(57)【要約】【課題】子通信端末が親通信装置と通信できなくなった場合を自動的に検知し、これに対する適切な処置を講じることが可能な通報装置および通信状態管理方法を提供する。【解決手段】通信を行うようにする何らかのイベントが発生していない場合においても、親通信装置１と子通信端末２との間においては、所定のタイミングで通信が行われるようにされる。これにより、子通信端末の使用者は、親通信装置との間で通信が不能な通信圏外となった場合に、これを迅速かつ確実に知り、通信圏内に戻るようにするなど適切な対処を取ることができるようにされる。【選択図】　　　　図１
2004064371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信ネットワークに接続され、起動イベントに応じて、予め決められた１〜複数の通報先に前記通信ネットワークを通じて通報情報を送信する手段を備える親通信端末と、前記親通信端末に無線接続され、使用者からの指示に応じて起動イベントを発生させる手段と、発生させた前記起動イベントを前記親通信装置に送信する手段とを備えた１つ以上の子通信端末とからなる通報装置であって、
前記親通信装置は、
所定時間毎に任意の情報を前記１つ以上の無線通信端末に送信する情報送信手段を備え、
前記子通信端末は、
前記親通信装置から送信される前記任意の情報を受信する情報受信手段と、
所定時間内に前記任意の情報を受信しなかった場合に、前記親通信装置との間で通信が不能であることを報知する報知手段と
を備えることを特徴とする通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通報装置であって、
前記親通信装置は、
前記子通信端末からの情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で、前記子通信端末からの情報を受信しないと判定される子通信端末を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された子通信端末がある場合に、前記通信ネットワークを通じて接続される連絡先に対して、検出された前記子通信端末との間で通信が不能であることを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通報装置であって、
前記子通信端末は、複数であって、
自機の識別情報を含む前記子通信端末からの情報を前記親通信装置に送信する手段を備えることを特徴とする通報装置。
【請求項４】
所定の通信ネットワークに接続され、起動イベントに応じて、予め決められた１〜複数の通報先に前記通信ネットワークを通じて通報情報を送信する手段を備える親通信端末と、前記親通信端末に無線接続され、使用者からの指示に応じて起動イベントを発生させる手段と、発生させた前記起動イベントを前記親通信装置に送信する手段とを備えた１つ以上の子通信端末とからなる通報装置において用いられる通信状態管理方法であって、
前記親通信装置においては、
所定時間毎に任意の情報を前記１つ以上の無線通信端末に送信する情報送信工程を有し、
前記子通信端末においては、
前記親通信装置から送信される前記任意の情報を受信する情報受信工程と、
所定時間内に前記任意の情報を受信しなかった場合に、前記親通信装置との間で通信が不能であることを報知する報知工程と
を有することを特徴とする通信状態管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信状態管理方法であって、
前記親通信装置においては、
前記子通信端末からの情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記子通信端末からの情報を受信しないと判定される子通信端末を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出した子通信端末がある場合に、前記通信ネットワークを通じて接続される連絡先に対して、検出した前記子通信端末との間で通信が不能であることを通知する通知工程と
を有することを特徴とする通信状態管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信状況管理方法であって、
前記子通信端末は、複数であって、前記子通信端末のそれぞれにおいては、
自機の識別情報を含む情報を前記親通信装置に送信する工程を有することを特徴とする通信状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、コードレス電話システムのように、通信ネットワークに接続される親通信装置（親機）と親通信装置との間では無線で通信する子通信端末（子機）とからなる通報装置、当該通報装置において用いられる通信状態管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電話回線に接続される親機と呼ばれる主通信装置と、１台以上の子機と呼ばれる電話機とからなるいわゆるコードレス電話システムが家庭などにおいて広く用いられている。コードレス電話システムの場合、親機は電話回線に接続するため所定の位置に据え置かれるが、親機と子機との間では無線で通信を行うので、子機を家庭内において自由に持ち運び、親機を介してアナログ公衆回線網に接続して通信路を形成し、目的とする相手先との間で通話することができるようにされている。
【０００３】
つまり、親機と子機との無線通信が可能な距離は、ある程度の制約は受けるものの、親機の近傍で電話をかける必要はなく、親機とは離れた庭先や自分の部屋などに子機を自由に持ち運んで使用することができるようにされている。また、通話を行わないときには、子機を自分の手元に置いておくことにより、かかってきた電話に即座に応答するなど、一々親機の元に駆け寄るなどのことはなく、必要に応じて即座に通話できる環境を整えることができるようにされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コードレス電話システムのように、通信ネットワークに接続される親通信装置と、この親通信装置と無線通信が可能な子通信端末とから通報装置（通報警備システム）を構築することが考えられている。この通報装置は、使用者の手元（近傍）に置いておくことが可能な子通信端末の操作ボタンを押下するなどの簡単な操作で、火災、ガス漏れ、不審者の侵入などの非常の場合を迅速かつ確実に親通信装置と通信ネットワークを通じて、警備会社などに通報できるようにするものである。
【０００５】
しかしながら、上述もしたように、コードレス電話システムの場合と同様に、親通信装置と子通信端末との間で無線通信が可能な距離はある程度制限されることになる。そして、非常の場合が発生したときに、子通信端末が通信圏外にあるときには、親通信装置との間で無線通信ができないので、緊急通報できずに通報装置が役に立たないことになる。
【０００６】
従来のコードレス電話システムにおいても、子機が通信圏内にあるか通信圏外にあるかは、子機または親機において、操作ボタンが押下されるなどのアクションを受け付けるか、着信等のイベントが発生して、子機と親機とが無線通信を行うようにしないと確認することはできない。つまり、子機が通信圏外に移動してしまった場合を自動的に検知し、これに対処するための方策はとられていない。
【０００７】
以上のことにかんがみ、この発明は、子通信端末が親通信装置と通信できなくなった場合を自動的に検知し、これに対する適切な処置を講じることが可能な通報装置および通信状態管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の通報装置は、
所定の通信ネットワークに接続され、起動イベントに応じて、予め決められた１〜複数の通報先に前記通信ネットワークを通じて通報情報を送信する手段を備える親通信端末と、前記親通信端末に無線接続され、使用者からの指示に応じて起動イベントを発生させる手段と、発生させた前記起動イベントを前記親通信装置に送信する手段とを備えた１つ以上の子通信端末とからなる通報装置であって、
前記親通信装置は、
所定のタイミング毎に任意の情報を１つ以上の前記無線通信端末に送信する情報送信手段を備え、
前記子通信端末は、
前記親通信装置から送信される前記任意の情報を受信する情報受信手段と、
所定時間内に前記任意の情報を受信しなかった場合に、前記親通信装置との間で通信が不能であることを報知する報知手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明の通報装置は、請求項１に記載の通報装置であって、
前記親通信装置は、
前記子通信端末からの情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で、前記子通信端末からの情報を受信しないと判定される子通信端末を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された子通信端末がある場合に、前記通信ネットワークを通じて接続される連絡先に対して、検出された前記子通信端末との間で通信が不能であることを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする。
【００１０】
【作用】
請求項１に記載の発明の通報装置によれば、親通信装置は、子通信端末から無線送信されてくる起動イベントに応じて、通報情報（通報メッセージ）を通信ネットワークを通じて１〜複数の通信先に送信することができるものである。そして、親通信装置により、所定のタイミング毎に任意の情報が子通信端末に対して無線送信される。
【００１１】
子通信端末においては、所定時間内に親通信装置からの任意の情報を受信しなかった場合に、親機との間で無線通信が不能な通信圏外に至ったものと判断し、これを報知手段を通じて使用者（ユーザ）に報知する。これにより、子通信端末の使用者は、親通信装置との間で通信が不能となった場合に、これを迅速かつ確実に知り、通信圏内に戻るようにするなど適切な対処を取ることができるようにされる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明の通報装置によれば、親通信装置から送信された任意の情報を受信した子通信端末からは、親通信装置に対して所定の情報（子通信端末からの情報）が送信するようにされる。
【００１３】
親通信装置は、子通信端末からの情報を受信する受信手段を備えており、所定の情報を送信してきていない子通信端末がある場合に、その子通信端末が検出手段により検出するようにされ、当該所定の情報を送信してきていない子通信端末が検出された場合には、これが通知手段を通じて所定の連絡先に通知される。
【００１４】
これにより、親通信装置と子通信端末との間の通信が不能になった場合には、通信ネットワークに接続された所定の連絡先に通報することができるので、その通報先から当該親通信装置と子通信端末とが用いられているところに駆けつけるなどの対応を取ることができるようにされる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による通報装置、通信状態管理方法の一実施の形態について、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態においては、一般家庭においいて用いられるホームセキュリティシステムにこの発明を適用した場合を例にして説明する。なお、ホームセキュリティシステムは、例えば、火災、ガス漏れ、不審者侵入などの発生を検知した場合に、これを警備会社などの予め決められた通報先に通報して、適切な対処を迅速に受けられるようにするものである。
【００１６】
［ホームセキュリティシステムの概要］
図１は、この実施の形態のホームセキュリティシステムを説明するための図である。図１に示したホームセキュリティシステムにおいて、親通信装置（親機）１と、１台以上の子通信端末（子機）２とからなる装置が、この発明による通報装置、通信状態管理方法が適用されて形成されたたものである。なお、この実施の形態において、子通信端末２が２台ある場合を例にして説明する。
【００１７】
そして、図１に示したホームセキュリティシステムにおいて、親通信装置１、２台の子通信端末２、複数の外部センサ３、外部電話機４のそれぞれが、各家庭に設置されて用いられる機器である。
【００１８】
また、図１に示したホームセキュリティシステムにおいて、センター装置６、一般電話機７のそれぞれが、アナログ公衆回線網５を通じて接続される機器であり、親通信装置１からの通報情報の通報先となりうる機器である。ここで、センター装置６は、例えば、警備会社などの設備であり、一般電話機７は、知人や友人、親戚などの予め決められた通報先の通信機器である。
【００１９】
すなわち、各家庭には、図１に示すように、アナログ公衆回線網５に電話回線Ｌを通じて接続される親通信装置１が設置される。親通信装置１は、家庭内に引き込まれた電話回線Ｌとの接続端であるモジュラジャックを通じて電話回線Ｌに接続されるため、家庭内に設けられたモジュラジャックの近傍に据え置かれて用いられる。
【００２０】
親通信装置１には、図１に示すように、有線、あるいは、無線で接続される複数台の外部センサ３からの検出出力を受け付けることができるようにされている。また、親通信装置１には、外部電話機４が有線で接続されている。
【００２１】
複数の外部センサ３は、火災の発生を検出するための温度センサや煙センサ、ガス漏れの発生を検出するためのガスセンサ、侵入者を検出するための赤外線センサなどの種々のセンサであり、火災、ガス漏れ、不審者侵入の発生を検出した場合に、検出出力を親通信装置１に対して送出するものである。また、外部電話機４は、アナログ公衆電話網５を介して目的とする相手先との間で通話を行うための通常の電話機である。
【００２２】
親通信装置１は、外部センサ３からの検出出力を受信すると、アナログ公衆回線網５を通じて、予め登録されている警備会社のセンター装置６や近隣の知人宅の電話機７などに電話をかけるようにし、火災、ガス漏れ、不審者侵入といった非常の場合を自動通報する。
【００２３】
さらに、この実施の形態のホームセキュリティシステムにおいては、図１に示したように、親通信装置１との間で無線通信が可能な子通信端末２が２台設けられている。
【００２４】
子通信端末２は、詳しくは後述もするように、操作ボタンキーとして、非常ボタン、連絡／応答ボタンなどが設けられたものであり、火災、ガス漏れ、不審者侵入などに子通信端末２の使用者（ユーザ）が気付いた場合に、非常ボタンや連絡応答ボタンを押下することにより、通報起動要求を形成し、これを親通信装置１に対して無線送信する。
【００２５】
子通信端末２からの通報起動要求を受信した親通信装置１は、外部センサ３からの検出出力を受信した場合と同様に、アナログ公衆回線網５を通じて、予め登録されている警備会社のセンター装置６などの通報先に電話をかけるようにし、子通信端末２の非常ボタンや連絡応答ボタンが押下操作されたことを自動通報する。
【００２６】
この場合、子通信端末２と通報先、例えば、警備会社のセンター装置６に接続された電話機や予め決められた連絡先の電話機７などとの間で通信回線、この実施の形態の場合には電話回線を接続して通話をできるようにし、子通信端末２の使用者が状況説明などを行うこともできるようにしている。
【００２７】
子通信端末２は、家庭内において自由に持ち運んで使用できるため、例えば、自分の部屋や玄関先、庭先からでも、非常ボタンや連絡／応答ボタンを押下するという簡単な操作だけで、非常の場合を自動通報することができるので、使用者のニーズにあった信頼性の高いホームセキュリティシステムが実現される。
【００２８】
そして、この実施の形態のホームセキュリティシステムにおいては、子通信端末２が持ち運ばれることにより、親通信装置１と子通信端末２との間の距離が大きくなったり、親通信装置１と子通信端末２との間に遮蔽物が介在したりするなど、何らかの原因により、親通信装置１と子通信端末２との間で通信が不能になる場合があると考えられる。
【００２９】
このため、後述もするように、親通信装置１と子通信端末２との間においては、所定のタイミングで通信を行うことにより、通信が可能であるか否かを確認し、通信が不能になったことを検出した場合には、子通信端末２の使用者に通知したり、親通信装置１が所定の通報先に通報したりすることができるようにしている。
【００３０】
［親通信装置１の構成例について］
次に、親通信装置１、子通信端末２の構成とその動作について説明する。まず、親通信装置１について説明する。図２は、親通信装置１の構成例を説明するためのブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、親通信装置１は、子通信端末２や外部センサ３の内の無線接続されるセンサとの間で無線通信を行うためのアンテナ１１、無線送受信部１２、音声処理部１３、送受信データ処理部１４、無線制御部１５、局線インターフェイス（以下、局線Ｉ／Ｆと略称する。）１６、送受信データ処理部１７、制御部１８を備えたものである。
【００３２】
無線制御部１５は、親通信装置１が無線通信を行うための部分である無線送受信部１２、音声処理部１３、送受信データ処理部１４を制御するものである。無線制御部１５は、図示しないが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えたマイクロコンピュータである。この無線制御部１５には、図２に示すように、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供する時計回路１５１が接続されている。
【００３３】
また、制御部１８は、この親通信装置１の各部を制御するものであり、主にアナログ電話回線網６を通じて外部の通信機器との間で通信を行うための部分である局線Ｉ／Ｆ１６、送受信データ処理部１７を制御するものである。制御部１８もまた、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータであり、音声合成部１８１、通信先メモリ１８２を備えている。この制御部１８には、非常ボタン、連絡／応答ボタン、テンキー等を備えた操作部１９１と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）１９２とが接続されている。
【００３４】
そして、上述もしたように、子通信端末２から送信された通報起動要求や外部センサ３から送信された検出出力は、アンテナ１１により受信され、無線送受信部１２に供給される。無線送受信部１２は、子通信端末２からの通報起動要求や無線接続された外部センサ３からの検出出力などの目的とする信号を受信選局し、受信選局した信号を復調して、音声処理部１３に供給する。
【００３５】
音声処理部１３は、無線送受信部１２からの復調された受信信号をデコードするとともに、音声信号とその他のデータとに分離し、音声信号は局線Ｉ／Ｆ１６に供給し、その他のデータは送受信データ処理部１４に供給する。送受信データ処理部１４は、音声処理部１３からのデータを無線制御部１５に供給する形式のデータにして、これを無線制御部１５に供給する。
【００３６】
無線制御部１５は、送受信データ処理部１４から供給された受信データのうち、制御部１８に供給すべきデータを選択して、これを制御部１８に供給する。制御部１８は、無線制御部１５からの受信データが、子通信端末２からの通報起動要求や外部センサ３からの検出出力であるときには、当該受信データに応じて、通報先メモリ１０２から通報すべき通報先の電話番号を読み出す。
【００３７】
そして、制御部１８は、通報先メモリ１８２から読み出した電話番号を含む発呼信号を形成し、これを局線Ｉ／Ｆ１６を介して送出して、目的とする通報先との間に通信回線を接続するようにするとともに、制御部１８は、受信データに応じた目的とする音声メッセージを音声合成部１８１を用いて形成し、これを送受信データ処理部１７、局線Ｉ／Ｆ１６を通じて、通信回線が接続された通報先に対して送出する。
【００３８】
送受信データ処理部１７は、制御部１８からの送信すべきデータから予め決められたフォーマットの送信用データを形成することができるものであり、また、局線Ｉ／Ｆ１６は、送受信データ処理部からの送信用データから、実際に送出する送信データを形成し、これを電話回線Ｌに送出するものである。
【００３９】
このようにして、親通信装置１は、子通信端末２からの通報起動要求や外部センサ３からの検出出力に応じて、所定の通報先に非常の場合を自動通報することができるようにしている。なお、音声合成部１８１で形成される音声メッセージは、「こちらは〜です。非常ボタンが押されました。」、「こちらは〜です。火事です。火事です。」などの通報元（発呼元）を特定する情報と、通報の内容を示す情報とからなる予め用意されたものである。
【００４０】
また、この実施の形態の親通信装置１を通じて、所定の通報先と子通信端末２との間で通話を行うこともできるようにしている。つまり、子通信端末２からの通報起動要求に応じて、親通信装置１が警備会社のセンター装置６に非常の場合を通報すると、当該子通信端末２は、逆呼び出し待機状態となって、センター装置６に接続された電話機やアナログ公衆回線網６に接続された他の電話機からの逆呼び出しを待つ。この逆呼び出しは、子通信端末２の誤操作による通報や外部センサ３の誤動作による通報ではないか等の確認のために行うものである。
【００４１】
そして、例えば警備会社からの逆呼び着信は、局線Ｉ／Ｆ１６を通じて送受信データ処理部１７に供給され、ここで制御部１８が取り込むことが可能な形式のデータに直されて制御部１８に供給される。制御部１８は、警備会社からの逆呼び着信が送信されて来たことを検知すると、無線制御部１５に対して、子通信端末２を呼び出すようにする指示を出す。
【００４２】
無線制御部１５は、通報起動要求を送信してきた子通信端末２を呼び出す信号を形成し、これを送受信データ処理部１４に供給する。送受信データ処理部１４は、予め決められたフォーマットの送信用データを形成し、これを音声処理部１３を介して無線送受信部１２に供給する。無線送受信部１２は、これに供給された送信用データを変調するなどの処理を行って、処理後の送信用データを通報起動要求を送信してきた子通信端末２に対して送信するようにする。
【００４３】
この実施の形態の場合には、２台の子通信端末２があるが、子通信端末２のそれぞれには、例えば、端末ＩＤ（端末識別番号）が予め付与されており、この端末ＩＤが通報起動要求にも含められるようにされる。これにより、親通信装置１は、通報起動要求を送信してきた子通信端末２を特定でき、その子通信端末２の識別ＩＤを含む呼び出し信号を送出することにより、その子通信端末２を呼び出すことができるようにしている。
【００４４】
そして、呼び出しに応じて、子通信端末２から応答が返ってきた場合、あるいは、所定呼び出しても応答がない場合には、無線制御部１５は、無線送受信部１２、音声処理部１３を制御し、また、制御部１８が局線Ｉ／Ｆ１６を制御して、通報起動要求を送信してきた子通信端末２と警備会社の電話機との間に通信回線を接続し、親通信装置１のアンテナ１１、無線送受信部１２、音声処理部１３、曲線Ｉ／Ｆ１６、電話回線Ｌを通じて、携帯通信端末２と警備会社側の電話機との間に通信回線を接続し、それらの間で通話を行うことができるようにしている。
【００４５】
また、制御部１８には、非常ボタン、連絡／応答ボタン、テンキー等を備えた操作部１９１が接続されており、操作部１９１の非常ボタン、連絡／応答ボタンが押下された場合にも、予め決められた通報先に通報を行うことができるようにしている。
【００４６】
さらに、制御部１８には、有線接続される外部センサ３からの検出出力も供給するようにされており、有線接続された外部センサ３から検出出力が供給された場合にも、子通信端末２や無線接続された外部センサ３からの要求に応じて通報を行うのと同様に、親通信装置１から予め決められた通報先に通報を行うようにすることもできるようにしている。
【００４７】
また、図示しないが、親通信装置１は、この親通信装置１自身が受話器としてのスピーカと送話器としてのマイクロホンが、例えば局線Ｉ／Ｆ１６に接続するように設けられるとともに、自機に着信があることを通知するための呼び出し音を放音するいわゆるリンガをも備え、自機から発信して、あるいは、センター装置６に接続された電話機からの逆呼びなど自機への着信に応答して、いわゆるハンズフリーの状態で通話を行うこともできるようにされている。もちろん、外部電話機４を通じて通話を行うことも可能である。
【００４８】
また、制御部１８は、これに接続されたＬＣＤ１９２に対して、親通信装置１の状態などを通知するメッセージを表示したりすることもできるようにしている。さらに、時計回路１５１から取得する時刻データなどの任意の情報を、無線制御部１５、送受信データ処理部１４、音声処理部１３、無線層送受信部１２、アンテナ１１を通じて子通信端末２に対して送信することもできるようにされている。
【００４９】
なお、親通信装置１は、商用電源から電源電圧の供給を受けて、各部に供給する電源電圧を供給する電源部２０を備えており、この電源部２０からこれに接続される外部機器にも電源を供給することができるようにしている。
【００５０】
このように、この実施の形態の親通信装置１は、子通信端末２からの通報起動要求、外部センサ３からの検出出力、さらには、自機の操作部１９１の非常ボタンや連絡／応答ボタンの押下操作を通報起動イベントとして、所定の通報先に非常の場合を通報することができるものである。
【００５１】
［子通信端末２の構成例について］
次に、子通信端末２の構成例について説明する。図３は、子通信端末２の構成例を説明するためのブロック図である。
【００５２】
図３に示すように、子通信端末２は、親通信装置１との間で無線通信を行うためのアンテナ２１、無線送受信部２２、音声処理部２３、送受信データ処理部２４、無線制御部制御部２５、受話器として用いられるスピーカ２６、送話器として用いられるマイクロホン２７を備えたものである。
【００５３】
制御部２５は、この実施の形態の子通信端末２の各部を制御するものである。制御部２５は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータである。この制御部２５には、図３に示すように、非常ボタン、連絡／応答ボタンなどを有する操作部２８と、ＬＣＤ２９と、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供する時計回路３０とが接続されている。
【００５４】
また、電源部３１は、電池３２からの電源電圧の供給を受けて、各部に供給する電源電圧を形成し、これを各部に供給するものである。
【００５５】
そして、操作部２８の非常ボタン、あるいは、連絡／応答ボタンが押下されると、制御部２５は、通報起動要求を形成し、これを送受信データ処理部２４に供給する。送受信データ処理部２４は、制御部２５からの通報起動要求から予め決められたフォーマットの送信用データを形成することができるものであり、ここで形成された送信用の通報起動要求は、音声処理部２３を通じて無線送受信部２２に供給される。
【００５６】
無線送受信部２２は、これに供給された送信用の通報起動要求を変調するなどして実際に送信する通報起動要求を形成し、これをアンテナ２１を通じて親通信装置１に対して送信する。この通報起動要求の送信により、前述もしたように、親通信装置１が所定の通報先に通報を行うことになる。
【００５７】
そして、通報起動要求を送出した後、制御部２５は、無線送受信部２２、音声処理部２３、送受信データ処理部２４を制御して、逆呼び待機状態となる。そして、親通信装置１からの呼び出しは、アンテナ２１、無線送受信部２２、音声処理部２３、送受信データ処理部２４を通じて制御部２５に通知され、制御部２５は、図示しないリンガを制御して呼び出し音を放音させるようにする。
【００５８】
子通信端末２の使用者が呼び出し音に応答した場合、すなわち、連絡／応答ボタンを押下操作した場合、あるいは、所定回呼び出しを行っても応答しない場合には、制御部２５は、無線送受信部２２、音声処理部２３を制御して、親通信装置１を通じて、センター装置６に接続された電話機など、逆呼び出しをしてきた電話機との間で通話をできるようにする。
【００５９】
つまり、マイクロホン２７により収音された音声は、電気信号に変換され、音声処理部２３に供給される。音声処理部２３は、これに供給されたアナログ音声信号から送信用のアナログ音声信号を形成し、これを無線送受信部２２に供給する。無線送受信部２２は、これに供給された送信用のアナログ音声信号を変調するなどして、この変調したアナログ音声信号をアンテナ２１を通じて送出する。この送出されたアナログ音声信号が親通信装置１を通じて所定の通報先、例えばセンター装置６に接続された電話機に送信される。
【００６０】
また、親通信装置１を通じて送信されてくる例えばセンター装置６に接続された電話機からの音声信号は、アンテナ２１、無線送受信部２２を通じて受信選局され、ここで復調された後、音声信号処理部２３に供給される。音声信号処理部２３は、これに供給された受信信号を音声信号とその他のデータとに分離し、音声信号は増幅するなどして、スピーカ２６に供給する。
【００６１】
これにより、親通信装置１を通じて送信されてくる例えばセンター装置６に接続された電話機からの音声信号は、スピーカ２６から放音される。このようにして、親通信装置１を通じて、予め決められた通報先であるセンター装置６に接続された電話機などとの間で通話が可能となり、子通信端末がどのような状況であるかを音声により迅速かつ明確に通知することができるようにされる。
【００６２】
また、音声信号だけでなく、親通信装置１との間で種々のデータの送受を行うこともできるようにしている。例えば、後述もするように、所定のタイミングで親通信装置１から送信されてくる任意の情報を受信し、この任意の情報を受信したことを示す所定の情報（応答情報）を返信することなどのこともできるようにされている。
【００６３】
また、制御部２５に接続されたＬＣＤ２９は、この子通信端末２の状態を通知するための情報などを表示させるものである。また、時計回路３０は、親通信装置１からの時刻データ（時刻校正データ）に基づいて、制御部２５の制御により、時刻の補正を行うこともできるようにされている。
【００６４】
このように、子通信端末２は、家庭内における個人用の通報端末として用いられるが、子通信端末２と親通信装置１とが協働することにより、非常の場合を迅速かつ正確に所定の通報先である警備会社のセンター装置６や知人宅の一般電話機７などに通知することができるようにしている。
【００６５】
［親通信装置１と子通信端末２の動作について］
次に、上述のように構成される親通信装置１と子通信端末２との動作についてフローチャートを参照しながら説明する。以下においては、まず、親通信装置１、子通信端末２の通報動作について説明し、続いて、親通信装置１と子通信端末２とが互いに通信が可能な状態にあるかを確認する通信状態管理時の動作について説明する。
【００６６】
なお、図４〜図８のフローチャートにおいては、親通信装置１を親機と、子通信端末２を子機とそれぞれを略称で記載している。また、親通信装置１の予め決められた通報先は、警備会社のセンター（センター装置６）である場合を例にして説明する。
【００６７】
［親通信装置１の通報動作について］
図４、図５は、親通信装置（親機）１の通報動作を説明するためのフローチャートである。親通信装置１の制御部１８は、通報起動イベントが発生したか否かを常時監視している（ステップＳ１０１）。
【００６８】
親通信装置１の制御部１８は、子通信端末２からの通報起動要求、有線あるいは無線で接続された外部センサ３からの検出出力を受信した場合、さらには、自機の操作部１９１の非常ボタン、連絡／応答ボタンの押下操作を受け付けた場合に通報起動イベントが発生したと判断する。
【００６９】
ステップＳ１０１の判断処理において、通報起動イベントが発生したと判断したときには、通報起動イベントはどこで発生したか、すなわち、親通信装置１で発生したのか、子通信端末２で発生したのか、外部センサ３で発生したのかを認識する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
そして、親通信装置１の制御部１８は、局線Ｉ／Ｆ１６を制御して回線を捕捉し（ステップＳ１０３）、通報メモリ１８２に登録されている電話番号に基づいて、予め決められた通報先との間で通信回線を接続するようにダイヤルを送出する（ステップＳ１０４）。上述もしたように、この例において、予め決められた通報先は、警備会社のセンターのセンター装置６である。
【００７１】
そして、親通信装置１の制御部１８は、相手先、すなわち、警備会社のセンターからの応答があるか否かをセンターからの応答音声が検出されたか否かにより判断する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の判断処理において、センターからの応答が無いと判断したときには、相手不応答を確認する（ステップＳ１０６）。この相手不応答の確認は、例えば、一定時間以上の相手不応答の検出やビジートーンの検出により行うものである。
【００７２】
ステップＳ１０６において、相手先、この例の場合には警備会社のセンターが不応答でないと判断したときには、ステップＳ１０５からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１０６において、相手不応答を確認すると、一旦回線を解放し（ステップＳ１０７）、所定時間待機して（ステップＳ１０８）、この後、ステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ１０５の判断処理において、警備会社のセンターからの応答があると判断したときには、親通信装置１の制御部１８は、親通信装置１とセンター装置７との間に通信回線を接続し、非常の場合を通知するメッセージを送出する。（ステップＳ１０９）。なお、このステップＳ１０９においては、通報先が予め決められた通報先の電話端末である場合、親通信装置１の制御部１８は、音声合成部１８１を制御して、通報起動イベントに応じた音声メッセージを送出することになる。
【００７４】
そして、親通信装置１の制御部１８は、通信回線を一旦解放し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０２の認識結果に基づいて、通報起動イベントは、子通信端末２以外で発生したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の判断処理において、通報起動イベントは、子通信端末２で発生したと判断したときには、親通信装置１の制御部１８は、センター装置６に接続された電話機からの逆呼び着信を通報起動イベントを発生させた子通信端末２に転送するようにする（ステップＳ１１２）。
【００７５】
この後、親通信装置１の制御部１８は、通報起動イベントを発生させた子通信端末２とセンター装置７を通じての通話が終話するまで待ち状態となり（ステップＳ１１３）、終話したと判断したときには、ステップＳ１０１からの処理を繰り返すようにする。なお、終話したか否かの判断は、例えば、子通信端末２のオフフック操作に相当する操作が行われ、これに応じた信号が子通信端末２から親通信装置１に対して送信されてくることにより判別することができる。
【００７６】
ステップＳ１１１の判断処理において、通報起動イベントは、子通信端末２以外で発生したと判断したときには、親通信装置１自体を警備会社のセンター装置６に接続された電話機からの逆呼び待機状態にし（ステップＳ１１４）、センター装置６側からの逆呼びを待つ。このとき、制御部１８は、逆呼び待機状態にあることを、ＬＣＤ１９２に表示し、使用者に通知するようにする。
【００７７】
そして、親通信装置１の制御部１８は、図５に示す処理に進み、センター装置６側からの逆呼び着信があるか否かを判断する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５の判断処理において、センター装置６側からの逆呼び着信があると判断したときには、センター装置６側からの逆呼びに自動応答するようにする（ステップＳ１１６）。
【００７８】
そして、制御部１８は、局線Ｉ／Ｆ１６を制御し、逆呼び元の例えばセンター装置６に接続された電話機との間で通話路を形成して（ステップＳ１１７）、親通信装置１の使用者とセンター側の担当者との間で、親通信装置１とセンター側の電話機とを通じて通話を行えるようにする。
【００７９】
この後、親通信装置１の制御部１８は、終話に相当する操作、例えば、オフフックボタン（終話ボタン）の押下操作に相当する操作が行われて、終話になるまで待ち状態となり（ステップＳ１１８）、終話になったと判断した場合には、図４に示したステップＳ１０１からの処理を繰り返すようにする。
【００８０】
また、図５に示したステップＳ１１５の判断処理において、センター装置６側からの逆呼び着信がないと判断したときには、タイムアウトになったか否かを判断する（ステップＳ１１９）。
【００８１】
ステップＳ１１９の判断処理において、タイムアウトになっていないと判断した場合には、ステップＳ１１５からの処理を繰り返す。ステップＳ１１９の判断処理において、タイムアウトになったと判断したときには、親通信装置１の制御部１８は、呼び出し待機状態を解除し（ステップＳ１２０）、図４に示したステップＳ１０１からの処理を繰り返すことになる。
【００８２】
なお、逆呼び着信がある場合に、連絡／応答ボタンを押下することにより、即座に通信回線を接続して通話を行えるようにすることもできるし、所定回呼び出した後に自動応答を行うようにすることも可能である。
【００８３】
このように、親通信装置１は、子通信端末２や外部センサ３、あるいは、自己の操作部１９１の非常ボタン等が押下操作された場合などのいわゆる通報起動イベントが発生すると、これを検知し、センター装置６との間に通信回線を自動接続して、非常の場合などを迅速かつ的確に通報し、使用者が適切な対応を受けることができるようにされる。
【００８４】
［子通信端末２の通報動作について］
図６は、子通信端末（子機）２の通報動作を説明するためのフローチャートである。子通信端末２の制御部２５は、親通信装置１を通じて通信回線が接続されていない状態にあるときには、操作部２８に設けられた非常ボタン、連絡／応答ボタンが押下操作されたか否かを常時監視している（ステップＳ２０１）。
【００８５】
ステップＳ２０１の判断処理において、操作部２８の非常ボタンあるいは連絡／通信ボタンが押下操作されたと判断したときには、制御部２５は、無線送受信部２２、音声処理部２３、送受信データ処理部２４を制御して、親通信装置１との間で通信を行えるように、通信路を形成するようにする（ステップＳ２０２）。
【００８６】
そして、子通信端末２の制御部２５は、通報起動要求を形成し、これを送受信データ処理部２４、音声処理部２３、無線送受信部２２を通じて親通信装置１に対して送信する（ステップＳ２０３）。この後、親通信装置１との間に形成した通信路を一旦切断し（ステップＳ２０４）、自機を呼び出し待機状態にして、呼び出し待機状態であることをＬＣＤ２９に表示して、使用者に通知するようにする。
【００８７】
そして、子通信端末２の制御部２５は、上述もしたように、親通信装置１を通じて転送されてくるセンター装置６側からの逆呼び着信があるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。このステップＳ２０６の判断処理において、センター装置６側からの逆呼び着信があると判断したときには、センター装置６からの逆呼びに自動応答するようにする（ステップＳ２０７）。
【００８８】
そして、制御部２５は、主に無線送受信２２と音声処理部２３とを制御し、親通信装置１を介してセンター装置６に接続された電話機などとの通話路を形成して（ステップＳ２０８）、子通信端末２の使用者と警備会社のセンター側の担当者との間で、子通信端末２とセンター装置６に接続された電話機などとを通じて通話を行えるようにする。
【００８９】
この後、子通信端末２の制御部２５は、終話に相当する操作、例えば、オフフックボタン（終話ボタン）の押下操作に相当する操作が行われて、終話になるまで待ち状態となり（ステップＳ２０９）、終話になったと判断した場合には、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにする。
【００９０】
また、図６に示したステップＳ２０６の判断処理において、センター装置６側からの逆呼び着信がないと判断したときには、タイムアウトになったか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００９１】
ステップＳ２１０の判断処理において、タイムアウトになっていないと判断した場合には、ステップＳ２０６からの処理を繰り返す。ステップＳ２１０の判断処理において、タイムアウトになったと判断したときには、子通信端末２の制御部２５は、呼び出し待機状態を解除し（ステップＳ２１１）、図６に示したステップＳ２０１からの処理を繰り返すことになる。
【００９２】
このように、子通信端末２の使用者は、非常ボタンや連絡／応答ボタンの押下操作という極めて簡単な操作で、非常の場合などを親通信装置１を通じて、予め決められた警備会社のセンター装置６等に通報し、適切な対応を受けることができるようにされる。
【００９３】
［親通信装置１の通信状態管理動作について］
次に、親通信装置１と、家庭内において持ち運ばれるため使用位置が不定である子通信端末２とが通信できる状態か否かを管理し、通信できない状態にある場合には、これに対応する処置を講じるようにしたものである。まず、親通信装置１における通信状態管理動作について説明する。
【００９４】
図７は、親通信装置１の通信状態管理動作について説明するためのフローチャートである。この実施の形態の親通信装置１は、所定時間おき、例えば数分おきに子通信端末１との間で通信が可能であるか否かの確認を行うようにしている。つまり、親通信装置１の制御部１８は、通信状況確認のための前回の通信から所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００９５】
ステップＳ３０１の判断処理において、所定時間経過していないと判断したときには、親通信装置１の制御部１８は、ステップＳ３０１の判断処理を繰り返すようにする。
【００９６】
ステップＳ３０１の判断処理において、所定時間経過したと判断したときには、制御部１８は、無線制御部１５を制御し、任意のデータを送受信データ処理部１４、音声処理部１３、無線送受信部１２を通じて、子通信端末２に対して送信する（ステップＳ３０２）。
【００９７】
そして、親通信装置１の制御部１８は、無線制御部１５を確認し、親通信装置１か送出した任意のデータを受信した子通信端末２から任意のデータに対する応答が送信されて来たか否かを判断する（ステップＳ３０３）。
【００９８】
ステップＳ３０３の判断処理において、子通信端末２からの応答（子通信端末２からの情報の送信）があると判断したときには、親通信装置１の制御部１８は、子通信端末２は、自機（親通信装置１）と通信が可能な圏内にあると確定し（ステップＳ３０４）、応答フラグを応答有りの状態にして（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１からの処理を繰り返す。
【００９９】
ステップＳ３０３の判断処理において、子通信端末２からの応答が無いと判断したときには、親通信装置１の制御部１８は、応答フラグを参照し（ステップＳ３０６）、応答フラグは、応答有りの状態を示しているか否かを判断する（ステップＳ３０７）。このステップＳ３０７の判断処理は、前回、子通信端末２から応答がったか否かを判断するものである。
【０１００】
ステップＳ３０７の判断処理において、応答フラグが応答無しを示していると判断したときには、子通信端末２は、自機（親通信装置１）と通信が不能な圏外にあると確定する（ステップＳ３０８）。
【０１０１】
そして、親通信装置１の制御部１８は、局線Ｉ／Ｆ１６を制御し、通報先メモリ１８２に登録されている警備会社のセンターの電話番号を用いて当該センターとの間で通信回線を接続し、子通信端末２が圏外となった可能性があることを通報する（ステップＳ３０９）。
【０１０２】
このように、子通信端末２が通信圏外となった可能性があることが通報された場合、通常圏内で使用されるべき子通信端末２が圏外となることは非常の場合である可能性があるので、警備会社の係員が圏外となったことを通報してきた親通信装置１が設置されている家庭に急行することになる。
【０１０３】
また、ステップＳ３０７の判断処理において、応答フラグが応答有りを示していると判断したときには、親通信装置１か羅の任意のデータに対する子通信端末２から応答を受信しなかったのは、今回が初めてであるので、再度任意のデータを送出して確認するため、応答フラグを応答無しであることを示す状態にし（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１０４】
このように、親通信装置１は、子通信端末２と通信が可能であるか否かを所定時間間隔で確認し、所定回（図７の例は２回）にわたって、子通信端末２から応答が送信されてこなかった場合に、子通信端末２が通信圏外にあることをセンターに通報し、適切な対応を受けることができるようにされる。
【０１０５】
なお、この実施の形態においては、子通信端末２は２台あるので、各子通信端末との間で、図７に示した処理が行われることになる。そして、後述もするように、各子通信端末２からは、自機の識別ＩＤを含む応答情報が送信されてくるので、親通信装置１は、どの子通信端末２から応答が無く、どの子通信端末２から応答があったかを明確に区別して認識することができるようにされる。
【０１０６】
また、通信が可能か否かを確認するために親通信装置１から送信するデータは、種々のものが利用可能であり、例えば時計回路１５１から取得する時刻データなどを用いることができる。
【０１０７】
［子通信端末２の通信状態管理動作について］
次に、子通信端末２における通信状態管理動作について説明する。図８は、子通信端末２の通信状態管理動作について説明するためのフローチャートである。
【０１０８】
上述したように、親通信装置１は、所定時間間隔で子通信端末２との通信状態を確認するが、所定回（図８の例は２回の場合の例を示す。）連続して親通信装置１が送出した任意の情報に対応する応答を送信してこなかった場合に、通信圏外ある可能性があることを親通信装置１はセンター装置７に通報する。
【０１０９】
このため、子通信端末２においては、親通信装置１の任意の情報の送出時間間隔の所定倍の時間を計測するタイマーをスタートさせる（ステップＳ４０１）。そして、親通信装置２から所定時間間隔で送信されてくるべき任意のデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【０１１０】
ステップＳ４０２の判断処理において、親通信装置１からの任意のデータを受信したと判断したときには、ステップＳ１０１でスタートさせたタイマーをクリアーするとともに、自機の識別ＩＤを含む情報（子通信端末２からの情報）を親通信装置１に送信する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０２の判断処理において、親通信装置１からの任意のデータを受信していないと判断したときには、ステップＳ４０１においてスタートさせたタイマーが所定時間経過しているか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
【０１１１】
ステップＳ４０４の判断処理において、所定時間経過していないと判断した場合には、子通信端末２の制御部２５は、ステップＳ４０２からの処理を繰り返す。ステップＳ４０４の判断処理において、既に所定時間経過していると判断したときには、子通信端末２の制御部２５は、自機（子通信端末２）と親通信装置１とが通信できない状態にあると判断し、自機（子通信端末２）は自機が圏外に位置することを確定する（ステップＳ４０５）。
【０１１２】
そして、子通信端末２の制御２５は、ステップＳ４０１でスタートさせたタイマーをクリアーし、自機が親通信装置１と通信ができない圏外にいることを示すメッセージやマークなどをＬＣＤ２９に表示し、この後、ステップＳ４０１からの処理から繰り返すようにする。
【０１１３】
このように、この実施の形態において、子通信端末２は、親通信装置１との間で通信を行うことができない場合を正確に検出し、これを使用者に通知することができる。これにより、子通信端末２の使用者は、親通信装置１と通信ができなくなったことをタイムリーに知り、使用場所を移動したりするなど適切に対処することができる。
【０１１４】
なお、図７、図８に示した処理は、例えば、子通信端末２から親通信装置１に対して、使用開始要求などの予め決められた信号を送信した後に行われるようにされる。つまり、子通信端末２が、電源が投入されず、未使用状態になっている場合など、親通信装置１と子通信端末２との通信が行えない状態が正常な状態であるときには行われないようにされる。
【０１１５】
また、親通信装置１、子通信端末２の非常ボタン、連絡／応答ボタンが押下操作されて通報を行うようにしても、親通信装置１や子通信端末２に設けられるようにされる取り消しボタンを押下操作することにより、親通信装置１がセンター装置６に通報を行うようにしていても、これを取り消し、問題が解消した旨を通知するようにすることも可能である。
【０１１６】
また、親通信装置１との間で通信が不能になった場合に、子通信端末２においては、ＬＣＤ２９に通信が不能になったことを報知する表示を行うものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、リンガを制御し、アラーム音を放音するようにしたり、バイブレータを搭載し、振動により、親通信装置１との間で通信不能であることを報知したりしてもよい。
【０１１７】
同様に、親通信装置１、子通信端末２において、逆呼び待機状態になった場合など、使用者に対して通知したり、報知したりする場合には、ＬＣＤへの情報の表示の他、アラーム音などの音声の放音や、振動などにより、目的とする情報を知らせるようにすることができる。
【０１１８】
また、図７、図８においては、親通信装置１と子通信端末２とが通信可能な場合を圏内、通信不能な場合を圏外として示した。しかし、ここで圏外の意味するところは、単に親通信装置１と子通信端末２との距離が大きくなった場合に限るものではない。遮蔽物が介在することにより通信が不能になったり、あるいは、子通信端末２に衝撃が加えられて通信が不能になったりした場合など、直前まで通信可能でありながら、通信不能に遷移してしまった全ての場合を含むものである。
【０１１９】
また、上述した実施の形態において、子通信端末２は、２台ある場合を例にして説明した。しかし、２台に限るものではない。２台以上の複数台の場合であっても、各子通信端末２に端末ＩＤ（端末識別情報）を予め付与しておき、種々の要求を親通信装置１に送信する場合には、必ず端末ＩＤを付けて送信することにより、どの子通信端末から発するようにされた要求かを正確に特定することができる。
【０１２０】
したがって、子通信端末２が複数台存在する場合であっても、親通信装置１は、子通信端末２から送信されて来た応答情報の識別ＩＤを参照することにより、どの子通信端末２から応答情報が送信されてきてきていないかを正確に検出することができ、応答情報を送信してきていない子通信端末２を正確に特定することができる。もちろん、親通信装置１に対して、子通信端末２が１台しか存在しない場合には、端末ＩＤを用いる必要は無い。
【０１２１】
また、上述した実施の形態においては、親通信装置１と子通信端末２とが通信可能であるか否かの検出は、親通信装置１から任意のデータを送信することにより行うようにしたが、任意のデータとしては、時刻データ（時刻校正データ）、予め決められたコマンドデータ、年月日データ、使用者情報、装置番号など、種々のデータを用いるようにすることができる。
【０１２２】
また、親通信装置１からの任意の情報に応じて子通信端末２が親通信装置２に対して送信する所定の情報（子通信端末２からの情報）は、親通信装置１から送出される任意の情報と同様に、種々の情報を用いることができる。
【０１２３】
また、上述の実施の形態においては、親通信装置１から任意の情報を送信し、これに子通信端末２が応答する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。子通信端末２から所定のタイミング毎に所定の情報を送信し、これに応じて親通信装置１から応答を送信するようにしてもよい。
【０１２４】
この場合、親通信装置１は、子通信端末２からの所定の情報を受信しない場合に、子通信端末２と通信不能であると判断することができるし、また、子通信端末２は、親通信装置１からの応答が無い場合に、親通信装置１と通信不能であると判別することができる。
【０１２５】
つまり、通信状態を確認するための処理の初めの情報の送信は、親通信装置１からでも、子通信端末２からでも可能である。しかし、親通信装置１から通信状態を確認するための処理を開始するようにすることにより、子通信端末２が複数台存在する場合に、それら全部の子通信端末２との通信状態をほぼ同じタイミングでいっぺんに把握するようにすることが可能となり、効率よく親通信装置１と子通信端末２との間の通信状態を管理するようにすることができる。
【０１２６】
また、親通信装置１と子通信端末２との通信可能な距離を比較的に長くし、他のシステムと混信を起こすなどの不都合を生じさせないようにすることにより、上述したホームセキュリティシステムよりも適用規模の大きなセキュリティシステムを構築することもできるようにされる。
【０１２７】
また、子通信端末２にテンキーなどの電話端末に必要な操作キーを設けるなどのすることにより、街中では携帯電話端末として用い、家庭では、ホームセキュリティシステムの子通信端末として用いるようにすることもできる。
【０１２８】
また、上述の実施の形態のホームセキュリティシステムにおいては、親通信装置１と、所定の通報先とはでアナログ公衆回線網、いわゆる電話回線網を通じて接続されているものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、インターネットやイントラネットなどの種々の通信ネットワークを通じて通信回線を接続可能にするようにしてももちろんよい。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、親通信装置と子通信端末とからなる通報装置において、親通信装置と子通信端末が通信できなくなった場合を適正にかつ確実に検出し、通報装置として機能しなくなった場合に、適切に対応することができるようにされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明による、通報装置、通信状況管理方法が適用されたホームセキュリテ
ィシステムを説明するための図である。
【図２】
この発明による通信装置を形成する親通信装置１を説明するためのブロック図
である。
【図３】この発明による通信装置を形成する子通信端末２を説明するためのブロック図である。
【図４】親通信装置１の通報時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】子通信端末２の通報時の動作を説明するためのフローチャートでる。
【図７】親通信装置１の通信状態管理動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】子通信端末２の通信状態管理動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１　　親通信装置
１１　　アンテナ
１２　　無線送受信部
１３　　音声処理部
１４　　送受信データ処理部
１５　　無線制御部
１６　　局線インターフェイス（曲線ＩＦ）
１７　　送受信データ処理部
１８　　制御部
１８１　　音声合成回路
１８２　　通報先メモリ
１９１　　操作部
１９２　　通信先メモリ
２　　子通信端末
２１　　アンテナ
２２　　無線送受信部
２３　　音声処理部
２４　　送受信データ処理部
２５　　制御部
２６　　スピーカ
２７　　マイクロホン
２８　　操作部
２９　　ＬＣＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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