(57)【要約】【課題】リテーナが通過すると抵抗になる段差の数を可及的に少なくすることができ、リテーナのスムーズな循環、ひいては転動体のスムーズな循環が得られる運動案内装置を提供する。【解決手段】ローラ転走面１ｂ…が形成される軌道レール１には、移動ブロック２が軌道レール１に対して相対的に移動可能に組み付けられる。移動ブロック２には、軌道レール１のローラ転走部に対応する負荷ローラ転走部、負荷ローラ転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられるローラ逃げ通路、及び負荷ローラ転走部の端とローラ逃げ通路の端とを接続してローラを循環させる一対の方向転換路とで構成されるローラ循環路が設けられる。ローラ循環路に配列される複数のローラ３…は、ローラリテーナ１０によって一連に回転・摺動自在に保持される。ローラ循環路には、その長手方向の全長に渡って収容溝が設けられる。収容溝にはその長手方向の全長に渡って、ローラリテーナ１０の連結帯１０ｄ，１０ｄを案内する連結帯案内部が形成される案内レール部材９…が収容される。【選択図】　　　図１
2004144146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走部が形成される軌道部材と、
前記軌道部材の転動体転走部に対応する負荷転動体転走部、前記負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路、及び前記負荷転動体転走部の端と前記転動体逃げ通路の端とを接続して転動体を循環させる一対の方向転換路とで構成される転動体循環路を有し、前記軌道部材に対して相対的に移動可能に組み付けられる移動部材と、
前記転動体循環路に循環可能に配列され、前記移動部材の前記軌道部材に対する相対的な運動に伴って、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材の前記負荷転動体転走部との間を転がり運動する複数の転動体と、
前記転動体間に介在される複数の間座部、及びこれら複数の間座部を連結する可撓の連結帯を有し、前記複数の転動体を回転自在に保持するリテーナと、を備え、
前記転動体循環路には、その長手方向の全長に渡って収容溝が設けられ、
前記収容溝には、前記リテーナの連結帯を案内する連結帯案内部が形成される案内レール部材が、前記収容溝の長手方向の全長に渡って収容されることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記案内レール部材は、前記移動部材が移動する方向に２分割される一対の分割ピースを有し、
前記一対の分割ピースそれぞれは、前記方向転換路における収容溝に収容されるコーナ部と、コーナ部の両端から伸び、前記負荷転動体転走部における収容溝及び前記転動体逃げ通路における収容溝に収容される一対の細長部とを有することを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記一対の分割ピースの接合位置は、前記負荷転動体転走部、前記転動体逃げ通路及び前記一対の方向転換路で構成される前記転動体循環路の分割位置とは異なる位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項４】
前記一対の分割ピースそれぞれは、前記収容溝から取り外した状態では、前記細長部の基部から先端に向かって前記一対の細長部の間隔が除々に狭く、あるいは広くなるように形成され、
前記収容溝に収容した状態では、前記一対の分割ピースそれぞれが撓んでいることを特徴とする請求項２又は３に記載の運動案内装置。
【請求項５】
前記収容溝は、長手方向と直交する面内での断面形状が矩形形状に形成され、
前記案内レール部材は、前記収容溝の底面に向かい合う底部と、前記収容溝の壁面に向かい合う壁部とを有することを特徴とする請求項１ないし４いずれかに記載の運動案内装置。
【請求項６】
前記案内レール部材は、前記細長部が延びる方向と直交する面以外の面内で分割されていることを特徴とする請求項２ないし５いずれかに記載の運動案内装置。
【請求項７】
転動体転走部が形成される軌道部材と、前記軌道部材の転動体転走部に対応する負荷転動体転走部、前記負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路、及び前記負荷転動体転走部の端と前記転動体逃げ通路の端とを接続して転動体を循環させる一対の方向転換路とで構成される転動体循環路を有し、前記軌道部材に対して相対的に移動可能に組み付けられる移動部材と、前記転動体循環路に循環可能に配列され、前記移動部材の前記軌道部材に対する相対的な運動に伴って前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材の前記負荷転動体転走部との間を転がり運動する複数の転動体と、前記転動体間に介在される複数の間座部、及びこれら複数の間座部を連結する可撓の連結帯を有し、前記複数の転動体を回転自在に保持するリテーナと、を備える運動案内装置の製造方法であって、
前記移動部材に、前記負荷転動体転走部、前記転動体逃げ通路、及び前記一対の方向転換路の内周側を設ける工程と、
前記リテーナの連結帯を案内する連結帯案内部が形成される案内レール部材を用意する工程と、
前記負荷転動体転走部、前記転動体逃げ通路及び前記一対の方向転換路で構成される転動体循環路の長手方向の全長に渡って設けられる収容溝に、前記案内レール部材を前記収容溝の長手方向の全長に渡って収容する工程と、
前記転動体循環路に、複数の前記転動体が保持される前記リテーナを挿入する工程と、
前記移動部材に前記一対の方向転換路の外周側を設ける工程と、を備えることを特徴とする運動案内装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、案内対象の直線又は曲線運動を案内する転がり型の運動案内装置に関し、特に移動部材と軌道部材との間を転がる複数の転動体を一連に回転・摺動自在に保持するリテーナを備える運動案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の運動案内装置では、案内対象に取り付けられる移動ブロックが多数のボール、ローラ等の転動体を介して軌道レールに組み付けられ、移動ブロックが軌道レールに対して相対的に直線又は曲線運動できるようになっている。軌道レールには、連動体が転がる転動体転走部が形成される。一方移動ブロックには、軌道レールの転動体転走部に対応する負荷転動体転走部と、負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路と、負荷転動体転走部と転動体逃げ通路間を接続して転動体を循環させる一対のＵ字状の方向転換路とが設けられる。これら負荷転動体転走部、転動体逃げ通路及び一対の方向転換路で構成される転動体循環路は、全体形状がサーキット形状に形成される。
【０００３】
軌道レールに対して移動ブロックが相対的に移動するのに伴って、転動体循環路に収容される転動体が循環する。すなわち転動体は、軌道レールの転動体転走部と移動ブロックの負荷転動体転走部との間を転がり運動した後、転動体逃げ通路をひとまわりして元の位置にかえる。
【０００４】
本出願人は、転動体がスムーズに転動体循環路を循環するように、複数の転動体を一連に回転摺動自在に保持するリテーナを備える運動案内装置を提案した（例えば特許文献１の図３、５頁〜６頁参照）。このリテーナは、転動体間に介在される複数の間座部、及びこれら複数の間座部を連結する可撓の連結帯を有する。転動体循環路には、その長手方向の全長に渡って、リテーナの連結帯を案内する案内溝が形成される。転動体はリテーナによって整列され、リテーナの移動は転動体循環路に形成される案内溝によって案内される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−５４６３３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般にサーキット状の転動体循環路は複数の部品を組み合わせて構成され、転動体循環路を構成する複数の部品の接合位置では、不可避的に僅かな段差が生じる。この段差によってリテーナのスムーズな循環、ひいては転動体のスムーズな循環が妨げられるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、リテーナが通過すると抵抗になる段差の数を可及的に少なくすることができ、リテーナのスムーズな循環、ひいては転動体のスムーズな循環が得られる運動案内装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記軌道部材の転動体転走部に対応する負荷転動体転走部、前記負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路、及び前記負荷転動体転走部の端と前記転動体逃げ通路の端とを接続して転動体を循環させる一対の方向転換路とで構成される転動体循環路を有し、前記軌道部材に対して相対的に移動可能に組み付けられる移動部材と、前記転動体循環路に循環可能に配列され、前記移動部材の前記軌道部材に対する相対的な運動に伴って、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材の前記負荷転動体転走部との間を転がり運動する複数の転動体と、前記転動体間に介在される複数の間座部、及びこれら複数の間座部を連結する可撓の連結帯を有し、前記複数の転動体を回転自在に保持するリテーナと、を備え、前記転動体循環路には、その長手方向の全長に渡って収容溝が設けられ、前記収容溝には、前記リテーナの連結帯を案内する連結帯案内部が形成される案内レール部材が、前記収容溝の長手方向の全長に渡って収容されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の好ましい一態様は、前記案内レール部材は、前記移動部材が移動する方向に２分割される一対の分割ピースを有し、前記一対の分割ピースそれぞれは、前記方向転換路における収容溝に収容されるコーナ部と、コーナ部の両端から伸び、前記負荷転動体転走部における収容溝及び前記転動体逃げ通路における収容溝に収容される一対の細長部とを有することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、案内レール部材を２分割される一対の分割ピースで構成するので、サーキット状の転動体循環路に案内レール部材を組み込むことができる。また一対の分割ピースの接合位置は、リテーナの連結帯が最も撓む方向転換路以外の転動体循環路及び転動体逃げ通路に配置されるので、リテーナをスムーズに循環させることができる。
【００１１】
さらに本発明の好ましい一態様は、前記一対の分割ピースの接合位置は、前記負荷転動体転走部、前記転動体逃げ通路及び前記一対の方向転換路で構成される前記転動体循環路の分割位置とは異なる位置に配置されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、一対の分割ピースの接合位置が転動体循環路の分割位置とは異なる位置に配置されるので、一対の分割ピースの接合位置での段差をより小さくすることができ、リテーナのスムーズな循環、ひいては転動体のスムーズな循環が得られる。
【００１３】
さらに本発明の好ましい一態様は、前記一対の分割ピースそれぞれは、前記収容溝から取り外した状態では、前記細長部の基部から先端に向かって前記一対の細長部の間隔が除々に狭く、あるいは広くなるように形成され、前記収容溝に収容した状態では、前記一対の分割ピースそれぞれが撓んでいることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、一対の分割ピースの先端部同士を正確に合致させることができ、一対の分割ピースの接合位置での段差を可及的に小さくすることができる。
【００１５】
さらに本発明の好ましい一態様は、前記収容溝は、長手方向と直交する面内での断面形状が矩形形状に形成され、前記案内レール部材は、前記収容溝の底面に向かい合う底部と、前記収容溝の壁面に向かい合う壁部とを有することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、案内レール部材がリテーナの連結帯を案内することができる。
【００１７】
さらに本発明の好ましい一態様は、前記案内レール部材は、前記細長部が延びる方向と直交する面以外の面内で分割されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、一対の分割ピースの接合面がリテーナの進行方向に対して直交することなく、斜めを向くようになるので、リテーナがスムーズに循環する。
【００１９】
また本発明は、転動体転走部が形成される軌道部材と、前記軌道部材の転動体転走部に対応する負荷転動体転走部、前記負荷転動体転走部と所定間隔を隔てて平行に設けられる転動体逃げ通路、及び前記負荷転動体転走部の端と前記転動体逃げ通路の端とを接続して転動体を循環させる一対の方向転換路とで構成される転動体循環路を有し、前記軌道部材に対して相対的に移動可能に組み付けられる移動部材と、前記転動体循環路に循環可能に配列され、前記移動部材の前記軌道部材に対する相対的な運動に伴って前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動部材の前記負荷転動体転走部との間を転がり運動する複数の転動体と、前記転動体間に介在される複数の間座部、及びこれら複数の間座部を連結する可撓の連結帯を有し、前記複数の転動体を回転自在に保持するリテーナと、を備える運動案内装置の製造方法であって、前記移動部材に、前記負荷転動体転走部、前記転動体逃げ通路、及び前記一対の方向転換路の内周側を設ける工程と、前記リテーナの連結帯を案内する連結帯案内部が形成される案内レール部材を用意する工程と、前記負荷転動体転走部、前記転動体逃げ通路及び前記一対の方向転換路で構成される転動体循環路の長手方向の全長に渡って設けられる収容溝に、前記案内レール部材を前記収容溝の長手方向の全長に渡って収容する工程と、前記転動体循環路に、複数の前記転動体が保持される前記リテーナを挿入する工程と、前記移動部材に前記一対の方向転換路の外周側を設ける工程と、を備えることを特徴とする運動案内装置の製造方法により、上述した課題を解決する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態における運動案内装置を示す。この運動案内装置は、直線状に細長く延びる軌道部材としての軌道レール１と、この軌道レール１に対して相対的にスライド可能に組み付けられる移動部材としての移動ブロック２とを備えている。軌道レール１と移動ブロック２との間には、転がり運動可能な多数の転動体としてのローラ３…が介在される。
【００２１】
軌道レール１は断面略四角形状に形成される。軌道レール１の左右側面には、長手方向に沿って壁面１ｂ，１ｂ及び底面１ｃを有する溝１ａが形成される。溝１ａの両壁面１ｂ，１ｂは９０度の角度で交差する。上側の壁面１ｂ及び下側の壁面１ｂそれぞれが、ローラ３…が転走する転動体転走部としてのローラ転走面とされる。軌道レール１の左右側面には、上下に２条ずつ、合計４条のローラ転走面１ｂ…が形成され、これらローラ転走面１ｂ…は互いに平行に伸びている。
【００２２】
移動ブロック２は、軌道レール１の上面に対向する中央部２ａと、中央部２ａの左右両側から下方に延びて軌道レール１の左右側面に対向する側壁部２ｂ，２ｂ（図２参照）とを備える。この移動ブロック２は、鋼製のブロック本体４と、ブロック本体４に組み込まれる樹脂循環路成形体と、樹脂循環路成形体が組み込まれたブロック本体の移動方向の両端面に装着される一対の側蓋５−１，５−２とを備える。ブロック本体４の側壁部４ｂ，４ｂには、軌道レール１の側面に設けた溝１ａに形状を合わせた突出部４ｃ，４ｃが形成される。この突出部４ｃ，４ｃには、ローラ転走面１ｂ，１ｂに対向する負荷転動体転走部としての２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄが形成される。負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄは、ブロック本体４の左右側壁部４ｂ，４ｂの上下に２条ずつ合計４条設けられ、これら負荷ローラ転走面４ｄ…は互いに平行に伸びる。
【００２３】
移動ブロック２の側壁部２ｂ，２ｂには、上下２条の負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄと所定間隔を隔てて平行に設けられる上下２条の転動体逃げ通路としてのローラ逃げ通路７，７と、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの端とローラ逃げ通路７，７の端を接続してローラ３…を循環させるＵ字状の方向転換路が設けられる。方向転換路は、上側の負荷ローラ転走面４ｄと下側のローラ逃げ通路７間、及び下側の負荷ローラ転走面４ｄと上側のローラ逃げ通路間７を立体交差するように接続している。これら負荷ローラ転走面４ｄ、一対の方向転換路、及びローラ逃げ通路７によってサーキット状の転動体循環路としてのローラ循環路が構成される。ローラ循環路は、左右の側壁部２ｂ，２ｂそれぞれに２条ずつ合計４条設けられる。側壁部２ｂに設けられた２条のローラ循環路のうち、一方のローラ循環路が位置する平面と他方のローラ循環路が位置する平面とは直交し、一方のローラ循環路は他方のローラ循環路の内周側に配置される。これらのローラ循環路には、その長手方向の全長に渡って案内レール部材９…を収容するための収容溝が設けられる。
【００２４】
複数のローラ３…はローラ循環路内に、その回転軸を互いに平行にした状態で配列される。ローラ３…はリテーナとしてのローラリテーナ１０を介して一連につなげられており、ローラリテーナ１０に回転・摺動自在に保持されつつローラ循環路を循環する。図３はローラリテーナに保持されたローラ３…を示す。ローラ３，３間には、隣り合うローラ３，３の外周面に形状を合わせた凹面を両側に有する複数の間座部１０ｂ…が介在される。複数の間座部１０ｂ…は、ローラ３…の回転軸方向の端面から外側に張り出す一対の連結帯１０ｄ，１０ｄで連結される。
【００２５】
図１に示すように樹脂循環路成形体は、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄの両側縁に沿って延びると共に軌道レール１から移動ブロック２を外した際に負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄからのローラ３…の脱落を防止する保持部材１１，１２，１３、ローラ逃げ通路を構成する逃げ通路構成部材１４，１４、及び方向転換路の内周案内部を構成する内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂを備える。保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４，１４、及び内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂそれぞれは、ブロック本体４とは別体に且つ互いに別体に樹脂で成形され、ブロック本体４に組み込まれる。
【００２６】
保持部材１１，１２，１３は、図１及び図２に示すように、下側のローラ３…の下方側を保持する第１保持部材１１，１１と、下側のローラ３…の上方側及び上側のローラ３…の下方側を保持する第２保持部材１２，１２と、上側のローラ３…の上方側を保持する第３保持部材１３，１３とから構成される。
【００２７】
第１保持部材１１は薄肉かつ長尺の樹脂成形品からなる。第１保持部材１１をブロック本体４に組み込むことによって、負荷ローラ転走部における案内レール部材９…を収容するための収容溝１１ａ（図２参照）が形成される。この第１保持部材１１は、一対の側蓋５，５間に挟まれることによって、両端が支持された状態で移動ブロック２に取り付けられている。
【００２８】
第２保持部材１２も薄肉かつ長尺の樹脂成形品からなる。第２の保持部材１２には、負荷ローラ転走部における案内レール部材９…を収容するための収容溝１２ａ，１２ａ（図２参照）が形成される。この第２保持部材１２は、一対の内周案内部構成部材１５ａ，１５ａ間に挟まれることによって、両端が支持された状態で移動ブロック２に取り付けられている。
【００２９】
第３保持部材１３も薄肉かつ長尺の樹脂成形品からなる。第３の保持部材１３をブロック本体４に組み込むことによって、負荷ローラ転走部における案内レール部材９…を収容するための収容溝１３ａ（図２参照）が形成される。この第３保持部材１３は、第１保持部材１１と同様に、一対の側蓋５，５間に挟まれることによって、両端が支持された状態で移動ブロック２に取り付けられている。
【００３０】
逃げ通路構成部材１４，１４は、図１に示すように、パイプを軸線方向に沿って２分割した一対のパイプ半体１４ａ，１４ｂから構成される。図４に示すように、これらのパイプ半体１４ａ，１４ｂそれぞれには、長手方向に沿ってローラ３…の形状に合わせた溝１４ｃと、転動体逃げ通路における案内レール部材９…を収容するための収容溝１４ｄが形成される。パイプ半体１４ａ，１４ｂの長さはブロック本体４の長さより若干長い。パイプ半体１４ａ，１４ｂを組み合わせた逃げ通路構成部材１４，１４は、両端が支持された状態で内周案内部構成部材１５ａ，１５ａを介して移動ブロック２に固定される。
【００３１】
図１に示すように、この実施形態では方向転換路が、内側の内周案内部構成部材１５ａ及び外側の内周案内部構成部材１５ｂを組み合わせて構成され、全体形状が立体交差したＵ字状に形成される。内周案内部構成部材１５ａには、内周側のローラ循環路の方向転換路の内周案内部が形成され、内周案内部構成部材１５ｂには、内周側のローラ循環路の方向転換路の外周案内部、及び外周側のローラ循環路の方向転換路の内周案内部が形成される。これら内周案内部構成部材１５ａ及び内周案内部構成部材１５ｂにも、方向転換路における案内レール部材９…を収容するための収容溝が形成される。
【００３２】
側蓋５は、ブロック本体４と断面形状を合せ、水平部５ａと袖部５ｂ，５ｂとを備えている。袖部５ｂ，５ｂには外周側のローラ循環路の外周案内部が形成される。また袖部５ｂ，５ｂには、組み合わせた内周案内部構成部材１５ａ，１５ｂが嵌め込まれる。側蓋５，５の内側には、ブロック本体４の負荷ローラ転走面に潤滑剤を供給するための潤滑剤供給プレート（図示せず）が設けられてもよく、側蓋５，５の外側には化粧プレート３８，３８が取り付けられてもよい。
【００３３】
図５は一つのローラ循環路に収容される一対の案内レール部材９，９の詳細図を示す。案内レール部材９，９は、サーキット状のローラ循環路の収容溝１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ｄに合わせて全体がサーキット状に形成され、収容溝１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ｄの長手方向の全長に渡って収容されている。案内レール部材９それぞれは、移動ブロック２が移動する方向に２分割されていて、一対の分割ピース９ａ，９ｂから構成される。分割ピース９ａ，９ｂそれぞれは、方向転換路における収容溝に収容されるコーナ部２５と、コーナ部２５の両端から伸び、負荷ローラ転走部における収容溝１１ａ，１２ａ，１３ａに収容される細長部２６と、ローラ逃げ通路における収容溝１４ｄに収容される細長部２７とを有する。分割ピース９ａ，９ｂが収容溝に収容されると、分割ピースの９ａの端面２８ａと分割ピース９ｂの端面２８ｂとが接合される。
【００３４】
端面２８ａと端面２８ｂとの接合位置は、ローラ循環路の分割位置（すなわちこの実施形態では、例えば内周案内部構成部材１５ａと逃げ通路構成部材１４との接合位置、内周案内部構成部材１５ａと保持部材１１，１２，１３との接合位置）とは異なる位置に配置され、逃げ通路構成部材１４及び保持部材１１，１２，１３の長手方向の中間部分に配置される。分割ピース９ａ，９ｂの接合位置がローラ循環路の分割位置に配置されると、分割ピース９ａ，９ｂの接合位置に段差が生じやすくなる。この実施形態のように、分割ピース９ａ，９ｂの接合位置をローラ循環路の分割位置とは異なる位置に配置することで、分割ピース９ａ，９ｂの接合位置で生じる段差を小さくすることができる。
【００３５】
なお分割ピース９ａ，９ｂが移動ブロック２から外れるのを防止するために、分割ピース９ａ，９ｂに移動ブロック２に係合するフック２９を設けてもよい。
【００３６】
図６は、保持部材１１，１２，１３、逃げ通路構成部材１４、及び案内レール部材９…を組み込んだ状態の内周案内部構成部材１５ａを示す。収容溝１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ｄは、長手方向と直交する面内での断面形状が矩形形状に形成される。案内レール部材９は、収容溝１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ｄの底面に向かい合う底部３１と、収容溝１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ｄの壁面に向かい合う壁部３２，３２とを有し、断面がコ字形状に形成される。底部３１及び壁部３２，３２で形成される溝がローラリテーナ１０の連結帯１０ｄ，１０ｄを案内する連結帯案内部３３として機能する。連結部案内部３３は、ローラリテーナ１０が循環する際の連結帯１０ｄ，１０ｄの振れを防止すると共に、移動ブロック２を軌道レール１から外した際にローラリテーナ１０が脱落しないようにローラリテーナ１０の連結帯１０ｄ，１０ｄを保持している。ここでローラ３…はローラリテーナ１０によって保持されているので、ローラ３…も移動ブロック２から脱落するのが防止されている。また保持部材１１，１２，１３がローラ３…の軸線方向の端面と接触することにより、ローラ３…が所定の自転軸に対して傾く現象、所謂スキューが発生するのが防止されている。
【００３７】
本実施形態では、サーキット状のローラ循環路が複数の部品、すなわち保持部材１１〜１３、逃げ通路構成部材１４等を組み合わせて構成されている。複数の部品１１〜１４等の接合位置では不可避的に僅かな段差が生じる。この段差によってリテーナのスムーズな循環、ひいては転動体のスムーズな循環が妨げられるおそれがある。本実施形態によれば、ローラリテーナ１０の連結帯１０ｄ，１０ｄを案内する連結帯案内部３３，３３が形成される案内レール部材９が、収容溝１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ｄの長手方向の全長に渡って収容されるので、ローラリテーナ１０が通過すると抵抗になる段差の数を少なくすることができ、ローラリテーナ１０のスムーズな循環、ひいてはローラのスムーズな循環が得られる。
【００３８】
また一対の分割ピース９ａ，９ｂの接合位置は、ローラリテーナ１０の連結帯１０ｄ，１０ｄが最も撓む方向転換路以外のローラ循環路に配置されるので、ローラリテーナ１０をスムーズに循環させることができる。さらに一対の分割ピース９ａ，９ｂの接合位置は、負荷ローラ転走部、ローラ逃げ通路及び一対の方向転換路で構成されるローラ循環路の分割位置とは異なる位置に配置されるので、分割ピース９ａ，９ｂの接合位置で生じる段差を小さくすることができ、ローラリテーナ１０をよりスムーズに循環させることができる。
【００３９】
次に、この直線運動案内装置の組立方法について説明する。この直線運動案内装置の組立ては図７ないし図１３に示す工程を辿って行われる。
【００４０】
まず、図７に示すように、ブロック本体４の一端側且つ左右両側に、方向転換路の内周側を構成する内周側の内周案内部構成部材１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒを取り付ける（工程（１））。なお、説明の理解を促すため、これまでに各部材に附している参照符号について、ブロック本体４の一端側に配されるものには−１を、他端側に配されるものには−２を付加し、更に例えば図において、ブロック本体４の左側に位置するものにＬを、右側に位置するものにＲを付加している。
【００４１】
続いて図８に示すように、ブロック本体４の他端側、すなわち上記内周案内部構成部材１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒの装着側とは反対側から該ブロック本体の４つの長孔４ａに対し、それぞれ逃げ通路構成部材１４を挿入する（工程（２））。これら逃げ通路構成部材１４は、パイプ半体１４ａ，１４ｂを結合してなる。そして図８に示すように、左右一対の第２の保持部材１２を装着する（工程（３））。
【００４２】
次いで図９に示すように、ブロック本体４の他端側に他方の内側の左右内周案内部構成部材１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒを装着する（工程（４））。かくして、各内周案内部構成部材１５ａ−１Ｌ，１５ａ−１Ｒ，１５ａ−２Ｌ，１５ａ−２Ｒ，逃げ通路構成部材１４及び各第２の保持部材１２がブロック本体に対して一体化され、特に指等で押えなくともブロック本体４から外れない状態となる。
【００４３】
この状態で図１０に示すように、第１の保持部材１１及び第３の保持部材１３をブロック本体４に対して装着する（工程（５）及び（６））。
【００４４】
次に図１１に示すように、内周側のローラ循環路の収容溝に分割ピース９ａ…，９ｂ…を収容する（工程（７））。次いでブロック本体４の一端側且つ左右両側に外側の内周案内部構成部材１５ｂ−１Ｌ，１５ｂ−１Ｒを装着し（工程（８））、更に外周側のローラ循環路の収容溝に分割ピース９ａ…を収容する（工程（９））。そして、方向転換路の外周側を構成する一端側の側蓋５−１をボルト等にてブロック本体４に取り付ける（工程（１０））。
【００４５】
その後、図１２に示すように、ローラリテーナ１０によって整列・保持された各ローラ３…（２列）をブロック本体４の他端側、つまり上記の側蓋５−１装着側とは反対側から内周側のローラ循環路内に挿入する（工程（１１））。
【００４６】
そして、図１３に示すように、ブロック本体４の他端側に外側の内周案内部構成部材１５ｂ−２Ｌ，１５ｂ−２Ｒを取り付け（工程（１２））、外周側のローラ循環路の収容溝に分割ピース９ｂ…を収容する（工程（１３））。そして、ローラリテーナ１０によって整列・保持された各ローラ３…（２列）をブロック本体４の他端側、つまり上記の側蓋５−１装着側とは反対側から外周側のローラ循環路内に挿入し（工程（１４））、方向転換路の外周側を構成する側蓋５−２を取り付ける（工程（１５））。
【００４７】
図１４は案内レール部材９の他の例を示す。図中（Ａ）は案内レール部材９を収容溝から取り外した状態を示し、図中（Ｂ）は案内レール部材９を収容溝に収容した状態を示す。収容溝から取り外した状態では、案内レール部材９の分割ピース９ａ，９ｂそれぞれは、ばね性を有するように、細長部２６，２７の基部から先端に向かって除々に一対の細長部２６，２７の間隔が狭くなるように形成されている。そして案内レール部材９を収容溝に収容した状態では、一対の分割ピース９ａ，９ｂそれぞれが一対の細長部２６，２７の間隔が広くなるように撓んでいる。分割ピース９ａ，９ｂにばね性を持たせると、分割ピース９ａ，９ｂの先端部同士を正確に合致させることができ、分割ピース９ａ，９ｂの接合位置での段差を小さくすることができる。なおこの例では、分割ピース９ａ，９ｂそれぞれは、細長部２６，２７の基部から先端に向かって除々に細長部２６，２７の間隔が狭くなるように形成されているが、勿論除々に細長部２６，２７の間隔が広くなるように形成されてもよい。
【００４８】
図１５ないし図１７は、分割ピース９ａ，９ｂの接合位置近傍の詳細図を示す。図中（Ａ）は平面図を示し、図中（Ｂ）は側面図を示し、図中（Ｃ）は斜視図を示す。図１５は細長部２６，２７が伸びる方向と直交する面内で分割した例を示す。図１６及び図１７は細長部が伸びる方向と直交する面以外の面で分割した例を示す。図１６は平面図においてのみ斜めに分割した例を示し、図１７は平面図及び側面図において斜めに分割した例を示す。この例の案内レール部材９によれば、一対の分割ピース９ａ，９ｂの接合面がローラリテーナ１０の進行方向に対して直交することなく、斜めを向くようになるので、ローラリテーナ１０がよりスムーズに循環する。
【００４９】
なお、上記実施の形態においてローラ転走面１ｂ，１ｂ、負荷ローラ転走面４ｄ，４ｄは、左右に２条ずつ合計４条形成されているが、その条数は直線転がり案内装置の種類によって種々に設定することができる。またローラ循環路を構成する保持部材、逃げ通路構成部材、内周案内部構成部材は、その分割位置を様々な箇所に設定することができ、その形状も様々に設定することができ、またブロック本体をインサートしたインサート成型により製造することもできる。さらに上記実施の形態では、逃げ通路をパイプ状の逃げ通路構成部材から構成したが、ブロック本体を穿孔した貫通孔によって構成してもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、直線運動を案内する直線運動案内装置について説明したが、本発明は曲線運動を案内する曲線運動案内装置に適用することもできる。さらに転動体としてはローラ３…のみならずボールの適用も可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、リテーナが通過すると抵抗になる段差の数を可及的に少なくすることができ、リテーナのスムーズな循環、ひいては転動体のスムーズな循環が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の運動案内装置を示す分解斜視図。
【図２】上記運動装置の側面図（一部長手方向と直交する方向の断面図を含む）。
【図３】ローラリテーナに一連に保持されたローラを示す斜視図。
【図４】逃げ通路構成部材を示す分解図。
【図５】ローラ循環路に収容される案内レール部材の詳細斜視図。
【図６】保持部材、逃げ通路構成部材、及び案内レール部材を組み込んだ状態の内周案内部構成部材を示す正面図。
【図７】運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に内側の内周案内部構成部材を取り付ける工程）。
【図８】運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に逃げ通路構成部材、第２の保持部材を取り付ける工程）。
【図９】運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に他方の左右の内側の内周案内部構成部材を取り付ける工程）。
【図１０】運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体に第１の保持部材及び第３の保持部材を取り付ける工程）。
【図１１】運動案内装置の組立工程を示す図（ローラ循環路の収容溝に案内レール部材を収容等する工程）。
【図１２】運動案内装置の組立工程を示す図（ブロック本体にローラリテーナによって保持されたローラを挿入する工程）。
【図１３】直線運動案内装置の組立工程を示す図（ローラ循環路の収容溝に案内レール部材を収容等する工程）。
【図１４】案内レール部材の他の例を示す概略図（図中（Ａ）は案内レール部材を収容溝から取り外した状態を示し、図中（Ｂ）は案内レール部材を収容溝に収容した状態を示す）。
【図１５】細長部が伸びる方向と直交する面内で分割した例の分割ピースの接合位置近傍の詳細図（図中（Ａ）は平面図を示し、図中（Ｂ）は側面図を示し、図中（Ｃ）は斜視図を示す）。
【図１６】平面図においてのみ斜めに分割されている例の、分割ピースの接合位置近傍の詳細図（図中（Ａ）は平面図を示し、図中（Ｂ）は側面図を示し、図中（Ｃ）は斜視図を示す）。
【図１７】平面図及び側面図において斜めに分割されている例の、細長部が伸びる方向と直交する面内で分割した例の分割ピースの接合位置近傍の詳細図（図中（Ａ）は平面図を示し、図中（Ｂ）は側面図を示し、図中（Ｃ）は斜視図を示す）。
【符号の説明】
１…軌道レール（軌道部材）
１ｂ…ローラ転走面（転動体転走部）
２…移動ブロック（移動部材）
３…ローラ（転動体）
４ｄ…負荷ローラ転走面（負荷転動体転走部）
１０…ローラリテーナ（リテーナ）
１０ｂ…間座部
１０ｄ…連結帯
１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ｄ…収容溝
９…案内レール部材
９ａ，９ｂ…分割ピース
２５…コーナ部
２６，２７…細長部
３１…底部
３２…壁部
３３…連結帯案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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