(57)【要約】【課題】輸送時等の取扱時における容易な破損を防止することができるとともに、敷石パターンを多様化させることができる舗装用ブロックを提供する。【解決手段】本発明に係る舗装用ブロック１１では、長方体状の基体１２の長手方向両端に位置する側面１５に突出部１３が形成され、側面１５と交差する側面１６に突出部１４が二つずつ形成され、突出部１３及び突出部１４が、その上方に植生可能なように基体１２から平面視外側に向かって下方に傾斜する傾斜面２１，２２を有するとともに、最密状態で並設されたときに他の舗装用ブロックの突出部１３又は突出部１４のいずれかと衝合する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方体状の基体の長手方向両端に位置する第一の側面に第一の突出部が形成され、前記第一の側面と交差する第二の側面に第二の突出部が複数形成され、前記第一の突出部及び前記第二の突出部は、その上方に植生可能なように前記基体から平面視外側に向かって下方に傾斜する上面を有するとともに、最密状態で並設されたときに他の舗装用ブロックの第一の突出部又は第二の突出部のいずれかと衝合することを特徴とする舗装用ブロック。
【請求項２】
前記長手方向の寸法と前記長手方向に直交する方向の寸法との積に対する前記基体の上面の面積が所定割合未満に設定され、前記基体の上面以外の部分が施工時に植生用の客土に覆われることにより、６０％以上の植生面積を確保可能であることを特徴とする請求項１に記載の舗装用ブロック。
【請求項３】
前記第二の側面に前記第二の突出部が二つずつ形成され、前記長手方向の寸法と前記長手方向に直交する方向の寸法との比が２：１であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の舗装用ブロック。
【請求項４】
前記第一の側面と前記第一の突出部とがＲにより連続し、又は前記第二の側面と前記第二の突出部とがＲにより連続することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の舗装用ブロック。
【請求項５】
前記基体の上面を含む表層部と他の部分とが異なるコンクリート材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の舗装用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工時に植生用の客土から部分的に露出するように並設され、舗装地帯を緑化することが可能な舗装用ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、舗装地帯を植生により緑化可能とする舗装用ブロックとしては、非特許文献１や非特許文献２に記載されているように、客土が収容される貫通孔を備えるものが通例であった。このようなブロックでは、貫通孔の面積が緑化可能面積と等しくなるので、舗装地帯の緑化率を高めるためにはブロック全体を平面視したときに貫通孔が占める面積比を大きくする必要があった。また、昨今では環境問題に対する配慮等からより高い緑化率が求められており、例えば財団法人日本環境協会において「植生が可能な舗装用ブロック」としての認定（エコマークの認定）を受けるためには、「客土面積が６０％以上」との要件が課されている。この要件を上記のように貫通孔面積が緑化可能面積と等しいブロックで満たそうとすると、貫通孔周囲のブロックの肉厚が非常に薄くなり、容易に損壊を招くという問題があった。
【０００３】
一方、貫通箇所の面積を超えて緑化可能面積を確保する舗装用ブロックとして、特許文献１に記載の舗装材が考案されている。図１１に示すように、この舗装材１は、略方形の平面視形状を呈し、上面に四つの凸部２が方陣状に配置されているとともに、中央に上面から下面まで貫通する貫通孔３が形成されている。各凸部２は、貫通孔３に連なるように縦横に設けられた深さ３０ｍｍ以上の凹溝４により区画され、舗装材１の四側面の中央には縦溝５が、四隅部には上下に延在する切欠部６がそれぞれ設けられている。
【０００４】
舗装材１は、図１２に示すように、路盤７上に舗装用タイル８に沿って格子状に敷き並べられる。そして、図１３及び図１４に示すように、貫通孔３、凹溝４及び縦溝５や切欠部６により形成される上下方向孔が植生用の客土９により埋められることによって、舗装材１は高い緑化率を実現することができる。また、舗装材１は超硬練りコンクリートを材料として即時脱型により製造されるが、これによりブロックの製造効率が高められている。
【０００５】
【特許文献１】
特許第２６８４９７４号公報
【非特許文献１】
社団法人日本建築学会編、「建築工事標準仕様書・同解説７  メーソンリー工事」、第２版、社団法人日本建築学会、２０００年１月、ｐ．３７８
【非特許文献２】
「インターロッキングブロック舗装設計施工要領」、初版、社団法人インターロッキングブロック舗装技術協会、２０００年７月、ｐ．１９７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記舗装材１では、客土容量を確保して植生面積を増大させるために凸部２が比較的深い凹溝４により細かく区画され、凹溝４に連なる貫通孔３も形成されているので、この凹溝４や貫通孔３により囲まれてなる部分（図中、符号１０で表す。）がやはり脆弱であって、舗装材１の搬送時や施工時、使用時等にその部分が破損するおそれがあり、強度的な問題が解消されているとは必ずしも言い難かった。
【０００７】
また、舗装材１を路盤７上に最密となるように（余分な隙間なく）敷き詰めようとした場合、敷設パターンは図１２に示すものに限られるので、敷石パターン（ブロックの露出パターン）は図１３に示すものに限られてしまい、パターンが単純であるという不都合もあった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、輸送時等の取扱時における容易な破損を防止することができるとともに、敷石パターンを多様化させることができる舗装用ブロックを提供することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、長方体状の基体の長手方向両端に位置する第一の側面に第一の突出部が形成され、前記第一の側面と交差する第二の側面に第二の突出部が複数形成され、前記第一の突出部及び前記第二の突出部が、その上方に植生可能なように前記基体から平面視外側に向かって下方に傾斜する上面を有するとともに、最密状態で並設されたときに他の舗装用ブロックの第一の突出部又は第二の突出部のいずれかと衝合する舗装用ブロックを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の舗装用ブロックにおいて、前記長手方向の寸法と前記長手方向に直交する方向の寸法との積に対する前記基体の上面の面積が所定割合未満に設定され、前記基体の上面以外の部分が施工時に植生用の客土に覆われることにより、６０％以上の植生面積を確保可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の舗装用ブロックにおいて、前記第二の側面に前記第二の突出部が二つずつ形成され、前記長手方向の寸法と前記長手方向に直交する方向の寸法との比が２：１であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の舗装用ブロックにおいて、前記第一の側面と前記第一の突出部とがＲにより連続し、又は前記第二の側面と前記第二の突出部とがＲにより連続することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の舗装用ブロックにおいて、前記基体の上面を含む表層部と他の部分とが異なるコンクリート材料により形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、舗装用ブロックが直方体状の基体の周囲に突出部が設けられるだけで概略構成され、貫通孔等の存在に起因する脆弱な部分を有しないので、植生面積を確保しつつも輸送時等における容易な破損を防止することができる。
【００１５】
また、舗装用ブロックが最密状態で並設されたときに、第一の突出部及び第二の突出部が他の舗装用ブロックの第一の突出部又は第二の突出部のいずれかと衝合するので、舗装用ブロックを向きを揃えて敷設することも向きを異ならせて敷設することも可能となり、敷石パターンを多様化させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１乃至図４は、本発明に係る舗装用ブロックを示す。このブロック１１は、コンクリート材料を乾式インターロッキングブロック成型機（又は乾式コンクリート平板成型機）により成型加工して製造され、長方体状の基体１２の周囲に突出部１３，１４が形成されて概略構成されている。
【００１８】
すなわち、基体１２の長手方向両端に位置する側面１５には突出部１３が形成され、基体１２の側面１５と交差する側面１６には突出部１４が二つずつ形成され、ブロック１１の前後左右が対称となっている。基体１２の上面１７は、施工時に敷石として地表に露出する敷石面１８と、敷石面１８の周囲に一段下がって形成された縁部１９と、敷石面１８及び縁部１９の間に形成された面取部２０とにより構成されている。
【００１９】
突出部１３及び突出部１４の各上面は、基体１２から平面視外側に向かって下方に傾斜し、突出部１３の上面を傾斜面２１、突出部１４の上面を傾斜面２２とすると、傾斜面２１，２２はともに縁部１９に連続する。その突出部１３，１４の端面２３，２４は垂直に起立し、端面２３，２４の向かって左寄りの箇所には上下方向に延在して目地幅を保つ突起部２５，２６が形成されている。また、端面２３の高さ寸法ｈ１と端面２４の高さ寸法ｈ２とはともに等しく（ｈ１＝ｈ２）、端面２３の幅寸法ｄ１と端面２４の幅寸法ｄ２とはともに等しく（ｄ１＝ｄ２＜ｄ３、ｄ３：側面１５の幅寸法）、突起部２５の突出量ｔ１と突起部２６の突出量ｔ２とはともに目地幅に等しい（ｔ１＝ｔ２）。さらに、ブロック１１の上記長手方向の寸法（長さ寸法）Ｌとその長手方向に直交する方向の寸法（幅寸法）Ｄとの間にはＬ：Ｄ＝２：１の関係が成り立ち、互いに隣接する端面２３及び端面２４の各延長面の交線Ｃから端面２３，２４までの距離をｃ１，ｃ２とすると、距離ｃ１，ｃ２の間にはｃ１＝ｃ２の関係が成り立つ。
【００２０】
一方、長さ寸法Ｌと幅寸法Ｄとの積（Ｌ×Ｄ）に対する基体１２の上面１７の面積Ｓ（水平面への投影面積（平面視したときの面積））は所定割合未満に設定され、ここでは端面２３の延長面と端面２４の延長面とにより囲まれる矩形領域の面積｛（Ｌ−２ｔ１）×（Ｄ−２ｔ２）｝に対するＳの割合が次式のように４０％未満となっている。
【００２１】
Ｓ／（Ｌ×Ｄ）  ＜  Ｓ／｛（Ｌ−２ｔ１）×（Ｄ−２ｔ２）｝  ＜  ０．４０  …▲１▼
なお、側面１６及び突出部１４は、突出部１４に形成された湾曲部２７，２８によりＲで連続し、突出部の存在による形状の急峻な変化（例えば図２において破線で示すような形状変化）が抑制されているので、ブロック内部における応力集中が緩和されて強度が高められている。
【００２２】
このブロック１１が最密状態で並設されるときには、例えば図５乃至図７に示すような敷設パターンが考えられる。図５は、複数のブロック１１が向きを揃えて、かつ、長手方向に位置を揃えて配置される例を示し、このときブロック１１の突出部１３は他のブロック１１の突出部１３と衝合し、側面１６における突出部１４，１４は別のブロック１１の側面１６における突出部１４，１４と衝合する。図６は、複数のブロック１１が向きを揃えて、かつ、長手方向に位置をずらして配置される例を示し、このときブロック１１の突出部１３は他のブロック１１の突出部１３と衝合し、側面１６における突出部１４，１４の一方は別のブロック１１の突出部１４と衝合し、他方はさらに別のブロック１１の突出部１４と衝合する。図７は、複数のブロック１１が向きを異ならせて配置される例を示し、このときブロック１１の突出部１３は他のブロック１１の突出部１４と衝合し、側面１６における突出部１４，１４の一方は別のブロック１１の突出部１３と衝合し、他方はさらに別のブロックの突出部１４と衝合する。
【００２３】
ブロック１１が図５乃至図７に示すように敷き詰められると、突出部１３，１４の上方、これらにより形成される柱状空間（符号２９〜３３で表す。）及び目地は客土により埋められ、この客土に芝生が植生されることによって、図８乃至図１０に示すように基体１２の敷石面１８のみが客土（芝生）３４から露出した舗装地帯の施工が完了する。ここでは、舗装地帯の植生面積が６０％以上に確保されているが、仮に客土３４が縁部１９を覆うに至らず上面１７の全体が露出したとしても、式▲１▼により上記６０％の緑化率はなお確保される。
【００２４】
この実施の形態に係るブロック１１は、直方体状の基体１２の周囲に突出部１３，１４が設けられるだけで概略構成され、貫通孔等の存在に起因する脆弱な部分を有しないので、植生面積を確保しつつも輸送時等における容易な破損を防止することができる。
【００２５】
また、ブロック１１が最密状態で並設されたときに、突出部１３及び突出部１４が他のブロック１１の突出部１３又は突出部１４のいずれかと衝合するので、ブロック１１を向きを揃えて敷設することも向きを異ならせて敷設することも可能となり、敷石面１８のパターンを多様化させることができる（図８乃至図１０参照）。ここでは特にブロック１１の長さ寸法Ｌと幅方向Ｄとの比が２：１であるので、ブロック１１の向きを規則的に直交させながら敷設することが容易で、敷石パターンに変化を付けやすい。
【００２６】
さらに、ブロック１１は乾式インターロッキングブロック成型機（又は乾式コンクリート平板成型機）により製造されるので、基体１２の上面１７を含む表層部（図１において符号３５で表す。）とその基層部（図１において符号３６で表す。）とを異なるコンクリート材料で形成することができる。つまり、乾式インターロッキングブロック成型機等では複数回のプレスを行うことが可能であるので、基層部３６が意匠性を要しない場合にはまず安価な材料を給材・加圧して基層部３６を成型し、つぎに意匠性を発揮する高価な材料を基層部３６の上部に給材し加圧して表層部３５を成型する。このようにブロック１１を複数層に分けて成型することによって、本来客土から露出する表層部３５にのみ必要な高価な材料を基層部３６にまで用いる必要がなくなり、ブロック１１の美感を損なうことなく大幅なコストダウンを図ることが可能となる。
【００２７】
なお、本発明は上述した形態に限られるものではなく、例えば上記実施の形態では基体１２の側面１５は外部から見えない仮想的なものであるが、突出部１３の形状を変えて側面１６のように外部から一部が見えるようにしてもよい。また、側面１６には突出部１４が二つずつ設けられることとしたが、側面１６に突出部１４を三つ以上設け、その数に合わせてＬ：Ｄの比を変化させてもかまわない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明に係る舗装用ブロックは、以上説明したように構成したので、輸送時等の取扱時における容易な破損を防止することができるとともに、敷石パターンを多様化させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態に係る舗装用ブロックを示す斜視図である。
【図２】図１の舗装用ブロックを示す正面図である。
【図３】図１の舗装用ブロックを示す平面図である。
【図４】図１の舗装用ブロックを示す側面図である。
【図５】図１の舗装用ブロックの並設方法の例を示す平面図である。
【図６】図１の舗装用ブロックの並設方法の他の例を示す平面図である。
【図７】図１の舗装用ブロックの並設方法のさらに他の例を示す平面図である。
【図８】図５の並設方法による敷石パターンを示す平面図である。
【図９】図６の並設方法による敷石パターンを示す平面図である。
【図１０】図７の並設方法による敷石パターンを示す平面図である。
【図１１】従来の舗装用ブロックを示す斜視図である。
【図１２】図１１の舗装用ブロックの並設方法を示す平面図である。
【図１３】図１２の並設方法による敷石パターンを示す平面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１１  舗装用ブロック
１２  基体
１３  突出部（第一の突出部）
１４  突出部（第二の突出部）
１５  側面（第一の側面）
１６  側面（第二の側面）
３４  客土
３５  表層部
３６  基層部（他の部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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