(57)【要約】　　　（修正有）【課題】電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部の少なくとも一方に位置する正極および負極の間で短絡が生じても高温の発熱に至る事故を未然に防止することが可能なリチウムイオン二次電池を提供する。【解決手段】集電体８に活物質層９を形成した正極１０および集電体４に活物質層５を形成した負極６をそれらの間にセパレータ７を介在して捲回した電極群３を備え、前記電極群３の捲き始め端部および捲き終わり端部に位置する前記正負極部分において、少なくとも一方の集電体における他方の極に対向する露出面の一部または全部に５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された絶縁性被膜１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを固定した。【選択図】　　図２
2004063343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体に活物質層を形成した正極および集電体に活物質層を形成した負極をそれらの間にセパレータを介在して捲回した電極群を備え、
前記電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部に位置する前記正負極部分において、少なくとも一方の集電体における露出面の一部または全部に５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された絶縁性被膜を固定したことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記粉体は、アルミナ、シリカ、ゼオライトおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも１つの無機物粉体であることを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記粉体は、平均粒径が３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記絶縁性被膜を構成する前記粉体と前記バインダ樹脂の混合比率は、重量割合で前記粉体１００に対して前記バインダ樹脂が５〜３５であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記絶縁性被膜は、５μｍ以上、前記活物質層の厚さ以下であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記粉体は、球状であることを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リチウムイオン二次電池は、炭素材料のようなリチウムイオンをドープ且つ脱ドープが可能な物質を負極として使用し、正極にリチウムコバルト複合酸化物のようなリチウム複合酸化物を使用し、電池電圧が高く、高エネルギー密度を有し、さらに優れたサイクル特性を有する。
【０００３】
前記リチウムイオン二次電池、例えば角形リチウムイオン二次電池は、帯状の正極集電体の両面に活物質層を形成した正極と、帯状の負極集電体の両面に活物質層を形成した負極とを、ポリエチレンフィルムのようなセパレータを介して捲回して電極群とし、この電極群の上下に絶縁体を載置した状態で容器に収納した構造を有する。なお、充電時にリチウムが析出して内部で短絡を生じるのを防止するために、正極にセパレータを介在して対向する負極の幅および長さを大きくするのが一般的である。
【０００４】
このようなリチウムイオン二次電池では、前記電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部の少なくとも一方に位置する正極の集電体の露出面と負極の活物質層とがセパレータを介して対向する部分において、極めてまれなケースであるが、それら正負極がセパレータを貫通して短絡を生じ、高温の発熱に至る問題があった。
【０００５】
本発明者らは、前記発熱に至った二次電池を解体し、その発熱部分を調べた結果、何らかの原因で薄いセパレータに傷が発生し、正極の集電体の露出面と負極の活物質層との間で小さな内部短絡が起き、そのジュール発熱によりセパレータがさらに損傷して大きな電流が流れて、発熱に至ったものと推定するに至った。このような発熱は、正極の集電体材料であるアルミニウムをも溶解するほどの高温に達する場合があり、電池使用者に火傷を負わせる危険性がある。
【０００６】
リチウムイオン二次電池において、発熱に至る事故が極めて稀であってもユーザにとっては重大で未然に回避することが切望されている。
【０００７】
ところで、特開平７−１３０３８９号公報には帯状の金属箔の表裏両面に正極に対向する負極の長さが該正極より大きくなるように電極合剤が塗布された正極及び負極をセパレータを介して対向させて捲回してなる巻回電極体を有し、捲回電極体の捲き始め及び／又は捲き終わりに位置する負極又は正極の非対向部分の少なくとも一部に電解液に不溶の絶縁性樹脂を被覆することによって、前記被覆部分を外部との接触が絶たれた状態に維持できるため、電池の充電時において電解液中のリチウムイオンとの反応に殆ど関与しない状態で保持して前記被覆部分へのリチウムイオンの拡散を防止したリチウムイオン二次電池のような非水電解液二次電池が開示されている。
【０００８】
このような非水電解液二次電池において、捲回電極体の捲き始め及び／又は捲き終わりに位置する負極と正極との間で例えば比較的大きな電極片のような異物によるセパレータおよび絶縁性樹脂被膜の突き抜け等により短絡を生じる場合がある。このとき、前記被膜は絶縁性樹脂により作られているため、前記短絡に伴うジュール発熱により溶融してその絶縁機能が喪失され、同時にセパレータをも損傷し、大きな電流が流れて前述したような発熱事故に至る問題があった。
【０００９】
一方、特開平１０−２４１６５５号公報には正極、負極およびこれらの間に介在されるセパレータを備えた電池において、前記正極の活物質層および前記負極の活物質層の少なくともいずれか一方に特定の比表面積を持つ絶縁性物質粒子とこの粒子同士を結合するバインダからなる絶縁性物質粒子集合体層を固定してセパレータを形成した電池が記載されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部の少なくとも一方に位置する正極および負極の間で短絡が生じても高温の発熱に至る事故を未然に防止することが可能なリチウムイオン二次電池を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るリチウムイオン二次電池は、集電体に活物質層を形成した正極および集電体に活物質層を形成した負極をそれらの間にセパレータを介在して捲回した電極群を備え、
前記電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部に位置する前記正負極部分において、少なくとも一方の集電体における他方の極に対向する露出面の一部または全部に５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された絶縁性被膜を固定したことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明のリチウムイオン二次電池は、集電体に活物質層を形成した正極および集電体に活物質層を形成した負極をそれらの間にセパレータを介在して捲回した電極群を備える。この電極群は、例えば金属製外装缶のような外装部材に非水電解液とともに収納されている。
【００１４】
前記電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部に位置する前記正負極部分において、少なくとも一方の集電体における露出面の一部または全部に５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された絶縁性被膜を固定している。ここで、露出面の一部とは他方の極に対向する領域を少なくとも含むことを意味する。
【００１５】
次に、前記正極、負極、セパレータ、非水系電解液および絶縁性被膜を説明する。
【００１６】
１）正極
この正極は、集電体の例えば両面に活物質および結着剤を含む活物質層を形成した構造を有する。なお、正極は集電体の片面に正極活物質層を担持させた構造であってもよい。
【００１７】
前記集電体としては、例えばアルミニウム箔、アルミニウムメッシュ等を挙げることができる。
【００１８】
前記活物質としては、エネルギー密度の高いリチウム複合酸化物が好ましい。具体的には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（ただし、ｘは、電池の充電状態で異なり、通常は０＜ｘ＜１、０．７＜ｙ＜１．０である。）、ＬｉｘＣｏｙＳｎｚＯ２（ただし、ｘ、ｙ、ｚは各々０．０５≦ｘ≦１．１０、０．８５≦ｙ≦１．００、０．００１≦ｚ≦０．１０の数を表す。）が挙げられる。リチウム複合酸化物は、リチウムの炭酸塩、硝酸塩、酸化物あるいは水酸化物と、コバルト、マンガンあるいはニッケル等の炭酸塩、硝酸塩、酸化物あるいは水酸化物とを所定の組成で混合粉砕し、酸素雰囲気下で６００〜１０００℃の温度で焼成することにより得ることができる。
【００１９】
前記結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を用いることができる。
【００２０】
前記正極活物質層には、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛等の導電剤を含有することを許容する。
【００２１】
２）負極
この負極は、集電体の例えば両面に活物質および結着剤を含む活物質層を形成した構造を有する。なお、負極は集電体の片面に負極活物質層を担持させた構造であってもよい。
【００２２】
前記集電体としては、例えば銅、ニッケルの箔またはメッシュ等を挙げることができる。
【００２３】
前記活物質は、リチウムをドープ・脱ドープできるものであればよく、例えばグラファイト類、コークス類（石油コークス、ピッチコークス、ニードルコークス等）、熱分解炭素類、有機高分子化合物の焼成体（フェノール樹脂等を適切な温度で焼成し、炭化したもの）あるいはポリアセチレン、ポリピロール等があげられる。
【００２４】
前記結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオロライド、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース等の結着剤を含有することが好ましい。
【００２５】
３）セパレータ
このセパレータとしては、例えば２０〜３０μｍの厚さを有するポリエチレン多孔質フィルム、ポリプロピレン多孔質フィルム等を用いることができる。
【００２６】
４）非水系電解液
この非水電解液は、電解質を非水溶媒で溶解した組成を有する。
【００２７】
電解質としては、例えば過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、四フッ化硼酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化燐酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、六フッ化砒素酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、リチウムビス［５−フルオロ−２オラト−１−ベンゼン−スルホナト（２−）］ボレート等を用いることができる。
【００２８】
非水溶媒としては、例えばγ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、アニソール、酢酸エステル、プロピオン酸エステル等を用いることができ、２種類以上混合して使用してもよい。
【００２９】
前記非水溶媒中の前記電解質の濃度は、０．５モル／Ｌ以上にすることが好ましい。
【００３０】
５）絶縁性被膜
この絶縁性被膜は、５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着した構造を有する。
【００３１】
前記粉体としては、例えばアルミナ、シリカ、ゼオライトおよび酸化チタンから選ばれる少なくとも１つの無機物粉体を挙げることができる。
【００３２】
前記粉体は、平均粒径が３０μｍ以下、より好ましくは０．００５〜５μｍであることが望ましい。前記粉体の平均粒径が３０μｍを超えると、塗布工程での絶縁性被膜の形成が困難になるばかりか、電極群を作製する際に適した比較的薄い絶縁性被膜の形成が困難になる虞がある。
【００３３】
前記粉体として球状のものを用いる場合には、塗工スラリの流動性の向上や塗布装置の磨耗防止を図ることが可能になる。この球状粉体としては、アルミナやシリカなどが市販されている。
【００３４】
前記バインダ樹脂としては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を用いることができる。
【００３５】
前記絶縁性被膜を構成する前記粉体と前記バインダ樹脂の混合比率は、重量割合で前記粉体１００に対して前記バインダ樹脂が５〜３５であることが好ましい。前記バインダ樹脂の混合比率を５未満にすると、前記絶縁性被膜を塗布手段で形成する際の塗布性が低下したり、前記絶縁性被膜の強度が低下したり、前記集電体の露出面への前記絶縁性被膜の固定性が低下する虞がある。一方、前記バインダ樹脂の混合比率が３５を超えると、前記絶縁性被膜に占めるバインダ樹脂量が多くなりすぎて正負極化での短絡に伴うジュール発熱による絶縁性被膜の溶融、損傷を防ぐことが困難になる虞がある。
【００３６】
前記絶縁性被膜は、５μｍ以上、前記活物質層の厚さ以下の厚さを有することが好ましい。前記絶縁性被膜の厚さを５μｍ未満にすると、塗布ばらつきにより正負極間での短絡に伴うジュール発熱による絶縁性被膜の溶融、損傷を防ぐことが困難になる虞がある。一方、前記絶縁性被膜の厚さが活物質層の厚さを超えると、電極群を作製するための捲回操作に支障をきたしたり、それら活物質層の電極群に占める割合が低下する虞がある。最も好ましい前記絶縁性被膜の厚さは、２０〜６０μｍである。
【００３７】
前記絶縁性被膜は、例えば次のような方法により形成される。
【００３８】
前記粉体と前記バインダ樹脂を適切な溶媒、例えばＮ−メチルピロリドンに添加し、撹拌して前記バインダ樹脂を溶解すると共に前記粉体をバインダ樹脂溶解液に分散させて塗工スラリを調製する。つづいて、塗工スラリを前記電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部に位置する前記正負極部分の少なくとも一方の集電体における露出面の一部または全部にスプレーするか、刷毛塗りした後、乾燥して絶縁性被膜を形成し固定する。
【００３９】
なお、製造工程数の削減を図るために前記正極または負極の作製に際し、集電体に活物質および結着剤を含む塗工スラリを塗布する工程に引き続いて前記粉体およびバインダ樹脂を含む塗工スラリを集電体の露出面にスプレー法により塗布し、その後これらの塗工膜を乾燥して活物質層および絶縁性被膜を形成することが好ましい。
【００４０】
次に、本発明に係るリチウムイオン二次電池、例えば角形リチウムイオン二次電池を図１および図２を参照して説明する。
【００４１】
金属からなる有底矩形筒状をなし、例えばアルミニウムから作られる外装缶１は、例えば正極端子を兼ね、底部内面に絶縁フィルム２が配置されている。電極群３は、前記外装缶１内に収納されている。この電極群３は、図１および図２に示すように例えば銅箔のような集電体４の両面に活物質層５を形成した構造の負極６とセパレータ７と例えばアルミニウム箔のような集電体８の両面に活物質層９を形成した構造の正極１０とを前記正極１０が最外周に位置するように渦巻状に捲回した後、扁平状にプレス成形することにより作製したものである。なお、前記負極６は捲き始め端部付近において前記集電体４の外面のみに活物質層５が形成されている。また、前記正極１０は捲き終わり端部付近において前記集電体８の内面のみに活物質層９が形成され、この箇所の集電体８外面部分で前記外装缶１の内面と直接接触している。
【００４２】
前記電極群３の捲き始め端部および捲き終わり端部に位置する前記負極６および正極１０の集電体４，８はいずれも活物質層５，９が形成されずに露出されている。５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された絶縁性被膜１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは例えば前記正極１０の集電体８における露出面８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの一部にそれぞれ固定されている。なお、前記絶縁性被膜は前記露出面の全部を覆うように固定してもよい。
【００４３】
中心付近にリード取出穴を有する例えば合成樹脂からなるスペーサ１２は、前記外装缶１内の前記電極群３上に配置されている。アルミニウムのような金属からなる蓋体１３は、前記外装缶１の上端開口部に例えばレーザ溶接により気密に接合されている。前記蓋体１３の中心付近には、負極端子の取出し穴が開口されている。負極端子１４は、前記蓋体１３の穴９にガラス製または樹脂製の絶縁材（図示せず）を介してハーメティックシールされている。前記負極端子１４下端面には、リード１５が接続され、かつこのリード１５の他端は前記電極群３の負極６に接続されている。
【００４４】
なお、本発明に係るリチウムイオン二次電池は前述した角形リチウムイオン二次電池に限らず、円筒形リチウムイオン二次電池、ラミネートフィルムを外装部材として用いる薄形リチウムイオン二次電池にも同様に適用できる。
【００４５】
以上説明したように本発明によれば、電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部に位置する前記正負極部分において、少なくとも一方の集電体における露出面の一部または全部に５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された絶縁性被膜を固定しているため、前記電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部の例えば正極の集電体の露出面と負極の活物質層とがセパレータを介して対向する部分でセパレータを貫通して微小短絡を生じても、高温の発熱に至る事故を防ぐことができる。
【００４６】
すなわち、極めて稀なケースであるが、前記電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部の例えば正極の集電体の露出面と負極の活物質層とがセパレータを介して対向する部分でセパレータを貫通して微小な内部短絡を生じる。このとき、前記露出面の一部または全部に固定された絶縁性被膜は５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された構造を有するため、前記短絡に伴うジュール発熱による前記絶縁性被膜の溶融を前記粉体で食い止め、溶融に起因する絶縁性被膜の孔開きの拡大を防ぐことができる。その結果、正極の集電体と負極の活物質層との間の短絡パスとして作用する正極の集電体の表出面積を初期の微小短絡の状態にほぼ維持できるため、正負極間で大きな電流が流れるのを防止できる。したがって、前述したよう全体が発熱に至る事故を未然に防止で、信頼性の高いリチウムイオン二次電池を実現できる。
【００４７】
特に、前記絶縁被膜を構成する粉体として、平均粒径が３０μｍ以下のものを用いれば、その粉体がより均一に分散された絶縁性被膜を前記集電体の露出面に固定できるため、塗布加工性が良好で前述した短絡に伴うジュール発熱による前記絶縁性被膜の溶融を前記粉体で効果的に食い止め、溶融に起因する絶縁性被膜の孔開きの拡大をより確実に防ぐことができる。
【００４８】
また、前記絶縁性被膜を構成する前記粉体と前記バインダ樹脂の混合比率を重量割合で前記粉体１００に対して前記バインダ樹脂が５〜３５になるように設定すれば、前記粉体が高密度で分散された絶縁性被膜を前記集電体の露出面に強固に固定できるため、前述した短絡に伴うジュール発熱による前記絶縁性被膜の溶融を前記粉体で一層効果的に食い止め、溶融に起因する絶縁性被膜の孔開きの拡大をさらに確実に防ぐことができる。
【００４９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を前述した図１に示すような角型非水電解液二次電池を参照して詳細に説明する。
【００５０】
（実施例１）
＜正極の作製＞
まず、活物質としての平均粒径５μｍのＬｉＣｏＯ２粉末８９重量部、導電フィラーとしてのグラファイト粉末（ロンザ社製商品名；ＫＳ６）８重量部および結着剤としてのポリフッ化ビニリデン樹脂（呉羽化学社製商品名；＃１１００）３重量部をＮ−メチルピロリドン５０重量部にデイゾルバーおよびビーズミルを用いて攪拌、混合して活物質含有ペーストを調製した。
【００５１】
また、平均粒径０．５μｍのアルミナ粉体１００重量部およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）１５重量部をＮ−メチルピロリドン２３５重量部にデイゾルバーおよびビーズミルを用いて攪拌、混合して絶縁性被膜用ペーストを調製した。
【００５２】
次いで、前記集電体であるＡｌ箔の両端を除く両面に前記活物質含有ペーストをそれぞれ塗工した。なお、電極群としたときの捲き終わり端部付近ではＡｌ箔の片面のみ塗工した。つづいて、電極群としたときの捲き始め端部および捲き終わり端部で負極と対向する前記Ａｌ箔の露出面に前記絶縁性被膜用ペーストをそれぞれ塗工した。この後、乾燥させて前記Ａｌ箔に片面厚さが８０μｍの活物質層および厚さ５μｍの絶縁性被膜を形成し、さらにプレス、スリット加工を施してリール状正極を作製した。
【００５３】
＜負極の作製＞
まず、グラファイト（ロンザ社製商品名；ＫＳ１５）１００重量部にスチレン／ブタジエンラテックス（旭化成社製商品名；Ｌ１５７１、固形分４８重量％）４．２重量部、カルボキシメチルセルロース（第一製薬社製商品名；ＢＳＨ１２）の水溶液（固形分１重量％）１３０重量部および水２０重量部を添加し、混合してペーストを調製した。つづいて、このペーストを集電体であるＣｕ箔に塗工し、乾燥して片面厚さが９０μｍの活物質層を形成した後、プレス、スリット加工を施してリール状負極を作製した。
【００５４】
次いで、前記正負極の間にポリエチレン製微多孔膜を挟んだ後、捲回機により渦巻き状に捲回し、つづいて、この円筒状物を１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮して偏平状電極群を作製した。ひきつづき、有底矩形筒状をなすアルミニウム製外装缶内に前記偏平状電極群を挿入し、前記外装缶の開口部にアルミニウム製蓋体をレーザ溶接し、さらに非水電解液を前記アルミニウム製蓋体に開口した注入口を通して注入し、封止することにより前述した図１および図２に示す構造の角型リチウムイオン二次電池を組立てた。なお、前記非水電解液としてはエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートを１：２の体積比で混合した混合溶媒に六フッ化燐酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／Ｌ溶解した組成のものを用いた。
【００５５】
（実施例２〜１６）
電極群としたときの捲き始め端部および捲き終わり端部で負極と対向する前記Ａｌ箔の露出面に下記表１に示す組成、形態の絶縁性被膜を形成、固定した以外、実施例１と同様で、前述した図１および図２に示す構造の１５種の角型リチウムイオン二次電池を組立てた。
【００５６】
なお、粉体としてゼオライト、酸化チタンを用いた実施例１３〜１６ではＡｌ箔に予め活物質層を形成した後、絶縁性被膜用ペーストの塗工を刷毛塗りを採用して行なった。
【００５７】
（比較例１）
電極群としたときの捲き始め端部および捲き終わり端部で負極と対向する正極の集電体であるＡｌ箔の露出面に絶縁性被膜を形成しない以外、実施例１と同様で、前述した図１に示す構造の角型リチウムイオン二次電池を組立てた。
【００５８】
（比較例２）
電極群としたときの捲き始め端部および捲き終わり端部で負極と対向する正極の集電体であるＡｌ箔の露出面に下記表１に示す組成、形態の絶縁性被膜を形成、固定した以外、実施例１と同様で、前述した図１に示す構造の角型リチウムイオン二次電池を組立てた。このとき、絶縁性被膜を形成するための塗工は、刷毛塗りを採用した。
【００５９】
得られた実施例１〜１６および比較例１，２の二次電池について、外部から針を外装缶を貫通して電極群の捲き終わり端部に位置する正極の集電体の露出部と負極の活物質層とに亘って差し込み強制的に短絡を起こさせた。このとき、正極の集電体であるＡｌ箔に溶融が認められる場合を発熱防止効果がなし、正極の集電体（Ａｌ箔）に溶融が認められない場合を発熱防止効果が有り、として評価した。この結果を下記表１に併記する。
【００６０】
【表１】
2004063343.tif 000003
【００６１】
前記表１から明らかなように絶縁性被膜として５００℃以上の耐熱性を有する粉体がバインダ樹脂で結着された構造のものを用いた実施例１〜１６の二次電池は、針刺しによる強制短絡を起こさせても集電体であるＡｌ箔が溶融せず、優れた信頼性、安全性を有することがわかる。
【００６２】
これに対し、正極の集電体の露出面に絶縁性被膜を形成しない比較例１の二次電池は勿論、正極の集電体の露出面に絶縁性被膜を固定した場合でも、その絶縁性被膜がポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）のみの電解液に不溶の絶縁性樹脂から作られる比較例２では針刺しによる強制短絡を起こさせると、集電体であるＡｌ箔が溶融し、信頼性、安全性が劣ることがわかる。
【００６３】
なお、本発明に用いる絶縁性被膜は正極、セパレータ、負極を交互に積み重ねる構造のリチウムイオン二次電池にも適用することが可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば電極群の捲き始め端部および捲き終わり端部の少なくとも一方に位置する正極および負極の間で短絡が生じても高温の発熱に至る事故を未然に防止することが可能な信頼性、安全性の高いリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る角形リチウムイオン二次電池を示す部分切欠斜視図。
【図２】図１の二次電池に組み込まれる電極群の横断面図。
【符号の説明】
１…外装缶、
３…電極群、
４，８…集電体、
５，９…活物質層、
６…負極、
７…セパレータ、
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ…正極集電体の露出面、
１０…正極、
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…絶縁性被膜、
１３…蓋体、
１４…負極端子。
【図１】
2004063343.tif 000004
【図２】
2004063343.tif 000005