(57)【要約】【課題】高い周波数確度を得るとともに、製作コストの削減を図る。【解決手段】基準信号を発生させるための基準信号発生回路３５を移動局側装置３０にのみに設け、この基準信号発生回路３５からの基準信号を用いてローカル信号を生成するとともに、この基準信号を合成器３７によって下りの主信号に重畳して基地局側装置４０に伝送し、基地局側装置４０では、この基準信号を分波器４４で分波し、この基準信号を用いてローカル信号発生回路４６でローカル信号を生成することで、移動局側装置３０と基地局側装置４０とで基準信号の共用を図る。【選択図】　　　図１
2004064243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と主信号の送受信を行う第１の通信装置と、移動局と主信号の送受信を行う第２の通信装置を有し、前記第１の通信装置と第２の通信装置間で前記主信号の中継を行う無線中継装置において、
前記第２の通信装置は、
ローカル信号を生成するために用いる基準信号の発振手段と、
前記基準信号を前記主信号に重畳する重畳手段と、
前記基準信号が重畳された主信号を前記第１の通信装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置から受信した主信号から基準信号を分波する分波手段と、
前記分波された基準信号を用いてローカル信号を生成するローカル信号生成手段と、
を備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
前記第１の通信装置は、前記分波された基準信号の受信状態を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記第１の通信装置は、前記監視手段の監視結果に基づいて、主信号の送信を停止する送信制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の無線中継装置。
【請求項４】
基地局と主信号の送受信を行う第１の通信装置と、移動局と主信号の送受信を行う第２の通信装置を有し、前記第１の通信装置と第２の通信装置間で前記主信号の中継を行う無線中継装置において、
前記第１の通信装置は、
ローカル信号を生成するために用いる基準信号の発振手段と、
前記基準信号を前記主信号に重畳する重畳手段と、
前記基準信号が重畳された主信号を前記第２の通信装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から受信した主信号から基準信号を分波する分波手段と、
前記分波された基準信号を用いてローカル信号を生成するローカル信号生成手段と、
を備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項５】
前記第２の通信装置は、前記分波された基準信号の受信状態を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の無線中継装置。
【請求項６】
前記第２の通信装置は、前記監視手段の監視結果に基づいて、主信号の送信を停止する送信制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の無線中継装置。
【請求項７】
前記第１の通信装置と第２の通信装置は、光通信手段を用いて、互いの装置間で前記主信号を光信号として中継することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動体通信に用いられる無線中継装置に関し、特に移動局である携帯電話機の不感地帯の対策に用いられる無線中継装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の無線中継装置は、たとえば移動体通信などの無線基地局と携帯電話機の移動局間において、山岳地域や平野部であってもビル内あるいはトンネル内などの電波の届きにくい場所（以下、「不感地帯」という）で用いられている。このような無線中継装置には、移動体通信用レーザリピータ装置があり、このリピータ装置は、基地局からの電波が届く、高台やビルの屋上に設置され、基地局用の送受信アンテナと移動局用の送受信アンテナを介して基地局と移動局間の希望波（携帯電話信号）の無線中継を行っていた。
【０００３】
このリピータ装置は、この電波の届きづらい不感地帯の防止対策として、基地局側に設置された装置（以下、「基地局側装置」という）と、移動局側に設置された装置（以下、「移動局側装置」という）とから構成されている。そして、このリピータ装置では、たとえばこれら装置間でレーザビームを送受信することによって、携帯電話機の信号を中継している。
【０００４】
このリピータ装置では、携帯電話機に割り当てられたキャリアの周波数帯の信号を光信号に変換する必要があるが、一般的にレーザリピータ装置の光学系に用いられるレーザダイオードやホトダイオードなどの光学デバイスは、ある限定された周波数特性を有しており、携帯電話機のキャリア周波数である８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯あるいは２ＧＨｚ帯などのＲＦ（無線周波数）帯の電気信号（以下、「ＲＦ信号」という）を直接変調することは困難であった。
【０００５】
そこで、このリピータ装置を使用する場合には、携帯電話機のキャリア信号をいったんリピータ装置で使用される光学デバイスで使用可能な周波数帯域、たとえば１００ＭＨｚ帯〜２００ＭＨｚ帯などのＩＦ（中間周波数）帯の電気信号（以下、「ＩＦ信号」という）に周波数変換（ダウンコンバート）して使用する手法が一般的に用いられている。
【０００６】
このようなリピータ装置は、図４の構成図に示すように、基地局側装置１０と、移動局側装置２０とから構成されている。基地局側装置１０は、ＲＦ信号をダウンコンバートするダウンコンバータ１１と、光信号を送信するレーザ送信部１２と、光信号を受信するレーザ受信部１３と、電気信号をアップコンバートするアップコンバータ１４と、基準信号を発生する基準信号発生回路１５と、この基準信号からローカル信号を生成するローカル信号発生回路１６とから構成されている。
【０００７】
また、移動局側装置２０は、光信号を受信するレーザ受信部２１と、この電気信号をアップコンバートするアップコンバータ２２と、この電気信号を電力増幅する電力増幅器２３と、ＲＦ信号をダウンコンバートするダウンコンバータ２４と、光信号を送信するレーザ送信部２５と、基準信号を発生する基準信号発生回路２６と、この基準信号からローカル信号を生成するローカル信号発生回路２７とから構成されている。
【０００８】
このリピータ装置において、たとえば基地局から移動局への下り方向のキャリア信号中継を行う場合には、基地局側装置１０に入力するＲＦ信号（主信号）を、ダウンコンバータ１１でローカル信号によってＩＦ信号にダウンコンバートし、さらにレーザ送信部１２でこのＩＦ信号を光信号に変調して、移動局側装置２０へ空間伝送している。
【０００９】
つぎに、移動局側装置２０では、受信したこの光信号をレーザ受信部２１によって電気信号に復調した後、アップコンバータ２２で元の下り方向のＲＦ信号に変換し、さらに電力増幅器２３で電力増幅した後に移動局に出力していた。
【００１０】
また、移動局から基地局への上り方向のキャリア信号中継を行う場合には、移動局側装置２０に入力するＲＦ信号（主信号）を、ダウンコンバータ２４でローカル信号によってＩＦ信号にダウンコンバートし、さらにレーザ送信部２５でこのＩＦ信号を光信号に変調して、基地局側装置１０へ空間伝送している。
【００１１】
つぎに、基地局側装置１０では、受信したこの光信号をレーザ受信部１３によって電気信号に復調し、さらにアップコンバータ１４で元の上り方向のＲＦ信号に変換した後に基地局に出力していた。
【００１２】
このリピータ装置において、ダウンコンバータおよびアップコンバータでは、主信号を周波数シフト量に対応するローカル信号によって、周波数コンバートしている。すなわち、この従来例では、基地局側装置と移動局側装置とにおいて、それぞれ個別に発生させた基準信号からローカル信号を生成し、このローカル信号をダウンコンバータおよびアップコンバータに出力することで、電気信号の周波数変換を行っていた。
【００１３】
このような従来例のリピータ装置を、たとえば無線インターフェースとして「ＩＳ−９５」規格を採用した無線通信システム（以下、「ｃｄｍａＯｎｅ」という）の信号伝送に用いる場合には、電波法上、伝送するＲＦ信号の周波数確度を０．０５ｐｐｍという極めて高い精度で伝送することが義務付けられている。この電波法で要求される高い周波数確度を得るためには、たとえばダブルオーブン発振器やルビジウム発振器やセシウム発振器を用いて基準信号を発生させる方法がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの発振器は、高い周波数確度が得られる反面、コストが高く、従来例のように基地局側装置および移動局側装置で、別々の発振器を用いて基準信号を発生させてローカル信号を生成させる場合には、リピータ装置の製作コストが高価なものになるという問題点があった。
【００１５】
また、たとえば上り回線上に発生した何らかの障害によって上りのＲＦ信号の信号伝送が遮断され、下りのＲＦ信号の伝送状態のみが正常の場合を想定すると、移動局である携帯電話機では、移動局側装置と回線が確立されている場合には、通話可能状態の表示がなされるにも係わらず、実際には通話不能の状態となり、ユーザにはこの状況が認識できない場合がある。このような場合には、信号検出手段を基地局側装置に設けて、上りのＲＦ信号を検出することも考えられるが、このＲＦ帯の信号検出の精度を高めるためには高価な信号検出手段が必要となるという問題点があった。
【００１６】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、高い周波数確度が得られるとともに、製作コストの削減が図られる無線中継装置を提供することを目的とする。
【００１７】
また、この発明の他の目的は、通話不能状態を確実に検出することができる無線中継装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる無線中継装置では、基地局と主信号の送受信を行う第１の通信装置と、移動局と主信号の送受信を行う第２の通信装置を有し、前記第１の通信装置と第２の通信装置間で前記主信号の中継を行う無線中継装置において、前記第２の通信装置は、ローカル信号を生成するために用いる基準信号の発振手段と、前記基準信号を前記主信号に重畳する重畳手段と、前記基準信号が重畳された主信号を前記第１の通信装置に送信する送信手段とを備え、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置から受信した主信号から基準信号を分波する分波手段と、前記分波された基準信号を用いてローカル信号を生成するローカル信号生成手段とを備えたことを特徴とする無線中継装置が提供される。
【００１９】
この発明によれば、基準信号を発振するための発振手段を移動局側の第２の通信装置にのみに設け、この基準信号を用いてローカル信号を生成するとともに、この基準信号を下りの主信号に重畳して基地局側の第１の通信装置に伝送し、第１の通信装置でもこの基準信号を用いてローカル信号を生成することで、基準信号の共用を図る。
【００２０】
また、請求項２にかかる無線中継装置では、上記発明において、前記第１の通信装置は、前記分波された基準信号の受信状態を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、移動局側の第２の通信装置から伝送されたＩＦ帯の基準信号の受信状態を、基地局側の第１の通信装置に設けた監視手段で監視することで、上り回線の通話不能状態を検出する。
【００２２】
また、請求項３にかかる無線中継装置では、上記発明において、前記第１の通信装置は、前記監視手段の監視結果に基づいて、主信号の送信を停止する送信制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、基準信号の受信状態が悪い場合には、送信制御手段が主信号の送信を断にすることで、移動局側でも回線での障害発生を確認可能にする。
【００２４】
また、請求項４にかかる無線中継装置では、基地局と主信号の送受信を行う第１の通信装置と、移動局と主信号の送受信を行う第２の通信装置を有し、前記第１の通信装置と第２の通信装置間で前記主信号の中継を行う無線中継装置において、前記第１の通信装置は、ローカル信号を生成するために用いる基準信号の発振手段と、前記基準信号を前記主信号に重畳する重畳手段と、前記基準信号が重畳された主信号を前記第２の通信装置に送信する送信手段とを備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から受信した主信号から基準信号を分波する分波手段と、前記分波された基準信号を用いてローカル信号を生成するローカル信号生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、基準信号を発振するための発振手段を基地局側の第１の通信装置にのみに設け、この基準信号を用いてローカル信号を生成するとともに、この基準信号を下りの主信号に重畳して移動局側の第２の通信装置に伝送し、第２の通信装置でもこの基準信号を用いてローカル信号を生成することで、基準信号の共用を図る。
【００２６】
また、請求項５にかかる無線中継装置では、上記発明において、前記第２の通信装置は、前記分波された基準信号の受信状態を監視する監視手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、基地局側の第１の通信装置から伝送されたＩＦ帯の基準信号の受信状態を、移動局側の第２の通信装置に設けた監視手段で監視することで、下り回線の通話不能状態を検出する。
【００２８】
また、請求項６にかかる無線中継装置では、上記発明において、前記第２の通信装置は、前記監視手段の監視結果に基づいて、主信号の送信を停止する送信制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、基準信号の受信状態が悪い場合には、送信制御手段が主信号の送信を断にすることで、移動局側でも回線での障害発生を確認可能にする。
【００３０】
また、請求項７にかかる無線中継装置では、上記発明において、前記第１の通信装置と第２の通信装置は、光通信手段を用いて、互いの装置間で前記主信号を光信号として中継することを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、第１の通信装置と第２の通信装置間で非接触の光通信手段を用いて、入力する主信号を光信号に変換して伝送することで、不感地帯での主信号の中継を可能にする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に、図１〜図３の添付図面を参照して、この発明にかかる無線中継装置の好適な実施の形態を説明する。なお、以下の図において、図１と同様の構成部分に関しては、説明の都合上、同一符号を付記するものとする。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、この発明にかかる無線中継装置の実施の形態１の構成を示す構成図である。図において、この無線中継装置は、従来例と同様に、移動局側装置３０と、基地局側装置４０とから構成されている。このうち、移動局側装置３０は、基地局側装置４０からの光信号を受信して電気信号に復調するレーザ受信部３１と、この電気信号をアップコンバートして元の希望波に復元するアップコンバータ３２と、この電気信号を電力増幅して移動局に出力する電力増幅器３３と、移動局から基地局への上り方向のＩＦ信号をダウンコンバートするダウンコンバータ３４と、ローカル信号を生成させるための基準信号を発生する基準信号発生回路３５と、入力するこの基準信号から周波数シフト量に対応するローカル信号を生成するローカル信号発生回路３６と、ダウンコンバータ３４から出力される上りの主信号に基準信号発生回路３５から出力された基準信号を重畳する合成器３７と、この合成されたＩＦ信号を光信号に変調して基地局側装置４０へ送信するレーザ送信部３８とから構成されている。
【００３４】
すなわち、この発明にかかる無線中継装置の実施の形態の移動局側装置３０では、この基準信号発生回路３５からの基準信号を、ダウンコンバータ３４からの主信号に重畳し、光信号として基地局側装置４０に送信する点が、図４に示した従来例にかかる無線中継装置の移動局側装置２０と異なる点である。
【００３５】
また、基地局側装置４０は、基地局から移動局への下り方向のＩＦ信号をダウンコンバートするダウンコンバータ４１と、このＩＦ信号を光信号に変調して移動局側装置３０へ送信するレーザ送信部４２と、移動局側装置３０からの光信号を受信して電気信号に復調するレーザ受信部４３と、この復調された電気信号を主信号と基準信号に分波する分波器４４と、この分波された主信号をアップコンバートして元の希望波（携帯電話信号）に復元して基地局に出力するアップコンバータ４５と、この分波された基準信号から周波数シフト量に対応するローカル信号を生成するローカル信号発生回路４６とから構成されている。
【００３６】
すなわち、この発明にかかる無線中継装置の実施の形態の基地局側装置４０では、この移動局側装置３０から受信した光信号を、分波器４４で上りの主信号と基準信号の電気信号に分波し、この基準信号をローカル信号発生回路４６に出力して、ここで周波数シフト量に対応するローカル信号を生成する点が、図４に示した従来例にかかる無線中継装置の基地局側装置１０と異なる点である。
【００３７】
このような無線中継装置において、移動局側装置３０では、まず基準信号発生回路３５によって基準信号を発生させ、この基準信号に基づいてローカル信号発生回路３６でローカル信号を生成させる。このローカル信号は、アップコンバータ３２とダウンコンバータ３４に出力されており、アップコンバータ３２では、基地局側装置４０から送られてきた主信号を、このローカル信号の周波数分だけアップコンバートし、元の下りＲＦ信号に変換して移動局に出力している。また、ダウンコンバータ３４では、移動局から送られてきた上りのＲＦ信号を、このローカル信号でダウンコンバートし、主信号として合成器３７に出力している。
【００３８】
合成器３７では、入力するこの主信号に基準信号発生回路３５からの基準信号を重畳してレーザ送信部３８に出力しており、レーザ送信部３８では、合成器３７で合成された合成信号によって変調されたレーザビームを基地局側装置４０に光伝送することで、主信号のレーザ空間伝播を可能にしている。
【００３９】
基地局側装置４０では、受信器４３で受信したレーザビームを合成信号に復調した後、この合成信号を分波器４４によって主信号と基準信号に分波する。この分波された基準信号は、ローカル信号発生回路４６に出力されており、ローカル信号発生回路４６は、この基準信号から周波数シフト量に対応するローカル信号を生成してダウンコンバータ４１とアップコンバータ４５に出力する。
【００４０】
ダウンコンバータ４１では、基地局から送られてきた下りのＲＦ信号を、このローカル信号でダウンコンバートし、さらにレーザ送信部４２でレーザビームに変調して、移動局側装置３０に向けてレーザ空間伝播させている。また、アップコンバータ４５では、分波器４４で分波された主信号をこのローカル信号でアップコンバートして、元の上りのＲＦ信号に変換して基地局に出力している。
【００４１】
このように、この実施の形態１では、移動局側装置にのみ基準信号発生回路を設け、この基準信号発生回路から出力される基準信号を、主信号に重畳させて基地局側装置に送り、この基準信号を利用して基地局側装置のローカル信号発生回路でローカル信号を生成させるようにするので、基地局側装置と移動局側装置とで同一の基準信号発生回路から発生した同一の基準信号を用いることができるようになり、この結果、基地局側装置では基準信号発生回路が不要となって、無線中継装置の製作コストを削減することができる。
【００４２】
また、この実施の形態１では、移動局側装置および基地局側装置で同一の基準信号を使用するので、それぞれの装置のアップコンバータとダウンコンバータによる周波数変換のためのローカル信号を生成する基準信号の周波数が原理的に同一であるため、これら装置で使用される周波数コンバート量を一致させることができる。このため、この実施の形態１では、同一の基準信号を用いて高い周波数確度を得ることができる。
【００４３】
また、この実施の形態１では、このように移動局側装置および基地局側装置で使用される周波数コンバート量を一致させることができるので、基準信号発生回路にたとえば周波数確度の特性が多少劣る安価な電圧制御発振器（ＶＣＯ）を用いても、電波法上問題となるような主信号の周波数の偏差を生じるようなことは発生せず、さらに無線中継装置の製作コストを削減することが可能となる。
【００４４】
さらに、この実施の形態１では、レーザ送受信機を用いて、移動局側装置と基地局側装置間で主信号の中継を行うので、電波の届きにくい場所であっても容易にＲＦ信号を送受信することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
なお、この実施の形態１では、上述したごとく、上り回線上に発生した何らかの障害によって上りのＲＦ信号の信号伝送が遮断され、下りのＲＦ信号の伝送状態のみが正常の場合には、従来例と同様に、移動局側では通話の不可能状態を検出することができない。
【００４６】
そこで、この実施の形態２では、基地局側装置４０に基準信号の受信状態を監視する制御回路４７を設け、分波器４４で分波された基準信号の受信レベルを監視し、この受信レベルがある一定の閾値を下回った時に、上り回線に何らかの障害が発生したと判断して、制御信号を下りのダウンコンバータ４１に出力して、このダウンコンバータ４１の動作を停止させるように構成する。
【００４７】
すなわち、この基準信号の受信状態が劣化しているということは、この基準信号が重畳される主信号自体の受信状態も劣化している可能性が高く、この劣化の原因としては、上述した上り回線に障害が発生している場合が想定できる。このため、この実施の形態では、ＩＦ帯の基準信号の受信状態を監視することで、上り回線の障害発生を検出している。
【００４８】
このように、この実施の形態２では、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、基地局側装置での基準信号の受信状態を制御回路で監視し、この受信状態が悪い場合には、制御信号をダウンコンバータに出力して、このダウンコンバータを停止させるので、下りのＲＦ信号の伝送状態のみが正常の場合でも、この下り回線の通話を不能状態にすることで、上り回線での障害を移動局側で確実に検出することができる。
【００４９】
また、この実施の形態では、上りＲＦ信号に障害が発生した場合、移動局側装置から基地局側装置に送信された基準信号が断となるので、高価な上りＲＦ信号の検出装置を用いることなく、容易に上り信号断の状態を監視して検出することができて、上り回線側での障害の確認を容易に、かつ安価に行うことが可能となる。
【００５０】
なお、この実施の形態２では、障害発生検出時に制御回路４７によってダウンコンバータの動作を停止させたが、この発明はこれに限らず、たとえば制御回路４７によってレーザ送信部４２の動作を停止させるようにしても、下り回線の通話を不能状態にすることができるので、上記と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
（実施例３）
図３は、この発明にかかる無線中継装置の実施の形態３の構成を示す構成図である。この実施の形態では、基地局側装置４０にのみ基準信号発生回路４８を設け、この基準信号発生回路４８からの基準信号を、ダウンコンバータ４１からの主信号に重畳し、光信号として移動局側装置３０に送信している。
【００５２】
また、移動局側装置３０では、この基地局側装置４０から受信した光信号を、分波器５０で下りの主信号と基準信号の電気信号に分波し、この基準信号をローカル信号発生回路３６に出力して、ここで周波数シフト量に対応するローカル信号を生成している。
【００５３】
このように、この実施の形態３では、基地局側装置にのみ基準信号発生回路を設け、この基準信号発生回路から出力される基準信号を、主信号に重畳させて移動局側装置に送り、この基準信号を利用して移動局側装置のローカル信号発生回路でローカル信号を生成させるようにするので、基地局側装置と移動局側装置とで同一の基準信号を用いることができ、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００５４】
また、この実施の形態３では、図３に示すように、移動局側装置３０に基準信号の受信レベルを監視する制御回路５１を設け、分波器５０で分波された基準信号の受信レベルを監視し、この受信レベルがある一定の閾値を下回った時に、下り回線に何らかの障害が発生したと判断して、制御信号を上りのダウンコンバータ３４（またはレーザ送信部３８）に出力して、このダウンコンバータ３４（またはレーザ送信部３８）の動作を停止させるように構成することも可能である。
【００５５】
このように、この実施の形態では、移動局側装置での基準信号の受信状態を監視し、この受信状態が悪い場合には、制御信号をダウンコンバータ（またはレーザ送信部）に出力して、このダウンコンバータ（またはレーザ送信部）を停止させるので、実施の形態２と同様の効果を奏することができ、さらにこのダウンコンバータやレーザ送信部の動作を停止させることで、これら機器の消費電力の削減にも寄与することができる。
【００５６】
この発明は、これら実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、基準信号を発振するための発振手段を移動局側の第２の通信装置にのみに設け、この発振手段から出力される基準信号を用いてローカル信号を生成するとともに、この基準信号を下りの主信号に重畳して基地局側の第１の通信装置に伝送し、第１の通信装置でもこの同一の基準信号を共用してローカル信号を生成するので、高い周波数確度が得られるとともに、製作コストの削減が図られる。
【００５８】
また、この発明によれば、移動局側の第２の通信装置から伝送されたＩＦ帯の基準信号の受信状態を、基地局側の第１の通信装置に設けた監視手段で監視するので、通話不能状態を確実に検出することができる。
【００５９】
また、この発明によれば、監視手段の監視結果に基づいて、送信制御手段が主信号の送信を停止するので、ＲＦ信号の出力を断にして信号伝送自体も停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる無線中継装置の実施の形態１の構成を示す構成図である。
【図２】同じく、実施の形態２の構成を示す構成図である。
【図３】同じく、実施の形態３の構成を示す構成図である。
【図４】従来の無線中継装置の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１０　基地局側装置
１１，２４，３４，４１　ダウンコンバータ
１２，２５，３８，４２　レーザ送信部
１３，２１，３１，４３　レーザ受信部
１４，２２，３２　アップコンバータ
１５，２６，３５，４５，４８　基準信号発生回路
１６，２７，３６，４６　ローカル信号発生回路
２０，４０　移動局側装置
２３　電力増幅器
３０　移動局側装置
３３　電力増幅器
３７　合成器
４４，５０　分波器
４７，５１　制御回路
【図１】
2004064243.tif 000003
【図２】
2004064243.tif 000004
【図３】
2004064243.tif 000005
【図４】
2004064243.tif 000006