(57)【要約】【課題】ベルトの張力調整装置のアルミニウム製部品の防錆能力および耐食性能を向上させることである。【解決手段】支点ボルト２に揺動自在に取り付けられたブラケット７と、テンションプーリ４を転がり軸受８を介して回転自在に支持するプーリ支持軸３と、オートテンショナ５のシリンダ５ａとを、アルミニウムで一体に形成し、化成皮膜処理を施して、その表面に不導体皮膜を形成することより、一体に形成した各部材の防錆能力を向上させるとともに、プーリ支持軸３と転がり軸受８の鋼製の内輪８ａとの接触面での電食を防止できるようにしたのである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に固定された支点軸と、支点軸を中心として揺動するプーリ支持軸と、プーリ支持軸により回転自在に支持されたテンションプーリと、油圧緩衝機構を内蔵するシリンダを備えたオートテンショナとから成り、前記オートテンショナの油圧緩衝機構により、ベルトからテンションプーリを介してプーリ支持軸に付与される押圧力を緩衝するとともに、前記プーリ支持軸をベルト張り側に向けて押圧するようにしたベルトの張力調整装置において、前記オートテンショナのシリンダおよびプーリ支持軸がアルミニウムで形成されたものであり、これらの各部材に化成皮膜処理を施したことを特徴とするベルトの張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内燃機関のカム軸駆動用のベルトまたはチェーンの張力調整装置や、内燃機関やモータ等のベルト動力伝達装置の張力調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的なベルトの張力調整装置として、例えば本発明の実施形態である図１に示すように、固定部材１に固定された支点ボルト２と、支点ボルト２を中心として揺動するプーリ支持軸３と、プーリ支持軸３により回転自在に支持されたテンションプーリ４と、油圧緩衝機構（図示省略）を内蔵するシリンダ５ａを備えたオートテンショナ５とから成り、オートテンショナ５の油圧緩衝機構により、ベルトＡからテンションプーリ４を介してプーリ支持軸３に付与される押圧力を緩衝するとともに、プーリ支持軸３をベルトＡ張り側に向けて押圧するようにしたものがある。
【０００３】
このようなベルトの張力調整装置では、オートテンショナのシリンダやプーリ支持軸等を、防錆および軽量化のためにアルミニウムで形成することが多い。しかし、これらのアルミニウム製の部材は、通常、表面処理を施されることなく、鋳造時に形成される酸化皮膜（アルマイト）のみで表面を覆われた状態で組み込まれるため、防錆能力や耐食性能が不足する場合がある。例えば、厳しい環境中で使用されたり、海外輸出等で高温多湿の条件下に長時間さらされたりする場合には、発錆により外観が劣化して商品価値が低下したり、他の鋼製部材との接触部に電食が生じ、この部分の強度の低下が装置全体の機能低下を引き起こすことが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は、ベルトの張力調整装置のアルミニウム製部品の防錆能力および耐食性能を向上させることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明においては、固定部材に固定された支点軸と、支点軸を中心として揺動するプーリ支持軸と、プーリ支持軸により回転自在に支持されたテンションプーリと、油圧緩衝機構を内蔵するシリンダを備えたオートテンショナとから成り、前記オートテンショナの油圧緩衝機構により、ベルトからテンションプーリを介してプーリ支持軸に付与される押圧力を緩衝するとともに、前記プーリ支持軸をベルト張り側に向けて押圧するようにしたベルトの張力調整装置において、前記オートテンショナのシリンダおよびプーリ支持軸をアルミニウムで形成し、これらの各部材に化成皮膜処理を施した構成を採用したのである。
【０００６】
すなわち、アルミニウム製のシリンダおよびプーリ支持軸に化成皮膜処理を施すことにより、これらの各部材の防錆能力を向上させるとともに、各部材の表面に不導体皮膜を形成して、他の異金属製部材との間での電食の発生を防止できるようにしたのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図３に基づき、この発明の実施形態を説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態を示す。このベルトの張力調整装置は、前述したように、固定部材１に固定された支点軸としての支点ボルト２と、支点ボルト２を中心として揺動するプーリ支持軸３と、プーリ支持軸３により回転自在に支持されたテンションプーリ４と、油圧緩衝機構（図示省略）を内蔵するシリンダ５ａを備えたオートテンショナ５とで基本的に構成されている。
【０００８】
前記プーリ支持軸３およびオートテンショナ５のシリンダ５ａは、支点ボルト２に滑り軸受６を介して揺動自在に取り付けられたブラケット７と一体にアルミニウムで形成され、支点ボルト２を中心として揺動するようになっている。
【０００９】
このうち、プーリ支持軸３は、その外径面に嵌め込まれた転がり軸受８を介して、テンションプーリ４を回転自在に支持している。一方、オートテンショナ５は、その油圧緩衝機構の作動ロッド５ｂの上端部を、シリンダ５ａから突出させて、固定部材１にボルト締めされたベースプレート９のストッパ１０に当接させている。
【００１０】
従って、装置運転中は、オートテンショナ５の油圧緩衝機構の作用により、作動ロッド５ｂが進退して、ベルトＡからテンションプーリ４を介してプーリ支持軸３に付与される押圧力が緩衝されるとともに、プーリ支持軸３がベルトＡ張り側に向けて押圧され、ベルトＡの張力が一定に保持される。
【００１１】
この張力調整装置では、アルミニウムで一体に形成されたプーリ支持軸３、ブラケット７およびオートテンショナ５のシリンダ５ａの全体に、化成皮膜処理を施して、その表面に不導体皮膜を形成している。形成する皮膜は、クロム酸塩系のものでもよいし、クロムフリーのものでもよい。これにより、高い防錆能力が得られ、プーリ支持軸３と転がり軸受８の鋼製の内輪８ａとの接触面に電食が発生するおそれもない。
【００１２】
図２は、第２の実施形態を示す。この実施形態では、固定部材１１にねじ止めされた支点軸１２に、テンションプーリ１３を転がり軸受１４を介して回転自在に支持するプーリ支持軸１５が、直接、揺動自在に取り付けられている。一方、オートテンショナ１６は、固定部材１１に固定され、そのシリンダ１６ａに内蔵された油圧緩衝機構（図示省略）の作動ロッド１６ｂの上端部が、プーリ支持軸１５の内側面に設けられたピン１７に当接している。装置運転中に、油圧緩衝機構の作用により作動ロッド１６ｂが進退してベルト張力を調整する機能は、第１の実施形態と同じである。
【００１３】
ここで、プーリ支持軸１５およびオートテンショナ１６のシリンダ１６ａは、それぞれアルミニウムで形成され、化成皮膜処理を施されている。これにより、各部材の防錆能力が向上するとともに、プーリ支持軸１５と転がり軸受１４の鋼製内輪１４ａとの接触面、およびシリンダ１６ａと鋼製の固定部材１１との接触面における電食が防止される。
【００１４】
図３は、第２の実施形態において、オートテンショナ１８のシリンダ１８ａに設けたフランジ１８ｂを、ボルト１９で固定部材２０に固定した例を示す。この例においても、シリンダ１８ａとそのフランジ１８ｂをアルミニウムで形成して化成皮膜処理を施すことにより、防錆能力の向上と、フランジ１８ｂと鋼製の固定部材２０のシリンダ取付部２０ａとの接触面での電食の防止が図れる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明の張力調整装置は、アルミニウム製のシリンダおよびプーリ支持軸に化成皮膜処理を施して、これらの各部材における発錆および他の異金属製部材との間での電食を防止できるようにしたので、高温多湿等の厳しい条件下で長時間搬送したり運転したりしても、外観の劣化や機能の低下が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ａは第１の実施形態の張力調整装置の正面図、ｂはａのＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図２】第２の実施形態の張力調整装置の一部切欠き側面図
【図３】図２のシリンダ取付方法の変形例を示す一部切欠き側面図
【符号の説明】
１  固定部材
２  支点ボルト
３  プーリ支持軸
４  テンションプーリ
５  オートテンショナ
５ａ  シリンダ
７  ブラケット
８  転がり軸受
８ａ  内輪
１１  固定部材
１２  支点軸
１３  テンションプーリ
１４  転がり軸受
１４ａ  内輪
１５  プーリ支持軸
１６  オートテンショナ
１６ａ  シリンダ
１８  オートテンショナ
１８ａ  シリンダ
１８ｂ  フランジ
１９  ボルト
２０  固定部材
２０ａ  取付部
Ａ  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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