(57)【要約】【課題】サイズの異なる板状体の保持に対応でき、デッドスペースを少なくして配設できる板状体保持装置を提供する。【解決手段】本体１側に、受け具１５と、受け具１５に対して接近離間動自在な押え具２１を設け、受け具１５と押え具２１との間で板状体Ａを保持可能な板状体保持装置である。押え具２１は、本体１側に連結した取り付け部材２２と、取り付け部材２２に連結した当接部材３２からなる。取り付け部材２２は、本体１側に対する連結位置Ｂの変更により屈曲して、当接部材３２の連結位置Ｃを受け具１５側に対して接近離間動するように構成した。屈曲量の調整により接近動の調整を行うことで、各種サイズの板状体の保持に対応でき、サイズの異なる板状体を頻繁に取り替えような用途に容易に対処できる。当接部材の接近離間動のためには大きなスペースを必要とせず、デッドスペースを最小限として押え具を配設できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側に、受け具と、この受け具に対して接近離間動自在な押え具とが設けられ、これら受け具と押え具との間で板状体を保持可能な板状体保持装置であって、前記押え具は、本体側に連結される取り付け部材と、この取り付け部材に連結された当接部材とからなり、前記取り付け部材は、本体側に対する連結位置の変更により屈曲して、当接部材の連結位置を受け具側に対して接近離間動させるように構成されていることを特徴とする板状体保持装置。
【請求項２】
取り付け部材は長尺板状であって、その長さ方向の両端に形成された本体側に対する連結部と、これら連結部の内端側に接近離間方向への外位屈曲部を介して連続された可動部と、これら可動部の内端間を連続させる接近離間方向への内位屈曲部とを有して構成され、両連結部の少なくとも一方が取り付け部材の長さ方向に位置変更可能に連結され、いずれかの可動部の内端近くに当接部材が、幅方向軸心の周りに回動自在として連結されていることを特徴とする請求項１記載の板状体保持装置。
【請求項３】
取り付け部材は、本体側に対して２箇所で連結され、当接部材の当接部は、２箇所の連結位置を結ぶ方向に長尺であることを特徴とする請求項１または２記載の板状体保持装置。
【請求項４】
本体はコンピュータ本体であり、板状体が基板（拡張基板）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の板状体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばコンピュータ本体に対して拡張基板を保持させるときなどに採用される板状体保持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置としては、複数の梯子型孔が形成された支え桿と、梯子型孔に挿通される圧制桿と、圧制桿摺動制御塊からなり、圧制桿の底部の凹溝をインタフェイス回路板の至端に緊密に接触させて固定を行う。圧制桿には切断用欠け口が形成され、以てインタフェイス回路板を圧制する位置にまで調整されたのち、長過ぎる一端を切断用欠け口を折って切断することでコンピュータ外殻内に収納されるように構成されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第３０８４３５９号公報（第２頁、第６−８図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、一度折って切断した圧制桿は元の長さに戻すことができないことから、サイズ（高さなど）の異なるインタフェイス回路板を頻繁に取り替えるような用途には不向きとなる。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、サイズの異なる板状体の保持に対応し得、しかもデッドスペースを少なくして配設し得る板状体保持装置を提供することを目的としたものである。
【０００６】
また請求項４記載の発明は、コンピュータの基板保持に好適に採用し得る板状体保持装置を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の板状体保持装置は、本体側に、受け具と、この受け具に対して接近離間動自在な押え具とが設けられ、これら受け具と押え具との間で板状体を保持可能な板状体保持装置であって、前記押え具は、本体側に連結される取り付け部材と、この取り付け部材に連結された当接部材とからなり、前記取り付け部材は、本体側に対する連結位置の変更により屈曲して、当接部材の連結位置を受け具側に対して接近離間動させるように構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、板状体を保持する前において、押え具は屈曲することなく扁平状姿勢にある。そして板状体の保持を行うときには、まず板状体の一端を受け具側に支持させたのち、扁平状姿勢にある押え具の当接部材を板状体の他端に外方から対向させる。この状態で、取り付け部材における連結位置を変更することにより、取り付け部材を屈曲させる。このような取り付け部材の屈曲によって、当接部材の連結位置を受け具側に対して接近動させ、以て当接部を板状体の他端に当接させて、受け具と押え具との間で板状体を保持し得る。なお板状体の取り外しは逆操作により行える。
【０００９】
このように、押え具を介しての保持を、取り付け部材の屈曲動作によって行うことから、その屈曲量の調整により接近動の調整を行うことになって、各種サイズの板状体の保持に対応し得る。さらに、押え具を介しての保持を、取り付け部材の屈曲動作によって行う構成によって、当接部材の接近離間動のためには大きなスペースを必要とすることなく押え具を配設し得る。
【００１０】
また本発明の請求項２記載の板状体保持装置は、上記した請求項１記載の構成において、取り付け部材は長尺板状であって、その長さ方向の両端に形成された本体側に対する連結部と、これら連結部の内端側に接近離間方向への外位屈曲部を介して連続された可動部と、これら可動部の内端間を連続させる接近離間方向への内位屈曲部とを有して構成され、両連結部の少なくとも一方が取り付け部材の長さ方向に位置変更可能に連結され、いずれかの可動部の内端近くに当接部材が、幅方向軸心の周りに回動自在として連結されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項２の発明によると、板状体を保持する前において、本体側に対する取り付け部材の両連結位置を最も離間させることにより、押え具は屈曲することなく扁平状姿勢にある。そして板状体の保持を行うときには、まず板状体の一端を受け具側に支持させたのち、扁平状姿勢にある押え具の当接部を板状体の他端に外方から対向させる。この状態で、取り付け部材における連結を緩めて連結位置を変更することにより、両連結部を接近移動、すなわち両連結位置を接近移動させ、以て取り付け部材を屈曲させる。
【００１２】
すなわち、両連結部に対して可動部を、外位屈曲部を介して接近方向へと屈曲させるとともに、両可動部を、内位屈曲部を介してＶ字状に屈曲させる。このような取り付け部材の屈曲によって、当接部材の連結位置を受け具側に対して接近動させ、以て当接部を板状体の他端に当接させる。そして取り付け部材に対する連結を行うことで、受け具と押え具との間で板状体を保持し得る。さらに、受け具と押え具との間で板状体を保持するとき、取り付け部材に対して当接部材が幅方向軸心の回りに回動することによって、押え具を介しての保持は、板状体の長さ方向において均一状の保持力で行える。
【００１３】
そして本発明の請求項３記載の板状体保持装置は、上記した請求項１または２記載の構成において、取り付け部材は、本体側に対して２箇所で連結され、当接部材の当接部は、２箇所の連結位置を結ぶ方向に長尺であることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項３の発明によると、長尺の当接部を介して保持することで荷重を分散し得、以て板状体の長さ方向において広い範囲に亘って無理のない保持を行える。
【００１５】
さらに本発明の請求項４記載の板状体保持装置は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、本体はコンピュータ本体であり、板状体が基板であることを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項４の発明によると、コンピュータにおける基板の保持に好適に採用し得る。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、コンピュータにおける拡張基板の保持に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００１８】
コンピュータ本体（本体の一例）１は、上面開放で箱状の外函体２と、この上面開放部を開閉自在として外函体２の上部に取り付けられた蓋体３と、前記外函体２における底板上に取り付け具（ボルト・ナットなど）４を介して取り付けられて外函体２内に位置されるマザーボード５と、前記蓋体３の下面に溶接やボルトアップなどにより取り付けられる押え具支持体６などにより構成されている。
【００１９】
ここで蓋体３は、矩形扁平板状の後端が、揺動連結具（ヒンジ）７を介して外函体２の後側板の上部に連結されることで、揺動により開閉自在に構成され、また下方へ折り曲げ形成された前端部分３ａが、外函体２の前側板の上部に形成された受け部２ａに対して、閉動時に当接（載置）自在に構成されている。そして、蓋体３の中央部には矩形状の貫通部８が形成され、この貫通部８を閉塞する状態で前記押え具支持体６が取り付けられている。また押え具支持体６には、前後方向に長いガイド孔９が、前後一対でかつ左右複数列に形成されるとともに、中央部分には透視孔１０が左右複数個で形成されている。
【００２０】
前記コンピュータ本体１側には、受け具１５と、この受け具１５に対して接近離間動自在な押え具２１とが設けられ、これら受け具１５と押え具２１との間で複数枚の拡張基板（板状体の一例）Ａを、左右方向で並列状として保持可能に構成されている。
【００２１】
すなわち受け具１５は、前記マザーボード５上に定置状として配設されるコネクタであり、その上面側には、拡張基板Ａのカードエッジ式コネクタ１７が係合可能な受け溝１６が形成されている。
【００２２】
前記押え具２１は、押え具支持体（本体）６側に連結される取り付け部材２２と、この取り付け部材２２に連結された当接部材３２とからなり、前記取り付け部材２２は、押え具支持体（本体）６側に対する連結位置Ｂの変更により屈曲して、当接部材３２の連結位置Ｃを受け具１５側に対して接近離間動（昇降動）させるように構成されている。
【００２３】
すなわち、前記取り付け部材２２は長尺板状であって、その長さ方向の両端に形成された押え具支持体（本体）６側に対する連結部２３と、これら連結部２３の内端側に接近離間方向への外位屈曲部２４を介して連続された一対の可動部２５と、これら可動部２５の内端間を連続させる接近離間方向への内位屈曲部２６とを有して、樹脂などによって一体状に構成されている。
【００２４】
その際に、連結部２３は板状であって、その下面からは筒状のボス部２７が下方へ突設され、また外位屈曲部２４や内位屈曲部２６は薄肉として屈曲自在に形成され、そして可動部２５は下面開放の箱枠状として強度を持たせるとともに、その下向きの面によって前記当接部材３２のストッパー面２８が形成されている。さらに、一方（いずれか）の可動部２５における内位屈曲部２６の近く（内端近く）には、幅方向で一対の係止片部２９が設けられ、これら係止片部２９には、下面開放で円弧状の回動係止凹部３０が形成されている。なお両ボス部２７には、それぞれ上面開放のナット体３１が埋め込み状に設けられている。以上の２３〜３１などにより取り付け部材２２の一例が構成される。
【００２５】
この取り付け部材２２は、前記ガイド孔９に上方から通したボルト体１１がナット体３１に螺合されることで、押え具支持体（本体）６側に対して２箇所で連結（締結）される。さらに、ボルト体１１を緩めた状態で、このボルト体１１をガイド孔９内で前後方向に移動させたのち、ボルト体１１を締結させることで、両連結部２３の両方（少なくとも一方）が取り付け部材２２の長さ方向（前後方向）に位置変更可能に連結され、以て前記取り付け部材２２は、押え具支持体（本体）６側に対する連結位置Ｂの変更により屈曲して、当接部材３２の連結位置Ｃを受け具１５側に対して接近離間動（昇降動）させるように構成されている。
【００２６】
前記当接部材３２は、前記取り付け部材２２側に連結される回動部３３と、この回動部３３の下面側に設けられる当接部４３とから構成されている。
すなわち回動部３３は、２箇所の連結位置Ｂを結ぶ方向（前後方向）に長尺であって、その長さ方向の中間から上方へ突設された被係止片３４と、これら被係止片３４から左右方向の外方へ突設された被係止ピン３５と、その長さ方向の両端から下方突出状に形成された長さ方向規制体３６と、その下面側から長さ方向の全長に亘って下方へ突設された幅方向に一対（単数または複数）の突出条体３７とを有して、樹脂などによって一体状に構成されている。その際に、長さ方向の両端部分には、上下方向の貫通孔３８が形成されている。
【００２７】
そして回動部３３は、その被係止ピン３５が前記係止片部２９における回動係止凹部３０に対して、この係止片部２９の弾性に抗して下方から嵌め込まれることで、被係止ピン３５のピン軸心方向である幅方向軸心３９の周りに回動自在として、取り付け部材２２側に連結されている。
【００２８】
前記当接部４３は、２箇所の連結位置Ｂを結ぶ方向に長尺であって、その長さ方向の両端から上方へ突設されるピン状部分４４と、これらピン状部分４４を中にして上面側に長さ方向の全長に亘って形成された幅方向に一対（単数または複数）の凹条部分４５と、その幅方向中央部分で下面側に長さ方向の全長に亘って形成された凹条の保持用部分４６とを有して、ゴムなどによって一体状に構成されている。
【００２９】
そして当接部４５は、両ピン状部分４４が前記貫通孔３８に対して下方から圧入されるとともに、両凹条部分４５と前記突出条体３７とが上下方向から嵌合されることで、長さ方向規制体３６間に位置されて回動部３３の下面側に取り付けられている。なお、当接部材３２は、取り付け部材２２に対して幅方向でずらして連結されており、以て回動部３３の上面を被ストッパー面４０として、前記ストッパー面２８に対して下方から当接自在に構成されている。以上の３３〜４６などにより当接部材３２の一例が構成される。
【００３０】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
拡張基板Ａを追加する前において押え具２１を、たとえば図１、図３、図５の作動位置Ｄを除く部分、図６（ａ）に示すように、その連結位置Ｂを最も離間させた状態で、ボルト体１１を締結させることによって押え具支持体６に連結させている。これにより押え具２１は、屈曲することなく扁平状姿勢にある。このとき、ストッパー面２８に対する被ストッパー面４０の当接によって、取り付け部材２２に対して当接部材３２が幅方向軸心３９の回りに大きく回動することを阻止し得る。
【００３１】
そして拡張基板Ａを追加するときには、まず蓋体３を、揺動連結具７を介して上方へ揺動させ、外函体２の上部を開放させる。この状態で拡張基板Ａを外函体２内に入れ、そのカードエッジ式コネクタ１７を受け溝１６に係合させることで、受け具１５を介してマザーボード５側に支持させる。このようにして、必要枚数（追加枚数）の拡張基板Ａを受け具１５側に支持させたのち、蓋体３を、揺動連結具７を介して下方へ揺動させることで、図１、図３に示すように外函体２の上部を閉塞させる。これにより、扁平状姿勢にある押え具２１の保持用部分４６を、拡張基板Ａの上縁に上方から対向し得る。
【００３２】
この状態で、貫通部８を通した工具（ねじ回し）によって、拡張基板Ａに上方から対向している押さえ具２１における後側のボルト体１１を緩め、そして後側のボルト体１１を、ガイド孔９内で前側のボルト体１１へと接近移動させる。これにより、前側の連結部２３に対して後側の連結部２３を接近移動、すなわち前側の連結位置Ｂに対して後側の連結位置Ｂを接近移動させ、以て取り付け部材２２を屈曲させる。
【００３３】
すなわち、前後の連結部２３に対して可動部２５を、外位屈曲部２４を介して下方へと屈曲させるとともに、前後の可動部２５を、内位屈曲部２６を介してＶ字状に屈曲させる。このような取り付け部材２２の屈曲によって、当接部材３２の連結位置Ｃを受け具１５側に対して接近動（下降動）させ、以て当接部４３の保持用部分４６を、拡張基板Ａの上部に係合状に当接させる。このような操作は、透視孔１０を透して確認しながら行える。
【００３４】
そして、係合状に当接を確認したのち後側のボルト体１１を締結させることで、たとえば図２、図４、図５の作動位置Ｄの部分、図６（ｂ）に示すように、受け具１５と押え具２１との間で拡張基板Ａを保持し得る。このような操作の繰り返しによって、所定枚数の拡張基板Ａを、所定箇所において、左右方向で並列状として保持し得る。なお拡張基板Ａの取り外しは、上述とは逆操作により行える。
【００３５】
このように、押え具２１を介しての保持を、取り付け部材２２の屈曲動作によって行うことから、その屈曲量の調整により接近動（下降動）の調整を行うことになって、各種サイズの拡張基板Ａの保持に対応し得、以てサイズの異なる拡張基板Ａを頻繁に取り替えるような用途に容易に対処し得る。すなわち、たとえば図４の端部に示すように、中間部の拡張基板Ａよりも高さの高い拡張基板Ａでも、受け具１５と押え具２１との間で安定して保持し得る。
【００３６】
さらに、押え具２１を介しての保持を、取り付け部材２２の屈曲動作によって行う構成によって、当接部材３２の接近離間動のための大きなスペースを必要とせず、すなわちデッドスペースを最小限として押え具２１を配設し得る。
【００３７】
そして、受け具１５と押え具２１との間で拡張基板Ａを保持するとき、取り付け部材２２に対して当接部材３２が幅方向軸心３９の回りに回動することによって、押え具２１を介しての保持は、拡張基板Ａの長さ方向（前後方向）において均一状の保持力で安定して行える。さらに、当接部材３２の当接部４３が２箇所の連結位置Ｂを結ぶ方向に長尺であることにより、荷重を分散し得、以て拡張基板Ａの長さ方向（前後方向）において広い範囲に亘って無理のない保持を行える。なお、当接部４３をゴムによって構成したときには緩衝作用も期待し得る。
【００３８】
このようなことから、コンピュータにおける拡張基板（基板）Ａの保持に好適に採用し得ることになる。
上記した実施の形態では、本体としてコンピュータ本体１が示され、板状体として拡張基板Ａが示されているが、種々な目的の板状体を各種の本体に保持させる形式などであってもよい。
【００３９】
上記した実施の形態では、受け溝１６が左右方向の複数箇所に形成された受け具１５が示されているが、これは１個の受け溝１６が形成された受け具１５を左右方向の複数箇所に配設した形式などであってもよい。
【００４０】
上記した実施の形態では、両連結位置Ｂを変更可能とし、そして後側の連結位置Ｂを変更させることで連結位置Ｃを接近離間動させているが、これは前側の連結位置Ｂを変更させることで連結位置Ｃを接近離間動させたり、両連結位置Ｂを変更させることで連結位置Ｃを接近離間動させたりしてもよく、これらの場合には当接部材３２の接近離間動位置を、拡張基板Ａの形状や配設位置に応じて調整し得る。なお、片側の連結位置Ｂを固定とし、他側の連結位置Ｂを変更可能とした形式などであってもよい。
【００４１】
上記した実施の形態では、取り付け部材２２の当接部材３２として、その当接部４３が２箇所の連結位置Ｂを結ぶ方向に長尺である形式が示されているが、これは短尺の当接部４３を使用した形式などであってもよい。
【００４２】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、板状体を保持する前において、押え具は屈曲することなく扁平状姿勢にできる。そして板状体の保持を行うときには、まず板状体の一端を受け具側に支持させたのち、扁平状姿勢にある押え具の当接部材を板状体の他端に外方から対向させる。この状態で、取り付け部材における連結位置を変更することにより、取り付け部材を屈曲できる。このような取り付け部材の屈曲によって、当接部材の連結位置を受け具側に対して接近動でき、以て当接部を板状体の他端に当接させて、受け具と押え具との間で板状体を保持できる。なお板状体の取り外しは逆操作により行うことができる。
【００４３】
このように、押え具を介しての保持を、取り付け部材の屈曲動作によって行うことから、その屈曲量の調整により接近動の調整を行うことになって、各種サイズの板状体の保持に対応でき、以てサイズの異なる板状体を頻繁に取り替えるような用途に容易に対処できる。さらに、押え具を介しての保持を、取り付け部材の屈曲動作によって行う構成によって、当接部材の接近離間動のためには大きなスペースを必要とせず、すなわちデッドスペースを最小限として押え具を配設できる。
【００４４】
また上記した本発明の請求項２によると、板状体を保持する前において、本体側に対する取り付け部材の両連結位置を最も離間させることにより、押え具を屈曲することなく扁平状姿勢にできる。そして板状体の保持を行うときには、まず板状体の一端を受け具側に支持させたのち、扁平状姿勢にある押え具の当接部を板状体の他端に外方から対向させる。この状態で、取り付け部材における連結を緩めて連結位置を変更することにより、両連結部を接近移動、すなわち両連結位置を接近移動でき、以て取り付け部材を屈曲できる。
【００４５】
すなわち、両連結部に対して可動部を、外位屈曲部を介して接近方向へと屈曲できるとともに、両可動部を、内位屈曲部を介してＶ字状に屈曲できる。このような取り付け部材の屈曲によって、当接部材の連結位置を受け具側に対して接近動させ、以て当接部を板状体の他端に当接できる。そして取り付け部材に対する連結を行うことで、受け具と押え具との間で板状体を保持できる。さらに、受け具と押え具との間で板状体を保持するとき、取り付け部材に対して当接部材が幅方向軸心の回りに回動することによって、押え具を介しての保持は、板状体の長さ方向において均一状の保持力で安定して行うことができる。
【００４６】
そして上記した本発明の請求項３によると、長尺の当接部を介して保持することで荷重を分散でき、以て板状体の長さ方向において広い範囲に亘って無理のない保持を行うことができて、板状体の損傷を防止できる。
【００４７】
さらに上記した本発明の請求項４によると、コンピュータにおける基板の保持に好適に採用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、板状体保持装置における保持作用前の一部切り欠き側面図である。
【図２】同板状体保持装置における保持作用時の一部切り欠き側面図である。
【図３】同板状体保持装置における保持作用前の要部の一部切り欠き正面図である。
【図４】同板状体保持装置における保持作用時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図５】同板状体保持装置における押え具の部分の一部切り欠き平面図である。
【図６】同板状体保持装置における押え具を示し、（ａ）は保持作用前の斜視図、（ｂ）は保持作用時の斜視図である。
【符号の説明】
１    コンピュータ本体（本体）
２    外函体
３    蓋体
５    マザーボード
６    押え具支持体
７    揺動連結具
９    ガイド孔
１０    透視孔
１５    受け具
１６    受け溝
２１    押え具
２２    取り付け部材
２３    連結部
２４    外位屈曲部
２５    可動部
２６    内位屈曲部
２９    係止片部
３０    回動係止凹部
３２    当接部材
３３    回動部
３５    被係止ピン
３９    幅方向軸心
４３    当接部
４６    保持用部分
Ａ    拡張基板（板状体）
Ｂ    連結位置
Ｃ    連結位置
【図１】
2004303844.tif 000003
【図２】
2004303844.tif 000004
【図３】
2004303844.tif 000005
【図４】
2004303844.tif 000006
【図５】
2004303844.tif 000007
【図６】
2004303844.tif 000008