(57)【要約】【課題】加熱手段の動作に伴い発生する熱や、高温の排気ガスの影響を受けることなく雪の有無を正確に検知可能な雪検地装置、並びに、加熱手段の動作に伴う融雪運転の早切れが起こらない融雪装置の提供を目的とする。【解決手段】融雪装置の動作を司る制御装置５０は、外気温演算ブロックＥと正誤判定ブロックＨとから構成される制御フローに則って外気温格納データＳｇを記憶更新あるいは記憶保持する。制御装置５０は、外気温演算ブロックＥの制御フローに則って外気温センサ５２の検知信号を平均化することによって外気温格納データＳｇの根拠となる外気温演算データＥｇを求める。また、制御装置５０は、外気温演算ブロックＥにおいて演算された外気温演算データＥｇが実際の外気温Ａｔに即したものであるかを正誤判定ブロックＨにおいて判断する。【選択図】  図９
2004300685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、さらに外気温記憶手段の記憶情報は、加熱手段がオフ状態であるときに検知された外気温に基づくものであることを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、さらに所定の条件下において加熱手段を強制的にオフ状態として外気温検知手段によって外気温を検知し、当該外気温検知手段によって検知された外気温に基づいて外気温記憶手段の記憶情報を更新記憶することを特徴とする融雪装置。
【請求項３】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、加熱手段がオン状態であり、かつ外気温検知手段の検出温度が、一定時間以上にわたって一定温度以上であること、又は、一定温度以上である状態の比率が一定以上であることを条件として加熱手段を強制的にオフ状態として外気温検知手段によって外気温を検知し、当該外気温検知手段によって検知された外気温に基づいて外気温記憶手段の記憶情報を更新記憶することを特徴とする融雪装置。
【請求項４】
外気温記憶手段の記憶情報は、加熱手段がオフ状態になってから一定時間以上経過することを条件として更新記憶されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項５】
加熱手段がオン状態である場合、外気温記憶手段に記憶されている外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報は、前記外気温あるいは前記外気温関連情報の根拠となる外気温よりも低温の外気温が検知された場合に更新記憶されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項６】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、加熱手段がオン状態である場合、外気温記憶手段に記憶されている外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報は、前記外気温あるいは前記外気温関連情報の根拠となる外気温よりも低温の外気温が検知された場合に更新記憶されることを特徴とする融雪装置。
【請求項７】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段を有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となった場合に、所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置。
【請求項８】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段と、前記融雪装置の操作を行う操作手段とを有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となった場合に、前記操作手段により設定された所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置。
【請求項９】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段を有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となった場合に、所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とするものであり、前記遅延時間は所定の時間内における降雪量を積算した積算降雪量に基づいて決定されることを特徴とする融雪装置。
【請求項１０】
加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段と、降雪を検知する降雪検知手段とを有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となること、及び／又は、降雪検知手段によって降雪状態であることが検知されることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となり、降雪検知手段による降雪の検知状態が非検知状態になった場合に、所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置。
【請求項１１】
水分を検知する水分検知手段を有し、加熱制御手段は、水分検知手段による水分の検知を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、水分検知手段は、所定の処理を施すことにより水分検知手段の検知信号をデジタル変換し、当該変換信号と所定の閾値とを比較することにより水分の検知を行うものであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項１２】
加熱手段に併設して使用され、雪の有無を検知する雪検知装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記雪検知装置は、外気温記憶手段に記憶された外気温あるいは外気温関連情報を雪の有無を検知する条件の一つとし、外気温記憶手段の記憶情報は、加熱手段がオフ状態であるときに検知された外気温に基づくものであることを特徴とする雪検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、寒冷地等において融雪のために使用される融雪装置、並びに、加熱装置に併設して使用される雪検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、灯油やガス等を燃焼するなどして熱媒体や湯水を加熱し、この熱媒体や湯水を所定の場所に敷設された融雪端末に供給して融雪を行う融雪装置がある。
【０００３】
このような融雪装置には、外気温を検知する外気温検知手段や地温を検知する地温検知手段等の検知データに基づいて雪を検知する雪検知装置を具備し、これらの検知信号に基づいて融雪運転を行うものがある。融雪装置は、外気温検知手段や地温検知手段に加えて、加熱手段を備えた融雪装置本体が、融雪を行うために地中に埋設された融雪端末の近傍に設置されることがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
融雪装置を上記したような構成とした場合、雪の融け具合等を的確に判断するためには外気温や地温等に関する情報が重要な要素となる。融雪装置を設置する場合、雪検地装置は、加熱手段の動作により発生する熱の影響で誤作動するのを防止すべくなるべく離れた位置に設置されることが望ましい。しかし、外気温検知手段等から構成される雪検地装置は、スペース等の都合で近接した位置に設置せざるを得ない場合がある。
【０００５】
外気温検知手段と融雪装置本体とが近接した位置に配置されると、加熱手段の動作に伴い発生する熱や、高温の排気ガスの影響を受け、外気温検知手段が実際の外気温を的確に検知できないおそれがある。外気温検知手段によって検知される温度が、実際の外気温に即したものでないと、融雪が十分行われないまま融雪装置が停止してしまうという事態が発生してしまう。
【０００６】
また、地温検知手段と、融雪装置本体や融雪端末とが近接した位置に配置されると、融雪装置の動作に伴い発生する熱や、融雪端末の温度上昇の影響を受け、地温検知手段の検知温度が実際の地温より高温に誤検知されるおそれがある。地温検知手段の検知温度に基づいて融雪運転をオンオフする場合、地温検知手段の検知温度が実際より高温であると、融雪が十分行われないまま融雪運転が停止してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで本発明では、加熱手段の動作に伴い発生する熱や、高温の排気ガスの影響を受けることなく雪の有無を正確に検知可能な雪検地装置、並びに、加熱手段の動作に伴う融雪運転の早切れが起こらない融雪装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した問題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、さらに外気温記憶手段の記憶情報は、加熱手段がオフ状態であるときに検知された外気温に基づくものであることを特徴とする融雪装置である。
【０００９】
本発明において加熱手段が「オフ状態」であるとは、加熱手段による加熱動作が停止している状態に加えて、例えば加熱手段による加熱動作の終了後、加熱手段が具備している送風手段が停止しした時点のように、加熱手段の動作が実質的に完了した状態を含むものであり、以下の発明においても同様の概念を指すものである。
【００１０】
また、本発明において「外気温関連情報」とは、例えば外気温検知手段によって検知された外気温に基づいて所定の演算を施して得られるデータや、外気温検知手段によって検知された外気温と、別途用意された水分センサ等によって検知された水分の有無等に関するデータとを組み合わせて得られる降雪状態に関する情報のような情報を含むものである。即ち、「外気温関連情報」とは、外気温検知手段によって検知された外気温データ自身を処理したものや、外気温データと他の情報とを勘案した結果得られる情報等を含む概念であり、以下の発明においても同様の概念を指す。
【００１１】
本発明の融雪装置では、加熱手段のオンオフに関する条件の一つとして、外気温記憶手段に記憶されている外気温又は外気温関連情報を用いる。一方、外気温検知手段が検知する外気温や、当該外気温に基づく外気温関連情報は、加熱手段のオン状態である場合に発生する排気が風等の外的要因や、加熱手段の動作に伴う熱の伝熱等の内的要因の影響を受けて誤差を生じるおそれがある。そのため、加熱手段のオン状態の間に検知された外気温や外気温関連情報に基づいて加熱手段のオンオフを行うと、融雪装置の動作精度が低下するおそれがある。さらに具体的には、例えば、実際の外気温が低いにもかかわらず、外気温記憶手段に記憶されている外気温が加熱手段から発生する熱等によって高温になってしまい、本来加熱手段がオン状態であるべき時にオフ状態となるおそれがある。
【００１２】
本発明の融雪装置では、上記したように外気温記憶手段に記憶されている情報は、加熱手段がオフ状態であるときに検知された外気温に基づくものである。そのため、前記記憶情報は、加熱手段のオン状態である場合に発生する熱等の外的要因や内的要因の影響を受けておらず、真の外気温を反映したものである。従って、上記した構成によれば、加熱手段のオン状態である場合に発生する熱等の影響を殆ど受けることなく安定した動作が可能な融雪装置を提供できる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、さらに所定の条件下において加熱手段を強制的にオフ状態として外気温検知手段によって外気温を検知し、当該外気温検知手段によって検知された外気温に基づいて外気温記憶手段の記憶情報を更新記憶することを特徴とする融雪装置である。
【００１４】
本発明の融雪装置において加熱手段のオンオフに関する条件の一つとして採用されている外気温又は外気温関連情報は、上記した外的要因や内的要因の影響を受けると、実際の外気温等から大きく外れるおそれがある。そのため、例えば長時間にわたって加熱手段がオン状態のまま継続していると、外気温記憶手段に記憶されている外気温や外気温関連情報が実際の外気温から乖離してしまい、融雪装置の動作精度が低下するおそれがある。
【００１５】
上記したように、本発明の融雪装置は、所定の条件下において加熱手段を強制的にオフ状態として外気温検知手段によって外気温を検知し、外気温記憶手段の記憶情報を更新記憶している。即ち、本発明の融雪装置は、加熱手段を強制的にオフ状態とすることにより、加熱手段の動作に伴う外的要因や内的要因の影響を受けない状態において外気温検知手段によって外気温を検知し、これにより検知された外気温に基づいて外気温記憶手段の記憶情報を更新記憶する。そのため、本発明によれば、実際の外気温を反映した精度の高い外気温や外気温関連情報に基づいて融雪装置を動作させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、加熱手段がオン状態であり、かつ外気温検知手段の検出温度が、一定時間以上にわたって一定温度以上であること、又は、一定温度以上である状態の比率が一定以上であることを条件として加熱手段を強制的にオフ状態として外気温検知手段によって外気温を検知し、当該外気温検知手段によって検知された外気温に基づいて外気温記憶手段の記憶情報を更新記憶することを特徴とする融雪装置である。
【００１７】
本発明の融雪装置において、外気温又は外気温関連情報は、加熱手段のオンオフに関する条件の一つとして採用されている。そのため、外気温や外気温関連情報が前記した外的要因や内的要因の影響を受けると、融雪装置が実際の外気温等に即した動作を行わなくなるおそれがある。
【００１８】
上記したように、本発明の融雪装置は、一定時間以上にわたって一定温度以上であること、又は、一定温度以上である状態の比率が一定以上であることを条件として加熱手段を強制的に一時オフ状態とし、その間に外気温検知手段によって検知された外気温に基づいて外気温記憶手段に記憶されている記憶情報を更新記憶する。そのため、上記した構成によれば、実際の外気温が反映され、精度の高い外気温や外気温関連情報に基づき高効率かつ精度良く動作可能な融雪装置を提供できる。
【００１９】
上記請求項１乃至３のいずれかに記載の融雪装置において、外気温記憶手段の記憶情報は、加熱手段がオフ状態になってから一定時間以上経過することを条件として更新記憶されることを特徴とするものであってもよい。（請求項４）
【００２０】
融雪装置がオフ状態になった直後は、加熱手段において発生した熱の影響を受けて融雪装置や融雪装置の周辺部等が高温あり、外気温検知手段の検知温度が実際の外気温に即していないおそれがある。
【００２１】
上記したように、本発明の融雪装置では、加熱手段がオフ状態になってから一定時間以上経過した後に外気温記憶手段の記憶情報が更新記憶される。そのため、上記した構成によれば、外気温記憶手段の記憶情報を加熱手段において発生した熱の影響を受けず、実際の外気温に即した情報に更新できる。よって、本発明によれば、実際の外気温を反映した外気温記憶手段の記憶情報に基づいて融雪装置を動作させることができる。
【００２２】
また、上記１乃至４のいずれかに記載の融雪装置は、加熱手段がオン状態である場合、外気温記憶手段に記憶されている外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報は、前記外気温あるいは前記外気温関連情報の根拠となる外気温よりも低温の外気温が検知された場合に更新記憶されることを特徴とするものであってもよい。（請求項５）
【００２３】
加熱手段がオン状態である場合、外気温検知手段の検知温度は、加熱手段において発生する熱の影響を受ける可能性があり、少なくとも外気温検知手段の検知温度が上昇する場合は、加熱手段において発生する熱の影響を受けている可能性がある。
【００２４】
本発明の融雪装置では、加熱手段がオン状態である場合、外気温記憶手段に記憶されている記憶情報は、当該記憶情報の根拠となる外気温よりも低温の外気温が検知された場合に更新記憶され、高温の場合には更新されない。即ち、本発明の融雪装置では、外気温検知手段の検知温度が加熱手段において発生する熱の影響を受けている可能性がある場合には更新されない。そのため、本発明によれば、加熱手段がオン状態である場合に発生する熱の影響を受けることなく融雪装置の動作を精度良く制御することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記加熱制御手段は、外気温記憶手段に記憶された外気温又は外気温関連情報を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、加熱手段がオン状態である場合、外気温記憶手段に記憶されている外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報は、前記外気温あるいは前記外気温関連情報の根拠となる外気温よりも低温の外気温が検知された場合に更新記憶されることを特徴とする融雪装置である。
【００２６】
本発明の融雪装置において、外気温検知手段の検知温度は、加熱手段がオン状態である場合に発生する熱の影響を受けて実際の外気温よりも高温になる可能性がある。また、加熱手段がオン状態である間に外気温検知手段の検知温度が高温になる場合、外気温検知手段の検知温度は、加熱手段において発生する熱の影響を受け、実際の外気温から乖離した温度である可能性がある。
【００２７】
上記したように、本発明の融雪装置では、加熱手段がオン状態である場合、外気温記憶手段に記憶されている記憶情報は、当該記憶情報の根拠となる外気温よりも低温の外気温が検知された場合に更新記憶される。即ち、本発明の融雪装置では、外気温検知手段の検知温度が明らかに加熱手段において発生する熱の影響を受けていないと想定される場合に更新される。そのため、本発明によれば、加熱手段がオン状態である場合に発生する熱が融雪装置の動作精度に与える影響を最小限に抑制することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段を有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となった場合に、所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置である。
【００２９】
また同様の課題を解決すべく提供される請求項８に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段と、前記融雪装置の操作を行う操作手段とを有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となった場合に、前記操作手段により設定された所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置である。
【００３０】
本発明の融雪装置では、地温検知手段によって検知される地温が、加熱手段のオンオフに対する条件の一つになっている。そのため、本発明の融雪装置の動作を高効率かつ精度良く制御するためには、地温検知手段による地温の検知精度が重要な要素となる。
【００３１】
地温検知手段は、通常地中に埋設されるが、融雪装置の設置スペースの制約等のために融雪装置付近や、融雪装置の動作に伴って温度上昇する場所に設置せざるを得ない場合がある。このような場所に地温検知手段が設置されると、地温検知手段が実際の地温よりも高い温度を検出してしまい、実際は融雪が不十分であるため引き続き融雪運転を行う必要があるにもかかわらず加熱手段がオフ状態となってしまう、いわゆる早切れを起こす可能性がある。
【００３２】
本発明の融雪装置は、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となった後、所定の遅延時間を経てから加熱手段がオフ状態となる。そのため、上記した構成によれば、地温検知手段の誤検知に伴う早切れを防止し、雪を確実に融かすことができる。
【００３３】
また、請求項９に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段を有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となった場合に、所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とするものであり、前記遅延時間は所定の時間内における降雪量を積算した積算降雪量に基づいて決定されることを特徴とする融雪装置である。
【００３４】
本発明の融雪装置では、地温検知手段の誤検知に伴う早切れを防止すべく加熱手段がオフ状態になるまでに一定の遅延時間が設けられている。本発明の融雪装置では、遅延時間が、所定の時間内における降雪量を積算した積算降雪量に基づいて決定される。即ち、本発明において、遅延時間は、降雪量が考慮されたものである。そのため、上記した構成によれば、温検知手段の誤検知に伴う早切れを防止して雪を確実に融かすと共に、遅延時間を必要最低限に調整することができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明は、加熱手段と、当該加熱手段をオンオフさせる加熱制御手段とを備えた融雪装置において、地温を検知する地温検知手段と、降雪を検知する降雪検知手段とを有し、前記加熱制御手段は、地温検知手段によって検知された地温が所定温度以下となること、及び／又は、降雪検知手段によって降雪状態であることが検知されることを加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となり、降雪検知手段が降雪を検知しなくなった場合に、所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置である。
【００３６】
地温検知手段は通常地中に埋設されるが、融雪装置の設置スペースの制約等のために融雪装置付近のような地温を誤検知しやすい場所に設置されるおそれがある。このような場合、地温検知手段が実際の地温よりも高い温度を検出してしまい、加熱手段がオフ状態となってしまう可能性がある。
【００３７】
また、降雪検知手段によって検知される降雪状態を加熱手段をオンオフさせる条件とした場合、降雪検知手段の検知精度如何で早切れが起こってしまうおそれがある。
【００３８】
上記したように、本発明の融雪装置では、前記地温検知手段によって検知された地温が特定の温度よりも高温となり、降雪検知手段が降雪を検知しなくなった後、所定の遅延時間を経た後に加熱手段をオフ状態とする。そのため、上記した構成によれば、地温検知手段や降雪検知手段の誤検知に伴う早切れを確実に防止できる。
【００３９】
また、上記請求項１乃至１０のいずれかに記載の融雪装置は、水分を検知する水分検知手段を有し、加熱制御手段は、水分検知手段による水分の検知を加熱手段をオンオフさせる条件の一つとし、水分検知手段は、所定の処理を施すことにより水分検知手段の検知信号をデジタル変換し、当該変換信号と所定の閾値とを比較することにより水分の検知を行うものであることを特徴とするものであってもよい。（請求項１１）
【００４０】
本発明の融雪装置は、水分を検知する水分検知手段を具備しているため、雪の持つ水分を検知することにより雪の有無を検知して加熱手段をオンオフさせることができる。
【００４１】
本発明の融雪装置では、所定の処理を施すことにより水分検知手段の検知信号をデジタル変換し、当該変換信号と所定の閾値とを比較することにより水分の検知を行っている。そのため、上記した構成によれば、地域や環境等にあわせて閾値を適宜調整し、水分の検知精度を調整することができる。従って、上記した構成によれば、雪の持つ水分を正確に検知し、加熱手段を融雪状態にあわせてオンオフさせることができる。
【００４２】
請求項１２に記載の発明は、加熱手段に併設して使用され、雪の有無を検知する雪検知装置において、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段によって検知された外気温あるいは外気温に基づく外気温関連情報を記憶する外気温記憶手段とを有し、前記雪検知装置は、外気温記憶手段に記憶された外気温あるいは外気温関連情報を雪の有無を検知する条件の一つとし、外気温記憶手段の記憶情報は、加熱手段がオフ状態であるときに検知された外気温に基づくものであることを特徴とする雪検知装置である。
【００４３】
本発明の雪検知装置は、加熱手段に併設して使用されるものである。そのため、雪の有無を検知する条件の一つである外気温記憶手段に記憶された記憶情報は、加熱手段の動作に伴って発生する熱の影響を受けて変動するおそれがある。
【００４４】
上記したように、本発明の雪検知装置において、外気温記憶手段に記憶されている情報は、加熱手段がオフ状態であるときに検知された外気温に基づくものである。そのため、前記記憶情報は、加熱手段のオン状態である場合に発生する熱等の外的要因や内的要因の影響を受けておらず、真の外気温を反映したものである。従って、上記した構成によれば、加熱手段のオン状態である場合に発生する熱等の影響を殆ど受けることなく雪の有無を正確に検知可能な雪検知装置を提供できる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
続いて本発明の一実施形態である融雪装置について説明する。図１は、本発明の第１実施形態である融雪装置の内部構造を示す正面図である。図２は、図１に示す融雪装置の作動原理図である。図３は、本実施形態の融雪装置が備える制御装置の構成を示すブロック図である。図４は、本実施形態の融雪装置における遅延時間の決定方法に関するフローチャート図である。図５は、本実施形態の融雪装置における水分センサおよび融雪ヒータの動作を示すフローチャート図である。図６は、水分センサと制御装置が備えるマイコンとの接続状況を示す説明図である。図７（ａ）は、マイコンから水分センサに向けて出力される出力信号を示す図であり、同（ｂ），（ｃ）は、水分センサから変換回路に入力される入力信号を示す図である。また、図７（ｄ），（ｅ）は、変換回路からマイコンに入力される入力信号を示す図である。図８は、水分センサによる水分の検知方法を示すフローチャート図である。図９は、制御装置における外気温格納データの更新方法を示すフローチャート図である。図１０は、本実施形態の融雪装置の動作を示すフローチャート図である。図１１，１２は、第１，２の運転要求のＯＮ・ＯＦＦ方法を示すフローチャート図である。図１３，１４は、本実施形態の融雪装置が第１，２の運転モードに設定されている場合の動作を示すフローチャート図である。図１５は、本実施形態の融雪装置が第の運転モードに設定されている場合の動作の変形例を示すフローチャート図である。
【００４６】
図１および図２において、１は本実施形態の融雪装置である。融雪装置１は、図２に示すように、大別して本体部２と、燃焼部３および消音部５により構成されている。本体部２は、大きく燃焼空間部６と貯留部７とに分かれている。燃焼部３と燃焼空間部６とは、貯留部７内に貯留される熱媒体を加熱する加熱手段８として機能する。本体部２は、全体形状が円筒形であり、２重構造となっていて内部に貯留部７が形成されている。より具体的には、本体部２は、外筒１０と内筒１１とを有し、その内部に熱媒体を貯留できる構造を有する。また、特に本体部２の上半分には、上鏡板１２と下鏡板１３とによって囲まれた大容量の熱媒体室１５が形成されている。
【００４７】
熱媒体室１５には、複数の燃焼ガス通路１６が形成されている。燃焼ガス通路１６は、貯留部７の熱媒体室１５を軸方向に貫通する貫通孔である。また、燃焼部３は、灯油等の液体燃料の燃焼を行うバーナを備えており、燃料噴射ノズル１７が内蔵されている。燃料噴射ノズル１７には、燃料タンク１８から燃料を供給するための燃料流路２０が接続されている。燃料流路２０の中途には、燃料噴射ノズル１７に向けて燃料を圧送する電磁ポンプ２１と、ストレーナ２２とが設けられている。また、燃焼部３は、送風機２３を具備しており、本体部２の下方に位置する燃焼空間部６に接続されている。燃焼空間部６は、燃焼部３の燃焼室として機能する。
【００４８】
一方、本体部２の上部には、消音部５が設けられている。消音部５は、外観が円筒状または直方体状をしており、内部がラビリンス構造となっており、燃焼音を低減させるものである。なお、図１において、消音部５のラビリンス構造は図示せず省略している。
【００４９】
燃焼部３の燃料噴射ノズル１７から噴射された燃料は、燃焼空間部６内において燃焼し、高温の燃焼ガスと火炎とを発生する。燃焼ガスは、熱媒体室１５内の燃焼ガス通路１６を流れ、消音部５を通過した後、外部に排出される。熱媒体室１５内の熱媒体は、燃焼ガス通路１６を流れる高温の燃焼ガスにより加熱され、昇温する。
【００５０】
貯留部７には、熱媒体としてエチレングリコール等を主成分とする不凍液が貯留されている。貯留部７の上方側には、膨張タンク２５が注水配管２６および空気置換配管２７を介して接続されている。膨張タンク２５は、内部に熱媒体を貯留可能な本体部２８と、本体部２８の上部に設けられた桶状部３０とにより構成されている。注水配管２６は、一端側が熱媒体室１５の上端側の側面に開口し、他端側が膨張タンク２５の本体部２８の底部に開口するように接続されている。空気置換用配管２７は、一端側が熱媒体室１５の上端側であって、注水配管２６との接続部よりも上方に開口している。また、空気置換用配管２７の他端側は、膨張タンク２５の底部から本体部２８の頂部側まで挿通されており、本体部２８の天面に向けて開口している。
【００５１】
膨張タンク２５の本体部２８の上下方向中央部近傍には、本体部２８内に貯留されている熱媒体の水位を検知可能な水位センサ３１が設けられている。本体部２８は、天面側に設けられた開口３２を介して桶状部３０と連通している。また、開口３２には、本体部２８内の圧力をリークするための圧力逃し弁３３が設けられている。
【００５２】
膨張タンク２５の桶状部３０は、熱媒供給管３５および熱媒戻り管３６を介して、貯留部７に供給する熱媒体が貯留されているリザーブタンク３７に接続されている。熱媒供給管３５は、圧力逃し弁３３を介して貯留タンク３５に接続されており、リザーブタンク３７内の熱媒体を膨張タンク２５側に供給する配管である。また、熱媒戻り管３６は、熱媒供給管３５を介して膨張タンク２５側に供給されたものの、桶状部３０内にオーバーフローした熱媒体をリザーブタンク３７側に戻す配管である。
【００５３】
貯留部７には、貯留部７内で加熱された熱媒体を屋外の地中に敷設された融雪端末４０（熱負荷部）に送る熱媒往路４１と、融雪端末４０において放熱し低温になった熱媒体を貯留部７に戻す熱媒復路４３とからなる熱媒流路４５が接続されている。熱媒往路４１および熱媒復路４３の融雪端末４０側の端部には、融雪端末４０に繋がる配管（図示せず）を接続するためのヘッダ部４６，４７が設けられている。また、熱媒往路４１の中途には、熱媒体を融雪端末４０に向けて圧送するための循環ポンプ４８が設けられている。
【００５４】
融雪装置１は、燃焼部２をはじめとする各部の動作を司る制御装置５０を備えている。制御装置５０には、降雪検知手段５１（雪検知装置）および地温センサ４９の検知信号が入力される。降雪検知手段５１は、外気温を検知する外気温センサ５２と、水分を検知可能な水分センサ５３と、降雪検知手段５１を設置した部位に落下した雪を融かす融雪ヒータ５４とを備えたものである。
【００５５】
融雪端末４０が敷設された場所における降雪状況を正確に検知するためには、降雪検知手段５１は、融雪端末４０の近傍に配置されることが好ましい。また、融雪装置１は、融雪端末４０に効率よく高温の熱媒体を供給すべく、融雪端末４０の近傍に配置されることが望ましい。かかる要望を満たしつつ、融雪装置１の設置を簡略化するため、本実施形態の融雪装置１は、図１に示すように降雪検知手段５１と一体化された構成となっている。また、融雪装置１では、外気温センサ５２および水分センサ５３により外気温や水分を正確に検知可能なように降雪検知手段５１は、検知面５１ｂが上方を向くように設置されている。
【００５６】
上記したように、融雪装置１は、降雪検知手段５１と一体化されているため、降雪検知手段５１には、風向き等の外的要因や、融雪装置１の構成部材を介した伝熱のような内的要因等によって、燃焼部３の動作において発生する排熱が伝播し、外気温センサ５２が誤作動を起こすおそれがある。かかる誤作動を防止すべく、外気温センサ５２は、融雪装置１の本体の天面から上方に突出し、燃焼ガスが排出される消音部５から離れるように屈曲したポール５１ａの先端部に設置されている。
【００５７】
続いて、制御装置５０による融雪装置１の制御方法について説明する。
制御装置５０は、外気温センサ５２および水分センサ５３の検知信号に基づいて室外における降雪状況を検知できる。即ち、制御装置５０は、外気温Ａｔに基づくデータである外気温格納データＳｇが所定の条件を満たし、水分センサ５３が水分を検知することを条件として、雪が存在していることを確認する。さらに具体的には、制御装置５０は、外気温格納データＳｇが所定温度（外気温境界温度Ａｂ）以下、かつ、水分センサ５３によって水分が検知されることを条件として雪の存在を確認する。また、地温センサ４９は、融雪端末４０の近傍の地温Ｇｔを検知するものである。
【００５８】
さらに具体的に説明すると、制御装置５０は、図３に示すように、大別して降雪状況判定部６４と、地温判定部６２と、制御回路部６３とから構成されている。降雪状況判定部６４は、大別して外気温センサ５２からの検知信号を受けて外気温に関する情報（外気温演算データＥｇ）を導出する外気温判定部６０と、水分センサ５３からの検知信号を受けて所定の処理を行う水分判定部６１と、降雪時間計時タイマ６８と、予め設定された設定時間からカウントダウンを行う降雪遅延タイマ７５とから構成されている。
【００５９】
外気温判定部６０は、外気温演算データＥｇの導出に際して使用される計時タイマ６５と、計時間隔カウンタ６６と、後述する手順で導出された外気温演算データＥｇを所定の条件に基づいて更新記憶可能な外気温記憶手段７２を具備している。また、水分判定部６１は、水分の有無を検知するために使用されるマイコン６７と、水分判定時に起動する融雪ヒータの遅延時間を計時するヒータ遅延タイマ７１とを具備している。地温判定部６２は、地温センサ４９の検知信号を受けて所定の処理を行うものであり、所定の時間を計時可能な地温遅延タイマ７０を具備している。
【００６０】
（融雪運転について）
制御回路部６３は、屋内に設置されるリモコン５５、外気温判定部６０、水分判定部６１および地温判定部６２に接続されており、燃焼部３や循環ポンプ４８等の動作を制御するものである。制御回路部６３は、リモコン５５を介して設定される設定情報や、外気温判定部６０の外気温記憶手段７２に記憶されている外気温格納データＳｇ、水分判定部６１から発信される水分の有無に関する情報、地温判定部６２から発信される地温に関する情報に基づいて降雪状態を判断し、燃焼部３の各部や循環ポンプ４８の動作を制御して高温の湯水や熱媒体を融雪端末４０に供給する融雪運転を行う。
【００６１】
（遅延運転について）
本実施形態の融雪装置１において、地温センサ４９は、融雪装置１の設置場所等の関係で融雪端末４０の近傍に配置されることがある。この場合、地温センサ４９は、燃焼部３の動作や融雪端末４０内を流れる高温の湯水や熱媒体の影響を受けて地温Ｇｔを誤検知してしまうおそれがある。このように、地温センサ４９が融雪端末４０の発熱等の影響を受けて地温Ｇｔを誤検知すると、融雪端末４０の上方あるいは近傍に雪が融けずに残っているにもかかわらず融雪運転が停止してしまう所謂早切れを起こしてしまうおそれがある。
【００６２】
本実施形態の融雪装置１において、制御装置５０は、上記した早切れを防止すべく、融雪運転の終了後に所定時間にわたって燃焼部３や循環ポンプ４８の動作を継続させる遅延運転を行うことができる。遅延運転は、融雪運転によって融けきれず、融雪端末４０の上方あるいはその近傍に残った雪を融かすためのものである。融雪装置１において、遅延運転に要する遅延時間Ｄｔは、予め設定された時間やリモコン５５を介してユーザーが設定した時間とすることができる。
【００６３】
また、遅延運転に要する遅延時間Ｄｔは、融雪運転前からの降雪量と、融雪装置１による融雪能力とを考慮し、以下の（数式１）で算出される時間に設定することも可能である。
2004300685.tif 000003
【００６４】
上記（数式１）により遅延時間Ｄｔを決定する場合、融雪装置１は、図４に示すフローチャートに則って動作する。即ち、制御装置５０は、降雪状況判定部６４の降雪時間タイマ６８により降雪開始から融雪運転の終了までに要する時間（降雪継続時間Ｓｔ）を計時する。そして、制御装置５０は、降雪継続時間Ｓｔと、降雪の強さα［ｍｍ／ｈ］、融雪装置１の融雪能力β［ｍｍ／ｈ］、および融雪運転の総時間Ｙｔ［ｈ］との兼ね合いで決定される実質遅延時間Ｄｓと、遅延時間Ｄｓと、融雪装置１の起動から融雪端末４０に所定温度の湯水や熱媒体が供給されるまでに要する起動遅延時間Ｄｕとの和である遅延時間Ｄｔを決定する。制御装置５０は、融雪運転の終了後、遅延時間Ｄｔだけ燃焼部３の各部や循環ポンプ４８等の動作を継続させ、融雪端末４０への湯水や熱媒体の供給を継続させる。
【００６５】
さらに具体的に説明すると、図４に示すように、制御装置５０は、ステップ１において融雪装置１が融雪運転中である場合、制御装置５０は、ステップ２において降雪検知手段５１によって降雪が検知されているかを確認する。ここで降雪が継続している場合、制御装置５０は、ステップ３において降雪時間計時タイマ６８の計時時間（降雪継続時間Ｓｔ）を積算する。
【００６６】
融雪装置１が融雪運転中である場合、制御装置５０は、上記ステップ１〜３の制御フローを継続させ、降雪時間計時タイマ６８による計時を行う。ステップ２において、融雪装置１の降雪が終了したことが確認されると、制御装置５０は、ステップ４において降雪継続時間Ｓｔおよび降雪強さ、融雪装置１の融雪能力、および起動遅延時間Ｄｕに基づいて遅延時間Ｄｔを決定する。遅延時間Ｄｔが決定されると、制御フローはステップ１に戻る。
【００６７】
降雪が終了したことを確認すると、制御装置５０は、融雪装置１による融雪運転を終了させ、遅延運転を開始する。その一方で、制御装置５０は、ステップ１において融雪運転が終了したことを確認すると、制御フローをステップ５に進めて降雪継続時間Ｓｔをリセットする。
【００６８】
（雪の検知方法について）
続いて、制御装置５０による降雪検知方法について説明する。制御装置５０は、外気温センサ５２の検知データＴｇに基づき演算される外気温演算データＥｇに基づき記憶更新あるいは保持された外気温格納データＳｇ、および、水分センサ５３による水分の検知結果に基づいて雪の有無を判断する。即ち、降雪や積雪がある状態では、外気温Ａｔが所定温度以下であり、水分がある。ここで、外気温Ａｔは、融雪装置１の動作に伴い発生する熱や、融雪装置１が配置されている場所の環境により影響を受け、真の外気温Ａｔより高温になるおそれがある。そのため、本実施形態の融雪装置１では、後述する方法に則って導出され、外気温記憶手段７２に更新記憶あるいは保持される外気温格納データＳｇが雪の有無の判断に使用される。
【００６９】
また、水分の有無は、水分センサ５３の検知部５３ａに水分が付着することによる導電性の変化で捉えることができる。しかし、水分センサ５３は、検知部５３ａに雪が付着するだけでは大きな導電性の変化を示さず、雪の有無を正確に検知できないおそれがある。そのため、降雪検知手段５１は、雪の付着に伴う導電性の変化を確実に検知するために、検知面５１ｂに付着した雪を融かすことができる融雪ヒータ５４を備えている。
【００７０】
上記したように、降雪検知手段５１は、検知面５１ｂに付着する雪の持つ水分を確実に検知するためには水分センサ５３や融雪ヒータ５４に常時通電しておくことが望ましい。しかし、外気温Ａｔが明らかに高く雪の降る可能性がない場合のように、雪の検知を必要としない場合でも水分センサ５３や融雪ヒータ５４に通電したままの状態にしておくと、融雪ヒータ５４により無駄な電力が消費されるばかりか、水分センサ５３や融雪ヒータ５４の故障にも繋がりかねない。即ち、水分センサ５３や融雪ヒータ５４の消費電力や故障を考慮すると、雪の検知を必要とする場合に限って通電することが望ましい。そこで、本実施形態の融雪装置１では、雪を検知すべき場合にのみ水分センサ５３や融雪ヒータ５４を起動させる構成としている。以下に、水分センサ５３および融雪ヒータ５４の動作について図５に示すフローチャート図を参照しながら詳細に説明する。
【００７１】
（水分センサ５３および融雪ヒータ５４の動作）
制御装置５０は、ステップ１において融雪ヒータ５４に通電し、正常に動作するかを確認する。融雪ヒータ５４が正常に動作する場合、制御フローはステップ２に進み、正常に動作しない場合は後述するステップ８に進む。
【００７２】
ステップ２において、制御装置５０は、後述する第１の燃焼要求がＯＦＦ状態か否かを確認する。ここで第１の燃焼要求がＯＦＦ状態である場合とは、地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以上であり、降雪の可能性が比較的低い場合である。また、逆に第１の燃焼要求がＯＮ状態である場合、降雪の可能性がある。そのため、ステップ２において第１の燃焼要求がＯＮ状態である場合、制御装置５０は、降雪に伴う水分の検知に備えて、制御フローをステップ１１に進める。制御装置５０は、ステップ１１においてヒータ遅延タイマ７１を所定時間（本実施形態では１０分）にセットし、これと同時に水分センサ５３と融雪ヒータ５４への通電を開始する。
【００７３】
一方、ステップ２において第１の燃焼要求がＯＦＦ状態である場合、制御装置５０は、ステップ３において外気温センサ５２が正常に動作するかを確認する。ここで、外気温センサ５２が正常に動作する場合、制御フローは後述するステップ４へと進行する。一方、外気温センサ５２が正常に動作しない場合、制御装置５０は、ステップ９において地温センサ４９が正常に動作するかを確認する。ステップ９において地温センサ４９が正常に動作しない場合、制御装置５０は、制御フローを前記したステップ１１に進め、融雪ヒータ５４への通電を開始して降雪に伴う水分の検知に備える。
【００７４】
ステップ９において地温センサ４９が正常に動作する場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１０に進め、地温Ｇｄが１５℃未満であるかを確認する。ここで、地温が１５℃以上である場合は降雪が起こらないことが明らかである。そのため、制御装置５０は、制御フローを後述するステップ５に進める。一方、地温Ｇｄが１５℃未満である場合、制御装置５０は、降雪時の降雪検知に備えて制御フローを前記したステップ１１に進める。
【００７５】
ここで説明をステップ３に戻すと、ステップ３において外気温センサ５２が正常に動作する場合、制御装置５０は、ステップ４において外気温Ａｔに即して外気温記憶手段７２に記憶更新あるいは保持されたデータである外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂより高温であるかを確かめる。外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂ以下である場合、制御装置５０は制御フローを上記したステップ１１に進め、水分センサ５３による水分検知に備える。
【００７６】
一方、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂより高温である場合、ステップ５，６においてヒータ遅延タイマ７０を起動し、タイムアップになるのを待つ。即ち、制御装置５０は、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂより高温である状態において、一定の遅延時間の間に第１の燃焼要求がＯＮ状態となったり、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂ以下になる場合のように水分センサ５３によって水分検知の必要な場合に備えて所定時間待機する。ステップ６においてヒータ遅延タイマ７０がタイムアップになると、制御装置５０は、ステップ７において水分センサ５３および融雪ヒータ５４への通電を停止し、制御フローをステップ１に戻す。
【００７７】
上記したように、制御装置５０は、第１の運転要求がＯＦＦ状態、即ち地温Ｇｔが低い場合や、地温Ｇｔが高くても外気温Ａｔに即した外気温格納データＳｇが低温である場合のように、降雪や積雪のおそれがある場合に水分センサ５４３および融雪ヒータ５４を起動し、その他の場合は停止させておく。即ち、融雪装置１は、雪の検知を行うべき場合にのみ水分センサ５３や融雪ヒータ５４を動作させる構成である。そのため、本実施形態の融雪装置１では水分センサ５３や融雪ヒータ５４の動作に伴う消費電力や、水分センサ５３や融雪ヒータ５４の故障を最小限に抑制できる。
【００７８】
（水分の有無の検知方法）
続いて、水分センサ５３による水分の検知方法について説明する。
水分センサ５３による水分の検出精度は、制御装置５０が降雪状態の検知精度に大きな影響を与える。そこで、本実施形態の融雪装置１では、制御装置５０が水分センサ５３の検知信号に所定の処理を施し、水分の有無を判定している。以下に、水分センサ５３による水分の検知方法について図６、図７および図８に示すフローチャート図を参照しながら詳細に説明する。
【００７９】
図６に示すように、融雪装置１では、水分センサ５３の検知部５３ａと、制御装置５０の一部を構成する水分判定部６１のマイコン６７とが中途に変換回路６９を介して電気的に接続されている。マイコン６７は、外部に所定周期のパルス信号を出力信号として発信可能な出力ポート６７ａと、外部から戻るアナログ信号を受信する入力ポート６７ｂとを具備している。入力ポート６７ｂに入力されたアナログ信号は、マイコン６７においてＡ／Ｄ変換される。
【００８０】
マイコン６７は、図８のステップ１において出力ポート６７ａから図７（ａ）に示すような所定周期のパルス信号を発信する。出力ポート６７ａから発信されたパルス信号は、変換回路６９を介して水分センサ５３側に供給される。そして水分センサ５３からの検出出力は、変換回路６９を介してマイコン６７に設けられたＡ／Ｄ変換用の入力ポート６７ｂに入力される。その際、マイコン６７は、水分センサ５３から入力ポート６７ｂに戻るアナログの入力信号をＡ／Ｄ変換し、積分することにより入力変換信号を形成する。水分センサ５３の検知部５３ａは、水分が付着すると抵抗値が図７に示すように変動する。さらに具体的には、マイコン６７から変換回路６９を介して水分センサ５３に供給されるパルス信号は、図７（ａ）に示すように変動する。また、水分センサ５３から変換回路６９に向けて出力される信号は、検知部５３ａの抵抗値によって図７（ｂ）あるいは図７（ｃ）に示すように変動する。水分センサ５３から出力された信号は、変換回路６９において図７（ｄ）あるいは図（ｅ）に示すように変換されて入力ポート６７ｂに入力される。ここで、水分センサ５３から変換回路６９に入力された信号は、水分センサ５３の出力をマイコン６７の入力範囲に合わせるため、反転増幅されると共に、マイコン６７の入力範囲に適合するように電圧レベルが調整されている。そのため、水分センサ５３によって検知される水分が多い場合は、マイコン６７におけるＡ／Ｄ変換の結果得られる入力変換信号（電圧値）が図７（ｄ）に示すように変動し、検知される水分が少ない場合は、入力変換信号が図７（ｅ）のように変動する。
【００８１】
制御装置５０の水分判定部６１は、ステップ２において出力ポート６７ａから発信される出力信号がＬｏｗレベルからＨｉｇｈレベルになる瞬間から所定時間（本実施形態では７０ｍｓｅｃ．）経過した時点における入力変換信号Ｇｐが所定の閾値Ｆ以下であるか否かで水分の有無を判定する。ここで、閾値Ｆは、リモコン５５等を介して任意に設定できる値である。入力変換信号Ｇｐが閾値Ｆ以上である場合、水分判定部６１はステップ３において水分センサ５３に水分が付着しているものと判断する。一方、入力変換信号Ｇｐが閾値Ｆ未満である場合、水分判定部６１は制御フローをステップ４に移行させ、水分センサ５３に水分が付着していないものと判断する。
【００８２】
（降雪判定用外気温データの導出方法）
水分センサ５３による水分の検出精度と同様に、外気温格納データＳｇが外気温Ａｔを正確に反映したものであるか否かは、制御装置５０が降雪状態を判断する上で重要な要素となるものである。一方、本実施形態の融雪装置１では、降雪検知手段５１が融雪装置１の本体に一体化されているため、風向き等の外的要因や、融雪装置１の各部を介した伝熱のような内的要因によって外気温センサ５２が正確な外気温を検知できない可能性がある。そこで、本実施形態の融雪装置１では、制御装置５０が、外気温センサ５２により検知される検知データＴｇに基づいて真の外気温Ａｔを正確に反映した外気温格納データＳｇを記憶更新し、この外気温格納データＳｇを降雪状況の判断に利用している。
【００８３】
外気温格納データＳｇは、外気温Ａｔを反映したデータである外気温演算データＥｇを燃焼部３の動作状態に応じて外気温記憶手段６９に更新記憶、あるいは、更新せず、保持したものである。さらに具体的に説明すると、外気温演算データＥｇは、外気温センサ５２により所定時間内に一定の時間間隔で検知された検知データＴｇの平均値である。また、外気温格納データＳｇは、燃焼部３の動作停止中においては外気温演算データＥｇの大小にかかわらず記憶更新され、燃焼動作中においては外気温演算データＥｇが記憶されている温度よりも低温である場合に限って更新される。以下、制御装置５０における外気温格納データＳｇの更新方法を図９に示すフローチャートに則ってさらに詳細に説明する。
【００８４】
図９は、制御装置５０による外気温格納データＳｇの更新手順を示すフローチャート図である。制御装置５０は、図９に示すように、大別して制御フローの前半部分である外気温演算ブロックＥと、制御フローの後半部分である正誤判定ブロックＨとから構成される制御フローに則って外気温格納データＳｇを記憶更新あるいは記憶保持する。即ち、制御装置５０は、外気温演算ブロックＥの制御フローに則って外気温センサ５２の検知信号を平均化することによって外気温格納データＳｇの根拠となる外気温演算データＥｇの信頼性を高める。そして、制御装置５０は、外気温演算ブロックＥにおいて導出された外気温演算データＥｇが実際の外気温Ａｔを反映したものであるか否かを正誤判定ブロックＨにおいて判断し、外気温格納データＳｇの更新あるいは保持を行う。
【００８５】
さらに詳細に説明すると、制御装置５０の外気温判定部６０は、外気温演算ブロックＥにおいて融雪装置１の主電源が投入されると２秒ごとに１０回、外気温センサ５２によって検知される検知データＴｇを取り込み、これらの相加平均から外気温演算データＥｇを算出する。さらに具体的には、制御装置５０は、ステップ１において外気温センサ５２の検知データＴｇを取り込み、制御装置５０に組み込まれた計時タイマ６５を作動させる。ステップ２において計時タイマ６５（本実施形態では２秒に設定）がタイムアップとなると、制御装置５０は、ステップ３で制御装置５０に組み込まれた計時タイマ６５の動作回数を計数する計時回数カウンタ６６のカウント数Ｃｇが所定回数（本実施形態では１０回）以上であるか否かを検知する。ここで、計時回数カウンタ６６のカウント数が１０未満である場合、制御装置５０は、ステップ３ａにおいてカウント数が１からＣｇとなるまでに検知された検知データＴｇを相加平均することにより、外気温仮演算データＫｇを算出する。制御手段５０は、ステップ３ｂにおいて計時回数カウンタ６６のカウント数を１増加させた後、制御フローをステップ１に戻す。
【００８６】
上記したステップ１〜３ｂに至る制御フローを繰り返し、ステップ３において計時回数カウンタ６６のカウント数Ｃｇが１０になると、制御装置５０は、ステップ４において２秒ごとに１０回検知された外気温センサ５２の検知データＴｇの相加平均である外気温演算データＥｇを算出する。さらに具体的には、制御装置５０は、ステップ４において計時回数カウンタ６６のカウント数Ｃｇが９の時にステップ３ａにおいて算出された外気温仮演算データＫｇと、この外気温仮演算データＫｇの算出後にステップ１において外気温センサ５２によって検知された検知データＴｇとを平均することにより外気温演算データＥｇを算出する。外気温演算データＥｇは、１０回にわたって検知された検知データＴｇの平均値であるため、風等の影響を受けることによる検知データＴｇが突発的に変動した場合であっても、外気温演算データＥｇはさほど大きく変動しない。即ち、外気温演算データＥｇは、風等の外的要因や伝熱等の内的要因の影響を殆ど受けず、安定している。
【００８７】
制御装置５０は、ステップ４において外気温演算データＥｇを算出した後、ステップ５において計時回数カウンタのカウント数Ｃｇをリセットし、ステップ６において外気温仮演算データＫｇを消去する。
【００８８】
上記ステップ１〜６の外気温演算ブロックＥにおいて外気温演算データＥｇが演算されると、制御装置５０は、ステップ７，８で燃焼部３の動作が停止あるいは停止から６０秒以上経過している状態（以下、この状態を完全燃焼停止状態と称す）であるか否かを確認する。
【００８９】
ステップ８において燃焼部３の動作停止から６０秒以上経過している場合、制御装置５０は、融雪装置１の燃焼作動が停止しており、外気温センサ５２が燃焼作動中に発生した熱の影響を受けないものと判断する。即ち、融雪装置１が完全燃焼停止状態である場合、制御装置５０は、融雪装置１の燃焼作動により発生する熱等による外気温演算データＥｇに対する影響が殆どないものと判断し、外気温演算ブロックＥで導出された外気温演算データＥｇが真の外気温Ａｔに相当するものと判断する。そのため、ステップ７，８において融雪装置１が完全燃焼停止状態であることが確認されると、制御装置５０は、ステップ９において温度の高低にかかわらず外気温演算データＥｇが真の外気温Ａｔである（Ａｔ＝Ｅｇ）ものと判断し、外気温格納データＳｇとして更新記憶する。そして、外気温演算データＥｇは、後に演算される外気温演算データＥｇの正誤判定の基準となる外気温格納データＳｇとして制御装置５０に記憶される。
【００９０】
一方、ステップ７，８において燃焼部３が燃焼動作中、あるいは、燃焼停止状態であっても燃焼停止から６０秒未満である場合、外気温センサ５２の検知データＴｇは、融雪装置１が配置された場所の風向き等の外的要因や、融雪装置１の各部を介した伝熱等の内的要因によって真の外気温Ａｔを反映したデータでない可能性がある。そこで、制御装置５０は、ステップ７，８において燃焼部３が燃焼動作中であるか燃焼停止直後であることを確認すると、制御フローをステップ１０に進め、外気温センサ５２の検知データＴｇの平均値たる外気温演算データＥｇと、過去に記憶している外気温格納データＳｇとを比較する。ここで外気温演算データＥｇが過去の外気温Ａｇに基づく外気温格納データＳｇ以下である（Ｅｇ＜Ｓｇ）場合、外気温演算データＥｇが前記した外的要因や内的要因による影響を受けていないか、その影響が無視できる程度に小さいことが明らかである。そのため、制御装置５０は、ステップ１０において外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇ以下であることを認識すると共に、制御フローをステップ９に進め、外気温記憶手段６９に記憶されている外気温格納データＳｇを現在の外気温演算データＥｇに更新記憶する。
【００９１】
一方、ステップ１０において外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇよりも大きい（Ｅｇ＞Ｓｇ）場合、外気温演算ブロックＥにおいて算出された外気温演算データＥｇが、上記した外的要因や内的要因の影響を受けたために真の外気温Ａｔよりも高温になっている可能性がある。そのため、制御装置５０は、ステップ１１において外気温記憶手段６９に記憶されている外気温格納データＳｇの更新記憶を行わずに制御フローをステップ１に戻す。
【００９２】
（融雪装置１の運転モード）
続いて、本実施形態の融雪装置１の全体的な動作について説明する。
融雪装置１は、ユーザーがリモコン５５等を用いて手動操作することにより燃焼動作を開始する手動運転モードと、ユーザーの設定により降雪検知手段５１および地温センサ４９の検知信号に応じて自動的に燃焼動作を行う第１の自動運転モード（ＯＲ運転モード）および第２の自動運転モード（ＡＮＤ運転モード）とを選択して作動させることができる。
【００９３】
運転モードが手動運転モードに設定されている場合、制御装置５０は、ユーザーによるリモコン５５の操作がきっかけとして融雪装置１が動作させる。また、運転モードが第１，２の自動運転に設定されている場合、制御装置５０は、降雪検知手段５１による雪の検知や、地温センサ４９によって検知される地温Ｇｔがきっかけとして融雪装置１を動作させる。なお、上記したように、制御装置５０は、外気温センサ５２による検知データＴｇから導出され、外気温記憶手段６９に記憶されている外気温格納データＳｇが所定の外気温境界温度Ａｂ以下であり、水分センサ５３によって水分が検知されることを条件として雪を検知する。
【００９４】
さらに詳細に説明すると、図１０に示すように、手動運転モードとは、ユーザーによるリモコン５５の操作により融雪装置１を動作させる運転モードであり、地温センサ４９や降雪検知手段５１の検知結果によらず必ず燃焼部３や循環ポンプ４９を起動して融雪運転を行う。なお、運転モードが手動運転モードである場合、融雪装置１は後述する遅延運転を行わないため、制御装置５０が備えている遅延タイマは強制的にタイムアップ状態とされる。（図１０  ステップ１〜３参照）
【００９５】
第１の自動運転モードとは、地温センサ４９が検知する地温Ｇｔ、あるいは、降雪検知手段５１が検知する降雪状況のいずれか一方でも所定の条件に合致する場合に燃焼部３や循環ポンプ４９を起動して融雪運転を行う運転モードである。即ち、地温センサ４９が検知する地温Ｇｔが所定の条件に合致することで発生する第１の運転要求、あるいは、降雪検知手段５１が降雪を検知することで発生する第２の運転要求のいずれか一方の要求だけでもあれば融雪運転を行う運転モードである。（図１０  ステップ１，４〜７，３，８参照）
【００９６】
第２の自動運転モードとは、地温Ｇｔおよび降雪状況の双方が所定の条件に合致する時に限って融雪運転を行う運転モードである。即ち、第２の自動運転モードは、地温センサ４９が検知する地温Ｇｔに基づく第１の運転要求と、降雪状況に基づく第２の運転要求との双方が揃った場合に限って融雪運転を行い、第１，２の運転要求のいずれか一方だけでも欠けている場合に融雪運転を行わない運転モードである。（図１０  ステップ１，４，５，８〜１１参照）
【００９７】
上記したように、第１，２の運転要求は、融雪装置１が第１，２の自動運転モードで動作する場合に融雪装置１の動作に対して重要な要素となる。従って、融雪装置１において、第１，２の運転要求の決定は、融雪装置１の動作に対して重要な要素となる。以下、第１，２の運転要求のＯＮ・ＯＦＦ方法について、図１１および図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００９８】
（第１の運転要求）
第１の運転要求とは、地温センサ４９により検知される地温Ｇｔが所定温度以下である場合にＯＮ状態となる運転要求である。第１の運転要求のＯＮ・ＯＦＦに当たり、図１１に示すように制御装置５０は、先ずステップ１において地温センサ４９が正常に動作するかを確認する。地温センサ４９が正常に動作しない場合、制御装置５０は、制御フローを後述するステップ１１に進める。
【００９９】
ステップ１において地温センサ４９が正常に動作することが確認されると、制御装置５０は、ステップ２において融雪装置１が融雪運転を行っているか否かを確認する。ここで、制御装置５０は、融雪装置１が既に融雪運転を停止中である場合は制御フローをステップ３に進め、融雪運転中である場合は制御フローを後述するステップ９に進める。
【０１００】
ステップ２において融雪装置１が融雪運転を停止している場合、制御装置５０は、ステップ３において地温センサ４９によって検知される地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以下であるかを確認する。ここで、地温境界温度Ｇｂは、第１の運転要求をＯＮ状態にする条件となる温度である。地温境界温度Ｇｂは、ユーザー等によって自由に変更できるものであっても、予め固定値に設定されたものであってもよい。また、地温境界温度Ｇｂは、融雪装置１が設置される場所、地域等によって変更されてもよい。地温境界温度Ｇｂは、地表に落下した雪が積もらずに融ける、あるいは、融けはじめる温度範囲で設定される事が望ましく、例えば地温Ｇｔ（地中の温度）が５℃〜１０℃（地表の温度で０℃〜３℃程度に相当）の範囲内に設定されることが望ましい。また、地温境界温度Ｇｂは、後述するステップ７において第１の運転要求をＯＦＦ状態にする条件となる停止条件温度Ｇｓよりも低温（Ｇｂ＜Ｇｓ）である。即ち、本実施形態では、第１の運転要求をＯＮ状態にする条件となる地温境界温度Ｇｂと、第１の運転要求をＯＦＦ状態にする条件となる停止条件温度Ｇｓとが異なる。なお、本実施形態では、地温境界温度Ｇｂは５℃に設定されており、停止条件温度Ｇｓは７℃に設定されている。
【０１０１】
ステップ３において地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂより高い場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１に戻す。一方、地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以下（Ｇｔ≦Ｇｂ）であり、地表に雪が落下すると積もってしまうと想定される場合、制御装置５０は制御フローをステップ４，５に進め、地温遅延タイマ７０のカウント数を所定値にセットすると共に、第１の運転要求をＯＮ状態にする。ここで、地温遅延タイマ７０は、何らかの理由で地温センサ４９の検知温度がふらつく場合であっても、融雪装置１は融雪運転のハンチングを起こすのを防止すべく、例えば融雪装置１の運転モードが第１の自動運転モードに設定されている場合であれば、５分程度の長時間に設定される。さらに具体的には、地温センサ４９の検知温度が停止条件温度Ｇｓである７℃より高温になった後、直ちに第１の運転要求をＯＦＦ状態にすると、地温センサ４９の検知温度のふらつき次第で第１の運転要求がＯＮ・ＯＦＦを繰り返すハンチングが起こってしまう可能性がある。そのため、融雪装置１では、地温センサ４９の検知温度が停止条件温度Ｇｓより高温になっても第１の運転要求をＯＦＦ状態にする前にしばらく融雪運転を行わせ、この間に地温Ｇｔをある程度上昇させることにより、地温センサ４９の検知温度の変動幅内に第１の運転要求のＯＮ・ＯＦＦの判定基準となる基準温度が入らないように調整している。
【０１０２】
制御装置５０は、ステップ５において第１の運転要求をＯＮ状態にした後、ステップ６，７において融雪運転中であり、地温遅延タイマ７０がカウントアップ状態になっていないかを確認する。ここで、融雪運転１の融雪運転が停止中であるか、地温遅延タイマ７０がカウントアップになっていない場合、制御フローは第１の運転要求のＯＮ状態に維持したままステップ１に戻る。一方、融雪運転１が融雪運転中であり、さらに地温遅延タイマ７０がカウントアップになっている場合、制御装置５０はステップ８において一度第１の運転要求をＯＦＦ状態にして制御フローをステップ１に戻し、再度第１の運転要求のＯＮ・ＯＦＦの判定を行う。
【０１０３】
図１１に示す制御フローにおいて、ステップ１で地温センサ４９が正常に動作することが確認され、ステップ２で融雪運転がＯＮ状態であることが確認されると、制御フローはステップ９へと進む。制御装置５０は、ステップ９において地温Ｇｔが停止条件温度Ｇｓである７℃より高温であるか否かを判断する。ステップ９において地温Ｇｔが７℃以下である場合、雪が地表に落下すると積もってしまうものと想定される。そのため、制御装置５０は、制御フローを上記したステップ４に進め、遅延タイマを所定時間にセットすると共に、ステップ５において融雪運転を第１の運転要求をＯＮ状態に維持して融雪運転を継続させる。
【０１０４】
一方、ステップ９において地温Ｇｔが７℃より高温である場合、地表に落下した雪が積もらずに融ける、あるは、融けはじめるものと想定される。そのため、ステップ９において地温Ｇｔが７℃より高温である場合、制御装置５０は、制御フローを上記したステップ６に進め、地温遅延タイマ７０がタイムアップになるのを待って第１の運転要求をＯＦＦ状態にし、融雪運転を終了する。
【０１０５】
また、ステップ１において地温センサ４９が異常であると判断された場合、地温Ｇｔに基づいて積雪や路面凍結の起こる可能性を判断できない。そこで、制御装置５０は、積雪や路面凍結の起こる可能性を確かめるべく、制御フローをステップ１０に進める。ここで、制御装置５０は、外気温センサ５２が正常に動作するか否かを確認する。ここで外気温センサ５２も正常に動作しない場合、制御装置５０は、積雪や路面凍結が起こる場合を想定して制御フローを上記したステップ４に進める。
【０１０６】
一方、ステップ１１において外気温センサ５２が正常に動作している場合、制御装置５０は、図９に示す制御フローに則って導出された外気温格納データＳｇが１５℃以上であるかを確認する。ここで、外気温格納データＳｇが１５℃未満である場合、外気温が低く積雪や路面凍結が起こる可能性があるため、制御装置５０は制御フローを上記したステップ３に進める。また逆に、ステップ１２において外気温格納データＳｇが１５℃以上である場合、外気温が十分高く積雪や路面凍結が起こる可能性が低い。そのため、制御装置５０は、地温遅延タイマ７０を強制的にタイムアップにした後、ステップ８において第１の運転要求をＯＦＦにして融雪運転を停止させる。
【０１０７】
（第２の運転要求）
第２の運転要求とは、制御装置５０が雪を検知した際にＯＮ状態となる運転要求である。即ち、第２の運転要求とは、降雪検知手段５１の外気温センサ５２によって検知される検知データＴｇを反映した外気温格納データＳｇが所定の外気温境界温度Ａｂ以下であり、水分センサ５３によって水分が検知される場合にＯＮ状態となる運転要求である。以下に第２の運転要求のＯＮ・ＯＦＦ方法について、図１２のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【０１０８】
先ず、制御装置５０は、ステップ１において外気温センサ５２が正常に動作するかを確認する。ここで外気温センサ５２が正常に動作する場合、制御フローはステップ２に進行し、正常に動作しない場合、制御フローはステップ３に進行する。ステップ２において外気温Ａｔを反映した外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂ以下である場合、制御フローはステップ３に進行する。ここで、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂより高い場合、制御フローは後述するステップ１０に進行する。
【０１０９】
制御フローがステップ３に進行する場合、外気温Ａｔが低く降雪が懸念される。そのため、制御装置５０は、ステップ３において融雪ヒータ５４が正常かを確認し、水分センサ５３による水分の検知に備える。ここで、融雪ヒータ５４が正常である場合、検知面５１ｂに雪が付着していれば雪が融け水分が発生するため、水分センサ５３によって水分を検知できる。そこで制御装置５０は、ステップ４において水分センサ５３によって水分が検知されているか否かを確認する。
【０１１０】
ステップ４において水分が確認された場合、制御装置５０は、制御フローをステップ５，６に進行させ、降雪遅延タイマ７５のカウンタをクリアして計時を開始させると共に、第２の運転要求をＯＮ状態にする。即ち、ステップ４において水分が検知される場合は、外気温Ａｔが低いという条件と、水分が存在するという条件とが揃った状態であるため、制御装置５０は雪が存在しているものと判断し、第２の運転要求をＯＮ状態にする。一方、ステップ４において水分が確認されない場合、制御装置５０は、制御フローを後述するステップ１０に進行させる。
【０１１１】
ステップ６において第２の運転要求がＯＮ状態になると、制御装置５０は、ステップ７において融雪装置１が融雪運転中であるかを確認する。ここで、融雪装置１が融雪運転の停止中である場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１に戻す。一方、融雪装置１が融雪運転中である場合、制御装置は、ステップ８において降雪遅延タイマ７５のカウント値が所定の設定値Ｘ以上となっているかを確認する。ここで、降雪遅延タイマ７５のカウント値が設定値Ｘ未満である場合は、制御フローをステップ１に戻す。一方、降雪遅延タイマ７５のカウント値が設定値Ｘ以上である場合、制御装置５０は、ステップ９において第２の運転要求をＯＦＦ状態にした後、制御フローをステップ１に戻す。
【０１１２】
融雪装置１の起動直後から外気温Ａｔが高い場合や、上記した制御フローを繰り返すうちに外気温Ａｔが上昇した場合のように外気温格納データＳｇが高い場合、雪が積もる可能性が低い。また、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂ以下の場合であっても、ステップ４において水分が検知されない場合、雪が積もる可能性が低い。そこで、制御装置５０は、ステップ２において外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂよりも低い、あるいは、ステップ４において水分が検知されない場合に制御フローをステップ１０に進める。
【０１１３】
制御装置５０は、ステップ１０において融雪装置１が第１の運転モードに設定されているかを確認する。融雪装置１が第１の運転モードに設定されている場合、雪を確実に融かすためにある程度の遅延時間を経た後に融雪運転を停止させることが望ましい。そこで、制御装置５０は、ステップ１１において降雪遅延タイマ１１のカウントを進め、融雪運転を遅延させる。
【０１１４】
一方、上記したように第２の運転モードは、地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以下である条件と、降雪検知手段５１によって降雪が検知されているという条件とが揃ったときに融雪運転を行うものである。そのため、第２の運転要求を融雪装置１が一定の遅延時間を経た後にＯＦＦ状態にする構成とすると、この遅延時間の間に地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以下になった場合に降雪が非検知状態であるにもかかわらず融雪運転を行ってしまうことになる。そのため、ステップ１０において融雪装置１が第２の運転モードに設定されていることが確認されると、制御装置５０は、降雪遅延タイマ７５を強制的に上記した所定の設定値Ｘまで上げ、融雪運転が遅延されるのを防止する。
【０１１５】
上記した制御フローのステップ３において融雪ヒータ５４が異常であることが確認されると、制御フローはステップ１３に進行する。融雪装置５４が異常である場合、降雪検知手段５１の検知面５１ｂに降り積もった雪を融かすことができず、水分センサ５３により水分を検知できないおそれがある。しかし、制御フローがステップ３に進行している場合は外気温Ａｔが低いため、例え雨が降っていたとしても路面が凍結するおそれがある。そこで制御装置５０は、積雪や路面の凍結の可能性を地温Ｇｔで判断すべく、ステップ１３においてまず地温センサ４９が正常に動作するかを確認する。ここで、地温センサ４９が正常に動作しない場合は、地温Ｇｔで積雪や路面の凍結の可能性は判断できないが、外気温Ａｔが低いため地温Ｇｔで積雪や路面の凍結が起こる可能性がある。そのため、地温センサ４９が正常に動作しない場合は、制御フローをステップ５に進め、第２の運転要求をＯＮ状態にする。
【０１１６】
ステップ１３において地温センサ４９が正常に動作することが確認されると、制御装置５０は、ステップ１４において地温Ｇｔが１５℃以上であるかを確認する。地温Ｇｔが１５℃以上である場合、雪が地表面に落下してきたとしてもすぐに融けると想定されるため、降雪遅延タイマ７５のカウント値を強制的に上記した設定値Ｘに設定した後、直ちにステップ９において第２の運転要求をＯＦＦ状態にする。一方、地温Ｇｔが１５℃未満である場合、地表面の温度が低く積雪や路面の凍結が起こる可能性があるため、制御装置５０は、制御フローをステップ５に進め、第２の運転要求をＯＮ状態にする。
【０１１７】
続いて、融雪装置１の運転モードが第１，２の自動運転モードに設定されている場合の動作について、適宜図１３、並びに、図１４に示すフローチャート図を参照しながら詳細に説明する。
【０１１８】
（第１の自動運転モード）
図１３は、運転モードが第１の自動運転モードに設定されている場合における融雪装置１の動作を示すフローチャート図である。運転モードが第１の自動運転モードである場合、制御装置５０は、地温Ｇｔが所定温度（地温境界温度Ｇｂ）を下回っているか、降雪検知手段５１によって降雪が検知されていることを条件として融雪運転を行い、いずれの条件にも合致しない場合は融雪運転を停止する。また、第１の運転モードに設定された状態で融雪運転を行っている場合、降雪検知手段５１による降雪の検知が停止するか、地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以上になることを条件として遅延運転を開始する。
【０１１９】
さらに詳細に説明すると、融雪装置１の運転モードが第１の自動運転モードに設定されている場合、制御装置５０は、ステップ１において融雪装置１が融雪運転中であるか否かを確認する。即ち、ステップ１において、制御装置５０は、燃焼部３が燃焼動作を行っているか否かを検知する。
【０１２０】
ステップ１において融雪装置１が融雪運転を行っていない場合、制御装置５０は、ステップ２において外気温Ａｔを反映した外気温格納データＳｇが３℃より高いかを確認する。ここで外気温格納データＳｇが３℃より高温である場合、制御装置５０は、ステップ３において降雪検知手段５１の融雪ヒータ５４への通電を停止して制御フローをステップ１に戻す。
【０１２１】
一方、ステップ２において外気温記憶手段７２に記憶されている外気温格納データＳｇが３℃以下である場合、制御装置５０はステップ４において融雪ヒータ５４に通電する。その後、制御装置５０は、ステップ５，６において降雪検知手段５１によって降雪が検知されているか否かを確認する。さらに具体的には、制御装置５０は、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂ（本実施形態では２℃）以下かつ、水分センサ５３によって水分が検知されているかを確認し、当該両条件が整っている場合に降雪があるものと判断する。
【０１２２】
ステップ５，６において降雪検知手段５１が降雪を検知していない場合、制御装置５０は、制御フローをステップ７に進め、地温Ｇｔが５℃以下であるか否かを確認する。ここで、地温Ｇｔが５℃より高い場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１に戻す。一方、ステップ５，６において降雪検知手段５１が降雪を検知している場合、あるいは、ステップ７において地温Ｇｔが５℃以下である場合、制御装置５０は制御フローをステップ８に進める。
【０１２３】
制御装置５０は、ステップ８においてリモコン５５の運転スイッチ５６がＯＮ状態になっているかを確認する。ステップ８において運転スイッチ５６がＯＦＦ状態である場合、制御装置５０は制御フローをステップ１に戻し、引き続き降雪状況および地温Ｇｔの検知を継続する。一方、ステップ８において運転スイッチ５６がＯＮ状態である場合、制御装置５０は、燃焼部３や循環ポンプ４８等を起動して融雪運転を開始した後、制御フローをステップ１に戻す。
【０１２４】
一方、ステップ１において、融雪装置１が融雪運転を行っている場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１０に進め、地温センサ４９によって検知される地温Ｇｔが所定温度（本実施形態では７℃）以下であるか否かを検知する。ここで、地温Ｇｔが７℃以下である場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１に戻し、燃焼部３の燃焼動作を継続させる。一方、ステップ２において地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂより高温である場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１１に進める。
【０１２５】
制御装置５０は、ステップ１１，１２において前記したステップ５，６と同様に、外気温格納データＳｇおよび水分センサ５３による検知信号によって降雪の有無を検知する。即ち、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂ以下であり、水分センサ５３により水分が検知されている場合、制御装置５０は、降雪があるものと判断して融雪運転を継続させる。
【０１２６】
制御装置５０は、ステップ１１，１２において降雪がないものと判断すると、融雪運転を終了し、制御フローをステップ１３に移行させる。制御装置５０は、ステップ１３，１４において燃焼部３を動作させ、上記した遅延時間Ｄｔに相当する時間だけ遅延運転を行う。
【０１２７】
さらに具体的に説明すると、融雪装置１は、設置位置等の都合で地温センサ４９を融雪端末４０や燃焼部３の熱の影響を受けやすい位置に配置せざるを得ない場合がある。この場合、地温センサ４９が融雪端末４０の発熱等の影響を受けて地温Ｇｔよりも高温の温度を検知してしまい、融雪端末４０の近傍や上方に残雪があるにもかかわらず融雪運転が終了してしまう所謂早切れが起こるおそれがある。
【０１２８】
そこで、燃焼装置１では、地温センサ４９による地温Ｇｔの誤検知しても、早切れを起こすのを防止すべく、降雪継続時間Ｓｔ［ｈ］と、降雪の強さα［ｍｍ／ｈ］、融雪装置１の融雪能力β［ｍｍ／ｈ］、および融雪運転の総時間Ｙｔ［ｈ］との兼ね合いで決定される実質遅延時間Ｄｓと、融雪装置１の起動から融雪端末４０に所定温度の湯水や熱媒体が供給されるまでに要する起動遅延時間Ｄｕとの和である遅延時間Ｄｔに相当する時間だけ燃焼部３や循環ポンプ４８等の動作を継続させ、融雪を継続する。（ステップ１３）
【０１２９】
制御装置５０は、ステップ１４において遅延運転の開始から遅延時間Ｄｔに相当する時間が経過したことを確認すると、ステップ１５において電磁ポンプ２１および燃焼部３の燃焼動作を停止する。制御装置５０は、ステップ燃焼部３の燃焼動作の停止後２０秒が経過した時点で融雪装置１の本体部２に設置された缶体サーミスタ１４の検知温度が４０℃を下回るか否かを確認する。（ステップ１６〜１８）
【０１３０】
融雪装置１は、次回の融雪運転をスムーズに開始するためには、本体部２があまり低温にならないことが好ましい。そこで、ステップ１８において缶体サーミスタ１４の検知温度が４０℃を下回ると、制御装置５０は、ステップ１９において本体部２が必要以上に低温にならないように送風機２３および循環ポンプ４８を停止させる。また、ステップ燃焼部３の燃焼動作の停止後１２０秒が経過しても缶体サーミスタ１４の検知温度が４０℃未満にならない場合についても、制御装置５０は、本体部２が必要以上に低温にならないように制御フローをステップ１９に進め一連の融雪運転を終了する。
【０１３１】
（第２の自動運転モード）
図１４は、融雪装置１の運転モードが第２の自動運転モードに設定されている場合の融雪装置１の動作を示すフローチャート図である。融雪装置１の運転モードが第２の自動運転モードである場合、制御装置５０は、地温Ｇｔが所定温度（地温境界温度Ｇｂ）を下回っており、さらに降雪検知手段５１によって降雪が検知されていることを条件として融雪運転を行い、いずれか一方の条件だけでも合致しない場合には融雪運転を停止する。また、第２の運転モードに設定された状態で融雪運転を行っている場合、降雪検知手段５１による降雪の検知状態の如何にかかわらず、地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以上になることを条件として遅延運転を開始する。
【０１３２】
さらに詳細に説明すると、融雪装置１の運転モードが第２の自動運転モードに設定されている場合、制御装置５０は、ステップ１において融雪装置１が融雪運転中であるか否かを確認する。ここで運転モードが第２の自動運転モードに設定されているにもかかわらず、融雪装置１が融雪運転を行っていない場合、制御装置５０は、ステップ２において外気温記憶手段７２に記憶されている外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂより高温であるか否かを検知する。ここで外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂより高温である場合、外気温Ａｔが十分高く、降雪等が起こらないと想定される。そのため、制御装置５０は、ステップ３において降雪検知手段５１の融雪ヒータ５４への通電を停止して制御フローをステップ１に戻す。
【０１３３】
一方、ステップ２において外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂより低温である場合、外気温Ａｔが低く、降雪等が起こる可能性がある。そのため、制御装置５０は、ステップ４において融雪ヒータ５４への通電を行う。続いて、制御装置５０は、地温センサ４９によって検知される地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ（本実施形態では５℃）以下であり、さらに降雪検知手段５１が降雪状態であることを検知した場合に限って制御フローをステップ８に進める（ステップ５〜８参照）。即ち、地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以下であり、外気温格納データＳｇが外気温境界温度Ａｂ以下であり、水分センサ５３が水分を検知してはじめて融雪運転を行う条件が揃い、これらの条件の一つでも欠ける場合は制御フローがステップ１に戻り、融雪運転は行われない。
【０１３４】
上記したようにステップ５〜７の条件が満たされている場合、制御装置５０は、ステップ８においてリモコン５５の運転スイッチ５６がＯＮ状態になっているかを確認する。ステップ８において運転スイッチ５６がＯＦＦ状態である場合、制御装置５０は制御フローをステップ１に戻し、引き続き降雪状況および地温Ｇｔの検知を継続する。一方、ステップ８において運転スイッチ５６がＯＮ状態である場合、制御装置５０は、燃焼部３や循環ポンプ４８等を起動して融雪運転を開始し、制御フローをステップ１に戻す。
【０１３５】
ステップ１において融雪装置１が融雪運転中である場合、制御フローはステップ１０に進行する。制御装置５０は、ステップ１０において地温センサ４９によって検知される地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以下であるか否かを検知する。ここで、地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以下である場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１に戻し、融雪運転を継続させる。一方、ステップ１０において地温Ｇｔが地温境界温度Ｇｂ以上になると、制御装置５０は、ステップ１１において融雪運転を終了させて遅延運転を開始する。
【０１３６】
さらに具体的に説明すると、上記したように、融雪装置１において制御装置５０は、地温センサ４９が融雪端末４０の発熱等の影響を受けて地温Ｇｔを誤検知し、融雪端末４０の上方あるいは近傍に雪が融けずに残っているにもかかわらず融雪運転が停止してしまう、所謂早切れを起こす可能性がある。そこで、融雪装置１では、上記した早切れが起こっても融雪端末４０の上方あるいは近傍の雪を確実に融かすべく、上記（数式１）に基づいて算出された遅延時間Ｄｔに相当する時間だけ燃焼部３や循環ポンプ４８等の動作を継続させ、融雪を継続する。（ステップ１２）
【０１３７】
ここで遅延時間Ｄｔは、融雪運転前からの降雪量や、融雪装置１の融雪能力を考慮して決定される時間であり、例えば３０分〜１２０分程度の相当長い時間である。
【０１３８】
遅延時間Ｄｔにわたる遅延運転が完了すると、融雪装置１は電磁ポンプ２１を停止して燃焼部３の燃焼動作を停止する。制御装置５０は、ステップ燃焼部３の燃焼動作の停止後２０秒が経過した時点から融雪装置１の本体部２に設置された缶体サーミスタ１４の検知温度が４０℃未満に低下するのを待つ。（ステップ１４〜１６参照）
【０１３９】
融雪装置１の遅延運転の終了後１２０秒以内に缶体サーミスタ１４の検知温度が４０℃を下回ると、制御装置５０は、制御フローをステップ１７に進め、送風機２３および循環ポンプ４８を停止させて一連の制御フローを終了する。また、遅延運転の終了後１２０秒が経過しても缶体サーミスタ１４の検知温度が４０℃未満にならない場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１７に進め一連の遅延運転を終了する。
【０１４０】
上記したように、融雪装置１は、図９に示すフローチャートに則って導出された外気温格納データＳｇに基づいて降雪の有無を検知する構成を備えたものである。そのため、融雪装置１では、燃焼動作に伴い発生する熱の影響等に起因する降雪状態の誤検知が殆ど起こらない。従って、上記した構成によれば、融雪端末４０の上方や近傍に降り積もっている場合に雪がないものと判断する誤検知を防止し、確実に融雪運転を行うことができる。
【０１４１】
しかし、図９に示すフローチャートのステップ１０，１１の説明において記したように、融雪装置１は、外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇより高温である場合に、外気温演算データＥｇが、燃焼動作に伴い発生する熱の影響等を受けて実際の外気温Ａｔよりも高温側にシフトしてしまっている場合を考慮し、外気温格納データＳｇを更新しない構成となっている。そのため、本実施形態の融雪装置１では、前記した誤検知による融雪運転の停止を防止することができる。その反面、実際の外気温Ａｔが本当に高温になっており、融雪運転を必要としないにもかかわらず、外気温格納データＳｇが更新されないがために本来不要な融雪運転が継続されてしまうおそれがある。
【０１４２】
さらに具体的には、融雪装置１が図１３に示すように第１の自動運転モードで融雪運転を行う場合、外気温格納データＳｇが低温であり、水分が検知されている限り融雪運転を継続する。そのため、例えば融雪運転中に外気温が上昇し、天候が雪から雨に変った場合のように、外気温格納データＳｇは更新されないまま、水分センサ５３によって水分が検知されてると、降雪がないにもかかわらず融雪運転を継続することになってしまう。
【０１４３】
そこで、かかる問題を解決すべく、図１３に示す制御フローを図１５に示す制御フローに変更することも可能である。図１５に示す制御フローは、図１３の制御フローと大部分が同一であるが、図中に破線で囲んだ部分が図１３の制御フローと異なる。即ち、図１５に示す制御フローは、図１３に示す制御フローのステップ１０とステップ１１との間に図中に破線で囲んだステップａ〜ステップｄにより構成される制御フローを挿入したものである。
【０１４４】
図１５において、ステップａ〜ステップｄは、外気温センサ５２によって実際に検知される検知データＴｇが所定温度（本実施形態では２℃）を越えている時間が所定時間（本実施形態では１時間）以上継続した場合に、制御フローをステップ１５に進めて融雪運転を一時停止する制御フローである。
【０１４５】
さらに詳細に説明すると、図１５のステップａにおいて、制御装置５０は、外気温センサ５２の検知データＴｇが２℃以上であるかを確認する。ステップａにおいて検知データＴｇが２℃未満である場合、制御装置５０は、ステップｄにおいて後述する継続時間Ｃｔをリセットした後、制御フローをステップ１１に進め融雪運転を継続させる。一方、ステップａにおいて検知データＴｇが２℃以上である場合、制御装置５０は、制御フローをステップｂに進め、検知データＴｇが２℃以上である継続時間Ｃｔを計測する。制御装置５０は、ステップｃにおいて継続時間Ｃｔを確認する。ステップｃにおいて継続時間Ｃｔが１時間未満である場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１１に進め、融雪運転を継続させる。一方、ステップｃにおいて継続時間Ｃｔが１時間以上である場合、制御装置５０は、制御フローをステップ１５に進め、融雪運転を一時停止させる。
【０１４６】
図１５に示す制御フローでは、検知データＴｇが２℃以上である継続時間Ｃｔが１時間以上になると送風機２３を強制的に停止し、融雪運転を一時停止する。融雪運転が一時停止している場合、外気温センサ５２は、融雪装置１の動作に伴い発生する熱の影響を受けずに真の外気温Ａｔを検知することができる。そのため、制御装置５０は、融雪運転の停止中に真の外気温Ａｔに基づいて演算される外気温演算データＥｇを外気温格納データＳｇとして記憶更新する。
【０１４７】
上記したように、図１５に示す制御フローでは、外気温センサ５２によって検知される検知データＴｇが一定温度以上の状態が所定時間以上継続し、外気温Ａｔが外気温格納データＳｇよりも高いと想定される場合に融雪運転を一時停止して、外気温格納データＳｇを更新している。そのため、図１５に示す制御フローによれば、降雪がない場合における融雪運転を防止できる。
【０１４８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、加熱手段のオン状態である場合に発生する熱等の影響を殆ど受けることなく安定した動作が可能な融雪装置を提供できる。
【０１４９】
請求項２に記載の発明によれば、実際の外気温を反映した精度の高い外気温や外気温関連情報に基づいて融雪装置を動作させることができる。
【０１５０】
請求項３に記載の発明によれば、融雪装置を高効率かつ精度良く動作させることができる。
【０１５１】
請求項４に記載の発明によれば、実際の外気温を反映した外気温記憶手段の記憶情報に基づいて融雪装置を動作させることができる。
【０１５２】
請求項５に記載の発明によれば、加熱手段がオン状態である場合に発生する熱の影響を受けることなく融雪装置の動作を精度良く制御することができる。
【０１５３】
請求項６に記載の発明によれば、加熱手段がオン状態である場合に発生する熱が融雪装置の動作精度に与える影響を最小限に抑制することができる。
【０１５４】
請求項７，８に記載の発明によれば、地温検知手段の誤検知に伴う早切れを防止し、雪を確実に融かすことができる。
【０１５５】
請求項９に記載の発明によれば、温検知手段の誤検知に伴う早切れを防止して雪を確実に融かすと共に、遅延時間を必要最低限に調整することができる。
【０１５６】
請求項１０に記載の発明によれば、地温検知手段や降雪検知手段の誤検知に伴う早切れを確実に防止できる。
【０１５７】
請求項１１に記載の発明によれば、雪の持つ水分を正確に検知し、加熱手段を融雪状態にあわせてオンオフさせることができる。
【０１５８】
請求項１２に記載の発明によれば、加熱手段のオン状態である場合に発生する熱等の影響を殆ど受けることなく雪の有無を正確に検知可能な雪検知装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である融雪装置の内部構造を示す正面図である。
【図２】図１に示す融雪装置の作動原理図である。
【図３】本実施形態の融雪装置が備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の融雪装置における遅延時間の決定方法に関するフローチャート図である。
【図５】本実施形態の融雪装置における水分センサおよび融雪ヒータの動作を示すフローチャート図である。
【図６】本実施形態の融雪装置における水分センサと制御装置が備えるマイコンとの接続状況を示す説明図である。
【図７】（ａ）は、マイコンから水分センサに向けて出力される出力信号を示す図であり、同（ｂ），（ｃ）は、水分センサから変換回路に入力される入力信号を示す図である。また、同（ｄ），（ｅ）は、変換回路からマイコンに入力される入力信号を示す図である。
【図８】水分センサによる水分の検知方法を示すフローチャート図である。
【図９】制御装置における外気温格納データの更新方法を示すフローチャート図である。
【図１０】本実施形態の融雪装置の動作を示すフローチャート図である。
【図１１】第１の運転要求のＯＮ・ＯＦＦ方法を示すフローチャート図である。
【図１２】第２の運転要求のＯＮ・ＯＦＦ方法を示すフローチャート図である。
【図１３】図１に示す融雪装置が第１の運転モードに設定されている場合の動作を示すフローチャート図である。
【図１４】図１に示す融雪装置が第１の運転モードに設定されている場合の動作を示すフローチャート図である。
【図１５】本実施形態の融雪装置が第の運転モードに設定されている場合の動作の変形例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１  融雪装置
３  燃焼部
８  加熱手段
４０  融雪端末（熱負荷部）
４９  地温センサ（地温検知手段）
５０  制御装置
５１  降雪検知手段（雪検知装置）
５２  外気温センサ（外気温検知手段）
５３  水分センサ（水分検知手段）
６０  外気温判定部
６１  水分判定部
６２  地温判定部
６３  制御回路部
６４  降雪状況判定部
６５  計時タイマ
６６  計時間隔カウンタ
６７  マイコン
６８  降雪時間計時タイマ
７０  地温遅延タイマ
７１  ヒータ遅延タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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