(57)【要約】【課題】既設管路の補修、更生を行うともに、既設管路の本来の機能を損なわずに、通信ケーブルを管路内に敷設することを可能とする既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法を提供することを目的とする。【解決手段】既設管路１の内面に内張り材６１を内張りし、前記既設管路１を更生すると同時に、前記内張りする際に、前記既設管路内に通信ケーブルを敷設する既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法であって、前記既設管路に前記通信ケーブルを挿通可能なガイド管４５を挿通し、前記ガイド管４５内にテンションメンバ２５を挿通して、該テンションメンバ２５に張力を加え、前記ガイド管４５を前記既設管路１内の任意の位置に固定した後、前記内張り材６１を前記既設管路内に挿通して、前記既設管路の内面に内張りする。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路の内面に通信ケーブルを敷設すると共に、前記既設管路の内面に内張り材を内張りする、既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法であって、
前記通信ケーブルを挿通可能なガイド管内にテンションメンバを挿通し、前記既設管路に前記ガイド管を挿通し、該テンションメンバに張力を加え、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定した後、前記内張り材を前記既設管路内に内張りすることを特徴とする既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項２】
既設管路の内面に通信ケーブルを敷設すると共に、前記既設管路の内面に内張り材を内張りする、既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法であって、
前記既設管路に前記通信ケーブルを挿通可能なガイド管を挿通し、前記ガイド管に、既設管路の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上の円弧状またはリング状であり、その長さ方向の一部に前記ガイド管をスライド可能に保持するためのスライド部を少なくとも１つ以上形成したたるみ防止材を適宜間隔で複数個取り付けて、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定した後、前記内張り材を前記既設管路内に内張りすることを特徴とする既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項３】
テンションメンバを挿通した前記ガイド管を前記既設管路内に挿通し、前記ガイド管に前記たるみ防止材を適宜間隔で複数個取り付けると共に、該テンションメンバに張力を加えて、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定する請求項２に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項４】
前記テンションメンバに張力を加えるため、前記既設管路の本管に接続しているマンホール内壁にテンション機構を取付け、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定する請求項１又は３に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項５】
前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定した後、ガイド管を補強し、前記内張り時にガイド管の状態を保護する請求項１乃至４のいずれかに記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項６】
前記ガイド管を敷設する際に、前記ガイド管に予め前記既設管路の各分岐管に対応する分岐ガイド管を形成し、前記分岐ガイド管を各分岐管内に挿通し、各分岐管内の所定位置に固定する請求項１乃至５のいずれかに記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項７】
前記内張り後に前記ガイド管内に挿通された前記テンションメンバを除去する請求項１、３、４、５、６のいずれかに記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【請求項８】
前記内張り材を内張りするために、反転法を用いる請求項１乃至７に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、下水管、農業用水管等の既設の管路を更生するとともに、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを敷設する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
既設管路の一つである下水道管の法定耐用年数は、約５０年であり、昭和２０年以後から加速的に下水道管を埋設していったことから、今後、耐用年数を越える下水管の補修、更生が重要である。
【０００３】
また、近年国家プロジェクトとしてＩＴ戦略がうたわれ、その情報伝達手段である高速・超高速ネットワークの構築が求められている。さらに、各家庭へ通信ケーブルを引き込む計画、即ちＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）計画も進められている。そして、このＦＴＴＨ計画を実行するにあたり、既設の下水道管を利用する案が有力となっている。
【０００４】
既設管路内を更生する方法としては、例えば、特開昭５９−２２５９２０号公報や、特開平６−３２８５６８号公報等に開示されている方法がある。これらは、筒状の内張り材を既設管路の内面に内張りして、既設管路内の更生を行うものである。
【０００５】
また、既設管路内を更生すると共に通信ケーブルを敷設する方法としては、例えば、既設管路内下面に通信ケーブルを引いた後に内張り材を管路内に挿通して、内張りする特開昭６４−３９２０８号公報、実開平１−７９３２９号公報、特開平１−９７１２７号公報、特開平６−３３９２１６号公報等に開示されている方法がある。また、内部に通信ケーブルの挿入孔が形成された内張り材を用いて、管路内を更生する特開昭６３−２５６４２４号公報、特開平１−２０６８１２号公報、特開平１−９８７９０号公報、特開平１−２５７０２８号公報等に開示されている方法もある。また、外周面に通信ケーブルを固定した内張り材を管路内に引き込み、既設管路を補修、更生する方法も特開昭６０−２２４０７号公報、特開昭６２−７３９２８号公報、特開平５−８２９６号公報、特開平１１−１５０８２２号公報等に開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来の方法のうち、例えば、既設管路内下面に通信ケーブルを引いた後に内張り材を管路内に挿通して、内張りする特開昭６４−３９２０８号公報、実開平１−７９３２９号公報、特開平１−９７１２７号公報、特開平６−３３９２１６号公報等に開示されている方法では、既設管路が下水道管、雨水管など液体が下面に流れる場合は、管路の排水機能を損なうおそれがある。
【０００７】
また、既設管路、特に下水管路には、各家庭に通ずる分岐管が通常形成されており、この分岐管の直下を避けて通信ケーブルを敷設しなければ、管路の機能を阻害することになる。このため、分岐管直下を避けるようにして通信ケーブルを敷設することが必要である。ところが、内部に通信ケーブルの挿入孔が形成された内張り材を用いる方法や、外周面に通信ケーブルを固定した内張り材を管路内に引き込み、既設管路を補修、更生する方法の場合、既設管路の希望する任意の位置に通信ケーブルを敷設制御することが困難であった。このため、既設管路が十分に機能しないおそれもある。
【０００８】
本発明は、既設管路の補修、更生を行うともに、既設管路の本来の機能を損なわずに、通信ケーブルを管路内に敷設することを可能とする既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための請求項１に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、既設管路の内面に通信ケーブルを敷設すると共に、前記既設管路の内面に内張り材を内張りする、既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法であって、前記通信ケーブルを挿通可能なガイド管内にテンションメンバを挿通し、前記既設管路に前記ガイド管を挿通し、該テンションメンバに張力を加え、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定した後、前記内張り材を前記既設管路内に内張りすることを特徴とする。
【００１０】
通信ケーブルを挿通可能なガイド管を既設管路内の希望する任意の位置に、ガイド管内に予め挿通しておいたテンションメンバに張力を加えることで、ガイド管を固定することが可能となる。そして、ガイド管を固定した後に、内張り材を管路内面に内張りする。このため、内張り作業時に、ガイド管が移動することもない。また、ガイド管を、分岐管の直下を避けるように配置することも可能となるため、管路本来の機能を阻害することも抑制できる。これによって、内張り後に内張り材の分岐管部分に穴あけを行うことが可能となり、その際に、ガイド管を傷つけることがなくなる。
【００１１】
また、請求項２に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、既設管路の内面に通信ケーブルを敷設すると共に、前記既設管路の内面に内張り材を内張りする、既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法であって、前記既設管路に前記通信ケーブルを挿通可能なガイド管を挿通し、前記ガイド管に、既設管路の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上の円弧状またはリング状であり、その長さ方向の一部に前記ガイド管をスライド可能に保持するための凹部を少なくとも１つ以上形成したたるみ防止材を適宜間隔で複数個取り付けて、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定した後、前記内張り材を前記既設管路内に内張りすることを特徴とする。
【００１２】
通信ケーブルを挿通可能なガイド管を既設管路内の希望する任意の位置に取り付けるため、既設管路の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上の円弧状またはリング状であり、その長さ方向の一部に前記ガイド管をスライド可能に保持するための凹部を少なくとも１つ以上形成したたるみ防止材を適宜間隔で複数個用いて、ガイド管へ取り付けることで可能となる。そして、ガイド管を固定した後は、管路内面に内張り材を内張りする。このため、内張り作業時に、ガイド管が移動することがない。また、ガイド管を、分岐管の直下を避けるように配置することも可能となるため、管路本体の機能を阻害することも抑制できる。これによって、内張り後に内張り材の分岐部分に穴あけを行うことが可能となり、その際に、ガイド管を傷つけることがなくなる。
【００１３】
また、請求項３に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、請求項２において、テンションメンバを挿通した前記ガイド管を前記既設管路内に挿通し、前記ガイド管に前記たるみ防止材を適宜間隔で複数個取り付けると共に、該テンションメンバに張力を加えて、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定するものである。
【００１４】
テンションメンバを挿通したガイド管に、たるみ防止材を取り付けると共に、テンションメンバヘ張力を加えることによって、より効果的にガイド管を既設管路内の任意の位置に固定可能とするものである。
【００１５】
また、請求項４に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、請求項１又は３において、前記テンションメンバに張力を加えるため、前記既設管路の本管に接続しているマンホール内壁にテンション機構を取付け、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定するものである。
【００１６】
マンホール内壁に対するテンション機構の取付け位置を選定することにより、既設管路内のガイド管の固定位置を任意の場所にするものである。
【００１７】
また、請求項５に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記ガイド管を前記既設管路内の任意の位置に固定した後、ガイド管を補強し、前記内張り時にガイド管の状態を保護するものである。
【００１８】
既設管路内の内張り時に、ガイド管に対して圧力や熱が加わる場合がある。従って、ガイド管がそれらによって影響を受ける材料で構成されている時には、ガイド管の外面を剛性材料で保護したり、ガイド管内に流体圧力を加えるなど、ガイド管を補強することで、内張り時にガイド管の形状や性状等の状態を保護するものである。
【００１９】
また、請求項６に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、前記ガイド管を敷設する際に、前記ガイド管に予め前記既設管路に形成された各分岐管に対応する分岐ガイド管を形成し、前記分岐ガイド管を各分岐管内に挿通し、各分岐管内の所定位置に固定するものである。
【００２０】
分岐管内に分岐ガイド管を敷設しておくことによって、将来的に各家庭に通信ケーブルを敷設する際に容易に各家庭に通信ケーブルを敷設することが可能となる。これによって、ＦＴＴＨを達成することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブル敷設方法は、請求項１、３、４、５、６のいずれかにおいて、前記内張り後に、前記ガイド管内に挿通された前記テンションメンバを除去するものである。
【００２２】
内張り後にガイド管を固定しているテンションメンバを除去するため、より太い通信ケーブルをガイド管内に挿通することが可能となる。また、テンションメンバを引き抜く時に、テンションメンバの一端と通信ケーブルを接続しておけば、容易にガイド管内に通信ケーブルを引き込むことができるようになる。
【００２３】
また、請求項８に記載の既設管路の更生方法及び通信ケーブルの敷設方法は、請求項１乃至７において、前記内張り材を内張りするために、反転法を用いるものである。
【００２４】
内張り方法として、反転法を用いることにより、予め既設管路内に設置したガイド管やたるみ防止材等の部材の位置がずれることが無いので、通信ケーブル敷設法に悪影響を与えることなく、既設管路を更生することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明においては、管路として下水道管を想定しているが、本発明において管路は、必ずしも下水道管に限定されず、既設の管路であれば、例えば鋼管を用いたガス管路、鋳鉄管を用いた水道管路、その他に樋管などの農業用水管路、雨水管路、電力ケーブル管路等、あらゆる管路に適用可能である。また、通信ケーブルを敷設する地中管路の区画にマンホールが設けられていない場合には、立抗を形成して本発明を実施し、さらに地上配管の場合では、管端末の壁面を利用することが可能である。
【００２６】
図１は、既設管路の一例としての下水道管路を示すものであって、図中の１は下水道管の本管であり、マンホール２と他のマンホール３との間に配管されている。そしてその本管１の上部側から、分岐口６、７において分岐管４、５が分岐し、当該分岐管４、５は各家庭（図示せず）毎の分岐管桝８、９にまで接続されている。
【００２７】
一般に本管１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、本管１の斜め側上部に分岐管口６、７が形成され、分岐管４、５は分岐管口６、７から急角度で上昇した後、緩角度に角度を変え、分岐管桝８、９に接続されている。
【００２８】
まず、図１により、本発明に係る既設管路の内面に通信ケーブルを敷設する方法について説明する。本実施形態においては、まず、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを敷設する本管１および分岐管４、５内をＴＶカメラで調査し、マンホール２からマンホール３までの長さ（この間に別のマンホールが介在していてもよい）、マンホール２から分岐管口６、７までの長さ、分岐管４、５の長さ、およびそれぞれの口径などの数値データを測定する。また、管路内に障害物（モルタルの塊、分岐管の本管内への飛び出し）などがあれば、該障害物を障害物除去専用機（図示せず、例えば、実開平４−３２８０８号に記載されている）により撤去し、光ファイバーケーブルの敷設に支障をきたすことのないようにしておく。
【００２９】
次いで、本管１内に牽引策を通線する。通線の方法としては、ワイヤ等の剛直体を押し込む方法や、パラシュート状の通線具を空気圧で飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法などが知られており、これらの公知の方法を適宜採用することができる。
【００３０】
調査結果に基づき、通信ケーブルを挿通可能なガイド管４５及びガイド管４５内に挿通するテンションメンバ２５及び呼び線や、各分岐管４，５に敷設する分岐ガイド管２６、２７及び分岐ガイド管２６，２７内に入線する呼び線の長さを決め、各々を組み合せておく。なお、分岐ガイド管２６，２７は本管１に形成されている分岐管４，５の数にあわせておくことが好ましい。これによって、将来的に各家庭に通信ケーブルを敷設する際に、これら分岐ガイド管２６，２７に入線されている呼び線と通信ケーブルとを入れ替えるだけで、各家庭に通信ケーブルを敷設することができ、ＦＴＴＨを可能とする。
【００３１】
ガイド管４５は、後述する内張り作業時に加わる圧力や熱で変形しないような剛性を有する材料を用いる。例えば、金属製やＦＲＰ製が好ましい。また、プラスチック製を用いる場合は、図３に示すように、その外面を剛性材料４６で補強する構造とする。また、後述するたるみ防止材５０（図５参照）で部分的に補強する構造としても良い。
【００３２】
本管１内にガイド管４５を屈曲させて配置する必要がある場合には、屈曲可能なフレキ管や蛇腹管、若しくは類似の構造ものを使用することが好ましい。また、ガイド管４５の長さは本管１の長さに相当する長さを有し、少なくとも筒長方向に連続した１つ以上の空間部を有するパイプ状であり、分岐管口に相当する部分において厚さ方向には開口部が設けられているものが好ましい。空間部や開口部によって、テンションメンバ２５、各呼び線がガイド管４５内で、互いに長さ方向にスライド可能となるように並設することができる。なお、ガイド管４５の形状は、特に限定されるものではなく、図２に示すような内部に１室しか形成されていない筒状のものや、図４に示すような内部が複数の室に区画された形状のもの等を適宜選択することによって、１本のガイド管内に幹光ファイバーケーブルや分岐光ファイバーケーブルの複数の通信ケーブルを同時に入線することが可能となり、分岐管が多数形成されているような本管にも対応することが可能となる。
【００３３】
テンションメンバ２５は、高強度低伸度性の材料で形成されている。その一例として、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤなどを使用することができる。
【００３４】
また、ガイド管４５に入線されているテンションメンバ２５は、マンホール２及び３に取り付けた、例えばドラム型巻き取り式の手動ウィンチ３５とフック３４が対になったテンション機構を用いて、片側はフック３４に固定され、他方はウィンチ３５で張力が加えられている。これによって、ガイド管４５は、本管１内の上部側に敷設されている。
【００３５】
これらフック３４及びウィンチ３５で構成されるテンション機構は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、それぞれマンホール２，３の壁面にアンカーボルト３６によって固定されている。そして、これらの固定位置を調整することによって、ガイド管４５が各分岐管４，５の直下に敷設されないようにすることができる。
【００３６】
また、各分岐管４，５に敷設される分岐ガイド管２６，２７に入線される呼び線としては、通信ケーブルと略同径の外径を有したウレタン性のチューブ状物や紐状物からなるものを使用することができる。
【００３７】
また、分岐口６，７及び分岐管４，５には、各分岐ガイド管２６，２７が分岐管４，５のそれぞれ上方に設置されるような誘導部材Ａ及びＢを取り付けておくことが好ましい。このように、誘導部材Ａ及びＢによって、分岐管４，５内において、分岐ガイド管２６，２７が分岐管４，５の上方に敷設されるようになり、分岐管内を流体が通過する際にこれら分岐ガイド管２６，２７が流体の妨げとなることを防止できる。なお、分岐管４，５の上方に分岐ガイド管２６，２７が敷設されるのであれば、これら誘導部材Ａ，Ｂは特に使用する必要はない。
【００３８】
次に、本管１内等に、通信ケーブル等を敷設する具体的な方法を示す。
【００３９】
予め、マンホール２、３間に通しておいた牽引策の一端にガイド管４５を接続し、牽引策の他端を引き取って、ガイド管４５をマンホール２からマンホール３まで入線する。また分岐桝８、９より挿入したＴＶカメラを用いて、ガイド管４５が分岐管４，５の直下に位置しないようにテンション機構３４，３５の位置を調整し、テンション機構３４，３５をマンホール２、３の壁面に固定する。そして、テンションメンバ２５に仮の張力を加えておくことが好ましく、適宜現場状況に合わせて採用する。
【００４０】
なお、誘導部材Ａを使用する場合で、誘導部材Ａが本管１内を移動時に、誘導部材Ａが管内壁との摩擦で傷つくことや、管路の段差などに引っ掛かる恐れがあるときには、本管１内を移動可能な台車や簡易船の上に載せて、牽引策と同時に引き込むことが好ましい。
【００４１】
次いで、分岐桝８から鉤状の冶具をロッドの先端に装備した作業棒を挿入し、ＴＶカメラで確認しながら分岐ガイド管２６を冶具に引っ掛けて、これを分岐桝８から取り出す。
【００４２】
次に分岐桝８で分岐ガイド管２６を引き取り、分岐管４の上方に敷設するようにする。このとき、各分岐管４，５の形状が、分岐ガイド管２６が分岐管４の上方に敷設し難いような形状であれば、誘導部材Ａ及びＢを使用して、分岐ガイド管２６が分岐管４の上方に位置するように敷設する。
【００４３】
ガイド管４５が分岐管４，５の直下に位置しないように位置決めができれば、マンホール２，３に設けられたテンション機構を構成する手動ウィンチ３５によってテンションメンバ２５に張力を加えて、ガイド管４５を本管１内の所定位置に固定する。
【００４４】
また、図５に示すように、本管１に対して分岐管口６，７，６´が、本管の頂点及び左右それぞれに取り付けられているときは、たるみ防止材５０を使用して強制的に本管１内でガイド管４５が分岐管口６，７，６´の直下に位置しないように位置決めを行う。
【００４５】
たるみ防止材５０は、円弧状またはリング状で、材質は樹脂製、例えば、硬質塩化ビニルや高密度ポリエチレンなど、または金属を採用することができる。たるみ防止材５０の外周面には、ガイド管４５を収納可能な凹部が形成されている。たるみ防止材５０の装着方法は、円弧状またはリング状の固定部を縮径しておいて管内に挿入し、バッグ等のジグにより拡径して、その凹部でガイド管４５を収容しながら、固定部を本管１の内壁に圧着させる。
【００４６】
たるみ防止材５０を、図５に示すように本管１内に適宜間隔を取って複数個配置することによって、ガイド管４５が本管１の内径方向へ弛むことを防止できる。従って、前述したテンションメンバ２５を使用しなくともほぼ管内壁にガイド管４５を密着させることができる。
【００４７】
さらに、たるみ防止材５０とテンションメンバ２５とを併用することで、複雑な分岐管４，５の取付け状況にも対応しながら、テンションメンバ２５の張力によりガイド管４５を本管１の内壁面に抑圧することができるので、たるみ防止材５０の使用個数を最小限に止めることができ、また本管１内のガイド管４５のたるみを極力防止することができる。
【００４８】
本管１の所定位置にガイド管４５を敷設した後、次いで、本管１内に内張り材６１を内張りする。この内張り材６１としては、種々の筒状体を使用することができる。例えば、図７に示すように、外層としての筒状織布６２と、内層としての筒状不織布６３とよりなる繊維層６４の外面に柔軟なゴム又は合成樹脂のチューブ６５を配したものが用いられる。
【００４９】
この内張り材６１を本管１の管路内面に内張りするには、まず、内張り材６１の内面に硬化性樹脂７０を塗布する。内張り材６１に硬化性樹脂を塗布するには、内張り材６１内に硬化性樹脂７０を注入し、その内張り材６１をニップローラ間に通し、硬化性樹脂７０を絞って内張り材６１の全長に行きわたらせる。硬化性樹脂７０としては、熱硬化型がよく、特に硬化時の硬度の高いエポキシ樹脂や不飽和ポリエステル樹脂が好ましい。
【００５０】
次いで、この硬化性樹脂７０を塗布した内張り材６１は、図６に示すような公知の方法で液体圧力により裏返され、管路内に挿通される。このとき、内張り材６１は、内圧が作用した状態で膨張しながら、管路内を進行していく。このため、内張り材６１とガイド管４５との間に形成された隙間に硬化性樹脂７０は押し込められ、内張り材６１とガイド管４５との空間が硬化性樹脂７０で埋められる（図８参照）。
【００５１】
また、内張り材６１の形状が図３や図４に示すような、略直線部８０を生じる構造となるときには、この直線部８０は外圧に対して他の部分より補強が必要となる。したがって、この直線部８０の内張り材６１の厚みを増しておく、または厚み内に高強度低伸度性繊維（例えば、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、高強度ポリエチレン繊維、高強度ポリエステル繊維等）からなる布帛物（例えば、織物、編物、組物、不織布など）で補強し、これら直線部８０の剛性を高めておくことが好ましい。
【００５２】
このようにして、管路の内面に内張り材６１が内張りされ、管路内の更生が可能となる。また、ガイド管４５は、内張り材６１に塗布された硬化性樹脂７０が硬化することによって、確実に固定される。このため、テンションメンバ２５を除去した場合であっても、確実に分岐管の直下を避けた位置に固定することができる。なお、テンションメンバ２５及び分岐ガイド管２６，２７に入線されている呼び線は、内張り材６１の硬化性樹脂７０が硬化後も除去せずにガイド管４５内に入線したままの状態として、通信ケーブルを敷設する際に、これらテンションメンバ２５等と入れ替えるようにすることもできる。これによって、容易に各家庭に通信ケーブルを敷設することが可能となり、ＦＴＴＨが可能となる。
【００５３】
また、内張り材６１は、内部から圧力を加えれ、管路内を膨張しながら進行するため、分岐口に相当する部分は、分岐管側に凹みが形成される。このため、内張り材６１を管路内に内張りした後であっても、分岐管の位置を認識することができ、内張り後に内張り材の分岐管口の穴あけを容易に行うことができる。さらに、この際、本管に敷設されているガイド管４５は分岐管の直下に位置していないため、ガイド管４５を傷つけることもない。
【００５４】
以上のように、本発明においては、まず、管路内の所定位置に通信ケーブルを敷設し、次いで、内張り材を管路内に内張りするため、通信ケーブルを管路内の所定の位置に固定できる。すなわち、既設管路の補修、更生を行うともに、既設管路の本来の機能を損なわずに、通信ケーブルを管路内に敷設することを可能とする。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によると、通信ケーブルを挿通可能なガイド管を既設管路内の希望する任意の位置に、ガイド管内に予め挿通しておいたテンションメンバに張力を加えることで、ガイド管を固定することが可能となる。また、ガイド管を固定した後に、内張り材を管路内面に内張りするため、内張り作業時に、ガイド管が移動することもない。また、ガイド管を、分岐管の直下を避けるように配置することも可能となるため、管路本来の機能を阻害することも抑制できる。これによって、内張り後に内張り材の分岐管部分に穴あけを行うことが可能となり、その際に、ガイド管を傷つけることがなくなる。
【００５６】
請求項２に記載の発明によると、通信ケーブルを挿通可能なガイド管を既設管路内の希望する任意の位置に取り付けるため、既設管路の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上の円弧状またはリング状であり、その長さ方向の一部に前記ガイド管をスライド可能に保持するための凹部を少なくとも１つ以上形成したたるみ防止材を適宜間隔で複数個用いて、ガイド管へ取り付けることで可能となる。そして、ガイド管を固定した後は、管路内面に内張り材を内張りするため、内張り作業時に、ガイド管が移動することがない。また、ガイド管を、分岐管の直下を避けるように配置することも可能となるため、管路本体の機能を阻害することも抑制できる。これによって、内張り後に内張り材の分岐部分に穴あけを行うことが可能となり、その際に、ガイド管を傷つけることがなくなる。
【００５７】
請求項３に記載の発明によると、テンションメンバを挿通したガイド管に、たるみ防止材を取り付けると共に、テンションメンバヘ張力を加えることによって、より効果的にガイド管を既設管路内の任意の位置に固定することができる。また、たるみ防止材とテンションメンバとを併用することで、複雑な分岐管の取り付け状況にも対応しながら、テンションメンバの張力によりガイド管を本管の内壁面に押圧することができるので、たるみ防止材の使用個数を最小限に止めることができ、また本管内のガイド管のたるみを極力防止することができる。
【００５８】
請求項４に記載の発明によると、マンホール内壁に対するテンション機構の取付け位置を選定することにより、既設管路内のガイド管の固定位置を任意の場所にするものである。
【００５９】
請求項５に記載の発明によると、既設管路内の内張り時に、ガイド管に対して圧力や熱が加わる場合があるが、ガイド管の外面を剛性材料で保護したり、ガイド管内に流体圧力を加えるなど、ガイド管を補強することで、内張り時にガイド管の形状や性状等の状態を保護することができる。
【００６０】
請求項６に記載の発明によると、分岐管内に分岐ガイド管を敷設しておくことによって、将来的に各家庭に通信ケーブルを敷設する際に容易に各家庭に通信ケーブルを敷設することが可能となる。これによって、ＦＴＴＨを達成することができる。
【００６１】
請求項７に記載の発明によると、内張り後にガイド管を固定しているテンションメンバを除去するため、より太い通信ケーブルをガイド管内に挿通することが可能となる。また、テンションメンバを引き抜く時に、テンションメンバの一端と通信ケーブルを接続しておけば、容易にガイド管内に通信ケーブルを引き込むことができるようになる。
【００６２】
請求項８に記載の発明によると、内張り方法として、反転法を用いることにより、予め既設管路内に設置したガイド管やたるみ防止材等の部材の位置がずれることが無いので、通信ケーブル敷設法に悪影響を与えることなく、既設管路を更生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地中管路の一例としての下水道管路を示す断面図である。
【図２】本実施形態例におけるマンホールの壁面に固定され、テンションメンバにテンションを加えて、管路内でのガイド管の位置調整を行うテンション機構の一例を示す図である。（ａ）は固定側のフックを示し、（ｂ）はテンションを加える手動ウィンチを示す図である。
【図３】内張り材が内張りされた状態の管路の断面図である。
【図４】内張り材が内張りされた状態の管路の断面図である。
【図５】たるみ防止材を使用して、管路内でガイド管の位置調整の方法を説明するための図である。
【図６】本実施形態例におけるガイド管固定後に内張り材を内張りしていく方法を説明するための図である。
【図７】内張り材の一例を示す図である。
【図８】内張り材が内張りされた状態の管路の断面図である。
【符号の説明】
１　本管
２、３　マンホール
４、５　分岐管
６、７　分岐管口
８、９　分岐桝
２５　テンションメンバ
２６，２７　分岐ガイド管
３４　フック
３５　手動ウィンチ
３６　アンカーボルト
４５　ガイド管
５０　たるみ防止材
６１　内張り材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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