取引サーバとの間を接続するステップと、前記顧客端末に顧客の顔写真の撮影を指示するステップと、前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び取引申込みデータを受け付け、記憶装置に顧客ＩＤ及びタイムスタンプを添付して保存するステップと、前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記顧客ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、前記顔写真のイメージデータの照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を通知するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５の発明のネットワーク接続サービス方法は、社員端末からの所定の社員ＩＤによるログインを受け付けるステップと、前記社員端末からの顧客ＩＤ、取引条件及び日時を指定した取引確認要求を受け付けるステップと、前記取引確認要求に対して、記憶装置から顧客ＩＤ、取引条件及び日時と対応させて保存してある該当取引申込み時の顧客端末の位置データを読み出すステップと、地図データの記憶装置から、前記位置データに対応する地図上の地域の地図データを抽出し、前記位置データに対応する地点を示すマークを合成した取引地点地図データを作成するステップと、前記取引地点地図データを前記社員端末に送信するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６の発明のネットワーク接続サービス方法は、社員端末からの所定の社員ＩＤによるログインを受け付けるステップと、前記社員端末からの顧客ＩＤ、取引条件及び日時を指定した取引確認要求を受け付けるステップと、前記取引確認要求に対して、記憶装置から顧客ＩＤ、取引条件及び日時と対応させて保存してある該当取引申込み時の顧客端末の位置データを読み出すステップと、地図データの記憶装置から、前記位置データに対応する地図上の地域の地図データを抽出し、前記位置データに対応する地点を示すマークを合成した取引地点地図データを作成するステップと、前記取引確認要求に対して、記憶装置から顧客ＩＤ、取引条件及び日時と対応させて保存してある顧客の顔写真のイメージデータを読み出すステップと、前記取引地点地図データ及び顧客の顔写真のイメージデータを前記社員端末に送信するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項５又は６のネットワーク接続サービス方法において、前記社員端末から送られてくる社員の顔写真のイメージデータを受け付けるステップと、前記顔写真のイメージデータを記憶装置に前記社員ＩＤと対応させて保存されているレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するステップと、前記顔写真のイメージデータの照合が不成立のとき、前記社員端末に照合不成立を通知するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８の発明のネットワーク接続サービス装置は、通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータを顧客ＩＤと対応させて保存するイメージデータ記憶装置と、前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記イメージデータ記憶装置に保存されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、前記イメージデータ照合部による照合結果を、前記通信処理部を通じて前記取引サーバに送信することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９の発明のネットワーク接続サービス装置は、通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータを顧客ＩＤと対応させて保存するイメージデータ記憶装置と、前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記イメージデータ記憶装置に保存されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、前記イメージデータ照合部による照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を前記通信処理部を通じて通知することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０の発明のネットワーク接続サービス装置は、通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、前記顧客端末から送られてくる取引時ごとの顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び取引申込みデータを受け付け、顧客ＩＤ及びタイムスタンプを添付して保存するデータ記憶装置と、前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記データ記憶装置にあらかじめ保存されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、前記イメージデータ照合部による照合結果を、前記通信処理部を通じて前記取引サーバに送信することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１の発明のネットワーク接続サービス装置は、通信ネットワークに接続され、顧客端末と取引サーバとの間の通信を仲介する通信処理部と、顧客の取引申込み時に前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータ、当該顧客端末の位置データ及び顧客ＩＤを、タイムスタンプを添付して保存するデータ記憶装置と、前記顧客端末から送られてくる顧客の顔写真のイメージデータを、前記データ記憶装置にあらかじめ登録されている当該顧客のレファレンス用顔写真のイメージデータと照合するイメージデータ照合部とを備え、前記イメージデータ照合部による照合が不成立のときに、前記顧客端末に照合不成立を前記通信処理部を通じて通知することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２の発明のネットワーク接続サービス装置は、通信ネットワークを通じて社員端末と通信する通信処理部と、取引ごとにその日時、顧客ＩＤ、取引時の顧客端末の位置データ及び顧客の顔写真のイメージデータを記憶する利用者データ記憶装置と、所定地域の地図データを記憶する地図データ記憶装置と、前記社員端末からの顧客ＩＤ、取引日時を指定した取引確認要求に対して、前記利用者データ記憶装置を検索し、該当する取引日時の顧客端末の位置データを読み出すデータ検索部と、前記地図データ記憶装置から、前記位置データに対応する地図上の地域の地図データを抽出し、前記位置データに該当する地点を示すマークを合成した取引地点地図データを作成する取引地点地図作成部と、前記取引確認要求に対して、前記利用者データ記憶装置から該当取引日時の顧客の顔写真のイメージデータを読み出す利用者イメージ検索部とを備え、前記取引確認要求に対して、該当取引日時の前記取引地点地図データ及び顧客の顔写真のイメージデータを前記社員端末に送信することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１１又は１２のネットワーク接続サービス装置において、社員の顔写真のイメージデータを当該社員ＩＤと対応させて保存する社員イメージデータ記憶装置と、前記社員端末から送られてくる社員の顔写真のイメージデータを、前記社員イメージデータ記憶装置に前記社員ＩＤと対応させて保存されているイメージデータと照合する社員イメージ照合部とを備え、前記社員イメージ照合部による前記社員の顔写真のイメージデータの照合が不成立のとき、前記社員端末に照合不成立を通知することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４の発明の顧客端末用プログラムは、所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介して接続する処理と、前記通信ネットワークを通じて所定のアドレスの取引提供サーバにアクセスする処理と、取引画面の選択入力を受け付ける処理と、顧客ＩＤと取引条件の入力を受け付ける処理と、取引条件の送信指示を受け付ける処理と、前記取引条件の送信指示を受け付けたときに、デジタルカメラにより撮影する処理と、前記顧客ＩＤ、取引条件及びデジタルカメラによるイメージデータを送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１５の発明の顧客端末用プログラムは、所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介して接続する処理と、前記通信ネットワークを通じて所定のアドレスの取引提供サーバにアクセスする処理と、取引開始要求を受け付ける処理と、顧客ＩＤと取引条件の入力を受け付ける処理と、取引条件の送信指示を受け付ける処理と、前記取引条件の送信指示を受け付けたときに、前記デジタルカメラにより撮影する処理と、前記取引条件の送信指示を受け付けたときに、ＧＰＳセンサから位置データを取得する処理と、前記顧客ＩＤ、取引条件、デジタルカメラによるイメージデータ及び位置データを送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１６の発明の社員端末用プログラムは、取引確認要求を受け付ける処理と、社員ＩＤと確認対象取引の入力を受け付ける処理と、取引確認要求の送信指示を受け付ける処理と、所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介してアクセスする処理と、前記取引確認要求の送信指示を受け付けたときに、デジタルカメラにより撮影する処理と、前記社員ＩＤ及びデジタルカメラによるイメージデータを前記認証サービスサーバに送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１７の発明の社員端末用プログラムは、取引確認要求を受け付ける処理と、社員ＩＤと確認対象取引の入力を受け付ける処理と、取引確認要求の送信指示を受け付ける処理と、所定の認証サービスサーバに通信ネットワークを介してアクセスする処理と、前記取引確認要求の送信指示を受け付けたときに、デジタルカメラにより撮影する処理と、前記取引確認要求の送信指示を受け付けたときに、ＧＰＳセンサから位置データを取得する処理と、前記社員ＩＤ、デジタルカメラによるイメージデータ及び位置データを前記認証サービスサーバに送信する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１及び図２は、本発明の１つの実施の形態のオンライン取引システムの構成を示している。オンラインシステムは、例えば株式証券の売買取引、公社債証券の売買取引等の金融商品の売買取引を仲介する、金融商品取扱企業が運営する取引サーバ１、当該企業の社員が使用する社員端末２、例えば、インターネット接続サービス提供者（ＩＳＰ）のようなインターネット接続サービスを提供する接続サービス企業が運営する認証サービスサーバ３、顧客である顧客が使用する顧客端末４、そしてこれらの各端末、サーバ間の通信のためにこれらの間を常時に、あるいは随時に接続するインターネットのような通信ネットワーク６、無線通信ネットワーク７、ＬＡＮ８から構成される。
【００２７】
なお、通信ネットワーク６、無線通信ネットワーク７、ＬＡＮ８等はこれに限定されることはなく、任意の端末間、サーバ間及び端末−サーバ間のデータ通信に介在する通信接続ネットワークとして、イントラネット、ＷＡＮ、電話通信回線網等も広く利用できる。また、社員端末２は特に企業内ＬＡＮ７に有線若しくは無線で接続されているものに限定されることはなく、当該社員が個人的に所有し、自宅から無線若しくは有線の通信回線及び通信ネットワークを通じて取引サーバ１にアクセスして顧客対応のために使用するコンピュータや無線移動電話を含む。
【００２８】
さらに、顧客端末４については、顧客が出先の随所で無線電話回線を通じて取引サーバ１にアクセスできるものについて説明するが、自宅や事務所で有線電話回線若しくはＢＢ通信回線を通じて取引サーバ１にアクセスできるものも含み、無線移動電話も含む。
【００２９】
取引サーバ１は、金融商品取扱企業が運営するサーバであり、金融商品の取引のために必要な機器、機能を備えている。図２に示すように、取引サーバ１の主立った機器、機能としては、社員端末２、認証サービスサーバ３及び顧客端末４との通信処理を行う通信処理部１０１、社員端末２からのアクセスに対する対応、認証サービスサーバ３との通信、顧客端末４からのアクセスに対する対応を処理する取引処理部１０２、顧客管理のための顧客ごとのＩＤ、パスワード、顧客情報、取引発生日、取引内容等の取引履歴を保存し、管理する顧客データベース１０３、取扱金融商品に関連する諸データを保存し、管理するマーケットデータベース１０４、取引内容を保存、管理する取引情報データベース１０５を備えている。なお、本実施の形態では、データベースについてはデータを単純に記憶する記憶装置と共にデータの書込み、読み出し、更新処理やデータ検索機能を含めたものとして示している。
【００３０】
社員端末２は、金融商品取扱企業で顧客対応する社員が使用するコンピュータであり、当該企業が設置している社内ネットワークに接続して使用するコンピュータも、当該社員が社外から通信ネットワーク５、認証サービスサーバ３を介して取引サーバ１にアクセスするコンピュータも含むものである。図２に示すように、この社員端末２の主だった機器、機能としては、通信ネットワーク５、無線通信ネットワーク６あるいは社内ＬＡＮ７を通じたデータ通信を処理する通信処理部２０１、データ記憶装置２０２、諸機能の演算制御処理を行う制御装置２０３、使用者とのインタフェースであるディスプレイ、キーボード、ポインティングデバイス等のＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）２０４、使用者の顔写真を撮影するためのデジタルカメラ２０５、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　）衛星の信号を受信して現在位置を検出するＧＰＳセンサ２０６を備えている。
【００３１】
認証サービスサーバ３は、社外の社員端末２から取引サーバ１にアクセスしてきた場合や顧客端末４から取引サーバ１にアクセスしてきた場合に後述する顔写真による認証を行ってから取引サーバ１への接続を許可する接続サービスを実行する。図２に示すように、この認証サービスサーバ３は主立った機器、機能として、ネットワーク接続処理を行う通信処理部３０１、顧客、社員、企業等のユーザの登録管理を行うユーザ管理部３０２、社員、顧客の顔写真のイメージデータに基づく本人認証を実行するユーザ認証処理部３０３、ユーザ個々の顔写真のイメージデータを保持しているイメージデータベース３０４、ユーザ情報を保持しているテキストデータベース３０５、該当地域（日本全体、受持地域等）の地図データを保持している地図データベース３０６を備えている。
【００３２】
顧客端末４は、金融商品取引企業に株式の売買、公社債証券の売買等の売買契約を結んだ顧客が使用するコンピュータであり、図２に示すように、この顧客端末４の主だった機器、機能としては、通信ネットワーク５を通じて取引サーバ１、認証サービスサーバ３等とデータ通信を行う通信処理部４０１、データ記憶装置４０２、諸機能の演算制御処理を行う制御装置４０３、ＨＭＩ４０４、使用者の顔写真を撮影するためのデジタルカメラ４０５、ＧＰＳセンサ４０６を備えている。
【００３３】
次に、上記の諸機能を備えた取引サーバ１、社員端末２、認証サービスサーバ３、顧客端末４、そしてこれらの間を接続する通信ネットワーク５等で構成されるオンライン取引システムによる株式の売買取引時の動作処理について、図３〜図１２のシーケンス図を用いて説明する。
【００３４】
＜１＞顧客登録処理
図３、図４のシーケンス図に示すように、取引サーバ１を利用して株式の売買取引を申し込みたいと思う顧客は、顧客端末４から認証サービスサーバ３に無線通信ネットワーク６及び通信ネットワーク５を通じて接続し、取引サーバ１へアクセスするためにブラウザを起動する（ステップＳ１，Ｓ２）。この認証サービスサーバ３への接続は、常時接続環境であれば、端末４の起動と同時にＯＳレベルで実行されるが、ダイアルアップ接続の場合には顧客自身が必要時に適当なアクセスポイントに接続することによって行う。
【００３５】
次に、顧客が取引サーバ１のホームページのアドレスＵＲＬを入力して接続要求を送信すると、顧客端末４が認証サービスサーバ３を介して取引サーバ１に接続される。取引サーバ１はこのアクセスを受け付けて、入会申込みボタンを含むホームページを送信する（ステップＳ３〜Ｓ５）。
【００３６】
顧客が顧客端末４で入会申込みボタンをクリックし、入会登録申込みを送信すると、取引サーバ１から顧客端末４に新規入会登録受け付け処理用のページを送信する（ステップＳ６〜Ｓ８）。
【００３７】
顧客は、顧客端末４のＨＭＩに表示される入会登録用ページに対して、顧客ＩＤとパスワードを入力し、さらに氏名、住所、電話番号等の要求される顧客情報を入力した後、登録申込みを送信指示する（ステップＳ９，Ｓ１０）。なお、顧客ＩＤについては、サーバ１側であらかじめ割り当てることもあるが、ここでは顧客が任意のＩＤを設定できることにしている。
【００３８】
顧客が顧客端末４に対して顧客ＩＤ、パスワード、顧客情報等を含む登録申込みの送信指示を与えると、顧客端末４の制御装置４０３がデジタルカメラ４０５に撮影指示を与え、顧客の顔写真を撮影させ、そのイメージデータを取得させる（ステップＳ１１）。
【００３９】
なお、この顔写真の撮影の自動化には、あらかじめ顧客端末４に組み込まれているＡＰＩを動作させる命令を入会申込み画面に組み込んでおき、送信指示を受け付けるとそのＡＰＩを動作させる仕組みにしてもよいし、送信指示を受け付けるとその指示をいったん認証サービスサーバ３に送信し、認証サービスサーバ３からＡＰＩを動作させる命令を顧客端末４に送り、それを自動的に実行させるようにする仕組みにしてもよい。
【００４０】
これに続いて、顧客端末４では、デジタルカメラ４０５の撮影した写真が間違いなく人の顔部分の写真であるか否かを簡単なパターンマッチング処理によって確認する（ステップＳ１２）。この顔写真であるか否かの簡単な確認処理は、デジタルカメラ４０５が撮影された写真が顔写真であり、デジタルカメラ４０５の向きがずれていて顔写真が正しく撮影されていないという事態を避けるために実施するものである。したがって、イメージデータのパターンマッチングはきわめてラフなものであり、顔の外形に相当する円形若しくは楕円形の輪郭があり、その輪郭の内部は肌色に近い色であり、その輪郭の上下中央帯の左右に眼球に相当する黒円とその左右の白目に相当する白色小領域が存在しているといった程度である。
【００４１】
顔写真であることの確認がとれると、顧客端末４から顔写真のイメージデータが、顧客ＩＤ、パスワード、顧客情報等のテキストデータと共に認証サービスサーバ３を経て取引サーバ１に向けて送信される（ステップＳ１３）。しかしながら、顧客の意図的な不正により、あるいはデジタルカメラ４０５の操作の失敗により顔写真のイメージデータであるとの確認がとれなかった場合には、このイメージデータの送信を中止し、登録手続きを中断する（ステップＳ１４）。
【００４２】
認証サービスサーバ３は、顧客端末４から取引サーバ１宛に送られてきた顧客登録データ群に対して、新規登録であるか否かを検定し、新規登録であれば、顔写真のイメージデータに対してそれが顔写真のイメージデータであることを確認する処理を行う（ステップＳ１５）。新規登録申込みのデータ群であることが判明し、顔写真のイメージデータであることの確認がとれれば、この顔写真のイメージデータを顧客ＩＤと対応させ、イメージデータベース（ＤＢ）３０４に保存する（ステップＳ１６）。認証サービスサーバ３は、イメージデータの登録と共に、顧客ＩＤ、パスワード、顧客情報等のテキストデータについては、取引サーバ１に転送する（ステップＳ１７）。
【００４３】
認証サービスサーバ３で顔写真の確認がとれなければ、顔写真のイメージデータの登録を中止し（ステップＳ１８）、その旨を取引サーバ１に通知する（ステップＳ１９）。
【００４４】
取引サーバ１では、認証サービスサーバ３から顧客ＩＤ、パスワード、顧客情報等のデータが転送されてくると、顧客情報データベース（ＤＢ）１０３に登録、保存し、入会承認を申込み元の顧客端末４に送信する（ステップＳ２０，Ｓ２１）。他方、取引サーバ１が、認証サービスサーバ３から顔写真の確認がとれず、登録不可の通知を受け取った場合、申込み元の顧客端末４に入会否認を通知する（ステップＳ２２）。
【００４５】
これにより、新たな顧客がその顧客端末４から取引サーバ１にオンラインで入会申込みを行うことができる一方で、取引サーバ１側では顔写真のイメージデータを入会時に認証サービスサーバ３に登録させることができる。
【００４６】
なお、上記の入会続き処理において、顧客の新規の顔写真の登録に関してよりセキュリティを高めるためには、顧客から顔写真のイメージデータをいったん取引サーバ１に送信させ、正規の登録を受け付けた後に、取引サーバ１側から認証サービスサーバ３へ顧客情報と共に顔写真のイメージデータをレファレンスとして送信し、保存させるようにしてもよい。また、初回の入会登録時に、顧客端末４に備えられているＧＰＳセンサ４０６により検出した位置データについても、顧客の顔写真のイメージデータと共に送信させ、取引サーバ１においてその登録手続き発生時の位置データとして保存させるようにしてもよい。
【００４７】
＜２＞金融商品取引処理
次に、正規に登録した顧客が、顧客端末４を用いて株式の売買取引を行う場合の手続き処理について、図５〜図７のシーケンス図を用いて説明する。顧客は顧客端末４からブラウザを起動し、認証サービスサーバ３に接続する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。
【００４８】
顧客は、ブラウザが起動し、認証サービスサーバ３と接続が完了すれば、顧客端末４に取引サーバ１のＵＲＬを入力してアクセス要求する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。取引サーバ１は、取引画面のページを顧客端末４に送信する（ステップＳ３５）。
【００４９】
顧客は、顧客端末４の取引受け付け画面から利用者ＩＤ、パスワードを入力してログイン手続きを行う（ステップＳ３６，Ｓ３７）。取引サーバ１は顧客ＩＤとパスワードを顧客情報データベース１０４の内容と照合し、照合が成立すれば本格取引画面のページを顧客端末４に送信する（ステップＳ３８，Ｓ３９）。
【００５０】
顧客は、顧客端末４の取引画面から所望の取引条件を入力して取引申込みの送信指示を与える（ステップＳ４０，Ｓ４１）。
【００５１】
顧客が顧客端末４に対して取引条件の送信指示を与えると、顧客端末４の制御装置４０３がデジタルカメラ４０５に撮影指示を与え、顧客の顔写真を撮影させ、そのイメージデータを取得させる（ステップＳ４２）。なお、ここでも顔写真の撮影の自動化には、あらかじめ顧客端末４に組み込まれているＡＰＩを動作させる命令を取引画面に組み込んでおき、送信指示を受け付けるとそのＡＰＩを動作させる仕組みにしてもよいし、送信指示を受け付けるとその指示をいったん認証サービスサーバ３に送信し、認証サービスサーバ３からＡＰＩを動作させる命令を顧客端末４に送り、それを自動的に実行させるようにする仕組みにしてもよい。
【００５２】
これに続いて、顧客端末４では、デジタルカメラ４０５の撮影した写真が間違いなく人の顔部分の写真であるか否かを簡単なパターンマッチング処理によって確認する（ステップＳ４３）。そして、顔写真の簡単な確認がとれると、顧客端末４では、ＧＰＳセンサ４０６に位置データを検出させる（ステップＳ４４）。そして、顧客端末４から顔写真のイメージデータ及び位置データが、顧客ＩＤ、取引条件のテキストデータと共に認証サービスサーバ３を経て取引サーバ１に向けて送信される（ステップＳ４５）。
【００５３】
他方、ステップＳ４３の顔写真の確認処理で、顧客の意図的な不正により、あるいはデジタルカメラ４０５の操作の失敗により顔写真のイメージデータであるとの確認がとれなかった場合には、このイメージデータの送信を中止し、株式のオンライン取引を中断する（ステップＳ４６）。
【００５４】
認証サービスサーバ３は、顧客端末４から取引サーバ１宛に送られてきた取引条件等のデータ群に対して、取引申込みであるか否かを検定し、取引申込みであれば、顔写真のイメージデータに対して、顧客ＩＤに基づいてイメージデータベース３０４から該当顧客のレファレンスイメージデータを取り出し、パターンマッチング処理を実行し、真実の顧客の顔写真であるか否か照合する（ステップＳ４７）。
【００５５】
ステップＳ４７で顔写真の照合が成立すれば、認証サービスサーバ３は、今回受信したイメージデータを位置データと共に、顧客ＩＤと対応させてイメージデータベース３０４に登録する。このときには、取引日時のタイムスタンプも登録する（ステップＳ４８）。これと共に、認証サービスサーバ３は、取引サーバ１に対して顧客ＩＤと取引申込み条件を転送する（ステップＳ４９）。
【００５６】
認証サービスサーバ３から顔写真の照合が成立し、顧客ＩＤと取引条件の内容が転送されてくれば、取引サーバ１はその取引条件を受け付け、顧客ＩＤと対応させて取引情報データベース１０５に登録し、決済処理を行い、取引成立を顧客端末４に対して送信する（ステップＳ５０，Ｓ５１）。顧客は、顧客端末４に表示される取引成立と取引条件の表示を確認する（ステップＳ５２）。
【００５７】
他方、ステップＳ４７の顔写真の照合が不成立であった場合、照合不成立を取引サーバ１に通知する（ステップＳ５５）。取引サーバ１は顔写真の照合不成立の通知を受け取ると、取引要求元の顧客端末４に対して照合不成立による取引拒否を通知する（ステップＳ５６）。顧客は顧客端末４に表示される取引拒否の理由を確認する（ステップＳ５７）。顧客がこの拒否確認画面を見て、もう一度取引を正しく申し込みたいと考えれば、再度、顔写真の撮影から手続きをやり直すことになる。
【００５８】
＜３＞社員端末からの操作
金融商品取引企業の社員が社員端末２から取引サーバ１にアクセスし、市況確認、取引確認などを行う場合、取引サーバ１へのアクセス手続きは、図８及び図９のシーケンス図に示す処理手順に従う。社員が社員端末２を用いて、ＬＡＮ７を介して常時接続の取引サーバ１にアクセスする場合には、取引画面を表示し（ステップＳ６１）、社員ＩＤとパスワードを入力して取引サーバ１にアクセスし（ステップＳ６２）、市況参照要求を送信する（ステップＳ６３）。これに対して、取引サーバ１は、ＩＤ、パスワードの検証した後、マーケットデータベース１０５から株式市況情報を要求元の社員端末２に送信する（ステップＳ６４）。なお、社員は社外から無線あるいは有線の通信ネットワーク５を介して取引サーバ１にアクセスすることも可能であるが、この場合には、顧客が顧客端末４からアクセスする場合と同様の手続きにより、無線通信ネットワークあるいは有線通信ネットワークを通じて認証サービスサーバ３に社員端末２を接続し、ブラウザから取引サーバ１のＵＲＬを入力してアクセスする手順をとることになる。
【００５９】
社員が社員端末２の市況情報を見て株式取引をオペレーションすると（ステップＳ６５，Ｓ６６）、本人確認のためにデジタルカメラ２０５により顔写真の撮影が行われる（ステップＳ６７）。なお、この顔写真の撮影の自動化も、あらかじめ社員端末２に組み込まれているＡＰＩを動作させる命令を取引画面に組み込んでおき、送信指示を受け付けるとそのＡＰＩを動作させる仕組みにしてもよいし、送信指示を受け付けるとその指示をいったん認証サービスサーバ３に送信し、認証サービスサーバ３からＡＰＩを動作させる命令を社員端末２に送り、それを自動的に実行させるようにする仕組みにしてもよい。
【００６０】
オペレーションを行う社員の顔写真を撮影し、そのイメージデータを取得すれば、社員端末２において簡単な顔写真の確認処理を実施する（ステップＳ６８）。ここで、取得したイメージデータが確かに人間の顔であることが確認できれば、次にＧＰＳセンサ２０６により位置検出を行わせ、位置データを取得する（ステップＳ６９）。
【００６１】
次に、社員端末２は、取得した顔写真のイメージデータと位置データを、社員ＩＤ、オペレーション内容と共に取引サーバ１に送信する（ステップＳ７０）。取引サーバ１は社員端末２から受信した諸データのうち、イメージデータと位置データについては認証サービスサーバ３に社員ＩＤと共に転送する（ステップＳ７１）。
【００６２】
認証サービスサーバ３は、取引サーバ１から転送されてきたイメージデータについて、あらかじめイメージデータベース３０４に登録されている社員のレファレンス顔写真のイメージデータとパターンマッチングを行う、資格ある社員の顔写真であるか否かを照合する（ステップＳ７２）。
【００６３】
この顔写真の照合が成立すれば、今回の顔写真のイメージデータとオペレーション場所の位置データを社員ＩＤと対応させ、タイムスタンプも付してイメージデータベース３０４に登録する（ステップＳ７３）。認証サービスサーバ３は、これと共に、顔写真の照合成立を取引サーバ１に通知する（ステップＳ７４）。
【００６４】
取引サーバ１は、認証サービスサーバ３から照合成立の通知を受け取ると、社員端末２から受信した取引指示を受け付け、株式取引を実行し、取引情報データベース１０４にオペレーションを行った社員ＩＤと対応させて登録する（ステップＳ７５）。これと共に、取引サーバ１は、取引実行確認を社員端末２に送信し、社員は自分の実行した取引に対して社員端末２の画面表示で確認する（ステップＳ７６，Ｓ７７）。
【００６５】
他方、ステップＳ７１における顔写真の照合が不成立であった場合、取引サーバ１に照合不成立を通知する（ステップＳ７８）。この照合不成立の通知を受け取った取引サーバ１では、不適格者によるアクセスであるとして、その旨のメッセージを社員端末２に送信し、操作者に確認させる（ステップＳ７９，Ｓ８０）。
【００６６】
これにより、資格のない社員や部外者が取引サーバ１にアクセスして金融商品取引をオペレーションすることを確実に防止することができることになる。
【００６７】
＜４＞トラブル発生時の処理
オンライン取引によりトラブルが発生し、顧客と社員との間で該当する取引に関して確認し合う必要性が発生したときには、金融商品取引企業側は社員に社員端末２から認証サービスサーバ３にアクセスさせ、該当取引の申込み時の顧客の顔写真と所在地の地図を入手し、顧客に提示させることができる。この場合の処理手順を図１０〜図１２のシーケンス図を用いて説明する。
【００６８】
社員は社員端末２を通信ネットワーク又はＬＡＮに接続し、ログイン手続きを行い、トラブル処理画面を要求する（ステップＳ９１〜Ｓ９３）。取引サーバ１はこれに応答してトラブル処理画面を要求元の社員端末２に送信する（ステップＳ９４）。
【００６９】
社員は社員端末２のトラブル処理画面に対してトラブル発生した取引番号を入力し、送信指示を与える（ステップＳ９５，Ｓ９６）。
【００７０】
これに対して、社員端末２はデジタルカメラ２０５による顔写真の自動撮影を実行し、撮影した顔写真のイメージデータに対して顔写真であることを一応確認する（ステップＳ９７，９８）。社員端末２は、顔写真であることが確認できれば、続いてＧＰＳセンサ２０６に位置検出を行わせ、顔写真のイメージデータ、位置データをトラブル案件の取引番号データ、該当顧客ＩＤ及び社員ＩＤと共に取引サーバ１に送信する（ステップＳ９９，Ｓ１００）。
【００７１】
取引サーバ１は、社員端末２からトラブル処理要求を受信すれば、社員の資格確認と本件の登録のために今回の顔写真のイメージデータと位置データを認証サービスサーバ３に転送する（ステップＳ１０１）。
【００７２】
認証サービスサーバ３では、取引サーバ１から受信した該当社員の顔写真のイメージデータをイメージデータベース３０４に登録されている該当社員のレファレンスイメージデータと照合する（ステップＳ１０２）。この社員の顔写真の照合が成立すれば、正規の社員からのアクセスであることを確認し、当該アクセスの発生時の顔写真のイメージデータと位置データをイメージデータベース３０４に登録すると共に、取引サーバ１に対して照合成立を通知する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【００７３】
取引サーバ１では、認証サービスサーバ３から顔社員の照合成立の通知を受信すれば、先に社員端末３から受信しているトラブル案件の取引番号、顧客ＩＤをもとにして取引情報データベース１０５を検索し、該当する取引内容を抽出し、その取引内容を要求元の社員端末２に送信する（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。
【００７４】
ステップＳ１０２の顔写真の照合において、照合不成立であった場合、認証サービスサーバ３は取引サーバ１に対して認証不成立を通知する（ステップＳ１０７）。これを受けて、取引サーバ１は要求元の社員端末２に対して不適格者による操作を通知し、社員の社員端末２でそれを確認することになる（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。正規の社員であれば、この表示を見て、再度アクセスをし直し、あるいは顔写真の撮影のし直しを行うことになる。
【００７５】
認証サービスサーバ３では、ステップＳ１０２で社員の顔写真の照合が成立すれば、上述した照合成立の通知と共に、トラブル案件の取引に関わる顧客ＩＤ、取引日時をもとにしてイメージデータベース３０４を検索し、該当日時、該当取引時の顧客の顔写真のイメージデータと取引地点の位置データを読み出す（ステップＳ１１０）。
【００７６】
続いて、認証サービスサーバ３は、読み出した位置データに対して、地図データベース３０６を検索し、該当する地点を含むその周辺地域の地図データを読み出しし、該当地点を示すマークを合成した取引地点地図を作成する（ステップＳ１１１）。
【００７７】
続いて、認証サービスサーバ３は、抽出した取引時の顧客の顔写真のイメージデータと取引地点の地図データを要求もとの社員端末２に送信する（ステップＳ１１２）。
【００７８】
社員端末２では、取引サーバ１から受信したトラブル案件の取引内容１１、また認証サービスサーバ３から受信した該当取引時の顧客の顔写真１２、取引地点の地図１２を表示して社員に提示し、また指示を応じてそれらの内容をプリントアウトする。
【００７９】
これにより、本実施の形態のオンライン取引システムでは、正当な資格を有する顧客が取引申込みを行うにも、顔写真による照合を行い、しかも取引申込み時の顔写真と位置データを登録することにより、オンライン取引の信頼性を高めると共に、いったんトラブルが発生した場合にも、該当日時の顔写真と位置データによる該当地点の近辺の地図を示して顧客に対応できるようになる。
【００８０】
また、社員が社員端末２から取引サーバ１にアクセスする場合でも顔写真による照合を行い、かつアクセス時の顔写真のイメージデータと位置データを認証サービスサーバ３に登録することにより、社員側の不正取引操作を抑制することもできるようになり、信頼性の高いオンライン取引を運用できるようになる。
【００８１】
加えて、顔写真のイメージデータや地図データはデータ容量が大きいため、取引サーバ１側に照合責任を負担させようとすれば、取引サーバ１の負荷が膨大なものとなり、小規模企業にとっては設備を備えることができないことになってしまうが、顔写真の照合や地図作成の責任を認証サービスサーバ３側に負担させることにより、小規模企業であってもサービス料金を支払うことによって信頼性の高いオンライン取引を顧客に提供できるようになるメリットがある。
【００８２】
なお、上記のオンライン取引システムの実施の形態では、顔写真の照合と共に取引地点の地図の作成もするようにしてトラブル発生時の証拠資料を充実させるようにしたが、より簡易なシステムにする場合には、認証サービスサーバ３に顔写真の照合サービスのみを行うシステムにし、あるいは認証サービスサーバ３に顔写真の照合サービスとトラブル発生時の該当日時の顧客の顔写真の出力サービスのみを行うシステムにすることもできる。また、社員側の顔写真の認証についても、より簡易なシステムにする必要があれば、省略することができる。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように本発明のネットワーク接続サービス方法及びネットワーク接続サービス装置によれば、顧客端末からのオンライン取引要求に対して、ネットワーク接続サービスサイトにおいて顔写真による顧客認証を行い、認証が成立したときに取引サーバ側に取引要求を転送するので、オンライン取引を提供する企業側の取引サーバに大規模、高機能なコンピュータシステムを要求せず、中小規模の企業であってもオンライン取引に参入させることができる。
【００８４】
また、顔写真認証を認証サービスサイトにおいて専用のコンピュータシステムによって実行させることにより、契約企業や利用顧客の増加に対応してオンライン取引とは別個に照合処理のためのシステムの増強が容易に行え、照合処理の高速化が図れ、ひいては、信頼性の高いオンライン取引が高速で行えるように柔軟に対応できる。
【００８５】
また本発明のネットワーク接続サービス方法及びネットワーク接続サービス装置によれば、顧客の取引申込み時に顧客端末の位置データを認証サービスサーバに顔写真のイメージデータと共に登録し、トラブル発生時には該当取引時の顧客の顔写真と取引申込み地点の地図とを出力することにより、トラブル発生時の顧客対応が容易となる。また、モバイル端末を顧客端末として顧客に利用させることができるようになり、信頼性の高いユビキタス・オンライン取引を可能にする。
【００８６】
また本発明のネットワーク接続サービス方法及びネットワーク接続サービス装置によれば、社員が取引サーバにアクセスするときにも顔写真による照合を実施することにより、社員による不正取引を予防することができ、また社員がオンライン取引企業内にいなくても、出先からでも取引サーバにアクセスさせることができ、オンライン取引に対して迅速で柔軟な対応が可能となり、オンライン取引の活発化が図れる。
【００８７】
さらに本発明のネットワーク接続サービス方法及びネットワーク接続サービス装置によれば、社員が取引サーバにアクセスするときにも顔写真による照合を実施すると共にアクセス時の社員端末の位置データも送信させることにより、社員による不正取引の発覚時に利用できる証拠を充実させることができ、それだけ社員による不正操作をより効果的に抑制できるようになる。
【００８８】
本発明の顧客端末用プログラムによれば、顧客端末に組み込むことによって、顧客がオンライン取引のために通信ネットワークを通じて当該顧客端末から取引サーバにアクセスするときに顧客の顔写真を撮影して送信させ、認証サービスサーバ側での顔写真の照合に供することができ、信頼性の高いオンライン取引の実現に寄与できる。
【００８９】
また本発明の顧客端末用プログラムによれば、顧客端末に組み込むことによって、顧客がオンライン取引のために通信ネットワークを通じて当該顧客端末から取引サーバにアクセスするときに顧客の顔写真を撮影し、また当該顧客端末の所在地の位置データを検出し送信させることにより、認証サービスサーバ側での顔写真の照合に供すると共に、トラブル発生時の証拠データとして利用させることができ、信頼性の高いオンライン取引の実現に寄与できる。
【００９０】
本発明の社員端末用プログラムによれば、社員端末に組み込むことによって、社員が取引サーバにアクセスするときに社員の顔写真を撮影して送信させ、認証サービスサーバ側での顔写真の照合に供することができ、社員側の不正取引の予防に寄与でき、ひいては、社員がオンライン取引企業内にいなくても、出先からでも取引サーバにアクセスさせられるようになり、オンライン取引に対して迅速で柔軟な対応が可能となり、オンライン取引の活発化が図れる。
【００９１】
また本発明の社員端末用プログラムによれば、社員端末に組み込むことによって、社員が取引サーバにアクセスするときに社員の顔写真を撮影して送信させ、認証サービスサーバ側での顔写真の照合に供することができ、社員側の不正取引の予防に寄与でき、また社員の取引サーバへアクセスした地点の位置データを認証サービスサーバ側に登録することにより、社員による不正の発覚時に利用できる証拠を充実させることができ、それだけ社員による不正操作をより効果的に抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの実施の形態のオンライン取引システムのハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】本発明の１つの実施の形態のオンライン取引システムの機能構成を示すブロック図。
【図３】上記の実施の形態のオンラインシステムによる顧客登録処理のシーケンス図その１。
【図４】上記の実施の形態のオンラインシステムによる顧客登録処理のシーケンス図その２。
【図５】上記の実施の形態のオンラインシステムによる株式取引処理のシーケンス図その１。
【図６】上記の実施の形態のオンラインシステムによる株式取引処理のシーケンス図その２。
【図７】上記の実施の形態のオンラインシステムによる株式取引処理のシーケンス図その３。
【図８】上記の実施の形態のオンラインシステムによる社員による取引操作の手順を示すシーケンス図その１。
【図９】上記の実施の形態のオンラインシステムによる社員による取引操作の手順を示すシーケンス図その２。
【図１０】上記の実施の形態のオンラインシステムによる社員によるトラブル処理操作の手順を示すシーケンス図その１。
【図１１】上記の実施の形態のオンラインシステムによる社員によるトラブル処理操作の手順を示すシーケンス図その２。
【図１２】上記の実施の形態のオンラインシステムによる社員によるトラブル処理操作の手順を示すシーケンス図その３。
【符号の説明】
１　取引サーバ
２　社員端末
３　認証サービスサーバ
４　顧客端末
５　通信ネットワーク
６　無線通信ネットワーク
７　ＬＡＮ
１０１　通信処理部
１０２　取引処理部
１０３　顧客情報データベース
１０４　マーケットデータベース
１０５　取引情報データベース
２０１　通信処理部
２０２　データ記憶装置
２０３　制御装置
２０４　ＨＭＩ
２０５　デジタルカメラ
２０６　ＧＰＳセンサ
３０１　通信処理部
３０２　ユーザ管理部
３０３　ユーザ認証処理部
３０４　イメージデータベース
３０５　テキストデータベース
３０６　地図データ
４０１　通信処理部
４０２　データ記憶装置
４０３　制御装置
４０４　ＨＭＩ
４０５　デジタルカメラ
４０６　ＧＰＳセンサ
【図１】
2004021332.tif 000003
【図２】
2004021332.tif 000004
【図３】
2004021332.tif 000005
【図４】
2004021332.tif 000006
【図５】
2004021332.tif 000007
【図６】
2004021332.tif 000008
【図７】
2004021332.tif 000009
【図８】
2004021332.tif 000010
【図９】
2004021332.tif 000011
【図１０】
2004021332.tif 000012
【図１１】
2004021332.tif 000013
【図１２】
2004021332.tif 000014