(57)【要約】【課題】多様な生物に対して好適な生息空間を提供するとともに、強度的にも優れたコンクリート構造体を提供すること。【解決手段】表面層２、基盤層４、及び表面層２と基盤層４の間に配置された少なくとも１層の中間層３からなる多層ポーラスコンクリートブロック１であって、表面層２が大粒径骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、基盤層４が小粒径骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、中間層３が大粒径骨材と小粒径骨材の中間の粒径の骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、表面層２、中間層３及び基盤層４がこの順番に結合されてなる多層ポーラスコンクリートブロック１とする。【選択図】        図４
2004316229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなる多層ポーラスコンクリート構造体であって、前記表面層が大粒径骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、前記基盤層が小粒径骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、前記中間層が前記大粒径骨材と前記小粒径骨材の中間の粒径の骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、表面層、中間層及び基盤層がこの順番に結合されてなる多層ポーラスコンクリート構造体。
【請求項２】
前記表面層を構成する大粒径骨材の平均粒径が２０〜２００ｍｍであり、かつ前記基盤層を構成する小粒径骨材の平均粒径が２．５〜２０ｍｍである請求項１記載の多層ポーラスコンクリート構造体。
【請求項３】
相互に隣接する層同士で使用する骨材の平均粒径の比がいずれの層間においても１．５〜５倍の範囲である請求項１又は２記載の多層ポーラスコンクリート構造体。
【請求項４】
連続空隙率が１５〜３５体積％である請求項１〜３のいずれか記載の多層ポーラスコンクリート構造体。
【請求項５】
前記表面層が大粒径骨材をモルタルで結合してなり、前記基盤層が小粒径骨材をセメントペーストで結合してなる請求項１〜４のいずれか記載の多層ポーラスコンクリート構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の多層ポーラスコンクリート構造体を、水際において前記基盤層が地盤に接触する向きに配置してなる生態系保全護岸。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか記載の多層ポーラスコンクリート構造体を、水中において前記基盤層が地盤に接触する向きに配置してなる生態系保全護床。
【請求項８】
表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなる多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法であって、大粒径骨材を含有する表面層形成用未硬化コンクリートと、小粒径骨材を含有する基盤層形成用未硬化コンクリートと、前記大粒径骨材と前記小粒径骨材の中間の粒径の骨材を含有する中間層形成用未硬化コンクリートとを原料とし、まず基盤層形成用未硬化コンクリートを型枠中に投入し、その上に積層するように中間層形成用未硬化コンクリートを投入し、さらにその上に積層するように表面層形成用未硬化コンクリートを投入してから、振動を加え、引き続き養生固化させて型枠から外す、多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法。
【請求項９】
表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなる多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法であって、大粒径骨材を含有する表面層形成用未硬化コンクリートと、小粒径骨材を含有する基盤層形成用未硬化コンクリートと、前記大粒径骨材と前記小粒径骨材の中間の粒径の骨材を含有する中間層形成用未硬化コンクリートとを原料とし、層状に仕切りを設けた型枠中に、前記仕切りを介して、基盤層形成用未硬化コンクリート、中間層形成用未硬化コンクリート及び表面層形成用未硬化コンクリートを投入してから、仕切りを取り除き、振動を加え、引き続き養生固化させて型枠から外す、多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなる多層ポーラスコンクリート構造体に関する。また、多層ポーラスコンクリート構造体を、前記基盤層が地盤に接触する向きに配置してなる生態系保全護岸及び護床に関する。さらに、多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生物種の多様性を保全し再生する試みとして、従来の平滑な表面を有するコンクリート構造体に代えて、空隙の多いポーラスコンクリートを用いる提案がなされている。これまでに提案されているポーラスコンクリートは、ほぼ粒径の等しい骨材を用いて、結合材（セメントペースト、モルタル等）によって骨材同士をその接点で結合したものである。その圧縮強度は、結合材量が同一の場合、骨材の粒径に反比例するとされている。これは粒径が大きくなることにより単位体積当たりの骨材の接点数が減少するためである。
【０００３】
河川環境の整備と保全の観点から、国土交通省においても、第９次治水事業７カ年計画では、すべての河川で生物を重視した多自然型川づくりを積極的に進める方針を示している。また、農林水産省においても、多様な生物の回復を目的に、獲る漁業から育成する漁業へと転換を図ることとしている。ポーラスコンクリートによって、河川や湖沼、海の水際域へコンクリート構造体を構築することは、これらの施策にも適うものである。しかしながら、強度面からみると上記圧縮強度の例にみられるように骨材の粒径と強度とは反比例する関係にあって、急流や水衝部における外力に抗し切れない場合も多く、その耐久性に難があった。また、長年使用しているうちに連続空隙が目詰まりする場合があった。
【０００４】
一方、生息する生物の多様性を確保する観点からは、従来のほぼ粒径の等しい骨材を用いて製造したポーラスコンクリート構造体は、微生物、原生生物等の微小生物の生息環境に適したとしても、昆虫類の幼生、甲殻類等の小生物や、魚類、両生類等の大型生物の生息環境には必ずしも適していない。そのため、共生作用によって生態系が維持される効果はそれほど大きくない。
【０００５】
特開平８−１９３３１７号公報（特許文献１）には、ポーラスコンクリート製の板状部材の表面にほぼ均一の大きさの石材を接触させて敷き並べて埋設し、石材をほぼ同一高さに突出形成したことを特徴とする河川用護岸ブロックが記載されている。また、特開２００２−１８８１３１号公報（特許文献２）には、小動物の生息空間となる空隙が形成されるような粒径の骨材で形成したポーラスコンクリートからなる本体部と、該本体部に一体化した植栽基盤流出防止層とで構成された生態系保全用ポーラスコンクリート構造体が記載されている。これらのポーラスコンクリート構造体は、粒径の異なる骨材を使用することによって、生物の生息に適した空間を提供しようとするものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１９３３１７号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】
特開２００２−１８８１３１号公報（第２頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載されたポーラスコンクリート構造体では、空隙の寸法が表面層と裏面層とで大きく異なるため、多様な生物を生息させるための環境としては、必ずしも十分なものとはいえなかった。しかも、粒径の大きく異なる２つのポーラスコンクリート層を接合した構造になっているので、その接合部分での強度が不十分となりやすかった。したがって、急流や水衝部、激しい潮流部等における破損を防止するのは困難であった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、多様な生物が生息することの可能な、しかも強度的にも優れた多層ポーラスコンクリート構造体及びそれを使用する生態系保全護岸及び護床を提供することを目的とするものである。すなわち、微生物、原生生物等の微小生物、昆虫類の幼生や甲殻類等の小生物、魚類や両生類等の大型生物のそれぞれに適した生息空間を提供することにより、そこに棲む多様な生物の共生作用によって生態系を維持することの可能な構造体を提供するものである。また、河川における急流や水衝部、海域における激しい潮流等による外力にも充分に耐え得る強度を有し、土壌の流失（吸出し）も効率的に防止できる多層ポーラスコンクリート構造体を提供するものである。さらに、多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法を提供することも目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなる多層ポーラスコンクリート構造体であって、前記表面層が大粒径骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、前記基盤層が小粒径骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、前記中間層が前記大粒径骨材と前記小粒径骨材の中間の粒径の骨材を結合させたポーラスコンクリートからなり、表面層、中間層及び基盤層がこの順番に結合されてなる多層ポーラスコンクリート構造体を提供することによって解決される。中間の粒径の骨材を使用する中間層を設けることによって、空隙寸法の多様性が向上するし、構造体全体としての強度も向上する。また、表面層の平均粒径を大きくしても、優れた吸出し防止効果を得ることができる。
【００１０】
このとき、前記表面層を構成する大粒径骨材の平均粒径が２０〜２００ｍｍであり、かつ前記基盤層を構成する小粒径骨材の平均粒径が２．５〜２０ｍｍであることが好ましい。また、相互に隣接する層同士で使用する骨材の平均粒径の比がいずれの層間においても１．５〜５倍の範囲であることが好適である。さらに、連続空隙率が１５〜３５体積％であることが好適である。
【００１１】
また、前記表面層が大粒径骨材をモルタルで結合してなり、前記基盤層が小粒径骨材をセメントペーストで結合してなることが好ましい。好適な実施態様は、上記多層ポーラスコンクリート構造体を、水際において前記基盤層が地盤に接触する向きに配置してなる生態系保全護岸である。また、他の好適な実施態様は水中において前記基盤層が地盤に接触する向きに配置してなる生態系保全護床である。
【００１２】
上記課題は、表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなる多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法であって、大粒径骨材を含有する表面層形成用未硬化コンクリートと、小粒径骨材を含有する基盤層形成用未硬化コンクリートと、前記大粒径骨材と前記小粒径骨材の中間の粒径の骨材を含有する中間層形成用未硬化コンクリートとを原料とし、まず基盤層形成用未硬化コンクリートを型枠中に投入し、その上に積層するように中間層形成用未硬化コンクリートを投入し、さらにその上に積層するように表面層形成用未硬化コンクリートを投入してから、振動を加え、引き続き養生固化させて型枠から外す、多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法を提供することによっても解決される。
【００１３】
また上記課題は、表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなる多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法であって、大粒径骨材を含有する表面層形成用未硬化コンクリートと、小粒径骨材を含有する基盤層形成用未硬化コンクリートと、前記大粒径骨材と前記小粒径骨材の中間の粒径の骨材を含有する中間層形成用未硬化コンクリートとを原料とし、層状に仕切りを設けた型枠中に、前記仕切りを介して、基盤層形成用未硬化コンクリート、中間層形成用未硬化コンクリート及び表面層形成用未硬化コンクリートを投入してから、仕切りを取り除き、振動を加え、引き続き養生固化させて型枠から外す、多層ポーラスコンクリートブロックの製造方法を提供することによっても解決される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の多層ポーラスコンクリート構造体は、表面層、基盤層、及び表面層と基盤層の間に配置された少なくとも１層の中間層からなるものである。いずれの層も、骨材を結合させて空隙を持たせたポーラスコンクリートからなるものである。
【００１５】
前記表面層を構成する大粒径骨材の平均粒径は２０〜２００ｍｍであることが好ましい。このような粒径にすることによって、空隙中に比較的寸法の大きい生物が生息することが可能になる。平均粒径が２０ｍｍ未満である場合には、比較的寸法の大きい生物の生息空間としては狭くなりすぎるおそれがあり、より好適には２５ｍｍ以上である。一方、平均粒径が２００ｍｍを超える場合には、構造体の強度を保つことが困難になる上に、均質な構造体を製造するのも困難になる。
【００１６】
ここで、平均粒径とは、骨材の粒径の最小値と最大値の平均をとった値のことをいう。最大値とは、ふるいに掛けたときに大部分（例えば８５重量％以上）が通過するときのふるいの呼び寸法のことをいい、最小値とは、ふるいに掛けたときに大部分（例えば８５重量％以上）がふるい上に残る時のふるいの呼び寸法のことをいう。例えば、ＪＩＳ  Ａ５００５−１９９３「コンクリート用砕石及び砕砂」に記載されている砕石４０２０であれば、最大寸法が４０ｍｍ、最小寸法が２０ｍｍで、平均粒径が３０ｍｍである。
【００１７】
前記基盤層を構成する小粒径骨材の平均粒径が２．５〜２０ｍｍであることが好ましい。平均粒径が２．５ｍｍ未満である場合には、空隙が閉塞しやすく、植物の生育も困難になるおそれがあり、より好適には３ｍｍ以上である。一方、平均粒径が２０ｍｍを超える場合には、土壌の流失（吸出し）が避けられなくなるおそれがあり、より好適には１０ｍｍ以下である。
【００１８】
本発明の多層ポーラスコンクリート構造体は、表面層と基盤層との間に中間層を有するものである。中間層は、単一の層であっても構わないし、複数の層からなっていても構わない。すなわち、全体として４層以上のポーラスコンクリート層から構成されても構わない。このとき、相互に隣接する層同士で使用する骨材の平均粒径の比がいずれの層間においても１．５〜５倍の範囲であることが好ましい。この比が１．５倍未満である場合には、基盤層と表面層の間の粒径の差を大きくできず、多様な生物を生息させるのが困難になるおそれがあり、より好適には２倍以上である。一方、この比が５倍を超える場合には、層間の付着強度が低下し、構造体全体としても十分な強度が得られなくなるおそれがあり、より好適には４倍以下である。
【００１９】
また、いずれの層で使用される骨材も、その粒径分布が大きすぎないことが好ましい。粒径分布が大きすぎる場合には、大きい骨材が形成する大きな空隙の中に小さい骨材がはまり込んで、連続空隙率が低下してしまう。前述の、粒径の最大値と最小値を用いて表現すれば、最大値が最小値の３倍以下であることが好ましい。
【００２０】
使用される骨材の種類は特に限定されるものではなく、天然石をそのまま使用しても良いし、それを砕いて得られる砕石を使用しても良い。また、高炉スラグ、溶融スラグ、鉄鉱石、人工骨材あるいは廃棄コンクリートなどを使用することもできる。粒度を整えるためには、適当なサイズのふるいを使用してふるい分けしたものを使用することが好ましい。例えば、鉄鉱石や高炉スラグ等の含有金属量の多い骨材を使用して水中で使用する場合には、金属イオンが溶出しやすく、微生物や藻類の育成に好適なものとなる。
【００２１】
上述のような骨材を使用して、各層に用いられるコンクリート組成物が調製される。使用されるセメントは特に限定されず、ポルトランドセメント（普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント）、高炉セメント、フライアッシュセメントなどを使用することができる。上記骨材の好適な含有量はセメント１００重量部に対して２００〜６００重量部である。骨材の含有量が多すぎる場合には、得られるコンクリート構造体の強度が低下するおそれがあり、より好適には５００重量部以下である。一方、骨材の含有量が少なすぎる場合には、得られるコンクリート構造体の連続空隙率が低くなりすぎるおそれがあり、より好適には２５０重量部以上である。
【００２２】
また、コンクリートに配合される水の量は、通常のコンクリートよりも少な目の量であることが好ましい。そうすることによって、空隙内でセメントペーストが流動して、不均一になるのを防ぐことができる。具体的には、セメント１００重量部に対して１５〜３０重量部であることが好適であり、１８〜２７重量部であることがより好適である。
【００２３】
上述のような骨材、セメント及び水に加えて、細骨材（砂）を配合してもよい。このとき、大粒径骨材を使用する表面層においては、細骨材を使用することが好ましい。すなわち、大粒径骨材をモルタルで結合することが好ましい。これによって、大粒径骨材相互間の付着面積が大きくなり、結合力が向上する。逆に、小粒径骨材を使用する基盤層においては、細骨材を使用しないことが好ましい。すなわち、小粒径骨材をセメントペーストで結合することが好ましい。こうすることによって、小粒径骨材間の空隙をより多く確保できる。
【００２４】
また、必要に応じて上記以外の成分をコンクリートに配合しても構わない。用途や要求性能に応じて、減水剤、空気連行剤（ＡＥ剤）、流動化剤、凝結遅延剤など、公知の添加剤を配合することができる。さらに、コンクリートからアルカリが溶出する懸念のある場合には、中和機能を付加させるためにスラグ微粉末等を配合するようにしてもよい。
【００２５】
上記のような原料を配合、混練りしたコンクリートを、本発明の多層ポーラスコンクリート構造体の原料とする。本発明の多層ポーラスコンクリート構造体を得るに際しては、工場内でブロックの形態に固化させてコンクリート構造体を製造しても構わないし、河川等の現場で固化させてコンクリート構造体を構築しても構わない。現場でコンクリート構造体を構築する場合には、地盤に対して、まず基盤層を構成するコンクリートを投入し、続いて中間層を構成するコンクリートを投入し、最後に表面層を構成するコンクリートを投入する。このとき、各層が未硬化の段階で全ての層を投入するほうが、層間の付着強度が向上して好ましい。また、各層を投入したタイミング、あるいは全ての層を投入し終わったタイミングで、締め固めることが好ましい。
【００２６】
しかしながら、均一な品質のコンクリート構造体が得られ、現場での施工が容易である点などから、工場内でブロックの形態のコンクリート構造体を製造することが好ましい場合が多い。この場合には、まず基盤層形成用未硬化コンクリートを型枠中に投入し、その上に積層するように中間層形成用未硬化コンクリートを投入し、さらにその上に積層するように表面層形成用未硬化コンクリートを投入してから、固化させることが好ましい。逆の順番では、大粒径骨材間で形成される空隙に小粒径骨材が入り込むおそれがあるからである。型枠中に投入した後、振動を加えることが好ましく、上面を加圧しながら振動を加えることがより好ましい。適当な振動と圧力を与えることで型枠へのコンクリート充填率が増し、骨材間及び各層間での付着強度が向上する。特に、本発明の多層ポーラスコンクリート構造体においては、層間において骨材の粒度が変化するが、このときに、適当な振動を与えることによって、粒径の異なる骨材がうまく相互に接触するように充填されるから、層間の付着強度を高めることができる。振動を加える際には、全ての層を投入してから一度だけ振動を加えても良いが、各層を投入するたびに振動を加える操作を繰り返す方が好ましい。一度だけ振動を加えたのでは、下層の充填が不十分になるおそれがあるからである。
【００２７】
また、大粒径骨材を含有する表面層形成用未硬化コンクリートと、小粒径骨材を含有する基盤層形成用未硬化コンクリートと、前記大粒径骨材と前記小粒径骨材の中間の粒径の骨材を含有する中間層形成用未硬化コンクリートとを原料とし、層状に仕切りを設けた型枠中に、前記仕切りを介して、基盤層形成用未硬化コンクリート、中間層形成用未硬化コンクリート及び表面層形成用未硬化コンクリートを投入してから、仕切りを取り除き、振動を加える方法も好ましい。この方法によっても、適当な振動を与えることによって、粒径の異なる骨材がうまく相互に接触するように充填されるから、層間の付着強度を高めることができる。このとき、上面を加圧しながら振動を加えることがより好ましい。
【００２８】
以上のようにして型枠に充填されたコンクリートを養生固化させてから、型枠から外して、本発明の多層ポーラスコンクリートブロックが製造される。養生方法は特に限定されず、通常のコンクリートブロックの養生と同様の方法が採用される。なかでも、工場で製造する際の生産効率を考慮すれば、蒸気養生を行うことが好ましい。
【００２９】
こうして得られる多層ポーラスコンクリート構造体の各層の厚みは、用途や使用される骨材の粒径などを考慮して設定される。基盤層の厚みは２０〜２００ｍｍ、中間層の厚みは３０〜３００ｍｍ、表面層の厚みは５０〜５００ｍｍであることがそれぞれ好ましい。中間層が複数ある場合には、上記厚みは一層当たりの厚みである。基盤層が２０ｍｍ未満では土壌の吸出し防止効果が不十分になるおそれがある。また、これらの層の合計厚みは１００〜１０００ｍｍであることが好ましく、２００〜５００ｍｍであることがより好ましい。
【００３０】
多層ポーラスコンクリート構造体の連続空隙率は１５〜３５体積％であることが好ましい。構造体全体としての連続空隙率が１５体積％未満である場合には、空隙が相互に連通しにくくなり、植物が根を張ったり小動物が生息したりするのが困難になるおそれがある。連続空隙率は好適には１８体積％以上である。一方、連続空隙率が３５体積％を超える場合には、コンクリート構造体の強度が低下するおそれがあり、より好適には３０体積％以下である。また、多層ポーラスコンクリート構造体を構成する各層の連続空隙率についても、いずれも上記連続空隙率であることが望ましい。このような連続空隙率は、粒径の揃った骨材を使用し、適当な量のモルタルあるいはセメントペーストと配合することによって調整される。
【００３１】
こうして得られた本発明の多層ポーラスコンクリート構造体は、河川や海岸の護岸や護床などに好適に使用される。このとき、多層ポーラスコンクリート構造体を、水中あるいは水際において前記基盤層が地盤に接触する向きに配置してなることが好ましい。そのような生態系保全護岸又は護床としての使用態様の一例を示した図を示す。図１は、本発明の多層ポーラスコンクリートブロック（３層構成）の一例の側面図であり、図２はそれを河川の護岸に使用した場合の側面図である。図３は、本発明の多層ポーラスコンクリートブロック（３層構成）の別の例の平面図及び側面図であり、図４はそれを河川の護岸と護床に使用した場合の側面図である。図５は本発明の多層ポーラスコンクリートブロック（４層構成）の一例の平面図及び側面図であり、図６はそれを河川の護床に使用した場合の側面図である。また、図７は、本発明の多層ポーラスコンクリート構造体に各種生物が生息している様子を示した図である。
【００３２】
ブロックの外形は特に限定されず、単純な直方体であっても構わない。このとき、ブロックの側面に凹凸を形成して、それを相互に嵌めこんで組み合わせることによって、施工後にずれにくいブロックにすることができる。また、図５あるいは図６に示すように、表面層の面積が基盤層の面積よりも狭くなるようにすることで、施工後のコンクリート構造体の上面に凹凸が形成されるので、例えば図６に示されるように、魚類の生息に適した構造とすることができる。この場合には、斜面に使用した場合に好適な足がかりを形成することもできる。
【００３３】
表面層に形成された大径の空隙と、中間層に形成された中径の空隙と、基盤層に形成された小径の空隙とで多様な水中生物及び陸上生物に対して生息空間を提供することができる。すなわち、表面層に形成された大きな空隙は、魚類、両生類等の生息を可能にする。また、中間層に形成された中程度の空隙は、昆虫類の幼生、甲殻類等の生息を可能にする。そして、基盤層に形成された小さい空隙は、微生物、原生生物等の微小生物の生息を可能にする。さらに、これらの各層は、藻類や各種植物が繁殖するための植生基盤ともなる。これらの生物は、水中の汚濁物質を消化するので、水質を浄化することもできる。
【００３４】
また、このように３層以上の層構成からなる多層ポーラスコンクリート構造体とすることによって、土壌の吸出しを効果的に防止することができる。例えば、表面層の平均粒径が同じで全体厚みが同じ場合であれば、単層構造に比べて２層構造の方が、２層構造に比べて本発明の構成の多層構造の方が吸出し防止効果が大きい。言い換えれば、表面層の平均粒径が同じで、要求される吸出し防止効果が同程度の場合には全体厚みを薄くすることが可能である。
【００３５】
また、本発明の多層ポーラスコンクリート構造体は地上部に用いることもでき、空隙内に土壌、肥料等の充填材を使用して植生基盤とすることもできる。肥料を遅効性にするために多孔性又は水溶性の合成樹脂で被覆したものを空隙内に収容してもよい。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明の多層ポーラスコンクリートブロックを製造する方法の一例を具体的に示す。各層を構成するコンクリートの配合処方は以下のとおりである。
【００３７】
2004316229.tif 000003
【００３８】
2004316229.tif 000004
【００３９】
2004316229.tif 000005
【００４０】
１ｍ×１ｍ×０．３ｍの直方体の型枠を加圧振動締固め機に設置した。まず基盤層用コンクリートを型枠内に投入し、加圧振動締固めで５０ｍｍの厚さに充填した。続いて中間層用コンクリートをその上に投入し、加圧振動締固めで１００ｍｍの厚さに充填した。さらに、表面層用コンクリートをその上に投入し、加圧振動締固めで１５０ｍｍの厚さに充填した。
【００４１】
２時間静置後、蒸気養生を行った。室温（２０℃）から１時間当たり２０℃の昇温速度で６５℃まで昇温し、６５℃に３時間保持した後で、１時間当たり２０℃の降温速度で室温まで降温した。引き続き型枠から外し、室温で１３日間放置して、本発明の多層ポーラスコンクリートブロックを得た。
【００４２】
得られたコンクリートブロックの各層の連続空隙率はいずれも２０％であり、相互に連通した空隙が形成されていた。また、各層間は強固に付着していた。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の多層ポーラスコンクリート構造体は、表面層、中間層及び基盤層に形成された寸法の異なる空隙によって多様な生物に対して好適な生息空間を提供することができる。しかも、土壌の吸出し防止効果に優れ、強度的にも優れており、安定した生態系を維持することのできる護岸又は護床として好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多層ポーラスコンクリートブロック（３層構成）の一例の側面図である。
【図２】図１の多層ポーラスコンクリートブロックを河川の護岸に使用した場合の側面図である。
【図３】本発明の多層ポーラスコンクリートブロック（３層構成）の別の例の平面図及び側面図である。
【図４】図３の多層ポーラスコンクリートブロックを河川の護岸と護床に使用した場合の側面図である。
【図５】本発明の多層ポーラスコンクリートブロック（４層構成）の一例の平面図及び側面図である。
【図６】図５の多層ポーラスコンクリートブロックを河川の護床に使用した場合の側面図である。
【図７】本発明の多層ポーラスコンクリート構造体に各種生物が生息している様子を示した図である。
【符号の説明】
１  多層ポーラスコンクリートブロック
２  表面層
３  中間層
４  基盤層
【図１】
2004316229.tif 000006
【図２】
2004316229.tif 000007
【図３】
2004316229.tif 000008
【図４】
2004316229.tif 000009
【図５】
2004316229.tif 000010
【図６】
2004316229.tif 000011
【図７】
2004316229.tif 000012