(57)【要約】【課題】汎用性の高い普通紙を用い、高画質を達成することのできる画像形成物質を用いて、剥離液を使用することなく（像保持体を膨潤させることなく）、かつ損傷させることなく、ベタ画像においても容易に画像を剥離することができる剥離材料を提供すること。【解決手段】像保持体上に形成された画像を除去するために用いられる剥離材料であって、この記録された画像を加熱して剥離するに当たって、像保持体と画像形成物質からなる記録材料との間に存在することで、像保持体と記録材料との接着力を、加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有させたことを特徴とする剥離材料。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上に形成された画像を除去するために用いられる剥離材料であって、この記録された画像を加熱して剥離するに当たって、像保持体と画像形成物質からなる記録材料との間に存在することで、像保持体と記録材料との接着力を、加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有させたことを特徴とする剥離材料。
【請求項２】
該剥離材料の主成分が、透明な樹脂であることを特徴とする請求項１記載の剥離材料。
【請求項３】
該加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質が、低融点を有する物質であることを特徴とする請求項１又は２に記載の剥離材料。
【請求項４】
該低融点を有する物質が、少なくとも親水基を有するものであることを特徴とする請求項３に記載の剥離材料。
【請求項５】
該低融点を有する物質が、少なくとも親水基と親油基を有するものであることを特徴とする請求項３に記載の剥離材料。
【請求項６】
該低融点を有する物質の融点が、６０〜１５０℃であることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の剥離材料。
【請求項７】
該低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の剥離材料。
【請求項８】
該低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の剥離材料。
【請求項９】
該低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであり、該核微粒子に付加された低融点を有する物質が画像形成物質に外添されたものであることを特徴とする請求項７に記載の剥離材料。
【請求項１０】
該低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであり、該核微粒子に包接された低融点を有する物質が画像形成物質に外添されたものであることを特徴とする請求項８に記載の剥離材料。
【請求項１１】
該低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであり、該核微粒子に付加された低融点を有する物質が画像形成物質に内添されたものであることを特徴とする請求項７に記載の剥離材料。
【請求項１２】
該低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであり、該核微粒子に包接された低融点を有する物質が画像形成物質に内添されたものであることを特徴とする請求項８に記載の剥離材料。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれかに記載の画像形成物質に、顔料（着色剤）が含まれないことを特徴とする剥離材料。
【請求項１４】
該低融点を有する物質が、−ＰＯ３Ｈ２、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表す）及び−ＮＨ２から選ばれた少なくとも１種の親水基を有するものであることを特徴とする請求項３に記載の剥離材料。
【請求項１５】
該低融点を有する物質の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の剥離材料。
【請求項１６】
該低融点を有する物質が付加された核微粒子の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項７に記載の剥離材料。
【請求項１７】
該低融点を有する物質が包接された核微粒子の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする請求項８に記載の剥離材料。
【請求項１８】
該剥離材料が帯電制御剤を含有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の剥離材料。
【請求項１９】
画像形成する際に、請求項１〜１８のいずれかに記載の剥離材料を、まず像担持体の画像形成部位に定着させ、その後で該剥離材料上に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】
画像を形成する画像形成装置であって、画像形成の前過程において該画像を請求項１〜１８のいずれかに記載の剥離材料を像保持体の画像形成部位に形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離材料、画像形成方法並びに画像形成装置に関し、さらに詳しくは、一般印刷（凸版、平版等）、電子写真、インクジェット、サーマル記録方式、さらには、クレヨン、マーカーペン等の筆記用具により形成された像形成物質を安定に付着させた像保持体の表面から、画像形成物質を除去することのできる剥離材料、画像形成方法並びに画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在社会における情報の表示手段として、多量のハード出力がなされ、その結果、多量の紙が消費されて、そのために、森林の伐採による地球環境の悪化というの問題まで引き起こすようになった。
ハード出力の方法としては、一般印刷（凸版、平版等）、電子写真、インクジェット、サーマル記録方式、さらには、クレヨン、マーカーペン等の筆記用具により形成されるものがあるが、特に電子写真によるものは、複写用紙の選択に制約がなく、普通紙の使用によるランニングコストが安価であり、複写スピードの高速化が容易であるという特徴がある。
【０００３】
従来、この地球環境の悪化の問題に対しては、一度使用した用紙上の画像形成物質であるインキ等を除去し、潰して再びすき、古紙といわれる紙に再生する方法が採られているのみであった。
しかし、最近、一度使用した紙の上の文字画像をクリーニングにより取り去り、複写又はプリンティングに再利用することができる記録材料及び方法が提案されており、特に多量の紙を消費する複写（電子写真）関連において画像形成物質であるトナーの除去に関して多くの提案がなされている。
具体的には、像保持体（紙、ＯＨＰ基体等）に関するもの、画像形成物質（トナー等）に関するもの、さらには、剥離方法、剥離方法に準じて必要な剥離液、剥離材等の副部材に関するものが提案されている。
【０００４】
像保持体に関しては、特開平７−３１１５２３号公報（特許文献１）、特開平６−２２２６０４号公報（特許文献２）、特開平１１−１７４７０９号公報（特許文献３）等には、被記録体を膨潤層として親水性樹脂を架橋させたものを用いることや、被記録材の表面に形成された膨潤層を水等により濡らして膨潤させることにより、被記録材に記録された画像を除去する方法が提案されている。
【０００５】
また、特開平４−６７０４３号公報（特許文献４）には、トナーが剥離しやすいようにあらかじめ、シート状支持体の表面、特に片面に離型処理した支持体（イレーザブルペーパー）を用いること等が提案されている。
しかし、これらの提案は、像保持体が指定紙に制約されることにより、普通紙使用複写機（ＰＰＣ）の複写用紙の制約がなく、普通紙の使用によるランニングコストが安価であるという特徴を制限し、技術の汎用性が大幅に狭まるという欠点を有していた。
【０００６】
一方、画像形成物質としては、特許第２９６０２２９号公報（特許文献５）等に記載されているように、光化学的に消色可能なトナー（シアニン色素と有機ホウ素酸アンモニウム塩）や特開平４−３５６０８６号公報（特許文献６）に記載のトナーに生分解性プラスチック又は光分解性プラスチック等の特殊な材料を含有させたもの等が提案されている。
さらには、トナー樹脂膨潤成分を有する剥離液と組合せた特開平８−１４６６４８号公報（特許文献７）に記載のトナー樹脂の親水性をＯＨＶ、ＡＶにより規定したもの、特開平８−１４６６５０号公報（特許文献８）に記載の親水性確保のためにトナーの比表面積を規定したもの、特開平８−１４６６４７号公報（特許文献９）に記載の親水性微粒子を含有させたもの、特開平８−１４６６４９号公報（特許文献１０）に記載のトナーの吸水性確保のための界面活性剤を含有させたものが提案されている。
【０００７】
しかし、消色トナーは被記録体上に消色したトナー樹脂成分が残存し、再利用時に像保持体の表面平滑性等が未使用像保持体と比較し大幅に低下することや、トナーとして制限された色材を用いるため、色再現性の能力不足による画質低下等が問題となり、分解性プラスチックを用いる場合は、トナー付着量が多い画像からトナーを完全に除去することは困難であるという問題があった。
【０００８】
また、特開平８−１４６６４９号公報等のトナー樹脂を溶解又は膨潤する成分を有する剥離液との併用を必須とした、界面活性剤を含有させたトナー等の剥離液の吸水性を向上させた提案は、剥離液の安全性の観点から、トナー樹脂を溶解しやすい溶剤を含有する剥離液の使用は好ましくなく、さらには、剥離液の紙基体の吸収、膨潤に起因する乾燥後の紙の伸びによる紙の再利用、再複写時のジャム等の重大な副作用を有するものであった。
そこで、ここで提案された界面活性剤含有トナー単独での剥離効果を確認したところ、明細書から明らかなように、界面活性剤の目的が剥離液の吸水性向上のため、単独では剥離機能は発揮し得ず、乾式剥離法におけるトナー剥離は不可能であった。
【０００９】
また、一般の電子写真用トナーにおいて、従来技術としてトナーの定着時におけるオフセット（トナーと定着部材との接着）を防止し、紙等の支持体にトナーを良好に定着（接着）させるために、ワックス等の低融点物質を含有させることが知られている。
しかし、この従来技術の目的は良好な画像形成のためのものであり、画像を剥離する目的でトナーに含有されているものでなく、その結果、従来用いられているワックスでは、当然のことながら、画像の剥離は不可能である。
さらに、従来使用されるワックスを剥離目的のために添加量を増加させたとしても、像保持体が紙等の多孔質体では、ワックスは紙等の内部に浸透し、トナーと紙の界面に存在することができずに、トナーと紙の接着力を低下させる機能は結果的に発揮し得ず、トナーは剥離されないのである。
また逆に、像保持体がＯＨＰ等のフィルム基体の場合は、添加量を増加させていくと、トナーの定着力が大幅に低下し、通常の使用時に画像が擦り等により剥がれてしまうという問題が発生する。
【００１０】
また、剥離方法としては、ブラシ、除去刃等による物理的力を像保持体及び画像形成物質に直接負荷して除去する方法、剥離材と画像形成物質とを重ね加熱することにより両者間に接着力を生じさせ、その接着力により像保持体から画像形成物質を除去する方法、剥離液等の補助部材により像保持体と画像形成物質との接着力を弱めてから直接的又は間接的剥離を行う方法等が提案されている。
【００１１】
しかし、直接的又は間接的剥離のいずれにおいても、画像支持体と画像形成物質の接着力を弱めることなく除去することは、像形成物質の高い除去率は望めず、強制的に除去率を高めることは、画像形成物質を除去する際に紙剥け等の像保持体を損傷することになり、像保持体の再利用の主目的からすると好ましくないものである。
【００１２】
また、剥離液による剥離は紙を損傷することがなく、剥離率を飛躍的に向上させることから好ましいものの、過剰の剥離液供給（紙膨潤）により、紙とトナー間にせん断力を発生させ、接着力を軽減することは、紙を一度膨潤させるため、乾燥後も紙の伸びを生じさせ、紙の再利用、再複写時に複写機内においてジャム等を発生しやすいこと、さらには、ベタ画像部のトナー膜は、トナー樹脂が非水性樹脂であるために、界面活性剤を含有する剥離液といえどもトナー膜中に浸透させることは難しく、結果的にジャブ漬けレベルでないと剥離液成分を紙とトナー間に供給することは困難である等の欠点を有している。
【００１３】
このような状況下、一度使用した紙等の像支持体上の文字画像等の画像形成物質をクリーニングにより取り去り、複写又はプリンティングに再利用することができる方法及び装置において、像保持体、画像形成物質にはなんら制約を設けることなく、紙等の像支持体に影響を及ぼさない剥離液等を使用せず、像支持体と画像形成物質の接着力を弱めて剥離する方法が望まれていた。
【００１４】
【特許文献１】
特開平７−３１１５２３号公報
【特許文献２】
特開平６−２２２６０４号公報
【特許文献３】
特開平１１−１７４７０９号公報
【特許文献４】
特開平４−６７０４３号公報
【特許文献５】
特許第２９６０２２９号公報
【特許文献６】
特開平４−３５６０８６号公報
【特許文献７】
特開平８−１４６６４８号公報
【特許文献８】
特開平８−１４６６５０号公報
【特許文献９】
特開平８−１４６６４７号公報
【特許文献１０】
特開平８−１４６６４９号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような現状に鑑み、汎用性の高い普通紙を用い、高画質を達成することのできる画像形成物質を用いて、剥離液を使用することなく（像保持体を膨潤させることなく）、かつ損傷させることなく、ベタ画像においても容易に画像形成物質を剥離することができる剥離材料、画像形成方法並びに画像形成装置を提供することをその課題とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために、像保持体と画像形成物質との接着力の低下に着目して鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに到った。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、第１の発明として、（１）像保持体上に形成された画像を除去するために用いられる剥離材料であって、この記録された画像を加熱して剥離するに当たって、像保持体と画像形成物質からなる記録材料との間に存在することで、像保持体と記録材料との接着力を、加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質を含有させたことを特徴とする剥離材料が提供される。
この第１の発明には、下記（２）〜（１８）に記載の第２〜第１８の発明の剥離材料が含まれる。
【００１８】
（２）該剥離材料の主成分が、透明な樹脂であることを特徴とする前記（１）記載の剥離材料。
【００１９】
（３）該加熱する前の接着力よりも低下させることのできる物質が、低融点を有する物質であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の剥離材料。
【００２０】
（４）該低融点を有する物質が、少なくとも親水基を有するものであることを特徴とする前記（３）に記載の剥離材料。
【００２１】
（５）該低融点を有する物質が、少なくとも親水基と親油基を有するものであることを特徴とする前記（３）に記載の剥離材料。
【００２２】
（６）該低融点を有する物質の融点が、６０〜１５０℃であることを特徴とする前記（３）〜（５）のいずれかに記載の剥離材料。
【００２３】
（７）該低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであることを特徴とする前記（３）〜（６）のいずれかに記載の剥離材料。
【００２４】
（８）該低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであることを特徴とする前記（３）〜（６）のいずれかに記載の剥離材料。
【００２５】
（９）該低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであり、該核微粒子に付加された低融点を有する物質が画像形成物質に外添されたものであることを特徴とする前記（７）に記載の剥離材料。
【００２６】
（１０）該低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであり、該核微粒子に包接された低融点を有する物質が画像形成物質に外添されたものであることを特徴とする前記（８）に記載の剥離材料。
【００２７】
（１１）該低融点を有する物質が、核微粒子に付加されたものであり、該核微粒子に付加された低融点を有する物質が画像形成物質に内添されたものであることを特徴とする前記（７）に記載の剥離材料。
【００２８】
（１２）該低融点を有する物質が、核微粒子に包接されたものであり、該核微粒子に包接された低融点を有する物質が画像形成物質に内添されたものであることを特徴とする前記（８）に記載の剥離材料。
【００２９】
（１３）前記（９）〜（１２）のいずれかに記載の画像形成物質に、顔料（着色剤）が含まれないことを特徴とする剥離材料。
【００３０】
（１４）該低融点を有する物質が、−ＰＯ３Ｈ２、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、≡Ｎ＋Ｘ−（Ｘはハロゲンを表す）及び−ＮＨ２から選ばれた少なくとも１種の親水基を有するものであることを特徴とする前記（３）に記載の剥離材料。
【００３１】
（１５）該低融点を有する物質の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする前記（３）〜（６）のいずれかに記載の剥離材料。
【００３２】
（１６）該低融点を有する物質が付加された核微粒子の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする前記（７）に記載の剥離材料。
【００３３】
（１７）該低融点を有する物質が包接された核微粒子の平均粒径が、０．１〜２０μｍであることを特徴とする前記（８）に記載の剥離材料。
【００３４】
（１８）該剥離材料が帯電制御剤を含有することを特徴とする前記（１）〜（１６）のいずれかに記載の剥離材料。
【００３５】
本発明によれば、第１９の発明として、画像形成する際に、前記（１）〜（１８）のいずれかに記載の剥離材料を、まず像担持体の画像形成部位に定着させ、その後で該剥離材料上に画像を形成することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００３６】
さらに本発明によれば、第２０の発明として、画像を形成する画像形成装置であって、画像形成の前過程において該画像を前記（１）〜（１８）のいずれかに記載の剥離材料により形成することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下本発明をさらに詳細に説明する。
本発明は、像保持体上に固体の状態で固着した剥離材料上に、記録材料を重ねて形成し、その上に剥離部材を重ね、加熱、分離することにより、剥離材料および記録材料を軟化させ、剥離部材との接着力を発生させ、剥離材料と保持体との接着力を低減させ、該画像形成物質の像保持体からの剥離を可能にするものである。
具体的には、像保持体と記録材料間に介在する低融点物質を融解させ、両者の接着力を低下させ、画像形成物質の像保持体からの剥離を可能にする。
すなわち、（像形成物質と剥離部材の接着力）＞（像形成物質と像保持体の接着力）により、剥離を可能とするために、加熱時に記録材料と像保持体の接着力を低下させることが達成される。
【００３８】
なおここで示す、像形成物質と剥離部材との接着力、画像形成物質と該像保持体との接着力は、タッキング試験機（ＴＡＣＫＩＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＡＣ−ＩＩ、（株）レスカ社製）にて測定したものであり、常温での接着力とはプローブ（φ５ｍｍ）の先端に両面テープを接着し、プローブ降下速度：１２０ｍｍ／ｍｉｎ、引き上げ速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ、押し圧：５００ｇｆ／φ５ｍｍ、押し圧時間：１０ｓｅｃにおいて、像形成物質がほぼ剥離したと目視にて判断される剥離力を接着力と定義する。
また、加熱剥離時の接着力は同機にてプローブの先端に剥離部材のポリエーテルエーテルケトン、ＰＥＥＫ（スミライトＦＳ−１１００Ｃ、住友ベークライト社製、１００ミクロン厚）を接着して、所定の剥離温度にて同条件にて測定、評価した剥離力と定義する。
【００３９】
本発明においては、像保持体と記録材料間に介在する剥離材料において、記録画像を加熱剥離するときに、像保持体と画像形成物質の接着力を加熱前よりも低下させる物質を含有することにより、通常は記録材料と保持体間の良好な接着力でコスレ等により画像が剥がれることなく、剥離加熱時のみに低下させる物質（接着力低下部材）効果によって、紙等の保持体表面を紙剥け等の損傷を発生させることなく剥離することが可能となる。
特に、この接着力低下部材の添加により、剥離用離型層等の特殊紙加工を施すことなく、さらには、低下部材の供給のために剥離液等の湿式処理を施すこともなく、加熱という１工程にて剥離部材への記録材料の接着と、保持体と記録材の接着力低下を同時に処理することが可能となるのである。
【００４０】
剥離材料が高分子樹脂を主成分とすることにより、記録材料除去時に剥離部材等に接着剥離する場合、良好に除去するためには、（像形成物質と像保持体の接着力）＜（像形成物質と剥離部材の接着力）だけでは不充分であり、さらに画像形成物質が剥離時に膜内凝集破壊を発生させないことが望ましく、この凝集破壊を防止するためには、画像形成物質が加熱時にあるレベルの粘弾性を有することが必要であり、その要求粘弾性を発生させるには、高分子樹脂成分を含有することが好ましい。
この要求は、一般のトナー等は充分満たされているものであるが、ワックスを主成分とするサーマルヘッド等を用いた熱転写リボンの溶融転写用のインク層や、クレヨン等には、このことを考慮した形成がより好ましいものとなる。
【００４１】
接着力を弱める物質が低融点物質である剥離材料により、加熱剥離時に融解し、低融点物質が画像保持体と像形成物質界面に留まり、記録材料が像保持体への接着力上昇、再定着の進行等が防止でき、さらには、画像定着が加熱定着である場合は、定着時に、通常必要な接着力確保を阻害しないレベルにおける必要以上の記録材料と像保持体との接着力をも抑制することが可能となる。
より好ましくは、加熱時に記録材料を溶媒的働きによる溶解をしない低融点物質であることが好ましく、低融点物質が記録材料を溶媒的作用によって溶解すると、記録材料の保持体への接着力が逆に向上し、本目的と逆の副作用が発生するので好ましくない。
【００４２】
低融点物質は、少なくとも親水基を有する剥離材料とするのが好ましい。この場合、トナー等の画像形成物質が親油性の場合は、融解時に親油性である画像形成物質との親和性が低いことから、画像形成物質内部から低融点物質が排除され、低融点物質が像保持体と画像形成物質界面に留まり、さらに、保持体がセルロース等の親水基を有する場合は、セルロースの水酸基と水素結合等の拘束力を受け、保持体内部に浸透することなく表面に存在し、トナーと紙間に介在し、両者の接着力を効果的に低減する働きをすることにより、良好な剥離が可能となる。
よって、ここで示す親水基を有するとは、低融点物質の主成分に親水基を有するものであることが望ましい。
【００４３】
また低融点物質は、少なくとも親水基と親油基を有する剥離材料とするのが好ましい。この場合、上記親水基の効果と共に、除去される画像形成物質や、さらには、剥離部材が親油基を有する場合は、それらと相溶性が良好なことから、剥離時にトナー等の画像形成物質と共に像保持体から除去され、像保持体上に残留する低融点物質が軽減され、再利用時の低融点物質残留に伴う新規画像の定着不良を防止する効果を有する。
【００４４】
低融点物質は、剥離材料に外添され、その混合物のうち、低融点物質の含有量は１〜５０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。１重量％未満では所望の介在による接着力低下機能を発揮することができず、逆に５０重量％を超えると、上記の接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
【００４５】
低融点物質は、剥離材料に内添され、その混合物のうち、低融点物質の含有量は５〜７５重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。５重量％未満では所望の介在による接着力低下機能を発揮することができず、逆に７５重量％を超えると、上記の接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
【００４６】
低融点物質の融点は６０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃であり、６０℃未満では、通常の剥離を希望しない時点の保存中に低融点物質の溶融による像の剥離が発生し、１５０℃を超えると、剥離時に必要な剥離温度が高いために、画像形成物質の粘弾性を大幅に低下させることにより、低融点物質の介在による接着力低下能力が有効に発揮されず、除去が有効に実施されないと同時に、高温加熱による像保持体への熱ダメージが大きく、像保持体の再利用に好ましくない影響を与える。
【００４７】
低融点物質は、好ましくは粉体であり、その平均粒径は０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍであり、０．１μｍ未満では、低融点物質が記録材料中に含有されている場合には、画像形成物質から低融点物質が界面への析出しづらく、充分な接着力低下効果が得られず、所望の除去が得られない。
また、２０μｍを超えると、剥離材料中での分布が凝集等にて不均一となり易く、さらには、２０μｍを超えるとトナー等の剥離材料の粒径と比較しかなり大きいために部分的な定着不良が発生しやすく、画像での部分的欠落が発生しやすくなり、像保持体と記録材料が直接定着されてしまう可能性がでてくる。
【００４８】
低融点物質が核微粒子に付加させることができる。この場合、保存中での接着力低下等の低融点物質添加による剥離材料の像保持体への定着力低下等の副作用が改善され、剥離材料中での分布が界面に存在しやすくなり、加熱用溶融時に界面への析出が容易となり、結果的に低融点物質が像保持体と画像形成物質界面に留まり、剥離機能が効率的に機能することとなる。
【００４９】
低融点物質は核微粒子に包接させることができる。この場合、保存中での接着力低下等の低融点物質添加による剥離材料の像保持体への定着力低下等の副作用が改善され、剥離材料中での分布が界面に存在しやすくなり、加熱用溶融時に界面への析出が容易となり、結果的に低融点物質が像保持体と像形成物質界面に留まり、剥離機能が効率的に機能する。
さらに、安定して多量の低融点物質の添加が可能となり、加熱時は良好に核微粒子化ら低融点物質が放出可能となる。
【００５０】
低融点物質が付加された核微粒子において、低融点物質の含有率は１０〜９０重量％であり、１０重量％未満では所望の介在による接着力低下機能を発揮することができず、逆に９０重量％を超えると、上記の接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
【００５１】
低融点物質が付加された核微粒子が剥離材料に外添又は内添される。その混合物における低融点物質が付加された核微粒子の含有率は１〜５０重量％、又は５〜７５重量％、好ましくは５〜３０重量％又は１０〜４０重量％であり、１重量％又は５重量％未満では所望の介在による接着力低下機能を発揮することができず、逆に５０重量％又は７５重量％を超えると、上記の画像形成物質の像保持体への接着力が不足し、さらに接着力低下機能が発揮されすぎて、定着不良が発生する。
【００５２】
低融点物質が付加された核微粒子の平均粒径は、０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍであり、０．１μｍ未満では剥離材料から低融点物質が界面への析出しづらく、充分な接着力低下効果が得られず、所望の除去が得られない。
また、２０μｍを超えると、剥離材料中での分布が凝集等により不均一となり易く、さらには、２０μｍを超えると、剥離材料の粒径と比較しかなり大きいために、部分的な定着不良が発生しやすく、画像での部分的欠落が発生しやすくなり、像保持体と記録材料が直接定着されてしまう可能性がでてくる。
【００５３】
低融点物質が付加された核微粒子において、低融点物質は１０〜９０重量％とするのが望ましい。１０重量％未満では低融点物質が不足し、所望の剥離が達成できず、９０重量％を超えると、核微粒子が拘束できない低融点物質が多数存在しはじめ、保存等の低融点物質添加による副作用が顕著になる。
【００５４】
親水基と親油基を有する低融点物質の親水基と、微粒子状支持材の親水基の一部とがイオン結合による塩を形成したもの、親水基と親油基を有する低融点物質の親水基と、微粒子状支持材の親水基の一部とが水素結合を形成したものであることが好ましい。これにより、保存中は微粒子状支持材に束縛され、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の像形成物質への副作用が改善される。
特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、さらに最外殻に低融点物質の親油基を存在させることにより、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
【００５５】
低融点物質は、Ｃ１〜Ｃ４０、好ましくはＣ６〜Ｃ２２のアルキル基を有する親油基を含有したものであることが好ましい。Ｃが４０を超えたアルキル基を有すると所望の融点が得られず、高融点になってしまい、剥離温度が高温となり、画像形成物質の剥離時の凝集破壊による剥離残が発生しやすく、さらに像保持体の熱ダメージによる再利用時の副作用が発生しやすくなる。
また、低融点物質の分子量も大きくなり、加熱融解時の流動性が鈍く、界面への流出効率が低く、所望の除去が得られにくい。
【００５６】
また、低融点物質は、ジアルキル基を有する親油基を含有したものであることが好ましい。これにより、保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の像形成物質への副作用が改善される。
特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、さらに最外殻にジアルキル基を有する親油基を含有させることにより、ジアルキル基の立体障害により湿度の進入を防止し、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
【００５７】
低融点物質が、少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有したものであることが好ましい。これにより、保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加によるトナー等の像形成物質への副作用が改善される。
特に、保存中での耐湿性に関し、核微粒子、低融点物質の両親水基を封印し、更に最外殻に少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有させることにより、少なくとも１個以上のベンゼン環の立体障害により湿度の進入を防止し、核微粒子、低融点物質の吸湿性を低く抑えることができる。
【００５８】
低融点物質としては下記一般式で表される化合物が好ましく用いられる。
（Ｒ）n・（Ｚ）m
式中、Ｒは有機基を表し、Ｚは−ＰＯ3Ｈ2、＝ＰＯＨ、−ＯＨ、−Ｏ−、−ＣＯＯＨ、−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、≡Ｎ+Ｘ-（Ｘはハロゲンを表す）、−ＣＯＮＨ2、−ＮＨ2及び−ＣＯＹ（Ｙは１つ又は複数の置換基を有しても良いアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す）の中から選ばれた親水基を表し、ｎはＺの価数により定まる１〜３の整数を表し、ｍは１以上の整数を表す（ただし、Ｚが＝ＰＯＨ又は≡Ｎ+Ｘ-の場合ｍは１である）。これらの親水基は、親油性の像形成物質に対し、親和力が低く、結果的に剥離時に、像形成物質膜中から界面に析出しやすく、低融点物質が像保持体と像形成物質界面に留まり、良好な剥離機能を示す。特に、前記一般式においてＲが炭素数１〜４０のアルキル基又は炭素数７〜４０のアラルキル基であることが好ましい。
【００５９】
核微粒子は中空（多孔性など）タイプであることができる。この場合、保存中は核微粒子に束縛されることにより、保存中での接着力低下等の低融点物質添加による副作用が改善されると同時に、安定して多量の低融点物質の添加が可能となり、加熱時は良好に核微粒子から低融点物質が放出可能となる。
【００６０】
画像形成物質用樹脂が熱架橋型樹脂であることが好ましい。この場合、加熱剥離時に、像形成物質の凝集破壊による剥離残が発生しにくく、良好な剥離が可能となる。
【００６１】
熱剥離時に像保持体と像形成物質の接着力を弱める低融点物質を画像形成物質粉体のコア壁に含有させることができる。この場合、剥離に寄与する低融点物質を加熱剥離時に効率的に放出しやすい最外郭に集中的に分布させ、少量の添加により良好な剥離が可能となる。
【００６２】
また、熱剥離時に像保持体と像形成物質の接着力を弱める低融点物質が外添または内添されている画像形成物質に、着色剤を添加しないことにより、剥離材料を透明にすることもできる。この場合、剥離残りの物質も透明であるため、像保持体を再利用した際、画像残りと認識されず、邪魔にならない。
【００６３】
核微粒子及び／又は低融点物質に帯電制御剤を含有させることができる。これにより電子写真等の電荷を用いた作像方式においても、トナー等の画像形成物質とは別に、安定して均一に像保持体に転写、分布させることが可能となる。
【００６４】
少なくとも着色剤からなる画像形成物質にて形成された画像において、像保持体と画像形成物質膜界面に熱剥離時に該像保持体と画像形成物質の接着力を弱める低融点物質が介在する記録画像を、剥離部材に密着、加熱、分離することにより画像を像保持体から除去することができ、毎回安定して良好な画像の除去が可能となる。
【００６５】
少なくとも着色剤からなる画像形成物質を像保持体に加熱定着し、形成された画像において、該像保持体と画像形成物質膜界面に熱剥離時に該像保持体と画像形成物質の接着力を弱める低融点物質が介在する記録画像を、剥離部材に密着、加熱、分離することにより画像を像保持体から除去する除去方法において、剥離温度が定着温度以上であることにより、定着時と比較し、低融点物質が、より界面等に析出することによって、良好な剥離が可能となり、特に剥離前の安定した定着状態と剥離時の良好な剥離の両立が可能となる。
【００６６】
画像形成物質膜の粘弾性を１．０Ｅ＋０６Ｐａ以下、１．０Ｅ＋０４Ｐａ以上として剥離することが好ましい。
１．０Ｅ＋０６Ｐａを超えると、剥離部材との接着力が得られにくく、画像と剥離部材との界面剥離が発生しやすく、１．０Ｅ＋０４Ｐａ未満での剥離では、剥離時に画像を形成する像形成物質膜が凝集破壊を発生しやすく、剥離残が生じやすくなる。
【００６７】
熱剥離時に画像と像形成物質の接着力が２．０ｋｇ／ｃｍ2以下であることが好ましい。これにより、画像と剥離部材との間で界面剥離も発生せずに、画像において凝集破壊も発生せずに、剥離残のない良好な剥離が可能となる。
【００６８】
低融点物質の介在により弱まった像保持体と画像との間の付着力より大きい付着力を該画像に対して発揮し得る材料からなる剥離部材を、像保持体上の画像に接着させ、画像に接している剥離部材と像保持体とを分離する剥離手段とを設けることにより画像を像保持体から除去することにより、毎回安定して良好な画像の除去が可能となる。
【００６９】
少なくとも着色剤を含有する画像と熱剥離時に像保持体と画像の接着力を弱める低融点物質からなる記録材料を加熱定着する手段と、画像除去用として加熱により低融点物質を融解し、像保持体と画像との間の付着力を低下させる加熱手段と、像保持体と画像との間の付着力より大きい付着力を該画像に対して発揮し得る材料からなる剥離部材を、像保持体上の画像に接着させ、画像に接している剥離部材と該像保持体とを分離する剥離手段とを設けることを特徴とする一体型消去機能を有する画像形成装置により、１台にて画像形成、画像除去が可能となる。
【００７０】
剥離部材が基体／熱剥離時に該像保持体と画像形成物質の接着力を弱める低融点含有樹脂層からなることにより、剥離材と画像との接着力が向上すると共に、特に、剥離部材の樹脂層に低融点物質を含有することによって、加熱剥離時に剥離部材上の樹脂層が、画像が存在しない部分での像保持体上への逆転写を防止することが可能となる。
【００７１】
少なくとも疎水性樹脂と着色剤からなる画像が像保持体に形成された画像において、画像を形成する画像形成物質膜との像保持体との接着力が常温において、１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ2であることにより、通常の画像としての処理において、文字カスレ等の問題も発生せずに、剥離時には剥離残等が発生せずに良好な剥離が可能となる。
【００７２】
熱剥離時に像保持体と画像との接着力を弱める低融点物質を先に転写し、その後、画像を転写する画像形成方法及び装置によって、像形成時及び像形成前での保存時における低融点物質添加によるトナー等の像形成物質への副作用を防止することができると共に、低融点物質の転写工程の有無により、剥離用文書と永久保存文書の切り替えも容易に可能となる。
【００７３】
すでに画像が形成された使用済み像保持体に、剥離部材を密着、加熱することにより像保持体と画像との接着力を弱めて分離することによって画像を像保持体から除去した後、少なくとも着色剤を含有する画像形成物質と熱剥離時に像保持体と画像形成物質との接着力を弱める低融点物質からなる記録材料によって画像形成を行うことにより、多数回の像保持体の再利用が可能となる。
【００７４】
本発明における像保持体は、通常の複写機、プリンター等に使用される繊維質からなる一般紙、ＯＨＰ等のプラスチックフィルム等であるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
画像形成物質は、少なくとも着色剤及びバインダー樹脂からなり、電子写真複写に用いられる各種トナー、ソリッドインクジェット等の粉体インク、熱転写用ワックス、樹脂物質インク、一般の印刷インク等を含むものである。
【００７６】
本発明の画像形成物質を代表とする静電荷像現像用トナーの例について、以下に説明する。
通常、トナーに使用されている成分、すなわち熱可塑性バインダー樹脂および荷電制御剤を含有し、所望により離型剤、トナー特性改良剤等を有していてもよい。
最終的に磁性トナーを得ようとする場合には、磁性粉を添加してもよい。さらに、流動性等を改良する目的で、トナー表面を後処理剤で処理してもよい。
【００７７】
トナーを構成する熱可塑性バインダー樹脂としては、通常、トナーにおいて用いられているものが使用できる。
例えば、スチレンアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのコポリマー又はブレンド品等が挙げられる。
【００７８】
分子量としては、Ｍｎ６，０００〜２０，０００程度のものが一般的に使用される。
Ｍｗ／Ｍｎは、２〜１００程度である。
しかし、これらの数値に必ずしもこだわる必要はなく、トナーとしての要求性能を満たしていれば特に制限はない。
【００７９】
また、トナーを構成する着色剤としては、通常のトナーにおいて使用されているものであれば特に限定されるものではなく、例えば、以下に示すような有機又は無機の各種各色の顔料、染料が使用可能である。
【００８０】
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
【００８１】
黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザーイエローＧ、ハンザーイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が挙げられる。
【００８２】
橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
【００８３】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオキシレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。
【００８４】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＲ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００８５】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等が挙げられる。
【００８６】
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【００８７】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
【００８８】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００８９】
また、塩基性、酸性、分散、直接染料などの各種染料としては、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等を挙げることができる。
【００９０】
これらの着色剤は、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。
また、これらの着色剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部、より好ましくは２〜１０重量部である。
１重量部より少ないと、所望の画像濃度が得られず、２０重量部より多いと、トナーの定着性が低下するので好ましくない。
【００９１】
透光性カラートナーとして用いる場合には、着色剤としては、以下に示すような各種各色の顔料、染料を用いてもよい。
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１０３１６（ナフトールイエローＳ）、Ｃ．Ｉ．１１７１０（ハンザイエロー１０Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６６０（ハンザイエロー５Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６７０（ハンザイエロー３Ｇ）、Ｃ．Ｉ．１１６８０（ハンザイエローＧ）、Ｃ．Ｉ．１１７３０（ハンザイエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７３５（ハンザイエローＡ）、Ｃ．Ｉ．１１７４０（ハンザイエローＲＮ）、Ｃ．Ｉ．１２７１０（ハンザイエローＲ）、Ｃ．Ｉ．１２７２０（ピグメントイエローＬ）、Ｃ．Ｉ．２１０９０（ベンジシンイエロー）、Ｃ．Ｉ．２１０９５（ベンジシンイエローＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１００（ベンジシンイエローＧＲ）、Ｃ．Ｉ．２００４０（パーマネントイエローＮＣ）、Ｃ．Ｉ．２１２２０（バルカンファストイエロー５）、Ｃ．Ｉ．２１１３５（バルカンファストイエローＲ）等が挙げられる。
【００９２】
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．１２０５５（スターリンＩ）、Ｃ．Ｉ．１２０７５（パーマネントオレンジ）、Ｃ．Ｉ．１２１７５（リソールファストオレンジ３ＧＬ）、Ｃ．Ｉ．１２３０５（パーマネントオレンジＧＴＲ）、Ｃ．Ｉ．１１７２５（ハンザイエロー３Ｒ）、Ｃ．Ｉ．２１１６５（バルカンファストオレンジＧＧ）、Ｃ．Ｉ．２１１１０（ベンジジンオレンジＧ）、Ｃ．Ｉ．１２１２０（パーマネントレッド４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２７０（パラレッド）、Ｃ．Ｉ．１２０８５（ファイヤーレッド）、Ｃ．Ｉ．１２３１５（ブリリアントファストスカーレット）、Ｃ．Ｉ．１２３１０（パーマネントレッドＦ２Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２３３５（パーマネントレッドＦ４Ｒ）、Ｃ．Ｉ．１２４４０（パーマネントエントレッドＦＲＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４６０（パーマネントレッドＦＲＬＬ）、Ｃ．Ｉ．１２４２０（パーマネントレッドＦ４ＲＨ）、Ｃ．Ｉ．１２４５０（ライトファストレッドトナーＢ）、Ｃ．Ｉ．１２４９０（パーマネントカーミンＦＢ）、Ｃ．Ｉ．１５８５０（ブリリアントカーミン６Ｂ）等が挙げられる。
【００９３】
また、青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．７４１００（無金属フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１６０（フタロシアニンブルー）、Ｃ．Ｉ．７４１８０（ファストスカイブルー）等を挙げることができる。
【００９４】
これらの着色剤は、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。
これらの着色剤の添加量は、トナー粒子中に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部、より好ましくは２〜５重量部である。
１重量部より少ないと所望の画像濃度が得られないおそれがあり、１０重量部より多いとトナーの定着性および透光性が低下するので好ましくない。
【００９５】
また、トナーを構成する離型剤（オフセット防止剤）としては、通常のトナーにおいて使用されるものであれば特に限定されるものではない。
例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、モンタンワックス（誘導体）、パラフィンワックス（誘導体）、マイクロクリスタリンワックス（誘導体）、（酸化型）サゾールワックス、硬化ひまし油（誘導体）、１２−ヒドロキシステアリン酸、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス等が挙げられる。
【００９６】
これらの離型剤は、単独で又は複数を組み合わせて用いてもよい。
これらの離型剤の添加量は、剥離材料中に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対してオイルレス熱ロール定着器であれば１〜１０重量部、より好ましくは２〜５重量部である。
１重量部より少ないとトナーの定着性が低下し、１０重量部より多いと剥離材料の定着性及び帯電性が低下するので好ましくない。
また、オイルレス熱ロール定着器以外の定着器であれば、特に量にこだわる必要はない。
【００９７】
また、トナーを構成する磁性粉としては、通常のトナーで使用されているものであれば特に限定されるものではない。
例えば、アルミニウム、コバルト、鉄、鉛、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、パナジウム等の金属やその合金及びこれらの混合物並びに酸化物、焼成体（フェライト）等が挙げられる。
【００９８】
これらの磁性体は、単独で又は複数組み合わせて用いてもよい。
また、磁性体の添加量は、トナー粒子中に含まれるバインダー樹脂１００重量部に対して、１〜８０重量部、より好ましくは５〜６０重量部である。
１重量部より少ないと磁性粉の効果が得られず、８０重量部より多いと帯電性が低下するので好ましくない。
【００９９】
また、トナーを構成する荷電制御剤としては、通常のトナーにおいて使用されている荷電制御剤を使用することができる。
使用可能な負の荷電制御剤としては、例えば、クロム錯塩型アゾ染料Ｓ−３２、３３、３４、３５、３７、３８、４０（オリエント化学工業社製）、アイゼンスピロンブラックＴＲＨ、ＢＨＨ（保土谷化学社製）、カヤセットブラックＴ−２２、００４（日本化薬社製）、銅フタロシアニン系染料Ｓ−３９（オリエント化学工業社製）、クロム錯塩Ｅ−８１（オリエント化学工業社製）、亜鉛錯塩Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）、アルミニウム錯塩Ｅ−８６（オリエント化学工業社製）、及びカリックスアレン系化合物等が挙げられる。
使用可能な正の荷電制御剤としては、例えば、ボントロンＮ−０１、ボントロンＰ−５１（オリエント化学工業社製）、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
なお、上記荷電制御剤のうち、粒径が大きいものについては、予め粉砕等の処理を施して所望の粒径に調整したものを使用することが好ましい。
【０１００】
また、トナー表面に添加する後処理剤としては、通常のトナーにおいて使用されているものであれば、特に限定なく使用することができる。
例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイアモンドカーボンランダム等の各種炭化物の疎水化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等の各種ホウ素化物の疎水化物、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、シリカ等の各種酸化物の疎水化物、二硫化モリブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物の疎水化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト、さらにはコバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の各種金属ないしこれらの合金等の各種無機微粒子又は乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等の湿式重合法、気相法等により造粒したスチレン系、（メタ）アクリル系、オレフィン系、含フッ素（メタ）アクリル系、含窒素（メタ）アクリル系、エポキシ、シリコン、ベンゾグアナミン、メラミン等及びこれらのコポリマー等の各種有機微粒子が挙げられる。
これらは、単独で又は組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
これらの後処理剤の添加量は、トナー１００重量部に対して０．０１〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。
０．０１重量部より少ないと添加効果が得られず、５重量部より多いと流動性等に悪影響があるので好ましくない。
【０１０２】
上記のトナーは、従来公知のトナー粒子の製造方法により製造することができる。
例えば、粉砕法、乳化重合、懸濁重合等の造粒重合法、乳化分散造粒法、スプレードライ法等の湿式造粒法又はマイクロカプセル化法等が挙げられる。
また、トナーの粒径は、３〜２０μｍ、好ましくは４〜１５μｍ、さらに好ましくは６〜１２μｍである。
３μｍより小さい場合には、帯電性や流動性に悪影響を及ぼし、カブリが発生し、２０μｍより大きい場合には、高品質な画像が得られなくなる。
【０１０３】
接着力を低下させる物質は、加熱時に融解し、トナー等の像形成物質と紙等の像保持体間に流出又は画像形成時に両者間に存在し、画像保持体と像形成物質界面に留まり、両者間に介在することによって、両者間の接着力を低下させるものであればよく、好ましい具体例としては、親水基としては、カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ジオール、四級アンモニウム塩等と、親油基として炭化水素系で、より具体的にはｎ−アルキル系、分岐鎖アルキル系、芳香族置換アルキル系、部分フッ素化、完全フッ素化アルキル系等からなる化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、これらは単独又は数種を混合した物でもよい。
【０１０４】
接着力を低下させる物質の添加方法は、外添又は内添のどちらであってもよいが、外添の方が少ない添加量によって要求機能を発揮することから好ましい。これは、後記する低融点物質の核微粒子に対する添加においても同様である。
【０１０５】
外添とは、トナー等の像形成物質表面に接着力を低下させる物質を付着又は固着させることである。
その方法としては、例えば、記録材料を製造後にその粒子に接着力を低下させる物質を付着又は固着させる方法、すなわち記録材料表面にハイブリダイゼーション、オングミル等の表面改質機やヘンシェルミキサー、Ｈｉ−Ｘ等の混合機で接着力を低下させる物質を付着又は固着させる方法が挙げられる。
【０１０６】
内添とは、記録材料のどの部分をとっても構成成分が同じような形態になるように添加することであり、より好ましくは、最外殻に接着力を低下させる物質を高濃度に分布するように添加することである。
その方法としては、例えば、記録材料の製造時にその他の記録材料構成成分と共に接着力を低下させる物質を添加する方法、すなわち、樹脂、色材、ワックス、荷電制御剤等の記録材料構成成分と共に接着力を低下させる物質を調合、混練、粉砕、分級するか又は調合し、乳化分散造粒を行う方法が挙げられる。
また、懸濁重合法により樹脂を製造する際に接着力を低下させる物質を添加しておいてもよい。
【０１０７】
接着力を低下させる物質を付加又は包接する核微粒子としては、例えば、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ハフニウム、炭化バナジウム、炭化タンタル、炭化ニオブ、炭化タングステン、炭化クロム、炭化モリブデン、炭化カルシウム、ダイアモンドカーボンランダム等の各種炭化物の疎水化物、窒化ホウ素、窒化チタン、窒化ジルコニウム等の各種窒化物、ホウ化ジルコニウム等の各種ホウ素化物の疎水化物、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化銅、シリカ等の各種酸化物の疎水化物、二硫化モリブデン等の硫化物、フッ化マグネシウム、フッ化炭素等のフッ化物の疎水化物、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の各種金属石鹸、滑石、ベントナイト、さらにはコバルト、鉄、ニッケル、アルミニウム、鉛、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の各種金属ないしこれらの合金等の各種無機微粒子又は乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等の湿式重合法、気相法等により造粒したスチレン系、（メタ）アクリル系、オレフィン系、含フッ素（メタ）アクリル系、含窒素（メタ）アクリル系、エポキシ、シリコン、ベンゾグアナミン、メラミン、デンプン質（かんしょデンプン、ばれいしょデンプン、タピオカデンプン、小麦デンプン、コーンスターチ等）、マンナン（こんにゃく等）、海藻類（ふのり、寒天、アルギン酸ナトリウム等）、植物粘質物（トロロアオイ、トラガントゴム、アラビアゴム等）、微生物による粘質物（デキストラン、レバン等）、タンパク質（にかわ、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン等）の天然ポリマーや、セルロース系（ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、デンプン系（可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、ジアルデヒドデンプン等）の半合成ポリマーや、合成ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリＮ−ビニルアセトアミド、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキシド、イソブチレン−無水マレイン酸等）等及びこれらのコポリマー等の各種有機微粒子等の微粒子が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらは、単独で又は組み合わせて用いてもよい。
【０１０８】
より好ましくは、接着力を低下させる物質とイオン結合や水素結合を形成する親水基を有する微粒子や粒子内部が中空で接着力を低下させる物質を包接するものが良い。
【０１０９】
これらは、剥離における挙動としては上記した機能を発揮するものの、親水基を有する微粒子は、一般に保存時の耐湿性に問題があり、保存時の粒子の凝集等に悪影響を及ぼす問題を有していた。
そこで、添加量を制限する改善では、所望の剥離効果が低下し、不充分になることから好ましくなく、その改善として、核微粒子及び接着力を低下させる物質の親水基同士をイオン結合、水素結合にて封印又は拘束し、耐湿性を向上させ、剥離する際の加熱時は、両者間の結合が拘束力を低下させる又は解離することにより、所望の機能を発揮させることで親水基を有する課題が解決された。
【０１１０】
具体的に、親水基を有する粒子の親水基を封印する接着力を低下させる物質としては、親水基とイオン結合や水素結合を形成する基とアルキル基等の親油基にて構成されているものが好ましく、水素結合を形成するものとしては、アルコール基、ジオール基、カルボキシル基、エステル基、エーテル基、アミド基、ベンゼンカルボン酸基にアルキル化合物等の親油基を結合させたものが好ましい。
【０１１１】
さらに、改質剤がジアルキル基を有する親油基を含有又は少なくとも１個以上のベンゼン環を有する親油基を含有することにより、長鎖基の立体効果より吸水性樹脂微粒子界面同士や画像形成物質界面との接触を防止し、より好ましいものとなる。
【０１１２】
また、接着力を低下させる物質を核微粒子に付加及び包接させる一手段としては、一般的改質方法により行うことができ、例えば、核微粒子を貧溶媒のトルエン等に分散し、酸基と化学結合的相互作用を有すると考えられる接着力を低下させる物質化合物を所望量加え、例えば、９０〜９５℃の温浴にて数時間攪拌しながら反応させる。
その後、内容物をナス型フラスコ等に移し、アスピレーター減圧下にてトルエン等の貧溶媒を減圧蒸留除去する。
必要に応じて反応固形物をミキサー等にかけ改質核微粒子粉体とすることにより、目的の微粒子を得ることができる。
【０１１３】
剥離部材は、剥離ローラ、剥離フィルム等を用いて構成する。
具体的には、剥離部材の表面が上記トナーと同一又は類似のトナー成分樹脂や、接着剤の成分樹脂、耐熱樹脂フィルム等を用いることができ、また、アルミ系、銅系、ニッケル系、鉄系等の金属材料を用いることもできるが、これらに限定されるものではない。
また、上記樹脂は、水溶性のものであっても非水溶性のものであってもよい。
【０１１４】
接着剤の成分樹脂としては、にかわ、ゼラチン、アルブミン、カゼイン等のタンパク質系接着剤、デンプン系、セルロース系、複合多糖類系（アラビアゴム、トラガントゴム等）等の炭水化物系接着剤、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系、エチレン共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤、ポリクロロプレン系、ニトリルゴム系、再生ゴム系、ＳＢＲ系、天然ゴム系等のゴム系接着剤、ゴム系、アクリル系等の感圧接着剤、酢酸ビニルの重合体及び共重合体、アクリル系樹脂、エチレン共重合体、ポリアミド、スチレンアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素系樹脂、ウレタン系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのコポリマー又はブレンド品等のトナーと同一又は類似の親和性有する樹脂が挙げられ、酸化チタンを分散させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、さらには、樹脂フィルム単体のポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエチレンテレフタレート、芳香族ポリアミドフィルム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１５】
より好ましくは、上記フィルム等に上記熱可塑性樹脂層を設け、さらにこの熱可塑性樹脂層中に接着力を低下させる物質を適量含有させることにより、非画像部での剥離層が像保持体に逆転写することを防止することから好ましい。
剥離層に添加する接着力を低下させる物質は、１〜７５重量％、好ましくは５〜２０重量％が好ましく、１重量％未満では所望の非画像部での像保持体との離型性が得られず、７５重量％を超えると像形成物質との剥離のための接着力が得られにくいという問題が発生する。
また、上記樹脂を用いる場合には、テンションや熱による伸び防止、耐久性等の観点から、保持体と表層の少なくとも２層以上の多層構造にすることがより望ましい。
【０１１６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例により、なんら限定されるものではない。
【０１１７】
図１は、実施例及び比較例において用いた被記録材の再生装置の概要を示す断面図である。
図１において、画像形成物質により形成された画像を有する被記録材１は、給紙トレイ２から給紙ローラー３、ガイド板４により除去ユニットに送りこまれる。
被記録材１は、内部に発熱体７を有する搬送ローラー８、支持ローラー９、弾性ローラー１４に支持され回動する１００μｍ厚のポリエーテルエーテルケトンフィルム（スミライトＦＳ−１１００Ｃ、住友ベークライト社製）からなる剥離部材１０と、その搬送ローラー８に対向する位置で剥離部材に接して回転するローラー１１との間に挟持されて、加熱されながら搬送される。
搬送ローラー８には、搬送ローラー８の温度を測定して加熱温度を制御するための温度測定素子１３が接している。
同様な構成で、剥離部材を除去し、加熱ローラーを一般の複写機に使用されている定着ローラに変更して画像は定着する。
【０１１８】
これにより画像形成物質は、被記録材１から剥離部材１０に転写されて被記録材から剥離除去される。
なお、回動する剥離部材１０には、剥離部材１０に張りを持たせるための押し当てローラー１２が接しており、また、剥離部材１０に転写された画像形成物質を除去するためのクリーニング部材１５が弾性ローラー１４と対向する位置で接している。
画像形成物質が除去された被記録材は剥離部材１０から分離、排出される。
【０１１９】
実施例１〜２１
リコー社製イマジオトナータイプ１８トナーから着色剤を除き、像保持体と画像形成物質の接着力を加熱前よりも低下させる物質：Ｘ、核微粒子：Ａ、物質Ｘ又は物質Ｘを付加又は包接した微粒子の粒径：Ｙミクロン、Ｘの含有量：Ｚ重量％、微粒子Ａの含有量：Ｂ重量％を外添混合した剥離材料αを、定着ローラの温度約１００℃で、被記録材１（像保持体）の送り速度約３０ｍｍ／秒で剥離材料の画像をＰＰＣ用紙（リコータイプ６２００）に定着形成した。続いて、リコー社製イマジオトナータイプ１８トナーを定着ローラの温度約１００℃で、被記録材１の送り速度約３０ｍｍ／秒でトナー画像濃度ＩＤ＝１．２の画像を定着形成させた。
【０１２０】
次に、図１で説明した被記録材の再生装置を用い、このトナー画像を搬送ローラー８の温度約１１０℃で、被記録材１の送り速度約３０ｍｍ／秒で有するＰＰＣ用紙からトナーを剥離除去して、ＰＰＣ用紙を再生した。
ただし、実施例１４はトナー樹脂と共融化現象を起こすことから、定着温度、剥離温度を共に１０℃低く、定着９０℃、剥離１００℃にて実施している。
また、実施例１７、１８に示す耐湿性の評価は、微粒子の耐湿性を評価するために、微粒子だけを３０℃９０％の恒湿恒温槽に１００時間放置し、その微粒子の凝集度合いを評価した。
【０１２１】
（比較例１）
剥離材料を画像形成前に定着させない以外は、実施例１と同様にＰＰＣ用紙の再生を行った。
【０１２２】
評価結果を下表１に示す。
評価レベルは、次のとおりである。
（定着度合い）
○：爪でこすって剥離されない。
△：爪でこすって一部未剥離部が存在する。
×：指でこすって剥離される。
（剥離度合い）
５：全面が剥離される。
４：全面がほぼ剥離され、若干未剥離部が存在する。
３：未剥離部が存在する。
２：未剥離部がかなり存在する。
１：ほとんど剥離されない。
【０１２３】
【表１】
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※１  常温接着力：１．０ｋｇ／ｃｍ２、剥離時接着力：０．７ｋｇ／ｃｍ２、剥離温度：１１０℃にて、粘弾性：１．０＊Ｅ＋０４〜１．０＊Ｅ＋５Ｐａ
※２  常温接着力：２．０ｋｇ／ｃｍ２、剥離時接着力：１．４ｋｇ／ｃｍ２
※３  常温接着力：５．０ｋｇ／ｃｍ２以上、剥離時接着力：２．０ｋｇ／ｃｍ２以上
※４  他の、核微粒子がポリアクリル酸微粒子のものと比較し、微粒子同士の凝集がまったく発生しなかった。
※５  核微粒子凝集部分につめ剥離して剥がれ部分が一部発生。
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、汎用性の高い普通紙を用い、高画質を達成することのできる画像形成物質を用いて剥離液等を用いることなく、像保持体を対極的に膨潤させることなく、かつ損傷させるさせることなく、ベタ画像においても容易に画像形成物質を剥離することができ、しかも吸水による副作用を防止することのできる記録材料、画像形成物質の除去方法及び除去装置、画像形成方法並びに画像形成装置が提供され、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成分野に寄与するところはきわめて大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例及び比較例において用いた被記録材の再生装置の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
１  被記録材
２  給紙トレイ
３  給紙ローラー
４  ガイド板
７  発熱体
８  搬送ローラー
９  支持ローラー
１０  剥離部材
１１  ローラー
１２  押し当てローラー
１３  温度測定素子
１４  弾性ローラー
１５  クリーニング部材
【図１】
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