(57)【要約】【課題】顧客の所望するストレージの使用容量を容易に設定できるとともに、実際に使用したストレージの容量に応じた使用料を課金することが可能なストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、およびストレージ装置を提供すること。【解決手段】サーバからの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置であって、まず、ストレージとの対応付けがサーバに予め設定されたデバイスファイルに対して、サーバがアクセスすることにより、デバイスファイルに対応するストレージへのアクセスを検知し、次に、ストレージへのアクセスの検知に基づいて、サーバへの課金のためのストレージサービス料金を算出する。【選択図】　　　図１
2004021796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法であって、
前記ストレージとの対応付けが前記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記デバイスファイルに対応する前記ストレージへのアクセスを検知し、
前記ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とするストレージサービス方法。
【請求項２】
前記ストレージへのアクセスの検知は、ストレージへの書き込みを指示するためのライトコマンドであることを特徴とする請求項１に記載のストレージサービス方法。
【請求項３】
前記ストレージへのアクセスの検知は、ストレージの使用を宣言するための特別な使用宣言コマンドであることを特徴とする請求項１に記載のストレージサービス方法。
【請求項４】
要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法であって、
前記ストレージに対応する仮想的な仮ストレージとの対応付けが前記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記仮ストレージに対応する前記ストレージを割り当てるとともに、前記デバイスファイルに対応する前記仮ストレージへのアクセスを検知し、
前記仮ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とするストレージサービス方法。
【請求項５】
要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービスプログラムであって、
前記ストレージとの対応付けが前記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記デバイスファイルに対応する前記ストレージへのアクセスを検知する機能と、
前記ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出する機能と、
を実現させるためのストレージサービスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス提供者がネットワークを介して利用者へ提供する接続サービス及び情報格納サービス等のネットワークストレージサービスに関し、特に、利用者の利用量に応じた上記サービスを提供するネットワークストレージサービスシステム及びその提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、ストレージ（ハードディスク等に確保されたメモリ領域）を顧客に貸し出し、課金するビジネス（ストレージサービス）がストレージサービスプロバイダ（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＳＳＰ）という名前で成長している。具体的には顧客のサーバ（要求元処理装置）にストレージサービスプロバイダ側でストレージ装置を用意し、顧客はストレージサービスプロバイダに対し必要な分だけストレージの容量を要求し、その容量分だけのレンタル料を支払うシステムである。
また、ストレージサービスプロバイダに限らずストレージを含むコンピュータ資源の使用に伴い課金を行う事は従来から実施されている運用形態である。
【０００３】
図１３は、従来のストレージサービスの流れを示すフローチャートである。
ユーザ３は、サーバ２を介して使用するストレージ（デバイス）の拡張を望む場合（ストレージサービス契約初期にあっては、設定を望む場合）、ストレージ（デバイス）の使用容量を計算し（ステップＳ１３１）、その使用容量をＳＳＰ／管理者８に電話や電子メールを用いて通知する（ステップＳ１３２）。
【０００４】
すると、ＳＳＰ／管理者８は、ユーザ２からの要求（上記ステップＳ１３２の通知）を受け付け（ステップＳ１３３）、ストレージ９に対して要求された使用容量分の領域（Ｄｉｓｋ領域）を割り当てるとともに（ステップＳ１３４）、ストレージ９を管理する装置に上記Ｄｉｓｋ領域の割り当てを設定する（ステップＳ１３５）。そして、ユーザ３に対してストレージの構成（デバイス構成）の変更（設定）が完了した旨を通知する（ステップＳ１３６）。これら処理には、ＳＳＰ／管理者８の受付けのための時間、対応処理等の時間（ステップＳ１３３乃至Ｓ１３６）がある程度必要となる。
【０００５】
そして、ストレージの構成の変更が完了した旨の通知を受領した（ステップＳ１３７）ユーザ３は、デバイスファイルをサーバ２上に設定する（ステップＳ１３８）。
【０００６】
ライト（Ｗｒｉｔｅ）コマンド等により、ユーザ３がサーバ２を介してストレージ９中のＤｉｓｋ領域を使用しようとすると（ステップＳ１３９）、ストレージ９の当該Ｄｉｓｋ領域が使用されるとともに（ステップＳ１４０）、ユーザ（顧客）３に対して使用量が課金される（ステップＳ１４１）。
【０００７】
なお、デバイスファイルとは、ホストコンピュータ上のユーザ／アプリケーションが、ストレージ等のデバイスにアクセスするためにホストコンピュータ上に設定されたファイルのことであり、Ｕｎｉｘ（Ｒ）の場合はデバイス特殊ファイル、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）の場合は単にディスク情報ともいう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ストレージサービスプロバイダやストレージ資源の課金運用には下記のような問題があった。
【０００９】
問題点１：　顧客からの要望によりストレージサービスプロバイダが貸し出すストレージ（使用デバイス）を拡張したい場合、顧客がプロバイダ／管理者に要求してストレージ（デバイス）の構成を変更する必要があったため、変更に時間がかかっていた。つまり、キャパシティオンデマンド（Ｃａｐａｃｉｔｙ　ＯｎＤｅｍａｎｄ）と言っても、顧客が望むストレージの容量（デバイス容量）を得るには時間と手間がかかっていた。
【００１０】
問題点２：上記問題点１を解決する上で、追加するストレージ（拡張デバイス）分のストレージ（デバイス）を予め用意しなければならないため、予め用意しておくストレージ（デバイス）の台数を増やさざるを得なかった。
【００１１】
問題点３：上記問題点２を解決する上で、提供されるストレージ（デバイス）が１ストレージ装置内であったため、複数のストレージ装置に跨ることができないなど拡張性に限界があった。
【００１２】
問題点４：ストレージ（デバイス）使用量は可変的であり、必ずしも増加するのみでない。しかし、ストレージ（デバイス）使用量が減少した場合にその部分を返却することが出来ず、顧客は使用していないストレージの使用料も支払わざるを得なかった。
【００１３】
本発明は、上述のような実状に鑑みたものであり、顧客の所望するストレージの使用容量を容易に設定できるとともに、実際に使用したストレージの容量に応じた使用料を課金することが可能なストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、およびストレージ装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置であって、まず、上記ストレージとの対応付けが上記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、上記要求元処理装置がアクセスすることにより、上記デバイスファイルに対応する上記ストレージへのアクセスを検知し、次に、上記ストレージへのアクセスの検知に基づいて、上記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記ストレージへのアクセスの検知が、ストレージへの書き込みを指示するためのライトコマンドであることが望ましい。
【００１６】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記ストレージへのアクセスの検知が、ストレージの使用を宣言するための特別な使用宣言コマンドであることが望ましい。
【００１７】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記ストレージと上記デバイスファイルとの対応付けを行う際、任意のサイズのストレージを設定することが可能であることが望ましい。
【００１８】
また、本発明の一態様によれば、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置であって、まず、上記ストレージに対応する仮想的な仮ストレージとの対応付けが上記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、上記要求元処理装置がアクセスすることにより、上記仮ストレージに対応する上記ストレージを割り当てるとともに、上記デバイスファイルに対応する上記仮ストレージへのアクセスを検知し、次に、上記仮ストレージへのアクセスの検知に基づいて、上記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記仮ストレージへのアクセスの検知が、ストレージへの書き込みを指示するためのライトコマンドであり、上記ライトコマンドにより上記仮ストレージに対応する上記ストレージを割り当てることが望ましい。
【００２０】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記仮ストレージへのアクセスの検知が、ストレージの使用を宣言するための特別な使用宣言コマンドであり、上記使用宣言コマンドにより上記仮ストレージに対応する上記ストレージを割り当てることが望ましい。
【００２１】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記仮ストレージへの割り当てを行う際、任意のストレージを設定することが可能であることが望ましい。
【００２２】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記仮ストレージと上記ストレージとの割り当てが、ストレージエリアネットワーク（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＳＡＮ）を介することが望ましい。
【００２３】
また、本発明のストレージサービス方法、ストレージサービスプログラム、またはストレージ装置は、上記仮ストレージと上記ストレージとの割り当てが、ゾーニングにより設定された伝送経路に基づいて行なわれることが望ましい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明のストレージ装置の概要を説明するための図である。
【００２５】
図１において、要求元処理装置であるサーバ（サーバＡ、サーバＢ、サーバＣ）２は、好ましくは顧客が使用する不図示の端末装置と接続されており、例えばインターネット等のネットワークを介してストレージ装置１とアクセス可能に構成されている。
【００２６】
また、パソコン等でインターネット経由でストレージ装置１に接続するようにしてもよい。
ストレージ装置１は、情報を格納するストレージ１２を管理し、使用検知機構１１と不図示のストレージサービス料金算出部とを備え、サーバ２は、ストレージ１２と対応付けて設定されたデバイスファイル２１を備えている。
【００２７】
使用検知機構１１は、上記ストレージ１２との対応付けが上記サーバ２に予め設定されたデバイスファイル２１に対して、上記サーバ２がアクセスすることにより、上記デバイスファイル２１に対応する上記ストレージ１２へのアクセスを検知する。
【００２８】
そして、ストレージサービス料金算出部は、上記ストレージ１２へのアクセスの検知に基づいて、上記サーバ２への課金のためのストレージサービス料金を算出する。
【００２９】
このように、予めサーバ２にストレージ１２の領域が使えるようにデバイスファイル２１（一般的なＯＳでは外部デバイスを通常のファイルと同様の手法で処理（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）するための特別なファイルであり、これに対してＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅを行う事で外部装置にＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅが実現可能となる）の設定を実施しておく。これにより、サーバ２からは、ストレージ装置１がサーバ２のデバイスファイル２１として見えている状態となり、このサーバ２上でこのデバイスファイル２１を使用することによって、サーバ２がストレージ１２に対してアクセスが可能となる。
【００３０】
このような構成をとることにより、サーバ２がストレージ１２を実際に使用した分のみを課金することによって、タイムリーに必要なメモリ容量（ディスク容量）を使用できることが可能となる。
【００３１】
図２は、本発明のストレージサービスの流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザ３は、ステップＳ２１において、端末を用いてあるいは直接サーバ２に対して、設定したいあるいは拡張したいデバイス（ストレージ１２）の使用容量を指定する。このとき、容量不足時の動作指定を行ってもよい。
【００３２】
サーバ２は、ステップＳ２２において、ユーザ３からの上記指定（要求）を受け付け、ストレージ装置１に対して、指定された使用容量のストレージ１２を設定するコマンドを発行する。
【００３３】
ストレージ装置１は、ステップＳ２３において、ステップＳ２２でサーバ２が発行した使用容量を設定するコマンドを受領し、ステップＳ２４において、その要求がストレージ１２の残容量内であるか否か（ストレージ装置１がストレージ１２として使用できるハードディスクの残容量内）を判断する。
【００３４】
ステップＳ２４で容量内でないと判断された場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）は、ステップＳ２５において、容量不足時におけるユーザ３からの指定が「即時エラー」であるか「可能分確保」であるかを判断する。
【００３５】
ステップＳ２５で「即時エラー」の場合は、ストレージ装置１がサーバ２に対してエラー通知を行ない、このエラー通知を受領（ステップＳ２６）したサーバ２がユーザ３（ユーザ３の使用する端末）に対して、ディスプレイ等にエラー表示をしたり、エラー通知の電子メール等を送信したりする。
【００３６】
一方、ステップＳ２５で「可能分確保」の場合は、ストレージ装置１は、ステップＳ２７において、確保可能な最大容量分のストレージ１２によりディスク構成の設定を行ない、当該ディスクのフォーマットを実施する。
【００３７】
また、ステップＳ２４で容量内であると判断された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２８において、指定された容量分のストレージ１２によりディスク構成の設定を行ない、当該ディスクのフォーマットを実施する。
【００３８】
そして、ステップＳ２７あるいはＳ２８でフォーマットが実施された後、ステップＳ２９において、フォーマットされたディスク領域（Ｌｏｇｉｃａｌ　Ｕｎｉｔ　Ｎｕｍｂｅｒ：ＬＵＮ）を指定のサーバ２以外に使用できないように設定する。ＬＵＮはデバイスファイル２１に連携しており（関連付けられており）、デバイスファイル２１はユーザ３の使用するサーバ２毎に割り当てられるため、対象となる（ユーザＩＤを有している）ユーザ３のみがディスクへのアクセスを許可される。
【００３９】
ステップＳ２９での設定が終了すると、サーバ２に対して完了通知が通知され、この完了通知を受領した（ステップＳ３０）サーバ２がユーザ３（ユーザ３の使用する端末）に対して、ディスプレイ等に完了通知表示をしたり、完了通知の電子メール等を送信したりする。
【００４０】
以上のステップＳ３０までの処理を実行することにより、ストレージ１２の容量を設定できる。すなわち、ストレージ１２を使用するための使用宣言の前に、使用するストレージ１２の容量の指定を、ユーザ３の希望を受けたサーバ２がストレージ装置１に対してコマンドで発行することにより、ストレージ装置１はこれに合わせて、対象とするストレージ１２の容量を動的に設定し、ユーザ３に用意することができる。
【００４１】
そして、ステップＳ３１において、ユーザ３がファイルの新規作成やその移動、複写等を行うことにより、サーバ２が保有する自己のデバイスファイル２１を使用することになる。すなわち、サーバ２がステップＳ３２において、ライトコマンドの要求を受け付け、ストレージ装置１に対して、ライトコマンドを発行する（ステップＳ３３）。
【００４２】
すると、ストレージ装置１は、ステップＳ３４において、ライトコマンドを受領する。
ステップＳ３４でライトコマンドを受領したストレージ装置１は、ストレージ装置１が備える使用検知機構１１へ当該ライトコマンドを渡し、ステップＳ３５において、使用検知機構１１がライトコマンドを検出する。そして、ステップＳ３６において、そのライトコマンドを発行した発行元のサーバＩＤとライト先のストレージ１２のディスク領域（ＬＵＮ）との組み合わせ（後述するアクセス許可テーブル１３Ａ）により、顧客情報を獲得し、ステップＳ３７において、そのライトコマンドを発行したサーバ２のユーザ３に課金するための計算を実行する。
【００４３】
このように、実際にサーバ２がストレージ１２を使用するシグナルとなるのが、ライトコマンドであり、このライトコマンドを検知するのが使用検知機構１１である。そして、使用検知機構１１をストレージ装置１に設けることにより、ストレージ装置１側でサーバ２からのストレージ１２の使用を検知し、対象となるサーバ２のユーザ３に対して課金を行うことが可能となる。
【００４４】
なお、ライトコマンドの代わりに、サーバ２が使用するストレージ１２に対して、ストレージ１２の使用を宣言するための特別な使用宣言コマンドを発行する。この使用宣言コマンドを発行した時点からそのストレージ１２がサーバ２に割り当てられるようにしてもよい。
【００４５】
図３は、サーバとストレージとの対応付けを説明するための図である。
上述したように、サーバ２とデバイス１２とは、対応付けが行われている。この対応付けは、例えば、図３のようなアクセス許可テーブル１３Ａによって実現されている。
【００４６】
図４は、ストレージの使用を停止するための処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザ３は、ステップＳ４１において、端末を用いてあるいは直接サーバ２に対して、使用を停止したいデバイス（ストレージ１２）の使用容量および領域を指定する。
【００４７】
サーバ２は、ステップＳ４２において、ユーザ３からの上記指定（使用停止要求）を受け付け、ストレージ装置１に対して、指定されたストレージ１２の使用を停止するためのコマンド（使用設定停止コマンド）を発行する。
【００４８】
ストレージ装置１は、ステップＳ４３において、ステップＳ４２でサーバが発行した使用設定停止コマンドを受領し、ステップＳ４４において、アクセス許可テーブル１３Ａの該当箇所を書き換えるとともに、指定された容量および領域分のサーバ割り当て済デバイス領域を開放する（サーバ２とストレージ１２との対応付けを解除する）。
【００４９】
そして、ステップＳ４５において、容量減少分に応じて課金料を減少するよう計算し、サーバ２に対して通知する。
この完了通知を受領した（ステップＳ４６）サーバ２は、ユーザ３（ユーザ３の使用する端末）に対して、ディスプレイ等に完了通知表示をしたり、完了通知の電子メール等を送信したりする。
【００５０】
図５は、本発明の他のストレージ装置の概要およびサーバとストレージとの対応付けを説明するための図である。
図５において、サーバ（サーバＡ、サーバＢ、サーバＣ）２は、好ましくは顧客が使用する不図示の端末装置と接続されており、例えばインターネット等のネットワークを介してストレージ装置１とアクセス可能に構成されている。
【００５１】
ストレージ装置１は、情報を格納するストレージ１２を管理し、使用検知機構１１と不図示のストレージサービス料金算出部とを備え、サーバ２は、ストレージ１２に対応する仮想的な仮ストレージ１４との対応付けが予め設定されたデバイスファイル２１を備えている。
【００５２】
ここで、仮ストレージ１４とは、デバイスファイル２１とストレージ１２とが１対１に対応しているように示すために、デバイスファイル２１と１対１に対応付けたテーブルである。
【００５３】
使用検知機構１１は、上記ストレージ１２に対応する仮想的な仮ストレージ１４との対応付けがサーバ２に予め設定されたデバイスファイル２１に対して、上記サーバ２がアクセスすることにより、上記仮ストレージ１４に対応する上記ストレージ１２を割り当てるとともに、上記デバイスファイル２１に対応する上記仮ストレージ１４へのアクセスを検知する。
【００５４】
そして、ストレージサービス料金算出部は、上記仮ストレージ１４へのアクセスの検知に基づいて、上記サーバ２への課金のためのストレージサービス料金を算出する。
【００５５】
このように、予めサーバ２に仮ストレージ１４の領域が使えるようにデバイスファイル２１の設定を実施しておくことにより、サーバ２からは、ストレージ装置１がサーバ２のデバイスファイル２１として見えている状態となり、このサーバ２上でこのデバイスファイル２１を使用することによって、サーバ２が仮ストレージ１４を介しストレージ１２に対してアクセスが可能となる。
【００５６】
このような構成をとることにより、サーバ２がストレージ１２を実際に使用した分のみを課金することによって、タイムリーに必要なメモリ容量（ディスク容量）を使用できることが可能となる。
【００５７】
また、サーバ２と仮デバイス１４およびデバイス１２とは、例えば、図中のようなアクセス許可テーブル１３Ｂによって対応付けが実現されている。
なお、ストレージ１２の集まり（群）をシェアードプールと呼ぶ。
【００５８】
図６は、本発明の他のストレージサービスの流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザ３は、ステップＳ６１において、端末を用いてあるいは直接サーバ２に対して、設定したいあるいは拡張したいデバイス（ストレージ１２）の使用容量を指定する。このとき、容量不足時の動作指定を行ってもよい。
【００５９】
サーバ２は、ステップＳ６２において、ユーザ３からの上記指定（要求）を受け付け、ストレージ装置１に対して、指定された使用容量のストレージ１２を設定するコマンドを発行する。
【００６０】
ストレージ装置１は、ステップＳ６３において、ステップＳ６２でサーバ２が発行した使用容量を設定するコマンドを受領し、ステップＳ６４において、その要求が仮ストレージ１４に対応するストレージ１２群（シェアードプール）内にあるか否かを判断する。
【００６１】
ステップＳ６４でシェアードプール内にないと判断された場合（ステップＳ６４：Ｎｏ）は、ステップＳ６５において、容量不足（対応するストレージ１２がない）時におけるユーザ３からの指定が「即時エラー」であるか「可能分確保」であるかを判断する。
【００６２】
ステップＳ６５で「即時エラー」の場合は、ストレージ装置１がサーバ２に対してエラー通知を行ない、このエラー通知を受領（ステップＳ６６）したサーバ２がユーザ３（ユーザ３の使用する端末）に対して、ディスプレイ等にエラー表示をしたり、エラー通知の電子メール等を送信したりする。
【００６３】
一方、ステップＳ６５で「可能分確保」の場合は、ストレージ装置１は、ステップＳ６７において、シェアードプール（ストレージ１２群）の未使用領域から最大容量分のストレージ１２によりディスク構成の設定を行ない、当該ディスクのフォーマットを実施する。
【００６４】
また、ステップＳ６４でシェアードプール内にあると判断された場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ６８において、シェアードプールの未使用領域から指定容量分のストレージ１２によりディスク構成の設定を行ない、当該ディスクのフォーマットを実施する。
【００６５】
そして、ステップＳ６７あるいはＳ６８でフォーマットが実施された後、ステップＳ６９において、フォーマットされたディスク領域（Ｌｏｇｉｃａｌ　Ｕｎｉｔ　Ｎｕｍｂｅｒ：ＬＵＮ）を指定のサーバ２以外に使用できないように設定する。ＬＵＮはデバイスファイル２１に連携しており（関連付けられており）、デバイスファイル２１はユーザ３の使用するサーバ２毎に割り当てられるため、対象となる（ユーザＩＤを有している）ユーザ３のみがディスクへのアクセスを許可される。
【００６６】
ステップＳ６９での設定が終了すると、サーバ２に対して完了通知が通知され、この完了通知を受領した（ステップＳ７０）サーバ２がユーザ３（ユーザ３の使用する端末）に対して、ディスプレイ等に完了通知表示をしたり、完了通知の電子メール等を送信したりする。
【００６７】
以上のステップＳ７０までの処理を実行することにより、ストレージ１２の容量を設定できる。すなわち、ストレージ１２を使用するための使用宣言の前に、使用するストレージ１２の容量の指定を、ユーザ３の希望を受けたサーバ２がストレージ装置１に対してコマンドで発行することにより、ストレージ装置１はこれに合わせて、対象とするストレージ１２の容量を動的に設定し、ユーザ３に用意することができる。
【００６８】
そして、ステップＳ７１において、ユーザ３がファイルの新規作成やその移動、複写等を行うことにより、サーバ２が保有する自己のデバイスファイル２１を使用することになる。すなわち、サーバ２がステップＳ７２において、ライトコマンドの要求を受け付け、ストレージ装置１に対して、ライトコマンドを発行する（ステップＳ７３）。
【００６９】
すると、ストレージ装置１は、ステップＳ７４において、ライトコマンドを受領する。
ステップＳ７４でライトコマンドを受領したストレージ装置１は、ストレージ装置１が備える使用検知機構１１へ当該ライトコマンドを渡し、ステップＳ７５において、使用検知機構１１がライトコマンドを検出する。そして、ステップＳ７６において、そのライトコマンドを発行した発行元のサーバＩＤとライト先の仮ストレージ１４およびストレージ１２のディスク領域（ＬＵＮ）との組み合わせ（後述するアクセス許可テーブル１３Ｂ）により、顧客情報を獲得し、ステップＳ７７において、シェアードプールの未使用領域から指定ユーザ３用の領域を割り当てる。その後、ステップＳ７８において、そのライトコマンドを発行したサーバ２のユーザ３に課金するための計算を実行する。
【００７０】
このように、実際にサーバ２がストレージ１２を使用するシグナルとなるのが、ライトコマンドであり、このライトコマンドを検知するのが使用検知機構１１である。そして、使用検知機構１１をストレージ装置１に設けることにより、ストレージ装置１側でサーバ２からのストレージ１２の使用を検知し、対象となるサーバ２のユーザ３に対して課金を行うことが可能となる。
【００７１】
なお、ライトコマンドの代わりに、サーバ２が使用するストレージ１２に対して、ストレージ１２の使用を宣言するための特別な使用宣言コマンドを発行する。この使用宣言コマンドを発行した時点からそのストレージ１２がサーバ２に割り当てられるようにしてもよい。
【００７２】
以上説明したように、本発明の他のストレージサービスは、図２を用いて説明した本発明のストレージサービスと同様に、予めサーバ２にストレージ（実デバイス）１２の領域を使えるようにデバイスファイル２１を設定しておくが、その対象は実態のない仮ストレージ（仮デバイス）１４を定義する。仮ストレージ１４の中でも既にサーバ２毎に使用されている領域は、ストレージ１２の固定の領域を使用する事になるが、仮ストレージ１４も将来の拡張用領域はストレージ１２中のシェアードプール（共有領域部）にリンクされ、ユーザ３からの追加指示により実際にストレージ１２の固定領域が割り当てられる。すなわち、全てのサーバ２の拡張用領域の総容量とシェアードプールの容量とが等しくなるのではなく、全てのサーバ２の拡張用領域の総容量がシェアードプールの容量を上回ることとなる。
【００７３】
図７は、ストレージの使用を停止するための他の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザ３は、ステップＳ７９において、端末を用いてあるいは直接サーバ２に対して、使用を停止したいデバイス（ストレージ１２）の使用容量および領域を指定する。
【００７４】
サーバ２は、ステップＳ８０において、ユーザ３からの上記指定（使用停止要求）を受け付け、ストレージ装置１に対して、指定されたストレージ１２の使用を停止するためのコマンド（使用設定停止コマンド）を発行する。
【００７５】
ストレージ装置１は、ステップＳ８１において、ステップＳ８０でサーバが発行した使用設定停止コマンドを受領し、ステップＳ８２において、アクセス許可テーブル１３Ｂの該当箇所を書き換えるとともに、指定された容量分のサーバ割り当て済デバイス領域を開放し、シェアードプールに差し戻す（サーバ２と仮ストレージ１４およびストレージ１２との対応付けを解除する）。
【００７６】
そして、ステップＳ８３において、容量減少分に応じて課金料を減少するよう計算し、サーバ２に対して通知する。
この完了通知を受領した（ステップＳ８４）サーバ２は、ユーザ３（ユーザ３の使用する端末）に対して、ディスプレイ等に完了通知表示をしたり、完了通知の電子メール等を送信したりする。
【００７７】
図８は、シェアードプールをＳＡＮにおいて拡張した例を示す図である。
上述したシェアードプールは、ストレージ装置１内に閉じていたが、スイッチ（Ｓｗｉｔｃｈ）４１を備えるＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ストレージエリアネットワーク）４を介して、サーバ２（サーバＡ、サーバＢ）と、使用検知機構１１および仮ストレージ１４を備えるストレージ仮想管理装置６と、実デバイスであるストレージ１２を備える実ストレージ装置５（実ストレージ装置Ａ、実ストレージ装置Ｂ）とが互いに接続された形態をとることも可能である。
【００７８】
このようにストレージ仮想管理装置６内に上述と同様の使用検知機構１１を設けることにより、使用検知機構１１がストレージ１２の使用を検知した場合に、ストレージ仮想管理装置６が管理している実ストレージ装置５内のストレージ１２（実デバイス）中の任意のストレージ１２のうち、使用されていないストレージ１２を指示のあったサーバ２の実デバイスとして割り当てることができる。
【００７９】
図９は、ゾーニング機能を用いてストレージ（実デバイス）を割り当てる例を説明するための図である。
図９に示した例は、ＳＡＮ４上でサーバ２と実ストレージ装置５間の伝送経路の設定を、ゾーニング機能という形で実現するスイッチ装置４１（交換機機能を持つ装置）を制御することによって、ストレージ１２を割り当てるというものである。
【００８０】
まず、デバイスファイル２１は、実ストレージ装置５内で仮ストレージ（仮デバイス）１４を作成し、使用前はその仮ストレージ１４を見せることによって、サーバ２側のデバイスファイル２１を構築する。
【００８１】
そして、専用サーバ７にアクセスパス管理機構７１を新たに設け、ストレージ１２（実デバイス）が必要になった場合に、サーバ２が必要容量・タイプをアクセスパス管理機構７１に要求する。すると、アクセスパス管理機構７１が、要求に合わせた実ストレージ１２を選択し、スイッチ装置４１のゾーニングを変更することによって新たな実アクセスパスを作成する。
【００８２】
図１０は、ゾーニング機能を用いてストレージを割り当てる処理の流れを示すフローチャートである。
まず、アクセスパス管理機構７１およびスイッチ装置４１は、ステップＳ１０１およびＳ１０２のような初期設定を行う。なお、この初期設定は必須ではない。すなわち、アクセスパス管理機構７１が、ステップＳ１０１において、各サーバ２から仮ストレージ１４（仮デバイス）がアクセス出来るように経路設定を要求し、スイッチ装置４１が、Ｓ１０２において、各サーバ２から仮ストレージ１４への経路を設定する。
【００８３】
そして、サーバ２は、Ｓ１０３において、専用サーバ７が備えるアクセスパス管理機構７１に対して、必要なデバイス容量（ストレージ１２の容量）およびストレージ１２のタイプ（例えば、メーカの指定）を選択して要求するコマンドを発行する。
【００８４】
すると、アクセスパス管理機構７１は、Ｓ１０４において、ステップＳ１０３で発行されたコマンドを受け付け、Ｓ１０５において、要求してきたサーバ２と対象となるストレージ１２を選択し、ゾーニング（経路）設定コマンドをスイッチ装置４１に対して発行する。
【００８５】
次に、スイッチ装置４１は、Ｓ１０６において、上記ゾーニング設定コマンドを受領し、Ｓ１０７において、ゾーニング（経路）の設定を実行して新アクセスパスを確立する（ステップＳ１０８）。
【００８６】
すると、アクセスパス管理機構７１は、Ｓ１０９において、正常終了応答の発行を行ない、Ｓ１１０において、受け取ったユーザＩＤにより顧客（ユーザ３）への課金を開始する。
【００８７】
そして、サーバ２は、Ｓ１１１において、上記正常終了の応答を受領し、Ｓ１１２において、ストレージ１２の使用を開始することができるようになる。
上述のように、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用されるストレージ装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００８８】
また、図１１に示すように、バス１１０９に接続されたＣＰＵ１１０１、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ１１０２、入力装置１１０３、出力装置１１０４、外部記録装置１１０５、媒体駆動装置１１０６、可搬記録媒体１１１０、ネットワーク接続装置１１０７で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ１１０２、外部記録装置１１０５、可搬記録媒体１１１０を、ストレージ装置に供給し、そのストレージ装置のコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８９】
この場合、可搬記録媒体１１１０等から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体１１１０等は本発明を構成することになる。
【００９０】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体１１１０としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置１１０７（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００９１】
また、図１２に示すように、コンピュータ１２００がメモリ１２０１上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ１２００上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００９２】
さらに、可搬型記録媒体１２１０から読み出されたプログラムコードやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータ１２００に挿入された機能拡張ボードやコンピュータ１２００に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリ１２０１に書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００９３】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
ここで、上述した実施の形態の特徴を列挙すると、以下の通りである。
（付記１）　要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法であって、
前記ストレージとの対応付けが前記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記デバイスファイルに対応する前記ストレージへのアクセスを検知し、
前記ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とするストレージサービス方法。
（付記２）　前記ストレージへのアクセスの検知は、ストレージへの書き込みを指示するためのライトコマンドであることを特徴とする付記１に記載のストレージサービス方法。
（付記３）　前記ストレージへのアクセスの検知は、ストレージの使用を宣言するための特別な使用宣言コマンドであることを特徴とする付記１に記載のストレージサービス方法。
（付記４）　前記ストレージと前記デバイスファイルとの対応付けを行う際、任意のサイズのストレージを設定することが可能な付記１乃至３の何れか１項に記載のストレージサービス方法。
（付記５）　要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービス方法であって、
前記ストレージに対応する仮想的な仮ストレージとの対応付けが前記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記仮ストレージに対応する前記ストレージを割り当てるとともに、前記デバイスファイルに対応する前記仮ストレージへのアクセスを検知し、
前記仮ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出することを特徴とするストレージサービス方法。
（付記６）　前記仮ストレージへのアクセスの検知は、ストレージへの書き込みを指示するためのライトコマンドであり、前記ライトコマンドにより前記仮ストレージに対応する前記ストレージを割り当てることを特徴とする付記５に記載のストレージサービス方法。
（付記７）　前記仮ストレージへのアクセスの検知は、ストレージの使用を宣言するための特別な使用宣言コマンドであり、前記使用宣言コマンドにより前記仮ストレージに対応する前記ストレージを割り当てることを特徴とする付記５に記載のストレージサービス方法。
（付記８）　前記仮ストレージへの割り当てを行う際、任意のストレージを設定することが可能な付記５乃至７の何れか１項に記載のストレージサービス方法。
（付記９）　前記仮ストレージと前記ストレージとの割り当ては、ストレージエリアネットワーク（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＳＡＮ）を介することを特徴とする付記５乃至８の何れか１項に記載のストレージサービス方法。
（付記１０）　前記仮ストレージと前記ストレージとの割り当ては、ゾーニングにより設定された伝送経路に基づいて行なわれることを特徴とする付記９に記載のストレージサービス方法。
（付記１１）　要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービスプログラムであって、
前記ストレージとの対応付けが前記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記デバイスファイルに対応する前記ストレージへのアクセスを検知する機能と、
前記ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出する機能と、
を実現させるためのストレージサービスプログラム。
（付記１２）　要求元処理装置からの情報のアクセスが行われるストレージを管理するストレージ装置において実行されるストレージサービスプログラムであって、
前記ストレージに対応する仮想的な仮ストレージとの対応付けが前記要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記仮ストレージに対応する前記ストレージを割り当てるとともに、前記デバイスファイルに対応する前記仮ストレージへのアクセスを検知する機能と、
前記仮ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出する機能と、
を実現させるためのストレージサービスプログラム。
（付記１３）　情報を格納するストレージを管理するストレージ装置であって、前記ストレージとの対応付けが要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記デバイスファイルに対応する前記ストレージへのアクセスを検知するストレージ使用検知手段と、
前記ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出するストレージサービス料金算出手段と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
（付記１４）　情報を格納するストレージを管理するストレージ装置であって、前記ストレージに対応する仮想的な仮ストレージとの対応付けが要求元処理装置に予め設定されたデバイスファイルに対して、前記要求元処理装置がアクセスすることにより、前記仮ストレージに対応する前記ストレージを割り当てるとともに、前記デバイスファイルに対応する前記仮ストレージへのアクセスを検知するストレージ使用検知手段と、
前記仮ストレージへのアクセスの検知に基づいて、前記要求元処理装置への課金のためのストレージサービス料金を算出するストレージサービス料金算出手段と、
を備えることを特徴とするストレージ装置。
【００９４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、必要な時に直ぐにストレージを使用し始める事が可能となる。
【００９５】
また、本発明によれば、顧客からの要望によりストレージサービスプロバイダが貸し出すストレージを拡張したい場合、時間と手間をかけずに顧客が望むストレージの容量を得ることが可能となる。
【００９６】
また、本発明によれば、予め用意しておくストレージの台数を増やさなくとも、追加するストレージを予め用意しておく必要がなくなる。
また、本発明によれば、提供されるストレージを複数のストレージ装置に跨ることが可能となり、拡張性が大きくなる。
【００９７】
また、本発明によれば、ストレージ使用量が減少した場合にその部分を返却することができ、使用していないストレージの使用料も支払う必要がなくなる。
また、本発明によれば、顧客の所望するストレージの使用容量を容易に設定できるとともに、実際に使用したストレージの容量に応じた使用料を課金することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のストレージ装置の概要を説明するための図である。
【図２】本発明のストレージサービスの流れを示すフローチャートである。
【図３】サーバとストレージとの対応付けを説明するための図である。
【図４】ストレージの使用を停止するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の他のストレージ装置の概要およびサーバとストレージとの対応付けを説明するための図である。
【図６】本発明の他のストレージサービスの流れを示すフローチャートである。
【図７】ストレージの使用を停止するための他の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】シェアードプールをＳＡＮにおいて拡張した例を示す図である。
【図９】ゾーニング機能を用いてストレージ（実デバイス）を割り当てる例を説明するための図である。
【図１０】ゾーニング機能を用いてストレージを割り当てる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明におけるストレージ装置の構成図である。
【図１２】本発明におけるストレージサービスプログラムのコンピュータへのローディングを説明するための図である。
【図１３】従来のストレージサービスの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　ストレージ装置
２　サーバ
３　ユーザ
４　ストレージエリアネットワーク（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＳＡＮ）
５　実ストレージ装置
６　ストレージ仮想管理装置
７　専用サーバ
８　ストレージサービスプロバイダ（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＳＳＰ）、管理者
９　ストレージ
１１　使用検知機構
１２　ストレージ
１３Ａ、１３Ｂ　アクセス許可テーブル
１４　仮デバイス
２１　デバイスファイル
４１　スイッチ装置（Ｓｗｉｔｃｈ）
７１　アクセスパス管理機構
１１０１　ＣＰＵ
１１０２　メモリ
１１０３　入力装置
１１０４　出力装置
１１０５　外部記録装置
１１０６　媒体駆動装置
１１０７　ネットワーク接続装置
１１０９　バス
１１１０　可搬記録媒体
１２００　コンピュータ
１２０１　メモリ
１２１０　可搬型記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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