(57)【要約】【課題】不正アクセスの可能性を低減した状態で情報機器のセキュリティを解除し、ネットワーク経由でリモート操作によって情報機器の設定を行う。【解決手段】ユーザ１２は、ルータ１４に接続されてＬＡＮを構成する複数のＰＣ１０Ａ〜１０Ｃを保有しており、そのうちのＰＣ１０Ａには、セキュリティ解除スクリプト３６が格納されている。該スクリプト３６は、時刻判断モジュール３８によって本体２８のクロック３０が参照されて予定時刻に達すると、通信制御モジュール４０によってＰＣ１０Ａとルータ１４の接続を確立し、セキュリティ管理モジュール４４によるセキュリティ解除が行われる。そして、インターネット２０を介して設定者６４によるリモート作業が終了したら、セキュリティ管理モジュール４４により、一定時間後にセキュリティが再設定される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部端末と外部ネットワークを接続するための情報機器のセキュリティを管理するプログラムであって、
現在時刻が予め設定した予定開始時刻に達したか否かを判断する時刻判断手段，
これによって現在時刻が予定開始時刻に達したと判断されたときに、前記外部ネットワークに対するセキュリティを解除するとともに、予定終了時刻後もしくは前記情報機器の設定終了後に該セキュリティを再設定するセキュリティ管理手段，
を備えたことを特徴とするセキュリティ管理プログラム。
【請求項２】
前記セキュリティ管理手段によるセキュリティ解除中に行われたリモート設定の内容を保存する設定内容保存手段，
を備えたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ管理プログラム。
【請求項３】
前記セキュリティ管理手段は、前記外部ネットワークに接続された外部端末のうち、予め定めた特定の外部端末に対してのみセキュリティを解除することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のセキュリティ管理プログラム。
【請求項４】
前記情報機器の状況を診断するとともに、診断結果を保存する自己診断手段，
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティ管理プログラム。
【請求項５】
前記設定内容保存手段による設定内容の保存が終了した後に、前記各手段のうち、少なくともセキュリティ管理手段を削除する削除手段，
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のセキュリティ管理プログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のセキュリティ管理プログラムを備えたことを特徴とする内部端末。
【請求項７】
外部ネットワークに接続されている情報機器に対し、前記外部ネットワークを通じて所定の設定を行う機器設定方法であって、
前記情報機器に接続されている内部端末を利用して前記外部ネットワークに対するセキュリティを解除するステップ，
これによるセキュリティ解除後に、前記外部ネットワークを通じて前記情報機器に対する所定の設定を行うステップ，
前記外部ネットワークに対するセキュリティを再設定するステップ，
前記情報機器に対する設定の内容を保存するステップ，
を含むことを特徴とする機器設定方法。
【請求項８】
前記セキュリティを解除するステップが、
現在時刻が予め設定した予定開始時刻に達したか否かを判断するステップ，
これによって現在時刻が予定開始時刻に達したと判断されたときに、前記外部ネットワークに対するセキュリティを解除するステップ，
を含むことを特徴とする請求項７記載の機器設定方法。
【請求項９】
前記セキュリティを解除するステップが、前記外部ネットワークに接続された外部端末のうち、予め定めた特定の外部端末に対してのみセキュリティを解除することを特徴とする請求項７又は８のいずれかに記載の機器設定方法。
【請求項１０】
前記セキュリティを再設定するステップが、予め設定した予定終了時刻後もしくは前記情報機器の設定終了後に前記セキュリティを再設定することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の機器設定方法。
【請求項１１】
前記情報機器の状況を診断するとともに、診断結果を保存するステップ，
を含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の機器設定方法。
【請求項１２】
前記設定内容の保存が終了した後に、少なくとも前記セキュリティを解除するステップの機能を削除するステップ，
を備えたことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の機器設定方法。
【請求項１３】
外部ネットワーク及び内部ネットワーク，
これらを接続する情報機器，
前記内部ネットワークに接続されており、前記請求項６記載の内部端末，
前記外部ネットワークに接続されており、該外部ネットワークを通じて、前記情報機器に対してリモート設定を行う外部端末，
を含むことを特徴とする機器設定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内外のネットワークが情報機器によって接続された情報システムにおけるセキュリティ管理プログラム，内部端末，設定方法及びそのシステムに関し、更に具体的には、前記外部ネットワークを介してルータやサーバなどの情報機器をリモート設定する手法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
最近は、企業内や家庭内におけるネットワーク化が進行し、インターネット環境において接続されるサーバや内部端末（クライアントＰＣ）は、ＬＡＮを介してインターネットに接続されている。インターネットとＬＡＮは、ルータに代表される情報機器を介して接続されている。
【０００３】
ルータは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ　Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），ＴＥＬＮＥＴなどのファイル転送プロトコルに対応しており、それらのプロトコルに従う外部からのアクセスによって、機器内部の動作内容設定やその書換え（更新）が可能となっている。
【０００４】
一方、特に最近は、一般ユーザやＳＯＨＯユーザもインターネットに対して常時接続する形態へと移行しつつあり、外部からの不正アクセスなどに対するセキュリティ対策の必要性が高まっている。このため、上述したルータにファイアウオールなどのセキュリティ機能を設け、外部からの不正アクセスを防止するように工夫されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ルータを利用してインターネットにアクセスする場合、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの設定や有効なセキュリティの設定など、ネット接続のための各種の設定作業を行う必要がある。通常は、ルータの購入者がマニュアルを参照して初期設定を行うが、不慣れな場合や初心者にとっては困難な作業である場合が多い。特に、設定内容を変更する必要が生じた場合や、より高度な設定を行う必要がある場合にはなおさらである。しかしながら、サービス業者などに設定を依頼すると、一般的にはサービスの利用料金が高いことが多く、また、設定作業者がルータの設置場所に行って作業を行う必要がある，依頼者が作業時に立ち会う必要がある，など何かと不便である。
【０００６】
してみると、このようなルータの導入時初期設定やメンテナンスを、インターネットを利用してリモート操作で行うことができると好都合である。しかしながら、上述したように、ルータにファイアウォールがあると、外部からアクセスしてリモート設定などを行うことは不可能である。また、専門的な知識がないユーザが自らセキュリティ解除を行うことも困難である。仮にむやみにファイアウォ−ルを解除してしまうと、外部からの不正アクセスを許してしまうことになる。
【０００７】
本発明は、以上の点に着目したもので、外部ネットワークに対するセキュリティの解除及び再設定を必要時に自動的に行うとともに、それによって不正アクセスの可能性を低減した状態（例えば、前記情報機器のセキュリティ機能を用いてパケットフィルタリング効果による特定ホストアドレスを持つ外部端末のアクセスのみを許可する状態や、前記情報機器がＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能を実装している場合は、そのＶＰＮのパスをその外部端末へ向け設定を行う等）で各種情報機器の設定（新規設定，設定変更，状態確認や保守メンテナンスを含む）を外部ネットワーク経由で遠隔操作によって行うことを、その目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、情報機器に対して所定の設定を行う場合に、内部端末を利用して外部ネットワークに対するセキュリティを解除するとともに、外部ネットワークを通じて情報機器に対する所定の設定を行い、次に前記外部ネットワークに対するセキュリティを再設定することを特徴とする。
【０００９】
主要な形態には、以下のものがある。
（１）前記設定の内容を保存する，
（２）予め設定した予定開始時刻に前記外部ネットワークに対するセキュリティを解除する，
（３）予め定めた特定の外部端末に対してのみセキュリティを解除する，
（４）予め設定した予定終了時刻後もしくは前記情報機器の設定終了後に前記セキュリティを再設定する，
（５）前記情報機器の状況を診断するとともに、診断結果を保存する，
（６）前記設定内容の保存が終了した後に、少なくとも前記セキュリティを解除する機能を削除する，
【００１０】
本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
＜実施形態１＞……以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。最初に、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態１について説明する。図１には、本発明を適用するためのシステム構成の一例が示されている。同図において、ユーザ１２は、複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０Ａ〜１０Ｃを所有しており、これら複数のＰＣ１０Ａ〜１０Ｃは、ルータ１４に接続されてＬＡＮを構成するとともに、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）１８を介してインターネット２０に接続されている。前記ＰＣ１０Ａ〜１０Ｃとルータ１４との接続には、通常ＰＣに付属しているＣＯＭポートより、ＲＳ２３２Ｃケーブルを用いて接続するようにしてもよいし、ＬＡＮケーブルを用いて接続するようにしてもよい。
【００１２】
この他にも、インターネット２０には、他のＩＳＰ７０や７０Ａ，ルータ７４，７４Ａを介して他のユーザ７８のＰＣ７６，７６Ａ〜７６Ｃが接続されている。このようなＰＣ１０Ａ〜１０Ｃ，７６ないしユーザ１２及び７８は通常多数存在し、同じＩＳＰを経由してインターネット２０に接続するようにしてもよいし、他のＩＳＰを経由するようにしてもよい。更に、インターネット２０には、前記ルータ１４及び７４の新規設定，設定変更，状態確認，保守メンテナンス（以下、それらを総合して単に「設定」という）をネットワーク経由でリモート操作により行うための外部端末である設定用ＰＣ６２が、他のＩＳＰ６０及びルータ６１を介して接続されている。前記設定用パソコン６２及びそれを利用して情報機器の設定を行う設定者６４は、一人であってもよいし複数であってもよい。
【００１３】
まず、同図を参照して、本実施形態にかかるユーザ１２側のＰＣの構成を説明する。同図において、内部端末であるＰＣ１０Ａは、一般的な構成となっており、本体２８にディスプレイ２４やキーボード２６が接続された構成となっている。本体２８には、各種プログラムの実行や各種演算及び制御を行うＣＰＵ，各種プログラムをロードしたり、ＣＰＵによる各種演算に利用されるワークエリアなどを構成するＲＡＭ，ＢＩＯＳなどが格納されたＲＯＭ，ハードディスク及びそのドライブ（図示せず）が内蔵されており、更に、ルータ１４が接続されている。
【００１４】
本体２８には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）３０やＰＣ１０Ａの日付や時刻を管理するための計時部であるクロック３２，ＷＷＷブラウザ３４，メモリ３５のほか、ルータ１４のセキュリティを管理するために設定者６４から発行されたセキュリティ解除スクリプト３６が格納されている。この他にも、必要に応じてメールソフトや他のプログラムファイル，データファイルなどを格納するようにしてもよい。
【００１５】
前記セキュリティ解除スクリプト３６は、ルータ１４のファイアウォールなどのセキュリティ機能を一時的に解除し、設定者６４による遠隔操作によりルータ１４の設定をインターネット２０経由で行うことを目的としたものであり、セキュリティ機能の解除及び設定を自動的に行うバッチ形式のプログラムである。
【００１６】
該セキュリティ解除スクリプト３６には、
（１）クロック３２を参照し、現在時刻が予め設定した予定時刻（リモート作業の予定開始時間や予定終了時間など）に達したか否かを判断する時刻判断モジュール３８，
（２）該時刻判断モジュール３８によって現在時刻が予定時刻に達したと判断されたときに、ＰＣ１０Ａとルータ１４間の通信を確立するとともに、ルータ１４への所定の命令が実行された後に通信を切断する通信制御モジュール４０，
（３）ルータ１４の物理インターフェース及びインターネット２０（ＷＡＮ側ネットワーク）の疎通状況の確認を行い、これによってルータ１４の状況判断を行うとともに、診断結果をＰＣ１０Ａのメモリ３５に保存する自己診断モジュール４２，
（４）予定開始時刻後の通信確立中に前記ルータ１４に対するセキュリティ解除命令を実行するとともに、予定終了時刻後の通信確立中にルータ１４に対するセキュリティ設定命令を実行するセキュリティ管理モジュール４４，
（５）セキュリティ解除中に設定者６４によってリモート設定された内容を、ルータ１４のメモリ１５に書き込む自動設定モジュール４６，
（６）該自動設定モジュール４４によって設定内容のメモリ１５への書込みないし保存が終了したのちに、前記各モジュール３８〜４６のうち、少なくともセキュリティ管理モジュール４４を削除する削除モジュール４８，
などが含まれている。
【００１７】
前記時刻判断モジュール３８は、例えば、ｉｆ文などのような条件判断を行う制御文で作成されており、予定日時と現在の時間を常に比較判断する。なお、本実施形態においては、例えば、作業の予定開始時刻を過ぎた時点でセキュリティ解除スクリプト３６が起動された場合には、あらかじめ見込んだセキュリティ解除時間をポーズタイマーにセットし、該時刻判定モジュールはスキップされることとなっている。
【００１８】
通信制御モジュール３８は、例えば、▲１▼通信ターミナル制御文を利用してＰＣ１０ＡのＣＯＭポートとルータ１４間においてＲＳ２３２Ｃケーブルを介して通信確立を行い、後述のＣＬＩコマンドの流し込みが終了したら通信を切断する，あるいは、▲２▼Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＰＣなどに標準実装されているＴＥＬＮＥＴクライアント機能を利用し、ＬＡＮケーブル経由でＴＥＬＮＥＴ起動後に後述のＣＬＩコマンドの流し込みを行い、終了したらＴＥＬＮＥＴセッションを切断する，などの方法によりＰＣ１０Ａ及びルータ１４間の通信制御を行う。
【００１９】
自己診断モジュール４２は、セキュリティの解除前とルータ１４の設定終了後に実行される。例えば、▲１▼セキュリティ解除前においては、対象情報機器ＣＬＩコマンドの実行の結果、リモート作業に支障が生じるような場合（特に、ＷＡＮ回線側異常の場合）には、セキュリティの解除に移行せずに、ただちに異常処理ルーチンへスキップし、正常である場合には、ユーザ１２のＰＣ１０Ａのメモリ３５にテキストファイルで診断結果を残し、該テキストファイルをユーザ１２のＰＣ１０ＡのＦＴＰ機能を起動して設定者６４側サーバへアップロードする。また、▲２▼ルータ１４の設定後においては、作業終了後の正常性を確認するため、再度自己診断を行い、診断結果をユーザ１２のＰＣ１０Ａにテキストファイルで残し、該テキストファイルをユーザＰＣ１０ＡのＦＴＰ機能を起動して、設置者６４側サーバへアップロードする。最終的な正常作業終了判定は、この自己診断モジュール４２の診断結果により得られる。
【００２０】
セキュリティ管理モジュール４４は、ＣＬＩ（Ｃｏｍｍｎａｄ　Ｌｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コマンドの流し込みにより、ルータ１４のセキュリティの解除及びリモート操作後の再設定を行うものであり、設定者６４が作業終了後にセキュリティ設定を行う場合には、セキュリティ設定機能は必ずしも使用する必要はない。このようなセキュリティ管理モジュール４４は、対象となるルータ１４に対してのみ有効なＣＬＩコマンド５６をキャラクタ文字で実行順に記述したもので、例えば、ＣｉｓｃｏルータのＴＥＬＮＥＴ開放設定の場合には、
ＣＲ＋ＬＦ
Ｅｎａｂｌｅ
ＣＲ＋ＬＦ
Ｐａｓｓｗｏｒａｄ＊＊＊＊＊＊
ＣＲ＋ＬＦ
ｏｎｆ　Ｔ
Ｒ＋ＬＦ
ｉｎｅ　ｖｔｙ　０　４
Ｒ＋ＬＦ
Ｐａｓｓｗｏｒａｄ＊＊＊＊＊
ＣＲ＋ＬＦ
Ｅｘｉｔ
ＣＲ＋ＬＦ
Ｅｘｉｔ
ＣＲ＋ＬＦ
のようなＣＬＩコマンドが組み込まれている。
【００２１】
削除モジュール４８は、全ての作業が終了したのちに、少なくともセキュリティ管理モジュール４４を含むセキュリティ解除スクリプト３６の一部あるいは全体を削除するためのものであり、作業終了後にユーザ１２が手動で削除する場合には、必ずしも設ける必要はない。
【００２２】
上述した各モジュールの組み合わせにより、作業依頼者であるユーザ１２のＰＣ１０Ａのクロック３２を基準にして、リモート作業の予定開始時刻になると自動的に起動するセキュリティ解除スクリプト３６が構成される。このようなセキュリティ解除スクリプト３６は、スクリプト記述向けのプログラミング言語であれば作成可能であり、又、フリーウェアの通信ソフト（例えば、ＴｅｒａＴｅｒｍなど）のマクロ機能を利用しても一部作成可能である。
【００２３】
すなわち、対象となる情報機器（この場合はルータ１４）固有のＣＬＩベースのセキュリティ解除コマンドを予め仕組んでおき、これを特定した時間に実行できるようにプログラムしたものである。これは、設定者６４から、ユーザ１２に対して電子メール形式やＦＴＰ形式でネットワークを利用して送付しておくようにしてもよいし、スクリプトを記憶した各種記録媒体を郵送などにより送付するようにするなど、ユーザ１２と設定者６４で事前に設定した作業日時以前に、ユーザ１２がＰＣ１０Ａで実行可能であればよい。なお、セキュリティ解除スクリプト３６は、ユーザ１２の保有するＬＡＮ内のいずれか一台のＰＣで実行すればよい。
【００２４】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態の動作を説明する。図２及び図３は、本実施形態によるルータ１４のセキュリティ解除及び設定手順の一例を示すフローチャートである。なお、ここでの動作は、ユーザ１２が上述したセキュリティ解除スクリプト３６を事前に入手してＰＣ１０Ａにインストールしておくとともに、リモート作業前には適宜の形態でＰＣ１０Ａとルータ１４を接続し、スクリプトのアイコンを予定時刻前にクリックして起動しておくものとする。なお、セキュリティ解除スクリプト３６を起動したのちは、ＰＣ１０Ａの電源は落とさないものとする。また、ＰＣ１０Ａのルータ１４への通信手段は、ＣＯＭポートの場合とＴＥＬＮＥＴの場合があり得るが、セキュリティ解除スクリプト３６は、双方の場合に対応可能であり、通信手段に応じて機能が使い分けられる。
【００２５】
ユーザ１２が、セキュリティ解除スクリプト３６を実行すると、まず、初期設定として、クロック読み込み用変数の初期化と異常処理フラグの初期化が実行され（ステップＳ１０）、次いで使用クロック変数のクリア・セット処理が行われる（ステップＳ１２）。すると、時刻判断モジュール３８は、クロック３２を参照し、現在時刻，すなわちセキュリティ解除スクリプト３６の起動時刻が、リモート作業の予定開始時刻を過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００２６】
ここで、現在時刻が予定開始時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１４でＮｏ）には、使用クロック変数のクリア・セット処理（ステップＳ１６）が行われ、クロック３２を参照しながら現在時刻が予定開始時刻に達したか否かが判断される（ステップＳ１８）。前記ステップＳ１６及びＳ１８は、現在時刻が予定開始時刻に達する（ステップＳ１８でＮｏ）まで繰り返し行われる。そして、開始予定時刻に達すると、通信制御モジュール４０により、ＣＯＭポートないしＬＡＮポート経由の適宜接続形態により、ＣＯＭポートオープン対象機器との通信又はＴＥＬＮＥＴクライアント起動対象機器とのセッションが確立される（ステップＳ２２）。本例では、ユーザＰＣ１０Ａとルータ１４との通信ないしセッションが確立される。
【００２７】
一方、セキュリティ解除スクリプト３６の起動時刻が開始予定時刻を過ぎている場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）には、異常処理フラグ＝１が立てられた後に（ステップＳ２０）、ルータ１４との通信ないしセッションが確立される（ステップＳ２２）。なお、本実施形態の以降の動作における異常処理フラグのステータスは、１＝設定時刻を過ぎているとき，２＝内部端末（ＰＣ１０Ａ）・対象情報機器間の通信障害時，３＝１回目の自己診断モジュールによる判定結果で回線側（インターネット側）通信障害時，４＝外部端末（ＰＣ６２）・対象情報機器の通信障害時，である。
【００２８】
ここで、通信ないしセッションが確立されなかった場合（ステップＳ２４でＮｏ）には、異常処理フラグ＝２を立てた後（ステップＳ５０）、ディスプレイ２４にその旨を表示して（ステップＳ５４）終了となる。また、通信ないしセッションが確立された場合（ステップＳ２４でＹｅｓ）には、自己診断モジュール４２の実行により、ルータ１４に実装されている診断ＣＬＩコマンドを応用した自己診断コマンドの送信が実行され、各インターフェースの状況やインターネット側の疎通状況の自己診断が行われる。そして、その結果（作業開始Ｌｏｇ）がＰＣ１０Ａのメモリ３５に例えばテキストベースで保存され、更に、ユーザＰＣ１０Ａに標準実装されているＦＴＰ機能を使用して設定者６４側にアップロードされる（ステップＳ２６）。このように診断結果を設定者６４が入手可能とすることにより、作業対象となるルータ１４のアドレス情報やルータ１４本体の状況及び加入ＩＳＰ１８の環境などを作業直前に再確認し、リモート作業を確実に行う有効な手段とすることができる。
【００２９】
前記自己診断において、ＷＡＮ側に異常があることが確認されると（ステップＳ２７でＹｅｓ）、異常処理フラグ＝３を立てた後（ステップＳ５１）、ディスプレイ２４にその旨を表示して（ステップＳ５４）終了となる。なお、自己診断による判定としては、例えば、Ｐｉｎｇ試験ＮＧの場合をＷＡＮ側異常とする。一方、前記自己判断においてＷＡＮ側に異常がないことが確認されると（ステップＳ２７でＮｏ）、セキュリティ管理モジュール４４の実行により、上述したようなセキュリティ解除ＣＬＩコマンドが送信されてルータ１４のセキュリティが解除される（ステップＳ２８）。そして、セキュリティ解除コマンドの送信が終了すると、通信制御モジュール４０により、ユーザＰＣ１０Ａとルータ１４との通信ないしセッションが切断される（ステップＳ３０）。
【００３０】
ここで、セキュリティ解除スクリプト３６の起動が予定開始時刻よりも前に実行された正常起動（ステップＳ３２でＮｏ）の場合（前記ステップＳ２０で異常処理フラグ＝１が立てられなかった場合）、使用クロック変数のクリア・セット処理が行われ（ステップＳ３４）、時刻判断モジュール３８により、現在時刻が終了予定時刻に達したか否かが判断される（ステップＳ３６）。前記ステップＳ３４及びステップＳ３６は、現在時刻が終了予定時刻に達するまでは（ステップＳ３６でＹｅｓ）繰り返し行われる。また、現在時刻が終了予定時刻に達すると（ステップＳ３６でＮｏ）、通信制御モジュール４０により再度ルータ１４との通信ないしセッションが確立される（ステップＳ３８）。上述した設定者６４によるリモート設定作業は、ステップＳ３２から所定時間が経過するまでのステップＳ３６までの間に実行される。
【００３１】
一方、セキュリティ解除スクリプト３６の起動が予定開始時刻を過ぎてから実行された異常起動（ステップＳ３２でＹｅｓ）の場合には、暫定処理として、当初予定していた作業時間を、例えば６０分以内でポーズタイマーセット処理（ステップＳ３８）した後に、ルータ１４との通信ないしセッションの確立処理（ステップＳ３６）が実行される。
【００３２】
ここで、通信ないしセッションが確立されなかった場合（ステップＳ４０でＮｏ）には、異常処理フラグ＝４を立てた後（ステップＳ５２）、ユーザ１２のＰＣ１０Ａのディスプレイ２４に異常処理フラグを立てるとともにその旨が表示されて終了する（ステップＳ５４）。一方、通信ないしセッションが確立された場合（ステップＳ４０でＹｅｓ）には、セキュリティ管理モジュール４４によりセキュリティ設定用のＣＬＩコマンドの送信が実行される（ステップＳ４２）。前記セキュリティ設定用ＣＬＩコマンドの送信が終了したら、自動設定モジュール４６によりリモート設定の内容がメモリ１５に書き込まれる（ステップＳ４３）。そして、自己診断モジュール４２により、自己診断ＣＬＩコマンドの２回目の起動が行われ、該診断結果（作業終了Ｌｏｇ）がユーザＰＣ１０Ａのメモリ３５にテキストファイルとして記録されるとともに、ＰＣ１０ＡのＦＴＰ機能を利用して設定者６４側にアップロードされる（ステップＳ４４）。自己診断が終了したら、通信制御モジュール４０は、ルータ１４との通信又はセッションの切断を実行する（ステップＳ４５）。
【００３３】
そして、異常処理フラグ＝１となっている場合（ステップＳ４６でＹｅｓ）には、異常終了を表示ディスプレィ２４に表示（ステップＳ５４）した後、終了となる。また、異常処理フラグ＝１となっていない場合には、正常終了を示す表示がディプレイ２４に表示（ステップＳ４８）されたのち、終了となる。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）セキュリティ解除スクリプト３６に、対象となるルータ１４固有のＣＬＩベースのセキュリティ解除コマンドを予め用意し、ユーザ１２が前記セキュリティ解除スクリプト３６を実行することにより、予め設定した時刻に自動的にセキュリティ解除を行い、一定時間経過後にセキュリティの再設定を行う。そして、リモート操作を行う設定者６４側は、そのセキュリティ解除時刻に合わせて作業を開始するので、ユーザ１２（作業依頼者）及び設定者６４以外の第３者にはセキュリティが解除されたことが分かりにくく、不正アクセスの可能性を低減した状態で安全かつ効率的にリモート設定を行うことが可能となる。
【００３５】
（２）情報機器のセキュリティの解除と設定を必要時に自動的に行い、インターネット通信網を利用することとしたので、従来の方法に比べて、ＩＴ導入における効率性と即時性が向上するとともに、ＩＴ環境構築や保守メンテナンスを安全かつ経済的に行うことができる。
【００３６】
＜実施形態２＞……次に、図４及び図５も参照して、本発明の実施形態２について説明する。本実施形態では、上述した実施形態１の設定者６４が、インターネット経由で多数のユーザ１２及び７８などに情報機器の新規導入や設定変更，保守メンテナンスを提供するサービスサイトを運営しているものとして説明する。
【００３７】
なお、本実施形態の基本的なシステム構成は、前記図１と同様であるが、ユーザ７８のＰＣ７６の本体には、上述したセキュリティ解除スクリプト３６の代わりに、セキュリティ設定スクリプト８２が格納されている。該セキュリティ設定スクリプト８２は、例えば、新規に購入した情報機器の設定の際に用いるものであって、基本的構成はセキュリティ解除スクリプト３６と同様である。しかしながら、セキュリティ管理モジュール４４にはセキュリティ解除機能はなく、セキュリティ設定機能のみが備えられている。
【００３８】
次に、図４及び図５を参照して本実施形態の動作を説明する。これらの図は、本実施形態を利用した情報機器サポートサービスの利用手順の一例を示すフローチャートである。上述したように、本実施形態では、設定者６４が、情報機器の新規導入や設定変更，保守メンテナンスなどの各種サポートサービスを提供するサイトを運営している。なお、本実施形態ではユーザ１２及び７８はすでにインターネット２０への接続手段を有していてもよいし、これから導入を検討するものとしてもよい。
【００３９】
まず、ユーザ１２又は７８が、インターネット２０を利用してサポートサービスを提供するサイトを閲覧する（ステップＳ１００）。なお、サイトの閲覧は、既存の接続手段を利用してもよいし、他の施設などの接続環境を利用するようにしてもよい。ユーザ１２又は７８は、サイト内でサービスの選択を行う（ステップＳ１０２）。本実施形態の場合は、サービス内容として、既存のインターネット接続環境を利用した構築メニュー，定期メンテナンスなどの保守メニュー，新規に情報機器を購入する機器メニューがあり、ユーザ１２又は７８は、これらのうちのいずれかを選択する。
【００４０】
▲１▼構築メニューの選択……まず、既存のインターネット接続環境を有するユーザ１２が構築メニューを選択した場合（ステップＳ１１０）について説明すると、ユーザ１２は、ディスプレイ２４に表示された所定の入力画面に、希望設定内容をキーボード２６で入力し（ステップＳ１１２）、設定者６４と構築サポートの売買契約を結ぶ（ステップＳ１１４）。契約が成立したら、設定者６４はユーザ１２へ、ユーザ側の作業日時の確認連絡を行う（ステップＳ１１６）。この確認連絡は、電子メールによるもであってもよいし、電話やファクシミリ、あるいは手紙などによるものであってもよい。
【００４１】
そして、設定者６４は、ユーザ１２がＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　ＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＰｒｏｔｏｃｏｌ）を利用しているか否かを確認し（ステップＳ１１８）、ＤＨＣＰユーザでない場合（ステップＳ１１８でＮｏ）には、セキュリティ解除スクリプト３６を発行する（ステップＳ１２２）。また、ＤＨＣＰユーザである場合（ステップＳ１１８でＹｅｓ）には、ＩＰアドレスを確認（ステップＳ１２０）した上で、セキュリティ解除スクリプト３６を発行する。セキュリティ解除スクリプト３６の発行は、上述した実施形態と同様に、インターネット２０を介してＦＴＰ形式でダウンロードするようにしてもよいし、電子メールへ添付してもよい。また、各種記録媒体にスクリプトを記憶したものをユーザ１２に郵送するようにしてもよい。
【００４２】
設定者６４側は、予め打ち合わせた作業実行日時の例えば２日前になったら（ステップＳ１２４でＹｅｓ）、予告メールを発行し（ステップＳ１２６）にユーザ１２にセキュリティ解除スクリプト３６の実行を促す。この場合も、予告メールに限らず、電話やその他の各種手段を用いるようにしてもよい。ユーザ１２は、予告メールを受け取ったら、作業予定日時よりも前に、ＰＣ１０Ａによってセキュリティ解除スクリプト３６を実行する（ステップＳ１２８）。なお、このステップＳ１２８は、上述した実施形態のステップＳ１０〜ステップＳ３２に該当する。
【００４３】
次に、作業日時になったら、設定者６４は作業開始時にルータ１４のセキュリティが解除されているか否か確認する（ステップＳ１３０）。その結果、セキュリティが解除されている場合（ステップＳ１３２でＹｅｓ）には、売買契約時の希望設定内容に基づいて作業を行う（ステップＳ１４０）。
【００４４】
一方、セキュリティの解除が確認できない場合（ステップＳ１３２でＮｏ）には、ユーザ１２がセキュリティ解除スクリプト３６を実行したか否かを確認する。実行していなかった場合や実行しても正常な処理が行われずに終了した場合（ステップＳ１３４でＮｏ）には、再度、セキュリティ解除スクリプト３６の実行を依頼する（ステップＳ１３６）。また、ユーザ１２がセキュリティ解除スクリプト３６を実行したにも関わらずセキュリティの解除が確認できない場合（ステップＳ１３４でＹｅｓ）には、ＰＣ１０Ａのメモリ３５に保存されている自己診断モジュール４２による診断結果（異常処理フラグ＞０）を参照し、ユーザ１２へ確認を行い（ステップＳ１３８）、作業の仕切り直しとする。このように、自己診断機能を利用することにより、ルータ１４の状況判断と、セキュリティ解除スクリプト３６起動時におけるリモート作業不可能時の原因判断を行う手段とすることができる。
【００４５】
前記ステップＳ１４０において所定の作業を実行したら、ルータ１４のセキュリティを再度設定する（ステップＳ１４２）。このセキュリティの再設定は、設定者６４がメモリ１５への書込み手段としてＴＦＴＰを利用することによりリモート操作で行うようにしてもよいし、上述した実施形態のステップＳ３４〜ステップＳ４５に従ってセキュリティ解除スクリプト３６が自動的に行うようにしてもよい。上述したように、リモート操作でセキュリティの再設定を行うことにより、作業が予定時刻前に完了した場合にでも対応することが可能であるが、更に安全性を考慮すると、セキュリティ解除スクリプト３６の自動再設定機能と自動書込機能も併用することが好ましい。このように２重の設定方法を併用した場合でも、セキュリティ解除スクリプト３６とリモート操作による設定内容が同じであるため上書きされるのみにとどまり、何ら不都合を生じることはない。
【００４６】
セキュリティの設定が終了したら、メモリ１５への書込みが正常に行われたか否か判断する（ステップＳ１４４）。そして、前記図３のステップＳ４４に示した自己診断ＣＬＩコマンドの実行による結果である作業終了ログから正常に書込みが行われたことが確認できた場合（ステップＳ１４４でＹｅｓ）に、ユーザ１２に電子メールや電話などの適宜の手段により終了報告を行い（ステップＳ１４６）、作業を終了する。また、メモリ１５への書込みが確認できない場合（ステップＳ１４４でＮｏ）には、ユーザ１２側に「異常処理フラグ＞０」の確認を行い（ステップＳ１４８）、別途メモリ１５への書込み対応を行う（ステップＳ１５０）。例えば、ＴＦＴＰによって設定内容をリモート操作でメモリ１５にセーブするなどである。書込みが終了したらユーザ１２へ終了報告を行い（ステップＳ１４６）作業終了とする。
【００４７】
▲２▼保守メニュー選択……次に、前記ステップＳ１０２おいて、ユーザ１２が既存の機器などの保守メニューを選択した場合（ステップＳ１６０）について説明する。以下の説明では、保守メニューを利用するためには設定者６４と契約済みの会員であることが必要であるものとする。ユーザ１２が既に契約会員である場合（ステップＳ１６２でＹｅｓ）には、ディスプレイ２４に表示される所定の画面に会員ＩＤ及びパスワードの入力を行う（ステップＳ１６６）。また、契約会員でない場合（ステップＳ１６２でＮｏ）には、保守メニューなどの売買契約処理を経た上で（ステップＳ１６４）、ステップＳ１６６で進む。
【００４８】
そして、会員ＩＤ及びパスワードが認証されて登録会員であることが確認されると（ステップＳ１６８でＹｅｓ）、定期保守メンテナンスの希望内容を入力し（ステップＳ１７２）、ステップＳ１１６へ進んで、ユーザ１２先での作業日時の確認連絡が行われる。ステップＳ１１６以降の動作は、上述した構築メニュー選択の場合と同様である。一方、登録会員であることが確認できず（ステップＳ１６８でＮｏ）、入力試行回数が５回未満である場合（ステップＳ１７０でＹｅｓ）には、繰り返し会員ＩＤとパスワードの入力を行うことができる。また、試行回数が５回に達している場合（ステップＳ１７０でＮｏ）には、認証不成立として申し込み処理は仕切り直し終了となる。
【００４９】
▲３▼機器メニュー選択……次に、既存のインターネット接続環境を有するものの、情報機器の買い換えや、他の新しい接続環境の構築を希望するユーザ７８が、機器メニューを選択した場合（ステップＳ１８０）について説明する。ユーザ７８は、ディスプレイ２４に表示される画面において所定の機器設定内容を入力するとともに購入する機器を選択し（ステップＳ１８２）、設定者６４側と機器の売買契約を結ぶ（ステップＳ１８４）。ここで、ユーザ７８がＤＨＣＰを利用している場合には、ＩＰアドレスを確認した上で（ステップＳ１８８）、入力された設定を付与した機器とセキュリティ設定スクリプト８２を発送する（ステップＳ１９０）。なお、ユーザ７８がＤＨＣＰユーザでない場合には、直接ステップＳ１９０へ進む。
【００５０】
次に、ユーザ７８先での機器の設置日時を確認する連絡をした後（ステップＳ１９２）、ユーザ７８がＰＣ７６の本体８０に格納されたセキュリティ設定スクリプト８２を実行する（ステップＳ１９４）。セキュリティ設定スクリプト８２が実行されると、自己診断モジュール４２により状況診断が行われ（ステップＳ１９６）、その結果がユーザＰＣ７６のメモリ８４に保存される。すなわち、機器メニューを選択した場合には、ルータ７４を発送した時点ではセキュリティが解除された状態となっているため、ユーザ７８が作業時刻の直前にＰＣ７６とルータ７４を接続し、セキュリティ設定スクリプト８２を実行するだけでよい。自己診断が行われたら、設定者６４による作業が実行される（ステップＳ１４０）。以降の動作は、上述した構築メニュー選択時と同様である。なお、本実施形態においては、ルータ７４の発送時点で設定内容が付与されているため、リモート作業の目的は、主として設定内容やルータ７４の正常性の確認を行うことにあり、過不足の個所がある場合には、即時に対応することができる。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、上述した実施形態の効果に加えて、次のような効果が得られる。
（１）事前に構築の相談及び設定内容の吟味を行うとともに、リモート操作でシステムの設定から情報機器の動作確認が可能であり、ユーザ先では物理的な作業のみでシステム構築や構成の変更が可能となる。
（２）保守メンテナンスをリモート作業により行うことにより、従来の専用線や別回線，専用のルータと言った高額な設備やシステムが不要となり、一般のインターネット網を有効に利用することができる。
（３）機器販売時のリモート作業により、ユーザが購入した機器が正常に動作し、ユーザ希望の設定通りに動作しているか否かを確認することができるとともに、不具合が発生したときにも、従来の電話や電子メールによるカスタマーサポートと比較して、迅速に事象を把握することができ、ユーザに対して的確なアドバイスが可能となる。
【００５２】
＜実施形態３＞……次に、図６を参照して本発明の実施形態３について説明する。上述した実施形態では、情報機器であるルータのセキュリティ設定を解除した上で、該ルータの設定をリモート操作により行うこととしたが、本実施形態では、各種サーバを含む情報機器全般の設定に本発明が適用される。
【００５３】
図６には、本実施形態の全体構成が示されている。同図に示すように、ＷＡＮ側であるインターネット２０には、ルータ１０２を含むＬＡＮ１００が接続されており、該ＬＡＮ１００には、更に他のルータ１２２を介して他のＬＡＮ１２０が接続されている。ＬＡＮ１００は、前記ルータ１０２に接続されたＤＮＳサーバ１０４，メールサーバ１０６，ＷＷＷサーバ１０８，ファイアウォールサーバ１１０，該ファイアウォールサーバ１１０に接続された業務用ＡＰサーバ１１２，複数のクライアントＰＣ１１４〜１１８によって構成されている。そして、いずれかのクライアントＰＣ１１４〜１１８上において、上述したセキュリティ解除スクリプト３６が実行されている。また、他方のＬＡＮ１２０では、前記ルータ１２２を介して複数のクライアントＰＣ１２４，１２６が接続されている。このようなシステム構成は、例えば、企業の本社が有する社内ＬＡＮに支社の社内ＬＡＮが接続されている場合などが相当する。
【００５４】
本実施形態においては、ＬＡＮ１００内のクライアントＰＣ１１４〜１１８のいずれかのＰＣでセキュリティ解除スクリプト３６を実行することにより、上述した実施形態と同様の手順でルータ１０２のセキュリティを解除する。ルータ１０２のセキュリティが解除されると、インターネット２０を介したリモート操作により、ルータ１０２，ＤＮＳサーバ１０４，メールサーバ１０６，ＷＷＷサーバ１０８の各種設定を行うことができる。更に、セキュリティ解除スクリプト３６によってファイアウォールサーバ１１０のセキュリティを解除することにより、該ファイアウォールサーバ１１０のみならず、これに接続された業務用ＡＰサーバ１１２の設定をリモート操作により行うことができる。なお、クライアントＰＣ１１４〜１１８のリモート設定も可能であるが、必要性は低い。
【００５５】
ここで更に、他のＬＡＮ１２０のクライアントＰＣ１２４又は１２６のいずれかでセキュリティ解除スクリプト３６を実行し、ルータ１２２のセキュリティを解除することにより、インターネット２０を介してルータ１２２の各種設定をリモート操作することも可能となる。なお、ルータ１２２のセキュリティを解除することができれば、ＬＡＮ１００内のクライアントＰＣ１１４〜１１８のいずれかからＬＡＮ１２０内の各種情報機器のリモート設定を行うことも可能である。このように、本実施形態によれば、ルータやファイアウォールサーバなどの情報機器のセキュリティを解除することにより、ルータやサーバなどの各種情報機器のリモート設定が可能となる。
【００５６】
＜他の実施形態＞……本発明には数多くの実施形態があり、以上の開示に基づいて多様に改変することが可能である。
（１）前記実施形態に示したシステム構成は一例であり、同様の作用を奏するように種々変更可能である。例えば、前記実施形態１及び２では、外部ネットワークとしてインターネットを例に挙げたが、実施形態３の社内ＬＡＮなどのイントラネット間でのリモート設定のように、ネットワーク全般において本発明は適用可能である。
【００５７】
（２）セキュリティの解除レベルも、対象とする情報機器に合わせて事前設定するようにしてよい。すなわち、セキュリティの全体を解除するのではなく、不正アクセスの可能性を低減した状態で解除するようにしてよい。例えば、設定者が使用する外部端末からのアクセスのみを許容するようにする。具体的には、情報機器のセキュリティ機能を用い、パケットフィルタリング効果によって特定ホストアドレスを持つ外部端末のアクセスのみを許可する，もしくは、対象とする情報機器がＶＰＮ機能を実装している場合は、ＶＰＮのパスをその外部端末向けへ設定するという具合である。なお、このＶＰＮ接続の場合、外部端末はＶＰＮクライアントソフトを別途実装するものとする。
【００５８】
（３）全ての作業が正常に終了した時点で、セキュリティ解除スクリプト３６を、削除モジュール４８により自動的に削除することによって、セキュリティの強化を図るようにしてよい。メモリに対する設定内容の書込みないし保存を、外部端末側からリモートで行うか、あるいは内部端末側で行うか、セキュリティ再設定の前後いずれで行うなども、必要に応じて適宜設定してよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報機器に対して外部ネットワークを通じて所定の設定を行う場合に、所定時刻に内部端末を利用して外部ネットワークに対するセキュリティを解除するとともに、前記外部ネットワークを通じて前記情報機器に対する所定の設定を行い、その後セキュリティを再設定することとしたので、セキュリティ解除時刻に合わせて外部ネットワークからリモート作業を行うことにより、第３者による不正アクセスの可能性を低減した状態で、安全かつ効率的に各種情報機器のリモート設定を行うことが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】前記形態のセキュリティ解除・設定手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】前記形態のセキュリティ解除・設定手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】前記形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０Ａ〜１０Ｃ…ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１２…ユーザ
１４…ルータ
１５…メモリ
１８…ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）
２０…インターネット
２４…ディスプレイ
２６…キーボード
２８…本体
３０…ＯＳ（オペレーティングシステム）
３２…クロック
３４…ＷＷＷブラウザ
３５…メモリ
３６…セキュリティ解除スクリプト
３８…時刻判断モジュール
４０…通信制御モジュール
４２…自己診断モジュール
４４…セキュリティ管理モジュール
４６…自動設定モジュール
４８…削除モジュール
６０…ＩＳＰ
６１…ルータ
６２…設定用ＰＣ
６４…設定者
７０…ＩＳＰ
７４…ルータ
７６，７６Ａ〜７６Ｃ…ＰＣ
７８…ユーザ
８０…本体
８２…セキュリティ設定スクリプト
８４…メモリ
１００…ＬＡＮ
１０２…ルータ
１０４…ＤＮＳサーバ
１０６…メールサーバ
１０８…ＷＷＷサーバ
１１０…ファイアウォールサーバ
１１２…業務用ＡＰサーバ
１１４〜１１８…クライアントＰＣ
１２０…ＬＡＮ
１２２…ルータ
１２４，１２６…クライアントＰＣ
【図１】
2004040155.tif 000003
【図２】
2004040155.tif 000004
【図３】
2004040155.tif 000005
【図４】
2004040155.tif 000006
【図５】
2004040155.tif 000007
【図６】
2004040155.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月31日(2002.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
セキュリティ管理モジュール４４は、ＣＬＩ（Ｃｏｍｍａｎｄ　Ｌｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コマンドの流し込みにより、ルータ１４のセキュリティの解除及びリモート操作後の再設定を行うものであり、設定者６４が作業終了後にセキュリティ設定を行う場合には、セキュリティ設定機能は必ずしも使用する必要はない。このようなセキュリティ管理モジュール４４は、対象となるルータ１４に対してのみ有効なＣＬＩコマンド５６をキャラクタ文字で実行順に記述したもので、例えば、ＣｉｓｃｏルータのＴＥＬＮＥＴ開放設定の場合には、
ＣＲ＋ＬＦ
Ｅｎａｂｌｅ
ＣＲ＋ＬＦ
Ｐａｓｓｗｏｒｄ＊＊＊＊＊＊
ＣＲ＋ＬＦ
Ｃｏｎｆ　Ｔ
ＣＲ＋ＬＦ
Ｌｉｎｅ　ｖｔｙ　０　４
ＣＲ＋ＬＦ
Ｐａｓｓｗｏｒｄ＊＊＊＊＊＊
ＣＲ＋ＬＦ
Ｅｘｉｔ
ＣＲ＋ＬＦ
Ｅｘｉｔ
ＣＲ＋ＬＦ
のようなＣＬＩコマンドが組み込まれている。