(57)【要約】【課題】生産立上げ段階の新鋭設備の価格決定を支援する。【解決手段】演算部１００は、新鋭設備の性能情報および供給電力の不足電力情報を用いて、生産立上げ段階での新鋭設備の生産台数を予測する。また、返済期間の第１期において、オプション価格情報が表す価格に予測生産台数を乗算することで得られるオプション返済額を支払い、前記返済期間の各期において、借入金額からオプション返済額を差し引いた通常返済額を分割返済した場合における、当該借入金額に対する総返済額を利子に考慮し算出する。そして、この総返済額、新鋭設備の対応コストおよび借入金額から、生産立上げ段階の新鋭設備の価格に反映させる初期費用を算出する。それから、生産立上げ段階の各新鋭設備のオプション購入者向け価格を初期費用およびベース価格に基づいて決定する。【選択図】図２
2004151891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて、新規開発された発電設備（新鋭設備と呼ぶ）の初号機から第ｎ号機までの価格決定を支援する価格決定支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記新鋭設備の発電量を表す性能情報と、所定期間内に予想される電力市場への供給電力不足量を表す不足電力情報と、前記新鋭設備のベース価格を表すベース価格情報と、生産立上げ段階の前記新鋭設備を建設するのに特有なコストを表す新鋭設備対応コスト（対応コストと呼ぶ）を表す対応コスト情報と、借入金額、返済期間および利子を含む返済条件を表す金融情報と、前記新鋭設備の初号機から第ｎ号機までの購入権利（オプションと呼ぶ）の価格を表すオプション価格情報と、が記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている前記性能情報および前記不足電力情報を用いて、前記所定期間内における前記新鋭設備の生産台数ｎを予測し、その予測結果を表す生産台数情報を前記記憶装置に記憶する生産台数予測ステップと、
前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる返済期間の第１期において、前記記憶装置に記憶されているオプション価格情報が表す価格に前記記憶装置に記憶されている生産台数情報が表す生産台数ｎを乗算することで得られる額（オプション返済額と呼ぶ）を返済し、前記返済期間の各期において、前記返済条件に含まれる借入金額から前記オプション返済額を差し引いた額（通常返済額と呼ぶ）を所定の条件に従い返済した場合における、前記借入金額に対する総返済額を、前記返済条件に含まれる利子に従って算出し、その算出結果を表す総返済額情報を、前記記憶装置に記憶する総返済額算出ステップと、
前記記憶装置に記憶されている総返済額情報が表す総返済額と、前記記憶装置に記憶されている前記対応コスト情報が表す対応コストから前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金額を差し引いた額とを加算して、初期費用を算出し、その算出結果を表す初期費用情報を前記記憶装置に記憶する初期費用算出ステップと、
前記記憶装置に記憶されている生産台数情報により特定される初号機から第ｎ号機までの各新鋭設備について、当該新鋭設備のオプション購入者に対する価格（オプション購入者向け価格と呼ぶ）を、前記記憶装置に記憶されている初期費用情報およびベース価格情報に基づいて決定し、決定したオプション購入者向け価格を表すオプション購入者向け価格情報を、前記記憶装置に記憶するオプション購入者向け価格決定ステップと、を行うこと
を特徴とする価格決定支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の価格決定支援方法であって、
前記記憶装置には、
電力市場における需要電力の推移を表す需要推移情報および既存の発電設備（既存設備呼ぶ）が電力市場に供給可能な電力量を表す供給可能情報が、さらに記憶されており、
前記演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている前記需要推移情報および前記供給可能情報を用いて、前記所定期間内に予想される電力市場への供給電力不足量を推定し、その推定結果を表す前記不足電力情報を、前記記憶装置に記憶する不足量推定ステップを、さらに行なうこと
を特徴とする価格決定支援方法。
【請求項３】
請求項１記載の価格決定支援方法であって、
前記記憶装置には、
前記新鋭設備の部品代を表す部品代情報および前記新鋭設備の生産コストを表す生産コスト情報が、さらに記憶されており、
前記演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている前記部品代情報および前記生産コスト情報を用いて、前記新鋭設備のベース価格を決定し、決定したベース価格を表す前記ベース価格情報を前記記憶装置に記憶するベース価格決定ステップを、さらに行なうこと
を特徴とする価格決定支援方法。
【請求項４】
新規開発された発電設備（新鋭設備と呼ぶ）の初号機から第ｎ号機までの価格決定を支援する価格決定支援装置であって、
記憶装置と、演算装置とを有し、
前記記憶装置には、
前記新鋭設備の発電量を表す性能情報と、所定期間内に予想される電力市場への供給電力不足量を表す不足電力情報と、前記新鋭設備のベース価格を表すベース価格情報と、生産立上げ段階の前記新鋭設備を建設するのに特有なコストを表す新鋭設備対応コスト（対応コストと呼ぶ）を表す対応コスト情報と、借入金額、返済期間および利子を含む返済条件を表す金融情報と、前記新鋭設備の初号機から第ｎ号機までの購入権利（オプションと呼ぶ）の価格を表すオプション価格情報と、が記憶されており、
前記演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている前記性能情報および前記不足電力情報を用いて、前記所定期間内における前記新鋭設備の生産台数ｎを予測し、その予測結果を表す生産台数情報を前記記憶装置に記憶する生産台数予測処理と、
前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる返済期間の第１期において、前記記憶装置に記憶されているオプション価格情報が表す価格に前記記憶装置に記憶されている生産台数情報が表す生産台数ｎを乗算することで得られる額（オプション返済額と呼ぶ）を返済し、前記返済期間の各期において、前記返済条件に含まれる借入金額から前記オプション返済額を差し引いた額（通常返済額と呼ぶ）を所定の条件に従い返済した場合における、前記借入金額に対する総返済額を、前記返済条件に含まれる利子に従って算出し、その算出結果を表す総返済額情報を、前記記憶装置に記憶する総返済額算出処理と、
前記記憶装置に記憶されている総返済額情報が表す総返済額と、前記記憶装置に記憶されている前記対応コスト情報が表す対応コストから前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金額を差し引いた額とを加算して、初期費用を算出し、その算出結果を表す初期費用情報を前記記憶装置に記憶する初期費用算出処理と、
前記記憶装置に記憶されている生産台数情報により特定される初号機から第ｎ号機までの各新鋭設備について、当該新鋭設備のオプション購入者に対する価格（オプション購入者向け価格と呼ぶ）を、前記記憶装置に記憶されている初期費用情報およびベース価格情報に基づいて決定し、決定したオプション購入者向け販売価格を表すオプション購入者向け価格情報を、前記記憶装置に記憶するオプション購入者向け価格決定処理と、を行うこと
を特徴とする販売額決定支援装置。
【請求項５】
コンピュータシステムで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、
前記新鋭設備の発電量を表す性能情報と、所定期間内に予想される電力市場への供給電力不足量を表す不足電力情報と、前記新鋭設備のベース価格を表すベース価格情報と、生産立上げ段階の前記新鋭設備を建設するのに特有なコストを表す新鋭設備対応コスト（対応コストと呼ぶ）を表す対応コスト情報と、借入金額、返済期間および利子を含む返済条件を表す金融情報と、前記新鋭設備の初号機から第ｎ号機までの購入権利（オプションと呼ぶ）の価格を表すオプション価格情報と、が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記記憶装置に記憶されている前記性能情報および前記不足電力情報を用いて、前記所定期間内における前記新鋭設備の生産台数ｎを予測し、その予測結果を表す生産台数情報を前記記憶装置に記憶する生産台数予測処理と、
前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる返済期間の第１期において、前記記憶装置に記憶されているオプション価格情報が表す価格に前記記憶装置に記憶されている生産台数情報が表す生産台数ｎを乗算することで得られる額（オプション返済額と呼ぶ）を返済し、前記返済期間の各期において、前記返済条件に含まれる借入金額から前記オプション返済額を差し引いた額（通常返済額と呼ぶ）を所定の条件に従い返済した場合における、前記借入金額に対する総返済額を、前記返済条件に含まれる利子に従って算出し、その算出結果を表す総返済額情報を、前記記憶装置に記憶する総返済額算出処理と、
前記記憶装置に記憶されている総返済額情報が表す総返済額と、前記記憶装置に記憶されている前記対応コスト情報が表す対応コストから前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金額を差し引いた額とを加算して、初期費用を算出し、その算出結果を表す初期費用情報を前記記憶装置に記憶する初期費用算出処理と、
前記記憶装置に記憶されている生産台数情報により特定される初号機から第ｎ号機までの各新鋭設備について、当該新鋭設備のオプション購入者に対する価格（オプション購入者向け価格と呼ぶ）を、前記記憶装置に記憶されている初期費用情報およびベース価格情報に基づいて決定し、決定したオプション購入者向け販売価格を表すオプション購入者向け価格情報を、前記記憶装置に記憶するオプション購入者向け価格決定処理と、を行なわせること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規開発された発電設備（新鋭設備と呼ぶ）の価格決定を支援する技術に関し、特に、生産立ち上げ段階の新鋭設備の価格決定を支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超々臨界圧蒸気発電プラント（ＵＳＣ：Ｕｌｔｒａ  Ｓｕｐｅｒ−ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｓｔｅａｍ  Ｃｙｃｌｅ）、次世代型加圧流動庄ボイラ複合発電プラント（Ａ−ＰＦＢＣ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  Ｆｌｕｉｄｉｚｅｄ  Ｂｅｄ  Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ）、石炭ガス化複合発電プラント（ＩＧＣＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ＣｏａｌＧａｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  Ｃｙｃｌｅ）、次世代型タービンシステム（ＡＴＳ：Ａｄｖａｎｃｅｄ  ｔｕｒｂｉｎｅ  ｓｙｓｔｅｍｓ）などの新鋭設備は、従来型の発電設備（既存設備と呼ぶ）に比較して、収益拡大や環境保護に優れている。したがって、新鋭設備の早期導入が望まれる。
【０００３】
しかし、新鋭設備は、技術的楽観論や新設計に対する経験不足のために設備費が高く、市場への浸透とともに価格が安定する（例えば非特許文献１参照）。このため、新鋭設備の価格は、生産立ち上げ段階の新鋭設備の方が、その後の量産段階の新鋭設備に比べて高額になる傾向がある。
【０００４】
【非特許文献１】
米国ＤＯＥ  ”Ｅｎｅｒｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ／Ａｎｎｕａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｏｕｔｌｏｏｋ  １９９７”ｐ５４−５７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、新鋭設備は生産立ち上げ段階のものほど価格が高い。このことが、生産立ち上げ段階の新鋭設備の販売促進の妨げとなっている。結果として、新鋭設備の量産段階への遅れの要因となっている。したがって、経験不足に起因するコストなどの、生産立上げ段階の新鋭設備を建設するのに特有なコストである新鋭設備対応コスト（以下、対応コストと呼ぶ）を、生産立ち上げ段階の新鋭設備の売上から回収しつつも、生産立ち上げ段階の新鋭設備の価格を従来に比べて低くすることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、生産立ち上げ段階の新鋭設備の価格決定を支援することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータシステムを用いて、新規開発された発電設備（新鋭設備と呼ぶ）の初号機から第ｎ号機までの価格決定を支援する。
【０００８】
先ず、前記コンピュータシステムの記憶装置に、前記新鋭設備の発電量を表す性能情報と、所定期間内に予想される電力市場への供給電力不足量を表す不足電力情報と、前記新鋭設備のベース価格を表すベース価格情報と、前記新鋭設備の対応コストを表す対応コスト情報と、借入金額、返済期間および利子を含む返済条件を表す金融情報と、前記新鋭設備の初号機から第ｎ号機までの購入権利（オプションと呼ぶ）の価格を表すオプション価格情報と、を記憶しておく。
【０００９】
そして、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記記憶装置に記憶されている前記性能情報および前記不足電力情報を用いて、前記所定期間内における前記新鋭設備の生産台数ｎを予測し、その予測結果を表す生産台数情報を前記記憶装置に記憶する生産台数予測ステップと、
前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる返済期間の第１期において、前記記憶装置に記憶されているオプション価格情報が表す価格に前記記憶装置に記憶されている生産台数情報が表す生産台数ｎを乗算することで得られる額（オプション返済額と呼ぶ）を返済し、前記返済期間の各期において、前記返済条件に含まれる借入金額から前記オプション返済額を差し引いた額（通常返済額と呼ぶ）を所定の条件に従い返済した場合における、前記借入金額に対する総返済額を、前記返済条件に含まれる利子に従って算出し、その算出結果を表す総返済額情報を、前記記憶装置に記憶する総返済額算出ステップと、
前記記憶装置に記憶されている総返済額情報が表す総返済額と、前記記憶装置に記憶されている前記対応コスト情報が表す対応コストから前記記憶装置に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金額を差し引いた額とを加算して、初期費用を算出し、その算出結果を表す初期費用情報を前記記憶装置に記憶する初期費用算出ステップと、
前記記憶装置に記憶されている生産台数情報により特定される初号機から第ｎ号機までの各新鋭設備について、当該新鋭設備のオプション購入者に対する価格（オプション購入者向け価格と呼ぶ）を、前記記憶装置に記憶されている初期費用情報およびベース価格情報に基づいて決定し、決定したオプション購入者向け価格を表すオプション購入者向け価格情報を、前記記憶装置に記憶するオプション購入者向け価格決定ステップと、を行なわせる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
本実施形態において、超々臨界圧蒸気発電プラント、次世代型加圧流動庄ボイラ複合発電プラント、石炭ガス化複合発電プラント、次世代型タービンシステムなどの新鋭設備の販売に先立ち、新鋭設備の販売者は、生産立ち上げ段階で生産される新鋭設備に対する購入権利（オプションと呼ぶ）を発行している。そして、オプションの購入者に対し、対象の新鋭設備を、オプションなしの場合に比べて安価で販売している。本実施形態が適用された新鋭設備の価格決定支援システムは、オプションの購入者に対する新鋭設備の価格決定を支援するのに用いる。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態が適用された新鋭設備の価格決定支援システムの概略図である。
【００１３】
図示するように、本実施形態の価格決定支援システムは、新鋭設備の販売者の装置である価格決定支援装置１と、新鋭設備の購入者の端末である購入者端末２とが、ネットワーク３を介して相互接続されて構成されている。
【００１４】
価格決定支援装置１は、新鋭設備の部品代および生産コストに基づいて、新鋭設備のベース価格（量産段階で生産される新鋭設備の価格）を決定する。また、新鋭設備の生産立ち上げ段階における生産台数ｎを予測する。
【００１５】
そして、生産立ち上げ段階で生産される各新鋭設備（第１号機から第ｎ号機までの各新鋭設備）について、ベース価格、対応コスト、金融機関からの借入金およびオプション販売による回収資金に基づいて、オプション購入者に対する価格（オプション購入者向け価格）を決定する。また、ベース価格、対応コストおよび金融機関からの借入金に基づいて、オプション未購入者に対する価格（通常価格）を決定する。
【００１６】
それから、第１号機から第ｎ号機までの新鋭設備毎に、当該新鋭設備のオプション購入者向け価格および通常価格の情報を含んだオプション情報を生成し、生成したオプション情報を、購入者端末２が閲覧可能な状態で保持する。
【００１７】
購入者端末２は、操作者の指示に従い、価格決定支援装置１にアクセスし、価格決定支援装置１が保持するオプション情報を入手して表示画面に表示する。これにより、購入者は、生産立ち上げ段階で生産される第１号機から第ｎ号機までの各新鋭設備のうち、どの新鋭設備についてオプションを購入すべきか否かを検討することができる。
【００１８】
次に、価格決定支援装置１についてより詳細に説明する。
【００１９】
なお、購入者端末２は、Ｗｅｂブラウザなどの既存技術を利用できるので、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
図２は、価格決定支援装置１の概略構成図である。
【００２１】
図示するように、本実施形態の価格決定支援装置１は、演算部１００と、記憶部１２０と、本装置１に接続された入出力装置を介して各種情報の入出力を行なう入出力部１４０と、Ｗｅｂサーバなどの既存技術を利用して情報を購入者端末２が閲覧可能な状態で保持する公開部１６０と、を有する。
【００２２】
記憶部１２０は、需要推移情報記憶部１２１と、供給可能情報記憶部１２２と、不足電力情報記憶部１２３と、性能情報記憶部１２４と、生産台数情報記憶部１２５と、部品代情報記憶部１２６と、生産コスト情報記憶部１２７と、ベース価格情報記憶部１２８と、金融情報記憶部１２９と、オプション価格情報記憶部１３０と、オプション有り総返済額情報記憶部１３１と、オプション無し総返済額情報記憶部１３２と、対応コスト情報記憶部１３３と、オプション有り初期費用情報記憶部１３４と、オプション無し初期費用情報記憶部１３５と、オプション購入者向価格情報１３６と、通常価格情報１３７と、公開情報記憶部１３８と、を有する。
【００２３】
需要推移情報記憶部１２１には、電力市場における過去数年分の年間消費電力量を示す需要推移情報が記憶される。
【００２４】
供給可能情報記憶部１２２には、既存設備が電力市場に供給可能な電力量を示す供給可能情報が記憶される。
【００２５】
不足電力情報記憶部１２３には、操作者が指定期間の終了時点における電力市場への供給電力の不足予測量を示す不足電力情報が記憶される。
【００２６】
性能情報記憶部１２４には、新鋭設備の発電量を含む性能を示す性能情報が記憶される。
【００２７】
生産台数情報記憶部１２５には、操作者の指定期間における販売対象の新鋭設備の予測生産台数を示す生産台数情報が記憶される。
【００２８】
部品代情報記憶部１２６には、新鋭設備の部品代を示す部品代情報が記憶される。
【００２９】
生産コスト情報記憶部１２７には、新鋭設備の生産コストを示す生産コスト情報が記憶される。
【００３０】
ベース価格情報記憶部１２８には、新鋭設備の量産段階での価格であるベース価格を示すベース価格情報が記憶される。
【００３１】
金融情報記憶部１２９には、金融機関からの借入金額、返済期間、利子および分割条件（返済期間の各期での返済額を等分とするか否かなど）を含む返済条件を表す金融情報が記憶される。
【００３２】
オプション価格情報記憶部１３０には、生産立ち上げ段階の各新鋭設備に対するオプションの価格を示すオプション価格情報が記憶される。
【００３３】
オプション有り総返済額情報記憶部１３１には、生産立ち上げ段階の各新鋭設備のオプションを販売した場合における、金融機関からの借入金の総返済額を示すオプション有り総返済額情報が記憶される。
【００３４】
オプション無し総返済額情報記憶部１３２には、生産立ち上げ段階の各新鋭設備のオプションを販売しなかった場合における、金融機関からの借入金の総返済額を示すオプション無し総返済額情報が記憶される。
【００３５】
対応コスト情報記憶部１３３には、販売対象の新鋭設備の対応コストを示す対応コスト情報が記憶される。
【００３６】
オプション有り初期費用情報記憶部１３４には、生産立ち上げ段階の各新鋭設備のオプションを販売した場合における、当該各新鋭設備の価格に反映させるべき初期費用を示すオプション有り初期費用情報が記憶される。
【００３７】
オプション無し初期費用情報記憶部１３５には、生産立ち上げ段階の各新鋭設備のオプションを販売しなかった場合における、当該各新鋭設備の価格に反映させるべき初期費用を示すオプション無し初期費用情報が記憶される。
【００３８】
オプション購入者向価格情報１３６には、生産立ち上げ段階の各新鋭設備のオプション購入者に対する販売価格を示すオプション購入者向け価格情報が記憶される。
【００３９】
通常価格情報１３７には、生産立ち上げ段階の各新鋭設備のオプション未購入者に対する販売価格を示す通常価格情報が記憶される。
【００４０】
そして、公開情報記憶部１３８には、公開部１６０が購入者端末２に閲覧を許可する情報が記憶される。
【００４１】
なお、本実施形態において、金融機関からの借入金は、対応コストの一部もしくは全部としている。
【００４２】
次に、演算部１００は、不足量推定部１０１と、生産台数予測部１０２と、ベース価格決定部１０３と、総返済額算出部１０４と、初期費用算出部１０５と、価格決定部１０６と、を有する。
【００４３】
不足量推定部１０１は、需要推移情報記憶部１２１に記憶されている需要推移情報が表す過去数年分の年間消費電力量、および、供給可能情報記憶部１２２に記憶されている供給可能情報が示す既存設備の供給可能電力量を用いて、操作者の指定期間の末時点における電力市場への供給電力不足量を推定し、その推定結果を示す不足電力情報を、不足電力情報記憶部１２３に記憶する。
【００４４】
生産台数予測部１０２は、性能情報記憶部１２４に記憶されている性能情報が示す新鋭設備の発電量、および、不足電力情報記憶部１２３に記憶されている不足電力情報が示す供給電力不足量を用いて、操作者の指定期間に生産される新鋭設備の台数を予測し、その予測結果を表す生産台数情報を、生産台数情報記憶部１２５に記憶する。
【００４５】
ベース価格決定部１０３は、部品代情報記憶部１２６に記憶されている部品代情報が示す部品代、および、生産コスト情報記憶部１２７に記憶されている生産コスト情報が示す生産コストを用いて、新鋭設備の量産価格であるベース価格を決定し、決定したベース価格を表すベース価格情報を、ベース価格情報記憶部１２８に記憶する。
【００４６】
総返済額算出部１０４は、金融情報記憶部１２９に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金を、当該返済条件に含まれる返済期間の各期において、当該返済条件に含まれる分割条件（例えば期毎の返済額を等分とする）に従って金融機関へ返済した場合における、前記借入金に対する総返済額を、当該返済条件に含まれる利子に従って算出する。そして、算出額を示すオプション無し総返済額情報を、オプション無し総返済額情報記憶部１３２に記憶する。
【００４７】
また、総返済額算出部１０４は、オプション価格情報記憶部１３０に記憶されているオプション価格情報が表す価格と、生産台数情報記憶部１２５に記憶されている生産台数情報が表す生産台数ｎとの乗算を計算し、その計算結果をオプション返済額に設定する。また、金融情報記憶部１２９に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金から前記オプション返済額を差し引いた額を求め、その算出結果を通常返済額に設定する。それから、前記返済条件に含まれる返済期間の第１期目において、前記オプション返済額および前記オプション無し総返済額での期毎の返済額の合計を返済し、当該返済期間に含まれる第２期目以降の各期において、前記通常返済額から前記オプション無し総返済額での期毎の返済額を差し引いた額を、前記返済条件に含まれる分割条件に従って返済した場合における、前記借入金に対する総返済額を、当該返済条件に含まれる利子に従って算出する。そして、その算出額を示すオプション有り総返済額情報を、オプション有り総返済額情報記憶部１３１に記憶する。
【００４８】
初期費用算出部１０５は、オプション無し総返済額情報記憶部１３２に記憶されているオプション無し総返済額情報が示す総返済額と、対応コスト情報記憶部１３３に記憶されている対応コスト情報が示す対応コストから金融情報記憶部１２９に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金を差し引いた額とを加算する。そして、その加算結果を示すオプション無し初期費用情報を、オプション無し初期費用情報記憶部１３５に記憶する。
【００４９】
また、初期費用算出部１０５は、オプション有り総返済額情報記憶部１３１に記憶されているオプション有り総返済額情報と、対応コスト情報記憶部１３３に記憶されている対応コスト情報が示す対応コストから金融情報記憶部１２９に記憶されている金融情報が表す返済条件に含まれる借入金を差し引いた額とを加算する。そして、その加算結果を示すオプション有り初期費用情報を、オプション有り初期費用情報記憶部１３４に記憶する。
【００５０】
価格決定部１０６は、生産台数情報記憶部１２５に記憶されている生産台数情報により特定される生産立ち上げ段階における各新鋭設備（第１号機から第ｎ号機までの各新鋭設備）について、オプション未購入者に対する価格を、オプション無し初期費用情報記憶部１３５に記憶されているオプション無し初期費用情報が示す初期費用およびベース価格情報１２８に記憶されているベース価格情報が示すベース価格に基づいて決定する。そして、決定額を示す通常価格情報を、通常価格情報記憶部１３７に記憶する。
【００５１】
また、価格決定部１０６は、前記生産立ち上げ段階における各新鋭設備について、オプション購入者に対する価格を、オプション有り初期費用情報記憶部１３４に記憶されているオプション有り初期費用情報が示す初期費用およびベース価格情報１２８に記憶されているベース価格情報が示すベース価格に基づいて決定する。そして、決定額を示すオプション購入者向け価格情報を、オプション購入者向け価格情報記憶部１３６に記憶する。
【００５２】
上記構成の価格決定支援装置１は、例えば図３に示すような、ＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、ネットワークを介して相手装置と通信を行なうための通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。
【００５３】
この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において、記憶部１２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３や記憶媒体９０４が利用される。
【００５４】
次に、上記構成の価格決定支援装置１の動作について説明する。
【００５５】
図４は、価格決定支援装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【００５６】
入出力部１４０は、キーボードやマウスなどの入力装置を介して操作者より、生産立ち上げ段階における新鋭設備各々の価格決定指示を受け付けると（Ｓ１００１でＹｅｓ）、この指示を演算部１００に通知する。
【００５７】
これを受けて、不足量推定部１０１は、後述する供給電力の不足量推定処理を行なって不足電力情報を生成する。そして、生成した不足電力情報を不足電力情報記憶部１２３に記憶する（Ｓ１００２）。
【００５８】
次に、生産台数予測部１０２は、後述する生産台数予測処理を行なって生産台数情報を生成する。そして、生成した生産台数情報を生産台数情報記憶部１２５に記憶する（Ｓ１００３）。
【００５９】
次に、ベース価格決定部１０４は、後述するベース価格決定処理を行なってベース価格情報を生成する。そして、生成したベース価格情報をベース価格情報記憶部１２８に記憶する（Ｓ１００４）。
【００６０】
次に、総返済額算出部１０４は、後述する総返済額算出処理を行なって、オプション有り総返済額情報およびオプション無し総返済額情報を生成する。そして、生成したオプション有り総返済額情報およびオプション無し総返済額情報を、それぞれ、オプション有り総返済額情報記憶部１３１およびオプション無し総返済額情報記憶部１３２に記憶する（Ｓ１００５）。
【００６１】
次に、初期費用算出部１０５は、後述する初期費用算出処理を行なって、オプション有り初期費用情報およびオプション無し初期費用情報を生成する。そして、生成したオプション有り初期費用情報およびオプション無し初期費用情報を、それぞれ、オプション有り初期費用情報記憶部１３４およびオプション無し初期費用情報記憶部１３５に記憶する（Ｓ１００６）。
【００６２】
次に、価格決定部１０６は、後述する価格決定処理を行なって、オプション購入者向け価格情報および通常価格情報を生成する。そして、生成したオプション購入者向け価格情報および通常価格情報を、それぞれオプション購入者向け価格情報記憶部１３６および通常価格情報記憶部１３７に記憶する（Ｓ１００７）。
【００６３】
以上のようにして、オプション購入者向け価格情報記憶部１３６および通常価格情報記憶部１３７に、オプション購入者向け価格情報および通常価格情報が記憶されたならば、入出力部１４０は、オプション購入者向け価格情報記憶部１３６および通常価格情報記憶部１３７から、オプション購入者向け価格情報および通常価格情報を読み出して、ディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ１００８）。その後、Ｓ１００１に戻る。
【００６４】
操作者は、出力装置に出力されたオプション購入者向け価格情報および通常価格情報を参照することにより、生産立ち上げ段階における各新鋭設備のオプションの内容を決定することができる。
【００６５】
また、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、公開情報の更新指示を受け付けると（Ｓ１００９でＹｅｓ）、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介してＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から、生産立ち上げ段階における各新鋭設備のオプション内容を示す公開情報を受け付ける（Ｓ１０１０）。この公開情報は、購入者端末２が閲覧可能な形式（例えばＨＴＭＬなどの文書記述言語）で作成されている。入出力部１４０は、公開情報を受け付けたならば、これを公開情報記憶部１３８に記憶する（Ｓ１０１１）。
【００６６】
公開部１６０は、ネットワークを介して購入者端末２にアクセスされると、公開情報記憶部１３８に記憶されている公開情報を読み出して、アクセスしてきた購入者端末２に送信する。購入者端末２は、価格決定支援装置１より受信した公開情報を表示画面に表示する。これにより、購入者端末２の操作者は、生産立ち上げ段階における各新鋭設備のオプション内容を知ることができる。
【００６７】
図５は、購入者端末２の表示画面に表示される生産立ち上げ段階における各新鋭設備のオプション内容の一例を示している。
【００６８】
この画面例では、第１号機から第５号機までの各新鋭設備に対するオプション内容を示している。オプション販売価格は対象となる新鋭設備にかかわらず一定額であり（符号２０１）、オプション行使期限は対象となる新鋭設備の生産時期より所定月前としている（符号２０２）。ここで、オプション行使は、オプション購入者による対象の新鋭設備の購入を意味する。また、この画面例では、第１号機から第５号機までの各新鋭設備について、その生産時期、オプションを行使した場合の販売価格、オプションを行使しなかった場合の販売価格、および、オプションの販売情報を表示している（符号２０３）。この画面例から明らかなように、オプション購入額およびオプションを行使した場合の販売価格の合計を、オプションを行使しなかった場合の販売価格よりも低く設定することが可能であり、オプションを購入することで、生産立ち上げ段階における各新鋭設備がより購入し易くなる。
【００６９】
次に、図４に示すＳ１００２〜Ｓ１００７の各処理の詳細について説明する。
【００７０】
図６は、図４のＳ１００２（不足量推定処理）を説明するためのフロー図である。
【００７１】
先ず、不足量推定部１０１は、需要推移情報記憶部１２１に需要推移情報が記憶されているか否かを調べる（Ｓ２００１）。記憶されていないならば（Ｓ２００１でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、過去数年分の年間消費電力量を示す需要推移情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ２００２）。
【００７２】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、需要推移情報を受け付けたならば（Ｓ２００３でＹｅｓ）、この需要推移情報を需要推移情報記憶部１２１に記憶する（Ｓ２００４）。それから、Ｓ２００５に移行する。一方、需要推移情報記憶部１２１に需要推移情報が記憶されているならば（Ｓ２００１でＹｅｓ）、直ちにＳ２００５に移行する。
【００７３】
次に、Ｓ２００５において、不足量推定部１０１は、供給可能情報記憶部１２２に供給可能情報が記憶されているか否かを調べる。記憶されていないならば（Ｓ２００５でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、既存設備が電力市場に供給可能な総電力量を示す供給可能情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ２００６）。
【００７４】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、供給可能情報を受け付けたならば（Ｓ２００７でＹｅｓ）、この供給可能情報を供給可能情報記憶部１２２に記憶する（Ｓ２００８）。それから、Ｓ２００９に移行する。一方、供給可能情報記憶部１２２に供給可能情報が記憶されているならば（Ｓ２００５でＹｅｓ）、直ちにＳ２００９に移行する。
【００７５】
さて、Ｓ２００９において、入出力部１４０は、新鋭設備の対応コストの回収期間（指定期間）を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する。上述したように、本実施形態では、生産立ち上げ段階の各新鋭設備の価格に、対応コストを反映させるようにしている。したがって、本実施形態において、新鋭設備の対応コストの回収期間は、生産立ち上げ段階の期間に相当する。
【００７６】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より指定期間を受け付けたならば（Ｓ２０１０でＹｅｓ）、この指定期間を不足量推定部１０１に通知する。これを受けて、不足量推定部１０１は、需要推移情報記憶部１２１から需要推移情報を読み出す。そして、この需要推移情報が示す過去数年分の年間消費電力量の傾向を求める。例えば、需要推移情報が５年前から本年までの年間消費電力量を示しているならば、４年前から本年までの各年において、前年からの変動量を算出し、その平均を傾向とする。それから、需要推移情報が示す最新の年間消費電力量と、需要推移情報が示す最新の年間消費電力量の年度の末日からＳ２０１０で受け付けた指定期間の末日までの経過日数と、求めた傾向とを用いて、指定期間の末日を含む年度の年間消費電力量を算出する（Ｓ２０１１）。ここで、指定期間の末日を含む年度の年間消費電力量をＡ１、需要推移情報が示す最新の年間消費電力量をＢ１、需要推移情報が示す最新の年間消費電力量の年度の末日から指定期間の末日までの経過日数をＣ１、求めた傾向をＤ１とした場合、例えばＡ１＝Ｂ１＋Ｄ１（Ｃ１／３６５）により、Ａ１を算出することができる。
【００７７】
次に、不足量推定部１０１は、供給可能情報記憶部１２２から供給可能情報を読み出す。そして、読み出した供給可能情報が示す既存設備が供給可能な総電力量と、Ｓ２０１１で算出した指定期間の末日を含む年度の年間消費電力量との差分を求める。そして、この差分を指定期間の末時点において予測される供給電力不足量とする（Ｓ２０１２）。
【００７８】
それから、不足量推定部１０１は、Ｓ２０１２で求めた供給電力不足量を示す不足電力情報を生成し、これを不足電力情報記憶部１２３に記憶する（Ｓ２０１３）。
【００７９】
図７は、図４のＳ１００３（生産台数予測処理）を説明するためのフロー図である。
【００８０】
先ず、生産台数予測部１０２は、性能情報記憶部１２４に性能情報が記憶されているか否かを調べる（Ｓ３００１）。記憶されていないならば（Ｓ３００１でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、販売対象の新鋭設備の発電量を含む性能を示す性能情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ３００２）。
【００８１】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、性能情報を受け付けたならば（Ｓ３００３でＹｅｓ）、この性能情報を性能情報記憶部１２４に記憶する（Ｓ３００４）。それから、Ｓ３００５に移行する。一方、性能情報記憶部１２４に性能情報が記憶されているならば（Ｓ３００１でＹｅｓ）、直ちにＳ３００５に移行する。
【００８２】
次に、Ｓ３００５において、生産台数予測部１０２は、不足電力情報記憶部１２３および性能情報記憶部１２４から不足電力情報および性能情報を読み出す。そして、この不足電力情報が示す供給電力不足量と、性能情報が示す新鋭設備の発電量とを用いて、図６のＳ２０１０で操作者より受け付けた指定期間における新鋭設備の予想生産台数を算出する。供給電力不足量をＡ２、新鋭設備の発電量をＢ２、指定期間における新鋭設備の予想生産台数をＣ２とした場合、例えばＣ２＝（Ａ２＊Ｄ２）／Ｂ２によりＣ２を算出できる。ここで、Ｄ２は、電力市場における新鋭設備の製造メーカのシェアなどに応じて予め決められた係数である。
【００８３】
次に、生産台数予測部１０２は、Ｓ３００５で求めた生産台数を示す生産台数情報を生成し、これを生産台数情報記憶部１２５に記憶する（Ｓ３００６）。
【００８４】
図８は、図４のＳ１００４（ベース価格決定処理）を説明するためのフロー図である。
【００８５】
先ず、ベース価格決定部１０３は、部品代情報記憶部１２６に部品代情報が記憶されているか否かを調べる（Ｓ４００１）。記憶されていないならば（Ｓ４００１でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、販売対象の新鋭部品の部品代を示す部品代情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ４００２）。
【００８６】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、部品代情報を受け付けたならば（Ｓ４００３でＹｅｓ）、この部品代情報を部品代情報記憶部１２６に記憶する（Ｓ４００４）。それから、Ｓ４００５に移行する。一方、部品代情報記憶部１２６に部品代情報が記憶されているならば（Ｓ４００１でＹｅｓ）、直ちにＳ４００５に移行する。
【００８７】
次に、Ｓ４００５において、ベース価格決定部１０３は、生産コスト情報記憶部１２７に生産コスト情報が記憶されているか否かを調べる。記憶されていないならば（Ｓ４００５でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、販売対象の新鋭部品の生産コストを示す生産コスト情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ４００６）。
【００８８】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、生産コスト情報を受け付けたならば（Ｓ４００７でＹｅｓ）、この生産コスト情報を生産コスト情報記憶部１２７に記憶する（Ｓ４００８）。それから、Ｓ４００９に移行する。一方、生産コスト情報記憶部１２７に生産コスト情報が記憶されているならば（Ｓ４００５でＹｅｓ）、直ちにＳ４００９に移行する。
【００８９】
次に、Ｓ４００９において、ベース価格決定部１０３は、部品代情報記憶部１２６および生産コスト情報記憶部１２７から部品代情報および生産コスト情報を読み出す。そして、この部品代情報が示す部品代と、生産コスト情報が示す生産コストとを用いて、販売対象の新鋭設備のベース価格（量産段階での価格）を算出する。部品代をＡ３、生産コストをＢ３、ベース価格をＣ３とした場合、例えば、Ｃ３＝Ｄ３＊（Ａ３＋Ｂ３）により、Ｃ３を算出できる。ここで、Ｄ３は、諸経費などに応じて予め決められた定数である。
【００９０】
それから、ベース価格決定部１０３は、Ｓ４００９で求めたベース価格を示すベース価格情報を生成し、これをベース価格情報記憶部１２８に記憶する（Ｓ４０１０）。
【００９１】
図９は、図４のＳ１００５（総返済額算出処理）を説明するためのフロー図である。
【００９２】
先ず、総返済額算出部１０４は、金融情報記憶部１２９に金融情報が記憶されているか否かを調べる（Ｓ５００１）。記憶されていないならば（Ｓ５００１でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、販売対象の新鋭設備の対応コストなどのために金融機関から借入れた借入金額、利子、返済期間および分割条件などの返済条件を示す金融情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ５００２）。
【００９３】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、金融情報を受け付けたならば（Ｓ５００３でＹｅｓ）、この金融情報を金融情報記憶部１２９に記憶する（Ｓ５００４）。それから、Ｓ５００５に移行する。一方、金融情報記憶部１２９に金融情報が記憶されているならば（Ｓ５００１でＹｅｓ）、直ちにＳ５００５に移行する。
【００９４】
次に、Ｓ５００５において、総返済額算出部１０４は、オプション価格情報記憶部１３０にオプション価格情報が記憶されているか否かを調べる。記憶されていないならば（Ｓ５００５でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、生産立上げ段階での生産が予想される新鋭設備（生産台数情報記憶部１２５に記憶されている生産台数分の新鋭設備）各々に対するオプションの価格を示すオプション価格情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ５００６）。
【００９５】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、オプション価格情報を受け付けたならば（Ｓ５００７でＹｅｓ）、このオプション価格情報をオプション価格情報記憶部１３０に記憶する（Ｓ５００８）。それから、Ｓ５００９に移行する。一方、オプション価格情報記憶部１３０にオプション価格情報が記憶されているならば（Ｓ５００５でＹｅｓ）、直ちにＳ５００９に移行する。
【００９６】
次に、Ｓ５００９において、総返済額算出部１０４は、金融情報記憶部１２９から金融情報を読み出す。そして、この金融情報が示す返済条件に含まれる借入金を、この返済条件に含まれる利子、返済期間および分割条件に従って返済した場合における総返済額を算出する。借入金額をＡ４、返済期間（返済回数）をＢ４、各期の利子をＣ４、総返済額をＤ４、そして、分割条件として期毎に一定額Ｅ４を返済するようにした場合、総返済額Ｄ４は、例えば次式により算出することができる。
【００９７】
【数１】
2004151891.tif 000003
【００９８】
図１０は、借入金を１５０、各期の利子を２．２％、返済期間を１５期、そして、分割条件として期毎の返済を一定額とした場合における各期の返済額と総返済額とを示している。この例では、各期の返済額は１１．８５、総返済額は１７７．７５である。
【００９９】
それから、総返済額算出部１０４は、Ｓ５００９で求めた総返済額を示すオプション無し総返済額情報を生成し、これをオプション無し総返済額情報記憶部１３２に記憶する（Ｓ５０１０）。
【０１００】
次に、Ｓ５０１１において、総返済額算出部１０４は、生産台数情報記憶部１２５およびオプション価格情報記憶部１３０から、生産台数情報およびオプション価格情報を読み出す。そして、オプション価格情報が示す価格に生産台数情報が示す生産台数を乗算することで、オプション返済額を算出する。
【０１０１】
次に、総返済額算出部１０４は、Ｓ５００９で読み出した金融情報が示す返済条件に含まれる返済期間の第１期において、オプション返済額とＳ５００９で算出した各期の支払い額との合計を支払い、第２期以降の残りの返済期間において、前記返済条件に含まれる借入金額から前記合計を差し引いた残額を、前記返済条件に含まれる利子および分割条件に従って返済した場合における総返済額を算出する。借入金額をＡ５、返済期間（返済回数）をＢ５、各期の利子をＣ５、オプション返済額をＤ５、総返済額をＥ５、そして、分割条件として期毎に一定額Ｆ５を返済するようにした場合、総返済額Ｅ５は、例えば次式により算出することができる。
【０１０２】
【数２】
2004151891.tif 000004
【０１０３】
図１１は、借入金を１５０、各期の利子を２．２％、返済期間を１５期、オプション返済額を５０、そして、分割条件として期毎の支払いを一定額とした場合における各期の支払額と総返済額とを示している。借入金、各期の利子、返済期間および分割条件は、図１０に示すものと同様である。この例において、第１期の返済額は、図１０に示す各期の返済額１１．８５にオプション返済額５０を加算した額である６１．８５、第２期以降の各期の返済額は７．６６、そして、総返済額は１６９．０９である。このことから明らかなように、オプションを販売することで、金融機関への総返済額を低く抑えることができる。
【０１０４】
それから、総返済額算出部１０４は、Ｓ５０１１で求めた総返済額を示すオプション有り総返済額情報を生成し、これをオプション有り総返済額情報記憶部１３１に記憶する（Ｓ５０１０）。
【０１０５】
図１２は、図４のＳ１００６（初期費用算出処理）を説明するためのフロー図である。
【０１０６】
先ず、初期費用算出部１０５は、対応コスト情報記憶部１３３に対応コスト情報が記憶されているか否かを調べる（Ｓ６００１）。記憶されていないならば（Ｓ６００１でＮｏ）、その旨を入出力部１４０に通知する。これを受けて、入出力部１４０は、販売対象の新鋭設備の製造経験不足のためなどにかかった対応コストを示す対応コスト情報を入力する旨のメッセージを生成し、当該メッセージをディスプレイなどの出力装置に出力する（Ｓ６００２）。
【０１０７】
次に、入出力部１４０は、入力装置を介して操作者より、あるいは、読取装置を介して記憶媒体から、対応コスト情報を受け付けたならば（Ｓ６００３でＹｅｓ）、この対応コスト情報を対応コスト情報記憶部１３３に記憶する（Ｓ６００４）。それから、Ｓ６００５に移行する。一方、対応コスト情報記憶部１３３に対応コスト情報が記憶されているならば（Ｓ６００１でＹｅｓ）、直ちにＳ６００５に移行する。
【０１０８】
次に、Ｓ６００５において、初期費用算出部１０５は、対応コスト情報記憶部１３３、金融情報記憶部１２９およびオプション無し総返済額情報記憶部１３２から、対応コスト情報、金融情報およびオプション無し総返済額情報を読み出す。そして、対応コスト情報が示す対応コスト、金融情報が示す返済条件に含まれる借入金およびオプション無し総返済額情報が示すオプション無し総返済額を用いて、オプション無しの場合において、生産立ち上げ段階の新鋭設備（生産台数情報記憶部１２５に記憶されている生産台数情報が示す生産台数分の新鋭設備）の価格に反映させるオプション無し初期費用を算出する。対応コストをＡ６、借入金額をＢ６、オプション無し総返済額をＣ６、そして、オプション無し初期費用をＤ６とした場合、オプション無し初期費用Ｄ６は、例えば、Ｄ６＝Ａ６−Ｂ６＋Ｃ６により算出することができる。
【０１０９】
それから、初期費用算出部１０５は、Ｓ６００５で求めた初期費用を示すオプション無し初期費用情報を生成し、これをオプション無し初期費用情報記憶部１３５に記憶する（Ｓ６００６）。
【０１１０】
次に、Ｓ６００７において、初期費用算出部１０５は、オプション有り総返済額情報記憶部１３１からオプション有り総返済額情報を読み出す。そして、対応コスト情報が示す対応コスト、金融情報が示す返済条件に含まれる借入金およびオプション有り総返済額情報が示すオプション有り総返済額を用いて、オプション有りの場合において、生産立ち上げ段階の新鋭設備の価格に反映させるオプション有り初期費用を算出する。対応コストをＡ７、借入金額をＢ７、オプション有る総返済額をＣ７、そして、オプション有り初期費用をＤ７とした場合、オプション有り初期費用Ｄ７は、例えば、Ｄ７＝Ａ７−Ｂ７＋Ｃ７により算出することができる。
【０１１１】
それから、初期費用算出部１０５は、Ｓ６００７で求めた初期費用を示すオプション有り初期費用情報を生成し、これをオプション有り初期費用情報記憶部１３４に記憶する（Ｓ６００８）。
【０１１２】
図１３は、図４のＳ１００７（価格決定処理）を説明するためのフロー図である。
【０１１３】
先ず、価格決定部１０６は、生産台数情報記憶部１２５、ベース価格情報記憶部１２８およびオプション無し初期費用情報記憶部１３５から、生産台数情報、ベース価格情報およびオプション無し初期費用情報を読み出す。次に、予め設定されている条件に従い、生産台数情報が示す第１号機から第ｎ号機までの新鋭設備の価格に割り当てる、オプション無し初期費用情報が示す初期費用の一部を計算する。本実施形態では、第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）号機に割り当てるオプション無し初期費用の一部の額面をＸｉとし、オプション無し初期費用をＹとした場合に、Ｘｉ＝２Ｘｉ＋１であって、且つ、第１号機の額面Ｘ１から第ｎ号機の額面Ｘｎまでの合計（ΣＸｉ）がＹに最も近くなるような、額面Ｘｉを算出している。
【０１１４】
そして、価格決定部１０６は、第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）号機に割り当てるオプション無し初期費用の一部の額面Ｘｉと、ベース価格情報が示すベース価格とを加算して、第ｉ号機の通常価格を計算する。この計算を、生産台数情報が示す第１号機から第ｎ号機までの各新鋭設備に対して行なう（Ｓ７００１）。
【０１１５】
それから、価格計算部１０６は、Ｓ７００１で求めた第１号機から第ｎ号機までの各新鋭設備の通常価格を示す通常価格情報を生成し、これを通常価格情報記憶部１３７に記憶する（Ｓ７００２）。
【０１１６】
図１４は、ベース価格を３９０、オプション無し初期費用を１７７．７５、生産台数情報が示す生産立ち上げ段階の生産台数を５とした場合における第１号機から第５号機までの各新鋭設備を通常価格を示している。ここで、オプション無し初期費用は、図１０に示すオプション無し総返済額である。
【０１１７】
次に、価格決定部１０６は、オプション有り初期費用情報記憶部１３４からオプション有り初期費用情報を読み出す。次に、Ｓ７００１と同じ要領で、生産台数情報が示す第１号機から第ｎ号機までの新鋭設備の価格に割り当てる、オプション有り初期費用情報が示す初期費用の一部を計算する。本実施形態では、第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）号機に割り当てるオプション有り初期費用の一部の額面をＺｉとし、オプション有り初期費用をＷとした場合に、Ｚｉ＝２Ｚｉ＋１であって、且つ、第１号機の額面Ｚ１から第ｎ号機の額面Ｚｎまでの合計（ΣＺｉ）がＷに最も近くなるような、額面Ｚｉを算出している。
【０１１８】
そして、価格決定部１０６は、第ｉ（１≦ｉ≦ｎ）号機に割り当てるオプション有り初期費用の一部の額面Ｚｉとベース価格とを加算して、第ｉ号機のオプション購入者向け価格を計算する。この計算を、生産台数情報が示す第１号機から第ｎ号機までの各新鋭設備に対して行なう（Ｓ７００３）。
【０１１９】
それから、価格計算部１０６は、Ｓ７００３で求めた第１号機から第ｎ号機までの各新鋭設備のオプション購入者向け価格を示すオプション購入者向け価格情報を生成し、これをオプション購入者向け価格情報記憶部１３６に記憶する（Ｓ７００４）。
【０１２０】
図１５は、ベース価格を３９０、オプション有り初期費用を１６９．９８、オプション価格を１０、生産台数情報が示す生産立ち上げ段階の生産台数を５とした場合における第１号機から第５号機までの各新鋭設備のオプション購入者向け価格を示している。ここで、オプション有り初期費用は、図１１に示すオプション有り総返済額である。したがって、新鋭設備の対応コストおよび金融機関の返済条件は、図１４に示す通常価格と同じである。図１４および図１５からわかるように、オプション価格を考慮した場合でも、オプション購入者向け価格を、通常価格より低くすることができる。
【０１２１】
次に、上記構成の価格決定支援システムを用いて行なわれる新鋭設備の売買について説明する。
【０１２２】
図１６は、本実施形態が適用された新鋭設備の価格決定支援システムを用いて行なわれる新鋭設備の売買の流れを説明するための図である。
【０１２３】
新鋭設備の販売者が、価格決定支援装置１に、オプション購入者向け価格の算出に必要な各種情報（需要推移情報、供給可能情報、性能情報、部品代情報、生産コスト情報、金融情報、オプション価格情報、対応コスト情報）を入力し（Ｓ８００１）、さらに、新鋭設備の対応コストの回収期間（指定期間）を入力すると（Ｓ８００２）、価格決定支援装置１は、上述のフローに従って、生産立上げ段階における各新鋭設備の通常価格およびオプション購入者向け価格を算出し、算出結果を出力する（Ｓ８００３）。販売者は、価格決定支援装置１より出力された通常価格およびオプション購入者向け価格を参照し、生産立上げ段階における各新鋭設備のオプションの内容を決定することができる。
【０１２４】
次に、販売者が、価格決定支援装置１の公開情報記憶部１３８に、生産立上げ段階における各新鋭設備のオプションの内容を記述した公開情報を入力すると（Ｓ８００４）、価格決定支援装置１は、この公開情報を購入者端末２が閲覧可能な状態に保持する（Ｓ８００５）。購入者は、購入者端末２を用いて、生産立上げ段階における各新鋭設備のオプションの内容を閲覧することができる（Ｓ８００６）。そして、販売者にオプション価格を支払うことで、所望の新鋭設備のオプションを購入することができる（Ｓ８００７）。
【０１２５】
さて、第ｉ号機の新鋭設備のオプション購入者は、そのオプションの行使期限までにオプションを行使するか否かを決定し、その結果を販売者に通知する（Ｓ８００８）。販売者は、第ｉ号機の新鋭設備のオプション購入者よりオプション行使の宣言を通知された場合、第ｉ号機の新鋭設備が完成したならば、これをこのオプション購入者に納品する（Ｓ８００９）。これを受けて、オプション購入者は、第ｉ号機の新鋭設備のオプション購入者向け価格を販売者に支払う（Ｓ８０１０）。
【０１２６】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【０１２７】
本実施形態において、価格決定支援装置１は、記憶部１２０に記憶された各種情報（需要推移情報、供給可能情報、性能情報、部品代情報、生産コスト情報、金融情報、オプション価格情報、対応コスト情報）に従って、操作者が入力した指定期間（生産立ち上げ段階の期間）に生産が予想される第１号機〜第ｎ号機各々のオプション購入者向け価格および通常価格を算出して出力する。したがって、操作者による第１号機〜第ｎ号機各々のオプション内容の決定を支援することができる。
【０１２８】
また、このようなオプションを用いて、生産立ち上げ段階に生産が予想される各新鋭設備の売買を行なうことにより、販売者は、これらの新鋭設備の価格を低減できる。したがって、新鋭設備の販売促進の恩恵が得られる。一方、オプション購入者は、これらの新鋭設備のオプションが円滑に販売される結果、自らはオプション無しの場合に比べてより安い価格で新鋭設備を購入できる。
【０１２９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１３０】
例えば、上記の実施形態において、ベース価格情報を、入出力部１４０を介して操作者から受け付けて、ベース価格情報記憶部１２８に記憶するようにしてもよい。この場合、ベース価格決定部１０３、部品代情報記憶部１２６および生産コスト情報記憶部１２７は、省略してもよい。また、同様に、不足電力情報を、入出力部１４０を介して操作者から受け付けて、不足電力情報記憶部１２３に記憶するようにしてもよい。この場合、不足量推定部１０１、需要推移情報記憶部１２１および供給可能情報記憶部１２２は、省略してもよい。
【０１３１】
また、本実施形態では、生産立ち上げ段階に生産が予想される各新鋭設備の価格にのみ反映させるコストとして対応コストを想定しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、対応コストに加えて、新鋭設備のために新規導入した製造設備の導入コストや研究開発コストも、生産立ち上げ段階に生産が予想される各新鋭設備の価格にのみ反映させるようにしてもよい。この場合、対応コスト情報記憶部１３３に、対応コスト、新規製造設備の導入コストおよび研究開発コストの合計またはいずれかを示すコスト情報を記憶させるようにすればよい。
【０１３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、生産立ち上げ段階の新鋭設備の価格決定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態が適用された新鋭設備の価格決定支援システムの概略図である。
【図２】図１に示す価格決定支援装置１の概略構成図である。
【図３】図２に示す価格決定支援装置１のハードウエア構成例を示す図である。
【図４】価格決定支援装置１の動作を説明するためのフロー図である。
【図５】購入者端末２の表示画面に表示される生産立ち上げ段階における各新鋭設備のオプション内容の一例を示す図である。
【図６】図４のＳ１００２（不足量推定処理）を説明するためのフロー図である。
【図７】図４のＳ１００３（生産台数予測処理）を説明するためのフロー図である。
【図８】図４のＳ１００４（ベース価格決定処理）を説明するためのフロー図である。
【図９】図４のＳ１００５（総返済額算出処理）を説明するためのフロー図である。
【図１０】借入金を１５０、各期の利子を２．２％、返済期間を１５期、そして、分割条件として期毎の返済を一定額とした場合における各期の返済額と総返済額とを示す図である。
【図１１】借入金を１５０、各期の利子を２．２％、返済期間を１５期、オプション返済額を５０、そして、分割条件として期毎の支払いを一定額とした場合における各期の支払額と送返済額とを示す図である。
【図１２】図４のＳ１００６（初期費用算出処理）を説明するためのフロー図である。
【図１３】図４のＳ１００７（価格決定処理）を説明するためのフロー図である。
【図１４】ベース価格を３９０、オプション無し初期費用を１７７．７５、生産台数情報が示す生産立ち上げ段階の生産台数を５とした場合における第１号機から第５号機までの各新鋭設備を通常価格を示す図である。
【図１５】ベース価格を３９０、オプション有り初期費用を１６９．９８、オプション価格を１０、生産台数情報が示す生産立ち上げ段階の生産台数を５とした場合における第１号機から第５号機までの各新鋭設備のオプション購入者向け価格を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態が適用された新鋭設備の価格決定支援システムを用いて行なわれる新鋭設備の売買の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
１…価格決定支援装置、２…購入者端末、３…ネットワーク、１００…演算部、１２０…記憶部、１４０…入出力部、１６０…公開部、１０１…不足量推定部、１０２…生産台数予測部、１０３…ベース価格決定部、１０４…総返済額算出部、１０５…初期費用算出部、１０６…価格決定部部、１２１…需要推移情報記憶部、１２２…供給可能情報記憶部、１２３…不足電力情報記憶部、１２４…性能情報記憶部、１２５…生産台数情報記憶部、１２６…部品代情報記憶部、１２７…生産コスト情報記憶部、１２８…ベース価格情報記憶部、１２９…金融情報記憶部、１３０…オプション価格情報記憶部、１３１…オプション有り総返済額情報記憶部、１３２…オプション無し総返済額情報記憶部、１３３…対応コスト情報記憶部、１３４…オプション有り初期費用情報記憶部、１３５…オプション無し初期費用情報記憶部、１３６…オプション購入者向け価格情報記憶部、１３７…通常価格情報記憶部、１３８…公開情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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