(57)【要約】【課題】基準となる燃焼装置との比較でどの程度省エネルギー化が図られているのかを報知できる燃焼装置を提供する。【解決手段】燃焼部の運転に伴う二酸化炭素の排出量と、予め決められた基準となる燃焼装置の燃焼部が上記運転と同等の運転を行なったと仮定した場合の二酸化炭素の排出量との差である二酸化炭素削減量を演算する（Ｓ７）演算手段と、演算手段により演算された二酸化炭素削減量に基づく情報を生成する（Ｓ８〜Ｓ１７）情報生成手段とを備えた。【選択図】　図３
2004020150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼部を有する燃焼装置であって、
前記燃焼部の運転に伴う二酸化炭素の排出量と、予め決められた基準となる燃焼装置の燃焼部が前記運転と同等の運転を行なったと仮定した場合の二酸化炭素の排出量との差である二酸化炭素削減量を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された二酸化炭素削減量に基づく情報を生成する情報生成手段とを備えたことを特徴とする、燃焼装置。
【請求項２】
前記燃焼部は、熱交換器を介して湯水を加熱する、請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
運転に伴うエネルギー消費量と、予め決められた基準となる給湯装置が前記運転と同等の運転を行なったと仮定した場合のエネルギー消費量とを比較し、その比較結果に基づく情報を生成する情報生成手段を備えたことを特徴とする、給湯装置。
【請求項４】
前記エネルギー消費量は、ガス消費量である、請求項３に記載の給湯装置。
【請求項５】
前記情報は、前記エネルギー消費量の削減量に対応する節約料金に関する情報である、請求項３または４に記載の給湯装置。
【請求項６】
前記情報は、前記ガス消費量の削減量に相当する原油削減量に関する情報である、請求項４に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料を燃焼させる燃焼部を有する燃焼装置、および湯水や不凍液などを加熱して各種機能を発揮する給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の給湯装置として、たとえば特開平１１−１９４０３５号公報に記載されているように、運転中のエネルギー使用量を表示する給湯装置が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の給湯装置では、単にエネルギー使用量が表示されるだけであるので、その給湯装置がたとえ省エネルギー化の進んだ機種であっても、一般的な給湯装置との比較でどの程度省エネルギー化が図られているのかを報知できないという課題があった。
【０００４】
たとえば、近年地球温暖化が進み、二酸化炭素排出量の削減が地球環境保護の観点から国際的に要望されている。このような観点から、燃焼装置や給湯装置の使用者が、自己の使用している燃焼装置や給湯装置が一般的な燃焼装置や給湯装置と比較してどの程度二酸化炭素排出量の削減に寄与しているかを、燃焼装置や給湯装置の設置時以降あるいは年や月などの一定期間の累積的な量として知ることができれば、環境保全に対する自己の寄与度を実感でき、地球環境への関心も増加する。
【０００５】
【発明の開示】
本発明は上記の点に鑑みて提案されたものであって、基準となる燃焼装置や給湯装置との比較でどの程度省エネルギー化が図られているのかを報知可能な燃焼装置および給湯装置を提供することを、その目的としている。
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本発明の第１の側面によれば、燃料を燃焼させる燃焼部を有する燃焼装置であって、燃焼部の運転に伴う二酸化炭素の排出量と、予め決められた基準となる燃焼装置の燃焼部が上記運転と同等の運転を行なったと仮定した場合の二酸化炭素の排出量との差である二酸化炭素削減量を演算する演算手段と、演算手段により演算された二酸化炭素削減量に基づく情報を生成する情報生成手段とを備えたことを特徴とする、燃焼装置が提供される。
【０００８】
好ましい実施の形態によれば、燃焼部は、熱交換器を介して湯水を加熱する。
【０００９】
本発明の第２の側面によれば、運転に伴うエネルギー消費量と、予め決められた基準となる給湯装置が上記運転と同等の運転を行なったと仮定した場合のエネルギー消費量とを比較し、その比較結果に基づく情報を生成する情報生成手段を備えたことを特徴とする、給湯装置が提供される。
【００１０】
好ましい実施の形態によれば、エネルギー消費量は、ガス消費量である。
【００１１】
他の好ましい実施の形態によれば、情報は、前記エネルギー消費量の削減量に対応する節約料金に関する情報である。
【００１２】
他の好ましい実施の形態によれば、情報は、前記ガス消費量の削減量に相当する原油削減量に関する情報である。
【００１３】
本発明によれば、燃焼部の運転に伴う二酸化炭素の排出量と、予め決められた基準となる燃焼装置の燃焼部が上記運転と同等の運転を行なったと仮定した場合の二酸化炭素の排出量との差である二酸化炭素削減量を演算する演算手段と、演算手段により演算された二酸化炭素削減量に基づく情報を生成する情報生成手段とを備えたので、情報生成手段からの情報を内部あるいは外部の表示装置などの報知手段に供給することにより、基準となる燃焼装置との比較でどの程度省エネルギー化が図られているのかを、二酸化炭素削減量に基づく情報として報知できる。
【００１４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の燃焼装置の一例としての給湯装置の制御部の回路ブロック図である。この給湯装置は、都市ガスを燃料とし、燃焼部のバーナで都市ガスを燃焼させることにより、熱交換器を介して湯水を加熱する。またこの給湯装置は、一般に潜熱回収高効率給湯装置あるいは潜熱回収型給湯装置と呼ばれている給湯装置であって、燃焼部に熱交換器が２個直列に配置され、バーナの燃焼による熱を高効率に利用できるようになされている。すなわち、バーナの火炎による熱を直接受ける位置と、燃焼の排気ガスによる熱を受ける位置とにそれぞれ熱交換器が配置されており、これらの熱交換器が湯水の１つの加熱流路に直列に挿入されているので、加熱流路を流れる湯水は熱交換器により２回加熱される結果となり、エネルギーの利用効率が高いのである。換言すれば、燃焼による排気ガスの熱を湯水の加熱に再利用することにより、熱の回収効率を向上させている。なお、この給湯装置は、給湯機能、暖房機能、および風呂追い焚き機能を有しており、給湯用の燃焼部と暖房用の燃焼部とを備えている。そして、これら給湯用の燃焼部と暖房用の燃焼部との双方ともに、上記のような２個直列の熱交換器を備えている。ただし、暖房用の熱交換器は、湯水ではなく不凍液の循環流路に挿入されている。風呂追い焚き用の熱交換器は、浴槽の湯水の循環流路に挿入されており、暖房用の不凍液の熱を利用して浴槽の湯水を加熱する。
【００１７】
制御部１は、たとえばワンチップのマイクロコンピュータなどにより実現されており、台所や浴室などに設置されたリモートコントローラからの指令や、給湯装置の各種のセンサからの検出信号などに基づいて、給湯装置の動作を制御する。この制御部１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、およびインターフェイス回路１５を備えている。インターフェイス回路１５には、給湯用水流量センサ２１、給湯用入水温度センサ２２、缶体温度センサ２３、および通信回路２７が接続されている。なおインターフェイス回路１５には、上記の他に、給湯装置各部において湯水の流路を切り替えるための多数の切換弁、都市ガスの流量を調整するための比例弁、湯水や都市ガスの流路を開閉するための開閉弁などの各種弁の駆動回路や、暖房用の不凍液を循環させるための暖房用ポンプの駆動回路や、浴槽の湯水を循環させるための風呂用ポンプの駆動回路などが接続されているが、これらは本発明とは直接関係しないので省略する。
【００１８】
ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｕｎｉｔ　）１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムに基づいて動作し、給湯装置全体を制御する。
【００１９】
ＲＯＭ（ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ）１２は、ＣＰＵ１１を動作させるためのプログラムや、各種の固定データを記憶している。またＲＯＭ１２は、基準となる一般的な給湯装置に対する本実施形態における給湯装置の二酸化炭素排出量の削減効果に関する各種のデータを演算するための演算式やテーブル形式のデータなどを記憶している。
【００２０】
ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ）１３は、ＣＰＵ１１にワークエリアを提供し、各種のデータを一時記憶する。
【００２１】
ＥＥＰＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　ｅｒａｓａｂｌｅ　ａｎｄ　ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ　ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ　）１４は、使用者により設定された登録データなどを記憶する。
【００２２】
インターフェイス回路１５は、ＣＰＵ１１と各種外部回路との間の通信を制御する。
【００２３】
給湯用水流量センサ２１は、給湯用の２個の熱交換器を含む加熱流路を流れる湯水の流量を検出する。
【００２４】
給湯用入水温度センサ２２は、給湯用の２個の熱交換器の上流側で加熱流路を流れる湯水の温度を検出する。
【００２５】
缶体温度センサ２３は、給湯用の２個の熱交換器のうち下流側の熱交換器を通る湯水の温度を検出する。
【００２６】
通信回路２７は、台所などに設置されたリモートコントローラとの間の通信を制御する。
【００２７】
図２は、リモートコントローラの正面図である。このリモートコントローラ４１は、台所などに設置されており、使用者が給湯装置を遠隔操作するためのものである。
【００２８】
リモートコントローラ４１には、蛍光表示管あるいは液晶ディスプレイなどの表示装置４２が設置されており、その周囲には、運転スイッチ４３、暖房スイッチ４４、風呂自動スイッチ４５、設定スイッチ４６、および選択スイッチ４７，４８が配置されている。また、リモートコントローラ４１の内部には、スピーカ５１およびマイクロホン５２が設置されている。
【００２９】
表示装置４２の表示画面には、使用者による設定事項や、給湯装置の運転状況などの各種の項目が表示される他、基準となる一般的な給湯装置に対する本実施形態における給湯装置の二酸化炭素排出量の削減効果が、各種の態様で表示される。
【００３０】
次に、二酸化炭素削減効果の演算処理について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
先ずＣＰＵ１１が、給湯動作中であるか否かを判断する（Ｓ１）。具体的には、ＣＰＵ１１が、リモートコントローラ４１の運転スイッチ４３がオンされており、かつ給湯用水流量センサ２１からの信号に基づいて最低作動流量以上の湯水が加熱流路を流れているかどうかを調べる。なお、炎検出手段の検出状況などに基づいて、給湯動作中であるか否かを判断してもよい。
【００３２】
給湯動作中であれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１が、給湯用バーナのガス消費量をたとえばｍ３　単位で演算する（Ｓ２）。具体的には、ＣＰＵ１１が、給湯用水流量センサ２１、給湯用入水温度センサ２２、および缶体温度センサ２３からの信号に基づいて、加熱流路を流れる湯水が熱交換器から得た熱量を求め、その熱量と給湯用の燃焼部の熱効率とからガス消費量を求める。そして、求めたガス消費量にたとえば１００ｍｓｅｃ程度の所定時間を乗算して、ガス積算消費量を求める。この１００ｍｓｅｃ程度の時間は、ＣＰＵ１１が本ルーチンすなわち二酸化炭素削減効果の演算処理を実行する周期である。
【００３３】
次にＣＰＵ１１が、暖房動作中であるか否かを判断する（Ｓ３ａ）。なお、風呂追い焚きは暖房用の不凍液の熱を利用して間接的に行なわれるので、風呂追い焚きを実行しているときにも暖房動作中になる。
【００３４】
暖房動作中であれば（Ｓ３ａ：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１が、暖房用バーナのガス消費量をたとえばｍ３　単位で演算する（Ｓ４ａ）。具体的には、ＣＰＵ１１が、予め決められた単位時間当たりのガス消費量に、たとえば１００ｍｓｅｃ程度の所定時間を乗算して、ガス消費量を求める。この１００ｍｓｅｃ程度の時間は、ＣＰＵ１１が本ルーチンすなわち二酸化炭素削減効果の演算処理を実行する周期である。なお、暖房動作中の単位時間当たりのガス消費量を一定と見做さずに、目標燃焼出力に応じた単位時間当たりのガス消費量に１００ｍｓｅｃ程度の所定時間を乗算してもよい。ここで目標燃焼出力は、暖房運転中の状況に応じてＣＰＵ１１により決定され、ＣＰＵ１１が暖房用ガス比例弁や暖房用能力切替弁を適宜制御することにより変更される。
【００３５】
またステップＳ１において、給湯動作中でなければ（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ１１が、ステップＳ３ａと同様に、暖房動作中であるか否かを判断する（Ｓ３ｂ）。
【００３６】
暖房動作中であれば（Ｓ３ｂ：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１が、ステップＳ４ａと同様に、暖房用バーナのガス消費量をたとえばｍ３　単位で演算する（Ｓ４ｂ）。
【００３７】
ステップＳ４ａ，Ｓ４ｂの後、あるいはステップＳ３ａで暖房動作中でなければ（Ｓ３ａ：ＮＯ）、ＣＰＵ１１が、累積ガス消費量をたとえばｍ３　単位で演算する（Ｓ５）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ２あるいはステップＳ４ａ，Ｓ４ｂで演算したガス消費量を、ＲＡＭ１３から読み出した累積ガス消費量に加算し、加算結果をＲＡＭ１３に上書きする。この累積ガス消費量は、給湯装置の製作時からの累積値と、各年毎の累積値と、各月毎の累積値と、各日毎の累積値との４種類存在し、各別にＲＡＭ１３に記憶されている。そして、これらＲＡＭ１３に記憶されている４種類の累積値は、たとえば１時間程度の所定時間毎に、ＥＥＰＲＯＭ１４にコピーされる。これは、停電時や電源オフ時に累積値データが消失するのを防ぐためである。
【００３８】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ５で演算した累積ガス消費量に基づいて、ガス消費量の削減量をたとえばｍ３　単位で演算する（Ｓ６）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ５で演算した累積ガス消費量と本実施形態における給湯装置の燃焼部の熱効率とを乗算し、それを基準となる給湯装置の燃焼部の熱効率で除算する。本実施形態における給湯装置の燃焼部の熱効率はたとえば９５％であり、基準となる給湯装置の燃焼部の熱効率はたとえば８０％である。これにより、本実施形態における給湯装置の運転と同等の運転を行なった場合における基準となる給湯装置の累積ガス消費量が得られる。そして、基準となる給湯装置の累積ガス消費量から本実施形態における給湯装置の累積ガス消費量を減算することにより、ガス消費量の削減量を得、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。ガス消費量の削減量は、もちろん累積値であり、既述の累積ガス消費量と同様に４種類存在する。なお、基準となる給湯装置としては、業界団体などにより設定された一般的な目標エネルギ効率をクリアした標準的な給湯装置を選定してもよいし、自社従来製品のうち標準的な給湯装置を選定してもよい。
【００３９】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ６で演算したガス消費量の削減量に基づいて、二酸化炭素の排出量の削減量をたとえばｋｇ単位で演算する（Ｓ７）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ６で演算したガス消費量の削減量にたとえば２．３５９などの係数を乗算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。すなわち、二酸化炭素の排出量はガス消費量に比例するので、ガス消費量に所定の係数を乗算することにより、二酸化炭素の排出量が得られるのである。なお、都市ガスの場合、ガス種による二酸化炭素発生量の差はあまり大きくないので、係数として各ガス種の国内の年間使用量による加重平均値である２．３５９ｋｇ／ｍ３　を用いることができる。もちろん、実際に使用しているガス種に応じた係数を用いてもよい。
【００４０】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量が標準木何本分の年間二酸化炭素吸収量に相当するかを演算する（Ｓ８）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量を２．５などの係数で除算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。ここで標準木とは、直径１４ｃｍ、長さ８ｍの立木であって、二酸化炭素吸収量が２．５ｋｇ／年と規定されている。
【００４１】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量を一般廃棄物の削減量に換算する（Ｓ９）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量を２６４０などの係数で除算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。すなわち、一般廃棄物の処理により２６４０ｋｇ／ｔの二酸化炭素を発生するので、二酸化炭素の削減量を２６４０などの係数で除算することにより、削減した二酸化炭素と同量の二酸化炭素を発生させる一般廃棄物の量をｔ単位で得ることができる。
【００４２】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量を二酸化炭素排出権の料金に換算する（Ｓ１０）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量をｔ単位に換算し、その値に１３０００などの係数を乗算して、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。すなわち、現在の相場では二酸化炭素排出権は１３０００円／ｔ程度で取引されているので、二酸化炭素の削減量をｔ単位に換算し、１３０００などの係数を乗算することにより、削減した二酸化炭素と同量の二酸化炭素排出権料金を円単位で得ることができる。
【００４３】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量が標準人何人分の年間二酸化炭素排出量に相当するかを演算する（Ｓ１１）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量を５４．７５などの係数で除算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。ここで標準人とは、１日の呼吸で排出する二酸化炭素量が１５０ｇである人間であり、世界的な平均値である。
【００４４】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量が日本標準人何人分の年間二酸化炭素排出量に相当するかを演算する（Ｓ１２）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量を９３９０などの係数で除算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。ここで日本標準人とは、１年間で排出する二酸化炭素量が９．３９ｔである日本人であり、全国的な平均値である。
【００４５】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量が標準車何台分の年間二酸化炭素排出量に相当するかを演算する（Ｓ１３）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量を２０００などの係数で除算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。ここで標準車とは、排気量２０００ｃｃで、１年間の走行距離が１００００ｋｍであって、走行距離１ｋｍについて２００ｇの二酸化炭素を排出する車である。
【００４６】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量が標準家庭何世帯分の年間二酸化炭素排出量に相当するかを演算する（Ｓ１４）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量を３７６００などの係数で除算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。ここで標準家庭とは、４人家族で、１年間の二酸化炭素排出量が３７．６ｔの家庭である。
【００４７】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量に基づいて、二酸化炭素の削減量が基準となる給湯装置何台分の年間二酸化炭素排出量に相当するかを演算する（Ｓ１５）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ７で演算した二酸化炭素の削減量をたとえば１０２６．８などの係数で除算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。すなわち、基準となる給湯装置の年間二酸化炭素排出量は、給湯と暖房とを合計して概略の平均値として１０２６．８ｋｇという統計データが得られているので、ｋｇ単位の二酸化炭素の削減量を１０２６．８で除算するのである。
【００４８】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ６で演算したガス消費量の削減量に基づいて、ガス料金の節約料金を演算する（Ｓ１６）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ６で演算したガス削減量にたとえば１１０などの係数を乗算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。すなわち、都市ガスの料金は、概略の加重平均値として１１０円／ｍ３　という統計データが得られているので、ｍ３　単位のガス削減量に１１０を乗算するのである。
【００４９】
次にＣＰＵ１１が、ステップＳ６で演算したガス消費量の削減量に基づいて、ガス削減量を原油の量に換算する（Ｓ１７）。具体的には、ＣＰＵ１１が、ステップＳ６で演算したガス削減量にたとえば１．０６などの係数を乗算し、演算結果をＲＡＭ１３に格納する。すなわち、都市ガス１ｍ３　を燃焼させて得られる熱エネルギーは原油１．０６リットルを燃焼させて得られる熱エネルギーと等しいので、ｍ３　単位のガス削減量に１．０６を乗算することにより、対応する原油削減量をリットル単位で得られるのである。
【００５０】
なお、ステップＳ６〜Ｓ１７で演算されてＲＡＭ１３に格納された各種のデータは、たとえば１時間程度の所定時間毎に、ＥＥＰＲＯＭ１４にコピーされる。
【００５１】
次にＣＰＵ１１が、通信回路２７を介してリモートコントローラ４１のＣＰＵに指令を送信し、ステップＳ６〜Ｓ１７で演算されてＲＡＭ１３に格納された各種のデータのうちのいずれかを、リモートコントローラ４１の表示装置４２の表示画面に表示させ（Ｓ１８）、このルーチンを終了する。たとえば、工場出荷段階では、無期限、各年毎、各月毎、および各日毎の４種類の二酸化炭素の累積削減量がｋｇ単位で数値表示されるように設定されており、使用者が選択スイッチ４７，４８を押圧操作する毎に、異なるデータが順次表示される。もちろん、これらの表示はシンボルマークなどであってもよい。たとえば、ステップＳ８で演算した標準木の本数を表示する場合、無期限の累積値については５０本毎に１本の木のシンボルマークを赤色で表示し、各年毎、各月毎、および各日毎の累積値については１本毎に１本の木のシンボルマークを緑色で表示すればよい。また、無期限、各年毎、各月毎、および各日毎の４種類の二酸化炭素の累積削減量のうち、使用者により設定されたいずれか１種類のみを選択的に表示し、それを使用者が切り換え操作できるようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ３ｂにおいて、暖房動作中でなければ（Ｓ３ｂ：ＮＯ）、このルーチンを終了する。
【００５３】
このように、燃焼部の運転に伴う二酸化炭素の排出量と、予め決められた基準となる給湯装置の燃焼部が同等の運転を行なったと仮定した場合の二酸化炭素の排出量との差である二酸化炭素削減量を演算し、その二酸化炭素削減量に基づく各種の情報を生成し、その情報を表示装置４２の表示画面に表示するので、基準となる給湯装置との比較でどの程度省エネルギー化が図られているのかを、二酸化炭素削減量に基づく情報として報知できる。したがって、使用者は、環境保全に対する自己の寄与度を実感でき、地球環境への関心も増加する。
【００５４】
また本実施形態のように、二酸化炭素削減量に関して、無期限の累積値の他に、各年毎、各月毎、あるいは各日毎の累積値を表示すれば、一定期間毎の二酸化炭素削減量の変化や最近の二酸化炭素削減量などを使用者に明確に認識させることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態においては、燃焼部のガス消費量の削減量のみを演算したが、これとともに、あるいはこれに代えて、湯水を循環させるためのポンプや、燃焼室に空気を供給するためのファンモータや、制御部１や、リモートコントローラ４１などによる電力消費量の削減量も含めて演算するように構成してもよい。すなわち、燃焼部の効率が向上すれば、給湯装置の運転時間と運転能力との一方あるいは双方を削減できるので、少なくともその分だけは電力消費量も削減される。また、ポンプやファンモータの効率が向上すれば、電力消費量が削減される。さらには、制御部１やリモートコントローラ４１の各部回路の低電力化が図られることもあり得る。また、待機時省電力制御の進歩によって、待機時における消費電力が削減される。したがって、電力消費量の削減量を考慮することにより、給湯装置全体の二酸化炭素削減量をより正確に把握できる。
【００５６】
たとえば、給湯装置が運転時および待機時に消費した電力量を運転出力状態や通電時間に基づいて演算し、基準となる従来装置の場合に消費したであろう電力量との差を、予め求められている二酸化炭素の発生量に換算し、これを二酸化炭素削減量としてリモートコントローラ４１の表示装置４２などに表示するのである。このとき、給湯装置に電力測定手段が備えられていれば、その電力測定手段により消費電力を測定すればよいが、電力測定手段が備えられていなくても、負荷への制御出力状態に基づいて予めＲＯＭ１２などに記憶している定格値を用いて消費電力を演算することができる。
【００５７】
さらには、浴槽内の湯水の浄化機能を有する給湯装置では、節水効果を有している。そこで、節水量を二酸化炭素の削減量に換算し、この削減量も加味して表示してもよい。具体的には、水道水１ｍ３　の削減が０．５９０ｋｇの二酸化炭素削減量に相当することが知られている。節水量は、たとえば浴槽の水位センサの検出値あるいは浴槽への注湯量と、浄化運転の回数とに基づいて演算可能である。さらには、泡沫水を使用した節水シャワーの使用時には１０パーセントの節水が可能であり、吐水・止水をワンタッチで操作できるタッチ水栓の使用時には６パーセントの節水が可能であり、泡沫水を吐出するシステムキッチンの泡沫水栓の使用時には３０パーセントの節水が可能であるので、これらの節水による二酸化炭素削減量を加味してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態においては、給湯用水流量センサ２１、給湯用入水温度センサ２２、および缶体温度センサ２３を用いて、給湯用の熱交換器を流れる湯水の流量と入水温度と流出側温度とを検出してガス消費量を演算したが、給湯用水流量センサ２１および給湯用入水温度センサ２２を用いて、流量と入水温度とを検出し、それとリモートコントローラ４１に設定された出湯設定温度に基づいてＣＰＵ１１により決定される缶体設定温度とによりガス消費量を演算してもよい。さらには、ガス流量を検出してガス消費量を演算してもよい。この場合、給湯用のバーナと暖房用のバーナとの共通部分のガス流量を検出してもよいし、給湯用のバーナと暖房用のバーナとのガス流量を各別に検出してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態においては、燃料として都市ガスを用いた給湯装置について説明したが、燃料としてプロパンガスや灯油などを用いた給湯装置についても本発明を適用できることはもちろんである。さらには、熱交換のためのエネルギーとして、電力を用いた給湯装置や、電力、ガス、灯油などを選択的に使用できるハイブリッドタイプの給湯装置にも本発明を適用可能である。
【００６０】
また、上記実施形態においては、給湯機能、暖房機能、および風呂追い焚き機能を有する給湯装置について説明したが、給湯機能あるいは暖房機能だけの給湯装置や、暖房機能のない風呂追い焚き機能付き給湯装置にももちろん本発明を適用できる。さらには、給湯装置に限らず、ファンヒータやストーブなどにも本発明を適用できる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、燃焼部の運転に伴う二酸化炭素の排出量と、予め決められた基準となる燃焼装置の燃焼部が上記運転と同等の運転を行なったと仮定した場合の二酸化炭素の排出量との差である二酸化炭素削減量を演算する演算手段と、演算手段により演算された二酸化炭素削減量に基づく情報を生成し、その情報を報知手段に報知させる情報生成手段とを備えたので、基準となる燃焼装置との比較でどの程度省エネルギー化が図られているのかを、二酸化炭素削減量に基づく情報として報知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃焼装置の一例としての給湯装置の制御部の回路ブロック図である。
【図２】リモートコントローラの正面図である。
【図３】二酸化炭素削減効果の演算処理の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１　制御部
１１　ＣＰＵ
１２　ＲＯＭ
１３　ＲＡＭ
１４　ＥＥＰＲＯＭ
１５　インターフェイス回路
２１　給湯用水流量センサ
２２　給湯用入水温度センサ
２３　缶体温度センサ
２７　通信回路
４１　リモートコントローラ
４２　表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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