(57)【要約】【課題】密封殺菌包装体用の積層フィルム又はシートとその製造方法を提供する。【解決手段】スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層／変性ポリプロピレン含有溶着層／金属箔層／接着剤層／耐熱性ポリマー層からなる積層構造を有することを特徴とする密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層／変性ポリプロピレン含有溶着層／金属箔層／接着剤層／耐熱性ポリマー層からなる積層構造を有することを特徴とする密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【請求項２】
前記変性ポリプロピレン含有溶着層は、金属箔層側に溶着性変性ポリプロピレン層が位置している溶着性変性ポリプロピレンと溶着性ポリオレフィンとの共押出しラミネート層、溶着性変性ポリプロピレン単層押出しラミネート層によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【請求項３】
前記溶着性ポリオレフィンが溶着性変性ポリプロピレン以外の溶着性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項２記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【請求項４】
前記スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層のα晶混合率は７〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【請求項５】
前記金属箔層はアルミニウム箔であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【請求項６】
前記金属箔と耐熱性ポリマー層間の接着剤層がウレタン系接着剤層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【請求項７】
前記耐熱性ポリマー層が、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、延伸又は未延伸のポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、エンジニアリングポリマーフィルムから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【請求項８】
金属箔と予めフィルム又はシート状に加工した結晶性ポリプロピレン層の間に、溶着性変性ポリプロピレン層が金属箔側に位置するように溶着性変性ポリプロピレン含有層を共押出しで積層するか、あるいは金属箔側から溶着性変性ポリプロピレン層が金属箔側に位置するように溶着性変性ポリプロピレン含有層と結晶性ポリプロピレン層を共押出し又は順次押出して得られる積層体を金属箔面が熱ロールと接触するように熱ロールに送って溶着性変性ポリプロピレン含有層及び結晶性ポリプロピレン層を完全溶融し、熱ロールを出た積層体における変性ポリプロピレン含有層及び結晶性ポリプロピレン層の溶融状態を一定期間保持した後、積層体を冷却ロールに送り、室温付近の温度まで急冷してα晶混合率が７〜５０重量％であるスメクチック晶とα晶の混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層を有する積層体を形成し、次いで、冷却ロールを出た積層体の金属箔面に接着剤層を介して耐熱性ポリマー層を積層することを特徴とする密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【請求項９】
前記溶着性変性ポリプロピレン含有層は、金属箔層側に溶着性変性ポリプロピレン層が位置している溶着性変性ポリプロピレンと溶着性ポリオレフィンとの共押出しラミネート層又は溶着性変性ポリプロピレン単層押出しラミネート層ラミネート層であることを特徴とする請求項８記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１０】
前記溶着性ポリオレフィンが溶着性変性ポリプロピレン以外の溶着性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項９記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１１】
前記スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層のα晶混合率は７〜５０重量％の範囲であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１２】
前記金属箔層はアルミニウム箔であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１３】
前記金属箔面に耐熱性ポリマー層を積層接着するための接着剤がウレタン系接着剤であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム箔のような金属箔層を挟んで耐衝撃性でヒートシール性の結晶性ポリプロピレン層からなる内層と耐熱性ポリエステル等の耐熱性ポリマーからなる外層とを一体的に積層接合して形成されている密封殺菌包装袋（体）用の積層フィルム又はシートとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レトルト処理用の袋体としては、遮光性に優れたアルミニウム箔を中間層とし、その内外面に耐熱性ポリマー層とヒートシール性を有するポリマー層を積層した積層シートが使用されており、例えば、そのヒートシール性ポリマー層を内層として袋状にヒートシールし、袋内に調理済食品類を充填収納した後、脱気密封し、さらに、レトルトと呼ばれる高温殺菌装置内で加熱殺菌処理をして長期保存可能な食品包装袋とされている。
【０００３】
上記の包装体を製造するための積層シートの場合、層間の接合、特に最内層のヒートシール性ポリマー層の接着方法には制約があり、ウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤等の熱硬化性接着剤を用いると、熱硬化後においてもなお残存する未縮合の単量体がヒートシール性ポリマー層を通して収納食品中に移行して食品の風味を損ねることがあるため好ましくないことから、アルミニウム箔等への溶融接着性に優れた変性ポリプロピレンのような溶着性ポリマーによる接着方式が採用されるようになっている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
しかし、そのような従来の溶着性変性ポリプロピレンを使用して層間接合をした積層体の場合は、熱硬化性接着剤を使用して層間接合をした積層体に比べて密封殺菌包装体となった場合の耐衝撃性、耐引裂性に劣り、製造された密封殺菌包装体がＪＡＳ規格にある落袋テストで面破袋、エッジ切れ、ピンホール破袋といったトラブルを起こすことがあった。
【０００５】
一方、カルボキシル基含有ポリオレフィン等の変性ポリオレフィンを介して結晶性ポリプロピレンフィルム層と金属箔層とを積層し、次いで該結晶性ポリプロピレンの融点以上に加熱して一旦溶融した後、シェアを与えない状態にて冷却結晶化するという方法を採用することにより、落袋時に生じるエッジ切れ、ピンホール破袋といったトラブルを起こすことのない密封殺菌包装袋を製造することができる積層体を製造することも提案されている（非特許文献１、非特許文献２参照）。しかし、この非特許文献１等では、結晶性ポリプロピレンの結晶型については言及されていない。
【０００６】
【特許文献１】
特公昭６３−８９０１号公報
【特許文献２】
特公昭５５−８０１１号公報
【非特許文献１】
「ポリプロピレンハンドブック」「（株）工業調査会  １９９８年５月発行」
【非特許文献２】
Ｒｏｂｅｒｔ  Ｚａｎｎｅｔｔｉ  「Ｄｉ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｋ  ｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  」１２８  １２６９
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献の方法で製造される積層体によって形成されている密封殺菌用包装体の中には、食品用包装体に要求される耐衝撃性、耐熱性、耐引裂性等を満足するものも多い。
本発明は、包装体内層側に収納食品の風味を損ねる恐れのある熱硬化性接着剤を使用しておらず、ＪＡＳ規格に基づく落袋テストにおいて面破袋、エッジ切れ、ピンホール破袋を発生することがない、さらに優れた特性を備えた食品密封殺菌包装体用のフィルム又は積層シートを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、食品密封殺菌包装体用の積層フィルム又はシートの最内層を構成する層としてα晶とスメクチック晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層を有する食品密封殺菌包装体用の金属箔層含有積層体フィルム又はシートとその製造方法を提供するものであり、以下の各発明を包含する。
【０００９】
（１）スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層／変性ポリプロピレン含有溶着層／金属箔層／接着剤層／耐熱性ポリマー層からなる積層構造を有することを特徴とする密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【００１０】
（２）前記変性ポリプロピレン含有溶着層は、金属箔層側に溶着性変性ポリプロピレン層が位置している溶着性変性ポリプロピレンと溶着性ポリオレフィンとの共押出しラミネート層、溶着性変性ポリプロピレン単層押出しラミネート層によって形成されていることを特徴とする（１）項記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【００１１】
（３）前記溶着性ポリオレフィンが溶着性変性ポリプロピレン以外の溶着性ポリプロピレンであることを特徴とする（２）項記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【００１２】
（４）前記スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層のα晶混合率は７〜５０重量％の範囲であることを特徴とする（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【００１３】
（５）前記金属箔層はアルミニウム箔であることを特徴とする（１）〜（４）項のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【００１４】
（６）前記金属箔と耐熱性ポリマー層間の接着剤層がウレタン系接着剤層であることを特徴とする（１）〜（５）項のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【００１５】
（７）前記耐熱性ポリマー層が、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、延伸又は未延伸のポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、エンジニアリングポリマーフィルムから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（６）項のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート。
【００１６】
（８）金属箔と予めフィルム又はシート状に加工した結晶性ポリプロピレン層の間に、溶着性変性ポリプロピレン層が金属箔側に位置するように溶着性変性ポリプロピレン含有層を共押出しで積層するか、あるいは金属箔側から溶着性変性ポリプロピレン層が金属箔側に位置するように溶着性変性ポリプロピレン含有層と結晶性ポリプロピレン層を共押出し又は順次押出して得られる積層体を金属箔面が熱ロールと接触するように熱ロールに送って溶着性変性ポリプロピレン含有層及び結晶性ポリプロピレン層を完全溶融し、熱ロールを出た積層体における変性ポリプロピレン含有層及び結晶性ポリプロピレン層の溶融状態を一定期間保持した後、積層体を冷却ロールに送り、室温付近の温度まで急冷してα晶混合率が７〜５０重量％であるスメクチック晶とα晶の混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層を有する積層体を形成し、次いで、冷却ロールを出た積層体の金属箔面に接着剤層を介して耐熱性ポリマー層を積層することを特徴とする密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【００１７】
（９）前記溶着性変性ポリプロピレン含有層は、金属箔層側に溶着性変性ポリプロピレン層が位置している溶着性変性ポリプロピレンと溶着性ポリオレフィンとの共押出しラミネート層又は溶着性変性ポリプロピレン単層押出しラミネート層ラミネート層であることを特徴とする（８）項記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【００１８】
（１０）前記溶着性ポリが溶着性変性ポリプロピレン以外の溶着性ポリプロピレンであることを特徴とする（９）項記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【００１９】
（１１）前記スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層のα晶混合率は７〜５０質量％の範囲であることを特徴とする（８）〜（１０）項のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【００２０】
（１２）前記金属箔層はアルミニウム箔であることを特徴とする（８）〜（１１）項のいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【００２１】
（１３）前記金属箔面に耐熱性ポリマー層を積層接着するための接着剤がウレタン系接着剤であることを特徴とする（８）〜（１２）項ののいずれか１項に記載の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造方法。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートは、金属箔層を挟んで包装体とした場合の最内層に、変性ポリプロピレン溶着層を介してα晶とスメクチック晶との混晶体からなるヒートシール性の結晶性ポリプロピレン層を有し、最外層に接着剤層を介して耐熱性ポリマー層を有することを特徴とする、スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層／変性ポリプロピレン溶融接着剤層／金属箔層／接着剤層／耐熱性ポリマー層からなる積層フィルム又はシートである。
【００２３】
ヒートシール性の結晶性ポリプロピレンとしては、本発明にしたがって、所定比率のα晶とスメクチック晶の混晶体を形成することができるポリプロピレンであれば、特に制限はない。例えば、特許文献１又は特許文献２等に記載された方法等によって製造されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜４０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８による値）、好ましくは５ｇ／１０分以下で、７２０ｃｍ−１と７３１ｃｍ−１の吸光度比、Ａ７２０／Ａ７３１が０．５以上であり、エチレン成分を３〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％の割合で含有する、融点１５８℃〜１６５℃のポリマー等が使用できる。
【００２４】
また、結晶性ポリプロピレンフィルムとしては、通常のフィルム成形方法、すなわちＴ型ダイス、円形ダイスによる押出成形方法、カレンダーロールによる成形方法によって製造されたものを使用することができる。
【００２５】
ポリプロピレンの結晶化に関しては、〔「ポリプロピレンハンドブック〕（株）工業調査会  １９９８年５月発行〕のポリプロピレンの結晶化についての総説に次のような記載がある。
「ポリプロピレンのメソフィーズ型（スメクチック晶）は温度が高いほど不安定であり、メソフィーズ型がα型（α晶）に転移するのは６５℃から１２０℃で起こる。このことはＤＳＣ走査の発熱量の測定から明らかである。さらにこの発熱と共に結晶化度が増加すること、この転移は固相転移であることが示されている。興味深いのは、メソフィーズ型を同じ温度で加熱を続けてもα型への転移する結晶化度は限界値があることを示していることである。逆に冷却するとα型からメソフィーズ型へと反対の現象が起こる。メソフィーズ型の生成量はポリプロピレンを融解（融液）し、結晶型を解消した後、これを急冷することで制御できる。冷却速度が速くなればメソフィーズ型が連続的に増加し、これに対応してα晶が減少する。冷却速度が８０℃／秒を超えるとメソフィーズ型となる。」
【００２６】
上記の記述等を参考に、本発明者らは、以下の検証を行った。
＜粉末Ｘ線回折によるα晶の定量方法の検証＞
〔「ポリプロピレンハンドブック」（株）工業調査会発行〕の第３章には、前記したように、スメクチック晶とα晶との関係について記述があり、スメクチック晶からα晶への結晶化が進行することによる結晶化度はＮＭＲ等の分析で測定できること、結晶化度はＸ線回折で求められることが開示されている。
【００２７】
Ｒｏｂｅｒｔｏ  Ｚａｎｎｅｔｔｉらは、アニーリング時間と温度におけるスメクチックポリプロピレン中の結晶構造の変化について報告している（Ｄｉｅ  Ｍａｃｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  １２８（１９６９）１３７−１４２（Ｎｒ．３１８１）〕。この中でスメクチック晶を示すポリプロピレンを７０℃から１６０℃まで加熱したとき、温度上昇に比例しα晶が生成する様子を測定している。そして、ある温度での加熱を継続してもα晶の生成量は限界値を超えないことも示している。
【００２８】
その時得られた粉末Ｘ線回折図を図に示している。加熱しない状態でのスメクチック晶を示すポリプロピレンは、２θ＝１５．０及び２１．５で比較的なだらかな２つのピークを有すること及びポリプロレンの融点を超える１６０℃に加熱した場合にはスメクチック晶は消滅し、代りにα晶が出現することを示している。α晶は２θ＝１４．０，１７．５，１８．５，２１．０及び２２．０の５つのピークが現われる。例えば、７０℃に加熱した時、スメクチック晶とα晶の混晶となっており、一部のピークが重なりショルダーピークとなっていた。波高に基づいてα晶の混合値の精度を上げるには、ショルダーピークで測定することは避ける方が良い。
【００２９】
本発明者らは、α晶を示すピークのうち、スメクチック晶のピークに影響を受けにくいピークとして２θ＝１７．０及び１８．５に注目した。これらの２つの２θ＝１７．０及び１８．５における波高（ｍｍ）を縦軸に加熱温度を横軸にプロットすると添付の図面における図１が得られた。最小二乗法による解析は加熱温度と波高（α晶の生成量）の間には比例関係があり、しかも、その関係は一次式で示されることを示唆していた。このことは、Ｘ線回折法で得られた２θ、１７．０及び１８．５における波高からα晶の定量が可能であることを示唆している。
【００３０】
これらの検証結果を基に、本発明者らはさらに研究を重ねた結果、前記したようなα晶とスメクチック晶が特定比率で存在する混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層が密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの包装体最内層を形成するヒートシール性層として優れた耐衝撃性、耐引裂性を合せ有することを見出し、本発明を完成させたものである。
【００３１】
本発明の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートにおいて、結晶性ポリプロピレン層と金属箔の間の溶着層を形成する溶融接着性ポリプロピレン含有層に使用される溶融接着性のポリオレフィンとしては、通常、溶融接着性ポリオレフィンとして使用されているポリプロピレンや低密度ポリエチレン等が使用できるが、一緒に使用される変性ポリプロピレン層との関係では、溶融接着性ポリプロピレンが好ましい。
【００３２】
また、溶融接着性の変性ポリプロピレンとしては、アルミニウム箔に対する接着性が改善されている変性ポリプロピレンが使用される。そのような変性ポリプロピレンとしては、例えば、特公昭６３−８９０１号公報に記載されている積層体の製造方法において使用されているカルボキシル基含有ポリプロピレン及び金属化合物を配合したカルボキシル基含有ポリプロピレン等が挙げられる。
【００３３】
変性ポリプロピレン層と積層されて溶着層を形成するポリオレフィン層としては、変性ポリプロピレンとの相溶性が良いことから、溶融接着性ポリプロピレン層が適しているが、これに限定されるものではなく、その他の溶融接着性のポリオレフィン層の使用が可能である。
【００３４】
変性ポリプロピレン溶着層を、溶融接着性変性ポリプロピレンと他の溶融接着性オレフィンとを含有する共押出しラミネート層より形成する場合には、溶融接着性変性ポリプロピレン層が金属箔層側に位置するように配置されることが望ましい。
【００３５】
金属箔層とスメクチック晶及びα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層とを接着している溶着層は、包装体内の食品等に悪影響を与えることがなく、かつ接着強度にも優れていることから、変性ポリプロピレンからなる溶着層であることが特に好ましい。
【００３６】
金属箔としては、可撓性のある包装体用の積層フィルム又はシートに採用される金属箔であれば特に制限はないが、本発明の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートが食品用である場合は、特にアルミニウム箔が好ましい。
【００３７】
積層体の最外層を構成する耐熱性ポリマー層としては、通常、密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート用として使用されているものであれば特に制限はなく、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、延伸又は未延伸のポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、エンジニアリングポリマーフィルム等が使用できるが、耐熱性に優れている点で、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３８】
積層体の最外層を構成するポリエステル層と金属箔とを接着するための接着剤としては、通常の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの外層側を構成する層を金属箔層に接着するために使用される接着剤が使用される。本発明の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシート用としては、エポキシ系接着剤やポリウレタン系接着剤が使用できるが、耐熱性が良好であることからポリウレタン系接着剤が特に好ましい。
【００３９】
本発明の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートの製造は、以下の３工程によって行われる。
まず、結晶性ポリプロピレンフィルムの巻きロールからポリプロピレンフィルムを巻出し、同時に金属箔（例えばアルミニウム箔）の巻きロールから金属箔を巻出し、該ポリプロピレンフィルムと金属箔との間に、押出しダイより溶融変性ポリプロピレンを押出すか、又は共押出ダイより金属箔側に溶融変性ポリプロピレン膜を、また結晶性ポリプロピレンフィルム側に通常の溶融接着用ポリオレフィン膜を共押出するか、あるいは金属箔側から溶着性変性ポリプロピレン膜が金属箔側に位置するように溶着性変性ポリプロピレン含有層と結晶性ポリプロピレン層を共押出し又は順次押出して得られる積層体を圧着ローラー間に通し、結晶性ポリプロピレンフィルム／変性ポリプロピレン含有接着剤層／金属箔からなる積層フィルム又はシートを形成する。
【００４０】
次いで、該積層フィルム又はシートを熱ローラーに送って金属箔側から加熱して結晶性ポリプロピレンフィルム層及び変性ポリプロピレン含有接着剤層の各層を溶融し、該溶融状態を一定期間保持した後、冷却ロールに送って冷却速度８０℃／秒以上で該結晶性ポリプロピレン層の温度が７０℃〜０℃、特に３０℃以下となるように急冷して溶融層全体を固化させる。
【００４１】
形成された結晶化ポリプロピレン層／変性ポリプロピレン含有溶着層／金属箔層からなる層構成の積層フィルム又はシートの金属箔層側に、例えば、ウレタン系接着剤等を塗布し、前記結晶化ポリプロピレン層／変性ポリプロピレン含有溶着層の溶融温度以下の温度で乾燥した後、該接着剤層にポリマーフィルム、例えばポリエステルフィルム巻取から巻きだした合成樹脂フィルムを積層し、加熱圧着して、結晶化ポリプロピレン層／変性ポリオレフィン含有溶着層／アルミニウム箔層／接着剤層／耐熱性ポリマー層からなる層構成の本発明の積層フィルム又はシートを得る。
【００４２】
上記溶着性の変性ポリオレフィン単独層又は溶着性ポリオレフィンと溶着性変性ポリプロピレンとの複合層による結晶性ポリプロピレンフィルムと金属箔、特にアルミニウム箔との接着は、結晶性ポリプロピレンフィルムとアルミニウム箔との間に溶着性の変性ポリプロピン層を単一層として押出しするか、又は溶着性変性ポリプロピレン層と溶着性ポリオレフィン層とを別々にフィルム状に溶融押出して圧着するサンドイッチラミネーションによって行うことができる。
【００４３】
本発明の製造方法において、上記サンドイッチラミネーションによって形成された結晶性ポリプロピレンフィルム層／溶着性変性ポリプロピレン含有層／アルミニウム箔層からなる積層フィルム又はシートは、次いで、該積層シートの金属箔側から加熱されるように積層シートを熱ロールに接触させて結晶性ポリプロピレン層と、溶着性変性ポリプロピレン含有層とを加熱溶融させ、該溶融状態を、好ましくは０．８秒以上保持した後、急冷される。
【００４４】
熱ロールによる結晶性ポリプロピレン層と、溶着性変性ポリプロピレン含有層の加熱は、結晶性ポリプロピレン層と前記溶着性層が共に溶融する温度、通常、１６５℃以上、好ましくは２００℃〜３００℃で行われるが、この場合、結晶性ポリプロピレン層の溶融状態を、冷却ロールまでの間、少なくとも一定期間、好ましくは０．６秒〜０．９秒の間保持することが好ましい。溶融状態の保持時間が短すぎたり、また、溶融状態に達しないと形成される変性ポリプロピレン接着剤層と金属箔層との接着が不十分となり、最終的に形成される積層フィルム又はシートで製造された包装体に前記エッジ切れやピンホール破袋、デラミによる浮き（層間剥離）が生起することがある。
【００４５】
次いで、積層フィルム又はシートは、急冷されて結晶性ポリプロピレン層の結晶化と該結晶ポリプロピレン層と金属箔層、特にアルミニウム箔層との間に強固な溶着層が形成される。この場合、冷却速度８０℃／秒以上１０００℃／秒以下、好ましくは８０℃／秒以上５００℃／秒以下で、ポリプロピレン溶融層の温度を７０℃〜０℃、好ましくは４０℃〜１０℃に急冷し、結晶化させることが好ましい。
冷却速度が遅くなるに伴って、結晶化ポリプロピレン層中のα型結晶が多くなり、目的とするスメクチック型結晶の割合が少なくなって耐衝撃性が低下するため、最終的に形成される積層体で製造された包装体にエッジ切れやピンホール破体が発生する原因となる。そして、スメクチック晶とα晶との混晶体からなる結晶性ポリプロピレン層のα晶の混合率は７〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％の範囲である。
【００４６】
急冷処理されて結晶化ポリプロピレン層が形成され、前記変性ポリプロピレン含有溶着層によって金属箔層に強固に接着されている積層体は、次いで、その金属箔層側にグラビアコーター等の塗布手段によりウレタン系接着剤等の接着剤が塗布され乾燥された後、該接着剤層にポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、延伸又は未延伸ポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、エンジニアリングポリマーフィルムのような耐熱性のポリマーフィルムが重ね合わされ、加熱圧着ロールに通されて接着される。この耐熱性ポリマーフィルムの接着時の加熱は、前記結晶化ポリプロピレン層が再び溶融することのないような温度であるべきである。
以上の多段工程を経て本発明の耐衝撃性、耐熱性の積層フィルム又はシートが完成する。
【００４７】
本願発明の密封殺菌包装体用積層フィルム又はシートはレトルト用袋としてだけに止まらず、レトルト容器として蓋材及び／又は容器に用いることができる。この容器はトレー又はボトル等である。袋体として、平パウチ、スタンディングパウチ、ピロー体、ガゼット体等が挙げられる。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例にしたがって本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、各物質名は以下のように略記する。
ポリエチレンテレフタレート＝ＰＥＴ
変性ポリプロピレン＝変性ＰＰ
ポリプロピレン＝ＰＰ
無延伸ポリプロピレン＝ＣＰＰ
【００４９】
＜各種測定方法＞
フィルムの表面温度：
加熱処理及び冷却処理したフィルムの表面温度は非接触式温度計〔タスコジャパン（株）製ＴＨＩ−３００〕により測定した。
ラミネート強度：
引張り試験機テンシロンＲＴＦ〔（株）オリエンテック製〕を用い、２０℃−６５％ＲＨの環境下、Ｔ型剥離法でサンプル幅１５ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。積層フィルムのＡｌ箔層と変性ＰＰ層との間のラミネート強度を測定し、同種試験品を５つ用意し、繰り返し回数ｎ＝５で行った。
【００５０】
樹脂の融点：
ＤＳＣ装置〔セイコウインスツルメンツ（株）製ＤＳＣ２００〕にて測定した。
粉末Ｘ線回折：
Ｘ線測定はフィリップ社製のＸ線回折装置  Ｘ’Ｐｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍを用いた。被測定用ラミネートフィルムは、その組成のＰＥＴ樹脂層及びアルミニウム層によるＸ線回折ピークへの妨害を除くため、これらの層を前もって除去してから測定した。除去方法は積層フィルムを６Ｎ塩酸水溶液に室温で数日間漬けアルミニウム層を溶解し、ＰＥＴ層を分離し、変性ＰＰ／ＰＰ／ＣＰＰの構成にし、ＣＰＰ面を粉末Ｘ線測定した。
【００５１】
＜α晶含有量の測定＞
＜検量線用試料の調製＞
α晶１００重量％のＣＰＰフィルムの作成：
ヒートシールテスター〔テスター産業（株）製ＴＰ−７０１−Ｂ型〕を使用してシール温度をフィルムの上下面２３０℃、シール時間２秒、シール圧力０．５ｋｇ／ｃｍ２の条件にてＣＰＰフィルム〔昭和電工（株）製アロマーＵＴ−２１〕両面をＰＥＴフィルムで覆い、ＰＥＴ１２μｍ／ＣＰＰ６０μｍ／ＰＥＴ１２μｍに積層してシール幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍでシールし、室温で自然放冷させた。充分に冷却後擬似接着しているＰＥＴ層を静かに剥がし、α晶１００重量％の厚さ６０μｍのＣＰＰフィルム（ＣＰＰフィルムαと略す）得た。
【００５２】
スメクチック晶１００重量％のＣＰＰフィルムの作成：
ヒートシールテスター〔テスター産業（株）製ＴＰ−７０１−Ｂ型〕を使用してシール温度をフィルムの上下面２３０℃、シール時間２秒、シール圧力０．５ｋｇ／ｃｍ２の条件にてＣＰＰフィルム〔昭和電工（株）製アロマーＵＴ−２１〕両面をＰＥＴフィルムで覆い、ＰＥＴ１２μｍ／ＣＰＰ６０μｍ／ＰＥＴ１２μｍに積層してシール幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍでシールした直後、ＣＰＰが溶融状態で１５℃の冷水に１分間浸漬し、スメクチック晶１００重量％の厚さ６０μｍのＣＰＰフィルム（ＣＰＰフィルムＳと略す。）を得た。
【００５３】
＜検量線の作成＞
α晶１００重量％のＣＰＰフィルム（ＣＰＰフィルムαという）を粉末Ｘ線回折をし、２θ＝１７．０及び１８．５における波高値を読み取った。
α晶２００重量％のＣＰＰフィルムとして、ＣＰＰフィルムαを２枚重ね合わせ密着させたものについて、同様に２θ＝１７．０及び１８．５における波高値を読み取った。これらのフィルムを上下逆転させた後、再度粉末Ｘ線回折をした。
α晶０重量％のＣＰＰフィルム（ＣＰＰフィルムＳという）についても、上記方法と同じく単独と２枚重ね合わせて測定した。２θ＝１７．０及び１８．５における波高値は得られなかった。
【００５４】
α晶５０重量％のＣＰＰフィルムとして、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムαと厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムＳとを合わせ、これを粉末Ｘ線回折した。次に２枚のフィルムの上下を逆さまにして再度粉末Ｘ線回折した。同様に２θ＝１７．０及び１８．５における波高値をそれぞれ読み取った。この場合フィルム２枚の厚さ１２０μｍのフィルム中にα晶の含有量は５０重量％となる。粉末Ｘ線回折図の２θ＝１７．０及び１８．５の波高値を縦軸、α晶含有量を横軸にして検量線を作成したところ、これら４種のフィルムの間は直線関係で示された。２θ＝１７．０及び１８．５における波高をそれぞれ波高をｙ、α晶混合率（重量％）をｘとすると前者はｙ＝０．５９ｘ（１）、後者はｙ＝０．２４５ｘ（２）となった。これを図２に示した。
【００５５】
この結果、同一フィルムの厚さで比較する限り、フィルム中に存在するα晶の定量が可能であると言える。なお、得られた粉末Ｘ線回折図はノイズを伴うのでｐｈｉｌｉｐｓ社のｓｍｏｏｔｈｉｎｇ化ソフト［Ｘ“Ｐｅｒｔ”Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｆｏｒ  ＸＲＤ  ａｎａｌｙｓｉｓ］を用い、ｓｍｏｏｔｈｉｎｇレベル２で処理した。波高は２θ＝１７．０及び１８．５におけるピークの各々左右両脇の最も下がるベースライン間を接線で結びこれと２θ値におけるＹ軸と平行線との交点を決め、この交点からの２θ値における波高の高さをＸ線回折装置にセットされたカウント数／秒で求めた。試料フィルムの分析に当たってはそのフィルムの厚さと同一の厚さの試験片を作成し、測定の都度同一条件でＸ線回折することが望ましい。
【００５６】
＜α晶の混合率の計算＞
実施例で得られた２θの波高値を、それぞれ前記式（１）又は式（２）に代入してα混合率ｘ（重量％）を得た。
【００５７】
＜落下試験による破袋率の測定＞
中味を充填し、ＰＥＴ層／アルミニウム箔層／変性ＰＰ／ＰＰ／ＣＰＰで構成される積層フィルムを用いて製造された密封平パウチの被試験品１０００袋を、−５℃、２４時間放置後１２０ｃｍの高さより、ＪＩＳ  Ｚ  ０２１７の落下姿勢に準拠し、パウチを横倒した状態で及びパウチ立てて底を下にした状態でそのまま落して落下試験を試験区毎に１０００袋づつ実施した。破袋及びアルミニウム箔と変性ＰＰ層との間の層間剥離の発生数を全測定数で除して破袋率（％）を求めた。破袋率５％以下を総合評価「適格」とした。
【００５８】
実施例１
＜積層フィルム−１の製造＞
住友重機械工業（株）製の押出しラミネート機を用い、７μｍ厚のアルミニウム箔と６０μｍ厚のＣＰＰフィルム〔昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製アロマーＵＴ−２１  融点１６２℃〕の間にアルミニウム箔面に近い方から順に変性ＰＰ層〔日本ポリオレフィン（株）製アドテックスＥＲ３５３ＬＡ：厚さ３μｍ、融点１５０℃）（変性ＰＰと略す）とＰＰ層（厚さ１２μｍ、融点１４５℃）（ＰＰと略す）を共押出し、積層した。この積層フィルムロールを熱ロールと冷却ロールを設置したドライラミネーターの繰り出しロールとして、熱ロールにアルミニウム箔面が当たるようにセットした。熱処理設定温度の熱ロールの表面温度は１９０℃、冷却ロールの表面温度は２０℃であった。また、グラビアコーター部でのウレタン接着剤〔東洋モートン（株）製ＡＤ５０２〕のアルミニウム箔面への塗布量が乾燥重量で４ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥機内の乾燥風温度と乾燥風量はウレタン接着剤の溶媒が充分に蒸発するようにした。但し、乾燥風温度の設定値は１００℃以下であり、該ＣＰＰ、変性ＰＰ、ＰＰの融点よりも低い。
【００５９】
さらに、アルミニウム箔面上に貼り合わせるために、第二繰り出しに１２μｍ厚のＰＥＴフィルムロールをセットした。上記条件にてドライラミネーターを１００ｍ／ｍｉｎの速度で走らせた。変性ＰＰ層とＰＰ層及びＣＰＰ層は熱ロール接触後３０ｍｍで完全に溶融し、熱ロールから流れ方向に６００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は１５３℃、冷却ロールより流れ方向に４００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は２９℃であった。得られた積層フィルム−１の構成はＰＥＴ層１２μｍ／接着剤層／アルミニウム箔層７μｍ／変性ＰＰ層３μｍ／ＰＰ層１２μｍ／ＣＰＰ層６０μｍであった。ラミネート強度は、繰り返し回数ｎ＝５で平均値は縦の流れ方向は１０．１Ｎ／１５ｍｍ、横方向は１５．８Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６０】
実施例２
＜積層フィルム−２＞
住友重機械工業（株）製の押出しラミネート機を用い、７μｍ厚のアルミニウム箔と６０μｍ厚のＣＰＰフィルム〔昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製アロマーＵＴ−２１〕の間にアルミニウム箔面に近い方から順に変性ＰＰ〔日本ポリオレフィン（株）製アドテックスＥＲ３５３ＬＡ：厚さ３μｍ、融点１５０℃〕とＰＰ（厚さ１２μｍ、融点１６０℃）を共押出し、ラミネートした。このラミネートしたフィルムロールを熱ロールと冷却ロールを設置したドライラミネーターの繰り出しロールとして、熱ロールにアルミニウム箔面が当たるようにセットした。熱処理設定温度の熱ロールの表面温度は２００℃、冷却ロールの表面温度は２０℃であった。また、グラビアコーター部でのウレタン接着剤〔東洋モートン（株）製ＡＤ５０２〕のアルミニウム箔面への塗布量が乾燥重量で４ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥機内の乾燥風温度と乾燥風量はウレタン接着剤の溶媒が充分に蒸発するようにした。但し、乾燥風温度の設定値は１００℃以下であり、該ＣＰＰ、変性ＰＰ、ＰＰの融点よりも低い。
【００６１】
さらに、アルミニウム箔面上に貼り合わせるために、第二繰り出しに１２μｍ厚のＰＥＴフィルムロールをセットした。上記条件にてドライラミネーターを９０ｍ／ｍｉｎの速度で走らせた。変性ＰＰ層とＰＰ層及びＣＰＰ層は熱ロール接触後３０ｍｍで完全に溶融し、熱ロールから流れ方向に６００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は１８５℃、冷却ロールより流れ方向に４００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は３０℃であった。得られた積層フィルム−２の構成はＰＥＴ層１２μｍ／接着剤層／アルミニウム箔層７μｍ／変性ＰＰ層３μｍ／ＰＰ層１２μｍ／ＣＰＰ層６０μｍであった。ラミネート強度は、繰り返し回数ｎ＝５で平均値は縦の流れ方向は１０．８Ｎ／１５ｍｍ、横方向は１６．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６２】
実施例３
＜積層フィルム−３の製造＞
住友重機械工業（株）製の押出しラミネート機を用い、７μｍ厚のアルミニウム箔と６０μｍ厚のＣＰＰフィルム〔昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製アロマーＵＴ−２１  融点１６２℃〕の間に、アルミニウム箔面に近い方から順に変性ＰＰ〔日本ポリオレフィン（株）製アドテックスＥＲ３５３ＬＡ：厚さ３μｍ、融点１５０℃〕とＰＰ〔厚さ１２μｍ、融点１６０℃〕を共押出し、ラミネートした。このラミネートしたフィルムロールを熱ロールと冷却ロールを設置したドライラミネーターの繰り出しロールとして熱ロールにアルミニウム箔面が当たるようにセットした。熱処理設定温度の熱ロールの表面温度は２１０℃、冷却ロールの表面温度は２０℃であった。また、グラビアコーター部でのウレタン接着剤〔東洋モートン（株）製  ＡＤ５０２〕のアルミニウム箔面への塗布量が乾燥重量で４ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥機内の乾燥風温度と乾燥風量はウレタン接着剤の溶媒が充分に蒸発するようにした。但し、乾燥風温度の設定値は１００℃以下であり、該ＣＰＰ、変性ＰＰ、ＰＰの融点よりも低い。
【００６３】
さらに、アルミニウム箔面上に貼り合わせるために、第二繰り出しに１２μｍ厚のＰＥＴフィルムロールをセットした。上記条件にてドライラミネーターを９０ｍ／ｍｉｎの速度で走らせた。変性ＰＰ層とＰＰ層及びＣＰＰ層は熱ロール接触後３０ｍｍで完全に溶融し、熱ロールから流れ方向に６００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は１６７℃、の冷却ロールより流れ方向に４００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は２９℃であった。得られた積層フィルム−３の構成はＰＥＴ層１２μｍ／接着剤層／アルミニウム箔層７μｍ／変性ＰＰ層３μｍ／ＰＰ層１２μｍ／ＣＰＰ層６０μｍであった。ラミネート強度は、繰り返し回数ｎ＝５で平均値は縦の流れ方向は８．５Ｎ／１５ｍｍ、横方向は１０．５Ｎ／１５ｍｍであった．
【００６４】
実施例４
＜積層フィルム−４の製造＞
ＣＰＰフィルムに昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製のアロマーＵＴ−２１の代わりに昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製のアロマーＵを用いる以外、熱処理設定温度及び熱ロール並びに冷却ロール後方の包材温度条件も含め実施例２に準拠した。ラミネート強度は、繰り返し回数ｎ＝５で平均値は縦の流れ方向は１１．４Ｎ／１５ｍｍ、横方向は１７．１Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６５】
比較例１
＜積層フィルム−５の製造＞
住友重機械工業（株）製の押出しラミネート機を用い、７μｍ厚のアルミニウム箔と６０μｍ厚のＣＰＰフィルム〔昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製アロマーＵＴ−２１  融点１６２℃〕の間に、アルミニウム箔面に近い方から順に変性ＰＰ〔日本ポリオレフィン（株）製アドテックスＥＲ３５３ＬＡ：厚さ３μｍ、融点１５０℃〕とＰＰ〔厚さ１２μｍ、融点１６０℃〕を共押出し、ラミネートした。このラミネートしたフィルムロールを熱ロールと冷却ロールを設置したドライラミネーターの繰り出しロールとして、熱ロールにアルミニウム箔面が当たるようにセットした。熱処理設定温度の熱ロールの表面温度は２３０℃、冷却ロールの表面温度は２０℃であった。又グラビアコーター部でのウレタン接着剤〔東洋モートン（株）製ＡＤ５０２〕のアルミニウム箔面への塗布量が乾燥重量で４ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥機内の乾燥風温度と乾燥風量はウレタン接着剤の溶媒が充分に蒸発するようにした。但し、乾燥風温度の設定値は１００℃以下であり、該ＣＰＰ、変性ＰＰ、ＰＰの融点よりも低い。
【００６６】
さらに、アルミニウム箔面上に貼り合わせるために、第二繰り出しに１２μｍ厚のＰＥＴフィルムロールをセットした。上記条件にてドライラミネーターを１００ｍ／ｍｉｎの速度で走らせた。熱ロールは加熱しなかった。熱ロールから流れ方向に６００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は室温の１９０℃、冷却ロールより流れ方向に４００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は２５℃であった。得られた積層フィルム−４の構成は、ＰＥＴ層１２μｍ／接着剤層／アルミニウム箔層７μｍ／変性ＰＰ層３μｍ／ＰＰ層１２μｍ／ＣＰＰ層６０μｍであった。ラミネート強度は、繰り返し回数ｎ＝５で平均値は縦の流れ方向は１５．８Ｎ／１５ｍｍ、横方向は１５．２Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６７】
比較例２
＜積層フィルム−６の製造＞
住友重機械工業（株）の製押出しラミネート機を用い、７μｍ厚のアルミニウム箔と６０μｍ厚のＣＰＰフィルム〔昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製アロマーＵＴ−２１  融点１６２℃〕の間に、アルミニウム箔面に近い方から順に変性ＰＰ〔日本ポリオレフィン（株）製アドテックスＥＲ３５３ＬＡ：厚さ３μｍ、融点１５０℃〕とＰＰ（厚さ１２μｍ、融点１６０℃）を共押出し、ラミネートした。このラミネートしたフィルムロールを熱ロールと冷却ロールを設置したドライラミネーターの繰り出しロールとして、熱ロールにアルミニウム箔面が当たるようにセットした。熱処理設定温度の熱ロールの表面温度は２２０℃、冷却ロールの表面温度は３８℃であった。また、グラビアコーター部でのウレタン接着剤〔東洋モートン（株）製ＡＤ５０２〕のアルミニウム箔面への塗布量が乾燥重量で４ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥機内の乾燥風温度と乾燥風量はウレタン接着剤の溶媒が充分に蒸発するようにした。但し、乾燥風温度の設定値は１００℃以下であり、該ＣＰＰ、変性ＰＰ、ＰＰの融点よりも低い。
【００６８】
さらに、アルミニウム箔面上に貼り合わせるために、第二繰り出しに１２μｍ厚のＰＥＴフィルムロールをセットした。上記条件にてドライラミネーターを１００ｍ／ｍｉｎの速度で走らせた。熱ロールは加熱しなかった。熱ロールから流れ方向に６００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は室温の１８３℃、冷却ロールより流れ方向に４００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は５６℃であった。得られた積層フィルム−４の構成はＰＥＴ層１２μｍ／接着剤層／アルミニウム箔層７μｍ／変性ＰＰ層３μｍ／ＰＰ層１２μｍ／ＣＰＰ層６０μｍであった。ラミネート強度は、繰り返し回数ｎ＝５で平均値は縦の流れ方向は１５．７Ｎ／１５ｍｍ、横方向は１３．３Ｎ／１５ｍｍであった。
【００６９】
比較例３
＜積層フィルム−７の製造＞
住友重機械工業（株）製の押出しラミネート機を用い、７μｍ厚のアルミニウム箔と６０μｍ厚のＣＰＰフィルム〔昭和電工プラスチックプロダクツ（株）製アロマーＵＴ−２１  融点１６２℃〕の間に、アルミニウム箔面に近い方から順に変性ＰＰ〔日本ポリオレフィン（株）製アドテックスＥＲ３５３ＬＡ：厚さ３μｍ、融点１５０℃〕とＰＰ〔厚さ１２μｍ、融点１６０℃〕を共押出し、ラミネートした。このラミネートしたフィルムロールを熱ロールと冷却ロールを設置したドライラミネーターの繰り出しロールとして熱ロールにアルミニウム箔面が当たるようにセットした。熱ロールの表面温度は２３０℃、冷却ロールの表面温度は４５℃であった。また、グラビアコーター部でのウレタン接着剤〔東洋モートン（株）製ＡＤ５０２〕のアルミニウム箔面への塗布量が乾燥重量で４ｇ／ｍ２となるように調整した。乾燥機内の乾燥風温度と乾燥風量はウレタン接着剤の溶媒が充分に蒸発するようにした。但し、乾燥風温度の設定値は１００℃以下であり、該ＣＰＰ、変性ＰＰ、ＰＰの融点よりも低い。
【００７０】
さらに、アルミニウム箔面上に貼り合わせるために、第二繰り出しに１２μｍ厚のＰＥＴフィルムロールをセットした。上記条件にてドライラミネーターを９０ｍ／ｍｉｎの速度で走らせた。変性ＰＰ層とＰＰ層及びＣＰＰ層は熱ロール接触後３０ｍｍで完全に溶融し、熱ロールから流れ方向に６００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は１８５℃、冷却ロールより流れ方向に４００ｍｍはなれた位置でのＣＰＰ層の表面温度は６３℃であった。得られた積層フィルム−６の構成はＰＥＴ層１２μｍ／接着剤層／アルミニウム箔層７μｍ／変性ＰＰ層３μｍ／ＰＰ層１２μｍ／ＣＰＰ層６０μｍであった。ラミネート強度は、繰り返し回数ｎ＝５で平均値は縦の流れ方向は１２．２Ｎ／１５ｍｍ、横方向は１５．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【００７１】
実施例５
実施例１〜３で得た積層フィルム−１〜積層フィルム−３の粉末Ｘ線回折図を図３〜図５に示した。スメクチック晶とα晶の混晶であることが分かる。この粉末Ｘ線回折図の２θ＝１７．０の波高値ｍｍを前記式（１）に代入しα晶の含有率を得た。同様に２θ＝１８．５における波高値ｍｍを前記式（２）に代入しα晶の含有率をそれぞれ得た。粉末Ｘ線回折図より波高及びα晶含有率を求めた結果を表１に示した。
【００７２】
比較例４
比較例１及び３で得た積層フィルム−５及び積層フィルム−７の粉末Ｘ線回折図を図６及び図７に示した。この粉末Ｘ線回折図の２θ＝１７．０における波高ｍｍと２θ＝１８．５における波高を作図により求めた。この波高値を前記式（１）または前記式（２）に代入しα晶混合率を求めた。その結果を表１に示した。
【００７３】
実施例６
＜酢豚入り平パウチの製造＞
実施例１〜４で得た、ＰＥＴ層／Ａｌ層／変性ＰＰ／ＰＰ／ＣＰＰで構成されるパウチ用積層フィルムを２枚、ＣＰＰ層が向かい合うようにして三方をヒートシールし、１２０ｍｍ×１６０ｍｍの上辺開放の平パウチを作成した。この中に酢豚の元〔味の素（株）製Ｃｏｏｋ  ｄｏ酢豚用〕１４０ｇを充填した後、上辺をヒートシールし、密封平パウチを得た。これを温度１３０℃で８分レトルト処理した。同様にレトルト処理した密封平パウチを試験区ごとに１０００袋づつ製造した。これらを破袋落下試験した。結果を表１に示した。
この結果、破袋率５％を下回った積層フィルム−１ないし４で製造された平パウチが適格となり、これらの積層フィルムのＰＰ層はスメクチック晶とα晶との混合物であり、その時のα晶混合率は実測値で１５ないし３７重量％の範囲であった。
【００７４】
比較例６
＜酢豚入り平パウチの製造＞
比較例１〜３で得た、ＰＥＴ層／Ａｌ層／変性ＰＰ／ＰＰ／ＣＰＰで構成されるパウチ用積層フィルムを２枚、ＣＰＰ層が向かい合うようにして三方をヒートシールし、１２０ｍｍ×１６０ｍｍの上辺開放の平パウチを作成した。この中に酢豚の元〔味の素（株）製Ｃｏｏｋ  ｄｏ酢豚用〕１４０ｇを充填した後、上辺をヒートシールし、密封平パウチを得た。これを温度１３０℃で８分レトルト処理した。同様にレトルト処理た密封平パウチを試験区ごとに１０００袋づつ製造した。これらを破袋落下試験した。結果を表１に示した。
この結果、破袋率５％を上回った積層フィルム−５、−６及び−７で製造された平パウチが不適格となり、これらの積層フィルムのＰＰ層はスメクチック晶とα晶との混合物かα晶であり、その時のα晶混合率は実測値で３重量％以下、又は６５重量％以上であった。
【００７５】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】スメクチック晶を示すポリプロピレンの加熱により生成したα晶の加熱温度依存性を示す図。
【図２】検量線を示す図。
【図３】実施例１で得た積層フィルム−１の粉末Ｘ線回折図。
【図４】実施例３で得た積層フィルム−２の粉末Ｘ線回折図。
【図５】実施例４で得た積層フィルム−３の粉末Ｘ線回折図。
【図６】比較例１で得た積層フィルム−５の粉末Ｘ線回折図。
【図７】比較例３で得た積層フィルム−７の粉末Ｘ線回折図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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