(57)【要約】【課題】荷受台左右でのロックピンによる固縛及び固縛解除を円滑に行い得る格納式荷受台昇降装置の固縛装置を提供する。【解決手段】荷箱後端両側の支柱内のスライダにより荷受台５を昇降させる格納式荷受台昇降装置において、荷受台を格納位置と作業位置とに固縛する固縛装置１０を前提とする。荷受台の左右両端より出没自在な左右のロックピン１０１と、各ロックピンを突出方向に付勢し、荷受台の格納位置及び作業位置で車体側の孔部に対し各ロックピンを係合させる付勢手段１０２と、荷受台の下面側にて車体中心線と平行に前後方向に進退移動する進退移動機構１０３と、進退移動機構の前端左右両位置に一端が個別に連結され、他端が各ロックピンの基端に連結された左右のワイヤ１０４，１０４と、各ワイヤをそれぞれ独立した経路で配索する配索手段１０５ｂと、荷受台の後端に揺動自在に支持され、進退移動機構の後端に連結されたハンドル１０６Ｌとを備える。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱の後端両側に立設された支柱内にスライダが上下方向に摺動自在に設けられ、このスライダの下端に設けられた荷受台が荷箱の下方に格納可能となるように車体前後方向へスライド自在に片持支持されているとともに、上記荷受台を荷箱下方の格納位置から車体後方へ引き出した作業位置で該荷受台を荷箱の床面後端と地上との間で支柱に沿って昇降させるようにした格納式荷受台昇降装置において、上記荷受台を格納位置と作業位置とにそれぞれ固縛するようにした固縛装置であって、
上記荷受台の左右両端より先端が車幅方向外方に向かって出没自在となるように支持されたロックピンと、
この左右のロックピンをそれぞれ車幅方向外方に向かって突出させるように付勢し、荷受台が格納位置および作業位置に変換されたときに車体側の孔部に対し該各ロックピンの先端を係合させる付勢手段と、
上記荷受台の下面側に設けられ、車体中心線と平行に前後方向に進退移動する進退移動機構と、
この進退移動機構の前端左右両位置に一端が個別に連結され、他端が上記左右のロックピンの基端に連結された左右のワイヤと、
この左右のワイヤをそれぞれ独立した経路で配索する配索手段と、
上記進退移動機構の後端に連結された車体前後方向へ揺動自在なハンドルと
を備えていることを特徴とする格納式荷受台昇降装置の固縛装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷箱の後端で荷受台を昇降させるようにした格納式荷受台昇降装置において荷受台を格納位置と作業位置とにそれぞれ固縛するようにした固縛装置に関し、詳しくは、荷受台左右での固縛および固縛解除を円滑に行えるようにする対策に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、格納式荷受台昇降装置としては、荷箱の後部下方に格納可能となるように車体前後方向へスライド自在に片持支持された荷受台を備えたものがあり、作業時には荷受台を格納位置から荷箱の後方に引き出して作業位置に変換し、荷箱の床面と略面一になる上昇位置と地上との間で荷箱の後端左右両側に立設された支柱に沿って昇降させることで、荷物の積卸しが行われるようになっている。この荷受台は、荷箱の後部下方の左右のレールに対し左右両端が案内されて、作業位置と格納位置との間で車体前後方向にスライド移動するようになっている。
【０００３】
そして、このような格納式荷受台昇降装置にあっては、荷受台を格納位置と作業位置とにそれぞれ固縛する固縛装置を備えているものがある。この固縛装置としては、一般的に、荷受台の左右両端より先端が車幅方向外方に向かって出没自在となるように支持されたロックピンと、この左右のロックピンをそれぞれ車幅方向外方に向かって突出させるように付勢し、荷受台が格納位置および作業位置に変換されたときに車体側の孔部に対し該各ロックピンの先端を係合させる付勢手段と、荷受台の後端に車体前後方向へ揺動自在に支持されたハンドルと、このハンドルに各一端が一同に連結され、各他端が上記左右のロックピンの基端に個別に連結された左右のワイヤとを備えている。この場合、ハンドルは、左右のロックピンの基端との間において付勢手段の付勢力で張設された左右のワイヤによって固縛操作位置に揺動しており、このハンドルを付勢手段の付勢力に抗して車体後方の固縛解除操作位置へ揺動させると、このハンドルの揺動に伴いワイヤを介して左右のロックピンを同期させた状態でそれぞれ没入し、これによって、車体側の孔部に対する左右のロックピン先端の係合が解除（固縛解除）され、荷受台の車体前後方向へのスライド移動が可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のものでは、左右のロックピンに各他端をそれぞれ個別に連結しているワイヤの各一端がハンドルに対し一同に連結されているため、経時的なハンドル操作の繰り返によって、ハンドル付近でワイヤ同士が絡み合うおそれがある。そのため、ハンドルを揺動させた際に左右のワイヤの操作量に差が生じ、左右のロックピンを出没させる力にも差が生じて左右のロックピンの出没移動量に差が発生することになる。これでは、荷受台左右でのロックピンによる固縛および固縛解除を円滑に行うことができない。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷受台左右でのロックピンによる固縛および固縛解除を円滑に行うことができる格納式荷受台昇降装置の固縛装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明が講じた解決手段は、荷箱の後端両側に立設された支柱内にスライダが上下方向に摺動自在に設けられ、このスライダの下端に設けられた荷受台が荷箱の下方に格納可能となるように車体前後方向へスライド自在に片持支持されているとともに、上記荷受台を荷箱下方の格納位置から車体後方へ引き出した作業位置で該荷受台を荷箱の床面後端と地上との間で支柱に沿って昇降させるようにした格納式荷受台昇降装置において、上記荷受台を格納位置と作業位置とにそれぞれ固縛するようにした固縛装置を前提とする。そして、上記荷受台の左右両端より先端が車幅方向外方に向かって出没自在となるように支持されたロックピンと、この左右のロックピンをそれぞれ車幅方向外方に向かって突出させるように付勢し、荷受台が格納位置および作業位置に変換されたときに車体側の孔部に対し該各ロックピンの先端を係合させる付勢手段と、上記荷受台の下面側に設けられ、車体中心線と平行に前後方向に進退移動する進退移動機構と、この進退移動機構の前端左右両位置に一端が個別に連結され、他端が上記左右のロックピンの基端に連結された左右のワイヤと、この左右のワイヤをそれぞれ独立した経路で配索する配索手段と、上記進退移動機構の後端に連結された車体前後方向へ揺動自在なハンドルとを備える構成としたものである。
【０００７】
この特定事項により、荷受台を格納位置および作業位置の間でスライド移動させる場合には、ハンドルを付勢手段の付勢力に抗して車体後方の固縛解除操作位置へ揺動させると、このハンドルの揺動に伴い進退移動機構が車体後方へ退去移動し、その進退移動機構の前端左右位置に各一端が個別に連結された左右のワイヤがそれぞれ独立した経路で手繰り寄せられて、左右のロックピンを同期させた状態でそれぞれ没入させる。これによって、車体側の孔部に対する左右のロックピン先端の係合が解除（固縛解除）され、荷受台の車体前後方向へのスライド移動が可能となる。そして、荷受台を格納位置または作業位置までスライド移動させると、左右のロックピンの先端が付勢手段の付勢力によって車体側の孔部に対しそれぞれ係合する。このとき、付勢手段の付勢力によって、左右のワイヤがそれぞれ独立した経路で引き戻されると共に、進退移動機構が車体前方へ進出移動し、これに伴いハンドルも車体前方の固縛操作位置へ揺動される。
【０００８】
このように、左右のロックピンに各他端をそれぞれ個別に連結しているワイヤの各一端が進退移動機構の前端左右位置に個別に連結されている上、左右のワイヤが配索手段によってそれぞれ独立した経路で配索されていることにより、経時的なハンドル操作の繰り返によってハンドル付近で左右のワイヤ同士が互いに絡み合うことが確実に防止され、ハンドルを揺動させた際に左右のワイヤの操作量に差が生じることもない。このため、左右のロックピンを出没させる力に差を生じさせることがなくなって、左右のロックピンの出没移動量が同一となり、荷受台左右でのロックピンによる固縛および固縛解除を円滑に行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係わる固縛装置を備えた格納式荷受台昇降装置を示している。
【００１１】
格納式荷受台昇降装置１は、車両の荷箱２の後端に立設された左右一対の支柱３と、該支柱３内に昇降自在にそれぞれ挿入されたスライダ４（図２参照）と、左右のスライダ４の下端部に支持された荷受台５と、各スライダ４にそれぞれワイヤ６を介して連結された昇降シリンダ７とを備えている。
【００１２】
上記支柱３は、横断面が矩形状となる中空の長尺体からなり、この内部にスライダ４が配置されている。このスライダ４は、その上端部および途中部に複数の昇降ローラ（図示せず）を備え、これら昇降ローラによって、昇降移動が円滑に行なわれるようになっている。そして、これら左右のスライダ４の上端部にはワイヤ６の一端部がそれぞれ止着されている。このワイヤ６は、スライダ４から上方に導かれ、支柱３の上部に設けられたシーブ３３によって下方に折り返されて前部側を下方に導かれた後、支柱３の下部からシーブ（図示省略）を経て昇降シリンダ７に導かれ、他端が適宜に止着されている。
【００１３】
上記昇降シリンダ７は、支柱３間に配設されたクロスメンバ８内の前部に配置されており、この昇降シリンダ７の伸縮作動によって、上述のように配置されたワイヤ６を支柱３に繰り出し、もしくは支柱３から引き込むことによりスライダ４を昇降作動させるようにしている。従って、上述したように、昇降シリンダ７によりスライダ４を昇降作動させることで、当該スライダ４に連結された荷受台５を地上と荷箱２の床面との間で昇降作動させることができるようになっている。
【００１４】
一方、上記クロスメンバ８には、その後面部にテールランプ９１が配置されている。具体的には、クロスメンバ８は、上記昇降シリンダ７を収容する前側収容部８１と、テールランプ９１を収容する後側収容部８２とに仕切壁（図示せず）で前後約半分に区画されている。
【００１５】
後側収容部８２は、既存のクロスメンバ８の後面を切欠き、昇降シリンダ７を収容した前側部分と仕切壁で仕切ることによって形成されており、後側収容部８２内の両側にテールランプ９１（図では右側のみ示す）を配設している。つまり、従来では空間部になっているものの使用されていなかったクロスメンバ８内の後部スペースを有効に利用している。これにより、従来ではクロスメンバ８の下部に設けていたテールランプ９１を、クロスメンバ８内に収容した分だけテールランプ９１の高さ位置を高く確保できるようになっている。なお、仕切壁は必ずしも必要でなく、必要に応じて補強部材などをクロスメンバ８内に配設して仕切壁を無くした構造であってもよい。
【００１６】
荷受台５は、前後２つに分割された基部側となる前側の基端側荷受部材５１と先端側となる後側の先端側荷受部材５２とを備え、基端側荷受部材５１と先端側荷受部材５２とはヒンジ５３を介して回動自在に連結されており、先端側荷受部材５２が基端側荷受部材５１の上面に２つ折りで重ね合わされて格納されるように構成されている。
【００１７】
上記基端側荷受部材５１は、先端側荷受部材５２とともにその上面に荷物を載置する荷受本体部５４と、荷受本体部５４の左右両側に設けられ、上記スライダ４に支持される支持部５５とからなり、その両者５４，５５が一体的に連結されて構成されている。
【００１８】
上記支持部５５は、その外側面を前後方向に延びるガイド溝（図示せず）を備えている。また、上記各スライダ４の下端部よりブラケット４１が支柱３の後方に突出配置されており、このブラケット４１の下端部に設けられた第１ガイドローラ（図示せず）が上記ガイド溝に転動自在に配置されている。ブラケット４１は、支柱３の後面３１に上下方向に形成された切欠溝３２を挿通して支柱３から後方に突出配置されている。
【００１９】
また、スライダ４の下端に設けられた当接ローラ（図示せず）は、荷受台５を後述する格納位置から後方にスライドさせて当該後方に突出配置される作業位置に配置した際には支持部５５の基端部を支持しており、これによって上記第１ガイドローラによる下方からの支持と相まって荷受台５を水平状態で保持するようにしている。
【００２０】
そして、上記支持部５５の基端（前端）には、第２ガイドローラ５６が設けられている。この第２ガイドローラ５６は、荷箱２の後部下方に設けられた左右一対のスライドレール（図示せず）に沿って前後方向に転動するように、支持部５５の基端より略水平方向に突出する軸５６ａに対し回動自在に支持されており、該第２ガイドローラ５６を通じて荷受台５がスライドレールに沿って円滑にスライド移動できるようになっている。そして、このように構成された荷受台５は、折り畳んだ状態でスライドレールの前端部にスライドさせて荷箱２の後部下方に格納する格納位置と、スライドレールの後方にスライドさせて折り畳んだ先端側荷受部材５２を基端側荷受部材５１の延長上に水平に展開して地上と荷箱２の床面との間で昇降作動させる作業状態とに配置することができるようになっている。
【００２１】
また、上記支柱３の後面３１には、カバー材Ｃが連設されている。カバー材Ｃは、支柱３の後面３１から後方に突出配置されたブラケット４１を被覆するためのもので、支柱３の左右の横幅と同じ横幅を有するとともに、ブラケット４１の突出長さと略同じ前後幅を有する横断面矩形状の中空長尺体に形成されている。
つまり、カバー材Ｃは各支柱３の後方延長上にこの支柱３と一体化した形で配置されている。このカバー材Ｃの後面には、スライダ４の昇降動作に伴うブラケット４１の上下移動を許容するための切欠溝Ｃ１が形成されている。そして、このように、カバー材Ｃにより支柱３から突出したブラケット４１を内部に被覆することで、ブラケット４１を損傷などから保護するとともに、装置全体の外観を見映えよくスッキリとさせるようにしている。
【００２２】
そして、本発明の特徴部分として、図２および図３に示すように、上記格納式荷受台昇降装置１は、荷受台５を格納位置と作業位置とにそれぞれ固縛する固縛装置１０を備えている。この固縛装置１０は、上記荷受台５の基端側荷受部材５１基端位置（前端位置）の左右両端より先端（外端）がそれぞれ車幅方向外方に向かって出没自在となるように支持されたロックピン１０１，１０１と、この左右のロックピン１０１，１０１をそれぞれ車幅方向外方に向かって突出させるように付勢する付勢手段１０２，１０２と、上記基端側荷受部材５１の下面側に設けられ、車体中心線と平行に前後方向に進退移動する進退移動機構１０３と、この進退移動機構１０３の前端左右両位置に一端が個別に連結され、他端が上記左右のロックピン１０１，１０１の基端（内端）に連結された左右のワイヤ１０４，１０４と、この左右のワイヤ１０４，１０４をそれぞれ独立した経路で配索する配索手段１０５と、上記基端側荷受部材５１の後端左右両位置に車体前後方向へ揺動自在に支持され、上記進退移動機構１０３の後端に連結された左右のハンドル１０６Ｌ，１０６Ｒとを備えている。
【００２３】
上記左右のロックピン１０１，１０１は、その先端が略紡錘形状に形成され、荷受台５を格納位置に変換したときに車体側となるスライドレールの前部に開口する孔部（図示せず）に対し挿通されて係合する一方、荷受台５を作業位置に変換したときに車体側となるスライダ４の支持部材４１の下部に開口する孔部（図示せず）に対し挿通されて係合するようになっている。この場合、スライドレール前部の孔部周囲およびスライダ４の支持部材４１下部の孔部周囲は、テーパ状に形成され、ロックピン１０１が孔部に対し装通され易い構造となっている。
【００２４】
上記左右の付勢手段１０２（同一構成となるので右側のものについてのみ説明する）は、図４に示すように、略円筒形状のケーシング１０２ａと、そのケーシング１０２ａ内周面の内側位置と外側位置とに所定間隔隔てて外周面がそれぞれ固設され、内周面で上記ロックピン１０１の基部側を車幅方向に摺動自在に支持する内側および外側摺動筒部材１０２ｂ，１０２ｃと、この内側摺動筒部材１０２ｂと外側摺動筒部材１０２ｃとの間に位置するロックピン１０１の略中間位置に固設された鍔部１０２ｄと、内側摺動筒部材１０２ｂと鍔部１０２ｄとの間および外側摺動筒部材１０２ｃと鍔部１０２ｄとの間におけるロックピン１０１の外周面上にそれぞれ縮装された付勢スプリング１０２ｅ，１０２ｅとを備えている。
【００２５】
上記進退移動機構１０３は、図２および図３に示すように、基端側荷受部材５１の下面側より下方に突出する軸１０３ａに一端側（図２では右側）が回動自在に支持された略矩形状のプレート１０３ｂと、このプレート１０３ｂの他端側（図２では左側）の後端（図２では上端）に前端が回動自在に支持されていると共に、後端が上記左側のハンドル１０６Ｌの一端（図２では右端）に回動自在に支持され、車体前後方向に延びるロッド状のリンク部材１０３ｃと、上記プレート１０３ｂの他端側の前端（図２では下端）に後端が回動自在に支持された略逆Ｔ字状のヨーク部材１０３ｄとを備えている。このヨーク部材１０３ｄは、プレート１０３ｂの他端側の前端に対し揺動自在に支持され、その揺動中心戦が常に車体中心線と平行となるように構成されている。
【００２６】
上記左右のワイヤ１０４，１０４は、その一端が上記ヨーク部材１０３ｄの前端左右両位置にそれぞれ個別に連結されている。このヨーク部材１０３ｄに一端が連結された各ワイヤ１０４は、車体中心線と平行に前方へ延びたのち、左右のロックピン１０１，１０１の基端に向かって略直角に折曲されて配索されている。
【００２７】
上記配索手段１０５は、ヨーク部材１０３ｄの前方に対応する基端側荷受部材５１下面の前端位置に設けられ、車体中心線と平行に前方へ延びる左右のワイヤ１０４，１０４を左右のロックピン１０１の基端に向かってそれぞれ略直角に折曲させるプーリ１０５ａ，１０５ａと、ヨーク部材１０３ｄの前端左右両位置と各プーリ１０５ａとの間を車体中心線と平行に前方へ延びる左右のワイヤ１０４，１０４の一側部分を所定位置で摺動自在に装通する一側グロメット１０５ｂ、…と、各プーリ１０５ａと各ロックピン１０１の基端との間を車幅方向へ延びる左右のワイヤ１０４，１０４の他側部分を所定位置で摺動自在に装通する他側グロメット１０５ｃ、…とを備えている。この場合、左右のワイヤ１０４，１０４は、その一側部分が配索手段１０５によって互いに接触することなく所定間隔隔てて配索され、左右のワイヤ１０４，１０４同士の絡み合いが確実に防止されるようになっている。
【００２８】
上記左右のハンドル１０６Ｌ，１０６Ｒのうち、左側のハンドル１０６Ｌは、他端（図２では左端）が基端側荷受部材５１の後端右位置に回動自在に支持されて前後方向へ揺動自在に操作されるようになっている。この左側のハンドル１０６Ｌは、常時、左右のワイヤ１０４，１０４および進退移動機構１０３を介した付勢スプリング１０２ｅの付勢力によって固縛操作位置（図２に実線で示す位置）に操作されている。一方、右側のハンドル１０６Ｒは、その一端および他端が基端側荷受部材５１の後端左位置に固定されて揺動不能に構成され、荷受台５を格納位置から作業位置に引き出すときに把持部として機能するようになっている。
【００２９】
ここで、荷受台５を格納位置および作業位置の間でスライド移動させる場合の操作手順について説明する。
【００３０】
まず、荷受台５を格納位置から作業位置までスライド移動させる場合には、左側のハンドル１０６Ｌを付勢スプリング１０２ｅの付勢力に抗して車体後方の固縛解除操作位置（図２に二点鎖線で示す位置）へ揺動させるように操作すると、このハンドル１０６Ｌの揺動に伴い進退移動機構１０３がヨーク部材１０３ｄを図２の実線位置から二点鎖線位置まで揺動させるように車体後方へ退去移動し、その進退移動機構１０３のヨーク部材１０３ｄの前端左右位置に各一端が個別に連結された左右のワイヤ１０４，１０４がそれぞれ独立した経路で手繰り寄せられて、左右のロックピン１０１，１０１を同期させた状態でそれぞれ没入させることによって、左右のスライドレール前部の孔部に対するロックピン１０１，１０１の係合が解除される。これによって、左右のハンドル１０６Ｌ，Ｒを把持して荷受台５を車体後方へスライド移動させ、作業位置に近付いたところで、左側のハンドル１０６Ｌの操作を解除すると、ロックピン１０１，１０１が付勢スプリングの付勢力で突出することによって、スライダ４の支持部材４１下部の孔部に対し装通されて係合し、作業位置での荷受台５の固縛がなされることになる。
【００３１】
また、荷受台５を作業位置から格納位置までスライド移動させる場合にも、左側のハンドル１０６Ｌを付勢スプリング１０２ｅの付勢力に抗して車体後方の固縛解除操作位置へ揺動させるように操作すれば、進退移動機構１０３が車体後方へ退去移動し、左右のワイヤ１０４，１０４がそれぞれ独立した経路で手繰り寄せられて左右のロックピン１０１，１０１を同期させた状態でそれぞれ没入させ、これによって、左右のスライダ４の支持部材４１下部の孔部に対するロックピン１０１，１０１の係合が解除される。これによって、左右のハンドル１０６Ｌ，Ｒを把持して荷受台５を車体前方へスライド移動させ、格納位置に近付いたところで、左側のハンドル１０６Ｌの操作を解除すると、ロックピン１０１，１０１が付勢スプリングの付勢力で突出することによって、左右のスライドレール前部の孔部に対し装通されて係合し、格納位置での荷受台５の固縛がなされることになる。
【００３２】
このように、左右のロックピン１０１，１０１に各他端をそれぞれ個別に連結しているワイヤ１０４，１０４の各一端が進退移動機構１０３のヨーク部材１０３ｄ前端左右位置に個別に連結されている上、左右のワイヤ１０４，１０４の一側部分が配索手段１０５の一側グロメット１０５ｂ，…によってそれぞれ独立した経路で配索されていることにより、ハンドル１０６Ｌの操作の繰り返によって進退移動機構１０３付近で左右のワイヤ１０４，１０４同士が互いに絡み合うことが確実に防止され、ハンドル１０６Ｌを揺動させた際に左右のワイヤ１０４，１０４の操作量に差が生じることもない。このため、左右のロックピン１０１，１０１を出没させる力に差を生じさせることがなくなって、左右のロックピン１０１，１０１の出没移動量が同一となり、荷受台５左右でのロックピン１０１，１０１による固縛および固縛解除を円滑に行うことができる。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記実施形態では、荷受台５を手動により格納状態と作業状態との間でスライドさせるようにしたものについて説明したが、荷受台と車体側とにスライドシリンダを前後方向に連結し、このスライドシリンダの伸縮作動により荷受台をスライドさせるようにしてもよい。加えて、スライドシリンダに限らず、モータ等の適宜なアクチュエータを用いて荷受台をスライド作動させるようにしてもよい。
【００３４】
さらに、上記実施形態では、荷受台５を二つ折りに構成したものに付いて説明したが、荷受台は折り畳み不能な１枚もので構成されていてもよいのはもちろんのこと、２つ折りに限らず、３つ折りもしくはそれ以上に折り畳むように構成されていてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明における格納式荷受台昇降装置の固縛装置によれば、左右のロックピンに各他端をそれぞれ個別に連結しているワイヤの各一端を進退移動機構の前端左右位置に個別に連結している上、左右のワイヤを配索手段によってそれぞれ独立した経路で配索することで、ハンドル操作の繰り返によるハンドル付近での左右のワイヤ同士の絡み合いを確実に防止し、ハンドルを揺動させた際の左右のワイヤの操作量の差をなくして左右のロックピンの出没力の差を是正し、左右のロックピンの出没移動量を同一にして、荷受台左右でのロックピンによる固縛および固縛解除を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わる固縛装置を備えた格納式荷受台昇降装置を示す斜視図である。
【図２】固縛装置を上方から見た平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】左側のロックピンおよび付勢手段の構成を示す拡大図である。
【符号の説明】
１　　　　　　格納式荷受台昇降装置
２　　　　　　荷箱
３　　　　　　支柱
４　　　　　　スライダ
５　　　　　　荷受台
１０　　　　　固縛装置
１０１　　　　ロックピン
１０２　　　　　　　　付勢手段
１０３　　　　進退移動手段
１０４　　　　ワイヤ
１０５　　　　配索手段
１０６Ｌ　　　ハンドル
【図１】
2004025910.tif 000003
【図２】
2004025910.tif 000004
【図３】
2004025910.tif 000005
【図４】
2004025910.tif 000006