(57)【要約】【課題】幹線から分岐する支線が長くても、配線作業の簡略化が図れるようになる面状ヒータ用電力ケーブルの提供。【解決手段】幹線３１との分岐点３７から当該幹線３１に沿うように延びる支線３２を採用し、幹線３１に支線３２を接続した状態にしても、支線３２の幹線３１からの突出量が最小限となるようにする。これにより、配線作業時にケーブル３０全体を電線管や電線挿通孔に挿通する際に、支線３２の長さが長くとも、支線３２が障害物とならず、通線作業が容易に行えるようになり、配線作業の簡略化を容易に図ることができる。【選択図】    図６
2004225416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の面状ヒータに電力を供給するための面状ヒータ用電力ケーブルであって、
両端に幹線コネクタが設けられるとともに、前記面状ヒータ全部に必要な電流の導通が可能となった幹線と、この幹線から分岐するとともに、先端に面状ヒータとの接続を行う支線コネクタが設けられた支線とを備え、前記支線は、前記幹線との分岐点から当該幹線に沿うように延びていることを特徴とする面状ヒータ用電力ケーブル。
【請求項２】
前記幹線に前記支線が複数設けられ、複数設けられた前記支線は、互いに同じ方向に延びていることを特徴とする請求項１記載の面状ヒータ用電力ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、屋根面の融雪を行うために、当該屋根面に並設された複数の面状ヒータに電力を供給するための面状ヒータ用電力ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、降雪量の多い地域では、建物の屋根の雪を融かす融雪装置が利用されている。一般的な融雪装置は、屋根に配置されたヒータで屋根の雪を融かすものとなっている。このような融雪装置を利用すれば、屋根に積もった雪を融かして除去できるので、建物の居住者等が雪おろしを行う必要がなくなり、重労働である雪下ろしから居住者を解放することができる。
【０００３】
また、融雪装置としては、通電すると発熱する電熱ヒータで融雪を行うものが利用されている。このような融雪装置の電熱ヒータとしては、所定の寸法に形成された面状ヒータが一般的である。そして、必要に応じた枚数の面状ヒータを屋根面に並設して利用するのが一般的である。
この際、屋根面に並設した複数の面状ヒータに電力を供給するために、図１８に示すように、メインとなる幹線９１と、この幹線９１から分岐した支線９２とを備えたケーブル９０が利用される。このようなケーブル９０を利用すれば、並設される面状ヒータの数が多くとも、面状ヒータに応じた数の支線９２を設けることにより、配線すべきケーブル９０の本数が最小限となり、配線作業の簡略化が図れるようになる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−７８７７０号公報（第４、５頁、図１０〜１２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような融雪装置のケーブル９０では、幹線９１と支線９２との接続部分９３において、支線９２の基端が幹線９１の表面と直交しているため、幹線９１に支線９２を接続した状態にすると、支線９２が幹線９１から大きく突出する。このため、支線９２が長い場合、配線作業時にケーブル９０全体を電線管や電線挿通孔に通そうとすると、突出する支線９２が障害物となり、通線作業が困難となり、配線作業の簡略化が図れないという問題がある。
【０００６】
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、幹線から分岐する支線が長くても、配線作業の簡略化が図れるようになる面状ヒータ用電力ケーブルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
（請求項１）
（特徴点）
請求項１記載の発明は、次の点を特徴とする。
すなわち、請求項１記載の発明は、並設された複数の面状ヒータに電力を供給するための面状ヒータ用電力ケーブル（３０）であって、
両端に幹線コネクタ（３３）が設けられるとともに、前記面状ヒータ（２０）全部に必要な電流の導通が可能となった幹線（３１）と、この幹線（３１）から分岐するとともに、先端に面状ヒータ（２０）との接続を行う支線コネクタ（３５）が設けられた支線（３２）とを備え、前記支線（３２）は、前記幹線（３１）との分岐点（３７）から当該幹線（３１）に沿うように延びていることを特徴とする。
【０００９】
（作用）
本発明によれば、幹線（３１）との分岐点（３７）から当該幹線（３１）に沿うように延びる支線（３２）を採用したので、幹線（３１）に支線（３２）を接続した状態にしても、支線（３２）の幹線（３１）からの突出量が最小限となる。このため、配線作業時にケーブル（３０）全体を電線管や電線挿通孔に挿通する際に、支線（３２）の長さが長くとも、支線（３２）が障害物とならず、通線作業が容易に行えるようになり、配線作業の簡略化が容易に図れるようになる。
【００１０】
（請求項２）
（特徴点）
請求項２記載の発明は、前述した請求項１に記載の発明において、次の特徴点を備えているものである。
すなわち、請求項２記載の発明は、前記幹線（３１）に前記支線（３２）が複数設けられ、複数設けられた前記支線（３２）は、互いに同じ方向に延びていることを特徴とする。
【００１１】
（作用）
本発明によれば、複数の支線（３２）が同じ方向に延びているので、ケーブル（３０）全体を電線管や電線挿通孔に挿通するにあたり、分岐点（３７）側の端部が支線（３２）の先頭となるようにケーブル（３０）を引っ張れば、挿通途中で支線（３２）が引っ掛かることがなく、幹線（３１）に複数の支線（３２）を設けても、通線作業が容易に行えるようになり、この点からも、配線作業の簡略化が容易に図れるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１ないし図９は、本発明の実施の一形態である第１実施形態を示すものである。図１は、本実施形態に係る住宅を示す模式側面図、図２は、本実施形態の面状ヒータを示す拡大断面図、図３は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図、図４は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図、図５は、本実施形態の面状ヒータの取付具を示す拡大側面図、図６は、本実施形態の面状ヒータの電気配線を示す模式図、図７は、本実施形態に係る面状ヒータ用の電力ケーブルを示す平面図、図８は、本実施形態に係る電力ケーブルの要部を示す拡大平面図、図９は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大正面図である。
【００１３】
本実施形態に係る住宅１は、図１に示すように、棟２の両側から斜め下方へ傾斜した二つの屋根面３からなる切妻式の屋根４を備えたものである。この住宅１には、屋根面３の融雪を行うための融雪装置１０が設けられている。
融雪装置１０は、面状ヒータとしてのパネルヒータ２０と、降雪を検出するための降雪センサ１１と、融雪に費やした電力を計測する融雪専用電力計１２と、パネルヒータ２０に供給する電流を制御する制御分電盤１３と、居住者が室内で融雪装置１０を操作するためのスイッチパネル１４と、制御分電盤１３からの屋内配線及びパネルヒータ２０への屋外配線である電力ケーブル３０の両方が接続されているジョイントボックス１５とを含んで構成されたものである。
【００１４】
降雪センサ１１は、水分検出と外気温から降雪を検出するものとなっており、降雪を検出すると、制御分電盤１３へ降雪信号を出力するようになっている。
融雪専用電力計１２は、制御分電盤１３に供給される電力を積算する積算電力計となっている。
制御分電盤１３は、降雪センサ１１の降雪信号等に基づいて、パネルヒータ２０への電流を制御するものとなっている。
スイッチパネル１４は、ＯＮ／ＯＦＦスイッチの他に、強制融雪運転と、降雪センサ１１にる自動運転との運転切替スイッチが設けられたものである。
ジョイントボックス１５は、屋内配線が接続される端子（図示略）を内蔵するとともに、及び、電力ケーブル３０の端部に設けられた後述するコネクタに嵌合可能なコネクタ（図示略）を備えたものとなっている。
【００１５】
パネルヒータ２０は、長方形の平面形状を有する平板状のヒータである。このパネルヒータ２０には、図２に示すように、湾曲が容易な可撓性を有するシート状の電熱シート２１と、この電熱シート２１の表側の面を覆うアルミニウム板２２と、電熱シート２１の裏側の面を覆う板状断熱材２３と、当該パネルヒータ２０の周縁に沿って延びる補強枠材２４とが設けられている。
このうち、電熱シート２１は、自己温度制御性能を有する面状発熱体２５と、この面状発熱体２５をその間に挟み込んだ耐熱ビニル樹脂等からなる一対の保護シート２６とを備えたものとなっている。
また、補強枠材２４は、溝形断面を有するアルミニウム製の長尺部材であり、電熱シート２１、アルミニウム板２２及び板状断熱材２３の周縁部分を、その溝形の内部に収納している。
【００１６】
ここで、屋根４には、図３及び図４に示すように、屋根面３の傾斜方向に沿って延びるとともに屋根面３から突出した複数の瓦棒４Ａが設けられている。これにより、屋根４は、複数の瓦棒４Ａが所定間隔をおいて軒先３Ａに沿って配列された瓦棒葺き屋根となっている。
このような屋根４の屋根面３には、複数のパネルヒータ２０が軒先３Ａに沿って並設されている。各パネルヒータ２０は、その長辺２０Ａ  が屋根面３の傾斜方向に沿うように配置されている。また、各パネルヒータ２０は、大部分が屋根面３から浮いた状態で当該屋根面３に取り付けられるとともに、当該屋根面３の軒先３Ａ付近に配置されている。
【００１７】
このようなパネルヒータ２０を屋根面３に取り付けるために、取付具４０が設けられている。取付具４０は、図３ないし図５に示すように、瓦棒４Ａを両側から挟持する一対のクランプ部４１と、これらのクランプ部４１を貫通するボルト４２と、このボルト４２に螺合するナット４３とを備えたものとなっている。クランプ部４１を貫通したボルト４２に螺合するナット４３を締め付けると、クランプ部４１が瓦棒４Ａを強く挟み、これにより、取付具４０が瓦棒４Ａに固定されるようになっている。
【００１８】
各クランプ部４１には、図５の如く、パネルヒータ２０の端縁部分に応じた四角形状の凹部４４が設けられている。凹部４４には、パネルヒータ２０の端面及び裏側面の両方に接するとともにパネルヒータ２０の端縁部分を受ける断面Ｌ字形の受け材４５と、パネルヒータ２０の端縁部分においてパネルヒータ２０の表側面に接する断面Ｌ字形の雪止め部材４６とが差し込まれている。
この際、取付具４０は、並設された複数のパネルヒータ２０同士の間、及び、パネルヒータ２０が形成する列の端に配置されているため、取付具４０及びパネルヒータ２０は、互いに位置がずれている。このため、取付具４０のクランプ部４１に設けられた凹部４４の内部には、パネルヒータ２０の端縁部分は配置されていない。
【００１９】
受け材４５及び雪止め部材４６は、図４の如く、軒先３Ａと平行に延びた長尺部材であり、複数のパネルヒータ２０にまたがって取り付けられている。
そして、図５の如く、雪止め部材４６のＬ字断面が有する一対の辺のうち、凹部４４に差し込まれた一辺は、パネルヒータ２０の表側面に接し、パネルヒータ２０の端縁部分を上から押さえる押さえ部４６Ａ  となっている。また、雪止め部材４６のＬ字断面が有する他辺は、パネルヒータ２０の表側面から上方へ突出する突条部４６Ｂ  となっている。
突条部４６Ｂ  により、雪止め部材４６は、屋根面３に積もる雪を係止する雪止め機能を発揮できるようになっている。
また、押さえ部４６Ａ  により、雪止め部材４６は、パネルヒータ２０が動かないように、当該パネルヒータ２０をその上方から押さえる押さえ部材の機能を発揮できるようになっている。
【００２０】
ここで、取付具４０には、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  の上方に相当する部分から、雪止め部材４６の突条部４６Ｂ  の上方を越えて反対側に回り込み、突条部４６Ｂ  のパネルヒータ２０の中心側を向いた面に係合する係止部４７が設けられている。
【００２１】
このような受け材４５及び雪止め部材４６が凹部４４に差し込まれた取付具４０は、図４の如く、パネルヒータ２０の棟側及び軒先側の両方にそれぞれ配置されている。そして、パネルヒータ２０の両側に受け材４５及び雪止め部材４６が対向配置されている。それぞれの側に配置された受け材４５と雪止め部材４６とが形成する溝形の内部には、パネルヒータ２０の端縁部分が収納されている。
【００２２】
これにより、パネルヒータ２０を間に挟んだ受け材４５及び雪止め部材４６を、その両側から取付具４０が拘束するので、パネルヒータ２０は、その厚さ方向に対する移動が不可能とされている。
また、受け材４５及び雪止め部材４６との摩擦力により、パネルヒータ２０は、その短辺方向に対する移動が不可能となっている。
さらに、長辺方向の両側に配置された受け材４５及び雪止め部材４６により、パネルヒータ２０は、その長辺方向に対する移動が不可能となっている。
以上のような取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６がパネルヒータ２０を屋根面３の軒先３Ａ付近に固定している。換言すれば、これらの取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６により、パネルヒータ２０の表側の面が瓦棒４Ａの上面よりも屋根面３から離れた位置に配置されるように、パネルヒータ２０が取り付けられている。
【００２３】
パネルヒータ２０が屋根面３に取り付けられている状態では、取付具４０の係止部４７が雪止め部材４６を係止するので、取付具４０から雪止め部材４６が外れないようになっている。なお、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  には、その長手方向に延びる複数の長孔４６Ｃ  が開口され、これらの長孔４６Ｃ  は、当該長手方向に沿って配列されている。
【００２４】
次に、屋根面３に並設された複数のパネルヒータ２０に電力を供給している電力ケーブル３０について説明する。屋根面３に並設されたパネルヒータ２０には、図６に示すように、電力ケーブル３０として、一対の正相用電力ケーブル３０Ａ  及び逆相用電力ケーブル３０Ｂ  が接続されている。
正相用電力ケーブル３０Ａ  及び逆相用電力ケーブル３０Ｂ  の各々は、図６及び図７の如く、メインとなる幹線３１と、この幹線３１から分岐する複数の支線３２とを備えたものとなっている。
【００２５】
幹線３１は、両端に幹線コネクタ３３が設けられるとともに、パネルヒータ２０の全部に必要な電流の導通が可能となった長尺のケーブルである。幹線３１の一端には、幹線コネクタ３３としての幹線雄コネクタ３３Ａ  が設けられ、他端には、幹線コネクタ３３としての幹線雌コネクタ３３Ｂ  が設けられている。これにより、幹線３１には、図６に示すように、延長電力ケーブル３４が接続可能とされ、或いは、必要に応じて、別の電力ケーブル３０の幹線３１が接続可能となっている。
幹線コネクタ３３は、幹線雄コネクタ３３Ａ  と幹線雌コネクタ３３Ｂ  とを機械的に接続すると、外皮の内部に設けられた導体同士が電気的に接続されるとともに、外皮により内部の導体が密閉されて、防水性が確保される防水コネクタとなっている。
【００２６】
支線３２は、図６ないし図８の如く、先端にパネルヒータ２０との接続を行う支線コネクタ３５が設けられた比較的短尺のケーブルである。そして、正相用電力ケーブル３０Ａ  に設けられた支線３２の先端には、支線雄コネクタ３５Ａ  が設けられ、逆相用電力ケーブル３０Ｂ  に設けられた支線３２の先端には、支線雌コネクタ３５Ｂ  が設けられている。支線雄コネクタ３５Ａ  及び支線雌コネクタ３５Ｂ  は、互いに接続できないようになっている。
【００２７】
ここで、パネルヒータ２０には、電源の正相と接続される正相接続ケーブル２７と、電源の逆相と接続される逆相接続ケーブル２８とが設けられている。これらの接続ケーブル２７，２８の先端には、支線コネクタ３５と連結されるパネルコネクタ３６がそれぞれ設けられている。
更に詳しく説明すると、正相接続ケーブル２７の先端には、パネル雌コネクタ３６Ｂ  が設けられている。これにより、正相接続ケーブル２７は、正相用電力ケーブル３０Ａ  に設けられた支線３２と接続可能となっている。
逆相接続ケーブル２８の先端には、パネル雄コネクタ３６Ａ  が設けられている。これにより、逆相接続ケーブル２８は、逆相用電力ケーブル３０Ｂ  に設けられた支線３２と接続可能となっている。
支線雄コネクタ３５Ａ  及びパネル雌コネクタ３６Ｂ  は、機械的に相互に接続すると、外皮の内部に設けられた導体同士が電気的に接続されるとともに、外皮により内部の導体が密閉され、防水性が確保される防水コネクタとなっている。
同様に、支線雌コネクタ３５Ｂ  及びパネル雄コネクタ３６Ａ  は、機械的に相互に接続すると、外皮の内部に設けられた導体同士が電気的に接続されるとともに、外皮により内部の導体が密閉され、防水性が確保される防水コネクタとなっている。
【００２８】
また、支線３２は、幹線３１との分岐点３７から当該幹線３１に沿うように延びている。そして、電力ケーブル３０に複数設けられたすべての支線３２は、幹線３１の長手方向に対して互いに同じ方向に延びている。換言すると、図６に示すように、電力ケーブル３０を図中左右方向に一直線に延ばした場合、電力ケーブル３０に設けられたすべての支線３２は、先端側が図中左側の方向に延びている。
【００２９】
これにより、電力ケーブル３０全体を電線管や電線挿通孔に挿通する際に、支線３２の分岐点３７側端部が支線３２の先頭となるように電力ケーブル３０を引っ張れば、挿通途中で支線３２が引っ掛からないようになっている。
また、図６の如く、電力ケーブル３０の幹線３１とパネルヒータ２０との距離に応じて、パネルヒータ２０に対する分岐点３７の位置をずらすとともに、支線３２を適宜幹線３１に沿わすことにより、幹線３１から直角に突出する支線３２の突出量が調節可能となっている。
【００３０】
前述のような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６により、パネルヒータ２０の大部分が屋根面３から浮いた状態で、当該屋根面３にパネルヒータ２０を取り付けるようにしたので、瓦棒４Ａを有するために屋根面３が凹凸面であっても、屋根面３にパネルヒータ２０を容易に敷設することができる。
【００３１】
また、上方へ突出する突条部４６Ｂ  を有する雪止め部材４６をパネルヒータ２０に取り付けたので、パネルヒータ２０で融雪中の雪が突然落下することがなく、落雪による人身事故を未然に防止できるうえ、棟２側に積もった雪も、軒先３Ａ側の雪が融けてなくなると、軒先３Ａ側へ自重で移動して融雪されるので、荷重による住宅１の倒壊を未然に防止することができる。
このため、パネルヒータ２０を屋根面３の軒先３Ａ付近にのみ設置すれば充分となり、屋根面３に設置すべきパネルヒータ２０の枚数を減少することができる。
従って、既設の屋根を改造する場合及び屋根を新しく設ける場合のいずれの場合であっても、融雪を行うパネルヒータ２０の取付作業が煩雑にならず、設置作業を容易にすることができる。
【００３２】
さらに、瓦棒４Ａを有する瓦棒葺き屋根である屋根４の屋根面３にパネルヒータ２０を取り付けるにあたり、取付具４０、受け材４５及び雪止め部材４６を利用し、屋根面３とパネルヒータ２０との面間寸法を瓦棒４Ａの高さ寸法よりも大きく設定したので、図９に示す如く、瓦棒４Ａに降り積もる雪５Ａも、その両側のパネルヒータ２０によって融雪され、積雪５の内部にトンネルが形成されることがなくなり、これにより、トンネル現象を未然に防止することができる。これにより、トンネルによる熱の遮断が生じなくなり、瓦棒葺き屋根でも、融雪装置１０の融雪機能が発揮され、屋根４の融雪を確実に行うことができる。
【００３３】
また、パネルヒータ２０を支持する取付具４０と係合する雪止め部材４６を長尺部材とし、かつ、パネルヒータ２０が動かないように、当該パネルヒータ２０をその上方から雪止め部材４６で押さえるようにしたので、取付具４０同士の間隔を離し、取付具４０の数を最低限にすることができ、この点からも、パネルヒータ２０の取付作業が煩雑にならず、設置作業を容易にすることができる。
さらに、長尺部材である雪止め部材４６でパネルヒータ２０の一辺全体を押圧するようにしたので、押圧力が分散され、パネルヒータ２０を強い力で押圧固定しても、パネルヒータ２０の損傷を未然に防止することができる。しかも、雪止め部材４６が押さえ部材を兼用するので、部品点数を更に少なくでき、この点からも、パネルヒータ２０の取付作業が容易になり、設置作業を容易にすることができる。
【００３４】
さらに、幹線３１との分岐点３７から当該幹線３１に沿うように延びる支線３２を備えた電力ケーブル３０を採用したので、幹線３１に支線３２を接続した状態にしても、支線３２の幹線３１からの突出量を最小限にできる。このため、配線作業時に電力ケーブル３０全体を電線管や電線挿通孔に挿通する必要がある場合、支線３２の長さが長くとも、支線３２が障害物とならず、通線作業を容易に行うことができ、配線作業の簡略化を容易に図ることができる。
【００３５】
また、幹線３１に対して複数の支線３２を同じ方向に延びるようにしたので、電力ケーブル３０全体を電線管や電線挿通孔に挿通するにあたり、分岐点３７側の端部が支線３２の先頭となるように電力ケーブル３０を引っ張れば、挿通途中で支線３２が引っ掛かることがなく、幹線３１に複数の支線３２を設けても、通線作業を容易に行うことができ、この点からも、配線作業の簡略化を容易に図ることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図１０ないし図１３は、本発明の第２実施形態を示すものである。図１０は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図、図１１は、本実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図、図１２は、本実施形態の面状ヒータの軒先側を支持する取付具を示す拡大断面図、図１３は、本実施形態の面状ヒータの棟側を支持する取付具を示す拡大断面図である。
【００３７】
本第２実施形態は、前記第１実施形態における瓦棒４Ａを備えた瓦棒葺き屋根を、平葺き屋根としたものである。
すなわち、図１０及び図１１に示すように、屋根６は、軒先３Ａに沿って延びる帯状の屋根葺き材６Ａを複数備え、これらの屋根葺き材６Ａを軒先３Ａから棟６まで敷設することにより形成された平葺き屋根となっている。
このような屋根６の屋根面３には、前記第１実施形態と同様に、複数のパネルヒータ２０が軒先３Ａに沿って並設されている。各パネルヒータ２０は、その長辺２０Ａ  が屋根面３の傾斜方向に沿うように配置されている。また、各パネルヒータ２０は、大部分が屋根面３から浮いた状態で当該屋根面３に取り付けられるとともに、当該屋根面３の軒先３Ａ付近に配置されている。
このようなパネルヒータ２０を屋根６の屋根面３に取り付けるために、屋根６には、軒側取付具５０及び棟側取付具６０が設けられている。
【００３８】
軒側取付具５０は、図１０及び図１１に示すように、パネルヒータ２０の軒先３Ａ側を支持するためのものである。
この軒側取付具５０には、図１２に示すように、屋根葺き材６Ａの軒先３Ａ側の端縁から当該屋根葺き材６Ａの下側に挿入される下敷き部５１と、屋根葺き材６Ａの上面側に配置されてパネルヒータ２０の端縁部分を支持する支持部５２と、パネルヒータ２０の軒先３Ａ側の端面を受ける受け部５３と、支持部５２の上面に突設されたボルト５４と、このボルト５４に螺合するナット５５とが備えられている。
【００３９】
下敷き部５１は、屋根６の野地板６Ｂに釘等で固定されるものである。また、下敷き部５１は、断面Ｌ字形のアングル部材５６の一辺を形成する部位である。アングル部材５６の他辺は、受け部５３となっている。なお、本第２実施形態では、軒先３Ａから数えて二番目の屋根葺き材６Ａの下側に下敷き部５１が挿入されている。
【００４０】
支持部５２は、パネルヒータ２０の荷重を屋根６側へ伝達する短尺部材であり、断面Ｕ字形の溝形鋼から形成したものが採用できる。支持部５２は、下敷き部５１との間に屋根葺き材６Ａの端縁が挿入可能となるように、アングル部材５６の受け部５３に固着されている。
受け部５３は、支持部５２の上面から更に突出する高さ寸法を有するものであり、支持部５２に載置されたパネルヒータ２０が滑り落ちないように、パネルヒータ２０の軒側端面を係止するものである。
【００４１】
ボルト５４は、支持部５２の上面から突出する突出寸法が、パネルヒータ２０の厚さ寸法よりも大きくされたものである。
ここで、ボルト５４は、並設された複数のパネルヒータ２０同士の間、及び、パネルヒータ２０が形成する列の端に配置されている。そして、支持部５２にパネルヒータ２０が載置され、かつ、このパネルヒータ２０の端縁部分の上面には、雪止め部材４６が配置されている。そして、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  に形成した長孔４６Ｃ  には、ボルト５４が挿通されている。
この状態で、ボルト５４に螺合しているナット５５を締め付けることにより、取付具５０及び雪止め部材４６が、その間に配置されたパネルヒータ２０の軒側端縁部分を強く挟持して固定するようになっている。
【００４２】
棟側取付具６０は、図１０及び図１１に示すように、パネルヒータ２０の棟２側を支持するためのものであり、軒側取付具５０から受け部５３を省略したものとほぼ同等の構造を有している。
すなわち、棟側取付具６０には、図１３に示すように、屋根葺き材６Ａの軒先３Ａ側の端縁から当該屋根葺き材６Ａの下側に挿入される下敷き部６１と、屋根葺き材６Ａの上面側に配置されてパネルヒータ２０の端縁部分を支持する支持部６２と、この支持部６２の上面に突設されたボルト６４と、このボルト６４に螺合するナット６５とが備えられている。
【００４３】
下敷き部６１は、屋根６の野地板６Ｂに釘等で固定されるものである。また、下敷き部６１は、断面Ｌ字形のアングル部材６６の一辺を形成する部位である。
支持部６２は、パネルヒータ２０の荷重を屋根６側へ伝達する短尺部材であり、断面Ｕ字形の溝形鋼から形成したものが採用できる。支持部６２は、下敷き部６１との間に屋根葺き材６Ａの端縁が挿入可能となるように、アングル部材６６の他辺部分６３に固着されている。
【００４４】
ボルト６４は、支持部６２の上面から突出する突出寸法が、パネルヒータ２０の厚さ寸法よりも大きくされたものである。
ここで、ボルト６４は、並設された複数のパネルヒータ２０同士の間、及び、パネルヒータ２０が形成する列の端に配置されている。そして、支持部６２にパネルヒータ２０が載置され、かつ、このパネルヒータ２０の上面には、雪止め部材４６が配置されている。そして、雪止め部材４６の押さえ部４６Ａ  に形成した長孔４６Ｃ  には、ボルト６４が挿通されている。
この状態で、ボルト６４に螺合しているナット６５を締め付けることにより、取付具６０及び雪止め部材４６が、その間に配置されたパネルヒータ２０を強く挟持して固定するようになっている。
【００４５】
このような本第２実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、パネルヒータ２０を屋根面３に取り付けることができるので、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲における変形及び改良などをも含むものである。
例えば、前記第１実施形態では、長方形状のパネルヒータ２０の長辺２０Ａ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせて設置したが、前記第１実施形態におけるパネルヒータ２０の向きは、図１４に示すように、パネルヒータ２０の短辺２０Ｂ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせて設置してもよい。この場合、取付具４０を、パネルヒータ２０の長辺２０Ａ  の中間位置に配置してもよい。そして、取付具４０のクランプ部４１に設けられた凹部４４の内部には、パネルヒータ２０の端縁部分が配置されている。
【００４７】
同様に、前記第２実施形態におけるパネルヒータ２０の設置態様は、その長辺２０Ａ  が屋根面３の傾斜方向に沿った設置態様に限らず、図１５に示すように、パネルヒータ２０の短辺２０Ｂ  が屋根面３の傾斜方向に沿った設置態様でもよい。
【００４８】
また、パネルヒータ２０の短辺２０Ｂ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせて、パネルヒータ２０を設置する場合、図１６に示すように、適当な二つのパネルヒータ２０を一つの小グループＧとし、この小グループＧのパネルヒータ２０については、接続ケーブル２７，２８が配置されている短辺２０Ｂ  同士を対向配置し、同じ電力ケーブル３０で電力を供給するのが好ましい。このようにすれば、短い電力ケーブル３０と、長い延長ケーブル３４とを組み合わせて給電可能となり、配線作業の簡略化を推進することができる。
【００４９】
さらに、短辺２０Ｂ  を屋根面３の傾斜方向に沿わせたパネルヒータ２０の列は、１列に限らず、２列以上でもよい。例えば、図１７に示すように、パネルヒータ２０の列として、列Ｌ１及び列Ｌ２とが設けられている場合、列Ｌ１に含まれる適当な二つのパネルヒータ２０を一つの小グループＧ１とし、列の長手方向における同じ位置に配置されるとともに、列Ｌ２に含まれる二つのパネルヒータ２０を別の小グループＧ２とし、これらの小グループＧ１，Ｇ２により、一つの大グループＢＧを形成し、同じ大グループＢＧのパネルヒータ２０については、同じ電力ケーブル３０で電力を供給するのが好ましい。
【００５０】
【発明の効果】
（請求項１の効果）
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
（請求項１の効果）
請求項１記載の発明によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、請求項１記載の発明によれば、幹線との分岐点から当該幹線に沿うように延びる支線を採用したので、幹線に支線を接続した状態にしても、支線の幹線からの突出量が最小限となる。このため、配線作業時にケーブル全体を電線管や電線挿通孔に挿通する際に、支線の長さが長くとも、支線が障害物とならず、通線作業を容易に行うことができ、これにより、配線作業の簡略化を容易に図ることができる。
【００５１】
（請求項２の効果）
請求項２記載の発明によれば、上記した請求項１記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項２記載の発明によれば、複数の支線が同じ方向に延びているので、ケーブル全体を電線管や電線挿通孔に挿通するにあたり、分岐点側の端部が支線の先頭となるようにケーブルを引っ張れば、挿通途中で支線が引っ掛かることがなく、これにより、幹線に複数の支線を設けても、通線作業を容易に行うことができ、この点からも、配線作業の簡略化を容易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る住宅を示す模式側面図である。
【図２】前記第１本実施形態の面状ヒータを示す拡大断面図である。
【図３】前記第１実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図である。
【図４】前記第１実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図である。
【図５】前記第１実施形態の面状ヒータの取付具を示す拡大側面図である。
【図６】前記第１実施形態の面状ヒータの電気配線を示す模式図である。
【図７】前記第１実施形態に係る面状ヒータ用の電力ケーブルを示す平面図である。
【図８】前記第１実施形態に係る電力ケーブルの要部を示す拡大平面図である。
【図９】前記第１実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大側面図である。
【図１１】前記第２実施形態の屋根面の軒先部分を示す拡大平面図である。
【図１２】前記第２実施形態の軒先側に配置される取付具を示す拡大断面図である。
【図１３】前記第２本実施形態の棟側に配置される取付具を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の面状ヒータ配列に係る変形例を示す図４相当の図である。
【図１５】本発明の面状ヒータ配列に係る異なる変形例を示す図１１相当の図である。
【図１６】本発明の電気配線に係る変形例を示す図６相当の図である。
【図１７】本発明の電気配線に係る異なる変形例を示す図６相当の図である。
【図１８】従来技術を示す模式図である。
【符号の説明】
２０  面状ヒータであるパネルヒータ
３０  電力ケーブル
３１  幹線
３２  支線
３３  幹線コネクタ
３５  支線コネクタ
３７  分岐点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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