(57)【要約】【課題】省スペース化、コストダウン及び部材の損傷を防止可能な高機能なロック装置を提供する。【解決手段】家具本体１に開放位置Ｘと閉止位置Ｙとの間で相対移動可能に設けた開閉部材２を閉止位置Ｙにロックするためのものであって、閉止位置Ｙにある開閉部材２を家具本体１に係止させて移動不能に施錠するロック機構と、開閉部材２側に設けられ所定のキー操作により前記開閉部材２を閉止位置Ｙから開放位置Ｘに移動不能な施錠状態と移動可能な非施錠状態とに選択するための施錠操作機構５１と、開閉部材２側に設けられるとともに前記開閉部材２が開放位置Ｘにある際に前記施錠操作機構５１に対するキー操作を禁止するように規制する規制部材６とを具備し、前記開閉部材２が開放位置Ｘにある際に、該規制部材６がその自重でキー操作を禁止する所定位置に位置付けられるように構成した。【選択図】図６
2004270386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体に開放位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けた開閉部材を閉止位置にロックするためのものであって、閉止位置にある開閉部材を家具本体に係止させて移動不能に施錠するロック機構と、開閉部材側に設けられ所定のキー操作により前記開閉部材を閉止位置から開放位置に移動不能な施錠状態と移動可能な非施錠状態とに選択するための施錠操作機構と、開閉部材側に設けられるとともに前記開閉部材が開放位置にある際に前記施錠操作機構に対するキー操作を禁止するように規制する規制部材とを具備し、前記開閉部材が開放位置にある際に、該規制部材がその自重でキー操作を禁止する所定位置に位置付けられるように構成していることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記規制部材に、前記家具本体と当接可能な本体当接要素を備えるとともに、その本体当接要素を、該本体当接要素と家具本体とが当接しない非当接位置と、閉止位置において該本体当接要素と家具本体とが当接する当接位置との間を移動可能に構成したものであって、前記本体当接要素が当接位置に位置付けられている際に、前記施錠操作機構に対するキー操作の禁止が解除されるように構成していることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記本体当接要素を、前記規制部材の自重により当接位置から非当接位置へと移動するように構成していることを特徴とする請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
前記規制部材を回動可能に枢支する枢支要素を備え、該規制部材がその枢支要素を中心に回動することにより、前記本体当接要素が当接位置と非当接位置との間を移動し得るように構成していることを特徴とする請求項３記載のロック装置。
【請求項５】
前記開閉部材が、物品を収納可能な開閉部材本体とその開閉部材本体の前面側に設けられた鏡板とを備えるものであって、前記非当接位置を、鏡面の背面を基準としてその鏡面の背面から家具本体に向かって離間した位置に設定していることを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載のロック装置。
【請求項６】
非当接位置にある本体当接要素を、その本体当接要素を前記当接位置とは反対方向へ移動することを禁止する禁止要素を備えることを特徴とする請求項２乃至５いずれか記載のロック装置。
【請求項７】
当接位置にある本体当接要素を、その本体当接要素を、非当接位置とは反対方向へ移動することを阻止する阻止要素を備えることを特徴とする請求項２乃至６いずれか記載のロック装置。
【請求項８】
前記ロック機構が家具本体側に設けられる被係留部材と、開閉部材側に設けられ施錠時に前記被係留部材と係留する係留部材とを備える一方、前記施錠操作機構がキー操作と連動し上下に進退する進退部材を備えるものであって、キー操作を受けた進退部材によって係留部材が、前記被係留部材を係留せず開閉部材を家具本体に対して移動可能な状態にする非係留位置から、前記被係留部材を係留して前記開閉部材を家具本体に対して移動不能な状態とする係留位置へと移動させられることにより、該ロック機構が施錠状態となるように構成していることを特徴とする請求項２乃至７いずれか記載のロック装置。
【請求項９】
前記係留部材が、前記開閉部材の開閉方向に沿った起立する面内を回動する一対の爪要素とこの爪要素を支持する回動支持要素とを具備することを特徴とする請求項８記載のロック装置。
【請求項１０】
前記爪要素の上方から前記進退部材を押し当てることにより、非係留位置にある係留部材を係留位置へ移動させることを特徴とする請求項８又は９記載のロック装置。
【請求項１１】
前記係留部材を係留位置から非係留位置へ付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項８乃至１０いずれか記載のロック装置。
【請求項１２】
前記回転支持要素を回動可能に軸支する軸支要素を備える一方、前記付勢部材が、前記係留部材に取り付けた一端部と前記開閉部材の一部に取り付けた他端部との中間部をコイル状に形成したコイルばねであって、前記軸支要素に軸支した回動支持要素に前記コイルばねの中間部を軸支させていることを特徴とする請求項１１記載のロック装置。
【請求項１３】
係留位置にある係留部材を、非係留位置に向かわない方向へ移動させることを禁止する係留位置決め要素を具備することを特徴とする請求項８乃至１２いずれか記載のロック装置。
【請求項１４】
前記進退部材が、前記規制部材に当接可能な第一当接要素を備える一方、前記規制部材が、前記本体当接要素が非当接位置にある際に前記第一当接要素と当接して前記進退部材の進退を規制する進退規制要素と、前記本体当接要素が当接位置にある際に前記第一当接要素への当接を回避させ且つ該第一当接要素の進退を許容する進退許容要素とを備えることを特徴とする請求項８乃至１３いずれか記載のロック装置。
【請求項１５】
前記進退部材が、施錠操作にともなって前記係留部材と当接しその係留部材を前記係留位置へ位置付け得る第二当接要素を備えることを特徴とする請求項１４記載のロック装置。
【請求項１６】
前記第一当接要素と前記規制部材とが当接する位置と、前記第二当接要素と前記係留部材とが当接する位置とを、進退部材の進退方向において異なる位置に設定していることを特徴とする請求項１５記載のロック装置。
【請求項１７】
前記第一当接要素と第二当接要素とを前記進退部材に一体に形成していることを特徴とする請求項１５又は１６記載のロック装置。
【請求項１８】
前記規制部材を移動可能に支持し且つその一部を収容する規制部材収容部を備えることを特徴とする請求項８乃至１７いずれか記載のロック装置
【請求項１９】
前記係留部材を移動可能に支持し且つその一部を収容すること係留部材収容部を備えることを特徴とする請求項８乃至１８いずれか記載のロック装置。
【請求項２０】
前記規制部材収容部と前記係留部材収容部とを一体に備える収容部材を具備することを特徴とする請求項１９記載のロック装置。
【請求項２１】
前記収容部材が、前記進退部材を挿通可能な進退部材挿通孔を備え、前記本体当接要素が非当接位置にある際に、前記進退部材挿通孔に挿通され且つ施錠操作を受けた進退部材の第一当接要素と、前記規制部材収納部に収納している規制部材の進退規制要素とが当接するように構成することにより、施錠状態になることを禁止していることを特徴とする請求項２０記載のロック装置。
【請求項２２】
前記収容部材が、前記進退部材を挿通可能な進退部材挿通孔を備え、前記本体当接要素が当接位置にある際に、前記進退部材挿通孔に挿通され且つ施錠操作を受けた進退部材の第二当接要素と、前記係留部材収納部に収納している係留部材とを当接可能に構成することにより、キー操作を受けた進退部材によって係留部材が非係留位置から係留位置へと移動して施錠状態になるように構成していることを特徴とする請求項２０又は２１記載のロック装置。
【請求項２３】
前記収容部材が前記鏡板の裏面と略面一な後向面を備え、当接位置において家具本体と当接する前記本体当接要素の当接端部が、この後向面と略面一となる位置に位置付けられるように構成していることを特徴とする請求項２０乃至２２いずれか記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家具本体に開放位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けた開閉部材を閉止位置にロックするロック装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、従来の引出し式収納家具には、閉止位置に移動させて家具本体に係留させた引き出しをその閉止位置にロックするロック装置が付帯して設けられるものが少なくない。
【０００３】
このロック装置は、キー操作によって進退移動する進退部材の動作を、リンク機構などの伝達要素を介して係留部材たる作動体の回転動作等に変換し、この作動体を、家具本体側に設けた係合部に当該引出しの閉止位置において選択的に係合させることによって、引出しの開成動作を必要に応じて禁止するロック状態を実現するようにしている。そして、引出しの鏡板裏面にスイッチを設けて、引出しを閉めた状態では、家具本体と引出しとが接触してスイッチが押し込まれ、引出しを引き出すとスイッチがスプリングにより飛び出し、スイッチが飛び出した際には鍵が回らないようにするといったセーフティ機構が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特願２００２−２５４４２０号（段落番号００３７、第４図、第５図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような構成では、スプリングを配置するためのスペースを確保しなければならず収納家具が大きくなり、また、部品点数も多くなるといった課題がある。特に、スプリングに対する付勢力を十分大きくしようとすると、スプリングをそれだけ長いものとする必要があるが、そうするとスプリングを配置するために必要なスペースを大きく確保しなければならず、収納家具の無用な大型化を招来する。
【０００６】
そして、閉止位置で、鍵をかけていないのにかけたつもりになるといった問題点を有している。さらに、キーを施錠位置に位置付けた状態で引出しを閉めれば、ロック機構が家具本体に当たって損傷するといった不具合も有している。
【０００７】
このようなセーフティ機構を引出しに設けた収納家具においては、閉止位置で該引出しが、スプリングの力によって開放位置へ向かう方向の力を常に受けることとなる。このため、他の段の引出しに比べてセーフティ機構を設けた引出しが前方に突出することとなり、複数ある引出しの前面が揃わなくなり収納家具全体としての見栄えが悪くなるといった不具合がある。
【０００８】
また、閉止位置において引出しが、スプリングによる力を開放位置の方向に常に受けることで、ラッチ機構の係留爪と係留部が常に接触することとなる。このため、セーフティ機構を設けた引出しのラッチ解除には、他の段の引出し以上の負荷が必要となり、引出しによってラッチ機構の操作感が異なり、使用者に違和感を与えるといった不具合がある。
【０００９】
そこで本発明は、上述のような収納家具に限らず、ロック装置を備える家具一般について、上述した課題を解決することを主たる目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係るロック装置は、家具本体に開放位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けた開閉部材を閉止位置にロックするためのものであって、閉止位置にある開閉部材を家具本体に係止させて移動不能に施錠するロック機構と、開閉部材側に設けられ所定のキー操作により前記開閉部材を閉止位置から開放位置に移動不能な施錠状態と移動可能な非施錠状態とに選択するための施錠操作機構と、開閉部材側に設けられるとともに前記開閉部材が開放位置にある際に前記施錠操作機構に対するキー操作を禁止するように規制する規制部材とを具備し、前記開閉部材が開放位置にある際に、該規制部材がその自重でキー操作を禁止する所定位置に位置付けられるように構成していることを特徴とする。
【００１１】
このようなものであれば、スプリングを用いずに規制部材でセーフティ機能を発揮することができるため、装置が無用に大きくなったり、部品点数が多くなるといったことがない。また、開閉部材が開放位置に位置付けられている際に、施錠操作機構に対するキー操作があっても規制部材によりそのキー操作が規制されるため、ロック機構が家具本体に当たって損傷するといった不具合が発生しない。さらに、開閉部材が確実に閉止位置へ位置付けられなければ施錠されることはないため、鍵をかけたつもりとなることもない。
【００１２】
ここで、「キー操作」とは、錠前に差し込んだキーを回転させることにより施錠したり非施錠にする操作を示すことは無論のこと、ボタン式による施錠操作等を含む家具本体と開閉部材とを施錠したり非施錠にする行為を示す概念である。
【００１３】
このように、省スペース化が可能であり且つ部品点数を少なくすることによりコストダウンも可能でありさらに不意に部材が損傷することも防止できるといった高機能なロック装置を提供することができる。
【００１４】
なお、使用者に特別な操作をさせることなく自然な状態で該ロック装置を使用させるためには、前記規制部材に、前記家具本体と当接可能な本体当接要素を備えるとともに、その本体当接要素を、該本体当接要素と家具本体とが当接しない非当接位置と、閉止位置において該本体当接要素と家具本体とが当接する当接位置との間を移動可能に構成したものであって、前記本体当接要素が当接位置に位置付けられている際に、前記施錠操作機構に対するキー操作の禁止が解除されるように構成していることが望ましい。
【００１５】
本発明の望ましい態様としては、前記本体当接要素を、前記規制部材の自重により当接位置から非当接位置へと移動するように構成し、また、前記規制部材を回動可能に枢支する枢支要素を備え、該規制部材がその枢支要素を中心に回動することにより、前記本体当接要素が当接位置と非当接位置との間を移動し得るように構成したものが挙げられる。
【００１６】
また、前記開閉部材が、物品を収納可能な開閉部材本体とその開閉部材本体の前面側に設けられた鏡板とを備えるものであって、前記非当接位置を、鏡面の背面を基準としてその鏡面の背面から家具本体に向かって離間した位置に設定すれば、鏡板の正面側にロック装置の本体当接要素が露出せず、家具としての見栄えを良くすることができる。
【００１７】
そして、該規制部材などの破損を防止するためには、非当接位置にある本体当接要素を、その本体当接要素を前記当接位置とは反対方向へ移動することを禁止する禁止要素を備えたり、当接位置にある本体当接要素を、その本体当接要素を、非当接位置とは反対方向へ移動することを阻止する阻止要素を備えたりすればよい。
【００１８】
ところで、本発明におけるロック機構と施錠操作機構との関係の望ましい態様としては、前記ロック機構が家具本体側に設けられる被係留部材と、開閉部材側に設けられ施錠時に前記被係留部材と係留する係留部材とを備える一方、前記施錠操作機構がキー操作と連動し上下に進退する進退部材を備えるものであって、キー操作を受けた進退部材によって係留部材が、前記被係留部材を係留せず開閉部材を家具本体に対して移動可能な状態にする非係留位置から、前記被係留部材を係留して前記開閉部材を家具本体に対して移動不能な状態とする係留位置へと移動させられることにより、該ロック機構が施錠状態となるように構成しているものが挙げられる。
【００１９】
このとき、前記係留部材に、前記開閉部材の開閉方向に沿った起立する面内を回動する一対の爪要素とこの爪要素を支持する回動支持要素とを具備させ、前記爪要素の上方から前記進退部材を押し当てることにより、非係留位置にある係留部材を係留位置へ移動させれば、簡単な操作で該ロック装置を施錠状態にすることができる。
【００２０】
また、施錠位置にある係留部材を被施錠位置に自然と復帰させるためには、前記係留部材を係留位置から非係留位置へ付勢する付勢部材を備えればよい。このときの具体的な態様としては、前記回転支持要素を回動可能に軸支する軸支要素を備える一方、前記付勢部材が、前記係留部材に取り付けた一端部と前記開閉部材の一部に取り付けた他端部との中間部をコイル状に形成したコイルばねであって、前記軸支要素に軸支した回動支持要素に前記コイルばねの中間部を軸支させているものが挙げられる。
【００２１】
そして、係留部材などの破損を防止するためには、係留位置にある係留部材を、非係留位置に向かわない方向へ移動させることを禁止する係留位置決め要素を具備すればよい。
【００２２】
また、本発明における進退部材と規制部材との関係の望ましい態様としては、前記進退部材が、前記規制部材に当接可能な第一当接要素を備える一方、前記規制部材が、前記本体当接要素が非当接位置にある際に前記第一当接要素と当接して前記進退部材の進退を規制する進退規制要素と、前記本体当接要素が当接位置にある際に前記第一当接要素への当接を回避させ且つ該第一当接要素の進退を許容する進退許容要素とを備えたものが挙げられる。
【００２３】
そして、前記進退部材を、施錠操作にともなって前記係留部材と当接しその係留部材を前記係留位置へ位置付け得る第二当接要素を備えたものとすれば、施錠操作と連動させて係留部材を作動させることができる。
【００２４】
また、前記第一当接要素と前記規制部材とが当接する位置と、前記第二当接要素と前記係留部材とが当接する位置とを、進退部材の進退方向において異なる位置に設定すれば、進退部材の第一当接要素と第二当接要素とが、それぞれ規制部材と係留部材とに同時に当接することを防止できるため、これら各部の動作設計が容易になる。
【００２５】
なお、進退部材を安価に製造するためには、前記第一当接要素と第二当接要素とを前記進退部材に一体に形成していることが好ましい。
【００２６】
なお、不意の外力から規制部材を保護するためには、前記規制部材を移動可能に支持し且つその一部を収容する規制部材収容部を備え、また、不意の外力から係留部材を保護するためには、前記係留部材を移動可能に支持し且つその一部を収容すること係留部材収容部を備えることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の望ましい態様としては、前記規制部材収容部と前記係留部材収容部とを一体に備える収容部材を具備したものが挙げられる。
【００２８】
なお、進退部材と規制部材とを好適に当接させるとともに、その当接する場所を好適に保護するためには、前記収容部材が、前記進退部材を挿通可能な進退部材挿通孔を備え、前記本体当接要素が非当接位置にある際に、前記進退部材挿通孔に挿通され且つ施錠操作を受けた進退部材の第一当接要素と、前記規制部材収納部に収納している規制部材の進退規制要素とが当接するように構成することにより、施錠状態になることを禁止すればよい。また、進退部材と係留部材とを好適に当接させるとともに、その当接する場所を好適に保護するためには、前記収容部材が、前記進退部材を挿通可能な進退部材挿通孔を備え、前記本体当接要素が当接位置にある際に、前記進退部材挿通孔に挿通され且つ施錠操作を受けた進退部材の第二当接要素と、前記係留部材収納部に収納している係留部材とを当接可能に構成することにより、キー操作を受けた進退部材によって係留部材が非係留位置から係留位置へと移動して施錠状態になるように構成すればよい。
【００２９】
ところで、閉止位置において、家具本体と鏡板の後向面との間に生じる隙間を小さくし、家具としての見栄えを向上させるためには、前記収容部材が前記鏡板の裏面と略面一な後向面を備え、当接位置において家具本体と当接する前記本体当接要素の当接端部が、この後向面と略面一となる位置に位置付けられるように構成していることが望ましい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
この実施形態が適用される収納具ＳＳは、図１及び図２に示すように、前方に開口を有する筐体状の家具本体１と、その開口に対して出し入れ可能な開閉部材たる引出し２とを具備している。そして、引出し２を、当該引出し２と家具本体１との間に構成されるラッチ機構４（図２〜図７参照）によって家具本体１に係留可能とするとともに、引出し２を閉止位置Ｙにロックするロック装置５を、前記ラッチ機構４の係留状態を拘束するという形で取り入れている。
【００３２】
家具本体１は、上壁１１、底壁１２、側壁１３及び背壁１４により構成され、側壁１３の内面に引出しを案内する図示しないガイド機構を備えたものである。
【００３３】
引出し２は、上下３段の段組をなし、その家具本体１の開口に前述したガイド機構を介して出し入れ可能に収容されている。引出し２は、図１、図２及び図７に示すように、引出し本体２１と、この引出し本体２１の前端側に位置する鏡板２２とを備え、この鏡板２２の上縁に沿って幅方向に延びるように引手３を配したものである。このうち、中段及び下段の引出し２に付帯する引手３は鏡板２２の幅方向全域に亘っているのに対して、最上段の引出し２に付帯する引手３は鏡板２２の右側縁に至る手前に一方の終端を有している。これらの引手３は、例えば合成樹脂素材を押し出し成形してなるもので、前面側に開口する凹部３１を有し、この凹部３１には、一部に指先を掛けて操作できるような、標準的な成人の指先が十分に入るスペースが確保してある。
【００３４】
しかして、本実施形態は、引手３の左右端部近傍に引出し２を家具本体１に係留する一対のラッチ機構４を分割して設け、各々のラッチ機構４を引手３によって同期作動可能に連結している。
【００３５】
具体的に説明すると、ラッチ機構４は、図３〜図５に示すように、略鉛直な軸回りに回転可能な第１回転アーム４１と、略水平な軸回りに回転可能な第２回転アーム４２と、第１回転アーム４１の先端部に支持されて家具本体１に設けた係留部１０（図７参照）に係留可能な係留爪４３と、引手３の長手方向に平行な水平軸ｍを中心に回転可能に取り付けられて引手３の回転動作を第２回転アーム４２に伝達する押付部材４４とを具備する。
【００３６】
第１回転アーム４１は、線材をＬ字状に折り曲げ、引出し２の左右両前端部に第１回転アーム取付具４１ｘを介して取り付けられているもので、回転軸上に位置する本体４１ａと、この本体４１ａの上端部より屈曲する水平部４１ｂとを有している。係留爪４３は、その本体４１ａの下端部に一体回転し得るように取り付けてあり、この係留爪４３の先端を鏡板２２から後方に向けて突出させている。
【００３７】
第２回転アーム４２は、線材をクランク状に折り曲げることによって、前記引手３の長手方向に略平行に延びる本体４２ａと、前記本体４２ａの一端から下方に略鉛直に延びる第１回転アーム係合部４２ｂと、前記本体４２ａの他端から上方に略鉛直に延びる押付部材係合部４２ｃとを形成したもので、鏡板２２の板面に設けられた基板４５に取り付けた平面視コ字形の第２回転アーム取付具４２ｘにより前記本体４２ａの軸心を中心に回転可能に支持されている。
【００３８】
係留爪４３は、後方側に肉厚方向の孔４３ａを有する板状のもので、図７に示すように、孔４３ａの貫通方向が家具本体１の側壁１３の内面を向くように設定してある。一方、係留部１０は、家具本体１の側壁１３の内面に取り付けられたもので、奥方に向かって漸次引出し２側に迫り出す斜面を有している。そして、前記第１回転アーム４１に図示しないねじりコイルばねなどの付勢手段から付勢力を作用させ、前記係留爪４３を前記係留部１０に向かう方向に弾性付勢している。
【００３９】
押付部材４４は、図３から図５に示すように、前記鏡板２２の板面に略対向して配置され内面に前記第２回転アーム４２の押付部材係合部４２ｃを接触させた本体４４ａと、この本体４４ａの左右両端部より鏡板２２に向かって略垂直に起立させた起立板４４ｂとを具備するもので、これらの起立壁４４ｂは、前述した基板４５から起立させた平面視コ字形をなす軸受部４６の起立板４６ａに重合配置された状態で、両起立板４４ｂ、４６ａに嵌め込んだ軸受４６ｂを介して水平軸心ｍ回りに回転可能に支持されている。そして、前記起立板４４ｂには、その上端からそれぞれ相寄る方向に屈曲させてなる引手固定部４４ｃが上方に突出させて設けてあり、この引手固定部４４ｃに引手３を、前記軸心ｍ回りに回転可能に取り付けている。
【００４０】
ここで、以上のように構成される本実施形態のラッチ機構４に関する作動を、図７を参照して説明する。なお、同図において符号５５で示すものは制限部材であるが、この制限部材５５についての説明は後述することとし、ここでは存在しないものとして考える。
【００４１】
まず、前記引出し２が閉止位置Ｙにある状態において、引出し２の引手３に設けた凹部３１を利用して引手３を手前に引くように操作すると、押付部材４４が軸心ｍ回りにその本体４４ａを鏡板２２の板面に近づける方向に回転する。すると、その回転動作に連動して、第２回転アーム４２の押付部材接続部４２ｃが後方に押し出され、第２回転アーム４２が本体４２ａを軸に図４に矢印で示す方向に回転して、第１回転アーム接続部４２ｂが前方へ移動する。そして、第１回転アーム４１は本体４１ａを中心に回転する。その結果、図７に矢印で示すように、第１回転アーム４１の本体４１ａに固定して取り付けられている係留爪４３が同本体４１ａとともに回転して家具本体１の側壁１３から離間する方向に移動し、左右の各係留爪４３の係留部１０に対する係留状態を同時に解除する。そして、引き続き引出し２を手前側に引くことにより家具本体１から引出し２を引き出し、引出し２への物品の出し入れを行うことができる。
【００４２】
また、収納空間に前記引出し２を収納する場合には、上記と逆の操作を行えばよい。すなわち引出し２を奥に押し込むだけで、係留爪４３は係留部１０の斜面を乗り越える際に経過的に内側へ倒れ、乗り越えた位置で図示しないねじりコイルばねの作用により元の姿勢に復帰して係留部１０に係留される。この状態においては、係留爪４３が係留部１０の孔１０ａに係留されるため、地震発生時や家具移動時などに引出し２が不慮に移動する事態が確実に防止される。
【００４３】
一方、本実施形態のロック装置５は、図２〜図１０に示すように、引出し２側に設けられ所定のキー操作により引出し２を閉止位置Ｙから開放位置Ｘに移動不能な施錠状態と移動可能な非施錠状態とに選択するための施錠操作機構５１と、閉止位置Ｙにある引出し２を家具本体１に係止させて移動不能に施錠する後述するロック機構と、引出し２側に設けられるとともに前記引出し２が開放位置Ｘにある際に施錠操作機構５１に対するキー操作を禁止するように規制する規制部材たる振り子部材６とを具備するものであって、引出し２が開放位置Ｘにある際に、振り子部材６がその自重でキー操作を禁止する所定位置に位置付けられるように構成したものである。
【００４４】
そして、前記ロック機構を構成する係留部材５２及び振り子部材６は、収容部材たるケース７内に組み込んでユニット化してあり、このケース７と、施錠操作機構５１のハウジング５１ｈとが重合配置されている。
【００４５】
以下、各部を詳述する。前記施錠操作機構５１は、引出し２側に設けられキー操作に伴って開閉方向と直交する面内を作動する板状の進退部材５１ａを具備するものである。
【００４６】
より具体的に説明すると、施錠操作機構５１は、図３、図４及び図８に示すように、ハウジング５１ｈ内にシリンダ５１ｂ及び進退部材５１ａを組み込んで構成されるもので、最上段の引出し２に付帯する引手３の右側終端に隣接させてその右方位置に配置している。そして、シリンダ５１ｂの軸心を引出し２の開閉方向に向け、ハウジング５１ａから下方へ突出させた進退部材５１ａをキーＫの回転操作によって昇降させるようにしている。
【００４７】
進退部材５１ａは、板金素材を打ち抜き加工により形成したものであって、前記振り子部材６に当接可能な第一当接要素５１ａ１と、キーＫの施錠操作にともなって前記係留部材５２と当接しその係留部材５２を係留位置Ｑへ位置づけ得る第二当接要素５１ａ２とを一体に備えている。そして、図９、図１０に示すように、該進退部材５１ａの進退方向において第一当接要素５１ａ１の高さ位置が第二当接要素５１ａ２の高さ位置より高い位置になるように設定することにより、開放位置Ｘにおいて、第一当接要素５１ａ１と振り子部材６とが当接しても、第二当接要素５１ａ２と前記係留部材５２とが当接しないように構成している。
【００４８】
ロック機構は、図５等に示すように、前記施錠操作機構５１の隣接位置に後方へ突出して設けられるとともに前記進退部材５１ａに直接駆動されて後述する連動回転軸５０回りに回転可能な係留部材５２と、図６に示すように、家具本体１側における前記係留部材５２の対応位置にあって引出し２が閉止位置Ｙに移動した際に非係留位置Ｐ（図６参照）にある当該係留部材５２と係合可能でありかつ係合後は当該係留部材５２によって回転駆動可能な被係留部材たる被係留部材５３とを具備するものである。そして、係留部材５２が非係留位置Ｐから係留位置Ｑに移行し、被係留部材５３がこれに駆動されて待機位置Ｒからロック位置Ｓに回転移動したときに、引出し２を伝達部材５４及び制限部材５５を介して間接的に家具本体１にロックするようにしている。
【００４９】
より具体的に各部を説明すると、係留部材５２は、図４〜図６に示すように、引出し２の幅方向へ離間させてその左右両端近傍に設けられたもので、基端５２ａを後述する連動回転軸５０に取り付け、この基端５２ａから爪要素たる第１、第２の爪５２ｂ、５２ｃを後方に向けて突出させている。この係留部材５２は取付姿勢において平面視板状をなす。第１の爪５２ｂは真っ直ぐに延び、第２の爪５２ｃは漸次第１の爪５２ｂから離れた後に第１の爪５２ｂに近づくように「く」字形に屈曲して延び、全体として概略コ字形をなしている。この係留部材５２は、図５に示すように、付勢部材たるコイルばねＳＰに付勢されて、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、第１の爪５２ｂが略水平をなす非係留位置Ｐにある。このうち、正面視右側の係留部材５２は、その第１の爪５２ｂの上面が図８に示すように前記施錠操作機構５１の進退部材５１ａによって押し下げ可能な位置にあり、この押し下げ動作によって、図１０（ｃ）に示すように、連動回転軸５０回りに係留位置Ｑまで回転駆動され得るようにしている。係留部材５２同士は、連動回転軸５０を介し連結されており、右側の係留部材５２に付与される回転力がこの連動回転軸５０を介して左側の係留部材５２に伝達されるようにしている。回転力の伝達に確実を期すために、連動回転軸５０は角柱状をなし、両端部が係留部材５２の対向面に設けた角孔に挿入されている。特に、本実施形態の連動回転軸５０は、前記ラッチ機構４の軸心ｍ上に配置してあり、前記軸受４６ｂは、この連動回転軸５０を中心に挿通させるための孔を軸心位置に形成した円環状のものにしてある。
【００５０】
一方、被係留部材５３は、図６に示すように、家具本体１の側壁１３の内面に前記連動回転軸５０と平行な第２軸たる水平軸５３ａ回りに回転可能に取り付けられたもので、前記係留部材５２の第１の爪５２ｂ及び第２の爪５２ｃの間に入り込む入力端部５３ｂと、前記水平軸５３ａを挟んで前記入力端部５３ｂと反対側に位置する出力端部５３ｃとを備えた板状をなす。この被係留部材５３は、入力端部５３ｂが略水平をなす待機位置Ｒと、それが前傾するロック位置Ｓとの間で回転可能であり、待機位置Ｒにあるときに前記非係留位置Ｐにある係留部材５２と係合し、係合後は当該係留部材５２が係留位置Ｑまで回転することによって水平軸５３ａ回りにロック位置Ｓまで回転駆動されるものである。
【００５１】
制限部材５５は、図６に示すように、板材をクランク状に折り曲げて、中間部よりも基端側を家具本体１の側壁１３の内面に水平軸５５ａを介して取り付けたもので、収納空間の内方端を入力端部５５ｂとし、外方端部を制限端部５５ｃとしている。そして、係留状態において係留爪４３が係留部１０から解離する動作を選択的に許容又は禁止すべく、側壁１３の内面から若干浮き上がった位置に配置される前記制限端５５ｃが係留部１０を蓋封する禁止位置Ｕと、そこから退避して前記解離を許容する許容位置Ｔとの間で回転可能とされている。
【００５２】
伝達部材５４は、図６に示すように、家具本体１の側壁１３の内面に上下方向に延びる溝１３ａを設けてこの溝１３ａに収容した板状のもので、上下方向にスライド可能とされている。そして、この伝達部材５４の上端側に水平軸及び長孔からなるスライド係合部５４ａを介して被係留部材５３の出力端部５３ｃを接続し、下端側に水平軸及び長孔からなるスライド係合部５４ｂを介して制限部材５５の入力端部５５ｂを接続し、この伝達部材５４を介して、被係留部材５３が待機位置Ｒからロック位置Ｓに移動する動作を制限部材５５が許容位置Ｔから禁止位置Ｕに移動する動作に変換するようにしている。
【００５３】
そして、引出し２を家具本体１に向かって移動させる際、係留部材５２は、非係留位置Ｐにあるときには引出し２が閉止位置Ｙに達することにより待機位置Ｒにある被係留部材５３に係合することができる。
【００５４】
前記振り子部材６は、図４、図５、図８、図９及び図１０に示すように、先端に前記家具本体１に当接可能な当接端部６１０を備える本体当接要素６１と、前記本体当接要素６１が非当接位置Ｍにある際に前記進退部材５１ａの下端部５１ａ１へ当接する進退規制要素６２と、前記本体当接要素６１が当接位置Ｎにある際に前記進退部材５１ａの第一当接要素５１ａ１への当接を避け且つ該第一当接要素６１の進退を許容する進退許容要素６３と、後述するケース７に揺動可能に枢支される被枢支要素６４とを具備するものであって、この本体当接要素６１の本体当接面６１ａを、引出し２が閉止位置Ｙに至る手前で家具本体１の一部（例えば側壁１３の前面など）に優先的に接触して没入させるように構成している。
【００５５】
なお、当接端部６１０は、図９（ｂ）等に示すように、本体当接要素６１が当接位置Ｎにある際に、鏡板２２の後向面２２ａから家具本体１側へ若干離間させた位置に位置付けられるように設定している。そしてこのことにより、閉止位置Ｙにおいてケース７又は引出し２と家具本体１とが直接当接することを防止している。
【００５６】
進退規制要素６２は、図９（ａ）に示すように、開放位置Ｘにおいて前記進退部材５１ａが下方へ降下することを不能にする位置に位置付けられ、閉止位置Ｙにおいて、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、下方へ降下した進退部材５１ａより前面側へ位置付けられるように設けてある。
【００５７】
進退許容要素６３は、閉止位置Ｙにおいて、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、下方へ降下した進退部材５１ａの第一当接要素５１ａ１への当接を回避させ且つこの第一当接要素５１ａ１を収容可能な上方に開口する進退部材収容空間６ｘを備えるものである。なお、開放位置Ｘでは、図９（ａ）等に示すように、前記進退部材収容空間６ｘが、前記進退規制要素６２の下方にその進退規制要素６２と平面視重合する位置に位置付けられることにより前記進退規制要素６２を収容不能にしている。
【００５８】
被枢支要素６４は、略円柱状をなすものであって、該振り子部材６の両側面を基端とし相反する方向に突出させて設けてある。
【００５９】
そして、閉止位置Ｙにおいて、前記進退部材５１ａが進退許容要素６３の進退部材収容空間６ｘ内に入り込むことを許容することにより、隣接して設けた爪５２ｂの上向き面５２ｂ１に進退部材５１ａの第二当接要素５１ａ２が押し当たるようにすることで、係留部材５２を非係留位置Ｐから係留位置Ｑへと回転させることを許容し得るようにしている。
【００６０】
前記ケース７は、図５等に示すように、前記鏡板２２の後面２２ａと略面一をなす後向面７１０を表面に備えるケース化粧板７１と、このケース化粧板７１の裏面側に前記係留部材５２及び振り子部材６を移動可能に支持し且つその一部を収容するケース本体７２とを具備している。より具体的には、ケース化粧板７１からケース本体７２を構成するケース底壁７２ｂにかけて開口し且つ前記係留部材５２を収容可能な係留部材収容部７ｋ２と、一対のケース側壁７２ｃ間に設けたケース中央壁７２ｚを介して前記係留部材収容部７ｋ２と隣接させるとともにケース化粧板７１に開口して前記振り子部材６を収容可能な規制部材収容部たる振り子部材収容部７ｋ１とが設けられている。また、ケース本体７２を構成するケース天壁７２ａに、施錠操作機構５１の進退部材５１ａを挿通可能な平面視略矩形状の進退部材挿通孔７２ａ１を設けている。
【００６１】
そして、係留部材収容部７ｋ２のケース中央７２ｚに設けた軸支要素たる軸支孔（図示せず）に前記係留部材５２の回動支持要素５２ｘを回動可能に軸支させて、この係留部材５２を非係留位置Ｐから係留位置Ｑへ移動可能に構成するとともに、ケース底壁７２ｂをケース化粧板７１側からケース本体７２奥行き方向へ平面視略矩形状に切り欠いた奥側切り欠き端部を係留位置決め要素７２ｂ１として、この係留位置決め要素７２ｂ１に爪５２ｃの下向き面５２ｃ１を当接可能に構成することにより、係留位置Ｑにある係留部材５２を、さらにその係留位置Ｑから押し込まれる方向に移動することを禁止するようにしている。また、図５に示すように、コイル状のコイルばねＳＰの中間部ＳＰ１を係留部材５２の基端に軸支させるとともに、一端部を爪部５２ｂに他端部をケース底壁７２ｂに取り付けることにより、係留位置Ｑにある係留部材５２を非係留位置Ｐへ弾性付勢するように構成している。
【００６２】
また、振り子部材収容部７ｋ１を構成するケース側壁７２ｃとケース中央壁７２ｚとに設けた枢支要素たる枢支孔７２ｃ１に、前記振り子部材６の被枢支要素６４を回動可能に枢支させて、振り子部材６をこの被枢支要素６４を回動中心として揺動可能に支持させている。そして、該振り子部材収容部７ｋ１を形成するケース底壁７２ｂの上向き面を禁止要素７２ｂ２として、この禁止要素７２ｂ２に振り子部材６の下端部６０１を当接可能とすることにより、開放位置Ｘにおいて前記第一当接要素５１ａ１と前記進退規制要素６２とが当接して該振り子部材６の進退規制要素６２が下向きの力を受けた際に、その力によって、振り子部材６の本体当接要素６１が当接位置Ｎとは反対方向へ移動することを禁止している。
【００６３】
さらに、振り子部材６の本体当接要素６１が当接位置Ｎにある際に、振り子部材６に設けた進退規制要素６２の後側端部６ｚと当接する阻止要素７２ｂｃを、該振り子収容部７ｋ１に形成している。より具体的にこの阻止要素７２ｂｃは、振り子収容部７ｋ１を構成するケース側壁７２ｃとケース中央壁７２ｚとに、進退規制要素６２の後側端部６ｚの少なくとも一部を収容可能な形状に切り欠いて形成したものである。そして、当接位置Ｎにある本体当接要素６１が、非当接位置に向かう方向と反対の方向の力を受けた際に、進退規制要素６２の後側端部６ｚと該阻止要素７２ｂｃとが当接することで、その力によって、該本体当接要素６１が非当接位置とは反対方向へ移動することを禁止している。
【００６４】
そして、上述のような施錠操作機構５１の直近に係留部材５２を配置し、また、引出し２が閉止位置Ｙに移動したときに係留部材５２の奥方直近に被係留部材５３を配置するようにしているため、少なくとも引出し２から家具本体１にロック操作力を伝える部分を局所に集中させて構成することができ、狭いスペースにも上述したロック装置５を有効に組み込むことが可能となる。
【００６５】
特に、この実施形態の収納具ＳＳは、閉止位置Ｙに移動させた引出し２が当該引出し２と家具本体１との間に構成されるラッチ機構４によって家具本体１に係留される構造のものであるが、この構造を利用して、ロック装置５を、被係留部材５３が回転駆動された際に間接的にラッチ機構４の一部と係わってラッチ状態の解除を禁止するように構成している。このため、ラッチ機構４とロック装置５の要素部品の一部を兼用することができ、全く別途新たにロック装置を構成する場合に比べて、ロック装置５の部品点数を有効に削減して、全体としてのスペースファクタも有効に向上させるようにしている。
【００６６】
具体的には、ラッチ機構４は、引出し２側に設けた係留爪４３と、家具本体１側に設けた係留部１０とを具備するものであって、係留爪４３が係留部１０から解離する動作を選択的に許容又は禁止する位置に制限部材５５を配置し、被係留部材５３と制限部材５５との間を伝達部材５４で接続して、この伝達部材５４を介して、被係留部材５３が待機位置Ｒからロック位置Ｓに移動する動作を制限部材５５が許容位置Ｔから禁止位置Ｕに移動する動作に変換するようにしている。このため、係留爪４３が係留部材５２から離れていても伝達部材５４を介して操作力を有効に伝達することができ、しかも、伝達部材５４を用い、図示しない他の係留爪４３もろとも作動させて３段分の引出し２の全てに同時にロックを掛けることもできるので、簡易な構造を通じて必要なロック機能を的確に実現することが可能となる。
【００６７】
さらに、図に明らかなように、ラッチ機構４の係留爪４３は、施錠操作機構５１、係留部材５２及び被係留部材５３と共にほぼ同一平面（鉛直面）内に配置されており、これらの要素部品が狭小な空間に包摂されるため、図示のように引出し２の右端側にコンパクトに組み込んで構成することが可能となっており、組み込みスペースの限られた部分にも本発明を有効に導入することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態のロック装置５は、家具本体１に開放位置Ｘと閉止位置Ｙとの間で相対移動可能に設けた引出し２を閉止位置Ｙにロックするためのものであって、閉止位置Ｙにある引出し２を家具本体１に係止させて移動不能に施錠するロック機構と、引出し２側に設けられ所定のキー操作により引出し２を閉止位置Ｙから開放位置Ｘに移動不能な施錠状態と移動可能な非施錠状態とに選択するための施錠操作機構５１と、開閉部材２側に設けられるとともに前記引出し２が開放位置Ｘにある際に前記施錠操作機構５１に対するキー操作を禁止するように規制する振り子部材６とを具備し、前記引出し２が開放位置Ｘにある際に、該規制部材６がその自重でキー操作を禁止する所定位置に位置付けられるように構成したものである。
【００６９】
このため、スプリング等を用いずに振り子部材６でセーフティ機能を発揮することができるため、装置が大きくなったり、部品点数が多くなるといったことがない。また、引出し２が開放位置Ｘに位置付けられている際に、施錠操作機構５１に対するキー操作があっても振り子部材６によりそのキー操作が規制されるため、係留部材５２が家具本体１にあたって損傷するといった不具合を確実に防止できる。さらに、引出し２が確実に閉止位置Ｙへ位置付けられなければ施錠されることにはならない。このため、鍵をかけたつもりとなることを防止して安全性が向上する。
【００７０】
また、前記施錠操作機構５１がキー操作と連動し上下に進退する進退部材５１ａを備えるとともに、振り子部材６が、前記本体当接要素６１が非当接位置Ｍにある際に進退部材５１ａへ当接する進退規制要素６２と前記本体当接要素６１が当接位置Ｎにある際に前記進退部材への当接を避ける進退許容要素６３とを備えたものであり、さらに、開放位置Ｘにおいて振り子部材６と前記進退規制要素６２とが当接し該進退規制要素６２が下向きの力を受けた際に、その力により振り子部材６を移動不能とする位置に前記禁止要素７２ｂ２を形成しているため、装置のコンパクト化を容易にできる。
【００７１】
そして、振り子部材６に備えた本体当接要素６１によって、引出し２が閉止位置Ｙに至る手前で家具本体１の一部に優先的に接触して施錠操作の禁止を解除するものであるため、構造簡素である上に、その禁止領域を開放位置Ｘから閉止位置Ｙの直前までなるべく広くとって上記効果の実効を図り、同時に閉止位置Ｙでは確実に施錠操作の禁止を解除してロック可能な状態に確実に移行することができる。また、使用者に特別な操作をさせることもないため、非常に使い勝手を良好なものとすることができる。
【００７２】
加えて、この実施形態は、係留部材５２及び振り子部材６をケース７内に組み込んでユニット化しているため、不意の外力からこれら係留部材５２及び振り子部材６を保護することができ、また、ユニットを取り付けるだけで係留部材５２と振り子部材６を適切な位置関係下に配置することができ、組立作業の簡素化が図れることとなる。
【００７３】
さらに、非当接位置Ｍにある本体当接要素６１を、前記当接位置Ｎへ移動させる向きと反対方向へ移動することを禁止する禁止要素７２ｂ２をケース７に備えているため、特別な部材を使用せず安定した動作を可能とすることができる。
【００７４】
また、ケース７が、振り子部材６を揺動可能に枢支する枢支要素を形成するとともに、前記振り子部材６に前記枢支要素に枢支される被枢支要素６４を形成し、前記本体当接要素６１がその被枢支要素６４を中心として回動を伴い揺動し、本体当接要素６１が振り子部材６の回動に従って、前記当接位置Ｎあるいは非当接位置Ｍに位置付けられるように構成したものであり、特に、開放位置Ｘにおいて自重により非当接位置Ｍに移動するようにしたものであるため、付勢部材などの特別な部材を用いずに、簡単にセーフティ機能を実現することができる。
【００７５】
なお、本発明は、開閉部材が引出し以外である収納具、例えば開閉扉や引き戸を開閉部材とする収納具にも適用可能である。
【００７６】
また、施錠操作機構やラッチ機構の構成は本実施形態に限られるものではない。
【００７７】
また、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００７８】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、家具本体に開放位置と閉止位置との間で相対移動可能に設けた開閉部材を閉止位置にロックするためのものであって、閉止位置にある開閉部材を家具本体に係止させて移動不能に施錠するロック機構と、開閉部材側に設けられ所定のキー操作により前記開閉部材を閉止位置から開放位置に移動不能な施錠状態と移動可能な非施錠状態とに選択するための施錠操作機構と、開閉部材側に設けられるとともに前記開閉部材が開放位置にある際に前記施錠操作機構に対するキー操作を禁止するように規制する規制部材とを具備し、前記開閉部材が開放位置にある際に、該規制部材がその自重でキー操作を禁止する所定位置に位置付けられるように構成しているため、スプリングを用いずに規制部材でセーフティ機能を発揮することができるため、装置が無用に大きくなったり、部品点数が多くなるといったことがなく、また、開閉部材が開放位置に位置付けられている際に、施錠操作機構に対するキー操作があっても規制部材によりそのキー操作が規制されるため、ロック機構が家具本体に当たって損傷するといった不具合を確実に防止でき、さらに、開閉部材が確実に閉止位置へ位置付けられなければ施錠されることはないため、鍵をかけたつもりとなることもないため安全性が向上するといった非常に高性能なロック装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るロック装置を適用した収納具の斜視図。
【図２】同収納具を、引出しを構成する鏡板の前板を取り除いた状態で示す部分斜視図。
【図３】同部分正面図。
【図４】同右側断面図。
【図５】同部分平断面図。
【図６】同ロック装置の模式的な構成図。
【図７】同収納具のラッチ機構に関する作用説明図。
【図８】同ロック装置の一部を示す分解斜視図。
【図９】同ロック装置の動作を模式的に示す作用説明図。
【図１０】同ロック装置の動作を模式的に示す作用説明図。
【符号の説明】
１・・・家具本体
２・・・開閉部材（引出し）
５・・・ロック装置
６・・・規制部材（振り子部材）
７・・・収容部材（ケース）
７ｋ１・・・規制部材収容部（振り子部材収容部）
７ｋ２・・・係留部材収容部
２１・・・開閉部材本体（引出し本体）
２２・・・鏡板
２２ａ・・・鏡板の後面
５１・・・施錠操作機構
５１ａ・・・進退部材
５１ａ１・・・第一当接要素
５１ａ２・・・第二当接要素
５２・・・係留部材
５２ｂ、５２ｃ・・・爪（爪要素）
５２ｘ・・・回動支持要素
５３・・・被係留部材
６１・・・本体当接要素
６１ａ・・・本体当接面
６２・・・進退規制要素
６３・・・進退許容要素
６４・・・被枢支要素
７２ａ１・・・進退部材挿通孔
７２ｂ１・・・係留位置決め要素
７２ｂ２・・・禁止要素
７２ｂｃ・・・阻止要素
７２ｃ１・・・枢支要素（枢支孔）
６１０・・・当接端部
７１０・・・後向面
Ｍ・・・非当接位置
Ｎ・・・当接位置
Ｐ・・・非係留位置
Ｑ・・・係留位置
ＳＰ・・・付勢部材（コイルばね）
ＳＰ１・・・中間部
Ｘ・・・開放位置
Ｙ・・・閉止位置
【図１】
2004270386.tif 000003
【図２】
2004270386.tif 000004
【図３】
2004270386.tif 000005
【図４】
2004270386.tif 000006
【図５】
2004270386.tif 000007
【図６】
2004270386.tif 000008
【図７】
2004270386.tif 000009
【図８】
2004270386.tif 000010
【図９】
2004270386.tif 000011
【図１０】
2004270386.tif 000012