(57)【要約】【課題】現場の各種機器を管理する契約事業者管理者に対して確実に即座に異常事態を通知することができる遠隔監視制御方法及びサービスサーバを得る。【解決手段】監視対象機器２を現場１の監視制御ユニット３及び遠隔監視制御サービスサーバ４を使用してインターネット７を介して遠隔の事業者営業所８のパソコン９で遠隔監視及び制御するとともに、少なくとも一社、好適には、すべてのキャリヤの携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ等をそれぞれサービスサーバ４に直付け接続し、直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末１１Ａから直接、少なくとも一社のキャリヤの携帯電話網１２Ａを経る携帯電話網経由のみで、異常発生現場１の事業者の管理者が所有する携帯電話２１のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを配信する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔監視制御サービス提供者と契約した事業者の現場における各種監視対象機器を現場の監視制御ユニット及び遠隔監視制御サービス提供者の遠隔監視制御サービスサーバを使用してインターネットを介して遠隔の事業者営業所で遠隔監視及び制御するとともに、監視制御ユニットが異常事態を感知したときリアルタイムに遠隔監視制御サービスサーバに通知し、インターネットを介してこの遠隔監視制御サービスサーバに組み込んだデータベースに登録された事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文Ｅメールを送信する遠隔監視制御方法において、少なくとも一社の携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末を前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末から前記少なくとも一社のキャリヤの携帯電話網を経る携帯電話網経由のみで、異常発生現場を管理する契約事業者の管理者が所有するインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを配信することを特徴とする遠隔監視制御方法。
【請求項２】
前記契約事業者管理者全員が所有する携帯電話のキャリヤに対応するキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末をそれぞれ前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続したキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末のうち、異常が発生した現場を管理する事業者管理者が所有するインターネット対応携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末から直接、同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して、異常発生現場を管理する契約事業者の管理者が所有するインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを配信することを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御方法。
【請求項３】
前記遠隔監視制御サービスサーバのデータベースに、インターネット対応携帯電話のドメイン名付きメールアドレスとともに携帯電話の電話番号をも登録しておき、同一キャリヤ内携帯電話網のドメイン名付きメールアドレス宛の前記異常事態通知文のＥメールが送信エラーとなった際に、前記遠隔監視制御サービスサーバは、前記携帯電話の電話番号にキャリヤ専用メールとして前記異常事態通知文を配信する請求項２記載の遠隔監視制御方法。
【請求項４】
前記遠隔監視制御サービスサーバのデータベースに、インターネット対応携帯電話のドメイン名付きメールアドレス及び携帯電話の電話番号とともに、固定加入者電話番号及び／又はＦＡＸ番号をも登録しておき、同一キャリヤ内携帯電話網を経由する前記異常事態通知文のＥメール及びキャリヤ専用メールの双方とも送信エラーが返ってきた場合に、前記遠隔監視制御サービスサーバは、前記固定加入者電話番号に対する合成音声通知及び／又はＦＡＸ電話に対する文字通知を行う請求項３記載の遠隔監視制御方法。
【請求項５】
遠隔監視制御サービス提供者と契約した事業者の現場における各種監視対象機器を現場の監視制御ユニットと遠隔の事業者営業所との間でインターネットを介して遠隔監視及び制御するため、無線パケット通信中継局に専用回線で接続して無線パケット通信網を介して現場の監視制御ユニットとの間でデータ送受信を行い及びインターネットを介して遠隔の事業者営業所との間でデータ送受信して遠隔監視制御を行い、また異常事態通知文Ｅメールをデータベースに登録された事業者管理者のインターネット対応携帯電話メールアドレス宛に送信する遠隔監視制御サービスサーバにおいて、少なくとも一社の携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末を前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末から前記少なくとも一社のキャリヤの携帯電話網を経る携帯電話網経由のみで、異常発生現場を管理する事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを送信することを特徴とする遠隔監視制御サービスサーバ。
【請求項６】
前記契約事業者管理者全員が所有する携帯電話のキャリヤに対応するキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末をそれぞれ前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続したキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末のうち、異常発生現場を管理する事業者の管理者が所有するインターネット対応携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末から直接、同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して、異常発生現場を管理する事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを送信する請求項５記載の遠隔監視制御サービスサーバ。
【請求項７】
前記遠隔監視制御サービスサーバと前記少なくとも一社のキャリヤ固有の携帯電話又はデータ通信端末とを直付けする接続ケーブルを、データ伝送路及び充電用給電路の双方を組み込んだケーブルとし、前記遠隔監視制御サービスサーバから前記直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末にデータ伝送及び給電の双方を行うものとした請求項５又は６記載の遠隔監視制御サービスサーバ。
【請求項８】
前記遠隔監視制御サービスサーバと複数のキャリヤ毎の携帯電話又はデータ通信端末との間の直付け接続は、前記遠隔監視制御サービスサーバの所定ポートと前記キャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末との間に切換えボックスを介在させて行い、前記遠隔監視制御サービスサーバが前記切換えボックスを制御して異常が発生した現場を管理する事業者管理者が所有するインターネット対応携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末を選択し、選択した携帯電話又はデータ通信端末から直接、この同一キャリヤ内の携帯電話網を経由して、異常発生現場を管理する事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを送信する請求項６記載の遠隔監視制御サービスサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視制御サービス提供者と契約した事業者の現場における各種監視対象機器を現場の監視制御ユニット及び遠隔監視制御サービス提供者の遠隔監視制御サービスサーバを使用してインターネットを介して遠隔の事業者営業所で遠隔監視及び制御するとともに、監視制御ユニットが異常事態を感知したときリアルタイムに遠隔監視制御サービスサーバに通知し、インターネットを介してこの遠隔監視制御サービスサーバに組み込んだデータベースに登録された事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文Ｅメールを送信する遠隔監視制御方法に関するものである。
【０００２】
更に、本発明は、この遠隔監視制御方法を実施するため、無線パケット通信中継局に専用回線で接続して無線パケット通信網を介して現場の監視制御ユニットとの間でデータ送受信を行い及びインターネットを介して遠隔の事業者営業所との間でデータ送受信して遠隔監視制御を行い、また異常事態通知文Ｅメールをデータベースに登録された事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレスに送信する遠隔監視制御サービスサーバに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
本件出願人は、平成１３年３月２６日付けで「遠隔制御システム及び遠隔制御方法」と題する先の出願（特願２００１‐８８３８５）において、このような遠隔監視制御方法及び遠隔監視制御サービスサーバを提案した。
【０００４】
この従来の遠隔監視制御方法は、図１に示すように、先ず、遠隔監視制御サービス提供者にサービスを受ける契約をした事業者が管理する現場１における各種監視対象機器２に通信機能付き監視制御ユニット３を接続する。この監視制御ユニット３と遠隔監視制御サービス提供者の遠隔監視制御サービスサーバ４との間のデータ送受信は、遠隔監視制御サービスサーバ４に専用有線回線５で接続した無線パケット通信中継局６による無線パケット通信網を介して行う。
【０００５】
遠隔監視制御サービスサーバ４の管理プログラムが設定スケジュールに従って各種監視対象機器２の状態を監視制御ユニット３に問い合わせかつ経時的な履歴を記録し、遠隔監視制御サービスサーバ４の管理プログラムに基づいてインターネット７上に展開するＷｅｂサイトに認証を得てアクセスできる契約事業者用ページで履歴及び最新状態を遠隔の事業者営業所８のパソコン９により確認可能かつ遠隔制御可能にする。
【０００６】
監視制御ユニット３が異常事態を感知したときリアルタイムに遠隔監視制御サービスサーバ４に通知し、遠隔監視制御サービスサーバ４からインターネット７を介してこの遠隔監視制御サービスサーバ４に組み込んだデータベース１０に登録された事業者管理者８Ａのインターネット対応携帯電話１１のドメイン名を後置するメールアドレスに異常事態通知文Ｅメールを送信する。この事業者管理者８Ａのインターネット対応携帯電話１１への異常事態通知文Ｅメール送信は、休日等で事業者営業所８に管理者８Ａが不在の場合のフェールセーフのためのものである。
【０００７】
本願人の先願発明であるこの従来技術においては、異常が発生した現場１を管理する契約事業者の管理者８Ａが所有するインターネット対応携帯電話１１のドメイン名を後置するメールアドレスに対する異常事態通知文Ｅメールの送信も、遠隔監視制御サービスサーバ４から有線でインターネット７を経由して、事業者管理者８Ａが所有するインターネット対応携帯電話１１を供給するキャリヤと同一のキャリヤ中継局１２に至り、その後にこのキャリヤ中継局１２から無線配信していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来技術においては、遠隔監視制御サービスサーバ４からの異常事態通知文Ｅメールが、インターネット７経由で契約事業者管理者８Ａの所有するインターネット対応携帯電話１１のキャリヤ中継局１２に送信された後にこのキャリヤに固有の携帯電話メール網から管理者８Ａのインターネット対応携帯電話１１に配信されるため、必然的にインターネット７とキャリヤ中継局１２との間にゲートウェイサーバ１３が介在することになっていた。このゲートウェイサーバ１３は、大量迷惑メール、ウイルス配信等の迷惑行為及び不正行為を監視及び排除する機能が組み込まれている。
【０００９】
従って、異常事態通知文Ｅメールを送信しなければならない異常事態が現場に生じた際に、ゲートウェイサーバ１３が迷惑行為及び不正行為を受けていると、ゲートウェイサーバ１３はこれら迷惑行為及び不正行為を排除するのに時間をとられ、その間に異常事態通知文Ｅメールは、ゲートウェイサーバ１３に留め置かれたり、不受理状態になったりして、キャリヤ中継局１２から即座に管理者８Ａに伝わらず、異常事態に対する応急処置をとることができず、現場における被害が拡大し、フェールセーフ機能が果たせないという恐れがあった。
【００１０】
従って、本発明の目的は、異常事態が現場に生じた際に、その現場を管理する契約事業者の管理者に対して確実に即座に異常事態を通知することができるフェールセーフ遠隔監視制御方法及び遠隔監視制御サービスサーバを得るにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明遠隔監視制御方法は、少なくとも一社の携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末を前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末から前記少なくとも一社のキャリヤの携帯電話網を経る携帯電話網経由のみで、異常発生現場を管理する事業者の管理者が所有するインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを配信することを特徴とする。
【００１２】
携帯電話のキャリヤ（携帯電話事業者）として、日本ではＤｏｃｏｍｏ（登録商標），ａｕ（登録商標），Ｊ‐ＰＨＯＮＥ（登録商標）等が存在する。
【００１３】
また、本発明遠隔監視制御サービスサーバは、少なくとも一社の携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末を前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末から前記少なくとも一社のキャリヤの携帯電話網を経る携帯電話網経由のみで、異常発生現場を管理する契約事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを配信することを特徴とする。
【００１４】
本発明遠隔監視制御方法及び遠隔監視制御サービスサーバによれば、キャリヤ中継局に対してインターネット及びゲートウェイサーバを経由することなく、キャリヤ中継局から直接、この同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して、異常が発生した現場を管理する事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを配信することができる。
【００１５】
本発明遠隔監視制御方法及び遠隔監視制御サービスサーバの好適な実施例においては、契約事業者管理者全員が所有する携帯電話のキャリヤに対応するキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末をそれぞれ前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続したキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末のうち、異常発生現場を管理する事業者の管理者が所有するインターネット対応携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末から直接、同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して、異常発生現場を管理する事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを送信する。
【００１６】
本発明遠隔監視制御方法の好適な実施例においては、遠隔監視制御サービスサーバのデータベースに、インターネット対応携帯電話のドメイン名付きメールアドレスとともに携帯電話の電話番号をも登録しておき、携帯電話網を経由するドメイン名付きメールアドレス宛の異常事態通知文のＥメールが送信エラーとなった際に、遠隔監視制御サービスサーバは、同一キャリヤ内携帯電話網を経由して携帯電話の電話番号に異常事態通知文としてのキャリヤ専用メールを配信する。
【００１７】
更に、本発明遠隔監視制御方法の好適な実施例においては、遠隔監視制御サービスサーバのデータベースに、インターネット対応携帯電話のドメイン名付きメールアドレス及び携帯電話の電話番号とともに、固定加入者電話番号及び／又はＦＡＸ番号をも登録しておき、同一キャリヤ内携帯電話網経由で異常事態通知文のＥメール及びキャリヤ専用メールの送信エラーが返ってきた場合に、遠隔監視制御サービスサーバは、前記固定加入者電話番号に対する合成音声通知及び／又はＦＡＸ電話に対する文字通知を行う。
【００１８】
また、本発明遠隔監視制御サービスサーバの好適な実施例においては、遠隔監視制御サービスサーバと少なくとも一社のキャリヤの携帯電話又はデータ通信端末とを直付けする接続ケーブルを、データ伝送路及び充電用給電路の双方を組み込んだケーブルとし、前記遠隔監視制御サービスサーバから前記直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末にデータ伝送及び給電の双方を行うものとする。
【００１９】
更に、本発明遠隔監視制御サービスサーバの好適な実施例においては、遠隔監視制御サービスサーバと複数のキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末との間の直付け接続は、前記遠隔監視制御サービスサーバの所定ポートと前記キャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末との間に切換えボックスを介在させて行い、前記遠隔監視制御サービスサーバが前記切換えボックスを制御して異常が発生した現場を管理する事業者管理者が所有するインターネット対応携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末を選択し、選択した携帯電話又はデータ通信端末から直接、同一キャリヤ内携帯電話を経由して、異常発生現場を管理する事業者管理者のインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを配信する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、図面につき本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００２１】
遠隔監視制御サービス提供者が管理する遠隔監視制御サービスサーバ４に専用有線回線５で接続した無線パケット通信中継局６による無線パケット通信網を介して現場１の各種監視対象機器２に接続した監視制御ユニット３と遠隔監視制御サービス提供者の遠隔監視制御サービスサーバ４との間のデータ送受信を行うのは、図１に示す本願人の従来方法と同一である。
【００２２】
また、遠隔監視制御サービスサーバ４の管理プログラムに基づいてインターネット７上に展開するＷｅｂサイトに認証を得てアクセスできる契約事業者用ページで履歴及び最新状態を遠隔の事業者営業所８のパソコン９により確認可能かつ遠隔制御可能にする点、及び異常事態通知文Ｅメールをデータベース１０に登録された事業者管理者８Ａのインターネット対応携帯電話２１に送信する点も図１に示す本願人の従来方法と同一である。
【００２３】
本発明遠隔監視制御方法においては、遠隔監視制御サービスサーバ４に、図２に示すように、少なくとも一社のキャリヤ、好適には、契約事業者の管理者全員が所有する携帯電話のキャリヤに対応するキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末を直付け接続する。例えば、キャリヤＡ，Ｂ，Ｃ等に固有のキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃをそれぞれ直付け接続する。図２には、携帯電話のみ示してあるが、カード式のデータ通信端末を直付け接続してもよい。
【００２４】
遠隔監視制御サービスサーバ４に直付け接続する複数個のキャリヤに固有の各種携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのうち、異常が発生した現場を管理する事業者管理者８Ａが所有するインターネット対応携帯電話のキャリヤ、例えば、キャリヤＡに固有の携帯電話又はデータ通信端末１１Ａからキャリヤ中継局１２Ａを経て直接、少なくともこの同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して、異常発生現場１を管理する事業者の管理者８Ａが所有するインターネット対応携帯電話２１のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを送信する。
【００２５】
このように、本発明によれば、異常発生現場を管理する事業者の管理者８Ａが所有するインターネット対応携帯電話２１のメールアドレスに対する異常事態通知文のＥメール送信は、従来方法のように、インターネットを介することなく、従って、キャリヤ中継局のゲートウェイサーバが介在することなく、キャリヤ中継局１２Ａから直接、少なくともこの同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して送信される。
【００２６】
通常、携帯電話のメールアドレスは、インターネット経由で異なるキャリヤの携帯電話にも配信することができるようにするため、接続プロバイダのドメイン名が後置されるアドレスになっている。このドメイン名付きメールアドレスは迷惑メール回避のため随意に変更可能となっており、またインターネットを介さない同一キャリヤ内での携帯電話網でも共通して使用できる。
【００２７】
一方、インターネット経由が不可能なキャリヤ独自方式であり、ドメイン名を後置する必要なく携帯電話の電話番号だけでメールサービスを行う同一キャリヤ内携帯電話網におけるキャリヤ専用メール、例えばＤｏｃｏｍｏ（登録商標）のショートメールがある。
【００２８】
好適な実施例においては、遠隔監視制御サービスサーバ４のデータベース１０に、インターネット対応携帯電話のドメイン名付きメールアドレスとともに携帯電話の電話番号をも登録しておき、同一キャリヤ内での携帯電話網のドメイン名付きメールアドレス宛の異常事態通知文のＥメールが送信エラーとなった際に、遠隔監視制御サービスサーバ４は、携帯電話の電話番号に少なくともこの同一キャリヤ内での携帯電話網を経由してキャリヤ専用メールとしての異常事態通知文を配信する。
【００２９】
更に、好適な実施例においては、遠隔監視制御サービスサーバ４のデータベース１０に、インターネット対応携帯電話のドメイン名付きメールアドレス及び携帯電話の電話番号とともに、固定加入者電話番号及び／又はＦＡＸ番号をも登録しておき、同一キャリヤ内携帯電話網を経由する異常事態通知文のＥメール及びキャリヤ専用メールの双方とも送信エラーが返ってきた場合に、遠隔監視制御サービスサーバ４は、有線電話局１７を介して固定加入者電話１８に対する合成音声通知及び／又はＦＡＸ電話１９に対する文字通知を行う。
【００３０】
遠隔監視制御サービスサーバ４にキャリヤ固有のキャリヤ毎の携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，又は１１Ｃを直付けする接続ケーブル１４を、データ伝送路及び充電用給電路の双方を組み込んだケーブルとすると好適である。この構成によれば、遠隔監視制御サービスサーバ４から直付け接続する携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，又は１１Ｃにデータ伝送及び給電の双方を行い、携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，又は１１Ｃのバッテリ充電のメンテナンスが不要になる。
【００３１】
遠隔監視制御サービスサーバ４に直付けするキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，及び１１Ｃの接続は、個別に接続ケーブル１４を介して行うこともできるが、図２に示すように、遠隔監視制御サービスサーバ４の所定ポートとキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，及び１１Ｃとの間に切換えボックス１５を介在させて行うと好適である。この切換えボックス１５と各種携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，及び１１Ｃとの間の接続ケーブル１６も、接続ケーブル１４と同様にデータ伝送路及び充電用給電路の双方を組み込んだケーブルとすると好適である。
【００３２】
図２には、外付けの切換えボックス１５を示したが、この切換えボックス１５を遠隔監視制御サービスサーバ４に内蔵するシリアルポートカードやＵＳＢカードとし、これらカードの各ポートにキャリヤ毎の各種携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，及び１１Ｃを接続することもできる。
【００３３】
遠隔監視制御サービスサーバ４は管理プログラムに基づいて切換えボックス１５を制御し、異常発生現場を管理する事業者管理者８Ａが所有するインターネット対応携帯電話２１のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，又は１１Ｃを選択し、選択した携帯電話又はデータ通信端末１１Ａ，１１Ｂ，又は１１Ｃから直接、同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して、異常発生現場１を管理する事業者管理者８Ａのインターネット対応携帯電話２１のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメール又はキャリヤ専用メールを配信する。
【００３４】
【実施例】
図３は本発明遠隔監視制御方法の他の実施例を示す。この実施例においては、一社のキャリヤの携帯電話１１Ａのみを遠隔監視制御サービスサーバ４に直付け接続するものである。このとき、異常発生現場１を管理する事業者管理者８Ｂのインターネット対応携帯電話３１がキャリヤＡとは別のキャリヤＢの携帯電話である場合、直付け携帯電話１１ＡからキャリヤＡの中継局１２Ａを経由してキャリヤＢの中継局１２Ｂに至り、このキャリヤＢの携帯電話網を経て事業者管理者８Ｂのインターネット対応携帯電話３１のメールアドレス宛異常事態通知文のＥメールが配信される。
【００３５】
【発明の効果】
本発明遠隔監視制御方法及び遠隔監視制御サービスサーバによれば、少なくとも一社の携帯電話のキャリヤに固有の携帯電話又はデータ通信端末を前記遠隔監視制御サービスサーバに直付け接続し、この直付け接続した携帯電話又はデータ通信端末から前記少なくとも一社のキャリヤの携帯電話網を経る携帯電話網経由のみで、異常発生現場を管理する事業者の管理者が所有するインターネット対応携帯電話のメールアドレス宛に異常事態通知文のＥメールを送信するため、従来方法のように、インターネットを介することなく、従って、迷惑行為及び不正行為を受ける可能性のあるキャリヤ中継局のゲートウェイサーバが介在することなく、直接、同一キャリヤ内での携帯電話網を経由して配信されるため、迷惑行為及び不正行為によるゲートウェイサーバにおけるメールの不受理又は遅延を生ずることなく、異常発生現場を管理する事業者の管理者に異常事態を確実かつ迅速に通知でき、速やかに応急処置を施し、被害を最小限に留めることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の遠隔監視制御方法の概念を示す説明図である。
【図２】本発明遠隔監視制御方法の好適な実施の形態の概念を示す説明図である。
【図３】本発明遠隔監視制御方法の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　現場
２　監視対象機器
３　監視制御ユニット
４　遠隔監視制御サービスサーバ
５　専用有線回線
６　無線パケット通信中継局
７　インターネット
８　遠隔の事業者営業所
８Ａ　事業者管理者
９　パソコン
１０　データベース
１１，２１，３１　事業者管理者のインターネット対応携帯電話
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ　サービスサーバ直付け携帯電話又はデータ通信端末
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ　キャリヤ中継局
１３　ゲートウェイサーバ
１４，１６　接続ケーブル
１５　切換えボックス
１７　有線電話局
１８　固定加入者電話
１９　ＦＡＸ電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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