(57)【要約】【課題】個人毎に交付されることになる健康保険者証カードが回収されたときの作業の便宜を図る。【解決手段】有資格者それぞれは、被保険者証の記号・番号を含む被保険者情報とは別個に割り振られた同一世帯を構成する有資格者を識別するための枝番とを含む個人情報により識別される。個人毎に交付されることになる個人カードには、個人情報を含む被保険者情報が二次元コードで記録される。保険者側システムは、個人情報に回収済みフラグを対応付けして保持する回収管理データベース２４を有しており、回収管理部１６は、世帯単位に個人カードが回収されたとき、カード読取機１０によって読み取られた個人情報に対応する回収済みフラグをセットする。一世帯分の回収チェックが終了したとき回収済みフラグがセットされていない個人情報があれば、当該世帯では個人カードの回収漏れが発生したと判断できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、該健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とを対応付けして蓄積する蓄積手段と、
回収された健康保険者証を読み取って得られた被保険者識別情報と個人識別情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された被保険者識別情報と同一の被保険者識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている個人識別情報に、該健康保険証が回収されたことを示す回収確認情報を付与する情報付与手段と、
を有することを特徴とする健康保険者証管理装置。
【請求項２】
請求項１記載の健康保険者証管理装置において、
健康保険証それぞれに設定された有効期限を保持する有効期限保持手段と、
回収確認情報付与の有無に基づき前記有効期限保持手段に保持されている有効期限までに回収できないおそれのある健康保険者証若しくは有効期限を徒過した健康保険者証が交付された有資格者を特定する回収漏れ確認手段と、
を有することを特徴とする健康保険者証管理装置。
【請求項３】
請求項２記載の健康保険者証管理装置において、
回収に漏れた健康保険者証から特定できる被保険者を抽出して督促対象者として出力する督促支援処理手段を有することを特徴とする健康保険者証管理装置。
【請求項４】
請求項２記載の健康保険者証管理装置において、
有資格者に対して発行された健康保険証の履歴情報を保持する発行履歴保持手段と、
前記回収漏れ確認手段は、一の有資格者に対する回収確認情報が前記蓄積手段に複数蓄積されているときには、最新の回収確認情報を参照することを特徴とする健康保険者証管理装置。
【請求項５】
請求項２記載の健康保険者証管理装置において、
前記蓄積手段には、個人識別情報に対応させて、その個人識別情報によって特定される有資格者に交付された健康保険者証が有効か否かを確認可能な有効性確認情報が保持されており、
健康保険者証が再発行されたことにより既発行の健康保険者証が無効となったときに、前記蓄積手段を検索することによって無効となった健康保険者証に記録されている個人識別情報に対応した有効性確認情報に無効を示す情報を設定する状態管理手段を有し、
前記回収漏れ確認手段は、有効性確認情報により無効を示す情報が設定されている健康保険証に関して回収確認情報の有無は参照しないことを特徴とする健康保険者証管理装置。
【請求項６】
健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、該健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とを対応付けして蓄積する蓄積手段を有する装置における健康保険者証管理方法において、
回収された健康保険者証を読み取って得られた被保険者識別情報と個人識別情報とを入力する入力ステップと、
前記入力ステップにより入力された被保険者識別情報と同一の被保険者識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている個人識別情報に、該健康保険証が回収されたことを示す回収確認情報を付与する情報付与ステップと、
を含むことを特徴とする健康保険者証管理方法。
【請求項７】
請求項６記載の健康保険者証管理方法において、
前記回収確認情報に基づいて健康保険証それぞれに設定されている有効期限までに回収できないおそれのある健康保険者証若しくは有効期限を徒過した健康保険者証が交付された有資格者を特定する回収漏れ確認ステップを含むことを特徴とする健康保険者証管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の健康保険者証管理方法において、
回収に漏れた健康保険者証から特定できる被保険者を抽出して督促対象者として出力する督促支援ステップを含むことを特徴とする健康保険者証管理方法。
【請求項９】
請求項７記載の健康保険者証管理方法において、
前記回収漏れ確認ステップは、一の有資格者に対する回収確認情報が前記蓄積手段に複数蓄積されているときには、最新の回収確認情報を参照することを特徴とする健康保険者証管理方法。
【請求項１０】
健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、該健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とを対応付けして回収情報として蓄積する蓄積手段を参照可能な健康保険者証管理プログラムにおいて、
回収された健康保険者証を読み取って得られた被保険者識別情報と個人識別情報とを入力する入力処理と、
前記入力処理により入力された被保険者識別情報と同一の被保険者識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている個人識別情報に、該健康保険証が回収されたことを示す回収確認情報を付与する情報付与処理と、
を実行させることを特徴とする健康保険者証管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載の健康保険者証管理プログラムにおいて、前記回収確認情報に基づいて健康保険証それぞれに設定されている有効期限までに回収できないおそれのある健康保険者証若しくは有効期限を徒過した健康保険者証が交付された有資格者を特定する回収漏れ確認処理を実行させることを特徴とする健康保険者証管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の健康保険者証管理プログラムにおいて、回収に漏れた健康保険者証から特定できる被保険者を抽出して督促対象者として出力する督促支援処理を実行させることを特徴とする健康保険者証管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１１記載の健康保険者証管理プログラムにおいて、前記回収漏れ確認処理は、一の有資格者に対する回収確認情報が前記蓄積手段に複数蓄積されているときには、最新の回収確認情報を参照することを特徴とする健康保険者証管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の証書管理プログラムと、前記蓄積手段とを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
少なくとも健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とがデジタルコードとして記録されていることを特徴とする健康保険者証。
【請求項１６】
請求項１５記載の健康保険者証において、
該健康保険者証が交付された有資格者に対する健康保険証発行情報がさらに記録されていることを特徴とする健康保険者証。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被保険者証のカード様式の個人カード化に伴う被保険者証の管理、特に個人毎に交付されることになる健康保険者証カードが回収されたときに適した情報管理システム及び方法、更にその情報管理に適した健康保険者証カードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、健康保険の適用の有資格者であることを証明するために健康保険法に基づき健康保険被保険者証（以下、単に「被保険者証」と略す）が発行されている。一般に「保険証」とも呼ばれている被保険者証は、保険者によって被保険者に交付されるが、被保険者に扶養家族がいる場合、その被扶養者は被保険者と同じ被保険者証を使用することになる。現在、被保険者証は、被保険者とその被扶養者とで構成される世帯毎に紙で交付されているが、被保険者等の利便性等の向上等を図るため、準備の整った保険者から、被保険者及び被扶養者毎に交付されるカード様式の被保険者証に順次切り替えられることになっている。従って、被保険者とその被扶養者は、自分用の健康保険者証カード（以下、「個人カード」ともいう）が発行されたときには、その個人カードを病院や医院などの保険医療機関に提示すれば有資格者であることが証明され、診療代金の支払いの際には健康保険の適用を受けることができる。これにより、同じ世帯を構成する者が同じ時刻に異なる保険医療機関において診療を受けることができるようになる。また、単身赴任あるいは自宅から通学できない大学生の子がいても、各個人に個人カードを持たせることができるので便利である。なお、以降の説明において、保険者の被保険者及びその被扶養者を正当な「有資格者」と総称することにする。
【０００３】
ただ、被保険者等の利便性等の向上等を図るために被保険者証を個人カード化するのであって、健康保険制度自体が変わるものではない。つまり、世帯を構成する各個人に付与される個人カードの有効期限や保険料の徴収等については、被保険者証を世帯毎に紙で交付していた従前通りであり、被保険者等の管理単位は世帯毎であることには変わりない。
【０００４】
ところで、被保険者証には有効期限が設定されている。保険者は、有効期限に達するときには新しい被保険者証を発行するが、この際、有効期限の切れる被保険者証を回収している。この回収及び発行手続は、世帯毎に個人カードをまとめて回収し、世帯毎に個人カードをまとめて発行することになると考えられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１６８８９８号公報
【特許文献２】
特開平７−１６０７８５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、被保険者証の回収及び発行手続は、現在と同様に世帯単位で行われようとされているが、物理的には世帯人数分の個人カードが発行されることになるので、一世帯全員分の個人カードが常にまとめて回収されるとは限らない。これにより、被保険証の管理を個人カード単位でできるようにすることによって一世帯分の個人カードの回収漏れを検出できるようにしなければならない。
【０００７】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、個人毎に交付されることになる健康保険者証カードが回収されたときの作業の便宜を図ることのできる健康保険者証、健康保険者証管理装置及び健康保険者証管理方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る健康保険者証管理装置は、健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、該健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とを対応付けして蓄積する蓄積手段と、回収された健康保険者証を読み取って得られた被保険者識別情報と個人識別情報とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された被保険者識別情報と同一の被保険者識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている個人識別情報に、該健康保険証が回収されたことを示す回収確認情報を付与する情報付与手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、健康保険証それぞれに設定された有効期限を保持する有効期限保持手段と、回収確認情報付与の有無に基づき前記有効期限保持手段に保持されている有効期限までに回収できないおそれのある健康保険者証若しくは有効期限を徒過した健康保険者証が交付された有資格者を特定する回収漏れ確認手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
更に、回収に漏れた健康保険者証から特定できる被保険者を抽出して督促対象者として出力する督促支援処理手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また、有資格者に対して発行された健康保険証の履歴情報を保持する発行履歴保持手段と、前記回収漏れ確認手段は、一の有資格者に対する回収確認情報が前記蓄積手段に複数蓄積されているときには、最新の回収確認情報を参照することを特徴とする。
【００１２】
また、前記蓄積手段には、個人識別情報に対応させて、その個人識別情報によって特定される有資格者に交付された健康保険者証が有効か否かを確認可能な有効性確認情報が保持されており、健康保険者証が再発行されたことにより既発行の健康保険者証が無効となったときに、前記蓄積手段を検索することによって無効となった健康保険者証に記録されている個人識別情報に対応した有効性確認情報に無効を示す情報を設定する状態管理手段を有し、前記回収漏れ確認手段は、有効性確認情報により無効を示す情報が設定されている健康保険証に対して回収確認情報の有無は参照しないことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る健康保険者証管理方法は、健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、該健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とを対応付けして蓄積する蓄積手段を有する装置における健康保険者証管理方法において、回収された健康保険者証を読み取って得られた被保険者識別情報と個人識別情報とを入力する入力ステップと、前記入力ステップにより入力された被保険者識別情報と同一の被保険者識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている個人識別情報に、該健康保険証が回収されたことを示す回収確認情報を付与する情報付与ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、前記回収確認情報に基づいて健康保険証それぞれに設定されている有効期限までに回収できないおそれのある健康保険者証若しくは有効期限を徒過した健康保険者証が交付された有資格者を特定する回収漏れ確認ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、回収に漏れた健康保険者証から特定できる被保険者を抽出して督促対象者として出力する督促支援ステップを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、前記回収漏れ確認ステップは、一の有資格者に対する回収確認情報が前記蓄積手段に複数蓄積されているときには、最新の回収確認情報を参照することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る健康保険者証管理プログラムは、健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、該健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とを対応付けして回収情報として蓄積する蓄積手段を参照可能な健康保険者証管理プログラムにおいて、回収された健康保険者証を読み取って得られた被保険者識別情報と個人識別情報とを入力する入力処理と、前記入力処理により入力された被保険者識別情報と同一の被保険者識別情報に対応付けられて前記蓄積手段に蓄積されている個人識別情報に、該健康保険証が回収されたことを示す回収確認情報を付与する情報付与処理とを実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、前記回収確認情報に基づいて健康保険証それぞれに設定されている有効期限までに回収できないおそれのある健康保険者証若しくは有効期限を徒過した健康保険者証が交付された有資格者を特定する回収漏れ確認処理を実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、回収に漏れた健康保険者証から特定できる被保険者を抽出して督促対象者として出力する督促支援処理を実行させることを特徴とする。
【００２０】
更に、前記回収漏れ確認処理は、一の有資格者に対する回収確認情報が前記蓄積手段に複数蓄積されているときには、最新の回収確認情報を参照することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る記録媒体は、上記証書管理プログラムと、前記蓄積手段とを記録したことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る健康保険者証は、少なくとも健康保険者証に記録される被保険者識別情報と、健康保険者証が交付された有資格者を識別する個人識別情報とがデジタルコードとして記録されていることを特徴とする。
【００２３】
また、該健康保険者証が交付された有資格者に対する健康保険証発行情報がさらに記録されていることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２５】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る健康保険者証カード管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、カード発行サーバ２、カード管理サーバ４、データベースサーバ６、カード発行機８及びカード読取機１０がＬＡＮ１１などでネットワーク接続された構成の保険者側システムが示されている。保険者側システムは、個人カードを発行し、有効期限に達しようとする個人カードを回収すると共に新たな個人カードを発行し、更に個人カードの紛失届けに応じて個人カードの再発行等の作業に使用される。なお、「保険者側」システムとしたのは、保険者として行うべき個人カードの管理業務の全てを保険者自体が全ての装置を備えて行うとは限らず、業務の一部を他の業者に依頼する場合を考慮したためである。このような場合は他の業者とネットワーク接続して適宜情報の授受を行うことになるが、本実施の形態では、便宜的に保険者側システム１０が有する全ての装置構成を保険者が持つものとする。
【００２６】
図１において、カード発行サーバ２は、個人カードの発行処理を行うために用いるサーバであり、カード発行機８から個人カード１４を発行する。個人カード１４に記載、記録されるデータはデータベースサーバ６に登録されており、カード発行管理部１２により保守管理される。カード管理サーバ４は、発行した個人カードの管理、特に回収作業時におけるカード管理を行うために用いるサーバであり、回収管理部１６及び督促支援処理部１８を有している。個人カード１４が回収されたとき、その回収された個人カード１４に記録されている情報はカード読取機１０によって読み取られるが、回収管理部１６は、その読取情報に基づき回収チェックを行うことで個人カード１４の回収済み／未回収を１枚ずつ把握する。回収管理部１６に含まれている回収漏れ確認部２０は、有効期限までに回収できないおそれのある個人カード１４若しくは有効期限を徒過した個人カード１４が交付された被保険者又は被扶養者を特定する。督促支援処理部１８は、回収に漏れた個人カードから特定できる被保険者を抽出して督促対象者として図示しない画面上やプリンタに出力する。
【００２７】
データベースサーバ６には、被保険者情報データベース２２と回収管理データベース２４とが搭載されている。図２には、被保険者情報データベース２２のデータ構成例が示されている。被保険者情報データベース２２には、被保険者及び被扶養者に関する被保険者情報を含み、個人カードの発行に必要な情報が全て登録されている。被保険者情報には、被保険者証として記載されるべき事項に関する被保険者基本情報及び被保険者又はその被扶養者を個々に特定するための個人情報が含まれる。図２において、被保険者基本情報には、被保険者証の記号・番号、被保険者（被扶養者）の氏名、生年月日、性別、有効期限、カナ氏名が含まれている。なお、図２では示していないが、住所、被保険者との続柄等被保険者証として記載されるべき事項に該当する項目があれば、それも被保険者基本情報に含まれる。なお、被扶養者は、被保険者と被保険者証の記号・番号で関連づけられている。個人情報は、個人を特定しうる情報であるので、被保険者識別情報である被保険者証の記号・番号と、枝番とを含むことになる。枝番は、同一世帯を構成する被保険者及びその被扶養者それぞれに対して割り振られる個人識別情報であり、本実施の形態では、被保険者を１、その被扶養者には２から順に枝番を割り振ることにしている。枝番の最大値が被保険者証の記号・番号で識別される世帯における有資格者数となる。なお、被保険者と同様に枝番の数字に妻、子などの続柄を割り付けることも可能であるが、その場合は枝番は必ずしも連番となるとは限らないので世帯人数を別途管理する必要が生じてくる。
【００２８】
また、本実施の形態における個人情報には、被保険者（被扶養者）に対して個人カードの発行日が含まれている。個人カードが再発行されたときには、過去の発行日をその再発行日で上書きせずに発行履歴として残していく。個人を識別するという目的では、被保険者証の記号・番号と枝番とが少なくとも個人情報に含まれていればよいが、氏名などでも個人を特定できるのでそれらも個人情報に含ませて考えることもできる。また、個人識別情報は、保険者が有資格者とする各個人を識別するための情報であることから、本実施の形態では、既存の情報である被保険者証の記号・番号に枝番を付加して構成したが、個人を識別できれば枝番でなくても記号などでもよい。また、本実施の形態では、被保険者証の記号・番号の枝番としたことで情報量の増加を抑止することができるが、必ずしも被保険者証の記号・番号を利用する必要はなく、各個人に対して識別コードを別に割り振るようにしてもよい。
【００２９】
なお、被保険者基本情報に含まれる被保険者（被扶養者）氏名、カナ氏名などは個人を特定しうる情報でもあるので個人情報にも含まれると考えることもできる。また、本実施の形態では、１日に２回以上個人カードを再発行することはないと考えられることから発行時情報として発行日を記憶するようにしたが、２回以上の発行にも対応できるように、また、発行した時点をより正確に把握したければ時刻まで記憶するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、本実施の形態における回収管理データベース２４のデータ構成例を示した図である。回収管理データベース２４には、保険者による管理のもとにすでに発行された個人カードに記録された個人情報、すなわち被保険者証の記号・番号及び枝番に、回収済フラグと発行日が対応付けして保持されている。回収済フラグは、フラグ値によって対応する個人情報を記録する個人カードが回収済みか否かを認識可能な回収確認情報である。本実施の形態では、未回収の場合は０、回収済みの場合は１がセットされるものとして説明するが、回収済フラグの使用方法はこれに限定されるものではない。発行日は、対応する個人情報を記録する個人カードが発行された日である。個人識別情報と回収確認情報と発行日とは対応付けされ回収情報として回収管理データベース２４に登録される。各回収情報は、１枚の個人カードに対応付けられる。詳細は後述するが、本実施の形態では、回収管理データベース２４の回収フラグによって個人カードの回収／未回収の把握を行うが、回収された個人カードと、回収管理データベース２４に登録されている各回収情報との対応付けは被保険者証の記号・番号及び枝番で行う。従って、回収管理データベース２４には、個人を識別する情報として被保険者証の記号・番号及び枝番が登録されていればよいが、その他にも氏名や生年月日を回収管理データベース２４に登録するようにしてもよい。
【００３１】
なお、本実施の形態では、被保険者情報データベース２２をマスタデータという位置づけとして考えているので、回収管理用として回収管理データベース２４を別個に設けた。しかし、各データベース２２，２４のデータ構成から明らかなように、回収管理データベース２４に含まれている回収済みフラグ以外のデータ項目は、被保険者情報データベース２２にも登録されているので、被保険者情報データベース２２のデータ構成を多少変更し、各発行日に回収済みフラグを付加すれば、被保険者情報データベース２２と回収管理データベース２４とを一体化することも可能である。
【００３２】
図４は、本実施の形態において発行される個人カードの例を示した図である。本実施の形態における個人カード１４は、いわゆるバタフライ型の形状をしており、通常は、図示された面を表面として半分に折って携帯される。図４に示された表面には、法上、被保険者証の記号・番号等被保険者証に記載すべき事項が印刷される。更に、本実施の形態においては、券面への文字による印刷とは別個にグリフコード（商標）などの二次元コード２６を印刷する。二次元コード２６によって電子データ化された被保険者情報及び個人カードを交付した保険者の識別コードが記録される。二次元コード２６は、文字等が印刷されていない部分に設ける必要があるので、もし記録容量を十分に確保できないとき、被保険者証の記号・番号を含む被保険者基本情報、枝番を含む個人識別情報及び発行日は、少なくとも記録するようにする。二次元コード２６を個人カードに付けることで被保険者証に記載すべき事項以外の情報、表示不要若しくは表示させたくない情報、個人カード管理用の情報等を個人カードに付加でき、また、印刷された情報と二次元コード２に記録された情報とを比較すれば、保険者側システムにアクセスしなくても個人カードの表面に印刷された記載事項の改ざんを容易に検出することができる。本実施の形態における個人カードは、カード発行管理部１２によるカード発行制御により被保険者情報データベース２２から読み出された各被保険者情報を、例えば高機能レーザプリンタなどのカード発行機８によって所定の用紙に印刷することで作成できる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、個人カードへの割付が容易でありまた安価で実現できることから被保険者基本情報及び個人情報がそれぞれ記録された被保険者情報記録手段及び個人情報記録手段を一つにまとめて二次元コード２６で実現した。しかし、各手段は二次元コードでなくても、例えば二次元コードに比べて記録容量が相対的に大きい集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などで実現してもよい。もし、個人カードをＩＣカードで実現するのであれば、カード発行機８はＩＣカード発行用の機器で実現することになる。
【００３４】
続いて、カード発行時における処理について簡単に説明すると、国民等が保険者の被保険者になったとき、カード発行管理部１２は、被保険者及びその被扶養者に関する情報に基づき被保険者情報を被保険者情報データベース２２に登録する。そして、カード発行機８に被保険者情報を送ることで各個人に交付される個人カードが発行される。個人カードが発行されると、カード発行管理部１２は、発行日を被保険者情報データベース２２に登録すると共に当該個人識別情報に回収済みフラグ及び発行日を対応させて回収管理データベース２４に新規登録する。この際、回収済みフラグを初期化（未回収を示す情報をセット）する。以上のようにして発行された個人カードは、世帯毎にまとめられて、保険者に登録された被保険者（世帯主）の住所又は被保険者の勤務地へ郵送により届けられると考えられる。
【００３５】
ここで、何らかの理由により個人カードを紛失した有資格者は、保険者に届け出ることによって個人カードを再発行してもらうことができるが、この際、カード発行管理部１２は、上記説明した発行処理を実施する。このとき、被保険者を識別する記号・番号は新たに振り直さないので、有効期限に達するまでは同一の個人カードが物理的には複数枚存在することになる。しかし、一個人に交付する個人カードは、有資格証書としての意義から１枚のみ有効としなければならない。仮に、紛失した個人カードが見つかったとしても、その見つかった個人カードを使用できない状態（無効状態）に維持し、最新に発行した個人カードのみを有効とするべきである。従って、被保険者情報データベース２２や回収管理データベース２４においてフラグ情報を用いて個人カードの有効性を管理するようにしてもよいが、本実施の形態においては、被保険者情報データベース２２に発行日を発行履歴として蓄積し、その発行日列の最後尾の発行日に発行された個人カードのみを有効とみなしている。回収管理データベース２４においては、再発行されたときには枝番“２”の被扶養者で図３に例示したように、一個人に対して複数の回収情報が存在しうるが、発行日を参照することによって最新の発行日（２００２年４月１０日）が設定されている回収情報に対応する個人カードのみが有効であると判定することができる。
【００３６】
その後、交付された個人カードが有効期限に達するときには新しい個人カードに切り替えられることになるので、その際には有効期限の切れる個人カードは、世帯毎にまとめて回収されることになると考えられる。なお、同一世帯に属する有資格者に交付された個人カードの有効期限は同一日である。この個人カードの回収作業時において保険者側システムで行われる処理について図５に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
通常は、有効期限に近づいてきた個人カードは、世帯毎にまとめられて郵送等により保険者へ届けられる。保険者に届けられた個人カードの二次元コード２６は、カード読取機１０によってスキャンされ、カード読取機１０又はカード管理サーバ４のいずれかで情報として解読される（ステップ１０１）。カード読取機１０は、スキャナ等で実現できる。
【００３８】
カード管理サーバ４において、回収管理部１６は、カード読取機１０によって個人カードが読み取った個人情報に基づき回収管理データベース２４を検索することによって対応する回収情報を特定し、その回収情報に含まれている回収済みフラグをセットする（ステップ１０２）。これにより、当該個人用の個人カードが回収されたことを容易に把握することができる。個人カードが再発行されているときには、その再発行を受けた有資格者に対応する回収情報は回収管理データベース２４に複数登録されていることになるが、この場合は、個人カードから読み取った発行日と回収管理データベース２４に登録されている発行日とを比較照合することによってどの回収情報の回収済みフラグをセットすべきか容易に判断することができる。
【００３９】
以上の処理は、回収単位、すなわち世帯単位に行われるが、一世帯に対する回収チェックが終了すると、回収管理部１６における回収漏れ確認部２０は、その世帯において個人カードの回収漏れの有無を確認する（ステップ１０３）。すなわち、当該世帯単位は、被保険者証の記号・番号によって判別することができるので、回収漏れ確認部２０は、該当する世帯の全ての回収済みフラグを参照し、全ての回収済みフラグがセットされていれば漏れなく回収できたと判断できる。一方、いずれか一つでもセットされていなければ回収漏れがあると判断できる。なお、当該世帯のいずれかの有資格者が再発行を受けていたときには、発行日により無効とされた回収情報は判断できるので、その無効とされた回収情報は回収漏れチェックの際に参照しない。なお、本実施の形態の処理内容であれば、被保険者情報データベース２２及び回収管理データベース２４における発行日の代わりに発行回数を記録し、また個人カードにも何回目の発行かを記録するようにし、発行回数で比較照合するようにしても上記処理と同様に個人カードの有効性の判断を行うことができる。
【００４０】
回収漏れ確認部２０は、以上のようにして一世帯における回収漏れをチェックする。この処理がその世帯の有効期限前に実施されれば、有効期限までに回収できないおそれのある個人カードが交付された有資格者を特定することになり、有効期限後に実施されれば有効期限を徒過し、今なお回収できていない個人カードが交付された有資格者を特定することになる。
【００４１】
督促支援処理部１８は、回収漏れ確認部２０により回収漏れがあったと判断されたときには（ステップ１０４）、回収担当者等の指示に応じて回収に漏れた個人カードから特定できる被保険者を抽出して督促対象者として画面上やプリンタやファイルに出力する（ステップ１０５）。被扶養者分の個人カードが回収漏れの場合、その被扶養者の被保険者は、被保険者証の記号・番号から容易に特定できる。回収担当者等は、その出力結果を参照することにより督促作業に迅速に開始することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、世帯単位に回収される個人カードのまとまりにおいて漏れのチェックを行う場合を例にして説明しているが、回収漏れ確認部２０を単独で動作させれば、世帯の枠を超えて全有資格者のうち現時点（若しくは指定された日）に未回収の個人カードを持つ有資格者を抽出することも可能である。
【００４３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、再発行された個人カードが存在するときに、回収漏れ確認部２０は、回収漏れチェックの際に参照しない回収情報を発行日により判断していた。本実施の形態では、図６に例示したように発行日の代わりに、対応する個人カードが有効か否かを確認可能な有効性確認情報として無効フラグを保持するようにした。
【００４４】
すなわち、上記実施の形態１では、個人カードの再発行時に再発行日を被保険者情報データベース２２に登録するだけにしたが、本実施の形態では、カード発行管理部１２に無効フラグを明示的にセットさせるようにした。これにより、回収漏れ確認部２０は、回収漏れチェックの際に発行日の比較照合を行わずに無効フラグを参照するだけで回収漏れの際に参照しない回収情報を容易に判別することができる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、健康保険者証カードに被保険者に割り振られる被保険者識別情報に加えて被保険者又はその被扶養者それぞれに対して割り振られる個人識別情報を記録するようにしたので、保険者に健康保険者証カードが世帯単位に回収されたとき、その世帯における健康保険者証カードの回収漏れのチェックの便宜を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る健康保険者証カード管理システムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における被保険者情報データベースのデータ構成例を示した図である。
【図３】本実施の形態における回収管理データベースのデータ構成例を示した図である。
【図４】本実施の形態において発行される個人カードの例を示した図である。
【図５】本実施の形態において個人カードの回収作業時に保険者側システムで行われる処理を示したフローチャートである。
【図６】他の実施の形態における回収管理データベースのデータ構成例を示した図である。
【符号の説明】
２  カード発行サーバ、４  カード管理サーバ、６  データベースサーバ、８カード発行機、１０  カード読取機、１１  ＬＡＮ、１２  カード発行管理部、１４  個人カード、１６  回収管理部、１８  督促支援処理部、２０  回収漏れ確認部、２２  被保険者情報データベース、２４  回収管理データベース、２６  二次元コード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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