(57)【要約】【課題】互いに偏心して配置された入力ローラと出力リングとの間で摩擦力によりトルクを伝達し、通常は一方向クラッチの機能を有する楔ローラ伝動装置において、空転時の引きずりトルクをほぼ消滅させ、または双方向のトルクの伝達を可能する簡単な構造の伝動装置を得る。【解決手段】入力ローラと出力リングとの間に３個の伝動ローラがあり、このうちの少なくとも１個は位置を固定せずに、位置を固定または可動にした支持ローラで支持した可動ローラとし、支持ローラの位置を移動してローラの接触を離し、または２個の伝動ローラを支持ローラで支え、トルクの向きに応じて２個の可動ローラが固定ローラと楔ローラとの役割を反転して双方向のトルクを伝達し、また支持ローラにより可動ローラを移動してトルクの伝達を遮断する。【選択図】  図３
2004316881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に対して互いに偏心して回転自在に支持された互いに平行な入力軸と出力軸とがあり、入力軸には同軸に入力ローラがあり、出力軸には入力ローラを取り囲むように出力軸と同軸に出力リングがあり、入力ローラの外径面と出力リングの内径面とは円筒形状をなした転がり面である。入力ローラの転がり面と出力リングの転がり面との間に形成された不等間隔の空間の中に、転がり面に接して外径面が円筒面の伝動面をもつ３個の伝動ローラがあり、伝動ローラのうちの１個は、最も空間の狭い位置または最も空間の広い位置に、入力軸および出力軸と平行に固定部に対して固定された固定軸で回転自在に支持された固定ローラであり、残りの２個の伝動ローラは、前記空間の最も狭い位置と最も広い位置との中間の位置に、入力軸、出力軸および固定軸を含む平面に対して対称に配置された同一径の伝動ローラであり、２個の同一径の伝動ローラのうち、少なくとも１個は中心軸が固定されない可動の伝動ローラである。可動の伝動ローラより前記空間の広い側に、または可動の伝動ローラより前記空間の狭い側に、外径面が円筒面の案内面を持つ支持ローラがあり、支持ローラは前記空間の中で、可動の伝動ローラの移動を制限する位置に固定部に支持された支持軸により、回転自在に支持されていることを特徴とする楔ローラ伝動装置の伝動ローラ支持機構。
【請求項２】
支持ローラが可動の伝動ローラより前記空間の広い側にあり、支持ローラが可動の伝動ローラを空間の狭まる側に向かって押し込む方向に、可動の伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との接触面に予圧を与える位置と、与圧を除いて接触面の接触を離す位置とに支持ローラの支持軸の位置を移動する移動機構を持ち、かつ可動の伝動ローラを空間の広がる方向に付勢する機構をもつことを特徴とする、請求項１に記載の楔ローラ伝動装置の伝動ローラ支持機構。
【請求項３】
支持ローラが可動の伝動ローラより前記空間の狭い側にあり、可動の伝動ローラを空間の狭まる方向に付勢する機構によって、可動の伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との接触面に与圧を与え、支持ローラはトルク伝達に伴って可動の伝動ローラが空間の狭まる側に向かって移動するのを妨げない位置と、伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との接触面の与圧を除いて接触面の接触を離す位置とに、支持ローラの支持軸の位置を移動する移動機構を持つことを特徴とする、請求項１に記載の楔ローラ伝動装置の伝動ローラ支持機構。
【請求項４】
支持ローラの支持軸を偏心軸とし、偏心軸の回転により支持ローラを移動する移動機構を持つことを特徴とする、請求項１、請求項２および請求項３に記載の楔ローラ伝動装置の伝動ローラ支持機構。
【請求項５】
２個の同一径の伝動ローラに対応する２組の支持ローラを設け、双方向の回転トルクの伝達および遮断または一方向クラッチの機能を可能にすることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３および請求項４に記載の楔ローラ伝動装置の伝動ローラ支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの転がり面の間に生ずる流体油膜の極圧粘性を用いて動力を伝達するトラクションドライブによる転がり摩擦伝動装置のうち、互いに偏心した入力ローラと出力リングとの転がり面の間に形成される不等間隔の空間内に、入力ローラおよび出力リングの転がり面に接して３個の伝動ローラがあり、これらの伝動ローラのうちの２個は回転中心軸が固定された固定ローラであり、残りの１個の伝動ローラは回転中心軸を可動とした楔ローラとし、入力ローラに加わるトルクにより入力ローラと出力リングとの間に働く摩擦力によって楔ローラが前記空間の狭まる方向に引き込まれ、楔作用により摩擦力を拡大して、伝動ローラと入力ローラおよび出力リングとの接触面に大きな法線力を発生することによって、接触面で滑ることなくトルクを伝達する楔ローラ型伝動装置において、楔ローラ伝動装置が通常備える一方向クラッチの機能のほか、双方向のトルクを伝達する機能およびトルクの伝達を遮断するクラッチの機能とを切替えることを可能にする、楔ローラ伝動装置の伝動ローラ支持機構の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
楔ローラ型伝動装置は、高精度の加工が容易な円筒面同士の転がりによるトルクの伝達と、簡単な構造の加圧機構により円筒面の間にトルクに応じた適正な加圧力を与えられるので，小型，軽量，低騒音、高伝達効率に加え、一方向クラッチ作用を持つ減速機として電動アシスト自転車などに用いられている。
【０００３】
しかし、一方向クラッチの機能を持たせるには、伝達すべき小さなトルクが加わった場合の食い付きを確実にするためにトルクを伝達していないときでもある程度の予圧を加えておく必要があり、一方向クラッチとして機能しているときには予圧による引きずりトルクを生ずる。これを前記の用途などに用いた場合、車両の惰走距離を極力伸ばしたいときには、予圧による小さな引きずりトルクも望ましくない。
【０００４】
また電気自動車のホイールインモータの減速機として用いる場合など、双方向の回転を伝達することが必要な場合もあり、この場合には一方向クラッチの機能は必要とせず、双方向の回転に対してトルクの伝達を遮断するクラッチ機能が要求される場合がある。
更に車両などに用いる場合には、減速機は軽量であることが要求される。
このような要求を転がり摩擦伝動装置で実現したものは従来は存在しなかった。
【０００５】
最近、電気自動車への搭載を目的として、双方向のトルクを伝達し、かつクラッチ機能を備えた楔ローラ型減速機が研究されている（社団法人  自動車技術会学術講演会前刷集  Ｎｏ．３９−０２）。これは入力ローラと出力リングとの間の不等間隔の空間に、それぞれの方向のトルクに専用の２組の楔ローラと固定軸伝動ローラとを持ち、かつ楔ローラを退避させる機構によりクラッチ機能を付与したものである。
【０００６】
しかし、この構造では楔ローラと固定軸をもつ伝動ローラが２組必要になるうえ、楔ローラを退避させるために、伝動ローラが入力ローラや出力リングの転がり面に無理な力を加えることがないよう、楔ローラの軸を入力ローラや出力リングの転がり面にほぼ平行を保ちながら移動しなければならないので、構造が複雑で部品点数が多く、装置が大型化し、電気自動車に用いるには寸法、重量、コストで不利になる欠点がある。
【０００７】
通常、楔ローラ伝動装置においては、一方向クラッチの作用によりトルク伝達を遮断した状態から、クラッチが接続する位置に楔ローラが移動したときに、入力ローラと出力リングとの相対位置が大きく変化することは避けなければならないので、クラッチを遮断した位置でも入力ローラおよび出力リングと固定軸の伝動ローラとの接触面に大きな隙間を持たせることは困難で、接触するか接触しないかの際どい位置に固定軸の伝動ローラを保持している必要がある。
【０００８】
更に上記の双方向のトルクを伝達する伝動装置においては、４個の固定軸伝動ローラの位置が固定されており、クラッチ機構を解除して楔ローラを退避させたときでも、４個の固定軸伝動ローラが入力ローラや出力リングとほぼ接触して回転する状態にある。従ってこの構造では４個の固定軸伝動ローラをこの接触状態に保つ位置に取り付けるために高い加工精度が要求されるばかりでなく、クラッチを遮断したときの引きずりトルクが大きくなりやすい欠点がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように，従来の技術においては、一方向クラッチとして作用している場合の引きずりトルクを十分に小さい値にすることは困難である。
クラッチ機能を備え、クラッチを遮断したときの引きずりトルクを軽減することができる楔ローラ伝動装置を得ることが本発明の第１の目的である。
【００１０】
また双方向の回転に対してそれぞれ専用の楔ローラや固定軸伝動ローラを設けずに、伝達するトルクの方向に対応して、２個の伝動ローラが楔ローラと固定軸伝動ローラのそれぞれの役割を自動的に反転して、双方向の伝動装置を得ることが本発明の第２の目的である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
固定部に対して互いに偏心して回転自在に支持された互いに平行な入力軸と出力軸とがあり、入力軸と同軸に入力ローラがあり、出力軸には入力ローラを取り囲むように出力軸と同軸に出力リングがある。入力ローラの外径面と出力リングの内径面とは円筒形状をなした転がり面である。
【００１２】
入力ローラの転がり面と出力リングの転がり面との間に形成された不等間隔の空間の中に、外径面が円筒面の伝動面をもつ３個の伝動ローラがある。伝動ローラのうちの１個は、最も空間の狭い位置または最も空間の広い位置に、外径面が入力ローラおよび出力リングの転がり面に接して、入力軸および出力軸と平行に固定部に対して固定された固定軸で回転自在に支持された固定ローラである。
【００１３】
また前記空間の最も狭い位置と最も広い位置との中間の位置に、入力軸、出力軸および固定軸を含む平面に対して対称に配置された２個の同一径の伝動ローラがある。
【００１４】
２個の同一径の伝動ローラのうち、少なくとも１個は中心軸が可動の伝動ローラであり、可動の伝動ローラより前記空間の広い側に、伝動面に接して伝動ローラの移動を制限する位置に外径面が円筒面の案内面を持つ支持ローラが、または可動の伝動ローラより前記空間の狭い側に、トルクが加わったときの可動の伝動ローラの移動を阻害しない位置に支持ローラをもち、支持ローラは前記空間の中で固定部に支持された支持軸により回転自在に支持されている。
【００１５】
残りの１個の伝動ローラは、入力軸および出力軸と平行に固定部に対して固定された固定軸で回転自在に支持されている。
【００１６】
支持ローラが可動の伝動ローラより空間が広がる側に、伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との間で予圧を与えられた位置にあるとき、入力軸と出力軸との間にトルクが加わると、予圧力によって入力ローラおよび出力リングの転がり面と伝動ローラの伝動面との接触面に摩擦力が働く。この摩擦力は伝動ローラのほぼ直径方向の２点に、ほぼ同じ方向に作用する。
【００１７】
この摩擦力は、固定ローラおよび伝動ローラのうちの固定軸をもつ側の１個については固定軸で支えられる。可動の伝動ローラに加わる摩擦力は、この伝動ローラを支持ローラから離す方向に働くので、伝動ローラは支持ローラから離れて前記空間の狭まる方向に移動する楔ローラになる。
【００１８】
楔ローラが前記空間の狭い方向に移動すれば、入力ローラおよび出力リングの転がり面と楔ローラの伝動面との間には楔作用により大きな法線力が発生し、この法線力が他の固定ローラや伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との接触面にも大きな法線力をもたらし、接触面で滑ることなくトルクを伝達することができる。
【００１９】
しかし、反対方向のトルクが加わった場合には、可動の伝動ローラは支持ローラにより空間が広がる方向への移動を阻止されるが、伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との接触面の楔作用による法線力の増加はなく、法線力はあまり大きくない予圧力が加わっているだけなので接触面で滑り、反対方向のトルクは伝達しない一方向クラッチの作用が得られる。
【００２０】
伝動ローラを支持ローラに向かって付勢しておき、支持ローラを前記空間が広がる方向に移動して、可動の伝動ローラが、伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との接触が離れる位置に支持ローラに追従して移動させれば、予圧による法線力はなくなるので引きずりトルクは大幅に減少する。ただし固定軸で支持された伝動ローラの位置が固定されているので、固定軸で支持された伝動ローラの伝動面が入力ローラや出力リングの転がり面に接触している場合には引きずりトルクの減少は十分ではない。
【００２１】
支持ローラを可動の伝動ローラよりも前記空間が狭く伝動ローラから離れた位置に設けた場合、小さなトルクでも食い付きが得られるように伝動ローラを空間が狭まる方向に付勢して予圧しておけば、トルクが加わったときには伝動ローラは空間が狭い方向に移動して楔ローラとして働き、支持ローラはこの移動を妨げないので、可動の伝動ローラは空間が狭い方向に移動してトルクを伝達する。
【００２２】
支持ローラが可動の伝動ローラを押し戻して、伝動ローラの伝動面と入力ローラおよび出力リングの転がり面との接触が離れる位置に移動すれば、この場合にも予圧による法線力はなくなるので引きずりトルクは大幅に減少する。
【００２３】
支持ローラを可動の伝動ローラより空間が広い側に配置し場合には、支持ローラは伝動ローラに予圧を与えてトルクを伝達する位置と、可動の伝動ローラの動きを妨げない位置との２つの位置に、また支持ローラを空間が狭い側に配置した場合には、一方向クラッチの作用をする位置と、クラッチを遮断する位置との２つの位置に支持ローラを移動させればよく、そのときに支持ローラが空間内の半径方向にある位置は入力ローラや出力リングの転がり面に対して厳密なものではない上、２つの位置の間の移動の軌跡は任意である。
【００２４】
２個の同一径の伝動ローラの両方を固定軸で支持せずに、支持ローラで支持した場合、支持ローラを伝動ローラよりも空間が広い側に配置し、支持ローラが２個の伝動ローラの伝動面と入力ローラや出力リングの転がり面との間に予圧を与える位置にあれば、トルクの向きにより２個の伝動ローラが楔ローラと固定軸の伝動ローラの役割を反転して、双方向のトルクを伝達することができる。
【００２５】
そして２個の伝動ローラをばねで空間が広がる方向に付勢しておき、支持ローラを空間が広がる方向に移動して予圧を除けば、ばねが伝動ローラを押して、２個の伝動ローラは入力ローラや出力リングの転がり面から離れるのでクラッチを遮断した状態になり、引きずりトルクはほぼ消滅する。
【００２６】
このように、２個の伝動ローラを支持ローラで支える構造にすることにより、従来の技術においてそれぞれのトルクの方向に専用に設けていた固定軸で支えられた伝動ローラと楔ローラとの数を半分に減らし、構造の簡略化、部品点数の削減および軽量化に著しい効果がある。
【００２７】
この構造の場合、支持ローラは２個の伝動ローラのそれぞれに設けてもよいし、２個の伝動ローラに共通の１個の支持ローラにしてもよい。
【００２８】
２個の支持ローラの一方を伝動ローラよりも空間が広がる側に配置し、支持ローラを伝動ローラが伝動面と入力ローラや出力リングの転がり面との間に予圧を与える位置に置いて、かつ伝動ローラを空間が広がる方向にばねで付勢し、また他方の支持ローラを空間が狭まる側に配置し、支持ローラがトルクによる伝動ローラの移動を妨げない位置に置いて、伝動ローラを空間が狭まる方向にばねで付勢した場合には、通常の楔ローラ伝動装置と同じく一方向クラッチの機能を持った伝動装置になる。
【００２９】
空間が広がる方向に支持ローラを持つ一方の伝動ローラ、および空間が狭まる方向に支持ローラを持つ他方の伝動ローラを、伝動ローラが入力ローラや出力リングの転がり面から離れる位置になるように支持ローラを移動すればクラッチを遮断した状態になり、引きずりトルクはほぼ消滅する。
【００３０】
前述のように、支持ローラが空間内の半径方向にある位置は、入力ローラや出力リングの転がり面に対して厳密なものではなく、２つの位置の間の移動の軌跡は任意なので、支持ローラを２つの位置に移動する機構は機能を果たしさえすれば作りやすい簡単なものでよい。
【００３１】
支持ローラの支持軸を偏心軸とすれば、偏心軸を回転することによって支持ローラを、トルクを伝える位置と遮断する位置に切替えることができる。可動ローラの伝動面と入力シャフトおよび出力リングの転がり面との間には僅かな隙間ができればトルクを遮断することができるので、偏心軸の偏心量は極く小さな値でよい。
【００３２】
ただし支持ローラを伝動ローラよりも空間が狭まる方向に配置して一方向クラッチの機能を得る場合には、支持ローラがトルクによる伝動ローラの移動を妨げない位置と予圧を除く位置との間に移動させる必要があるので、この場合の支持ローラを移動する距離は支持ローラを伝動ローラよりも空間が広い位置に設けた場合よりも大きく、偏心量を大きくする必要がある。
【００３３】
また、以上述べた構造によれば支持ローラで支持された伝動ローラは固定軸が不要になる。固定軸を持たない伝動ローラにトルクによる摩擦力が作用したとき、楔ローラとして作用する側の伝動ローラは支持ローラから離れて、伝動ローラの軸の方向を規制するものがなくなり、伝動ローラの回転軸の方向が傾くスキューを生ずる恐れがある。
【００３４】
伝動ローラの側面に対向した固定部に案内面を設け、伝動ローラの側面を案内面で案内することにより、スキューを防ぐことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２および図３は本発明の第１の実施の形態である。
固定部３に軸受１３および２３により回転自在に平行に支持された入力軸１と出力軸２とがあり、入力軸１と出力軸２とは互いに偏心している。
入力軸１には同軸に入力ローラ１１があり、出力軸２には入力ローラ１１を囲んで出力軸２と同軸に出力リング２１がある。
【００３６】
入力ローラの外径面１２と出力リングの内径面２２とは円筒形状をした転がり面であり、入力ローラと出力リングとの転がり面１２および２２の間には不等間隔の空間が形成されている。
【００３７】
この不等間隔の空間内に入力ローラと出力リングとの転がり面１２および２２に接して円筒面の伝動面をもつ３個の伝動ローラ４１、５１および６１が配置されている。
【００３８】
不等間隔の空間の最も狭い位置付近には、２つの転がり面１２および２２に接して円筒面の伝動面４２をもつ固定ローラ４１が、入力軸１および出力軸２と平行に固定部に設けた軸４の周りに軸受４３により回転自在に支持されている。
【００３９】
固定ローラ４１がある位置よりも空間の広い位置には、入力軸１、出力軸２および固定軸４を含む平面に対称に外径面が円筒形状の伝動面５２、６２をもった同一径の２個の伝動ローラ５１、６１がある。
【００４０】
２個の同一径の伝動ローラのうち、一方の伝動ローラ５１は固定部に設けた軸５の周りに軸受５３により回転自在に支持されている。２個の同一径の伝動ローラのうちの他方６１には、この伝動ローラよりも空間の広がった位置に、伝動ローラの伝動面６２に接して外径面が円筒形状をした案内面７２をもつ支持ローラ７１がある。
【００４１】
支持ローラ７１は入力軸１、出力軸２、および固定ローラの軸４と平行に固定部３に設けた軸７に軸受７３で回転自在に支持され、軸７は支持ローラ７１が伝動ローラ６１を空間の狭まる方向に予圧した位置にある。
【００４２】
伝動ローラ６１の側面に対向した固定部には案内面３５を設け、案内面３５で伝動ローラ６１の側面６５を案内することにより、伝動ローラ６１のスキューを防いでいる。
【００４３】
入力ローラ１１が時計方向に回転しようとしたとき、入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２と固定ローラおよび２個の伝動ローラの伝動面４２、５２および６２との接触面に摩擦力が生じる。
この摩擦力によって固定ローラ４１および伝動ローラ５１および６１は空間内で時計方向に移動しようとするが、固定ローラ４１は軸４で、軸を固定した伝動ローラ５１は軸５で移動を阻止される。
【００４４】
伝動ローラ６１には支持ローラ７１から離れる方向の摩擦力が働き、伝動ローラ６１は支持ローラ７１から離れる方向には移動を制約されないので、支持ローラ７１から離れて可動の伝動ローラになる。可動の伝動ローラ６１は空間の狭まる方向に移動するので、伝動ローラの伝動面６２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触面に食い込んで、楔作用により接触面に大きな法線力を発生する。
【００４５】
この法線力と平衡するように、固定ローラの転がり面４２および軸を固定した伝動ローラの伝動面５２と、入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触面にも大きな法線力をもたらし、入力ローラおよび出力リングの転がり面１２，２２と固定軸をもつ２個の伝動ローラの伝動面４２、５２および可動の伝動ローラの伝動面６２との接触面で滑ることなくトルクを伝達する。
【００４６】
入力ローラ１１に加わるトルクの向きが反時計方向になれば、摩擦力の向きも反対になるので、支持ローラで支持された伝動ローラ６１は空間が広がる方向に支持ローラ７１に向かって移動しようとする。しかし伝動ローラ６１は支持ローラ７１により移動を阻止されるので、伝動ローラの伝動面６２と、入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触面には楔作用による大きな法線力が生じない。従って固定した軸をもつ２個の伝動ローラの伝動面４２、５２と、入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触面でも法線力の増大がなく、すべての接触面で滑るのでこの方向のトルクを伝達せずに一方向クラッチとして作用する。
【００４７】
しかし３個の伝動ローラの伝動面４２、５２、６２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との間には、予圧による法線力が加わっているので、この法線力による引きずりトルクは消滅しない。
【００４８】
図３に示すように、可動の伝動ローラ６１を支持ローラ７１に向かってばね９１により付勢しておき、支持ローラ７１を前記空間が広がる方向に移動して、伝動ローラの伝動面６２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２，２２との接触が離れる位置にばね９１により支持ローラに追従して可動の伝動ローラ６１を移動させれば、伝動ローラ５１の伝動面５２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２に予圧による法線力がなくなるので引きずりトルクは大幅に減少する。
【００４９】
支持軸を偏心軸７４とし、偏心軸７４を回転することによって支持ローラを２つの位置に移動する機構とすれば、トルクを伝える位置と引きずりトルクが大幅に減少する位置に切替えることができる。
このときには接触面の接触が離れればよいが、接触面での弾性近接量はごく小さな値なので、楔作用により拡大されても支持ローラの移動距離は図示したよりは遥かに小さく、従って必要とする偏心軸の偏心量も小さな値である。
【００５０】
図４および図５は本発明の第２の実施形態である。
ここでは、支持ローラ８１は可動の伝動ローラ６１よりも前記空間が狭い、伝動ローラ６１から離れた位置に設け、偏心軸８４で支持されている。この場合には可動の伝動ローラ６１をばね９２により空間が狭まる方向に付勢して予圧しておけば、入力軸に時計方向のトルクが加わったときにはばね９２の力により伝動ローラの伝動面６２が入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触面に食い込み、支持ローラ８１は伝動ローラ６１の移動を妨げないので、伝動ローラ６１は空間が狭い方向に移動し、楔作用により大きな法線力を生じてトルクを伝達する。
【００５１】
入力軸に反時計方向のトルクが加わったときには可動の伝動ローラには楔作用が生じないので、通常の楔ローラ伝動装置と同様の一方向クラッチの作用をする。
【００５２】
図５に示すように、偏心軸８４を回転して支持ローラ８１を、可動の伝動ローラの伝動面６２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触を離す位置に移動すれば、引きずりトルクはほぼ消滅する。
【００５３】
支持ローラ８１を無くし、伝動ローラ６１をばね９２により空間が狭まる方向に付勢して予圧しておいても、一方向クラッチの機能を有することは変わらない。ただし予圧による伝動ローラ５１の伝動面５２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触面の予圧による法線力はなくならないので引きずりトルクは通常の楔ローラ伝動装置と同じであり、支持ローラ８４を偏心軸で支持し、伝動ローラの伝動面６２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触が離れる位置に移動したときよりも引きずりトルクは大きい。
【００５４】
図６および図７は本発明の第３の実施形態である。
ここでは２個の同一径の伝動ローラ５１、６１の両方を固定軸で支持せずに、支持ローラ７１で支持し、支持ローラ７１を伝動ローラ５１および６１よりも空間が広い側に配置して、支持ローラ７１を伝動ローラ５１、６１の両方に共通に用いている。
【００５５】
支持ローラの案内面７２が２個の伝動ローラの伝動面５２、６２と入力ローラや出力リングの転がり面１２、２２との間に予圧を与える位置にあれば、トルクの向きにより２個の伝動ローラが楔ローラと固定軸の伝動ローラの役割を反転して、双方向のトルクを伝達することができる。
【００５６】
伝動ローラ５１、６１を支持ローラ７１に向かってばね９１により付勢しておき、支持ローラの支持軸を偏心軸７４とし、図７に示すように、偏心軸７４の回転により支持ローラ７１を前記空間が広がる方向に移動して、伝動ローラ５１、６１が、伝動ローラの伝動面５２、６２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触が離れる位置に、ばね９１の力により支持ローラに追従して移動させれば、引きずりトルクはほぼ消滅する。
【００５７】
図８および図９は本発明の第４の実施形態である。
ここでは２個の同一径の伝動ローラ５１、６１の両方を固定軸で支持していないことは図４と同様であるが、一方の伝動ローラ５１を空間が広い側に設けた支持ローラ７１で支持し、他方の支持ローラ８１を伝動ローラ６１よりも前記空間が狭く、トルクによる伝動ローラの移動を妨げない、伝動ローラ６１から離れた位置に設けている。そして支持ローラ７１および８１は偏心軸を持った支持軸７４および８４により支持されている。
【００５８】
図８においては、伝動ローラ５１をばね９１により空間が広がる方向に付勢して予圧し、伝動ローラ６１をばね９２により空間が狭まる方向に付勢しておけば、入力軸１に時計方向のトルクが加わったときには、支持ローラ８１は伝動ローラ６１の移動を妨げないので、伝動ローラ６１が入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触面に食い込んでトルクを伝達し、反時計方向のトルクが加わったときには伝動ロー５１には楔作用が生じないので、通常の楔ローラ伝動装置と同様にトルクを伝達しない
【００５９】
図９のように、図８の状態から偏心軸７４を回転して支持ローラ７１を伝動ローラ５１が前記空間が広がる方向に移動し、また偏心軸８４を回転して支持ローラ８１を可動の伝動ローラ６１が伝動ローラの伝動面６２と入力ローラおよび出力リングの転がり面１２、２２との接触が離れる位置に移動すれば、この場合にも引きずりトルクはほぼ消滅する。
【００６０】
以上の実施形態において、入力ローラと出力リングとの転がり面で形成される不等間隔の空間の最も狭い位置に固定軸で支持された伝動ローラ４１を配置した場合について述べたが、図１０に示すように、固定軸で支持された伝動ローラ４１を空間が最も広い位置に配置してもよい。
ただし図５および図６の第３の実施形態の場合には、支持ローラ７１は伝動ローラ５１用と伝動ローラ６２のそれぞれに必要になる。
【００６１】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る楔ローラ伝動機構を、入力軸および出力軸に垂直な平面で切断した断面図。
【図２】その楔ローラ伝動装置を、図１の切断面と直交した面で切断した断面図。
【図３】図１の支持ローラの支持軸を偏心軸とし、偏心軸を回転して伝動ローラを移動した図。
【図４】この発明の第２の実施形態についての、図１と同じ方向からの断面図。
【図５】図４の状態から偏心軸を回転して伝動ローラを移動した図。
【図６】この発明の第３の実施形態についての、図１と同じ方向からの断面図。
【図７】図６の状態から偏心軸を回転して伝動ローラを移動した図。
【図８】この発明の第４の実施形態についての、図１と同じ方向からの断面図。
【図９】図８の状態から偏心軸を回転して伝動ローラを移動した図。
【図１０】固定軸で支持された伝動ローラの位置を変更した図。
【図１１】従来の技術における双方向のトルクを伝動する楔ローラ伝動装置の例を示す図。
【００６２】
【符号の説明】
１              入力軸
２              出力軸
３              外箱および固定部
４、５          固定されたローラの軸
７              支持ローラの固定軸
１１              入力ローラ
１２              入力ローラの転がり面
１３              入力軸の支持軸受
２１              出力リング
２２              出力リングの転がり面
２３              出力軸の支持軸受
３５              固定部に設けた伝動ローラ側面の案内面
４１              固定ローラ
４２              固定ローラの伝動面
４３              固定ローラの支持軸受
５１、６１        伝動ローラ
５２、６２        伝動ローラの伝動面
５３              伝動ローラの支持軸受
６５              伝動ローラの側面
７１、８１        支持ローラ
７２、７２        支持ローラの案内面
７３              支持ローラの支持軸受
７４、８４        支持ローラの偏心軸
９１、９２        ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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