(57)【要約】【課題】　使用環境に制限されることのない撮像部一体型の構造を有するとともに、視線一致状態を維持した状態での双方向対話を可能にする位置への撮像部設置を可能にするための構造を備えた表示装置等を提供する。【解決手段】　当該表示装置(21)は、映像が表示又は投影されるスクリーンに相当するモニタ画面(8)と、該モニタ画面(8)を保持する筐体(220)と、該モニタ画面(8)前方を撮像する撮像部(5)と、撮像部(5)を該モニタ画面(8)に対して所定位置に保持するよう筐体(220)に取り付けられた支持部(700)とを備える。筐体(220)には、不使用時に該撮像部(5)を収納するための収納領域(230)がモニタ画面(8)前面と同じ方向に向いた面に設けられており、支持部(700)は、使用時にモニタ画面(8)と重なるよう該モニタ画面(8)前方に撮像部(5)を移動させるための構造を有する。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
　映像が表示又は投影されるスクリーンを備えるとともに、該スクリーン前方を撮像するための撮像部を備えた表示装置であって、
　前記スクリーンを保持するとともに、前記撮像部を収納するための収納領域を有する筐体と、
　前記撮像部を保持した状態で一端が前記筐体に取り付けられた支持部であって、前記収納領域に収納された前記撮像部を、前記スクリーンと重なるよう該スクリーン前方に移動させるための構造を有する支持部とを備えた表示装置。
【請求項２】
　前記スクリーンは、表示用モニタの表示面を含むことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
　前記スクリーンは、表面が滑らかな可撓性材料で構成されたことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
　前記筐体は、前記スクリーンを内部に収納するための構造を備えたことを特徴とする請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
　前記スクリーンの所定領域内に映像を投影するためのプロジェクタをさらに備えたことを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項６】
　前記支持部は、前記撮像部を前記スクリーンに対して略平行に移動させる構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項７】
　前記支持部は、前記撮像部が前記スクリーンと重なるよう該スクリーン前方に設置された状態において、該撮像部と該スクリーン外周との距離を調節するための構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項８】
　前記支持部は、前記筐体に回転可能に取り付けられた第１部材と、前記撮像部を保持する第２部材とを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項９】
　前記支持部は、前記第１及び第２部材間の距離を規定するための距離調節機構を有する請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
　前記前記撮像部を駆動するための電源スイッチをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項１１】
　前記支持部を介して前記撮像部の撮像角度を調節するための機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項１２】
　前記筐体は、前記撮像部が前記収納領域に収納された状態で、該撮像部のレンズ部分を覆うカバーを備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項１３】
　前記撮像部及び前記支持部により前記筐体に一体的に取り付けられた撮像装置が構成され、該撮像装置の少なくとも一部は着脱可能であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項１４】
　所定の伝送手段に接続された端末装置であって、
　スクリーン前方を撮像するための撮像部が取り付けられた、請求項１〜１３のいずれか一項記載の表示装置と、
　前記表示装置の表示制御を行うための表示制御手段とを備えた端末装置。
【請求項１５】
　前記表示制御手段は、前記収納領域への前記撮像部の収納及び取り出しに対応して、関連するソフトウエアを起動させることを特徴とする請求項前１４記載の端末装置。
【請求項１６】
　前記撮像部及び前記支持部により前記筐体に一体的に取り付けられた撮像装置が構成され、該撮像装置の少なくとも一部の着脱に対応して、関連するソフトウエアを起動させることを特徴とする請求項１４又は１５記載の端末装置。
【請求項１７】
　撮像された対話者像を所定の伝送手段を介して相手側対話者に互いに提示し合うことにより該対話者と該相手側対話者間での遠隔地対話を実現する双方向対話型システムであって、請求項１４〜１６のいずれか一項記載の端末装置を備えた双方向対話型システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、遠隔地間で相手側対話者像を見ながら間接的に視線一致状態を実現可能にするための構造を備えた双方向対話型システムに適用可能であって、選択的に撮像部の設置状態の切替が可能な撮像部一体型の表示装置、それを含む端末装置、及び該端末装置を含む双方向対話型システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来、遠隔地の対話者間で互いに相手側対話者の映像を互いに視線一致した状態でモニタに表示しながらカウンセリング等の親密な対話を実現する双方向対話型システムが提案されている。特に、視線一致技術には種々の技術が提案されており、例えば特許文献１や特許文献２には、相手側対話者像が表示されるモニタ前面の所定位置にＣＣＤカメラのような撮像デバイスを配置することにより視線一致を実現している。また、特許文献３には、表示される相手側対話者像の頭部位置に撮像デバイスが埋め込まれた表示装置が提案されている。このように、表示装置内に撮像デバイスを埋め込むことにより、モニタ前面に撮像デバイスが配置される構成よりも、モニタ前方に位置する対話者は、より撮像装置の存在を意識することなく対話に専念することが可能になる。
【特許文献１】特許第３０７４６７７号
【特許文献２】特開２０００−１５２０５９号公報
【特許文献３】特許第３０７４６７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　発明者らは、上述のような視線一致を志向した従来の表示装置について検討した結果、以下のような課題を発見した。すなわち、上記特許文献３に示されたような撮像デバイス埋め込み型表示装置は、構造上、対話者に正対するモニタ画面上に撮像デバイスの一部を露出する穴が設けられる必要があり、このような撮像デバイスをパーソナル・コンピュータ等の既存の表示装置に適用することはできない。また、既存の表示装置上に設置され、表示モニタ前方に撮像デバイスを落とし込む構造を有する撮像装置では、双方向対話が行われている使用状態以外の他の使用状態において、逆に撮像デバイスの存在が表示障害の原因となってしまう。
【０００４】
　一方、上記特許文献１や特許文献２には、ＣＲＴディスプレイ上に設置可能な撮像装置が示されているが、このように、据え置き型の撮像装置では、着脱自在な構成にしておかないと、携帯型情報処理機器の使用し終わったときのケース収納や移動、運搬への適用には不向きである。
【０００５】
　この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、使用環境に制限されることのない撮像部一体型の表示装置であって、視線一致状態を維持した状態での双方向対話を可能にする位置への撮像部設置を可能にするための構造を備えた表示装置、それを含む端末装置、及び該端末装置を含む双方向対話型システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　この発明に係る表示装置は、映像が表示又は投影されるスクリーンを備えるとともに、該スクリーン前方を撮像するための撮像部を備える。なお、この発明に係る表示装置には、プロジェクタを利用した投影型映像装置の他、表示用モニタとして、デスクトップＰＣの薄型ディスプレイやＣＲＴモニタ、ＴＶモニタ、ノート型ＰＣ、ノート型ＰＣの着脱可能なディスプレイタブレット、タブレットＰＣ等が含まれる。また、薄型ディスプレイは、液晶型ディスプレイに限定されるものではなく、プラズマディスプレイ等であってもよい。なお、この明細書において、スクリーンは、上記表示用モニタの表示面が含まれ、当該表示装置が投影型映像表示装置の場合、該スクリーンは、表面が滑らかな可撓性材料で構成されるのが好ましい。
【０００７】
　特に、この発明に係る表示装置は、上記スクリーンを保持する筐体と、撮像部を保持した状態で一端が筐体に取り付けられた支持部を備え、上記筐体には、撮像部を収納するための収納領域が設けられている。また、上記支持部は、筐体の収納領域に収納された撮像部を、スクリーンと重なるよう該スクリーン前方に移動させるための構造を有する。上記筐体は、撮像部が収納領域に収納された状態で、該撮像部のレンズ部分を保護すべく、カバーを備えてもよい。この構成により、双方向対話では対話者間の視線一致状態が容易に実現できる一方、撮像部をスクリーンから外れた位置に移動させることにより双方向対話以外の用途への適用も可能になる。なお、当該表示装置が投影型映像表示装置である場合、上記筐体が、上記スクリーンを内部に収納するための構造を備えることにより、当該表示装置の運搬が容易になる。
【０００８】
　この発明に係る表示装置において、上記支持部による撮像部の移動は、スクリーンに対して略平行に該撮像部をスライドさせるのが好ましい。支持部における撮像部移動機構の小型化が可能になるとともに、少スペースにて撮像部の移動が可能になるからである。
【０００９】
　上記支持部は、撮像部がスクリーンと重なるよう該スクリーン前方に設置された状態において、該撮像部と該スクリーン外周との距離を調節するための構造を有するのが好ましい。この構成により、双方向対話において、スクリーン上に表示又は投影される相手側対話者像との間接的な視線一致状態の微調整が容易になる。また、支持部は、筐体に回転可能に取り付けられた第１部材と、撮像部を保持する第２部材から構成されてもよい。この場合、上記支持部は、第１及び第２部材間の距離を規定するための距離調節機構を有することにより、上述のような撮像部とスクリーン外周との距離調節が可能になる。
【００１０】
　加えて、この発明に係る表示装置は、撮像部を駆動するための電源スイッチを備えるのが好ましい。これにより、省エネルギー化が可能になる一方、この電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦを関連するソフトウエア等の起動条件とすることで、よりスムーズに双方向対話が開始できる。また、撮像部及び支持部を含む撮像装置の少なくとも一部が着脱自在に構成されることで、この着脱情報（撮像部からの撮像信号の受信有無で判断）を関連するソフトウエア等の起動条件としてもよい。さらに、この発明に係る表示装置は、上記支持部を介して撮像部の撮像角度を調節するための機構をさらに備えてもよい。対話者間の視線一致状態のより細かな調整が可能になるからである。
【００１１】
　さらに、この発明に係る端末装置は、画像伝送装置、インターネット等の伝素手段を介して音声や画像の送受信を行うパーソナル・コンピュータを含んでもよく、上述のように撮像装置と一体的に構成された表示装置（この発明に係る表示装置）を備える。なお、上記表示装置が映像を直接表示する表示用モニタを含む場合、該表示用モニタの表示制御を行うための表示制御手段を備える。一方、上記表示装置が投影型映像表示装置である場合、当該端末装置は、スクリーン上に映像を投影するためのプロジェクタと、該プロジェクタを制御するための表示制御手段を備える。
【００１２】
　特に、上記表示制御手段は、撮像部の収納領域への収納や取り出し動作を上記スイッチのＯＮ／ＯＦＦで判断したり、筐体に一体的に取り付けられた撮像装置（撮像部、支持部を含む）の少なくとも一部の着脱情報を検知し、双方向対話の実現に必要な関連するソフトウエアの起動を行うのが好ましい。
【００１３】
　また、この発明に係る双方向対話型システムは、上述のような構造を有する端末装置（この発明に係る端末装置）を含み、撮像された対話者像を所定の伝送手段を介して相手側対話者に互いに提示し合うことにより該対話者と該相手側対話者間での遠隔地対話を実現する。なお、このような双方向対話型システムには、例えばテレビ電話システム、テレビ会議システム等の複数の端末装置間で音声データや画像データの送受信を通じて一対一、一対多、多対一、あるいは多対多の双方向対話を実現する通信システムが含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
　この発明によれば、映像が表示又は投影されるスクリーンを保持する筐体に撮像部を収納するための収納空間を設けるとともに、該撮像部を使用時と不使用時とで異なる位置に設置可能な支持部が該筐体に取り付けられている。この構成により、双方向対話では対話者間の視線一致状態が容易に実現できる一方、撮像部をスクリーンから外れた位置に移動させることにより双方向対話以外の用途への適用も可能になる。また、携帯型の表示装置においては、ケース収納や運搬も容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、この発明に係る表示装置、端末装置及び双方向対話型システムの各実施形態について、図１〜図９を用いて詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一部位には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
　この発明に係る表示装置は、所定の伝送手段を介して接続された端末装置（この発明に係る端末装置）に適用可能であり、このような端末装置間での遠隔地対話を実現する、例えば特許文献１に記載された双方向対話型システムに適応可能である。
【００１７】
　まず、ここでは、当該表示装置を含む端末装置が適応可能な、上記双方向対話型システムについて説明する。なお、この双方向対話型システムは、視線一致した状態での遠隔地対話を実現するシステムであるが、当該表示装置を含む端末装置は、対話者間で視線一致できない構成であって単にテキストデータや画像データの送受信が可能な双方向対話型システムにも適応可能である。
【００１８】
　図１は、遠隔地に居る対話者間の視線一致を可能にする双方向対話型システム全体を示す論理構成図であり、各端末装置には表示用モニタを有する表示装置が適用されている。このシステムは、Ａ地点（第１地点）にいる対話者３Ａ（第１対話者）とＢ地点（第２地点）にいる対話者３Ｂ（第２対話者）との間で双方向対話を実現するシステムである。特に、このシステムは遠隔地にいる対話者間でも親密な信頼関係を確立し綿密なコミュニケーションを実現するカウンセリング・システムや家庭学習を志向したシステムであるので、少なくとも一方の対話者として、教師、医師、心理学者などのカウンセラを想定している。したがって、このシステムはこれらカウンセラがカウンセリングを行うために必要な情報、及び理想的なカウンセリング環境を提供できるよう種々の機能及び構成を備える。
【００１９】
　具体的には、Ａ地点において、（ａ）対話者３Ａ（例えはカウンセラ）が座る椅子４Ａ（高さ調節機構４０Ａを有する）と、（ｂ）対話者３Ａが向かうテーブル２Ａと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ａとが設置され、対話者３Ａはパーティション２２Ａによって隔離されている。一方、Ｂ地点には、（ａ）対話者３Ｂ（例えばカウンセリングを受けるクライアント）が座る椅子４Ｂ（高さ調節機構４０Ｂを有する）と、（ｂ）対話者３Ｂが向かうテーブル２Ｂと、（ｃ）伝送手段２７を介して対話者間の視線を一致させるための機構を備えた端末装置２０Ｂとが設置され、対話者３Ｂはパーティション２２Ｂにより隔離されている。ここで、伝送手段２７は、Ａ地点の端末装置２０ＡとＢ地点の端末装置２０Ｂとの間で画像情報及び音声情報の送受信を可能にするため、光ファイバ伝送路３１（主伝送路）及び衛星通信伝送路３２（バックアップ用伝送路）等を含む。なお、この伝送手段２７は有線、無線のいずれであってもよい。また、伝送手段は、既に敷設された電話回線網等のネットワークを含み、さらに種々のデータベースを備えた電子掲示板システム（BBS: Bulletin Board System）も含む。
【００２０】
　Ａ地点において、上述の椅子４Ａは対話者３Ａの位置を規定するために機能する。この椅子４Ａは端末装置２０Ａの表示部（モニタＴＶ１Ａなどの表示用モニタを含む）２１Ａとの距離を一定に保つために固定されるのが好ましい。しかし、該椅子４Ａが固定されていない場合であっても、テーブル２Ａを対話者３Ａと表示部２１Ａに設置することによりこの椅子４Ａと表示部２１Ａとの距離を一定に保つことが可能になる（テーブル２Ａの存在が対話者３Ａの心理的な距離の基準となる事実が確認されている）。なお、相手側の対話者３Ｂ（例えば、カウンセリングを受ける者等）がいるＢ地点の端末装置２０Ｂの構成も同様である。
【００２１】
　Ａ地点において、端末装置２０Ａは、(1)Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた画像情報に基づいて対話者３Ｂの映像などを表示する、テーブル２Ａの上に配置された、モニタＴＶ１Ａを備えた表示部２１Ａと、(2)ＣＣＤカメラ（撮像部）５Ａを所定位置に保持するための撮像装置本体６Ａと、(3)Ｂ地点の端末装置２０Ｂから伝送手段２７を介して伝送されてきた音声情報に基づいて対話者３Ｂの音声を出力するための音声出力部２３Ａ（スピーカ）と、(4)対話者３Ａの音声を音声情報として集音し、Ｂ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための音声入力部２４Ａ（マイク）を備える。さらに、このシステムはカウンセリング・システムとしてより綿密なコミュニケーションを実現するため、(5)対話者３Ａが文字や図形を入力し、入力された文字や図形を表示部２１Ａに表示するとともに、文字図形情報としてＢ地点の端末装置２０Ｂへ向けて伝送するための文字図形入力部２５Ａ（キーボード、ポインティング・デバイス、タッチパネルなどのインターフェース）と、(6)上記各構成要素と伝送手段２７との間に設けられ、信号処理、伝送制御、映像データの編集作業、モニタ表示制御等を行う映像処理装置２６Ａ（表示制御手段を含む）とを備える。なお、Ｂ地点の端末装置２０Ｂも、上述したＡ地点の端末装置２０Ａと同様に構成されており、具体的には、表示部２１Ｂ、ＣＣＤカメラ５Ｂと本体６Ｂからなる撮像装置６００Ｂ、音声出力部２３Ｂ、音声入力部２４Ｂ、文字図形入力部２５Ｂ、及び映像処理装置２６Ｂ（表示制御手段を含む）を備える。
【００２２】
　さらに、Ａ地点及びＢ地点の端末装置２０Ａ、２０Ｂにおいて、撮像装置６００Ａ、６００Ｂの構成を説明する。なお、説明の都合上、Ａ地点及びＢ地点の各端末装置２０Ａ、２０Ｂに共通する構成要素について言及する場合には、例えば撮像装置６００のように、各地点を区別する文字Ａ、Ｂを省略して説明する。また、特に説明がされていない場合には、原則としてＡ地点の端末装置２０Ａについて説明しているものとして、共通する構成を有するＢ地点の端末装置２０Ｂについては重複する説明は省略する。
【００２３】
　この撮像装置６００は、撮像部である超小型ＣＣＤカメラ５（５Ａ）、該ＣＣＤカメラ５を支持した状態で所定位置に設置するための撮像装置本体６を備える。モニタＴＶ１（１Ａ）はテーブル２（２Ａ）の上に載置されており、対話者３（３Ａ）はこのモニタＴＶ１から距離Ｌ（ｍ）離れて置かれた高さ調整機構４０（４０Ａ）を備えた椅子４（４Ａ）に座っている。この距離Ｌ（ＬＡ）は０．５ｍ以上５ｍ以下に設定される。撮影される対話者３及びモニタＴＶ１間には、外径φ２０ｍｍ以下，長さ約１００ｍｍの円筒状の超小型ＣＣＤカメラ５が設けられている。また、このＣＣＤカメラ５はその撮像方向が撮影される対話者３に向けられるよう設置されている。そしてＣＣＤカメラ５で撮像された対話者３の映像は、画像情報として他方の対話者側に伝送される（伝送手段２７を介してＢ地点の端末装置２０Ｂに伝送される）。なお、対話者によっては表示部２１と該対話者間の間隔が弱冠ずれる可能性もある。したがって、このような状況にも対処すべく、ＣＣＤカメラ５は焦点深度の深いものを選択するのが好ましい。
【００２４】
　次に、超小型ＣＣＤカメラ５の具体的な設置位置を図２を用いて説明する。
【００２５】
　まず、伝送されてきた他方の対話者の映像を表示するための表示部２１上に設置される。なお、スイッチ２１０は当該表示部２１の電源をオン／オフする電源スイッチ等を含む。ＣＣＤカメラ５は、伝送されてきた他方の対話者３Ｂの像９が表示されるモニタ・スクリーン（以下、モニタ画面という）８の前方の所定位置に配置される。なお、このモニタ画面８は４インチ程度であれば十分に利用できる。
【００２６】
　具体的には、ＣＣＤカメラ５はモニタ画面８から前方ｗ（ｃｍ）の位置であって、該モニタ画面８に表示された対話者像９の頭部９ａ付近に配置される。円筒状ＣＣＤカメラ５の中心軸は、点線で示す対話者像９の目の位置の上方ｈ（ｃｍ）の部位に位置している。
【００２７】
　このように超小型のＣＣＤカメラ５は、大型モニタＴＶ１の画面８に表示された対話者像９の目の位置より上の頭部付近に位置しているため、双方向対話に特別な支障は生じない。例えば、ＣＣＤカメラ５がモニタ画面８に表示された対話者像９の目の位置（図中、点線で示す位置）の上方ｈ＝約１０（ｃｍ）に設けられ、モニタＴＶ１および対話者３間の距離Ｌが約２．５（ｍ）に設定されているシステム構成の場合、視差角は２．３°で十分検知限界の視差角３°を下回ることが可能である（モニタ画面８とＣＣＤカメラ５の間隔ｗが１０（ｃｍ）程度ある場合でも、視差角の変動には特に影響はない）。つまり、視線一致時に相手の目（モニタ画面８に表示された他方の対話者３Ｂの像の目）がはっきりと見えれば、その頭部辺りに超小型のカメラ５が設けてあっても、表示部２１に含まれる表示用モニタのモニタ画面８が大型であれば、双方向対話に支障はほとんどないことが確認されている。このモニタ画面８の大きさは、実験の結果、横３５ｃｍ，縦２６ｃｍ程度以上の大きさがあれば良好な双方向対話が実現できることも確認されている。なお、相互の対話者が知人同志であれば、画面の大きさは小さくとも心理的な障害も少ない傾向を示す結果も得られており、画面サイズに関しては用途に応じて使いわけるとよい。
【００２８】
　さらに、視差角について、図３を用いて説明する。この明細書において、視差角とは、図３に示されたように、モニタ画面８に表示された対話者像９へ向けられた、撮影される対話者３の視線と、ＣＣＤカメラ５へ向けられた、該対話者３の視線とがなす角度θを言う。換言すれば、対話者３の視線に対するＣＣＤカメラ５の設置位置のずれ角を意味している。また、ここでいう視線一致とは、昭和４２年電気四学会連合大会（Ｎｏ．１９９８）で報告されているように、ＣＣＤカメラ５の設置位置による不自然さの許容限界以下を意味している。定量的には、視差角として、左右方向４．５°以下（対話者像９の目の中心Ａに対し、該像９の両こめかみ側），真上方向１２°（像中心Ａに対し、像９の頭部９ｂ側），真下方向８°（像中心Ａに対し、像９の胴体側）以下を視線一致範囲内としている。もちろん、この視差角は小さい方が良く、左右上下方向３°以下が検知限界とされている。したがって、ＣＣＤカメラ５が設置可能な領域は、図４に示された円錐領域である。なお、この円錐領域は、対話者３の目３０とモニタ画面８に表示された対話者像９の中心点Ａ（この実施形態では、対話者像９の両目の中心を該対話者像９の中心点Ａとして定義している）とを結ぶ該対話者３の視線３１に対し、所定距離Ｌ（ｍ）離れた時のモニタ画面８上の視線一致領域９ｂ、及び、該対話者３の目３０の位置とで規定される。
【００２９】
　なお、モニタ画面８上に表示される対話者像９のサイズが小さい場合には、必ずしも該ＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部が重なっている必要はない。むしろ対話者９の頭部がＣＣＤカメラ５に隠れてしまい見にくくなる。上述のように視線一致の条件は視差角３°の領域内にＣＣＤカメラ５と対話者像９の目が存在することであり、具体的に画面から５０ｃｍ離れた位置で約３ｃｍ程度（図２におけるｈ）である。したがって、この範囲内であればＣＣＤカメラ５と対話者像９の頭部をずらしても視線一致状態は維持される。この対話者像９とＣＣＤカメラ５をずらすには、例えばモニタ画面８上における画像表示位置を調節したり、ＣＣＤカメラ５の支持部を調節してＣＣＤカメラ5自体の位置を変更することにより実現される。
【００３０】
　次に、上述の双方向対話型システムにおける端末装置に適用可能な、この発明に係る表示装置の第１実施形態について説明する。図５は、この発明に係る表示装置の第１実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。この図５に示されたように、当該表示装置は、ＣＣＤカメラに相当する撮像部５を含む撮像装置と、モニタ画面（モニタ・スクリーン）８を含む表示部２１が一体的に構成されている。なお、この発明に係る表示装置には、デスクトップＰＣの薄型ディスプレイやＣＲＴモニタ、ＴＶモニタ、ノート型ＰＣ、ノート型ＰＣの着脱可能なディスプレイタブレット、タブレットＰＣ等が含まれ、後述されるように、映像を投影するプロジェクタを有する投影型映像表示装置（以下に説明される第４実施形態）であってもよい。
【００３１】
　表示部２１における表示用モニタは、液晶型ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴモニタ等のモニタ画面８と、前面（表示面）が露出された状態で該モニタ画面８を保持する筐体２２０を備える。筐体２２０は、モニタ画面８の前面と同じ方向に向いた面（通常、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度の幅がある）に、撮像装置６００を収納するための収納領域２３０が設けられている。収納領域２３０には、さらに、撮像装置６００自体を筐体２２０に取り付けるための中空ネジ部材２３５と、収納状態の撮像装置における撮像部５、特にレンズ部分を保護するためのカバー２３６とが設けられている。
【００３２】
　一方、撮像装置６００は、撮像部５と、撮像部５を保持した状態で一端が筐体２２０の中空ネジ部材２３５に取り付けられた支持部７００（本体部６に相当）とを備える。この支持部７００は、筐体２２０に回転可能に取り付けられる第１部材７１０と、撮像部５を保持する第２部材７２０と、第１及び第２部材７１０、７２０間の距離を規定する連結部材７３０（距離調節機構として機能）から構成されている。
【００３３】
　第１部材７１０には、リング８１５が埋め込まれた貫通孔７１５が設けられており、リング８１５を介してネジ部材８１０と中空ネジ部材２３５が係合することにより、支持部７００全体が回転可能に筐体２２０に取り付けられる。第２部材７２０は、中空部材であり、前面には撮像部５のレンズ部分が露出された状態で埋め込まれている。また、この第２部材７２０の前面には、当該撮像装置を筐体２２０の収納領域２３０から引き出すための突起７２５が設けられている。撮像部５に電気的に接続されたデータ転送用及び電源用コード８００は、第２部材７２０の内部、連結部材７３０、第１部材７１０の内部、貫通孔７１５、中空ネジ部材２３５を順次介して筐体２２０の外部に導かれる。連結部材７３０には、位置決め用突起を有する付勢手段７３５が設けられており、第２部材７２０の内壁に設けられた複数の溝のいずれかと該付勢手段に設けられた突起が契合することにより、第１及び第２部材７１０、７２０の間隔が規定される。
【００３４】
　なお、この発明に係る表示装置は、種々の変形が可能である。図６は、この発明に係る表示装置における第２及び第３実施形態の構造を説明するための図である。この図６（ａ）に示されたように、第２実施形態に係る表示装置は、撮像部５をモニタ画面８の前方に移動させるよう支持部７００を収納領域２３０から引き出すと同時に該撮像部５の電源をＯＮにするよう、電源スイッチ２３８を備えてもよい。この場合の応用例としては、例えば、撮像部５の電源ＯＮを感知して、専用ソフトウエアを起動させたり、キーボード入力が表示ウィンドウの表示位置調整や該表示ウィンドウ内の人物像の表示位置調整のためのキー入力に切り替えられるなど、ソフトウエアとリンクすることで、より利便性が向上する。なお、図６（ａ）の実施形態は、電源スイッチ２３８により、収納領域２３０への撮像部５の収納及び取り出しを検知する構成であるが、この撮像部５と支持部７００を含む撮像装置６００の少なくとも一部を着脱自在に構成し、該一部の着脱情報に基づいて専用ソフトウエアの起動等を行ってもよい。この専用ソフトウエアの起動等は表示制御手段である映像処理部２６（２６Ａ、２６Ｂ）で行われる。
【００３５】
　また、図６（ｂ）に示されたように、第３実施形態に係る表示装置では、筐体２２０が軸ＡＸを中心に矢印Ｓ２で示された方向に回転する部材２３７を備えることにより、支持部７００を該軸ＡＸを中心に角度θだけ回転させることが可能である。この部材２３７には、中空ネジ部材２３５を介して支持部７００が回転可能に取り付けられているため、該支持部７００の他方の端部に位置する撮像部５の撮像角度は、支持部７００が軸ＡＸを中心に回転することにより、変更可能となる。
【００３６】
　なお、上述の各実施形態では、筐体２２０に１つの撮像装置６００のみ一体的に取り付けられているが、モニタ画面８の外周のいずれの位置にも複数の撮像装置が設けられてもよい。また、当該表示装置は、ＴＶモニタでもよく、この場合、該ＴＶモニタの電源スイッチ、リモコン等により撮像装置の出し入れが操作できるようにしておくと使いやすい。例えば、ＴＶモニタを遠隔対話の使用状態に切り替えると、筐体の収納領域に収納されていた撮像部を表示モニタ前方に位置するよう引き出され、また、撮像方向等もリモコンにより調節可能なように構成することも可能である。この場合、撮像部はソフト的にあるいはハード的に制御可能なズーム機能を備えるのがより好ましい。
【００３７】
　撮像装置６００が筐体２２０に着脱自在に取り付けられれば、複数人との対話や撮像品質の変更（新製品との交換）などが容易になる。加えて、この撮像装置６００の取り扱い動作（着脱や収納領域２３０への収納と取り出し）とソフトウエアの起動／終了とをリンクさせておくことにより、新しい撮像装置と専用ソフトウエアとの対応付けが容易になるとともに、より細かいサービスが提供できる。このような応用例としては、例えば、当該撮像装置に予め専用ソフトウエアを格納した記憶手段（メモリチップ等）を搭載させておいてもよい。この場合、当該撮像装置とソフトウエアとが対応させておく。
【００３８】
　さらに、当該表示装置は、所定のネットワークを介して双方向対話可能な端末装置に適用可能であり、この際、相手側端末装置から撮像部のセット／リセットが遠隔制御できる構成であってもよい。この機能は、例えば、留守中の家の監視や一人暮らしの親の状況なども自身の都合に併せて確認することができる。また、撮像部がモニタ画面前方に落とし込まれた状態を、該モニタ画面上に位置する対話者自身が視認することにより、相手側対話者が自分を確認、認知していると観念される。このような撮像部の遠隔制御は、介護などにおいて、ヘルパー、親族等の介護者から自分の状態が確認されているという安心感を被介護者に抱かせることができるという効果が期待できる。
【００３９】
　次に、第１実施形態に係る表示装置における撮像部の設置位置変更動作を図７を用いて説明する。
【００４０】
　まず、双方向対話を行っていない場合や双方向対話以外の作業（文字入力等）を行っている場合、撮像装置６００は、図７（ａ）に示されたように、モニタ観察の障害にならないよう筐体２２０に設けられた収納領域２３０内に収納されている。この際、撮像部５のレンズ部分は収納領域２３０に設けられたカバー２３６により覆われることにより保護されている。一方、双方向対話を行う場合場、筐体２２０の収納領域２３０に収納された撮像装置６００を、撮像部５がモニタ画面８と重なるよう該モニタ画面８の前方に移動させる。すなわち、撮像装置６００の支持部７００を矢印Ｓ３で示された方向に回転させる。（手動の場合、支持部７００における第２部材７２０に設けられた突起７２５を利用する）。この回転動作により、撮像部５が表示モニタ８前方に設置される（図７（ｂ））。
【００４１】
　実際に双方向対話が行われる場合には、モニタ画面８を介して間接的に視線一致させる必要があるため、モニタ画面８上に表示される相手側人物像と撮像部５との相対的な位置が問題となる。この場合、図７（ｃ）に示されたように、第１部材７１０と第２部材７２０の間隔が、矢印Ｓ４で示された方向に第２部材７２０を移動させることにより連結部材７２０（距離調節機構）を介して調節される。また、撮像角度も図６（ｂ）に示された回転機構により調節可能である。さらに、回転機構の関節を増やしたり、球面受けなどで自在な回転機構を付加しておくのもよい。
【００４２】
　さらに、この発明に係る表示装置は、図８に示されたように、スクリーン上に映像を投影する投影型映像表示装置であってもよい。図８は、この発明に係る表示装置における第４実施形態の概略構成を説明するための図である。
【００４３】
　この第４実施形態に係る表示装置（投影型映像表示装置）は、例えば視線一致可能な双方対話型システムにおいて、相手側対話者像９ａを投影するプロジェクタ９００と、表示部２１とを備える。表示部２１は、スクリーン９２０と、該スクリーン９２０を保持する筐体９１０を備える。スクリーン９２０は、壁などに設置されるホワイトボードであっても、表面が滑らかな可撓性材料で構成された平面部材であってもよい。
【００４４】
　なお、この第４実施形態では、スクリーン９２０は、可撓性材料からなる平面部材であって、筐体９１０は、該スクリーンを内部に収納する構造を備える。スクリーン９２０が筐体内に収納させることにより、当該表示装置の運搬等が容易になる。上記筐体９１０は、上述の第１〜第３実施形態と同様に、撮像部であるＣＣＤカメラ５が搭載された撮像装置６００を支持、収納するための構造を備える。この第４実施形態においても、撮像装置６００は、図５に示された構造と同様に、撮像部５と、該撮像部５を保持した状態で一端が筐体９１０に回転可能に取り付けられた支持部７００を備える。
【００４５】
　一方、プロジェクタ９００は、表示制御手段を含む映像処理装置２６（図１参照）から送信されてきた映像情報（例えば伝送手段２７を介して送信されてきた相手側対話者像に相当する電気信号）を、二次元画像（相手側対話者像）に変換し、該二次元画像をスクリーン９２０上の表示領域９３０内に相手側対話者像９ａを投影する。このとき、スクリーン９２０上の相手側対話者像９ａと重なるよう支持された撮像部５は、該スクリーン９２０前方に位置するよう椅子４に腰掛けた対話者３を撮像する。この撮像部５により撮像された対話者３の映像情報が伝送手段２７を介して相手側端末装置に送信されることにより、視線一致した状態での双方向対話が実現される。
【００４６】
　以上のように、プロジェクタ９００を利用してスクリーン９２０上に映像を投影する第４実施形態において、スクリーン９２０を収納する筐体９１０に撮像部５も同時に収納されるので、スクリーン９２０を引き出し、必要に応じて撮像部５も引き出せば、大画面のスクリーン９２０を介して視線一致が可能になる。このように視線一致した状態での双方向対話を行う場合、スクリーン９２０の引き出し動作と撮像部５の引き出し動作が連動して行われるのが好ましく、さらに、撮像部５の撮像角度をリモコンで自由に調節できるようにしてもよい。また、この撮像角度の調節は、手動による調節の他、人物像の画像認識により自動的に追従調節できるようにしてもよい。自己の像をスクリーン９２０に投影させるようにしておけば、双方向対話の開始前に視線一致状態を確認することも可能である。
【００４７】
　図９は、図８に示された第４実施形態に係る表示装置において、撮像装置の異なる設置状態をそれぞれ説明するための図であり、図９（ａ）は、スクリーン９２０が筐体９１０内に収納された表示部２１の外観を示し、図９（ｂ）は、双方向対話中の表示部２１の外観を示す。
【００４８】
　図９（ａ）に示されたように、筐体９１０は、スクリーン９２０と撮像装置６００をそれぞれ収納する構造を有しており、これらスクリーン９２０と撮像装置６００がそれぞれ同時に収納された表示部２１は、小型化され、携帯性に優れた形状になる。
【００４９】
　一方、双方向対話に使用する場合は、図９（ｂ）に示されたように、まず、筐体９１０からスクリーン９２０を、図中の矢印Ｓ６で示された方向に引き出す。続いて、筐体９１０の収納領域２３０内に収納されていた撮像装置６００の撮像部５側を、突起７２５を利用して引き出し、スクリーン９２０の外周からの該撮像部５の位置を調節する。撮像装置６００の支持部７００は、図５に示されたように、筐体９１０に回転可能に取り付けられた第１部材７１０と、撮像部５が埋め込まれた第２部材７２０と、これら第１及び第２部材７１０、７２０の内部に収納可能な連結部材７３０から構成されている。これら第１部材７１０に対して第２部材７２０を、図中の矢印Ｓ５で示された方向にずらすことにより、撮像部５の設置位置が調節される。
【００５０】
　なお、この第４実施形態においても、上述の第２及び第３実施形態と同様の構造を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
　この発明によれば、双方向対話では対話者間の視線一致状態が容易に実現できる一方、撮像部を表示モニタから外れた位置に移動させることにより双方向対話以外の用途へも適用できる。また、携帯型の表示装置においては、ケース収納や運搬も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】遠隔地間において伝送手段を介して視線一致を実現する双方向対話型システムの一構成を示す図である。
【図２】図１に示された撮像装置を示す図であって、視線一致のためのＣＣＤカメラの設置方法を説明するための図である。
【図３】視差角を説明するための図である。
【図４】ＣＣＤカメラが設置されるべき領域を示す図である。
【図５】この発明に係る表示装置における第１実施形態の具体的な構造を示す組立工程図である。
【図６】この発明に係る表示装置における第２及び第３実施形態の具体的な構造を説明するための図である。
【図７】この発明に係る表示装置の設置位置の変更動作を説明するための図である。
【図８】この発明に係る表示装置における第４実施形態の概略構成を説明するための斜視図である。
【図９】図８に示された第４実施形態に係る表示装置において、撮像装置の異なる設置状態をそれぞれ説明するための図である。
【符号の説明】
【００５３】
　８…モニタ画面（スクリーンに含まれる）
　２１（２１Ａ、２１Ｂ）…表示部
　３（３Ａ、３Ｂ）…対話者Ａ、Ｂ
　５（５Ａ、５Ｂ）…撮像部（ＣＣＤカメラ）
　６（６Ａ、６Ｂ）…本体
　２２０、９１０…筐体
　２３０…収納領域
　２３６…カバー
　２３８…電源スイッチ
　６００（６００Ａ、６００Ｂ）…撮像装置
　２６（２６Ａ、２６Ｂ）…映像処理装置
　７００…支持部
　７１０…第１部材
　７２０…第２部材
　７３０…連結部（距離調節機構）
　７３５…付勢手段
　９００…プロジェクタ
　９２０…スクリーン
　９３０…映像表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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