(57)【要約】【課題】作業効率を向上する部品工具収納装置および組立ラインを提供する。【解決手段】組立ラインＬの収納装置では、ワークＷに対して組み付けられる部品または工具を収納部５により収納し、搬送軌道Ｒにより区切られる一方の側の第１位置から搬送軌道Ｒの上方の第２位置に収納部５を移動機構６により移動させる。これにより、搬送軌道Ｒにより区切られる一方の側と反対の他方の側に、当該ワークＷを組み付ける作業者Ｍが位置することによって、この作業者Ｍは、当該ワークＷが搬送される搬送軌道Ｒ方向を向いたまま、第２位置に移動した収納部５から部品や工具を取り出すことができる。したがって、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減できるので、作業効率を向上することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送軌道で搬送されるワークに対して組み付けられる部品またはこの部品を組み付ける工具を収納可能な部品工具収納装置であって、
前記部品または工具を収納する収納部と、
前記搬送軌道により区切られる一方の側の第１位置から前記搬送軌道の上方の第２位置に前記収納部を移動可能であり、前記第２位置から前記第１位置に前記収納部を移動可能である移動機構と、
を備えることを特徴とする部品工具収納装置。
【請求項２】
前記収納部は、
前記部品または工具を収納可能な複数の収納面を備えているとともに、ほぼ鉛直方向に延びる回転軸を中心にこの収納面を回転可能に前記移動機構により支持されていることを特徴とする請求項１に記載の部品工具収納装置。
【請求項３】
所定の搬送軌道の上方に工具を吊り下げ可能なツールレールが設けられた組立ラインに設備される請求項１または２記載の部品工具収納装置であって、
前記移動機構は、前記ツールレールの下方に、前記収納部を吊り下げかつ前記第２位置側に差し出す形態で支持可能な略Ｌ字形状のブラケットを備えたことを特徴とする部品工具収納装置。
【請求項４】
前記収納部は、
前記回転軸を中心に前記収納面を４面に備えているとともに、ほぼ同一形状を有する複数の、直方体形状の収納箱をほぼ出っ張りのない四角環状に配列させたことを特徴とする請求項２または３に記載の部品工具収納装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の部品工具収納装置を備えた組立ラインであって、
環状に敷設された環状搬送軌道を前記所定の搬送軌道とし、この環状搬送軌道により区切られる環状内を前記一方の側とすることを特徴とする組立ライン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の搬送軌道で搬送されるワークに対して組み付けられる部品またはこの部品を組み付ける工具を収納可能な部品工具収納装置およびそれを備えた組立ラインに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車に装備される機械アッセンブリの組立作業には、従来、図６に示すような組立ラインが用いられていた。この組立ラインでは、ワークＷを搬送する台車５２の軌道５１を円環状に形成することにより、４工程をほぼ９０度間隔に設けている。この軌道５１の外側には、各工程ごとに必要な組付部品や組付工具等を、部品棚５３や工具棚５４に収納したり、作業台５５に載置している。このような組立ラインにおいては、作業者Ｍは部品棚５３や工具棚５４から必要な部品や工具を取り出して、台車５２の上でワークＷを組み立て、一工程の作業を終えると、台車５２を押して次工程へ進み、すべての工程を経て一つのワークＷを完成させる。なお、図６には、部品棚５３等を背にして作業者Ｍが軌道５１の内側に向いて立っている様子が描かれている。
【０００３】
また、このような組立ラインに関連した従来技術として、例えば、特許文献１には、直線状の組立ラインに沿って傾斜式流動棚を設置し、この棚に組立作業に用いる多種類の部品を部品箱に種別して収納する技術が開示されている。また、特許文献２には、傾斜コロコンキャリアの終端部で部品箱を組立作業者に向けて傾け、部品の取り出しを容易にする技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−３０５５１７号公報（段落番号００２５）
【特許文献２】
実開平６−２０３２３号公報（第２頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図６を参照して説明したような従来の組立ラインによると、部品棚５３等が作業者Ｍの背後に配置されているため、作業者Ｍは頻繁に振り向いて部品を取り出す「振向き動作」を行う必要があった。また、組付作業上必要となる部品や工具等を収納した部品棚５３、工具棚５４や作業台５５を配置した作業者Ｍの背面側の間口が広いので、作業者Ｍが台車５２と部品棚５３等の間を行き来する回数および歩数が必然的に増加するという問題点があった。
【０００６】
特に、複数の機種を同じラインで組み立てる場合においては、機種ごとに異なる部品が部品棚５３に分類されて収納される。そのため、部品棚５３の台数が増えることにより作業者Ｍの歩行範囲が一層広くなり、作業者Ｍの労力および無駄な時間が増え、作業効率の向上に悪影響を及ぼすという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、作業効率を向上し得る部品工具収納装置およびそれを備えた組立ラインを提供することにある。
本発明の別の目的は、スペース効率を向上し得る部品工具収納装置およびそれを備えた組立ラインを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の作用・効果】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明による部品工具収納装置は、所定の搬送軌道で搬送されるワークに対して組み付けられる部品またはこの部品を組み付ける工具を収納可能な部品工具収納装置であって、前記部品または工具を収納する収納部と、前記搬送軌道により区切られる一方の側の第１位置から前記搬送軌道の上方の第２位置に前記収納部を移動可能であり、前記第２位置から前記第１位置に前記収納部を移動可能である移動機構と、を備えることを技術的特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明では、ワークに対して組み付けられる部品または工具を収納部により収納し、搬送軌道により区切られる一方の側の第１位置から搬送軌道の上方の第２位置に当該収納部を移動機構により移動させる。これにより、搬送軌道により区切られる一方の側と反対の他方の側に、当該ワークを組み付ける作業者が位置することによって、この作業者は、当該ワークが搬送される搬送軌道方向を向いたまま、当該第２位置に移動した収納部から部品や工具を取り出すことができる。そして、ワークが搬送軌道を通過する場合には、収納部を第２位置から第１位置に移動させることにより、ワークの通過を可能にする。そのため、作業者は、自分の背後を向いて部品や工具等を取り出す「振向き動作」を行うことなく、また背後に置いた部品等を取るために歩くことなく、ワークの組み立てに必要な部品や工具等を手に取ることができる。したがって、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減できるので、作業効率を向上することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明による部品工具収納装置は、請求項１に記載の部品工具収納装置おいて、前記収納部は、前記部品または工具を収納可能な複数の収納面を備えているとともに、ほぼ鉛直方向に延びる回転軸を中心にこの収納面を回転可能に前記移動機構により支持されていることを技術的特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、収納部は、部品または工具を収納可能な複数の収納面を備えているとともに、ほぼ鉛直方向に延びる回転軸を中心にこの収納面を回転可能に移動機構により支持されていることから、作業者は、ワークが搬送される搬送軌道方向を向いたまま、第２位置に移動した収納部の収納面を回転させて当該収納面から部品や工具を取り出すことができる。これにより、例えば収納面ごとに収納する部品や工具の種類を設定することで、機種ごとに異なる部品や工具を当該収納面ごとに分類して収納することができる。したがって、同一の組立ラインに、複数品種のワークが流れる場合であっても、作業者が、当該収納部の収納面を回転させてワークに対応した部品や工具を取り出すことができるので、かかる場合においても、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減でき、作業効率およびスペース効率を向上することができる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明による部品工具収納装置は、所定の搬送軌道の上方に工具を吊り下げ可能なツールレールが設けられた組立ラインに設備される請求項１または２記載の部品工具収納装置であって、前記移動機構は、前記ツールレールの下方に、前記収納部を吊り下げかつ前記第２位置側に差し出す形態で支持可能な略Ｌ字形状のブラケットを備えたことを技術的特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明では、移動機構は、工具を吊り下げ可能なツールレールの下方に、収納部を吊り下げかつ第２位置側に差し出す形態で支持可能な略Ｌ字形状のブラケットを備えることから、当該ツールレールが所定の搬送軌道の上方に設けられた組立ラインにおいては、当該ツールレールの下方から第２位置側に差し出された状態で収納部は第１位置から第２位置に移動する。これにより、当該ツールレールに妨げられることなく、収納部を第１位置から第２位置に移動させることができる。したがって、所定の搬送軌道の上方に工具を吊り下げ可能なツールレールが設けられた組立ラインに設備される場合であっても、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減できるので、作業効率を向上することができる。
【００１４】
さらにまた、請求項４の発明による部品工具収納装置は、請求項２または３に記載の部品工具収納装置において、前記収納部は、前記回転軸を中心に前記収納面を４面に備えているとともに、ほぼ同一形状を有する複数の、直方体形状の収納箱をほぼ出っ張りのない四角環状に配列させたことを技術的特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明では、収納部は、回転軸を中心に前記収納面を４面にすることで収容面積を増加させ、かつ、ほぼ同一形状を有する複数の、直方体形状の収納箱をほぼ出っ張りのない四角環状に配列させたことから、当該四角形の四隅にも無駄なく収納箱を配置することができる。これにより、当該直方体形状の収納箱を、単に井桁状に配列させた場合に比べて、当該四角形の四隅にデッドスペースが形成されることがないので、無駄な空間を削減でき当該収納部の収納密度およびスペース効率を向上することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項５の発明による組立ラインは、請求項１〜４のいずれか一項に記載の部品工具収納装置を備えた組立ラインであって、環状に敷設された環状搬送軌道を前記所定の搬送軌道とし、この環状搬送軌道により区切られる環状内を前記一方の側とすることを技術的特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明では、ワークに対して組み付けられる部品または工具を収納部により収納し、環状搬送軌道により区切られる環状内の第１位置から搬送軌道の上方の第２位置に当該収納部を移動機構により移動させる。これにより、当該環状内と反対の環状搬送軌道により区切られる環状外に、当該ワークを組み付ける作業者が位置することによって、この作業者は、当該ワークが搬送される搬送軌道方向（環状内方向）を向いたまま、当該第２位置に移動した収納部から部品や工具を取り出すことができる。そして、ワークが搬送軌道を通過する場合には、収納部を第２位置から第１位置に移動させることにより、ワークの通過を可能にする。そのため、作業者は、自分の背後を向いて部品や工具等を取り出す「振向き動作」を行うことなく、また背後に置いた部品等を取るために歩くことなく、ワークの組み立てに必要な部品や工具等を手に取ることができる。したがって、環状に敷設された環状搬送軌道を所定の搬送軌道とする組立ラインにおいても、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減できるので、作業効率を向上することができる。また、このように移動する収納部は、回転軸を中心に前記収納面を４面にすることで収容面積を増加させ、かつ、ほぼ同一形状を有する複数の、直方体形状の収納箱をほぼ出っ張りのない四角環状に配列させたことから、当該四角形の四隅にも無駄なく収納箱を配置することができる。これにより、当該直方体形状の収納箱を、単に井桁状に配列させた場合に比べて、当該四角形の四隅にデッドスペースが形成されることがないので、無駄な空間を削減でき当該収納部の収納密度およびスペース効率を向上することができる。またこれにより、従来は作業者の背後等に配置されていた部品棚等を廃止することができるので、作業スペースの効率も向上することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の部品工具収納装置およびそれを備えた組立ラインの実施形態について図を参照して説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態に係る組立ラインＬは、自動車に装備される機械アッセンブリをワークＷとして組み立て工程に用いられるもので、組立途中のワークＷを載置した台車３を作業者Ｍが円環状の搬送軌道上を時計回り方向（図１に示す太線矢印）に押し進みながら、各工程でワークＷの組立作業を行うものである。
【００１９】
組立ラインＬは、主に、搬送軌道Ｒと、この搬送軌道Ｒで搬送されるワークＷに対して組み付けられる部品Ｐまたはこの部品Ｐを組み付ける工具Ｔを収納可能な収納部５と、搬送軌道Ｒにより区切られる一方の側の第１位置から搬送軌道Ｒの上方の第２位置に収納部５を移動可能な移動機構６と、から構成されている。なお、収納部５および移動機構６は、本発明の部品工具収納装置（以下「収納装置」という。）に係る実施形態の一例を構成にするものでもある。
【００２０】
本実施形態では、組立ラインＬは、例えば４工程からなるが、実際に組付作業が行われるのは、第１工程から第３工程まで、第４工程は当該組立ラインＬから搬出する際に通過する工程である。なお、工程数は４工程に限られることはなく、１工程でも２工程以上の複数工程（例えば５工程、１０工程等）であっても、本発明を適用することができる。
【００２１】
搬送軌道Ｒは、工場の床面に敷設されて手押し式の台車３を組立ラインＬに沿って案内するためのもので、例えば同心円状に形成される主軌道１と補助軌道２とから構成されている。内周側に位置する主軌道１は、Ｉ形鋼等を用いて床面より高く敷設され、外周側に位置する補助軌道２は、平板材を用いて主軌道１より一段低く敷設されている。なお、台車３は、下部に主軌道１および補助軌道２上を転動する車輪８を備え、上面にワークＷを保持可能な治具９を備えている。
【００２２】
収納部５は、後述するブラケット１７によって搬送軌道Ｒの上方に吊り下げられており、搬送軌道Ｒの円中心から径方向外側に向かって放射状に延設されるガイドレール１６に案内されて移動可能に構成されている。またこの収納部５は、ワークＷの組み付けに必要な部品Ｐや工具Ｔを収納可能な部品箱４を複数備えている。なおこの部品箱４の構成は後で詳述する。
【００２３】
移動機構６は、搬送軌道Ｒにより区切られる環状内の第１位置と搬送軌道Ｒの上方の第２位置との間において収納部５を往復移動可能に構成するもので、主に、ガイドレール１６、ブラケット１７、ホルダ１８、吊架部１９等により構成されている。
【００２４】
ガイドレール１６は、並行した２本のレール部材からなり、工場の天井梁１０に吊下杆１１を介してほぼ水平に架設されている。また本実施形態では、第１工程から第３工程に対応して、ほぼ１２０度間隔で３方向に、搬送軌道Ｒの円中心から径方向外側に向かって放射状に延びるように設けられている。
【００２５】
ブラケット１７は、ほぼＬ字形状に構成されており、後述するツールレール１２の下方に、収納部５を吊り下げかつ搬送軌道上Ｒ側に差し出す形態で支持可能に構成されている。即ち、ブラケット１７は、そのＬ字形の水平方向に延びる水平部１７ａにより、ホルダ１８とともに収納部５を回転可能に軸支するとともに、そのＬ字形の垂直方向に延びる垂直部１７ｂにより、吊架部１９を介してガイドレール１６により移動可能に構成されている。なお、この水平部１７ａが、搬送軌道Ｒ方向に延設されている分、収納部５を搬送軌道上Ｒ側に差し出すように位置させることができる。
【００２６】
ホルダ１８も、ブラケット１７と同様にほぼＬ字形状に構成されており、そのＬ字状の上端部がブラケット１７の水平部１７ａに接続固定されることによりコ字形状を構成して収納部５の支軸２１（回転軸）の上下を軸支するように構成されている。なお、このホルダ１８の搬送軌道Ｒ側に延びる先端には、手動操作ハンドル２２が突設されている。
【００２７】
吊架部１９は、前述したガイドレール１６のレール部材内を転動可能なローラ２０を備えているとともに、ブラケット１７の垂直部１７ｂの先端に固定されている。これにより、ブラケット１７をガイドレール１６に沿って、搬送軌道Ｒの環状内から搬送軌道Ｒ上に案内したり、その逆方向の搬送軌道Ｒ上から搬送軌道Ｒの環状内に案内することができる。またこれにより、ブラケット１７とホルダ１８とにより保持される収納部５は、図２に示すように、搬送軌道Ｒにより区切られる環状内（一方の側）の第１位置と搬送軌道Ｒの上方の第２位置との間で移動することができる。
【００２８】
ツールレール１２は、前述した吊下杆１１を介して主軌道１のほぼ真上に位置するように吊持されている。このツールレール１２は主軌道１と同径の円環状に形成され、スプリングバランサー１３を介して動力工具１４（図２にはエアガンを例示してある）が吊り下げられている。これにより、作業者Ｍは、搬送軌道Ｒ上で当該動力工具１４を手元に容易に引き寄せることができ、組付作業を手早く行うことができる。
【００２９】
次に収納部５の構成を図３および図４を参照して説明する。なお、図３は、回転軸Ｊを中心に左右対称であるため、左半分を表し、右半分は省略されている。
図３および図４に示すように、収納部５は、縦横に延びる複数本の鋼材により、横断面が正方形の縦長直方体形状に形成されている。収納部５の全周には、横方向に延びる棚桟２３により上下複数段（例えば７段）の、部品箱４を収容可能な収納棚２４が設けられている。
【００３０】
この各段の収納棚２４は、４本の棚桟２３が互いに中間部で結合されて、略井桁に組み付けられている。そして、棚桟２３に部品箱４の背面側の掛止部２５を引っ掛けた状態で、収納棚２４の一辺に４個、全周で１６個の部品箱４が、コーナ部に隙間のない形態で、正四角環状に整列されている。棚桟２３の外端は縦方向に延びる４本の係止杆２６で互いに連結され、係止杆２６によって収納部５の回転に伴う部品箱４の位置ずれや脱落を防止できるようになっている。つまり、ほぼ同一形状を有する複数の、直方体形状の部品箱４をほぼ出っ張りのない四角環状に配列させている。これにより、直方体形状の部品箱４を、単に井桁状に配列させた場合に比べて、四角形の四隅にデッドスペースが形成されることがないので、無駄な空間を削減でき収納部５の収納密度を向上することができる。なお、この収納部５は、ブラケット１７とホルダ１８とにより、支軸２１を軸支されているので、ほぼ鉛直方向に延びる回転軸Ｊを中心に部品箱４による収納面を回転させることができる。
【００３１】
以上説明したように本実施形態に係る組立ラインＬの収納装置によると、ワークＷに対して組み付けられる部品Ｐまたは工具Ｔを収納部５により収納し、搬送軌道Ｒにより区切られる一方の側の第１位置から搬送軌道Ｒの上方の第２位置に収納部５を移動機構６により移動させる。これにより、搬送軌道Ｒにより区切られる一方の側と反対の他方の側に、ワークＷを組み付ける作業者Ｍが位置することによって、この作業者Ｍは、ワークＷが搬送される搬送軌道Ｒ方向を向いたまま、第２位置に移動した収納部５から部品Ｐや工具Ｔを取り出すことができる。そして、ワークＷが搬送軌道Ｒを通過する場合には、収納部５を第２位置から第１位置に移動させることにより、ワークＷの通過を可能にする。そのため、作業者Ｍは、自分の背後を向いて部品Ｐや工具Ｔ等を取り出す「振向き動作」を行うことなく、また背後に置いた部品等を取るために歩くことなく、ワークの組み立てに必要な部品や工具等を手に取ることができる。したがって、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減できるので、作業効率を向上することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る組立ラインＬの収納装置によると、収納部５は、部品Ｐまたは工具Ｔを収納可能な複数の収納面を備えているとともに、ほぼ鉛直方向に延びる回転軸Ｊを中心にこの収納面を回転可能に移動機構６により支持されていることから、作業者Ｍは、ワークＷが搬送される搬送軌道Ｒ方向を向いたまま、第２位置に移動した収納部５の収納面を回転させて収納面から部品や工具を取り出すことができる。これにより、例えば収納面ごとに収納する部品Ｐや工具Ｔの種類を設定することで、機種ごとに異なる部品Ｐや工具Ｔを収納面ごとに分類して収納することができる。したがって、同一の組立ラインに、複数品種のワークＷが流れる場合であっても、作業者Ｍが、収納部５の収納面を回転させてワークに対応した部品Ｐや工具Ｔを取り出すことができるので、かかる場合においても、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減でき、作業効率を向上することができる。また、従来は作業者Ｍの背後等に配置されていた機種ごとに異なる部品Ｐや工具Ｔを収納する部品棚等を廃止することができるので、作業スペースの効率も向上することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態に係る組立ラインＬの収納装置によると、移動機構６は、動力工具１４を吊り下げ可能なツールレール１２の下方に、収納部５を吊り下げかつ第２位置側に差し出す形態で支持可能な略Ｌ字形状のブラケット１７を備えることから、ツールレール１２が所定の搬送軌道Ｒの上方に設けられていても、ツールレール１２の下方から第２位置側に差し出された状態で収納部５を第１位置から第２位置に移動することができる。これにより、ツールレール１２に妨げられることなく、収納部５を第１位置から第２位置に移動させることができる。したがって、所定の搬送軌道Ｒの上方に動力工具１４を吊り下げ可能なツールレール１２が設けられた組立ラインＬに設備される場合であっても、振向き動作、歩行回数、歩数を大幅に削減できるので、作業効率を向上することができる。
【００３４】
さらにまた、本実施形態に係る組立ラインＬの収納装置によると、収納部５は、回転軸Ｊを中心に部品箱４による収納面を４面に備えているとともに、ほぼ同一形状を有する複数の、直方体形状の部品箱４をほぼ出っ張りのない四角環状に配列させたことから、四角形の四隅にも無駄なく部品箱４を配置することができる。これにより、直方体形状の部品箱４を、単に井桁状に配列させた場合に比べて、四角形の四隅にデッドスペースが形成されることがないので、無駄な空間を削減でき収納部５の収納密度を向上することができる。したがって、収納部５に収納可能な部品箱４の数や容積を増加しても、収納部５をコンパクトにすることができる。
【００３５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で、各部の構成や形状を適宜変更して実施することも可能である。
(1) 図５に示すように、ガイドレール１６上にエアシリンダ２８を設置し、そのピストンロッド２９をブラケット１７に結合し、エアシリンダ２８の動力を用いて部品棚５を搬送軌道Ｒの径方向へ往復駆動可能に構成する。これにより、作業者Ｍは、手動により収納部５を引き寄せたり、押し戻したりする必要がないので、作業が迅速に進み、作業効率を一層高めることができる。
(2) ブラケット１７上にモータを設置し、モータの動力を用いて収納部５を回転軸Ｊ中心で回転駆動可能の構成する。これにより、作業者Ｍは、手動により収納部５を回転させて必要な部品箱４のある収納面を自分の方に向ける必要がないので、作業が迅速に進み、作業効率を一層高めることができる。
(3) 大型ワークの組立ラインに適合できるように、モータを搭載した自走式台車を台車３に代えて用いる。
(4) 組立ラインＬを円環状の閉ループに構成するほか、長円形、楕円形等の閉ループに構成したり、また閉ループに構成することなく、直線形、曲線形の組立ラインを構成し、それに本収納装置を適用する。このような種々の形態からなる組立ラインを構成した場合でも上述同様の作用および効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る組立ラインの構成を示す平面図である。
【図２】本実施形態に係る収納装置の移動機構の構成を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る収納装置の収納部の構成を示す縦断面図である。
【図４】本実施形態に係る収納装置の収納部の構成を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係る収納装置の移動機構の他の構成例を示す説明図である。
【図６】従来の組立ラインの構成例を示す平面図である。
【符号の説明】
１    主軌道
２    補助軌道
３    台車
４    部品箱（収納箱）
５    収納部
６    移動機構
１２    ツールレール
１４    動力工具（吊り下げられる工具）
１６    ガイドレール
１７    ブラケット
１８    ホルダ
Ｌ    組立ライン
Ｒ    搬送軌道
Ｍ    作業者
Ｗ    ワーク
Ｐ    部品
Ｔ    工具
Ｊ    回転軸
【図１】
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【図２】
2004196454.tif 000004
【図３】
2004196454.tif 000005
【図４】
2004196454.tif 000006
【図５】
2004196454.tif 000007
【図６】
2004196454.tif 000008