(57)【要約】【課題】無線通信の受信電波強度に応じて複数の測位方法を切り替えて、必要な測位精度を発揮する測位方法により現在地を測位し、その位置を特定することができる携帯端末及び携帯端末の測位方法切替システムを提供する。【解決手段】受信した航行情報に基づいて現在地を表示する携帯端末であって、無線通信を行う無線通信手段３５と、前記無線通信手段３５の受信電波強度を取得する電波強度取得手段３３と、閾値として予め設定された閾値電波強度３７と前記受信電波強度とを比較する比較手段３９と、を備え、前記比較手段３９の比較結果に従って複数の測位方法を切り替え、選択された一の測位方法によって前記現在地が測位され、位置が特定される構成としたことを特徴とする携帯端末１。【選択図】　　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した航行情報に基づいて現在地を表示する携帯端末であって、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段の受信電波強度を取得する電波強度取得手段と、
閾値として予め設定された閾値電波強度と前記受信電波強度とを比較する比較手段と、を備え、
前記比較手段の比較結果に従って複数の測位方法を切り替え、選択された一の測位方法によって前記現在地が測位され、位置が特定される構成とした
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記複数の測位方法は、
前記携帯端末の現在地の測位を支援する支援サーバの支援を受けずに単独で、前記携帯端末の現在地を測位する単独測位モードと、
前記支援サーバの支援を受けつつ前記携帯端末の現在地を測位する支援モードと
を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記支援モードは、
前記携帯端末側で、起動時に衛星の位置に関する衛星情報を予め前記支援サーバから取得し、起動後に前記携帯端末の現在地についての測位データを取得し、前記携帯端末の現在地を特定する位置計算処理を前記携帯端末自身で行う第１支援モードと、
前記携帯端末側で、起動時に前記衛星情報を取得する代わりに、起動後に自ら前記衛星の位置を取得し、前記測位データを取得して前記測位データに基づいて位置計算処理の一部を行い、前記支援サーバ側で、残りの前記位置計算処理を行う第２支援モードと、
前記携帯端末側で、起動時に前記衛星情報を取得する代わりに、起動後に自ら前記衛星の位置を取得し、前記測位データを取得して前記支援サーバに送信し、前記支援サーバ側で、前記測位データに基づいて前記位置計算処理を行う第３支援モード
のいずれか又はこれらの組み合わせを含む構成としたことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記各モードは、前記携帯端末上で動作するアプリケーションソフトウェアの要求に応じて切り替えられる構成としたことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
受信した航行情報に基づいて現在地を表示する携帯端末と、
前記携帯端末の現在地の測位を支援する支援サーバと、
を備える携帯端末の測位方法切り替えシステムであって、
前記携帯端末は、
無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段の受信電波強度を取得する電波強度取得手段と、
閾値として予め設定された閾値電波強度と前記受信電波強度とを比較する比較手段と、を備え、前記比較手段の比較結果に従って、
前記支援サーバの支援を受けずに単独で、前記携帯端末の現在地を測位する単独測位モードと、
前記支援サーバの支援を受けつつ前記携帯端末の現在地を測位する支援モードと、
を切り替えて選択された測位方法によって前記携帯端末の現在地を測位して位置を特定する構成とした
ことを特徴とする携帯端末の測位方法切替システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信した航行情報に基づいて現在地を表示する携帯端末及び携帯端末の測位方法切替システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報産業の発達によって、携帯可能な小型情報端末（以下「携帯端末」という）が次々と開発されている。最近の携帯端末には、ＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を搭載した携帯電話やＧＰＳ装置が存在する。このＧＰＳの基本的な原理は、地上約２万Ｋｍの高さに２４個の衛星を打ち上げ、各衛星からの距離を知ることで自分の位置を計算するシステムである。
【０００３】
このＧＰＳで使われている衛星は、衛星自身の位置を含めた航路情報を携帯端末に送り、携帯端末は、この航路情報及び、受信した複数の衛星から送られてくる時刻情報に基づいて、各時刻の微小な時間差を割り出し、この時間差に電波の速度を掛けて受信機である携帯端末と衛星との距離を求めている。
【０００４】
このような携帯端末には、衛星からの航行情報を解析し、携帯端末単独で現在地を測位して現在地を特定する単独測位モードを採用するもの以外にも、衛星からの航路情報に基づく測位データを一端支援サーバに送り、支援サーバの支援を受けつつ携帯端末の現在地を特定するモードを採用するものも存在していた。このように従来の携帯端末は、予め固定した測位モードによって現在地を測位していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、携帯端末における無線通信の受信電波強度により支援サーバから受けられる支援が影響を受けることから、携帯端末の測位精度が十分とならない場合があり、固定した測位モードによって携帯端末の現在地を測位することは適切ではない。つまり、従来の携帯端末では、無線通信の受信電波強度に応じて複数の測位方法を切り替えて適切な測位モードを選択し、その現在地を測位することが望まれていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解消して、無線通信の受信電波強度に応じて複数の測位方法を切り替えて、必要な測位精度を発揮する測位方法により現在地を測位し、その位置を特定することができる携帯端末及び携帯端末の測位方法切替システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、受信した航行情報に基づいて現在地を表示する携帯端末であって、無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の受信電波強度を取得する電波強度取得手段と、閾値として予め設定された閾値電波強度と前記受信電波強度とを比較する比較手段と、を備え、前記比較手段の比較結果に従って複数の測位方法を切り替え、選択された一の測位方法によって前記現在地が測位され、位置が特定される構成としたことを特徴とする携帯端末である。
請求項１の構成によれば、まず、携帯端末では、無線通信を行う無線通信手段の受信電波強度と、閾値として予め設定された閾値電波強度とが比較される。そして、携帯端末では、その比較結果に従って複数の測位方法を切り替えて一の測位方法を選択し、携帯端末の現在地が測位され、位置が特定される。従って、携帯端末は、無線通信の受信電波強度に応じて複数の測位方法を切り替えて、必要な測位精度の測位方法により現在地を測位し、その位置を特定することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、前記複数の測位方法は、前記携帯端末の現在地の測位を支援する支援サーバの支援を受けずに単独で、前記携帯端末の現在地を測位する単独測位モードと、前記支援サーバの支援を受けつつ前記携帯端末の現在地を測位する支援モードとを有することを特徴とする。
請求項２の構成によれば、携帯端末は、無線通信の受信電波強度に応じて、測位精度を必要としない場合にはその現在地の測位を支援する支援サーバの支援を受けずに単独で携帯端末の現在地を測位したり、測位精度を必要とする場合には支援サーバの支援を受けつつ現在地を測位し、その位置を特定することができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２のいずれかの構成において、前記支援モードは、前記携帯端末側で、起動時に衛星の位置に関する衛星情報を予め前記支援サーバから取得し、起動後に前記携帯端末の現在地についての測位データを取得し、前記携帯端末の現在地を特定する位置計算処理を前記携帯端末自身で行う第１支援モードと、前記携帯端末側で、起動時に前記衛星情報を取得する代わりに、起動後に自ら前記衛星の位置を取得し、前記測位データを取得して前記測位データに基づいて位置計算処理の一部を行い、前記支援サーバ側で、残りの前記位置計算処理を行う第２支援モードと、前記携帯端末側で、起動時に前記衛星情報を取得する代わりに、起動後に自ら前記衛星の位置を取得し、前記測位データを取得して前記支援サーバに送信し、前記支援サーバ側で、前記測位データに基づいて前記位置計算処理を行う第３支援モードのいずれか又はこれらの組み合わせを含む構成としたことを特徴とする。
請求項３の構成によれば、携帯端末は、無線通信の受信電波強度に応じて３つのモードを切り替えて、例えば測位精度を多少必要とする場合には第１支援モードを、さらに測位精度を必要とする場合には第２支援モードを、非常に測位精度を必要とする場合には第３支援モードを選択して携帯端末の現在地を測位し、その位置を特定することができる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの構成において、前記各モードは、前記携帯端末上で動作するアプリケーションソフトウェアの要求に応じて切り替えられる構成としたことを特徴とする。
請求項４の構成によれば、携帯端末上で動作するアプリケーションソフトウェアが必要とする測位精度で携帯端末の現在地を測位し、携帯端末の現在地を特定することができる。
【００１１】
上記目的は、請求項５の発明にあっては、受信した航行情報に基づいて現在地を表示する携帯端末と、前記携帯端末の現在地の測位を支援する支援サーバと、を備える携帯端末の測位方法切り替えシステムであって、前記携帯端末は、無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の受信電波強度を取得する電波強度取得手段と、閾値として予め設定された閾値電波強度と前記受信電波強度とを比較する比較手段と、を備え、前記比較手段の比較結果に従って、前記支援サーバの支援を受けずに単独で、前記携帯端末の現在地を測位する単独測位モードと、前記支援サーバの支援を受けつつ前記携帯端末の現在地を測位する支援モードと、を切り替えて選択された測位方法によって前記携帯端末の現在地を測位して位置を特定する構成としたことを特徴とする携帯端末の測位方法切替システムにより、達成される。
請求項５の構成によれば、無線通信を行う無線通信手段の受信電波強度と、閾値として予め設定された閾値電波強度とが比較される。そして、携帯端末では、その比較結果に従って、第１の測位モード、第２の測位モード及び第３の測位モードを切り替えて一の測位方法を選択し、携帯端末の現在地が測位され、位置が特定される。従って、携帯端末は、無線通信の受信電波強度に応じて、測位精度を必要としない場合にはその現在地の測位を支援する支援サーバの支援を受けずに単独で携帯端末の現在地を測位したり、測位精度を必要とする場合には支援サーバの支援を受けつつ現在地を測位し、その位置を特定することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の好ましい実施形態としての携帯端末１を含む携帯端末の測位方法切替システム１００の構成例を示すシステム構成図である。
携帯端末の測位方法切替システム１００は、携帯端末１及び支援サーバ９を備えている。この携帯端末の測位方法切替システム１００では、これら携帯端末１と支援サーバ９とが例えば基地局７を介してインターネット５によってデータ通信が可能となっている。
【００１３】
携帯端末１は、衛星３から受信したＧＰＳ信号に基づいて現在地を表示する機能を有する。この携帯端末１は、例えばＧＰＳ受信機を搭載したいわゆるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機である。一方、支援サーバ９は、携帯端末１の現在地の測位を支援する機能を有する。この支援サーバ９は、例えばＧＰＳ受信機を搭載するコンピュータのような電子機器である。
【００１４】
この携帯端末１において特徴的なことは、複数の測位方法を切替可能であって、後述する所定の基準に従って複数の測位方法を切り換え、選択された一の測位方法によって携帯端末１の現在地が測位され、位置が特定されることである。
【００１５】
携帯端末１が有する複数の測位方法には、例えば携帯端末１の現在地の測位を支援する支援サーバ９の支援を受けずに単独で、携帯端末１の現在地を測位する単独測位モードや、例えば支援サーバ９の支援を受けつつ携帯端末１の現在地を測位する支援モードがある
【００１６】
図２〜図５は、それぞれ単独測位モード及び支援モードの一例を示す概念図である。
図２は単独測位モードによる測位方法の一例を示しており、図３〜図５はそれぞれ支援モードによる測位方法の一例を示している。尚、これら図２〜図５における携帯端末１は簡素化した構成で表されている。
この支援モードには、図３に示すオムニモード（第１支援モード）、図４に示すデミモード（第２支援モード）及び図５に示すシンモード（第３支援モード）があり、携帯端末１は、後述するように所定の基準に従って、これら複数の測位方法から一の測位方法を選択して現在地を測位する。以下、各モードの内容を具体的に説明する。
【００１７】
オムニモードは、例えば図３の携帯端末１側で、起動時に衛星３の位置に関する衛星情報を予め支援サーバ９から取得し、起動後に携帯端末１の現在地についての測位データを取得し、携帯端末１の現在地を特定する位置計算処理を携帯端末１自身で行う測位方法である。この衛星情報としては、アルマナックやエフェメリス等が挙げられる。
【００１８】
デミモードは、例えば図４の携帯端末１側で、起動時に上記衛星情報を取得する代わりに、起動後に自ら衛星３の位置を取得し、携帯端末１の現在地についての測位データを取得して測位データに基づいて位置計算処理の一部を行い、支援サーバ９側で、残りの前記位置計算処理を行う測位方法である。
【００１９】
シンモードは、例えば図５の携帯端末１側で、起動時に衛星情報を取得する代わりに、起動後に自ら衛星３の位置を取得し、携帯端末１の現在地についての測位データを取得して支援サーバ９に送信し、支援サーバ９側で、測位データに基づいて位置計算処理を行う測位方法である。
【００２０】
携帯端末１は、これらの測位方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて現在地を測位することができる。また、各モードは、携帯端末１上で動作するアプリケーションソフトウェアの要求に応じて切り替えられるのが望ましい。このアプリケーションソフトウェアの一例としては、ナビゲーションソフトウェアが挙げられる。このようにすると、携帯端末上で動作するアプリケーションソフトウェアが必要とする測位精度で携帯端末の現在地を測位し、携帯端末の現在地を特定することができる。
【００２１】
また、この携帯端末１の測位方法には、上記単独測位モード、オムニモード、デミモード及びシンモードに対してそれぞれ、例えばインドアモード及びアウトドアモードがある。
ここで、「インドアモード」とは、具体的には、弱い電波でも測位ができるように、デジタル信号処理をアウトドアモードより詳しく解析を行うモードとして携帯端末１の現在地を測位する測位方法であり、「アウトドアモード」とは、具体的には、屋外で測位を行うのに十分な計算を行うモードで、基本的には普通のＧＰＳ受信機の感度と同じモードとした携帯端末１の現在地を測位する測位方法である。
【００２２】
インドアモードとアウトドアモードとの違いについては、以下のような点がある。このインドアモードは、弱い電波で測位できる点でアウトドアモードよりも優れているものの、その分余分に位置計算を行うために消費電力等を多く必要とする。一方、アウトドアモードは、インドアモードで行う位置計算を行う必要がないので、携帯端末１の現在地を特定するまでの時間が短くて済む利点がある。
【００２３】
図６は、図１の携帯端末１の電気的な構成例を示すハードウェア構成図である。
携帯端末１は、基本機能部１１及びＧＰＳ受信部１３を備えている。基本機能部１１は、携帯端末１が有する基本的な機能、例えば基本ソフトウェアやアプリケーションソフトウェアが動作するために必要とされるハードウェアである。一方、ＧＰＳ受信部１３は、携帯端末１の現在地を測位するために必要とされる機能を発揮するハードウェアである。
【００２４】
基本機能部１１は、アンテナ１１ａを有する通信部１５、操作部１７、表示部１９、メモリ２３及びＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）２１を備えている。通信部１５は、例えば無線によってインターネットのようなネットワークに接続するためのインターフェースである。操作部１７は、例えば携帯端末１がＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であればポインティングデバイスによって操作可能なタブレット装置であり、例えば携帯端末１が携帯電話機であれば操作ボタンである。
【００２５】
表示部１９は、例えば液晶を用いた表示装置である。メモリ２３は、例えば基本ソフトウェアやアプリケーションソフトウェアを格納する読み出し専用或いは書き換え可能な不揮発性の情報記録媒体や、ＣＰＵ２１によってアプリケーションソフトウェア等を動作させるための作業領域として使用される揮発性の情報記録媒体である。また、ＣＰＵ２１は、通信部１５、操作部１７、表示部１９及びメモリ２３を制御している。
【００２６】
ＧＰＳ受信部１３は、基本機能部１１に接続されており、ＧＰＳアンテナ２９が接続された高周波処理部２７及びベースバンド部２５を有する。高周波処理部２７は、ＧＰＳアンテナ２９で受信された、図１の衛星３からの航行情報としてのＧＰＳ信号を同調し、所定周波数の信号を取得して図６のベースバンド部２５に出力する機能を有する。ベースバンド部２５は、この所定周波数の信号を検波して携帯端末１の現在地の測位データをＣＰＵ２１に、例えば航行メッセージを出力する機能を有する。
【００２７】
図７は、図６のメモリ２３上で動作するソフトウェア等の構成例を示す図である。まず、携帯端末１が有するソフトウェア等の概要について説明する。
この携帯端末１は、無線通信を行う無線制御部３５（無線通信手段）、無線制御部３５の受信電波強度を取得する信号強度取得部３３（電波強度取得手段）及び、閾値として予め設定された閾値電波強度としての閾値データ３７と受信電波強度とを比較するパラメータ比較部３９（比較手段）を備えている。
【００２８】
この携帯端末１において特徴的なことは、パラメータ比較部３９の比較結果に従って、図１の支援サーバ９の支援を受けずに単独で携帯端末１の現在地を測位する単独測位モードと、支援サーバの支援を受けつつ携帯端末１の現在地を測位する支援モードとを切り替えて、選択された測位方法によって携帯端末１の現在地を測位して位置を特定することである。
【００２９】
この携帯端末１は、図７のようにソフトウェアとして上記航行メッセージ解析部３１、信号強度取得部３３、無線制御部３５及びパラメータ比較部３９以外にも、ナビゲーションエンジン４１及びアプリケーションソフト４３を有する。
【００３０】
ナビゲーションエンジン４１は、ユーザが設定した所望の目的地に誘導するナビゲーションソフトウェアの主要部を構成する誘導機能を有する。ナビゲーションエンジン４１は、航行メッセージ解析部３１によってＧＰＳ信号から解析された航行メッセージに基づいて誘導を行う機能を有する。アプリケーションソフト４３は、ナビゲーションエンジン４１を利用しつつ携帯端末１の現在地を特定する必要のあるアプリケーションソフトウェアである。
【００３１】
ここで、上記閾値データ３７は例えば無線通信の受信電波強度であり、パラメータ比較部３９は、実際に受信した受信電波強度と、閾値データとしての予め設定された閾値受信電波強度とを比較している。
【００３２】
図８は、図１の支援サーバ９のハードウェア構成例を示すブロック図である。尚、支援サーバ９は、処理速度が高速である点や情報記録量が大容量である点等を除いて携帯端末１とほぼ同様の構成であるので、同一の構成は同一の符号を付してその説明を省略し、主として異なる点について説明する。
支援サーバ９は、操作部１７が例えばマウスやキーボードであり、図７の構成に加えてさらにハードディスク５３を備えており、携帯端末１の現在地の測位を支援する機能を有する。このハードディスク５３は、大容量の情報記録媒体であり、例えば光ディスクや光磁気ディスクにより代用しても良い。このハードディスク５３には、例えば上記携帯端末１の現在地を支援する機能を発揮する図示しない支援プログラムが格納されており、ＣＰＵ２１が必要に応じてこの支援プログラムをメモリ２３に読み込んで動作させ、携帯端末１の現在地を特定するための支援機能を発揮させるように構成されている。
【００３３】
図９は、図８のメモリ２３上で動作している支援プログラム等の構成例を示すソフトウェア構成例を示す図である。
支援サーバ９は、ソフトウェアとして航行メッセージ解析部６１、位置特定処理部６９、衛星情報提供部６７及び通信制御部６５を有し、さらにＧＰＳ信号を受信可能な衛星の位置に関する衛星情報６３を有する。
【００３４】
航行メッセージ解析部６１及び通信制御部６５は、それぞれ図７の航行メッセージ解析部３１及び無線通信制御部３５とほぼ同様機能を有する。主に異なる点は、航行メッセージ解析部６１は、上記航行メッセージ解析部３１の機能に加えてさらに衛星情報６３を逐一取得しておく機能を有する。
【００３５】
携帯端末１は、現在地を測位するのに自ら衛星の位置を捜索すると支援サーバ９から衛星情報６３の提供を受ける必要はないものの衛星の捜索に時間がかかるので、要求に応じて支援サーバ９から衛星情報６３を取得することができるようになっている。衛星情報提供部６７は、携帯端末１からの要求に応じて通信制御部６５の機能によって、この衛星情報６３を携帯端末１に提供する機能を有する。
【００３６】
位置特定処理部６９は、携帯端末１からの測位データに基づいて携帯端末１の現在地を特定する位置特定処理全体や、その一部の処理を行って携帯端末１に通信制御部６５を介して送信する機能を有する。
【００３７】
携帯端末の測位方法切替システム１００は以上のような構成であり、次に図１〜図９を参照しつつその動作例について説明する。まず、各測位モードを切り替える具体的な数値の一例を説明する。
図１０は、受信電波強度を用いた測位モード切替の一例を示す図である。
本実施形態では、携帯端末１における各測位モードの切り替えを図示のような設定に基づいて行うものとする。
具体的には、この携帯端末１における受信信号強度が例えば屋外での受信電波強度を０［ｄＢ］とした場合に０［ｄＢ］以上の場合には単独測位モードに切り替え、例えば−１０［ｄＢ］以上０［ｄＢ］未満の場合にはオムニモードに切り替え、例えば−２０［ｄＢ］以上−１０［ｄＢ］未満の場合にはデミモードに切り替え、例えば−２０［ｄＢ］未満の場合にはシンモードに切り替えるようになっている。尚、これらの各測位モードは、パラメータとしてのこれらの値のみならず、これに代えて或いはこれに組み合わせた他のパラメータに基づいて切り換えられるようにしても良いことはいうまでもない。ここでいう他のパラメータとしては、例えばアプリケーションソフトウェアが携帯端末１の現在地を測位する上で必要とする測定精度を挙げることができる。
【００３８】
図１１は、携帯端末の測位方法切替システム１００を用いた携帯端末１の現在地の測位方法の一例を示すフローチャートである。
図１２は、図１１のステップＳＴ３の詳細な手順の一例を示すフローチャートであり、図１３は、図１１のステップＳＴ４の詳細な手順の一例を示すフローチャートである。
処理が開始されると（図１１のステップＳＴ１）、ステップＳＴ２では、図７の無線通信制御部３５が行っている無線通信における無線受信強度（以下「電波レベル」という）を信号強度取得部３３が検出する。
【００３９】
次にステップＳＴ３では、携帯端末１において、インドアモード及びアウトドアモードのいずれかの測位方法の選択が行われる。具体的には、測位モードの選択が開始されると（図１２のステップＳＴ３１）、ステップＳＴ３２では、図７のパラメータ比較部３９が、受信した電波レベルと所定の設定値である閾値とを比較する。
【００４０】
ステップＳＴ３２にて、パラメータ比較部３９が、電波レベルが所定の設定値より強いと判断されると、携帯端末１はアウトドアモードとし（ステップＳＴ３３）、電波レベルが所定の設定値より弱いと判断されると、携帯端末１はインドアモードとする。以上のように携帯端末１は、インドアモード及びアウトドアモードのいずれかを選択する（ステップＳＴ３５）。
【００４１】
次に図１１のステップＳＴ４では、さらに単独測位モード、オムニモード、デミモード及びシンモードのいずれかから測位モード（測位方法）を選択する。具体的には、測位モードの選択が開始されると（図１３のステップＳＴ４１）、まずステップＳＴ４２では、携帯端末１において測位精度が必要であるか否かが判断される。測位精度が必要な場合にはステップＳＴ４３に進み、測位精度が必要なければステップＳＴ４８に進む。
【００４２】
ステップＳＴ４８では、測位モードを固定するか否かを判断し、固定する場合には単独測位モードに固定される（ステップＳＴ４９）。一方、測位モードを固定しない場合にはオムニモードに固定される（ステップＳＴ４７）。
【００４３】
一方、ステップＳＴ４２にて測位精度が必要な場合には、携帯端末１のパラメータ比較部３９が、受信した電波レベルと、予め設定された閾値データ３７とを比較して電波レベルの強弱を判断する。ここで、閾値データ３７は、図１０に示す電波レベルを使用する。電波レベルが弱い場合にはステップＳＴ４４に進み、強い場合には携帯端末１はオムニモードに固定する（ステップＳＴ４７）。ステップＳＴ４４では、携帯端末１側で、現在地の位置測位処理を行うか否かが判断され、携帯端末１自ら位置測位処理を行う場合にはデミモードに固定され（ステップＳＴ４６）、携帯端末１側では自ら位置測位処理を行わない場合にはシンモードに固定される（ステップＳＴ４５）。以上のようにして、携帯端末１は、これらの処理を繰り返しながら、受信した電波レベルを基にして、図６のＧＰＳ受信部１３が測位モードの設定を適切に切り替えることができる。
【００４４】
本発明の実施形態によれば、携帯端末１が、現在地を測位するのに最適な測位モードを自動的に選択して現在地を測位することができる。具体的には、例えば測位精度があまり必要でない場合には、携帯端末１は例えば単独測位モードで測位することができる。また、携帯端末１は、最適な測位モードの選択によって、現在地の測位時間を短くすることができるばかりでなく、携帯端末１のユーザに判断させる必要がなく、ユーザの負担を低減することができる。
【００４５】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
【００４６】
【発明の効果】
この発明によれば、無線通信の受信電波強度に応じて複数の測位方法を切り替えて、必要な測位精度を発揮する測位方法により現在地を測位し、その位置を特定することができる携帯端末及び携帯端末の測位方法切替システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施形態としての携帯端末を含む携帯端末の測位方法切替システムの構成例を示すシステム構成図。
【図２】単独測位モード及び支援モードの一例を示す概念図。
【図３】単独測位モード及び支援モードの一例を示す概念図。
【図４】単独測位モード及び支援モードの一例を示す概念図。
【図５】単独測位モード及び支援モードの一例を示す概念図。
【図６】図１の携帯端末の電気的な構成例を示すハードウェア構成図。
【図７】図６のメモリ上で動作するソフトウェア等の構成例を示す図。
【図８】図１の支援サーバのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図９】図８のメモリ上で動作している支援プログラム等の構成例を示すソフトウェア構成例を示す図。
【図１０】受信電波強度を用いた測位モード切替の一例を示す図。
【図１１】携帯端末の測位方法切替システムを用いた携帯端末の現在地の測位方法の一例を示すフローチャート。
【図１２】図１１のステップＳＴ３の詳細な手順の一例を示すフローチャート。
【図１３】図１１のステップＳＴ４の詳細な手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１・・・携帯端末，１５・・・通信部（無線通信手段），３３・・・信号強度取得部（電波強度取得手段），３５・・・無線通信制御部（無線通信手段），３９・・・パラメータ比較部（比較手段），１００・・・携帯端末の測位方法切替システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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