(57)【要約】【課題】ケーブルの端末処理部において、ケーブル本体から導出される各対ケーブルのケーブル長を等しく保ちつつ配線を行うことができるアッセンブリ構造を実現することで、各対ケーブルの伝搬遅延時間の差を小さくすることが可能なケーブルを提供する。【解決手段】絶縁部材で被覆された２本の信号線に導体テープを巻装して成る対撚り構造の対ケーブルで構成された単位対ケーブルを複数本等間隔に並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の一部又は全部を粘着テープ又は樹脂を用いて固定する。単位対ケーブルは、前記対ケーブルを１本で構成した一対型単位対ケーブル、対ケーブルを２本組み合わせた二対型単位対ケーブル、又は対ケーブルを４本組み合わせた四対型単位対ケーブルである。【選択図】　　　図１
2004064973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部材で被覆された２本の信号線に導体テープを巻装して成る対ケーブルで構成された単位対ケーブルを複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の一部又は全部を固定したことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル列の一部又は全部を粘着テープ又は樹脂を用いて固定したことを特徴とする請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
前記単位対ケーブルは、当該単位対ケーブルが接続されるコネクタの端子ピッチに対応するように、等間隔に並列したことを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル。
【請求項４】
前記単位対ケーブルは、前記対ケーブルを１本で構成した一対型単位対ケーブル、前記対ケーブルを２本組み合わせた二対型単位対ケーブル、又は前記対ケーブルを４本組み合わせた四対型単位対ケーブルであることを特徴とする請求項１乃至３記載のケーブル。
【請求項５】
請求項１乃至４記載のケーブルをコネクタに接続した構造を有することを特徴とする接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば複数のサーバ間の接続に供されるケーブル、及びそのケーブルを用いた接続構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の分野の技術としては、例えば図１０に示すようなものがあった。
【０００３】
図１０（ａ），（ｂ）は、従来のケーブルを用いた接続構造体を示す構造図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はケーブル本体のＡ−Ａ断面図である。
【０００４】
同図（ａ）中の１４０は、ケーブル本体であり、その構造は、図１０（ｂ）に示すように、断面略円形の形状を成し、ケーブル本体１４０内には、２本の信号線とドレインワイヤをアルミテープで巻装した対撚り構造の対ケーブル１２５が多数集合し、その対ケーブル１２５の集合体を、絶縁部材１４０ａとその内面側に形成されたシールド部材１２６とから成る被覆部材によって被覆した層撚り構造となっている。
【０００５】
ケーブル本体１４０の端末部１３０は、シールド部材１２６が折り返される形でケーブル本体１４０の外面に露出し、その露出したシールド部材１２６を留め金１３１で固定し更に残りのシールド部材１２６を絶縁チューブ１３２で固定している。
【０００６】
さらに、ケーブル本体１４０の端末部１３０からは、撚りをほぐす形で多数の対ケーブル１２５が導出され、その各対ケーブル１２５の端部からそれぞれ露出した２本の信号線とドレインワイヤがコネクタ基板１２０の端子１２２ａ，１２２ｂに接合されている。
【０００７】
コネクタ基板１２０には、配線パターン（図示省略）が形成され、各端子１２２ａ，１２２ｂ，…とこれに対応したコネクタピン端子１１１，…とが配線パターンを介して電気的に接続されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のケーブルには、次のような問題点があった。
【０００９】
ケーブル本体１４０の端末部１３０からは、撚りをほぐす形で多数の対ケーブル１２５が導出されるので、導出される各対ケーブル１２５のケーブル長が等しいものであったとしても、コネクタ側との配線時に端末処理部２００において、内周側はケーブル長が余り、外周側ではケーブル長が不足する。そのため、この端末処理部２００において各対ケーブル１２５のケーブル長を等しく保つことができず、各対ケーブル１２５間で伝搬遅延時間のばらつきが生じ易く対間のスキューが大きくなる問題があった。また、各対の内部においても配線時にケーブルを曲げることで、対内のスキューが生じやすくなる問題があった。
【００１０】
この問題を解決する手法として、端末処理部２００において、各対ケーブル１２５のケーブル長を等しく保つべく内周側と外周側のケーブル長を調節し、スキューのバラツキを解消する手法が提案されている。この手法は、ケーブル長に差が生じないように集合時に内外周で対ケーブル同士が適宜に入れ替わることができるように配慮されたものであるが、内外周の入れ替わりに伴いワイヤリングに無理が生ずることがある。すなわち、ある対ケーブルが他の対ケーブルを跨いだり横切ったりすることが生じ、この数が多くなると配線時に対ケーブルの折り曲げ箇所が必然的に増加し、折り曲げ部分においてケーブル絶縁部に変形等のダメージが発生して、インピーダンスや信号の減衰量などの電気的特性が悪化しやすい、という欠点があった。
【００１１】
図１１は、従来のケーブルにおける周波数［ＭＨｚ］に対する信号の減衰量［ｄＢ］を示すグラフであり、同図に示すように、周波数１２００〜１４００［ＭＨｚ］付近の帯域Ｓで信号の減衰量が著しく低下している。
【００１２】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、ケーブルの端末処理部において、ケーブル本体から導出される各対ケーブルのケーブル長を等しく保ちつつ配線を行うことができるアッセンブリ構造を実現することで、各対ケーブルの伝搬遅延時間の差を小さくすると同時に、インピーダンスや減衰量などの電気的特性を良好に保つことが可能なケーブル、及びそのケーブルを用いた接続構造体を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のケーブルでは、絶縁部材で被覆された２本の信号線に導体テープを巻装して成る対ケーブルで構成された単位対ケーブルを複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の一部又は全部を固定したことを特徴とする。
【００１４】
本発明のケーブルでは、ケーブル前記ケーブル列の一部又は全部を粘着テープ又は樹脂を用いて固定したことを他の特徴とする。
【００１５】
本発明のケーブルでは、前記単位対ケーブルは、当該単位対ケーブルが接続されるコネクタの端子ピッチに対応するように、等間隔に並列したことを他の特徴とする。
【００１６】
本発明のケーブルでは、前記単位対ケーブルは、前記対ケーブルを１本で構成した一対型単位対ケーブル、前記対ケーブルを２本組み合わせた二対型単位対ケーブル、又は前記対ケーブルを４本組み合わせた四対型単位対ケーブルであることを他の特徴とする。
【００１７】
本発明の接続構造体では、前記ケーブルをコネクタに接続した構造を有することを他の特徴とする。
【００１８】
上記本発明の特徴によれば、対撚り構造の単位対ケーブルを複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の一部又は全部を固定したので、ケーブル本体から単位対ケーブルが導出される端末処理部において、導出された各単位対ケーブルが互いに跨いだり横切ったりすることなく長手方向に一様に配置させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はケーブル本体のＡ−Ａ断面図である。また、図２は、図１に示した四対型単位対ケーブルの拡大断面図であり、図３は、図１に示した要部の側面図である。
【００２１】
同図（ａ）中の７０は、ケーブル本体であり、その構造は、図１（ｂ）に示すように、断面横長のフラット状の形状を成し、ケーブル本体７０内は、複数の四対型単位対ケーブル２８が、コネクタ側の両面基板２０の各端子２５ａ〜２５ｄ，…と同ピッチとなるように等間隔で略平行に配列されている。
【００２２】
各四対型単位対ケーブル２８は、図２に示すように、中心に介材７３を配置して、その介在７３と４個の対ケーブル２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄとが接着部材８０で接着されている。すなわち、４個の対ケーブル２８ａ〜２８ｄを１ペアとして撚り合わせ、その上から絶縁テープ７２を巻装し、さらにシールド層７１を施した構造を成している。シールド層７１は、Ａｌ（アルミニューム）テープや編組等であってもよい。
【００２３】
対ケーブル２８ａは、銅線等から成る信号線８１ａ，８１ｂとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材８１ｃ，８１ｄから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ８１ｅとをＡｌテープ８１ｆで巻装した対撚り構造となっている。また、対ケーブル２８ｂは、銅線等から成る信号線８２ａ，８２ｂとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材８２ｃ，８２ｄから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ８２ｅとをＡｌテープ８２ｆで巻装した対撚り構造となっている。
【００２４】
同様に、対ケーブル２８ｃは、銅線等から成る信号線８３ａ，８３ｂとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材８３ｃ，８３ｄから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ８３ｅとをＡｌテープ８３ｆで巻装した対撚り構造となっている。また、対ケーブル２８ｄは、銅線等から成る信号線８４ａ，８４ｂとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材８４ｃ，８４ｄから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ８４ｅとをＡｌテープ８４ｆで巻装した対撚り構造となっている。
【００２５】
Ａｌテープ８１ｆ〜８４ｆは、外周面に導体が露出していても露出していなくてもよい。また、Ａｌテープ８１ｆ〜８４ｆの内周面は粘着性を持たせて、それぞれ信号線の絶縁部材に接着するようにしてもよいし、そうしなくてもよい。
【００２６】
この対撚り構造の四対型単位対ケーブル２８を複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えば一部、つまりコネクタ側だけを樹脂７５でモールドして固定することで、図１（ｂ）に示す構造の本実施形態のケーブルを得ることができる。
【００２７】
ケーブル本体７０が上記のような構造を採ることにより、ケーブル本体７０の端末部から導出された各単位対ケーブル２８は、端末処理部３０において、単位対ケーブル２８同士が跨いだり横切ったりすることなく、長手方向に一様に配列されて、コネクタ側の両面基板２０の各端子にそれぞれ、各単位対ケーブル２８の信号線とドレインワイヤが接合される。すなわち、本実施形態では、コネクタの外側の端子には外側の単位対ケーブル２８が対応し、コネクタの内側の端子に内側の単位対ケーブル２８が対応することで、図３に示すように、上側の対ケーブル２８ａ，２８ｂの信号線８１ａ，８１ｂ、８２ａ，８２ｂが両面基板２０の上側の各端子２５ａ〜２５ｄと接合され、下側の対ケーブル２８ｃ，２８ｄの信号線８３ａ，８３ｂ、８４ａ，８４ｂが両面基板２０の下側の端子２５ｅ〜２５ｈと接合される。
【００２８】
コネクタ側の両面基板２０の表裏面には、配線パターン（図示省略）が形成され、各端子２５ａ〜２５ｄ，…とこれに対応した中間端子２１，…とが配線パターンを介してそれぞれ電気的に接続され、さらに絶縁性の仕切板１５を介して各中間端子２１，…がコネクタピン部１０の各コネクタピン１１，…にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２９】
本実施形態においては、対撚り構造の四対型単位対ケーブル２８を複数本並列にしてフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えばコネクタ側だけを樹脂でモールドして固定するようにしたので、端末処理部３０において、ケーブル本体７０から導出された四対型単位対ケーブル２８同士が跨いだり横切ったりすることなく長手方向に一様に配列される。これにより、従来の層撚り構造のケーブルに比べて、導体長差をなくすことが容易にとなり、ケーブル各信号線の伝搬遅延時間の差を小さくすることが可能になる。さらに、ケーブル本体７０から導出された四対型単位対ケーブル２８の折り曲げ箇所が皆無となり、従来の層撚り構造のケーブルに生ずるような、インピーダンスの低下、信号の反射や減衰などの電気的特性の悪化を抑制することができる。また、四対型単位対ケーブル２８をコネクタ基板２０に接続する際の作業性が改善する。
【００３０】
図４は、本実施形態のケーブルにおける周波数［ＭＨｚ］に対する信号の減衰量［ｄＢ］を示すグラフであり、同図に示すように、周波数全帯域で信号の減衰量には、図１１に示す従来例のような減衰量の悪化がないことが分かる。
【００３１】
［第２実施形態］
本実施形態では、対ケーブル１本ずつを横配置してフラット状に配列したケーブルの構造例を説明する。
【００３２】
図５（ａ），（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はケーブル本体のＡ−Ａ断面図である。また、図６は、図５に示した要部の側面図である。
【００３３】
同図（ａ）中の４０は、ケーブル本体であり、その構造は、図５（ｂ）に示すように、断面横長のフラット状の形状を成し、ケーブル本体４０内は、複数の対ケーブル２５が横配置で、コネクタの片面基板２０の各端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…と同ピッチとなるように等間隔で略平行に配列されている。
【００３４】
各対ケーブル２５は、図５（ｂ）に示すように、銅線等から成る信号線４２ａ，４３ａとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材４２ｂ，４３ｂから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ４４とをＡｌテープ４１で巻装した対撚り構造となっている（一対型単位対ケーブル）。本実施形態における各対ケーブル２５の横配置とは、ケーブル本体４０の長手方向に沿って、各対ケーブル２５の信号線４２ａ，４３ａが並列するように配置したものである。
【００３５】
Ａｌテープ４１は、上記第１実施形態と同様に外周面に導体が露出していても露出していなくてもよい。また、Ａｌテープ４１の内周面は粘着性を持たせて信号線４２ａ，４３ａの絶縁部材４２ｂ，４３ｂに接着するようにしてもよいし、そうしなくてもよい。
【００３６】
この対撚り構造の対ケーブル２５を複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えば一部、つまりコネクタ側だけを樹脂４５でモールドして固定することで、図５（ｂ）に示す構造の本実施形態のケーブルを得ることができる。
【００３７】
ケーブル本体４０が上記のような構造を採ることにより、ケーブル本体４０の端末部から導出された各対ケーブル２５は、端末処理部３０において、対ケーブル２５同士が跨いだり横切ったりすることなく長手方向に一様に配列されて、コネクタ基板２０の各端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…にそれぞれ、各対ケーブル２５の信号線４２ａ，４３ａとドレインワイヤ４４が接合される。
【００３８】
コネクタ基板２０の片面には、配線パターン（図示省略）が形成され、各端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，…とこれに対応した中間端子２１，…とが配線パターンを介してそれぞれ電気的に接続され、さらに絶縁性の仕切板１５を介して各中間端子２１，…がコネクタピン部１０の各コネクタピン１１，…にそれぞれ電気的に接続されている。
【００３９】
本実施形態では、対撚り構造の対ケーブル２５を複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えばコネクタ側だけを樹脂でモールドして固定するようにしたので、上記第１実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００４０】
［第３実施形態］
上記第２実施形態では、各対ケーブルを横配置してフラット状に配列したケーブルの構造例を説明したが、本実施形態では、各対ケーブルを縦配置してフラット状に配列したケーブルの構造例を説明する。
【００４１】
図７（ａ），（ｂ）は、本発明の第三実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はケーブル本体のＡ−Ａ断面図である。
【００４２】
同図（ａ）中の５０は、ケーブル本体であり、その構造は、図７（ｂ）に示すように、断面横長のフラット状の形状を成し、ケーブル本体５０内は、複数の対ケーブル２６が縦配置で、コネクタ側の両面基板２０の各端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…と同ピッチとなるように等間隔で略平行に配列されている。
【００４３】
各対ケーブル２６は、図７（ｂ）に示すように、銅線等から成る信号線５２ａ，５３ａとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材５２ｂ，５３ｂから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ５４とをＡｌテープ５１で巻装した対撚り構造となっている（一対型単位対ケーブル）。本実施形態における各対ケーブル２６の縦配置とは、ケーブル本体４０の長手方向に対して直交する方向に、各対ケーブル２６の各々の信号線５２ａ，５３ａが並列するように配置したものである。
【００４４】
この対撚り構造の対ケーブル２６を複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えば一部、つまりコネクタ側だけを樹脂５５でモールドして固定することで、図７（ｂ）に示す構造の本実施形態のケーブルを得ることができる。
【００４５】
ケーブル本体５０が上記のような構造を採ることにより、ケーブル本体５０の端末部から導出された各対ケーブル２６は、端末処理部３０において、対ケーブル２６同士が跨いだり横切ったりすることなく長手方向に一様に配列されて、コネクタ側の両面基板２０の各端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，…にそれぞれ、各対ケーブル２６の信号線５２ａ，５３ａとドレインワイヤ５４が接合される。すなわち、本実施形態では、上側の対ケーブル２６ａの信号線５２ａが両面基板２０の上側の端子２３ａと接合され、下側の対ケーブル２６ｂの信号線５３ａが両面基板２０の下側の端子２３ｂと接合される。
【００４６】
コネクタ側の両面基板２０の表裏面には、配線パターン（図示省略）が形成され、各端子２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，…とこれに対応した中間端子２１，…とが配線パターンを介してそれぞれ電気的に接続され、さらに絶縁性の仕切板１５を介して各中間端子２１，…がコネクタピン部１０の各コネクタピン１１，…にそれぞれ電気的に接続されている。
【００４７】
本実施形態においても、対撚り構造の対ケーブル２６を複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えばコネクタ側だけを樹脂でモールドして固定するようにしたので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
［第４実施形態］
本実施形態では、複数の二対型単位対ケーブルをフラット状に配列したケーブルの構造例を説明する。
【００４９】
図８（ａ），（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）はケーブル本体のＡ−Ａ断面図である。また、図９は、図８に示した二対型単位対ケーブルの断面図である。
【００５０】
同図（ａ）中の６０は、ケーブル本体であり、その構造は、図８（ｂ）に示すように、断面横長のフラット状の形状を成し、ケーブル本体６０内は、複数の二対型単位対ケーブル２７が、コネクタ側の両面基板２０の各端子２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…と同ピッチとなるように等間隔で略平行に配列されている。
【００５１】
各二対型単位対ケーブル２７は、図９に示すように、２個の対ケーブル２７ａ，２７ｂを１ペアとして撚り合わせ、その上から絶縁テープ２７ｄを巻装し、さらにシールド層２７ｅを施した構造を成している。シールド層２７ｅは、Ａｌテープや編組等であってもよい。
【００５２】
対ケーブル２７ａは、銅線等から成る信号線６２ａ，６３ａとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材６２ｂ，６３ｂから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ２９ａとをＡｌテープ２８ａで巻装した対撚り構造となっている。同様に、対ケーブル２７ｂは、銅線等から成る信号線６４ａ，６５ａとこれをそれぞれ被覆する絶縁部材６４ｂ，６５ｂから成る２本の信号線と、ドレインワイヤ２９ｂとをＡｌテープ２８ｂで巻装した対撚り構造となっている。
【００５３】
この対撚り構造の単位対ケーブル２７を複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えば一部、つまりコネクタ側だけを樹脂６５でモールドして固定することで、図８（ｂ）に示す構造の本実施形態のケーブルを得ることができる。
【００５４】
ケーブル本体６０が上記のような構造を採ることにより、ケーブル本体６０の端末部から導出された各単位対ケーブル２７は、端末処理部３０において、単位対ケーブル２７同士が跨いだり横切ったりすることなく長手方向に一様に配列されて、コネクタ側の両面基板２０の各端子にそれぞれ、各単位対ケーブル２７の信号線とドレインワイヤが接合される。すなわち、本実施形態では、上側の対ケーブル２７ａの信号線６２ａ，６３ａが両面基板２０の上側の各端子２４ａ，２４ｂと接合され、下側の対ケーブル２７ｂの信号線６４ａ，６５ａが両面基板２０の下側の端子（図示省略）と接合される。
【００５５】
コネクタ側の両面基板２０には、表裏面に配線パターン（図示省略）が形成され、各端子２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，…とこれに対応した中間端子２１，…とが配線パターンを介してそれぞれ電気的に接続され、さらに絶縁性の仕切板１５を介して各中間端子２１，…がコネクタピン部１０の各コネクタピン１１，…にそれぞれ電気的に接続されている。
【００５６】
本実施形態においても、対撚り構造の単位対ケーブル２７を複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えばコネクタ側だけを樹脂でモールドして固定するようにしたので、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
なお、本発明は、図示の実施形態に限定されず種々の変形が可能であり、例えばその変形例として、次のようなものがある。
【００５８】
（１）対撚り構造の単位対ケーブルを他の構造、例えば、撚りを加えない平行線構造としてもよい。
【００５９】
（２）対撚り構造の単位対ケーブルを複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の例えば一部、つまりコネクタ側だけを樹脂でモールドして固定するようにしたが、ケーブル列全てを樹脂でモールドしてもよい。さらに、ケーブル列を樹脂でモールドして固定するのではなく、テープで固定するようにしてもよい。
【００６０】
（３）対ケーブルの外周に巻くＡｌテープは、銅テープであってもよいし、導体線を使った横巻きシールドであってもよい。
【００６１】
（４）コネクタ側の構成は、本発明の主旨に沿ったものであれば、上記各実施形態に示したものに限定されない。
【００６２】
（５）第１実施形態の四対型単位対ケーブル２８では、介材７３を設けた構成であったが、介材７３を設けない構成であってもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、対撚り構造の単位対ケーブルを複数本並列してフラット状のケーブル列を形成し、該ケーブル列の一部又は全部を固定したので、ケーブル本体から単位対ケーブルが導出される端末処理部において、導出された各単位対ケーブルが互いに跨いだり横切ったりすることなく長手方向に一様に配置させることができる。
【００６４】
これにより、従来の層撚り構造のケーブルに比べて、導体長差をなくすことが容易にとなり、ケーブル各信号線の伝搬遅延時間の差を小さくすることが可能になる。さらに、単位対ケーブルの折り曲げ箇所が皆無となり、従来の層撚り構造のケーブルに生ずるような、インピーダンスの低下、信号の反射や減衰などの電気的特性の悪化を抑制することができる。また、ケーブルをコネクタ側に配線する際の作業性が改善する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図である。
【図２】図１に示した四対型単位対ケーブルの拡大断面図である。
【図３】図１に示した要部の側面図である。
【図４】本発明のケーブルにおける周波数［ＭＨｚ］に対する信号の減衰量［ｄＢ］を示すグラフ
【図５】本発明の第２実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図である。
【図６】図５に示した要部の側面図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るケーブルを使用した接続構造体の構造を示す図である。
【図９】図８に示した二対型単位対ケーブルの断面図である。
【図１０】従来のケーブルを用いた接続構造体を示す構造図である。
【図１１】従来のケーブルにおける周波数［ＭＨｚ］に対する信号の減衰量［ｄＢ］を示すグラフである。
【符号の説明】
１０…コネクタピン部
１１…コネクタピン
１５…仕切板
２０，１２０…コネクタ基板
２１…中間端子
２５…対ケーブル
２８…単位対ケーブル
２８ａ，４１，５１，８１ｆ，８２ｆ，８３ｆ，８４ｆ…Ａ１テープ
３０…端末処理部
４０，５０，６０，７０，１４０…ケーブル本体
４２ａ，４３ａ，５２ａ，５３ａ，６２ａ，６３ａ，８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂ，８３ａ，８３ｂ，８４ａ，８４ｂ…信号線
４２ｂ，４３ｂ，５２ｂ，５３ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ，８１ｃ，８１ｄ，８２ｃ，８２ｄ，８３ｃ，８３ｄ，８４ｃ，８４ｄ…絶縁部材
４４，５４，８１ｅ，８２ｅ，８３ｅ，８４ｅ…ドレインワイヤ
７３…介材
１３０…端末部
１３１…留め金
１３２…絶縁チューブ
【図１】
2004064973.tif 000003
【図２】
2004064973.tif 000004
【図３】
2004064973.tif 000005
【図４】
2004064973.tif 000006
【図５】
2004064973.tif 000007
【図６】
2004064973.tif 000008
【図７】
2004064973.tif 000009
【図８】
2004064973.tif 000010
【図９】
2004064973.tif 000011
【図１０】
2004064973.tif 000012
【図１１】
2004064973.tif 000013