(57)【要約】【課題】生の画像の画質感を維持しつつ画像の耐性を高めることを可能とする液体転写装置および液体転写方法を提供する。【解決手段】インクによって画像が記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置は、記録物の記録面に接触して、液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有している。液体転写部材は、液体を貯留する液体貯留部と、液体貯留部内の液体を制限しつつ転写面へ供給する多孔質膜の規制部とから構成されている。液体転写装置は、液体転写部材を収容して保持する保持部材をさらに備える。液体貯留部は、シート状部材によって形成され、保持部材は、多孔質膜を露出させる開口部が形成された表面支持枠と、該表面支持枠の下面に接合されるフランジを有する皿状の収容部材とを含み、液体転写部材は該収容部材と表面支持枠とによって形成される収納空間内に収納されている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクによって画像が記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
前記記録物の記録面に接触して、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、
前記液体転写部材は、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面へ供給する規制部とから構成されていることを特徴とする液体転写装置。
【請求項２】
前記規制部は、微細な孔が形成された多孔質膜からなることを特徴とする請求項１の液体転写装置。
【請求項３】
前記液体転写部材を収容して保持する保持部材をさらに備えることを特徴とする請求項２の液体転写装置。
【請求項４】
前記液体貯留部は、均一な密度を有するシート状部材によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の液体転写装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記多孔質膜を露出させる開口部が形成された表面支持枠と、該表面支持枠の下面に接合されるフランジを有する皿状の収容部材とを含み、前記液体転写部材は該収容部材と前記表面支持枠とによって形成される収納空間内に収納されていることを特徴とする請求項３に記載の液体転写装置。
【請求項６】
前記液体貯留部は、厚さ方向において異なる密度を有するシート状部材からなることを特徴とする請求項１記載の液体転写装置。
【請求項７】
前記液体貯留部は、厚さ方向における密度が所定の勾配をもって連続的に変化するように加工されたシート状部材からなることを特徴とする請求項６に記載の液体転写装置。
【請求項８】
前記液体貯留部は、密度の異なる複数のシート状部材を重合させてなることを特徴とする請求項６に記載の液体転写装置。
【請求項９】
前記液体貯留部と、前記多孔質膜と、前記記録物の記録面とにおける毛管力の大小を、
液体貯留部＜多孔質膜＜記録物の記録面
としたことを特徴とする請求項２に記載の液体転写装置。
【請求項１０】
前記液体貯留部を構成する各シート状部材の密度は、転写面に近く配置されるものほど大きい毛管力が得られるよう設定されていることを特徴とする請求項８記載の液体転写装置。
【請求項１１】
前記液体貯留部は、密度の異なる第１層と第２層とからなり、前記第１層は前記第２層より転写面から離間する位置に配置され、第１層は第２層より高い密度を有することを特徴とする請求項７に記載の液体転写装置。
【請求項１２】
前記液体転写部材を収納する保持部材を備え、該保持部材は、多孔質膜に覆われた前記第１層が嵌入される開口部を有する表面支持枠と、該表面支持枠の下面に接合されるフランジを有する皿状の収容部材とを含み、
前記第２層は該収容部材と前記表面支持枠とによって形成される収納空間内に収納されていると共に、前記多孔質膜に覆われた前記第１層が前記表面支持枠の表面より上方へと突出し、前記多孔質膜の表面が転写ゾーンを形成していることを特徴とする請求項１１に記載の液体転写装置。
【請求項１３】
前記第１層および第２層は、繊維体または発泡スポンジ体からなり、第１層の密度は、０．０５〜０．５ｇ／ｃｃの範囲であり、第２層の密度は、０．０１〜０．２ｇ／ｃｃの範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の液体転写装置。
【請求項１４】
前記多孔質膜は、厚さが１０〜２００μｍであり、微細な孔の直径が０．１〜３μｍであることを特徴とする請求項２に記載の液体転写装置。
【請求項１５】
前記液体転写部材は、通常は平坦な形状の転写面を有し、記録物が前記転写面に押圧・載置されたとき、前期記録物の記録面の湾曲形状に対応して液体貯留部が弾性変形し、前記湾曲した記録面と転写面とが全面接触し得ることを特徴とする請求項１に記載の液体転写装置。
【請求項１６】
前記液体貯留部の底面にはストライプ状の溝が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の液体転写装置。
【請求項１７】
毛管力によって液体を保持する液体保持装置であって、
それぞれが毛管力によって液体を保持する分割された複数の液体保持部材を備え、
該複数の液体保持部材の各々は、当該液体保持装置の姿勢にかかわらず、当該分割された複数の液体保持部材に保持され得る合計の液体量がその分割前に保持され得る液体量より多くなるような毛管力とサイズに定められていることを特徴とする液体保持装置。
【請求項１８】
前記複数の保持部材の各々は、それぞれ、当該液体保持装置の姿勢にかかわらず、当該保持部材の略全領域において液体を保持できるサイズに定められていることを特徴とする請求項１７に記載の液体保持装置。
【請求項１９】
被転写物に対して液体を転写する液体転写装置において、
前記液体を通過させる膜であって、被転写物と接して当該通過した液体を転写するための転写膜と、
前記転写膜に供給して通過させる液体をそれぞれが毛管力によって貯留する分割された複数の貯留部材を含む貯留部であって、前記複数の貯留部材の各々が、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、前記分割された複数の貯留部材に保留され得る合計の液体量がその分割前に貯留され得る液体量より多くなるような毛管力とサイズとに定められている貯留部と、
を備えたことを特徴とする液体転写装置。
【請求項２０】
前記複数の液体貯留部材は、それぞれ、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、当該液体貯留部材の略全領域において液体を貯留できるサイズに定められていることを特徴とする請求項１９に記載の液体転写装置。
【請求項２１】
前記複数の液体貯留部材は、前記転写膜を介して押圧されたとき、当該複数の液体貯留部材に貯留された液体が相互に連結するように分割配置されていることを特徴とする請求項１９に記載の液体転写装置。
【請求項２２】
前記複数の液体貯留部材は、相互に仕切壁によって隔てられていることを特徴とする請求項１９に記載の液体転写装置。
【請求項２３】
前記仕切壁の厚みは、０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項２２に記載の液体転写装置。
【請求項２４】
前記複数の液体貯留部材のそれぞれは、その加工において生じ得るバリの長さが、前記仕切壁の厚み未満となる精度で加工されていることを特徴とする請求項２３に記載の液体転写装置。
【請求項２５】
被転写体に所定の液体を転写する液体転写装置であって、
前記被転写体を接触させる転写ゾーンを有する多孔質体と、
前記多孔質体と接触するように配置されており、前記液体を吸収・保持可能な吸収体と、
前記吸収体に埋設されており、前記吸収体を介して透視され得る着色部材とを備え、
前記液体の転写回数の増加に伴って変化する前記吸収体の透過率に応じた前記着色部材の透視具合に基づいて、前記吸収体内の液体残量をモニタ可能であることを特徴とする液体転写装置。
【請求項２６】
前記吸収体は、実質的に透明な収容部材によって支持されており、前記着色部材は、前記収容部材および前記吸収体を介して透視され得ることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項２７】
前記吸収体は、第１の密度を有する第１の吸収体と、前記第１の密度よりも低い第２の密度を有する第２の吸収体とを含み、前記着色部材は、前記第２の吸収体を介して透視され得ることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項２８】
予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記吸収体における前記着色部材の埋設高さが定められることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項２９】
前記吸収体は、第１の吸収体と第２の吸収体とを含み、予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記第１の吸収体および前記第２の吸収体の少なくとも何れか一方の厚さが定められることを特徴とする請求項２８に記載の液体転写装置。
【請求項３０】
前記着色部材は、前記液体の流通を許容する複数の孔を有していることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項３１】
前記着色部材は、少なくとも５ｍｍ角の外部寸法を有していることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項３２】
前記着色部材は、前記転写ゾーンと重ならないように前記吸収体に埋設されていることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項３３】
前記着色部材は、前記転写ゾーンと重なり合うように前記吸収体に埋設されていることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項３４】
予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記着色部材が前記多孔質体の表面に対して傾斜した状態で前記吸収体に埋設されていることを特徴とする請求項２５に記載の液体転写装置。
【請求項３５】
前記着色部材は、前記多孔質体および前記吸収体を介して透視され得ることを特徴とする請求項３４に記載の液体転写装置。
【請求項３６】
前記吸収体は、第１の密度を有する第１の吸収体と、前記第１の密度よりも低い第２の密度を有する第２の吸収体とを含み、予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記第１の吸収体および前記第２の吸収体の少なくとも何れか一方の厚さが定められることを特徴とする請求項３４に記載の液体転写装置。
【請求項３７】
前記着色部材は、前記液体の流通を許容する複数の孔を有していることを特徴とする請求項３４に記載の液体転写装置。
【請求項３８】
被転写体を接触させる転写ゾーンを有する多孔質体と、前記多孔質体と接触するように配置されており、所定の液体を吸収・保持可能な吸収体とを備え、前記転写ゾーンに配置された被転写体に前記液体を転写する液体転写装置の液体残量モニタ方法であって、
前記吸収体を介して透視され得る着色部材を前記吸収体に埋設しておき、前記液体の転写回数の増加に伴って変化する前記吸収体の透過率に応じた前記着色部材の透視具合に基づいて、前記吸収体内の液体残量をモニタすることを特徴とする液体転写装置の液体残量モニタ方法。
【請求項３９】
前記着色部材は、前記吸収体の表面に対して傾斜した状態で前記吸収体に埋設されていることを特徴とする請求項３８に記載の液体転写装置の液体残量モニタ方法。
【請求項４０】
インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、
外部に露呈する転写面に前記記録媒体の記録面を接触させることにより、前記記録媒体の記録面に前記液体を転写させる液体転写部材を具え、
前記液体転写部材は、毛管力によって液体を吸収保持するとともに前記転写面が上部に位置づけられる主面をもつ液体貯留部材を有し、該液体貯留部材は、前記転写が可能な規定回数に見合った初期貯留量が最大吸収容量となるときの寸法より大きい寸法を有してなることを特徴とする液体転写装置。
【請求項４１】
前記液体貯留部材は、前記液体を含浸させて大気に曝された場合にも漏出なく保持できる液体の量が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする請求項４０に記載の液体転写装置。
【請求項４２】
前記液体貯留部材は、前記主面が鉛直方向に沿うような姿勢を取る場合にも漏出なく保持できる液体の量が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする請求項４０に記載の液体転写装置。
【請求項４３】
前記液体貯留部材は、前記転写面より前記主面が大となるよう前記主面の方向の寸法が定められていることを特徴とする請求項４０に記載の液体転写装置。
【請求項４４】
前記液体貯留部材は、前記転写面が位置づけられる比較的高密度の層と、その底面に面して前記主面が配置される比較的低密度の層とを有し、これら層のそれぞれについて前記漏出なく保持できる液体の量の和が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする請求項４１に記載の液体転写装置。
【請求項４５】
前記液体貯留部材は、前記転写面が位置づけられる比較的高密度の層と、その底面に面して前記主面が配置される比較的低密度の層とを有し、これら層のそれぞれについて前記漏出なく保持できる液体の量の和が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする請求項４２に記載の液体転写装置。
【請求項４６】
前記転写面が位置づけられる前記比較的高密度の層の底面より、これに面する前記比較的低密度の層の前記主面が大となるよう、前記比較的低密度の層の前記主面の方向の寸法が定められていることを特徴とする請求項４０に記載の液体転写装置。
【請求項４７】
前記転写面には、前記液体貯留部材から滲出した液体を制限しつつ外面側に供給する微細な孔が形成された多孔質膜が配置されていることを特徴とする請求項４０に記載の液体転写装置。
【請求項４８】
前記多孔質膜が漏出なく保持できる液体の量を加味して前記初期貯留量が定められ、該初期貯留量に対応して前記液体貯留部材の寸法が定められていることを特徴とする請求項４７に記載の液体転写装置。
【請求項４９】
前記液体貯留部材には、前記転写面に対応した部位への前記液体の移動を円滑に行わせるための溝が設けられていることを特徴とする請求項４０に記載の液体転写装置。
【請求項５０】
インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写方法であって、
前記液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記記録物の記録面に接する転写面に供給する規制部とを備え、
前記転写面に前記記録物の記録面を接触させるよう載置することによって、前記規制部を介して供給される液体を転写させることを特徴とする液体転写方法。
【請求項５１】
前記記録物の記録面は、前記転写面より大なる面積を有し、前記記録面を複数回に分けて前記転写面に接触させることを特徴とする請求項５０に記載の液体転写方法。
【請求項５２】
被転写物に対して液体を転写する液体転写方法において、
前記液体を通過させる膜であって、被転写物と接して当該通過した液体を転写するための転写膜と、それぞれが前記転写膜に供給して通過させる液体を貯留する分割された複数の貯留部材を有した貯留部であって、当該複数の貯留部材の各々が、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、前記分割された複数の貯留部材に保留され得る合計の液体量がその分割前に貯留され得る液体量より多くなるような毛管力とサイズとに定められている貯留部と、を備えた液体転写装置を用意し、
被転写物への転写に際し、当該被転写物を前記転写膜に押し付けることにより、前記複数の液体貯留部材を、前記転写膜を介して押圧し当該複数の液体貯留部材に貯留された液体を相互に連結させるステップを含むことを特徴とする液体転写方法。
【請求項５３】
前記複数の液体貯留部材の各々は、それぞれ、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、当該液体貯留部材の略全領域において液体を貯留できるサイズに定められていることを特徴とする請求項５２に記載の液体転写方法。
【請求項５４】
インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写方法であって、
請求項４０ないし４９のいずれかに記載の液体転写装置を準備し、
前記転写面に前記記録面が面する状態で前記記録物を載置し、
前記液体貯留部材側から前記転写面を介して前記記録面に前記液体を付与することで前記転写を行うことを特徴とする液体転写方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体転写装置および液体転写方法に関し、特に、インクジェット記録装置によって記録された記録物の記録面に対して画像保護液等の液体を転写ないしは塗布することができる液体転写装置及び液体転写方法、さらには、そのような液体転写装置の液体残量モニタ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録装置は、当初は、主として紙等の記録媒体に文字等のテキストを印字するために用いられていたが、近年では、小液滴化、多階調化の技術的進歩に伴って、写真調の画像形成にも用いられるようになってきている。また、最近では、デジタルカメラの普及も手伝って、インクジェット記録装置の適用範囲は、写真調印字やグラフィックアート等の分野にまで拡大している。このようなインクジェット記録装置の普及の一方で、それにより形成された画像の保存性や寿命を如何にして向上させるかが課題となってきている。すなわち、適切なメデイア（記録媒体）に対して染料系のインクを付与した記録物は、良好な発色性を有する一方、耐久性、画像の保存性に劣っている。また、顔料系インクを用いて形成された記録物は、保存性に優れる一方、発色性や画像の耐擦過性に劣るのが現状である。
【０００３】
画像の保存性を向上させる方法としては、顔料系インクを用いて耐久性の高い画像を形成することが第１に考えられるが、他の方法として、染料系インク等の耐久性の低い色材により形成された画像を他の部材によって保護することが考えられている。このような手法としては、例えばアクリル系の保護膜や、シート材等の造膜系樹脂を画像上にラミネートすることが知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−４８１８０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように、記録物をガラスによって覆ったり、樹脂でラミネートしたりする保護方法を用いた場合、結局は、フィルムあるいはガラス越しに画像を見ることになり、生の画像を直接に観察することができなくなる。このために、このような保護方法のもとでは、画質感が大幅に犠牲にされてしまい、画像を直接楽しむことが妨げられてしまう。
【０００６】
一方、特許文献１には、記録物に水滴が付着することに起因して生じる画像流れや、紫外線による画像劣化に対処するための処理が記載されてはいる。しかしながら、同公報に記載されているような処理を行なって防水性や紫外線に対する耐光性を付与した記録媒体を用いた場合でも、ある程度時間が経過すると、水分や空気中の例えばオゾン、窒素酸化物、硫黄酸化物といった微量成分ガスによる劣化が生じる場合があることが判明している。このため、インクジェット記録装置等によって形成された画像（生画像）の画質感を維持しつつ画像の耐性を向上させ得る技術を早期に確立することが求められている。そして、インクジェット記録装置やデジタルカメラの普及の度合いに鑑みれば、かかる技術は、ユーザが容易に取り扱い得る使い勝手のよいものでなければならない。
【０００７】
本発明は、画像上にガラスやフィルムなどの保護部材を積層せず、画像の記録された記録媒体に対して液体を転写することによって生の画像の画質感を維持しつつ画像の耐性を高めることを可能とする液体転写装置及び液体転写方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、上記液体転写装置などの液体保持装置においてその液体保持部全体にわたって偏りなく液体を保持することを可能とする液体保持装置を提供することにある。
【０００９】
さらに、本発明のさらに他の目的は、画質感を維持しつつ画像の耐性を向上させることを可能にする液体転写装置を提供すると共に、当該装置の使い勝手を向上させることにある。
【００１０】
また、本発明さらに他の目的は、液体転写装置から液体が漏れ出すことなく、適切に転写装置内に保持され得る液体転写装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ガラスやフィルムなどのような透明層を記録媒体上に介在させずに生の画像を直接視認できると共に、その画質感を高寿命で維持することができ、しかも液体で手を汚すことなく適量の液体を転写することが可能な装置及び方法を研究した結果、本発明に至った。
【００１２】
上記目的のいずれかを達成する本発明の一形態になる液体転写装置は、インクによって画像が記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、前記記録物の記録面に接触して、前記記録物の記録面に前記液体を転写させる転写面を備えた液体転写部材を有し、
前記液体転写部材は、前記液体を貯留する液体貯留部と、前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記転写面へ供給する規制部とから構成されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記規制部は、微細な孔が形成された多孔質膜からなることを特徴とする。
【００１４】
また、前記液体転写部材を収容して保持する保持部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
なお、前記液体貯留部は、均一な密度を有するシート状部材によって形成されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記保持部材は、前記多孔質膜を露出させる開口部が形成された表面支持枠と、該表面支持枠の下面に接合されるフランジを有する皿状の収容部材とを含み、前記液体転写部材は該収容部材と前記表面支持枠とによって形成される収納空間内に収納されていることを特徴とする。
【００１７】
前記液体貯留部は、厚さ方向において異なる密度を有するシート状部材からなることを特徴とする。
【００１８】
前記液体貯留部は、厚さ方向における密度が所定の勾配をもって連続的に変化するように加工されたシート状部材からなることを特徴とする。
【００１９】
前記液体貯留部は、密度の異なる複数のシート状部材を重合させてなることを特徴とする。
【００２０】
前記液体貯留部と、前記多孔質膜と、前記記録物の記録面とにおける毛管力の大小を、
液体貯留部＜多孔質膜＜記録物の記録面
としたことを特徴とする。
【００２１】
前記液体貯留部を構成する各シート状部材の密度は、転写面に近く配置されるものほど大きい毛管力が得られるよう設定されていることを特徴とする。
【００２２】
前記液体貯留部は、密度の異なる第１層と第２層とからなり、前記第１層は前記第２層より転写面から離間する位置に配置され、第１層は第２層より高い密度を有することを特徴とする。
【００２３】
前記液体転写部材を収納する保持部材を備え、該保持部材は、多孔質膜に覆われた前記第１層が嵌入される開口部を有する表面支持枠と、該表面支持枠の下面に接合されるフランジを有する皿状の収容部材とを含み、前記第２層は該収容部材と前記表面支持枠とによって形成される収納空間内に収納されていると共に、前記多孔質膜に覆われた前記第１層が前記表面支持枠の表面より上方へと突出し、前記多孔質膜の表面が転写ゾーンを形成していることを特徴とする。
【００２４】
前記第１層および第２層は、繊維体または発泡スポンジ体からなり、第１層の密度は、０．０５〜０．５ｇ／ｃｃの範囲であり、第２層の密度は、０．０１〜０．２ｇ／ｃｃの範囲であることを特徴とする。
【００２５】
前記多孔質膜は、厚さが１０〜２００μｍであり、微細な孔の直径が０．１〜３μｍであることを特徴とする。
【００２６】
前記液体転写部材は、通常は平坦な形状の転写面を有し、記録物が前記転写面に押圧・載置されたとき、前期記録物の記録面の湾曲形状に対応して液体貯留部が弾性変形し、前記湾曲した記録面と転写面とが全面接触し得ることを特徴とする。
【００２７】
前記液体貯留部の底面にはストライプ状の溝が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
上記構成を有する本発明によれば、インクによって画像の記録された記録物に対し、過不足のない適量の液量を転写し得るようにしたため、インクジェット記録装置の大きな課題であった記録画像の耐性を、記録物上にガラスや樹脂などの光学的膜を形成することなく銀塩写真以上に高めることができ、インクジェット記録装置の優れた機能を生かした優れた画質のデジタル画像を安価に形成することが可能となる。
【００２９】
また、適用し得る対象物としては、
・Ｌ版と呼ばれる写真サイズ（    ８９ｍｍ×１１９ｍｍ  ）
・はがき（  １００ｍｍ×１４８ｍｍ  ）
・２Ｌサイズ（Ｌ版の２倍）（  １１９ｍｍ×１７８ｍｍ  ）
・Ａ４サイズ（  ２１０ｍｍ×２９７ｍｍ  ）
などのさまざまな大きさのメディア（記録媒体）を用いた記録物が挙げられ、こうした異なるサイズの記録物に対しても適量の液体を転写することができる。
【００３０】
また、本発明の他の形態の液体保持装置は、毛管力によって液体を保持する液体保持装置であって、それぞれが毛管力によって液体を保持する分割された複数の液体保持部材を備え、該複数の液体保持部材の各々は、当該液体保持装置の姿勢にかかわらず、当該分割された複数の液体保持部材に保持され得る合計の液体量がその分割前に保持され得る液体量より多くなるような毛管力とサイズに定められていることを特徴とする。
【００３１】
ここで、前記複数の保持部材の各々は、それぞれ、当該液体保持装置の姿勢にかかわらず、当該保持部材の略全領域において液体を保持できるサイズに定められていることを特徴とする。
【００３２】
さらに、本発明のさらに他の形態の液体転写装置は、被転写物に対して液体を転写する液体転写装置において、前記液体を通過させる膜であって、被転写物と接して当該通過した液体を転写するための転写膜と、前記転写膜に供給して通過させる液体をそれぞれが毛管力によって貯留する分割された複数の貯留部材を含む貯留部であって、前記複数の貯留部材の各々が、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、前記分割された複数の貯留部材に保留され得る合計の液体量がその分割前に貯留され得る液体量より多くなるような毛管力とサイズとに定められている貯留部と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
ここで、前記複数の液体貯留部材は、それぞれ、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、当該液体貯留部材の略全領域において液体を貯留できるサイズに定められていることを特徴とする。
【００３４】
また、前記複数の液体貯留部材は、前記転写膜を介して押圧されたとき、当該複数の液体貯留部材に貯留された液体が相互に連結するように分割配置されていることを特徴とする。
【００３５】
なお、前記複数の液体貯留部材は、相互に仕切壁によって隔てられていることを特徴とする。
【００３６】
ここで、前記仕切壁の厚みは、０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲であることを特徴とする。
【００３７】
また、前記複数の液体貯留部材のそれぞれは、その加工において生じ得るバリの長さが、前記仕切壁の厚み未満となる精度で加工されていることを特徴とする。
【００３８】
以上の構成によれば、毛管力によって液体を保持する複数の保持部材もしくは液体貯留部材は、当該液体保持装置もしくは液体貯留装置の所定の姿勢において前記複数の保持部材もしくは液体貯留部材の容積の合計によって保持できる液体量より多い量の液体を、当該液体保持装置もしくは液体貯留装置の姿勢にかかわらず保持できるので、保持すべき量の液体もしくは転写に必要な量の液体を保持すべくそれぞれの保持部材もしくは液体貯留部材がその全体にわたって液体を保持した場合でも、例えば、液体保持装置もしくは液体貯留装置の姿勢が保持部材もしくは液体貯留部材の長手方向が鉛直方向に沿うようなものであってもそれによって液体保持装置もしくは液体貯留装置から液体が漏れることを防ぐことができる。
【００３９】
一方、このような液体転写装置は、上述のように、様々な大きさの記録媒体に対する液体の転写を多数回実行可能に構成されることが好ましい。ただし、装置全体のサイズやコスト等に鑑みれば、吸収体に収容される液体の量には一定の限界があり、これに伴って、被転写体に対する液体の転写回数にも一定の限界が存在することになる。
【００４０】
この場合、吸収体内の液体の残存量を把握できないということは、ユーザにとってあまりにも不便である。特に、上記液体は基本的に透明であることから、転写が確実に行なわれているか否かをユーザが記録物を目視にて確認することは容易ではなく、実際には吸収体内に液体が残存していないにも拘わらず、液体転写作業が行なわれてしまうといったような事態も起こり得る。
【００４１】
このような点に鑑みて、本発明の液体転写装置は、被転写体に所定の液体を転写する液体転写装置であって、前記被転写体を接触させる転写ゾーンを有する多孔質体と、前記多孔質体と接触するように配置されており、前記液体を吸収・保持可能な吸収体と、前記吸収体に埋設されており、前記吸収体を介して透視され得る着色部材とを備え、前記液体の転写回数の増加に伴って変化する前記吸収体の透過率に応じた前記着色部材の透視具合に基づいて、前記吸収体内の液体残量をモニタ可能であることを特徴とする。
【００４２】
この液体転写装置では、液体の転写回数の増加に伴って変化する吸収体の透過率に応じて、吸収体を介した着色部材の透視具合が変化するので、ユーザは、吸収体内の液体残存量を把握しながら、被転写体に対する当該液体の転写作業を実行することができる。この結果、この液体転写装置によれば、確実かつ均一に被転写体に液体を転写して、画像の画質感を維持しつつ画像の耐性を向上させることが可能となり、かつ、その作業時における使い勝手を大幅に向上させることができる。
【００４３】
ここで、前記吸収体は、実質的に透明な収容部材によって支持されており、前記着色部材は、前記収容部材および前記吸収体を介して透視され得ることを特徴とする。
【００４４】
また、前記吸収体は、第１の密度を有する第１の吸収体と、前記第１の密度よりも低い第２の密度を有する第２の吸収体とを含み、前記着色部材は、前記第２の吸収体を介して透視され得ることを特徴とする。
【００４５】
さらに、予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記吸収体における前記着色部材の埋設高さが定められることを特徴とする。
【００４６】
前記吸収体は、第１の吸収体と第２の吸収体とを含み、予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記第１の吸収体および前記第２の吸収体の少なくとも何れか一方の厚さが定められることを特徴とする。
【００４７】
なお、前記着色部材は、前記液体の流通を許容する複数の孔を有していることを特徴とする。
【００４８】
前記着色部材は、少なくとも５ｍｍ角の外部寸法を有していることを特徴とする。
【００４９】
なお、前記着色部材は、前記転写ゾーンと重ならないように前記吸収体に埋設されていてもよい。
【００５０】
また、前記着色部材は、前記転写ゾーンと重なり合うように前記吸収体に埋設されていてもよい。
【００５１】
ここで、予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記着色部材が前記多孔質体の表面に対して傾斜した状態で前記吸収体に埋設されていることを特徴とする。
【００５２】
前記着色部材は、前記多孔質体および前記吸収体を介して透視され得ることを特徴とする。
【００５３】
前記吸収体は、第１の密度を有する第１の吸収体と、前記第１の密度よりも低い第２の密度を有する第２の吸収体とを含み、予め定められた回数の転写が完了した時点で、前記着色部材の透視具合から前記吸収体内の液体残量不足を識別できるように、前記第１の吸収体および前記第２の吸収体の少なくとも何れか一方の厚さが定められることを特徴とする。
【００５４】
なお、前記着色部材は、前記液体の流通を許容する複数の孔を有していることを特徴とする。
【００５５】
さらに、本発明の他の形態による液体転写装置の液体残量モニタ方法は、  被転写体を接触させる転写ゾーンを有する多孔質体と、前記多孔質体と接触するように配置されており、所定の液体を吸収・保持可能な吸収体とを備え、前記転写ゾーンに配置された被転写体に前記液体を転写する液体転写装置の液体残量モニタ方法であって、前記吸収体を介して透視され得る着色部材を前記吸収体に埋設しておき、前記液体の転写回数の増加に伴って変化する前記吸収体の透過率に応じた前記着色部材の透視具合に基づいて、前記吸収体内の液体残量をモニタすることを特徴とする。
【００５６】
この場合、着色部材を多孔質体の表面に対して傾斜するように吸収体に埋設しておくと好ましい。
【００５７】
本発明のさらに他の形態による液体転写装置は、インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写装置であって、外部に露呈する転写面に前記記録媒体の記録面を接触させることにより、前記記録媒体の記録面に前記液体を転写させる液体転写部材を具え、前記液体転写部材は、毛管力によって液体を吸収保持するとともに前記転写面が上部に位置づけられる主面をもつ液体貯留部材を有し、該液体貯留部材は、前記転写が可能な規定回数に見合った初期貯留量が最大吸収容量となるときの寸法より大きい寸法を有してなることを特徴とする。
【００５８】
ここで、前記液体貯留部材は、前記液体を含浸させて大気に曝された場合にも漏出なく保持できる液体の量が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする。
【００５９】
また、前記液体貯留部材は、前記主面が鉛直方向に沿うような姿勢を取る場合にも漏出なく保持できる液体の量が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする。
【００６０】
さらに、前記液体貯留部材は、前記転写面より前記主面が大となるよう前記主面の方向の寸法が定められていることを特徴とする。
【００６１】
なお、前記液体貯留部材は、前記転写面が位置づけられる比較的高密度の層と、その底面に面して前記主面が配置される比較的低密度の層とを有し、これら層のそれぞれについて前記漏出なく保持できる液体の量の和が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする。
【００６２】
前記液体貯留部材は、前記転写面が位置づけられる比較的高密度の層と、その底面に面して前記主面が配置される比較的低密度の層とを有し、これら層のそれぞれについて前記漏出なく保持できる液体の量の和が前記初期貯留量となるよう寸法が定められていることを特徴とする。
【００６３】
また、前記転写面が位置づけられる前記比較的高密度の層の底面より、これに面する前記比較的低密度の層の前記主面が大となるよう、前記比較的低密度の層の前記主面の方向の寸法が定められていることを特徴とする。
【００６４】
前記転写面には、前記液体貯留部材から滲出した液体を制限しつつ外面側に供給する微細な孔が形成された多孔質膜が配置されていることを特徴とする。
【００６５】
前記多孔質膜が漏出なく保持できる液体の量を加味して前記初期貯留量が定められ、該初期貯留量に対応して前記液体貯留部材の寸法が定められていることを特徴とする。
【００６６】
前記液体貯留部材には、前記転写面に対応した部位への前記液体の移動を円滑に行わせるための溝が設けられていることを特徴とする。
【００６７】
上記構成を有する本発明によれば、インクによって画像の記録された記録物に対し、過不足のない適量の液量を転写し得るようにしたため、インクジェット記録装置の大きな課題であった記録画像の耐性を、記録物上にガラスや樹脂などの光学的膜を形成することなく銀塩写真以上に高めることができ、インクジェット記録装置の優れた機能を生かした優れた画質のデジタル画像を安価に形成することが可能となる。
【００６８】
また、記録物の画像の保護処理を簡便かつ操作性よく行うことができ、保護された生の画像を直接楽しむことが可能となる。
【００６９】
さらに、漏出を生じることなく適切な量の液体を保持できる液体貯留部材を用いたことにより、非使用時等におけるに取り扱いや保存に際して液体転写装置がどのような姿勢を取る場合でも、液体の漏れを防止できる。
【００７０】
本発明のさらに他の形態による液体転写方法は、インクによって画像の記録された記録物の記録面に対し、画像の耐性を高めるための液体を転写する液体転写方法であって、前記液体を貯留する液体貯留部と、前記液体貯留部内の液体を制限しつつ前記記録物の記録面に接する転写面に供給する規制部とを備え、前記転写面に前記記録物の記録面を接触させるよう載置することによって、前記規制部を介して供給される液体を転写させることを特徴とする。
【００７１】
ここで、前記記録物の記録面は、前記転写面より大なる面積を有し、前記記録面を複数回に分けて前記転写面に接触させることを特徴とする。
【００７２】
本発明のさらに他の形態による液体転写方法は、被転写物に対して液体を転写する液体転写方法において、前記液体を通過させる膜であって、被転写物と接して当該通過した液体を転写するための転写膜と、それぞれが前記転写膜に供給して通過させる液体を貯留する分割された複数の貯留部材を有した貯留部であって、当該複数の貯留部材の各々が、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、前記分割された複数の貯留部材に保留され得る合計の液体量がその分割前に貯留され得る液体量より多くなるような毛管力とサイズとに定められている貯留部と、を備えた液体転写装置を用意し、被転写物への転写に際し、当該被転写物を前記転写膜に押し付けることにより、前記複数の液体貯留部材を、前記転写膜を介して押圧し当該複数の液体貯留部材に貯留された液体を相互に連結させるステップを含むことを特徴とする。
【００７３】
ここで、前記複数の液体貯留部材の各々は、それぞれ、当該液体転写装置の姿勢にかかわらず、当該液体貯留部材の略全領域において液体を貯留できるサイズに定められていることを特徴とする。
【００７４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
（記録物、記録媒体および保護用液体）
まず、図１及び図２を参照しながら、本発明において用いられる記録物、および、この記録物に転写される液体（保護用液体）に付いて説明する。尚、本発明の説明に用いる「転写」とは、保護処理が適用される記録物と液体転写装置の液体転写部材とを接触させて保護用の液体を記録物の表面に施すまたは塗布する形態も含むものである。また、本発明において、「転写ゾーン（転写面）」とは、以下の実施形態で例示される多孔質部材それ自体の表面、または、所望の含浸部材の表面のいずれであってもよい。具体的には、その部材は、保護されるべき記録物と液体貯留部との間の液体の透過量を規制する少なくとも１層の膜を含む規制部材によって液体含浸量が規制されてなる吸収部材であって、記録物の１枚もしくは複数枚に必要な供給液量を吸収および付与できる吸収体、たとえば、薄い繊維体（紙を含む）あるいはスポンジまたは積層構造体等より構成されている部材である。
【００７５】
本発明において用いられる記録物（本発明による保護処理を受ける記録物）は、インク受容層としての多孔質層を有する記録媒体に、色材を含むインクを付与して画像を形成したものである。そして、本発明では、このような記録物に、シリコーンオイル類、脂肪酸エステル類等の液体を含浸させる。従って、記録物を構成する記録媒体は、いわゆる裏抜けを生じさせないものであることが望ましく、例えば、支持体上に設けたインク受容層の多孔質構造を形成する微粒子に、染料や顔料などの色材を少なくとも吸着させて記録を行う記録媒体であると好ましい。このような構成の記録媒体は、インクジェット記録に特に好適なものである。
【００７６】
更に、このようなインクジェット用の記録媒体は、支持体上のインク受容層に形成された空隙によりインクを吸収するいわゆる吸収タイプであることが好ましい。吸収タイプのインク受容層は、微粒子を主体として、必要に応じて、バインダーやその他の添加剤を含有する多孔質層として構成することができる。
【００７７】
微粒子の例としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、アルミナあるいはアルミナ水和物等の酸化アルミニウム、珪藻土、酸化チタン、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛等の無機顔料や尿素ホルマリン樹脂、エチレン樹脂、スチレン樹脂等の有機顔料が挙げられ、これらの中の１種以上が使用され得る。
【００７８】
バインダーとして好適に使用されるものとしては、水溶性高分子やラテックスを挙げることができる。例えば、ポリビニルアルコールまたはその変性体、澱粉またはその変性体、ゼラチンまたはその変性体、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、官能基変性重合体ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸またはその共重合体、アクリル酸エステル共重合体などが使用される。これらは必要に応じて２種以上を組み合せて用いることができる。その他、添加剤を使用することもでき、例えば、必要に応じて分散剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、潤滑剤、流動性変性剤、界面活性剤、消泡剤、離型剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが使用される。
【００７９】
特に好適な記録媒体は、平均粒子径が１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下の上述の微粒子を主体としてインク受容層を形成したものであると好ましい。上記の微粒子として特に好ましいものは、例えばシリカまたは酸化アルミニウム微粒子等である。
【００８０】
シリカ微粒子として好ましいものは、コロイダルシリカに代表されるシリカ微粒子である。コロイダルシリカ自体も市場より入手可能なものであるが、特に好ましいものとして、例えば日本国特許第２８０３１３４号や同第２８８１８４７号公報に掲載されたものを挙げることができる。
【００８１】
酸化アルミニウム微粒子として好ましいものとしては、アルミナ水和物微粒子を挙げることができる。このようなアルミナ系顔料の一つとして下記一般式により表されるアルミナ水和物を好適なものとして挙げることができる。
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ  …（１）
（１）の化学式において、ｎは１、２または３の整数のいずれかを表し、ｍは０〜１０、好ましくは０〜５の値を表す。ただし、ｍとｎとは同時には０にはならない。ｍＨ２Ｏは、多くの場合、ｍＨ２Ｏ結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相をも表すものである為、ｍは整数または整数ではない値をとることもできる。またこの種の材料を加熱すると、ｍは０の値に達することがあり得る。アルミナ水和物としては、一般的に、米国特許第４２４２２７１号、米国特許第４２０２８７０号に記載されているようなアルミニウムアルコキシドの加水分解やアルミン酸ナトリウムの加水分解のような、また特公昭５７−４４６０５号公報に記載されているアルミン酸ナトリウム等の水溶液に硫酸ナトリウム、塩化アルミニウム等の水溶液を加えて中和を行う方法等の公知の方法で製造されたものを使用すると好適である。
【００８２】
なお、酸化アルミニウム微粒子、シリカ等が特に効果的である理由は、以下の様なものと考えられる。すなわち、酸化アルミニウム微粒子、シリカに吸着された色材は、ＮＯＸ、ＳＯＸ、オゾン等のガスによる色材の褪色が大きいことが判明しているが、これらの粒子はガスを引き寄せやすく、色材の近傍にガスが存在することになって色材が褪色し易くなるからである。
【００８３】
更に、アルミナ水和物である酸化アルミニウム微粒子やシリカ微粒子を使用したインクジェット記録用の記録媒体は、保護用液体との親和性、吸収性、定着性に優れる上、上述されたような写真画質を実現するために必要とされる透明性、光沢、染料等、記録液中色材の定着性等の特性が得られることから、本発明において用いるのに最も好適である。記録媒体の微粒子とバインダーとの混合比は、重量比で、好ましくは１：１〜１００：１の範囲にあると好ましい。バインダーの量をこのような範囲内に定めることにより、インク受容層への保護用液体の含浸に最適な細孔容積の維持が可能となる。酸化アルミニウム微粒子またはシリカ微粒子のインク受容層中の好ましい含有量としては、５０重量％以上、より好ましくは、７０重量％以上、更に好ましくは、８０重量％以上であり、９９重量％以下であるのが最も好適である。インク受容層の塗工量としては、画像堅牢性向上剤の含浸性を良好とするために乾燥固形分換算で１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２が最も好適である。
【００８４】
記録媒体の支持体（ベースペーパ）には、特段の制限がなく、上述されたような微粒子を含むインク受容層の形成が可能であって、かつ、インクジェットプリンタ等の搬送機構によって搬送可能な剛性を有するものであれば、何れのものであっても使用され得る。そして、支持体としては、少なくともインク受容層が形成される側の面に適度なサイジングを施した紙や、繊維状の支持体の上に例えば硫酸バリウム等の無機顔料等をバインダーと共に塗工して形成した緻密な多孔性の層（いわゆる、バライタ層）を表面に有するもの（例えばバライタ紙等）が特に好適に用いられ得る。すなわち、このような支持体を用いた場合、前述した堅牢性向上処理を施した記録物を、高温・高湿環境下に長時間放置したような場合であっても、記録物表面への向上化剤の染み出し等による表面のベタつきなどが生じることを極めて有効に抑制でき、その保管性も極めて良好なものとすることができる。なお、記録媒体における表層に多孔質層を有する形態としては、上記の支持体上に多孔質のインク受容層を形成したものに限られず、アルマイト等も使用され得る。
【００８５】
本発明において用いられる記録物保護用の液体は、記録媒体の多孔質層に付与された色材を溶解せず定着画像に影響を与えないものであって、かつ、不揮発性であり、多孔質層内の空隙を埋めた際に、色材を保護して画像の耐久性等を向上させる効果を有するものが利用される。また、画像の色調などに悪影響を与えず、かつ、多孔質層の空隙を埋めることにより画像の品位を向上させる無色透明なものが汎用性に優れているが、場合によっては着色されたものであってもよい。また、通常、当該液体は、無臭である方が汎用性に優れるが、画像に対する影響がない範囲内で香料等を該液体に添加することによって、画像にマッチした香りを放つようにしてもよい。
【００８６】
保護用の液体としては、例えば、ペンタエリトリトール等の脂肪酸エステル、シリコーンオイル、変性シリコーン及びフッ素系オイルから選択された少なくとも１種を利用することができる。特に、記録媒体の細孔分布や細孔サイズに対して、拡散均一化するものが好ましく、記録されているし基材の存在領域（二次元、三次元）を全体的に覆うものがよい。
【００８７】
かかる画像保護用の液体は、後述される本発明による液体転写装置に保持され得るものであって、かつ、記録物の色材が定着している多孔質層内への適度な浸透性を有していると好ましく、例えば１０〜４００ｃｐ（０．０１〜０．４Ｐａ・ｓ）程度の粘度を有するものであると好ましい。このような粘度の液体を用いることで、転写（塗布）直後の横方向１ｍｍ程度以下の小さな塗布量むらを、液体の流動による展性を用いて効果的に均一化することができる。
【００８８】
図１に、上述されたような保護用の液体をベースペーパ（支持体）Ｍ１、反射層Ｍ２およびインク受容層Ｍ３を有する記録物Ｍに施した状態が示される。図１（ａ）は、液体が転写される前の状態を、図１（ｂ）は、液体が転写された直後において記録物の表面に転写液体の過剰分が現れてそれが光学的に認識される状態を、図１（ｃ）は、２〜５分後にその過剰分がベースペーパＭ１に吸収された状態をそれぞれ示している。
【００８９】
図２は、本発明による液体転写装置によって適量の液体が記録物Ｍに転写される前および転写後の状態を示す断面図である。図２（ａ）に示されるように色材ＣＭ（ここでは染料）が受容層Ｍ３に浸透した状態の記録物Ｍに対し、図２（ｂ）に示されるように、適量の液体Ｌが塗布されると、受容層Ｍ３の全体に液体Ｌが均一に行き渡って色材ＣＭを確実に保持し、液体が受容層Ｍ３の上面から余分に溢れ出ることはなく、光学的にも確認し得ないような状態が保たれる。
【００９０】
ここで、実際に官製ハガキ１枚分に相当する寸法形状を有するインク受容層を備えた記録媒体に対し、液体の転写を行った結果を以下に示す。
【００９１】
【表１】
2004203017.tif 000003
【００９２】
ここで、プリント画像の濃度やプリント後の乾燥時間によって転写量は影響を受けるが、十分に乾燥をさせた場合上記のようになる。
【００９３】
表１の結果からわかるように、このような適量の液体転写を実現することにより、光学濃度（ＯＤ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）が高まり、耐久性の改善が認められた。色材が定着した記録物の多孔質層に対して、保護用の液体は、色材が定着している多孔質層内の空隙を埋めるための必要量、あるいは、その必要量よりもやや多い量だけ付与される。ただし、この記録物に付与される液体量が前述の必要量を大きく上回った場合、その過剰な液体によって記録物の表面に層が形成される可能性があり、これによって画質の低下を招いてしまうおそれがある。このため、記録媒体の表面に大量に液体が付与された場合には、これを記録物の表面から除去する作業が必要となる。しかしながら、必要十分な液量が残るよう過不足なく液体の除去を行うことは困難であり、しかも、作業中に液体が手に付着するといった煩わしさもあって、実際の液体除去作業はかなり面倒な作業となる。また、無駄な液体消費量が多くなるためランニングコストの増大を招く場合もある。
【００９４】
このような問題点を解消すべく、本発明では、適量の液体を被転写体である記録物に転写可能な液体転写装置を以下の実施形態に示されるような構成によって実現している。
【００９５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の液体転写装置の第１の実施形態を図３ないし図５に基づき説明する。
【００９６】
図３（ａ）はこの液体転写装置の第１の実施形態の構成を示す斜視図、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示したものの断面図、図４は図３に示したものの分解斜視図である。
【００９７】
この第１の実施形態における液体転写装置１は、前述の記録物の耐性向上を図る液体を貯留しその液体を記録物の記録面に転写する液体転写部材２と、この液体転写部材２の周縁を保持する保持部材３とからなる。
液体転写部材２は、所定の弾性を有する繊維体または発泡スポンジなどによって形成された矩形シート状の液体貯留部材（液体貯留部）４と、その液体貯留部材４の一面（表面／外面側）に密接し、覆うように配置される矩形の多孔質膜５とにより構成されている。
【００９８】
ここで、液体貯留部材４は、その全領域において、厚み、弾性、密度が略全均一なものとなっており、単一の層構造をなしている。この実施形態では、保存性を考慮して繊維体を選択し、繊維体としてはＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等が適用可能であるが、ここでは、より液体保持力に優れるＰＥＴを選択した。
【００９９】
また、繊維体の密度は、その高低によって液保持力（毛管力）及び弾性力の大小を決定し、その液保持力及び弾性力の大小は、表２に示すように内部に含まれる液体の吐出量、及び液体転写回数の大小を決定する。従って、繊維の密度は、得ようとする転写回数、液体の滲出性などに従ってその値を適宜選択する必要がある。この実施形態では、葉書大の記録物を想定し、１７８ｍｍ（縦）×１３０ｍｍ（横）×４．０ｍｍ（厚さ）としており、この寸法の液体貯留部材に対し、実際に適用可能な密度は、０．０６ｇ／ｃｃ〜０．４ｇ／ｃｃとなっている。この第１の実施形態では、０．２ｇ／ｃｃを選択した。
【０１００】
また多孔質膜５は、前述の液体を通過させ得る微細な孔を全面に形成してなるＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎ）膜によって構成される。前述のような粘度１０〜４００ｃｐ（センチポアーズ；０．０１〜０．４Ｐａ・ｓ）を有する液体を適用する場合、多孔質膜５に形成されている孔の径は、０．１〜３μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ、厚さは５０〜２００μｍとすることが望ましい。なお、この多孔質膜５の孔径が大きいほど、液体の通過性は高まるため、孔径が大き過ぎる場合には、液体貯留部材４から多孔質膜５の表面へと液体が滲出する量が過剰になり、逆に、孔径が小さ過ぎれば、多孔質膜５の表面側へと滲出する液体の量は不足する。実験では、多孔質膜５の孔径を０．２μｍとした場合に最適な滲出性を得ることができた。
【０１０１】
なお、ここでいう孔径とは、フィルター業界で用いられる孔径であり、バブルポイント法や標準粒子拘束法などで調べられる。厳密には、それぞれの違いはあるが、同じ傾向を持ち、ほぼ同じ値となる。本発明で示した孔径の数値は、バブルポイント法により測定されている。
【０１０２】
また、多孔質膜５の厚さを適正化することは、転写ムラを発生させない上で重要である。すなわち、多孔質膜５が薄過ぎる場合には、いわゆる腰の弱い膜となるため多孔質膜が撓み易くなり、記録媒体への転写に際して液体の転写ムラが発生し易くなる。また逆に、多孔質膜が厚過ぎる場合には、腰が強過ぎて撓みにくいため、曲がりや形状ムラのある記録媒体への転写に際して、しなやかに全面接触させることができず、この場合も転写ムラが発生し易い。実験では、多孔質膜５の厚さを８０μｍとした場合に転写ムラのない最適な転写状態が得られた。
【０１０３】
なお、この多孔質膜と液体貯留部材と記録物との液体保持力の関係は、
記録物＞多孔質膜＞液体貯留部材
となっている。
【０１０４】
また、上記の液体貯留部材２を保持する保持部材３は、多孔質膜５の表面に接着剤６０によって接着される矩形の表面支持枠６と、液体貯留部材２を収容する容器状の収容部材７と、表面支持枠６の開口部を開閉可能に覆う蓋体８と、この蓋体８と収容部材７とを連結する連結部材９とからなる。
【０１０５】
このうち、表面支持枠６は、適度な剛性と厚みを有するＰＥＴの板材によって形成されており、多孔質膜５より外方へと突出すると共に、内側に多孔質膜５を露出させる矩形の開口部６ａが形成されている。なお、この支持枠６の厚みは、０．７５ｍｍに設定した。また、収容部材７は、厚さ０．２ｍｍ程度の厚さを有する半透明のＰＥＴシートを真空成形することによって容器（皿）状に成形したものとなっており、その開口部に沿って突設された枠（フランジ）状の接合部７ａは表面支持枠の下面に溶着されている。これにより、液体転写部材２は、収容部材７と表面支持枠６とによって形成される収納空間内に脱落不能に収納され、その表面が表面支持枠６の開口部から露出する。なお、６ｂは表面支持枠６の開口部６ａを形成する端面を、６ｃは前記開口部６ａ内に挿入された記録媒体の取出しを容易にするために各端面６ｂに形成された凹部をそれぞれ示している。
【０１０６】
ここで、上記構成を有する液体転写装置の製造工程を、図５に基づき説明する。まず、表面支持枠６の底面に開口部６ａに沿って接着剤６０を塗布し、この接着剤６０によって多孔質膜５（１６８ｍｍ×１２６ｍｍ×０．０８ｍｍの寸法）の表面に表面支持枠６を接着する（図５（ａ），（ｂ），（ｃ）参照）。次に、表面支持枠６に固定された多孔質膜５を、液体貯留部材（１７８ｍｍ×１３０ｍｍ×４．０ｍｍの寸法）４の表面にあてがい、それら３部材を収容部材７内に収容する。ここで、表面支持枠６の底面と、収納容器７の接合部７ａとを重ね合わせ、両者をヒートシールによって接合する。但し、この時点では、矩形形状をなす接合部７ａの中の一部に対してヒートシールを施さない部分を形成し、これを液体注入口とする。そして、この液体注入口に、所定の液体供給源に接続されている液体供給管を挿入し、液体貯留部材４に液体の注入を行う。この後、液体供給管を抜き、代りに所定の負圧源に接続された吸気管を挿入して内部の空気を排出させ、一定の減圧値に達した時点で、吸気管を抜き取り、液体注入口をヒートシールによって密閉する。
【０１０７】
この後、蓋体８の一辺に溶着した連結シート９の他辺を収容部材７の接合部７ａの下面に溶着し、蓋体の取り付けを行う（図５（ｇ）参照）。以上により、液体転写器の製造は完了する。
【０１０８】
（第１の実施形態の第１変形例）
以下、本発明の液体転写装置の第１の実施形態の第１変形例を図６ないし図８に基づき説明する。
図６（ａ）はこの液体転写装置の第１の実施形態の第１変形例の構成を示す斜視図、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示したものの横断側面図、図７は図６に示したものの分解斜視図である。
【０１０９】
この第１の実施形態の第１変形例における液体転写装置１は、前述の記録物の耐性向上を図る液体を貯留しその液体を記録物の記録面に転写するための液体転写部材２と、この液体転写部材２の周縁を保持する保持部材３とからなる。
【０１１０】
液体転写部材２は、所定の弾性を有する繊維体または発泡スポンジなどによって形成された複数（本実施形態では、６つ）の矩形シート状の液体貯留部材４と、その液体貯留部材４の一面（表面／外面側）に密接し、覆うように配置される矩形の多孔質膜５とにより構成されている。
【０１１１】
ここで、複数の液体貯留部材（本明細書では、液体保持部材とも言う）４は、相互に、厚み、弾性、密度が略等しいものとなっている。本発明の実施形態では、このように液体貯留部材４を一体の多孔質膜５に対して複数に分割して用いることにより、その詳細が後述されるが、多孔質膜５の全域に対して液体を均等に分布させて保持することができる。特に、転写前に液体転写装置１がとっていた姿勢にかかわらず、液体の均等な分布が可能となる。そして、この均等分布により、液体が多孔質膜５を介して記録物に転写される際、記録領域の全域に対して均等に液体を供給することが可能となる。
【０１１２】
本実施形態の第１変形例の液体貯留部材４は、保存性を考慮して繊維体を選択し、繊維体としてはＰＰ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等が適用可能であるが、ここでは、よりホイル保持力に優れたＰＥＴを選択した。また、繊維体の密度は、その高低によって液保持力（毛管力）及び弾性の大小を決定し、その液保持力及び弾性力の大小は、以下の表２に示すように内部に含まれる液体の吐出量、及び液体転写回数の大小を決定する。従って、繊維の密度は、得ようとする転写回数、液体の滲出性などに従ってその値を適宜選択する必要がある。この実施形態では、葉書大の記録物を想定し、１７８ｍｍ（縦）×１３０ｍｍ（横）×４．０ｍｍ（厚さ）としており、この寸法の液体貯留部材に対し、実際に適用可能な密度は、０．０６ｇ／ｃｃ〜０．４ｇ／ｃｃとなっている。この第１の実施形態では、０．２ｇ／ｃｃを選択した。
【０１１３】
また多孔質膜５は、前述の液体を通過させ得る微小な孔を全面に形成してなるＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）膜によって構成される。前述のような粘度１０〜４００ｃｐ（０．０１Ｐａ・ｓ〜０．４Ｐａ・ｓ）を有する液体を適用する場合、多孔質膜５に形成されている孔の径は、０．１〜３μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ、厚みは５０〜２００μｍとすることが望ましい。なお、この多孔質膜の孔径が大きいほど、液体の通過性は高まるため、孔径が大き過ぎる場合には、液体貯留部材４から多孔質膜５の表面へと液体が滲出する量が過剰になり、逆に孔径が小さ過ぎれば多孔質膜５の表面側へと滲出する液体の量は不足する。実験では、多孔質膜の孔径を０．２μｍとした場合に最適な滲出性を得ることができた。
【０１１４】
なお、ここでいう孔径とは、フィルター業界で用いられる孔径であり、バブルポイント法や標準粒子拘束法などで調べられる。厳密には、それぞれの違いはあるが、同じ傾向を持ち、ほぼ同じ値となる。本発明で示した孔径の数値は、バブルポイント法により測定されている。
【０１１５】
また、多孔質膜５の厚さを適正化することは、転写ムラを発生させない上で重要である。すなわち、多孔質膜が薄い場合には、いわゆる腰の弱い膜となるため多孔質膜が撓み易くなり、記録媒体への転写に際して液体の転写ムラが発生し易くなる。また逆に、多孔質膜が厚過ぎる場合には、腰が強過ぎて撓みにくいため、曲がりや形状ムラのある記録媒体への転写に際して、しなやかに全面接触させることができず、この場合も転写ムラが発生し易い。実験では、多孔質膜５の厚さを８０μｍとした場合に転写ムラのない最適な転写状態が得られた。
【０１１６】
なお、この多孔質膜と液体貯留部材と記録物との液体保持力の関係は、転写時の液体滲出性などを考慮し、
記録物＞多孔質膜＞液体貯留部材
となっている。
【０１１７】
また、上記の液体貯留部材２を保持する保持部材３は、多孔質膜５の表面に接着剤６０によって接着される矩形の表面支持枠６と、液体貯留部材２を収容する容器状の収容部材７と、表面支持枠６の開口部を開閉可能に覆う蓋体８と、この蓋体８と収容部材７とを連結する連結部材９とからなる。
【０１１８】
このうち、表面支持枠６は、適度な剛性と厚みを有するＰＥＴの板材によって形成されており、前記多孔質膜５より外方へと突出すると共に、内側に多孔質膜５を露出させる矩形の開口部６ａが形成されている。なお、この支持枠６の厚みは、０．７５ｍｍに設定した。
【０１１９】
収容部材７は、厚さ０．２ｍｍ程度の厚さを有する半透明のＰＥＴシートを真空成形することによって容器状に成形したものとなっており、その開口部に沿って突設された枠状の接合部７ａは表面支持枠６の下面に溶着される部分である。これにより、液体転写部材２は、収容部材７と表面支持枠６とによって形成される収納空間内に脱落不能に収納され、その表面が表面支持枠６の開口部から露出する。なお、６ｂは表面支持枠６の開口部６ａを形成する端面を、６ｃは前記開口部６ａ内に挿入された記録媒体の取出しを容易にするために各端面６ａに形成された凹部をそれぞれ示している。
【０１２０】
この収容部材７には、上述した液体貯留部材４が複数に分割されて設けられるのに対応して、それらを収容する複数の収容室を形成する仕切壁７ｂが設けられる。この仕切壁７ｂの厚みは０．５ｍｍ、高さは１．５ｍｍである。図７にて後述されるように、この仕切壁７ｂのサイズを適切に定めることにより、分割されて収納される各液体貯留部材４が適切な間隔を保ち、これにより、非転写時はそれぞれの液体貯留部材４が保持する液体が相互に連結することなく保持される一方、転写時には各液体貯留部材４が保持する液体が連結して、分割された各液体貯留部材４の間の隙間に従った非滲出部を生ずることなく多孔質膜５全体に液体を滲出させることができる。この結果、転写の際に多孔質膜５の表面において液体が行き渡らず、記録物への液体転写にむらが生じることを防止することができる。
【０１２１】
また、仕切壁７ｂの厚みを考慮して液体貯留部材の加工の精度が定められる。すなわち、繊維体を加工して液体貯留部材を形成する際に生じ得るバリが、上述した各液体貯留部材間の空間部分に延在して両方の液体貯留部材を連結すると、非転写時にもバリを介して液体が連結し、それによって液体の偏りが生ずる場合がある。このため、上記のように非転写時において液体が連続せず、かつ転写時には転写膜を介した押圧によって液体が連続するように定められた仕切壁７ｂの特に厚みに応じて、仮にバリが生じてもバリの長さがその厚み以下となるように加工精度を定める。
【０１２２】
次に、上記構成を有する液体転写装置の製造工程を、図８に基づき説明する。まず、表面支持枠６の底面における開口部の周囲に接着剤６０を塗布し、この接着剤６０によって多孔質膜５（１６８ｍｍ×１２６ｍｍ×０．０８ｍｍのサイズ）の表面に表面支持枠６を接着する（図８（ａ），（ｂ），（ｃ）参照）。次に、表面支持枠６に固定された多孔質膜５を、分割された各液体貯留部材４（略、１７８ｍｍ×１３０ｍｍ×４．０ｍｍを６分割したサイズ）の表面に当接させ、それら３部材を、各液体貯留部材４が仕切壁７ｂによって形成される収容室に収まるよう収容部材７内に収容する。
【０１２３】
そして、表面支持枠６の底面と、収納容器７の接合部７ａとを当接させ、両者をヒートシールによって接合する。その後、多孔質膜５の表面に対して、所定の液体供給源に接続されている液体供給管から液体を供給する。これにより、供給された液体は多孔質膜５を介して各液体貯留部材４に浸透しこれら部材によって保持される。なお、各液体貯留部材４への液体充填方法は上述の例に限られない。例えば、多孔質膜５を各液体貯留部材４に当接させる前にこれらに対して直接液体の充填を行なってもよい。
【０１２４】
この後、蓋体８の一辺に溶着した連結シートの他辺を収容部材７の接合部７ａの下面に溶着し、蓋体の取り付けを行う（図８（ｇ）参照）。以上により、液体転写器の製造は完了する。
【０１２５】
（第１実施形態の第２変形例）
以下、図９〜図１１を参照しながら、本発明による液体転写装置の第１実施形態の第２変形例について説明する。
【０１２６】
図９（ａ）は、第１実施形態の第２変形例に係る液体転写装置を示す斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示される液体転写装置の断面図であり、図１０は、図９に示される液体転写装置の分解斜視図である。
【０１２７】
これらの図面に示される液体転写装置１は、上述の記録物の耐性向上を図るための液体を貯留すると共に該液体を記録物の記録面に転写する液体転写部材２と、この液体転写部材２の周縁を保持する保持部材３とを含む。液体転写部材２は、所定の弾性を有する繊維体または発泡スポンジ等により形成された矩形シート状の液体貯留部材（吸収体）４と、この液体貯留部材４の一面（表面／外面側）に密接し、覆うように配置される矩形の多孔質膜（多孔質体）５とにより構成されている。
【０１２８】
液体貯留部材４は、その全領域において、厚み、弾性、密度が概ね均一なものであり、単一の層構造を有している。本実施形態では、液体貯留部材４として、保存性等を考慮して繊維体が選択されている。繊維体としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等が採用可能であるが、本実施形態では、ホイル保持力により優れるＰＥＴが選択されている。
【０１２９】
また、繊維体の密度の高低により、液保持力（毛管力）及び弾性の大小が決定され、その液保持力及び弾性力の大小により、以下の表２に示されるように内部に含まれる液体の吐出量および液体転写回数の大小が決定される。従って、繊維体の密度は、得ようとする転写回数、液体の滲出性などに応じて適宜選択される。更に、本実施形態では、液体貯留部材４の寸法を、ハガキサイズの記録物を想定した上で、縦１７８ｍｍ×横１３０ｍｍ×厚さ４．０ｍｍとしており、この寸法の液体貯留部材４に対する実際に適用可能な密度は、０．０６〜０．４ｇ／ｃｃである。本実施形態では、密度０．２ｇ／ｃｃが選択されている。
【０１３０】
また多孔質膜５は、前述の液体を通過させ得る微小な孔が全面に形成されているＰＴＦＥ膜によって構成される。前述のような粘度１０〜４００ｃｐ（０．０１〜０．４Ｐａ・ｓ）を有する液体を用いる場合、多孔質膜５に形成されている孔の径が、０．１〜３μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ、厚さは５０〜２００μｍであると好ましい。なお、この多孔質膜の孔径が大きいほど、液体の通過性が高まるため、孔径が大き過ぎる場合、液体貯留部材４から多孔質膜５の表面への液体の滲出量が過剰となり、逆に孔径が小さ過ぎれば多孔質膜５の表面側へと滲出する液体の量が不足する。本実施形態では、多孔質膜の孔径を０．２μｍとして好適な滲出性を得ている。
【０１３１】
なお、ここでいう孔径とは、フィルター業界で用いられる孔径であり、バブルポイント法や標準粒子拘束法などで調べられる。厳密には、それぞれの違いはあるが、同じ傾向を持ち、ほぼ同じ値となる。本発明で示した孔径の数値は、バブルポイント法により測定されている。
【０１３２】
また、多孔質膜５の厚さを適正化することも、転写ムラを発生させない上で重要である。すなわち、多孔質膜５が薄い場合、いわゆる腰の弱い膜となるため多孔質膜５が撓み易くなり、記録物への転写に際して液体の転写ムラが発生し易くなる。また、逆に多孔質膜５が厚過ぎる場合、腰が強過ぎて多孔質膜５が撓みに難くなるため、曲がりや形状ムラのある記録物に対して、しなやかに全面接触させることができず、この場合も転写ムラが発生し易すくなる。本実施形態では、多孔質膜５の厚さを８０μｍとして転写ムラのない最適な転写状態を得ている。なお、この多孔質膜５と液体貯留部材４と記録物との液体保持力の関係は、記録物＞多孔質膜＞液体貯留部材とされる。
【０１３３】
また、本第２変形例では、図９に示されるように，液体貯留部材４の内部に、液体の残量をモニタするための着色部材（残量検知体）９０が埋設されている。着色部材９０は、液体貯留部材４に切れ目を形成することにより、その内部に埋設される。着色部材９０は、例えば、所定の色が付されたポリプロピレン製のメッシュシート、穴あきシート、スリット付きシート等からなる。本実施形態では、着色部材９０は、縦１５ｍｍ、横５ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの外部寸法を有する。このように、着色部材９０を少なくとも５ｍｍ角の外部寸法に形成することにより、着色部材９０の視認性を確保しつつ、着色部材９０の存在によって液体貯留部材４内における液体の流動が妨げられてしまうことを防止可能となる。また、液体の流通を許容する複数の孔をもった薄いシート体により着色部材９０を形成することにより、着色部材９０の存在によって液体貯留部材４内における液体の流動が妨げられてしまうことを防止することができる。なお、本実施形態では、着色部材９０に付される色として、緑色が選択されているが、着色部材９０の色は、視認性が確保される限り、任意のものが選択され得る。
【０１３４】
上述の液体転写部材２を保持する保持部材３は、多孔質膜５の表面に接着剤６０によって接着される矩形の表面支持枠６と、この液体転写部材２を収容する容器としての役割を果たす収容部材（支持体）７と、表面支持枠６の開口部を開閉可能に覆う蓋体８と、この蓋体８と収容部材７とを連結する連結部材９とから構成されている。
【０１３５】
表面支持枠６は、適度な剛性および厚さを有するＰＥＴ製板体により形成されており、多孔質膜５よりも外方に突出すると共に、内側に多孔質膜５を露出させる矩形の開口部６ａを有している。なお、本実施形態では、支持枠６の厚さは０．７５ｍｍに設定されている。また、収容部材７は、０．２ｍｍ程度の厚さを有する実質的に透明（半透明）のＰＥＴシートを真空成形することによって容器状に成形されている。その開口部に沿って突設された枠状の接合部７ａは、表面支持枠６の下面に溶着されている。これにより、液体転写部材２は、収容部材７と表面支持枠６とによって形成される収納空間内に脱落しない状態で収納され、その表面が表面支持枠６の開口部から露出する。なお、符号６ｂは、表面支持枠６の開口部６ａを形成する端面を示し、符号６ｃは、開口部６ａ内に挿入された記録物の取出しを容易にするために各端面６ｂに形成された凹部を示す。
【０１３６】
上述の液体転写装置１の製造手順について、図１１を参照しながら説明する。まず、表面支持枠６の底面に開口部に沿って接着剤６０を塗布し、この接着剤６０によって多孔質膜５（１６８ｍｍ×１２６ｍｍ×０．０８ｍｍの寸法）の表面に表面支持枠６を接着する（図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）参照）。次に、表面支持枠６に固定された多孔質膜５を、着色部材９０が埋設されている液体貯留部材４（１７８ｍｍ×１３０ｍｍ×４．０ｍｍの寸法）の表面にあてがい、これら３つの部材を収容部材７内に収容する。そして、表面支持枠６の底面と収容部材７の接合部７ａとを重ね合わせ、両者をヒートシールによって接合する。ただし、この時点では、矩形状の接合部７ａの一部には、ヒートシールを施さない部分が設けられ、この部分は、液体注入口として用いられる。
【０１３７】
当該液体注入口には、所定の液体供給源に接続されている液体供給管が挿入され、これにより、液体貯留部材４に液体を注入する。この後、液体供給管は液体注入口から抜き出され、該液体注入口には、内部の空気を排出させるべく所定の負圧源に接続された吸気管が挿入される。液体貯留部材４内の圧力が一定の減圧値に達した時点で、吸気管は液体注入口から抜き出され、当該液体注入口はヒートシールによって密閉される。その後、蓋体８の一辺に溶着された連結シートの他辺が収容部材７の接合部７ａの下面に溶着され、蓋体８が収容部材７に取り付けられる（図１１（ｇ）参照）。これにより、液体転写装置１が完成する。
【０１３８】
次に、図１２を参照しながら、記録物に対して液体転写装置を用いて液体を転写する手順について説明する。
【０１３９】
まず、インクジェット記録装置等によってインク受容層にインクが付与された記録物を用意する。ここで、記録物は、インクに含まれる溶剤や水分等が十分に揮発した状態のものを用いることが望ましい。なお、通常、溶剤や水分は、記録完了から３０分程度経過すれば、完全にインク受容層から揮発することが確認されている。
【０１４０】
一方、液体転写装置１では、液体貯留部材４内に貯留されている液体が、液体貯留部材４よりも大きな液体保持力（毛管力）を有する多孔質膜５によってその微小な孔の内方へと液体が吸引された状態となっている。そして、転写開始に際しては、蓋体８を開いて、表面支持枠６の開口部６ａから露出している多孔質膜５の表面（転写ゾーン）上に、該表面と記録面とが接触するように記録物を載置する（図１２（ａ）参照）。その後、蓋体８を閉じて記録物ＰＭを覆い、へらＳを蓋体８に押し当てながら数回往復移動させ、記録物ＰＭの記録面と多孔質膜５とを密接させる（図１２（ｂ）参照）。
【０１４１】
へらＳからの押圧力により液体貯留部材４は下方へと弾性変形し、その弾性変形によって内部に貯留されている液体は表面側（記録物側）へと押し出される。その一方、液体貯留部材４と記録物ＰＭの記録面（インク受容層）との間には多孔質膜５が存在しており、この多孔質膜５が液体貯留部材４から押し出された液体の記録媒体側への流出を制限するため、記録物には過不足なく適量の液体が転写される。しかも、本実施形態では、液体貯留部材４は弾性力を、多孔質膜５は柔軟性をそれぞれ有していることから、記録物ＰＭに曲がりや形状ムラが存在していたとしても、多孔質膜５の全面が記録物ＰＭの表面に沿ってしなやかに接触し、液体が記録物ＰＭの記録面全体に均一に転写される。
【０１４２】
なお、上述の第１の実施形態の第１変形例において、このへらＳからの押圧力に従って液体貯留部材４が下方へと弾性変形され、その弾性変形によって内部に保持されている液体が表面側（記録物側）へ押し出される様子を、図１３を参照して説明する。
【０１４３】
図１３（ａ）に示すように、記録物ＰＭが多孔質膜５に戴置されてへらＳによって擦るように押圧されることにより、図１３（ｂ）に示すように、各液体貯留部材４が押圧されて、それに保持されている液体は上方すなわち多孔質膜５表面に滲出するとともに、それぞれの液体貯留部材４間の仕切壁７ｂ上の空間内へも滲出してこれを満たす。そして、この空間を満たした液体は同様に多孔質膜５表面に滲出する。このように、非転写時には各液体貯留部材４ごとに保持されている液体は、転写時には、各液体貯留部材４間の隙間を埋めるように滲出するため、液体は多孔質膜５の表面で、断絶した部分の無い連続体となることができる。なお、上述したへらＳによる押圧により液体が多孔質膜５表面で連続体となるには、その押圧によって各液体貯留部材４が適切に変形する必要がある。このため、液体貯留部材４を保持する収容部材７は所定以上の剛性を持つことが望ましい。
【０１４４】
上述のように液体が滲出するとき、液体貯留部材４と記録物ＰＭの記録面（インク受容層）との間には多孔質膜５が存在し、この多孔質膜５が液体貯留部材４から押し出された液体の記録媒体側への流出を制限するため、記録物には過不足なく適量の液体が転写される。しかも、液体貯留部材４には弾性力を、多孔質膜５には柔軟性をそれぞれもたせてあるため、記録物ＰＭに曲がりや形状ムラが存在したとしても、多孔質膜５は記録物ＰＭの表面に沿ってしなやかに全面接触し、液体は、記録物ＰＭの記録面全体に均一に転写される。
【０１４５】
なお、本第１の実施形態のようには、多孔質膜５を設けず、液体貯留部材４に直接、記録物を接触させるようにした場合、液体貯留部材４から押し出された多量の液体が記録物に転写されるおそれがあり、拭き取りが必要になる可能性がある。
【０１４６】
上述のようにして記録物ＰＭを多孔質膜５に対して十分に接触させた後、記録媒体を多孔質膜５から取り外す。記録物ＰＭは、多孔質膜５の表面に密接し、液体の粘性によって張り付いた状態となっているため、取り外しに際しては、記録物ＰＭの端部に指を掛けて端から引き剥がすようにして行う（図１２（ｃ）参照）。この際、支持枠６と記録物との間に殆ど隙間が存在していなくても、表面支持枠６の凹部６ｃから指を挿入することで記録物ＰＭの端縁に容易に指を掛けることができ、転写面を傷つけることなくスムースに記録物ＰＭを取り外すことができる（図１２（ｄ）参照）。
【０１４７】
ここで、本第１の実施形態において、異なる密度の液体貯留部材４を用いて、適正に転写できる回数（転写可能回数）と、液体貯留部材４に対して液体の供給が完了した直後の初期状態において液体貯留部材４から滲出する液体の状態（初期の滲出状態）と、液体貯留部材の液保持力との関係を実験によって確認した結果を以下の表２に示す。
【０１４８】
【表２】
2004203017.tif 000004
【０１４９】
表２から明らかなように、液体貯留部材４はその密度が高まるに従って硬度が高まるため、弾性変形しにくくなり（潰れにくくなり）、毛管力による液保持力が高まる。従って、転写時に滲出する液体量は、密度の高まりに伴なって減少する。一方、液体貯留部材の密度が低下すれば弾性変形し易くなり（潰れやすくなり）、液保持力が低下するため、転写時に滲出する液体量は増大することになる。この実験によれば、０．１ｇ／ｃｃ以下の密度では、初期の液体滲出量が過剰になった。また、液体貯留部材の密度が０．０６ｇ／ｃｃ以下である場合には、転写回数は１００回以上となるが、十分な液保持力（毛管力）が得られずに初期の液体滲出量が大きくなり過ぎるという問題があり、液体転写装置が僅かでも傾いて設置されると、液体が下方へと流下して偏り、均一な液体供給が行えないという不都合が発生する可能性もある。このため、本実施形態では、液体貯留部材の密度を０．２ｇ／ｃｃに設定した。
【０１５０】
（液体転写後の記録物に対する試験）
更に、本第１の実施形態における液体転写装置１によって液体を転写した記録物に対し、以下のようにして画像濃度の測定試験と加速劣化試験とを行った。  この試験では、インクジェットプリンタとしてキヤノン（株）製ＢＪＦ８７０を用い、疑ベイマイトを受容層に持つ記録媒体に写真調の画像を記録した記録物を使用した。記録媒体としては、ベースペーパー（支持体）の上に、反射層（厚さ約１５μｍのＢａＳＯ４からなる層）と、厚さ約３０μｍの疑ベイマイト系のアルミナからなる受容層とを設けたものを用いた。この記録媒体に上記プリンタから染料系の色材を含むインクを用いて記録を行い、アルミナを含む受容層に色材を吸着させて記録画像を担持した記録物を得た。記録後の受容層には、液体を吸収し得る空隙が残存した状態となっていた。
【０１５１】
また、画像保護用の液体としては、油脂のうち、黄色みと匂いの元となる不飽和分を除いた透明、無臭の脂肪酸エステル（下記構造式で示されるトリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、粘度：２００Ｃｓｔ）を用い、これを液体転写装置１によって記録物の記録面全体に転写した。
【０１５２】
【化１】
2004203017.tif 000005
【０１５３】
なお、各試験は以下の条件のもとで行った。
【０１５４】
（１）画像濃度の測定試験
画像濃度を、マクベス社製反射型光度計ＲＤ−９１８（商品名）によって測定し、画像の黒部分ＯＤとして表した。
【０１５５】
（２）加速劣化試験
スガ試験機株式会社製のオゾン  ウエザオ  メータ（商品名）を用いて、オゾン３ｐｐｍの雰囲気で２時間暴露処理した後の画像濃度値（ＯＤ値）を測定し、暴露前後でのＯＤの変化率（ΔＥ＝｛［暴露後ＯＤ−暴露前のＯＤ］／［暴露前ＯＤ］｝×１００）を求めて耐光性を評価した。
【０１５６】
（３）結果
本第１の実施形態との比較を行うため、銀塩写真におけるΔＥの値を計測したところ、その値は０．２程度であった。これに対し、本第１の実施形態で得られた△Ｅの値は、０．２であった。従って、本第１の実施形態の液体転写装置１によって液体転写された画像は、大気暴露のもとで銀塩写真と同等の耐久性を持つと推定される。これは、銀塩写真が二年〜数十年の大気暴露で変色が始まるのに対して、この第１の実施形態における液体転写装置１によって保護処理した画像では、銀塩写真の同程度の期間に亘って初期の画像品位を楽しむことが可能になることを示している。
【０１５７】
以上のように、本実施形態の液体転写装置１によって上述の保護処理を施せば、ガラスやフィルムといった保護部材の存在なしに、生の画質を長期に亘って楽しむことが可能となる。
【０１５８】
（第１の実施形態における液体貯留部材の構成）
次に、第１の実施形態に適用される液体貯留部材の好ましい分割数、寸法および形状等について説明する。
【０１５９】
図１４は、本発明の実施形態に係わる液体貯留部材４の特性について説明するための図である。
【０１６０】
液体貯留部材４を形成する繊維体などの液体保持部材が保持できる液体量は、基本的には、その毛管力による水頭によって定まる。従って、一定の形状を有する液体保持部材では、その姿勢によって保持できる液体量が異なることになる。図１４（ａ）および（ｂ）はその様子を示している。
【０１６１】
図１４（ａ）は、液体保持部材６１をワイヤでつるしたとき、すなわち液体保持部材６１の長手方向を鉛直方向としたときの保持量を示している。最初、ワイヤでつるした液体保持部材６１の全体を液体に浸して図中６２で示す状態とする。しかし、所定時間が経過すると液体保持領域６３と非保持領域６４とに分かれる。そして、保持領域６３の高さは、液体保持部材６１の密度などで定まる毛管力の水頭によって決まる。このように、液体保持部材６１は、その長手方向が鉛直方向に沿うような姿勢のとき、液体を保持しない領域を生じさせることになる。
【０１６２】
図１４（ｂ）も同様の状態を示しており、液体６６が入った容器に、図１４（ａ）に示したものと同じ液体保持部材６１を、その長手方向が鉛直方向に沿うよう立てたときの液体の保持状態を示している。この場合も同様に、液体保持領域６３と非保持領域６４とに分かれ、液体保持部材６１が吸い上げて保持する保持領域６３の高さは、図１４（ａ）に示す場合と同じになる。
【０１６３】
本発明の実施形態は、このように姿勢によって液体保持量が異なるという観点から、液体貯留部材４の分割数もしくはそれぞれのサイズを定めるものである。すなわち、液体貯留部材４は、第１に、液体転写時に液体を保持しない領域が存在して転写する領域にむらを生じるのは好ましくなく、第２に、ユーザなどがどのような姿勢で扱ってもあるいはどのような姿勢で保管しても液体の漏れが生ずることは好ましくない。この点から、本発明の実施形態では、液体貯留部材の毛管力による水頭に応じて、その長手方向が鉛直方向に沿った姿勢でも、液体を全領域に保持し、かつ漏れを生じないサイズの範囲が定められている。そして、この許容範囲のサイズを実現する分割数が選定されているのである。
また、液体転写装置の転写可能回数は、液体貯留部材４の初期液体貯留量で定まる。逆に、転写可能回数の設計値に応じた量の液体を液体貯留部材４に貯留させておけばよい。ここで、転写可能回数の設計値に対応した量が最大吸収容量となるように液体貯留部材の寸法を定めれば、そのときに液体貯留部材を最も小型化できることになる。
【０１６４】
しかしながら、実際には液体転写装置は、特にその非使用時等において様々な姿勢で保管ないし運搬されることが考えられる。上記液体転写装置は、表面支持枠６の底面と、収納部材７の接合部７ａとを重合させ、両者をヒートシールによって接合させており、その部分において液体貯留部材４は密閉されているが、実際には多孔質膜５ないし転写面を介して気液の流入出が可能であり、大気開放されている。すると、液体転写装置の姿勢によっては、多孔質膜５ないし転写面を介して液体の漏洩が生じる虞がある。液体貯留部材４を形成する繊維体などの液体保持部材が保持できる液体量は、基本的にその全体の毛管力による水頭によって定まるからである。従って、一定の形状を有する液体保持部材では、その姿勢によって保持できる液体量が異なることもある。
【０１６５】
再度、図１４（ａ）および（ｂ）を用いてこれを説明する。同図（ａ）は、液体保持部材６１をワイヤでつるしたとき、すなわち液体保持部材６１の長手方向を鉛直方向としたときの保持量を示している。最初、ワイヤでつるした液体保持部材６１の全体を液体に浸して図中６２で示す状態とする。しかし所定時間が経過すると、液体を１００％保持する領域６３と一部しか保持できない領域６４とに分かれる。そして、保持領域６３の高さは液体保持部材６１の密度などで定まる毛管力の水頭によって決まり、領域６３の高さは、吸収体の材料密度により異なるが、密度０．２ｇ／ｃｃのＰＥＴではおよそ９０〜１００ｍｍ、密度０．６５ｇ／ｃｃのＰＥＴではおよそ７０〜８０ｍｍであった。
【０１６６】
図１４（ｂ）も同様の状態を示しており、液体６６が入った容器に、同図（ａ）に示したものと同じ液体保持部材６１を、その長手方向が鉛直方向に沿うよう立てたときの液体の保持状態を示している。この場合も同様に、液体保持領域６３と非保持領域６４とに分かれ、液体保持部材６１が吸い上げて保持する保持領域６３の高さは、図１４（ａ）に示す場合と同じになる。
【０１６７】
これらのように、液体保持部材６１は、液体を一部しか保持しない領域６４を生じさせ、大気に曝された状態では領域６４が保持し得ない分の液体が漏出することになる。特に、第１の実施形態で用いられる液体貯留部材４では、多孔質膜５ないし転写面が水平でない状態、例えば液体貯留部材４の長手方向が鉛直方向に沿うような姿勢で保存または取り扱われる場合があり、このとき多孔質膜５ないし転写面から液体の漏出が生じる虞がある。
【０１６８】
このような観点から、第１の実施形態で用いる液体貯留部材４の寸法および形状を定めるものである。すなわち、液体貯留部材４は、ユーザなどがどのような姿勢で扱ってもあるいはどのような姿勢で保管しても液体の漏れが生ずることは好ましくないからである。
【０１６９】
よって、本発明の第１の実施形態で用いる液体貯留部材は、液体貯留部材の最大吸収容量ではなく大気に曝された場合にも漏出なく保持できる液体の量を初期貯留量とし、この量が転写可能回数の設計値に見合ったものとなるよう液体貯留部材の寸法および形状が定められている。すなわち、転写可能回数の設計値に見合った量が最大貯留容量となる寸法および形状より大きい容積を得る寸法および形状、より好ましくは、多孔質膜５ないし転写面が水平でない状態、例えば、液体貯留部材の主面ないし長手方向が鉛直方向に沿うような姿勢を取った場合にも、漏れずに保持される液体の量が転写可能回数の設計値と対応する。
【０１７０】
さらに、所期の転写可能枚数に対応し、かついかなる姿勢を取る場合にも漏れが生じないように寸法および形状を定めるにあたって次のことを考慮する。
【０１７１】
再び図３（ｂ）を参照するに、第１の実施形態の液体貯留部材４の上面は、枠６で囲まれて記録物が載置される転写面の寸法Ｓ１より大きい寸法Ｓ２を有している。ここで、両者の寸法を一致させること、すなわち液体貯留部材４の上面全体が転写面となる構成を採ることも考えられるが、その場合、所期の転写可能枚数を得るためには、その分、液体貯留部材４の厚みを大とすることになる。しかし、初期使用時から転写可能回数の限界に至るまで、転写作業に際してへらＳからの押圧力に従って液体貯留部材４が下方へと適切に弾性変形し、その弾性変形によって内部に貯留されている液体が過不足なく記録物に適量転写されるためには、余り厚みを大とすることは好ましくないと考えられる。
【０１７２】
そこで本実施形態では、液体貯留部材４を厚み方向の寸法ではなく、主面方向の寸法を大とすることで好ましい厚みを確保しつつ、所期の転写可能枚数に対応しかついかなる姿勢を取る場合にも漏れが生じないように液体貯留部材４を構成した。すなわち、第１の実施形態の液体貯留部材４は、転写面と、底面に転写面を投影した面とを結んだ略四角柱形状の部分より外側の部分（周辺部分）においても液体を保持するものである。
【０１７３】
なお、上の構成では液体貯留部材４のみの液体保持力を考慮したが、多孔質膜５も毛管力を発生するので、その長手方向が鉛直方向に沿うような姿勢を取るときの液体保持量を加味して、転写可能回数の設計値に対応した所期貯留量と、さらにこれに対応した液体貯留部材４の寸法とを定めてもよい。
【０１７４】
ところで、上述の液体転写装置１の全体のサイズやコスト等に鑑みれば、液体貯留部材４に収容される液体の量には一定の限界があり、これに伴って、被転写体に対する液体の転写回数にも一定の限界が存在することになる。なお、本実施形態の場合、ハガキサイズの記録物に対して、最大でおよそ１３０回の液体転写を行うことができる。
【０１７５】
この場合、液体貯留部材４内の液体の残存量を把握できないということは、ユーザにとってあまりにも不便である。特に、上記液体は基本的に透明であることから、転写が確実に行なわれているか否かをユーザが記録物を目視にて確認することは容易ではなく、実際には液体貯留部材４内に液体が残存していないにも拘わらず、液体転写作業が行なわれてしまうといったような事態も起こり得る。
【０１７６】
このような点に鑑みて、本発明の液体転写装置１は、上述のように、液体貯留部材４を介して透視され得る着色部材９０を備えている。そして、液体の転写回数の増加に伴って液体貯留部材４の透過率が変化する（減少する）ことから、液体貯留部材４の透過率の変化に応じて、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示されるように、収容部材７と液体貯留部材４とを介した着色部材９０の透視具合も変化（悪化）することになる。従って、液体転写装置１において、ユーザは、液体貯留部材４を介した着色部材９０の視認具合に基づいて、液体貯留部材４内の液体残量をモニタすることができる。
【０１７７】
ここで、本実施形態では、図９（ｂ）からわかるように、真上（表面支持枠６側）から見て、着色部材９０が開口部６ａから露出される多孔質膜５（転写ゾーン）と重ならないように液体貯留部材４内に埋設されている。このため、ユーザは、液体転写装置１の裏面側から、着色部材９０を収容部材７および液体貯留部材４を介して透視することになる。このように、着色部材９０を開口部６ａから露出される多孔質膜５（転写ゾーン）と重ならないように液体貯留部材４内に埋設することにより、着色部材９０の存在によって液体貯留部材４から多孔質膜５への液体の流動が妨げられてしまうことを防止することができる。
【０１７８】
なお、着色部材９０を開口部６ａから露出される多孔質膜５（転写ゾーン）と重なるように液体貯留部材４内に埋設してもよい。これにより、転写ゾーン側からの着色部材９０の視認が許容されるので、収容部材７を実質的に透明な部材により形成する必要がなくなる。
【０１７９】
また、上述の液体転写装置１によれば、ハガキサイズの記録物に対して、最大でおよそ１３０回の液体転写を行うことができるが、本実施形態の液体転写装置１は、液体転写作業に慣れていないユーザをも考慮すると共に、液体残量に十分なマージンをとることを目的として、およそ１００回程度の液体転写が完了すると、液体貯留部材４および収容部材７を介して着色部材９０が見えなくなるように構成されている。
【０１８０】
この場合、着色部材９０の透視具合と、液体貯留部材４内の液体残量との関係は、液体貯留部材４内における着色部材９０の埋設高さを変化させることにより調整することができる。本実施形態では、上述の液体の特性、各部材の材質、寸法等の条件のもと、厚さおよそ４ｍｍの液体貯留部材４の高さ方向のほぼ中央（高さ２ｍｍ程度の位置）に着色部材９０を埋設することにより、およそ１００回程度の液体転写が完了すると、液体貯留部材４および収容部材７を介して着色部材９０が見えなくなるようにされている。
【０１８１】
このように、液体転写装置１では、液体の転写回数の増加に伴って変化する液体貯留部材４の透過率に応じて、該液体貯留部材４を介した着色部材９０の透視具合が変化するので、ユーザは、液体貯留部材４の液体残存量を把握しながら、記録物ＰＭに対する液体の転写作業を実行することができる。この結果、液体転写装置１によれば、確実かつ均一に記録物に液体を転写して、画像の画質感を維持しつつ画像の耐性を向上させると共に、その作業時における使い勝手を大幅に向上させることができる。
【０１８２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態における液体転写装置２０を図１６ないし図２０に基づき説明する。なお、上述の第１実施形態に関して説明されたものと同一の要素には同一の参照符号が付され、重複する説明は省略される。
【０１８３】
第２の実施形態の液体転写装置２０は、第１実施形態の液体転写装置１と同様に、記録物の画像の耐性向上を図る液体を貯留すると共に該液体を記録物の記録面に転写する液体転写部材２２と、この液体転写部材２２の周縁を保持する保持部材１３とを含む。ただし、上述の第１実施形態では、液体貯留部材が単層構造を有していたのに対し、本実施形態の液体貯留部材２４は、図１６および図１７に示すように、液体保持力（毛管力）の異なる複数の層（２層）によって構成されている。すなわち、図１６（ｂ）に示されるように、液体貯留部材２４は、比較的低い密度（０．０６５ｇ／ｃｃ）を有するシート状部材からなる低密度層２４ａと、この低密度層２４ａの表面（上面）に重ね合わされた比較的高い密度（０．２ｇ／ｃｃ）を有するシート状の高密度層２４ｂとを有する。また、低密度層２４ａは、高密度層２４ｂよりも厚く、大きな平面積を有する。ここでは、低密度層２４ａの寸法（縦×横×厚さ）が、１７８ｍｍ×１３０ｍｍ×４．０ｍｍとされ、高密度層２４ｂの寸法（縦×横×厚さ）が、１５８ｍｍ×１０６ｍｍ×１．５ｍｍとされている。
【０１８４】
そして、液体貯留部材２４の表面（上面）は多孔質膜２５によって覆われ、この多孔質膜２５と液体貯留部材２４（２４ａ，２４ｂ）とにより液体転写部材２２が構成される。多孔質膜２５は、第１実施形態に関して説明した多孔質膜５と同様の素材によって形成されており、その周縁部は、保持部材１３の一部を構成する矩形の表面支持枠６の底面（下面）に接着剤によって固定されている。また、液体転写部材２２を収納する保持部材１３は、表面支持枠６の一辺に沿って固定された所定の厚さ（１．５ｍｍ）を有する当接板２７を含む。更に、保持部材１３には、第１実施形態と同様に、表面支持枠６、収容部材７、蓋体８および連結部材９等が含まれており、このような保持部材１３によって液体転写部材２２が脱落しないように保持される。
【０１８５】
なお、第２実施形態では、表面支持枠６の開口部６ａ内に、多孔質膜２５に覆われた高密度層２４ｂが嵌入され、多孔質膜２５および高密度層２４ｂが表面支持枠６の表面より上方へと突出して転写ゾーンを形成する。そして、記録物ＰＭは、この上方に突出した多孔質膜２５の表面に載置されることになる。上述の当接板２７は、記録物ＰＭを転写ゾーンに載置する際の位置決めに利用される。この当接板２７は、記録物の取出しを容易にするための凹部２７ａを有している。
【０１８６】
なお、第２の実施形態の第１変形例は、第２の実施形態の液体転写装置２０において、図１８および図１９に示すように、液体貯留部材２４の内部に、第１実施形態の第２変形例と同様に、液体の残量をモニタするための着色部材（残量検知体）９０が埋設されている。この液体転写装置２０において、着色部材９０は、低密度層２４ａと高密度層２４ｂとによって挟持され、図１８（ｂ）からわかるように、真上（表面支持枠６側）から見て、開口部６ａから露出される多孔質膜５（転写ゾーン）と重なり合うように液体貯留部材２４内に埋設される。この着色部材９０は、転写ゾーン側と、収容部材７および低密度層２４ａの側の双方から視認され得る。
【０１８７】
次に、第２実施形態の液体転写装置２０を製造する手順について、図２０を参照して説明する。この場合、まず、表面支持枠６、多孔質膜２５、及び高密度層２４ｂを用意し、高密度層２４ｂの表面を多孔質膜２５で覆った後、表面支持枠６の開口部６ａ内に多孔質膜２５で覆われた高密度層２４ｂを嵌入する（図２０（ａ），（ｂ），（ｃ）参照）。そして、表面支持枠６の下方に突出している多孔質膜２５の周縁を表面支持枠６の開口部６ａに沿って折り曲げ、その折曲部分を接着剤６０によって表面支持枠６に接着する。更に、表面支持枠６の表面に当接板２７を接着する（図２０（ｄ）参照）。
【０１８８】
更に、これら４つの部材６，２５，２４ｂおよび２７は、第２の実施形態の第１変形例の場合には着色部材９０（図１９参照、但し図２０には示されていない）を挟むようにして、低密度層２４ａの上に置かれ（図２０（ｅ）参照）、収容部材７内に収容される。そして、表面支持枠６の底面と収容部材７の接合部７ａとを重ね合わせ、液体注入口を残して両者をヒートシールによって接合する（図２０（ｆ）参照）。
【０１８９】
本第２の実施形態では、収容部材７の内部深さは、およそ２ｍｍ程度に設定されており、表面支持枠６と接合部７ａとを熱圧着することにより、低密度層２４ａは、厚さがおよそ２ｍｍになるように圧縮される。その後、第１実施形態と同様に、液体貯留部材２４への液体の注入および内気の排出を上記液体注入口を利用して行い、排出後、液体注入口をヒートシールによって密閉する。最後に、連結部材９を介して蓋体８を収容部材７に取り付け、これにより、液体転写装置２０が完成する（図２０（ｇ）参照）。
【０１９０】
また、図２１（ａ）および（ｂ）は本発明の第２の実施形態の第２変形例にかかる液体転写装置を示す図であり、同図（ａ）は転写装置の斜視図であり、同図（ｂ）はその横断面を示す図である。
【０１９１】
本第２の実施形態の第２変形例における液体転写装置は、第１の実施形態と同様に、記録物における画像の耐性向上を図る液体を貯留しその液体を記録物の記録面に転写する液体転写部材と、この液体貯留部の周縁を保持する保持部材とからなる。６つに分割された液体貯留部材４の表面（上面）は、多孔質膜５によって覆われており、この多孔質膜５と各液体貯留部材４とで液体転写部材が構成されている。この多孔質膜５は、上記第１の実施形態にて説明した多孔質膜５と同様の素材によって形成されており、その周縁部が矩形の表面支持枠体６の底面（下面）に接着剤によって固定されている。
【０１９２】
本変形例では、表面支持枠６の開口部内に、多孔質膜５に覆われた６つの液体貯留部材４が嵌入され、その上面が表面支持枠６の表面より上方へと突出している。そして、記録物は、この上方に突出した多孔質膜５の表面に載置されることとなるため、この記録物を載置する際の位置決めなどを容易にするべく当接板２７が表面支持枠６上に設けられている。なお、当接板２７には、記録物の取出しを容易にすべく凹部２７ａが形成されている。
【０１９３】
図２２は、本第２の実施形態の第２変形例における液体転写装置の製造工程を説明する図である。
【０１９４】
表面支持枠６、多孔質膜５、及び６つに分割された液体貯留部材４を用意し、各液体貯留部材４の表面を多孔質膜５で覆った後、表面支持枠６の開口部内に多孔質膜５で覆った各液体貯留部材４を嵌入する。次いで、表面支持枠６の下方に突出している多孔質膜５の周縁を表面支持枠６の開口部に沿って折り曲げ、その折曲部分を接着剤６０によって接着する。さらに、表面支持枠６の表面に当接板２７を接着する。
【０１９５】
次に、以上の部材を保持部材７０上に、それぞれの液体貯留部材４が仕切壁７１によって形成された収容室に収容されるように置き、表面支持枠６の底面と支持部材７０の接合部とをヒートシールによって接合する。その後、上記第１の実施形態と同様に、液体貯留部材４への液体の供給を行い、最後に、連結部材を介して蓋体８を取り付け、液体転写装置の製造を完了する。
【０１９６】
以上のように構成される第２実施形態における液体転写装置２０においても、図２３に示されるように、極めて簡単な操作で適量の液体を記録物に転写することができる。この場合、蓋体８を開けて多孔質膜５を露出させ、液体を保持した多孔質膜５の上に、記録物を載置する（図２３（ａ）参照）。次いで、蓋体８を閉じ、蓋体８の上方からへらＳによって数回押圧し、再び蓋体８を開いて記録物を剥がしながら取り出す（図２３（ｄ）参照）。
【０１９７】
かかる液体転写作業時において、へらＳによって押圧力が加わると、密度の低い低密度層２４ａは、高密度層２４ｂに比べて大きく弾性変形し、その弾性変形によって内部に保持されている液体が比較的大量に表面側（上方）へと滲出する。低密度層２４ａからの滲出した液体は、低密度層２４ａよりも液体保持力（毛管力）の大きい高密度層２４ｂにより吸引され、吸引された液体は、高密度層２４ｂよりも液体保持力の高い多孔質膜２５へと送られる。下側からの液体は、多孔質膜２５により外部への滲出量を制限されながら、記録物の受容層へと転写される。
【０１９８】
このように、液体貯留部材２４に、高密度層２４ｂと、それよりも密度の低い（潰れ易く、液保持力が低い）低密度層２４ａが設けられている第２の実施形態では、これらから液体をスムースに多孔質膜２５側へと送り出すことができる。従って、へらＳによって強い押圧力を加えなくとも、液体の転写を実行することができる。換言すれば、液体貯留部材２４内の残量が少量となった場合であっても、低密度層２４ａが弾性変形し易いためスムースな液体転写が実現され、転写回数を第１実施形態のものに比べ増加させることができる。実験によれば、第１実施形態と第２実施形態のそれぞれにおける液体転写装置１，２０に対し、同一の液体貯留量を供給し、液体転写回数を計測した結果、第２実施形態の液体転写装置２０による転写回数は、第１実施形態の液体転写装置１による転写回数よりも、２０〜３０回程度増加した。すなわち、第１の実施形態による転写回数が約３０回〜５０回程度のとき、この第２の実施形態では約７０回の転写が可能であった。
【０１９９】
また、低密度層２４ａが弾性変形し易いため、記録物ＰＭに曲がりや形状ムラが存在していても、記録物ＰＭの表面に、多孔質膜２５の全面をよりしなやかに接触させることができるので、より一層確実かつ均一な液体転写を行うことができる。
【０２００】
なお、第２実施形態では、液体貯留部材２４が異なる密度を有する２つのシート状部材を重ね合せたものとなっているが、液体貯留部材２４に厚さ方向において異なる密度をもたせることは、単一の部材を用いても可能である。例えば、一定の密度を有する部材の一面側（例えば表面側）を圧縮・加熱することにより、単一の部材内に密度の変化を形成することができる。従って、圧力の加え方によって、上下二段に異なる密度を持たせたり、表面側から裏面側にかけて徐々に密度が変化するような密度勾配をもたせたりすることも可能である。そして、この場合も、本実施形態のように密度が異なる２つの部材を重ね合せた場合と同様の効果を得ることができる。
【０２０１】
更に、第２実施形態の第１変形例の液体転写装置２０も、収容部材７および低密度層２４ａを介して透視され得る着色部材９０を備えている。そして、本変形例においても、液体の転写回数の増加に伴って液体貯留部材２４の透過率が変化する（減少する）ことから、液体貯留部材４の透過率の変化に応じて、図２４（ａ）〜図２４（ｃ）に示されるように、多孔質膜２５と高密度層２４ｂとを介した着色部材９０の透視具合も変化（悪化）することになる（なお、図２４には、転写ゾーン側から見た着色部材９０が示される）。従って、液体転写装置２０においても、ユーザは、液体貯留部材４を介した着色部材９０の視認具合に基づいて、液体貯留部材４内の液体残量をモニタすることができる。この結果、液体貯留部材２４の液体残存量を把握しながら、記録物に対する液体の転写作業を実行することができるので、液体転写装置２０によっても、確実かつ均一に記録物に液体を転写して、画像の画質感を維持しつつ画像の耐性を向上させると共に、その作業時における使い勝手を大幅に向上させることができる。
【０２０２】
また、第２実施形態の第１変形例の液体転写装置２０では、着色部材９０の透視具合と、液体貯留部材２４内の液体残量との関係が、液体貯留部材２４の低密度層２４ａの厚さを変化させることにより調整される。すなわち、本実施形態では、上述の液体の特性、各部材の材質、寸法等の条件のもと、厚さおよそ４ｍｍの低密度層２４ａをおよそ２ｍｍの厚さに圧縮することにより、およそ１００回程度の液体転写が完了すると、低密度層２４ａと高密度層２４ｂとによって挟持された着色部材９０が、転写ゾーン側（多孔質膜２５および高密度層２４ｂ側）と、収容部材７および低密度層２４ａ側との双方から見えなくなるようになされている。なお、本実施形態において、着色部材９０を開口部６ａから露出される多孔質膜５（転写ゾーン）と重ならないように液体貯留部材２４内に埋設してもよい。
【０２０３】
（第２の実施形態における液体貯留部材の構成）
この第２の実施形態に適用される液体貯留部材２４についても、これを構成する第１層２４ａおよび第２層２４ｂについて、上記第１の実施形態と同様に寸法および形状を好ましく定める。
【０２０４】
ここで、液体貯留部材２４の保持力は、第１層２４ａおよび第２層２４ｂを単体とした場合の保持力を積算した値となる。
【０２０５】
図２５を用いてこれを説明する。同図（ａ）のように、例えば密度０．２５ｇ／ｃｃのＰＥＴでなる第２層８１と、密度０．０６５ｇ／ｃｃのＰＥＴでなる第１層８２とを重合して形成した液体貯留部材８０を液体に浸し、完全に液体を含浸させてから長手方向が鉛直方向に沿うように立てた。すると、同図（ｂ）に示すように、それぞれの層について、液体を１００％保持する領域８４，８６と一部しか保持できない領域８３、８５とに分かれ、それぞれの保持力を合わせた状態になった。なお、この例の場合、第２層８１について１００％液体を保持した部分の高さは約１００ｍｍ、第１層８２について１００％液体を保持した部分の高さは約８０ｍｍであった。
【０２０６】
よって、それぞれの層について、図２５（ｂ）のように長手方向を鉛直方向に沿わせた状態で、漏れずに保持されている液体の量の積算値が液体貯留部材８０ないし２４の初期貯留量であり、これが転写可能回数の設計値に見合ったものとなるよう液体貯留部の各部寸法および形状を定める。
【０２０７】
さらに、所期の転写可能枚数に対応し、かついかなる姿勢を取る場合にも漏れが生じないように寸法および形状を定めるにあたり、第１の実施形態と同様の考察に基づき、液体貯留部材２４の第１層２４ａの上面は、表面支持枠６で囲まれて記録物が載置される転写面およびこれと一致する第２層２４ｂの底面の寸法より大きい寸法を有したものとしている。
【０２０８】
なお、以上の構成では液体貯留部材２４の第１層２４ａおよび第２層２４ｂのみの液体保持力を考慮したが、多孔質膜２５も毛管力を発生するので、その長手方向が鉛直方向に沿うような姿勢を取るときの液体保持量を加味してもよい。本例で用いたＰＴＦＥからなる多孔質膜について当該姿勢を取らせたところ、１００％液体を保持する領域の高さは２００ｍｍであり、この分を第１層および第２層の分と合わせて初期貯留量とし、これが転写可能回数の設計値に見合ったものとなるよう液体転写部材２２の各部寸法および形状を定めてもよい。
【０２０９】
また、この合計した保持力は、多孔質膜のを密度を上げることによっても変更でき、さらに全体の転写速度、漏れにたいする強さで微調整できることも確認された。
【０２１０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態における液体転写装置を説明する。
上記第１の実施形態及び第２の実施形態では、収容部材７と蓋体８とを個々に形成し、それらを連結部材９を介して連結するようにしたが、蓋体と収容部材は、図２６及び図２７に示す本発明の第３の実施形態における液体転写装置３０のように、一体的に成形することも可能である。
【０２１１】
すなわち、この第３の実施形態においては、第２の実施形態と同様に液体転写部材２２を保持する保持部材２３のうちの蓋体８と収容部材７とを真空成形によって一体に成形したものとなっている。従って、この第３の実施形態によれば、蓋体８と収容部材７とを１工程で成形し得ると共に、両者を連結する連結部材の形成工程及び連結工程を省略することができるため、安価に製造することが可能となる。但し、この第３の実施形態における蓋８は、常に、液体転写部材２２の上面形状と合致する立体形状を呈するものとなっている。なお、その他の構成は上記第２の実施形態と同様であるので、同一部位には同一符号を付し重複説明を避ける。
【０２１２】
以下、図２８および図２９を参照しながら、本発明による液体転写装置の第３実施形態の第１変形例について説明する。なお、上述の実施形態等に関して説明されたものと同一の要素には同一の参照符号が付され、重複する説明は省略される。本第１変形例では、収容部材７と蓋体８とが真空成形によって一体成形されている。これにより、上述のように、製造コストを低下させることが可能となる。
【０２１３】
また、本第１変形例では、図２８に示されるように、液体貯留部材３４を構成する低密度層３４ａの下面に、複数の凹部（溝）３５が所定間隔を隔てて形成されている。この凹部３５は、液体転写装置３０が垂直に立て掛けられる際に鉛直方向に延びるように形成される。本実施形態の第１変形例において、液体転写装置３０を立て掛ける場合、通常、その長辺方向を縦にして立て掛けられるため、凹部３５は液体貯留部材３４の長手方向と平行に形成される。ここで、凹部３５は、図２８に示されるようにＶ字状の断面形状を有しているとよく、また、図示を省略するが、Ｕ字状の断面形状を有していてもよい。これらの凹部は、低密度層３４ａの下面に、ジュール熱を発する熱線を押し当てるか、あるいは切削加工を施すことによって形成することができる。
【０２１４】
断面Ｖ字状の凹部３５は、液体貯留部材３４の上下方向（厚さ方向）におけるクッション性を向上させる。このため、比較的密度が高く、比較的大きな液体保持力を有する素材を用いた場合であっても、クッション性の高まりによって液体転写時における液体滲出性を高めることが可能となり、転写回数を増加させることができる。また、液体保持力の高い素材を用いた場合には、液体転写装置３０を垂直に立て掛けた場合にも、液体の下方への偏りを軽減でき、しかも、下方に偏った液体は、液体転写装置３０を水平な使用状態に戻せば直ちに凹部３５に沿ってスムースに全体へと行き渡る。これにより、液体の転写動作を直ちに開始または再開することができる。
【０２１５】
一方、断面Ｕ字状の凹部は、ジュール熱を発する熱線を押し当てることによって容易に加工することができると共に、液体貯留部材３４のクッション性を高めることができる。また、断面Ｕ字状の凹部は、液体の流動性を断面Ｖ字状の凹部よりも高めることから、液体転写装置３０を水平な使用状態にした際に、液体をより迅速に液体貯留部材３４の全体に行き渡らせることができる。
【０２１６】
そして、第３実施形態の第１変形例では、図２８に示されるように、着色部材９０の下方に位置する低密度層２４ａの下部に凹部３５ａを形成することにより、着色部材９０の透視具合と、液体貯留部材３４内の液体残量との関係が調整されている。すなわち、本第１変形例では、第２実施形態のように低密度層を圧縮することによってその厚さを減じる代わりに、低密度層３４ａの下面に凹部３５ａを形成することによって、着色部材９０に対応する低密度層３４ａの部分の厚さを減じている。このような構成を採用しても、予め定められた回数の転写が完了した時点で、着色部材９０の透視具合から液体貯留部材３４内の液体残量不足を識別可能にすることができる。
【０２１７】
（第４の実施形態）
次に、図３０及び図３１に基づき、本発明の第４の実施形態における液体転写装置４０を説明する。
この第４の実施形態は、前述の第３の実施形態における液体貯留部材４４（図３１（ａ）参照）の下面に、図３１（ｂ）または（ｃ）に示すようなストライプ状の溝４５または４６を一定の間隔を介して複数本刻設したものとなっている。この溝４５または４６の形成方向は、液体転写装置４０が垂直に立て掛けられる際の重力方向に沿って形成される。液体転写装置４０を立て掛ける場合、通常はその長辺方向を縦にして立て掛けるため、溝４５または４６は液体貯留部材４４の長辺方向に沿って形成される。
【０２１８】
ここで、図３１（ｂ）に示す溝４５は、断面Ｖ字状の溝であり、これは図３１（ａ）に示すような液体貯留部材４４の下面に、ジュール熱を発する熱線を押し当てるか、あるいは切削加工を施すことによって形成することができる。
【０２１９】
この断面Ｖ字状の溝４５を形成した液体貯留部材４４Ｖによれば、溝４５によって矢印に示す上下方向（厚さ方向）へのクッション性が高まる。このため、比較的密度が高く、比較的大きな液体保持力を有する素材を用いた場合にも、クッション性の高まりによって液体転写時における液体滲出性を高めることが可能となり、比較的密度の高い素材を用いた場合にも、転写回数を上げることができる。また、液体保持力の高い素材を用いた場合には、液体転写装置４０を垂直に立て掛けた場合にも、液体の下方への偏りを軽減でき、しかも、下方に偏った液体は、液体転写装置４０を水平な使用状態に戻すと同時に溝４５に沿って流動するため、スムーズに全体へと行き渡るようになり、液体の転写動作を必要に応じて直ちに再開することができる。
【０２２０】
また、図３１（ｃ）に示すＵ字状の溝４６は、ジュール熱を発する熱線を押し当てることによって容易に加工することができる。そして、このＵ字状の溝４６を設けた液体貯留部材４４Ｕによれば、Ｖ字状の溝４５を形成した場合と同様に液体貯留部材のクッション性を高めることができる。しかも、液体の流動性はＶ字状の溝４５よりも高まり、転写装置４０を水平な使用状態に戻した際、液体貯留部材４４Ｕにおける液体の浸透状態をより迅速に均一化することができる。
【０２２１】
なお、この第４の実施形態においては、図３０に示すように、前述の第３の実施形態において、その液体貯留部材２４を構成する第１層２４ａ及び第２層２４ｂの底面に溝４５または４６を形成したものとなっているが、この溝４５または４６は、その他の実施形態にも形成可能である。例えば、第１の実施形態に示した単一の層構造をなす液体貯留部材４の底面に、Ｖ字状またはＵ字状の溝を形成しても良く、この場合にもこの第４の実施形態と同様の効果を期待できる。
【０２２２】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態における液体転写装置を説明する。
図３２に示すように、この第５の実施形態における液体転写装置５０は、記録物に液体を転写する液体転写部材５２と、これを収容しかつ保持する保持部材５３とからなる。液体転写部材５２は、繊維体または発泡スポンジなどによって構成される矩形の液体貯留部材５４と、この液体貯留部材５４の表面、側面及び底面の一部を覆う多孔質膜５５と、この多孔質膜５５の底面を覆う保持板５６によって構成される。ここで、多孔質膜５５は、上記各実施形態で用いたものと同様の素材によって形成されている。また、保持部材５３は、液体貯留部材５４を保持する平面矩形の下側筐体部５７と、この下側筐体部５７の開口部を開閉可能に覆う上側筐体部５８と、両筐体部５７，５８を連結するヒンジ５９とによって構成され、両筐体部は、剛性を有する樹脂やその他の部材によって形成されている。
【０２２３】
また、液体貯留部材５２は、その保持板５６が下側筐体部５７の底部内面に固定されており、上側筐体部５８を開いた状態で、液体貯留部材５２の上半部が下側筐体部５７の開口部から上方に突出し、その転写面が露呈するようになっている。また、上側筐体部５８を閉じれば、両筐体部によって液体貯留部材５２は完全に覆われて保護されるため、外力などによる破損、液体の漏出などを避けることができる。
【０２２４】
使用時には、上側筐体部５８を開き、上方に突出している転写面（液体貯留部材）５２の多孔質部材５５の上に記録物ＰＭを載置し、へらＳなどで押圧して記録物ＰＭの受容層を多孔質部材に密着させることにより液体を転写することができる。ここで使用し得る記録物の寸法は、必ずしも転写面の面積より小さなものに限らず、転写面より大なる記録物を適用することも可能である。
【０２２５】
そして、この液体転写装置５０も、真上から見て多孔質膜５５（転写ゾーン）と重なるように液体貯留部材５４内に埋設された着色部材９０を備えていてもよい。そして、液体の転写回数の増加に伴って液体貯留部材５４の透過率が変化する（減少する）ことから、液体貯留部材５４の透過率の変化に応じて、多孔質膜５５と液体貯留部材５４とを介した着色部材９０の透視具合も変化（悪化）することになる。従って、液体転写装置５０においても、ユーザは、多孔質膜５５および液体貯留部材５４を介した着色部材９０の視認具合に基づいて、液体貯留部材５４内の液体残量をモニタすることができる。このように、液体転写装置５０では、転写ゾーン側からの着色部材９０の視認が許容されるので、下側筐体５７は、透明な部材により形成されていなくてもよい。
【０２２６】
〔第６実施形態〕
以下、図３４〜図３７を参照しながら、本発明による液体転写装置の第６実施形態について説明する。なお、上述の実施形態等に関して説明されたものと同一の要素には同一の参照符号が付され、重複する説明は省略される。
【０２２７】
図３４に示される液体転写装置５０では、真上（表面支持枠６側）から見て、着色部材９０が開口部６ａから露出される多孔質膜２５（転写ゾーン）と重なるように液体貯留部材（吸収体）２４の高密度層２４ｂに埋設されている。従って、ユーザは、多孔質膜２５と高密度層２４ｂとを介した着色部材９０の視認具合に基づいて液体貯留部材２４内の液体残量をモニタすることができる。そして、液体転写装置５０では、着色部材９０が多孔質膜２５の表面（転写面）２５ｓに対して傾斜した状態、すなわち、多孔質膜２５の表面２５ｓとの距離が連続的に変化する状態で高密度層２４ｂの内部に配置されている。本実施形態では、着色部材９０は、当接板２７に近い側の端部から反対側の端部に向かうにつれて、多孔質膜２５の表面２５ｓとの距離が漸減するように傾斜させられている。
【０２２８】
これにより、多孔質膜２５と高密度層２４ｂとを介した着色部材９０の透視具合は、多孔質膜２５の表面２５ｓと着色部材９０との距離（両者間に位置する高密度層２４ｂの容積）に応じて、当接板２７に近い側の端部から反対側の端部に向けて段階的に変化する。すなわち、液体転写装置５０の使用開始前または使用を開始してまもない時点であって、液体貯留部材２４に十分に液体が満たされている場合、図３５に示されるように、多孔質膜２５と高密度層２４ｂとを介して透視される着色部材９０は、常時透過領域９０ａ、可変透過領域９０ｂおよび常時非透過領域９０ｃに概ね区分される。
【０２２９】
常時透過領域９０ａは、高密度層２４ｂ内の液体の有無にかかわらず、多孔質膜２５および高密度層２４ｂを介して常に透視される領域である。また、可変透過領域９０ｂは、高密度層２４ｂ内に保持されている液体の量によって高密度層２４ｂの透過率が変化することにより、多孔質膜２５および高密度層２４ｂを介した透視具合が変化する領域である。そして、常時非透過領域９０ｃは、高密度層２４ｂ内の液体の有無にかかわらず、多孔質膜２５および高密度層２４ｂを介して常に透視されない領域である。
【０２３０】
ここで、液体転写装置５０の使用開始前における可変透過領域９０ｂの長さ（サイズ）は、多孔質膜２５の表面２５ｓと着色部材９０とがなす角度θにより決定される。本実施形態において、着色部材９０は、幅５ｍｍ、長さ１５ｍｍに形成されており、多孔質膜２５の表面２５ｓとの角度θがおよそ４°となるように高密度層２４ｂに埋設されている。着色部材９０の寸法形状と、多孔質膜２５の表面２５ｓと着色部材９０とがなす角度θとは、多孔質膜２５および高密度層２４ｂを介した視認性を確保しつつ、着色部材９０の存在によって液体貯留部材２４内における液体の流動が妨げられないように決定される。また、本実施形態において、着色部材９０は、複数の孔をもった薄いシート体により形成されていてもよく、これにより、着色部材９０の存在によって液体貯留部材２４内における液体の流動が妨げられてしまうことを確実に防止することができる。
【０２３１】
このように構成されている液体転写装置５０では、液体転写装置５０の使用開始前の段階で、多孔質膜２５側から、所定長さの可変透過領域９０ｂと常時非透過領域９０ｃとが透視される。そして、液体転写装置５０の使用が開始され、液体の転写回数が増加していくと、液体保持部材２４内の液体の量が減少するので、高密度層２４ｂの透過率が低下していく。これにより、液体保持部材２４内に貯留されている液体の量の減少に伴って、図３６に示されるように、可変透過領域９０ｂの長さが減少し、可変透過領域９０ｂと常時非透過領域９０ｃとの間に新たな非透過領域９０ｄが出現する。
【０２３２】
すなわち、着色部材９０を多孔質膜２５を介して真上（表面支持体６側）から見た場合、図３７からわかるように、液体の転写回数が増加するにつれて、着色部材９０の可変透過領域９０ｂの長さは徐々に小さくなると共に非透過領域９０ｄが拡大されていく。従って、ユーザは、着色部材９０（可変透過領域９０ｂ）をモニタすることにより、液体貯留部材２４内部の液体残量を判断することができる。そして、本実施形態の液体転写装置５０では、所定回数（例えば、１００回程度）の液体転写が完了した段階で、多孔質膜２５側から常時透過領域９０ａのみが透視されるようになる。従って、ユーザは、多孔質膜２５および高密度層２４ｂを介した着色部材９０の透視サイズが変わらなくなった段階で、液体貯留部材２４内の液体残量がごく僅かであることを認識する。
【０２３３】
なお、液体転写装置５０において、着色部材９０の透視具合（常時透過領域９０ａ、可変透過領域９０ｂおよび常時非透過領域９０ｃの長さ）と、液体貯留部材２４内の液体残量との関係は、液体貯留部材２４の高密度層２４ｂの厚さや、高密度層２４ｂにおける着色部材９０の埋設高さを変化させることにより調整され得る。従って、上述の液体の特性や高密度層２４ｂの透過率等を踏まえて、多孔質膜２５の表面２５ｓと着色部材９０との最小距離を適宜設定することにより、所定回数の液体転写が完了した段階で、多孔質膜２５側から着色部材９０が全く透視され得ないようにすることも可能である。また、本実施形態において、着色部材９０を開口部６ａから露出される多孔質膜５（転写ゾーン）と重ならないように高密度層２４ｂ内に埋設してもよい。
【０２３４】
なお、図３８（ａ）〜（ｄ）はこのような転写面より大なる大型の記録物に対する液体転写操作を示す図である。図３８（ａ）に示すような大型の記録物ＰＭに対しては、同図（ｂ），（ｃ）に示すように、転写面に対して大型の記録物ＰＭを複数回に分けて全面に転写して行けば良い。この場合、記録媒体の領域によっては重複して液体の転写が行われる可能性もあるが、液体が一回転写された領域は、記録物の液体保持力（毛管力）が低下しているため、重複転写されても液体が過剰に転写される虞はなく、重複転写による画像劣化を配慮する必要はない。
【０２３５】
このように、小領域ずつ分割して転写を行えば、いかなる大きさの記録物に対しても適正かつ容易に液体を転写することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】保護用の液体が記録物に転写される前後の記録物の状態を示す断面図であり、（ａ）は液体が転写される前の状態を、（ｂ）は液体が転写された直後の状態を、（ｃ）は２〜５分後の状態をそれぞれ示している。
【図２】本発明の第１の実施形態における液体転写装置によって、適量の液体が記録物Ｍに転写される前後の記録物の状態を示す拡大断面図であり、（ａ）は色材が受容層に浸透した状態の記録物を示し、（ｂ）は適量の液体が転写され、受容層全体に液体が均一に行き渡った状態を示している。
【図３】本発明の第１の実施形態における液体転写装置の構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した液体転写装置の断面図である。
【図４】図３に示した液体転写装置の分解斜視図である。
【図５】図３に示した液体転写装置の組み立て工程（ａ）〜（ｇ）を示す断面図である。
【図６】（ａ）は液体転写装置の第１の実施形態の第１変形例の構成を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した液体転写装置の横断側面図である。
【図７】図６に示した液体転写装置の分解斜視図である。
【図８】図６に示した液体転写装置の組み立て工程（ａ）〜（ｇ）を示す断面図である。
【図９】（ａ）は液体転写装置の第１の実施形態の第２変形例の構成を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した液体転写装置の横断側面図である。
【図１０】図９に示した液体転写装置の分解斜視図である。
【図１１】図９に示した液体転写装置の組み立て工程（ａ）〜（ｇ）を示す断面図である。
【図１２】図３、図６または図９に示す液体転写装置を用いて行う液体転写操作手順（ａ）〜（ｄ）を示す図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、液体転写装置の第１の実施形態の第１変形例における液体の滲出の様子を説明する図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係わる液体貯留部材の特性について説明する図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態の第２変形例における吸収体の透過率の変化に応じた着色部材の透視具合を説明するための模式図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における液体転写装置を示す図であり、（ａ）はこの液体転写装置を示す斜視図、（ｂ）は同図（ａ）に示した液体転写装置の断面図である。
【図１７】図１６に示した液体転写装置の分解斜視図である。
【図１８】（ａ）は液体転写装置の第２の実施形態の第１変形例の構成を示す斜視図、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示した液体転写装置の横断側面図である。
【図１９】図１８に示した液体転写装置の分解斜視図である。
【図２０】図１８に示した液体転写装置の組み立て工程（ａ）〜（ｇ）を示す断面図である。
【図２１】（ａ）は本発明の第２の実施形態の第２変形例にかかる液体転写装置を示す斜視図、（ｂ）は同図（ａ）に示した液体転写装置の断面図である。
【図２２】図２１に示した液体転写装置の分解斜視図である。
【図２３】図１６，１８または２１に示す液体転写装置を用いて行う液体転写操作手順（ａ）〜（ｄ）を示す図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施形態の第１変形例における吸収体の透過率の変化に応じた着色部材の透視具合を説明するための模式図である。
【図２５】（ａ）および（ｂ）は、第２の実施形態に係る液体転写装置に用いられる液体貯留部材の液体保持量特性を説明する図である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明に係る液体転写装置の第３の実施形態における組立て工程を示す斜視図である。
【図２７】図２６に示した液体転写装置の断面図である。
【図２８】本発明による液体転写装置の第３実施形態の第１変形例を示す断面図である。
【図２９】図２８に示される液体転写装置の組立て工程（ａ）〜（ｄ）を示す分解斜視図である。
【図３０】本発明の第４の実施形態における液体転写装置の組立て工程（ａ）〜（ｄ）を示す分解斜視図である。
【図３１】（ａ）は、本発明の各実施形態における液体貯留部材の底面形状を示す斜視図、（ｂ）および（ｃ）は本発明の第４の実施形態における液体貯留部材の底面形状を示す斜視図であり、（ｂ）は液体貯留部材の底面に断面Ｖ字状の溝を形成した状態を、（ｃ）は液体貯留部材の底面に断面Ｕ字状の溝を形成した状態をそれぞれ示している。
【図３２】本発明の第５の実施形態における液体転写装置を示す図であり、（ａ）は斜視図を、（ｂ）は断面図をそれぞれ示している。
【図３３】図３２に示した液体転写装置の分解斜視図である。
【図３４】本発明による液体転写装置の第６実施形態を示す断面図である。
【図３５】図３４の液体転写装置における着色部材の透視具合を説明するための模式図である。
【図３６】図３４の液体転写装置における着色部材の透視具合を説明するための模式図である。
【図３７】図３４の液体転写装置における着色部材の透視具合を説明するための模式図である。
【図３８】（ａ）〜（ｄ）は、図３２に示した液体転写装置を用いて、その転写面より大きな記録物に転写を行なう各操作の様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、２０、３０、４０、５０    液体転写装置
２、２２、３２、４２、５２    液体転写部材
３、１３、５３                保持部材
４，２４、３４、４４，５４    液体貯留部材
５，２５、５５                多孔質膜
６      表面支持枠
６ａ    開口部
６ｂ    端面
６ｃ    凹部
７      収容部材
７ａ    接合部
８      蓋体
９      連結部材
２４ａ、３４ａ      低密度層
２４ｂ      高密度層
２７        当接板
２７ａ      凹部
４５，４６  溝
５６        保持板
５７        下側筐体部
５８        上側筐体部
５９        ヒンジ
６０        接着剤
７０        保持部材
７１        仕切壁
【図１】
2004203017.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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