(57)【要約】【課題】発色性、インク吸収性に優れるとともにインク受理層の強度が高く、表面からの粉落ち現象を防止できるインクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】支持体の片面又は両面に、合成非晶質シリカ及び結着剤を含有するインク受理層を設けたインクジェット記録用紙において、インク受理層とその上に貼着された粘着テープとの１８０度剥離強度が０．３８〜０．７６ｋＮ／ｍ（であり、かつ、インク受理層表面をＸ線光電子分光法で測定した場合に、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐ（但し、Ｃ１Ｓ：炭素の１Ｓ軌道に由来するピーク面積、Ｓｉ２Ｐ：ケイ素の２Ｐ軌道に由来するピーク面積）で表される値が１．５〜５．０である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の片面又は両面に、合成非晶質シリカ及び結着剤を含有するインク受理層を設けたインクジェット記録用紙において、前記インク受理層とその上に貼着された粘着テープとの１８０度剥離強度が０．３８〜０．７６ｋＮ／ｍであり、かつ、前記インク受理層表面をＸ線光電子分光法で測定した場合に、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐ（但し、Ｃ１Ｓ：炭素の１Ｓ軌道に由来するピーク面積、Ｓｉ２Ｐ：ケイ素の２Ｐ軌道に由来するピーク面積）で表される値が１．５〜５．０であることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
ＩＳＯ−８７９１／４に規定され、ソフトバッキング、９８０ｋＰａにおけるプリントサーフラフネスが２．５〜６．０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
前記結着剤は、重量比でポリビニルアルコール１に対してエチレン酢酸ビニル共重合体ラテックス０．５〜２．０の割合で配合したものを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録用紙に関し、さらに詳しくは、発色性、インク吸収性、及びインク受理層の強度に優れたインクジェット記録用紙に関する。
【０００２】
【従来技術】
インクジェット記録方式は、インク滴を各種の方法によって飛翔させて記録紙上に画像形成させるものである。そのため、高速印刷やフルカラー化が容易である上、印刷装置を低価格にできることから、近年目覚ましい普及を遂げている。特に、最近のフルカラーインクジェットプリンターでは、インク滴の微小化や染料濃度の薄いフォトインクを使用し、さらに写真専用紙を用いることで銀塩写真に迫る高画質を実現可能になっている。
【０００３】
一方で、高速印刷に対応するため、インクジェット記録用紙には紙詰りの低減、搬送性の改善が要求されている。この紙詰りは、記録用紙の塗工層（特に表面のインク受理層）の成分が脱落する粉落ち現象によってプリンターの搬送ロールが滑り、紙送り不能となることから生じる。又、インクジェット記録用紙をオフセット印刷に適用することが検討されつつあるが、上記した粉落ち現象はピッキングと呼ばれる欠陥（オフセット印刷部分の剥がれ）を招くので、この点からも粉落ちの無いインクジェット記録用紙が必要となっている。
【０００４】
このようなことから、シリカ系の顔料を用いることで高速印刷やオフセット印刷を可能とする技術が報告されている（例えば、特許文献１参照）。又、インク受理層と粘着テープとの１８０度剥離強度を規定したり、インク受容層表面の炭素とケイ素の存在比をＸ線光電子分光法で規定することで、表面強度を高めて粉落ちを防止した技術が報告されている（例えば、特許文献２、３参照）
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１２７５８７号公報
【特許文献２】
特開平１１−１３８９７６号公報
【特許文献３】
特開平１０−１５１８４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献２に記載された技術の場合、記録用紙全体の単なる剥離強度を測定しているだけであり、実際にインク受理層表面の強度を正確に示しているとはいえない。つまり、剥離強度は、記録用紙における最も強度の弱い部分によって決定されるため、インク受理層の内部強度やインク受理層の下層や支持体の強度を示している場合もある。そのため、このようにして規定されたインクジェット記録用紙では、粉落ちを完全に防止することができない。
【０００７】
又、上記特許文献３に記載された技術の場合、オフセット印刷への適用は考えておらず、そのため、オフセット印刷に適したものとはいえない。
従って本発明の目的は、発色性、インク吸収性に優れるとともにインク受理層の強度が高く、表面からの粉落ち現象を防止できるインクジェット記録用紙を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するために種々検討した結果、以下に述べる剥離強度と、インク受理層表面の炭素とケイ素の存在比を特別な範囲に規定することで課題を解決できることを見いだした。
従って、本発明の上記の目的は、支持体の片面又は両面に、合成非晶質シリカ及び結着剤を含有するインク受理層を設けたインクジェット記録用紙において、前記インク受理層とその上に貼着された粘着テープとの１８０度剥離強度が０．３８〜０．７６ｋＮ／ｍであり、かつ、前記インク受理層表面をＸ線光電子分光法で測定した場合に、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐ（但し、Ｃ１Ｓ：炭素の１Ｓ軌道に由来するピーク面積、Ｓｉ２Ｐ：ケイ素の２Ｐ軌道に由来するピーク面積）で表される値が１．５〜５．０であることを特徴とするインクジェット記録用紙によって達成された。
特に、ＩＳＯ−８７９１／４に規定され、ソフトバッキング、９８０ｋＰａにおけるプリントサーフラフネスが２．５〜６．０μｍである場合や、前記結着剤が重量比でポリビニルアルコール１に対してエチレン酢酸ビニル共重合体ラテックス０．５〜２．０の割合で配合したものを含む場合、発色性、インク吸収性に優れるとともにインク受理層表面からの粉落ち現象を有効に防止できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。本発明のインクジェット記録用紙は、支持体の片面又は両面に、合成非晶質シリカ及び結着剤を含有するインク受理層を設けて構成されている。そして、以下に述べるインク受理層の強度と、インク受理層表面の炭素とケイ素の存在比を以下のように規定することを必須としている。
【００１０】
まず、本発明においては、インク受理層の強度を示す指標として、インク受理層とその上に貼着された粘着テープとの１８０度剥離強度を０．３８〜０．７６ｋＮ／ｍとする。ここで、１８０度剥離強度は、ＪＩＳ−Ｋ６８５４に規定する方法に従い、次のように測定する。まず、インク受理層表面に粘着テープであるセロテープ（登録商標、ニチバン製の幅１８ｍｍ）を端部を残して貼り、テープ表面に自重５ｋｇのローラを往復５回転転がしてテープを貼着させた後、貼着されていないテープ端部を側面視Ｕ字型となるように１８０度回頭させる。一方でインクジェット記録用紙の裏面に把持板を接着する。そして、上記テープ端部を定速引張試験機の移動ヘッドに取付け、上記把持板を固定ヘッドに取付け、移動ヘッドを１００ｍｍ／分の速度でインク受理層表面と平行に移動させることにより、テープをインク受理層表面から剥離させ、その時の荷重を測定する。
【００１１】
ここで、１８０度剥離強度が０．３８ｋＮ／ｍ未満であると、インク受理層やその他の塗工層の強度が低下するため、オフセット印刷時のピッキングの原因となる粉落ちが生じやすくなる。一方、１８０度剥離強度が０．７６ｋＮ／ｍを超えると、インク受理層の強度は向上するがインク吸収性が低下して印刷品質が劣化する。
【００１２】
さらに、本発明においては、インク受理層表面をＸ線光電子分光法で測定した場合に、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐ（但し、Ｃ１Ｓ：炭素の１Ｓ軌道に由来するピーク面積、Ｓｉ２Ｐ：ケイ素の２Ｐ軌道に由来するピーク面積）で表される値を１．５〜５．０とする。この規定を採用した理由は、以下による。つまり、インクジェット記録用紙の高速印刷性やオフセット印刷性に最も重要なのは、インク受理層最表面の状態（強度）であるが、剥離強度のみではこれら特性を充分に評価できない。すなわち、剥離強度は記録用紙における最も強度の弱い部分によって決定されるため、インク受理層の内部強度やインク受理層の下層や支持体の強度を示している場合もあり、必ずしもインク受理層最表面の強度を評価していない。
【００１３】
そこで、本発明者らは鋭意研究を進めた結果、上記１８０度剥離強度だけでなく、インク受理層表面の結着剤と合成非晶質シリカの存在比を規定することで、インク受理層最表面の強度を正確に評価し、高速印刷やオフセット印刷に影響を与える粉落ち現象を大幅に抑制できることを見出した。ここで、Ｘ線光電子分光法は、試料の最表面から３〜５０オングストローム程度の深さの構成元素を定量測定する方法である（表面分析図鑑  日本表面科学会編、学会出版センター、第１２４〜１２５項のＸ線光電子分光法を参照）。従って、この方法を用いれば、インク受理層の最表面近傍の元素測定を行うことができ、上記した評価を正確に行える。
【００１４】
又、Ｘ線光電子分光法は、元素にＸ線を照射した際に、元素の内殻電子から放出された光電子の運動エネルギーを測定する方法である。そして、インク受理層における水性樹脂等の結着剤に含まれる炭素の１Ｓ軌道に由来するピーク面積Ｃ１Ｓと、合成非晶質シリカに含まれるケイ素の２Ｐ軌道に由来するピーク面積Ｓｉ２Ｐを測定し、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐを算出することで、インク受理層表面の結着剤と合成非晶質シリカの存在比、ひいてはインク受理層最表面の強度を評価することができる。ここで、ピーク面積とは、所定の測定面積において検出された元素毎の光電子の運動エネルギーに応じた量である。
【００１５】
本発明において、上記Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐを１．５〜５．０とする理由は、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐが１．５未満であると、インク受理層表面の結着剤量が少ないため強度が低下し、粉落ちによるオフセット印刷時のピッキングやインクジェットプリンターでの搬送不良が生じるからである。又、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐが５．０を超えると、インク受理層表面の結着剤量が過剰となり、粉落ちは解消するもののインク吸収性が悪化し、実用上問題がある。好ましくは、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐを１．７〜４．５とする。
【００１６】
上記した剥離強度と比Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐを上記範囲にするための方法としては、インク受理層中の合成非晶質シリカと結着剤の配合比率、あるいはインク受理層塗工時の乾燥条件を変えることが挙げられる。前記配合比率は、合成非晶質シリカ１００重量部に対し結着剤を４０〜７０重量部の範囲で変化させることが好ましい。又、乾燥条件としては、記録用紙の上方と下方の両方から熱風を当てる方式とし、乾燥を早くするのが好ましい。なお、乾燥条件を変化させる具体的方法としては、乾燥の温度、風量、又は時間を変えることの他、インク受理層を塗工するための支持体の種類、厚みを変えることにより行うことができる。例えば、支持体が厚すぎると、上記した上方と下方の両方からの乾燥方式を採用しても乾燥し難くなるので、乾燥が早くなるよう支持体の坪量は２００ｇ／ｍ２以下であるのが好ましい。
【００１７】
本発明のインクジェット記録用紙は、ＩＳＯ−８７９１／４（１９９２年）に規定され、ソフトバッキング、９８０ｋＰａにおけるプリントサーフラフネスが２．５〜６．０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜５．０μｍであるのがよい。プリントサーフラフネスが２．５μｍ未満である場合、オフセット印刷自体に問題はないが、用紙表面の平滑度が高すぎ、インクジェット印刷時のインク吸収性やプリンター搬送性が低下する。一方、プリントサーフラフネスが６．０μｍを超えると、用紙表面が粗くなって転写ぬけ（インキが転写しない部分）が生じやすくなり、オフセット印刷適性に劣る。
【００１８】
次に、本発明のインクジェット記録用紙を構成する支持体や塗工層について説明する。
支持体は、主としてパルプに填料を内添したものを抄紙して得られるが、パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプを公知の技術で漂白したものを用いるのが好ましい。又、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプや非木材パルプなどのパルプを１種以上、目的に応じた比率で上記化学パルプに混合して使用することができる。なお、上記各パルプの種類を示す略記号は、ＪＩＳ紙パルプ用語に準拠したものである。
【００１９】
パルプに内添する填料は、カオリン、クレー、タルク、二酸化チタン、炭酸カルシウム、合成シリカ等を使用することができる。その他、添加薬品として、サイズ剤、硫酸バンド、耐水化剤、歩留まり向上剤、蛍光増白剤等をパルプ原料に配合することができる。これらの添加薬品は従来公知の薬品を使用することができる。例えば、サイズ剤としては、ロジン系（溶液タイプ、エマルジョンタイプ）、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、ワックス系、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、スチレンマレイン酸系樹脂等が挙げられる。
【００２０】
そして、これらの填料や添加薬品を配合したパルプ原料を例えば、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の公知の各種抄紙機を適宜使用して本発明の支持体を抄造することができる。また、このようにして抄造した支持体にデンプン及びデンプン誘導体を主成分とする塗工液をサイズプレス装置や、ゲートロールコーター等公知の装置を使用して塗布、または含浸することができる。また必要に応じて、発明の効果を損なわない範囲でサイズ剤、蛍光増白剤などの助剤を上記塗工液に適宜加えても良い。
【００２１】
本発明におけるインク受理層は、合成非晶質シリカ及び結着剤を含み、支持体の片面、両面いずれに設けてもよいものである。合成非晶質シリカは、インク受理層の顔料となるものである。合成非晶質シリカを用いる理由は、他の顔料（例えば炭酸カルシウム系）に比べてインクジェット印字に適するからである。好ましくはＪＩＳ  Ｋ５１０１に規定した測定法による吸油量が１５０〜３００ｍＬ／１００ｇである合成非晶質シリカを用いると、発色性、インク吸収性を向上できる。
【００２２】
結着剤は、特に限定されるものではなく、塗膜としての特性を維持するため、顔料を結着する作用、表面強度の維持、インク吸収性の確保などの目的で使用される。結着剤としては、例えば酸化デンプン、エーテル化デンプン、リン酸エステル化デンプンなどのデンプン誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白などのタンパク質類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂などの水溶性樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体または共重合体などのアクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、あるいはこれらの各種共重合体をカルボキシ基などの官能基含有単量体により変性させた官能基変性共重合体ラテックス、メラミン樹脂や尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂からなる水性結着剤、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、アルキッド樹脂ラテックス等があげられる。
【００２３】
本発明においては、これらの結着剤の少なくとも１種を使用することができ、又２種以上を組み合わせてもよい。結着剤の配合割合は、合成非晶質シリカ（顔料）１００重量部に対し、４０〜７０重量部であることが好ましい。結着剤の配合割合が４０重量部未満であるとインク受理層表面の強度が不充分となり、７０重量部を超えるとインク吸収性が不充分となるおそれがある。
【００２４】
好ましくは、結着剤として、ポリビニルアルコールとエチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを混合したものを用いると、発色性、インク吸収に優れたインクジェット記録用紙が得られる。特に、重量比でポリビニルアルコール１に対してエチレン酢酸ビニル共重合体ラテックス０．５〜２．０の割合で配合するとより好ましい。エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスの配合割合が０．５未満であると、インク受理層表面に存在する結着剤の割合が少なくなってインク受理層表面の強度が低下するからであり、２．０を超えるとインク受理層表面に存在する結着剤の割合が多くなり過ぎてインク吸収性が低下するからである。
【００２５】
又、インク受理層は、上記合成非晶質シリカと結着剤の他、金属塩やカチオン性化合物を含有することが好ましい。これらは、インクジェット記録方式において、インクを定着させて印字濃度を適正にし、印字物の耐水性を付与する機能を有する。カチオン性化合物は、特に限定されるものではなく、水性染料インクに含まれる水溶性直接染料中、又は、水溶性酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基等と不溶な塩を形成する２級アミン、３級アミンあるいは４級アンモニウム塩を含む染料定着剤である。カチオン性化合物は単独または２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２６】
インク受理層には、必要に応じて、更に顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、界面活性剤等を発明の効果を損なわない範囲で適宜添加することができる。
【００２７】
インク受理層の塗工量は３〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、更に好ましくは５〜１５ｇ／ｍ２である。塗工量が３ｇ／ｍ２未満であるとインク溶媒の吸収が不充分となり、特に混色系での画像で滲みが顕著に生じるおそれがある。また、塗工量が２０ｇ／ｍ２を超えると、塗工後の記録用紙を巻取ったものを平版にしたり更に小判に断裁する際にインク受理層が支持体から粉状に落ちたり、印字部を擦っただけでインク受理層が脱落する等、インク受理層の表面強度低下に起因する問題が生じるおそれがある。
【００２８】
インク受理層を支持体に塗工する方法としては、一般的な塗工装置である各種ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ゲートロールコーター、カーテンコーター、ショートドゥエルコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター、サイズプレス等をオンマシンまたはオフマシンで用いて塗工することができる。又、インク受理層を塗工した後にインク受理層をマシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置で表面処理することも可能である。
【００２９】
なお、インク受理層を支持体の片面のみに設ける場合、その反対面側には結着剤とカチオン性化合物を塗布して乾燥させた記録層を設けることもできる。結着剤はインク受理層に使用するものと同一のものが使用できる。カチオン性化合物は、インク中の染料の定着と耐水性の向上を目的として使用する場合が多く、これもインク受理層に使用されるものと同一で良い。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例によって更に詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。又、特に断らない限り、以下に記載する「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。
【００３１】
実施例１．
支持体の製造
１００％の広葉樹漂白クラフトパルプを叩解して濾水度を３５０ｍｌに調整したパルプ１００部に、カオリン１０部、硫酸バンド１．０部、ロジン系サイズ剤０．１部、歩留まり剤、染料を添加し、長網抄紙機で紙匹を形成した。紙匹を乾燥した後、酸化デンプン（ＭＳ３６００、日本食品化工製）５％、表面サイズ剤（コロパール、星光化学工業製）０．１％を含む液を、サイズプレスを用いて乾燥重量が３．５ｇ／ｍ２となるように塗布し、乾燥後マシンカレンダー処理して坪量２００／ｍ２の支持体を製造した。
インク受理層の製造
合成非晶質シリカ（ニップジェルＡＹ−６０３  日本シリカ工業製の吸油量２９０ｍＬ／１００ｇ）７０部、合成非晶質シリカ（ミズカシルＰ−５０  水澤化学工業製の吸油量１７０ｍＬ／１００ｇ）３０部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７、クラレ製）３５部、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックス（リカボンド  ＢＥ−７０００  中央理化工業製）２５部、カチオン性サイズ剤（ポリマロン３６０  荒川化学工業製）２部、染料定着剤、消泡剤及び希釈水を配合し、固形分濃度が１８％の塗液を調整した。この塗液を、エアーナイフコーターを用いて塗工量が１２ｇ／ｍ２となるよう上記支持体に塗工し、インク受理層を形成した。乾燥後、ソフトカレンダー装置にて２００ｋＰａの条件でインク受理層の表面処理を行い、インクジェット記録用紙を得た。
【００３２】
２．実施例２
塗液に配合するポリビニルアルコールを２０部とし、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを３０部に変更し、ソフトカレンダー装置の運転条件を３００ｋＰａとしたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００３３】
３．実施例３
支持体の坪量を７０ｇ／ｍ２とし、塗液に配合するポリビニルアルコールを２０部とし、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを２５部に変更したこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００３４】
４．実施例４
ソフトカレンダー装置によるインク受理層の表面処理を行わなかったこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００３５】
５．実施例５
ソフトカレンダー装置によるインク受理層の表面処理を３００ｋＰａの条件で２回行ったこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００３６】
６．実施例６
支持体の坪量を７０ｇ／ｍ２とし、塗液に配合するポリビニルアルコールを２０部とし、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを４５部としたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００３７】
７．比較例１
支持体の坪量を２５０ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例２と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００３８】
８．比較例２
支持体の坪量を７０ｇ／ｍ２とし、塗液に配合するポリビニルアルコールを２０部とし、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを１５部に変更し、ソフトカレンダー装置の運転条件を３００ｋＰａとしたこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００３９】
９．比較例３
支持体の坪量を７０ｇ／ｍ２とし、塗液に配合するポリビニルアルコールを３５部とし、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを５部に変更し、ソフトカレンダー装置によるインク受理層の表面処理を行わなかったこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００４０】
１０．比較例４
支持体の坪量を７０ｇ／ｍ２とし、塗液に配合するポリビニルアルコールを４０部とし、エチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを４０部に変更したこと以外は、実施例１と全く同様にしてインクジェット記録用紙を得た。
【００４１】
各実施例及び比較例で得られたインクジェット記録用紙の支持体坪量、インク受理層における結着剤の組成（ＰＶＡ，ＥＶＡの配合量）、及びインク受理層の表面処理におけるカレンダー圧を表１に示す。なお、表中、ＰＶＡはポリビニルアルコール、ＥＶＡはエチレン酢酸ビニル共重合体ラテックスを示す。
【００４２】
【表１】
2004268377.tif 000002
【００４３】
各実施例及び比較例で得られたインクジェット記録用紙について、以下に記載する方法で１８０度剥離強度、ピーク面積比、及びプリントサーフラフネスを測定するとともに、発色性、インク吸収性、印刷適性（ピッキング及び転写抜け）の評価を行った。その結果を表２に示す。表中の評価記号が◎〜○である場合は、特に問題なく使用することが可能であるが、△の場合は改善することが好ましいことを意味し、×の場合は改善を要することを意味する。
【００４４】
１８０度剥離強度
ＪＩＳ−Ｋ６８５４に規定する方法に従い、インク受理層表面に粘着テープであるセロテープ（登録商標、ニチバン製の幅１８ｍｍ）を端部を残して貼り、テープ表面に自重５ｋｇのローラを往復５回転転がしてテープを貼着させた後、貼着されていないテープ端部を側面視Ｕ字型となるように１８０度回頭させた。一方でインクジェット記録用紙の裏面に把持板を接着した。そして、上記テープ端部を定速引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＣ−１２１０Ａ）の移動ヘッドに取付け、上記把持板を固定ヘッドに取付け、移動ヘッドを１００ｍｍ／分の速度でインク受理層表面と平行に移動させることにより、テープをインク受理層表面から剥離させ、その時の荷重を測定した。
【００４５】
ピーク面積比
インク受理層の表面の炭素の１Ｓ軌道に由来するピーク面積Ｃ１Ｓ、ケイ素の２Ｐ軌道に由来するピーク面積Ｓｉ２ＰをＸ線光電子分光装置（日本電子製ＪＰＳ−８０）で求めた。測定条件は、Ｘ線源の加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電源を１０ｍＡとし、測定面積は直径６ｍｍの円とした。Ｃ及びＳｉのピークを測定し、半値幅法（ピークの高さに強度曲線の半値幅をかけ、ピーク面積を近似的に三角形として求める方法）によりピーク面積を求め、ピーク面積比Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐを算出した。
【００４６】
プリントサーフラフネス（ＰＳ粗さ）の測定
インク受理層表面のプリントサーフラフネスをＩＳＯ−８７９１／４（１９９２年）に従って測定した。測定機は、Ｍｅｓｓｍｅｒ社製のＰＡＲＫＥＲ  ＰＲＩＮＴ−ＳＵＲＦ  Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．Ｍｅ−９０を用い、ソフトバッキング、クランプ圧９８０ｋＰａの条件で測定した。
【００４７】
発色性
表計算ソフトウェア（マイクロソフト社のエクセル）で黒（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黄色（Ｙ）のベタ画像データを作製し、セイコーエプソン社製のインクジェットプリンターＰＭ−９００Ｃを用い、各インクジェット記録用紙にこのデータを印字した。印字後の各インクジェット記録用紙を恒温恒湿室にて２４時間放置した後、マクベス濃度計（ＲＤ９１５、Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用いて各色の印字濃度を測定し、その平均値を平均濃度として下記基準により評価した。尚、印字に際しては、プリンター添付のプリンタードライバーの設定として、用紙についてスーパーファイン専用紙を、モード設定について推奨設定（きれい）をそれぞれ選択して印字した。
○：平均濃度が１．６以上である
△：平均濃度が１．４以上〜１．６未満の範囲である
×：平均濃度が１．４未満である
【００４８】
インク吸収性
上記表計算ソフトウェア（エクセル）でマゼンタとグリーンのベタ画像が隣接するパターンを作成し、セイコーエプソン社製のインクジェットプリンターＰＭ−９００Ｃを用い、各インクジェット記録用紙にこのデータを印字した。印刷物におけるマゼンタとグリーンの境界部分の滲み（ブリード）を、下記の基準にて目視によって評価した。マゼンタとグリーンで生じるブリードは黒色になるため、より厳密な評価ができる。尚、印字に際しては、プリンター添付のプリンタードライバーの設定として、用紙についてスーパーファイン専用紙を、モード設定について推奨設定（きれい）をそれぞれ選択して印字した。
◎：境界部で滲みが全く認められない
○：境界部で滲みがほとんど認められない
△：境界部で滲みがやや認められる
×：境界部で滲みが著しく認められる
【００４９】
印刷適性
オフセット印刷機（ローランド社製  Ｒ−２０２）を用い、所定のインキ（東洋インキ  ＴＫ  ハイユニティ  藍  ＭＺ）及び湿し水（５％ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）水溶液）を用いてインク受理層に印刷した。印刷面のピッキング（剥け）、及び転写ぬけ（インキが転写しない部分）の状態を観察し、下記基準によって評価した。
ピッキング
◎：ピッキングが全く発生しない。
○：ピッキングが殆ど発生しない。
△：ピッキングが一部発生する。
×：ピッキングの発生が顕著である。
転写ぬけ
◎：転写ぬけが全く発生しない。
○：転写ぬけが殆ど発生しない。
△：転写ぬけが一部発生する。
×：転写ぬけの発生が顕著である。
【００５０】
【表２】
2004268377.tif 000003
【００５１】
表２から明らかなように、本発明の実施例１〜６では、発色性、インク吸収性に優れ、さらにピッキング及び転写ぬけがいずれも低減されていることが実証された。一方、ピーク面積比が１．５未満の比較例１、３の場合、ピッキングが顕著に生じ、ピーク面積比が５を超えた比較例４の場合、インク吸収性に劣った。このようなことから、ピーク面積比を１．５〜５とすることが必要なことがわかる。
【００５２】
また、１８０度剥離強度が０．３８ｋＮ／ｍ未満の比較例２の場合はピッキングが顕著に生じ、０．７６ｋＮ／ｍを超えた比較例４の場合は、インク吸収性に劣った。このようなことから、１８０度剥離強度を０．３８〜０．７６ｋＮ／ｍとすることが必要なことがわかる。
【００５３】
以上のことから、１８０度剥離強度とピーク面積比をともに本実施例の範囲内に規定することが必要なことがわかる。つまり、発色性、インク吸収性、印刷適性にともに優れたインクジェット記録用紙を得るには、１８０度剥離強度とピーク面積比の双方に注目すべきことが明らかである。
【００５４】
なお、プリントサーフラフネス（ＰＳ粗さ）が２．５μｍ未満の実施例５の場合は、実施例１〜３に比べてインク吸収性が若干劣り、６．０μｍを超えた実施例４の場合は、実施例１〜３に比べて転写ぬけが若干多かった。このようなことから、プリントサーフラフネスを２．５〜６．０μｍとすると、特にオフセット印刷特性が好ましくなることがわかる。又、結着剤におけるＥＶＡの割合がＰＶＡに対して２．０を超えた実施例６の場合は、上記割合が０．７１〜１．５の範囲にある実施例１〜３に比べて発色性やインク吸収性が若干劣った。このようなことから、結着剤におけるＥＶＡの割合をＰＶＡに対して０．５〜２．０とすると好ましいことがわかる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明においては、１８０度剥離強度と、Ｃ１Ｓ／Ｓｉ２Ｐで表されるインク受理層表面の炭素とケイ素の存在比をともに規定することで、発色性、インク吸収性だけでなく、印刷適性に優れたインクジェット記録用紙を得ることができる。特に、高速インクジェット印刷やオフセット印刷において問題となる粉落ちが生じず、インク受理層強度の高いインクジェット記録用紙を得ることができる。