(57)【要約】【課題】調理容器から放射される赤外線を正確に検知できるように改良した誘導加熱調理器の放射温度検知装置および該装置用演算装置を提供する。【解決手段】誘導加熱調理器の放射温度検知装置は、調理容器２０を載置するトッププレート２１と、加熱コイル２３とを備えた誘導加熱調理器において、入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１および第２の導光部５１ｃ，５１ｄが形成された保持体５１と、検知開口部側に配設された樹脂フイルム５２と、樹脂フイルム５２上に配置された赤外線検知用感熱素子５３ａおよび赤外線補償用感熱素子５３ｂと、樹脂フイルム５２の検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも赤外線検知用感熱素子５３ａおよび赤外線補償用感熱素子５３ｂが配置された部分に空間部５４ａ，５４ｂが形成されるように、保持体５１に固定された蓋部材５４とから構成されている。【選択図】　　　図１
2004063451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するための赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、前記調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、
入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１および第２の導光部が形成された保持体と、
前記検知開口部側に配設された樹脂フイルムと、
前記第１および第２の導光部の前記検知開口部にそれぞれ対応するように、前記樹脂フイルム上に配置された赤外線検知用感熱素子および赤外線補償用感熱素子と、
前記樹脂フイルムの前記検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも前記赤外線検知用感熱素子および前記赤外線補償用感熱素子が配置された部分に空間部が形成されるように、前記保持体に固定された蓋部材と
から構成されたことを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項２】
前記トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、前記保持体は、前記第１の導光部の入射開口部が前記開口に一致しかつ前記第２の導光部の入射開口部が前記赤外線遮光膜下に位置するように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項３】
前記トッププレートにおける前記調理容器の載置面の全体または少なくとも前記調理容器を載置する部分に形成された赤外線吸収膜をさらに含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記入射開口部に取り付けられた赤外線フィルタをさらに含む
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項５】
前記第２の導光部の入射開口部を閉塞する遮光材をさらに含む
ことを特徴とする請求項１、３または４の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項６】
前記遮光材に取り付けられた断熱性弾性体をさらに含む
ことを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項７】
前記保持体を覆って前記保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置される断熱性部材であって、前記保持体の入射開口部と一致する位置に赤外線入射用開口部を有する断熱性部材をさらに含む
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項８】
前記断熱性部材を前記トッププレートの下面に接触させるための圧接手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項７に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項９】
調理容器を載置する赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、前記調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、
入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１乃至第４の導光部が形成された保持体と、
前記検知開口部側に配設された樹脂フィルムと、
前記第１乃至第４の導光部の前記検知開口部にそれぞれ対応するように、前記樹脂フィルム上に配置された第１および第２の赤外線検知用感熱素子と第１および第２の赤外線補償用感熱素子と、
前記樹脂フイルムの前記検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも前記第１および第２の赤外線検知用感熱素子と前記第１および第２の赤外線補償用感熱素子とが配置された部分に空間部が形成されるように、前記保持体に固定される蓋部材と、
前記保持体を覆って前記保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置され、前記第１および第２の導光部の入射開口部と一致する位置に第１および第２の赤外線入射用開口部を有する断熱性部材と
から構成されたことを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１０】
前記トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、前記保持体は、前記第１の導光部の入射開口部が前記開口に一致するように配置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１１】
前記断熱性部材の第２の赤外線入射用開口部を遮蔽する遮蔽膜をさらに含む
ことを特徴とする請求項９に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１２】
前記トッププレートの下面に前記遮蔽膜を接触させるように配置した
ことを特徴とする請求項１１に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１３】
前記保持体および前記蓋部材は、電磁波吸収体で形成されている
ことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１４】
前記電磁波吸収体は、樹脂に非磁性かつ導電性の粉末を含有させた樹脂成形体からなる
ことを特徴とする請求項１３に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１５】
前記樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、アルミニウム粉末、カーボン粉末、カーボン繊維粉末、タングステン粉末、錫粉末、銅粉末およびマグネシウム粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を前記主成分に含有させて形成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１６】
前記電磁波吸収体は、樹脂に磁性体の粉末を含有させた樹脂成形体からなる
ことを特徴とする請求項１３に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１７】
前記樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、鉄粉末、マグネタイト粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を前記主成分に含有させて形成されている
ことを特徴とする請求項１６に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置。
【請求項１８】
請求項９から１２の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置であって、
電源と接地間に直列接続された前記第１の赤外線検知用感熱素子および第１の抵抗素子の第１の接続点に現れる第１の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された前記第１の温度補償用感熱素子および第２の抵抗素子の第２の接続点に現れる第２の出力電圧との差を増幅する第１の増幅回路と、
電源と接地間に直列接続された前記第２の赤外線検知用感熱素子および第３の抵抗素子の第３の接続点に現れる第３の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された前記第２の温度補償用感熱素子と第４の抵抗素子との接続点に現れる第４の出力電圧との差を増幅する第２の増幅回路と、
前記第１の増幅回路の出力と前記第２の増幅回路の出力との差を増幅し、前記調理容器の温度に相当する出力を供給する第３の増幅回路と
からなることを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置。
【請求項１９】
前記第２の増幅回路は、前記トッププレートの温度に相当する出力を供給する
ことを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁誘導により調理容器を誘導加熱し調理物を加熱調理する誘導加熱調理器の放射温度検知装置および該装置用演算装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、誘導加熱調理器の温度検出装置として提案されているものの一例として、例えば、特開２００２−７５６２４号公報に開示されているような放射温度検出手段を用いた温度検出装置がある。
【０００３】
図１７は、上述した従来の誘導加熱調理器における温度検出装置の構成を示す断面図である。この放射温度検出手段を用いた誘導加熱調理器Ｂは、調理物を加熱調理する調理容器１２０と、調理容器１２０を載置する非磁性体で構成したトッププレート１２１と、トッププレート１２１の下部に設けた加熱コイル１２２に供給する電力を制御する制御手段１２３と、トッププレート１２１にはめ込まれた赤外線を透過する材料からなる赤外線透過材１２４と、赤外線透過材１２４を介して調理容器１２０の底面の温度を検知する放射温度検知手段１２５と、トッププレート１２１を介して調理容器１２０の底面に向けて光を放射する発光手段１２６と、発光手段１２６の光が調理容器１２０の底面に反射した光を検知する受光手段１２７と、前記受光手段１２７の出力により調理容器１２０の反射率から放射率を演算する放射率演算手段１２８とを備えた誘導加熱調理器である。
【０００４】
前記放射温度検知手段１２５は、調理容器底面から放射される赤外線を検知する焦電素子やサーモパイルなどの赤外線感熱素子によって構成されている。また制御手段１２３は、前記放射温度検知手段１２５の温度情報に従って、加熱コイル１２２に供給する電力を制御しているものである。そして赤外線透過材１２４は、トッププレート１２１の内部に天面が平坦となるようにはめ込まれた赤外線透過材料によって構成されている。
【０００５】
この誘導加熱調理器Ｂは、加熱コイル１２２から発生される誘導磁界によって、トッププレート１２１上に載置された調理容器１２０が誘導加熱されて、前記調理容器１２０の温度が上昇して容器内の被調理物が加熱調理されるものである。そして、調理容器１２０の温度を検出するための放射温度検知手段１２５は、赤外線透過材１２４を介して調理容器１２０の底面の温度を検出するとともに、発光手段１２６と受光手段１２７を設け、トッププレート１２１を介して調理容器１２０の底面に光を放射し、底面で反射した光量を検知することで、調理容器１２０の材質や面形状の違いによる放射率を補正して検知温度を補正し、調理容器１２０の温度を求めようとするものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−７５６２４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した従来の誘導加熱調理器における放射温度検知手段１２５は、調理容器１２０の底面から放射される赤外線をトッププレート１２１に嵌め込まれた赤外線透過材１２４を通して検知しているが、それと同時に加熱された調理容器１２０の熱によってトッププレート１２１と赤外線透過材１２４が熱せられ、トッププレート１２１からも赤外線が放射されるので、放射温度検知手段１２５である赤外線検知素子は調理容器１２０からの赤外線だけでなく周囲から受ける輻射熱をも検知してしまい、正確に調理容器底面の温度を検知することが出来なかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて、調理容器から放射される赤外線を正確に検知できるように改良した誘導加熱調理器の放射温度検知装置および該装置用演算装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、調理容器を載置する赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、前記調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１および第２の導光部が形成された保持体と、前記検知開口部側に配設された樹脂フイルムと、前記第１および第２の導光部の前記検知開口部にそれぞれ対応するように、前記樹脂フイルム上に配置された赤外線検知用感熱素子および赤外線補償用感熱素子と、前記樹脂フイルムの前記検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも前記赤外線検知用感熱素子および前記赤外線補償用感熱素子が配置された部分に空間部が形成されるように、前記保持体に固定された蓋部材とから構成されたことを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、誘導加熱調理器の放射温度検知装置は、調理容器を載置する赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１および第２の導光部が形成された保持体と、検知開口部側に配設された樹脂フイルムと、第１および第２の導光部の検知開口部にそれぞれ対応するように、樹脂フイルム上に配置された赤外線検知用感熱素子および赤外線補償用感熱素子と、樹脂フイルムの検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも赤外線検知用感熱素子および赤外線補償用感熱素子が配置された部分に空間部が形成されるように、保持体に固定された蓋部材とから構成されているので、保持体に同一形状の２つの導光部を形成することで熱容量を同一とし、赤外線検知用感熱素子と赤外線補償用感熱素子は、２つの導光部を通る赤外線エネルギーに基づいて調理容器底面から放射される赤外線を検知でき、調理容器の温度を正確に検知することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、前記トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、前記保持体は、前記第１の導光部の入射開口部が前記開口に一致しかつ前記第２の導光部の入射開口部が前記赤外線遮光膜下に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、保持体は、第１の導光部の入射開口部が開口に一致しかつ第２の導光部の入射開口部が赤外線遮光膜下に位置するように配置されているので、赤外線検知用感熱素子と赤外線補償用感熱素子は、ふたつの導光部を通る調理容器以外から放射される赤外線エネルギ分をキャンセルできるため、調理容器底面から放射される赤外線のみを検知でき、調理容器の温度を正確に検知することができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、前記トッププレートにおける前記調理容器の載置面の全体または少なくとも前記調理容器を載置する部分に形成された赤外線吸収膜をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、トッププレートにおける前記調理容器の載置面の全体または少なくとも前記調理容器を載置する部分に形成された赤外線吸収膜をさらに含むので、調理容器と加熱コイルとの位置ずれによる不適正な加熱も正確に検知できる利点がある。また、調理容器の底面に多数の凹凸が存在しても、精度の良い温度検知ができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、少なくとも１つの前記入射開口部に取り付けられた赤外線フィルタをさらに含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、少なくとも１つの前記入射開口部に取り付けられた赤外線フィルタをさらに含むので、室内照明からの光や太陽光等の周囲からの赤外線の入射の影響を小さくすることができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、前記第２の導光部の入射開口部を閉塞する遮光材をさらに含むことを特徴とする請求項１、３または４に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、第２の導光部の入射開口部を閉塞する遮光材をさらに含むので、調理容器底面から放射される赤外線を赤外線検知用感熱素子のみに導くことができる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の発明は、前記遮光材に取り付けられた断熱性弾性体をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、遮光材に取り付けられた断熱性弾性体をさらに含むので、トッププレートが調理容器の熱により温められても保持体は局所的に加熱されずに、精度の良い温度検知ができる。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の発明は、前記保持体を覆って前記保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置される断熱性部材であって、前記保持体の入射開口部と一致する位置に赤外線入射用開口部を有する断熱性部材をさらに含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００２２】
請求項７記載の発明によれば、保持体を覆って保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置される断熱性部材であって、保持体の入射開口部と一致する位置に赤外線入射用開口部を有する断熱性部材をさらに含むので、周囲の熱の影響が放射温度検知装置の感熱素子に伝わりにくくなり、正確な温度検出が可能となる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の発明は、前記断熱性部材を前記トッププレートの下面に接触させるための圧接手段をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、断熱性部材を前記トッププレートの下面に接触させるための圧接手段をさらに含むので、トッププレートと放射温度検知装置との距離を一定に維持できるために正確な温度検出が可能となる。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた請求項９記載の発明は、調理容器を載置する赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、前記調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１乃至第４の導光部が形成された保持体と、前記検知開口部側に配設された樹脂フィルムと、前記第１乃至第４の導光部の前記検知開口部にそれぞれ対応するように、前記樹脂フィルム上に配置された第１および第２の赤外線検知用感熱素子と第１および第２の赤外線補償用感熱素子と、前記樹脂フイルムの前記検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも前記第１および第２の赤外線検知用感熱素子と前記第１および第２の赤外線補償用感熱素子とが配置された部分に空間部が形成されるように、前記保持体に固定される蓋部材と、前記保持体を覆って前記保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置される断熱性部材であって、前記第１および第２の導光部の入射開口部と一致する位置に前記入射開口部よりも大きな第１および第２の赤外線入射用開口部を有する断熱性部材とから構成されたことを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、誘導加熱調理器の放射温度検知装置は、調理容器を載置する赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１乃至第４の導光部が形成された保持体と、検知開口部側に配設された樹脂フィルムと、第１乃至第４の導光部の検知開口部にそれぞれ対応するように、樹脂フィルム上に配置された第１および第２の赤外線検知用感熱素子と第１および第２の赤外線補償用感熱素子と、樹脂フイルムの検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも第１および第２の赤外線検知用感熱素子と第１および第２の赤外線補償用感熱素子とが配置された部分に空間部が形成されるように、保持体に固定される蓋部材と、保持体を覆って保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置される断熱性部材であって、第１および第２の導光部の入射開口部と一致する位置に入射開口部よりも大きな第１および第２の赤外線入射用開口部を有する断熱性部材とから構成されているので、トッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができ、なおかつ、トッププレートの温度も検知することができる。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた請求項１０記載の発明は、前記トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、前記保持体は、前記第１または第２の導光部の入射開口部が前記開口に一致するように配置されていることを特徴とする請求項９に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、保持体は、第１または第２の導光部の入射開口部が開口に一致するように配置されているので、調理容器底面から放射される赤外線を第１または第２の赤外線検知用感熱素子のみに導くことができる。
【００２９】
上記課題を解決するためになされた請求項１１記載の発明は、前記断熱性部材の第２の赤外線入射用開口部を遮蔽する遮蔽膜をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００３０】
請求項１１記載の発明によれば、断熱性部材の第２の赤外線入射用開口部を遮蔽する遮蔽膜をさらに含むので、調理容器底面から放射される赤外線を赤外線検知用感熱素子のみに導くことができる。
【００３１】
上記課題を解決するためになされた請求項１２記載の発明は、前記トッププレートの下面に前記遮蔽膜を接触させるように配置したことを特徴とする請求項１１に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００３２】
請求項１２記載の発明によれば、トッププレートの下面に遮蔽膜を接触させるように配置したので、トッププレートの熱によって温められた遮蔽膜から放射される赤外線を第２の赤外線検知用感熱素子で検知でき、それによりトッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができ、なおかつ、トッププレートの温度も検知することができる。
【００３３】
上記課題を解決するためになされた請求項１３記載の発明は、前記保持体および前記蓋部材は、電磁波吸収体で形成されていることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００３４】
請求項１３記載の発明によれば、保持体および蓋部材は、電磁波吸収体で形成されているので、加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【００３５】
上記課題を解決するためになされた請求項１４記載の発明は、前記電磁波吸収体は、樹脂に非磁性かつ導電性の粉末を含有させた樹脂成形体からなることを特徴とする請求項１３に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００３６】
請求項１４記載の発明によれば、電磁波吸収体は、樹脂に非磁性かつ導電性の粉末を含有させた樹脂成形体からなるので、導電損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【００３７】
上記課題を解決するためになされた請求項１５記載の発明は、前記樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、アルミニウム粉末、カーボン粉末、カーボン繊維粉末、タングステン粉末、錫粉末、銅粉末およびマグネシウム粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を前記主成分に含有させて形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００３８】
請求項１５記載の発明によれば、樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、アルミニウム粉末、カーボン粉末、カーボン繊維粉末、タングステン粉末、錫粉末、銅粉末およびマグネシウム粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を主成分に含有させて形成されているので、導電損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【００３９】
上記課題を解決するためになされた請求項１６記載の発明は、前記電磁波吸収体は、樹脂に磁性体の粉末を含有させた樹脂成形体からなることを特徴とする請求項１３に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００４０】
請求項１６記載の発明によれば、電磁波吸収体は、樹脂に磁性体の粉末を含有させた樹脂成形体からなるので、磁性損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【００４１】
上記課題を解決するためになされた請求項１７記載の発明は、前記樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、鉄粉末、マグネタイト粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を前記主成分に含有させて形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置に存する。
【００４２】
請求項１７記載の発明によれば、樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、鉄粉末、マグネタイト粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を主成分に含有させて形成されているので、磁性損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【００４３】
上記課題を解決するためになされた請求項１８記載の発明は、請求項９から１２の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置であって、電源と接地間に直列接続された前記第１の赤外線検知用感熱素子および第１の抵抗素子の第１の接続点に現れる第１の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された前記第１の温度補償用感熱素子および第２の抵抗素子の第２の接続点に現れる第２の出力電圧との差を増幅する第１の増幅回路と、電源と接地間に直列接続された前記第２の赤外線検知用感熱素子および第３の抵抗素子の第３の接続点に現れる第３の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された前記第２の温度補償用感熱素子と第４の抵抗素子との接続点に現れる第４の出力電圧との差を増幅する第２の増幅回路と、前記第１の増幅回路の出力と前記第２の増幅回路の出力との差を増幅し、前記調理容器の温度に相当する出力を供給する第３の増幅回路とからなることを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置に存する。
【００４４】
請求項１８記載の発明によれば、誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置は、請求項９から１２の何れか１項に記載の誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置であって、電源と接地間に直列接続された第１の赤外線検知用感熱素子および第１の抵抗素子の第１の接続点に現れる第１の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された第１の温度補償用感熱素子および第２の抵抗素子の第２の接続点に現れる第２の出力電圧との差を増幅する第１の増幅回路と、電源と接地間に直列接続された第２の赤外線検知用感熱素子および第３の抵抗素子の第３の接続点に現れる第３の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された第２の温度補償用感熱素子と第４の抵抗素子との接続点に現れる第４の出力電圧との差を増幅する第２の増幅回路と、第１の増幅回路の出力と第２の増幅回路の出力との差を増幅し、調理容器の温度に相当する出力を供給する第３の増幅回路とからなるので、トッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができる。
【００４５】
上記課題を解決するためになされた請求項１９記載の発明は、前記第２の増幅回路は、前記トッププレートの温度に相当する出力を供給することを特徴とする誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置に存する。
【００４６】
請求項１９記載の発明によれば、第２の増幅回路は、トッププレートの温度に相当する出力を供給するので、トッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができ、なおかつ、トッププレートの温度も検知することができる。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のいくつかの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において、同一の構成要素は、同一符号を付す。
【００４８】
（第１の実施形態）まず、本発明の第１の実施形態について図１乃至図４を参照して説明する。
【００４９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図を示す。誘導加熱調理器Ａは、調理物を加熱調理するための調理容器２０と、調理容器２０を載置する非磁性体で、且つ、赤外線透過材からなるトッププレート２１と、加熱コイル２３とで構成され、前記トッププレート２１の下方には、支持体２６に固定された放射温度検知装置Ｓ１と演算装置２４と制御装置２５とが配置されている。
【００５０】
本実施形態では、トッププレート２１は、厚み約４ｍｍの耐熱ガラス、ネオセラム（目本電気硝子株式会社商品名）を使用した。この耐熱ガラスは、波長０．５〜４．５μｍの赤外線を透過する光学特性を有する。
【００５１】
また、トッププレート２１の裏面には、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ａに一致する部分に開けられた開口２２ａを除き、黒体塗料のような赤外線遮光膜２２が、スクリーン印刷等の手段によって形成されている。
【００５２】
放射温度検知装置Ｓ１は、入射開口部５１ａがトッププレート２１の表面に近接させるように支持体２６ヘネジ２７によって固定されている。
【００５３】
放射温度検知装置Ｓ１は、図２に示すように、入射開口部５１ａ，５１ｂから入射した赤外線をそれぞれ検知開口部５１ｅ，５１ｆへ導く同一形状の第１および第２の導光部としての一対の導光部５１ｃ，５１ｄが形成された保持体５１と、導光部５１ｃ，５１ｄの検知開口部５１ｅ，５１ｆに配置された樹脂フィルム５２と、一方の検知開口部５１ｅに対応するように樹脂フィルム５２上に配置された赤外線検知用感熱素子５３ａと、他方の検知開口部５１ｆに対応するように樹脂フィルム５２上に配置された赤外線補償用感熱素子５３ｂと、樹脂フィルム５２を密閉するように保持体５１に固定される蓋部材５４とから構成されている。
【００５４】
検知開口部５１ｅと検知開口部５１ｆ側に配置される樹脂フィルム５２は、裏面（すなわち、検知用開口部５１ｅ，５１ｆと対向する面の反対面）側に配線パターン５５が形成されるように配置され、配線パターン５５は、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂがそれぞれ検知開口部５１ｅ，５１ｆに対応する部分に配設されるようにパターンが形成され、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは、配線パターン５５のランド上（図示しない）に電気的に接続されている。配線パターン５５の引出線取付端子５５ａには引出線５６が接続されている。そして、保持体５１の凹陥部５１ｊに挿入された樹脂フィルム５２は、凹陥部５１ｊの側面に形成した長穴５１ｉを通して外部に引き出された引出線５６とともに、蓋部材５４を保持体５１に接着剤等の固定手段を用いて固定することにより固定される。なお、蓋部材５４には樹脂フィルム５２上の赤外線検知用感熱素子５３ａおよび赤外線補償感熱素子５３ｂに対応する箇所に、空洞部５４ａ，５４ｂが形成されている。
【００５５】
保持体５１は、適宜な長さの導光部５１ｃ，５１ｄを設けることによって、樹脂フイルム５２上の配線パターン５５が加熱コイル２３から離れることで誘導磁界の影響を小さくできるような構造にしてある。また、保持体５１には、支持体２６へ固定するための取付穴５１ｈを有する取付耳部５１ｇが設けられている。
【００５６】
本実施形態に用いられる放射温度検知装置Ｓ１を構成する保持体５１と蓋部材５４は、誘導磁界の影響を避け、被検知体以外のバックグラウンド部分からの放射赤外線を吸収し、寸法精度の高い導光部を形成するために、樹脂に非磁性かつ導電性の粉末を含有させた樹脂成形体からなる電磁波吸収体で形成される。たとえば、保持体５１と蓋部材５４は、６−ナイロン樹脂に約７０ｗｔ％のカーボン粉末又はカーボン繊維を含有させた混合物を公知のインジェクション成型法によって成形された樹脂成形体からなる。この他にも、ＰＢＴ，ＰＰＳ，ＡＢＳ，６−ナイロン、６６−ナイロン樹脂および液品ポリマーなどの何れかに、タングステン、錫、カーボン粉末、カーボン繊維、アルミニウム、銅、マグネシウムの各粉末またはこれらの組み合わせからなる粉末を組合せた樹脂成形体としても良いことはもちろんである。このように、保持体５１と蓋部材５４は、導電性粉末を含有させた非磁性かつ導電性の樹脂成形体から構成されているので、導電損失により電磁波エネルギーが吸収されて、加熱コイル２３から発せられる誘導磁界によって加熱されずに、調理用器２０から放射される赤外線を精度良く検知できる。
【００５７】
また、前述の保持体５１と蓋部材５４によって、樹脂フィルム５２がシールドされるので、誘導磁界による配線パターン５５への影響を小さくすることができ、誘導電流による温度検出誤差を防止することができる。
【００５８】
またこの他に、保持体５１は、可視光（波長：０．３〜０．７８μｍ）を透過しないシリコンやゲルマニウムなどの赤外線フィルタ（図示しない）を入射開口部５１ａ，５１ｂに閉塞するように耐熱性の樹脂によって接着固定した構造でも良い。このような構造にすることで、放射温度検知装置Ｓ１は、室内照明からの光や太陽光の入射の影響を小さくすることができる。
【００５９】
また、赤外線フィルタは、赤外線透過波長０．５〜４．５μｍとなるように、シリコンにゲルマニウムと硫化亜鉛と二酸化珪素からなる誘電体多層膜を適宜形成した反射膜を設けたものでもよい。この赤外線フィルタを入射開口部５１ａ，５１ｂに閉塞することで、放射温度検知器Ｓ１は、トッププレート２１を透過する赤外線のみを赤外線フィルタによって透過させ、周囲からの赤外線の入射の影響を小さくすることが出来る。
【００６０】
また、樹脂フィルム５２は、フッ素、シリコーン、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリカーボネート、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）などの高分子材料からなる樹脂が使用され、赤外線を吸収する材料であれば他の材料を使用しても良い。更にこれらの樹脂には、カーボンブラックまたは無機顔料（クロムイェロ、弁柄、チタンホワイト、群青の１種類以上）を混合分散させることで略全波長の赤外線を吸収し得るような材料を用いた樹脂フイルムを使用しても良い。
【００６１】
また、樹脂フィルム５２において、配線パターン５５が形成された面と反対の面（すなわち、検知開口部５１ｅ，５１ｆと対向する面）には、赤外線の吸収率を向上させて精度良く赤外線を検知するため、アクリル樹脂にカーボンブラックなどを混合分散させた塗料をスプレーやスピンコートの手法によって、塗布しても良い。
【００６２】
樹脂フィルム５２上に形成された配線パターン５５に実装される赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは、少なくとも略等しい温度特性を有する感熱素子で構成される。赤外線検知用感熱素子５３ａは、保持体５１に形成された検知開口部５１ｅの略中央に、赤外線補償用感熱素子５３ｂは、保持体５１の検知開口部５１ｆの略中央に配置される。
【００６３】
本実施形態で使用された赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは薄膜サーミスタであり、その寸法は１．０×０．５ｍｍである。
【００６４】
この薄膜サーミスタは、アルミナなどの絶縁基板上にマンガン、ニッケル、コバルト、銅などの金属酸化物をスパッタ等の公知の技術手段によって形成させて、電極を同様に形成させた後に所望の寸法にカットして作製されたものである。
【００６５】
蓋部材５４は、保持体５１と同様の材料で形成され、２つの感熱素子は、樹脂フィルム５２とともに空洞部５４ａ，５４ｂ内に密閉されるように収納されている。空洞部５４ａ，５４ｂは、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂの配置部分にそれぞれ空間部を形成し、この空間部が熱的な絶縁層となるので、調理容器２０からの赤外線と周囲温度を検知することによって、調理容器２０の温度を正確に検知することができる。
【００６６】
なお、空洞部５４ａ，５４ｂの底部に赤外線反射膜を設け、この赤外線反射膜で樹脂フイルム５２を透過した赤外線を反射させることで、より一層検知感度を向上させることができる。また、蓋部材５４の外表面に赤外線反射膜を設けることによって、周囲からの輻射熱を反射させ、より一層の検知精度を向上させることができる。
【００６７】
本実施形態では、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂとを空洞部５４ａ，５４ｂ側の樹脂フィルム５２面上に載置した例を示したが、検知開口部５１ｅ，５１ｆ側に載置しても良いことは勿論である。
【００６８】
また、本実施形態では、空洞部５４ａ，５４ｂが、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂに対応して別々に形成された例を示したが、空洞部５４ａ，５４ｂを一つにして大きな空間部を形成する空洞部とする構造にしても良い。
【００６９】
また本実施形態では、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂに薄膜サーミスタを用いた例を示したが、その他にチップサーミスタや、熱電対あるいはサーモパイル等の熱型赤外線センサ等の温度検知が可能な素子を用いることができる。またＰｂＳやＩｎＳｂなどの量子型センサを使用しても良い。
【００７０】
上記のように構成された放射温度検知装置Ｓ１は、放射温度検知装置Ｓ１の出力信号を演算する演算装置２４と、トッププレート２１の下部に設けられた加熱コイル２３と、演算装置２４から出力された信号から加熱コイル２３へ電力を供給制御する制御装置２５とに接続されており、放射温度検知装置Ｓ１の温度出力信号に基づいて加熱コイル２３に供給する電力を調整して、被加熱体（すなわち、調理容器２０）の温度を制御するものである。
【００７１】
以下、本実施形態の放射温度検知装置Ｓ１の動作について図１と図３に基づいて説明する。図３は、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂからの電気信号を演算して調理容器２０の底面温度に相当した電気信号として出力するための演算装置２４の回路図である。演算装置２４は、抵抗Ｒ１と赤外線検知用感熱素子５３ａとが電源端子Ｖと接地間に直列接続され、且つ、抵抗Ｒ２と赤外線補償用感熱素子５３ｂとが電源端子Ｖと接地間に直列接続されている。このような抵抗Ｒ１，Ｒ２と赤外線検知用感熱素子５３ａ、赤外線補償用感熱素子５３ｂとの接続関係により、電源端子Ｖに抵抗Ｒ１，Ｒ２の一端を共通接続すると共に、赤外線検知用感熱素子５３ａおよび赤外線補償用感熱素子５３ｂの一端を接地側に共通接続し、且つ、抵抗Ｒ１の他端と赤外線検知用感熱素子５３ａの他端とを接続すると共に、抵抗Ｒ２の他端と赤外線補償用感熱素子５３ｂの他端とを接続したブリッジ回路を構成している。ブリッジ回路の抵抗Ｒ１および赤外線検知用感熱素子５３ａの接続点ａと、抵抗Ｒ２および赤外線補償用感熱素子５３ｂの接続点ｂは、演算増幅器ａｍｐの２つの入力端子に接続されている。
【００７２】
図１において、図示していない電源を投入し、操作スイッチで所定の温度に設定すると、制御装置２５が加熱コイル２３に電力を供給する。加熱コイル２３に電力が供給されると、加熱コイル２３から誘導磁界が発せられ、トッププレート２１上の調理容器２０が誘導加熱される。この誘導加熱によって調理容器２０の温度が上昇し、調理容器２０内の被加熱物が調理される。このとき演算装置２４は、放射温度検知装置Ｓ１からの温度情報によって、被加熱物の調理の進行状態を把握でき、調理の進行状態に応じて加熱コイル２３に供給する電力を調整するものである。このようにして調理容器２０内の被調理物が調理される。
【００７３】
調理容器２０の底面から放射される赤外線ＩｒＯは、トッププレート２１を透過しトッププレート２１に形成された赤外線遮光膜２２の開口２２ａを通して、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ａから入射し、樹脂フィルム５２で熱に変換されて赤外線検知用素子５３ａで検知される。それと同時に、導光部５１ｃから放射される赤外線ＩｒＢと、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線ＩｒＡも、樹脂フィルム５２に吸収されて赤外線検知用素子５３ａによって検知される。
【００７４】
また、トッププレート２１に形成された赤外線遮光膜２２の下方に位置する放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ｂには、赤外線遮光膜２２から放射される赤外線ＩｒＡと導光部５１ｄから放射される赤外線ＩｒＢが入射し、これらの赤外線が樹脂フィルム５２に吸収されて熱に変換され、赤外線補償用感熱素子５３ｂで樹脂フイルム５２の温度変化として検知される。
【００７５】
このような樹脂フイルム５２の温度変化は、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂの抵抗値の変化として出力される。
【００７６】
図３に示す回路において、ほぼ同一の温度特性を有する赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂの抵抗値変化は、接続点ａ，ｂに電位差を生じさせる。接続点ａの電位は、調理容器２０からの赤外線による温度変化に依存するものであり、接続点ｂの電位は、赤外線遮光膜２２から放射される赤外線による温度変化に依存するものである。即ち、赤外線検知用感熱素子５３ａによる接続点ａの電位変化は、調理容器２０から放射される赤外線ＩｒＯと、導光部５１ｃから放射される赤外線ＩｒＢと、調理容器２０の熱によって温められたトッププレートから放射される赤外線ＩｒＡとに依存するものであり、また、赤外線補償用感熱素子５３ｂによる接続点ｂの電位変化は、赤外線遮光膜２２から放射される赤外線ＩｒＡと、導光部５１ｃから放射される赤外線ＩｒＢに依存するものである。
【００７７】
従って、接続点ａと接続点ｂとの電位差を演算増幅器ａｍｐで増幅することで、演算増幅器ａｍｐの出力端子１１０より調理容器２０の温度に相当した電気信号のみを出力させることができる。そして、演算装置２４から得られた調理容器２０の底面温度に相当する出力信号によって制御装置２５を制御して加熱コイル２３へ供給する電力を調整することで、正確な温度制御ができる。
【００７８】
図４は、放射温度検知装置Ｓ１の信号から演算装置２４によって出力された「調理容器の底面温度−出力電圧」のグラフを示す。
【００７９】
なお、本実施形態において、放射温度検知装置Ｓ１は、調理用器２０の底面が、赤外線放射率の高い黒色であれば、底面に多少の凹凸が存在しても精度の良い温度検知ができる。
【００８０】
以上のように、この発明によれば、保持体５１に同一形状の２つの導光部５１ｃ、５１ｄを形成することで熱容量を同一とし、さらに、一方の導光部を調理容器２０から放射される赤外線に対して遮光することによって、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは、２つの導光部を通る調理容器２０以外から放射される赤外線エネルギー分をキャンセルできるので、調理容器２０底面から放射される赤外線のみを検知でき、調理容器２０の温度を正確に検知することができる。
【００８１】
また、放射温度検知装置Ｓ１の保持体５１は、導電性粉末を含有させた樹脂で成形されており、前述の保持体５１と蓋部材５４によって、樹脂フィルム５２がシールドされるので、誘導磁界による配線パターン５５への影響を小さくすることができ、誘導電流による温度検出誤差を防止することができる。
【００８２】
また前記したように、保持体５１が導電性粉末を含有させた樹脂成形体であることから、導光部５１ｃ，５１ｄに赤外線吸収膜を形成する必要がなく、膜厚管理が必要なくなり、工数の低減、入射開口部５１ａ，５１ｂや導光部５１ｃ，５１ｄの寸法精度の向上により、赤外線の入射角度が一定となって製品のばらつきがなくなり、温度検知精度が向上できる効果がある。
【００８３】
（第２の実施形態）次に、本発明の第２の実施形態について図５を参照して説明する。
【００８４】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置を示す断面図である。誘導加熱調理器Ａは、調理物を加熱調理する調理容器２０と、調理容器２０を載置する非磁性体で、且つ、赤外線透過材からなるトッププレート２１と、該トッププレート２１の表面の一部（少なくとも調理容器２０を載置する部分）または全面に設けられた赤外線吸収膜２２′と、裏面に形成された赤外線遮光膜２２とからなり、トッププレート２１の下方には、放射温度検知装置Ｓ１が、支持体２６に固定されて配置されている。放射温度検知装置Ｓ１からの出力信号は、演算装置２４に入力され、演算装置２４の出力信号によって制御装置２５は、加熱コイル２３に供給する電力を調整して調理物の温度を制御しているものである。
【００８５】
第２の実施形態における第１の実施形態との相違点は、トッププレート２１の調理容器２０が載置される面の一部（少なくとも調理容器２０を載置する部分）または全面に、黒体塗料等の赤外線吸収膜２２′が、印刷等の手段によって設けられている点である。
【００８６】
放射温度検知装置Ｓ１の構造は、第１の実施形態と同一であるので、説明を省略する。
【００８７】
以下に、本実施形態の動作について、図５に基づいて説明する。
【００８８】
図５において、図示していない電源を投入し、操作スイッチで所定の温度に設定すると、制御装置２５から加熱コイル２３に電力が供給され、加熱コイル２３から誘導磁界が発生し、トッププレート２１上の調理容器２０が誘導加熱される。この誘導加熱によって調理容器２０の温度が上昇し、調理容器２０内の被加熱物が調理される。このとき演算装置２４は、放射温度検知装置Ｓ１からの温度情報によって、被加熱物の調理の進行状態を把握でき、調理の進行状態に応じて加熱コイル２３に供給する電力を調整して被加熱物の温度を最適な状態に維持するものである。
【００８９】
トッププレート２１上に形成された赤外線吸収膜２２′は、調理容器２０からの熱によって温められる。そして、赤外線吸収膜２２′から放射された赤外線Ｉｒ０は、トッププレート２１を透過しトッププレート２１に形成された赤外線遮光膜２２の開口２２ａを通して、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ａから入射し、樹脂フィルム５２で熱に変換されて赤外線検知用素子５３ａで検知される。それと同時に、導光部５１ｃから放射される赤外線ＩｒＢと、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線ＩｒＡも、樹脂フィルム５２に吸収されて赤外線検知用素子５３ａによって検知される。
【００９０】
また、トッププレート２１に形成された赤外線遮光膜２２の下方に位置する放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ｂには、赤外線遮光膜２２から放射される赤外線ＩｒＡと導光部５１ｄから放射される赤外線ＩｒＢが入射し、これらの赤外線が樹脂フィルム５２に吸収されて熱に変換され、赤外線補償用感熱素子５３ｂで樹脂フイルムの温度変化として検知される。
【００９１】
これらの赤外線検知用素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂの抵抗変化を、図３に示すブリッジ回路で構成された演算装置２４の接続点ａと接続点ｂとの電位差として出力することにより、調理容器２０の底面温度に相当した電気信号のみを出力させることができる。
【００９２】
演算装置２４の動作は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００９３】
本実施形態では、調理容器２０の温度をトッププレート２１の表面に形成した赤外線吸収膜２２から放射される赤外線によって温度検知する点で、調理容器２０と加熱コイル２３との位置ずれによる不適正な加熱も正確に検知できる利点がある。
【００９４】
また、本実施形態において、放射温度検知装置Ｓ１は、調理用器２０の底面に多少の凹凸が存在しても、赤外線吸収膜２２′を設けているので、精度の良い温度検知ができる。
【００９５】
（第３の実施形態）次に、本発明の第３の実施形態について図６に基づいて説明する。
【００９６】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置を示す断面図である。
【００９７】
図６において、誘導加熱調理器Ａは、調理物を加熱調理する調理容器２０と、調理容器２０を載置する非磁性体で、且つ、赤外線透過材からなるトッププレート２１と、該トッププレート２１の表面の一部または全面に設けられた赤外線吸収膜２２′とからなり、トッププレート２１の下方には、放射温度検知装置Ｓ１が、支持体２６に固定されて配置されている。そして、放射温度検知装置Ｓ１の導光部５１ｄの入射開口部５１ｂには、赤外線の入射を阻止する遮光材５１ｋが取り付けられている。なお、遮光材５１ｋは、入射開口部５１ａ側に取り付けてもよいことは明らかである。
【００９８】
また、遮光材５１ｋを取り付ける代わりに、保持体５１を成形するときに、入射開口部５１ｂ（または５１ａ）が閉塞するように、一体成形によって同時に形成することもできる。
【００９９】
第３の実施形態における前述した他の実施形態との相違点は、トッププレート２１の下面の赤外線遮光膜２２が設けられていない点と、放射温度検知装置Ｓ１の保持体５１の入射開口部５１ｂまたは５１ａに、遮光材５１ｋが取り付けられている点である。
【０１００】
遮光材５１ｋは、本実施形態ではポリイミド、またはフッ素樹脂製のフィルムを貼着して設けた。
【０１０１】
以下、本実施形態の動作について、図６に基づいて説明する。
【０１０２】
図６において、図示していない電源を投入し、操作スイッチで所定の温度に設定すると、制御装置２５から加熱コイル２３に電力を供給され、加熱コイル２３から誘導磁界が発生し、トッププレート２１上の調理容器２０が誘導加熱される。この誘導加熱によって調理容器２０の温度が上昇し、調理容器２０内の被加熱物が調理される。このとき演算装置２４は、放射温度検知装置Ｓ１からの温度情報によって、被加熱物の調理の進行状態を把握でき、調理の進行状態に応じて加熱コイル２３に供給する電力を調整して被加熱物の温度を最適な状態に維持するものである。
【０１０３】
トッププレート２１上に形成された赤外線吸収膜２２′は、加熱された調理容器２０によって熱せられる。そして、赤外線吸収膜２２′から放射される赤外線ＩｒＯは、トッププレート２１を透過し、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ａから入射する。同時に、導光部５１ｃから放射される赤外線ＩｒＢと、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線ＩｒＡも、導光部５１ｃを通って樹脂フィルム５２に吸収され、熱に変換された後、赤外線検知用素子５３ａで樹脂フイルムの温度変化として検知される。
【０１０４】
一方、放射温度検知装置Ｓ１の導光部５１ｄ側は、入射開口部５１ｂが遮光材５１ｋによって閉塞されているために、赤外線吸収膜２２′から放射される赤外線ＩｒＯは遮光され、トッププレート２１からの熱によって温められた遮光材５１ｋから放射される赤外線ＩｒＡと、導光部５１ｄから放射される赤外線ＩｒＢが、樹脂フィルム５２に吸収され、その温度変化が赤外線補償用感熱素子５３ｂで検知される。
【０１０５】
これらの赤外線検知用素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂの抵抗変化を、図３に示すブリッジ回路で構成された演算装置２４の接続点ａと接続点ｂとの電位差として出力することにより、調理容器２０の温度に相当した電気信号のみを出力させることができる。
【０１０６】
演算装置２４の動作は、前述した他の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１０７】
なお、トッププレート２１は、調理容器２０の重みで上下することがあるので、このような場合には、図７の変形例に示すように、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ｂへリング状のシリコーンなどの断熱性スポンジ２２ｆを貼着し、その上に遮光材５１ｋを設けた構造とするとよい。放射温度検知装置Ｓ１は、断熱性弾性体としての断熱性スポンジ２２ｆを設けることで、遮光材５１ｋがトッププレート２１に接していても、保持体５１が局所的に加熱されずに、精度の良い温度検知ができる。なお、上述の断熱性スポンジ２２ｆは、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ｂに取り付けられた遮光材５１ｋの上に貼着しても良い。
【０１０８】
本実施形態において、トッププレート２１上に形成された赤外線吸収膜２２′は、調理容器２０との摩擦によって使用中に減摩し、赤外線吸収効果が減少する場合があるので、赤外線吸収膜の上にさらに耐摩耗性の樹脂層を設ける等してもよい。
【０１０９】
また、本実施形態において、放射温度検知装置Ｓ１は、調理用器２０の底面に多少の凹凸が存在しても、赤外線吸収膜２２′を設けているので、精度の良い温度検知ができる。
【０１１０】
（第４の実施形態）次に、本発明の第４の実施形態について図８に基づいて説明する。
【０１１１】
図８は、本発明の第４の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図を示す。図８において、放射温度検知装置Ｓ１は、断熱性部材３１内に収納されていて、断熱性部材３１との間に空気断熱層３８が形成されており、断熱性部材３１の上部に形成された赤外線入射用開口部３１ａ，３１ｂと放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ａ，５１ｂとがそれぞれ一致するように、断熱性部材３１と固定されている。
【０１１２】
断熱性部材３１は、ＰＰＳ，ＰＢＴ，ＡＢＳ樹脂等の材料が用いられ、赤外線入射用開口部３１ａ，３１ｂの開口面積は、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ａ，５１ｂの面積より大きくし、赤外線入射用開口部３１ａと赤外線入射用開口部３１ｂの開口面積は、等しくするのが好ましい。
【０１１３】
誘導加熱調理器Ａは、調理容器２０が誘導加熱されることにより、トッププレート２１下方の筐体内部も高温になって、放射温度検知装置Ｓ１がこの熱の影響を受けやすい。
【０１１４】
従って、放射温度検知装置Ｓ１を断熱性部材３１内に収納することにより、放射温度検知装置Ｓ１の周囲に空気断熱層３８が形成されるので、周囲の熱の影響が放射温度検知装置Ｓ１に伝わりにくくなり、正確な温度検出が可能となる。
【０１１５】
図９は、第４の実施形態の変形例を示し、放射温度検知装置Ｓ１が収納された断熱性部材３１をトッププレート２１に接触させるようにバネ等の圧接手段２８で支持体２９に固定した構造を示す。この構造は、トッププレート２１と放射温度検知装置Ｓ１との距離が一定に維持できるために、正確な温度検出が可能となる。
【０１１６】
なお、本実施形態において、放射温度検知装置Ｓ１は、調理用器２０の底面が、赤外線放射率の高い黒色であれば、底面に多少の凹凸が存在しても精度の良い温度検知ができる。
【０１１７】
（第５の実施形態）次に、本発明の第５の実施形態について図１０乃至図１３を参照して説明する。
【０１１８】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図を示し、図１１は、図１０の放射温度検知装置を説明する組立図を示す。誘導加熱調理器Ａは、調理物を加熱調理するための調理容器２０と、調理容器２０を載置する非磁性体で、且つ、赤外線透過材からなり、裏面に黒体塗料等の赤外線遮光膜２２が印刷等の手段によって形成されたトッププレート２１と、加熱コイル２３と、トッププレート２１の下方において、支持体２６に固定された放射温度検知装置Ｓ１と演算装置２４と制御装置２５とで構成されている。なお、図１０における放射温度検知装置Ｓ１の断面図は、後述の説明を行うために、図１１の放射温度検知装置Ｓ１の形状とは、多少異なっているが、本質的には同等である。
【０１１９】
トッププレート２１は、厚み約４ｍｍの耐熱ガラス、ネオセラム（日本電気硝子株式会社商品名）を使用した。この耐熱ガラスは、波長０．５〜４．５μｍの赤外線を透過する光学特性を有する。
【０１２０】
また、トッププレート２１の裏面には、断熱性部材３１の赤外線入射用開口部３１ａが位置する部分に開けられた開口２２ａを除き、黒体塗料のような赤外線遮光膜２２が、スクリーン印刷等の手段によって形成されている。
【０１２１】
放射温度検知装置Ｓ１は、赤外線入射用開口部３１ａが形成された断熱性部材３１の面側をトッププレート２１の下面に近接させるように、支持体２６へネジ２７によって固定されている。
【０１２２】
放射温度検知装置Ｓ１は、図１０および図１１に示すように、入射開口部５１ａから入射する赤外線を検知開口部５１ｅへ導く第１の導光部としての導光部５１ｃ、入射開口部５１ａ′から入射する赤外線を検知開口部５１ｅ′へ導く第２の導光部としての導光部５１ｃ′、入射開口部５１ｂと検知開口部５１ｆを有する第３の導光部としての導光部５１ｄ、および入射開口部５１ｂ′と検知開口部５１ｆ′を有する第４の導光部としての導光部５４ｄ′がそれぞれ同一形状に形成された保持体５１と、４つの検知開口部側に配設した樹脂フィルム５２と、検知開口部５１ｅおよび５１ｅ′に位置する樹脂フィルム５２上に各々配置された第１の赤外線検知用感熱素子としての赤外線検知用感熱素子５３ａおよび第２の赤外線検知用感熱素子としての赤外線検知用感熱素子５３ａ′と、検知開口部５１ｆおよび５１ｆ′に位置する樹脂フィルム５２上に各々配置された第１の赤外線補償用感熱素子としての赤外線補償用感熱素子５３ｂおよび第２の赤外線補償用感熱素子としての赤外線補償用感熱素子５３ｂ′と、樹脂フィルム５２を密閉固定する有底空洞部５４ａ、５４ｂ、５４ａ′、５４ｂ′を有する蓋部材５４と、入射開口部５１ａおよび５１ａ′とそれぞれ一致する位置に入射開口部５１ａおよび５１ａ′よりも大きな第１の開口部としての赤外線入射用開口部３１ａおよび第２の開口部としての赤外線入射用開口部３１ａ′を有し、保持体５１を覆って保持体５１との間に空気断熱層３８が形成されるように配置された断熱性部材３１とから構成されている。
【０１２３】
樹脂フィルム５２には、裏面側（すなわち、検知開口部と対向する面の反対面）に配線パターン５５および配線パターン５５′が形成される。配線パターン５５は、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂとが検知開口部５１ｅおよび５１ｆに相当する部分にそれぞれ配設されるように形成され、また、配線パターン５５′は、赤外線検知用感熱素子５３ａ′と赤外線補償用感熱素子５３ｂ′とが、検知開口部５１ｅ′および５１ｆ′に相当する部分にそれぞれ配設されるように形成されている。赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは、配線パターン５５のランド上（図示しない）へ、赤外線補償用感熱素子５３ｂと赤外線補償用感熱素子５３ｂ′は、配線パターン５５′のランド上（図示しない）へ、それぞれ電気的に接続されている。引出線取付端子５５ａおよび５５ａ′には、引出線５６および５６′が接続されている。そして、樹脂フィルム５２は、外部に引き出された引出線５６および５６′とともに保持体５１の凹陥部５１ｊに挿入される。蓋部材５４は、樹脂フィルム５２を挟んで凹陥部５１ｊへ嵌合させ、接着剤等の固定手段によって固定されている。なお、蓋部材５４には、樹脂フィルム５２上の赤外線検知用感熱素子５３ａ、赤外線補償用感熱素子５３ｂ、赤外線検知用感熱素子５３ａ′および赤外線補償用感熱素子５３ｂ′にそれぞれ対応する箇所に、有底空洞部５４ａ、５４ｂ、５４ａ′、５４ｂ′が形成されている。
【０１２４】
保持体５１は、適宜な長さの４つの導光部５１ｃ，５１ｄ，５１ｃ′および５１ｄ′を設けることにより、樹脂フィルム５２上の配線パターン５５および５５′を加熱コイル２３から遠ざけることができ、誘導磁界の影響を小さくできるような構造にしてある。また、保持体５１には、支持体２６へ固定するための取付穴５１ｈを有する取付耳部５１ｇが設けられている。
【０１２５】
保持体５１と蓋部材５４は、誘導磁界の影響を避け、調理容器２０以外のバックグラウンド部分からの放射赤外線を吸収し、寸法精度の高い導光部を形成するために、６−ナイロン樹脂に約７０ｗｔ％のカーボン粉末又はカーボン繊維を含有させた混合物を公知のインジェクション成型法によって成形された樹脂成形体から構成されている。この他にも、保持体５１と蓋部材５４は、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ、６−ナイロン、６６−ナイロン樹脂および液晶ポリマーなどの何れかに、タングステン、錫、カーボン粉末、カーボン繊維、アルミニウム、銅、マグネシウムの各粉末またはこれらの組み合わせからなる粉末を組合せた樹脂成形体としても良いことはもちろんである。このような樹脂成形体からなる保持体５１と蓋部材５４は、樹脂フィルム５２を電磁シールドさせる効果があるので、誘導磁界による配線パターン５５および５５′への影響を小さくすることができ、誘導電流による温度検出誤差を防止することができる。
【０１２６】
また、保持体５１と蓋部材５４は、鉄、マグネタイトなどの磁性材料の粉末を上述の樹脂に含有させた樹脂成形体からなる電磁波吸収体で形成しても良い。この場合は、保持体５１と蓋部材５４は、磁性損失を利用した電磁波吸収体で形成されるので、上述と同様の効果が得られる。
【０１２７】
またこの他に、保持体５１は、可視光（波長：０．３〜０．７８μｍ）を透過しないシリコーンやゲルマニウムなどの赤外線フィルタ（図示しない）を第１開口部５１ａ、および第２開口部５１ａ′に閉塞するように耐熱性の樹脂によって接着固定した構造でも良い。このような構造にすることで、放射温度検知装置Ｓ１は、室内照明からの光や太陽光の入射の影響を小さくすることができる。
また赤外線フィルタは、赤外線透過波長０．５〜４．５μｍとなるように、シリコーンにゲルマニウムと硫化亜鉛と二酸化珪素からなる誘電体多層膜を適宜形成した反射膜を設けたものでもよい。放射温度検知器Ｓ１は、第１開口部５１ａ、第２開口部５１ａ′に閉塞させる赤外線フィルタにより、トッププレート２１を透過する赤外線のみを透過させ、周囲からの赤外線の入射の影響を小さくすることが出来る。
【０１２８】
樹脂フィルム５２は、フッ素、シリコーン、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリカーボネート、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）などの高分子材料からなる樹脂が使用され、赤外線を吸収する材料であれば他の材料を使用しても良い。更にこれらの樹脂には、カーボンブラックまたは無機顔料（クロムイエロ、弁柄、チタンホワイト、群青の１種類以上）を混合分散させることで略全波長の赤外線を吸収し得るような材料を用いた樹脂フィルムを使用しても良い。
【０１２９】
また、樹脂フィルム５２において、配線パターン５５および５５′が形成された面と反対の面（すなわち、検知開口部と対向する面）には、赤外線の吸収率を向上させて精度良く赤外線を検知するため、アクリル樹脂にカーボンブラックなどを混合分散させた塗料をスプレーやスピンコートの手法によって、塗布しても良い。
【０１３０】
樹脂フィルム５２上に形成された配線パターン５５に実装される赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは、少なくとも略等しい温度特性を有する感熱素子で構成される。赤外線検知用感熱素子５３ａは、保持体５１に形成された検知開口部５１ｅの略中央に、赤外線補償用感熱素子５３ｂは、保持体５１の検知開口部５１ｆの略中央に配置される。
【０１３１】
また、樹脂フィルム５２上に形成された配線パターン５５′に実装される赤外線検知用感熱素子５３ａ′と赤外線補償用感熱素子５３ｂ′は、少なくとも略等しい温度特性を有する感熱素子で構成される。赤外線検知用感熱素子５３ａ′は、保持体５１に形成された検知開口部５１ｅ′の略中央に、赤外線補償用感熱素子５３ｂ′は、保持体５１の検知開口部５１ｆ′の略中央に配置される。
【０１３２】
赤外線検知用感熱素子５３ａ，５３ａ′および赤外線補償用感熱素子５３ｂ，５３ｂ′は、薄膜サーミスタであり、その寸法は１．０×０．５ｍｍである。
【０１３３】
この薄膜サーミスタは、アルミナなどの絶縁基板上にマンガン、ニッケル、コバルト、銅などの金属酸化物をスパッタ等の公知の技術手段によって形成させて、電極を同様に形成させた後に所望の寸法にカットして作製されたものである。
【０１３４】
蓋部材５４は、保持体５１と同様の材料で形成され、４つの感熱素子は、樹脂フィルム５２とともに有底空洞部５４ａ、５４ｂ、５４ａ′、５４ｂ′内にそれぞれ収納させる構造である。なお、放射温度検知装置Ｓ１は、有底空洞部５４ａ、５４ｂ、５４ａ′、５４ｂ′の底部に赤外線反射膜を設け、樹脂フィルムを透過した赤外線を反射させることで、より一層検知感度を向上させることができる。また、蓋部材５４の外表面に赤外線反射膜を設けることによって、周囲からの輻射熱を反射させ、より一層の検知精度を向上させることができる。
【０１３５】
断熱性部材３１は、たとえばＡＢＳ樹脂材料からなり、保持体５１の入射開口部５１ａ，５１ａ′とそれぞれ一致させるように入射開口部５１ａ，５１ａ′よりも大きな赤外線入射用開口部３１ａ，３１ａ′を有し、保持体５１を覆って保持体５１との間に空気断熱層３８を形成している。また、断熱性部材３１は、保持体５１の取付穴５１ｈと一致させるように取付穴３１ｄを有する取付耳部３１ｃが設けられている。なお、断熱性部材３１は、ＡＢＳ樹脂で形成する以外に、ＰＢＴ、ＰＰＳ、６−ナイロン、６６−ナイロン樹脂および液晶ポリマー等の樹脂によって形成しても良い。
【０１３６】
本実施形態では、４つの感熱素子を有底空洞部側の樹脂フィルム５２面上に載置した例を示したが、検知開口部側に載置しても良いことは勿論である。
【０１３７】
また、本実施形態では、４つの感熱素子に対して、有底空洞部が別々に形成された例を示したが、４つの有底空洞部を一つにした構造にしても良い。
【０１３８】
また、本実施形態では、４つの感熱素子に薄膜サーミスタを用いた例を示したが、その他にチップサーミスタや、熱電対あるいはサーモパイル等の熱型赤外線センサ等の温度検知が可能な素子を用いることができる。また、ＰｂＳやＩｎＳｂなどの量子型センサを使用しても良い。
【０１３９】
また、本実施形態では、トッププレート２１の下面に開口部２２ａを有する赤外線遮光膜２２を設けたが、図１４の変形例に示すように、断熱性部材３１の赤外線入射開口部３１ａに位置するトッププレート２１の上面に開口部２２ａを有する赤外線遮光膜２２を設けてもよい。
【０１４０】
上記のように構成された放射温度検知装置Ｓ１は、放射温度検知装置Ｓ１の出力信号を演算する演算装置２４と、トッププレート２１の下部に設けられた加熱コイル２３と、演算装置２４から出力された信号から加熱コイル２３へ電力を供給制御する制御装置２５とに接続されており、放射温度検知装置Ｓ１の温度出力信号に基づいて加熱コイル２３に供給する電力を調整して、被加熱体の温度を制御するものである。
【０１４１】
次に、図１２は、図１０および図１１に示す誘導加熱調理器の放射温度検知装置用演算装置の回路図を示す。放射温度検知装置Ｓ１を構成する赤外線検知用感熱素子５３ａの一端は、第１の抵抗素子としての抵抗Ｒ１１の一端に接続され、更に抵抗Ｒ１１の他端は、可変抵抗Ｒ１２の一端へ接続されており、また赤外線補償用感熱素子５３ｂの一端は、第２の抵抗素子としての抵抗Ｒ１３の一端へ接続され、且つ、可変抵抗Ｒ１２の他端および抵抗Ｒ１３の他端は、定電圧電源回路の出力端子＋Ｖｃｃに接続されている。赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂの他端は、接地側に共通接続されている。
【０１４２】
上述の構成により、第１のブリッジ回路が形成されており、抵抗Ｒ１１と赤外線検知用感熱素子５３ａの接続点Ｂは、増幅器ａｍｐ１と抵抗Ｒ１４を通して演算増幅器ａｍｐ３の反転入力端子に接続され、抵抗Ｒ１３と第１赤外線補償用感熱素子５３ｂの接続点Ａは、増幅器ａｍｐ２と抵抗Ｒ１５を通して演算増幅器ａｍｐ３の非反転入力端子に接続されている。
【０１４３】
また、演算増幅器ａｍｐ３の反転入力端子と出力端子間には、帰還抵抗Ｒ１６が接続され、且つ、演算増幅器ａｍｐ３の非反転入力端子と接地間には、抵抗Ｒ１７が接続されている。増幅器ａｍｐ１，ａｍｐ２および演算増幅器ａｍｐ３と抵抗Ｒ１４〜Ｒ１７とから第１の増幅回路としての差動増幅回路ＡＭＰ１が構成される。
【０１４４】
また、放射温度検知装置Ｓ１を構成する赤外線検知用感熱素子５３ａ′の一端は、第３の抵抗素子としての抵抗Ｒ３１の一端に接続され、更に抵抗Ｒ３１の他端は、可変抵抗Ｒ３２の一端へ接続されており、また赤外線補償用感熱素子５３ｂ′の一端は、第４の抵抗素子としての抵抗Ｒ３３へ接続され、且つ、可変抵抗Ｒ３２の他端および抵抗Ｒ３３の他端は、定電圧電源回路の出力端子＋Ｖｃｃに接続されている。赤外線検知用感熱素子５３ａ′と赤外線補償用感熱素子５３ｂ′の他端は、接地側に共通接続されている。
【０１４５】
上述の構成により、第２のブリッジ回路が形成されており、抵抗Ｒ３１と赤外線検知用感熱素子５３ａ′の接続点Ｄは、増幅器ａｍｐ５と抵抗Ｒ３４を通して演算増幅器ａｍｐ７の反転入力端子に接続され、抵抗Ｒ３３と赤外線補償用感熱素子５３ｂ′の接続点Ｃは、増幅器ａｍｐ６と抵抗Ｒ３５を通して演算増幅器ａｍｐ７の非反転入力端子に接続されている。
【０１４６】
また、演算増幅器ａｍｐ７の反転入力端子と出力端子間には、帰還抵抗Ｒ３６が接続され、且つ、演算増幅器ａｍｐ７の非反転入力端子と接地間には、抵抗Ｒ３７が接続されている。増幅器ａｍｐ５，ａｍｐ６および演算増幅器ａｍｐ７と抵抗Ｒ３４〜Ｒ３７とから第２の増幅回路としての差動増幅回路ＡＭＰ２が構成される。
【０１４７】
差動増幅回路ＡＭＰ１の出力端子は、抵抗Ｒ１８を通して演算増幅器ａｍｐ４の反転入力端子へ接続され、且つ、差動増幅器ＡＭＰ２の出力端子は、抵抗Ｒ１９を通して演算増幅器ａｍｐ４の非反転入力端子へ接続されている。
【０１４８】
また、演算増幅器ａｍｐ４の反転入力端子と出力端子間には、帰還抵抗Ｒ２１が接続され、且つ、演算増幅器ａｍｐ４の非反転入力端子と接地間には、抵抗Ｒ２０が接続されている。演算増幅器ａｍｐ４と抵抗Ｒ１８〜Ｒ２１とから第３の増幅回路としての差動増幅回路ＡＭＰ３が構成される。
【０１４９】
また、差動増幅回路ＡＭＰ２の出力端子は、増幅器ａｍｐ８の入力端子へ接続されており、差動増幅回路ＡＭＰ２を構成する増幅器ａｍｐ６の出力端子は、増幅器ａｍｐ９の入力端子へ接続されている。
【０１５０】
放射温度検知装置Ｓ１は、予め可変抵抗Ｒ１２およびＲ３２により接続点ＡとＢとの間、および接続点ＣとＤとの間に発生する電位をそれぞれゼロに保っている。従って、放射温度検知装置Ｓ１が調理容器２０からの赤外線を感知しないときは、差動増幅回路ＡＭＰ１およびＡＭＰ２の入力電圧は、それぞれゼロである。
【０１５１】
次に、図１０と図１２を基に放射温度検知装置Ｓ１の動作を説明する。
【０１５２】
図１０において、図示しない電源を投入し、操作スイッチで所定の温度に設定すると、制御装置２５から加熱コイル２３に電力を供給され、加熱コイル２３から誘導磁界が発生し、トッププレート２１上の調理容器２０が誘導加熱される。この誘導加熱によって調理容器２０の温度が上昇し、調理容器２０内の被調理物が調理される。このとき演算装置２５は、放射温度検知装置Ｓ１からの温度情報によって、被調理物の調理の進行状態を把握でき、調理の進行状態に応じて加熱コイル２３に供給する電力を調整して被調理物の温度を最適な状態に維持するものである。
【０１５３】
調理容器２０から放射される赤外線Ｉｒ３は、トッププレート２１、および赤外線遮光膜２２の開口部２２ａを通過し、断熱性部材３１の赤外線入射用開口部３１ａから入射する。赤外線Ｉｒ３は、放射温度検知装置Ｓ１の入射開口部５１ａから導光部５１ｃを通って樹脂フィルム５２に吸収され、熱に変換され、赤外線検知用感熱素子５３ａによって樹脂フィルム５２の温度変化として検知される。同時に導光部５１ｃから放射される赤外線Ｉｒ１と、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線Ｉｒ２も導光部５１ｃを通って樹脂フィルム５２に吸収され、熱に変換された後、赤外線検知用感熱素子５３ａによって樹脂フィルム５２の温度変化として検知される。
【０１５４】
また、トッププレート２１の下面を覆っている赤外線遮光膜２２からは、加熱された調理容器によって温められたトッププレート２１の熱により赤外線Ｉｒ２が放射される。赤外線Ｉｒ２は、断熱性部材３１の赤外線入射用開口部３１ａ′から入射する。赤外線Ｉｒ２は、放射温度検知装置Ｓ１の開口部５１ａ′から導光部５１ｃ′を通って樹脂フィルム５２に吸収され、熱に変換され、赤外線検知用感熱素子５３ａ′によって樹脂フィルム５２の温度変化として検知される。同時に導光部５１ｃ′から放射される赤外線Ｉｒ１も樹脂フィルム５２に吸収され、熱に変換された後、赤外線検知用感熱素子５３ａ′によって樹脂フィルム５２の温度変化として検知される。
【０１５５】
一方、導光部５１ｄおよび導光部５１ｄ′から放射される赤外線Ｉｒ１が樹脂フィルム５２に吸収され、熱に変換された後、それぞれ、第１赤外線補償用感熱素子５３ｂおよび第１赤外線補償用感熱素子５３ｂ′によって樹脂フィルム５２の温度変化として検知される。
【０１５６】
このような樹脂フィルム５２の温度変化は、赤外線検知用感熱素子５３ａ，５３ａ′および赤外線検知用感熱素子５３ｂ，５３ｂ′の抵抗値変化として出力される。
【０１５７】
図１２に示す回路図において、ほぼ同一の温度特性を有する赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂの抵抗値変化は、第１のブリッジ回路の接続点Ａ、Ｂに電位差を生じさせる。接続点Ｂの電位は、調理容器２０から放射される赤外線と調理容器２０によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線と導光部５１ｃから放射される赤外線による温度変化に依存するものであり、接続点Ａの電位は、導光部５１ｄから放射される赤外線による温度変化に依存するものである。即ち、赤外線検知用感熱素子５３ａによる接続点Ｂの電位変化は、調理容器２０から放射される赤外線Ｉｒ３と、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線Ｉｒ２と、導光部５１ｃから放射される赤外線Ｉｒ１とに依存するものであり、また赤外線補償用感熱素子５３ｂによる接続点Ａの電位変化は、導光部５１ｄから放射される赤外線Ｉｒ１に依存するものである。
【０１５８】
また、ほぼ同一の温度特性を有する第２赤外線検知用感熱素子５３ａ′と第２赤外線補償用感熱素子５３ｂ′の抵抗値変化は、第２のブリッジ回路の接続点Ｃ、Ｄに電位差を生じさせる。接続点Ｄの電位は、調理容器２０によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線と導光部５１ｃ′から放射される赤外線による温度変化に依存するものであり、接続点Ｃの電位は、導光部５１ｄ′から放射される赤外線による温度変化に依存するものである。即ち、赤外線検知用感熱素子５３ａ′による接続点Ｄの電位変化は、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線Ｉｒ２と、導光部５１ｃ′から放射される赤外線Ｉｒ１とに依存するものであり、また赤外線補償用感熱素子５３ｂ′による接続点Ｃの電位変化は、導光部５１ｄ′から放射される赤外線Ｉｒ１に依存するものである。
【０１５９】
従って、接続点Ａと接続点Ｂとの電位差を差動増幅する差動増幅回路ＡＭＰ１の出力端子Ｆからは、調理容器２０から放射される赤外線Ｉｒ３と、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線Ｉｒ２の温度に相当した電気信号を出力することが出来る。
【０１６０】
また、接続点Ｃと接続点Ｄとの電位差を差動増幅する差動増幅回路ＡＭＰ２の出力端子Ｇからは、調理容器２０の熱によって温められたトッププレート２１から放射される赤外線Ｉｒ２の温度に相当した電気信号Ｖ２を出力することが出来る。
【０１６１】
また、差動増幅回路ＡＭＰ２を構成する増幅器ａｍｐ６の出力端子Ｅからは、保持体５１から放射される赤外線Ｉｒ１の温度に相当した電気信号Ｖ１を出力することができる。
【０１６２】
また、差動増幅回路ＡＭＰ１からの出力電圧と差動増幅回路ＡＭＰ２からの出力電圧との電位差を差動増幅する差動増幅回路ＡＭＰ３の出力端子からは、調理容器２０から放射される赤外線Ｉｒ３の温度に相当した電気信号Ｖ３を出力することが出来る。そして、演算装置２４から得られた調理容器２０の底面温度に相当する出力信号Ｖ３によって制御装置２５を制御して過熱コイル２３へ供給する電力を調整することで、正確な温度制御ができる。
【０１６３】
なお、図１３は、調理容器２０の内部底面に熱電対を取付け、調理容器２０へ常温の油を注ぎ、誘導加熱調理器Ａの運転を開始させたときの放射温度検知装置Ｓ１からの各出力Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を測定したグラフである（調理容器の内部底面温度ｖｓ放射温度検知装置用演算装置２４から出力される出力電圧グラフ）。同図に示すように、調理容器２０の内部底面温度に相当する出力電圧Ｖ３と、トッププレート２１の温度に相当する出力電圧Ｖ２と、保持体５１の温度に相当する出力電圧Ｖ１とが出力されているのが判る。
【０１６４】
以上のように、本発明によれば、トッププレート２１が調理容器２０の熱により温められても、調理容器２０の底面温度を検知することができ、なお且つ、トッププレート２１の温度も検知することができる。
【０１６５】
（第６の実施形態）次に、本発明の第６の実施形態について図１５および図１６を参照して説明する。
【０１６６】
図１５は、本発明の第６の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図を示し、図１６は、図１５における放射温度検知装置の組立図を示す。誘導加熱調理器Ａは、調理物を加熱調理するための調理容器２０と、調理容器２０を載置する非磁性体で、且つ、赤外線透過材からなるトッププレート２１と、加熱コイル２３と、前記トッププレート２１の下方には、支持体２６に固定された放射温度検知装置Ｓ１と演算装置２４と制御装置２５とで構成されている。なお、図１５における放射温度検知装置Ｓ１の断面図は、後述の説明を行うために、図１６の放射温度検知装置Ｓ１の形状とは、多少異なっているが、本質的には同等である。
【０１６７】
トッププレート２１は、厚み約４ｍｍの耐熱ガラス、ネオセラム（日本電気硝子株式会社商品名）を使用した。この耐熱ガラスは、波長０．５〜４．５μｍの赤外線を透過する光学特性を有する。
【０１６８】
放射温度検知装置Ｓ１は、赤外線入射用開口部３１ａ′を遮蔽膜１６によって遮蔽した断熱性部材３１の面がトッププレート２１の表面に接触させるように支持体２６へネジ２７によって固定されている。
【０１６９】
放射温度検知装置Ｓ１は、図１５および図１６に示すように、入射開口部５１ａから入射した赤外線を検知開口部５１ｅへ導く導光部５１ｃ、入射開口部５１ａ′から入射した赤外線を検知開口部５１ｅ′へ導く導光部５１ｃ′、入射開口部５１ｂと検知開口部５１ｆを有する導光部５１ｄ、および入射開口部５１ｂ′と検知開口部５１ｆ′を有する導光部５１ｄ′がそれぞれ同一形状に形成された保持体５１と、４つの検知開口部側に配設した樹脂フィルム５２と、検知開口部５１ｅおよび５１ｅ′に位置する樹脂フィルム５２上に各々配置された赤外線検知用感熱素子５３ａおよび５３ａ′と、検知開口部５１ｆおよび５１ｆ′に位置する樹脂フィルム５２上に各々配置された赤外線補償用感熱素子５３ｂおよび５３ｂ′と、樹脂フィルム５２を密閉固定する有底空洞部５４ａ、５４ｂ、５４ａ′、５４ｂ′を有する蓋部材５４と、入射開口部５１ａおよび５１ａ′とそれぞれ一致する位置に入射開口部５１ａおよび５１ａ′よりも大きな赤外線入射用開口部３１ａおよび３１ａ′を有し、保持体５１を覆って保持体５１との間に空気断熱層３８が形成されるように配置された断熱性部材３１と、調理容器２０から放射される赤外線を遮蔽するために断熱性部材３１の赤外線入射用開口部３１ａ′へ設けられた遮蔽膜１６とから構成されている。
【０１７０】
樹脂フィルム５２には、裏面側（すなわち、検知開口部と対向する面の反対面）に配線パターン５５および配線パターン５５′が形成されている。配線パターン５５は、赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂとが、検知開口部５１ｅおよび５１ｆに相当する部分にそれぞれ配設されるように形成され、また、配線パターン５５′は、赤外線検知用感熱素子５３ａ′と赤外線補償用感熱素子５３ｂ′とが、検知開口部５１ｅ′および５１ｆ′に相当する部分にそれぞれ配設されるように形成されている。赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは、配線パターン５５のランド上（図示しない）へ、赤外線検知用感熱素子５３ａ′と赤外線補償用感熱素子５３ｂ′は、配線パターン５５′のランド上（図示しない）へ、それぞれ電気的に接続されている。引出線取付端子５５ａおよび５５ａ′には、引出線５６および５６′が接続されている。そして、樹脂フィルム５２は、外部に引き出された引出線５６および５６′とともに保持体５１の凹陥部５１ｊに挿入される。蓋部材５４は、樹脂フィルム５２を挟んで凹陥部５１ｊへ嵌合させ、接着剤等の固定手段によって固定されている。なお、蓋部材５４には樹脂フィルム５２上の赤外線検知用感熱素子５３ａ、赤外線補償用感熱素子５３ｂ、赤外線検知用感熱素子５３ａ′および赤外線補償用感熱素子５３ｂ′にそれぞれ対応する箇所に、有底空洞部５４ａ、５４ｂ、５４ａ′、５４ｂ′が形成されている。
【０１７１】
保持体５１は、適宜な長さの４つの導光部５１ｃ，５１ｄ，５１ｃ′および５１ｄ′を設けることにより、樹脂フィルム５２上の配線パターン５５および５５′を加熱コイル２３から遠ざけることができ、誘導磁界の影響を小さくできるような構造にしてある。また、保持体５１には、支持体２６へ固定するための取付穴５１ｈを有する取付耳部５１ｇが設けられている。また、保持体５１は、支持体２６へ固定するための取付穴５１ｈを有する取付耳部５１ｇが設けられている。
【０１７２】
保持体５１と蓋部材５４は、誘導磁界の影響を避け、調理容器２０以外のバックグラウンド部分からの放射赤外線を吸収し、寸法精度の高い導光部を形成するために、６−ナイロン樹脂に約７０ｗｔ％のカーボン粉末又はカーボン繊維を含有させた混合物を公知のインジェクション成型法によって成形された樹脂成形体からなる。
【０１７３】
また、樹脂フィルム５２は、フッ素、シリコーン、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリカーボネート、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）などの高分子材料からなる樹脂が使用され、赤外線を吸収する材料であれば他の材料を使用しても良い。
【０１７４】
樹脂フィルム５２上に形成された配線パターン５５に実装される赤外線検知用感熱素子５３ａと赤外線補償用感熱素子５３ｂは、少なくとも略等しい温度特性を有する感熱素子で構成される。赤外線検知用感熱素子５３ａは、保持体５１に形成された検知開口部５１ｅの略中央に、赤外線補償用感熱素子５３ｂは、保持体５１の検知開口部５１ｆの略中央に配置される。
【０１７５】
また、樹脂フィルム５２上に形成された配線パターン５５′に実装される赤外線検知用感熱素子５３ａ′と赤外線補償用感熱素子５３ｂ′は、少なくとも略等しい温度特性を有する感熱素子で構成される。赤外線検知用感熱素子５３ａ′は、保持体５１に形成された検知開口部５１ｅ′の略中央に、赤外線補償用感熱素子５３ｂ′は、保持体５１の検知開口部５１ｆ′の略中央に配置される。
【０１７６】
赤外線検知用感熱素子５３ａ、５３ａ′および赤外線補償用感熱素子５３ｂ，５３ｂ′は、薄膜サーミスタであり、その寸法は１．０×０．５ｍｍである。
【０１７７】
蓋部材５４は、保持体５１と同様の材料で形成され、４つの感熱素子は、樹脂フィルム５２とともに有底空洞部５４ａ、５４ｂ、５４ａ′、５４ｂ′内にそれぞれ収納させる構造である。
【０１７８】
断熱性部材３１は、保持体５１の入射開口部５１ａおよび５１ａ′とそれぞれ一致するように入射開口部５１ａおよび５１ａ′よりも大きな赤外線入射用開口部３１ａおよび３１ａ′と、保持体５１を覆って保持体５１との間に形成される空気断熱層３８とを有するように、ＡＢＳ樹脂材料で形成されている。また、断熱性部材３１は、保持体５１の取付穴５１ｈと一致するように取付穴３１ｄを有する取付耳部３１ｃが設けられている。
【０１７９】
遮蔽膜１６は、アルミ箔等の赤外線を反射させる材料からなり、断熱性部材３１の赤外線入射用開口部３１ａ′へ粘着剤などで貼着されている。
【０１８０】
上記のように構成された放射温度検知装置Ｓ１は、放射温度検知装置Ｓ１の出力信号を演算する演算装置２４と、トッププレート２１の下部に設けられた加熱コイル２３と、演算装置２４から出力された信号から加熱コイル２３へ電力を供給制御する制御装置２５とに接続されており、放射温度検知装置Ｓ１の温度出力信号に基づいて加熱コイル２３に供給する電力を調整して、被加熱体の温度を制御するものである。
【０１８１】
なお、上述の第５の実施形態では、トッププレート２１の下面には、赤外線遮光膜２２が設けられており、トッププレート２１の熱によって温められた赤外線遮光膜２２から放射される赤外線を赤外線検知用感熱素子５３ａ′によって検知している。これに対して本実施形態では、トッププレート２１の下面には、赤外線遮光膜２２が設けられていないが、トッププレート２１へ赤外線入射用開口部３１ａ′に設けた遮蔽膜１６を接触させることにより、トッププレート２１の熱により温められた遮蔽膜１６から放射される赤外線を赤外線検知用感熱素子５３ａ′によって検知している。つまり、本実施形態は、トッププレート２１の下面の赤外線遮光膜２２を必要とせず、第５の実施形態と同様の効果がある。
【０１８２】
また、本実施形態の場合、遮蔽膜１６をトッププレート２１へ接触させなくともトッププレート２１に断熱性部材３１の遮蔽膜１６を近接させる方法でも同等の効果が得られる。また、遮蔽膜１６は、断熱性部材３１と異なる材料で作られているが、これに替えて、断熱性部材３１と同一材料で遮蔽膜１６に相当する厚み部分を薄く一体形成すれば、断熱性部材３１を形成する作業を一度で終了でき、上述の他の実施形態と同等効果が得られる。
【０１８３】
なお、本実施形態における誘導加熱調理器の放射温度検知装置用回路、および検出動作は、第５の実施形態と略同一であるので、省略する。
【０１８４】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【０１８５】
たとえば、本発明は、誘導加熱調理器以外にも、赤外線透過性のあるトッププレートを用いた加熱装置、例えば、加熱用マイクロ波を発生するアンテナをトッププレートの下部に配置した電子レンジにおいて、トッププレート上部に載置された調理容器の温度を測定する用途にも適用が可能である。
【０１８６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、誘導加熱調理器の放射温度検知装置は、調理容器を載置する赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１および第２の導光部が形成された保持体と、検知開口部側に配設された樹脂フイルムと、第１および第２の導光部の検知開口部にそれぞれ対応するように、樹脂フイルム上に配置された赤外線検知用感熱素子および赤外線補償用感熱素子と、樹脂フイルムの検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも赤外線検知用感熱素子および赤外線補償用感熱素子が配置された部分に空間部が形成されるように、保持体に固定された蓋部材とから構成されているので、保持体に同一形状の２つの導光部を形成することで熱容量を同一とし、赤外線検知用感熱素子と赤外線補償用感熱素子は、２つの導光部を通る赤外線エネルギーに基づいて調理容器底面から放射される赤外線を検知でき、調理容器の温度を正確に検知することができる。
【０１８７】
請求項２記載の発明によれば、トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、保持体は、第１の導光部の入射開口部が開口に一致しかつ第２の導光部の入射開口部が赤外線遮光膜下に位置するように配置されているので、赤外線検知用感熱素子と赤外線補償用感熱素子は、ふたつの導光部を通る調理容器以外から放射される赤外線エネルギ分をキャンセルできるため、調理容器底面から放射される赤外線のみを検知でき、調理容器の温度を正確に検知することができる。
【０１８８】
請求項３記載の発明によれば、トッププレートにおける前記調理容器の載置面の全体または少なくとも前記調理容器を載置する部分に形成された赤外線吸収膜をさらに含むので、調理容器と加熱コイルとの位置ずれによる不適正な加熱も正確に検知できる利点がある。また、調理容器の底面に多数の凹凸が存在しても、精度の良い温度検知ができる。
【０１８９】
請求項４記載の発明によれば、少なくとも１つの前記入射開口部に取り付けられた赤外線フィルタをさらに含むので、室内照明からの光や太陽光等の周囲からの赤外線の入射の影響を小さくすることができる。
【０１９０】
請求項５記載の発明によれば、第２の導光部の入射開口部を閉塞する遮光材をさらに含むので、調理容器底面から放射される赤外線を赤外線検知用感熱素子のみに導くことができる。
【０１９１】
請求項６記載の発明によれば、遮光材に取り付けられた断熱性弾性体をさらに含むので、トッププレートが調理容器の熱により温められても保持体は局所的に加熱されずに、精度の良い温度検知ができる。
【０１９２】
請求項７記載の発明によれば、保持体を覆って保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置される断熱性部材であって、保持体の入射開口部と一致する位置に赤外線入射用開口部を有する断熱性部材をさらに含むので、周囲の熱の影響が放射温度検知装置の感熱素子に伝わりにくくなり、正確な温度検出が可能となる。
【０１９３】
請求項８記載の発明によれば、断熱性部材を前記トッププレートの下面に接触させるための圧接手段をさらに含むので、トッププレートと放射温度検知装置との距離を一定に維持できるために正確な温度検出が可能となる。
【０１９４】
請求項９記載の発明によれば、誘導加熱調理器の放射温度検知装置は、調理容器を載置する赤外線透過材からなるトッププレートと、加熱コイルとを備えた誘導加熱調理器において、調理容器の温度を検知する放射温度検知装置であって、入射開口部から入射した赤外線を検知開口部へ導く同一形状の第１乃至第４の導光部が形成された保持体と、検知開口部側に配設された樹脂フィルムと、第１乃至第４の導光部の検知開口部にそれぞれ対応するように、樹脂フィルム上に配置された第１および第２の赤外線検知用感熱素子と第１および第２の赤外線補償用感熱素子と、樹脂フイルムの検知開口部に対向する面と反対の面側において、少なくとも第１および第２の赤外線検知用感熱素子と第１および第２の赤外線補償用感熱素子とが配置された部分に空間部が形成されるように、保持体に固定される蓋部材と、保持体を覆って保持体との間に空気断熱層が形成されるように配置され、第１および第２の導光部の入射開口部と一致する位置に第１および第２の赤外線入射用開口部を有する断熱性部材とから構成されているので、トッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができ、なおかつ、トッププレートの温度も検知することができる。
【０１９５】
請求項１０記載の発明によれば、トッププレートの一方の面に形成され、その一部に開口を有する赤外線遮光膜をさらに含み、保持体は、第１の導光部の入射開口部が開口に一致するように配置されているので、調理容器底面から放射される赤外線を第１または第２の赤外線検知用感熱素子のみに導くことができる。
【０１９６】
請求項１１記載の発明によれば、断熱性部材の第２の開口部を遮蔽する遮蔽膜をさらに含むので、調理容器底面から放射される赤外線を赤外線検知用感熱素子のみに導くことができる。
【０１９７】
請求項１２記載の発明によれば、トッププレートの下面に遮蔽膜を接触させるように配置したので、トッププレートの熱によって温められた遮蔽膜から放射される赤外線を第２の赤外線検知用感熱素子で検知でき、それによりトッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができ、なおかつ、トッププレートの温度も検知することができる。
【０１９８】
請求項１３記載の発明によれば、保持体および蓋部材は、電磁波吸収体で形成されているので、加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【０１９９】
請求項１４記載の発明によれば、電磁波吸収体は、樹脂に非磁性かつ導電性の粉末を含有させた樹脂成形体からなるので、導電損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【０２００】
請求項１５記載の発明によれば、樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、アルミニウム粉末、カーボン粉末、カーボン繊維粉末、タングステン粉末、錫粉末、銅粉末およびマグネシウム粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を主成分に含有させて形成されているので、導電損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【０２０１】
請求項１６記載の発明によれば、電磁波吸収体は、樹脂に磁性体の粉末を含有させた樹脂成形体からなるので、磁性損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【０２０２】
請求項１７記載の発明によれば、樹脂成形体は、６−ナイロン、６６−ナイロン、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂または液晶ポリマーを主成分とし、鉄粉末、マグネタイト粉末のうちの何れか１つの粉末若しくはこれらの組合せからなる粉末を主成分に含有させて形成されているので、磁性損失を利用して加熱コイルからの誘導磁界を吸収して感熱素子の配線パターンへの影響を軽減することができ、また渦電流を発生させない効果があるので、保持体および蓋部材が誘導磁界により加熱されず、誘導磁界による感熱素子の温度変化の影響を軽減することができる。
【０２０３】
請求項１８記載の発明によれば、誘導加熱調理器の放射温度検知装置用回路は、電源と接地間に直列接続された第１の赤外線検知用感熱素子および第１の抵抗素子の第１の接続点に現れる第１の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された第１の温度補償用感熱素子および第２の抵抗素子の第２の接続点に現れる第２の出力電圧との差を増幅する第１の増幅器と、電源と接地間に直列接続された第２の赤外線検知用感熱素子および第３の抵抗素子の第３の接続点に現れる第３の出力電圧と、電源と接地間に直列接続された第２温度補償用感熱素子と抵抗素子との接続点に現れる出力電圧との差を増幅する第２の増幅器と、第１の増幅手段の出力と第２の増幅手段の出力との差を増幅し、調理容器の温度に相当する出力を供給する第３の増幅器とからなるので、トッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができる。
【０２０４】
請求項１９記載の発明によれば、第２の増幅回路は、トッププレートの温度に相当する出力を供給するので、トッププレートが調理容器の熱により温められても、調理容器の底面温度を正確に検知することができ、なおかつ、トッププレートの温度も検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、図１の放射温度検知装置を説明する組立図および断面図である。
【図３】図１の放射温度検知装置における演算装置の回路図である。
【図４】図１の放射温度検知装置の信号から演算装置によって出力された「調理容器の底面温度−出力電圧」のグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図である。
【図７】第３の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図である。
【図９】第４の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図である。
【図１１】図１０の放射温度検知装置を説明する組立図である。
【図１２】図１０の放射温度検知装置用演算装置の回路図である。
【図１３】図１０の放射温度検知装置の信号から演算装置によって出力された「調理容器の内部底面温度対出力電圧」のグラフである。
【図１４】図１０の放射温度検知装置の変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係る誘導加熱調理器の放射温度検知装置の断面図である。
【図１６】図１５の放射温度検知装置を説明する組立図である。
【図１７】従来の誘導加熱調理器における温度検出装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｓ１　　　放射温度検知装置
Ａ　　　　誘導加熱調理器
ＡＭＰ１　差動増幅回路（第１の増幅回路）
ＡＭＰ２　差動増幅回路（第２の増幅回路）
ＡＭＰ３　差動増幅回路（第３の増幅回路）
Ｒ１１　　抵抗（第１の抵抗素子）
Ｒ１３　　抵抗（第２の抵抗素子）
Ｒ３１　　抵抗（第３の抵抗素子）
Ｒ３３　　抵抗（第４の抵抗素子）
１６　　　遮蔽膜
２０　　　調理容器
２１　　　トッププレート
２２　　　赤外線遮光膜
２２ａ　　開口
２２ｆ　　断熱性スポンジ（断熱性弾性体）
２２′　　赤外線吸収膜
２３　　　加熱コイル
２４　　　演算装置
２５　　　制御装置
２６　　　支持体
２７　　　ネジ
２８　　　圧接手段
３１　　　断熱性部材
３１ａ　　赤外線入射用開口部（第１の赤外線入射用開口部）
３１ａ′　赤外線入射用開口部（第２の赤外線入射用開口部）
３１ｂ　　赤外線入射用開口部
３８　　　空気断熱層
５１　　　保持体
５１ａ　　入射開口部
５１ａ′　入射開口部
５１ｂ　　入射開口部
５１ｂ′　入射開口部
５１ｃ　　導光部（第１の導光部）
５１ｃ′　導光部（第２の導光部）
５１ｄ　　導光部（第３の導光部）
５１ｄ′　導光部（第４の導光部）
５１ｅ　　検知開口部
５１ｅ′　検知開口部
５１ｆ　　検知開口部
５１ｆ′　検知開口部
５１ｋ　　遮光材
５２　　　樹脂フィルム
５３ａ　　赤外線検知用感熱素子（第１の赤外線検知用感熱素子）
５３ａ′　赤外線検知用感熱素子（第２の赤外線検知用感熱素子）
５３ｂ　　赤外線補償用感熱素子（第１の赤外線補償用感熱素子）
５３ｂ′　赤外線補償用感熱素子（第２の赤外線補償用感熱素子）
５４　　　蓋部材
５４ａ　　空洞部
５４ａ′　空洞部
５４ｂ　　空洞部
５４ｂ′　空洞部
【図１】
2004063451.tif 000003
【図２】
2004063451.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004063451.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004063451.tif 000013
【図１２】
2004063451.tif 000014
【図１３】
2004063451.tif 000015
【図１４】
2004063451.tif 000016
【図１５】
2004063451.tif 000017
【図１６】
2004063451.tif 000018
【図１７】
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