(57)【要約】【課題】作業者の質や人数の不足による操業リスクを回避し、最適な人材配置を実現することができる作業人員配置システムに関する。【解決手段】この発明は、業務とこれに要求される作業品質レベルとに基づいて、その業務全体を処理する複数のランク別の職種を決定するランク別職種決定手段と、前記業務全体を、作業内容に応じて複数に分類する作業分類手段と、各作業分類毎に、作業に要求される資格・技能、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクなどの作業要素を決定する作業要素決定手段と、この決定された作業要素に基づいて、作業分類毎に、職種のランクと、作業に要する所要人数または作業時間を判定する人員配置判定手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務とこれに要求される作業品質レベルとに基づいて、その業務全体を処理する複数のランク別の職種を決定するランク別職種決定手段と、
前記業務全体を、作業内容に応じて複数に分類する作業分類手段と、
各作業分類毎に、作業に要求される資格・技能、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクなどの作業要素を決定する作業要素決定手段と、
この決定された作業要素に基づいて、作業分類毎に、職種のランクと、作業に要する所要人数または作業時間を判定する人員配置判定手段とを有することを特徴とする作業人員配置システム。
【請求項２】
作業分類手段が、業務全体を作業内容の質と作業の位置的条件を基に複数の中分類に分類する中分類手段と、各中分類を作業内容に応じて１または複数の小分類に分類する小分類手段とからなっていることを特徴とする請求項１に記載の作業人員配置システム。
【請求項３】
作業要素決定手段が、各小分類毎に、作業に要する資格・技能の有無と、特定作業者の配置の要否と、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクの度合とを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の作業人員配置システム。
【請求項４】
人員配置判定手段が、作業要素決定手段の決定に基づいて、小分類毎に職種のランクと作業に要する所要人数または作業時間を判定する小分類人員配置判定手段と、該小分類人員配置判定手段の判定を基に中分類毎に職種のランク毎の作業に要する所要人数を算定する中分類人員配置算定手段とを有することを特徴とする請求項１、２または３に記載のいずれかの作業人員配置システム。
【請求項５】
職能要件一覧表の行または列の表題の一方に、業務内容の中分類と、各中分類毎の小分類の項目が形成されており、行または列の表題の他方に、小分類毎に資格・技能の有無、または特定作業者の配置の要否を表示する項目と、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクの度合を表示する項目と、小分類毎の職種のランクと作業に要する所要人数または作業時間を表示する項目と、中分類毎の職種のランクと作業に要する所要人数を表示する項目とが表示されてなることを特徴とする請求項４に記載の作業人員配置システム。
【請求項６】
ランク別職種の職務内容を定義する職能要件基準リストと、職能要件一覧表の各項目の内容を説明する項目説明リストと、作業要素の評価基準を説明する評価基準リストとを備えてなることを特徴とする請求項５に記載の作業人員配置システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、業務内容に要求される作業品質レベルに基づいて、最適の作業人員を配置するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、アウトソーシング契約において、荷主企業における業務委託に関する管理体制は、いずれも概括的な運営ルールにとどまっている。
この業務委託は、荷主企業の購買規定上の購買対象物品外であることから、業務移管目的は事業所ごとにまちまちで、それぞれが独自の方法で契約を行うことが多い。
また、製造機器の運転・修理などへの業務委託範囲の拡大に伴い、受託業者作業員の技能いかんが荷主企業事業所の操業度に与える影響度が大きくなっているが、個別の作業について技術的な要求レベルが示されていない。
荷主企業は、業務委託の主目的を経済性（人件費格差）追求のみにおくことが多く、このため、低賃金・低レベルの技能労働者が投入されると、荷主の操業上のリスクが大きくなる虞れがある。
特に、業務委託の拡大に伴い製造コストに占める外注コストの比率が上がってきたことから、適切なコスト管理が求められている。
そして、業務委託の範囲が現場作業業務を超えて生産関連等のコア周辺業務に拡大していることから、受託業者の作業品質が荷主企業の操業度に及ぼす影響が一段と大きくなり、併せて安全管理の見直しが求められている。
これら業務に対する作業人員配置の適切な運営管理は、アウトソーシングに限らず、共通の問題となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その主たる課題は、作業者の質や人数の不足による操業リスクを回避し、最適な人材配置を実現することができる作業人員配置システムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、
業務とこれに要求される作業品質レベルとに基づいて、その業務全体を処理する複数のランク別の職種を決定するランク別職種決定手段と、
前記業務全体を、作業内容に応じて複数に分類する作業分類手段と、
各作業分類毎に、作業に要求される資格・技能、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクなどの作業要素を決定する作業要素決定手段と、
この決定された作業要素に基づいて、分類毎に、職種のランクと、作業に要する所要人数または作業時間を判定する人員配置判定手段とを有する、という技術的手段を講じている。
【０００５】
請求項２の発明では、前記作業分類手段が、業務全体を作業内容の質と作業の位置的条件を基に複数の中分類に分類する中分類手段と、各中分類を作業内容に応じて１または複数の小分類に分類する小分類手段とからなっている、という技術的手段を講じている。
また、請求項３の発明では、前記作業要素決定手段が、各小分類毎に、作業に要する資格・技能の有無と、特定作業者の配置の要否と、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクの度合とを決定する、という技術的手段を講じている。
請求項４の発明では、前記人員配置判定手段が、作業要素決定手段の決定に基づいて、小分類毎に職種のランクと作業に要する所要人数または作業時間を判定する小分類人員配置判定手段と、該小分類人員配置判定手段の判定を基に中分類毎に職種のランク毎の作業に要する所要人数を算定する中分類人員配置算定手段とを有する、という技術的手段を講じている。
請求項５の発明では、職能要件一覧表の行または列の表題の一方に、業務内容の中分類と、各中分類毎の小分類の項目が形成されており、行または列の表題の他方に、小分類毎に資格・技能の有無、または特定作業者の配置の要否を表示する項目と、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクの度合を表示する項目と、小分類毎の職種のランクと作業に要する所要人数または作業時間を表示する項目と、中分類毎の職種のランクと作業に要する所要人数を表示する項目とが表示されてなる、という技術的手段を講じている。
また、請求項６の発明では、ランク別職種の職務内容を定義する職能要件基準リストと、職能要件一覧表の各項目の内容を説明する項目説明リストと、作業要素の評価基準を説明する評価基準リストとを備えてなる、という技術的手段を講じている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の作業人員配置システムをアウトソーシング契約における作業人員配置システムに適用した場合の好適実施例について図面を参照しながら説明する。
図１に示す作業人員配置システム１では、委託業務データＤ１と、この業務に要求される作業品質レベルデータＤ２とがランク別職種決定手段２に入力される。
【０００７】
これに基づいて、ランク別職種決定手段２は、前記業務全体を処理する職種およびそのランク数（例えば「監督職」、「技能職」、「作業職」の３ランク）を決定し、職種ファイルＦ１に記憶する。
【０００８】
この職種は、全ての委託業務について、作業条件および要請される技能レベルを明確化したうえで作業遂行上必要な技能を分類して設定するものであり、各職種に必要とされる難易度・技能等を条件設定して、職種ごとの基準を詳細に分析・定義する。
【０００９】
本実施例における「監督職」は、担当職場の安全・安定稼動および作業品質の維持に努めて生産性の向上を図り、職場全体を円滑に運営する統括責任者として設定する。
「技能職」は、設定基準は、技能レベル・作業密度・責任度とする。
「作業職」は、短い研修期間で即戦力になる作業員とする。
【００１０】
ここでランク数は、例えば「監督職」、「専門職」、「技能職１」、「技能職２」、「作業職１」、「作業職２」のように６ランクなど、要求される作業品質レベルにより増減することができる。
【００１１】
次ぎに、作業分類手段３では、前記委託業務データや委託先のデータに基づいて業務に対応した作業分類のパターンを記憶している作業ファイルＦ２から、前記業務全体を、作業内容に応じた複数の作業分類に分ける。
【００１２】
次ぎに、作業要素決定手段４では、このように分けられた各作業分類毎に、作業要素ファイルＦ３から作業に要求される資格・技能、他の作業に及ぼす影響度、または作業者のリスクなどの作業要素を呼び出し、作業分類毎の作業要素を決定していく。
【００１３】
このように作業分類毎に決定された作業要素に基づいて、人員配置判定手段５では、作業分類毎に前記職種ファイルＦ１から作業要素に対応する職種のランク（前記３ランク中のいずれか）を判定し、また作業に要する時間または人数を判定する。
これにより、人員配置判定手段５では、委託業務を処理するのに最適の職種並びにその人数を決定することができる。
【００１４】
図２ないし図４には、作業分類を更に中分類と小分類に分けた場合の作業人員配置システム１の実施例を示す。
ステップ１（図中、符号Ｓ１）では、荷主企業は作業品質の目標を明確化した上で、業務委託範囲を決定する。
なお、図面中、ステップ番号はすべて符号の前にＳを付記する。
【００１５】
そして、ステップ２で、前記の示された業務委託範囲について、作業条件および要請される技能レベルを確認し、委託業務遂行上必要な技能・資質を分析して、職種（作業上の条件により職種の数は増減可能である）を設定（ステップ２−２）し、各職種に必要とされる技能レベル・組織上の位置づけ等を条件設定した職種ごとの基準を定義する（ステップ２−３）。
【００１６】
即ち、この場合、取引先マスターファイル（「取引先マスター」とする、以下の用例も同じ）Ｍ１および請負作業マスターＭ２から委託業務（本実施例では「製品管理業務」と「製品入出庫作業」）と、この委託業務に要求される作業品質レベルとが入力され、これに基づいて、ランク別職種決定手段２が、前記実施例と同様に、職種マスターＭ３から前記業務全体を処理する職種およびそのランク数（例えば「監督職」、「技能職」、「作業職」の３ランク）を決定する。
【００１７】
この職種ランクは、予め最大数のランクを定めておき、業務の内容や要求される品質レベルによって、自動的にランクの統合を行い、ランク数を減少させることができるようにしておいてもよい。
この決定された職種ランクは、各職種に必要とされる技能レベルと組織上の位置付け等を条件設定した職種毎の基準として定義され、作業品質レベルを維持するために必要な職能要件基準リスト（図８参照）として外部表示（プリンタ等で出力）される（ステップ２−４）。
【００１８】
次いで、ステップ３では、業務委託範囲の作業について、現場の位置関係や状況を勘案して「中分類作業」を設定し、さらに業務内容に応じて  「小分類作業」に分解する。
【００１９】
即ち、中分類手段３Ａは、中分類作業マスターＭ４から、前記業務全体を、作業内容の質と作業の位置的条件を基に複数の中分類に分類する。
本実施例では「製品管理業務」を４つの中分類、即ち、「監督業務」、「在庫保管管理」、「入庫及び出庫計画」、「情報システム運営管理」に分類した。
【００２０】
同様に「製品入出庫作業」は、「製品入庫関連作業」、「機械装置運転管理」、「製品出庫関連作業」に分類した（図７参照）。
この中分類は、作業内容の質的な区別（例えば管理か作業か）と、作業現場の位置関係（例えば機械設備の配置など）、作業場所の分散状態（広がり）、物理的な障害物（例えば壁や通路など）の有無などの条件を取引先マスターＭ１や請負作業マスターＭ２のデータあるいは随時入力されたデータをもとに分類される。
【００２１】
次いで、小分類手段３Ｂでは、上記各中分類を小分類作業マスターＭ５により中分類の作業内容に応じて１または複数の小分類に分類される。
本実施例では「監督業務」を「関係先連絡・折衝」、「製造変更への対応・指示」、「提出書類の作成」、「各種会議出席」、「労務管理」に５分類した。
【００２２】
また、「在庫保管管理」は「棚卸」と「温度・湿度管理」に、「入庫及び出庫計画」は「入庫計画」と「出荷バース選定」に、「情報システム運営管理」は「停電後の復帰などトラブル処理／誤積み処理」と「出荷先調査」にそれぞれ２分類した。
【００２３】
同様に「製品入庫関連作業」は「入庫フォーク作業」「パレット供給」「製造量の確認」「製品外観検査」に４分類し、「機械装置運転管理」は「機器始終業点検・運転管理」、「トラブル処理」に２分類し、「製品出庫関連作業」は「出庫フォーク作業・トラック積込」、「荷揃作業」、「製品外観検査」に３分類した。
【００２４】
次ぎに、各小分類について、作業要素決定手段４は、作業に要する資格・技能の有無と、特定作業者の配置の要否と、他の作業に及ぼす影響度、および作業者のリスクの度合とが決定される。
即ち、小分類について、免許・資格マスターＭ６から必要とされる資格や免許、知識や技能が判定される。
【００２５】
本実施例では、必要と判定された資格・技能は中分類毎にまとめられる。
例えば、「監督業務」では「品質管理基準・労働基準法の知識」、「在庫保管管理」では「計算業務・端末操作・品質管理の知識」、「入庫及び出庫計画」および「情報システム運営管理」では、「構内物流情報システムの知識」が必要とされる。
【００２６】
同様に「製品入出庫作業」は、「フォークリフト免許」、「機械装置運転管理」では「所定の機械装置に関する知識」、「製品出庫関連作業」では「フォークリフト免許」が必要とされる。
【００２７】
次ぎに、小分類の作業について、同一作業経験者などの特定作業員の定常配置の要否を検討する。
この配置形態については、小分類の作業内容から必要とされる場合と、取引先からの要望がある場合とがあり、その要否は自動的に判定される。
【００２８】
次ぎに、ステップ４では、ライン操業への影響度・安全リスク難易度を決定し、前記小分類の属性として決定されたすべての情報を総合的に評価して、適切な配置職種を判定する。
即ち、まず、小分類の作業内容について、作業員がエラーを犯したときに製造ラインの下流に及ぼす影響度、およびそのエラーが対外的信用問題に発展する可能性の度合いについて小分類毎に操業影響度のランク分けが操業影響度マスターＭ７に記憶される。
そして、この操業影響度マスターＭ７では、当該業務に対して決定された前記ランク数（本実施例では一例として３ランクとした）に基づいて、各小分類毎にランク分けを行う。
【００２９】
同様に、小分類の作業の危険度、およびそれに伴って発生する可能性がある労働災害の程度について、安全リスクマスターＭ８に記憶され、当該業務に対して決定された前記ランク数（本実施例では一例として３ランクとした）に基づいて、各小分類毎に安全リスク評価のランク分けを行う。
【００３０】
これらのランク分けされたデータは、小分類に対応するように前記操業影響度マスターＭ７および安全リスクマスターＭ８に記録される。
そして上記ランクを基に、各小分類の作業について、ライン操業への影響度のランク、および安全リスクのランクを自動判定する。
なお、Ｍ９は、予めランク分けが決まっていない場合に、マニュアル入力により決定するための設問マスター（後述の図６参照）であり、Ｍ１０はその他の各種の環境設定データを記憶したファイル、Ｍ１１は作業別の人員データを記憶したファイルである。
【００３１】
次いで、ステップ５で、各小分類作業について、職種ごとの作業工数を（２直、３直の場合は直ごとに）算定する。
即ち、前述の資格・技能の有無と、配置形態（配置形態の自動判定処理Ｊ１）と、操業影響度のランク（操業影響度の自動判定処理Ｊ２）と、安全リスクのランク（安全リスク自動判定処理Ｊ３）は自動的に判定される。
そしてこの判定を基に、小分類人員配置判定手段５Ａでは、前記設定した職種のランク（職種の自動判定処理Ｊ４）と、作業に要する所要人数または作業時間（または比率）（職種毎の所要人員算出処理Ｊ５）を自動的に判定する。
なお、これらの各マスターファイルや自動処理の演算結果は全て職能要件管理データベースＤＢに、整理されて記憶され、履歴データとして今後の利用に供され、また蓄積されて自動処理の範囲を広げることができる。
【００３２】
このような判定の結果、例えば、図７に示すように、中分類「監督業務」における各小分類作業の「関係先連絡・折衝」では「監督職  ０．２人」、「製造変更への対応・指示」では「監督職  ０．２人」、「提出書類の作成」では「監督職  ０．２人」、「各種会議出席では「監督職  ０．１人」」、「労務管理」では「監督職  ０．３人」となる。
【００３３】
また、中分類「製品入庫関連作業」においては、小分類作業「入庫フォーク作業」では「技能職  ８人」、「パレット供給」では「作業職  ０．８人」、「製造量の確認」では「技能職  ０．５人」、「製品外観検査」では「作業職  ０．６人」となる。
同様に中分類「製品出庫関連作業」では、小分類作業「出庫フォーク作業・トラック積込」では「技能職  ９人」、「荷揃作業」では「作業職  ０．４人」、「製品外観検査」では「作業職  ０．５人」となる。
【００３４】
なお、作業人数または時間を決定するに際しては、職種毎の作業工数を算定する必要がある。
即ち、現場の勤務体系が「２直」「３直」の場合は「直」毎に算定する。
【００３５】
次ぎに、中分類人員配置判定手段５Ｂでは、これらをまとめて中分類毎に、最終的な職種のランクと、作業に要する所要人数を判定する。
即ち、前記「監督業務」では「監督職  １人」で１直となり、「製品入庫関連作業」では、「技能職９名（３直各３名）」、「作業職  １名（１直）」となり、「製品出庫関連作業」では、「技能職  ９人（１直）」、「作業職  １名（１直）」となる（図７参照）。
【００３６】
この際に、職種のランクは原則として高は低を兼ねるものとし、作業人数は整数となるように切上げなどで処理する。
そして、作業別人員データファイルＭ１１から、条件に該当する者を当てはめることにより、作業者を決定することができる。
なお、作業人数の端数に過不足がある場合は、小分類を異なる中分類に移行するなどの調整を行ってもよい。
【００３７】
このようなシミュレーションの結果は、図７に示す職能要件一覧表として、プリントアウトし、荷主企業・受託業者双方が共有する契約資料とすることができる（ステップ６）。
【００３８】
本実施例の場合、この職能要件一覧表では、行の表題に、業務内容の中分類と、各中分類毎の小分類の項目が形成されており、列の表題に、小分類毎に知識・技能／資格・免許の有無、特定作業者の配置形態、操業影響度、安全リスク、小分類毎の職種のランク（図示例ではＳ・・監督職、Ａ・・技能職、Ｂ・・作業職とした）と作業に要する所要人員、中分類毎の職種のランクと作業人員（図示例では３直体制）を表示する項目とが表示されている。
【００３９】
同様に、上記職能要件一覧表の評価基準の資料として、ランク別職種の職務内容を定義する職能要件基準リスト（ステップ２−４、図８参照）と、職能要件一覧表の各項目の内容を説明する項目説明リスト（ステップ２−５、図９参照）と、作業要素の評価基準を説明する評価基準リスト（ステップ２−６、図１０参照）とをプリントアウトすることができる。
【００４０】
これらリストには、それぞれのランクと、その内容を表示しており、委託業務に要求された作業品質レベルを担保する裏付け資料となっている。
【００４１】
小分類作業マスターＭ５では、小分類の作業について各要素毎に判定するものでも、あるいは直接に職能のレベルを判定するものであってもよい。
図５および図６は、作業人員配置システムの操作手順を示す実施例のフローチャートであって、図５は職能要件一覧表の作成手順の概略を示し、図６は小分類作業マスターＭ５でのデータ作成手順を示す。
【００４２】
まず、ステップ１１で、業務内容と要求される品質レベルに基づいて職種マスターの入力が行われ、ステップ１１−２で職能要件基準リスト（図８）の印刷などの外部表示が行われる。
【００４３】
次ぎに、ステップ１２で、委託された作業に関するマスター（請負作業マスターや取引先マスター）への入力が行われる。
このステップ１２とステップ１１とは順序が逆になってもよい。
【００４４】
次ぎに、ステップ１３で、中分類マスターには委託業務に対応した中分類が入力され、小分類マスターには、中分類に対応する複数の小分類が入力される（ステップ１４）。
【００４５】
ステップ１５で、これらのマスターへの入力の終了が確認された場合には、これらのデータを基にステップ１６で職能要件集計処理を行い、職種ごとの所要人数を算出し（ステップ１７）する。
その結果を職能要件一覧表としてモニターで外部表示（ステップ１８）し、またはプリントアウト（ステップ１７−２）して、職能要件一覧表（図７）が作成される。
【００４６】
前記小分類作業マスターＭ５の作成については、図６で示すようにステップ２１で、小分類の作業データの名称を入力する。
次ぎに、ステップ２２で、知識・資格に関するデータを入力する。
【００４７】
ステップ２３で、配置形態（特定者か不特定者か）に関わる設問に答える。
ステップ２４で、操業影響度に関わる設問に答える。
ステップ２５で、安全リスクに関わる設問に答える。
これらの入力が全て完了すると小分類作業データが完成し、未入力がある場合はステップ２１に戻る（ステップ２６）。
【００４８】
上記ステップ２３から２５の設問（ステップ３０）は、小分類毎に設問に対し回答（ステップ３１）するものであって、ステップ２３から２５の全ての設問の回答（ステップ３２）を行うと、各項目毎の設問の集計値により、それぞれの判定値を決定し、判定値の算出処理を行い（ステップ３３）、これにより小分類作業マスターＭ５が作成される。
【００４９】
上記実施例では、物流分野のアウトソーシング業務に適用した場合を説明したが、この発明ではこれに止まらず研究・生産・販売・情報分野のアウトソーシング業務に適用でき、更に、広く一般に作業人員を配置する場合にも適用することが可能である。
その他、要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうることは勿論である。
【００５０】
【発明の効果】
この発明は上記の構成よりなるので、アウトソーシング契約にあっては、荷主企業と物流事業者の双方が、委託作業現場の実情に即した作業遂行上の必要条件を共有できる。
また、契約交渉データとして、荷主企業が求める作業品質を確実に保証するための職種および職種別の作業工数を提供できる。
更に、この発明を利用することによって、荷主企業・受託事業者の双方は委託契約の内容を深く理解し、相互にリスクを回避することができ、合理的な人員を配することができるので、全体としてコストダウンを推進することができる。
また、この発明は各種アウトソーシング契約に限らず、企業自身の作業人員を配置するシステムとしても適用でき、人事管理のデータとして用いてもよく、汎用性に優れており、極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】作業人員配置システムの機能ブロック図である。
【図２】作業人員配置システムの異なる実施例のブロック図である。
【図３】異なる実施例のフローチャートである。
【図４】同作業人員配置システムのブロック図である。
【図５】作業人員配置および職能要件一覧表作成手順を示すフローチャートである。
【図６】小分類作業マスターのデータ作成手順を示すフローチャートである。
【図７】職能要件一覧表である。
【図８】職能要件基準のリストである。
【図９】職能要件一覧表の各項目の内容を説明する項目説明リストである。
【図１０】作業要素の評価基準を説明する評価基準リストである。
【符号の説明】
１    作業人員配置システム
２    ランク別職種決定手段
３    作業分類手段
３Ａ  中分類手段
３Ｂ  小分類手段
４    作業要素決定手段
５    人員配置判定手段
５Ａ  小分類人員配置判定手段
５Ｂ  中分類人員配置判定手段
Ｆ１  職種ファイル
Ｆ２  作業ファイル
Ｆ３  作業要素ファイル
Ｄ１  委託業務データ
Ｄ２  作業品質レベルデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004151895.tif 000007
【図６】
2004151895.tif 000008
【図７】
2004151895.tif 000009
【図８】
2004151895.tif 000010
【図９】
2004151895.tif 000011
【図１０】
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