(57)【要約】【課題】販売側、購入側双方にとって、信用リスク少ないインターネットショッピングシステムを提供する。【解決手段】インターネットを介して購入者端末から販売会社サーバにアクセスして商品の発注を行い、その商品の代金決済を金融機関サーバで実行するインターネットショッピングシステムにおいて、前記金融機関サーバに、前記購入者口座及び販売会社口座とは異なる一時口座２６を設け、商品の発注に伴って前記購入者の個人２５口座から一時口座２６に代金の移動を実行し、発注された商品の配達の一定期間後に、一時口座２６から販売会社口座２７に代金の移動を実行する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して購入者端末から販売会社サーバにアクセスして商品の発注を行い、その商品の代金決済を金融機関サーバで実行するインターネットショッピングシステムにおいて、
前記金融機関サーバに、前記購入者の個人口座及び販売会社の口座とは異なる一時口座を設け、
商品の発注に伴って前記購入者の個人口座から前記一時口座に代金の移動を実行し、発注された商品の配達の一定期間後に、前記一時口座から前記販売会社の口座に代金の移動を実行することを特徴とするインターネットショッピングシステム。
【請求項２】
前記発注された商品の配達の確認は、発注された商品の配達を実行する宅配業者端末からなされることを特徴とする請求項１に記載のインターネットショッピングシステム。
【請求項３】
配達された商品の返品がなされた場合には、前記一時口座から前記購入者の個人口座に代金の移動を実行する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のインターネットショッピングシステム。
【請求項４】
前記購入者の個人口座、前記販売会社の口座及び前記一時口座の内容を、それぞれの端末から確認する手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインターネットショッピングシステム。
【請求項５】
インターネットを介して購入者端末から販売会社サーバにアクセスして商品の発注を行い、その商品の代金決済を金融機関サーバで実行するインターネットショッピングシステムにおける代金決済方法であって、
購入者端末からの商品の発注に伴って購入者の個人口座から一時口座に代金の移動を実行するステップと、
発注された商品の配達の一定期間後に、前記一時口座から販売会社の口座に代金の移動を実行するステップと、
を含むことを特徴とするインターネットショッピングシステムにおける代金決済方法。
【請求項６】
前記発注された商品の配達は前記販売会社とは異なる第三者である宅配業者が実施し、商品の配達の確認を宅配業者端末からインターネットを介して実行するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載のインターネットショッピングシステムにおける代金決済方法。
【請求項７】
購入者から配達された商品の返品がなされた場合には、前記一時口座から前記購入者の個人口座に代金の移動を実行するステップを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載のインターネットショッピングシステムにおける代金決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上での商品の売買を円滑に実行するインターネットショッピング及びその代金決済方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットで直接商品を注文し、実際に商品が届くのを待って、商品の代金を指定口座へ送金するか、もしくはクレジットカードのＩＤ番号をＷｅｂ上で入力することにより口座引き落としを許可するか、商品受け取り時に代金を支払うのか、いずれかの方法で支払いを行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のインターネットショッピングでは、販売側及び購入側の双方とも相手の信用確認が十分にはでき無い状態で、商品の発送、もしくは代金の先払いをしなければならないという問題があった。
【０００４】
本発明は、販売側、購入側双方にとって、信用リスクの少ないインターネットショッピングシステム及びその代金決済方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のインタネットショッピングシステムは、インターネットを介して購入者端末から販売会社サーバにアクセスして商品の発注を行い、その商品の代金決済を金融機関サーバで実行するインターネットショッピングシステムにおいて、前記金融機関サーバに、前記購入者の個人口座及び販売会社の口座とは異なる一時口座を設け、商品の発注に伴って前記購入者の個人口座から前記一時口座に代金の移動を実行し、発注された商品の配達の一定期間後に、前記一時口座から前記販売会社の口座に代金の移動を実行する構成とする。
【０００６】
本発明のインターネットショッピングシステムの代金決済方法は、インターネットを介して購入者端末から販売会社サーバにアクセスして商品の発注を行い、その商品の代金決済を金融機関サーバで実行するインターネットショッピングシステムにおける代金決済方法であって、購入者端末からの商品の発注に伴って購入者の個人口座から一時口座に代金の移動を実行するステップと、発注された商品の配達の一定期間後に、前記一時口座から前記販売会社の口座に代金の移動を実行するステップと、を含む構成とする。
【０００７】
本発明では、金融機関がインターネット上での商品購入を行うための商品代金を一時的に預け入れられる一時口座を設置し、商品購入者ならびに商品販売会社が前記金融機関と前記一時口座の利用契約を締結する。商品購入者は、商品発注時に一旦商品代金を前記一時口座に入金する。商品販売会社は、宅配業者を介して、商品を発送する。金融機関は、宅配業者からの入金管理番号をもとに、商品購入者が商品を入手した一定期間後に、商品販売会社から指定された口座に、前記一時口座に入金されている商品代金を振り込む。
【０００８】
このことにより、商品購入者は、商品を受け取った後に代金の支払ができ、商品販売会社は、代金が支払可能であることの確認をした後に商品の発送ができる。なお、本発明においては、商品購入者、商品販売会社は、金融機関での前記一連の処理状況をインターネット上で確認でき、あわせて商品発注、商品発送情報、商品受領、商品返送連絡が入力できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示すインタネットショッピングを行うための基本構成を示す図である。インターネットショッピングシステムは、インターネット１１に接続された、個人端末１２、販売会社端末１３、販売会社Ｗｅｂサーバー１４、金融機関Ｗｅｂサーバー１５、Ｗｅｂデータベース（Ｄ／Ｂ）１６、宅配業者端末１７から構成されている。
【００１０】
インターネットによるショッピングを行おうとする人が、インターネット１１に接続された個人端末１２により、同様にインターネット１１に接続されている販売会社Ｗｅｂサーバー１４にある販売会社のホームページを閲覧し、希望の商品の購入を申し込む。商品購入を行った人と、商品の注文を受けた販売会社は、各々個人端末１２、販売会社端末１３から、インターネット１１に接続されている金融機関Ｗｅｂサーバー１５にその取り引き情報を入力する。入力された情報は、Ｗｅｂデータベース１６に蓄積され、金融機関はその情報をもとに、商品購入代金を個人口座から販売会社口座へ振込を行う。代金の口座振込は、宅配業者が宅配業者端末１７から、商品受け渡し情報を入力した後に行われる。
【００１１】
図１及び図２は、インターネットショッピングの処理の流れを示す図である。商品購入を希望する個人２１が、個人端末１２からインターネット１１を介して販売会社Ｗｅｂサーバー１４のに掲載されている商品情報を閲覧し、Ｗｅｂ画面上で希望する商品の「１．発注情報」を入力する。
【００１２】
「１．発注情報」には、商品番号、商品単価、注文数量、商品代金額、商品注文日が含まれる。あわせて、インターネット１１を介して金融機関Ｗｅｂサーバー１５にアクセスし、商品の代金を個人口座２５から一時口座２６へ入金するための「３．入金指示」を入力する。
【００１３】
「３．入金指示」には、販売会社２２があらかじめ金融機関２３から付与された販売会社管理登録番号と、販売会社２２専用の一時口座番号、入金額が含まれる。金融機関２３は、「３．入金指示」を受けると、「４．入金管理番号」を個人２１に返信する。販売会社２２は、販売会社端末１３から、インターネット１１を介して金融機関Ｗｅｂサーバー１５にアクセスし、「２．受注情報」を入力する。
【００１４】
「２．受注情報」には、商品注文受日、商品代金額が含まれる。金融機関２３は、「３．受注情報」を受けて、所定の金額を個人口座２５から一時口座２６に移動させる。販売会社２２は、宅配業者２４に連絡し、注文を受けた商品の配達を依頼する。宅配業者２４は、宅配業者端末１７からインターネット１１を介して金融機関Ｗｅｂサーバー１５にアクセスし、「７．商品配達情報」を入力する。
【００１５】
「７．商品配達情報」には、商品発送日と商品発送管理番号が含まれる。宅配業者２４から注文通りの商品を受け取ると、個人２１は宅配業者２４に「４．入金管理番号」を伝える。「４．入金管理番号」は、識別可能なユニークな番号である。宅配業者２４は、宅配業者端末１７からインターネット１１を介して金融機関Ｗｅｂサーバー１５にアクセスし、「４．入金管理番号」を入力する。金融機関２３は、宅配業者２４から「４．入金管理番号」が入力された後、一定の期間後に一時口座２６に入金された商品代金を、販売会社口座２７へ移動させる。なお、商品受け取り後、一定の期間内に返品を行う場合には、宅配業者２４に連絡をして商品の返送を行う。宅配業者２４は、個人２１から商品の返送を受けた場合には、宅配業者端末１７からインターネット１１を介して金融機関Ｗｅｂサーバー１５にアクセスし、「１０．商品返送情報」を入力する。
【００１６】
「１０．商品返送情報」には、「４．入金管理番号」と商品返送日、商品返送管理番号が含まれる。金融機関２３は、宅配業者２４から「１０．商品返送情報」が入力された場合には、一時口座２６に入金されていた商品の代金を、個人口座２５へ戻すことを行う。
【００１７】
図３はインターネットショッピングにおける複数の個人口座、複数の一時口座、複数の販売会社口座間での商品代金の流れを示す図である。商品購入を希望する個人Ａ氏、Ｂ氏及びＣ氏がそれぞれ個人端末により、販売会社Ｘ社、Ｙ社及びＺ社へ商品注文を行う。Ａ氏、Ｂ氏及びＣ氏は、それぞれ商品を注文した販売会社Ｘ社、Ｙ社及びＺ社の一時口座への「３．入金指示」を金融機関２３に行う。
【００１８】
図３の例において、Ａ氏からはＸ社に対して２件（Ｎｏ．１、Ｎｏ．４）の注文、Ｙ社に対して１件（Ｎｏ．６）の注文がある。Ｂ氏からはＸ社に対して１件（Ｎｏ．２）の注文、Ｚ社に対して１件（Ｎｏ．３）の注文がある。Ｃ氏からはＺ社に対して１件（Ｎｏ．５）の注文がある。それぞれ、Ｘ社への「３．入金指示」（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．４）はＸ社用一時口座に、Ｙ社への「３．入金指示」（Ｎｏ．６）はＹ社用一時口座に、Ｚ社への「３．入金指示」（Ｎｏ．３、Ｎｏ．５）はＺ社用一時口座に入金される。宅配業者２４から入力される「４．入金管理番号」により、一定の期間後に、Ｘ社、Ｙ社及びＺ社の、それぞれの販売会社口座に入金されることを示している。
【００１９】
以下、金融機関Ｗｅｂサーバーのホームページにおいて、発注情報や受注情報をどのように入力し、入力した情報が個人、販売会社で確認できるのかについて説明する。図４は金融機関サーバーのＷｅｂデータベースを示す図、図５は発注情報画面を示す図、図６は受注情報画面を示す図である。ここでは、前述した図２及び図３による、複数の個人口座、複数の一時口座、複数の販売会社口座間での商品代金の流れを事例として説明する。
【００２０】
商品購入を希望する個人Ａ氏、Ｂ氏及びＣ氏がそれぞれ個人端末により、販売会社Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社へ商品注文を行う。金融機関Ｗｅｂサーバー１４のＷｅｂデータベース１５には、Ａ氏、Ｂ氏及びＣ氏からの「３．入金指示」と、販売会社Ｘ社、Ｙ社及びＺ社からの「２．受注情報」が登録される。
【００２１】
４１は、Ｗｅｂデータベース１６に登録された情報（データベース）の概念図である。同一のＷｅｂデータベース１６に、販売会社からの情報が、入力順に蓄積されていく。蓄積された情報は、商品を注文した、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、及び販売会社Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社による検索（閲覧）が可能な構造になっている。そのため、Ａ氏、Ｂ氏及びＣ氏は、それぞれ個人端末から金融機関　Ｗｅｂサーバー１５のホームページに入り、自分の発注情報４２の内容を必要な時に確認することが出来る。また、販売会社Ｘ社、Ｙ社及びＺ社は、販売会社端末から金融機関　Ｗｅｂサーバー１５のホームページに入り、自社の受注情報４３の内容を必要な時に確認することが出来る。
【００２２】
図５は発注情報４２の一件ごとの画面例、図６は受注情報３４の一件ごとの画面例である。発注情報４２の画面では、入金額５１の欄だけ入力出来るようになっている。各人は、発注件名ごとにその商品代金額を入金額５１の欄に入力する。この欄で入力された金額に従い、金融機関がその同額を個人口座から一時口座に振り込み処理を行う。
【００２３】
受注情報４３の画面では、商品受注情報を販売会社が全て入力し、併せて、商品注文受日を入力する。商品発送日５２、商品受領日５３、商品返送日５４には、宅配業者からの情報が表示される。商品代金支払日５５、返金額５６、支払額５７には、金融機関からの情報が表示される。商品代金支払日５５は、一時口座から販売会社口座へ商品代金が振り込まれた日にち、返金額５６は、一時口座から個人口座へ戻された金額、支払額５７は、一時口座から販売会社口座へ振り込まれた商品代金額である。なお、図５における本人情報、発注先情報、図６における自社情報、一時口座情報は、本システムを利用するために、事前に金融機関に登録を行っている情報が表示される。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、インターネットショッピングシステムにおいて、販売側及び購入側には属さない一時口座に一時的に商品代金を預け入れることにより、販売側、購入側双方にとって、信用リスクの少ないインターネットショッピングが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインターネットショッピングを行うための基本構成を示す図である。
【図２】本発明におけるインタネットショッピングの処理の流れを示す図である
【図３】本発明における、複数個人、複数販売会社間での代金の流れを示す図である。
【図４】本発明における金融機関サーバのＷｅｂデータベースの例を示す図である。
【図５】本発明における発注情報画面の例を示す図である。
【図６】本発明における受注情報画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１１　インターネット
１２　個人端末
１３　販売会社端末
１４　販売会社Ｗｅｂサーバー
１５　金融機関Ｗｅｂサーバー
１６　Ｗｅｂデータベース
１７　宅配業者端末
２１　個人
２２　販売会社
２３　金融機関
２４　宅配業者
２５　個人口座
２６　一時口座
２７　販売会社口座
４１　Ｗｅｂデータベースに登録された情報の概念図
４２　発注情報
４３　受注情報
５１　　　入金額
５２　　　商品発送日
５３　　　商品受領日
５４　　　商品返送日
５５　　　商品代金支払日
５６　　　返金額
５７　　　支払額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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