(57)【要約】【課題】ウォームアップ時間が短く、均一なニップ圧を得ることができ、且つ円滑な回転による安定した搬送性が得られるようにする。【解決手段】回転体５４の内部には磁力発生手段としての磁石５５が設けられ、薄肉ベルト状の回転体５２の内部には磁石５５の磁力により吸引されてニップＮＰを形成する磁性体５７が設けられている。磁性体５７と回転体５２との間には磁性体５７と回転体５２間の摩擦抵抗を低減する粒状体の低摩擦材５８が設けられている。未定着画像を保持した用紙３６がニップＮＰを通され、熱と圧力を加えられて定着がなされる。【選択図】　　　　図２
2004020812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップを形成する一対の回転体を有し、トナー画像と記録媒体を上記ニップに通して加熱と加圧により定着を行う定着装置において、
上記一対の回転体のうちのいずれか一方の回転体の内部に設けられる磁力発生手段と、上記一対の回転体のうちのいずれか一方の回転体の内部に設けられ上記磁力発生手段の磁力により上記ニップを形成するように作用する作用部材を有し、該作用部材と該作用部材が設けられる方の回転体（以下、「作用部材側回転体」と称する。）との間の摩擦を低減するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁力発生手段が上記作用部材側回転体と対向する側の回転体の内部に設けられ、該磁力発生手段が設けられる回転体は非磁性体であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の定着装置において、
上記作用部材と上記作用部材側回転体との間に低摩擦材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
上記低摩擦材が転がり部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４記載の定着装置において、
上記転がり部材が粒状体であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４記載の定着装置において、
上記転がり部材が線状体であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項３記載の定着装置において、
上記低摩擦材が、磁性体を分散した耐熱性の液状物質であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項４に記載の定着装置において、
上記転がり部材に微小粒子が添加されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項５又は７記載の定着装置において、
上記作用部材がメッシュ形状を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項３記載の定着装置において、
上記低摩擦材がグラファイトシートであることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の定着装置において、
上記作用部材が低摩擦材であることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁力発生手段が磁石であり、次式で計算される温度以下（有効数字二桁）に概ね保つことを特徴とする定着装置。
０．２４×キュリー温度−１．４×最大エネルギー積＋９５
【請求項１３】
請求項１２記載の定着装置において、
上記磁石の少なくとも一部がネオジウム合金からなり、該磁石の温度を１５０℃以下に保つことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁力発生手段が磁石であり、上記磁石が軟磁性材料からなる断面コ字形のホルダに隙間を有して収容されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の定着装置において、
上記ホルダの外面に非磁性体の放熱部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１記載の定着装置において、
上記作用部材がパーメンジュール合金を含むことを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁力発生手段の表面の少なくとも一部に断熱性のギャップ保持部材が設けられ、該ギャップ保持部材に上記回転体の内面が押し当てられることを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁力発生手段が設けられる回転体は非磁性体であり、マンガン系アルミニウム合金により薄肉の管状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
請求項１記載の定着装置において、
上記作用部材側回転体が可撓性を有し、該作用部材側回転体の内部には熱源が設けられているとともに該作用部材側回転体の変形を防止する変形防止部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
請求項１９記載の定着装置において、
上記変形防止部材が金属で形成され、該変形防止部材の抵抗値が所定値以上になった際に上記熱源への通電を遮断することを特徴とする定着装置。
【請求項２１】
請求項１記載の定着装置において、
上記一対の回転体のうちいずれか一方の回転体の回転を電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段を有し、該エネルギー変換手段により得られた電気エネルギーにより熱源への通電回路を駆動することを特徴とする定着装置。
【請求項２２】
請求項１記載の定着装置において、
上記一対の回転体のうち少なくとも一方が可撓性を有するベルト状に形成され、該ベルト状の回転体の両端部の内側と外側がリング状部材で挟み込まれて円筒形状に保持され且つ幅方向外向きのテンションを付与されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２３】
請求項１記載の定着装置において、
上記一対の回転体のうち少なくとも一方の回転体の非画像領域に、他方の回転体との摩擦力を高める高摩擦面が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２４】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁力発生手段が上記作用部材から遠ざかるように移動可能に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２５】
請求項１乃至２４の何れか１つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
一対の回転体を圧接して定着のためのニップを形成するニップ形成方法において、
一方の回転体の内部に磁性体を設け、該磁性体を磁力により引き付けることによって該回転体を他方の回転体に圧接し、且つ、上記磁性体と上記一方の回転体の間の摩擦を低減することを特徴とするニップ形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着装置、該定着装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、定着装置におけるニップ形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複写機では、像担持体としての感光体に原稿を読み取った画像情報に基づいて静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段でトナー像として可視像化し、トナー像を記録材に転写した後、定着装置で定着することが行われている。トナー画像の定着方式としては、加熱定着方式、圧力定着方式、溶剤定着方式等が知られている。加熱定着方式は、トナーを熱によって溶解させ、圧力をかけて記録材に固定される方式で広く採用されている。
加熱定着方式の中で最も一般的なものは、内部にハロゲンヒータを有する金属ローラ（加熱ローラ）とこれに圧接する加圧ローラを有する構成をなし、ハロゲンヒータで加熱することで温度・圧力による定着に必要な伝熱を得るとともに記録材の搬送を兼ねる方式のものである。
加圧ローラと加熱ローラのいずれか一方をその両端部をバネ等で加圧して他方に圧接することによりニップを形成するようになっている。
【０００３】
しかしながら、上記加熱定着方式では、金属ローラの熱容量が大きいためにウォームアップ時間が長いという欠点がある。ウォームアップ時間を短くするために、一般的に予熱によりローラ温度を定着時に必要な温度近辺に維持するいわゆる予熱モードが採用されているが、未使用時に多くのエネルギーを無駄に消費するという問題を抱えている。
元々のウォームアップが１０秒以下程度であれば、予熱無しか従来に比べ極めて低温の予熱でユーザーはほとんど不便無く装置を使用でき、エネルギーの無駄も抑制できる。
この要請に応えるべく、金属ローラの芯金を薄肉としたり、定着部材をベルトとして熱容量を低減することが行なわれている。
【０００４】
また、上記加熱定着方式では、加圧ローラと加熱ローラの一方の両端部に圧力を加えてニップを形成する方式であるため、記録材の幅方向におけるニップ圧が端部近傍と中央部では中央部が低くなり、定着性が不均一になるという問題があった。
この問題を解消すべく、特開平５−１６５３６７号公報には、加熱ローラを磁性材料で形成するとともに、加圧ローラの内部に磁力発生手段を設け、磁力によって加熱ローラを加圧ローラ側へ吸引してニップを形成する定着装置が提案されている。
この磁力によるニップ形成方式によれば、加圧ローラの軸方向全体に亘って吸引力すなわちニップ圧力が一定となるので、定着性が不均一になることを抑制することが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ウォームアップ時間を短くすべく、金属ローラを極端に薄肉化すると剛性がなくなり、加圧部材との間の圧力（ニップ圧力）が維持できず、定着に必要な伝熱が不十分となり、記録材の搬送も安定しないという問題があった。
この種の定着装置では定着に必要な最低限の加圧力（ニップ圧力）が存在する。磁力発生手段による吸引力は吸引材の厚みに比例するので（後述）、特開平５−１６５３６７号公報に記載された加熱ローラを磁性体とする方式では、上記必要最低限の加圧力を確保するためには加熱ローラの厚みを十分に厚くする必要があり、そうした場合熱容量の増大を招き、結局ウォームアップ時間が長くなるという問題が一方で生じることを避けられなかった。
【０００６】
この問題に対処すべく、本出願人は特願２０００−０００００号にて、熱容量の増大を招くことなく均一なニップ圧力を得ることができる定着装置を提案した。
これは、例えば一対の回転体のうちの一方の内部に磁石を設け、且つ他方の回転体の内部に作用部材（磁性体）を設け、磁力で磁性体を吸引することによりニップを形成するものである。
この方式によれば、回転体全体を吸引するのではなくニップを形成するのに必要な磁性体のみを吸引するので、回転体を熱容量の小さい薄肉とすることができ、回転体の剛性がなくても均一なニップ圧を得ることができる。
しかしながら、磁力により吸引される作用部材と該作用部材が設けられる回転体との間の摺動抵抗により、異音が発生したり、摩耗により耐久性が低下する懸念が生じた。
【０００７】
そこで、本発明は、ウォームアップ時間が短く、均一なニップ圧を得ることができ、且つ円滑な回転による安定した搬送性が得られる定着装置、該定着装置を有する画像形成装置及びニップ形成方法の提供を、その主な目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、ニップを形成する一対の回転体を有し、トナー画像と記録媒体を上記ニップに通して加熱と加圧により定着を行う定着装置において、上記一対の回転体のうちのいずれか一方の回転体の内部に設けられる磁力発生手段と、上記一対の回転体のうちのいずれか一方の回転体の内部に設けられ上記磁力発生手段の磁力により上記ニップを形成するように作用する作用部材を有し、該作用部材と該作用部材が設けられる方の回転体（以下、「作用部材側回転体」と称する。）との間の摩擦を低減するように構成されていることとした。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が上記作用部材側回転体と対向する側の回転体の内部に設けられ、該磁力発生手段が設けられる回転体は非磁性体である、という構成を採っている。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の定着装置において、上記作用部材と上記作用部材側回転体との間に低摩擦材が設けられている、という構成を採っている。
【００１１】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の定着装置において、上記低摩擦材が転がり部材である、という構成を採っている。
【００１２】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の定着装置において、上記転がり部材が粒状体である、という構成を採っている。
【００１３】
請求項６記載の発明では、請求項４記載の定着装置において、上記転がり部材が線状体である、という構成を採っている。
【００１４】
請求項７記載の発明では、請求項３記載の定着装置において、上記低摩擦材が、磁性体を分散した耐熱性の液状物質である、という構成を採っている。
【００１５】
請求項８記載の発明では、請求項４に記載の定着装置において、上記転がり部材に微小粒子が添加されている、という構成を採っている。
【００１６】
請求項９記載の発明では、請求項５又は７記載の定着装置において、上記作用部材がメッシュ形状を有している、という構成を採っている。
【００１７】
請求項１０記載の発明では、請求項３記載の定着装置において、上記低摩擦材がグラファイトシートである、という構成を採っている。
【００１８】
請求項１１記載の発明では、請求項１又は２記載の定着装置において、上記作用部材が低摩擦材である、という構成を採っている。
【００１９】
請求項１２記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が磁石であり、次式で計算される温度以下（有効数字二桁）に概ね保つ、という構成を採っている。
０．２４×キュリー温度−１．４×最大エネルギー積＋９５
【００２０】
請求項１３記載の発明では、請求項１２記載の定着装置において、上記磁石の少なくとも一部がネオジウム合金からなり、該磁石の温度を１５０℃以下に保つ、という構成を採っている。
【００２１】
請求項１４記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が磁石であり、上記磁石が軟磁性材料からなる断面コ字形のホルダに隙間を有して収容されている、という構成を採っている。
【００２２】
請求項１５記載の発明では、請求項１４記載の定着装置において、上記ホルダの外面に非磁性体の放熱部材が設けられている、という構成を採っている。
【００２３】
請求項１６記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記作用部材がパーメンジュール合金を含む、という構成を採っている。
【００２４】
請求項１７記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段の表面の少なくとも一部に断熱性のギャップ保持部材が設けられ、該ギャップ保持部材に上記回転体の内面が押し当てられる、という構成を採っている。
【００２５】
請求項１８記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が設けられる回転体は非磁性体であり、マンガン系アルミニウム合金により薄肉の管状に形成されている、という構成を採っている。
【００２６】
請求項１９記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記作用部材側回転体が可撓性を有し、該作用部材側回転体の内部には熱源が設けられているとともに該作用部材側回転体の変形を防止する変形防止部材が設けられている、という構成を採っている。
【００２７】
請求項２０記載の発明では、請求項１９記載の定着装置において、上記変形防止部材が金属で形成され、該変形防止部材の抵抗値が所定値以上になった際に上記熱源への通電を遮断する、という構成を採っている。
【００２８】
請求項２１記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記一対の回転体のうちいずれか一方の回転体の回転を電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段を有し、該エネルギー変換手段により得られた電気エネルギーにより熱源への通電回路を駆動する、という構成を採っている。
【００２９】
請求項２２記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記一対の回転体のうち少なくとも一方が可撓性を有するベルト状に形成され、該ベルト状の回転体の両端部の内側と外側がリング状部材で挟み込まれて円筒形状に保持され且つ幅方向外向きのテンションを付与されている、という構成を採っている。
【００３０】
請求項２３記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記一対の回転体のうち少なくとも一方の回転体の非画像領域に、他方の回転体との摩擦力を高める高摩擦面が設けられている、という構成を採っている。
【００３１】
請求項２４記載の発明では、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が上記作用部材から遠ざかるように移動可能に設けられている、という構成を採っている。
【００３２】
請求項２５記載の発明では、画像形成装置において、請求項１乃至２４の何れか１つに記載の定着装置を有する、という構成を採っている。
【００３３】
請求項２６記載の発明では、一対の回転体を圧接して定着のためのニップを形成するニップ形成方法において、一方の回転体の内部に磁性体を設け、該磁性体を磁力により引き付けることによって該回転体を他方の回転体に圧接し、且つ、上記磁性体と上記一方の回転体の間の摩擦を低減することとした。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ２の概要構成を説明する。プリンタ２は、給紙装置４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写手段１０と、定着装置５０等を有している。
給紙装置４は、記録媒体としての用紙３６が積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙３６を最上のものから順に給送する給紙コロ１６及び分離部材１７等を有している。
給紙コロ１６によって送り出された用紙３６はレジストローラ対６で一旦停止され、斜めずれを修正された後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙３６の搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
【００３５】
感光体ドラム８の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８と、光書き込み手段１５と、ミラー２０と、現像剤担持体としての現像スリーブ２７等を備えた非磁性一成分現像方式の現像装置２２と、転写手段１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング手段２４等が配置されている。
帯電ローラ１８と現像装置２２の間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６にレーザ光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００３６】
プリンタ２における画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいてレーザ光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像装置２２へ移動し、ここで現像スリーブ２７によりトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。
感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙３６上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。
【００３７】
トナー像を担持した用紙３６は一対の回転体５２と回転体５４を有する定着装置５０へ向けて搬送され、定着装置５０で熱と圧力により定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。
その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００３８】
図２に示すように、回転体５４の内部には磁力発生手段としての磁石５５が設けられている。磁石５５は、回転体５２から回転体５４への熱伝導方向と直交する方向に少なくとも１組の異極が配置された構成を有しており、磁性材料（軟磁性材料）からなる断面コ字形のホルダ５６に収容されている。
一方、回転体５２の内部には熱源としてのハロゲンヒータ５３が設けられているとともに、磁石５５の磁力によりニップＮＰを形成するように作用する作用部材としての磁性体５７が図示しない側板間に支持されて固定されている。磁性体５７は円弧状に湾曲し且つ回転体５２の回転軸心方向に延びる帯板形状を有しており、回転体５２内で上下方向（回転体５２と回転体５４の中心を結ぶ方向）の移動のみが許容される状態に図示しないガイド部材で拘束されている。
ニップＮＰ領域における磁性体５７の下面側には、磁性体５７と回転体５２の内面との摩擦を低減する低摩擦材５８が設けられている。
【００３９】
図示しない駆動源により回転体５４が回転駆動され、この回転により回転体５２が従動回転するようになっている。回転体５２の外面の適正箇所には回転体５２の温度を検知するための温度検知手段としてのサーミスタ６０が設けられている。サーミスタ６０の検知情報は制御手段６１に入力され、制御手段６１はこの温度情報に基づいてハロゲンヒータ５３への電力供給を制御し、定着温度を制御する。
【００４０】
回転体５４は非磁性体であり、厚みが０．２５ｍｍの薄肉のマンガン系アルミニウム合金管として形成されており、その表面には厚みが０．０２ｍｍのＰＦＡ樹脂層が離型層として形成されている。
回転体５２は、厚みが０．０９ｍｍのポリイミドを基体として形成されており、その上に厚みが０．１ｍｍのシリコーンゴム層が形成され、さらに厚みが０．０２ｍｍのＰＦＡ樹脂層が離型層として形成されている。すなわち、回転体５２は薄肉のベルトとして形成されている。
作用部材（磁石５５の磁力によって吸引される被吸引部材）としての磁性体５７は厚みが０．３ｍｍの鉄板で形成されている。
【００４１】
回転体５２の内側と磁性体５７の摺動面に存在する低摩擦材５８として、本実施形態では転がり部材としての粒状体（粉体の概念を含む）を使用している。ここで、転がり部材とは、ころがり接触を呈する部材を意味する。
粒状体の具体例としては、二硫化モリブデンやシリカ粉、表面をシリコーンコート処理した球形鉄粉等を採用することができる。表面をシリコーンコート処理する目的は、摩擦低減性の向上と防錆等である。二硫化モリブデンはその劈開性から摺動部には多用される物質であり、自動車のエンジンにも用いられることからも分かるように耐熱性にも優れている。
粒状体はニップＮＰ領域からの移動を抑制するために磁性体であることが望ましい。
【００４２】
図３に示すように、磁石５５とホルダ（ヨーク）５６との間には、通紙方向両側において隙間ｇが形成されており、磁石５５とホルダ５６間が連続面を形成しないようにしている。これにより強い磁力線を得ることができる。磁石５５の使用方法としては、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、磁石単体としての使用も可能であるが、図３及び図４（ｃ）〜（ｆ）に示すように、磁性体からなるコ字形状を含むヨークを用いることで強い吸引力を得ることができる。これは、吸引力に有効な図中縦方向の磁力線が形成しやすくなるためである。
また、コ字形状は同じ材料の重量で断面二次モーメントが増大するため、吸引力による撓みにも有利であり、小型のユニットで均一な吸引力を得ることができる利点を有している。
【００４３】
磁石５５は、例えば１５００〜３０００ガウスの磁束密度を有するものを採用でき、回転体５４の内側との間に０．０５ｍｍのギャップを有するように配置されている。磁石５５は少なくとも一部がネオジウム合金からなり、磁石５５の温度を１５０℃以下に保つように制御している。その理由を以下に述べる。
表１に、現在広く利用されている磁石の材料特性を示す。ネオジウム１とネオジウム２の違いは合金組成の相違であり、同じネオジウム系でも使用上限温度に差を持たせることができることを意味している。
【００４４】
【表１】
2004020812.tif 000003
【００４５】
磁石は高温で磁力が低下し、ある一定温度以上では不可逆的な永久減磁が生じてしまう。従って、磁力が低下しないように磁石の使用温度を管理する必要がある。
この温度はキュリー温度が高いほど高く、最大エネルギー積が大きいほど、すなわち強い磁石ほど低下することが知られているが、この関係を解析した結果、下記近似式で非常に一致した結果が得られた。その結果を図５に示す。
使用上限温度＝０．２４×キュリー温度−１．４×最大エネルギー積＋９５
組成・結晶構造の全く異なる磁石間でよく近似されることから、今後、さらに最大エネルギー積の大きな磁石を利用した場合もこの式に沿うと予想され、温度に留意した利用が可能となる。
磁石の温度は強制的に制御することも可能であるが、比較的安価で強力なネオジウム合金磁石でも１５０℃以下で利用できる。実験の結果、定着側（回転体５２側）と加圧側（回転体５４側）の温度差から、定着設定温度が１７０℃でも磁石５５の温度を１５０℃（使用上限温度）以下に維持できることが確認された。ここでの１５０℃は定着設定温度ではなく、連続通紙時の最高温度を指す。定着設定温度と磁石の最高温度は放熱構造などにより大きく異なるが、概ね設定温度−２０℃程度である。
【００４６】
上記構成において、磁性体５７は磁石５５の磁力により吸引され、これによりニップＮＰが形成される。磁性体５７は直接回転体５２の内面に当接しないが、低摩擦材５８が磁性体５７と一体となって回転体５２を押圧する。低摩擦材５８は粒状体で個々独立しているため、回転体５４の表面形状に追随し、回転体５２の軸方向全体に亘って圧力の均一なニップＮＰが形成される。本実施形態では回転体５２に回転体５４が入り込んだ上向き凸状のニップ形状となり、用紙３６の回転体５２に対する分離性が高められている。
回転体５２、５４間の摩擦抵抗と、回転体５２と磁性体５７間の摩擦抵抗との差が大きいほど回転は安定する。
定着装置の駆動時、低摩擦材５８により摺動抵抗が転がり抵抗に変換されて摩擦が大幅に減少し、異音もなく安定した駆動が得られることが確認された。
また、カラー画像を定着した結果、均一な画像が得られた。モノクロ画像又は無光沢なカラー画像の場合はシリコーンゴム層が無くとも均一な画像が得られた。
【００４７】
図６乃至図８に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態における定着装置５０Ａでは、図６に示すように、転がり部材としての線状体からなる低摩擦材６２を用いている。図７に示すように、低摩擦材６２は、断面が円形の線状体（針状コロの概念を含む）であり、具体的には、パーメンジュール合金（本実施形態での組成はＦｅ４９％Ｃｏ４９％Ｖ２％）による針状コロである。低摩擦材６２としては他に、鉄の針状コロやパーマロイ合金の針状コロなどでもよい。これらの場合も、鉄の場合には特に必要であるが、防錆などの目的でコーティング、表面処理を適宜行うことができる。
【００４８】
図８に示すように、本実施形態では低摩擦材６２中に微小粒子としてのシリカ紛６３を添加している。針状コロ６２同士の接触面にシリカ紛６３が存在すると、針状コロ６２同士が逆方向回転で直接接触する場合に比べて、その回転を仲介する作用が働くため、打消し作用が少なくなり、さらに摩擦抵抗を減じることができる。線状体はニップＮＰ領域からの移動を抑制するために磁性体であることが望ましい。
線状体の低摩擦材６２の断面形状としては、図９（ａ）に示す円形に限らず、楕円形状（図９（ｂ））や図９（ｃ）に示すような形状でもよい。要するに滑らかに連続的につながる断面形状を有していればよく、同等の摩擦低減機能が発現する。このことは粒状体においても同じことが言える。
【００４９】
図１０に基づいて第３の実施形態を説明する。本実施形態における定着装置５０Ｂでは、磁性体を分散した耐熱性の液状物質による低摩擦材６４を用いている。
具体的には、シリコーンオイル中にフェライトを分散した磁性流体を用いている。磁性流体としての低摩擦材６４は回転体５２の回転に伴って移動しようとするが、磁石５５の磁力により引き付けられるため、ニップＮＰ領域にその大部分が常に留まり、安定した摩擦低減機能が得られる。
図１１に基づいて第４の実施形態を説明する。本実施形態における定着装置５０Ｃでは、粒状体の低摩擦材５８を用いているとともに、作用部材としてメッシュ形状の磁性体６５を用いている。メッシュの囲い穴部分６５ａに粒状体が収容保持されるので、常に良好な摩擦低減機能を得ることができる。
【００５０】
図１２に基づいて第５の実施形態を説明する。本実施形態における定着装置５０Ｄでは、グラファイトシートからなる低摩擦材６６を用いている。グラファイトシートは低摩擦であり摺動材としても利用されているが、熱伝導率も高いため、温度の均一性にも寄与でき、より安定した画質を得ることができる。
図１３に基づいて第６の実施形態を説明する。本実施形態における定着装置５０Ｅでは、磁性体からなる粒状体６７が低摩擦材を兼ねる作用部材として設けられている。具体的には粒状体として球状鉄粉を用いている。第１の実施形態で説明したように、粒状体で個々独立しているため、回転体５４の表面形状に追随し、回転体５２の軸方向全体に亘って圧力の均一なニップＮＰが形成される。
【００５１】
図１４に示す定着装置５０Ｆのように、磁性体からなる線状体６８を低摩擦材を兼ねる作用部材として設けてもよい（第７の実施形態）。線状体６８は図６で示したものと同様であり、パーメンジュール合金（Ｆｅ４９％Ｃｏ４９％Ｖ２％）による針状コロである。図６の場合に比べて増量している。線状体６８はとしては他に、鉄の針状コロやパーマロイ合金の針状コロなどでもよい。
【００５２】
図１５に基づいて第８の実施形態を説明する。本実施形態における定着装置５０Ｇでは、回転体５４の代わりに回転体５２と同様の構成のベルト状の回転体６９を用いている。回転体５２の外部には熱源７０が設けられており、反射板７１で加熱効率を高められている。
また、回転体６９の内部には磁力発生手段として、直径０．５ｍｍのコロ状磁石７２が設けられており、回転体５２の内部には低摩擦材を兼ねる作用部材としてのコロ状磁石７３（直径０．５ｍｍ）が設けられている。
上下の磁石（コロ状磁石７３、７２）は吸引し合うようにＳＮの配置を逆にしている。本実施形態で示すように、熱源は必ずしも回転体５２の内部に設ける必要はなく、種々の加熱方式を採用できる。
また、既述のように磁石は温度とともに磁力が低下する傾向があるので、無用に温度上昇を招かない構成が有利であり、かかる観点からコロ状磁石７３が直接熱せられないように熱源７０を回転体５２の外部に設ける構成は有利である。
本実施形態では、上下の磁石とも回転体５２、６９の回転とともに自転するため、安定した駆動を得ることができる。
【００５３】
ここで、作用部材（被吸引部材）の形状による吸引力の差を、図１６に基づいて模式的に説明する。
同じ材料で同熱容量すなわち同体積の場合、磁石からの距離は、箔（板）＜線（針）＜粒状体（粉体）の順で離れる。磁力は距離が大きくなればなるほど減少するので、吸引力の観点からは板形状が有利である。しかしながら、上述したように駆動抵抗に対しては線状体、粒状体が極めて有利であるので、回転体５２、５４の速度、すなわち画像形成装置のプリントスピードに応じて使い分けることができる。
図１７は被吸引部材の材料特性を示したグラフである。定着に必要な加圧力を磁力で得るためには、ネオジウム合金磁石などの強い磁石、飽和磁束密度の高い被吸引部材がそれぞれ望ましい。パーメンジュール合金は鋼板よりも２０％程度高い飽和磁束密度を有するため、各種磁性材料の中で最も有利である。実験の結果、パーメンジュール合金の利用により、吸引力が鉄の場合に比べて約２０％向上することが確認された。
また、パーメンジュール合金の場合には鉄よりも酸化しにくいため、表面処理が不要であり、この点でも本発明の作用部材として適している。なお、作用部材がパーメンジュール合金を一部含む構成でもよい。
【００５４】
図１８に基づいて第９の実施形態を説明する。本実施形態では、温度上昇による磁石５５の磁力低下を抑制すべく、ホルダ５６の外面に非磁性体の放熱部材７４を設けている。
放熱部材７４は、放熱機能を高めるために凹凸により表面積を増大させた形状を有している。放熱部材７４としては非磁性の高熱伝導性金属が有利であり、アルミニウム合金、銅などが望ましい。実験の結果、放熱部材７４を設けない場合に比べ、アルミニウム合金で磁石温度が約１０℃低下し、磁力は２％ほど向上した。
【００５５】
図１９及び図２０に基づいて第１０の実施形態を説明する。本実施形態では、磁石５５と作用部材間の距離をできるだけ小さくし、吸引力を高めることを目的としている。また、回転体５４間のギャップを高精度に均一に維持して変動のない均一なニップ圧力を得ることを目的としている。
図１９に示すように、磁石５５の上面（回転体５４の内面に対する対向面）には、回転体５４の軸方向に間隔をおいて複数のギャップ保持部材７５が固定されている。ギャップ保持部材７５は、磁石５５への熱移動を抑制する観点から断熱性を有する材料で線状に形成されている。
【００５６】
図２１に示すように、回転体５４の周方向に不連続なギャップ保持部材７６を設ける構成としてもよい（第１１の実施形態）。この場合、回転体５４との摩擦抵抗を少なくできる利点を有している。
また、図２２に示すように、磁石５５の上面に回転体５４の軸方向に延びる収容孔５５ａを形成し、この収容孔５５ａに線状体のギャップ保持部材７７を回転自在に保持する構成としてもよい（第１２の実施形態）。この場合、回転体５４との摩擦抵抗を大幅に少なくできる利点を有している。
【００５７】
図２３に基づいて第１３の実施形態を説明する。薄肉ベルト状の回転体の場合、通紙ジャムなどにより回転体に強い変形力が加わると回転体は容易に変形し、内部の熱源の温度制御が不能になった場合これに触れて発火・焼損する危険がある。本実施形態はこのような不具合に対する対策例である。
回転体５２の内部には、変形防止部材としてのアルミニウム製のワイヤ７８、７９が回転体５２に非接触状態に設けられている。ワイヤ７８、７９はニップＮＰの部位と共に略三角形を形成するように配置されており、回転体５２が変形しても二点鎖線で示すようにハロゲンヒータ５３に接触しない状態に維持される。ワイヤ７８、７９の抵抗値が図示しない抵抗測定手段により制御手段６１へ入力される。制御手段６１は抵抗値との関係から温度を把握し、ハロゲンヒータ５３の温度制御が不能になった場合の基準とし、抵抗値が一定値を超えた場合にはハロゲンヒータ５３への電力供給を遮断するとともに、アラームを鳴らしたり、あるいは図示しない表示手段（例えば操作パネル液晶表示部）に表示して警告をする。変形防止部材はワイヤ７８、７９に限定される必要はなく、抵抗の温度係数が大きな材料であればよい。
【００５８】
回転体５２の外面にサーモスタットを設けてハロゲンヒータ５３の温度制御が不能になった場合の安全装置としてもよいが、回転体５２がベルト状で薄肉の場合にはサーモスタットが正常に作動しない懸念がある。これに比べてワイヤ７８、７９を設けて抵抗値を測定する構成では、確実に異常温度での通電停止を行えるとともに回転体５２がハロゲンヒータ５３に接触するのを防止することができる。
サーモスタットと併用して２重昇温防止構成としてもよい。
【００５９】
図２３に基づいて第１４の実施形態を説明する。本実施形態では熱源の温度暴走に対する安全性をさらに高めることを目的としている。
回転体（５２、５４等）の回転力を回転力伝達手段８０を介してエネルギー変換手段８１に伝える。エネルギー変換手段８１は回転力を電気エネルギーに変換する発電装置の構成を有し、エネルギー変換手段８１により変換された電気エネルギーによりハロゲンヒータ５３への通電回路としての熱源駆動回路８２を駆動する。
すなわち、本実施形態では回転体の回転力によりハロゲンヒータ５３への通電をオン・オフするもので、回転体が回転していないときはハロゲンヒータ５３への通電はなされない。換言すれば、回転体が回転している場合しかハロゲンヒータ５３は発熱しない。回転時は両回転体の熱容量と放熱により温度上昇が停止時に比べて緩やかであり、瞬時に危険な温度に到達する心配はない。これに対し、停止時は、熱容量が半減し、回転による放熱も起きないため、瞬時に危険な温度に到達する危険があり、ニップ部のみ熱容量が大きいため、その後に回転しても回転方向の温度ムラが解消しにくい。
【００６０】
図２５に基づいて第１５の実施形態を説明する。本実施形態では薄肉のベルト状の回転体を安定駆動することを目的としている。可撓性を有する回転体８３（回転体５２と同様の構成）の両端部はそれぞれ内側に位置するリング状部材８４と、外側に位置するリング状部材８５により挟み込まれている。内側のリング状部材８４は剛体としての金属パイプ８４ａと、金属パイプ８４ａの外面に設けられたゴム層８４ｂを有している。外側のリング状部材８５は、駆動力を伝達するためのギヤ部８５ａと、小径部８５ｂを有しており、小径部８５ｂには軸受８６が設けられている。
矢印で示すように図示しない手段により外向きのテンションが付与されており、回転体８３は寄りを生じることなく円筒形状を維持する。すなわち、常時ローラ的使用が可能となっている。
図２６に示すように、一端側の外側にリング状部材８５に代えて単なる円筒状のリング状部材８７を設け、両端部間の内部に外向きのテンションを付与する部材８８を設けるようにしてもよい（第１６の実施形態）。
【００６１】
図２７に基づいて第１７の実施形態を説明する。本実施形態では回転体間のすべりのない安定した駆動を得ることを目的としている。
回転体５４の両端部外面における通紙範囲外の非画像領域には、周方向に亘って回転体５２との摩擦力を高める高摩擦面８９が形成されている。高摩擦面８９は、回転体５４の表面を例えばショットピーニングやエッチング処理などにより直接粗面化処理して形成してもよく、ゴム等の摩擦材を貼り付けて形成してもよい。
図２８に示すように、回転体５４の高摩擦面８９に対応する回転体５２の部位にも高摩擦面９０を形成する構成としてもよい（第１８の実施形態）。この場合、回転体５２、５４間のすべりを高精度に抑制することができる。
【００６２】
図２９に基づいて第１９の実施形態を説明する。本発明では磁力でニップを形成するため、二成分現像剤の磁性キャリアやその他の磁性ゴミがニップ部に滞留し、ニップ圧の不均一が生じたり、定着に悪影響を及ぼす懸念がある。本実施形態ではこのような懸念を解消することを目的としている。
ホルダ５６はガイド部材９１により上下方向にスライド自在に設けられており、その下端部はアーム９２に回動自在に連結されている。アーム９２は、固定軸９３に回動自在に支持されたレバー９４の一端部に回動自在に連結され、レバー９４の他端部はソレノイド９５の可動ロッド９５ａに連結されている。
【００６３】
ソレノイド９５のオン・オフにより磁石５５は二点鎖線で示す吸引位置と、実線で示す退避位置に選択的に位置付けられる。磁石５５が退避位置に離れると、ニップ領域に対する磁力はほとんど無くなり、ニップ領域に滞留した磁性体はニップ解除により滑り落ちる。この場合、回転体５２、５４を回転させれば磁性体の除去率はさらに高まる。
磁石５５を直線状に移動させる方式を例示したが、ホルダ５６を回転させて磁石５５を遠ざける構成としても同様の機能を得ることができる。
【００６４】
上記各実施形態では回転体のうちの特定の一方を駆動する構成を示したが、これに限定されるものではない。
また、上記各実施形態では作用部材と磁石間の吸引力のみでニップを形成する構成としたが、従来周知の例えばローラの両端部にバネ圧をかけて他方のローラに圧接する機械的加圧機構を併用してもよい。すなわち、該機械的加圧機構により基本的な加圧力を得るようにし、磁力吸引力によって軸方向の均一性ムラを修正するようにしてもよい。
なお、上記説明では、帯電―露光―現像―転写―定着からなる電子写真プロセスで説明しているが、図３０に示すように、トナーＴを中間転写体９６から用紙ではなく二次転写定着部材としての回転体５２に転写し、転写されたトナーＴを用紙３６にニップ部で定着するような構成においても同様に実施することができる。図３０において、符号９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄは感光体を、９８ａ、９８ｂ、９８ｃ、９８ｄは一次転写部材を、符号９９は二次転写部材をそれぞれ示している。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１又は２５記載の発明によれば、ニップを形成する一対の回転体を有し、未定着画像を保持した記録媒体を上記ニップに通して加熱と加圧により定着を行う定着装置において、上記一対の回転体のうちのいずれか一方の回転体の内部に設けられる磁力発生手段と、上記一対の回転体のうちのいずれか一方の回転体の内部に設けられ上記磁力発生手段の磁力により上記ニップを形成するように作用する作用部材を有し、該作用部材と該作用部材が設けられる方の回転体との間の摩擦を低減するように構成されていることとしたので、回転体の熱容量を増加させることなく均一なニップ圧力を得ることができるとともにウォームアップ時間を短くすることができ、且つ摺動音の少ない滑らかな回転を得ることができる。
摩擦低減により回転体間の安定した回転が得られ、記録媒体のスリップの無い高画質化を実現できる。
【００６６】
請求項２又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が上記作用部材側回転体と対向する側の回転体の内部に設けられ、該磁力発生手段が設けられる回転体は非磁性体である構成としたので、磁力発生手段の磁力を低減することなく利用でき、ニップ圧力を高めることができる。
【００６７】
請求項３又は２５記載の発明によれば、請求項１又は２記載の定着装置において、上記作用部材と上記作用部材側回転体との間に低摩擦材が設けられている構成としたので、摺動音の少ない滑らかな回転を得ることができる。
【００６８】
請求項４又は２５記載の発明によれば、請求項３記載の定着装置において、上記低摩擦材が転がり部材である構成としたので、摺動抵抗が転がり抵抗へ変わるので摩擦を大幅に低減することができ、摺動音の少ない滑らかな回転を得ることができる。
【００６９】
請求項５又は２５記載の発明によれば、請求項４記載の定着装置において、上記転がり部材が粒状体である構成としたので、転がり抵抗により摩擦を大幅に低減することができ、摺動音の少ない滑らかな回転を得ることができるとともに粒状体の形状変化に対する追随性によりニップ圧の均一性を高めることができる。粒状体が磁性体の場合、磁力線に沿った配置が可能であるため、圧力のコントロール幅を大きくできる。
【００７０】
請求項６又は２５記載の発明によれば、請求項４記載の定着装置において、上記転がり部材が線状体である構成としたので、粒状体に比べて飛散などが少なく、取り扱い性が容易となる。また、長手方向に均一な圧力が得られるので安定して高画質が得られる。
線状体が磁性体の場合、磁力発生手段に対する存在密度が粒状体に比べて大きいため、より強い吸引力を得ることができる。
【００７１】
請求項７又は２５記載の発明によれば、請求項３記載の定着装置において、上記低摩擦材が、磁性体を分散した耐熱性の液状物質である構成としたので、摺動音の少ない滑らかな回転を得ることができるとともの液状物質の形状変化に対する追随性によりニップ圧の均一性をさらに高めることができる。また、回転体の回転に伴って低摩擦材がニップ領域から移動するのを抑制することができ、低摩擦材の機能を良好に維持できる。
【００７２】
請求項８又は２５記載の発明によれば、請求項４に記載の定着装置において、上記転がり部材に微小粒子が添加されている構成としたので、低摩擦材の摩擦低減機能を一層高めることができる。
【００７３】
請求項９又は２５記載の発明によれば、請求項５又は７記載の定着装置において、上記作用部材がメッシュ形状を有している構成としたので、作用部材と磁力発生手段の距離を少なくすることができて高いニップ圧を得ることができる。また、メッシュの穴部に低摩擦材を保持できるので、回転体の回転に伴って低摩擦材がニップ領域から移動するのを抑制することができ、低摩擦材の機能を良好に維持できる。
【００７４】
請求項１０又は２５記載の発明によれば、請求項３記載の定着装置において、上記低摩擦材がグラファイトシートである構成としたので、摺動抵抗を低減することができ、摺動音の少ない滑らかな回転を得ることができるとともに高熱伝導性によりニップ部の温度ムラを大幅に低減できる。
【００７５】
請求項１１又は２５記載の発明によれば、請求項１又は２記載の定着装置において、上記作用部材が低摩擦材である構成としたので、構成の簡易化を図ることができるとともに、低摩擦材のみであるので摺動抵抗を大幅に低減することができる。
【００７６】
請求項１２又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が磁石であり、式　０．２４×キュリー温度−１．４×最大エネルギー積＋９５で計算される温度以下（有効数字二桁）に概ね保つ構成としたので、磁力発生手段の磁力低下防止の環境を容易に設定することができる。
【００７７】
請求項１３又は２５記載の発明によれば、請求項１２記載の定着装置において、上記磁石の少なくとも一部がネオジウム合金からなり、該磁石の温度を１５０℃以下に保つ構成としたので、低コストで大きなニップ圧力を長期に亘って得ることができる。
【００７８】
請求項１４又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が磁石であり、上記磁石が軟磁性材料からなる断面コ字形のホルダに隙間を有して収容されている構成としたので、作用部材の逆側に発生する磁界も作用部材側に導くことにより、より強い磁力を小さな磁石により得ることができ、強い吸引力により高画質を得ることができる。
【００７９】
請求項１５又は２５記載の発明によれば、請求項１４記載の定着装置において、上記ホルダの外面に非磁性体の放熱部材が設けられている構成としたので、磁力発生手段の磁力低下を防止でき、良好なニップ圧力を長期に亘って得ることができる。
【００８０】
請求項１６又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記作用部材がパーメンジュール合金を含む構成としたので、大きな吸引力を安定して得ることができ、高画質化を維持できる。
【００８１】
請求項１７又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段の表面の少なくとも一部に断熱性のギャップ保持部材が設けられ、該ギャップ保持部材に上記回転体の内面が押し当てられる構成としたので、最小の伝熱面積で微小ギャップを安定して得ることができる。これにより回転体の撓みを防止できるため、強い吸引力を安定して得ることができ、高画質化を維持できる。
【００８２】
請求項１８又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が設けられる回転体は非磁性体であり、マンガン系アルミニウム合金により薄肉の管状に形成されている構成としたので、マンガン系アルミニウム合金の永久変形に強い特性により、長期の吸引力による撓みのクリープを防止でき、安定した搬送と高画質を維持できる。
【００８３】
請求項１９又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記作用部材側回転体が可撓性を有し、該作用部材側回転体の内部には熱源が設けられているとともに該作用部材側回転体の変形を防止する変形防止部材が設けられている構成としたので、回転体がジャムなどにより変形しても高温の熱源に接触することが防止され、発火などの危険性を回避できる。
【００８４】
請求項２０又は２５記載の発明によれば、請求項１９記載の定着装置において、上記変形防止部材が金属で形成され、該変形防止部材の抵抗値が所定値以上になった際に上記熱源への通電を遮断する構成としたので、定着装置の暴走による発火などのトラブルを未然に防止できる。
【００８５】
請求項２１又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記一対の回転体のうちいずれか一方の回転体の回転を電気エネルギーに変換するエネルギー変換手段を有し、該エネルギー変換手段により得られた電気エネルギーにより熱源への通電回路を駆動する構成としたので、極めて低熱容量であり瞬時に昇温可能な構成において温度制御が不能になっても発火などを防止できる。
エネルギー変換手段が故障しても熱源への通電はなされないので安全性を高めることができる。
【００８６】
請求項２２又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記一対の回転体のうち少なくとも一方が可撓性を有するベルト状に形成され、該ベルト状の回転体の両端部の内側と外側がリング状部材で挟み込まれて円筒形状に保持され且つ幅方向外向きのテンションを付与されている構成としたので、低熱容量な薄肉のベルト状回転体であっても、円筒形状を維持できるので直接駆動が可能であり、寄りなどの不具合も防止でき、長期に亘って安定した回転、高画質が得られる。
【００８７】
請求項２３又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記一対の回転体のうち少なくとも一方の回転体の非画像領域に、他方の回転体との摩擦力を高める高摩擦面が設けられている構成としたので、記録媒体のスリップを高精度に抑制でき、高画質を得ることができる。
【００８８】
請求項２４又は２５記載の発明によれば、請求項１記載の定着装置において、上記磁力発生手段が上記作用部材から遠ざかるように移動可能に設けられている構成としたので、磁性キャリアや鉄粉などがニップ部に溜まることによる画像欠陥等の問題の発生を防止できる。
【００８９】
請求項２６記載の発明によれば、一対の回転体を圧接して定着のためのニップを形成するニップ形成方法において、一方の回転体の内部に磁性体を設け、該磁性体を磁力により引き付けることによって該回転体を他方の回転体に圧接し、且つ、上記磁性体と上記一方の回転体の間の摩擦を低減することとしたので、回転体の熱容量を増加させることなく均一なニップ圧力を得ることができるとともにウォームアップ時間を短くすることができ、且つ摺動音の少ない滑らかな回転を得ることができる。
摩擦低減により回転体間の安定した回転が得られ、記録媒体のスリップの無い高画質化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における画像形成装置の概要正面図である。
【図２】定着装置の概要正面図である。
【図３】磁力発生手段の磁力線を示す図である。
【図４】磁力発生手段の配置パターンを示す図である。
【図５】永久減磁温度実測値と使用上限温度近似予測値との関係を示すグラフである。
【図６】第２の実施形態における定着装置の要部の概要正面図である。
【図７】図６で示した定着装置における低摩擦材（線状体）の斜視図である。
【図８】図６で示した定着装置における低摩擦材の回転動作を示す図である。
【図９】低摩擦材の端面形状を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における定着装置の要部の概要正面図である。
【図１１】第４の実施形態における定着装置の要部の概要正面図である。
【図１２】第５の実施形態における定着装置の要部の概要正面図である。
【図１３】第６の実施形態における定着装置の要部の概要正面図である。
【図１４】第７の実施形態における定着装置の要部の概要正面図である。
【図１５】第８の実施形態における定着装置の要部の概要正面図である。
【図１６】被吸引部材の形状と吸引力との関係を示す図である。
【図１７】磁性体の種類と飽和磁束密度との関係を示すグラフである。
【図１８】第９の実施形態における磁力発生手段周辺の概要正面図である。
【図１９】第１０の実施形態における磁力発生手段周辺の概要斜視図である。
【図２０】図１９で示した磁力発生手段周辺の概要正面図である。
【図２１】第１１の実施形態における磁力発生手段周辺の概要正面図である。
【図２２】第１２の実施形態における磁力発生手段周辺の概要正面図である。
【図２３】第１３の実施形態における定着装置の概要正面図である。
【図２４】第１４の実施形態における熱源駆動構成のブロック図である。
【図２５】第１５の実施形態における回転体の支持構成の概要断面図である。
【図２６】第１６の実施形態における回転体の支持構成の概要断面図である。
【図２７】第１７の実施形態における回転体の側面図である。
【図２８】第１８の実施形態における回転体の側面図である。
【図２９】第１９の実施形態における定着装置の要部正面図である。
【図３０】本発明を適用可能な他の構成を示す概要正面図である。
【符号の説明】
ＮＰ　ニップ
３６　記録媒体としての用紙
５２、５４　回転体
５３　熱源としてのハロゲンヒータ
５５　磁力発生手段としての磁石
５６　ホルダ
５７　作用部材としての磁性体
５８、６２、６４、６６、　低摩擦材
６３　微小粒子としてのシリカ粉
７４　放熱部材
７５　ギャップ保持部材
７８、７９　変形防止部材としてのワイヤ
８１　エネルギー変換手段
８２　通電回路としての熱源駆動回路
８４、８５　リング状部材
８９　高摩擦面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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