(57)【要約】【課題】交番電界発生部材の周面上を現像剤を担持したベルト状部材を移動させて現像するときの現像剤の搬送ムラに起因する現像ムラを防止する。【解決手段】現像剤Ｔを担持する無端ベルト１０１を交番電界発生部材４１の表面に面接触させながら移動させ，交番電界で現像剤Ｔを飛翔させて感光体ドラム２上の静電潜像を現像する。無端ベルト１０１は，駆動補助部材１０３により張力が与えられて交番電界発生部材４１と接触面全体に渡って略均一な圧力で接する。無端ベルト１０１は，摩擦帯電により現像剤Ｔと同極性に帯電するものを用いる。交番電界発生部材４１の無端ベルト１０１との接触面を，エンボス加工された表面保護層を形成した粗面とする。該粗面は，例えばその中心線平均粗さを５μｍ以上かつ２０μｍ以下とする。【選択図】図２
2004205883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基材中に所定間隔で配列され複数相の交流電圧が印加された複数の電極を備え，該電極間で発生する交番電界により対向配置された像担持体に向けて現像剤を飛翔させる交番電界発生部材と，前記現像剤を担持して前記交番電界発生部材の前記像担持体に対向する側の表面に面接触しながら移動する帯状部材とを具備し，飛翔させた前記現像剤により前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において，
前記交番電界発生部材における前記帯状部材と面接触する側の面が，略均一な粗面に形成されてなることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記帯状部材と前記交番電界発生部材とがその接触面全体に渡って略均一な圧力で接するよう構成されてなる請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記帯状部材が，前記交番電界発生部材と接して摩擦することにより，前記現像剤と同極性に帯電するものである請求項１又は２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項４】
前記交番電界発生部材における前記粗面の中心線平均粗さが，５μｍ以上かつ２０μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記交番電界発生部材における前記粗面の凸部のピッチが，現像解像度に対応するドットピッチの略２分の１以下である請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記交番電界発生部材の前記帯状部材と面接触する側の面に表面保護層が形成されており，該表面保護層がエンボス加工により粗面化されたものである請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置を具備してなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，現像剤を交番電界によって像担持体に向けて飛翔させることにより像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置及びそれを具備する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機，プリンタ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に適用される現像装置としては，現在，像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置が注目されており，パウダークラウド法，ジャンピング法や所定範囲に渡って形成された交番電界である電界カーテン（進行波電界）を利用した現像装置が提案されている。
電界カーテンを用いた現像装置としては，例えば，特許文献１，特許文献２等に，互いに位相が異なる複数種の交番電圧を発生する電源と，所定の基材中に所定間隔で複数配列された電極に前記電源からの交番電圧を印加することにより形成される進行波電界（交番電界の一例）によって現像剤を像担持体に向けて飛翔させながら搬送する部材（以下，交番電界発生部材という）とを備えた現像装置が提案されている。これにより，現像剤は，前記進行波電界に沿って飛翔しながら搬送され，像担持体の近傍において像担持体上に移行することになる。
また，特許文献３には，現像剤担持搬送体によって搬送される現像剤を予備荷電する予備荷電手段と，現像剤担持搬送体上に電界カーテンを作用させる電界カーテン発生手段（交番電界発生部材の一例）とを設けた装置が提案されている。この装置における予備荷電手段としては，例えば発泡ウレタンからなる予備荷電ローラが用いられており，その予備荷電ローラが現像剤担持搬送体に接するように設けられているとともに，この予備荷電ローラに先端が接するようにブレードが設けられている。予備荷電ローラは，現像剤担持搬送体との間で現像剤を摩擦することにより現像剤の予備帯電を行うとともに現像剤の層厚も規制するよう構成されている。このような構成により，現像剤を均一な層厚で供給できるとともに，現像剤を均一に適正な荷電量に帯電させることができる。その結果，搬送時に現像剤が飛散したり，形成される画像にカブリが生じることを回避できることが記載されている。
また，特許文献４には，現像剤を搬送する電極群の各電極の表面を粗面とすることにより，該粗面の微妙な凹凸が現像剤の飛翔効率を向上させる旨が記載されている。
ところが，以上示した現像装置においては，電極に電圧を印加することや現像剤との接触等によって，現像剤を担持する搬送路である前記交番電界発生部材の表面が帯電する可能性があり，電界カーテンの形成が不安定となるおそれがある。また，搬送路に現像剤が固着するおそれがあり，現像剤の搬送が妨げられる。このように現像剤の搬送が安定しなくなり，その結果安定した画像形成が得られないという問題が生じる。
この問題を解決するため，特許文献５には，前記進行波電界を発生させる現像剤搬送部材（前記交番電界発生部材の一例）の周面を覆う（面接触する）ベルト状部材を移動（像担持体に対向する側の表面上を移動）させて現像剤を搬送する現像装置が示されている。これにより，前記進行波電界を発生させる前記交番電界発生部材に対する帯電や現像剤の固着を防止でき，前記進行波電界が安定し，スムーズに現像剤を像担持体に向けて飛翔（供給）することができ，安定した現像及び画像形成を行うことが可能となる旨が特許文献５に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特公平５−３１１４６号公報
【特許文献２】
特公平５−３１１４７号公報
【特許文献３】
特開平３−２１９６７号公報
【特許文献４】
特開昭５９−１８９３７０号公報
【特許文献５】
特開２００２−９１１６０号公報
【非特許文献１】
IS&Ts NIP 15:1999 International Conference on Digital Printing Technologies p.262-265
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前記交番電界発生部材の周面に面接触するベルト状部材を移動させて現像剤を搬送すると，前記交番電界発生部材と前記ベルト状部材との摩擦帯電等により，その搬送中に搬送ムラが生じる結果，像担持体上で縦スジ状の現像ムラが生じるという新たな問題が発生する場合があることがわかった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，交番電界発生部材の周面上を現像剤を担持したベルト状部材を移動させることにより現像剤を像担持体に向けて飛翔させて現像する現像装置において，現像剤の搬送ムラに起因する現像ムラを防止する現像装置及びそれを具備する画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，所定の基材中に所定間隔で配列され複数相の交流電圧が印加された複数の電極を備え，該電極間で発生する交番電界により対向配置された像担持体に向けて現像剤を飛翔させる交番電界発生部材と，前記現像剤を担持して前記交番電界発生部材の前記像担持体に対向する側の表面に面接触しながら移動する帯状部材とを具備し，飛翔させた前記現像剤により前記像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置において，前記交番電界発生部材における前記帯状部材と面接触する側の面が，略均一な粗面に形成されてなることを特徴とする現像装置として構成されるものである。
これにより，前記交番電界発生部材の前記帯状部材との接触面全体の摩擦が略均一となり（局所的に強い摩擦が生じない），現像剤の搬送ムラに起因する現像ムラの発生を防止できる
この場合，前記帯状部材と前記交番電界発生部材とがその接触面全体に渡って略均一な圧力で接するよう構成されることが望ましい。
【０００６】
また，前記帯状部材が，前記交番電界発生部材と接して摩擦することにより，前記現像剤と同極性に帯電するものであれば，現像剤が前記帯状部材と離反する方向（現像剤を飛翔させる方向（前記像担持体に向かう方向））に帯電電荷が作用して飛翔効率が良くなるので，前記像担持体上の静電潜像の現像効率が良くなる。
【０００７】
また，前記交番電界発生部材における前記粗面の中心線平均粗さが，５μｍ以上かつ２０μｍ以下であるものや，前記交番電界発生部材における前記粗面の凸部のピッチが，現像解像度に対応するドットピッチの略２分の１以下であるものが望ましい。
これにより，前記粗面の凸部での摩擦帯電によって生じる現像剤の搬送ムラは非常に狭い領域（短いピッチ）でのみ発生することになるので，該搬送ムラの空間周期が現像解像度に対応するドットピッチよりも十分小さく，搬送ムラの影響が現像ムラとして表れない。
【０００８】
また，前記交番電界発生部材の前記帯状部材と面接触する側の面に表面保護層が形成されており，該表面保護層がエンボス加工により粗面化されたものであれば，容易に（低コストで）粗面化できるので好適である。
また，本発明は，前記現像装置を具備する画像形成装置として捉えたものであってもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例である複写機の概略断面図，図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置の概略断面図，図３は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の現像剤搬送方向の概略断面図，図４は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の電極へ印加する交番電圧の波形の一例を表す図，図５は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置の交番電界発生部材における進行波発生電極の配置状況を表す概略平面図，図６は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の表面上を無端ベルトが移動する状態の概略平面図，図７は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の表面上を無端ベルトが移動（回転）する状態の概略断面図，図８は本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の幅方向の概略断面図である。
【００１０】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例である複写機１の概略構成について説明する。
本複写機１の上部は，原稿読取部１１０となっている。これは，該原稿読取部１１０が備える自動原稿搬送装置１１２により，該自動原稿搬送装置１１２の上面の原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的にガラス板で形成された原稿台１１１上へ給送する装置である。
前記原稿台１１１上に載置，或いは前記自動原稿搬送装置１１２により前記原稿台１１上に給送された原稿の画像を走査して読み取る前記原稿読取部１１０の読取光学系は，前記原稿台１１１の下部に配置され，第１の走査ユニット１１３，第２の走査ユニット１１４，原稿からの反射光をＣＣＤラインセンサ１１６上に結像させる光学レンズ１１５，光電変換素子であるＣＣＤラインセンサ１１６等から構成されている。また，前記第１の走査ユニット１１３は，原稿面上を露光する露光ランプユニット１１３ａと，原稿からの反射光像を所定の方向に反射させる第１ミラー１１３ｂ等から構成されている。さらに，前記第２の走査ユニット１１４は，前記第１ミラーから反射されてくる原稿からの反射光を，前記ＣＣＤラインセンサ１１６に導く第２及び第３ミラー１１４ａ，１１４ｂより構成されている。
そして，前記原稿読取部１１０によって読み取られた原稿画像は，画像データとして不図示の画像データ入力部へと送られ，その画像データに対して所定の画像処理が施された後に不図示の画像処理部のメモリに一旦記憶され，画像処理終了後或いは外部からの所定の出力指示に応じて前記メモリ内の画像データが読み出されて前記原稿読取部の下方に配置された画像形成部２１０を構成する書込みユニット２２７に転送される。
【００１１】
前記書込みユニット２２７は，前記画像処理部から或いは外部の装置から転送されてきた画像データの内容に応じてレーザ光を出射する半導体レーザ光源（不図示），そのレーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー（不図示），等角速度で偏向されたレーザ光が感光体ドラム２上において等速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズ（不図示）等から構成されている。なお，本実施の形態では，前記書込みユニット２２７としてレーザ書込みユニットを用いているが，ＬＥＤやＥＬ等の発光素子アレイを用いた固体走査型の光書込みヘッドユニットを用いてもよい。感光体ドラム２としては，例えばアルミニウム等で製作された導電性基体（金属ドラム）の外周面に，アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ），セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）等の光導電層が薄膜状に形成されてなる構成が挙げられるが，特に限定されるものではない。
さらに，前記画像形成部２１０は，前記感光体ドラム２の周囲に，該感光体ドラム２を所定の電位に帯電させる帯電器２２３，前記感光体ドラム２上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像装置１００，前記感光体ドラム２表面に形成されたトナー像を記録シート（用紙）に転写する転写器２２５，前記感光体ドラム２を除電する除電器２２９，前記感光体ドラム上の余分なトナーを回収するクリーニング器２２６等も備えている。この画像形成部２１０により画像が転写された記録シートは，その後，定着ユニット２１７に送られ画像が記録シートに定着される。
また，前記画像形成部２１０の排出側には，前記定着ユニット２１７の他に，記録シートの裏面に再度画像を形成するために記録シートの方向（前後）を反転させるスイッチバック路２２１，画像が形成された記録シートに対してステープル処理等を行うとともに昇降トレイ２６１を有する後処理装置２６０を備えている。前記定着ユニット２１７によりトナー像が定着された記録シートは，必要に応じて前記スイッチバック路２２１を経て排紙ローラ２１９によって前記後処理装置２６０へと導かれ，ここで所定の後処理が施された後，前記昇降トレイ２６１上に排出される。
また，本複写機１は，前記画像形成部２１０に記録シートを供給する給紙部として，前記画像形成部２１０の下方に備えられた用紙トレイ２５１，前記スイッチバック路２２１に通じており記録シートの両面に画像形成を行う際に記録シートを一時退避させる両面ユニット２５５，複数の給紙トレイ２５２，２５３を備える多段給紙部２７０に加え，本複写機１の側面側に突出して設けられ手差トレイ２５４を供える手差しシート給送装置３００を具備している。さらに，前記各トレイ２５１，２５２，２５３，２５４にセットされた記録シートを前記画像形成部２１０の前記転写器２２５による転写位置へと搬送する搬送手段２５０を具備している。なお，前記両面ユニット２５５は通常の用紙カセットと交換可能な構成となっており，前記両面ユニット２５５を通常の用紙カセットに置き換えた構成とすることも可能となっている。
【００１２】
次に，図２に示す現像装置１００の概略断面図を用いて，本複写機１の特徴を有する現像装置１００について説明する。
現像装置１００は，図２に示すように，ケーシング４０，交番電界発生部材４１，ミキシングパドル４２，支持部材４３，現像剤供給部材４４，現像剤回収部材４５及び現像剤層厚規制部材４６等によって構成されており，交番電界発生部材４１に多相交流電源４７が接続されている。
前記ケーシング４０は，現像剤Ｔを内部に収容するものであり，また，必要に応じて当該現像装置１００を構成する部材を支持するものである。
前記ミキシングパドル４２は，前記ケーシング４０内に収容されている現像剤Ｔを混合するためのものである。
前記交番電界発生部材４１は，感光体ドラム２の現像領域に対向して略平面を形成するようなベルト形状となっている。なお，本実施形態では，前記交番電界発生部材４１として略平面状のものを示しているが，これに限定されるものではなく，例えば，緩やかな曲面を形成するような形状であっても構わない。
前記交番電界発生部材４１は，現像装置１００における上下方向に対して若干傾斜して，感光体ドラム２の表面における現像領域の接線に対して略平行となるように配置されている。
また，ベルト形状の交番電界発生部材４１が前記感光体ドラム２の現像領域に対向した状態を保持できるように，現像剤Ｔを搬送する表面（前記感光体ドラム２に対向する面）とは反対側の表面に，前記交番電界発生部材４１を保持する前記支持部材４３が設けられている。該支持部材４３の材質としては，例えば，ＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene：アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂等を挙げることができる。
【００１３】
前記交番電界発生部材４１の下方端部には，前記ケーシング４０内に収容されている現像剤Ｔを供給する前記現像剤供給部材４４が設けられている。
前記現像剤供給部材４４は，後述する無端ベルト１０１を介して，前記交番電界発生部材４１の幅方向（図２の奥行き方向）に所定の圧力で当接した状態で設けられている。この現像剤供給部材４４の圧接力はバネ等によって与えられる。
前記現像剤供給部材４４には，その表面上に形成する現像剤層の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材４６が当接するよう設けられている。
前記現像剤供給部材４４の材質は特に限定されるものではないが，例えばシリコーン，ウレタン，ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−メチレン共重合体）等のソリッドゴム，発泡ゴム等が挙げられる。また，カーボンブラックやイオン導電剤を添加することによって導電性を付与してもよい。図２に示す例では，直流電源４８にてバイアス電圧が印加されている。
なお，前記現像剤供給部材４４及び前記交番電界発生部材４１の弾性率を調整して両者の位置関係を制御するようにしてもよい。さらに，前記現像剤供給部材４４に印加する電圧を適切な値に設定し，前記現像剤供給部材４４に現像剤Ｔを帯電させる機能を付加するようにしてもよい。或いは，前記現像剤供給部材４４の前段に，例えば薄板状のブレード（材料としては，前記現像剤供給部材４４と同じものが使用可能）を設けて現像剤Ｔを帯電させるようにしても構わない。
また，前記交番電界発生部材４１の表面（感光体ドラム２との対向面）には，その表面を周方向に覆うように無端ベルト１０１（前記帯状部材の一例）が設けられている。この無端ベルト１０１は，ケーシング４０内に設けられたベルト駆動部材１０２によって，現像剤Ｔの搬送方向に所定の周速度で移動（回転）される。
このように，前記無端ベルト１０１が所定の周速度で移動することによって，前記現像剤供給部材４４によって供給される現像剤Ｔが前記無端ベルト１０１に担持され，現像剤Ｔが前記感光体ドラム２の近傍に向けて搬送されるとともに，前記交番電界発生部材４１の表面が常に刷新され，この表面上での帯電及び現像剤Ｔの固着が防止されるようになっている。
【００１４】
ここで，図３及び図４を用いて，前記交番電界発生部材４１について説明する。
図３は，前記交番電界発生部材４１の現像剤搬送方向の概略断面図である。
前記交番電界発生部材４１は，電界カーテン作用により現像剤Ｔを飛翔させながら搬送するものであり，図３に示すように，前記感光体ドラム２の近傍において，絶縁層４１ａと表面保護層４１ｃとからなる基材中に，電界カーテン作用を発生させる長尺状の進行波発生電極４１ｂが，４本を１組として複数組が順次連続して配設（配列）されている。
そして，これらの進行波発生電極４１ｂ・・４１ｂに多相交流電源４７から多相の交番電圧が印加されることにより，前記交番電界発生部材４１の表面に平行となる方向に交番電界である電界カーテンが発生し，これによって現像領域まで電界カーテン作用により現像剤Ｔを搬送するようになっている。
前記進行波発生電極４１ｂは，約５０ｄｐｉ（dot per inch）〜３００ｄｐｉ，すなわち約５００μｍ〜８５μｍのピッチ（電極間ピッチλ）の間隔を保って互いに平行に配置されており，幅４０μｍ〜２５０μｍ程度の微小電極となっている。図３に示す例では，４本の前記進行波発生電極４１ｂを１組とし，これら進行波発生電極４１ｂの各組に対し，例えば図４に示すような電圧波形の４相の交番電圧を印加する。これにより，前記進行波発生電極４１ｂ・・４１ｂ上に前記進行波電界が形成される。もちろんこれに限定されるものではなく，３本の進行波発生電極４１ｂを１組として３相の交番電圧を印加する等，複数相（２相以上）の交番電圧を印加するものであれば他の構成でも構わない。また，電圧波形は正弦波や台形波等でもよく，電圧値の範囲としては１００Ｖ〜３ｋＶ程度が好ましい。さらに，周波数の範囲としては１００Ｈｚ〜５ｋＨｚが好ましい。ただし，これらの電圧値や周波数については，前記進行波発生電極４１ｂの形状，現像剤Ｔの搬送速度，現像剤Ｔの使用材料等によって適正値を設定すればよく，特に限定されるものではない。
このようにして前記進行波発生電極４１ｂ間で発生する交番電界である進行波電界によって，前記無端ベルト１０１によって搬送されてくる現像剤Ｔが前記感光体ドラム２近傍において，該感光体ドラム２に向かって飛翔しながら搬送さる。これにより，飛翔する現像剤Ｔが前記感光体ドラム２側に移行し，該感光体ドラム２上の静電潜像を現像することになる。
【００１５】
図２に戻って前記現像装置１００の説明を続ける。
前記無端ベルト１０１の駆動速度は，現像剤Ｔの前記進行波電界による搬送速度に対して，ほぼ静止しているとみなされるレベルに制御されることが好ましく，例えば，現像剤Ｔの前記進行波電界による搬送速度に対して１０分の１ないしは１００分の１程度に設定される。なお，無端ベルト１０１の速度は，例えば赤外線センサを２つ設け，各々で現像剤Ｔの到達した時間を検知する方式，あるいは高速ビデオカメラを用いて測定する方式等を採用すればよい（例えば，非特許文献１参照）。
また，前記無端ベルト１０１は，前記交番電界発生部材４１との接触面全体に渡って略均一な圧力で接するよう一定の張力が付与されており，その表面上において前記進行波発生電極４１ｂにより形成された前記進行波電界（電界カーテン）が均一に作用するようになっている。
前記無端ベルト１０１の材料としては，ポリイミド，ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），ポリ４フッ化エチレン，ポリフッ化エチレンプロプレン，ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の有機絶縁材料や，シリコン，イソプレン，ブタジエン等のゴム材料を挙げることができる。また，前記無端ベルト１０１の厚みは，前記交番電界発生部材４１における前記電極間ピッチλにもよるが，５μｍ〜２００μｍ，好ましくは１０μｍ〜１００μｍ程度がよい。
前記ベルト駆動部材１０２としては，ＳＵＳ（ステンレス）または鉄等の金属ローラ部材や，これを芯金にしてその表面にゴム，フィルムやスポンジ等の部材を被覆したものが用いられる。
【００１６】
さらに，この実施の形態においては，前記無端ベルト１０１の回転をスムーズにするために，前記無端ベルト１０１を介して前記ベルト駆動部材１０２に向かって当接するように駆動補助部材１０３が設けられている。これにより，前記無端ベルト１０１は，前記ベルト駆動部材１０２と前記駆動補助部材１０３とにより挟み込まれた状態となり，前記ベルト駆動部材１０２との接触性が高まって高い駆動力を得る構造となっている。さらに，前記駆動補助部材１０３により前記無端ベルト１０１に対して，その幅方向（移動方向と略直角の方向）に均一な張力が加えられている。これにより，前記無端ベルト１０１と前記交番電界発生部材１とがその接触面全体に渡って略均一な圧力で接するよう構成されている。
前記駆動補助部材１０３としては，前記ベルト駆動部材１０２と同様に，ＳＵＳまたは鉄等の金属ローラ部材や，これを芯金にしてその表面にゴム，フィルムやスポンジ等の部材を被服したものが考えられる。また，前記駆動補助部材１０３の形状は，ローラ状に限らず板状あるいは角状であってもよい。さらに，前記駆動補助部材１０３には，前記ベルト駆動部材１０２に対して加圧当接させるための加圧手段（図示せず）が設けられていてもよい。その加圧手段としては，例えば板ばねやコイルばね等，押付け力を付与できるものを挙げることができる。
前記駆動補助部材１０３の回転機構としては，前記無端ベルト１０１との接触による従動回転機構，ギヤまたはプーリーとベルトにてベルト前記駆動部材１０２の駆動源に連結する連結駆動機構等を挙げることができる。また，図示はしないが，前記駆動補助部材１０３には別の駆動源を設けてもよい。さらに，前記駆動補助部材１０３を電気的に接地することにより，前記無端ベルト１０１の表面に帯電した電位を除電することができる。
【００１７】
前記交番電界発生部材４１の上方端部には，前記感光体ドラム２上の静電潜像の現像に寄与せずに前記無端ベルト１０１上に残存した現像剤Ｔをケーシング４０内部に回収するための前記現像剤回収部材４５が設けられている。前記現像剤回収部材４５の材質は特に限定されないが，例えば前記現像剤供給部材４４と同様のものを使用することが考えられる。
なお，本実施の形態では，前記現像剤回収部材４５が前記交番電界発生部材４１表面上の前記無端ベルト１０１に回転可能に接触する構成としているが，これに限定されるものではなく，非接触の形態や，回転しない構成であってもよい。
さらに，この実施の形態においては，前記無端ベルト１０１上に付着（残存）した現像剤Ｔを除去して前記ケーシング４０の現像剤蓄積部４０ａに回収するためのクリーニング部材として，前記無端ベルト１０１を介して前記ベルト駆動部材１０２に向かって当接するクリーニングブレード１０４が設けられている。該クリーニングブレード１０４は，前記ケーシング４０の一部に固定されている。前記クリーニングブレード１０４の材質としては，ＳＵＳ，ニッケルコートを施した鉄，ウレタンまたはシリコンゴム等が挙げられる。
なお，図２の例では，前記無端ベルト１０１の前記クリーニングブレード１０４と前記現像剤供給部材４４との間の部分に現像剤Ｔが再付着しないように，前記無端ベルト１０１側と前記現像剤蓄積部４０ａ側とを隔てるための隔壁部材１０５が設けられ，前記無端ベルト１０１のクリーニングをより有効に行える構成となっている。
【００１８】
図５は，前記交番電界発生部材４１における前記進行波発生電極４１ｂの配置状況を表す概略平面図である。
前記進行波発生電極４１ｂは銅箔等の導体からなり，所定間隔で（前記電極間ピッチ）で配列されている。また，前記交番電界発生部材４１には，複数相（本実施の形態では４相）の交番電圧を印加するための相ごとの接続端子４１ｄが設けられ，さらに前記進行波発生電極４１ｂそれぞれには，前記接続端子４１ｄのいずれかにつながる配線４１ｅが設けられている。前記接続端子４１ｄに前記多層交流電源を接続することにより，前記進行波発生電極４１ｂそれぞれに交番電圧が印可される。
図６は，前記交番電界発生部材４１の表面上を前記無端ベルト１０１が移動（回転）する状態の概略平面図である。
また，図７は，図６に示す前記交番電界発生部材４１及び前記無端ベルト１０１のＢ−Ｂ’断面を表す図である。図７では，便宜上，前記交番電界発生部材４１と前記無端ベルト１０１との間に隙間があるように表示しているが，実際は，前述したように前記駆動補助部材１０３によって前記無端ベルト１０１に加わる張力により，前記無端ベルト１０１と前記交番電界発生部材１とは，その接触面全体に渡って略均一な圧力で面接触している（ほぼ密着状態）。
【００１９】
図８は，前記交番電界発生部材４１の幅方向（現像剤搬送方向と直角の方向）の概略断面図（図５におけるＡ−Ａ’断面図）である。
図８に示すように，前記交番電界発生部材４１は，絶縁性と可撓性を併せ持つプラスチックベースフィルム等の前記絶縁層４１ａ，接着剤４１ａｘ，前記進行波発生電極４１ｂ，接着剤４１ｂｘ，回路（電極等）を外的環境（温度，湿度，腐食性ガス，物理的な外力）等から保護するためのカバーコートフィルムである前記表面保護層４１ｃがこの順序で積層された断面構造を有している。このような交番電界発生部材４１は，例えば，前記絶縁層４１ａ上に接着剤４１ａｘによって銅箔等の導電性材料を張り合わせた後，エッチングにより配線パターン（導体回路）を形成し（該導体回路が前記進行波電界発生電極４１ｂとなる），その回路面に接着剤４１ｂｘにより前記表面保護層４１ｃを接着することにより得られる。
前記交番電界発生部材４１に耐熱性が要求される場合は，前記絶縁層４１ａ（ベースフィルム）として，ポリイミドフィルムを用い，これに銅箔等の導電性材料をＮＢＲ若しくはポリアミドなどで変性した変性エポキシ樹脂あるいは熱硬化型アクリル樹脂などを接着剤として用いて接着する。また，前記表面保護層４１ｃ（カバーコートフィルム）の接着においても同種の接着剤を使用している。
前記交番電界発生部材４１の具体的構成としては，例えば，前記絶縁層４１ａ：ポリイミド（厚さ２５μｍ），前記進行波発生電極４１ｂ：銅（厚さ１８μｍ），前記表面保護層４１ｃ：ポリイミド（厚さ２５μｍ）といった構成を挙げることができる。
【００２０】
しかし，以上のようにして形成された状態のままでは，前記表面保護層４１ｃの表面には部分的な凹凸（不均一な凹凸）が形成される。このような部分的な凹凸を有する前記表面保護層４１ｃの表面に面接触させながら前記無端ベルト１０１を移動させると，前記表面保護層４１ｃの凸部において前記無端ベルト１０１との摩擦が大きくなり，該摩擦が大きい部分の摩擦帯電が大きくなる。その結果，前記交番電界発生部材４１による交番電界（進行波電界）が乱れて現像剤Ｔの搬送ムラが生じるものと考えられる。また，前記進行波電界（前記交番電界の一例）は現像剤搬送方向に作用するだけであるので，一旦発生した現像剤の搬送ムラを電界によって修復（改善）することができない。
この問題を解消するために，前記表面保護層４１ｃの表面を平滑化することも考えるが，前記進行波発生電極４１ｂ等のパターン配線が形成された基材の表面を平滑化することは容易でない。
そこで，本実施の形態では，前記表面保護層４１ｃの表面（前記無端ベルト１０１と接する側の面）を略均一な粗面４１ｃｘとなるよう加工することにより，前記表面保護層４１ｃと前記無端ベルト１０１との接触面全体に渡って略均一な摩擦が生じる（局所的に強い摩擦が生じない）ような構成としている。前記表面保護層４１ｃの表面を略均一な粗面４１ｃｘとする方法としては，前記表面保護層４１ｃの表面を研磨する方法も考えられるが，所定の表面粗さを有する加熱された押し型を押し当てる等により粗面４１ｃｘを形成するエンボス加工により粗面化すれば，容易に（低コストで）粗面化できるので好適である。
ここで，前記粗面４１ｃｘの粗さは，中心線平均粗さで５μｍ以上かつ２０μｍ以下とすることが望ましい。中心線平均粗さを５μｍ未満とするには，加工に手間（コスト）がかかり，２０μｍを超えると，前記粗面４１ｃｘの凸部と前記無端ベルト１０１との摩擦帯電による現像剤の搬送ムラが現像ムラ発生の要因となってしまうからである。例えば，前記粗面４１ｃｘの凸部のピッチが現像解像度に対応するドットピッチ（現像解像度が６００ｄｐｉである場合のドットピッチは４２．３μｍ）に近い或いはそれ以上である場合等である。即ち，前記粗面４１ｃｘの中心線平均粗さを２０μｍ以下とすれば，実際にはその凸部で摩擦帯電が生じてその凹部と帯電状態の分布が生じて非常に狭い領域（短いピッチ）での現像剤Ｔの搬送ムラが生じているが，該搬送ムラの空間周期が現像解像度に対応するドットピッチよりも十分小さいので，搬送ムラの影響が現像ムラとして表れない。
前記粗面４１ｃｘの凸部と前記無端ベルト１０１との摩擦帯電による現像剤の搬送ムラが現像ムラ発生の要因とならないようにするためには，前記粗面４１ｃｘの凸部のピッチを現像解像度に対応するドットピッチの略２分の１以下とすることが望ましい。
一方，前記無端ベルト１０１の前記交番電界発生部材４１との接触面を略均一な粗面とすることも考えられるが，前記交番電界発生部材４１側の表面に不均一な凹凸が形成されている状態のままでは効果が不十分となると考えられるので，前記交番電界発生部材４１側を粗面とする方が好適である。また，電極の形成等を何ら行わない前記無端ベルト１０１の表面は，特に加工を施さなくても十分平滑な面に形成される。
【００２１】
また，前記無端ベルト１０１の材料は，前記交番電界発生部材４１と接して摩擦することにより，現像剤Ｔと同極性に帯電するものを用いれば好適である。これにより，現像剤Ｔが前記無端ベルト１０１と離反する方向（現像剤Ｔを飛翔させる方向（前記感光体ドラム２に向かう方向））に帯電電荷が作用して飛翔効率が良くなるので，前記感光体ドラム２上の静電潜像の現像効率が良くなる。
本実施の形態では，マイナス極性を有する現像剤Ｔに対し，前記無端ベルト１０１の材料は，摩擦によりマイナス帯電する（現像剤Ｔと同極性に帯電する）材料として，ポリイミド，ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），ポリ４フッ化エチレン，ポリフッ化エチレンプロプレン，ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の有機絶縁材料や，シリコン，イソプレン，ブタジエン等のゴム材料とすることが考えられる。ここで，前記無端ベルト１０１と接触する前記交番電界発生部材４１の前記表面保護層４１ｃの材料は例えばポリミイド等とする。もちろん，現像剤Ｔがプラス極性を有する場合は，前記無端ベルト１０１の材料は，摩擦によりプラス帯電する材料（例えば，PVDF（Polyvinylidene Fluoride）等）とすればよい。もちろん，現像効率が良すぎることでいわゆるカブリが発生するような場合は，あえて現像剤Ｔの極性と逆極性に帯電する材料とすることも考えられる。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，現像剤を担持して交番電界発生部材の表面に面接触しながら移動する方式の現像装置において，交番電界発生部材における帯状部材と接する側の面が略均一な粗面であるので，接触面全体の摩擦が略均一となり（局所的に強い摩擦が生じない），現像剤の搬送ムラに起因する現像ムラの発生を防止できる。
また，交番電界発生部材に対する帯電や現像剤の固着を防止できるので，交番電界（進行波電界）が安定し，スムーズに現像剤を像担持体に向けて飛翔（供給）することができる。その結果，安定した現像及び画像形成を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例である複写機の概略断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置の概略断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の現像剤搬送方向の概略断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の電極へ印加する交番電圧の波形の一例を表す図。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置の交番電界発生部材における進行波発生電極の配置状況を表す概略平面図。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の表面上を無端ベルトが移動する状態の概略平面図。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の表面上を無端ベルトが移動する状態の概略断面図。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が具備する現像装置における交番電界発生部材の幅方向の概略断面図。
【符号の説明】
１…画像形成装置
２…感光体ドラム（像担持体）
４０…ケーシング
４１…交番電界発生部材
４１ａ…絶縁層（基材）
４１ａｘ，４１ｂｘ…接着剤
４１ｂ…進行波発生電極
４１ｃ…表面保護層（基材）
４１ｃｘ…粗面
４１ｄ…交番電圧を印加するための接続端子
４１ｅ…配線
４２…ミキシングパドル
４３…支持部材
４４…現像剤供給部材
４５…現像剤回収部材
４６…現像剤層厚規制部材
４７…多相交流電源
４８…直流電源
１００…現像装置
１０１…無端ベルト（帯状部材，現像剤搬送手段）
１０２…駆動部材
１０３…駆動補助部材
１０４…クリーニングブレード
１０５…隔壁部材
１１０…画像読取部
２１０…画像形成部
２５４…手差しトレイ
３００…手差しシート給送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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