(57)【要約】【課題】レーザ発光デバイスにエネルギーを与える従来の電源や支持回路の制限がなく、極端な環境下でもレーザ放出を行うことのできる、信頼性のある頑丈なレーザ発光デバイスが求められている。【解決手段】励起ビーム光を受信及び送信し、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性であり、光励起のための実質的に低い閾値を有する第１誘電体スタックと、第１誘電体スタックから送信された励起ビーム光とレーザ光とを受信してレーザ光を放出する有機活性領域と、有機活性領域から送信された励起ビーム光とレーザ光とを反射して有機活性領域へ帰還させる第２誘電体スタックと、有機レーザ共振器と協働する、実質的に低い閾値で光励起を行うための、外部にある前記励起ビーム光の自給式光子源と、を含み、第１及び第２誘電体スタックと有機活性領域との組み合わせがレーザ光を出力する有機レーザ共振器デバイスである。【選択図】図１
2004140358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　有機レーザ共振器デバイスであって、
　ａ）励起ビーム光を受信及び送信し、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性であり、光励起のための実質的に低い閾値を有する第１誘電体スタックと、
　ｂ）前記第１誘電体スタックから送信された励起ビーム光とレーザ光とを受信してレーザ光を放出する有機活性領域と、
　ｃ）前記有機活性領域から送信された励起ビーム光とレーザ光とを反射して前記有機活性領域へ帰還させる第２誘電体スタックと、
　ｄ）前記有機レーザ共振器と協働する、実質的に低い閾値で光励起するための、外部にある前記励起ビーム光の自給式光子源と、
を含み、前記第１誘電体スタックと前記第２誘電体スタックと前記有機活性領域との組み合わせはレーザ光を出力することを特徴とする有機レーザ共振器デバイス。
【請求項２】
　均一に配列した複数の有機レーザ共振器デバイスであって、
　ａ）励起ビーム光を受信及び送信し、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性であり、光励起のための実質的に低い閾値を有する第１誘電体スタックと、
　ｂ）前記第１誘電体スタックから送信された励起ビーム光とレーザ光とを受信してレーザ光を放出する有機活性領域と、
　ｃ）前記有機活性領域から送信された励起ビーム光とレーザ光とを反射して前記有機活性領域へ帰還させる第２誘電体スタックと、
　ｄ）各有機レーザ共振器と協働する、実質的に低い閾値で光励起するための、外部にある前記励起ビーム光の自給式光子源と、
を含み、前記第１誘電体スタックと前記第２誘電体スタックと前記有機活性領域との組み合わせはレーザ光を出力することを特徴とする均一に配列した複数の有機レーザ共振器デバイス。
【請求項３】
　１つ以上の波長のレーザ光を発する、配列した複数の有機レーザ共振器デバイスであって、
　ａ）励起ビーム光を受信及び送信し、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性であり、光励起のための実質的に低い閾値を有する第１誘電体スタックと、
　ｂ）前記第１誘電体スタックから送信された励起ビーム光とレーザ光とを受信してレーザ光を放出する有機活性領域と、
　ｃ）前記有機活性領域から送信された励起ビーム光とレーザ光とを反射して前記有機活性領域へ帰還させる第２誘電体スタックと、
　ｄ）各有機レーザ共振器と協働する、実質的に低い閾値で光励起するための、外部にある前記励起ビーム光の自給式光子源と、
を含み、前記第１誘電体スタックと前記第２誘電体スタックと前記有機活性領域との組み合わせは１つ以上の波長のレーザ光を出力することを特徴とする配列した複数の有機レーザ共振器デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は一般に、垂直共振器型有機レーザ、特に、従来とは異なる励起ビーム光子源を用いてレーザ放出を生じる垂直共振器型有機レーザの分野に関する。より詳細には、本発明は、光子を発生するためのエネルギー源が、化学的、放射線、生物学的反応である、自給式光子源の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
　レーザ発光デバイスには、通信装置、誘導システム、測量、救急救助、軍事利用など、無数の用途がある。現在のレーザ装置には、複雑で高価、また壊れ易い電子回路、構成要素、及びバッテリー又は他の電源が必要である。これらの装置を構成するには金属が必要であり、この金属の含有によって検知が可能である。これらの装置はまた、他の電子／電気装置に干渉する恐れのある残留電気放射を生じる。
【０００３】
　無機半導体（例えば、ＡｌＧａＡｓ）を用いた垂直共振器型面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）は１９８０年代半ばより開発されている（ススム　キノシタら, IEEE Journal of Quantum Electronics, Vol. QE-23, No. 6, June 1987, pages 882-888）。８５０ｎｍで放射するＡｌＧａＡｓを用いたＶＣＳＥＬは、数社で製造され、その寿命は１００年を超えるものとなった（ケント　Ｄ．チョケットら, Proceedings of the IEEE 85, Vol. 85, No. 11, November 1997, pages 1730-1739）。これらは近赤外レーザでは成功したが、ここ数年、他の無機材料系による可視波長域で発振するＶＣＳＥＬが注目されるようになった（Ｃ．ウィルムセンら, Vertical-Cavity Surface-Emitting Lasers, Cambridge University Press, Cambridge, 2001）。可視レーザには、例えば、ディスプレイ、光学的記憶装置の読取り／書込み、レーザ印刷、プラスチック製光ファイバを用いた近距離電気通信など、多くの潜在的な用途がある（Ｔ．イシグレら, Electronics Letters, Vol. 31, No. 6, March 16, 1995, pages 467-469）。世界中の多くの企業や学術研究機関での努力にも拘わらず、可視スペクトルに亘って光を放出する実用的なレーザダイオード（吸収端発光又はＶＣＳＥＬのいずれも）の製造にはまだ多くの課題が残る。
【０００４】
　有機系利得材料は無機系利得材料より多くの長所を可視スペクトルについて持つことから、可視波長ＶＣＳＥＬを製造する努力においては、無機系装置を諦めて有機系レーザ装置に的を絞ることは有益であろう。例えば典型的な有機系利得材料は、非励起散乱／吸収損失が小さく、量子効率が高いという性質を持つ。無機レーザ装置に比べて有機レーザは比較的製造が安価で、全可視領域に亘って放出するように作ることが可能で、また任意の大きさにでき、最も重要なことには、１つのチップで複数の波長（例えば、赤、緑、及び青）を放出することが可能である。決定的なのは、有機レーザは、特に無機レーザに比べて非常に広い利得帯域幅を持つことである。ここ数年、有機系固体レーザの製造に関心が高まっている。レーザ利得材料はポリマー又は小分子のいずれかであり、いくつかの異なる共振空洞構造、例えば、ミクロキャビティ（コズロフら，米国特許第６,１６０,８２８号，２０００年１２月１２日登録，標題“Organic Vertical-Cavity Surface-Emitting Laser”を参照のこと）、導波管、環状ミクロレーザ、及び分布帰還型（例えば、Ｇ．クランツェルビンダら，Rep. Prog. Phys. 63, (2000), pages 729-762，及び、Ｍ．ディアス−ガルシアら，米国特許第５,８８１,０８３号，１９９９年３月９日登録，標題“Conjugated Polymers As Materials For Solid State Laser”も参照のこと）などが用いられている。これらの構造全てに関わる問題は、レーザ発振を行うため、別のレーザ源を用いた光学的ポンピングにより共振器を励起する必要があることである。一般に、よりコンパクトで構造の調整が容易なことから、レーザ共振器の電気的励起がより望ましい。
【０００５】
　電気的励起有機レーザを完成させる際の主な障害は、有機材料のキャリヤ移動度が小さく、通常１０−５ｃｍ２／Ｖ・ｓ程度であることである。この小さいキャリヤ移動度はいくつかの問題を生じる。キャリヤ移動度の小さいデバイスは、大きな電圧降下とオーム加熱を避けるため、一般に薄層での使用に限られる。このような薄層は、レーザ発振モードが損失の大きいカソードとアノードの中を通るため、レーザ発振閾値が大きく増大してしまう（Ｖ．Ｇ．コズロフら, Journal of Appl. Physics, Vol. 84, No. 8, October 15, 1998, pages 4096-4108を参照）。有機材料中の電子−正孔再結合はランゲビン（Langevin）再結合（その速度はキャリヤ移動度に比例する）に支配されるため、小さいキャリヤ移動度は、一重項励起子より多くの電荷キャリヤを持つ程度を示すことになる。これにより生じる結果の一つは、電荷−誘導（ポーラロン：polaron）吸収が大きな損失機構になり得ることである（Ｎ．テスラーら, Applied Physics Letters, Vol. 74, No. 19, May 10, 1999, pages 2764-2766）。レーザデバイスが５％の内部量子効率を持つと仮定し、現在報告されている最も低いレーザ発振閾値、約１００Ｗ／ｃｍ２（Ｍ．ベルグレンら, Nature, Vol. 389, October 2, 1997, pages 466-469）を用い、前述の損失機構を無視すると、電気的励起レーザ発振閾値の下限は１０００Ａ／ｃｍ２となる。先の損失機構を含めるとレーザ発振閾値は１０００Ａ／ｃｍ２よりかなり高くなるが、１０００Ａ／ｃｍ２は有機デバイスが保持できる現在報告されている最も高い電流密度である（ニール・テスラー, Advanced Materials, 1998, 10, No. 1, pages 64-68）。
【０００６】
　これらの困難を回避する一つの方法は、レーザ発振媒体として無定形有機材料の代わりに結晶性有機材料を使用することである。この試みは最近行われ（Ｊ．Ｈ．ション, Science, Vol. 289, July 28, 2000, pages 599-601）、利得材料として単結晶テトラセンを用いてファブリ−ペロー（Fabry-Perot）型共振器を構築した。結晶性テトラセンを用いることでより大きな電流密度が得られ、より厚い層を使用することができ（キャリヤ移動度が２ｃｍ２／Ｖ・ｓ程度あるため）、ポーラロン吸収はより小さくなる。利得材料として結晶テトラセンを用いた結果、室温レーザ閾値の電流密度はおよそ１５００Ａ／ｃｍ２となった。
【０００７】
　有機レーザの電気的ポンピングに代わるものは、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの非干渉性（インコヒーレント）光源による光学的ポンピングである。ＬＥＤは、無機（Ｍ．Ｄ．マクギーら, Applied Physics Letters, Vol. 72, No. 13, March 30, 1998, pages 1536-1538）、又は、有機（ベルグレンら,米国特許第５,８８１,０８９号、１９９９年３月９日登録、標題“Article Comprising An Organic Laser”）のいずれでも良い。これを行うには、非励起有機レーザ装置が、特に、活性媒体としてホスト−ドーパントの組み合わせを用いる場合、レーザ発振波長での散乱及び吸収損失の合計が非常に小さい（約０．５ｃｍ−１）ものでなければならない。この損失が小さいものであっても、有機レーザの現在報告されている最も小さい光励起閾値は、導波管レーザ型のもので１００Ｗ／ｃｍ２である（Ｍ．ベルグレンら, Nature 389, October 2, 1997, pages 466-469）。既成の無機ＬＥＤでは約２０Ｗ／ｃｍ２程度の出力密度までしか出せないため、非干渉性光源による光学的ポンピングを可能にするには、別の手段を用いる必要がある。更に、レーザ発振閾値を小さくするため、利得容積を最小としたレーザ構造を選ぶことも必要である。
【０００８】
　ＬＥＤからは好ましくない電気的ノイズが放出されることがあり、また、動作には、電子構成品／回路に加えて外部電源が必要である。これらの回路は一般に金属製であるため、隠した場合でも検出可能である。これらのＬＥＤや支持回路は外部電磁放射によって破損することがある。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第６,１６０,８２８号明細書
【特許文献２】米国特許第５,８８１,０８３号明細書
【特許文献３】米国特許第５,８８１,０８９号明細書
【非特許文献１】ススム　キノシタら, IEEE Journal of Quantum Electronics, Vol. QE-23, No. 6, June 1987, pages 882-888
【非特許文献２】ケント　Ｄ．チョケットら, Proceedings of the IEEE 85, Vol. 85, No. 11, November 1997, pages 1730-1739
【非特許文献３】Ｃ．ウィルムセンら, Vertical-Cavity Surface-Emitting Lasers, Cambridge University Press, Cambridge, 2001
【非特許文献４】Ｔ．イシグレら, Electronics Letters, Vol. 31, No. 6, March 16, 1995, pages 467-469
【非特許文献５】Ｇ．クランツェルビンダら，Rep. Prog. Phys. 63, (2000), pages 729-762
【非特許文献６】Ｖ．Ｇ．コズロフら, Journal of Appl. Physics, Vol. 84, No. 8, October 15, 1998, pages 4096-4108
【非特許文献７】Ｎ．テスラーら, Applied Physics Letters, Vol. 74, No. 19, May 10, 1999, pages 2764-2766
【非特許文献８】Ｍ．ベルグレンら, Nature, Vol. 389, October 2, 1997, pages 466-469
【非特許文献９】ニール・テスラー, Advanced Materials, 1998, 10, No. 1, pages 64-68
【非特許文献１０】Ｊ．Ｈ．ション, Science, Vol. 289, July 28, 2000, pages 599-601
【非特許文献１１】Ｍ．Ｄ．マクギーら, Applied Physics Letters, Vol. 72, No. 13, March 30, 1998, pages 1536-1538
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　先に述べたような、レーザ発光デバイスにエネルギーを与える従来の電源や支持回路の制限がなく、極端な環境下でもレーザ放出を行うことのできる、信頼性のある頑丈なレーザ発光デバイスが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　この要求は、本発明のある実施の形態に従って有機レーザ共振器デバイスを製造することにより達成される。このデバイスは、励起ビーム光（pumped beam light）を受信及び送信し、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性であり、光励起のための実質的に低い閾値を有する第１誘電体スタックと、第１誘電体スタックから送信された励起ビーム光とレーザ光とを受信してレーザ光を放出する有機活性領域と、前記有機活性領域から送信された励起ビーム光とレーザ光とを反射して前記有機活性領域へ帰還させる第２誘電体スタックと、前記有機レーザ共振器デバイスと協働する、実質的に低い閾値で光励起するための、外部にある前記励起ビーム光の自給式光子源と、を含み、前記第１誘電体スタックと前記第２誘電体スタックと前記有機活性領域との組み合わせはレーザ光を出力する有機レーザ共振器デバイスである。
【発明の効果】
【００１２】
　本発明の長所は、残留電磁放射、金属含量の高い部品、バッテリー及びその他の電源、電子回路及び素子を用いることなくレーザ放出が実行可能なことである。他の長所としては、長期に亘るレーザ放出、不活性状態での長期貯蔵性、頑丈な物理的構造、少ない必要部品、変更可能な物理的形態、変更可能なレーザ放出形態、などが挙げられる。更に本発明によって、人の声などの音声信号によるレーザ放出の変調が可能である。
【００１３】
　本発明の、前述及びその他の目的、特徴、及び長所は、以下の記述及び図によってより明らかとなろう。記述及び図において、図に共通する同一の要素にはできる限り同じ参照番号を用いた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　ＶＣＳＥＬ型ミクロキャビティレーザは、低いレーザ発振閾値の基準を満たす。ＶＣＳＥＬ型有機レーザ共振器を用いれば、光励起出力密度閾値を５Ｗ／ｃｍ２以下にすることが可能であろう。この結果、実際的な有機レーザデバイスを、例えば自給式光子源などの容易に利用できる様々な非干渉性光源を用いた光励起によって動かすことができる。ここでいう自給式光子源とは、光を放出するためのエネルギー源が、直接光子を発生する化学的、放射線、及び生物学的反応である光子源である。このような自給式光子源はその動作のための外部への電気接続を必要としない。
【００１５】
　電気的ノイズ特性を持たないいくつかのタイプの自給式光子発生過程としては、白熱、ルミネセンス、生物発光、熱ルミネセンス、蛍光、燐光、及び放射線ルミネセンスなどの光子発生過程が挙げられる。
【００１６】
　放射線ルミネセンス（ＲＬ）は、放射性粒子の崩壊によるエネルギーを吸収した後の発光媒体による光子の発生である。ＲＬは放射性同位体の崩壊によってエネルギーが与えられるため、外部電源が不要である。
【００１７】
　蛍光は、励起した一重項状態の分子又は原子からの光放出と定義される。蛍光は電磁放射、特に光に曝露した物質自体による光の放出である。入射光が電子をより高い電子エネルギー準位に励起し、その後電子が基底状態に戻ることによって蛍光が生じる。一般的な蛍光物質はフルオレセインで、これは強い緑の蛍光を発する染料である。洗剤に加えた蛍光“増白”剤は、入射する紫外光を可視光に変える働きをする。蛍光と燐光とは異なり、蛍光は刺激を止めれば約１マイクロ秒以内には止むが、燐光は数分間持続可能である。
【００１８】
　燐光は、励起した三重項状態の分子又は原子からの光放出と定義される。燐光は、系の非励起又は基底状態への遷移が“禁制”となるような、励起電子エネルギー準位から生じる。この禁制特性のため光放出速度はより遅くなる。
【００１９】
　生物発光の発生は、化学物質であるルシフェリン（luciferin）と、酸化過程を促す特定の酵素であるルシフェラーゼ（luciferase）とが関わる酸化反応（又は、燃焼反応）によるものである。ルシフェリンは、生物体が体内合成し、又は外部から食餌を通じて獲得した発光化合物である。これは水溶性の化合物で、生物体の細胞内で生産されるものは細胞内発光として知られ、また細胞外でも生産されて細胞外発光となる。ルシフェリンは発光器官の透明な表皮の下の部分に貯蔵され、ルシフェリンの後ろには、反射板として作用する密度の高い組織の層が見られる。
【００２０】
　化学反応で発光するには、ルシフェリンを、望ましくは、オキシゲナーゼ（化合物に酸素を与える）である天然酵素のルシフェラーゼの助けを借りて酸化しなければならない。オキシゲナーゼは、基質（ルシフェリン）と酸素（更に塩も必要）とを必要とし、電子を励起してより高いエネルギー軌道に遷移させる。この電子が最初の基底状態に落ちて戻る際に光が放出される。生物発光の元となる反応は次のように表される。
【００２１】
　ルシフェリン＋ルシフェラーゼ＋Ｏ２＋塩→オキシルシフェリン＋Ｈ２Ｏ＋光＋熱
【００２２】
　この反応の反応物は発光タンパク質と総称されるもので、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）によって発光が始まる。また、この過程を繰り返して発光するためにオキシルシフェリンがルシフェリンに戻ること、また反応の副生物は熱であるが、人工的な発光法に比べてこの反応からは僅かな熱しか放出されないことも注目される。例えば、ホタルは最も効率の良い発光システムの一つとして知られ、ホタルの光はほのかではあるが効率はおよそ９０．０％であり、熱に変わるエネルギー損失は最少３．０％である。平均的な白熱電球の効率はおよそ３．０％しかなく、熱となるエネルギー損失は９７．０％である。
【００２３】
　生物発光反応は、ホタル（Lampyridae）などの生きた生物体によって行われる。生物発光するその他の生物体としては、細菌、真菌、渦鞭毛虫、クラゲ、イカ、棘皮動物（ヒトデ）、コルデート類（cordates）（虫：worms）、軟体動物、節足動物（カニ及び小エビ）、魚（海面付近又は深海）、甲虫、ホタルなど、４０以上の目又は群の様々な種が挙げられるが、これらに限るものではない。細菌は、魚類及びクラゲ類と共生関係を形成し、これが後に発光するものとなる（発光器：photophore）ことが観察されている。しかし、いくつかの生物体では、発光嚢を含む発光器官を用い、発光に必要な化学物質を体内生産することによって自己発光する。生物発光は深海魚や他の生物体には一般的な性質である。深海に住む７０．０％以上の種は発光し、彼らが深海では受けることのできない太陽光の欠乏を補うことが知られている。昆虫は最も一般的な自ら発光できる陸上の生息動物である。その発光体は、偽装した外皮のフラップ（flap）のような簡単なもの、あるいは、反射板、色素体フィルタ、及びレンズを備えた複雑なものである。発光する動物体（植物の２つの群も含まれる）に見られる最も特徴的な生物発光又は化学発光は、生きた生物体による比較的低温での随意又は不随意の可視光の放出と定義され、この発光は余り熱を発生せず、化学物質、ルシフェリンのエネルギー発生的酸化過程によるものであり、細胞により生産されるにつれてエネルギーは光に変換される。第２のタイプの光放出も、ホトルミネセンス、蛍光、又は燐光のいずれかで、紫外波長を含む光の吸収の後に生じる、生物体の不随意な光の放出と考えられる。
【００２４】
　化学発光反応の一例がサイリュームライトスティック（Cyalume lightstick）（登録商標）であり、これは化学発光フレア（flare）として知られている。この化学発光フレアは薄肉ガラス管を入れた可撓性プラスチックチューブでできている。ガラス管の中はフタル酸エステルに溶解した過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の溶液である。ガラス管の外側はフェニルシュウ酸エステルと蛍光染料（黄緑色のライトスティックでは、染料は９,１０−ビス（フェニルエチニル）アントラセンである。）とを含む溶液である。ライトスティックを折り曲げると薄肉ガラス管が割れてその中身が外側の溶液と混じり合い、Ｈ２Ｏ２がフェニルシュウ酸エステルと反応する。反応の間、染料分子にエネルギーを与える中間体が生成する。エネルギーを与えられた染料分子はこのエネルギーを可視光として放出する。化学反応のエネルギーを直接光として放出する過程を化学発光という。
【００２５】
　垂直共振器型有機レーザデバイス１０の略図を図１に示す。基板２０は、光学的ポンピング及びレーザ放出の意図する方向に応じて、光透過性又は不透明のいずれにもすることができる。光透過性基板は、透明ガラス、プラスチック、又はサファイアなどの他の透明材料である。あるいは、光学的ポンピングと放出の両方を同じ面を通して行う場合は、半導体材料（例えば、シリコン）、又はセラミック材料などの（但しこれらに限るものではない）不透明基板を用いる。基板２０の上に下部誘電体スタック３０、続いて有機活性領域４０を被覆し、次に上部誘電体スタック５０を被覆する。励起ビーム６０は垂直共振器型有機レーザデバイス１０を光励起する。励起ビーム源６５は、発光ダイオード（ＬＥＤ）からの放射などのインコヒーレントな励起ビーム６０を放出する。あるいは励起ビーム６０は、コヒーレントなレーザ源から生じたものでも良い。図１は、上部誘電体スタック５０からのレーザ放出７０を示す。あるいは、誘電体スタックの反射率を適当なものに設計することによって、上部誘電体スタック５０を通して光励起し、基板２０からレーザ放出するレーザデバイスとすることができる。シリコンなど不透明な基板の場合、光学的ポンピングとレーザ放出の両方を上部誘電体スタック５０を通して行う。
【００２６】
　有機活性領域４０に望ましい材料は、一般に、高真空熱蒸着によって被覆した、分子量の小さい有機ホスト−ドーパントの組み合わせである。このようなホスト−ドーパントの組み合わせは、利得媒体として非励起散乱／吸収損失が非常に小さくなるため有益である。真空蒸着した材料はスピンコーティングしたポリマー材料より均一に被覆できるため、有機分子は分子量の小さいものが望ましい。本発明で使用するホスト材料は、励起ビーム６０を十分に吸収し、その励起エネルギーの多くの割合をフェルスター（Forster）エネルギー遷移によってドーパント材料に遷移できるものを選ぶことも望ましい。当業者にはフォルスターエネルギー遷移の概念は良く知らたものであり、これはホスト−ドーパント分子間のエネルギーの無放射遷移を含む。赤色発光レーザのホスト−ドーパントの組み合わせとして有用な例は、ホストとして、アルミニウム＝トリス（８−ヒドロキシキノリン）（Ａｌｑ）、ドーパントとして、４−（ジシアノメチレン）−２−ｔ−ブチル−６−（１，１，７，７−テトラメチルジュロリジル−９−エニル）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＪＴＢ）（体積分率で１％）である。他の波長の放出には別のホスト−ドーパントの組み合わせが使用できる。例えば緑色において有用な組み合わせは、ホストとしてＡｌｑ、ドーパントとして、１０−（２−ベンゾチアゾリル）−２，３，６，７−テトラヒドロ−１，１，７，７−テトラメチル−１Ｈ，５Ｈ，１１Ｈ−［１］ベンゾピラノ［６，７，８−ｉｊ］キノリジン−１１−オン（Ｃ５４５Ｔ）（体積分率で０．５％）である。その他の有機利得領域材料は、ポリマー物質、例えば、ポリフェニレンビニレン誘導体、ジアルコキシ−ポリフェニレンビニレン類、ポリ−ｐ−フェニレン誘導体、及びポリフルオレン誘導体としても良い。これらは、その内容を全て本件に引用して援用する、ウォルクらの、同一出願人による米国特許第６,１９４,１１９号、２００１年２月２７日登録、標題“Thermal Transfer Element And Process For Forming Organic Electroluminescent Devices”に教示されている。
【００２７】
　下部誘電体スタック３０及び上部誘電体スタック５０はそれぞれ、望ましくは従来の電子ビーム被覆で被覆し、交互に高指数（high index）及び低指数（low index）誘電体材料、例えばそれぞれＴｉＯ２及びＳｉＯ２を含むことができる。その他の材料、例えば高指数層としてＴａ２Ｏ５も使用できる。下部誘電体スタック３０はおよそ２４０℃の温度で被覆する。上部誘電体スタック５０の被覆工程の際は、有機活性材料が溶けないよう温度を７０℃付近に保つ。本発明の別の実施の形態では、上部誘電体スタック５０を反射性の金属ミラー層の被覆に代える。典型的な金属は銀又はアルミニウムで、９０％を超える反射率を持つ。この別の実施の形態では、励起ビーム６０とレーザ放出７０はいずれも基板２０を通る。下部誘電体スタック３０と上部誘電体スタック５０は両者とも、垂直共振器型有機レーザデバイス１０の所望の放出波長に従い、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性である。
【００２８】
　非常に高度な技術を用いた垂直ミクロキャビティを用いることで非常に低い閾値（出力密度０．１Ｗ／ｃｍ２以下）でレーザ発振遷移が可能となる。この低い閾値により、他のレーザ装置において従来から使用されているレーザダイオードの収束した出力に代わって、インコヒーレントな光源をポンピングに使うことが可能となる。励起源の例は、ＵＶ−ＬＥＤ、又はＵＶ−ＬＥＤアレイ、例えば、クリー社（Cree）の製品（詳細には、ＸＢＲＩＧＨＴ（登録商標）９００ウルトラバイオレット・パワー・チップ（Ultraviolet Power Chip）（登録商標）ＬＥＤ）である。これらの光源は、４０５ｎｍ付近の波長を中心に発光し、チップの形で２０Ｗ／ｃｍ２程度の出力密度を生じることが知られている。このように、デバイス実装による利用効率とＬＥＤの広がった角放出断面の制限を考慮に入れても、ＬＥＤの明るさはレーザ発振閾値の数倍の比強度でレーザ共振器を励起するのに十分である。
【００２９】
　垂直共振器型有機レーザデバイス８０に、更に図２に示すような設計の活性領域を用いると、レーザの効率が向上する。有機活性領域４０は、１つ以上の周期的な利得領域１００と有機スペーサ層１１０とを含み、有機スペーサ層１１０は、周期的利得領域１００の両側にあって、周期的利得領域１００がデバイスの定在波電磁界１２０の波腹１０３に並ぶよう配置している。これを有機活性領域４０内のレーザの定在波電磁界パターン１２０を図示した図２に示す。誘導放出は電磁界の波腹１０３で最も高く、節１０５では無視できるため、図２に示すように活性領域４０を形成することは本質的に有益である。有機スペーサ層１１０は誘導又は自発放出を起こさず、レーザ放出７０又は励起ビーム６０波長のいずれも殆ど吸収しない。有機スペーサ層１１０の例は、有機材料である１，１−ビス（４−ビス（４−メチルフェニル）アミノフェニル）シクロヘキサン（ＴＡＰＣ）である。ＴＡＰＣはレーザ放出７０又は励起ビーム６０エネルギーのいずれもあまり吸収せず、更にその屈折率が殆どの有機ホスト材料より僅かに低いため、スペーサ材料として好適である。この屈折率の差は、電磁界の波腹１０３と周期的利得領域（１つ又は複数）１００との重なりが最大となるのを助けるため有益である。本発明について後に述べるように、大きな利得領域の代わりに周期的利得領域１００を用いると出力変換効率がより高くなり、好ましくない自発放出が著しく減少する。周期的利得領域１００の配置は、光学的標準マトリックス法を用いて決定する（スコット　Ｗ．コルジンら, IEEE Journal of Quantum Electronics, Vol. 25, No. 6, June 1989, pages 1513-1524）。良好な結果を得るには、好ましくない自発放出を防ぐため、周期的利得領域１００の厚さは５０ｎｍ程度又はそれ以下である必要がある。図３に示すような位相同期有機レーザアレイ１９０を用いることによって、空間干渉性の程度を保ちながらレーザの面積を増すことができる。二次元の位相同期レーザアレイ１９０を形成するには、ピクセル間領域２１０で隔てられたレーザ発振ピクセル２００をＶＣＳＥＬの表面に画定する必要がある。位相同期を得るため、強度と位相の情報を、望ましくはレーザ発振ピクセル２００間で取り交わさなければならない。これには、例えば、鏡の一つの反射率を調節するなどして、僅かな組込み指数（built-in index）又は利得誘導のいずれかによってレーザ放出をピクセル領域へ若干制限するのが最良である。ある実施の形態では、標準的なフォトリソグラフ及びエッチング技術を用いて下部誘電体スタック３０にエッチング領域２２０をパターン形成し、下部誘電体スタック３０の表面に二次元配列の円形の柱２２１を作ることによって反射率の調節を行う。このようにパターン形成した下部誘電体スタック３０の上に、残りの有機レーザミクロキャビティ構造を被覆する。ある実施の形態では、レーザピクセルの形は円形であるが、例えば矩形など他のピクセル形状も可能である。ピクセル間領域２１０は０．２５〜４μｍの範囲である。より大きなピクセル間領域２１０としても位相同期アレイは動作するが、光学的ポンピングエネルギーの利用効率が下がってしまう。エッチングの深さを望ましくは２００〜１０００ｎｍとしてエッチング��域２２０を形成する。ちょうど奇数の層を超えて下部誘電体スタック３０中へエッチングを行うと、エッチング領域内の縦モード波長を利得媒体のピークから大きくシフトさせることができる。これによりピクセル間領域２１０でのレーザ発振作用は妨げられ、自発放出が著しく減少する。エッチング領域２２０の形成により、レーザ放出はレーザ発振ピクセル２００に若干制限され、ピクセル間領域２１０からはレーザ発振は生じず、コヒーレントな位相同期レーザ光がアレイ１９０より放出される。
【００３０】
　有機ＶＣＳＥＬデバイス、また本件において有機レーザ共振器デバイスと呼び、交換使用可能なものの、もう一つの長所は、個々にアドレス可能な素子のアレイに容易に作れることである。このようなアレイでは、各素子は隣り合う素子と非干渉性で、異なる励起源（例えば、ＬＥＤ又はＬＥＤ群）によって励起される。このアレイは、用途の要求に応じて１次元（線）又は二次元（面）のいずれにもできる。アレイ中の素子は、一つのアレイで複数の波長を発生できるよう、複数のホスト−ドナーの組み合わせ、及び／又は複数の共振器設計とすることができる。
【００３１】
　図４に、不活性状態にある化学発光型レーザフレア２４０の断面図を示す。不活性状態の化学発光型レーザフレア２４０は、標的兵器システム、あるいは、信号、捜索及び救助、又は通信装置として使用する際には展開することができる。化学的に発光し、電子構成品及び電子的過程が無いため、不活性の化学発光型レーザフレア２４０は非展開又は展開状態のいずれでも電磁気的識別特性を持たない。更に、不活性状態にある化学発光型レーザフレア２４０は殆ど非金属材料のみから作ることができるため、従来の金属探知手段では検出が極めて困難であろう。化学反応は、通常、膜２８０によって互いに密封されている２つの液状化学成分を混合することにより開始する。液体はフレアハウジング２５０として働く、仕切られたコンテナ中に保持されている。フレアハウジング２５０は必要とされる用途に応じて透明又は不透明であり、利用できる光の量を増やすため内面が鏡になっていても良い。活性体溶液２６０はフタル酸エステルに溶解したＨ２Ｏ２であり、化学発光溶液２７０はフェニルシュウ酸エステルと蛍光染料である。例えば航空機から投下して数フィート落ちた結果、あるいは、例えば空気圧型又は爆発型の兵器に用いて表面に推進力を与えた結果、可撓性ベローズ（bellows）に手動で力が加えられる。ベローズ２９０は、図５では縮めたベローズ３３０として縮めた状態で示されている。縮めたベローズ３３０によって活性体溶液２６０にかかる圧力が高まった結果、薄膜３２０が破裂する。活性体溶液２６０と化学発光溶液２７０が混じり合って発光が始まる。化学的に発生した光は、ポリウレタン、プラスチック、ガラスなどの透明材料である拡散フィルタ３００を通り抜ける。拡散フィルタ３００には、焼結した光ファイバの束、ダイクロイック（dichroic）ミラー、又はカラーフィルタなどを組込んでも良い。一般に、拡散フィルタ３００は光子源光ビームからの好ましくない波長の光を除去し、有機共振器の均一な照射を可能とする。拡散フィルタ３００は位相同期有機アレイ１９０と極めて接近している。図示されていないが、これは近接スペーサ又は光学的接着剤を用いて定置されている。必要に応じて、シュラウド（shroud）３１０を加えてレーザ放出７０の視角を制限しても良い。当業者ならば、位相同期有機アレイ１９０を図１及び図２に示す垂直共振器型有機レーザデバイス１０又は８０で置き換えられることに気づくであろう。更に、有機レーザ共振器デバイスの多波長アレイを用いることも有益であろう。このようなアレイを用いれば、化学発光、生物発光、及び放射線発光過程によって１つ以上の波長の光を発生することができる。
【００３２】
　図５に、活性化した化学発光型レーザ２４５を示す。力を加えてベローズ３３０を押し縮めた。混合した活性体２６０と化学発光溶液２７０は活性化した化学発光溶液３４０となる。この反応から生じた光子は拡散フィルタ３００と位相同期有機アレイ１９０とを通り抜けてレーザ放出７０を発する。
【００３３】
　図６に、穿孔チップ（piercing tip）３６０、有棘チップ（barbed tip）３７０、及び棍棒状チップ（bludgeon tip）３８０などの必要に応じたチップを持つ、交換可能なチップ組立品３５０を備えた、非展開のレーザフレア２４０を示す。レーザ放出７０の視角が狭いため、レーザフレア２４０は活性化した場合には定位置に固定される。任意のチップにより、状況に応じて異なる取付けオプションを用いることができる。例えば、穿孔チップ３６０は、レーザフレア２４０を手動で活性化し、ビルの屋上や木などの硬い構造体に取付ける場合に使用し、棍棒状チップ３８０は、レーザフレア２４０を高所から地面や砂などの地表面に落として衝撃で展開させる場合に用いる。
【００３４】
　図７には、モジュール型取付け手段４２０を備えたモジュール型レーザフレア４００を示す。このモジュール型取付け手段４２０は、時間遅延アクチュエータモジュール４１０に付けたスクリュー形ねじ山とすることができるが、これに限るものではない。モジュール４１０の構成要素には、液状のアセトンを充填したカプセルが含まれ、このアセトンはスチレンアクチュエータバー４７０と反応して次第にこれを腐食するために用いる。この反応にかかる時間は使用するアセトンの濃度によって予め決められ、数時間から数日の範囲とすることができる。そのほかに含まれるものは、吸盤／スタンドチップ３９０の付いた交換可能なチップ組立品３５０、密閉したアセトンカプセル４３０、アセトンカプセルストライカ４４０、アクチュエータスプリング４５０、及びアクチュエータチューブ４６０である。
【００３５】
　図８に、先細り状活性体部４８５と、先細り状活性体部４８５が意図する目標又は面に確実に接するために使用する、取付け可能な誘導フィン（guidance fin）組立品４９０とを備えた、飛行ダーツ４８０の形状としたレーザフレアを示す。同様に図９は、時間遅延アクチュエータモジュール４１０と、誘導フィン組立品４９０とを備えたモジュール型レーザフレア４００を示す。図１０ａ、図１０ｂ、及び図１０ｃは、第１部分及び第２部分（それぞれ図１０ａ及び図１０ｂ）と、誘導フィン組立品（図１０ｃ）とを含む同じモジュール型構成要素を分解したものを示す。化学反応は、最初の衝撃で開始することができ、あるいは化学的又は機械的タイマーを用いて時間を遅らせることができる。
【００３６】
　図１１には、手動によって、又はアセトンカプセルストライカ４４０の移動による衝撃によって生じた活性化する力を吸収した、時間遅延アクチュエータモジュール４１０を示す。この力によって密閉したアセトンカプセル４３０（図７及び図９にも明示されている）が破裂して液状のアセトンが放出され、カプセル４３５はつぶれる。アセトンは無傷のスチレンアクチュエータバー４７０と反応し始める。スチレンアクチュエータバー４７０は、アクチュエータチューブ４６０と縮めたアクチュエータスプリング４５０の位置を保っている。スチレンアクチュエータバー４７０は次第に腐食されていく。
【００３７】
　図１２に、活性化したモジュール型レーザフレア４０５を示す。腐食したスチレンアクチュエータバー４７５は伸びるスプリング４５５の圧力を解放し、アクチュエータチューブ４６０が動いて活性体のベローズ３３０を押し縮め、薄膜バルブ３２０が破れる。活性体溶液２６０は化学発光溶液２７０（図１１に示す）と混じり合い、活性化した化学発光溶液３４０となってレーザ放出７０を起こす。必要に応じて、スチレンアクチュエータバー４７０を手動で取り除き、すぐにデバイスを活性化しても良い。
【００３８】
　図１３ａ〜図１３ｆに、異なる視角特性を備えた様々な物理的構造の位相同期有機レーザアレイ１９０を示す。図１３ａは、視角を制限するシュラウド３１０を備えた標準的な構造のレーザフレアである。図１３ｂは、先細り状活性部４８５と誘導フィン組立品４９０とを備えたレーザフレアを示す。図１３ｃは、表面に取付けた位相同期有機レーザアレイ５００を示す。図１３ｄは、半球形のレーザアレイ５１０を示す。図１３ｅは、多面体形のレーザアレイ５２０を示す。図１３ｆは、円柱形のレーザアレイ５３０を示す。
【００３９】
　図１４ａに、ハウジング２５０と、活性体溶液２６０と、ベローズ２９０と、薄膜バルブ２８０と、化学発光溶液２７０とを備えた、ディスク型の化学発光体を示す。この別の形状は、このデバイスが意図する用途に応じて多様なサイズと形が可能であることを示すものである。
【００４０】
　図１４ｂに、一体化したディフューザ／フィルタ３００を備えたディスク型化学発光体の側面図を示す。
【００４１】
　図１５ａには、ハウジング２５０と、活性体溶液２６０と、ベローズ２９０と、薄膜バルブ２８０と、化学発光溶液２７０とを備えた、リング型の化学発光体を示す。この別の形状は、このデバイスが意図する用途に応じて多様なサイズと形が可能であることを示すものである。
【００４２】
　図１５ｂに、一体化したディフューザ／フィルタ３００を備えたリング型化学発光体の側面図を示す。
【００４３】
　図１６ａに、位相同期有機レーザアレイ１９０と信号テンプレート（signal template）５４０とを備えた、ディスク型のレーザフレア２４０の側断面図を示す。図示されていないが、信号テンプレート５４０を用いてレーザ放出７０を選択的にマスクする。
【００４４】
　図１６ｃは、どのように信号テンプレート５４０を使用して英数字、形、ポインタなどの可視パターンを作るかを示している。
【００４５】
　図１７ａに、不透明なハウジング６００を含む、音声変調レーザフレア５５０の断面側面図を示す。化学的に発生した光は、拡散フィルタ３００を通り抜け、鏡５８０で反射し、光バッフル５６０を通って、位相同期有機レーザアレイ１９０に至る。鏡５８０は、可撓性コーン５７０に取付けられている。図示していないが、使用者が保護グリッド５９０に向かって話すと、振動によって可撓性コーン５７０と鏡５８０が震える。可撓性コーン５７０はゴムやポリウレタンなどの可撓性材料の薄い膜でできている。振動する鏡５８０は位相同期有機レーザアレイ１９０に届く光の強度を変え、これにより発生するレーザ放出を変調する。
【００４６】
　図１７ｂに、リング型の化学光源と大面積位相同期有機レーザアレイ１９０を示す、音声変調レーザフレア５５０の断面正面図を示す。
【００４７】
　図１８ａは、閉めた保護カバー６１０と伸ばしたベローズ２９０とを備えた、非展開の音声変調レーザフレア５５０の斜視図である。
【００４８】
　図１８ｂは、開いた保護カバー６１０と押し縮めたベローズ３３０とを備えた活性化した音声変調レーザフレア５５０の斜視図である。取付けスパイク６２０を用いて音声変調レーザフレア５５０を安定な構造体に固定し、更にヒンジ（hinge）６３０を用いて位置を保つ。
【００４９】
　図１９は、可撓性活性体ポーチ６５０と、可撓性化学発光ポーチ６６０と、可撓性ディフューザ６７０と、可撓性基板位相同期有機レーザアレイ６８０とを含む、複数の層から成る可撓性化学発光型レーザシート６４０の斜視図である。
【００５０】
　図２０ａに、閉じた薄膜バルブ２８０を備えた可撓性化学発光型レーザシート６４０の断面側面図を示す。これは、閉じた薄膜バルブ２８０が開くまで活性体溶液２６０が化学発光溶液２７０と触れるのを防いでいる。
【００５１】
　図２０ｂに、可撓性化学発光型レーザシート６４０の断面側面図を示す。この組立品に圧力がかかると閉じていたバルブ２８０が開いた状態３２０となり、活性体溶液２６０と化学発光溶液２７０とが混じり合って、光を発する活性化した化学発光溶液３４０となる。発生した光は可撓性拡散フィルタ６７０を通り抜け、可撓性基板位相同期有機レーザアレイ６８０からレーザ放出７０を発する。
【００５２】
　図２１は、ラジウム塗料又はラジウムエマルションなどの可撓性の放射線発光体７００と、可撓性ディフューザ６７０と、可撓性基板位相同期有機レーザアレイ６８０とを含む、複数の層から成る可撓性放射線発光型レーザシート６９０の斜視図である。
【００５３】
　図２２は、ラジウム塗料又はラジウムエマルションなどの可撓性の放射線発光体７００と、可撓性拡散フィルタ６７０と、可撓性基板位相同期有機レーザアレイ６８０とを含む、複数の層から成る可撓性放射線発光型レーザシート６９０の断面側面図である。可撓性放射線発光体７００から発生した一定の光子は可撓性拡散フィルタ６７０を通り抜け、可撓性基板位相同期有機レーザアレイ６８０からレーザ放出７０を発する。このデバイスは放射線発光体７００が光子を放出する限りレーザを放出し続けると考えられる。この反応とレーザ放出は数年続くと予想される。
【００５４】
　図２３は、放射線発光体７２０と、拡散フィルタ３００と、位相同期レーザアレイ１９０とを備えた、放射線発光型レーザエミッタ７１０の斜視図である。取付けスパイク６２０を用いて、レーザエミッタ７１０を目標物、例えば車両や固定した場所に取付ける。前述のその他の取付けオプションも使用できる。
【００５５】
　図２４は、放射線発光型レーザエミッタ７１０の略断面側面図である。放射線発光体７２０から発生した光子は拡散フィルタ３００を通り抜け、位相同期レーザアレイ１９０からレーザ放出７０を発する。
【００５６】
　図２５は、放射線発光型レーザエミッタ７１０の略断面側面図である。放射線発光体７２０から発生した光子は拡散フィルタ３００を通り抜け、多波長レーザアレイ７２５からレーザ出力放射７３０及び７４０を発する。
【００５７】
　選択されなかった請求の内容を以下に述べる。
【００５８】
　前記外部にある自給式光子源が化学発光反応によって活性化される有機レーザ共振器デバイス。
【００５９】
　前記外部にある自給式光子源が放射線発光反応によって活性化される有機レーザ共振器デバイス。
【００６０】
　前記外部にある自給式光子源が生物発光反応によって活性化される有機レーザ共振器デバイス。
【００６１】
　前記外部にある自給式光子源が化学発光溶液と活性体溶液との混合によって生じる有機レーザ共振器デバイス。
【００６２】
　前記外部にある自給式光子源が化学発光フレアである有機レーザ共振器デバイス。
【００６３】
　前記外部にある自給式光子源が燐光反応によって活性化される有機レーザ共振器デバイス。
【００６４】
　前記自給式光子源が酸化反応によって活性化される有機レーザ共振器デバイス。
【００６５】
　前記自給式光子源が放射線反応によってエネルギーを与えられる有機レーザ共振器デバイス。
【００６６】
　前記放射線反応がラジウムによって生じる有機レーザ共振器デバイス。
【００６７】
　前記有機レーザ共振器の均一な照射を行うための拡散フィルタを更に含む有機レーザ共振器デバイス。
【００６８】
　ａ）励起ビーム光を受信及び送信し、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性であり、光励起のための実質的に低い閾値を有する第１誘電体スタックと、ｂ）前記第１誘電体スタックから送信された励起ビーム光とレーザ光とを受信してレーザ光を放出する有機活性領域と、ｃ）前記有機活性領域から送信された励起ビーム光とレーザ光を反射して前記有機活性領域へ帰還させる第２誘電体スタックと、ｄ）有機レーザ共振器と協働する、実質的に低い閾値で光励起するための、外部にある前記励起ビーム光の自給式光子源と、ｅ）前記励起ビーム光の強度を調節するための手段と、を含み、前記第１誘電体スタックと前記第２誘電体スタックと前記有機活性領域との組み合わせはレーザ光を出力する有機レーザ共振器デバイス。
【００６９】
　前記励起ビーム光の強度を調節するための手段、及び、機械的手段及び音響的手段から成る群より選ばれる手段。
【００７０】
　前記外部にある自給式光子源が化学発光反応によって活性化される複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７１】
　前記外部にある自給式光子源が放射線発光反応によって活性化される複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７２】
　前記外部にある自給式光子源が生物発光反応によって活性化される複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７３】
　前記外部にある自給式光子源が化学発光溶液と活性体溶液との混合によって生じる複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７４】
　前記外部にある自給式光子源が化学発光フレアである複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７５】
　前記外部にある自給式光子源が燐光反応によって活性化される複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７６】
　前記自給式光子源が酸化反応によって活性化される複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７７】
　前記自給式光子源が放射線反応によってエネルギーを与えられる複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７８】
　前記放射線反応がラジウムによって生じる複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００７９】
　前記有機レーザ共振器の均一な照射を行うための拡散フィルタを更に含む複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００８０】
　ａ）励起ビーム光を受信及び送信し、所定の波長域に亘ってレーザ光に対して反射性であり、光学的励起のための実質的に低い閾値を有する第１誘電体スタックと、ｂ）前記第１誘電体スタックから送信された励起ビーム光とレーザ光とを受信してレーザ光を放出する有機活性領域と、ｃ）前記有機活性領域から送信された励起ビーム光とレーザ光とを反射して前記有機活性領域へ帰還させる第２誘電体スタックと、ｄ）有機レーザ共振器と協働する、実質的に低い閾値で光励起するための、外部にある前記励起ビーム光の自給式光子源と、ｅ）前記励起ビーム光の強度を調節するための手段と、を含み、前記第１誘電体スタックと前記第２誘電体スタックと前記有機活性領域との組み合わせはレーザ光を出力する複数の有機レーザ共振器デバイス。
【００８１】
　前記励起ビーム光の強度を調節するための手段、及び、機械的手段及び音響的手段から成る群より選ばれる手段。
【００８２】
　物理的力によって可能な化学発光溶液と活性体溶液との混合によりレーザ放出が開始される、１つ以上の有機レーザ共振器を含むレーザ放出デバイス。
【００８３】
　前記物理的力により、時間を遅延して前記化学発光溶液と活性体溶液との混合を開始するレーザ放出デバイス。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に従って製造した垂直共振器型有機レーザデバイスの略断面図である。
【図２】本発明に従って製造した垂直共振器型有機レーザデバイスの別の実施の形態の略断面図である。
【図３】位相同期有機レーザアレイの略断面図である。
【図４】不活性状態にある、本発明に従って製造した化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図５】活性状態にある、本発明に従って製造した化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図６】不活性状態にある、本発明に従って製造した、交換可能な取付けチップを備えた化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図７】不活性状態にある、本発明に従って製造した、非展開の時間遅延アクチュエータを備えたモジュール型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図８】不活性状態にある、本発明に従って製造した、交換可能な取付けチップを備えたダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図９】不活性状態にある、本発明に従って製造した、時間遅延アクチュエータを備えたモジュール及びダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１０ａ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、モジュール及びダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの第１部分の略断面図である。
【図１０ｂ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、モジュール及びダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの第２部分の断面図である。
【図１０ｃ】本発明に従って製造した、モジュール及びダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの誘導フィン組立品の略断面図である。
【図１１】不活性状態にある、本発明に従って製造した、展開した時間遅延アクチュエータを備えたモジュール及びダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１２】活性状態にある、本発明に従って製造した、展開及び作動させた時間遅延アクチュエータを備えたモジュール及びダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１３ａ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、シュラウドの付いたレーザアレイを備えた化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１３ｂ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、シュラウドの付いたレーザアレイを備えたダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１３ｃ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、露出したレーザアレイを備えたダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１３ｄ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、半球形レーザアレイを備えたダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１３ｅ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、多面体形レーザアレイを備えたダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１３ｆ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、円筒形レーザアレイを備えたダーツ型の化学的にエネルギーを与えられるレーザフレアの略断面図である。
【図１４ａ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、レーザアレイと共に使用するための、ディスク型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面正面図である。
【図１４ｂ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、レーザアレイと共に使用するための、ディスク型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面側面図である。
【図１５ａ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、レーザアレイと共に使用するための、リング型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面正面図である。
【図１５ｂ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、レーザアレイと共に使用するための、リング型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面側面図である。
【図１６ａ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、部分的にマスクで覆ったレーザアレイに取付けた、ディスク型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面側面図である。
【図１６ｂ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、レーザアレイに取り付けた、ディスク型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面正面図である。
【図１６ｃ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、部分的にマスクで覆ったレーザアレイに取付けた、ディスク型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面正面図である。
【図１７ａ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、音によって振動可能なバッフル及びコーン／鏡組立品を組込んだレーザアレイに取付けた、リング型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面側面図である。
【図１７ｂ】不活性状態にある、本発明に従って製造した、音により振動してレーザ放出を変調できるバッフル及びコーン／鏡組立品を組込んだレーザアレイに取付けた、リング型の化学的にエネルギーを与えられる光源の略断面側面図である。
【図１８ａ】密閉し不活性状態にある、本発明に従って製造した化学発光型レーザ信号デバイスの斜視図である。
【図１８ｂ】開放し活性状態にある、本発明に従って製造した化学発光型レーザ信号デバイスの斜視図である。
【図１９】本発明による化学発光型可撓性シートレーザエミッタの斜視図である。
【図２０ａ】不活性状態にある、本発明による化学発光型可撓性シートレーザエミッタの略断面側面図である。
【図２０ｂ】活性状態にある、本発明による化学発光型可撓性シートレーザエミッタの略断面側面図である。
【図２１】本発明による放射線発光型可撓性シートレーザエミッタの斜視図である。
【図２２】活性状態にある、本発明による放射線発光型可撓性シートレーザエミッタの略断面側面図である。
【図２３】本発明による放射線発光型レーザエミッタの斜視図である。
【図２４】本発明による放射線発光型レーザエミッタの略断面側面図である。
【図２５】放射線発光型多波長レーザエミッタの略断面側面図である。
【符号の説明】
【００８５】
　１　垂直共振器型有機レーザデバイス、２０　基板、３０　下部誘電体スタック、４０　有機活性領域、５０　上部誘電体スタック、６０　励起ビーム、６５　励起ビーム源、７０　レーザ放出、８０　垂直共振器型有機レーザデバイス、１００　周期的利得領域、１０３　波腹、１０５　電磁界の節、１１０　有機スペーサ層、１２０　電磁界パターン、１９０　位相同期有機レーザアレイ、２００　レーザ発振ピクセル、２１０ピクセル間領域、２２０　エッチング領域、２２１　円形の柱、２４０　化学発光型レーザフレア（非展開）、２４５　化学発光型レーザフレア（活性化）、２５０　フレアハウジング（不透明、透明、又は内部反射式）、２６０　活性体溶液（フタル酸エステルに溶解したＨ２Ｏ２）、２７０　化学発光溶液（フェニルシュウ酸エステル及び蛍光染料）、２８０　薄膜バルブ（密閉）、２９０　ベローズ（伸ばした）、３００　拡散フィルタ（透明ポリウレタン、焼結した光ファイバの束、フィルタ、等）、３１０　シュラウド（任意。視角の制限）、３２０　薄膜バルブ（開放）、３３０　ベローズ（縮めた）、３４０　活性化した化学発光溶液、３５０　交換可能なチップ組立品、３６０　穿孔チップ、３７０　有棘チップ、３８０　棍棒状チップ、３９０　吸盤／スタンドチップ、４００　レーザフレアモジュール型構造（非展開）、４０５　活性化したレーザフレアモジュール型構造、４１０　時間遅延アクチュエータモジュール、４２０　モジュール型取付け手段、４３０　アセトンカプセル（密閉）、４３５　アセトンカプセル（開放）、４４０　アセトンカプセルストライカ、４５０　アクチュエータスプリング（縮めた）、４５５　アクチュエータスプリング（伸びた）、４６０　アクチュエータチューブ、４７０　スチレンアクチュエータバー（腐食されていない）、４７５　スチレンアクチュエータバー（腐食した）、４８０　レーザフレアダーツ型構造、４８５　先細り状活性体部、４９０　誘導フィン組立品、５００　表面に取付けたレーザアレイ、５１０　半球形レーザアレイ、５２０　多面体形レーザアレイ、５３０　円筒形レーザアレイ、５４０　取付け可能な信号テンプレート、５５０　音声変調レーザフレア、５６０　光バッフル、５７０　可撓性コーン、５８０　鏡、５９０　保護グリッド、６００　不透明ハウジング、６１０　カバー／取付台、６２０　取付けスパイク、６３０　ヒンジ、６４０　可撓性化学発光型レーザシート、６５０　可撓性活性体ポーチ、６６０　可撓性化学発光ポーチ、６７０　可撓性拡散フィルタ、６８０　可撓性基板レーザアレイ、６９０　可撓性放射線発光型レーザシート、７００　可撓性放射線発光シート（ラジウムエマルション又はラジウム塗料）、７１０　放射線発光型レーザエミッタ、７２０　放射線発光体、７２５　多波長レーザ、７３０，７４０　レーザ出力放射。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１３ｅ】
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【図１３ｆ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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