(57)【要約】【課題】製造歩留の向上、表示の品質・再現性の向上等を図る。【解決手段】各放電ギャップ隣接部ｆは、第１方向Ｄ１の幅が太い主放電電極部ｆｐと同部ｆｐを連結する第１方向Ｄ１の幅の細い連結部ｆｃとを有し、第２方向Ｄ２に自身繋がった透明パターンである。電極部ｆｐは、リブ７の側壁面に塗布された蛍光体表面から、誘電体層とカソード膜１１とによる被覆厚の略等倍以上の距離を第２方向Ｄ２に隔てて位置している。連結部ｆｃは、母線部ｂに近い位置に設けられ、架橋部ｃの第２方向Ｄ２の幅と連結部ｆｃの第１方向Ｄ１の幅は、上記被覆厚の略２倍以下である。放電不活性膜２２のパターンエッジは、母線部ｂ側に近い位置か、電極部ｆｐから５０μｍ以上の距離を隔てた位置に設けられ、アドレス電極Ｗの膜２２に対面する部分の線幅は、電極ＹＧの電極部ｆｐに対面する部分よりも細い。【選択図】        図２６
2004303708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記母線部に対応する領域に露出表面を有する、前記カソード膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜とを更に備え、
前記放電不活性膜の前記露出表面及び前記カソード膜の前記露出表面は平面視において互いに接しており、
前記バリアリブは、
前記平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分を少なくとも有しており、
前記平面視において、前記複数の放電ギャップ隣接部の内で、少なくとも１本の前記バリアリブの前記第１成分を挿んで隣り合う２つの放電ギャップ隣接部は、互いに繋がり合い且つ全体的に透明なパターンから構成されており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々は、
前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士に挟まれて規定される領域の前記第２方向に関する中心部に位置しており、且つ、前記第１方向の第１幅を有する、太い部分と、
前記少なくとも１本の第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う両太い部分を互いに連結すると共に、前記第１幅よりも小さい前記第１方向の第２幅を有する、細い連結部とを有しており、
前記太い部分は、前記細い連結部を介さずに、前記母線部と電気的に接続されていることを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部とを少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記母線部に対応する領域に露出表面を有する、前記カソード膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜とを更に備え、
前記放電不活性膜の前記露出表面及び前記カソード膜の前記露出表面は平面視において互いに接しており、
前記バリアリブは、
前記平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分を少なくとも有しており、
前記平面視において、前記複数の放電ギャップ隣接部の内で、少なくとも１本の前記バリアリブの前記第１成分を挿んで隣り合う２つの放電ギャップ隣接部は、自身のパターンで互いに繋がり合っており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々は、
前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士によって規定される領域の前記第２方向に関する中心部に位置しており、且つ、前記第１方向の第１幅を有する、太い部分と、
前記少なくとも１本の第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う両太い部分を互いに連結すると共に、前記第１幅よりも小さい前記第１方向の第２幅を有する、細い連結部とを有しており、
前記連結部は、
前記第１方向の寸法が当該連結部を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記母線部に対応する領域に露出表面を有する、前記カソード膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜とを更に備え、
前記放電不活性膜の前記露出表面及び前記カソード膜の前記露出表面は平面視において互いに接しており、
前記バリアリブは、
前記平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分を少なくとも有しており、
前記平面視において、前記複数の放電ギャップ隣接部の内で、少なくとも１本の前記バリアリブの前記第１成分を挿んで隣り合う２つの放電ギャップ隣接部は、自身のパターンで互いに繋がり合っており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々は、
前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士によって規定される領域の前記第２方向に関する中心部に位置しており、且つ、前記第１方向の第１幅を有する、太い部分と、
前記少なくとも１本の第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う両太い部分を互いに連結すると共に、前記第１幅よりも小さい前記第１方向の第２幅を有する、細い連結部とを有しており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々をそれぞれ前記母線部に電気的に接続する部分の各々は、
前記第２方向の寸法が当該接続部分を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記母線部に対応する領域に露出表面を有する、前記カソード膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜とを更に備え、
前記放電不活性膜の前記露出表面及び前記カソード膜の前記露出表面は平面視において互いに接しており、
前記バリアリブは、
前記平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分を少なくとも有しており、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々は、
主放電電極部を有しており、
前記主放電電極部は、前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士における、一方の第１成分が有する略前記第２方向に面する側壁面を、被覆する蛍光体の略前記第２方向に面する表面の、前記カソード膜の露呈面に最も近い部分から、前記第２方向に、当該放電ギャップ隣接部を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略同等以上の距離を隔てた部分に、位置することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項４記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々は、
前記一方の第１成分を挿んで前記第２方向に互いに隣接する前記主放電電極部を互いに連結すると共に、前記主放電電極部の前記第１方向における幅寸法よりも小さな前記第１方向の幅を有する連結部を更に有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
請求項５記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々をそれぞれ前記母線部に電気的に接続する部分の各々は、
前記第２方向の寸法が当該接続部分を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜とを更に備え、
前記バリアリブは、
平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分と、
前記平面視において、前記第２方向に伸長しており前記母線部に対面する複数の第２成分とを少なくとも有しており、
前記平面視において、前記複数の放電ギャップ隣接部の内で、少なくとも１本の前記バリアリブの前記第１成分を挿んで隣り合う２つの放電ギャップ隣接部は、互いに繋がり合い且つ全体的に透明なパターンから構成されており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々は、
前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士に挟まれて規定される領域の前記第２方向に関する中心部に位置しており、且つ、前記第１方向の第１幅を有する、太い部分と、
前記少なくとも１本の第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う両太い部分を互いに連結すると共に、前記第１幅よりも小さい前記第１方向の第２幅を有する、細い連結部とを有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜とを更に備え、
前記バリアリブは、
平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分と、
前記平面視において、前記第２方向に伸長しており前記母線部に対面する複数の第２成分とを少なくとも有しており、
前記平面視において、前記複数の放電ギャップ隣接部の内で、少なくとも１本の前記バリアリブの前記第１成分を挿んで隣り合う２つの放電ギャップ隣接部は、自身のパターンで互いに繋がり合っており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々は、
前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士によって規定される領域の前記第２方向に関する中心部に位置しており、且つ、前記第１方向の第１幅を有する、太い部分と、
前記少なくとも１本の第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う両太い部分を互いに連結すると共に、前記第１幅よりも小さい前記第１方向の第２幅を有する、細い連結部とを有しており、
前記連結部は、
前記第１方向の寸法が当該連結部を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜とを更に備え、
前記バリアリブは、
平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分と、
前記平面視において、前記第２方向に伸長しており前記母線部に対面する複数の第２成分とを少なくとも有しており、
前記平面視において、前記複数の放電ギャップ隣接部の内で、少なくとも１本の前記バリアリブの前記第１成分を挿んで隣り合う２つの放電ギャップ隣接部は、自身のパターンで互いに繋がり合っており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々は、
前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士によって規定される領域の前記第２方向に関する中心部に位置しており、且つ、前記第１方向の第１幅を有する、太い部分と、
前記少なくとも１本の第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う両太い部分を互いに連結すると共に、前記第１幅よりも小さい前記第１方向の第２幅を有する、細い連結部とを有しており、
互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々をそれぞれ前記母線部に電気的に接続する部分の各々は、
前記第２方向の寸法が当該接続部分を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜とを更に備え、
前記バリアリブは、
平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分と、
前記平面視において、前記第２方向に伸長しており前記母線部に対面する複数の第２成分とを少なくとも有しており、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々は、
主放電電極部を有しており、
前記主放電電極部は、前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士における、一方の第１成分が有する略前記第２方向に面する側壁面を、被覆する蛍光体の略前記第２方向に面する表面の、前記カソード膜の露呈面に最も近い部分から、前記第２方向に、当該放電ギャップ隣接部を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略同等以上の距離を隔てた部分に、位置することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
請求項１０記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々は、
前記一方の第１成分を挿んで前記第２方向に互いに隣接する前記主放電電極部を互いに連結すると共に、前記主放電電極部の前記第１方向における幅寸法よりも小さな前記第１方向の幅を有する連結部を更に有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
請求項１１記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々をそれぞれ前記母線部に電気的に接続する部分の各々は、
前記第２方向の寸法が当該接続部分を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
請求項１，２，３，５，６，７，８，９，１１，１２の内の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記少なくとも１つの放電ギャップ部の内で前記連結部が隣接する部分は、
前記少なくとも１つの放電ギャップ部の内で、当該連結部と連結された放電ギャップ隣接部の部分が隣接する部分よりも、前記第１方向の寸法が大きい部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
請求項１，２，３，５，６，７，８，９，１１，１２，１３の内の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記連結部は、前記バリアリブの前記第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う前記複数の放電ギャップ隣接部の各々における、前記連結部の前記第１方向の幅よりも太い前記第１方向の幅を有する部分を、連続２個以上の単位で、連結しており、
前記連続２個以上の単位で互いに連結された前記第１方向の幅の太い部分の内で、少なくとも前記第２方向の両端に位置する各々は、対応する放電ギャップ隣接部を前記母線部と電気的に接続する部分と直結していることを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
請求項１４記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記連続２個以上の単位で互いに連結された前記第１方向の幅の太い部分の内で、少なくとも前記第２方向の両端に位置する各々は、前記第２方向に関するパターンの終端において、前記対応する放電ギャップ隣接部を前記母線部と電気的に接続する前記部分と直結していることを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
請求項１４記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記連結部は、前記バリアリブの前記第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う前記複数の放電ギャップ隣接部の各々における、前記連結部の前記第１方向の幅よりも太い前記第１方向の幅を有する部分を、連続２個の単位で、連結しており、
前記複数の表示ラインの内で、前記第１方向に互いに隣接する表示ライン間で、互いに連結し合う前記連続２個の単位が、前記第２方向に関して、互いに半周期ずれていることを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
請求項１４記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記連結部は、前記バリアリブの前記第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う前記複数の放電ギャップ隣接部の各々における、前記連結部の前記第１方向の幅よりも太い前記第１方向の幅を有する部分を、連続２個の単位で、連結しており、
前記複数の表示ラインの各々を規定する各放電ギャップ部を挿んで前記第１方向に互いに隣接し合う放電ギャップ隣接部間で、互いに連結し合う前記連続２個の単位が、前記第２方向に関して、互いに半周期ずれていることを特徴とする、プラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルであって、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々は、
当該放電ギャップ隣接部における前記第２方向のパターン幅が、前記少なくとも１つの放電ギャップ部の内で、当該放電ギャップ隣接部が隣接する部分の側から前記母線部側に向かって、段階的に、又は、連続的に細くなっていく部分を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
互いに対面配置された第１及び第２基板と、
前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記母線部に対応する領域に露出表面を有する、前記カソード膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜とを更に備え、
前記放電不活性膜の前記露出表面及び前記カソード膜の前記露出表面は平面視において互いに接しており、
前記バリアリブは、
前記平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分を少なくとも有しており、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々は、
前記第１方向に沿って前記母線部に向かって前記第２方向における幅が細くなっていく第１部分を備えており、
前記第１方向における前記放電不活性膜の前記露出表面と前記カソード膜の前記露出表面との接触部分の位置は、
前記複数の放電ギャップ隣接部の各々における前記第１部分の途中部分に相当する第２部分と、前記平面視において、重畳しており、
前記第２部分とは、
前記第２部分から、前記第１部分の内で前記第２方向における前記幅が最も広い部分までの距離よりも、前記第２部分から、前記第１部分と前記母線部との境界までの距離の方が近いような第１位置、あるいは、前記第２方向における前記幅が最も広い前記部分から前記母線部に向かって大略５０μｍ以上離れた第２位置の内で、少なくとも何れか一方の位置に該当する部分に相当していることを特徴とする、
プラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
プラズマディスプレイ装置であって、
互いに対面配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備えるプラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動装置とを備えており、
前記第１基板は、
基板と、
前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、
前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、
前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも備えており、
前記第１基板は、
前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の表示ラインに対応する領域に露出表面を有するカソード膜と、
前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の表示ライン間に対応する領域に露出表面を有する、前記カソード膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜とを更に備え、
前記放電不活性膜の前記露出表面及び前記カソード膜の前記露出表面は平面視において互いに接しており、
前記第２基板は、
前記第１基板と対面する面上に前記複数の第１電極の伸長方向と立体交差する方向に伸長する複数の第２電極を備え、
前記バリアリブは、
複数の第１成分を少なくとも備えており、
前記複数の第１成分の各々は、前記複数の第２電極の内で互いに隣接し合う第２電極間に位置しており、
前記駆動装置によるアドレス動作においては、
前記複数の第１電極の内で、前記複数の放電ギャップ部内の対応する放電ギャップ部を挟んで互いに隣接し合う２本の第１電極における、一方の第１電極と、前記複数の第２電極の内で前記一方の第１電極に対応する第２電極との間で対向放電が行なわれ、
前記対応第２電極の線幅は、
前記放電不活性膜の前記露出表面に対面する部分における第１線幅と、
前記カソード膜の前記露出表面に対面すると共に前記一方の第１電極にも対面する部分における、前記第１線幅よりも太い第２線幅とを有することを特徴とする、
プラズマディスプレイ装置。
【請求項２１】
請求項２０記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記複数の第１電極の各々は、
前記第２方向に伸長した母線部と、
前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを備えており、
前記放電ギャップ隣接部を前記母線部に電気的に接続する部分は、第２方向の寸法が当該接続する部分を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を含み、
前記母線部は、前記放電不活性膜の前記露出表面に対面して位置しており、
前記複数の放電ギャップ隣接部は、
前記カソード膜の前記露出表面に対面して位置しており、
前記放電ギャップ隣接部を前記母線部に接続する部分は、
前記カソード膜の前記露出表面に対面する部分と、
前記放電不活性膜の前記露出表面に対面する部分とを有することを特徴とする、
プラズマディスプレイ装置。
【請求項２２】
請求項２１記載のプラズマディスプレイ装置であって、
前記複数の放電ギャップ隣接部は、
前記複数の第１成分を挟んで前記第２方向に繋がったパターン形状を有することを特徴とする、
プラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」とも称す）用基板、ＰＤＰ及びプラズマディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＰに関する従来技術は、例えば後記の特許文献１〜２５及び非特許文献１〜８において紹介されている。但し、特許文献３は特許文献２に対応しており、特許文献５は特許文献４に対応しており、特許文献１５は特許文献１４に対応している。
【０００３】
これらの文献において、特開平９−１０２２８０号公報（特許文献１）は、蒸着リフトオフ法を用いてカソード膜上に形成された放電不活性膜を備えるＰＤＰを開示している。しかしながら、蒸着リフトオフ法自体は高コストな製造方法である。
【０００４】
これに対して、特開２０００−１５６１６６号公報（特許文献１２）は、放電不活性膜を、比較的低コストな製造方法であるスクリーン印刷及び焼成によって、Ａｌ２Ｏ３等の特定材料を含んだ誘電体ガラスで形成すると言う方法を、開示している。
【０００５】
しかしながら、本願発明者は、実際に、ＴｉＯ２又はＡｌ２Ｏ３を主成分とする誘電体ガラスから成る数μｍの厚さの放電不活性膜をスクリーン印刷法によって形成して見たところ、維持放電電極対間の維持放電に必要な最小の維持パルス電圧（通常は１５０Ｖ程度）が通常よりも１００Ｖ程度も高くなってしまい、実用的な駆動が困難であることを、見出した。しかも、維持放電電極の上方を被覆せず、維持放電電極間の面放電の形成エリアから一定の距離を隔てた、隣接維持放電電極対間ギャップ部内の一部にだけ、同様の方法で放電不活性膜を形成した場合においても、同じ結果が生じると言う事実を本願発明者は見出した。
【０００６】
この結果は、ＴｉＯ２やＡｌ２Ｏ３を蒸着リフトオフ法でパターニング形成した放電不活性膜２１Ｐにおいては全く見られなかった現象であり、その詳細なメカニズムは不明である。しかしながら、この問題点の発生が、ＴｉＯ２やＡｌ２Ｏ３を主成分とする誘電体ガラスから成る放電不活性膜をスクリーン印刷法によって数μｍの厚さで形成したことに起因していると言う事実は、確かである。
【０００７】
そこで、本願発明者はこの様な問題点を解決するための対策を研究し、その結果得られた有効な解決策を、“Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （ＩＤＷ’０２）”，  ｐｐ．７７７−７８０（非特許文献７）において、提案している。即ち、本願発明者は、同文献において、無機バインダーを実質的に含まない、粉体の集合体から成る放電不活性膜の採用を、提唱している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１０２２８０号公報
【特許文献２】
特開平１０−２５５６６４号公報
【特許文献３】
米国特許第６，１３７，２２６号明細書
【特許文献４】
特開平１０−３３３６３６号公報
【特許文献５】
米国特許第６，０３１，３２９号明細書
【特許文献６】
特開２０００−３９８６６号公報
【特許文献７】
特開２００１−１４７６６０号公報
【特許文献８】
特開２００２−５６７７５号公報
【特許文献９】
特開平１０−１４９７７４号公報
【特許文献１０】
特開２００１−１６０３６１号公報
【特許文献１１】
特開２０００−１００３３７号公報
【特許文献１２】
特開２０００−１５６１６６号公報
【特許文献１３】
特開２００１−１７６４００号公報
【特許文献１４】
特開２０００−１１３８２８号公報
【特許文献１５】
欧州特許出願公開第９９３０１７号明細書
【特許文献１６】
特開平９−２３７５８０号公報
【特許文献１７】
特開２０００−１９５４３１号公報
【特許文献１８】
特開２０００−３１１６１２号公報
【特許文献１９】
特開平１０−２３３１７１号公報
【特許文献２０】
特開２００１−１８３９９９号公報
【特許文献２１】
特開２００１−１５０３４号公報
【特許文献２２】
特開平１１−１４９８７３号公報
【特許文献２３】
特開２００２−８３５４５号公報
【特許文献２４】
特開２０００−２５１７３９号公報
【特許文献２５】
特開平６―４４９０７号公報
【特許文献２６】
特開２００２―３２４４９０号公報
【特許文献２７】
特開２０００―１０６０９０号公報
【非特許文献１】
Ｋｉｍｉｏ  Ａｍｅｍｉｙａ，Ｔｏｓｈｉｈｉｒｏ  Ｋｏｍａｋｉ，Ｔａｋａｓｈｉ  Ｎｉｓｈｉｏ，Ｈｉｇｈ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｃｏｐｌａｎａｒ  ＡＣ−ＰＤＰ  ｗｉｔｈ  ”Ｔ”−ｓｈａｐｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ，”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ５ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ（ＩＤＷ’９８）”，ｐｐ．５３１−５３４
【非特許文献２】
Ｙ．Ｈａｓｈｉｍｏｔｏ，Ｙ．Ｓｅｏ，Ｏ．Ｔｏｙｏｄａ，Ｋ．Ｂｅｔｓｕｉ，Ｔ．Ｋｏｓａｋａ，ａｎｄ  Ｆ．Ｎａｍｉｋｉ，Ｈｉｇｈ−Ｌｕｍｉｎａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈｌｙ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ＡＣ−ＰＤＰ  ｗｉｔｈ  ＤｅｌＴＡ  Ｃｅｌｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，”Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ２００１（ＳＩＤ  ０１）ＤＩＧＥＳＴ”，ｐｐ．１３２８−１３３１
【非特許文献３】
Ｙ．Ｔａｎａｋａ，Ｈ．Ｈｏｎｍａ，Ｈ．Ｈａｓｅｇａｗａ，Ｎ．Ａｉｂａｒａ，Ｔ．Ｎａｋａｍｕｒａ，Ａ  ｎｅｗ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｄｒｉｖｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ  ｆｏｒ  ａ  ＰＤＰ  ｗｉｔｈ  ”ＣＡＳＴＬＥ”  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｔｈｅ  ２１ｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｉｎ  ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ／ＩＤＷ’０１）”，ｐｐ．８６９−８７２
【非特許文献４】
Ｈ．Ｈｉｒａｋａｗａ，Ｔ．Ｓｈｉｉｚａｋｉ，Ｈ．Ｎａｋａｈａｒａ，Ｙ．Ｋａｗａｎａｍｉ，Ｍ．Ｔａｊｉｍａ，Ａｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  Ｄｒｉｖｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ＰＤＰ  ｗｉｔｈ  Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｒｉｂｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ，”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｔｈｅ  ２１ｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｉｎ  ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ／ＩＤＷ’０１）”，ｐｐ．１７５７−１７５８
【非特許文献５】
Ｔ．Ｋｏｍａｋｉ，Ｈ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ，Ｋ．Ａｍｅｍｉｙａ，Ｈｉｇｈ  Ｌｕｍｉｎａｎｃｅ  ＡＣ−ＰＤＰｓ  ｗｉｔｈ  Ｗａｆｆｌｅ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｒｉｂｓ，”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ６ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ（ＩＤＷ’９９）”，ｐｐ．５８７−５９０
【非特許文献６】
Ｊａｅ−Ｙｏｕｎｇ  Ｌｅｅ，Ｍｉｎ−Ｎｕｎｇ  Ｈｕｒ，Ｙｕｎ−Ｇｉ  Ｋｉｍ，Ｊａｅ−Ｈｗａ  Ｒｙｕ，Ｊｕｎｇ−Ｓｏｏ  Ｃｈｏ，Ｃｈｕｎｇ−Ｈｏｏ  Ｐａｒｋ，Ａ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｓｈａｐｅｄ  Ａｌｉｇｎ−Ｆｒｅｅ  Ｓｕｓｔａｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ  Ｓｈｏｗｉｎｇ  Ｈｉｇｈ  Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｉｎ  ＡＣ  ＰＤＰｓ，”Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｔｈｅ  ７ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （ＩＤＷ’００）”，ｐｐ．６２３−６２６
【非特許文献７】
Ｓ．  Ｎａｇａｎｏ，  Ｋ．  Ｊｏ，  Ｋ．  Ｈｉｒｏｓｅ  ａｎｄ  Ｔ．  Ｓａｋｕｒａｉ，  Ｎｅｗ  Ｃｅｌｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈｅｒ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ＰＤＰｓ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｍ，  “Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （ＩＤＷ’０２）”，  ｐｐ．７７７−７８０
【非特許文献８】
第３０回プラズマディスプレイ技術討論会配布資料，“第３世代ＰＤＰの高輝度高画質技術”ｐｐ．１６−２４
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
非特許文献７においては、放電不活性膜のパターンは、前面基板の平面視において隣接維持放電電極対間ギャップ部近傍の維持放電電極の一部を被覆する様に、スクリーン印刷法で直接形成されている。この場合、１個の放電セル当りにおいて、維持放電電極上で実際に面放電が行なわれる部分の面積は、維持放電電極の放電ギャップ部側のパターンエッジから放電不活性膜のパターンエッジまでの距離ないしは寸法に、大略比例する。従って、放電不活性膜のパターンエッジの形成位置は、放電電流を大きく左右する。
【００１０】
放電不活性膜のパターンをスクリーン印刷法の利用により直接形成する場合、パターンエッジの形成位置精度は、スクリーン版の伸縮、あるいは、印刷・乾燥・焼成の工程を通じて生じる厚膜ペーストのダレ又はニジミ等に影響を受ける。このとき、前面ガラス基板は大面積を有しているので、スクリーン版、厚膜ペースト又は印刷・乾燥・焼成条件等に対して、生産性を度外視して手を尽くして改善を図ったとしても、放電不活性膜のパターンエッジの形成位置精度を±５０μｍ程度にまでしか達成出来ない。それどころか、生産性を考慮するとなれば、±１００μｍ程度の精度を見込む必要がある。
【００１１】
他方、各維持放電電極のパターン幅、即ち、放電ギャップ部側のパターンエッジから隣接維持放電電極対間ギャップ部側のパターンエッジまでの距離ないしは寸法は、一般に、１００μｍ〜５００μｍくらいしかない。
【００１２】
これらを勘案すると、非特許文献７に係る放電不活性膜においては、そのパターンエッジの形成位置を十分な精度で以って形成するのが難しい場合がある。このため、非特許文献７に係る放電不活性膜を有するＰＤＰでは、放電セル１個当りの放電電流に１０〜１００％の増減、標準的には２０〜５０％の増減を見込まなければならず、製品性能の再現性及び表示に関する面内均一性の観点において容認し難い場合がある。
【００１３】
しかも、非特許文献７に係る放電不活性膜を有するＰＤＰでは、放電不活性膜をスクリーン印刷法で形成した時に用いたスクリーン版に由来する輝度ムラ、具体的には、メッシュ状の輝度ムラ及びモアレ模様の輝度ムラが目立つ場合がある。詳細な調査によれば、スクリーン版に固有のメッシュ編み密度の局部的濃淡ムラが放電不活性膜のパターンエッジのガタツキに反映されており、当該ガタツキがセル単位での放電電流の大小ムラを引き起こした結果、上記輝度ムラが生じることが判明した。
【００１４】
加えて、本願発明者の調査によれば、非特許文献７に係る放電不活性膜を有するＰＤＰに例えば特開平１０−３３３６３６号公報の図６に示された周知の駆動方法を適用すると、書込み期間で選択したにも拘わらず、放電維持期間で維持放電が発生しないという不具合が生じることも、見出された。
【００１５】
本発明は、この様な懸案事項を打破するために創作されたものであり、その目的とするところは、放電不活性膜のパターンエッジの形成位置、あるいは、ガタツキに関する精度が上述の様に低レベルであっても、パネル全体の放電電流、放電電流のパネル面内分布及びセル単位での放電電流の大小ムラに対する影響を低減し得るＰＤＰ用基板及び当該基板を有するＰＤＰを提供する点にある。
【００１６】
本発明の他の目的は、発光効率を向上し得るＰＤＰ用基板及び当該基板を有するＰＤＰを提供する点にある。
【００１７】
本発明の更なる他の目的は、ＰＤＰ用基板上に発生する面放電が放電不活性膜の露出表面に及ぶのを抑制可能なプラズマディスプレイ装置を提供する点にある。
【００１８】
本発明の更なる他の目的は、表示画素欠陥の発生を抑制し得るプラズマディスプレイ装置を提供する点にある。
【００１９】
本発明の更なる他の目的は、書込み期間（アドレス期間）における選択的な書込み（アドレス）動作の応答性を改善する点にある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の１主題に係るプラズマディスプレイパネルは、互いに対面配置された第１及び第２基板と、前記第１及び第２基板間に配置されたバリアリブとを備え、前記第１基板は、基板と、前記基板上において第１方向に並んでいると共に前記第１方向に交差する第２方向に伸長しており、前記第２方向に伸長する複数の表示ラインを規定する複数の第１電極とを備え、前記複数の第１電極間に設けられた複数のギャップ部は、前記複数の表示ラインに対応する複数の放電ギャップ部を少なくとも有しており、前記複数の第１電極の各々は、前記第２方向に伸長した母線部と、前記母線部と電気的に接続されており、前記複数の放電ギャップ部の内で前記母線部が隣接する少なくとも１つの放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部とを有しており、前記第１基板は、前記複数の第１電極を覆って前記基板上に配置された誘電体層と、前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記複数の放電ギャップ隣接部の各々に対応する領域に露出表面を有するカソード膜と、前記誘電体層を介して前記基板に対面して配置されており、前記母線部に対応する領域に露出表面を有する、前記カソード膜よりも２次電子放出特性が低い放電不活性膜とを更に備え、前記放電不活性膜の前記露出表面及び前記カソード膜の前記露出表面は平面視において互いに接しており、前記バリアリブは、前記平面視において、前記第１方向に伸長する複数の第１成分を少なくとも有しており、前記平面視において、前記複数の放電ギャップ隣接部の内で、少なくとも１本の前記バリアリブの前記第１成分を挿んで隣り合う２つの放電ギャップ隣接部は、互いに繋がり合い且つ全体的に透明なパターンから構成されており、互いに繋がり合った前記２つの放電ギャップ隣接部の各々は、前記複数の第１成分の内で、前記平面視において当該放電ギャップ隣接部を挟み込むと共に、互いに隣接し合う第１成分同士に挟まれて規定される領域の前記第２方向に関する中心部に位置しており、且つ、前記第１方向の第１幅を有する、太い部分と、前記少なくとも１本の第１成分を挿んで前記第２方向に隣接し合う両太い部分を互いに連結すると共に、前記第１幅よりも小さい前記第１方向の第２幅を有する、細い連結部とを有しており、前記太い部分は、前記細い連結部を介さずに、前記母線部と電気的に接続されていることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（プラズマディスプレイ装置の概略構成）
図１のブロック図に示す様に、後述する各実施の形態に係るプラズマディスプレイ装置１０１は、ＰＤＰ５１と、駆動装置９１とを備えている。駆動装置９１は、ＰＤＰ５１の電極Ｘ（Ｘ１〜Ｘｎ），Ｙ（Ｙ１〜Ｙｎ），Ｗ（Ｗ１〜Ｗｍ）に所定の電位を与えて、ＰＤＰ５１を駆動する。尚、プラズマディスプレイ装置１０１においては、ＰＤＰ５１の維持放電電極Ｘ１〜Ｘｎの全ては共通に接続された上で、駆動装置９１に接続されている。
【００２２】
（実施の形態１）
＜ＰＤＰの構成例の概要＞
図２は、本実施の形態の一例に係る面放電ＡＣ型ＰＤＰ５１の一部切断構成を模式的に示す斜視図である。図２に示す様に、ＰＤＰ５１は、前面基板５３Ｆと、背面基板５３Ｒと、両基板５３Ｆ，５３Ｒ間に配置されたバリアリブ７及び蛍光体８とに、大別される。
【００２３】
前面基板５３Ｆは、前面ガラス基板５と、複数の維持放電電極Ｘ，Ｙと、誘電体層３と、カソード膜１１と、好ましくは透明な放電不活性膜２２とを有している。即ち、前面ガラス基板５の主面上に、複数の維持放電電極Ｘ，Ｙが交互に第１方向Ｄ１に並んでおり、且つ、維持放電電極Ｘ，Ｙは第１方向Ｄ１に交差する（ここでは直交する）第２方向Ｄ２に伸長している。交互に並ぶ複数の維持放電電極Ｘ，Ｙの内で、互いに隣接し合う２本ずつが対を成しており、対を成す２本の維持放電電極（以下、「維持放電電極対」とも称す）Ｘ，Ｙは、放電ギャップ部ＤＧを介して配置されている。ここで、維持放電電極対を成さない隣接し合う維持電極Ｘ，Ｙ間の部分を、「隣接維持放電電極対間ギャップ部、又は、単に、「電極対間ギャップ部」ＮＧ」と定義する。
【００２４】
対を成す維持放電電極Ｘ，Ｙは第２方向Ｄ２に伸長する表示ラインＬを規定し、図２においては、対を成す維持放電電極Ｘ，Ｙ間にないしは放電ギャップ部ＤＧに、１点鎖線で以て、表示ラインＬを模式的に図示している。このとき、第２方向Ｄ２に伸長した各放電ギャップ部ＤＧは、各表示ラインＬに対応する。
【００２５】
維持放電電極Ｘ，Ｙの各々は、透明電極１及びバス電極２から成る。即ち、各透明電極１は第２方向Ｄ２に伸長しており、後述する各部ａ，ｂ，ｃより成る。そして、対を成す維持放電電極Ｘ，Ｙの両透明電極１同士は、放電ギャップ部ＤＧを介して対向配置されている。又、各透明電極１の内で、放電ギャップ部ＤＧから遠い側に配置されている母線部ｃ上には、第２方向Ｄ２に沿って伸長するバス電極２が配設されている。このバス電極２は、金属を主成分として形成されており、透明電極１に電圧を供給する役割を果たす。ここで、各透明電極１の構成部分ａ，ｂ，ｃの内で、バス電極２が載っていない部分（例えば、両部ａ，ｂ）を「透明部」と定義し、バス電極２が載っている母線部ｃ（透明部以外の部分）を「金属電極部」と定義する。
【００２６】
更に、前面ガラス基板５の主面上には、維持放電電極Ｘ，Ｙを覆う誘電体層３及びカソード膜１１が、この順序で形成されている。ここで、カソード膜１１は、例えばＭｇＯ膜を蒸着することにより形成される。
【００２７】
更に、カソード膜１１上に、非特許文献７において本願発明者が提案したものと同一の構造を有する、即ち、無機バインダーを実質的に含まない、粉体の集合体から成る透明な放電不活性膜２２が、形成されている。この放電不活性膜２２は複数の帯状パターンから成り、全体的にはストライプ状を成している。しかも、放電不活性膜２２の各帯状パターンは、概ね、（前面基板５３Ｆないしは前面ガラス基板５の主面の）平面視において、隣接する表示ラインＬ間に配置された２つのバス電極２（それぞれは隣接するが異なる維持放電電極対Ｘ，Ｙに属する）上及び当該２つのバス電極２間に配置されている。尚、この配置位置に関するより厳密な記載は、後述される。
【００２８】
この様に、カソード膜１１上に放電不活性膜２２が形成されているので、誘電体層３の上方には、カソード膜１１の露出表面１１Ｓ及び放電不活性膜２２の露出表面２２Ｓが配置されている。この場合、放電不活性膜２２の上述のパターンに応じて、カソード膜１１の露出表面１１Ｓは、表示ラインＬに対応する領域内に設けられている。
【００２９】
他方、背面基板５３Ｒは、背面ガラス基板９と、複数のアドレス電極６と、オーバーグレーズ層１０とを有している。より詳細には、背面ガラス基板９の主面上に、複数のアドレス電極６が第２方向Ｄ２に並んで形成されており、しかも、各アドレス電極６は、第１方向Ｄ１に、従って、維持放電電極Ｘ，Ｙと（立体）交差する方向に、伸長している。そして、背面ガラス基板９の主面上に、アドレス電極６を覆うオーバーグレーズ層１０が、形成されている。更に、オーバーグレーズ層１０上に、複数のバリアリブ７が配置されている。具体的には、各バリアリブ７は帯状パターンから成り、従って、複数のバリアリブ７は、全体として、ストライプ形状を有している。各バリアリブ７の帯状パターンは、（背面基板５３Ｒないしは背面ガラス基板９の主面の）平面視において、隣接するアドレス電極６間に第１方向Ｄ１に沿って配置されている。そして、バリアリブ７とオーバーグレーズ層１０とが成す複数のＵ字型溝の内面上に、蛍光体８が配置されている。ここでは、上記各Ｕ字型溝毎に、それぞれ赤，緑又は青の光を発する蛍光体８Ｒ，８Ｇ又は８Ｂが配置されている。
【００３０】
前面基板５３Ｆと背面基板５３Ｒとは、バリアリブ７の頂部と放電不活性膜２２の表面とを当接させて、第１及び第２方向Ｄ１，Ｄ２の双方に交差する（ここでは直交する）第３方向Ｄ３に重ねられた上で、周縁において封着されている。このとき、ＰＤＰ５１内には、主としてバリアリブ７で区画された、より具体的には、蛍光体８とカソード膜１１と放電不活性膜２２とで囲まれた複数の放電空間５１Ｓが、形成されている。そして、放電空間５１Ｓ内は、Ｎｅ＋Ｘｅ等の混合ガスで満たされている。尚、各放電空間５１Ｓは、対応するアドレス電極６に対面しつつ、第１方向Ｄ１に伸長している。
【００３１】
ＰＤＰ５１においては、維持電極対Ｘ，Ｙとアドレス電極６との各立体交差点、ないしは、放電空間５１Ｓと表示ラインＬとの各交差点が、１個の放電セル（以下、単に「セル」とも称す）に対応している。つまり、各表示ラインＬ上に複数の放電セルが並んでおり、全体としては、マトリクス状に配列された複数の放電セルで以て、ＰＤＰ５１の表示領域が構成されている。
【００３２】
ここで採用されている放電不活性膜２２は、カソード膜１１を成すＭｇＯよりも仕事関数の大きい材料、換言すればカソード膜１１よりも２次電子を放出し難い材料、例えばＡｌ２Ｏ３等の粉体の集合体から成る。このため、放電不活性膜２２の下方に維持放電電極Ｘ，Ｙが存在していても、放電不活性膜２２上では放電は起こりにくい。これに対して、放電ギャップ部ＤＧ上方及び維持放電電極放電Ｘ，Ｙの透明部（後述する通り、放電ギャップ隣接部ａ及び架橋部ｃの隣接部ａ側部から成る部分）上方には、放電不活性膜２２よりも２次電子放出特性に優れた、ＭｇＯから成るカソード膜１１の露出表面１１Ｓが、放電空間５１Ｓに露出している。従って、図２に示す様に、対を成す維持放電電極Ｘ，Ｙ間で発生する面放電５０を、放電不活性膜２２が存在しない領域に限定することが出来る。
【００３３】
以下では、項目を改めて、本実施の形態における中核部分について詳述する。
【００３４】
＜前面基板の特徴部分の詳細＞
図３は、第１態様の前面基板５３Ｆ及び同基板５３Ｆを備えたＰＤＰ５１を模式的に示す平面図（レイアウト図）である。図３においては、前面基板５３Ｆの維持放電電極ＸＢ，ＹＢ、放電不活性膜２２及びカソード膜１１を主として図示しており、又、前面基板５３Ｆを適用したＰＤＰ５１におけるバリアリブ７（の頂部）の中心線を２点鎖線で以って模式的に図示している。尚、この様な図示化は、後述の平面図（図５等）においても、同様に採用されている。
【００３５】
本実施の形態の特徴点である前面基板５３Ｆの中核部は、▲１▼維持放電電極ＸＢ，ＹＢ、及び、▲２▼放電不活性膜２２の構成・配置関係にあり、その他の基板構成要素は、既述の非特許文献７で提示されたものと同一である。そこで、これらの中核部▲１▼及び▲２▼について、記載を展開する。
【００３６】
前面基板５３Ｆの維持放電電極ＸＢ，ＹＢは、前面ガラス基板５（図２参照）上において、第１方向Ｄ１に並んでいると共に、第２方向Ｄ２に伸長しており、第２方向Ｄ２に伸長する複数の表示ラインＬを規定している。又、隣接する表示ラインＬ間には、対を成さない、２つの維持放電電極ＸＢ，ＹＢが配置されている。
【００３７】
特に、維持放電電極ＸＢ，ＹＢのそれぞれは、１つの母線部ｂと、複数の架橋部ｃと、各架橋部ｃ毎に設けられた、複数の放電ギャップ隣接部ａとを、有している。尚、図３では、放電ギャップ隣接部ａと架橋部ｃとの境界線、及び、架橋部ｃと母線部ｂとの境界線を、共に破線で示している。より詳細には、母線部ｂは、隣接維持放電電極対ギャップ部ＮＧに隣接しつつ、第２方向Ｄ２に伸長している。そして、複数の架橋部ｃの各々が、母線部ｂから、当該母線部ｂが隣接する放電ギャップ部ＤＧに向けて（ここでは第１方向Ｄ１に）、伸長している。そして、各架橋部ｃには、放電ギャップ隣接部ａが結合している。この構成により、各放電ギャップ隣接部ａは、対応する架橋部ｃを介して、母線部ａと電気的に接続されている。図３に示す通り、各維持放電電極ＸＢ，ＹＢにおいては、放電ギャップ隣接部ａと架橋部ｃとはＴ字型を成して結合している（放電ギャップ隣接部ａがＴ字型の頭部にあたり、架橋部ｃがＴ字型の脚部にあたり、架橋部ｃの第２方向Ｄ２のパターン幅は放電ギャップ隣接部ａよりも狭い）。そして、同一の母線部ｂに属する複数の放電ギャップ隣接部ａは、当該放電ギャップ部ＤＧに隣接しつつ、第２方向Ｄ２に沿って、即ち、放電ギャップ部ＤＧに沿って並んでいる。又、前面基板５３Ｆにおいても、維持放電電極ＸＢ，ＹＢは、誘電体層３及びカソード膜１１（図２参照）で覆われている。
【００３８】
前面基板５３Ｆの放電不活性膜２２は、カソード膜１１上に配置されており、複数の帯状パターンから成るストライプ状を成している。放電不活性膜２２の各帯状パターンないしは露出表面２２Ｓは、前面基板５３Ｆの平面視において、複数の表示ラインＬ間に対応する領域に配置されており、しかも、維持放電電極ＸＢ，ＹＢの放電ギャップ隣接部ａを覆わない様に配置されている。このとき、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅは、維持放電電極ＸＢ，ＹＢの架橋部ｃの隣接部ａ側部分に対面している。尚、放電不活性膜２２のパターンは、スクリーン印刷法で形成しても良いし、あるいは、蒸着リフトオフ法で形成しても良い。
【００３９】
ここでは、前面基板５３Ｆを適用したＰＤＰ５１において、第２方向Ｄ２において隣り合う放電ギャップ隣接部ａ間の間隙がバリアリブ７に対面する様に、且つ、各架橋部ｃがバリアリブ７の帯状パターン間に配置されて各放電空間５１Ｓに対面する様に、前面基板５３Ｆと背面基板５３Ｒ（図２）とが配置される。
【００４０】
ところで、上述の形状及び配置を有する維持放電電極と放電不活性膜とバリアリブとを備えたＰＤＰが特開２００１−１７６４００号公報（特許文献１３）に開示されているが、当該公報に開示のＰＤＰと本実施の形態に係るＰＤＰ５１との間では、以下に記載する大きな相違点がある。
【００４１】
先ず、本実施の形態に係る前面基板５３Ｆにおいては、ストライプ状放電不活性膜２２の焼成後のパターンエッジ２２Ｅが、平面視において、放電ギャップ隣接部ａ（の放電不活性膜２２側のパターンエッジａＥ１）から、大略５０μｍ以上、より好ましくは、大略１００μｍ以上、離れている。この様な配置は、スクリーン印刷法の諸条件（例えば、スクリーン版のパターン設計）の設定により、実現可能である。具体的には、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅが上記平面視において放電ギャップ隣接部ａから大略５０μｍ以上又は大略１００μｍ以上離れた位置に配置される様に、放電不活性膜２２を設計する。これにより、たとえ印刷位置ずれが生じても、上述の位置関係を満足する前面基板５３Ｆを歩留まり良く（平均的に）製造することが出来る。この様な条件で形成された放電不活性膜２２であれば、基板面内の平均的な放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅは、上記平面視において、放電ギャップ隣接部ａから大略５０μｍ以上又は大略１００μｍ以上離れた位置に形成されることになる。従って、基板面内の少なくとも一部には、それに該当する部分が存在する。
【００４２】
この様な距離設定により、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅが所望位置から５０μｍ〜１００μｍずれたとしても、各放電ギャップ隣接部ａは決して放電不活性膜２２で覆われることはないので、放電ギャップ隣接部ａにおける放電は、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅの形成位置及びそのガタツキに対して、何等の影響を受けないこととなる。
【００４３】
これに対して、架橋部ｃの内で放電が行なわれる部分は、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅの形成位置によって規定され、パターンエッジ２２Ｅのガタツキの影響をも受ける。しかしながら、架橋部ｃにおいては、放電ギャップ隣接部ａのそれと比べて、放電不活性膜パターンエッジ２２Ｅの伸長方向に平行な方向、従って、第２方向Ｄ２に関するパターン幅が狭いので、架橋部ｃの内で放電が行われる部分の面積は、放電ギャップ隣接部ａの面積と比べて、充分に小さい。又、架橋部ｃを架橋方向（すなわち第１方向Ｄ１）に沿って細長く形成するほど（第２方向Ｄ２のパターン幅を小さくするほど）、維持放電電極Ｘ，Ｙへの印加電圧が放電空間５１Ｓ内に形成する電界は架橋部ｃ上方で弱くなるので、架橋部ｃでの放電電流密度を放電ギャップ隣接部ａにおける放電電流密度と比べて、小さく、又は、実質的にゼロにすることが出来る。このとき、放電不活性膜パターンエッジ２２Ｅはパターン幅の狭い架橋部ｃのみと立体交差するので、架橋部ｃの上記パターン幅を細くすればする程に、当該交差部分を、特許文献１において提案されたＰＤＰのそれよりも小さくすることが可能である。
【００４４】
この様に、前面基板５３Ｆの上記構成によれば、放電不活性膜パターンエッジ２２Ｅが所望位置から５０μｍ〜１００μｍずれても、放電セル１個当りの放電電流の増減を抑制することが出来るので、表示性能に関する再現性及び面内均一性を改善することが出来る。更に、放電不活性膜パターンエッジ２２Ｅのガタツキに因るセル単位での放電電流の大小ムラを抑制することが出来るので、放電不活性膜形成用スクリーン版のメッシュ編み濃淡ムラに対応する輝度ムラを抑制することが出来る。
【００４５】
ところで、蛍光体８の内で母線部ｂに対面する部分付近からの発光の殆どが母線部ｂに遮られてしまうので、可視光の取出し効率又は発光効率の観点から言えば、母線部ｂ上では放電が生じないようにした方が好ましい。母線部ｂ上で放電を生じさせないためには、放電不活性膜パターンエッジ２２Ｅが所望位置から５０μｍ〜１００μｍずれた場合であっても、母線部ｂが放電不活性膜２２の存在領域からはみ出さない様にすれば良い。
【００４６】
しかし、放電不活性膜２２から母線部ｂの一部がはみ出した場合であっても、そのはみ出し量が５０μｍ程度であれば、母線部ｂで放電が生じないようにすることは可能である。例えば、特開２０００−１１３８２８号公報（特許文献１４）には、放電ギャップ隣接部と母線部と架橋部とを有する維持放電電極を備えているが放電不活性膜を備えていないＰＤＰが開示されており、当該公報によれば、維持放電電極対間の面放電を放電ギャップ部付近に局在化可能であるとしている。この様な放電の局在化が生ずるのは、（Ｉ）放電ギャップ隣接部ａで始まった放電が架橋部ｃに拡張する過程において放電電流密度が上述のように小さくなり母線部ｂにまで拡張するのが困難であることと、（ＩＩ）母線部ｂ上方の放電空間５１Ｓ内において架橋部ｃ付近では放電が生じるのに必要な電界が形成困難であることに、起因しているものと、思われる。
【００４７】
以上のことから、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅは、前面基板５３Ｆの平面視において、放電ギャップ隣接部ａよりも母線部ｂに近い位置に設けられている。換言すれば、上記平面視において、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅと放電ギャップ隣接部ａのパターンエッジａＥ１間の距離は、放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅと母線部ｂのパターンエッジｂＥ１間の距離よりも、長く設定されている。この様な位置関係は、スクリーン印刷法の諸条件（例えば、スクリーン版のパターン設計）の設定により、実現可能である。具体的には、放電不活性膜パターンエッジ２２Ｅが上記平面視において放電ギャップ隣接部ａよりも母線部ｂに近い位置に来る様に、放電不活性膜２２を設計する。この様な条件によれば、たとえ印刷位置ずれが生じても、平面視において放電ギャップ隣接部ａに放電不活性膜２２のパターンが及ばず、且つ、平面視において母線部ｂが放電不活性膜２２のパターンから少々はみ出しても母線部ｂで放電が発生しない、前面基板５３Ｆを、高歩留で（平均的に）製造することが出来る。この様な条件で形成された放電不活性膜２２であれば、基板面内の平均的な放電不活性膜２２のパターンエッジ２２Ｅは、上記平面視において、放電ギャップ隣接部ａよりも母線部ｂに近い位置に形成される。従って、基板面内の少なくとも一部には、それに該当する部分が存在する。
【００４８】
尚、上記特開２０００−１１３８２８号公報に開示された上述のＰＤＰ（放電ギャップ隣接部と母線部と架橋部とを有する維持放電電極を備えているが放電不活性膜を備えていないＰＤＰ）において、母線部間の面放電が起こらない様にするためには、母線部全体の上部放電空間での電界を充分に弱くする必要がある。その様な電界は、維持放電のために維持放電電極間に印加する交流電圧を相当に低く設定すれば得られるが、放電ギャップ隣接部での正規の維持放電が不安定になってしまう。あるいは、母線部の維持放電電極に伸長方向に垂直な方向に関するパターン幅を相当に細くすれば、上述の弱い電界を得ることはできるが、母線部のライン抵抗が上昇して母線部に流れる放電電流による電圧損失及び電力消費が大きくなってしまう。
【００４９】
これに対して、前面基板５３Ｆの構造の様に、平面視において、母線部ｂ上を覆う様に放電不活性膜２２を設けることにより（しかも、スクリーン印刷法という簡便なプロセスで配置可能である）、維持放電のための上記交流電圧をそれほど下げなくても、且つ、母線部の上記パターン幅をそれほど細くしなくても、放電不活性膜２２の作用によって、維持放電が母線部ｂに及ぶ（拡大する）のを抑えることが出来る。
【００５０】
ところで、維持放電電極ＸＢ，ＹＢにおいて、透明部（透明電極の内でバス電極が載っておらず、透明電極のみから成る部分）を設けないことも可能である。この場合、透明電極を形成する必要が無いので、コストを削減することができる。
【００５１】
しかし、透明部が無いと蛍光体８からの可視光が維持放電電極ＸＢ，ＹＢに遮られる割合が大きいので、十分な発光取出し効率が得られない。このため、少なくとも蛍光体８の発光強度の高い放電ギャップ隣接部ａの全部または大部分を透明部ないしは透明電極で以て形成した方が、発光効率上、有利である。更に、架橋部ｃも全部または大部分を透明部とした方が、発光効率にとって有利である。このとき、放電ギャップ隣接部ａに近い部分ほど発光強度が高いので、架橋部ｃの内で放電ギャップ隣接部ａに近い部分だけでも透明部にするのが良い。
【００５２】
他方、母線部ｂは放電電流を流す役割を担うので、母線部ｂは、透明電極よりも導電性に優れたバス電極を少なくとも有する構造にする必要がある。つまり、各維持放電電極ＸＢ，ＹＢの少なくとも一部分（放電ギャップ部ＤＧから遠い方がより好ましい）に維持放電電極ＸＢ，ＹＢの伸長方向（第２方向Ｄ２）に沿って間断なく続くように、バス電極を適用する必要がある。
【００５３】
このとき、導電性を重視して（維持放電電極ＸＢ，ＹＢのライン抵抗を低減するために）母線部ｂの透明電極上の全体にバス電極を設けても良く（すなわち母線部ｂを金属電極部のみで構成しても良く）、あるいは、母線部ｂ全体を、当該母線部ｂと架橋部ｃとの電気的接触のために必要な部分を除き、バス電極のみで形成しても良い。その様な母線部ｂを設けても、蛍光体８からの可視光の内で母線部ｂのバス電極部分により損失される可視光の光量は小さくてすむ。と言うのは、母線部ｂは面放電５０（図２）の全部または大部分が行なわれる放電ギャップ隣接部ａから離れているので、蛍光体８からの発光は母線部ｂ付近において弱く（発光強度が低く）、母線部ｂは単にそのような弱い発光を遮光するからである。このため、母線部ｂの全体にバス電極を適用しても、発光の取り出し効率の損失を抑えることが出来る。更に、上述の様に母線部ｂ付近では蛍光体８の発光強度が弱いので、母線部ｂの一部に透明部を設けて上述の弱い発光を取り出すよりも、金属電極部のみから成る母線部ｂによって蛍光体８での外光反射（外部から入射して蛍光体８で反射する光）を低減した方が、明室下での表示コントラストが向上する場合がある。
【００５４】
＜母線部ｂの構造の変形例＞
図４に示す様に、母線部ｂの構造として、多層構造の（ここでは２層構造の）バス電極２Ａを採用しても良い。ここで、図４は、図３の２点鎖線７に関する縦断面図である。詳細には、バス電極２Ａは、透明電極１上に配置された外側層２Ｏと、当該外側層２Ｏを介して前面ガラス基板５に対面する内側層２Ｉとを、有している。特に、外側層２Ｏの可視光吸収率は内側層２Ｉのそれと比較して高く、内側層２Ｉの可視光反射率は外側層２Ｏのそれよりも高い。例えば、それぞれに含まれる黒色顔料の含有量を違えることにより、外側層２Ｏ及び内側層２Ｉを形成することが可能である。あるいは、例えば、黒色顔料を含んだペーストで外側層２Ｏを形成すると共に、銀電極用ペーストで内側層２Ｉを形成することにより、両層２Ｏ，２Ｉを形成することも可能である。このとき、バス電極２Ａは、前面ガラス基板５に対面する外向き表面ＳＯ、及び、当該外向き表面ＳＯを介して前面ガラス基板５に対面する内向き表面ＳＩを有している。そして、外向き表面ＳＯの可視光吸収率は内向き表面ＳＩのそれよりも高く、内向き表面ＳＩの可視光反射率は外向き表面ＳＯのそれよりも高い。尚、図４の一例では、母線部ｂは透明電極１を有しているけれども、これに代えて、母線部ｂがバス電極２Ａのみから成る構造を有する様に、母線部ｂを変形しても良い。
【００５５】
本変形例に係るバス電極２Ａによれば、外向き表面ＳＯによって外光反射量を減らして明室下での表示コントラストを向上させることが出来ると共に、内向き表面ＳＩによって蛍光体８からの発光を放電セルＣ内で二次反射させることにより、表示光としてより多くの発光を取り出すことが出来る。従って、発光効率を上げることが出来る。
【００５６】
（本実施の形態の変形例）
▲１▼維持放電電極ＸＢ，ＹＢと放電不活性膜２２との配置関係に関する上記記載、▲２▼維持放電電極ＸＢ，ＹＢにおける透明電極及びバス電極に関する上記記載、及び、▲３▼バス電極の可視光反射率及び可視光吸収率に関する上記記載は、何れも、放電ギャップ隣接部、母線部及び架橋部を含んだ維持放電電極、並びに、放電不活性膜を備えた各種の前面基板（後述の前面基板５４Ｆ等を含む）、及び、当該前面基板を適用したＰＤＰについても妥当するものであり、同様の効果が得られる。そこで、以下では、本実施の形態に係る様々な変形例について、詳述する。
【００５７】
＜変形例１＞
図５は、変形例１に係る第２態様の前面基板５４Ｆ及び同基板５４Ｆを備えたＰＤＰ５１を示す平面図である。前面基板５４Ｆの維持放電電極ＸＣ，ＹＣは、図３の維持放電電極ＸＢ，ＹＢにおいて各母線部ｂに属する複数の放電ギャップ隣接部ａを一体化（連続化）した平面パターンを有する。すなわち、維持放電電極ＸＣ，ＹＣのそれぞれにおいては、図３の複数の放電ギャップ隣接部ａを一体化したパターンに該当する１つの放電ギャップ隣接部ｄが、第２方向Ｄ２に隣接する複数の架橋部ｃの全てに、共通に接続している。尚、前面基板５４Ｆのその他の構成は、図３の前面基板５３Ｆの対応部分と同一である。
【００５８】
前面基板５４Ｆを適用したＰＤＰ５１においては、図３の前面基板５３Ｆと同様に、各架橋部ｃは、バリアリブ７の帯状パターン間に配置される。
【００５９】
前面基板５４Ｆによれば、維持放電電極ＸＣ，ＹＣとバリアリブ７との相対位置が維持放電電極ＸＣ，ＹＣの伸長方向（すなわち第２方向Ｄ２）にずれたとしても、放電ギャップ隣接部ｄのうちで各放電空間５１Ｓに対面する各部分（すなわち各セルＣ内で面放電が行なわれる各主要部分）の面積や形状は上記ずれに影響を受けない。従って、各放電空間５１Ｓにおいても、パネル全面においても、安定した表示性能が得られる。
【００６０】
ところで、放電ギャップ隣接部ｄは第２方向Ｄ２に延在し、バリアリブ７を挟んで第２方向Ｄ２に並ぶ複数の放電セルＣに跨っている。このため、先述の図３の様に各放電セルＣ毎に設けられた放電ギャップ隣接部ａに比べると、放電ギャップ隣接部ｄを有するＰＤＰでは、隣接する放電セルＣが相互に干渉して放電セルＣの選択性が低くなる場合がある。ここで、例えば特開２０００−１９５４３１号公報及び特開２０００−３１１６１２号公報には、維持放電電極を覆う誘電体層の厚さを放電ギャップ部及び放電ギャップ隣接部を覆う部分よりも母線部を覆う部分で充分に厚くすることにより、母線部ｂ上での放電を抑止する技術が開示されている。この場合、誘電体層における被覆厚さの差を実用上１０μｍレベル以上にする必要があると考えられ、必然的に、放電ギャップ部及び放電ギャップ隣接部の上方においては、バリアリブとカソード膜との間に１０μｍレベル以上の隙間が形成されてしまう。つまり、当該隙間を介して、隣接する放電セル間で放電が干渉しうる。従って、誘電体層に厚さ分布を持たせた場合、上記隙間を介した放電の干渉を抑制するためには、バリアリブを挟んで並ぶ複数の放電セルに跨った放電ギャップ隣接部を用いることは難しく、各放電セル毎に設けられる放電ギャップ隣接部を用いる必要がある。
【００６１】
これに対して、誘電体層３の厚さ分布を与えるのではなく、放電不活性膜２２を用いることによって、バリアリブ７を挟んで並ぶ複数の放電セルＣに跨った放電ギャップ隣接部ｄの適用が可能になる。なぜならば、放電不活性膜２２は２次電子放出特性が低いという性質を利用して放電の発生を抑えるので、非特許文献７において指摘された様に、膜厚を１０μｍレベル以下、更には５μｍレベル以下に設定することにより（このような厚さであっても充分に放電抑止効果は得られる）、上記隙間をより狭くすることができるからである。放電ギャップ隣接部ｄは複数の架橋部ｃに跨って連続する（複数の架橋部ｃに接続されている）ので、たとえ１個の架橋部ｃが断線しても他の架橋部ｃが断線していなければ、断線した架橋部ｃに近接する放電ギャップ隣接部ｄへの給電は充分に可能である。このため、高い製造歩留を得るのに有利である。
【００６２】
ところで、図６の平面図に示すように、バリアリブ７の各帯状パターンと各維持放電電極ＸＣ，ＹＣの各架橋部ｃとが対面するように、前面基板５４Ｆ及び背面基板５１Ｒ（図２参照）を、従って、ＰＤＰ５１を構成しても良い。
【００６３】
この様なＰＤＰ５１では、各架橋部ｃの一部又は全体が放電空間５１Ｓに対面しないので、架橋部ｃでの放電は、架橋部ｃと放電空間５１Ｓが対面する図５の場合に比して、弱くなるか、ゼロになる。このため、各放電ギャップ隣接部ｄでの放電が各放電セルＣの放電特性をより一層支配する、又は、全て支配することになる。従って、放電不活性膜パターンエッジ２２Ｅの形成位置ずれ或いは同エッジ２２Ｅのガタツキによる不具合を、より一層弱めることができる、又は、解消することができる。
【００６４】
＜変形例２＞
図７は、変形例２に係る第３態様の前面基板５５Ｆ及び同基板５５Ｆを備えたＰＤＰ５１を示す平面図である。前面基板５５Ｆの維持放電電極ＸＤ，ＹＤは、図３の前面基板５３Ｆにおいて隣接する表示ラインＬ間の２つの維持放電電極ＸＢ，ＹＢを、より具体的には、２つの母線部ｂを一体化（連続化）した平面パターンを有する。このため、隣接する表示ラインＬが１本の維持放電電極ＸＤ又はＹＤを共有している。逆に言えば、維持放電電極ＸＤ，ＹＤのそれぞれが隣接する表示ラインＬの双方を規定している。
【００６５】
前面基板５５Ｆでは、図３における隣接維持放電電極対間ギャップ部ＮＧが無く、複数の維持放電電極Ｘ，Ｙ間に在る複数のギャップ部は全て放電ギャップ部ＤＧにあたる。各維持放電電極ＸＤ，ＹＤにおいて、隣接する表示ラインＬ間ないしは隣接する放電ギャップ部ＤＧ間には１つの母線部ｂが配置されており、複数の架橋部ｃは当該１つの母線部ｂの両側（図７では上下に）に分けて設けられており、各側の架橋部ｃは対応する隣接表示ラインＬに向けて伸長している。そして、維持放電電極ＸＤ，ＹＤの各架橋部ｃに放電ギャップ隣接部ａが接続されている。尚、母線部ｂの幅（第１方向Ｄ１の寸法）は適宜設定される。前面基板５５Ｆのその他の構成は図３の前面基板５３Ｆと同様であり、前面基板５５Ｆによれば、図３の前面基板５３Ｆと同様の効果を奏する。
【００６６】
＜変形例３＞
図８は、本変形例に係る第４態様の前面基板５６Ｆ及び同基板５６Ｆを備えたＰＤＰ５１を示す平面図である。前面基板５６Ｆの維持放電電極ＸＥ，ＹＥは、図５の前面基板５４Ｆにおいて隣接する表示ラインＬ間の２つの維持放電電極ＸＣ，ＹＣを、より具体的には、２つの母線部ｂを一体化（連続化）した平面パターンを有する。
【００６７】
各維持放電電極ＸＥ，ＹＥは、図９の維持放電電極ＸＤ，ＹＤと同様に、１つの母線部ｂ及び複数の架橋部ｃを有しており、更に２つの放電ギャップ隣接部ｄを備えている。複数の架橋部ｃにおける一部の架橋部ｃ（具体的には、母線部ｂの一方の側において第２方向Ｄ２に並ぶ（複数の）架橋部ｃ）の全てに、共通に、１つの放電ギャップ隣接部ｄが接続されており、同様に、複数の架橋部ｃにおける残りの架橋部ｃ（具体的には、母線部ｂの他方の側において第２方向Ｄ２に並ぶ（複数の）架橋部ｃ）の全てに、共通に、もう一つの放電ギャップ隣接部ｄが接続されている。尚、母線部ｂの幅（第１方向Ｄ１の寸法）は適宜設定される。前面基板５６Ｆのその他の構成は図５の前面基板５４Ｆと同様であり、前面基板５６Ｆは、図５の前面基板５４Ｆと同様の効果を奏する。
【００６８】
尚、図６のＰＤＰ５１と同様に、前面基板５６Ｆと背面基板５３Ｒ（図２参照）とを、バリアリブ７の各帯状パターンと各維持放電電極ＸＥ，ＹＥの各架橋部ｃとが対面する様に、配置しても良い（図９参照）。図９のＰＤＰ５１は、図６のＰＤＰ５１と同様の効果を奏する。
【００６９】
又、図３〜図９のＰＤＰ５１においては、バリアリブ７は第１方向Ｄ１に伸長する帯状のパターンとして設けられている。しかし、バリアリブの形状がこの様な一例に限定されるものでは無いことは、本実施の形態及びその変形例における技術的思想の本質から見て自明である。例えば、第１方向Ｄ１に伸長したストライプ状の成分に加えて、表示ラインＬ間に対応する位置で第２方向Ｄ２に伸長する成分をも有する格子状のパターンとして、バリアリブを設けても良い。
【００７０】
（実施の形態２）
既述のように、本願発明者の調査によれば、非特許文献７において本願発明者が提唱したＰＤＰに、例えば特開平１０−３３３６３６号公報の図６に示された周知の駆動方法を適用すると、書込み期間で選択したにもかかわらず、放電維持期間で維持放電が発生しないという不具合が生じることが見出された。経験的には、このような不具合は、書込み期間に先行するリセット期間での壁電荷の初期化が不安定なことに起因する場合が多い。これに基づくと、当該不具合のメカニズムは以下の様に推定される。
【００７１】
放電維持期間における維持パルス電圧（１５０Ｖ〜２００Ｖ）程度では、面放電５０（図２）は、維持放電電極Ｘ，Ｙの内で放電不活性膜２２に被覆されていない部分でしか起こらない。しかし、リセット期間の第２期間においては、全てのセル内に、充分に強力なプライミング放電を形成するために、維持パルス電圧よりも高い電圧（２５０Ｖ〜４００Ｖ）が、急峻なスイッチングで以て、維持放電電極Ｘ，Ｙ間に印加される。このため、維持放電電極Ｘ，Ｙの内で放電不活性膜２２に被覆された部分においても、プライミング放電が確率的に発生し、当該部分上方の放電不活性膜２２の表面上にも、壁電荷が蓄えられる。ところが、後続の第３期間においては、維持放電電極Ｘ，Ｙ間の印加電圧は維持パルス電圧と同程度（１５０Ｖ〜２００Ｖ）でしかないので、壁電荷を初期化するための消去放電は、維持放電電極Ｘ，Ｙの内で放電不活性膜２２によって被覆された上記部分においては、発生し難い。従って、上述の確率的なプライミング放電が発生すると、上述の様に放電不活性膜２２に蓄えられた壁電荷が初期化されないまま駆動シーケンスは次の書込み期間に移行してしまい、その結果、書込み放電が不安定になり、上述の不具合が生じる。
【００７２】
そこで、本実施の形態においては、この様な問題点を解決するためのＰＤＰ及びプラズマディスプレイ装置を提案する。
【００７３】
ここで、図１０は、本実施の形態に係るＰＤＰの駆動方法ないしは駆動シーケンスを示すタイミングチャート（電圧波形）である。図１の駆動装置９１は、当該タイミングチャートに応じて、ＰＤＰ５１の各電極Ｘ，Ｙ，Ｗに所定の電位を与えることで、ＰＤＰ５１を駆動する。以下では、便宜上、プラズマディスプレイ装置１０１のＰＤＰ５１が非特許文献７における前面基板（各透明電極が既述した各部ａ，ｂ，ｃを備えず、１本の帯状パターンから成る場合）あるいは前面基板５３Ｆを備える場合を記載するが、既述した他の前面基板（例えば前面基板５４Ｆ（図５又は図６を参照））を有するＰＤＰ５１に対しても、本駆動方法は適用可能である。
【００７４】
図１０に示す様に、リセット期間ＲＥは、第１期間ＲＥ１，第２期間ＲＥ２及び第３期間ＲＥ３より成る。図１０に示す駆動シーケンスが従来のそれと相違する点は、「第２期間ＲＥＰにおいて、図１の駆動装置９１が維持放電電極Ｘの電位を漸増することによって、中間電位Ｖｘｍから最高電位Ｖｘｈへの電位遷移を実行する点」にある（図１０のパルスＰ３は、その立ち上がり時において、単調に増加している）。これに対して、特開平１０−３３３６３６号公報の図６に示された駆動シーケンスでは、第２期間において、全セル内にプライミング放電を発生させるために維持放電電極Ｘに印加する電圧を、中間電位Ｖｘｍから最高電位Ｖｘｈへ急峻に遷移させている。この様なパルスＰ３の立ち上がりの採用により、隣接する維持放電電極Ｘ，Ｙ間の電位差が漸増する。尚、図１０においては、パルスＰ３が直線的に漸増する場合（いわゆるランプ波形）を図示しているが、これに代えて、曲線的に漸増するパルスをパルスＰ３として代用することも可能である。
【００７５】
この様な駆動方法によれば、維持放電電極Ｘの電位が最高電位Ｖｘｈへ到達する途中のあるタイミングにおいて、放電空間５１Ｓ内の電界強度が放電開始に必要なレベルに達し、放電ギャップ部ＤＧ近傍で、維持放電電極Ｘ，Ｙ間の面放電５０が開始する。放電が開始すると、放電空間５１Ｓ内に荷電粒子による放電電流が流れるので、維持放電電極Ｘ，Ｙ間の印加電圧とは逆向きの電界が生じる様に、カソード膜１１の露出表面１１Ｓ上の放電ギャップ部ＤＧ近傍部分に、電荷が蓄えられる（壁電荷の蓄積）。
【００７６】
特に、維持放電電極Ｘ，Ｙ間の電位差が漸増するペースを充分に遅くすることによって、維持放電電極Ｘ，Ｙ間の電位差の漸増ペースよりも、壁電荷が蓄えられるペースの方を速くすることができる。この場合、維持放電電極Ｘ，Ｙ間への印加電圧及び壁電荷による両電界の相殺作用によって、放電が開始するや否や、放電空間５１Ｓ内の電界が放電を持続するのに必要なレベル以下になり、放電ギャップ部ＤＧ近傍で発生した維持放電電極Ｘ，Ｙ間の面放電５０が、第１方向Ｄ１に充分に広がる前に、一旦停止する。引き続き維持放電電極Ｘ，Ｙ間の電位差が漸増していき、放電空間５１Ｓ内の電界が放電開始に必要なレベルに達すると、再び面放電５０が始まる。しかし、再度の面放電５０も、上述のメカニズムによって、充分には広がらない。尚、この現象は、例えば特開平９−２３７５８０号公報に開示される、放電不活性膜を有さない面放電ＡＣ型ＰＤＰにおいても同様に生じる。
【００７７】
従って、リセット期間ＲＥにおいて維持放電電極Ｘ，Ｙ間の電位差を漸増することによって、プライミング放電としての面放電５０が、放電不活性膜（図３への適用では膜２２）の露出表面（図３への適用では表面２２Ｓ）に及ぶ（届く）のを、効果的に抑制することが出来る。これにより、放電不活性膜（図３への適用では膜２２）にプライミング放電を通じて確率的に壁電荷が蓄えられるのを防止することが出来るので、後続の第３期間ＲＥ３を通じた壁電荷の初期化が安定化する。その結果、書込み期間におけるセル選択性が十分に確保され、選択された放電セルＣ内に、放電維持期間において確実に維持放電を発生させることが可能となる。
【００７８】
特に、前面基板５３Ｆ，５４Ｆを備えるＰＤＰ５１（図３〜図６参照）において、維持放電電極の伸長方向（すなわち第２方向Ｄ２）における架橋部ｃの幅を充分に細くすることによっても、既述のメカニズムの通りに、リセット期間ＲＥにおいて、放電ギャップ隣接部ａ，ｄで発したプライミング放電（面放電）を、放電ギャップ隣接部ａ，ｄの範囲内又は架橋部ｃの途中までに局在化することが出来る。尚、この現象は、例えば特開平９−２３７５８０号公報又はＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ５ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ（ＩＤＷ’９８），  ｐｐ．５３１−５３４において、放電不活性膜を有さない面放電ＡＣ型ＰＤＰに関して、報告されている。
【００７９】
従って、前面基板５３Ｆ，５４Ｆ（図３〜図６参照）の放電不活性膜２２のパターンを平面視において放電ギャップ隣接部ａ，ｄを被覆しない様に配置し、更に好ましくは、放電不活性膜２２を放電ギャップ隣接部ａ，ｄから充分に離すことによって、リセット期間ＲＥにおいて維持放電電極間に生じるプライミング放電（面放電）が、放電不活性膜２２の露出表面２２Ｓに及ぶ（届く）のを抑制することが出来る。尚、既述した通り、この様な構造を備えた前面基板５３Ｆ，５４Ｆを有するＰＤＰ５１と図１０の駆動方法とを組み合わせても良い。
【００８０】
更に、隣接する表示ラインで１本の維持放電電極を共有する構造に放電不活性膜を適用したＰＤＰにおいても、上述の駆動方法及び構造によって放電不活性膜の露出表面にまでプライミング放電が及ぶのを抑制することは可能であり、同様の効果が得られる。尚、隣接する表示ラインで１本の維持放電電極を共有する構造に放電不活性膜を適用した上述のＰＤＰには、例えば、図７〜図９の前面基板５５Ｆ，５６Ｆを備えたＰＤＰ５１、特開２０００−３９８６６号公報に開示されるＰＤＰ及び、特開２００１−１４７６６０号公報に開示されるＰＤＰが、含まれる。又、これらのＰＤＰを、例えば上記特開２０００−３９８６６号公報又は上記特開２００１−１４７６６０号公報に開示される駆動シーケンスにおいてリセット期間に相当する期間を、例えば図１０のリセット期間ＲＥに変えたシーケンスで駆動することにより、放電不活性膜にまでプライミング放電が届かないようにすることが出来る。その結果、書込み期間において選択された放電セル内に、放電維持期間において、確実に維持放電を発生させることが出来る。又、特開２００１−１５０３４号公報の図８及び図１０に開示される駆動シーケンス、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｔｈｅ  ２１ｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｉｎ  ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ／ＩＤＷ’０１）のｐｐ．８６９−８７２のＦｉｇ．４及びＦｉｇ．５に開示される駆動シーケンス、あるいは、同ｐｐ．１７５７−１７５８のＦｉｇ．３及びＦｉｇ．４に開示される駆動シーケンスは、維持放電電極Ｘ，Ｙ間の印加電圧を漸増することによりプライミング放電を発生させるので、これらの駆動シーケンスを適用することによっても同様の効果が得られる。
【００８１】
（実施の形態３）
図１１は、本実施の形態に係る第１態様の前面基板６１Ｆ及び同基板６１Ｆを備えたＰＤＰ５１を示す平面図（レイアウト図）である。前面基板６１Ｆは、既述の図６に示す前面基板５４Ｆの維持放電電極ＸＣ，ＹＣを維持放電電極ＸＦ，ＹＦに置き換えた構造を有しており、前面基板６１Ｆのその他の構造は基本的に前面基板５４Ｆと同様である。前面基板６１Ｆの維持放電電極ＸＦ，ＹＦは、前面基板５４Ｆと同様の母線部ｂ及び架橋部ｃと、放電ギャップ隣接部ｅとを、有している。
【００８２】
放電ギャップ隣接部ｅは、平面視において、当該放電ギャップ隣接部ｅが接する放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１に沿った寸法が、バリアリブ７の隣接する帯状パターン（ないしは第１成分）によって規定される領域において第２方向Ｄ２に関する中心部（中央部）よりも当該バリアリブ７の帯状パターンに近い部位で広くなる様な形状を、有している。即ち、放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１の寸法が上述の関係になる様に、放電ギャップ隣接部ｅの放電ギャップ部ＤＧ側のアウトライン又はパターンエッジが、設計されている。具体的には、図１１の前面基板６１Ｆにおいて、放電ギャップ隣接部ｅは、第２方向Ｄ２に沿って隣接する複数の放電ギャップ隣接部（複数の放電ギャップ隣接部ａに対応するが、平面視上、台形を成している）が互いに接して一体化したパターンを、有している。換言すれば、同部ｅは、第２方向Ｄ２に沿って隣接する複数の架橋部ｃに跨って連続したパターンを有している。尚、図１１の前面基板６１Ｆにおいては、放電ギャップ隣接部ｅの母線部ｂ側のアウトライン（又はパターンエッジ）は、直線的に形成されている。
【００８３】
図１１に示す様な形状を有する放電ギャップ隣接部ｅの採用により、放電ギャップ部ＤＧを挟む維持放電電極ＸＦ，ＹＦ間に電圧が印加された際に、放電ギャップ部ＤＧ上方の放電空間に形成される電界強度を、バリアリブ７に近い部分よりも、バリアリブ７から離れた上記中央部において、強いものとすることが出来る。これによって、維持放電電極ＸＦ，ＹＦ間の面放電が、上記中央部を起点として広がる様に、当該面放電をコントロールすることが可能となる。従って、バリアリブ７に近い部分が上記面放電の起点となることが殆ど無くなるので、プラズマ中の荷電粒子がバリアリブ７もしくはバリアリブ７の側壁面を被覆している蛍光体８に衝突してエネルギーを損失するに至るまでの、プラズマのエネルギーを大きくすることが出来る。しかも、バリアリブ７に近い部分では放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１に沿った寸法が広くなることで、実際に維持放電を起こしている維持放電電極部分の面積に比して、プラズマの広がり領域を大きなものにすることが出来る。これらの理由により、維持放電電流と対比して、プラズマから発せられる紫外線量を増やすことが出来るので、発光効率が向上すると言う効果が得られる。
【００８４】
（実施の形態３の変形例）
＜変形例１＞
図１１の前面基板６１Ｆの放電ギャップ隣接部ｅは、図６の放電ギャップ隣接部ｄの放電ギャップ部ＤＧに面した側のアウトラインだけを変えたものに相当する。これに対して、図１２に示す様な、本変形例に係る、第２態様の前面基板６２Ｆを、採用しても良い。即ち、前面基板６２Ｆにおいては、放電ギャップＤＧと反対側の（つまり母線部ｂ側の）アウトラインもまた、同様に、バリアリブ７に近い部分において、変更されている。より詳細には、図１２の前面基板６２Ｆでは、平面視上、放電ギャップ隣接部ｅの第１方向Ｄ１に沿った寸法に関して、バリアリブ７に近い部分における値も、隣接するバリアリブ７で挟まれて規定される放電空間５１Ｓの第２方向Ｄ２に関する中央部における値も、共に同じ値に設定されている。従って、図１２の前面基板６２Ｆを採用する場合には、図１１の前面基板６１Ｆよりも維持放電電流が大きくなるので、輝度が向上する。
【００８５】
＜変形例２＞
あるいは、図１３に示す第３態様の前面基板６３Ｆの様に、単位当り（１つの放電セル当たり又はバリアリブ７の隣接する２つの帯状パターンで規定される１つの領域当たり）の放電空間５１Ｓ内における放電ギャップ隣接部ｅを、放電ギャップ部ＤＧに向かって突き出すアーチ形状としても良く、この場合においても同様の効果が得られる。
【００８６】
ところで、図１１〜図１３の様に、放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１に沿った寸法が、隣接するバリアリブ７で挟まれて規定される放電空間５１Ｓの第２方向Ｄ２に関する中央部に比べて、バリアリブ７に近い部分で広くなるようにした構造例が、特開２００１−１６０３６１号公報の図１１〜図１５、又は、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙの２００１年国際シンポジウム会議（ＳＩＤ  ０１）ＤＩＧＥＳＴ，ｐｐ．１３２８−１３３１のＦｉｇｕｒｅ  １において、開示されている。
【００８７】
しかし、特開２００１−１６０３６１号公報においては、母線部（基部）においても維持放電が行なわれている。この場合、互いに隣接する表示ラインの境界に面する母線（ないしは隣接する表示ライン間に在る２つの母線）の間隔を相当に広いものとしなければ、互いの表示ラインにおける面放電が干渉して誤放電が起こり易くなるという問題がある。ところが、母線間の上記間隔を広くすると、遮光質の母線がセルの発光中心に近付くことになるので、発光効率が低くなる。また、母線部で放電を起こしても、遮光質なので、放電による電力消費が増える割に輝度は増えないことになり、発光効率は更に低いものとなる。
【００８８】
これに対して、本実施の形態及びその変形例に係る図１１〜図１３の前面基板６１Ｆ，６２Ｆ，６３Ｆにおいては、既述の実施の形態１に準じた放電不活性膜２２を母線部ｂに対して形成しているので、母線部ｂで放電を起こさない様にすることが出来る。従って、上記の誤放電の問題に配慮する必要がなくなるので、隣接する表示ラインＬの境界に面する母線部ｂの間隔を狭くすることが出来る。これにより、発光効率が向上すると言う効果が得られる。
【００８９】
又、特開２００１−１６０３６１号公報に開示される維持放電電極Ｘ，Ｙにおいては、放電ギャップ隣接部を含めて、全体が透明電極を含まずに、金属電極のみから成るので、放電ギャップ隣接部によって蛍光体からの発光が遮られてしまう。これに対して、本実施の形態及び後述する実施の形態４においては、放電ギャップ隣接部を透明電極（透明部）で構成することによって当該放電ギャップ隣接部が蛍光体からの発光を遮らないようにすることが出来るので、発光効率をより高めることが出来る。
【００９０】
一方、ＳＩＤ  ０１  ＤＩＧＥＳＴ，ｐｐ．１３２８−１３３１のＦｉｇｕｒｅ  １の構造では、バリアリブをメアンダ状のパターンにし、バス電極もメアンダ状のパターンとし、母線部であるバス電極を、メアンダ状リブによって縊れている放電ガス空間の部分に一部存在するのを除いては、バリアリブとオーバーラップさせることによって、母線部で放電が起こらないようにしている。しかし、一般にバリアリブのパターン幅は、放電空間をなるべく広く取って高い輝度が得られるよう、加工精度の限界（大面積ディスプレイなら５０μｍ程度）まで細くするのが普通である。従って、バス電極のパターン幅も５０μｍ程度以下とする必要があるが、それにより導抵抗が高くなりバス電極に電流が流れる時の電圧降下や電力損失が大きくなるという問題や、バス電極パターン形成時のパターン断線が起こり易くなるという問題を伴う。また、メアンダ状バリアリブパターンとメアンダ状バス電極パターンとの位置合わせが上記ＳＩＤ  ０１  ＤＩＧＥＳＴ，ｐｐ．１３２８−１３３１のＦｉｇｕｒｅ  １の状態から少しでもずれると、放電の起こり易い広い放電空間にバス電極の一部が面するようになる。しかも、放電が行なわれるアーチ状透明電極とバス電極との結合部分が、上記広い放電空間に面するようになるので、当該結合部分に近接するバス電極の部分にまで放電が広がるのを抑えるのが困難になる。このため、上記の僅かのずれによってもセルの発光効率は低くなり、セルの放電電流も少なからず変化するという問題がある。実際には、大面積のプラズマディスプレイパネルの表示領域の全域に渡って、メアンダ状バリアリブパターンとメアンダ状バス電極とのずれを性能上無視できるほどのレベルにするのは非常に困難であるため、パネルの発光効率を最大化することも、セルの放電・発光特性の面内均一性を良好にすることも難しいと考えられる。
【００９１】
これに対して、本実施の形態及びその変形例に係る図１１〜図１３の構造においては、放電不活性膜２２がバス電極２を含む母線部ｂを被覆している。たとえ放電不活性膜２２のパターンの形成位置ずれ等の要因から母線部ｂの一部が放電不活性膜２２から少しはみ出たとしても、放電ギャップ隣接部ｅと母線部ｂとは第１方向Ｄ１に関して距離を隔てているので、放電ギャップ隣接部ｅで始まった維持放電が当該母線部ｂにまで及ばないようにすることができる。換言すれば、本実施の形態及びその変形例に係る図１１〜図１３の構造では、維持放電が開始される放電ギャップ隣接部ｅと電流が流れる幹線である母線部ｂとを離間して配置することによって（架橋部ｃを介して配置することによって）、母線部ｂに維持放電が及び難いような構造としている。このため、大面積化に有利である。
【００９２】
ところで、図１１〜図１３において、架橋部ｃとバリアリブ７との第２方向Ｄ２に関する位置ずれが大きくなると、架橋部ｃがバリアリブ７からはみ出して放電空間５１Ｓに面する部分が大きくなって、架橋部ｃにも維持放電が及ぶ場合がある。このとき更に例えば放電不活性膜２２も大きく位置ずれして母線部が放電不活性膜２２からはみ出ると、放電ギャップ隣接部ｅ→架橋部ｃ→母線部ｂへと維持放電が飛び火していく可能性がある。これを抑えるには、実施の形態１における図３の構造で説明した様に、架橋部ｃの第２方向Ｄ２のパターン幅を充分に小さくすることによって、架橋部ｃにおける放電を母線部ｂへ飛び火しない程度に充分に弱くするか実質ゼロにすれば良い。即ち、架橋部ｃを被覆している誘電体層３及びカソード膜１１を介して放電空間５１Ｓに及ぼす電界強度を相応に弱くすれば良く、それに適した架橋部ｃの第２方向Ｄ２のパターン幅は、当該架橋部ｃを被覆している誘電体層３及びカソード膜１１の被覆厚さ（第３方向Ｄ３の寸法）の最大で略２倍以下、好ましくは略１倍以下と言える。この様な架橋部ｃを有するＰＤＰによれば、架橋部ｃでの放電を抑えられるので、バリアリブ７と架橋部ｃとの位置合わせ精度への要求が緩和される。このため、大面積化に有利である。通常、誘電体層３の維持放電電極上の被覆厚さは、絶縁耐力の確保と放電開始電圧の抑制との事由から、２５μｍ〜５０μｍの範囲内にあり、他方、カソード膜１１のそれはせいぜい１μｍレベルである。従って、架橋部ｃの第２方向Ｄ２のパターン幅を略５０μｍ以下に設定することが求められる。この様な比較的細いパターン幅では、架橋部ｃのパターン形成時において、断線が発生しやすくなる。しかしながら、本実施の形態及びその変形例に係る図１１〜図１３の本構造においては、放電ギャップ隣接部ｅが複数の架橋部ｃに跨って連続したパターンとなっているので、１個の架橋部ｃが断線しても、他の架橋部ｃが断線していなければ、断線した架橋部ｃに近接する放電ギャップ隣接部ｅへの給電は充分に可能である。このため、本構造は、高い製造歩留を得るのに、有利である。又、母線部ｂに比べると、架橋部ｃに流れる最大電流は極めて少ないので、架橋部ｃを金属電極より導電性が桁違いに低い透明電極で構成した場合であっても、パターン幅を細くすることに伴って架橋部ｃにおける導電性が低下することが、性能上、問題になることは殆ど無い。従って、架橋部ｃの幅寸法を上記の様に細く設定することは、本実施の形態及びその変形例に係る図１１〜図１３においては、実用可能なことである。尚、上記のことは、図５，図６，図８，及び図９の各構造においても、放電ギャップ隣接部ｄが複数の架橋部に跨って連続したパターンとなっているので、同様に成立つ。他方、図３及び図７の各構造では、放電ギャップ隣接部ａは架橋部ｃの１個単位で分断されたパターンとなっているので、架橋部ｃが断線すると、それに近接する（接続した）放電ギャップ隣接部ａへの給電は出来なくなる。しかし、この場合の表示欠陥は点欠陥であり、電流を流す幹線であるバス電極２或いは母線部ｂが断線した場合の連続的線欠陥と比較すると、表示品位を著しく低下させるものではない。
【００９３】
尚、図１１〜図１３の構造においては、図６の構造における放電ギャップ隣接部ｄの形状を、放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１に沿った寸法が、隣接するバリアリブ７で挟まれて規定される放電空間５１Ｓの第２方向Ｄ２に関する中央部に比べて、バリアリブ７に近い部分で広くなる様に、変形する例を示したが、これらと同じ様に、図３，図５，図７，図８，及び図９の放電ギャップ隣接部ａ又はｄの形状を変えても、同様の効果が得られる。又、本実施の形態に係る放電ギャップ隣接部ｅを既述の実施の形態２に適用しても、同様の効果が得られる。
【００９４】
尚、特開平１０−２３３１７１号公報に開示されるＰＤＰはバス電極（母線部ｂに相当）、接続部（架橋部ｃに相当）及び放電ギャップ隣接部ａ又はｄに相当の部分を有する電極を含んでいる。そして、当該公報には、上記接続部がバリアリブ（データ線（アドレス電極６に相当）間に当該データ線に平行に設けられる）に対向して設けられる場合及びセルの中心線上に設けられる場合が述べられているが、バリアリブがバス電極（母線部）に対向する構造、即ち、バリアリブが第２方向Ｄ２に相当の方向の成分を有する構造には、言及されていない。又、この公報には、上記接続部の幅は１０μｍ〜８０μｍ（好ましくは４０μｍ程度）であること、及び、誘電体層の被覆厚さは約２５μｍであることが、開示されている。また、当該公報には、隣接する電極が互いに接続された構造が、開示されている。更に、当該公報に開示される、これらのＰＤＰにおいては、上記バス電極上に絶縁体層を設けることによって、母線部において、放電が発生しない様に工夫されている。しかしながら、この絶縁体層はＭｇＯで被覆され放電空間には直接晒されないので、本願発明に係る放電不活性膜とは異なる。又、当該絶縁体層は上記バス電極を被覆する誘電体層の一部又は全部をポーラス状にしたものと考えられ、バリアリブであるとも言えない。
【００９５】
又、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｔｈｅ  ７ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （ＩＤＷ’００）  ｐｐ．６２３−６２６のＦｉｇ．２には、架橋部の幅を４０μｍとする構造が示されているが、母線部（バス電極）で放電が起こらない様にするためのバリアリブの第２成分及び放電不活性膜は、設けられていない。
【００９６】
（実施の形態４）
上述の実施の形態１〜３では、平面視上、放電不活性膜２２で以って母線部ｂ或いはバス電極２を被覆することによって、維持放電が母線部ｂに波及しない様にしている。しかしながら、放電不活性膜２２を用いる代りに、バリアリブ７を格子状或いはワッフル状のパターンに変形することによっても、同様の作用・効果が得られる。
【００９７】
図１４の平面図に示すＰＤＰの様に、格子状のパターンを有するバリアリブ７Ｂは、ＰＤＰの平面視において、▲１▼第１方向Ｄ１に伸長する複数の第１成分７Ｂ１（既述したバリアリブ７の複数の帯状パターンに相当）と、▲２▼第２方向Ｄ２に伸長して第３方向Ｄ３において母線部ｂの対面に位置する複数の第２成分７Ｂ２と、を有している。尚、図面の煩雑化を避けるため、図１４においては、バリアリブ７Ｂ、母線部ｂ（破線で模式的に示す）及び表示ラインＬのみを、図示している。
【００９８】
この場合、放電空間をなるべく広く取って高い輝度が得られる様にするためには、バリアリブ７Ｂの第２成分７Ｂ２の内で、放電セルの第１方向Ｄ１に関する中心に向く側のパターンエッジを、なるべく放電セルの中心から離れた位置に置くのが望ましい。但し、その様な場合においては、母線部ｂとバリアリブ７Ｂとの第１方向Ｄ１に関する位置合わせが少しでもずれると、母線部ｂが、放電セルの中心を取り巻く放電空間に面する様になるので、実施の形態３で言及した様に、架橋部ｃの第２方向Ｄ２に関するパターン幅を細くして架橋部ｃに維持放電が波及しない様にすることにより、母線部ｂに維持放電が波及するのを抑制するのが望ましい。
【００９９】
尚、図１４においては、隣接する表示ラインＬ間に、２つの母線部ｂが存在する場合を図示しているが、例えば、図７の構造の様に、隣接する表示ラインＬ間に存在する母線部ｂの数が１つである場合にも、バリアリブ７Ｂを適用することは可能である。
【０１００】
又、図１４においては、バリアリブ７Ｂの各第２成分７Ｂ２は隣接する表示ラインＬ間の２つの母線部ｂに跨る様に設けられているが、当該２つの母線部ｂのそれぞれに第２成分７Ｂ２を設けても良い（図１５のワッフル状パターンを有するバリアリブ７Ｃを参照）。
【０１０１】
図１４に示される格子状バリアリブ７Ｂ及び図１１〜図１３の何れかに示される維持放電電極ＸＦ，ＹＦを備えるＰＤＰ５１を採用する場合には、放電ギャップ部ＤＧの上方の放電空間に形成される電界強度は、バリアリブ７Ｂの第１成分７Ｂ１に近い部分よりも、当該第１成分７Ｂ１から離れた放電セルの中央部において、強いものとすることが出来る。これによって、維持放電電極ＸＦ，ＹＦによる面放電は、当該中央部を起点として広がることとなり、バリアリブ７Ｂの第１成分７Ｂ１に近い部分が起点となることが殆ど無くなるので、プラズマのエネルギー損失割合が減る。しかも、バリアリブ７Ｂの第１成分７Ｂ１に近い部分では、実際に面放電を起こしている維持放電電極ＸＦ，ＹＦの面積に比して、プラズマの広がり領域を大きなものにすることが出来るので、発光効率が向上する。又、隣接する表示ラインＬ間で互いの母線部ｂを近付けても、バリアリブ７Ｂの第２成分７Ｂ２により母線部ｂにおける放電が抑制される結果、誤放電を発生させない様にすることが出来るので、発光効率の向上が可能である。斯かる効果は、バリアリブ７Ｂに変えて、図１５のワッフル状パターンを有するバリアリブ７Ｃを備えたＰＤＰ５１においても、同様に得られる。
【０１０２】
尚、第２方向Ｄ２に伸長する成分を有するバリアリブによって母線部（バス電極）で放電が起こらないようにした事例として、特開２０００−３９８６６号公報の図１２、特開２０００−１９５４３１号公報、特開２０００−３１１６１２号公報、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｔｈｅ  ２１ｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｉｎ  ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｅ  ８ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ／  ＩＤＷ’０１），ｐｐ８６９−８７２のＦｉｇ．１もしくはｐｐ１７５７−１７５８のＦｉｇ．１等の文献が、挙げられる。しかし、これらの事例では、架橋部ｃに相当する部分が存在しないか、架橋部ｃでの放電を抑えることは意図していないかの、何れかである。このため、母線部とバリアリブとの第１方向Ｄ１に関する位置合わせが少しでもずれて、母線部が放電セルの中心を取り巻く放電空間に面すると、母線部での放電を抑制するのが困難であるという点で、本実施の形態とは異なる。
【０１０３】
（実施の形態５）
図１６は、本実施の形態に係る第１態様の前面基板６４Ｆ及び同基板６４Ｆを備えるＰＤＰ５１を示す平面図（レイアウト部）である。前面基板６４Ｆは、図５に示す前面基板５４Ｆの維持放電電極ＸＣ，ＹＣを維持放電電極ＸＧ，ＹＧに置き換えた構造を有しており、前面基板６４Ｆのその他の構造は、基本的に、前面基板５４Ｆの対応する部分と同様である。前面基板６４Ｆの維持放電電極ＸＧ，ＹＧの各々は、共に前面基板５４Ｆと同様の構造を有する母線部ｂ及び架橋部ｃと、この例における特徴部たる放電ギャップ隣接部ｆとを、有している。
【０１０４】
放電ギャップ隣接部ｆは、既述の放電ギャップ隣接部ｄ又は放電ギャップ隣接部ｅと同様に、平面視において、第１方向Ｄ１に沿って伸長するバリアリブ７を挿んで連続なパターン形状を有している。そして、ここでの特徴点は、「放電ギャップ隣接部ｆが、第２方向Ｄ２に関して互いに隣合う主放電電極部ｆｐ同士を繋ぎ合わせる連結部ｆｃを備えている」点にある。即ち、第２方向Ｄ２に互いに隣接し合うバリアリブ７の、第１方向Ｄ１に延在した帯状パターン（ないしは第１成分）同士によって規定される領域内における、放電ギャップ隣接部ｆの第１方向Ｄ１におけるパターン線幅に関しては、第２方向Ｄ２に関する当該領域の中心部（中央部）を成す主放電電極部ｆｐの第１方向Ｄ１におけるパターン線幅よりも、隣り合うバリアリブ７の各帯状パターンに近い方の部分に相当する各連結部ｆｃの第１方向Ｄ１におけるパターン線幅の方が細くなる様に、放電ギャップ隣接部ｆの形状は設定されている。比喩的に述べれば、放電ギャップ隣接部ｆは、金、銀及び銅の各メダルを受ける選手がその上に立つための複数の表彰台があたかも第２方向Ｄ２に沿って一体的に連結された様な形状を、呈している。この様な形状の放電ギャップ隣接部ｆを採用することによって、バリアリブ７に近い部分では放電電流が抑えられるので、プラズマ中の荷電粒子がバリアリブ７もしくはバリアリブ７の側壁面を被覆している蛍光体８に衝突してエネルギーを損失する割合を減少させることが出来る。従って、放電のエネルギー効率が向上して、発光効率が向上するという効果が得られる。
【０１０５】
特に、バリアリブ７に近い部分に該当する、放電ギャップ隣接部ｆの連結部ｆｃのパターン線幅を充分に小さく設定する場合には、同部分ｆｃでの放電の発生を非常に弱くするか、又は実質的にゼロにすることも出来るので、発光効率はより一層向上する。即ち、バリアリブ７に近い部分を被覆している誘電体３及びカソード膜１１を介して放電空間５１Ｓに及ぼす電界強度を相応に弱くすれば良く、それに適した当該連結部ｆｃのパターン線幅は、当該部分ｆｃを被覆している誘電体層３及びカソード膜１１の被覆厚さ（第３方向Ｄ３の寸法）の最大で略２倍以下、好ましくは略１倍以下と言える。
【０１０６】
ここで、隣接するバリアリブ７により規定される領域の中央部に位置する放電ギャップ隣接部ｆのパターン線幅の太い部分（主放電電極部）ｆｐが、バリアリブ７の側面を被覆する蛍光体８の表面から遠くに位置する程、プラズマ中の荷電粒子がバリアバリアリブ７の側壁面を被覆している蛍光体８の表面に衝突してエネルギーを損失する割合を減少させることが出来る。プラズマの第３方向Ｄ３に関する電離密度分布は、カソード膜１１の表面近くにおいて極めて高く、平面視（第３方向Ｄ３に沿った視線）におけるカソード膜１１の表面近くの電離密度分布は、主放電電極部ｆｐを被覆する誘電体３及びカソード膜１１による被覆厚さに応じて、主放電電極部ｆｐに対向する領域からはみ出す様に分布しているので、この高密度の電離領域が、バリアリブ７を被覆する蛍光体８の表面に到達することなく、当該蛍光体表面に対して距離を置いていることが、望ましい。そして、放電不活性膜２２の厚み（第３方向Ｄ３の寸法）は、通常、１０μｍ以下と非常に薄い。そこで、平面視において、各主放電電極部ｆｐを、第３方向Ｄ３に関しカソード膜１１に最も近いバリアリブ７の側壁面を被覆する蛍光体８の表面から、少なくとも誘電体３及びカソード膜１１による被覆厚さ（第３方向Ｄ３の寸法）と略同等以上、好ましくは、その略２倍以上の距離を隔てて、配置させる。この設定は、上記の衝突によるエネルギー損失を低減するためには、有効な解決策である。
【０１０７】
他方で、各主放電電極部ｆｐをバリアリブ７の側壁面を被覆する蛍光体８から遠く離し過ぎると、主放電電極部ｆｐの第２方向Ｄ２に関するパターン幅が小さくなり過ぎるので、放電ギャップ部ＤＧを挿んで維持放電電極ＸＧと維持放電電極ＹＧとの間で維持放電を発生させるに必要な電界強度を放電空間５１Ｓ内に形成することが困難になり、必要な印加電圧が上昇するという問題点が新たに生じる。
【０１０８】
そのため、印加電圧の上昇を抑えるという観点においては、主放電電極部ｆｐの第２方向Ｄ２のパターン幅を、両維持放電電極ＸＧ、ＹＧの主放電電極部ｆｐで規定される放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１の最狭部幅（通常、５０μｍ〜１００μｍ）よりも長く設定する必要がある。好ましくは、主放電電極部ｆｐの第２方向Ｄ２のパターン幅を同最狭部幅の略２倍以上とするのが、適切である。
【０１０９】
以上の様に、図１６に示す放電ギャップ隣接部ｆの主放電電極部ｆｐの第２方向Ｄ２におけるパターン幅に関しては、放電エネルギー効率の向上と放電電圧上昇の抑制とが相反する関係にある。
【０１１０】
この点を改善する一つの方策としては、図１６の放電ギャップ隣接部ｆを、図１７に示す様な形状を持つ放電ギャップ隣接部ｇに置き換えることが、挙げられる。即ち、図１７の構造においては、放電ギャップ隣接部ｇが有する各主放電電極部ｇｐの第２方向Ｄ２におけるパターン幅は、第１方向Ｄ１に関して、放電ギャップ部ＤＧ側で大きく、母線部ｂ側で小さくなる様に、設定されている。この様に、図１７の構造では、主放電電極部ｇｐの第２方向Ｄ２のパターン幅を、第１方向Ｄ１に関して、放電ギャップ部ＤＧ側から母線部ｂ側にかけて、段階的に小さく設定している。
【０１１１】
図１７に示された形状の主放電電極部ｇｐを採用することにより、放電ギャップ部ＤＧを挿む両維持放電電極ＸＨ、ＹＨ間で形成される電界強度を充分に強くするために必要な印加電圧の上昇を抑えつつ、主放電電極部ｇｐの母線部ｂ側部分を、主放電電極部ｇｐの内の連結部ｇｃと接続される残部よりも、バリアリブ７の側壁面を被覆する蛍光体８から、距離的に、より遠くへ離すことが出来、その結果、放電エネルギー効率を向上させることが出来る。
【０１１２】
あるいは、図１７の構造に代えて、図１８に示す様に、主放電電極部ｇｐの母線部ｂ側部分の第２方向Ｄ２におけるパターン幅を、上記母線部側部分と架橋部ｃとの境界に向けて第１方向Ｄ１に沿って連続的に小さく成る様に、設定しても良い。
【０１１３】
あるいは、図１９に示す様に、主放電電極部の第２方向Ｄ２のパターン幅が架橋部ｃとの境界から放電ギャップＤＧ側に向けて第１方向Ｄ１に沿って連続的に広がり、そのまま第２方向Ｄ２に隣接する主放電電極部とドッキングする様な形状に、主放電電極部ｇを設定しても良い。
【０１１４】
尚、放電不活性膜２２のパターンエッジが、主放電電極部ｇｐの第２方向Ｄ２のパターン幅が第１方向Ｄ１に関して母線部ｂの側に向かって細くなっていく部分に存在したとしても、平面視においてオーバーラップしている部分の第２方向Ｄ２の長さが、バリアリブ７とそれを被覆する蛍光体８とで区画された単位当りの放電空間５１Ｓ内に位置する主放電電極部ｇｐの内で、放電不活性膜２２に被覆されていない部分の第２方向Ｄ２における平均的パターン幅と比べて、充分に小さければ、放電不活性膜２２のパターンエッジの不安定性に起因する表示ムラは顕著でないものとみなすことが出来る。
【０１１５】
以上、バリアリブ７の側壁面を被覆する蛍光体８の表面から主放電電極部までの間隔、及び、主放電電極部の第２方向Ｄ２の幅に関する、適切な形態とその効果について記述した。しかしながら、この点の議論は、既述した図３の構造（この場合、連結部のパターン線幅はゼロと解釈でき、放電ギャップ近接部ａそのものが、第１方向Ｄ１に関するパターン幅の太い部分である主放電電極部となる）においても、同様に成立つ。只、図３の場合には、架橋部ｃでパターン断線が発生すると、当該架橋部ｃに属していた放電ギャップ隣接部ａへの給電が出来なくなるので、表示点欠陥が発生し易くなる。それを回避するためには、架橋部ｃの第２方向Ｄ２に関するパターン幅を太くするのが有効である。しかしながら、この回避策においては、架橋部ｃにおける放電のプレゼンスが増大するので、既述の通り、放電不活性膜２２のパターンエッジの不安定さによる表示ムラが激しくなる他、放電不活性膜２２の第１方向Ｄ１に関する形成位置ずれによって母線部ｂが放電不活性膜２２による被覆領域から大きくはみ出した場合に、母線部ｂに放電が波及して、隣接する表示ラインＬ間で誤放電を誘発する蓋然性が増大する。
【０１１６】
これに対して、図１６〜図１９の構造では、ある架橋部ｃが断線したとしても、当該被断線架橋部ｃに近接する放電ギャップ隣接部ｆまたはｇへの給電は、放電ギャップ隣接部ｆまたはｇのパターンがバリアリブ７を挿んで第２方向Ｄ２に沿って繋がっているので、他の断線していない架橋部ｃを経由することで、充分に可能である。従って、図１６〜図１９の構造では、架橋部ｃの第２方向Ｄ２に関するパターン幅を充分に細くすることで、上記の表示ムラ及び誤放電の問題を一挙に回避することが出来る。換言すれば、図１６の維持放電電極ＸＧ，ＹＧ又は図１７〜図１９の維持放電電極ＸＨ，ＹＨにおいては、単位当りの主放電電極部に対する給電は、当該主放電電極部用の架橋部ｃと、当該主放電電極部と第２方向Ｄ２の双方向に連なる連結部と、当該主放電電極部に隣接する主放電電極部とから成る３つの経路で以って賄うことが出来る。この場合、当該３経路の全てが断線する可能性は極めて低いので、架橋部ｃと連結部ｆｃ、ｇｃとの何れについても、当該部分ｃ、ｆｃ、ｇｃを被覆している誘電体層３及びカソード膜１１の被覆厚さ（第３方向Ｄ３の寸法）の最大で略２倍以下、好ましくは略１倍以下の非常に細いパターンで以って、当該部分ｃ、ｆｃ、ｇｃを形成しても、表示点欠陥に関する製造歩留を大きく悪化させることがない。これにより、両維持放電電極ＸＧ、ＹＧ間、あるいは、両維持放電電極ＸＨ、ＹＨ間で行なわれる維持放電に関して、当該部分ｃ、ｆｃ、ｇｃの電極で発生する分が大きく減退する一方、主放電電極部ｆｐ、ｇｐで発生する割合が大きく増大するので、放電エネルギー効率及び発光効率をより一層向上させることが出来、放電不活性膜２２のパターンエッジの不安定さによる表示ムラも改善出来ると共に、放電不活性膜２２の第１方向Ｄ１に関する形成位置ずれによって母線部ｂが放電不活性膜２２による被覆領域から大きくはみ出した場合に、母線部ｂに放電が波及して、隣接する表示ラインＬ間で誤放電を誘発する蓋然性を格段に改善することが出来る。
【０１１７】
図１６〜図１９の構造においては、放電ギャップ隣接部ｆまたはｇの連結部は、同連結部における放電ギャップ部ＤＧと、主放電電極部における放電ギャップ部ＤＧとが、第１方向Ｄ１に関して同じ位置に来る様に、配置されている。しかしながら、放電ギャップ隣接部ｆまたはｇの連結部としては、第２方向Ｄ２に隣接する主放電電極部を繋げる形態であれば、如何様なものでも構わない。例えば、図２０又は図２１に示す様に、上記連結部ｆｃ、ｇｃにおける放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１の幅が、主放電電極部ｆｐ、ｇｐにおける放電ギャップ部ＤＧの幅よりも広くなる様に、上記連結部ｆｃ、ｇｃを配置しても構わない。図２０又は図２１の放電ギャップ隣接部ｆまたはｇを有する構造においては、誘電率の高いバリアリブ７の近傍に、図１６又は図１８のそれらに比べて、放電ギャップ部ＤＧの第１方向Ｄ１における幅の広い部分が存在するので、両維持放電電極ＸＧ、ＹＧ間あるいは両維持放電電極ＸＨ、ＹＨ間で形成される寄生容量を減少させることが出来る。これによって、それらの維持放電電極間に放電を行なわせるための交流電圧が印加された時に、当該寄生容量によって消費される電力を削減することが出来るので、ＰＤＰ５１の消費電力を減らすことが出来る。
【０１１８】
図１６〜図２１の各構造における放電ギャップ隣接部ｆまたはｇは、図５の放電ギャップ隣接部ｄあるいは図３の放電ギャップ隣接部ａに代替する形態である。しかしながら、図６、図８、又は図９の放電ギャップ隣接部ｄあるいは図７の放電ギャップ隣接部ａに代替するものとして、図１６〜図２１の各構造における放電ギャップ隣接部ｆまたはｇを設けても、上述と同様の効果が得られる。
【０１１９】
あるいは、図１１〜図１３の各放電ギャップ隣接部ｅを、バリアリブ７の近傍部分でのパターン線幅がバリアリブ７から離れた部分のパターン線幅よりも充分に細くなる様な態様に変形させても良い。この様な変形においても、上述と同様の効果と実施の形態３で記載した効果とが得られる。
【０１２０】
尚、図６、図９、及び図１１〜図１３の各放電ギャップ隣接部ｄ又はｅに本実施の形態の既述した技術的思想を適用する場合においては、架橋部ｃと主放電電極部とは直接に繋がらないので、１個の主放電電極部に対する給電パスは第２方向Ｄ２の双方向に連なる連結部を介した２経路になるが、それでも、一方の連結部で断線したとしても、他方の連結部からの給電は可能なので、第１方向Ｄ１についての連結部の幅を、両方で断線が発生しない程度に太くすることによって、表示点欠陥に関する製造歩留を充分に良好とすることが出来る。
【０１２１】
これに対して、架橋部ｃが主放電電極に直接繋がっている場合には、例えば図２２の変形例に示す様に、１個の主放電電極部ｆｐに対して、第２方向Ｄ２の片方向にだけ連結部ｆｃを設け、他方向側には連結部を設けないものとしても、給電パスとして２経路を確保することが出来る。図２２の放電ギャップ隣接部ｆは、図２０の放電ギャップ隣接部ｆから、第２方向Ｄ２に配列するバリアリブ７の１本置きに対応する部分の連結部を除いたものとなっている。この様な構造の採用によれば、第２方向Ｄ２に配列する全ての主放電電極部に対して２経路の給電パスを確保することが出来るので、表示点欠陥に関する製造歩留を充分良好なものとすることが出来る。しかも、放電ギャップ部ＤＧの複数の連結部における第２方向Ｄ２の長さの総計が、図２０の場合と比べて、半分となる分だけ、両維持放電電極ＸＧ、ＹＧ間で形成される寄生容量を減少させることが出来る。加えて、バリアリブ７に対向する様に位置する連結部の面積が、図２０の場合と比べて、半分となる分だけ、誘電率の高いバリアリブ７を挿んで第３方向Ｄ３に対向する維持放電電極ＸＧ，ＹＧとアドレス電極Ｗとの間で形成される寄生容量をも、減少させることが出来る。これによって、それらの電極間に印加される電圧がスイッチする度に当該寄生容量によって消費される電力を削減することが出来るので、ＰＤＰ５１の消費電力をより一層減らすことが可能となる。
【０１２２】
尚、図２２に関する記載においては、第２方向Ｄ２に関してバリアリブ７を挿んで互いに隣接する主放電電極部を連続２個単位で連結部により繋げているが、これに代えて、連続３個以上の単位で主放電電極部を連結部により繋げても良い。この場合、当該単位に含まれる、第２方向Ｄ２に関して両端に位置する主放電電極部が共に架橋部ｃを介して母線部ｂに直結している限り、当該単位に含まれる全ての主放電電極に関して、２経路の給電パスを確実に確保することが出来る。
【０１２３】
図２２の構造においては、架橋部ｃを、第２方向Ｄ２に関して、主放電電極部ｆｐの中央と繋がる位置に設けている。しかし、この構成に代わる変形例として、例えば図２３に示す様に、主放電電極部ｆｐの内で、連結部ｆｃから出来るだけ遠く離れた部分に、架橋部ｃを設けることとしても良い。この変形例によれば、パターン形成時に相当に大きな異物又は／及び欠陥が介在しない限り、連結部ｆｃと架橋部ｃとが両方共に断線されることは殆ど無くなるので、表示点欠陥に関する製造歩留を向上させる点に関して、より有利な構造を提供することが出来る。
【０１２４】
ところで、図２２及び図２３においては、維持放電電極ＸＧ，ＹＧのパターンの第２方向Ｄ２における繰返し周期が放電セルＣの２個分となるので、ＰＤＰ５１の表示において、その様な構成に対応する第２方向Ｄ２の周期性が視認されて、表示均一性を損なう可能性がある。特に、バリアリブ７と維持放電電極ＸＧ，ＹＧとの間の第２方向Ｄ２における位置ずれが大きい程、第２方向Ｄ２に隣接する同じ発光色の放電セルＣ同士で、互いの放電空間５１Ｓに対向する放電ギャップ隣接部ｆの面積差が大きくなるので、発光強度の周期性が目立つ様になる。しかし、上記の面積差は連結部ｆｃの面積差によるものだけであり、互いの放電セルＣにおける主放電電極部ｆｐの面積には差は生じないので、連結部ｆｃのパターン線幅を細くすることにより面積差を小さくして、発光強度の周期性を目立たない様にすることが出来る。特に、既述した様に、連結部ｆｃのパターン線幅を充分に細くすれば、放電強度に対する連結部ｆｃの寄与分を極めて低く出来るので、その様な設定はより効果的である。
【０１２５】
他方、非発光状態でも、外光により、維持放電電極ＸＧ，ＹＧの第２方向Ｄ２のパターン周期性が視認されることもあり得る。しかしながら、連結部ｆｃを透明電極１のみで構成するならば、その様なパターン周期性が視認されることは殆ど無くなる。図２３の場合には、架橋部ｃの第２方向Ｄ２の配列も放電セルＣの２個単位で周期性があるので、架橋部ｃもまた透明電極１のみで構成する方が良い。
【０１２６】
図２２の更なる変形例として、例えば図２４に示す様に、互いに隣接する表示ラインＬ間において、一方の表示ラインＬに属する連結部ｆｃを偶数（そうでなければ奇数）番目のバリアリブ７に対面する様に配置し、他方の表示ラインＬに属する連結部ｆｃを奇数（そうでなければ偶数）番目のバリアリブ７に対面する様に配置しても良い。この様な変形例によれば、偶数番目の表示ラインＬの周期性と奇数番目の表示ラインＬの周期性とが補完し合うので、ＰＤＰ５１の全体としては、第２方向Ｄ２の周期性は解消される。
【０１２７】
あるいは、図２５の構造の様に、各々の表示ラインＬにおいて、維持放電電極ＸＧの連結部ｆｃを偶数（そうでなければ奇数）番目のバリアリブ７に対面するように配置し、維持放電電極ＹＧの連結部ｆｃを奇数（そうでなければ偶数）番目のバリアリブ７に対面する様に、配置しても良い。この様な変形例によれば、個々の放電セルＣの中で補完し合うので、各々の表示ラインＬの単位で、第２方向Ｄ２の周期性を解消することが出来る。加えて、図２５の構造によれば、維持放電電極ＸＧの連結部ｆｃと維持放電電極ＹＧの連結部ｆｃとに挟まれて放電ギャップＤＧが形成される部分が無くなるので、両維持放電電極ＸＧ、ＹＧ間の寄生容量をより一層減らすことが出来る。これにより、それらの維持放電電極の間に放電を行なわせるための交流電圧が印加された時に、当該寄生容量によって消費される電力をより一層削減することが出来るので、ＰＤＰ５１の消費電力を減らすことが可能となる。
【０１２８】
尚、図１６〜図２５の各放電セルＣの構造を有するＰＤＰ５１に対しても、実施の形態２で記載した駆動方法を適用して、実施の形態２の効果を得ることが出来る。
【０１２９】
又、図１６〜図２５の各構造においては、母線部ｂでの放電を抑えるために放電不活性膜２２を適用しているが、これに代えて、図１４又は図１５のバリアリブ７Ｂ又は７Ｃを適用することで母線部ｂにおける放電を抑えるものとしても良い。
【０１３０】
ところで、主放電電極部を含む放電ギャップ近接部とそれと離間する母線部と両者を結ぶ架橋部とで個々の維持放電電極が構成されている場合において、主放電電極部への給電パスの経路を架橋部以外に設けることで、表示点欠陥の発生を抑えた事例としては、例えば特開２０００−２５１７３９号公報に開示されたものがある。そこでは、放電ギャップ部から母線部に向けて第２方向Ｄ２の幅が連続的に小さくなって母線部に至るような形状の主放電電極部も、開示されている（当該公報の図８（ｂ）を参照）。しかし、当該公報においては、架橋部以外の給電パスは金属電極で構成されているので、蛍光体の発光強度の高い放電セルの中央部が一部遮光されてしまう上に、母線部での放電を抑制することが困難なので、発光効率が低下すると言う問題点がある。これに対して、本願発明の本実施の形態においては、連結部を透明電極のみで構成し、母線部での放電も抑えられるので、発光効率を改善することが出来る。又、主放電電極部とバリアリブまたは蛍光体表面との距離、架橋部のパターン幅、及び、架橋部以外の給電パスのパターン幅についての望ましい寸法を本実施の形態は開示している。この点で、本実施の形態に係る構造は、特開２０００−２５１７３９号公報に開示された構造とは顕著に相違している。
【０１３１】
更に、特開２００２−３２４４９０号公報では、細長い連結部を、主放電電極部と同じ透明電極で構成した構造が、開示されている。しかしながら、当該公報に開示の構造においては、架橋部に連結部を繋げており（当該公報の図７を参照）、主放電電極部に直結する給電バスは架橋部のみから成るので、本願発明の様に連結部を主放電電極部に繋げた場合よりも、表示点欠陥の発生確率は高い。他方で、当該公報の図２には、第２方向Ｄ２の幅が一定で且つ母線部に直結する放電ギャップ隣接部に連結部を適用した構造が、開示されている。更に、当該公報の図９には、バリアリブの第１成分の１本置きに対応する様に、連結部を設けた構造も、開示されている。しかしながら、これらの先行構造においては、放電不活性膜あるいはバリアリブの第２成分と言う様な、母線部における放電を抑制するための構造物が、母線部に対して対面配置されていないのみならず、母線部に繋がった架橋部さえも存在しない。このため、放電ギャップ部近傍において発生した維持放電が母線部に波及するのを抑えることは、これらの先行構造においては実用的に不可能であり、勢い、母線部による遮光によって、発光効率は低下せざるを得ない。これに対して、本願発明においては、表示点欠陥の発生確率をより低くすることが出来ると共に、発光効率もより一層向上させることが出来る構造を提案している。この点で、本願発明に係る構造は、特開２００２−３２４４９０号公報に開示された上記全ての構造よりも優れていると、言える。
【０１３２】
この他、特開２０００−１０６０９０号公報には、主放電電極部と連結部から成る透明電極で放電ギャップ隣接部を構成し、該連結部における放電ギャップが該主放電電極部におけるそれよりも広くなるように該連結部を配置し、該放電ギャップ隣接部と離間するよう配置された母線部と該放電ギャップ隣接部とを透明電極から成る架橋部とで接続する構造が示されている（当該公報の図１を参照）。また、当該公報では、「高い発光効率を得るためには主放電電極をバリアリブあるいは蛍光体から離した方が良いこと」や、「母線部での放電を抑えるためには、母線部上部の表面の二次電子放出率を小さくするのが良いこと」にも言及している。しかし、当該公報においては、架橋部は連結部に接続されており、１個の主放電電極に直結する給電パスは左右の連結だけなので、連結部の第１方向Ｄ１についての幅を細くすると断線確率が増え、表示画素欠陥が発生する危険が伴う。このため、当該公報では、連結部の幅を充分に細かくすることができす、主放電電極部の放電に比べ連結部での放電が無視できなくなることがあるので、発光効率の向上は限定的なものとなる。一方、本願発明の図１６〜図２５では、架橋部を主放電電極に直結させているので、連結部の他に架橋部が給電パスとして機能する。これにより、連結部の幅を、それを被覆する誘電体層とカソード膜の被覆厚みの略２倍以下あるいは略等倍以下にまで充分に細くすることができるので、発光効率をより一層向上させることができる。また、本願発明では、架橋部の第２方向Ｄ２についての幅、連結部の第１方向Ｄ１についての幅、主放電電極部とバリアリブあるいは蛍光体との離間距離の好ましい寸法を、誘電体層とカソード膜の被覆厚みとの相対関係で規定していることも、上記公報で言及されていない特徴である。さらに、本願発明では、二次電子放出率の小さい表面領域を母線部との位置関係だけでなく、放電ギャップ隣接部あるいは主放電電極部との位置関係をも含めて規定していることも、上記公報で言及されていない特徴である。
【０１３３】
＜実施の形態５の利点＞
以上の通り、本実施の形態においては、様々なＰＤＰの構造が、その作用・効果と共に、提案されている。そこで、以下では、整理の観点から、各構造の利点について列挙しておく。
【０１３４】
（１）  母線部には、放電不活性膜の露出表面が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで繋がる全体に透明なパターンで構成され、しかも、隣接するバリアリブの第１成分に挟まれて規定される領域の第２方向に関する中心部に第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）と、バリアリブの第１成分を挿んで隣接する主放電電極部を互いに連結する第１方向の幅の細い連結部とを有するパターン形状となっており、しかも、架橋部は連結部を介さずに主放電電極に直結している。
【０１３５】
これにより、バリアリブの第１成分に近い部分における放電ギャップ隣接部の放電強度を弱めることが出来ることから、放電のエネルギー効率が向上し、更に、遮光部である母線部における放電発生が抑えられる一方、発光中心部である放電ギャップ隣接部が透明であることから、光の取出し効率も向上するので、ＰＤＰの発光効率が改善する。
【０１３６】
更に、当該主放電電極部への給電は、それに直結する架橋部が断線しても、連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来、逆にそれに直結する連結部の双方が断線しても、それに直結する架橋部から行うことができるので、架橋部や連結部のパターン幅を発光効率の改善のために細くしたとしても、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【０１３７】
（２）  母線部には、放電不活性膜の露出表面が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで自身繋がったパターンで構成され、しかも、隣接するバリアリブの第１成分に挟まれて規定される領域の第２方向に関する中心部に第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）と、バリアリブの第１成分を挿んで隣接する主放電電極部を互いに連結する第１方向の幅の細い連結部とを有するパターン形状となっている。更に、連結部は、第１方向の寸法が当該連結部を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略２倍以下となっている。
【０１３８】
この構造により、バリアリブの第１成分に近い部分における放電ギャップ隣接部の放電強度は非常に弱いかゼロに出来ることから、放電のエネルギー効率が向上し、更に、遮光部である母線部での放電発生が抑えらることから、光の取出し効率も向上するので、ＰＤＰの発光効率が改善する。
【０１３９】
しかも、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来るので、幅の細い架橋部と連結部の何れか一方が断線しても、主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【０１４０】
（３）  母線部には放電不活性膜の露出表面が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで自身繋がったパターンで構成され、しかも、隣接するバリアリブの第１成分に挟まれて規定される領域の第２方向に関する中心部に第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）と、バリアリブの第１成分を挿んで隣接する主放電電極部を互いに連結する第１方向の幅の細い連結部とを有するパターン形状となっている。その上、母線部と放電ギャップ隣接部とを接続する架橋部の第２方向の寸法は、当該接続部分を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略２倍以下となっている。
【０１４１】
この構造によれば、バリアリブの第１成分に近い部分における放電ギャップ隣接部の放電強度を弱めることができることから放電のエネルギー効率が向上し、さらに遮光部である母線部での放電発生が抑えられ、それに近接する架橋部での放電も非常に弱いかゼロにできるのことから光の取出し効率も向上するので、プラズマディスプレイパネルの発光効率が改善する。また、放電強度に対する架橋部のプレゼンスを非常に低いか実質ゼロにできるので、架橋部に位置する放電不活性膜のパターンエッジの不安定に起因する発光表示ムラを抑えることができる。さらに、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことができるので、幅の細い架橋部と連結部のいずれか一方が断線しても主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることができる。
【０１４２】
（４）  母線部には放電不活性膜の露出表面が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分の略第２方向に面する側壁面を被覆する蛍光体の略第２方向に面する表面の、カソード膜の露呈面に最も近い部分から、第２方向に放電ギャップ隣接部を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略同等以上の距離を隔てた部分に、第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）を有する。尚、この様な構造は、図３の構造にも妥当する。
【０１４３】
この構造の採用により、バリアリブの第１成分から主放電電極部周辺の高プラズマ密度領域が隔てられることから、放電のエネルギー効率が向上し、更に、遮光部である母線部での放電発生が抑えらることから、光の取出し効率も向上するので、ＰＤＰの発光効率が改善する。
【０１４４】
（５）  放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで第２方向に互いに隣接する主放電電極部を連結する第１方向の幅の細い連結部を有する。
【０１４５】
この構造により、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても、連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来るので、幅の細い架橋部と連結部との何れか一方が断線しても、主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【０１４６】
（６）  放電ギャップ隣接部を母線部に電気的に接続する部分（架橋部）は、第２方向の寸法が当該接続する部分を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を含む。
【０１４７】
この構造により、放電強度に対する架橋部のプレゼンスを非常に低いか、あるいは、実質的にゼロにすることが出来るので、架橋部に位置する放電不活性膜のパターンエッジの不安定に起因する発光表示ムラを抑えることが出来る。
【０１４８】
（７）  母線部にはバリアリブの第２成分が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで繋がる全体に透明なパターンで構成され、隣接するバリアリブの第１成分に挟まれて規定される領域の第２方向に関する中心部に第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）と、バリアリブの第１成分を挿んで隣接する主放電電極部を互いに連結する第１方向の幅の細い連結部とを有するパターン形状となっている。
【０１４９】
この構造によれば、バリアリブの第１成分に近い部分における放電ギャップ隣接部の放電強度を弱めることが出来ることから、放電のエネルギー効率が向上し、更に、遮光部である母線部での放電発生が抑えられる一方、発光中心部である放電ギャップ隣接部が透明であることから、光の取出し効率も向上するので、ＰＤＰの発光効率が改善する。その上、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても、連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来るので、幅の細い架橋部と連結部との何れか一方が断線しても、主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【０１５０】
（８）  母線部にはバリアリブの第２成分が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで自身繋がったパターンで構成され、隣接するバリアリブの第１成分に挟まれて規定される領域の第２方向に関する中心部に第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）と、バリアリブの第１成分を挿んで隣接する主放電電極部を互いに連結する第１方向の幅の細い連結部とを有するパターン形状となっている。更に、連結部は、第１方向の寸法が当該連結部を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略２倍以下となっている。
【０１５１】
この構造により、バリアリブの第１成分に近い部分における放電ギャップ隣接部の放電強度を非常に弱いか、あるいは、ゼロにすることが出来ることから、放電のエネルギー効率が向上し、更に、遮光部である母線部での放電発生が抑えらることから、光の取出し効率も向上するので、ＰＤＰの発光効率が改善する。しかも、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても、連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来るので、幅の細い架橋部と連結部との何れか一方が断線しても、主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【０１５２】
（９）  母線部にはバリアリブの第２成分が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで自身繋がったパターンで構成され、隣接するバリアリブの第１成分に挟まれて規定される領域の第２方向に関する中心部に第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）と、バリアリブの第１成分を挿んで隣接する主放電電極部を互いに連結する第１方向の幅の細い連結部とを有するパターン形状となっている。更に、母線部と放電ギャップ隣接部を接続する架橋部の第２方向の寸法は、当該接続する部分を覆う前記誘電体層と前記カソード膜との被覆厚さの略２倍以下となっている。
【０１５３】
この構造により、バリアリブの第１成分に近い部分における放電ギャップ隣接部の放電強度を弱めることが出来ることから、放電のエネルギー効率が向上し、しかも、遮光部である母線部での放電発生が抑えられ、それに近接する架橋部での放電も非常に弱いかゼロになることから、光の取出し効率も向上するので、ＰＤＰの発光効率が改善する。更に、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても、連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来るので、幅の細い架橋部と連結部との何れか一方が断線したとしても、主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【０１５４】
（１０）  母線部にはバリアリブの第２成分が配置される一方、放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分の略第２方向に面する側壁面を被覆する蛍光体の略第２方向に面する表面の、カソード膜の露呈面に最も近い部分から、第２方向に放電ギャップ隣接部を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略同等以上の距離を隔てた部分に、第１方向の幅の太い部分（主放電電極部）を有する。
【０１５５】
この構造により、バリアリブの第１成分から主放電電極部周辺の高プラズマ密度領域が隔てられることになり、放電のエネルギー効率が向上し、更に、遮光部である母線部での放電発生が抑えらることから、光の取出し効率も向上するので、ＰＤＰの発光効率が改善する。
【０１５６】
（１１）  放電ギャップ隣接部は、バリアリブの第１成分を挿んで第２方向に互いに隣接する主放電電極部を連結する第１方向の幅の細い連結部を有する。
【０１５７】
この構造により、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても、連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来るので、幅の細い架橋部と連結部との何れか一方が断線しても、主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【０１５８】
（１２）  放電ギャップ隣接部を母線部に電気的に接続する部分（架橋部）は、第２方向の寸法が当該接続する部分を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略２倍以下である部分を含む。
【０１５９】
この構造により、母線部に近接する架橋部の放電強度のプレゼンスを非常に低いか、又は、実質的にゼロにすることが出来るので、母線部による遮光がより一層減少する結果、ＰＤＰの発光効率を向上させることが出来る。
【０１６０】
（１３）  連結部が隣接する放電ギャップ部は、主放電電極部が隣接する放電ギャップ部よりも第１方向の寸法が大きくなっている。
【０１６１】
この構造により、誘電率の高いバリアリブの第１成分を介して第１電極ＸとＹの間で形成される寄生容量を減少させることが出来るので、ＰＤＰを駆動する際に当該寄生容量によって消費される電力を減らすことが出来る。
【０１６２】
（１４）  連結部は、バリアリブの第１成分を挿んで第２方向に隣接する主放電電極部を、連続２個以上の単位で連結するように設けられており、連続２個以上の単位で互いに連結された主放電電極の内で、第２方向の両端に位置するものは、放電ギャップ隣接部を母線部と電気的に接続する部分（架橋部）と直結させる。その結果、何れかの主放電電極部についても、２経路の給電パスを確保出来る。
【０１６３】
この構造により、バリアリブの第１成分に対面する放電ギャップ隣接部が、第２方向の両端に位置する主放電電極の外側には存在しないので、誘電率の高いバリアリブの第１成分を介して維持放電電極ＸとＹの間で形成される寄生容量の他、第１電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ｗとの間の寄生容量をも減少させることが出来るので、ＰＤＰを駆動する際に、それらの寄生容量によって消費される電力を減らすことが出来る。
【０１６４】
（１５）  第２方向の両端に位置する主放電電極を、第２方向に関するパターンの終端において、架橋部と接続することで、パターン幅の細い架橋部を連結部から最も遠方に位置させる。
【０１６５】
この様な配置により、パターン形成時に相当に大きな異物及び／又は欠陥が介在しない限り、連結部と架橋部とが両方共に断線することは殆ど無くなるので、当該構造は、表示点欠陥に関する製造歩留を上げる点に関して、有利である。
【０１６６】
（１６）  バリアリブの第１成分を挿んで第２方向に隣接する主放電電極部を連続２個の単位で連結し、第１方向に互いに隣接する表示ラインの間で、上記連結する連続２個の単位を、第２方向に関して互いに半周期ずらす。
【０１６７】
この構造により、互いに隣接する表示ライン間で、架橋部及び連結部の第２方向に関する周期性を補完し合うので、ＰＤＰ全体としては、第２方向の周期的表示ムラは解消される。
【０１６８】
（１７）  バリアリブの第１成分を挿んで第２方向に隣接する主放電電極部を連続２個の単位で連結し、それぞれの表示ラインを規定するそれぞれの放電ギャップ部を挿んで第１方向に互いに隣接する放電ギャップ隣接部の間で、上記連結する２個の単位を、第２方向に関して、互いに半周期ずらす。
【０１６９】
この構造により、個々の放電セルの中で架橋部と連結部との第２方向の周期性を補完し合うので、各々の表示ラインの単位で、第２方向Ｄ２の周期的表示ムラを解消することが出来る。又、バリアリブの第１成分に対面する連結部において、放電ギャップ隣接部に挟まれた放電ギャップ部が形成されないことから、誘電率の高いバリアリブの第１成分を介して第１電極ＸとＹの間の間で形成される寄生容量が減少させることが出来るので、ＰＤＰを駆動する際に当該寄生容量によって消費される電力を減らすことが出来る。
【０１７０】
（１８）  放電ギャップ隣接部の第２方向のパターン幅は、放電ギャップ部側から母線部側に向かって段階的または連続的に細くなっていく部分を有する。
【０１７１】
これにより、当該部分にまで、母線部に対応して設けられた放電不活性膜の露出表面領域あるいはバリアリブの第２成分が及んでも、それらと当該部分との第一方向の相対位置ずれによる放電電極面積の変動を小さくすることが出来るので、ＰＤＰの製造上の性能バラツキを少なくすることが出来る。
【０１７２】
（１９）  放電ギャップ隣接部は、第１方向に母線部に向かって第２方向の幅が連続的または段階的に細くなっていく部分を有しており、放電不活性膜とカソード膜の露出表面とが接する第１方向の位置は、母線部に向かって細くなっていく途中の放電ギャップ隣接部に対応する位置であって、放電ギャップ隣接部の第２方向の幅が最も広い部分よりも母線部までの距離の方が近いような位置あるいは放電ギャップ隣接部の第２方向の幅が最も広い部分から大略５０μｍ以上離れた位置の少なくとも何れか一方の位置に相当することが、意図される。
【０１７３】
この様な構造により、放電不活性膜とカソード膜の露出表面とが接する第１方向の位置が、パターン形成精度の事由により上記の意図からずれた場合でも、放電ギャップ隣接部の第２方向の幅が最も広い部分に、放電不活性膜の露出表面域が及び難いように出来ることから、放電不活性膜とカソード膜の露出表面とが接するラインのガタツキに起因する発光表示ムラが改善され、同ラインの第１方向の位置ずれに起因する放電強度の変動も抑えることが出来るので、より一層、面内均一性に優れた、しかも、より一層、性能再現性に優れたＰＤＰの製造が可能となる。
【０１７４】
（実施の形態６）
実施の形態１〜５の様に、放電ギャップ部ＤＧから第１方向Ｄ１に関して最遠方に位置する、維持放電電極Ｘ，Ｙ等（以下の記載では、維持放電電極Ｘ，Ｙで代表する）を構成する母線部ｂ或いはバス電極２の部位で放電が起こらない様にすることによって、書込み期間（アドレス期間）における維持放電電極Ｘ，Ｙ間の選択的書込み放電（アドレス放電）の発生が容易になると言う効果がある。何故ならば、書込み放電は、先ずＯＮ電圧が入力されたアドレス電極Ｗと選択走査中の維持放電電極Ｙとの間で対向放電が発生し、当該電極Ｗ，Ｙ間の対向放電をトリガーとして当該放電セルにおいて維持放電電極Ｘ，Ｙ間の書込み面放電が発生することにより、成立するので、放電ギャップ部ＤＧにより近い部分で電極Ｗ，Ｙ間の対向放電を発生させる方が、放電ギャップ部ＤＧの近傍を起点とする電極Ｘ，Ｙ間の書込み面放電が発生し易くなるからである。即ち、実施の形態１〜５においては、放電ギャップ部ＤＧから第１方向Ｄ１に関して最遠方に位置する、維持放電電極Ｘ，Ｙを構成する母線部ｂ或いはバス電極２の部位で放電が起こらない様にしているので、書込み期間における電極Ｗ，Ｙ間の対向放電も、上記部位ではなくて、上記部位よりも放電ギャップ部ＤＧにより近い部分で、発生するからである。
【０１７５】
尚、以上の効果とメカニズムとについては、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ  （ＩＤＷ’０２），  ｐｐ．７７７−７８０において、本願発明者により、既に提案されている。
【０１７６】
一般に、電極Ｗ，Ｙ間の対向放電は、アドレス電極Ｗを陽極に設定し且つ維持放電電極Ｙを陰極に設定することにより成立っており、このとき、電極Ｗ，Ｙ間の放電空間５１Ｓに作用する電界の第１方向Ｄ１に関する強度は、放電ギャップ部ＤＧに近い側では、電極Ｙに対して正極性の電圧が印加されている電極Ｘの影響で、一部相殺されてしまう。従って、放電ギャップ部ＤＧからより遠ざかるにつれて、電極Ｗ，Ｙ間の放電空間５１Ｓに作用する電界強度は、より大きくなる。しかも、バス電極２は電流の流れる幹線としての機能を担うため、バス電極２の導抵抗を相応に低く抑える必要があることから、同電極２の厚さ（第３方向Ｄ３の寸法）は数μｍから１０μｍ迄の範囲内のレベルに設定されており、厚さがサブμｍレベルの透明電極１だけで構成される透明部に比べると、バス電極２上の誘電体層３の被覆厚さは小さいので、バス電極２上方の放電空間５１Ｓにおける電界は、より強いものとなる。このため、バス電極２を放電ギャップ部ＤＧから最遠方に位置させることにより維持放電電極Ｘ，Ｙが構成される一般的なセル構造においては、バス電極２の付近で放電が起こり難くなる様な何らかの処置を施さない限り、書込み期間における電極Ｗ，Ｙ間の対向放電は、放電ギャップ部ＤＧから最遠方の部位でも発生することになるので、放電ギャップ部ＤＧの近傍を起点とする維持放電電極Ｘ，Ｙ間の書込み面放電を誘発し難くなる。
【０１７７】
これに対して、実施の形態１〜５、既述の公知事例である特開２０００−３９８６６号公報の図１２、特開２０００−１９５４３１号公報、特開２０００−３１１６１２号公報、特開２００１−１７６４００号公報、及び、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ／  ＩＤＷ’０１，ｐｐ８６９−８７２のＦｉｇ．１もしくはｐｐ１７５７−１７５８のＦｉｇ．１の構造によれば、放電ギャップＤＧから最遠方に位置するバス電極２を含む母線部ｂでの放電は、放電不活性膜或いはバリアリブの第２方向Ｄ２に伸長する成分を当該母線部ｂに対面する位置に設けることによって抑えられる。このため、放電ギャップ部ＤＧにより近い部分で電極Ｗ，Ｙ間の対向放電を発生させることが出来、これにより、放電ギャップ部ＤＧの近傍を起点とする電極Ｘ，Ｙ間の書込み面放電をより誘発し易くなるので、書込み（アドレス動作）の応答性が改善される。
【０１７８】
又、発光効率を向上させる目的で、放電空間５１Ｓ内に充填する放電ガスの圧力又は放電ガス中のＸｅ濃度を増やすことが、行われることもある。しかしながら、この様な改善を施すと、逆に、書込みの応答性が低下する場合が生じる。この様な場合の対処策としても、本願発明の当該構造は有効である。
【０１７９】
尚、実施の形態１〜５、特開２０００−１９５４３１号公報、特開２０００−３１１６１２号公報、及び、特開２００１−１７６４００号公報の構造では、放電ギャップ隣接部ａ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇよりも第２方向Ｄ２に関する寸法が小さい架橋部ｃを設けることによって、母線部ｂの部分を除く維持放電電極Ｘ，Ｙの中で放電ギャップＤＧの近傍に位置する部分の割合が、他の事例よりも大きい。このため、電極Ｗ，Ｙ間の対向放電が、放電ギャップ部ＤＧにより近い部位で発生する可能性が高まるので、書込みの応答性はより良いものとなる。
【０１８０】
この内、実施の形態１，３及び５、又は、特開２００１−１７６４００号公報の構造では、平面視において母線部ｂを被覆する様に放電不活性膜２２を設けているので、バリアリブ７が第２方向Ｄ２に伸長する成分を持たなくとも、本構造は母線部ｂにおける放電発生を抑えることが出来る。このため、放電空間５１Ｓを第１方向Ｄ１に連続した（延在する）空間に設定することが出来るので、放電開始のための補助となる放電空間中のプライミング粒子が、放電セル１個の範囲を越えて拡散して行き、放電セルで放電が発生するのを補助出来るので、書込みの応答性が更に良くなる。
【０１８１】
又、実施の形態１，３，４及び５で記載した様に、架橋部ｃのパターン幅を充分に細くしたり、あるいは、図６，図９，図１１〜図１３の様に、架橋部ｃを第１方向Ｄ１に伸長するバリアリブ７の対面に設けることによって、架橋部ｃにおける放電を起こり難くすれば、書込み期間における電極Ｗ，Ｙ間の対向放電は専ら放電ギャップ隣接部ａ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇで発生することになる。即ち、本発明の構造によれば、架橋部ｃにおいて電極Ｗ，Ｙ間の対向放電が発生する可能性のある特開２０００−１９５４３１号公報、特開２０００−３１１６１２号公報、及び、特開２００１−１７６４００号公報の構造よりも、書込みの応答性は良くなる。
【０１８２】
更に、実施の形態１又は２〜５において放電不活性膜２２よって母線部ｂでの放電発生を抑えるものとしたＰＤＰ５１、又は、表示ライン間に対応する領域に露出表面を有する放電不活性膜を備えるＰＤＰに関して、放電不活性膜に被覆されないカソード膜の露出表面と第３方向Ｄ３に関して対向するアドレス電極Ｗの部分のパターン線幅を、放電不活性膜の露出表面と第３方向Ｄ３に関して対向するアドレス電極Ｗの部分のパターン線幅よりも、太く設定することによって、書込み期間における電極Ｗ，Ｙ間の電界強度が強くなるので、両電極間の対向放電を発し易くなり、書込みの応答性が改善される。
【０１８３】
他方、放電不活性膜の露出表面及び維持放電電極Ｘと第３方向Ｄ３に関して対向するアドレス電極Ｗの部分のパターン線幅を、パターン欠陥による断線が頻発して製造歩留を著しく悪化させることがない程度に、細くしても良い。従って、放電不活性膜に被覆されないカソード膜の露出表面、あるいは、上記カソード膜の露出表面の内で維持放電電極Ｙに対向する部分と、第３方向Ｄ３に関して対向するアドレス電極Ｗの部分のパターン線幅を太くしても、第２方向Ｄ２に互いに隣接するアドレス電極Ｗ間の寄生容量、あるいは、アドレス電極Ｗと維持放電電極Ｘ，Ｙとの間の寄生容量が増加するのを抑えるられるばかりか、減少させることも可能である。これに呼応して、ＰＤＰの消費電力を抑えるか、減少させることが出来る。
【０１８４】
更に、例えば図２６に示す様に、カソード膜１１の露出表面１１Ｓと第３方向Ｄ３に関して対向し且つ維持放電電極ＹＧの架橋部ｃと第３方向Ｄ３に関して対向する、アドレス電極Ｗの部分のパターン幅をも、同様に、細く設定しても良い。この様な構成を採る場合には、上記寄生容量をより一層減らすことが出来るので、ＰＤＰ５１の消費電力をより一層抑えることが可能となる。しかも、本構造においては、書込み期間における電極Ｗ，ＹＧ間の電界強度は、架橋部ｃの上部において、より一層弱くなるので、電極Ｗ，ＹＧ間の対向放電が放電ギャップ隣接部ｆあるいは主放電電極部ｆｐで発生する率が、より一層高くなる。従って、放電ギャップ部ＤＧにより近い箇所で、電極Ｗ，ＹＧ間の書込み対向放電が起こり易くなるので、電極Ｘ，ＹＧ間の書込み面放電がより一層発生し易くなることから、書込み応答性をより一層改善することが出来る。尚、図２６の構造においては、平面視において、アドレス電極Ｗのパターン線幅の太い部分が維持放電電極ＹＧの主放電電極部ｆｐを包み込む様に、維持放電電極ＹＧの主放電電極部ｆｐとその全周辺近傍領域とに第３方向Ｄ３に関して対面する形状を有する上記パターン線幅の太い部分を、設けているが、上記の効果が著しく損なわれない程度に、アドレス電極Ｗのパターン線幅の上記太い部分の広がり領域を縮小しても構わない。特に、アドレス電極Ｗのパターン線幅の上記太い部分の内で、維持放電電極ＹＧの主放電電極部ｆｐにおける架橋部ｃ側の部分に対面する部分の線幅をその他の部分よりも細く設定しても、上記の効果は失われ難い。そこで、この様に上記太い部分を修正することにより、上記寄生容量をより一層減らして、ＰＤＰの消費電力を更に低減することも可能である。
【０１８５】
ところで、バス電極の部分での放電を抑えると同時に、アドレス電極Ｗの内で、維持放電電極Ｘ，Ｙとの対向部あるいは維持放電電極Ｙとの対向部の線幅を部分的に太くすることでアドレス放電の応答性を改善した先行事例は、特開平６−４４９０７号公報、又は、第３０回プラズマディスプレイ技術討論会配布資料，“第３世代ＰＤＰの高輝度高画質技術”ｐｐ．１６−２４に開示されている。しかし、これらの何れの先行技術文献においても、バス電極の部分における放電を抑えるために、バス電極のパターンに沿って対面する様なバリアリブの伸長成分を有することを必要としている。このため、上記両先行技術文献の何れもが、本願発明とは逆に、却って上記寄生容量を増大させてしまい、その結果、消費電力の増大化をもたらしてしまうと言う重大な問題点を内包している。これに対して、本願発明においては、バス電極あるいは母線部の部分に放電不活性膜を設けることによって同部分での放電を効果的に抑えることが出来るので、バス電極のパターンに沿って対面する様なバリアリブの伸長成分を設ける必然性を有していない。このため、本願発明によれば、寄生容量及び消費電力を格段に抑えることが出来ると言う利点が得られる。
【０１８６】
又、後者の先行技術文献は、▲１▼本願発明の図３と同様に、「維持放電電極Ｘ，Ｙが放電ギャップ隣接部と母線部と架橋部とで構成されている」と言う類似点と、▲２▼本願発明の図２６と同様に、「アドレス電極Ｗの線幅の太い部分が維持放電電極Ｙの放電ギャップ隣接部（主放電電極部）を包み込む様な形状として設けられている」と言う類似点とを、有している。しかしながら、同文献は、本願発明の構造・作用効果を、即ち、「架橋部ｃのパターン線幅を充分に細くすることで、書込み期間における電極Ｗ，Ｙ間の対向放電を抑える」と言う点を開示・教示していない。このため、同文献においては、電極Ｙから見て電極Ｗと同極性の電圧が印加されている電極Ｘに対して、架橋部は、距離的に、放電ギャップ隣接部よりも離れていることから、架橋部において電極Ｗ，Ｙ間の対向放電が発生してしまい、書込みの応答性があまり改善されない場合が生じる。それに加えて、書込み期間における電極Ｗ，Ｙ間の対向放電を架橋部で発生させない程度に、架橋部のパターン線幅を細く設定しようとすると、同文献では、架橋部のパターン断線の確率が増えてしまい、表示点欠陥の発生確率が増える結果、製造歩留の低下と言う新たな問題点を抱え込んでしまうと言う、ジレンマが生じる。これに対して、本願発明においては、例えば図２６に示す様に、単位当りの主放電電極部ｆｐへの給電パスを、同部ｆｐに直結する架橋部以外の部分にも設けると言う構造を提示しているので、架橋部のパターン線幅を充分に細くしても、表示点欠陥の発生確率の増大を十分に抑えることが可能である。
【０１８７】
尚、以上の記載では、「画像信号に基づいて維持放電が発生するべき放電セルに対して、放電維持期間に先立つアドレス期間において必要な壁電荷を付与する」と言う‘書込みアドレス方式’の場合を述べている。しかしながら、本願発明によれば、「予め全ての放電セルに維持放電が開始可能な壁電荷を付与しておき、続くアドレス期間において画像信号に基づいて選択的に壁電荷を消去するための放電を起こすことにより、後続の放電維持期間に備える」と言う‘消去アドレス方式’の場合においても、上記選択的消去放電の応答性を良くすることが出来る。
【０１８８】
＜実施の形態６の利点＞
以下に、本実施の形態で記載した各種構造のＰＤＰを備えるディスプレイ装置が有する利点を、列挙的に、整理しておく。
【０１８９】
（１）  第２基板は、第１基板と対面する面上に、第１電極の伸長方向と立体交差する方向に伸長する複数の第２電極を備え、バリアリブは、隣接する複数の第２電極の間に位置する第１成分を含んでいる。駆動装置によるアドレス動作においては、それぞれの放電ギャップ部を挿んで互いに隣接する２本の第１電極の内で、一方の第１電極と第２電極との間で対向放電が行なわれる。そして、第２電極の線幅は、放電不活性膜の露出表面に対面する部分において細く、カソード膜の露出表面に対面する部分であって且つ上記一方の第１電極にも対面する部分において、太くなっている。
【０１９０】
この構造により、アドレス期間において、第２電極と上記一方の電極との間の対向放電を放電ギャップ部に近い部分で容易に発生させることが出来ることから、第１電極Ｘ、Ｙ間の面放電を容易に触発出来るので、アドレス動作の応答性が良くなる。しかも、対向放電に関与し得ない放電不活性膜の露出表面に対面する部分の第２電極の幅を細くすることで、第２方向に互いに隣接する第２電極の間の寄生容量、あるいは、第２電極と第１電極との間の寄生容量を抑えられるので、プラズマディスプレイ装置を駆動させた際の、上記寄生容量によって消費される電力を抑えることが出来る。
【０１９１】
（２）  複数の第１電極の各々は、第２方向に伸長した母線部と、放電ギャップ部に隣接して配置された複数の放電ギャップ隣接部と、放電ギャップ隣接部を母線部に電気的に接続する部分で構成されており、母線部は放電不活性膜の露出表面に対応して位置しており、放電ギャップ隣接部の第２方向の幅が最も太い部分はカソード膜の露出表面に対応して位置しており、第２電極の線幅の太い部分は、第２電極と対向放電を行なう上記一方の第１電極に属する放電ギャップ隣接部の第２方向の幅が最も太い部分に対面しており、放電ギャップ隣接部を母線部に電気的に接続する部分は、第２方向の寸法が当該接続する部分を覆う誘電体層とカソード膜との被覆厚さの略２倍以下の細いパターンとしている。
【０１９２】
この構造により、放電ギャップ隣接部を母線部に電気的に接続する部分と第２電極の間の対向空間における電界強度が非常に弱くなることから、対向放電を放電ギャップ部に近い放電ギャップ隣接部の第２方向の幅が最も太い部分で発生させることが出来るので、アドレス動作の応答性がより一層良くなる。
【０１９３】
（３）  複数の放電ギャップ隣接部を、バリアリブの第１成分を挿んで第２方向に繋がったパターンとする。
【０１９４】
この様な構造の採用により、放電ギャップ隣接部を母線部に電気的に接続する部分の細さ故に、１箇所が断線しても、他の断線していない箇所から放電ギャップ隣接部の任意の部分に給電することが出来るので、プラズマディスプレイ装置を構成するＰＤＰの製造上の歩留を良好なものにすることが出来る。
【０１９５】
（実施の形態７：応用例）
上述の実施の形態１〜６で用いた各図面中においては、架橋部ｃを、母線部ｂに直結すると共に、第１方向Ｄ１に平行に延在する、均一の線幅を有する細線パターンとして、描いている。しかし、架橋部ｃの構成としては、第２方向Ｄ２のパターン寸法が放電ギャップ隣接部あるいは主放電電極部のそれよりも充分に細く且つ母線部ｂに直結するものであれば、如何様の構造のものでも良い。
【０１９６】
又、上述の実施の形態１〜６で用いた各図面中においては、架橋部ｃと放電ギャップ隣接部との境界を、母線部ｂから放電ギャップ部ＤＧに向かって第２方向Ｄ２のパターン幅が広がり始める点として、図示されている。特に、図２１の様に、放電ギャップ隣接部の第２方向Ｄ２のパターン幅が母線部ｂに向かって架橋部ｃと同じパターン幅になるまで連続的に細くなっている場合には、架橋部ｃに近い放電ギャップ隣接部の部分においては、パターン幅が細くなって維持放電が発生し難くなるという、架橋部ｃに相当する特徴が備わっている。従って、図２１の構造の場合には、放電の起こり易さという観点から見ると、架橋部ｃと放電ギャップ隣接部との境界は明確でなくなる。更に、例えば図２１の変形例として、図２７に示す様な維持放電電極Ｘ，Ｙの輪郭形状になると、架橋部と放電ギャップ隣接部との境界を、外形上、定義することさえ、困難となり、放電ギャップ部ＤＧから遠方に位置し且つ第２方向Ｄ２に伸長する母線部ｂと、母線部ｂから放電ギャップ部ＤＧに向けて突出して放電ギャップ部ＤＧに接する様なパターン形状の（架橋部と一体化した）放電ギャップ隣接部ｇとの、２つの構成要素が、存在するのみである。それでも、母線部ｂに近い放電ギャップ隣接部ｇの部分における、第２方向Ｄ２のパターン幅を、放電ギャップ部ＤＧに近い部分のそれよりも充分に細く設定することで、放電が起こり難い架橋部としての性質を付与することが出来る。
【０１９７】
以上の議論から、本願発明における架橋部とは、必ずしも、パターン外形の観点において放電ギャップ隣接部と一義的に区画される性質のものとは限らない。
【０１９８】
図２７に示す様な形状を有する維持放電電極Ｘ，Ｙであっても、放電不活性膜２２のパターンエッジの第１方向Ｄ１におけるズレ量に応じた、放電不活性膜２２によって被覆されない放電ギャップ隣接部ｇの部分の、面積変化率は、維持放電電極Ｘ，Ｙの形状が第２方向Ｄ２に伸長する単純な帯状パターンとなっている、従来例（例えば特開平９−１０２２８０号公報）又は非特許文献７で開示された構造よりも小さくなるので、放電ギャップ隣接部の放電可能な電極面積の変化率が小さくなる。従って、放電不活性膜パターンエッジの形成位置、及び／又は、放電不活性膜パターンエッジのガタツキの、不安定要素が、放電電流又は輝度の再現性、あるいは、表示ムラに及ぼす影響を、小さくすることが出来る。この点は、図２１の構造において、放電不活性膜２２のパターンエッジが、主放電電極部ｇｐの第２方向Ｄ２のパターン幅が第１方向Ｄ１に関して放電ギャップ部ＤＧ側から母線部ｂ側にかけて連続的に小さくなっていく途中部分に、位置する場合でも、同様に成立つ。
【０１９９】
そこで、実施の形態１において、「放電不活性膜のパターンエッジは、第１方向Ｄ１に関して、放電ギャップ隣接部よりも母線部に近い位置に設けることを設計上意図するのが望ましい」と既述した点を、より一般的には、「第２方向Ｄ２に互いに隣接するバリアリブ（の第１成分）によって単位当りに区画された放電空間内において、放電不活性膜のパターンエッジは、第１方向Ｄ１に関して、放電ギャップ隣接部の第２方向Ｄ２の幅が最も大きい部分からの距離よりも、母線部からの距離の方が近いような位置に設けることを、設計上、意図するのが望ましい」と、言い換えることも出来る。
【０２００】
又、実施の形態１において、「放電不活性膜のパターンエッジは、第１方向Ｄ１に関し、放電ギャップ隣接部から５０μｍ以上母線部側に離れた位置に設けることを設計上意図するのが望ましい」と既述した点を、より一般的には、「第２方向Ｄ２に互いに隣接するバリアリブ（の第１成分）によって単位当りに区画された放電空間内において、放電不活性膜のパターンエッジは、第１方向Ｄ１に関して、放電ギャップ隣接部の第２方向Ｄ２の幅が最も大きい部分から５０μｍ以上母線部側に離れた位置に設けることを設計上意図するのが望ましい」と、言い換えることも出来る。
【０２０１】
既述した各実施の形態における前面基板５３Ｆ等（図３等参照）においては、カソード膜１１上に放電不活性膜２２を配置しているが、カソード膜及び放電不活性膜を、図２８あるいは図２９の断面図に示す前面基板５９Ｆ，６０Ｆの様に配置しても良い。
【０２０２】
即ち、図２８の前面基板５９Ｆにおいては、誘電体層３、放電不活性膜２５及びカソード膜１５が、この順序で配置されている。そして、放電不活性膜２５は、既述のカソード膜１１（図２参照）と同様に、維持放電電極Ｘ，Ｙを覆って（但し、外部との取出し部分は被覆されていない）、誘電体層３上に、全面的に形成されている。又、カソード膜１５は、既述の放電不活性膜２２と同様に、複数の帯状パターンから成る。但し、前面基板５９Ｆの平面視において、放電不活性膜２５及びカソード膜１５の両露出表面２５Ｓ，１５Ｓが、既述の放電不活性膜２２及びカソード膜１１の両露出表面２２Ｓ，１１Ｓと同様に配置される様に、カソード膜１５はパターニングされている。
【０２０３】
これに対して、図２９の前面基板６０Ｆにおいては、誘電体層３上に、放電不活性膜２６及びカソード膜１６の双方が配置されている。そして、前面基板６０Ｆの平面視において、放電不活性膜２６及びカソード膜１６の両露出表面２６Ｓ，１６Ｓが、既述の放電不活性膜２２及びカソード膜１１の両露出表面２２Ｓ，１１Ｓと同様に配置される様に、放電不活性膜２６及びカソード膜１６はパターニングされている。
【０２０４】
尚、カソード膜１５と放電不活性膜２５との配置関係、及び、カソード膜１６と放電不活性膜２６との配置関係は、既述の他の前面基板５４Ｆ等にも適用可能である。
【０２０５】
又、ＰＤＰ５１では、前面基板５３Ｆ等の側のみならず、背面基板５１Ｒ側からも、表示光を取り出すことは可能である。
【０２０６】
又、プラズマディスプレイ装置１０１（図１）においては、アドレス期間において維持放電電極Ｙを、従って、表示ラインＬを、順次選択（走査）する場合が記載されているが、逆に、アドレス電極Ｗを走査電極として駆動することも可能である。
【０２０７】
以上において記載した特徴的構成要素、例えば、放電不活性膜２２等、維持放電電極Ｘ，Ｙ等、及び、バリアリブ７等を、種々に組み合わせる（形状、寸法、配置形態、材料、製造方法を含む）ことにより、数多くの応用例が考えられることは言うまでもない。
【０２０８】
その様な応用の一例として、次の様な変形例が考えられる。即ち、図１〜３，５，６，１１〜１３，１６〜２９においては、維持放電電極Ｘ，Ｙの第１方向Ｄ１の配列を…Ｘ，Ｙ，Ｘ，Ｙ，Ｘ，Ｙ，Ｘ，Ｙ，…としているが、これを…Ｘ，Ｙ，Ｙ，Ｘ，Ｘ，Ｙ，Ｙ，Ｘ…の配列に変えても良い。後者の配列によれば、隣接維持放電電極対ギャップ部ＮＧを挟んで隣接する維持放電電極がＸ同士又はＹ同士になるので、Ｘ電極群とＹ電極群との間の静電容量が相対的に小さくなる。これにより、両電極群の間にＡＣ電圧が印加される放電維持期間ＳＵにおいて、上記容量成分による電力消費を小さくすることが出来る。
【０２０９】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正や変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【０２１０】
【発明の効果】
本発明の１つの主題によれば、バリアリブの第１成分に近い部分における放電ギャップ隣接部の放電強度を弱めることが出来ることから、放電のエネルギー効率が向上し、更に、遮光部である母線部における放電発生が抑えられる一方、発光中心部である放電ギャップ隣接部が透明であることから、光の取出し効率も向上するので、プラズマディスプレイパネルの発光効率を改善することが出来る。
【０２１１】
更に、当該主放電電極部への給電は、それに最も近い架橋部が断線しても、連結部を通じて隣接する主放電電極部から行なうことが出来るので、幅の細い架橋部と連結部との何れかか一方が断線しても、主放電電極部への給電は充分可能となり、表示点欠陥に関する製造歩留を良好とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】各実施の形態に共通なプラズマディスプレイ装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】放電不活性膜を備えるＰＤＰの部分構造を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図４】実施の形態１に係る前面基板を示す縦断面図である。
【図５】実施の形態１の変形例１に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図６】実施の形態１の変形例１に係る別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図７】実施の形態１の変形例２に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図８】実施の形態１の変形例３に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図９】実施の形態１の変形例３に係る別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図１０】実施の形態２に係るＰＤＰの駆動方法を示すタイミングチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図１２】実施の形態３の変形例１に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図１３】実施の形態３の変形例２に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図１４】実施の形態４に係るバリアリブを示す平面図である。
【図１５】実施の形態４の変形例に係るバリアリブを示す平面図である。
【図１６】実施の形態５に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図１７】実施の形態５に係る別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図１８】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図１９】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２０】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２１】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２２】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２３】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２４】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２５】実施の形態５に係る更なる別の前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２６】実施の形態６に係る前面基板及び背面基板、並びに、これらの基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２７】各実施の形態１〜６の応用例に係る前面基板及び当該前面基板を備えるＰＤＰを示す平面図である。
【図２８】前面基板の変形例を示す縦断面図である。
【図２９】前面基板の変形例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  透明電極、２  バス電極、３  誘電体層、５  前面ガラス基板、６  Ｗ１〜Ｗｍ  アドレス電極（第２電極）、７，７Ｂ，７Ｃ  バリアリブ、７Ｂ１  第１成分、７Ｂ２  第２成分、１１，１５，１６  カソード膜、１１Ｓ，１５Ｓ，１６Ｓ，２２Ｓ〜２６Ｓ  露出表面、２２，２５，２６  放電不活性膜、５０  面放電、５１  プラズマディスプレイパネル、５３Ｆ〜５６Ｆ，５９Ｆ〜７４Ｆ前面基板（ＰＤＰ用基板，第１基板）、５３Ｒ  背面基板（第２基板）、９１駆動装置、１０１  プラズマディスプレイ装置、Ｃ  放電セル、ＤＧ  放電ギャップ部、Ｌ  表示ライン、ＲＥ  リセット期間、ＳＩ  内向き表面、ＳＯ  外向き表面、Ｘ，Ｘ１〜Ｘｎ，ＸＡ〜ＸＨ，Ｙ，Ｙ１〜Ｙｎ，ＹＡ〜ＹＨ  維持放電電極（第１電極）、ａ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ  放電ギャップ隣接部、ｂ  母線部、ｃ  架橋部、ｔ  厚さ、ｈ  高さ、ｗ  平均パターン幅、ｆｐ，ｇｐ  主放電電極部、ｆｃ，ｇｃ  連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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