(57)【要約】【課題】携帯端末による撮影時に、盗撮及び手ぶれを防ぎ、かつ盗撮を目的としない場合では撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供する。【解決手段】内蔵カメラ１２と、シャッターキー５Ａ、５Ｂと、シャッターキー５Ａ、５Ｂが同時に操作されることを検出する処理ユニット１３とを備え、処理ユニット１３により同時操作が検出されないときに、内蔵カメラ１２を撮影禁止状態におく。【選択図】      図１
2004363906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と撮像素子を有する撮影ユニットと、２以上の撮影ボタンと、該撮影ボタンが同時に操作されることを検出する操作検出ユニットを備え、該操作検出ユニットにより同時操作が検出されたときのみ、撮影が実行されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを報知する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が完了したことを報知する情報である請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記報知ユニットが、所定の光を発光する発光部材を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項３に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項４に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる請求項５に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯端末。
０．５＜ｆ＜１０．０…式（１）
【請求項１０】
前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の携帯端末。
１．０＜Ｆｎｏ＜５．０…式（２）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ機能と盗撮防止機能とを備えた携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機や携帯情報端末等にデジタルカメラ機能（以下、カメラ機能と略称する）を備えたものが供給されるようになってきた。例えば、カメラ機能付携帯電話機は、撮影対象にカメラを向けて撮影ボタンを押すだけで、被写体（撮影対象）の撮影が簡単にできる。この時、被写体の像は、静止画像あるいは動画像（以下、画像と略称する）として得られる。
そして、得られた画像は、画像データとしてメモリに記憶される。また、電子メールに添付して送信したり、待受画面や着信画面として表示させることができる。また、不要な画像データを、メモリから簡単に削除することができる。
ところが、この利便性を逆手にとって、電車の車内等で低い位置から撮影を行うという、盗撮等の反社会的行為を行う悪意の使用者が現れることも予想される。また、盗撮した画像データは簡単に消去することが可能なため、悪意の証拠として残らない問題がある。
そこで、例えば下記特許文献１に記載されているように、盗撮を防止する携帯端末が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２９０８１８号公報  （第５頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の盗撮防止携帯端末は、携帯端末本体が撮影禁止角度の範囲内で傾けられたときに撮影を禁止している。そのため、盗撮を目的としない場合の撮影においても、撮影禁止角度の範囲内ならば撮影が禁止されてしまう。その結果、撮影範囲が著しく限定されてしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、盗撮が困難な携帯端末を提供することを目的とする。また、盗撮を目的としない場合の撮影に至っては、撮影範囲を限定されることのない携帯端末を提供することを目的とする。更に、小型で、操作性のよい携帯端末を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、撮像光学系と撮像素子を有する撮影ユニットと、２以上の撮影ボタンと、該撮影ボタンが同時に操作されることを検出する操作検出ユニットとを備え、該操作検出ユニットにより同時操作が検出されたときのみ撮影を実行する携帯端末を提案する。
【０００７】
この発明によれば、片手で操作できないような位置に、撮影ボタンが２つ以上設けられている。そして、撮影駆動ボタンを同時に操作し、操作検出ユニットによって、同時操作が検出されたときのみ撮影が実行される。すなわち、同時操作が検出されなければ、撮影が実行されない。このため、片手による撮影が困難になる。その結果、周りから気付かれないように、移動しながら瞬間的に撮影するという盗撮行為等を防止することができる。また、両手で撮影ボタンを操作しなければならないので、盗撮を目的とする場合は、不自然な姿勢を維持することになる。すなわち、その姿勢により、撮影者の盗撮の意思が表面化されることになる。よって、盗撮防止につながる。
なお、盗撮を目的としない場合、両手で撮影ボタンを操作できれば、携帯端末がどのような状態にあっても撮影は可能となる。よって、撮影範囲が限定されることはない。また、携帯端末を両手で保持することによって、携帯端末を確実に固定できるため、手ぶれが防止できる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携帯端末において、第１の報知情報と第２の報知情報の少なくとも１つを有する報知ユニットを備え、該第１の報知情報が、前記撮影が実行できないことを報知する情報であり、該第２の報知情報が、前記撮影が実行できることを報知する情報である携帯端末を提供する。
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記報知ユニットが、所定の音を発生する音発生部材を有する携帯端末を提供する。
請求項５に係る発明は、請求項２に記載の携帯端末において、記報知ユニットが、所定の振動を発生する振動発生部材を有する携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、報知ユニットが第１の報知情報を有する場合、その報知情報を利用して盗撮を防止することができる。また、撮影が実行できない状態（撮影禁止状態）であることを、撮影者に報知できる。
また、報知ユニットが第２の報知情報を有する場合、第２の報知情報により、撮影が実行できる状態（撮影可能状態）であることを、撮影者に報知できる。
【０００９】
請求項６に係る発明は、前記所定の音が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項７に係る発明は、前記所定の光が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
請求項８に係る発明は、前記所定の振動が、前記第１の報知情報と前記第２の報知情報とで異なる携帯端末を提供する。
これらの発明によれば、第１の報知情報が報知されたのか、第２の報知情報が報知されたのかを区別することができる。
【００１０】
請求項９に係る発明は、前記撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足する携帯端末を提案する。
０．５＜ｆ＜１０．０…式（１）
この発明によれば、撮像光学系の収差の発生を抑えることができ、高性能な撮影ユニットを提供することができる。また、撮影ユニットの全長を短くすることができ、小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００１１】
請求項１０に係る発明は、前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足する携帯端末を提案する。
１．０＜Ｆｎｏ＜５．０…式（２）
この発明によれば、撮像素子を小型化しても適切な光スポット径が得られるので、回折ボケを防ぐことができる。また、撮像光学系が極端に暗くなることがないので、新たな光源の必要性がない。よって携帯端末の大型化や、電力の消費量の増加を抑えることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る携帯端末の一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。ここで説明する実施の形態は、携帯電話機に適用したものである。
第１実施形態に係る携帯端末を図１に示す。図１に示されるように、この実施の形態による携帯電話機１は、折りたたみ携帯電話機として構成されたものである。この構成では、第１の筐体２Ａに対して、第２の筐体２Ｂが、ヒンジ３を介して折りたたみ自在に連結されている。
【００１３】
第１の筐体２Ａには、折りたたまれた際の内面側に、数字キー等からなる操作キー部４と、シャッターキー（撮影ボタン）５Ａと、送話音声を入力するマイク６とが設けられている。シャッターキー５Ａは、筐体２Ａの左下隅に配置されている。
また、第２の筐体２Ｂの内面側には、シャッターキー５Ｂと、文字や画像を表示するディスプレイ（表示ユニット）７と、受話音声を出力するスピーカ８とが設けられている。また、その近傍には、着信や充電状態を報知する発光ダイオード（ＬＥＤ）９が設けられている。また、外面には、サウンダ１０が設けられている。ここで、サウンダ１０は着信音や警告音を出力する音発生部材（音源）を備えており、報知ユニットとして機能する。シャッターキー５Ｂは、筐体２Ｂの右上隅に配置されている。
また、上端部には、出没自在なアンテナ１１が設けられている。
【００１４】
また、第２の筐体２Ｂには、撮影に使用する内蔵カメラ（撮影ユニット）１２が設けられている。内蔵カメラ１２は、撮像光学系と撮像素子を有する。この撮像光学系については後述する。
また、第２の筐体２Ｂの内部には、処理ユニット１３が設けられている。処理ユニット１３は、マイクロコンピュータ、メモリ等により構成されている。この処理ユニット１３には、内蔵カメラ１２、操作検出回路（操作検出ユニット）１４が接続されている。操作検出回路（操作検出ユニット）１４は、シャッターキー５Ａ及び５Ｂが操作されると、その操作状態を検出する。
【００１５】
次に、本実施形態の携帯電話機１の使用方法について説明する。先ず、第１の筐体２Ａと第２の筐体２Ｂを拡開し、適宜キー操作をして電源を投入する。電話機として使用する場合には、この状態において通話操作を行う。通話処理に移行すると、通話処理回路（図示略）によって、マイク６に入力された音声信号は、音声データとしてアンテナ１１から送信される。また、通話処理回路によって、アンテナ１１から受信された音声データは、音声信号としてスピーカ８から出力される。このように、電話機として使用されることになる。
【００１６】
次に、携帯電話機１をカメラとして使用する方法について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。また、図３は、撮影者の様子を示したものである。
先ず、上述した電話機としての使用と同様に、第１の筐体２Ａと第２の筐体２Ｂを拡開する。そして、適宜キー操作をして電源を投入し、操作キー部４で所定操作を行うことによって、撮影が可能である撮影モードに設定する（ステップＳ１）。
次に、撮影者は、内蔵カメラ１２を、撮影したい被写体に向ける。内蔵カメラ１２を被写体者に向けると、内蔵カメラ１２によって捉えられた画像が、ディスプレイ７に表示される。撮影者は、ディスプレイ７に表示された画像で、撮影したい被写体を確認する。そして、被写体の確認ができたら撮影を行う。これは、シャッターキー５Ａ、５Ｂを押すことによって始まる。
【００１７】
処理ユニット１３は、シャッターキー５Ａ、５Ｂが押されたことを検出する（ステップＳ２）と、ディスプレイ７に表示された画像のデータをメモリに記憶する（ステップＳ３）。また、シャッターキー５Ａ、５Ｂを押した情報（以下、押下情報とする）は、操作検出回路１４に伝達される。よって、操作検出回路１４においても、シャッターキー５Ａ、５Ｂが押されたことを検出することはできる。
操作検出回路１４に伝達される押下情報は、シャッターキー５Ａ、５Ｂそれぞれ独立している。ここで、操作検出回路１４には、例えば、クロック発生回路と、クロックをカウントするカウント回路が備わっている。そして、押下情報により割り込みが発生するまで、クロックがカウントされるようになっている。よって、シャッターキー５Ａが押されたときのカウント値Ａと、シャッターキー５Ａが押されたときのカウント値Ｂが得られる（ステップＳ４）。
【００１８】
次に、得られた各々のカウント値は、操作検出回路１４から処理ユニット１３に送られる。処理ユニット１３は、カウント値Ａとカウント値Ｂの比較を行う（ステップＳ５）。ここで、カウント値Ａとカウント値Ｂの値が同じである場合、処理ユニット１３は撮影を許可する。この場合、メモリに記憶されていた画像データは、そのまま保存される。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００１９】
一方、カウント値Ａとカウント値Ｂの値が異なる場合、処理ユニット１３は、処理ユニット１３は撮影を禁止する。この場合、例えば、メモリに記憶された画像データは、消去（破棄）される（ステップＳ７）。これにより、撮影が実行されなかったことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００２０】
上記の構成によれば、シャッターキー５Ａ、５Ｂが同時に押された時にのみ、撮影が実行される。その際、シャッターキー５Ａ、５Ｂは、片手では押せないような位置に配置されている。ここで、図３（ｃ）の撮影状態のような片手での撮影は、盗撮を目的とする時に良くある。しかしながら、上記構成によれば、このような撮影状態はとれない。よって、図３（ｃ）の撮影状態での盗撮はできない。
また、撮影を実行させようとして、図３（ｂ）の撮影状態のようになると、不自然な姿勢になる。よって、撮影行為が、周囲の人たちに視覚を通じて認知されやすくなる。よって、盗撮行為を防止することができる。
【００２１】
なお、盗撮を目的としない場合は、図３（ａ）のように、携帯電話機を両手で持つことができる。よって、シャッターキー５Ａ、５Ｂを、容易に、同時に押すことができる。その結果、撮影は実行される。また、その時の撮影状態も、図５（ａ）に示すように自然な撮影状態になる。よって、誤解を招く心配はない。また、両手で操作できるような姿勢をすることによって、撮影範囲を限定されることなく撮影を行うことができる。また、携帯電話機を両手で保持することになるので、手ぶれを生じない姿勢が整う。よって、手ぶれによる、撮影の失敗の防止にもつながる。
【００２２】
なお、本実施形態では、ディスプレイ７をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。また、シャッターキー４が、ディスプレイ７と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
また、ステップＳ５で「ＹＥＳ」となったとき、あるいはステップＳ７の処理が終了したら、処理が終了したことを報知するのが好ましい。
【００２３】
次に、第２実施形態に係る携帯端末を図４に示す。第２実施形態は、その基本的構成が、上述した第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同一構成要素に同一符号をし、この説明を省略する。
図４に示すように、第２実施の形態は、シャッターキー５Ｃを更に備えている。すなわち、シャッターキー５Ａは左下隅に配置され、シャッターキー５Ｂは右上隅に配置され、シャッターキー５Ｃは左上隅に、それぞれ配されている。
本実施形態でも、内蔵カメラ１２は、撮像光学系と撮像素子を備えている。この撮像光学系については後述する。
【００２４】
次に、本実施形態の盗撮防止携帯端末を用いた撮影方法について説明する。図５は、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
第１実施形態では、シャッターキー５Ａ、５Ｂの押下を検知すると、画像データの記憶が行われていた。しかしながら、本実施形態のように、画像データの記憶をしなくても良い。
まず、第１実施形態と同様に、撮影モードに設定し（ステップＳ１）、内蔵カメラ１２を被写体に向ける。この状態にすると、内蔵カメラ１２Ａによって得られた画像が、ディスプレイ７に表示される。本実施形態では、３つのシャッターキー５Ａ、５Ｂ、５Ｃが設けられている。よって、３つのシャッターキー５Ａ、５Ｂ、５Ｃを同時に押すことによって、撮影が始まる。
【００２５】
処理ユニット１３は、シャッターキー５Ａ、５Ｂ、５Ｃが押されたことを検出する（ステップＳ２）。なお、シャッターキー５Ａ、５Ｂを押した情報は、操作検出回路１４に伝達される。よって、操作検出回路１４においても、シャッターキー５Ａ、５Ｂが押されたことを検出することはできる。
操作検出回路１４では、シャッターキー５Ａが押されたときのカウント値Ａ、シャッターキー５Ａが押されたときのカウント値Ｂ、及びシャッターキー５Ｃが押されたときのカウント値Ｃが得られる（ステップＳ３）。各々のカウント値が得られたら、処理ユニット１３は、カウント値Ａ、カウント値Ｂ及びカウント値Ｃの比較を行う（ステップＳ４）。
【００２６】
ここで、カウント値Ａ、カウント値Ｂ及びカウント値Ｃの値が同じであった場合、処理ユニット１３は撮影を実行する。この場合、ディスプレイ７に表示されている画像データ（内蔵カメラ１２で得た画像データ）を、記憶する（ステップＳ５）。これにより、撮影が実行されたことになる。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００２７】
一方、カウント値Ａ、カウント値Ｂ及びカウント値Ｃの値が同じでなかった場合、処理ユニット１３は撮影を実行しない。この場合、ディスプレイ７に表示されている画像データを記憶しない。これにより、撮影が実行されなかったことになる。更に、警告音を発生する（ステップＳ７）。その後、再び撮影が可能な状態に戻るが、操作キー部５で所定操作を行うことによって撮影モードを終了する（ステップＳ６）。
【００２８】
上記の構成によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、両手でシャッターキー５Ａ、５Ｂ、５Ｃを同時に操作するので、携帯電話機１を確実に固定できるため、手ぶれが防止できる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、撮影が実行されなかった場合（ステップＳ７）、サウンダ１０から警告音が発せられる。そのため、撮影が実行されなかったことを、撮影者は容易に認識することができる。また、その警告音は周囲の人にも聞き取れるので、周囲の人への報知という効果もある。
また、撮影が実行された場合（ステップＳ５）、上記警告音とは異なる音を発生させても良い。そうすれば、撮影が実行されたことを、撮影者が認識することができる。
【００３０】
また、ディスプレイ７をファインダとして使用することにより、被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その際、シャッターキー４が、ディスプレイ７と同じ面に設けられているため、撮影がより簡便になる。
【００３１】
上記のように、２つの報知情報のうち、少なくとも１つの報知情報を、サウンダ１０で報知するようにしておくのが好ましい。１つは、撮影が実行できないことを報知する情報（第１の報知情報）である。別の１つは、撮影が実行できること、あるいは撮影が完了したことを報知する情報（第２の報知情報）である。
本実施形態では、第１の報知情報を、音としてサウンダ１０から出力させている。この場合、上述のように、撮影が行われようとしていること、あるいは撮影が行われたことを、周囲の人に認知させることができる。よって、盗撮行為を、より防止しやすくなる。また、第２の報知情報を、音としてサウンダ１１から出力させたとする。この場合、撮影が完了したことを、撮影者が認識できる。よって、撮影者は、次の撮影に移ることができる。
なお、他の実施形態においても、このような構成をとることが好ましい。
【００３２】
なお、２つ以上の報知情報を出力する場合、各々の報知情報ごとに、音量、音域、発音時間等を異ならせるのが好ましい。また、上述のように、音の代わりに、光や振動を利用しても良い。この場合、光や振動の強度や周波数、発光時間あるいは振動時間等を、各々の報知情報ごとに異ならせるのが良い。
【００３３】
なお、本実施形態では、シャッターキー５Ａ、５Ｂ、５Ｃが押された時に、画像データの記憶は行っていない。しかしながら、第１実施形態のように、画像データの記憶を行っても良いことはいうまでもない。
また、本実施形態も第１実施形態も、カウント値が同じ場合のみ、撮影を実行できるようにしている。しかしながら、同時に複数のシャッターキーを押すことは難しい。よって、所定の許容範囲を設けておき、カウント値の差が許容範囲以内であれば、撮影を実行するようにしておいても良い。
【００３４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施の形態では、表示手段を、単にディスプレイとしたが、カラー液晶表示装置や、デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ）や、有機ＥＬ表示装置や、プラズマ・ディスプレイ・パネル（ＰＤＰ）によって構成されてもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態では、撮像手段を、単に内蔵カメラとしたが、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）や、Ｃ−ＭＯＳ人口網膜ＩＣによって構成されてもよい。また、携帯電話機などの厚みがないところにレンズを配置する際、レンズ全長より焦点距離を長く取れるように、レンズ構成を、テレフォトタイプにすることが好ましい。
【００３６】
次に、各実施形態において用いられる撮像光学系を、以下に示す。
第１の実施形態の携帯端末に用いられる撮像光学系を図６に示す。撮像光学系は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ２１、明るさ絞り２２、負屈折力の第２レンズ２３、正屈折力の第３レンズ２４、フィルタ２５、及び撮像素子２６から構成されている。いわゆるトリプレットの光学パワー配置になっている。第１レンズ２１は、物体側に凸を向けている。第２レンズ２３は、像側に凸を向けたメニスカスレンズである。
非球面は、第１レンズ２１の両面、第２レンズ２３の両面、第３レンズ２４の両面に設けられている。
【００３７】
この撮像光学系では、第１レンズ２１がガラス、第２レンズ２３、第３レンズ２４がプラスチックである。用いているプラスチックは、夫々、ポリカーボネート、ポリオレフィン系のプラスチック（例えば、ゼオネックス（登録商標））である。
この撮像光学系のスペックは、焦点距離がｆ＝４．５ｍｍ、ＦナンバーがＦｎｏ＝２．４、全画角が６７°で広角の光学系である。光学系の全長は６．２ｍｍと非常に小さい値となっている。また、物体までの距離は∞である。
【００３８】
2004363906.tif 000003
【００３９】
2004363906.tif 000004
【００４０】
第２の実施形態の携帯端末に用いられる撮像光学系を図７に示す。撮像光学系は、物体側から順に、負屈折力の第１レンズ３１、正屈折力の第２レンズ３２、明るさ絞り３３、正屈折力の第３レンズ３４、第４レンズ３５、フィルタ３６、及び撮像素子３７から構成されている。第１レンズ３１は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第２レンズ３２は、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第３レンズ３４は、像側に凹面を向けたメニスカスレンズである。第４レンズ３５は、両凸レンズである。
非球面は、第１レンズ３１の像側面、第２レンズ３２の像側面、第４レンズ３５の像側面に用いられている。
【００４１】
この撮像光学系は、全てのレンズがプラスチックで構成されている。このうち、第１レンズ３１、第３レンズ３４、第４レンズ３５がポリオレフィン系のプラスチック（例えば、ゼオネックス（登録商標））、第２レンズ３２がポリスチレン系のプラスチック（例えば、エスチレン（登録商標））である。
また、この撮像光学系のスペックは、焦点距離がｆ＝１．５ｍｍ、ＦナンバーがＦｎｏ＝３．０、全画角が６６°で広角の光学系である。光学系の全長は６．３ｍｍと非常に小さい値となっている。また、物体までの距離は２６０ｍｍである。
【００４２】
2004363906.tif 000005
【００４３】
2004363906.tif 000006
【００４４】
上記数値例において、曲率半径及び面間隔の単位はｍｍである。また、ｅ＋００３は、１０３を表す。
また後述する数値データの表において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔を表す。また、ｎは屈折率、νはアッベ数を表し、ｄ線における値である。後述する各光路図には、数値データの表のｒｉ、ｄｉとの対応が示されている。
また、非球面は、以下の定義式で与えられる回転対称非球面である。
2004363906.tif 000007
ただし、Ｚを光の進行方向を正とした光軸（軸上主光線）とし、ｙを光軸と鉛直な方向にとる。ここで、Ｒは近軸曲率半径、ｋは円錐定数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。この定義式のＺ軸が回転対称非球面の軸となる。なお、データの記載されていない非球面に関する項は０である。
【００４５】
各実施形態の撮像光学系において、撮像光学系の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたとき、下記の式（１）を満足するのが好ましい。
０．５＜ｆ＜１０．０…式（１）
上記条件を満足すると、撮像光学系の収差の発生を抑えることができ、高性能な撮影ユニットを提供することができる。また、撮影ユニットの全長を短くすることができ、小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００４６】
また、撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとしたとき、下記の式（２）を満足するのが好ましい。
１．０＜Ｆｎｏ＜５．０…式（２）
上記条件を満足すると、撮像素子を小型化しても適切な光スポット径が得られるので、回折ボケを防ぐことができる。また、撮像光学系が極端に暗くなることがないので、新たな光源の必要性がない。よって携帯端末の大型化や、電力の消費量の増加を抑えることができる。
また、性能確保のためにレンズの枚数が増加することがないため、撮像光学系の大型化を防ぐことができる。また、焦点深度が浅くなることがないため、撮像光学系の組み立てにおいて、高い組み立て精度の必要性がない。その結果、軽量、低コストで小型な撮影ユニット及び携帯端末を提供することが可能である。
【００４７】
各実施例の撮像光学系は、以下に示すように条件を満足している。
2004363906.tif 000008
【００４８】
また、撮像光学系を、より高性能で小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。
１．０＜ｆ＜６．０
更に、高性能で小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。１．２＜ｆ＜４．８
【００４９】
また、撮像光学系を、より軽量で、低コストで小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。
１．５＜Ｆｎｏ＜４．２
更に、軽量で、低コストで小型にするためには、以下の条件を満足することが好ましい。
２．０＜Ｆｎｏ＜３．４
【００５０】
また、上記実施の形態では、撮影制御手段となるシャッターキーの配置が、携帯電話機の正面部にのみ配置されたが、側面部や背面部に配置されるように構成されてもよい。
また、上記実施の形態では、撮影制御手段として独立したシャッターキーで構成されたが、例えば、数字キーによって構成されてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、報知ユニットとしてサウンダ１０を用いたが、これに限定されるものではない。発光部材、例えばＬＥＤ３を、報知ユニットとして兼用してもよい。この発光部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機１に、発光部材として、新たにＬＥＤ等を設けるようにしてもよい。また、発光部材として、フラッシュ光を用いることもできる。このフラッシュ光を被写体に向けて発光することで、被写体となった人に、撮影が行われようとしたことを知らせることができる。
また、携帯電話機１には、着信を報知するためのバイブレーター機能（振動部材）が備えられている。この場合は、それを報知ユニットとして兼用してもよい。この振動部材を用いて、第１の報知情報や第２の報知情報を発信することができる。また、携帯電話機に、報知ユニットとして、新たに振動発生部材を設けるようにしてもよい。
【００５２】
なお、これら音発生部材、発光部材及び振動発生部材による報知は、用途に応じて複合させて構成してもよい。そして、このような構成によっても、本実施例のような報知ユニットを音発生部材で構成した場合と同様の効果が得られる。
【００５３】
また、上記実施の形態では、携帯電話機本体が、矩筒形の折りたたみ式、または矩筒形の一胴体で構成されていたが、２つの導体をスライド式にした携帯電話機としてもよい。
また、上記実施の形態では、携帯端末を静止画像が撮像可能なデジタルカメラ機能付の携帯電話機を用いたが、動画像が撮像可能なものに適用してもよい。
また、上記実施の形態では、デジタルカメラ機能付の携帯電話機を用いたが、例えば、ＰＨＳや、携帯情報端末全般に適用してもよい。
【００５４】
なお、本発明の携帯端末では、撮像素子上に形成された像の画像を表示する表示素子が備えられている。これにより、撮影ユニットにより得られた画像が、表示素子にリアルタイムで表示される。よって、盗撮を目的としない場合は、撮影者が表示素子で被写体を確認しながら撮影を行うことができる。その結果、撮影がより簡単に行える。
【００５５】
また、本発明の携帯端末では、表示素子を設けた面とは反対側の面に、撮影ユニットが設けられている。これにより、表示素子をファインダとして使用することが可能となる。すなわち、盗撮を目的としない場合は、表示素子によって、撮影者は被写体を確認しながら撮影を行うことができる。そのため、撮影がより簡便に行える。
【００５６】
また、本発明の携帯端末では、撮影ボタンが、表示素子と同一面に設けられている。これにより、撮影ボタンが撮影者側に位置しているため、撮影するときに手ぶれが生じなくなる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、少なくとも２つあり、片手で操作できないような位置に設けられている撮影ボタンを同時に操作されない場合に、撮像手段による撮像を禁止した。そのため、悪意の使用者による盗撮等の反社会的行為を防止することができる。また、同時に操作されたことが検出されれば撮影が行われるので、撮影範囲が限定されない。また、両手で操作するため、手ぶれを防ぐことができる。更に、小型で操作性の良い、携帯端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態として示した携帯端末の構成図であり、（ａ）は内面側からの斜視図であり、（ｂ）は外面側からの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】様々な撮影の様子を示す図であり、（ａ）は水平方向の被写体を撮影する様子、（ｂ）と（ｃ）垂直方向の被写体を撮影する様子である。
【図４】本発明の第２実施形態として示した携帯端末の構成図であり、（ａ）は内面側からの斜視図であり、（ｂ）は外面側からの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態における、撮影の実行及び禁止までの処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る携帯端末に用いられる撮像光学系の光路図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯端末に用いられる撮像光学系の光路図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末）
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  シャッターキー（撮影ボタン）
７  ディスプレイ（表示手段）
１０  サウンダ（報知ユニット）
１２  内蔵カメラ（撮影ユニット）
１３  処理ユニット
１４  操作検出回路（操作検出ユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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