(57)【要約】【課題】防犯センサや監視カメラ等の警備用の機器をＩＰ網の端末器として扱い、それら端末器からパケットで送信されたデータに基づいて、監視センタ装置で警備の処理を行う。【解決手段】端末器３のホスト名は、その固有名、配置されているエリアを示す名称を含み、更に前記ルータの名称及び前記警備センタ装置の名称を含んだ階層を表すものとなされる。防犯センサは所定の状態を検知すると、その旨を示すデータに自己のＩＰアドレスを付して送信し、警備センタ装置１０はこれを受信すると、当該防犯センサのホスト名、及び当該防犯センサに設定されている警備状態を認識して警備の処理を実行する。【選択図】  図１
2004151928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備物件に配置され、少なくとも防犯センサ及び警備状態設定装置を含む警備用の端末器と、
ＩＰ網と、
ＩＰ網に接続された警備センタ装置と
を備え、
前記警備用の端末器は、前記ＩＰ網を介してデータを前記警備センタ装置に送信し、
前記警備センタ装置は、前記警備用の端末器からのデータに基づいて警備の処理を実行する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
ＩＰ網に接続され、ドメイン名が付与された警備センタ装置と、
警備物件に配置され、前記ＩＰ網と接続され、警備センサ装置のドメイン名を含むサブドメイン名が付与されたルータと、
前記ルータに接続され、それぞれにＩＰアドレス及びホスト名が付された警備用の端末器としての防犯センサ及び警備状態設定装置と
を備え、
前記防犯センサ及び警備状態設定装置のホスト名は、その固有名、配置されているエリアを示す名称を含み、更に前記ルータのサブドメイン名を含んだ階層を表すものとなされ、
防犯センサは、更に、所定の状態を検知したときには当該所定の状態を検知したことを示すデータに自己のＩＰアドレスを付して送信し、
警備状態設定装置は、更に、設定された警備状態を示すデータに自己のＩＰアドレスを付して送信し、
前記警備センタ装置は、防犯センサから前記所定の状態を検知したことを示すデータを受信した場合には、当該防犯センサのホスト名、及び当該防犯センサに設定されている警備状態を認識して警備の処理を実行する
ことを特徴とする警備システム。
【請求項３】
前記警備状態設定装置による防犯センサに対する警備状態の設定は、防犯センサのホスト名の、固有名のレベル、配置エリアのレベル、警備物件のレベルのレベル毎に行うことが可能であることを特徴とする請求項２記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備システムに係り、特に、防犯センサや監視カメラ等の警備用端末器（以下、単に端末器と記す）と、監視センタ装置とをインターネット・プロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（以下、ＩＰと記す）網を介して接続し、監視センタ装置側で警備状態の変更、発報の処理等の警備の処理を行う警備システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の警備システムは、警備会社の警備センタ装置と、警備の対象である警備物件に配置された警備装置とが、公衆電話回線やＩＰ網等の適宜な通信回線を介して接続されて構成されている。そして、警備装置には、熱線センサ等の種々の防犯センサ、警戒エリアの警備状態を設定する警備状態設定装置等の端末器が接続され、警備装置は、警備状態設定装置で設定された各警戒エリアの警備状態、及び防犯センサからの検知信号等に基づいて種々の警備の処理を行っている。
【０００３】
しかし、近年では、ネットワーク技術、特にインターネット技術を用いて、防犯センサや監視カメラをネットワークの端末器として扱うことが行われている。例えば、特開２００２−４４８５８号公報には、ガス漏れ検知器とルータとを一つの筐体に収容して、インターネットを介してセキュリティセンタに接続することが開示されている。
【０００４】
また、特開２００２−７７８８１号公報には、監視カメラをインターネットの端末器として、所定時間毎、あるいは所定の時刻毎に画像データを監視装置に送信したり、監視装置から監視カメラを制御して画像データの送信を指示できるようにする技術が開示されている。
【０００５】
更に、特開２００２−５８０７６号公報には、感知器等をホームネットワーク化して、事件を感知した場合にはインターネットを介して所定の機関のサーバに送信することが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−４４８５８号公報
【特許文献２】
特開２００２−５８０７６号公報
【特許文献３】
特開２００２−７７８８１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００２−４４８５８号公報ではガス漏れ検知器についてだけ説明されており、熱線センサや、ドアや窓が開かれたことを検知する開検知センサ等の防犯センサを用いた場合については説明されていない。
そして、ガス漏れ検知器と、防犯センサとは検知信号の意味、あるいはその扱い方が異なるので、特開２００２−４４８５８号公報に開示されている技術をそのまま防犯センサを備える警備システムに用いることはできない。
【０００８】
即ち、ガス漏れ検知器はガス漏れを検知すると検知信号を出力し、その検知信号はそのまま発報、即ち異常発生を意味するのであるが、熱線センサ等の防犯センサについては、検知信号が出力されたからといってそれがそのまま発報ではないのである。例えば、熱線センサは人の移動を検知すると検知信号を出力するが、それが発報となるのは、その警戒エリアが警戒状態にある場合に限られ、当該警戒エリアが解除状態にある場合には防犯センサから検知信号が出力されたとしても、それを発報と捉えることはできないのである。
【０００９】
また、特開２００２−７７８８１号公報でも監視カメラについて説明されているだけであり、防犯センサをネットワークの端末器として扱うことについては説明されていない。
【００１０】
更に、特開２００２−５８０７６号公報には防犯センサをホームネットワーク化するための技術は開示されているが、異常が発生したか否かは、そのホームネットワークの中で判断しており、異常発生を検知した場合には、その旨をインターネットを介して送信するということだけであり、防犯センサそれ自体をもネットワークの端末器とするということについては説明されていない。
【００１１】
このように、上記の先行技術文献では、防犯センサをもネットワークの端末器として扱うこと、及び、その場合に各警戒エリアの警備状態の変更、発報の処理等の警備の処理をどのように行うのがよいか、ということについては説明されていないのである。
【００１２】
そこで、本発明は、防犯センサや監視カメラ等の警備用の機器をＩＰ網の端末器として扱い、それら端末器からパケットで送信されたデータに基づいて、監視センタ装置で警備の処理を行うことができる警備システムを提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の警備システムは、警備物件に配置され、少なくとも防犯センサ及び警備状態設定装置を含む警備用の端末器と、ＩＰ網と、ＩＰ網に接続された警備センタ装置とを備え、前記警備用の端末器は、前記ＩＰ網を介してデータを前記警備センタ装置に送信し、前記警備センタ装置は、前記警備用の端末器からのデータに基づいて警備の処理を実行することを特徴とする。
請求項２記載の警備システムは、ＩＰ網に接続され、ドメイン名が付与された警備センタ装置と、警備物件に配置され、前記ＩＰ網と接続され、警備センサ装置のドメイン名を含むサブドメイン名が付与されたルータと、前記ルータに接続され、それぞれにＩＰアドレス及びホスト名が付された警備用の端末器としての防犯センサ及び警備状態設定装置とを備え、前記防犯センサ及び警備状態設定装置のホスト名は、その固有名、配置されているエリアを示す名称を含み、更に前記ルータのサブドメイン名を含んだ階層を表すものとなされ、防犯センサは、更に、所定の状態を検知したときには当該所定の状態を検知したことを示すデータに自己のＩＰアドレスを付して送信し、警備状態設定装置は、更に、設定された警備状態を示すデータに自己のＩＰアドレスを付して送信し、前記警備センタ装置は、防犯センサから前記所定の状態を検知したことを示すデータを受信した場合には、当該防犯センサのホスト名、及び当該防犯センサに設定されている警備状態を認識して警備の処理を実行することを特徴とする。
請求項３記載の警備システムは、請求項２において、前記警備状態設定装置による防犯センサに対する警備状態の設定は、防犯センサのホスト名の、固有名のレベル、配置エリアのレベル、警備物件のレベルのレベル毎に行うことが可能であることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態では、ＩＰ網はＩＰＶ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）であるとするが、本発明は、今後予定されているＩＰＶ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）にも適用することができるものである。
【００１５】
図１は本発明に係る警備システムの一実施形態を示す図であり、図中、１はＩＰ網、２はルータ、３ａ、３ｂ、…、３ｎは端末器、１０は警備センタ装置を示す。なお、端末器の種類を特定せずに単に端末器を指す場合には、端末器３と記すことにする。
【００１６】
本発明に係る警備システムは、図１に示すように、ＩＰ網１を介して、警備会社が運用する警備センタ装置１０と、ルータ２及び端末器３ａ〜３ｎ（ｎは自然数）が配置された警備物件側とが相互に接続された形態を採る。なお、図１では警備センタ装置１０は１台しか示していないが、複数台備えられる場合もある。
【００１７】
なお、警備センタ装置１０側をサーバ側とすると、警備物件側はクライアント側となる。
【００１８】
ルータ２及び端末器３ａ〜３ｎは、警備センタ装置１０を運用する警備会社と警備に関する契約を結んだ警備物件に配置されている。ルータ２はＩＰ網１に接続され、また、ルータ２には少なくとも１つの端末器が接続されている。端末器としては、少なくとも防犯センサが含まれ、その他に警戒エリアの警備状態を警戒状態から解除状態へ、あるいはその逆に設定する警備状態設定装置、監視カメラ等を用いることも可能である。
【００１９】
図１に示す警備システムにおいて、警備センタ装置１０、ルータ２、及び端末器３ａ〜３ｎには、それぞれ、ユニークなＩＰアドレスが付与されており、また、警備センタ装置１０にはドメイン名が付与され、ルータ１２には警備センタ装置１０のドメイン名を含むサブドメイン名が付与され、各端末器３ａ〜３ｎにはホスト名が付与されている。
【００２０】
そして、各端末器３ａ〜３ｎのホスト名は、その固有名、配置されているエリアを示す名称を含み、更に前記ルータのサブドメイン名、及び前記警備センタ装置のドメイン名を含んだ階層を表すものとなされる。これがこの警備システムにおける大きな特徴である。その例を説明する。
【００２１】
いま、警備物件がＡ氏の自宅であるとし、居間には防犯センサａと、防犯センサｂが配置され、寝室には防犯センサｃが配置され、玄関には監視カメラと警備状態設定装置が配置されているとする。これら防犯センサａ、ｂ、ｃ、監視カメラ、及び警備状態設定装置は端末器である。
【００２２】
この場合には、図２に示すような木構造の階層構造となり、最上位に警備センタ装置があり、これは警備会社のレベルということができる。その下のレベルには警備物件のレベルがあり、Ａ氏宅もこのレベルに入っている。
【００２３】
警備物件のレベルの下には、各警備物件におけるエリアのレベルがある。従って、図２に示すように、Ａ氏宅の居間、寝室、玄関のエリアは、Ａ氏宅の警備物件の下の階層となる。そして、警備物件の各エリアのレベルの下には、端末器３のレベルがある。この端末器３のレベルが最下位の階層となる。
【００２４】
従って、この場合には、ルータ２のサブドメイン名、及び各端末器３のホスト名は、図２に示す階層構造を表すことができるように付与するのである。例えば、警備センタ装置１０のドメイン名が「ｋｅｉｂｉ」であるとした場合には、ルータ２のサブドメイン名としては、当該ルータ２が当該警備センタ装置１０の配下にあり、Ａ氏宅の警備物件であることを示すために、例えば「ａ．ｋｅｉｂｉ」とすればよい。ここで「ａ」はＡ氏宅の警備物件であることを示している。
【００２５】
また、センサａのホスト名としては、当該ルータ２の配下にあり、居間のエリアに配置され、その名称が「センサａ」である端末器であることを示すために、例えば「ｓｅｎａ．ｌｉｂ．ａ．ｋｅｉｂｉ」とすればよい。ここで、「ｓｅｎａ」はセンサａであることを示し、「ｌｉｂ」は居間であることを示している。この点について以下同様である。このホスト名から、当該端末器３が「センサａ」という固有名であること、及び当該端末器が「居間」というエリアに配置されていることが分かる。
【００２６】
同様にして、センサｂのホスト名は、例えば「ｓｅｎｂ．ｌｉｂ．ａ．ｋｅｉｂｉ」とし、センサｃのホスト名は、例えば「ｓｅｎｃ．ｓｉｎ．ａ．ｋｅｉｂｉ」とし、監視カメラのホスト名は、例えば「ｃａｍ．ｇｅｎ．ａ．ｋｅｉｂｉ」とし、警備状態設定装置のホスト名は、例えば「ｒｉｍ．ｇｅｎ．ａ．ｋｅｉｂｉ」とすればよい。なお、「ｓｉｎ」は寝室を示し、「ｃａｍ」は監視カメラを示し、「ｇｅｎ」は玄関を示し、「ｒｉｍ」は警備状態設定装置を示しているものとする。
【００２７】
このように、ルータ２のサブドメイン名は、警備センタ装置１０のドメイン名に、警備物件を特定できる名を付したものとし、端末器３のホスト名は、ルータ２のサブドメイン名に、配置されているエリア及び端末器３の固有名を特定できる名を付したものとするのであり、このようにすることによって、警備センタ装置１０のドメイン名、その配下にあるルータ２のサブドメイン名、及びそのルータ２の配下にある端末器３のホスト名は階層構造を有するものとなる。
【００２８】
これにより、端末器３のホスト名は、どのような固有名で、警備物件のどのエリアに配置され、その上のレベルにはルータ２があり、ルータ２の上のレベルには警備センタ装置１０がある、という階層を表すものとなるのである。
【００２９】
なお、以下では警備センタ装置１０のドメイン名、ルータ２のサブドメイン名、及び端末器３のホスト名が上記のようである場合について説明する。
【００３０】
次に、端末器３の構成について説明する。
端末器３が監視カメラである場合には、上記の特開２００２−７７８８１号公報に開示されているような公知の構成とすればよい。これにより、所定時間毎、あるいは所定時刻毎に撮像した画像データを警備センタ装置１０に送信することができ、警備センタ装置１０の担当者が必要に応じて、警備センタ装置１０から当該監視カメラを制御して、画像データを送信させることができる。なお、当該監視カメラの通信制御部には、自己に付与されたＩＰアドレス、及び送信するデータの宛先である警備センタ装置１０のＩＰアドレスが登録されている。
【００３１】
端末器３が防犯センサである場合の構成例を図３に示す。センサヘッド４は、所定の状態を検知するためのものであり、当該防犯センサが熱線センサである場合にはセンサヘッド４は、焦電素子と、人の移動を検知する領域を設定するための反射鏡やフレネルレンズとで構成される。また、当該防犯センサが開検知センサである場合には、ドアや窓が開けられたことを検知できる手段、例えばマグネットとリードスイッチとからなる磁気近接スイッチで構成することができる。
【００３２】
信号処理部５は、センサヘッド４からの信号に基づいて所定の状態が発生したか否かを判定するものであり、所定の状態が発生したと判定した場合には検知信号を出力する。例えば、熱線センサの場合には、周知のように、焦電素子の出力信号が閾値以上となった場合には人の移動があったと判定されて検知信号が出力されることになる。その他の防犯センサについても同様である。
【００３３】
通信制御部６は、ＣＰＵ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信を行うＩＣ等で構成される。また、通信制御部６には自己に付与されたＩＰアドレス、及び送信するデータの宛先である警備センタ装置１０のＩＰアドレスが登録されている。
【００３４】
そして、通信制御部６は、信号処理部５から検知信号を受けると、所定の状態を検知したことを示すデータに、送信元を示す自己のＩＰアドレスと、宛先である警備センタ装置１０のＩＰアドレスを含むヘッダーを付したパケットを生成して、そのパケットをＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則って送信する。このパケットは、ルータ２を通り、ＩＰ網１を介して警備センタ装置１０で受信される。
【００３５】
次に、端末器３が警備状態設定装置である場合の構成例を図４に示す。操作部７は、警備物件に設定された警戒エリアに対して警備状態を設定するためのものであり、一般には、警戒エリアを選択する操作と、その選択した警戒エリアに対して警戒状態を設定するか、あるいは解除状態を設定するかの操作の２つの操作を行うようになされているが、１つの操作で上記の２つの操作が可能なものも知られている。この警備状態設定装置の操作部７の構成は種々知られており、どのようなものを用いてもよい。
【００３６】
今、操作部７で、Ａという警戒エリアに警戒状態を設定する操作が行われたとすると、操作検知処理部８は、その操作の意味を解釈する。従って、この場合には操作検知処理部８は、警戒エリアＡに警戒状態が設定されたことを認識する。そして、操作検知処理部８はその認識した内容を示すデータを通信制御部９に渡す。
【００３７】
通信制御部９は、ＣＰＵ、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信を行うＩＣ等で構成され、自己に付与されたＩＰアドレス、及び送信するデータの宛先である警備センタ装置１０のＩＰアドレスが登録されている。
【００３８】
そして、通信制御部９は、操作検知処理部８からのデータを受けると、当該データに、送信元を示す自己のＩＰアドレスと、宛先である警備センタ装置１０のＩＰアドレスを含むヘッダーを付したパケットを生成して、そのパケットをＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則って送信する。このパケットは、ルータ２を通り、ＩＰ網１を介して警備センタ装置１０で受信される。
【００３９】
上記のＡ氏宅の場合について説明すると、このような一般の個人住宅における、いわゆるホームセキュリティに用いる警備状態設定装置では、誤操作を防止する意味で、警戒ボタン、在宅警戒ボタン、解除ボタンという３種類程度の操作ボタンが設けられているだけのものが多い。警戒ボタンは全警戒エリアを警戒状態に設定する場合に操作するボタンであり、解除ボタンは全警戒エリアを解除状態に設定する場合に操作するボタンである。在宅警戒ボタンは、人がいる一部の警戒エリアは解除状態とし、それ以外の無人となる警戒エリアは警戒状態に設定するためのボタンである。
【００４０】
このような場合、操作部７の警戒ボタンが操作された場合には、操作検知処理部８は警戒ボタンが操作されたことを認識して、警戒ボタンが操作されたことを示すデータを生成して通信制御部９に渡し、通信制御部９は当該データに送信元を示す自己のＩＰアドレスと、宛先である警備センタ装置１０のＩＰアドレスを含むヘッダーを付したパケットを生成して、そのパケットをＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則って送信する。
解除ボタン、在宅警戒ボタンが操作された場合にも同様である。
【００４１】
次に、警備センタ装置１０の構成について説明する。図５は警備センタ装置１０の構成例を示す図であり、図中、１１は制御手段、１２はモニタ、１３は入力手段、１４は記憶手段、１５はドメイン・ネーム・システム（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＤＮＳ）サーバ（以下、ＤＮＳサーバと記す）、１６はＷＷＷサーバ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｅｒ）、１７はデータベースサーバ（以下、ＤＢサーバ）と記す）、１８は通信制御手段を示す。
【００４２】
制御手段１１は、端末器３から受信したデータ、ＤＢサーバ１７に登録されている各警備物件毎の警備条件のデータ等に基づいて、各警備物件毎に警備の処理を行うものである。その詳細については後述する。
【００４３】
モニタ１２はカラーＣＲＴ等の表示装置で構成され、入力手段１３はマウスやキーボード等の入力装置で構成される。記憶手段１４はハードディスク装置等の大容量の記憶装置で構成される。
【００４４】
ＤＮＳサーバ１５は、受信したデータに付されている送信元のＩＰアドレスから、名前解決の手法により当該データを送信した端末器３のホスト名を求めるためのものである。ＤＮＳシステム、ＤＮＳサーバ及び名前解決の手法については周知であるので、詳細な説明は省略するが、図１に示す警備システムでは、ＩＰアドレスと、端末器３のホスト名の対応表を、ルータ２、あるいはＩＰ網１に接続されている他のサーバ（図示せず）、または警備センタ装置１０の上位のサーバ（図示せず）に持たせておけばよい。
【００４５】
ＷＷＷサーバ１６は、周知のように、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述された情報をＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルでやり取りするためのサーバである。
【００４６】
通信制御手段１８は、ＩＰ網１を介して、警備物件に配置されている端末器３と、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに則った通信を行うためのものである。
【００４７】
ＤＢサーバ１７は、各警備物件に関する種々の情報を登録しておくためのものである。ＤＢサーバ１７に登録される情報としては、各警備物件について、物件情報と警備条件情報が登録されている。
【００４８】
物件情報は、物件名、オーナー名、住所、電話番号等の警備物件に関する情報である。また、警備条件情報には、各端末器３のＩＰアドレスとホスト名の対応が登録され、少なくとも防犯センサの端末器３については警備状態が書き込み可能となされている。
【００４９】
更に、警備条件情報には、警備物件毎に、どのような場合に異常が発生したと判断するか、端末器３に監視カメラがある場合には、どのような場合に当該監視カメラに画像データの送信を指示するか等、警備センタ装置１０で警備の処理を行うための条件の情報が登録されている。
【００５０】
そのような警備条件情報の例を図６に示す。図６に示す警備条件情報は、上記のＡ氏宅の場合の警備条件情報の例である。
【００５１】
警備物件の欄には、当該警備物件を特定する情報が書き込まれている。ここではＡ氏宅であるので、「Ａ氏宅」と書き込まれている。
【００５２】
ＩＰアドレスの欄には、当該警備物件に配置されている全端末器についてＩＰアドレスが書き込まれている。なお、図６ではＩＰアドレスの欄は空欄となっているが、上述したように、端末器にはそれぞれユニークなＩＰアドレスが付与されており、実際には、ＩＰアドレスの欄には、そのＩＰアドレスが書き込まれるものである。
【００５３】
ホスト部には、各端末器のホスト名の中の、端末器の固有名を示す名称が書き込まれている。本明細書ではこれをホスト部と称する。
【００５４】
エリア部には、各端末器のホスト名の中の、端末器が配置されているエリア名を示す名称が書き込まれている。本明細書ではこれをエリア部と称する。
【００５５】
ＤＮＳ部には、各端末器のホスト名の中の、警備物件を特定する名称が書き込まれている。本明細書ではこれをＤＮＳ部と称する。
【００５６】
上記のＡ氏宅の場合、センサａのホスト名は「ｓｅｎａ．ｌｉｂ．ａ．ｋｅｉｂｉ」であり、この中の「ｓｅｎａ」は当該端末器の固有名であり、「ｌｉｂ」は当該端末器が配置されているエリア名であり、「ａ」は警備物件を特定する名称であるので、図６に示すように、警備条件情報の当該センサａについては、ホスト部、エリア部、ＤＮＳ部には、それぞれ、「ｓｅｎａ」、「ｌｉｂ」、「ａ」が書き込まれている。
その他の端末器についても同様である。
【００５７】
また、警備条件情報には警備状態の欄が設けられ、端末器が防犯センサである場合には、この警備状態の欄に現在の警備状態値が書き込まれる。ここでは警戒状態が設定された場合の警備状態値を「１」、解除状態が設定された場合の警備状態値を「０」とすると、図６ではセンサａの警備状態の欄には「１」が書き込まれているので、当該センサａは現在は警戒状態に設定されていることが分かる。しかし、この後に当該センサａに解除状態が設定されると、警備状態値は「０」に変更される。
【００５８】
この警備状態の欄の警備状態値の変更は、警備センタ装置１０の制御手段１１が、端末器の一つである警備状態設定装置から送信されたデータ、あるいは後述するように携帯電話やＰＤＡ端末等の移動情報端末装置から送信された警備状態の変更を指示するデータに基づいて行う。なお、どの端末器が防犯センサであるかは、ホスト部に「ｓｅｎ」の文字を含むものを防犯センサと判断するようにすればよい。
【００５９】
なお、図６では、固有名が「ｒｉｍ」の端末器の警備状態の欄には「×」が記されているが、これは当該端末器には警備状態は設定されないことを示している。
【００６０】
更に、警備条件情報には、当該Ａ氏宅の警備物件に関して、どのような警備の処理を行うかを定めた警備処理条件が書き込まれている。図６では、警戒状態が設定されている防犯センサから発報したことを示すデータを受信した場合には異常発生、即ち発報とすることが定められている。
【００６１】
また、図６では、当該警備状態設定装置から、警戒ボタンを操作したことを示すデータを受信した場合にはＤＮＳ部が「ａ」であるホスト名を有する防犯センサを警備状態とし、解除ボタンを操作したことを示すデータを受信した場合にはＤＮＳ部が「ａ」であるホスト名を有する防犯センサを解除状態とし、在宅警戒ボタンを操作したことを示すデータを受信した場合にはエリア部が「ｌｉｂ」であるホスト名を有する防犯センサのみを警戒状態とすることが定められている。
【００６２】
警備処理条件としてはこれ以外にも、例えばどのような場合に監視カメラに対して画像データの送信を指示するか等の種々の警備の処理の条件を書き込むことが可能である。
【００６３】
なお、この警備処理条件の各項目は警備物件側の意向に沿ったものとなされることは当然であり、必要に応じて変更可能である。従って、例えば、警備物件側から在宅警戒時に警戒状態とする警戒エリアの変更が指示された場合には、警備処理条件はそれに応じて変更されるものである。
【００６４】
次に、動作の例について説明する。ここでも上記のＡ氏宅の場合を考え、警備状態設定装置は、警戒ボタン、在宅警戒ボタン、解除ボタンの３つの操作ボタンを有するものとする。また、図６に示す警備処理条件が定められているものとする。
【００６５】
（１）警備状態設定装置の警戒ボタンが操作された場合の動作
Ａ氏宅の警備状態設定装置の警戒ボタンが操作されると、当該端末器から警戒ボタンが操作されたことを示すデータのパケットが送信される。このときには上述したように、当該データには、送信元のアドレスとして当該端末器のＩＰアドレスが付され、宛先として警備センタ装置１０のＩＰアドレスが付される。
【００６６】
当該データはルータ２を通り、ＩＰ網１を介して、警備センタ装置１０の通信制御手段１８で受信される。通信制御手段１８は、当該パケットを受信すると、当該パケット中のデータを制御手段１１に渡すと共に、ＤＮＳサーバ１５に対して当該パケットの送信元のＩＰアドレスを渡す。そして、ＤＮＳサーバ１５は当該ＩＰアドレスに対応するホスト名を求め、求めたホスト名を制御手段１１に渡す。
【００６７】
制御手段１１は、通信制御手段１８から受けたデータを解釈して、その内容を認識すると共に、ＤＮＳサーバから受けたホスト名に基づいて、ＤＢサーバ１７の警備条件情報を参照して、当該データがどの警備物件のどの端末器から送信されたものであるかを認識し、警備条件情報の警備処理条件を参照して、どのような処理を行えばよいかを判断する。また、このときには、制御手段１１は、当該データを、警備物件毎に記憶手段１４に格納する。
【００６８】
この場合には、制御手段１１は、Ａ氏宅の警備状態設定装置の警戒ボタンが操作されたことを認識し、図６に示す警備処理条件に基づいて、ＤＮＳ部が「ａ」である端末器、即ち防犯センサの警備状態の欄に、警備状態が設定されたことを示す警備状態値「１」を書き込む。これにより、Ａ氏宅に配置されている全ての防犯センサに対して警戒状態が設定されることになる。
【００６９】
その後、Ａ氏宅の端末器であるセンサａが所定の状態を検知したことを示すデータを送信すると、当該データは警備センタ装置１０で受信される。そして、警備センタ装置１０のＤＮＳサーバ１５により当該端末器のホスト名が求められて制御手段１１に渡される。また、制御手段１１は、警備条件情報から、当該端末器の現在の警備状態を認識する。この場合にはセンサａの警戒状態値は「１」、制御手段１１はセンサａが現在警戒状態にあることを認識する。
【００７０】
従って、この場合には制御手段１１は、警備処理条件に基づいて、異常発生と判断する。そして、制御手段１１は、当該警備物件の物件情報と、異常が発生したことをモニタ１２に表示する。これによって、当該警備センタ装置１０の担当者はどの警備物件で異常が発生したかを認識でき、警備員を当該警備物件に派遣することができる。
【００７１】
（２）警備状態設定装置の解除ボタンが操作された場合の動作
Ａ氏宅の警備状態設定装置の解除ボタンが操作されると、当該端末器から解除ボタンが操作されたことを示すデータのパケットが送信される。このときには上述したように、当該データには、送信元のアドレスとして当該端末器のＩＰアドレスが付され、宛先として警備センタ装置１０のＩＰアドレスが付される。
【００７２】
当該データはルータ２を通り、ＩＰ網１を介して、警備センタ装置１０の通信制御手段１８で受信される。通信制御手段１８は、当該パケットを受信すると、当該パケット中のデータを制御手段１１に渡すと共に、ＤＮＳサーバ１５に対して当該パケットの送信元のＩＰアドレスを渡す。そして、ＤＮＳサーバ１５は当該ＩＰアドレスに対応するホスト名を求め、求めたホスト名を制御手段１１に渡す。
【００７３】
制御手段１１は、通信制御手段１８から受けたデータを解釈して、その内容を認識すると共に、ＤＮＳサーバから受けたホスト名に基づいて、ＤＢサーバ１７の警備条件情報を参照して、当該データがどの警備物件のどの端末器から送信されたものであるかを認識し、警備条件情報の警備処理条件を参照して、どのような処理を行えばよいかを判断する。また、このときには、制御手段１１は、当該データを、警備物件毎に記憶手段１４に格納する。
【００７４】
この場合には、制御手段１１は、Ａ氏宅の警備状態設定装置の解除ボタンが操作されたことを認識し、図６に示す警備処理条件に基づいて、ＤＮＳ部が「ａ」である端末器、即ち防犯センサの警備状態の欄に、解除状態が設定されたことを示す警備状態値「０」を書き込む。これにより、Ａ氏宅に配置されている全ての防犯センサに対して解除状態が設定されることになる。
【００７５】
その後、Ａ氏宅の端末器であるセンサａが所定の状態を検知したことを示すデータを送信したとすると、当該データは警備センタ装置１０で受信される。そして、警備センタ装置１０のＤＮＳサーバ１５により当該端末器のホスト名が求められて制御手段１１に渡される。また、制御手段１１は、警備条件情報から、当該端末器の現在の警戒状態値は「０」、即ち解除状態にあることを認識する。
【００７６】
従って、この場合には制御手段１１は、異常が発生したとは判断せず、当該データについては処理を終了する。
【００７７】
（３）警備状態設定装置の在宅警戒ボタンが操作された場合の動作
Ａ氏宅の警備状態設定装置の在宅警戒ボタンが操作されると、当該端末器から在宅警戒ボタンが操作されたことを示すデータのパケットが送信される。このときには上述したように、当該データには、送信元のアドレスとして当該端末器のＩＰアドレスが付され、宛先として警備センタ装置１０のＩＰアドレスが付される。
【００７８】
当該データはルータ２を通り、ＩＰ網１を介して、警備センタ装置１０の通信制御手段１８で受信される。通信制御手段１８は、当該パケットを受信すると、当該パケット中のデータを制御手段１１に渡すと共に、ＤＮＳサーバ１５に対して当該パケットの送信元のＩＰアドレスを渡す。そして、ＤＮＳサーバ１５は当該ＩＰアドレスに対応するホスト名を求め、求めたホスト名を制御手段１１に渡す。
【００７９】
制御手段１１は、通信制御手段１８から受けたデータを解釈して、その内容を認識すると共に、ＤＮＳサーバから受けたホスト名に基づいて、ＤＢサーバ１７の警備条件情報を参照して、当該データがどの警備物件のどの端末器から送信されたものであるかを認識し、警備条件情報の警備処理条件を参照して、どのような処理を行えばよいかを判断する。また、このときには、制御手段１１は、当該データを、警備物件毎に記憶手段１４に格納する。
【００８０】
この場合には、制御手段１１は、Ａ氏宅の警備状態設定装置の在宅警戒ボタンが操作されたことを認識し、図６に示す警備処理条件に基づいて、ホスト名のエリア部が「ｌｉｂ」である端末器、即ち防犯センサの警備状態の欄に、警備状態が設定されたことを示す警備状態値「１」を書き込む。これにより、Ａ氏宅の居間に配置されている防犯センサに対してのみ警戒状態が設定されることになる。
【００８１】
その後、Ａ氏宅の居間に配置されている防犯センサが所定の状態を検知したことを示すデータを送信したとすると、当該データは警備センタ装置１０で受信される。そして、警備センタ装置１０のＤＮＳサーバ１５により当該端末器のホスト名が求められて制御手段１１に渡される。また、制御手段１１は、警備条件情報から、当該防犯センサの現在の警戒状態値は「１」、即ち警戒状態にあることを認識する。
【００８２】
従って、この場合には制御手段１１は、警備処理条件に基づいて、異常発生と判断する。そして、制御手段１１は、当該警備物件の物件情報と、異常が発生したことをモニタ１２に表示する。これによって、当該警備センタ装置１０の担当者はどの警備物件で異常が発生したかを認識でき、警備員を当該警備物件に派遣することができる。
【００８３】
しかし、ホスト名のエリア部が「ｌｉｂ」以外の防犯センサからの所定の状態を検知したことを示すデータを受信した場合には、この場合には当該防犯センサの警備状態値は「０」となっているので、この場合には制御手段１１は、異常が発生したとは判断せず、当該データについては処理を終了する。
【００８４】
（４）警備状態設定装置以外の装置による警備状態の設定
以上の説明からも明らかであるように、警備センタ装置１０は、ＩＰ網を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信を行うものであるから、ＩＰ網１を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信が可能な装置であれば、警備物件に配置されている端末器３以外の装置からでもデータを受信することが可能である。勿論、その際には送信するデータの形態は警備センタ装置１０の制御手段１１が認識できる形態とする必要がある。
【００８５】
従って、図１に示す警備システムにおいては、携帯電話やＰＤＡ端末等の移動情報端末装置から、所望の防犯センサの警備状態を設定することができる。そして、その場合には、防犯センサのホスト名のホスト部を指定して警備状態を警戒状態あるいは解除状態に設定することもでき、ホスト名のエリア部を指定して警戒状態あるいは解除状態に設定することもでき、ホスト名のＤＮＳ部を指定して警戒状態あるいは解除状態に設定することもできる。更には、在宅警戒時に警戒状態を設定する防犯センサの警備状態を変更することも可能である。
【００８６】
例えば、防犯センサのホスト名のホスト部を指定して警戒状態に設定したとすると、警備センタ装置１０の制御手段１１は、ホスト名に当該指定されたホスト部を含む防犯センサに対してのみ警戒状態を設定し、防犯センサのホスト名のエリア部を指定して警戒状態に設定したとすると、制御手段１１は、ホスト名に当該指定されたエリア部を含む防犯センサに対してのみ警戒状態を設定し、防犯センサのホスト名のＤＮＳを指定して警戒状態に設定したとすると、制御手段１１は、ホスト名に当該指定されたＤＮＳ部を含む防犯センサ、即ち当該警備物件の全ての防犯センサに対して警戒状態を設定する。
【００８７】
【発明の効果】
以上のようであるので、本発明によれば、防犯センサ、監視カメラ、警備状態設定装置等の警備用の機器をＩＰ網の端末器として扱い、それら端末器からパケットで送信されたデータに基づいて、監視センタ装置において警備の処理を行うことができる警備システムを構築することができる。
【００８８】
また、この警備システムによれば、警備物件に配置されている端末器である防犯センサの警備状態を、そのホスト名の種々のレベル、図６に示す場合にはホスト部のレベル、エリア部のレベル、ＤＮＳ部のレベルの３つのレベルで設定することが可能であり、従来のように警備物件に警備装置を配置するシステムに比較すると、警備状態の設定を柔軟に行うことができる。即ち、柔軟性に富んだ警備システムを構築することができるものである。
【００８９】
更に、警備の処理を変更する必要が生じた場合には、ＤＢサーバ１７に登録されている警備条件情報の中の警備処理条件を変更するだけでよいので、警備の処理の変更は容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警備システムの一実施形態を示す図である。
【図２】警備センタ装置１０のドメイン名、ルータ２のドメイン名、及び端末器３のホスト名からなる構造を階層構造を有するようにすることを説明するための図である。
【図３】端末器３が防犯センサである場合の構成例を示す図である。
【図４】端末器３が警備状態設定装置である場合の構成例を示す図である。
【図５】警備センタ装置１０の構成例を示す図である。
【図６】ＤＢサーバ１７に登録される警備条件情報の例を示す図である。
【符号の説明】
１…ＩＰ網
２…ルータ
３ａ、３ｂ、…、３ｎ…端末器
４…センサヘッド
５…信号処理部
６…通信制御部
７…操作部
８…操作検知処理部
９…通信制御部
１０…警備センタ装置
１１…制御手段
１２…モニタ
１３…入力手段
１４…記憶手段
１５…ＤＮＳサーバ
１６…ＷＷＷサーバ
１７…ＤＢサーバ
１８…通信制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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