Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】レンズ交換を簡易化する。【解決手段】両端にテンプル７、７ａを接続した細長板状のフロントフレーム４とレンズ３の上部に永久磁石１０、１０ａ　…、１２、１２ａ　…を埋設することによって、レンズ３とフロントフレーム４とを磁力で接合させる。又、フロントフレーム４の後面上端にストッパー８を突設することで、レンズ３装着時の位置決めを容易にし、ストッバー８の先端下面にサブストッパー９を突設したことで、レンズ３の固定をより確実なものとする。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端にテンプルを接続した細長板状のフロントフレームとレンズの上部に永久磁石を埋設したことを特徴とするレンズ着脱眼鏡。
【請求項２】
フロントフレームの後面上端にストッパーを突設したことを特徴とする請求項１記載のレンズ着脱眼鏡。
【請求項３】
ストッパーの先端下面にサブストッパーを突設したことを特徴とする請求項２記載のレンズ着脱眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ交換を簡易化したレンズ着脱眼鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、眼鏡はフレームとレンズから構成され、視力矯正目的に適したレンズをフレームのリムに嵌め込み固定していた。
又、眼鏡は視力矯正目的の他、ファションアイテムとしても利用されており、ＴＰＯに合わせて着用する眼鏡を掛け替える人も少なくない。
そこで、あたかもシャツと上着の組合せを替えてファッションを楽しむかの如く、眼鏡の場合も、様々な形や色彩のレンズとフレームを用意し、自由に組合せを変えて独自のファッションを楽しみたいとの要望があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の通り、レンズをフレームのリムに嵌め込み固定してしまっていることから、レンズの着脱は難しく、専用工具と技能がなければレンズ交換をすることが出来なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術に基づく、レンズの交換性を改善せねばならない課題に鑑み、両端にテンプルを接続した細長板状のフロントフレームとレンズの上部に永久磁石を埋設することによって、レンズとフロントフレームを磁力で接合させる様にして、上記課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜３は本発明に係るレンズ着脱眼鏡を示す図であり、図１はレンズを装着した状態の正面図、図２は同じく側面図、図３は同じく平面図である。
レンズ着脱眼鏡１は、眼鏡フレーム２と、該眼鏡フレーム２に着脱自在に懸装したレンズ３とから構成されている。
眼鏡フレーム２は、細長板状のフロントフレーム４の両端を後方に屈折させて接続部５、５ａを形成し、該接続部５、５ａにヒンジ６、６ａを介してテンプル７、７ａを接続している。
又、図４（図３のＡーＡ断面図）、図５（図３のＢーＢ断面図）及び図６（レンズ着脱手順の説明図）に示す様に、フロントフレーム４の後面上端にストッパー８を突設すると共に、ストッパー８の先端下面にサブストッパー９を突設して、接続部５、５ａを除く部分の断面形状を略７の字型（７の字の右側がフロントフレーム４の前面）と成し、フロントフレーム４とサブストッパー９の間でストッパー８の下方に間隙Ｄを設けている。
そして、フロントフレーム４の中央と、その両脇における接続部５、５ａ寄りの位置に永久磁石１０、１０ａ　…を埋設し、永久磁石１０、１０ａ　…の表面をフロントフレーム４の後面に露出させている。
【０００６】
レンズ３は、両眼のレンズを一体成形したゴーグル型のもので、その上端面を平坦に形成する一方、下端面中央の窪ませ部に鼻当て１１を取り付け、当該レンズ３の上部における中央とその両脇に、永久磁石１２、１２ａ　…を埋設している。
尚、フロントフレーム４の永久磁石１０、１０ａ　…と、レンズ３の永久磁石１２、１２ａ　…のＳＮ極の向きは、フロントフレーム４の後面にレンズ３を位置させると、互いに引き合う様に設定している。
【０００７】
次に本発明に係るレンズ着脱眼鏡の作用について説明する。
図６の（ａ）〜（ｃ）に示す様に、眼鏡フレーム２にレンズ３を装着する場合は、フロントフレーム４の後面にレンズ３の上端を当接し、レンズ３を上方に移動させて、レンズ３の上部をフロントフレーム４とサブストッパー９の間の間隙Ｄに嵌合させる。
すると、レンズ３の上部に埋設した永久磁石１２、１２ａ　…と、フロントフレーム４に埋設した永久磁石１０、１０ａ　…は互いに磁力で引き合い、両者が接合して、フロントフレーム４にレンズ３が固定される。
従って、使用者が着用する際、レンズ着脱眼鏡１の自重を受けた鼻当て１１に前方への押圧力が加わっても、レンズ３の上端後面がサブストッパー９に係止されるため、レンズ３はフロントフレーム４から外れない。
尚、眼鏡フレーム２からレンズ３を取り外す場合は、レンズ３の下端を後方側へ押しながら、レンズ３を引き下げれば良い。
【０００８】
【発明の効果】
要するに本発明は、両端にテンプル７、７ａを接続した細長板状のフロントフレーム４とレンズ３の上部に永久磁石１０、１０ａ　…、１２、１２ａ　…を埋設したので、レンズ３の着脱が簡単で、レンズ３を容易に交換することが出来るため、例えば絵柄や色彩の異なる複数の眼鏡フレーム２とレンズ３を用意しておけば、組合せを変えて、幾通りものデザインを創作することが出来る。
【０００９】
フロントフレーム４の後面上端にストッパー８を突設したので、ストッパー８の下面にレンズ３の上端面を当接させるだけで位置決めでき、レンズ３の装着が更に容易となる。
【００１０】
ストッパー８の先端下面にサブストッパー９を突設したので、サブストッパー９とフロントフレーム４の間に間隙Ｄが形成され、この間隙Ｄにレンズ３の上部を嵌合させることによって、レンズ３の上端後面がサブストッパー９で係止されて、着用中にレンズ３が外れることがないから、野外活動等の激しい条件下での使用にも耐えることが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレンズ着脱眼鏡の正面図である。
【図２】同上側面図である。
【図３】同上平面図である。
【図４】図３のＡーＡ断面図である。
【図５】図３のＢーＢ断面図である。
【図６】レンズ着脱手順の説明図である
【符号の説明】
１　　　　　レンズ着脱眼鏡
３　　　　　レンズ
４　　　　　フロントフレーム
８　　　　　ストッパー
９　　　　　サブストッパー
１０、１０ａ　…　永久磁石
１２、１２ａ　…　永久磁石
【図１】
2004021086.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004021086.tif 000008
(57)【要約】【課題】発電所や工場などの事業者が廃止や稼動停止になった際に、不要となった機器類を販売しようとしても事業者自身が販売することは困難であるのみならず、販売した後の機器の点検、据付、改造、保守などの長期にわたるメンテナンスを事業者が実施することは更に困難であった。【解決手段】インターネット１１上にホームページ１３を開設する機器仲介・管理センター１２は、事業者１４にて不要となった機器類の販売を目的としてホームページ１３に機器類に関する情報を掲載するとともに、この機器類に関する情報に基づいて購入を希望するユーザ１５へ機器類を販売するようにし、機器仲介・管理センター１２は、購入ユーザ１５の希望によって販売機器類の点検、据付、改造、保守などのメンテナンスを実施するようにした。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上にホームページを開設する機器仲介・管理センターは、事業者にて不要となった機器類の販売を目的として前記ホームページに前記機器類に関する情報を掲載するとともにこの機器類に関する情報に基づいて購入を希望するユーザへ前記機器類を販売するようにし、前記機器仲介・管理センターは、前記購入ユーザの希望によって前記販売機器類の点検、据付、改造、保守などのメンテナンスを実施するようにしたことを特徴とする機器類販売システム。
【請求項２】
前記機器仲介・管理センターは、前記機器類に関する図面、その他ドキュメントを格納するサーバを有し、前記購入ユーザの希望に基づき前記機器類に関する図面、その他ドキュメントをこの購入ユーザが前記サーバからインターネットを介して閲覧できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の機器類販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、再使用可能な機器類の販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発電所、工場などが廃止される際には、それまで施設内で使用していた種々の機器類が出されることになる。これらの機器類の内で再使用不能のものについては廃却されるが、再使用可能なものについては適宜廃止施設が同業者に声をかけ販売できるよう働きかけていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、再使用可能な機器類の販売を廃止施設の担当者が同業者などに声をかけて販売先を探すことになり、極めて狭い範囲に止まることから、再販売に結びつけるのは困難であった。また、例えば発電所から出される発電機並びに付帯機器を再販売するにしても、据付、点検、保守、修理などを客先へ提供できなければならず、廃止施設自身にてこのように長期にわたるサービスを行うことは困難であった。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、廃止発電所など廃止施設並びに購入するユーザともに満足できる機器類販売システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる機器類販売システムおいて、インターネット上にホームページを開設する機器仲介・管理センターは、事業者にて不要となった機器類の販売を目的として前記ホームページに前記機器類に関する情報を掲載するとともにこの機器類に関する情報に基づいて購入を希望するユーザへ前記機器類を販売するようにし、前記機器仲介・管理センターは、前記購入ユーザの希望によって前記販売機器類の点検、据付、改造、保守などのメンテナンスを実施するようにしたことを要旨とする。
【０００６】
更に、本発明に係る機器類販売システムにおいて、前記機器仲介・管理センターは、前記機器類に関する図面、その他ドキュメントを格納するサーバを有し、前記購入ユーザの希望に基づき前記機器類に関する図面、その他ドキュメントをこの購入ユーザが前記サーバからインターネットを介して閲覧できるようにしたことを要旨とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図を参照して説明する。図１は、本発明の一実施携帯の概略的構成を示す図であり、図２は、本発明の一実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。図１に示すように、インターネット１１には機器仲介センター１２がホームページ１３を開設している。この機器仲介・管理センター１２は、発電所や工場などの事業者１４が廃止やその他の事情により稼動停止に至ったとき、あるいは設備更新などで不要機器が出されたときに、各事業者１４の施設内で稼動していた各種機器類の販売を事業者から引き受ける、いわゆる代理店としての機能を一部に有する。
【０００８】
機器仲介・管理センター１２は、事業者１４から販売を引き受けた機器情報をホームページ１３に公開掲示する。ホームページ１３には販売の委託を受けた機器の名称、型式、仕様、製造元、製造年月日などの情報が掲載される。ユーザ１５はこのホームページ１３から希望機器情報を参照して購入を決定することができる。購入は、ユーザ１５と機器仲介・管理センター１２間にて条件折衝を行い、機器を提供する事業者１４の希望条件とも照合して、売買が成立する。
【０００９】
機器仲介・管理センター１２では、機器自体の販売とともに、ユーザ１５における機器の点検、改造、据付、保守、修理などのメンテナンスを行う機能も有する。すなわち、機器仲介・管理センター１２は、取扱う機器の専門企業であって、この結果、単なる機器の販売に止まらず、上記した各種メンテナンスを総合的に実施する能力を有する。
【００１０】
メンテナンスの提供と範囲や条件については購入ユーザ１５の要望に応じて決定される。更に、機器仲介・管理センター１２では、機器の図面やオペレーションに必要なドキュメント類をサーバ２６に格納している。ユーザ１５が希望すれば、購入機器に係わる図面、その他ドキュメント類をインターネット１１を介してサーバ１６へアクセスすることにより閲覧することができる。
【００１１】
ユーザ１５への点検、改造、据付、保守、修理並びに図面その他ドキュメントの提供は機器販売とは切り離して別条件にて提供することができるようにされており、各サービス提供に応じた価格が設定されている。
【００１２】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係わる機器類販売システムにより、不要となった機器を所有する事業者にとっては、機器仲介・管理センター１２へ手数料を支払うことにより好条件で新たなユーザへ販売することができるとともに、ユーザ１５への機器据付、点検、保守、修理の責任を負う必要もない。また、ユーザ１５としては、高額の新品機器と違い、安価な機器の導入を図ることができる。また、機器仲介・管理センター１２が機器の専門企業であることから、品質と以後の長期にわたるメンテナンスが保障されている安心がある。機器仲介・管理センター１２は、自社の保有する専門技術を最大限に生かし、提供された機器の販売益を得るとともに、以後のメンテナンス対価が期待できる効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図。
【符号の説明】
１１…インターネット
１２…機器仲介・管理センター
１３…ホームページ
１４…事業者
１５…ユーザ
１６…サーバ
【図１】
2004021762.tif 000003
(57)【要約】【課題】地域単独型の地域情報サイトの場合、地域に密着した最新情報が集まるが、情報範囲が一地域に限定されるため必ず境界線が出来てしまい、利用者の行動範囲に見合った情報が得られるとは限らなかった。広域一元管理型の地域情報サイトの場合、多くの情報の中から必要な地域情報を得るのが難しく、各地域の独自性や特色が打ち出せなかった。【解決手段】地理的に隣接する異なる運営形態を持った地域単独型の地域情報サイトに、新着情報及び検索データの自動共有ができるプログラムを搭載。これにより境界線のない情報提供と地域の独自性や特色が打ち出せる地域情報サイトが構築できる。【選択図】図１
2004021966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散した異なる地域情報サイトにおいて、お互いの新着情報および検索データを自動的に共有する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ネットワーク上の分散型システム構成とデータ交換技術。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地域情報サイトは地域単独型（例：○×市・○×商店街等で、単独運営）もしくは、広域版一元管理型（例：全国版・○×県版など広い地域をまとめて一括）で運営されており、それぞれそのサイトの中でデータは閉じていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地域単独型の地域情報サイトの場合、地域に密着した最新情報が集まるが、情報範囲が一地域に限定されるため必ず境界線が出来てしまう。実際の利用者の行動範囲に境界線はないため、必ずしも利用者の行動範囲に見合った情報が得られるとは限らなかった。
【０００４】
広域一元管理型の場合、広いエリアを対象とするため情報が利用者の行動範囲を遥かに超えてしまい、多くの情報の中から必要な地域情報を得るのが難しかった。また、地域単独型に比べ、各地域の独自性や特色が打ち出せなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
地理的に隣接する、異なる運営形態を持った地域単独型の地域情報サイトに情報共有のためのプログラムを搭載する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
このプログラムは、データの自動交換機能を有し、新着情報及び検索データの自動交換を行う。これにより、ある地域情報サイトで掲載した新着情報は隣接する地域情報サイトにも自動表示する事が出来るようになる。また、ある地域情報サイトで情報検索を行うと、その地域情報サイトだけのデータでなく、隣接する地域情報サイトの情報も得る事が出来る。
【０００７】
【実施例】
以下、実施例について図１を用い、新着情報の場合と検索データの場合について説明する。
【０００８】
１．新着情報の場合
図１のＤ市１１３で新着情報の変更があった場合、変更内容はデータ１０１として保存される。
【０００９】
このデータは自動的に、データ交換ネットワーク１０４および１０５を通じて、隣接する地域情報サイトＣ市１１２およびＥ地区１１４に情報が送られ、データ１０３及び１０２として保存される。
【００１０】
Ｃ市１１２およびＥ地区１１４の新着情報では、変更されたＤ市１１３の情報が自動的に表示される。
【００１１】
２．検索データの場合
図１のＤ市１１３で検索データの変更があった場合、変更内容はデータ１０１として保存される。
【００１２】
このデータは自動的に、データ交換ネットワーク１０４および１０５を通じて、隣接する地域情報サイトＣ市１１２およびＥ地区１１４に情報が送られ、データ１０３及び１０２として保存される。
【００１３】
Ｃ市１１２もしくはＥ地区１１４にて、情報検索を行うと、検索結果にはＤ市１１３で変更があった検索データが反映される。
【発明の効果】
地域単独型の運営形態で、広域版のように境界線がなくデータが検索出来、且つ利用者の行動範囲に見合った範囲での新着情報の提供が出来るようになる。また、地域単独型の運営なので、地域の独自性や特色を打ち出す事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】データの流れを示したシステム構成図の例である。
【符号の説明】
１０１　Ｄ市の新着情報及び検索データ
１０２　Ｄ市の新着情報及び検索データ
１０３　Ｄ市の新着情報及び検索データ
１０４　Ｄ市・Ｃ市間のデータ交換ネットワーク
１０５　Ｄ市・Ｅ地区のデータ交換ネットワーク
１０６　Ｄ市の新着情報表示機能
１０７　Ｄ市のデータ検索機能
１０８　Ｃ市の新着情報表示機能
１０９　Ｃ市のデータ検索機能
１１０　Ｅ地区の新着情報表示機能
１１１　Ｅ地区のデータ検索機能
１１２　Ｃ市地域情報サイト
１１３　Ｄ市地域情報サイト
１１４　Ｅ地区地域情報サイト
【図１】
2004021966.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】中高年離職者であって依然相当な収入を欲する人々に、それを実現させる機会を与える。【解決手段】このような課題を解決するため、次のような手段を講ずることとした。（１）性急に求職して不利な条件による再就職することなく、個人事業主として、発明人が先に特許申請した“中高年離職者再就職支援プログラム”を販売して手数料を得る機会を与える。（２）上記の如く個人事業主として販売手数料収入を得ながら、上記プログラムによる教育を自らも受講し、“エンプロィアビリティ”を強化して、有利な再就職に導く機会を与える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中高年離職者の再就職が極めて困難である状況下にあって、短期間内に安易に悪条件の再就職を行うことなしに、個人事業主として起業　し相当の収入を得、かつ再就職を希望する場合、事業を継続しつつ有利な条件において、これを可能にすることの支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、企業が行う人員削減に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の再就職支援ビジネスでは、これら中高年離職者に対し、所謂カウンセリングを行い、わが国労働市場の現状を説明し、再就職のための履歴書の書き方ならびにコンピューター等による求人情報の検索方法を教え、再就職のための就職面談に臨む際の助言を与え職業紹介会社または公共機関を紹介する等を行うのみで、厚生労働省が強く主唱するエンプロィアビリティ、即ち雇用可能性を高めることにはならない。その結果、これら中年離職者の大半は、不利な条件の下に再就職するか、或いは失業の状態を継続するかの選択を迫られることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年多数の国内企業は、経営合理化の一環として人員削減を行っているが、その対象は中高年者が中心となっている。しかしながら、日本企業は、その人事政策において文系従業員は通常“ゼネラリスト”、即ち非専門職として使用している。また、理工系従業員であってもその大半は一定の勤務年数または年齢に達すると管理職となり現場から離れるため、彼等の持つ技術的知識は陳腐化し、技術が急速に進歩する時代にはもはや“技術者”としては通用しなくなるのが実情である。一方労働市場においては、供給が大きく需要を上回っており、さらに中高年者にとって不利な事実は、需要の大半は実質には３０歳代から４０歳代の前半に集中していることである。このような状況の下では、特別の専門的知識・経験をもたない中高年離職者が好条件の再就職を期待することは極めて困難であると云わざるを得ない。従って、これら中高年離職者で、一家の生計を支え、住宅ローンを返済し、子弟に良い教育を与えることを希求する人達に相当な収入を得る機会を提供することが望まれる。
【０００４】
【課題を解決するたの手段】
このような課題を解決するため、本発明はこれら中高年離職者が性急に不利な条件下での再就職を行うことなく、個人事業主として相当な収入を得る目的のために起業する機会を与え、かつその間に比較的好条件の再就職先を探求する機会をあたえるものである。具体的には、本件特許出願人が先に行ない、現在特許申請中の特願２０００−２０７５２２に述べた中高年離職者再就職支援プログラムを、これら中高年離職者が、人員削減を行う企業に対し採用するよう、即ち購入するよう営業活動を行い、その契約金の一部を営業手数料として受け取るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記中高年離職者再就職支援プログラムを、人員削減を行う各企業に対し個人事業主として営業することを希望する中高年離職者との間に代理店契約を締結し、その営業活動に必要な教育を行った後、営業活動に従事せしめ、その成果に対して手数料を支払うものである。その手順は次の通りである。
【０００６】
個人事業主として営業活動を希望する中高年離職者の募集は、インターネットおよび関係者の人的ネット・ワークを最大限に活用し、また必要に応じて印刷媒体を利用する。
【０００７】
参加者に対しては、労働市場の現状、各産業における人員削減（所謂リストラ）の状況、産業別主要企業のリストラの傾向等につき教育を行う。また、効率的な営業行為の方法を指導する。さらに、希望者に対しては前記特許申請中の中高年離職者対象の再就職支援プログラムによる教育も併せて行う。これにより受講者の“エンプロィアビリティ”が強化され、有利な再就職を志向する事が可能になる。
【０００８】
前記再就職支援プログラムによる教育を終了した受講者で再就職を希望する場合は、協力職業紹介会社が全面的に支援する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した通りの形態で実施され、以下に述べるような効果を生ずる。
【００１０】
有利な再就職先が短期間に見つからない中高年離職者は、個人事業主として自己の営業成績に応じた収入を得ながら、時間をかけて、自己に適した再就職先を探す事が可能となる。
【００１１】
また、該当者は職業能力を強化する教育・訓練を受講することが出来るため、その再就職の機会はさらに増大することになる。
(57)【要約】【課題】小型メモリーカードのひとつＳＤメモリーカードを、埃や静電気・衝撃等から保護するケースを提供することを目的とする。【解決手段】ＳＤメモリーカード用ケースの開閉を容易にする為、開閉用手がかり部（１）を設け、ケース開き防止に低背の雄側円筒（２）雌側円筒（３）を設け、防塵対策として、ケース本体外周部に粉塵浸入防止壁（４）を設け、紛失防止や、保管の為に、紐等の取り付け可能な穴（５）を設け、収納されたＳＤメモリーカードを静電気から保護する為に、ケース材質に帯電防止剤入り合成樹脂を使用する事を特徴とするＳＤメモリーカード用ケース。【選択図】　図１
2004021964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂等で作られ、本体部と蓋部の外周の一部に（１）に示すような、ケース開閉用の手がかり部のあるＳＤメモリーカード用ケース。
【請求項２】
請求項１のケースにあって、本体と蓋が閉じた状態を保持する手段として、（２）・（３）に示す様に外径と内径がはまりあう雌雄のある低背の円筒を本体と蓋に設け、雄側円筒（２）の外形は先端部が根元部より若干大きく作られ、雌側円筒（３）は、雄側とは逆に先端部内径が根元部より若干小さく作られ、雌雄円筒がはまりあった時に、これらの部分が掛かり合って開き防止となる。以下プラスチックホックと称す。これらの構造を有するＳＤメモリーカード用ケース。
【請求項３】
請求項１・２のケースにあって、本体外周部に（４）埃等の粉塵進入防止壁を持つＳＤメモリーカード用ケース。
【請求項４】
請求項１・２・３のケースにあって、ケース本体に（５）紐等の取り付け可能な穴を持つＳＤメモリーカード用ケース。
【請求項５】
請求項１・２・３・４のケースにあって、使用材料が帯電防止材を含有しているもの。
【請求項６】
請求項１・２・３・４のケースにあって、ケース表面が帯電防止処理されているもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＳＤメモリーカードを保護・出し入れする手段を提供するものであり、情報管理技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＳＤメモリーカードを収納するケースは、ケース開閉の為の手がかりが無い為、ケースの開閉が難しかった。閉じた状態での埃等の浸入防止壁が無い為に、埃等がケース内部に浸入する恐れがあった。紐等を取り付けられる構造が無い為、ＳＤメモリーカード使用機器と各ケースは分散状態となり、ケース及び収納されたＳＤメモリーカードの紛失の危険性があった。帯電した静電気の放電により、ケースに納められたＳＤメモリーカードを静電破壊する危険性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＳＤメモリーカードは、高記憶容量で小型、軽量で持ち運びしやすい特徴のある電子記録媒体である。本発明は、このＳＤメモリーカードの特徴に沿って、ケース開閉時や収納時に取り扱いが容易で、収納されたＳＤメモリーカードを外力や粉塵から保護し、保管や紛失防止がしやすく、静電気等の障害からＳＤメモリーカードを保護する収納ケースを提供する事である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＳＤメモリーカード用ケースの開閉方法を容易且コンパクトなケースとする為、本体と蓋が閉じた状態を保持する手段を、プラスチックホック（２）・（３）とし、ケース開閉を容易にする手段に手がかり部（１）を設けた。本体と蓋を閉じた状態での粉塵対策として、本体外周部に粉塵浸入防止壁（４）を設けた。保管や紛失防止策として、紐等の取り付け可能な穴（５）を設けた。ＳＤメモリーカードを静電気から保護する為に、ケース材質に帯電防止剤入り合成樹脂を使用する。又、ケース表面に帯電防止処理を施す事も可能である。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は、ＳＤメモリーカード用ケースに開閉用手掛かり部を設けた為に、開閉操作が従来品よりも簡単になった。又、プラスチックホックの構造により従来品よりもＳＤメモリーカード用ケースをコンパクトなサイズにできた。粉塵浸入防止壁の設置により、ケースを閉じた状態での防塵効果が向上した。又、紐等を利用する事により持ち運びが容易となり、紛失防止も期待ができる。ケース材質に帯電防止材入り合成樹脂を使う事により、ＳＤメモリーカードへの静電気影響を最小限にする事が可能となった。
【０００６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にＳＤメモリーカードを納めた状態の斜視図である。
【図２】本発明の閉じた状態の斜視図である。
【符号の説明】
１．　手がかり部
２．　雄側円筒
３．　雌側円筒
４．　粉塵浸入防止壁
５．　紐等の取り付け可能な穴
【図１】
2004021964.tif 000003
【図２】
2004021964.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】利便性の高い省節電コントロールシステムの提供。【解決手段】複数のクライアントに常時接続されたサーバーがクライアントが使用する電気料を演算する手段と単体のクライアントの省節電設定をネットワーク上で実行する。クライアントの利用者はサーバからプログラムをダウンロードし、このプログラムがクライアントが使用されるたびに消費電力を計算する。サーバはその状況を監視して節電ポイントを見い出し、その結果をもとに節電設定を行う。【選択図】図１
2004021968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個以上のコンピューターネットワークを介しての消費電力の節減コントロールシステムあって、複数のクライアントに常時接続されたサーバーがクライアントが使用する消費電力料を双方に接続されるプログラムソフトを活用し、監視演算する手段と単体のクライアントの節電設定をネットワーク上で実行する手段を特徴した省節電コント−ロールシステム。
【請求項２】
少なくとも１個以上のコンピューターネットワークを介しての消費電力の節減コントロールシステムあって、複数のクライアントに常時接続されたサーバーがクライアントが使用する消費電力料を監視演算する手段と単体のクライアントの節電設定をネットワーク上で実行する手段を特徴したコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】コンピューターネットワークを介した省節電コントロールシステム。
【０００２】
【従来の技術】パソコン等には電力節減設定装置が挿入され各単体で設定する機能が装備されている。
【０００３】しかしながら、この機能の活用はメーカーから出荷したままの状況で上手く活用されていない。
【０００４】それは何故かと言えばパソコン初心者では設定の方法が良く分からないのでそのままにしている。
【０００５】したがって、大会社等では会社内で利用するパソコンは何百台もあり、設定を上手く実行すれば大きい節電対策となるのであるが実行されていない。
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明はそのパソコンを遠距離操作で監視し、結果を確証し効率的な設定を遠距離操作にて行う。
【０００６】
【課題を解決するための手段】複数のクライアントに常時接続されたサーバーがクライアントが使用する電気料を演算する手段と単体のクライアントの省節電設定をネットワーク上で実行する。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【０００８】図１は本発明実施形態のシステム構成を示す。図１において、１はパソコン利用者側が使用するクライアントであり、サービス者側のサーバ３と通信を行うためのプログラムが予めインストール（実装）されている。このプログラムは、ＷＷＷ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅＷｅｂ）と呼ばれる通信プロトコル、すなわち、インターネットなどの通信ネットワークで使用されている通信プロトコルで通信を行う。
【０００９】サーバ３はクライアントで表示するＨＴＭＬ文書および他の情報、本形態では、このＨＴＭＬ文書に名称（タグと呼ばれる）が記載されたリンク可能なファイル、たとえば、ＪＡＶＡプログラム、ＸＭＬプログラム、イメージ、音声、テキスト、プログラム等のファイルを内部のハードディスクのような記録装置に記憶している。サーバ３には本発明に係る情報データベースを記憶した記憶装置４が接続される。
【００１０】又、本発明の監視や制御を行うコントロール可能なプログラムが装備されている。
【００１１】図１は本発明実施形態のシステム構成を示す。
【００１２】図２〜図３はクライアントの表示器に表示される表示の一例を示す。図４は３側の処理手順を示す。
【００１３】パソコン利用者はサービス者側の図２の１０サーバーにアクセスしてプログラムソフトの２０ダウンロード画面を呼び込み３０を操作してダウンロードする。（図４ステップＳ１０→Ｓ１３）。
【００１４】ダウンロードされたプログラムソフトは図３の４０の画面の５０に表示される。
【００１５】ダウンロードされたプログラムソフトはサーバーに常時接続されクライアントがパソコンを使用するたびに消費電力を感知し情報が送信される。（図４ステップＳ１４→Ｓ１５）。
【００１６】又、サーバーからはその状況がいつも監視できたり情報をコントロールできる。
【００１７】例えば、その消費電力を１ヶ月間感知し、サーバーで演算する。
【００１８】その情報をもとにサーバーは節電できるポイントを見い出し節減設定機能を変更して結果を集計する。
【００１９】その結果によりデーターを分析してさらに節電設定を行う。（図４ステップＳ１６→Ｓ１８）。
【００２０】
【発明の効果】本発明により電力の節減が可能となり企業高率はたかまり利便性は高い。
【００２１】又、最終的な節減可能になるまでサーバーが演算実行するので効率も更にたかまる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明実施形態の表示例を示す説明図である。
【図３】本発明実施形態の表示例を示す説明図である。
【図４】クライアント１側とサーバ３側の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１クライアント。２通信ネットワーク。３サーバ。４記憶装置。
【図１】
2004021968.tif 000003
【図２】
2004021968.tif 000004
【図３】
2004021968.tif 000005
【図４】
2004021968.tif 000006
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】生鮮食料品の加工施設等多品種少量生産の作業場で作業内容を分析するために使用されるワークサンプリング観測において、小型の携帯用電子装置を用いて観測と登録を同時に行う方法を提供する。【解決手段】小型の携帯用電子装置を用いる。作業観測しながらその結果を携帯用電子装置に登録する際、観測時刻・作業項目毎に観測対象作業者の身体の見やすい位置に表示された識別番号を登録し、その識別番号の個数を観測数とし、作業員職種別で表示する場合は、予め識別番号毎に登録された作業員職種を参照し、観測結果を分類する。【選択図】　図２
2004021972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業観測しながらその結果を携帯用電子装置に登録する際、観測時刻・作業項目毎に観測対象作業者の身体の見やすい位置に表示された識別番号を登録し、その識別番号の個数を観測数とし、識別番号に対応する作業員職種によって作業員職種別の分類を行う方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、生鮮食料品の加工施設等多品種少量生産の作業場で作業内容を分析するために使用されるワークサンプリング観測において、小型の携帯用電子装置を用いて観測と登録と分類を同時に行う方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来法は図１に示すように、接触入力方式の携帯用電子装置を用いて、画面上で観測時刻毎に作業項目を選択し、その後作業員職種ボタンを接触する毎に１人づつ登録した。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
従来の方法では、持ち運びを容易とするために携帯用電子装置としてパームコンピューター等、画面が３．５インチ程度のものを使用する場合、作業員職種欄を４列程度しか配置できなかった。職種を細かく区分し分析するためには１０区分程度は必要であるが、従来法では画面のスクロールが求められ、使い勝手が悪くなる問題点があった。また、食品工場等、頭巾、耳当て、マスク、白衣、長靴等で全身が覆われた作業者が働く作業場では、男、女は区別できても、作業員職種まで判断できないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
この問題点を解消するために、本発明では、予め、観測対象者の身体の見やすい位置に識別番号を表示し、観測員がこれを入力する毎に観測数量を１加算し、作業員職種については識別番号毎に予め登録された作業員職種を参照し、作業員職種を割り出すことにした。なお、同一観測において同じ識別番号はないものとする。
【０００５】
【作用】
以上の構成により、パームコンピューター等画面の小さな携帯用電子装置でも作業項目・作業員職種別の作業者数を登録し、分類できるようになった。なお、識別番号の桁数が多いと入力手間がかかり、観測しながら登録するには向かないので、識別番号は２桁以内が使い易い。
【０００６】
【実施例】
以下実施例について説明する。
図２に本発明による携帯用電子装置の登録画面例を示す。予め、識別番号毎の作業員職種を登録するとともに、観測開始時刻、観測終了時刻、平均観測間隔時間を決めて、観測時刻毎に空ファイルを作っておく。パームコンピューター等小型の電子装置はキーボードが小さく、入力しにくいので、もっと大きいサイズのコンピューターでデータを作り、ファイルをネットワークで転送するのが現実的である。ある観測時刻の作業観測結果を入力する場合について述べる。
2004021972.tif 000003
せて、この項目が選択されたことを明示する。
2004021972.tif 000004
された場合、その数字を識別番号として、観測時刻、作業項目とセットで記憶するとともに該当する作業項目の数量欄に１を加算し、表示する。入力された数字が登録された識別番号にない場合は排除する。この時、作業員職種欄は「計」と表示する。
３．最終行には数値欄の合計値を表示する。
2004021972.tif 000005
ボタンであり、修正時に使用する。
2004021972.tif 000006
切り替える。
2004021972.tif 000007
るか終わる。
2004021972.tif 000008
観測データを表示する際の数量欄は当該観測時刻で登録された作業項目毎の識別番号データの個数計とする。
2004021972.tif 000009
累計観測数を数量欄に表示する。
2004021972.tif 000010
スト表示し、指またはペンによって作業員職種が選択されたら、「計」を選択された「作業員職種名」に変更し、作業項目毎に当該作業員職種に該当する識別番号の観測データの個数計を数量欄に表示する。
なお、ある時刻における観測数量合計を携帯電子装置に表示するのは、観測時の不在者を確認し、間違いをチェックするためである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明により、持ち運びに便利なパームコンピューターを用いて作業現場での観測結果登録が可能となった。付帯効果としては、作業員職種毎だけでなく、個人毎の作業内容を捕捉することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の携帯用電子装置登録画面例
【図２】本発明の携帯用電子装置登録画面例
【図１】
2004021972.tif 000011
【図２】
2004021972.tif 000012
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】生鮮食料品分野において、現物確認をしないで複数の売り手と複数の買い手の取引を電子取引によって成立させるために必要な商品の品種・品位（等級）・サイズ（階級）および漁獲条件・栽培条件等を評価する審査格付機関の格付費用回収方法を提供する。【解決手段】審査格付を行う機関の審査手数料をこの機能を必要とする生鮮食料品の電子取引所が代理徴収することとし、取引を管理するコンピューターシステムにおいて、取引当事者の決済期間毎に審査手数料を含めて取引手数料を算出し、利用者に請求する。これによって生鮮食料品分野において、売り手・買い手に中立的な立場で全国統一基準によって商品を審査格付する効率的な機関を構築することができ、生鮮食料品の電子取引が可能となる。【選択図】　図１
2004021957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮食料品の品種・品位（等級）・サイズ（階級）および漁獲条件・栽培条件等の審査格付を行う売り手・買い手に対し中立的な機関の審査手数料を生鮮食料品の電子取引を行うコンピューターシステムにおいて、取引成立価格の０．１％から１％の範囲で取引の当事者からその決済期間毎に取引手数料に含めて算出し、電子取引所に代理徴収させることによって成り立つ生鮮食料品の格付費用の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、生鮮食料品分野において、現物確認をしないで複数の売り手と複数の買い手の取引を電子取引によって成立させるために必要な商品の審査格付機関の格付費用回収方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする問題点】
現在、青果、水産等の生鮮食料品分野では、産地と生産時期によって品質とサイズ等が変動しやすいという商品特性上、大部分の商品が産地市場、消費地市場で売り手と買い手が立会いで現物を確認しながら価格と取引量を決定しているが、これが生鮮食料品の流通コストが高い原因の一つとなっている。これを打破する手段として取引の電子化が考えられるが、かかる商品分野で不特定多数の当事者間で取引を電子的に成立させるためには全国統一基準で商品の品種・品位（等級）・サイズ（階級）および漁獲条件・栽培条件等を評価する売り手・買い手の利害から独立した第三者機関が必要となる。売り手、買い手に中立的な第三者機関としては、行政の関与の元に生産者代表、卸売業者代表、小売代表、消費者代表が参画した格付機関等が考えられる。問題はこの機関の運営費を誰が、どのようにして負担するかである。売り手が審査格付を申請する毎に取引に応じた料金を支払うのが筋であるが、格付機関自らが依頼者に審査料を請求するのは売り手・買い手の利害から独立した第三者機関としては望ましくない。
【０００３】
【課題を解決する為の手段】
これを解決する為に、本発明では、審査格付を行う機関の格付費用をこの機能を必要とする生鮮食料品の電子取引所が代理徴収することとし、取引を管理するコンピューターシステムにおいて、取引当事者の決済期間毎に審査手数料を含めて取引手数料を算出し、利用者に請求する方法を採用することとした。電子取引所もその手数料を取引当事者から徴収するので、これによってコストが上がることはない。むしろ、審査格付機関の中立性が維持できることによって電子取引制度に対する信頼性が得られるメリットの方が大きい。審査員が全国で２５００名、１人当たりの運営費用を年間１０００万円として、審査格付機関の維持費は、年間２５０億円程度と推測される。平成１０年度の国内生鮮食料品卸売市場の取扱高は中央卸売市場、地方卸売市場合わせて１０兆９０００億円あるが、この５０％が電子取引化すると、５兆４５００億円の取引高が期待できるので、格付機関の経費率は取引高の０．５％程度となる。格付費用は取引量に関係なく、品目数に比例して発生するので、手数料率は定率ではなく、取引成立額に対して０．１％から１％の間で定める。なお、売り手が審査格付機関に会員登録する手数料は申請の都度、審査格付機関が徴収するものとする。
【０００４】
【作用】
以上の構成により、生鮮食料品分野において、売り手・買い手に中立的な立場で全国統一基準によって商品を審査格付する効率的な機関を構築することが可能となる。
【０００５】
【実施例】
以下実施例について説明する。
図１に生鮮食料品の電子取引手数料徴収体系図を示す。電子取引を希望する売り手は電子取引所および審査格付機関に会員登録する。その後、売り手は電子取引所に上場したい商品毎に審査格付機関に審査依頼し、個々の商品毎の格付を得る。大規模な生産者には評価基準を開示し、評価業務を委託し、審査格付機関が抜き取りでその評価結果を検査する場合もある。次いで、売り手は売りたい商品の商品コード、受け渡し日、販売数量、最低取引価格等に品種・品位（等級）・サイズ（階級）および漁獲条件・栽培条件等からなる格付情報を加え、“売り情報”として電子取引所に上場する。一方買い手は、取引日、買付数、買付価格に買いたい商品の全国統一基準による品種・品位（等級）・サイズ（階級）および漁獲条件・栽培条件等を加えた“買い情報”を電子取引所に登録する。取引を管理するコンピューターシステムが売り手と買い手の条件をすり合わせて取引が成立し終わったら、審査手数料を含む取引手数料を計算し、取引当事者である売り手と買い手に精算日毎に請求する。と同時に審査格付機関に対する審査手数料を計算し、審査格付機関に報告し、審査格付機関はこれに基づき、電子取引所に対し締日毎の審査手数料を請求し、日々発生する格付費用を回収する。
【０００６】
【発明の効果】
現在、生鮮食料品分野では天然の産物なるが故に生産物の規格の変動が大きく、売り手と買い手が現物を確認しながら取引を行っており、不特定多数の売り手・買い手間の電子取引は不可能な状態にある。平成１０年度の国内卸売市場の取扱高は中央卸売市場、地方卸売市場合わせて１０兆９０００億円あるが、そのコストは卸、仲卸合せて平均１５％程度と推測される。本発明により、生鮮食料品の電子取引が可能になり、５０％が電子市場に移転し、電子取引による合理化効果が仮に５％（買付方式による卸売市場の経費率が７〜１０％であることから推定）とすると、国全体で年間２７００億円強のコスト削減が可能となる。審査手数料を取引手数料に含めることによる直接的な効果としては、取引当事者数１万人、月・当事者毎の徴収経費を１当事者当たり１０００円とすると、年間１億２０００万円程度の経費削減となる。金額的には表現できないが、審査格付機関の中立性の維持による制度の信頼性の向上効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】生鮮食料品の電子取引手数料徴収体系図を示す。
【図１】
2004021957.tif 000003
(57)【要約】【課題】構成が簡単でガラスに貼りつけられるほど厚さを薄くでき、低価格、かつ、外観を損なわないような侵入検出警報装置を提供すること。【解決手段】断線検出のみに機能を限定することで、簡単な構成と、薄型形状に仕上げられる構造を可能にし、また、断線検出用導体に発光導電体を使用することで、外観を損なわず、同時に広告媒体としても使用できる警報装置を提供できた。【選択図】　図１
2004021958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に展開され、かつ、破断しやすく製作された導電体と、該導電体の破断を電気的に検出する手段と、破断検出を警報として発信する手段とを有する警報装置。
【請求項２】
シート状に展開され、かつ、破断しやすく製作された発光導電体と、該発光導電体の破断を電気的に検出する手段と、破断検出を警報として発信する手段とを有する警報装置。
【発明の詳細な説明】
本発明の請求項は、２項あり、その差異は、導電体であるか発光導電体であるかの違いであるため、請求項２について説明する。
本発明は、広告媒体を兼ねた、家屋建築物等への破壊侵入に対する警報装置に関する。
家屋建築物等への不法侵入は、ガラス扉・ガラス窓等を破壊し、侵入を図る場合が多く、侵入の感知には、割れた音を検出したり、侵入者の人体から出る赤外線を感知して通報する物が多く、対策の費用が大きかった。
本発明が解決しようとする課題は、構成が簡単でガラスに貼りつけられるほど厚さを薄くでき、低価格、かつ、外観を損なわないような侵入検出警報装置を提供することである。
本発明では、この課題を解決するために、断線検出のみに機能を限定することで、簡単な回路構成と、薄型形状に仕上げられる構造を可能にし、また、断線検出用導体として、ガラス等の材料の割れやすい特性に合わせて、破断しやすく構成した発光導電体を使用することで、外観を損なわず、同時に広告媒体としても使用できる警報装置とした。
本発明の構成を説明すると、１窓ガラス等の割れやすい板面の全面に一筆書き状に貼付された２発光導電体の両端に接続された３接続用端子を、５断線検出器に接続する。５断線検出器は破断を検出した場合、次段に接続された６警報発信器に信号を送り、６警報発信器は、４警報器本体から外部に警報を発信する。２発光導電体は、通常、発光機能を利用した広告媒体として利用し、同時に、５断線検出回路を動作させておく。家屋建築物への侵入時に、１ガラス等の破断の発生により、全面に貼付された２発光導電体も破断され、３接続用端子を介して接続された５断線検出器が動作し、検出信号を６警報発信器に送り、６警報発信器は、外部に警報を出力する。
本発明における断線検出回路は、断線のみを検出できればよいため、回路構成が簡単で安価となる。また、警報発信器には、簡単にブザーを鳴動させる、あるいは、警報発信状態をＬＡＮやインターネットに接続して監視者に送ったり、携帯電話から警報を発信させる等して、セキュリティシステムの一部として利用する方法も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図である。
【符号の説明】
１は窓ガラス等、
２は発光導電体、
３は接続用端子、
４は警報機本体、
５は断線検出器、
６は警報発信器。
【図１】
2004021958.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】外部から入力される暗証番号等が正しいものでなければ他人はその記憶データへのアクセスができないフラッシュメモリ、メモリスティック等の携帯型記憶媒体またはスマートメディア、ＳＤカード、マイクロメディアカード等に接続される記憶媒体のアダプタを提供する。【解決手段】アクセス制限回路付き携帯型記憶媒体は入力される暗証番号等が正しいものでなければならないため、他人はその記憶データへのアクセスができないし、フラッシュメモリー等の記憶媒体のデータを暗号化することにより解体しても情報データは漏洩しない。【選択図】図１
2004021956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗証番号等が入力されることにより記憶データへのアクセスを制限をするアクセス制限回路と、該アクセス制限回路によりその記憶データへのアクセスが制限されるフラッシュメモリー等の記憶媒体とからなる携帯型記憶媒体
【請求項２】
暗証番号等が入力されることにより記憶データへのアクセスを制限をするアクセス制限回路を有し、前記アクセス制限回路に外部から接続されその記憶データへのアクセスが制限されるフラッシュメモリー等の外部の記憶媒体のデータを保護可能な記憶媒体のアダプタ
【請求項３】
アクセス制限回路に赤外線で外部から暗証番号等が入力される請求項１の携帯型記憶媒体
【請求項４】
アクセス制限回路に赤外線で外部から暗証番号等が入力される請求項２の記憶媒体のアダプタ
【請求項５】
アクセス制限回路に接続される外部入力装置で暗証番号等が入力される請求項１の携帯型記憶媒体
【請求項６】
アクセス制限回路に接続される外部入力装置で暗証番号等が入力される請求項２の記憶媒体のアダプタ
【請求項７】
アクセス制限回路に接続され暗証番号等が入力される入力装置を有する請求項１の携帯型記憶媒体
【請求項８】
アクセス制限回路に接続され暗証番号等が入力される入力装置を有する請求項２の記憶媒体のアダプタ
【請求項９】
記憶媒体のデータが暗号化されて保存される請求項１、３、５、７の携帯型記憶媒体
【請求項１０】
記憶媒体のデータが暗号化されて保存される請求項２、４、６、８の記憶媒体のアダプタ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はコンパクトフラッシュ、メモリスティック等の携帯型記憶媒体またはスマートメディア、ＳＤカード、マイクロメディアカード等に接続される記憶媒体のアダプタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯型記憶媒体は紛失した場合に他人が取得すれば、他人はその記憶データへのアクセスが可能であるため情報データの漏洩が防止できなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の従来の課題を解決し外部から入力される暗証番号等が正しいものでなければ他人はその記憶データへのアクセスができないコンパクトフラッシュ、メモリスティック等の携帯型記憶媒体またはスマートメディア、ＳＤカード、マイクロメディアカード等に接続される記憶媒体のアダプタの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の目的達成のために
暗証番号等が入力されることにより記憶データへのアクセスを制限をするアクセス制限回路と、該アクセス制限回路によりその記憶データへのアクセスが制限されるフラッシュメモリー等の記憶媒体とからなる携帯型記憶媒体等
を提案するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の携帯型記憶媒体を示し、該携帯型記憶媒体はコンパクトフラッシュ、メモリスティック等であり内部にデータを記憶するフラッシュメモリー等の記憶媒体を有する。
該記憶媒体の記憶データには同様に記憶媒体に内蔵されたフラッシュ・メモリーコントローラーを介して外部からのアクセスが可能となる。
一方記憶媒体には暗証番号等が入力されることにより記憶データへのアクセスを制限をするアクセス制限回路が設けられる。
該アクセス制限回路は前記フラッシュ・メモリーコントローラーに接続され、正しい暗証番号等が入力されることにより外部（例えば外部コンピュータ）から記憶データへのアクセスを可能とし、正しい暗証番号等が入力されなければアクセスを制限をするものである。
図示の実施例ではアクセス制限回路は赤外線で外部から暗証番号等が入力されることになる。
他の実施例としてアクセス制限回路に接続される外部入力装置で暗証番号等を入力してもよい。
さらに他の実施例としてアクセス制限回路に接続され暗証番号等が入力される入力装置を設けておいてもよい。
図２は本発明の記憶媒体のアダプタを示し、該アダプタはスマートメディア、ＳＤカード、マイクロメディアカード等に接続される記憶媒体のアダプタである。該アダプタは暗証番号等が入力されることにより記憶データへのアクセスを制限をするアクセス制限回路を有する。
該アクセス制限回路に外部から接続されその記憶データへのアクセスが制限されるるフラッシュメモリー等の外部の記憶媒体が図示される。
このフラッシュメモリー等の記憶データは本発明の記憶媒体のアダプタにより保護されることになる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のコンパクトフラッシュ、メモリスティック等の携帯型記憶媒体またはスマートメディア、ＳＤカード、マイクロメディアカード等に接続される記憶媒体のアダプタの効果は次の通り。
（１）本発明のアクセス制限回路付き携帯型記憶媒体は入力される暗証番号等が正しいものでなければならないため、他人はその記憶データへのアクセスができない。
（２）本発明のアクセス制限回路付き携帯型記憶媒体は入力される暗証番号等が正しいものでなければならないため、他人がその記憶データにアクセスしようとしても例えば３回暗証番号等を間違えるとロックし、その後は例えば１０桁のロック解除番号を入力しなければロック解除されなくすることも可能である。
（３）本発明のアクセス制限回路付き携帯型記憶媒体はフラッシュメモリー等の記憶媒体のデータを暗号化することにより解体しても情報データは漏洩しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアクセス制限回路付き携帯型記憶媒体の概念図
【図２】本発明のアクセス制限回路付き記憶媒体のアダプタの概念図
【図１】
2004021956.tif 000003
【図２】
2004021956.tif 000004