(57)【要約】　　　（修正有）【課題】通信ネットワークと接続することにより、電子情報を取得すること、情報処理端末を操作して取得した電子情報を利用すること、また電子情報を入力して、定まったサービスを受けること、および通信相手側に必要な情報を送信することができるが、この際の情報処理端末の簡易な操作方法、および電子情報の入力方法を提供する。【解決手段】光学装置と接続する情報処理端末を使用し、入力するデータに対応する２次元バーコードを印刷媒体に記載し、これを光学装置で読みとってデータを入力することにより情報処端末を動作させ、通信ネットワークと接続してデータの処理を行う。【選択図】図４
2004140502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークシステムシステムにおいて、
提供側が電子情報に関して、その入手先の情報を表示し、この表示を見たユーザは、その入手先に配信要求の情報を送信し、提供側は要求された情報をもとに当該電子情報をユーザに提供するよう運用されるとき、あらかじめ当該電子情報の入手先の情報と対応する、情報処理端末に入力が容易なデータを定め、このデータを入力することにより配信要求として提供側に送信する。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ネットワークシステムにおいて、電子情報の入手先の情報と対応する情報処理端末に入力が容易なデータ量の小さい情報として、提供側の電話番号と記号とを組み合わせたデータとする。
【請求項３】
請求項１に記載の通信ネットワークシステムにおいて、電子情報の入手先の情報と対応する情報処理端末に入力が容易なデータとして、提供側のメールアドレスと記号とを組み合わせたデータとする。
【請求項４】
請求項１に記載の通信ネットワークシステムにおいて、電子情報の入手先の情報と対応するデータを２次元バーコードで設定し、このバーコードを光学装置により読み込み、この情報を送出することにより、ユーザは提供側に当該電子情報の配信を要求する。
【請求項５】
請求項４に記載の電子情報入手先の情報と対応する２次元バーコードを免許証サイズの名刺に記載する。
【請求項６】
請求項４に記載の、電子情報入手先の情報と対応する２次元バーコードを、はがき、手紙などの郵便物に記載する。
【請求項７】
請求項４に記載の、電子情報入手先の情報と対応する２次元バーコードをマッチ、ライターなどの宣伝用に使用する廉価製品に記載する。
【請求項８】
請求項４に記載の、電子情報入手先の情報と対応する２次元バーコードを処方箋、電子カルテ、健康保険証などの医療関連の印刷媒体に記載する。
【請求項９】
請求項４に記載の、電子情報入手先の情報と対応する２次元バーコードを表示画面の大きな情報処理装置に表示し、この画面に表示される２次元バーコードを光学装置と接続する携帯端末に読み込んで利用する。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４に記載の配信要求を入力して送信することにより提供側の電子情報として、提供側のＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号の配信を受け、これらの電子情報をユーザが使用する情報処理端末に格納する。
【請求項１１】
請求項１０に記載の提供側の電子情報として、受信して格納したＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号をユーザが使用する情報処理端末に、電子画像と対応させて表示する。
【請求項１２】
請求項１に記載の通信ネットワークシステム上にデータ処理装置を設置し、請求項２，３，４に記載の、電子情報の入手先の情報と対応するデータを入力することにより、ユーザが提供側に配信要求を送出した場合、このデータ処理装置が、一旦この要求を受信して配信要求されたデータを解析し、その情報の入手先と要求内容を求め、ユーザに提供側との通信接続情報を返送するか、または、ユーザに当該電子情報を配信するよう、提供側に要求する。
【請求項１３】
請求項２，３，４に記載の配信要求方法において、提供側の電話番号，メールアドレス、２次元バーコードのいずれかと組み合わせて入力する記号を、英数字とし、提供側は、複数組の電子情報を提供するものとし、ユーザ側は、この組み合わせる英数字を入力することで、当該電子情報のいずれかを選択し、配信要求を行う。
【請求項１４】
請求項１３に記載の配信方法において，　提供側が提供する複数の電子情報を示す一覧を電子情報として提供するものとし、まず、ユーザがこの一覧の情報を要求して受信し、つぎにこの一覧から好みの電子情報を選択することにより、提供側に配信要求を送出する。
【請求項１５】
請求項１３に記載の配信方法において，　提供側が提供する電子情報のひとつを、地図情報とし、請求項２に記載のユーザが送信したデータに含まれる電話番号をもとに、電話番号に対応する電話の存在する近辺の地図情報を検索し、ユーザに提供する。
【請求項１６】
請求項１５に記載の配信方法において、ユーザが送信したデータに含まれる電話番号を利用者が自由に持ち運び可能な移動電話の電話番号とし、ユーザが地図情報の配信を要求した場合、電話番号から移動電話の現在位置を特定し、移動電話が存在する近辺の地図情報を検索し、ユーザに提供する。
【請求項１７】
請求項１３，１４に記載の配信方法において、配信側が提供する電子情報を利用するとき、ユーザが使用する情報処理端末で複雑な操作を必要とするような電子情報に対して、ユーザが、配信要求を送出した場合、提供側は、当該電子情報の利用手順を定めた電子情報を配信してユーザの情報処理端末に格納するとともに当該電子情報を配信する。ユーザはこの格納された電子情報を動作させて当該電子情報を利用する。
【請求項１８】
請求項１０，１１，１４に記載のデータ処理の方法において、ユーザが使用する情報処理端末を持ち運び可能な携帯端末とし、この携帯端末から別の通信可能な情報処理装置を指定し、ユーザが携帯端末に配信されて受信した電子情報を、この指定した情報処理装置に送信し格納する。
【請求項１９】
請求項１０，１１，１４に記載の方法により電子情報の配信要求を送出した場合、提供側から配信されて受信した電子情報の格納先として、ユーザが使用する携帯端末から通信可能な情報処理装置を指定し、この指定した情報処理装置に、配信された電子情報を格納し、ユーザが使用する携帯端末からこの情報処理装置を操作して格納された電子情報を利用する。
【請求項２０】
無線ＬＡＮと接続する通信ネットワークシステムにおいて、ユーザの使用する情報処理端末と当該無線ＬＡＮシステムとを、利用条件を定めて運用するとき、ユーザに対して暗号技術を利用して使用する秘密鍵のデータを２次元バーコードの画像として、印刷媒体に記載して配布し、ユーザが光学装置でこの画像を読み込んで情報処理端末に格納する。ユーザが当該無線ＬＡＮのシステムに接続して利用しようとするとき、この秘密鍵をもとに、暗号技術を使用して処理したデータを、当該無線ＬＡＮのシステムに送信し、無線ＬＡＮのシステム側では、受信したデータをもとに、ユーザが当該無線ＬＡＮのシステムの利用条件に合っているかを判断し、ユーザに当該無線ＬＡＮの利用を許可する。
【請求項２１】
請求項２０に記載の無線ＬＡＮと接続する通信ネットワークシステムは、公開鍵のデータ処理方式で運用するものとする。ユーザに配布する秘密鍵に対応する公開鍵を、当該無線ＬＡＮのシステム側に保有させ、ユーザが秘密鍵をもとに、暗号技術を使用して処理したデータを、当該無線ＬＡＮのシステムに送信したとき、公開鍵の持つ検証機能により、ユーザの正当性を確認する。この確認により利用条件に合っているかを判断し、ユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を許可する。
【請求項２２】
請求項２１に記載の無線ＬＡＮと接続する通信ネットワークシステムにおいて、ユーザがある定まった無線ＬＡＮに対して利用条件を定めて利用しているものとする。このユーザが、別の無線ＬＡＮに対して、接続しようとしたとき、まず、ユーザの正当性を確認するためのデータを、利用条件を定めて利用している無線ＬＡＮのシステム側に送信し、この無線ＬＡＮのシステム側で、ユーザの正当性を確認する。次に、この結果を上記の別の無線ＬＡＮに転送し、この結果を受信した無線ＬＡＮは、送信もとの無線ＬＡＮの正当性を確認する。正当性が確認された場合、転送されて送付されたユーザの正当性の確認結果から、ユーザの正当性を判断しユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を許可する。
【請求項２３】
公開鍵暗号を利用する通信ネットワークシステムにおいて、秘密鍵とこれに対応する公開鍵を生成して管理する鍵管理装置を設置する。鍵管理装置は、生成した秘密鍵を２次元バーコードに変換して印刷媒体に記載し、この印刷媒体をユーザに配布することにより、ユーザに秘密鍵を配布する。
【請求項２４】
請求項２３に記載の公開鍵暗号を利用する通信ネットワークシステムにおいて、ユーザが使用する情報処理端末に、秘密鍵に関する処理を実施する情報処理装置を接続し、配布された秘密鍵をこの情報処理装置に格納する。
【請求項２５】
ある定まった金融機関の口座から引き落としを許可する金額、および当該金融機関関連の情報を２次元バーコードに変換し、印刷媒体に記載してユーザに授与する。この印刷媒体を取得したユーザは、この２次元バーコードを光学装置が接続する情報処理端末で読み込み、ユーザに関する情報を付加して、当該金融機関に読み込んだ２次元バーコードの情報を送信すると、当該金融機関から、あらかじめ指定された用途に許可された金額が引き出され支払われる。
【請求項２６】
請求項２５に記載の印刷媒体に記載した２次元バーコードの利用において、ユーザが、光学装置が接続する情報処理端末で次元バーコードを読み込むと、当該情報処理端末に、引き落としを許可する金額を表示する。ユーザがこの許可された金額内の金額を入力すると、ユーザに関する情報を付加して、当該金融機関に送信され、あらかじめ指定された用途に対して、ユーザが入力した金額が引き出され支払われる。
【請求項２７】
通信ネットワークシステムにおいて、ユーザが使用する情報処理端末に、通信相手側のあて先を指定し、このあて先にある定まったデータを添付して送信するものとする。このとき、事前に印刷媒体に通信相手側のあて先を２次元バーコードで記載するとともに、添付するデータを当該印刷媒体に記載し、この２次元バーコードとデータとを、光学装置が接続する情報処理端末で読み込み、２次元バーコードで記載されたあて先に、当該データを送信する。
【請求項２８】
請求項２７に記載の通信ネットワークシステムにおいて、送信するデータの一部を２次元バーコードで記載し、データを送信するとき、手書きでデータを追加記入し、この２次元バーコードと手書きの追加記入データとを、光学装置が接続する情報処理端末で読み込み、２次元バーコードで記載されたあて先に送信する。
【請求項２９】
請求項２７，２８に記載の通信ネットワークシステムのデータ送信の方法において、２次元バーコードで記載されたあて先を、ユーザが使用する情報処理端末で解析し、求めたあて先に、データを送信する。このとき、２次元バーコードの解析ができなかった場合は、通信ネットワークシステムに設置した別の情報処理装置に転送しそこで解析する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークシステムを利用した、電子情報の送受に関するものであり、特に電子情報についての配信要求先をユーザ側に示し、これをもとにユーザが欲しいと望む電子情報について、配信要求を送出して当該電子情報を入手したり、ある定まった用途の電子情報をユーザが入力して送信し、受信側は、受信した情報を当該用途に従って処理するシステムとして好適な配信要求方法、配信方法、　データの送信方法、データの処理方法、データの入力方法および通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、インターネットの普及により、欲しい電子情報についてネットで検索し、配信要求を送信して取得することが可能となった。ただし、ネットで検索すると数十万件もヒットする場合があり、情報処理端末の操作に不慣れな利用者にとっては、混乱することも多い。自分が欲しい電子情報の分野がはっきりしている場合は、旅行雑誌、住宅雑誌、映画雑誌、新車情報誌などの専門誌を利用すると、欲しい分野の情報を厳選して得ることができる。このような印刷メディアを利用する場合、電子情報の配信要求先として、ＵＲＬが記載されており、ユーザは、このＵＲＬを再度インターネットに接続された情報処理端末に入力し、当該電子情報を取得する。一般に、情報の問い合わせ先として、情報提供側の連絡先の電話番号も記載されていることも多く見受けられる。ユーザにとってみて、情報処理端末へのＵＲＬの入力は、電話番号の入力と比較して複雑であり、携帯電話のような、操作ボタンの少ない情報処理端末を利用する場合は、ＵＲＬの入力はかなり面倒で複雑なものとなる。このように、インターネットを利用する場合、ＵＲＬの簡易な入力方法の提供が望まれる。このような、簡易なＵＲＬ入力方法の試みとして、特願２００２−１８７１５０には、ＵＲＬに対応する情報を、２次元バーコードで記載し、これを光学式読み取り装置で読み込み配信要求として送信する方法が、提案されている。この方式は、ユーザが望むコンテンツの配信要求を、情報処理端末の操作１回で実施することが可能なため、容易な操作手段を与えている。情報処理端末をユーザが利用する場合、入力するのは上記に示すＵＲＬばかりでなく、用途によっては、金融機関の口座の情報や、暗号技術で使用する鍵のデータなど、さまざまの情報を入力する必要が生じる。また、ユーザが配信要求により入手した電子情報を再視聴するために情報処理端末に登録したり、電子決済のような複雑な操作を必要とするものもある。従来技術では、電話番号の入力程度にインターネットに容易にアクセスして操作することが難しく、さらにアクセスした電子情報を再利用できるよう情報処理端末に登録したり、電子情報を利用する手順を、情報処理端末に記録すること、および必要なデータを相手側に送信するときの操作が複雑で簡単にはできなかった。ユーザには電話番号の入力並に簡易な入力方法で、情報処理端末を操作する方法の実現が望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザに電子情報を提供する方法として、ユーザに電子情報の配信要求先であるＵＲＬを提示し、インターネットに接続する情報処理端末からこのＵＲＬをもとに、ユーザが当該電子情報を入手する方法が用いられる。また、通信相手にデータを送信する場合、情報処理端末に通信相手側のメールアドレスまたは、携帯電話の電話番号を入力し、データを添付して送信する。しかし、提示されたＵＲＬやメールアドレスを、ユーザがキーボードを利用してＰＣに再入力するのは、かなり面倒である。携帯電話を利用する場合は、入力ボタンが少ないため、一段と操作は複雑となる。電話番号は、世の中に普及しており、また、入力する記号も数字だけなので、ＵＲＬやメールアドレスに比較すると、まだ、違和感は小さく入力も容易である。
本発明は、インターネットにて電子情報を入手したり送信したりする際、ＵＲＬやメールアドレスと対応する、電話番号並に入力の容易なデータを設定し、当該データを入力することにより、情報処理端末を操作する方法を提供することを課題とする。
また、利用する場合、複雑な情報処理端末の操作を要する電子情報に対して、利用方法の手順をネットからダウンロードして格納し、当該電子情報を利用するとき、このダウンロードした操作手順のデータを駆動することにより、当該電子情報をユーザが利用できるようにすること、および取得した電子情報を再視聴したり、再利用するために、必要とする入力情報を情報処理端末に格納することを課題とする。さらに、用途によっては、金融機関の口座の情報や、暗号技術で使用する鍵のデータなど、さまざまの情報を入力する必要があり、電子決済を利用する場合は、複雑な情報処理端末の操作を必要とするものもあるが、このような操作を、電話番号並の容易な入力による操作方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の様態によれば、電子情報の配信要求先の情報と対応する入力が容易なデータをあらかじめ定め、当該データを入力することにより、当該電子情報を取得する配信要求方法、配信方法およびデータの入力方法が提供される。
本発明の請求項２に記載の様態によれば、入力操作に違和感の少ないものとして利用されている電話番号と、記号とを組み合わせたデータを入力することにより、電子情報を取得する配信要求方法、配信方法およびデータの入力方法が提供される。
本発明の請求項３に記載の様態によれば、メールアドレスと、記号とを組み合わせたデータを入力することにより、電子情報を取得する配信要求方法、配信方法およびデータの入力方法が提供される。
本発明の請求項４に記載の様態によれば、その入手先の情報と対応するデータを、２次元バーコードで設定し、このバーコードを光学装置により読み込み、この情報を送出することにより電子情報を取得する配信要求方法、配信方法およびデータの入力方法が提供される。
本発明の請求項５に記載の様態によれば、免許証サイズの名刺などに記載された２次元バーコードから、利用者に情報を提供するデータの利用方法、データの入力方法およびデータ処理の方法が提供される。
本発明の請求項６に記載の様態によれば、はがき、手紙などの郵便物に記載された２次元バーコードから、利用者に情報を提供するデータの利用方法およびデータの入力方法が提供される。
本発明の請求項７に記載の様態によれば、マッチ、ライターなどに記載された２次元バーコードから利用者に宣伝用の情報を提供する、データの利用方法およびデータの入力方法が提供される。
本発明の請求項８に記載の様態によれば、処方箋、電子カルテ、健康保険証などの医療関連の印刷媒体に記載された２次元バーコードから、利用者に情報を提供するデータの利用方法およびデータの入力方法が提供される。
本発明の請求項９に記載の様態によれば、表示画面の大きな情報処理装置に、電子情報の入手先と対応する２次バーコードを表示し、この画面に表示された２次バーコードを、光学装置と接続する情報処理端末に読み込んで利用する、データの利用方法およびデータの入力方法が提供される。
請求項１０に記載の様態によれば、請求項１，２，３，４に記載の配信要求を入力して送信することにより提供側の電子情報として、提供側のＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号の配信を受け、これらの電子情報をユーザが使用する情報処理端末に格納する、配信要求方法、データの利用方法およびデータの処理方法が提供される。
請求項１１に記載の様態によれば、請求項１０に記載の配信されて格納した電子情報のＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号をユーザが使用する情報処理端末に電子画像として表示する、データの利用方法およびデータの処理方法が提供される。
請求項１２に記載の様態によれば、請求項１に記載の通信ネットワークシステム上にデータ処理装置を設置し、請求項２，３，４に記載の、電子情報の入手先の情報と対応するデータで、ユーザが提供側に配信要求を送出した場合、このデータ処理装置が、一旦この要求を受信し配信要求されたデータを解析し、その情報の入手先と要求内容を求め、ユーザに当該電子情報を配信するよう、提供側に要求する、配信要求方法および配信方法が提供される。
請求項１３の様態によれば、請求項２，３，４に記載の配信要求方法において、提供側の電話番号，メールアドレス、２次元バーコードと組み合わせて入力する記号を、英数字とし、提供側は、複数組の電子情報を提供するものとし、ユーザ側は、この組み合わせる英数字を入力することで、当該電子情報のいずれかを選択し、配信要求を行う、配信要求方法が提供される。
請求項１４の様態によれば、　請求項１３に記載の配信方法において，　提供側が提供する複数の電子情報を示す一覧を電子情報として提供するものとし、この一覧からユーザが好みの電子情報を選択することにより、提供側に配信要求として送出する、配信要求方法および配信方法が提供される。
請求項１５に記載の様態によれば、請求項１３に記載の配信方法において、提供側が提供する電子情報のひとつを地図情報とし、請求項２に記載のユーザが送信したデータに含まれる電話番号をもとに、電話番号に対応する電話の存在する近辺の地図情報を検索し、ユーザに提供する、配信要求方法および配信方法が提供される。
請求項１６に記載の様態によれば、請求項１５に記載の配信方法において、ユーザが送信したデータに含まれる電話番号を利用者が自由に持ち運び可能な移動電話の電話番号とし、ユーザが地図情報の配信を要求した場合、電話番号から移動電話の現在位置を特定し、移動電話が存在する近辺の地図情報を検索し、ユーザに提供する、配信要求方法および配信方法が提供される。
請求項１７の様態によれば、請求項１３，１４に記載の配信方法において、配信側が提供する電子情報を利用しようとするとき、ユーザが使用する情報処理端末で複雑な操作を必要とするような電子情報に対して、ユーザが配信要求を送出した場合、提供側は、当該電子情報の利用手順を定めた電子情報を配信してユーザの情報処理端末に格納するとともに、当該電子情報の配信を行う。ユーザはこの格納された電子情報をもとに、当該電子情報を利用を利用する、配信要求方法、配信方法およびデータの処理方法が提供される。
請求項１８に記載の様態によれば、請求項１０，１１，１４に記載のデータ処理の方法において、ユーザが使用する情報処理端末を持ち運び可能な携帯端末とし、この携帯端末から別の通信可能な情報処理装置を指定し、この指定した情報処理装置に、配信された電子情報を格納する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項１９に記載の様態によれば、請求項１０，１１，１４に記載の方法により電子情報の配信要求を送出した場合、提供側から配信されて受信した電子情報の格納先として、ユーザが使用する携帯端末から通信可能な情報処理装置を指定し、この指定した情報処理装置に、配信された電子情報を格納し、ユーザが使用する携帯端末からこの情報処理装置を操作して格納された電子情報を利用する、配信方法、データの処理方法およびデータ利用方法が提供される。
請求項２０に記載の様態によれば、無線ＬＡＮと接続する通信ネットワークシステムにおいて、ユーザの使用する情報処理端末と、当該無線ＬＡＮのシステムとを、利用条件を定めて運用するとき、ユーザに対して暗号技術を利用して使用する秘密鍵のデータを２次元バーコードの画像として、印刷媒体に記載してユーザに配布し、ユーザが光学装置でこの画像を読み込んで情報処理端末に格納する。ユーザが当該無線ＬＡＮのシステムに接続して利用しようとするとき、この秘密鍵をもとに、暗号技術を使用して処理したデータを、当該無線ＬＡＮのシステムに送信し、無線ＬＡＮのシステム側では、受信したデータをもとに、ユーザが、当該無線ＬＡＮのシステムとの利用条件に合っているかを判断し、ユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を許可する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２１に記載の様態によれば、請求項２０に記載の無線ＬＡＮと接続する通信ネットワークシステムは、公開鍵のデータ処理方式で運用するものとする。ユーザに配布する秘密鍵に対応する公開鍵を、当該無線ＬＡＮのシステム側に保有させ、ユーザが秘密鍵をもとに、暗号技術を使用して処理したデータを、当該無線ＬＡＮのシステムに送信したとき、公開鍵の持つ検証機能により、ユーザの正当性を確認する。この確認結果により利用条件に合っているかを判断し、ユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を許可する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２２に記載の様態によれば、請求項２１に記載の無線ＬＡＮと接続する通信ネットワークシステムにおいて、ユーザがある定まった、無線ＬＡＮに対して利用条件を定めて利用しているものとする。このユーザが、別の無線ＬＡＮに対して、接続しようとしたとき、まず、ユーザの正当性を確認するためのデータを、まず、利用条件を定めて利用している無線ＬＡＮのシステム側に送信し、この無線ＬＡＮのシステム側で、ユーザの正当性を確認する。次に、この結果を、上記の別の無線ＬＡＮに転送し、この結果を受信した無線ＬＡＮは、まず送信もとの無線ＬＡＮの正当性を確認する。正当性を確認された場合、転送されて送付されたユーザの正当性の確認結果から、ユーザの正当性を判断しユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を許可する、データの処理方法およびデータ利用方法が提供される。
請求項２３に記載の様態によれば、公開鍵暗号を利用するネットワークシステムにおいて、秘密鍵とこれに対応する公開鍵を生成して管理する、鍵管理装置を設置する。鍵管理装置は、生成した秘密鍵を２次元バーコードに変換して印刷媒体に記載し、この印刷媒体をユーザに配布することによりユーザに秘密鍵を配布して利用する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２４に記載の様態によれば、請求項２３に記載の公開鍵暗号を利用するネットワークシステムにおいて、ユーザが使用する情報処理端末に、秘密鍵に関する処理を実施する情報処理装置を接続し、配布された秘密鍵をこの情報処理装置に格納して利用する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２５に記載の様態によれば、ある定まった金融機関の口座から引き落としを許可する金額、および当該金融機関関連の情報を２次元バーコードに変換し、印刷媒体に記載してユーザに授与する。この印刷媒体を取得したユーザは、この２次元バーコードを光学装置が接続する情報処理端末で読み込み、ユーザに関する情報を付加して、当該金融機関に読み込んだ２次元バーコードの情報を送信すると、当該金融機関から、あらかじめ指定された用途に許可された金額が引き出され支払われる、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２６に記載の様態によれば、請求項２５に記載の印刷媒体に記載した２次元バーコードの利用において、ユーザが、光学装置が接続する情報処理端末で読み込むと、当該情報処理装置に、引き落としを許可する金額が表示される。ユーザがこの許可された金額内の金額を入力すると、ユーザ情報を付加して、当該金融機関に送信され、あらかじめ指定された用途に、ユーザが入力した金額が引き出され支払われる、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２７に記載の様態によれば、ユーザが使用する情報処理端末に通信相手側のあて先を入力し、このあて先にある定まったデータを添付して送信するものとする。このとき、事前に印刷媒体に記載された通信相手側のあて先を示す２次元バーコードを記載しておくとともに、添付するデータを当該印刷媒体に記載し、この２次元バーコードと送信するデータとを、光学装置が接続する情報処理装置で読み込み、２次元バーコードで記載されたあて先に当該データを送信する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２８に記載の様態によれば、送信するデータの一部を２次元バーコードで記載し、データを送信するとき、手書きでデータを追加記入し、この２次元バーコードと手書きの追加記入データとを、光学装置が接続する情報処理端末で読み込み、２次元バーコードで記載されたあて先に送信する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
請求項２９に記載の様態によれば、２次元バーコードで記載されたあて先を、ユーザが使用する情報処理端末で解析し、求めたあて先に、データを送信するが、２次元バーコードの解析ができなかった場合は、通信ネットワークシステムに設置した別の情報処理装置に転送し当該装置で解析する、データの処理方法およびデータの利用方法が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、本発明の実施形態について説明する。
まず、図１を参照して本発明を適用した通信ネットワークシステムの構成について説明する。ここで、ユーザは通信ネットワークシステムと接続するさまざまの情報処理端末を使用して通信を行う。この情報処理端末は、携帯電話、ＰＤＡ（携帯端末）、モバイルＰＣ（パーソナルコンピュータ）、デスクトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）などさまざまのものがあり、また、伝送媒体である地上回線も携帯網、ＰＨＳ、ＡＤＳＬ、無線ＬＡＮ、インターネットなどさまざまのものがある。そして、ユーザはこれらの通信ネットワークシステムにより、ホームページなどのＵＲＬアクセス、電子メール、電話連絡、ＩＰ電話、ＦＡＸなどさまざまの電子情報を送受信して利用する。ユーザが、情報処理端末を操作してこれらの電子情報を利用する場合、この電子情報を送受する通信相手との接続を設定するためのデータを入力する必要がある。
図２は、通信相手と接続設定するために入力するデータの例を示している。
ホームページなどのＵＲＬアクセスする場合、情報処理端末にＵＲＬを入力する。本実施例では、ＵＲＬを　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｙｕｔｓｕｇａｎ／ｔｏｋｋｙｏ．ｈｔｍｌ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ
としている。情報処理端末は仮想的な階層構造を持つＴＣＰ／ＩＰネットワークシステムに接続されており、この中のコンピュータを識別する名前として、ドメイン名が与えられている。ＵＲＬアクセスによる電子情報は、このドメイン名で指定されるコンピュータ上のあるディレクトリのファイルとして存在する。この例では、ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐがドメイン名であり、ｓｙｕｔｓｕｇａｎがディレクトリ名であり、ｔｏｋｋｙｏ．ｈｔｍｌがファイル名である。ホームページをみるだけならドメイン名のｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐだけでアクセスすることができる。
電子メールで通信する場合、通信相手のメールアドレスを指定し、伝言文を送信する。
本実施例は、会社などのある組織に所属する通信相手のメールアドレスを示している。このある組織は、ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐというドメイン名が割当てられており、この組織に属する３名の構成員にそれぞれメールアドレスが設定されている。各構成は、この組織への問い合わせなどの窓口となる代表担当者のメールアドレスをｍａｄｏｇｕｔｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ，この組織のＡさんのメールアドレスをａ＿ｓａｎ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ，この組織のＢさんのメールアドレスをｂ＿ｓａｎ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐとしている。
電話で通信する場合は、相手の電話番号にダイアルして通話を行う。本実施例では、３名の構成員がそれぞれ、電話番号を所有している。この組織への問い合わせなどの窓口となる代表担当者の電話番号を０４５−２９０−０１３５　内線１１１１　、Ａさんの電話番号を０４５−２９０−０１３５　内線　５５５５　、Ｂさんの電話番号を０４５−２９０−０３１５　内線　７７７７　としている。
通信ネットワークシステムによりユーザが、ＵＲＬアクセス、電子メール、電話連絡、ＦＡＸを利用しようとする場合、この図２に示す接続設定データを使い分けて入力し利用している。
図３は、これらの接続設定データを、通信相手との相互対応関係で整理したものである。
Ａさん、Ｂさんの所有する電話番号と電子メールアドレスを対応させることで、
ａ＿ｓａｎ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　，　と　０４５−２９０−０１３５　内線　５５５５　および
ｂ＿ｓａｎ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　，　と　０４５−２９０−０１３５　内線　７７７７　を関連付けることができる。
また、この組織の情報問い合わせ代表窓口との接続設定データを対応させることで、
ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　，　　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　，　０４５−２９０−０１３７　，
０４５−２９０−０１３５　内線　１１１１　とを関連付けることができる。
本発明の実施例では、この関連付けを利用して、情報処理端末に入力が容易なデータを定め、このデータを入力することにより通信ネットワークシステム上の通信相手と接続することができる。図１の通信ネットワークシステムのデータ解析装置は、情報処理端末に入力されたデータを一旦受信し、そのデータを解析することにより、ユーザと通信相手の情報処理端末とを接続する機能を有する。ユーザが、入力したデータがＵＲＬアクセスを要求するデータである場合、データ解析装置は、入力されたデータを解析し、ユーザの情報処理端末とＵＲＬで指定されるコンテンツ配信装置とを接続し、ユーザにＵＲＬアクセスによる電子情報を提供する。
【０００６】
図４を参照し、記号と電話番号を組み合わせたデータの入力による通信接続について説明する。本図は、図１と同じ通信ネットワークシステムである。この図の発信側と通信相手側で使用する情報処理端末は、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＣ情報処理端末、ＦＡＸなどさまの形態をとり、通信相手側は、図３で説明した、会社などのある組織を示している。この図のコンテンツ配信装置は、ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐによりアクセスすることができる。また、通信相手側との接続設定データとして、情報処理端末のメールアドレスは、ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ，　電話番号は０４５−２９０−０１３５　内線　１１１１、ＦＡＸ番号は、０４５−２９０−０１３７である。これらの接続設定データは、この組織の情報問い合わせ代表窓口と対応させて関連付けることができる。
データ解析装置の通信制御データベースは、この組織の情報問い合わせ代表窓口の電話番号　０４５−２９０−０１３５に対応して、　大代表の電話番号　０４５−２９０−０１３５　内線１１１１、ＦＡＸ番号　０４５−２９０−０１３７、　電子メールアドレス　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　、　ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　および会社名のメビウスを関連付けて格納し登録ている。このように、通信制御データベースは、様々な組織ごとに所有している電話番号と関連付けて、大代表の電話番号、ＦＡＸ電話番号　、　電子メールアドレス、ＵＲＬおよび会社名などの情報を関連付けて格納し登録ている。
次にこの電話番号と関連付けられたデータを利用することによる、発信側の情報処理端末と通信相手側の情報処理端末との通信接続について説明する。
ここで、ユーザはあらかじめ通信相手側の電話番号０４５−２９０−０１３５を電話帳、雑誌、名刺などのさまざまの情報メディアから知っているものとする。
（１）ユーザが、通信相手側のＵＲＬにアクセスする場合
ユーザが情報処理端末にまずａ１．と入力し、引き続いて電話番号０４５−２９０−０１３５を入力する。ここで、ａは情報処理端末にデータ解析装置への接続を要求することを示す識別子であり、数字１は、ユーザがＵＲＬアクセスを要求していることを示す識別子であり、ドットは次に入力される電話番号との区切りを示している。
ａ１．０４５２９００１３５と入力された情報処理端末は、この識別子ａを解釈し、発信側の情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ａ１の数字１から、受信したデータが、ＵＲＬアクセスを要求しているデータであることを解釈する。次に、電話番号０４５−２９０−０１３５をキーとして通信制御データベースを検索し、この電話番号と関連つけられるＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　を取得する。引き続いて、このＵＲＬに指定されるコンテンツ配信装置に対して、付加されたユーザのアドレスに、電子情報を配信するよう、配信要求を送出する。
このようにして、ユーザは、電話番号０４５−２９０−０１３５を所有している通信相手側のＵＲＬにアクセスすることができる。
（２）ユーザが、通信相手側に電子メールを送信する場合
ユーザは、情報処理端末にａ２．０４５２９００１３５と入力する。
ここで、識別子ａ２の数字２は、データ解析装置に対して、電子メールアドレスをユーザに返送することの要求を示す識別子である。
ａ２．０４５２９００１３５と入力された情報処理端末は、この識別子ａを解釈し、発信側の情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ａ２の数字２から、受信したデータが、ユーザに電子メールアドレスの返送を要求しているデータであることを解釈する。次に、電話番号０４５−２９０−０１３５をキーとして通信制御データベースを検索し、この電話番号と関連つけられる通信相手側の電子メールアドレスｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓｕ．ｃｏ．ｊｐを取得する。引き続いて、ユーザのアドレスに対して、この電子メールアドレスｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓｕ．ｃｏ．ｊｐを返送する。ユーザ側の情報処理端末は、この電子メールアドレスが返送されると電子メール入力画面を立ち上げる。
このようにして、ユーザは、電話番号０４５−２９０−０１３５を所有している通信相手側の電子メールアドレスを取得し、電子メールを送信することができる。
（３）ユーザが、通信相手側にＦＡＸを送信する場合
ユーザは、ＦＡＸ機能を有する情報処理端末にａ３．０４５２９００１３５と入力する。
ここで、識別子ａ３の数字３は、データ解析装置に対して、ＦＡＸの電話番号をユーザに返送することの要求を示す識別子である。なお、この入力は、情報処理端末がインターネット接続機能を有していることを前提としている。
ａ３．０４５２９００１３５と入力された情報処理端末は、この識別子ａを解釈し、発信側の情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ａ３の数字３から、受信したデータが、ユーザにＦＡＸ電話番号の返送を要求しているデータであることを解釈する。次に、電話番号０４５−２９０−０１３５をキーとして通信制御データベースを検索し、この電話番号と関連つけられる通信相手側のＦＡＸ電話番号を取得し、ユーザ側に返送する。
このようにして、ユーザは、通信相手側のＦＡＸ電話番号を取得し、ＦＡＸを送信することができる。
（４）ユーザが、通信相手側の大代表に電話する場合
ユーザは、情報処理端末にａ４．０４５２９００１３５と入力する。
ここで、識別子ａ４の数字４は、情報処理端末に、通信相手側の大代表の電話番号へ接続の要求を示す識別子である。
ａ４．０４５２９００１３５と入力された情報処理端末は、この識別子ａ４を解釈すると、データ解析装置に接続する必要はないので、そのまま、電話番号０４５−２９０−０１３５に接続する。
以上により、電話番号と関連付けられたデータを利用した発信側の情報処理端末と通信相手側との通信接続について説明した。
なお、データ解析装置が通信制御データベースを検索して、要求されるデータを取得できなかった場合は、ユーザの情報処理端末に通信相手側の情報処理端末と接続できないという情報を返送するもとする。
【０００７】
次に図５を参照し、記号と電子メールアドレスを組み合わせたデータ入力による通信接続について説明する。この接続内容は、図４で説明した記号と電話番号を組み合わせたデータ入力による通信接続において、電話番号を電子メールアドレスに置き換えたものと考えることができる。
データ解析装置の通信制御データベースは、図４の説明と同様に、この組織の情報問い合わせ代表窓口の電話番号　０４５−２９０−０１３５に対応して、　大代表の電話番号　０４５−２９０−０１３５　内線１１１１、ＦＡＸ番号　０４５−２９０−０１３７、　電子メールアドレス　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　および会社名のメビウスを関連付けて格納し登録ている。したがって、電子メールアドレスをキーとして検索すれば、関連付けてられる大代表の電話番号、ＦＡＸ電話番号　、　電子メールアドレス、ＵＲＬおよび会社名を取り出すことができる。
（１）ユーザが通信相手側のＵＲＬにアクセスする場合
ａ１．　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐと情報処理端末に入力すると、この入力データに発信側の情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に転送される。データ解析装置は、メールアドレス　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　をキーとして通信制御データベースを検索し、このメールアドレスと関連付けられるＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　を取得する。引き続いて、ユーザに電子情報を配信するようコンテンツ配信装置に対して、配信要求を送出する。
（２）ユーザが通信相手に電子メールを送信する場合
ａ２．　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐと情報処理端末に入力すると、識別子ａ２がメール送信の要求であることを情報処理端末が解釈し、データ解析装置に接続する必要はないので、そのまま電子メール入力画面を立ち上げる。
（３）ユーザが、通信相手側にＦＡＸを送信する場合。
ユーザが使用する情報処理端末は、ＦＡＸ機能を有し、インターネット接続機能を有していることを前提とする。
情報処理端末にａ３．　　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐと入力する。情報処理端末は、識別子ａ３を解釈し、発信側の情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。データ解析装置は、識別子ａ３を解釈し，メールアドレスｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　をキーとして通信制御データベースを検索して、このメールアドレスと関連付けられるＦＡＸ電話番号　０４５−２９０−０１３７を取得し、ユーザ側に返送する。このようにして、ユーザは、通信相手側のＦＡＸ電話番号を取得し、ＦＡＸを送信することができる。
通信相手側の情報処理端末が、インターネット接続機機能とＦＡＸ機能の両方を有する場合は、同じメールアドレスｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐがデータ解析装置からユーザに返送され、ユーザはこのメールアドレスにＦＡＸを送信することになる。
（４）ユーザが、通信相手側の大代表に電話する場合
ユーザは、情報処理端末にａ４．　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　と入力する。情報処理端末は、識別子ａ４を解釈し、発信側の情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ａ４の数字４から、受信したデータが、ユーザに通信相手側の電話番号の返送を要求しているデータであることを解釈する。そこで、メールアドレス　ｍａｇｕｃｈ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　をキーとして通信制御データベースを検索し、このメールアドレスと関連つけられる通信相手側の電話番号を取得し、ユーザに返送する。ユーザの情報処理端末には、あらかじめ電話番号帳を持っているものとし、返送された電話番号を当該電話番号帳に格納する。
ユーザの情報処理端末が、電話機能を有していれば、返送された電話番号を利用して電話をかけることができる。
【０００８】
次に、記号と２次元バーコードを組み合わせたデータ入力による通信接続について説明する。２次元バーコードには、ＪＡＮコード、ＱＲコードなどさまざなものがある。
まず、ユーザは通信相手先の情報であるＵＲＬに対応する２次元バーコードのデータを入手する。情報入手源としては、住宅雑誌、旅行雑誌、通信販売誌、運転免許証、健康保険証、指輪、時計、名刺などさまざまの印刷メディアを想定することができる。これらの印刷メディアにＵＲＬに対応する２次元バーコードが記載されているものとする。図６は、雑誌などの印刷メディアでの２次元バーコードの記載例を示す。この例では、活字情報（１００）、（２００）の下に、関連情報の入手先としてＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．＊＊＊＊＊　を記載し、これとあわせてＵＲＬに対応する２次元バーコードを記載して情報を提供している。
図７は、免許証サイズの名刺での、２次元バーコードの記載例を示す。名刺は、商取引や会合などで、ユーザに関する情報を提供するのに利用される。名刺などに記載する情報は、会社名、会社の住所、氏名、連絡先電話番号、会社の住所、ＦＡＸ番号、会社のホームページなどである。
これらの情報を、２次元バーコードに変換して、名刺に記載しておく。この名刺を提供されたユーザは、カメラなどの光学装置が接続する情報処理端末で、この２次元バーコードを読み込み、これらの情報を情報処理端末に格納する。このようにすれば、相手との連絡や問い合わせに、いちいち名刺を取り出す必要がなくなる。
図８は、封書やはがきなどの郵便物での、２次元バーコードの記載例を示す。この郵便物にも、図７の名刺で説明した会社名、会社の住所、氏名、連絡先電話番号、ＦＡＸ番号、会社のホームページなどの情報を、２次元バーコードに変換して記載しておく。郵便物を受け取ったユーザは、簡単に住所録の作成ができ、また相手との連絡や問い合わせに、いちいち郵便物を取り出す必要がなくなる。
図９は処方箋などの医療関連の印刷媒体での記載例を示す。処方箋に、この処方箋を発行した病院名、連絡先、ホームページなどの情報を、２次元バーコードに変換して、記載しておく。利用するユーザは、必要なとき、この２次元バーコードを読み込んで、当該病院に問い合わせすることができる。
また、調剤薬局などは、保険点数を整理するとき、この２次元バーコードの記載された処方箋を自動的によみこんで、データを整理することができる。
処方箋に、処方箋の医療に関する記載情報をすべて、２次元バーコードに変換して記載しておくことにすれば、調剤薬局などは、自動的な読み込みで、保険点数のデータを整理することができる。
同様に、電子カルテ、健康保険証などの医療関連の印刷媒体に２次元バーコードを記載して利用することも可能である。
また、レストラン、飲食店、喫茶店などは、宣伝用としてマッチ、ライターなどの廉価品に、当店の電話番号、ホームページのＵＲＬなどの情報を記載して顧客に配布している。この宣伝用の廉価品に、当店の電話番号、ホームページのＵＲＬなどの情報を２次元バーコードに変換して記載することも可能である
図１０は、雑誌などの印刷メディアに記載された２次元バーコードを光学装置を用いて情報処理端末に読み込む使用例を示している。インターネットなどには、携帯電話用のサイトのＵＲＬが公開されている。このＵＲＬをパソコンの画面に表示し、この画面を見ながら携帯電話に入力して、利用するのであるが、この実施例では、ＵＲＬに対応する２次元バーコードも合わせて表示している。ユーザは、画面に表示された２次元バーコードを携帯電話に取り付けてあるカメラから読み込んで利用している。携帯電話の着信メロディなどに対し、２次元バーコードに着信メロディの組み込みプログラムを記載し、提供することが可能である。
【０００９】
図１１は、２次元バーコードを利用して、通信接続する場合の情報処理端末への入力データの例を示す。ここで使用している２次元バーコードのデータは、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　に対応している。２次元バーコードには、ＪＡＮコード、ＱＲコードなどさまざなものがあるが、特願２００２−１８７１５０に記載の方法で、ＵＲＬに対応する２次元ハ゛ーコート゛を構成することも可能である。
情報処理端末は、読み込んだ２次元ーコードを解析し、対応するＵＲＬを求める。
この入力データは、図４で説明した記号と電話番号を組み合わせた入力データによる通信接続において、電話番号をＵＲＬに置き換えたものと考えることができる。
データ解析装置の通信制御データベースは、図４の説明と同様に、この組織の情報問い合わせ代表窓口の電話番号　０４５−２９０−０１３５に対応して、　大代表の電話番号　０４５−２９０−０１３５　内線１１１１、ＦＡＸ番号　０４５−２９０−０１３７、　電子メールアドレス　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　および会社名　メビウスを関連付けて格納し登録ている。したがって、２次元バーコードを解析して求めたＵＲＬをキーとして検索すれば、関連付けてられる大代表の電話番号、ＦＡＸ電話番号、電子メールアドレス、および会社名を取り出すことができる。
（１）　ユーザが通信相手側のＵＲＬにアクセスする場合
ユーザは、情報処理端末に接続されているカメラなどの光学装置を、印刷メディアに記載された２次元バーコードを読み取れる状態にして、ｂ１と入力する。
ここで、ｂは情報処理端末に２次元バーコードの読み込みと解析を要求し、データ解析装置への接続の要求を示す識別子であり、数字１は、ＵＲＬアクセスの要求を示す識別子である。
ｂ１と入力された情報処理端末は、識別子ｂ１を解釈し、情報処理端末に２次元バーコードを読み込み情報処理端末に組み込まれている解析プログラムに従って解析し、ＵＲＬを求める。識別子ｂ１の数字１により、ＵＲＬアクセスを要求していることを解釈し、読み込んで解析したＵＲＬをもとに、コンテンツ配信装置のＵＲＬをアクセスする。
ｂ１が入力された場合、情報処理端末はＵＲＬのデータを取得しているので、データ解析装置への接続は実施しない。
（２）　ユーザが通信相手に電子メールを送信する場合
ユーザは、情報処理端末にｂ２と入力しする。ここで、識別子ｂ２の数字２は、データ解析装置に対して、通信相手側のメールアドレスをユーザに返信することの要求を示す識別子である。
ｂ２と入力された情報処理端末は、（１）と同様に２次元バーコードを読み込んで、ＵＲＬのデータを取得し、取得したＵＲＬと情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ｂ２の数字２から、受信したデータが、ユーザに電子メールアドレスの返送を要求しているデータであることを解釈する。次に、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　をキーとして通信制御データベースを検索し、このＵＲＬと関連つけられる通信相手側の電子メールアドレス　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓｕ．ｃｏ．ｊｐを取得する。引き続いて、ユーザのアドレスに対して、この電子メールアドレス　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓｕ．ｃｏ．ｊｐ　のデータを返信する。ユーザ側の情報処理端末は、この電子メールアドレスが返信されると電子メール入力画面を立ち上げる。
このようにして、ユーザは、２次元バーコードを光学的に読み込むことにより通信相手側の電子メールアドレスを取得し、電子メールを送信することができる。
（３）ユーザが、通信相手側にＦＡＸを送信する場合
ユーザは、情報処理端末にｂ３と入力する。ここで、識別子ｂ３の数字３は、データ解析装置に、ＦＡＸの電話番号のユーザへの返信の要求を示す識別子である。なお、この入力は、ＦＡＸ機能を有する情報処理端末が、インターネット接続機能を有していることを前提としている。
ｂ３．と入力された情報処理端末は、この識別子ｂ３を解釈し、（１）と同様に２次元バーコードを読み込んで、ＵＲＬのデータを取得し、取得したＵＲＬと情報処理端末のアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ｂ３の数字３から、受信したデータが、ユーザにＦＡＸ電話番号の返送を要求しているデータであることを解釈する。次に、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐのデータをキーとして通信制御データベースを検索し、このＵＲＬと関連つけられる通信相手側のＦＡＸ電話番号を取得し、ユーザ側に返送する。
このようにして、ユーザは通信相手側のＦＡＸ電話番号を取得し、ＦＡＸを送信することができる。
（４）ユーザが、通信相手側の大代表に電話する場合
ユーザは、情報処理端末にｂ４と入力する。ここで、識別子ｂ４の数字４は、データ解析装置に、通信相手の電話番号をユーザに返信することの要求を示す識別しである。情報処理端末にｂ４と入力された情報処理端末は、この識別子ｂ４を解釈し、（１）と同様にバーコードを読み込んで、ＵＲＬのデータを取得し、取得したＵＲＬと情報処理端末自身に割り当ているのアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ｂ４の数字４から、受信したデータが、ユーザに通信相手側の電話番号の返信を要求しているデータであることを解釈する。そこで、ＵＲＬ　ｍａｇｕｃｈ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐのデータ　をキーとして通信制御データベースを検索し、このメールアドレスと関連つけられる通信相手側の電話番号を取得し、ユーザに返送する。あらかじめ電話番号帳を持っているものとし、返送された電話番号を当該電話番号帳に格納する。
ユーザの情報処理端末が、電話機能を有していれば、返送された電話番号を利用して電話をかけることができる。
なお、バーコードの光学的読み込みによらず、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　のデータを情報処理端末に入力して、（１）〜（４）と同等の操作をすることができる。この場合、情報処理端末には、識別子と組み合わせて、それぞれ、ｂ１．ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ，　ｂ２．ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ
ｂ３．ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ，　ｂ４．ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐと入力することになる。
図１２は、以上で説明した、通信相手側と接続するために用いる、入力の容易なデー
タの入力法についてまとめたものである。入力する接続データとして、電話番号、メールアドレス、バーコード、ＵＲＬのどれかを固定し、識別子ａ１　〜　ａ４　またはｂ１　〜　ｂ４の英数字と組み合わせて情報処理端末に入力することにより、通信相手側のＵＲＬアクセス、通信相手への電子メール送信、ＦＡＸ送信、電話連絡を実施することができる。
また、このときに取得した通信相手側との接続情報を、使用する情報処理端末に格納し、再度同じ相手と通信接続する場合に再使用することができる。
【００１０】
情報処理端末に一回入力しただけで、通信相手側との接続情報をすべてを取得し格納することも可能である。図１３は、通信相手側との接続情報を取得するためにユーザが情報処理端末への入力し、取得した情報を情報処理端末に格納する実施例を示す。ユーザ情報処理端末に格納する情報は、ＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ電話番号、電話番号、住所である。　　ユーザが入力する接続データは、図１２で示した、ＵＲＬ，メールアドレス、電話番号、２次元バーコードである。データ解析装置の通信制御データベースには、会社名、住所、ＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ電話番号、および電話番号を関連付けて格納している。この図１３を参照し入力例について説明する。
（１）　情報処理端末に２次元バーコードを入力し、通信相手側との接続情報を取得する場合
情報処理端末と接続するカメラなどの光学装置が２次元バーコードを撮影できる状態にし、ｃｂと入力する。識別子ｃｂの、英字ｃは、情報処理端末に通信相手側との接続情報を一括して取得することの要求を示す識別子であり、英字ｂは、接続データである２次元バーコードの情報処理端末への読み込みの要求を示す識別子である。
ｃｂと入力された情報処理端末は、識別子ｃｂのｂを解釈し、２次元バーコードを読み込み所定の処理方法によって解釈し、通信相手側のＵＲＬを求める。次にｃにより、ユーザが通信相手側との接続情報の取得を要求していることを解釈し、図１３に示すように、読み込んだ２次元バーコードとユーザの情報処理端末に割り当てられたアドレスを付加してデータ解析装置に送信する。
データ解析装置は、受信したデータの識別子ｃから、受信したデータがユーザに通信相手側との接続情報の返送を要求しているデータであることを解釈し、受信したＵＲＬのデータをキーとして通信制御データベースを検索し、このＵＲＬと関連つけられる通信相手側との接続情報をとして、会社名、住所、ＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ電話番号、および電話番号を一括して取得する。これらのデータを取得後、データ解析装置はこれらのデータをユーザ情報処理端末に返送し、返送されたユーザの情報処理端末は、これたのデータを情報処理端末に格納する。
ユーザは、通信相手側と接続するときこれらの格納されたデータを利用する。
なお、ユーザの情報処理端末は識別子ｃを解釈し、必要に応じて通信相手側との接続情報を格納するためのファイルを作成する。
（２）　情報処理端末に接続データを入力し、通信相手側との接続情報を取得する場合
情報処理端末にｃと入力し、引き続いて接続データを入力する。入力する接続データとしては、図１３に示す、電話番号０４５２９００１３５、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ、メールアドレス　ｍａｄｏｇｕｃｈｉ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　のいすれかであり、識別子ｃ．は、情報処理端末に通信相手側との接続情報を一括した取得の要求を示す識別子であり、ドットは接続データとの区切りを示す。図１４に、この接続データの入力例を示す。ｃ．と接続データを入力された情報処理端末は、識別子ｃを解釈し、（１）の手順と同様に、情報処理端末に割り当てられているアドレスを付加して、接続データを、データ解析装置に送信する。
データ解析装置は、識別子ｃを解釈し、受信した接続データをキーとして、通信制御データベースを検索して、通信相手側との接続情報を一括して取得し、ユーザ側に返送する。返送されたユーザ情報処理端末は、これたのデータを情報処理端末に格納する。
図１３に示すように返送されたデータは、ＵＲＬ張、メールアドレス張、電話番号帳、ＦＡＸ電話番号帳、住所録などに格納され、ユーザが利用することができる。これらの入力する接続データ情報の取得は、図６に示した雑誌などの印刷メディアに記載されたものばかりでなく、図７に示す名刺、図８に示す郵便物、図９に示す医療関連の印刷媒体なのに記載してあるものを利用することができる。情報処理端末の２次元バーコードの解析能力が高ければ、これらの印刷媒体に記載する２次元バーコードに、ＵＲＬ、メールアドレス、電話番号、ＦＡ電話番号、住所、会社名、名前などの情報を変換して記載し、図１０に示すような設定で光学的に読み込み、このデータをネットワークに接続されたバーコード解析装置に送信せず、そのまま画像を解析することにより通信相手側との接続情報を取得し、情報処理端末に格納することができる。
図１５は、情報処理端末に通信相手側との接続情報を格納した端末表示画面例を示す。
表示画面には、ＵＲＬ，メールアドレス張、住所禄、電話番号張、ＦＡＸ電話番号帳のボタンがあり、これを選択すると会社名または個人名と対応して、図１３に示すデータを表示することができ、表示されたデータを選択するとそれぞれの用途にしたがって、通信相手側と接続することが出来る。
通信相手と接続する場合、ＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓｕ．ｃｏ．ｊｐ　やメールアドレス　ｍａｄｏｇｉｃｈｉ＠ｃｏ．ｊｐ　を利用するされるが、電子データとしての対応関係が明確にできれば、図１６に示すように、個人の好みのシンボルを利用することができる。
これは、従来、家などの所属を示すとき、家紋などを利用していたがそれを、電子データとして利用することに対応している。
【００１１】
通信相手側のＵＲＬを選択してアクセスすると、通信相手側が提供する電子情報を取得することができる。通信相手側が提供する電子情報は、単一ではなく、複数組提供する場合がある。
図１７は、通信相手側が複数組の電子情報を提供し、情報処理端末に一覧として表示した例を示している。この例では、ユーザが通信相手側のＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　にアクセスすると図１７の提供電子情報一覧が送付され、情報処理端末に表示される。この例では、会社概要、製品情報、社長の挨拶、会社写真、会社位置の電子情報の選択ボタンを表示している。各ボタンを選択すると、各ボタンに対応するＵＲＬ　１００　〜　５００にアクセスし、
各情報がユーザに提供される。図１８は、図１７の電子情報提供ボタンにおいて、会社地図を選択した場合の、地図情報の情報処理端末での表示形態を示している。この例では、ユーザが情報処理端末に表示された会社地図のボタンを選択すると、情報処理端末にｄ．０４５２９００１３５と入力される。ここで、ｄは電話番号の所有者の存在地付近の地図情報を要求するデータであることを示すとともに、ひき続いて入力されるデータをデータ解析装置に送信することの要求を示す識別子である。
情報処理端末は、入力された識別子ｄを解釈し、入力されたデータｄ．０４５２９００１３５にユーザの情報処理端末に割り当てられたアドレスを付加して、データ解析装置に送信する。ここで、データ解析装置の通信制御データベースには、図１１で示したのと同様に、通信相手先の電話番号、会社名、住所、郵便番号、住所、住所に対応する緯度経度が関係つけられて格納され、さらに地図情報が格納されているものとする。
データ解析装置は、識別子ｄから受信したデータが、ユーザに通信相手側の地図情報を返信することを要求しているデータであると解釈する。そこで、電話番号０４５−２９０−０１３５をキーとして、通信制御データベースを検索し、地図情報を検索するのに必要なデータを取得する。
この実施例では、地図情報を検索するのが可能なデータは、位置（緯度経度）、住所、郵便番号のいずれかである。このいずれかのデータをもとに、地図情報を検索し、通信相手側の存在する近辺の地図を取得し、この地図をユーザに送信し、情報処理端末上に表示する。
通信相手側が、移動端末である場合も、ユーザの情報処理端末に通信相手側の地図情報を提供することができる。
図１９を参照し、通信相手側が移動端末であった場合の、ユーザへの地図情報の提供方法について説明する。この図で示すように、ユーザの情報処理端末から移動端末である通信相手側とは、地上回線接続網を経由し、通信相手側の電波の届く範囲内に存在する無線基地局から接続される。この通信網の通信管理システムが、ユーザの情報処理端末と通信相手側の移動端末との通信回線が成立するよう、を管理している。移動端末の通信方式として、通信管理システムが、通信相手側の移動端末と微弱な電波で通信し、その電波の受信状態で、どの無線基地局を経由すれば、一番回線品質が良く、通信相手側の移動端末と接続できるかを設定している。
通常電話番号で通信相手側が、位置が固定された情報処理端末か移動端末かを区別することができる。
ここで、データ解析装置の通信制御データベースには、各無線基地局の近辺の地図情報が、当該無線基地局と関連付けられて格納されているものとする。
ユーザの情報処理端末に、ｄ．０４５２９００１３５と入力されると、図１７で説明したのと同様に、この入力されたデータは、ユーザ情報処理端末に割り当てられたアドレスが付加されて、データ解析装置に送信される。データ解析装置は、識別子ｄから受信したデータが、ユーザに通信相手側の地図情報の返信を要求しているデータであると解釈する。また、受信した電話番号から、この電話番号を所有する通信相手側の情報処理端末が、移動端末であることを認識する。そこで、データ解析装置は、この通信システムを管理している通信管理システムに、通信相手側と接続している無線基地局に関する情報を問いあわせ、この無線基地局の情報を取得する。次に、この無線基地局の情報をキーとして、通信制御データベースを検索し、関連付けられる地図情報を取得する。そして、この取得した地図情報をユーザに送信する。
このようにして、ユーザは通信相手側の地図情報を取得する。
もし、ユーザが、識別子ｄ．のあとにユーザ自身の電話番号を入力すれば、ユーザ自身の電話の存在する近辺の地図情報を取得することができる。
図１９で説明した地図情報の配信の方式は、通信相手側の電話番号をもとに自動的に地図情報を検索し、提供するシステムであるが、この場合、提供される地図情報は、無線基地局近辺の情報に限られる。
ユーザ、通信相手側が、おのおのの現在位置の地図情報を取得し、相互に送受信することも可能である。
固定電話の場合、ユーザが自分の住所をもとに、自分の好みにあわせて地図情報を作成し情報処理端末に格納して利用することができる。インターネットを利用して地図情報を検索すれば、かなり容易に自身の地図情報を作成することができる。
移動端末の場合も、ユーザの現在位置の住所を街角の店舗、交差点、電柱の表示から求め、次に自分でインターネットなどで地図情報を検索し、自身の現在位置の地図情報を作成することも可能であるが、見知らぬ場所にいる場合は、かなり手間取る作業となる。
図２０は、街角でユーザの現在位置の地図情報を取得し、通信相手側に送信する実施例を示している。この実施例では、街角の店舗（コンビニ、郵便局、薬局）、交差点、電柱、案内板、配布用のちらしなどに、地図情報の取得先のＵＲＬ　ｗｗｗ．ｍａｃｈｉｋａｄｏ．ｎｅ．ｊｐ／ｋｏｕｓａｔｅｎｎ　に対応する２次元バーコードが表示してあるものとする。
本実施例では、ＵＲＬのアクセス先をコンテンツ配信装置としている。
ユーザは、街角でこれらの地図情報の提供に関する表示を見つけ、カメラなどの光学装置の接続している情報処理端末で地図情報に関する２次元バーコードを読み込み、ＵＲＬをアクセスし、地図情報を取得する。あらかじめ、地図情報の取得の要求を示す識別子ｄｂを設定しておき、図１４で説明した方法と同様に、ｃｂと情報処理端末に入力し、２次元バーコードを読み込めばよい。なお、情報処理端末の２次元バーコードの解析能力が小さければ、特願２００２−１８７１５０に記載の方法により、ネットワーク上に設置された画像解析装置を利用することも可能である。
このようにして取得した地図情報は、ＪＰＥＧ、Ｂｉｔｍａｐなどの画像データであるが、この地図情報を通信相手側にメールに添付して送付することができる。
当然、街角に２次元バーコードで表示される情報は、地図情報に限られるものではなく、ショッピングの情報などさまざまである。これらの地域の情報は、ちらしなどの印刷メディアに記載して配布されると、情報処理端末に読み込むのに便利である。
これらの情報を取得する場合、図１２に説明した方法によれば、ｂ１と入力して、カメラなどの光学装置の接続している情報処理端末に２次元バーコードを読み込むことになる。
【００１２】
以上で、情報処理端末を用い、さまざまな情報を取得する方法について説明した。これらの情報を携帯電話やＰＤＡで取得した場合、これらの取得した電子情報をもっと大きな画面で見たいこともあれば、別の情報処理装置に転送して格納し、再利用したいこともある。
図２１は、携帯電話やＰＤＡをテレビやほかの情報処理装置の入力インタフェースとして使用する場合の実施例を示す。携帯電話やＰＤＡは、図１１、１２、１３で説明したように、識別子と接続データを情報処理端末に入力し、電子情報を取得する。取得した電子情報は、図１５に示す通信相手側の接続情報であり、図１７に示す通信相手側の提供情報の一覧である。
これらの電子情報を利用する別の情報処理装置は、画面の大きなテレビである場合や、記録媒体であるハードディスクの容量の大きなパソコンなどである。利用する情報処理装置とユーザの情報処理端末との通信接続は、ＬＡＮ、無線ＬＡＮなどさまざまであり、接続方式を限定するものではない。両装置が近距離に設置して利用する場合は、シリアルポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、ＵＳＢなどを利用して接続することも可能である。テレビに表示させる場合には、テレビと接続するセットトップボックスなどの情報処理機能のある専用受信情報処理装置を用意し、この専用受信装置に電子情報を格納することになる。
（１）　相手側接続情報を利用する別のの情報処理装置に格納する場合
ユーザの情報処理端末にはあらかじめ、利用する別の情報処理端末のＩＰアドレスまたは、ＭＡＣアドレスを利用して動作するＯＳ（オペーレーティングシステム）を登録しておく。
ユーザの情報処理端末の表示画面には、既に図１５で説明したように通信相手側の接続情報として、ＵＲＬ、メールアドレス張、住所録、電話番号張、ＦＡＸ電話番号帳の選択画面が表示され、この画面の表示ボタンを選択することで、図１３に示すデータが表示され、このデータを利用することができる。
さらに、２１図の実施例には、これらのデータを操作する転送、および削除の選択画面も表示されている。
削除は、相手側の接続情報の一部のデータが不要になったとき、削除する操作であり、転送は、ユーザの情報処理端末に格納された相手側の接続情報をあらかじめ登録された利用する別のの別の情報処理装置に転送する操作である。
この転送、および削除の操作は、ユーザの情報処理端末のソフトの組込み方により、表示画面からの操作でなく、情報処理端末のキーボタンにより操作することも可能である。
削除は、データを指定して、そのデータを削除する機能であり、一般に使用されているデータの削除機能と同じである。
次に転送の機能について説明する。
（ｉ）電子情報格納プログラムのダウンロード
転送を選択すると、ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレスで指定される利用する別の情報処理装置に対して、電子情報を転送してよいか問い合わせを行う。
利用する別の情報処理端末に電子情報格納プログラムが、インストール済みであれば、電子情報転送可能との応答を返す。ここで、電子情報格納プログラムとは、ユーザの情報処理端末から転送されて受信した電子データを、利用する別の情報処装置の指定されたフォルダやディレクトリに格納する機能を有する。たとえば、相手側接続情報のディレクトリの下に、ＵＲＬ、メールアドレス張、住所禄、電話番号帳、ＦＡＸ電話番号帳のディレクトリを作成し、このディレクトリに受信したデータを格納させるプログラムである。
利用する別の情報処理装置から転送可能との応答がなかった場合、ユーザ側の情報処理端末は、利用する別の情報処理端末に上記電子情報格納プログラムをダウンロードするよう動作する。
ダウンロード用の電子情報格納プログラムが保管されている場所は、ネットワーク上に設置してある情報処理装置であり、今までの説明に出てきたデータ解析装置に保管させておくことも可能である。この電子情報格納プログラムは、利用する別の情報処理装置に使用されるＯＳの種類にあわせて数種類用意される。さらに、このプログラムの保管場所のＵＲＬの情報も、ユーザの情報処理端末は、保有しているものとする。
ユーザの情報処理端末には利用する別の情報処理装置のＯＳの名前が、登録されているので、電子情報格納プログラムの保管先のＵＲＬに、対応するＯＳ名を指定して利用する別の情報処理装置にダウンロードを要求することができる。このようにして、利用する別の情報処理装置には、電子情報格納プログラムを、利用するＯＳにあわせてダウンロードすることができる。
（ｉｉ）相手側接続情報の転送
利用する別の情報処理装置から電子情報転送可能との応答があれば、ユーザの情報処理端末は、相手側接続情報のディレクトリ以下に格納されているデータに対して、ファイルと格納場所（ディレクトリーのパス）の情報を送信する。利用する別の情報処理装置は、電子情報格納プログラムが動作し、受信したファイルの格納場所の情報をもとに、当該ファイルを指定したディレクトリに格納する。
（２）　情報提供側の提供情報一覧を利用する別の情報処理装置に格納する場合（ｉ）ユーザの情報処理端末での表示
ユーザ情報処理端末には、図１７で説明したように、情報提供側の提供する情報一覧がネットワーク上のコンテンツ配信装置から配信され、画面に表示される。２１図に示す本実施例では、株式会社メビウスが提供する情報の一覧を取得し、情報処理端末に会社概要、製品情報、社長の挨拶、会社写真、会社地図の選択画面が表示されている。この各画面を選択することにより、ＵＲＬにアクセスし、提供される電子情報を情報処理端末の画面に表示することができる。また、（１）と同様に「端末での表示」と「削除」の選択画面がある。「削除」は、提供される電子情報の一部が不要になったとき、提供情報一覧の選択画面を削除する。
「端末での表示」は、提供情報一覧で選択した電子情報を利用する別の情報処理端末で表示させる操作である。
（ｉｉ）利用する別の情報処理装置での表示
ユーザの情報処理端末には、利用する別の情報処理装置のＩＰアドレスが登録されている。利用する別の情報処理装置は電源が投入され、インタネット表示用ブラウザーが起動しているものとする。ユーザが、情報処理端末に表示してある株式会社メビウス提供情報の一覧のどれか一つのボタンを選択し、「端末で表示」を選択すると、利用する別の情報処理端末のＩＰアドレスを付加して、選択したボタンの電子情報の提供先であるＵＲＬに対して、アクセス要求が、送信される。アクセス要求を受信したコンテンツ配信装置は、添付されてＩＰアドレスをあて先として、アクセス要求を受けた電子情報を配信する。
このようにして、利用する別の情報処装置では、ユーザが情報処理端末で選択し入力した情報を受信し、ブラウザにより画面に表示される。
このように、ユーザは、情報処理端末を操作し、利用する別の情報処理装置の画面で電子情報を視聴することができる。このような方式をとれば、ユーザの情報処理端末に表示できないデータ量のおおきな映像などのデータも視聴することが可能となる。また、（１）と同様の手続きで類似の電子情報格納プログラムを、利用する別の情報処理装置にインストールして起動しておけば、このプログラムが、受信したデータの格納場所を解釈し、株式会社メビウス提供情報の一覧と同じ階層構造のディレクトリを作成し、このディレクトリに受信した電子情報を格納することができる。
【００１３】
次に情報処理端末の２次元バーコードを利用した認証方法について説明する。
図２２は、情報処理端末を利用する環境を示している。
一般家庭では、ＬＡＮや無線ＬＡＮによりインターネットに接続することができるが、屋外では、近くにＬＡＮや無線ＬＡＮが利用できない場合、携帯網を通して通信回線と接続する。一般的に、無線ＬＡＮやＬＡＮのほうが、携帯網より使用料金が安いという傾向にある。ユーザが電波を利用した情報処理端末を利用するとき、情報処理端末から、接続可能な通信回線として、携帯網、無線ＬＡＮを自動認識し、料金の安い無線ＬＡＮを認識すれば、携帯網より無線ＬＡＮを選択して通信回線を接続すれば、利用料金の安い通信回線を利用することができ便利である。
携帯網や、無線ＬＡＮを利用して接続する場合、これらの回線を提供する側からは、使用料金をユーザに課するため、通信回線を使用しているユーザの認証が必要となる。
図２３は、２次元バーコードを利用した、ユーザの認証方法の実施例を示している。
この認証方法は、公開鍵暗号を利用したものであり、ユーザには秘密鍵ｄに対応する鍵のデータを２次元バーコードの画像データとして、事前に配布する。秘密鍵ｄのデータを情報処理端末に、情報処理端末購入時に格納してユーザに提供することも可能であるが、免許証サイズのカードや、腕時計に組み込むことのできる印刷媒体を利用して２次元バーコードを印刷して、配布することも可能である。通信回線を提供する側には、ユーザを認証するための認証確認装置を設置し、ユーザの秘密鍵ｄに対応する公開鍵Ｑを、ユーザ名と関連つけて、公開鍵データベースに格納しておく。また、情報処理端末には、あらかじめ秘密鍵を使用して、送信する電子データに電子署名に関する署名作成演算を実施するプログラムが組み込まれているものとする。
次に、この認証確認装置が、ユーザの情報処理端末の認証を行う実施例について説明する。
（ｉ）認証確認装置が、乱数や時刻情報などが含まれる認証確認用電子データを生成し、ユーザに送信後、通信相手のユーザの名前などの識別子とともに、公開鍵データベースに格納する。認証確認装置が、生成する認証確認用電子データは、認証行為が発生するごとに生成するものとし、認証行為に対して、同じ認証データは使用しないものとする。
（ｉｉ）ユーザは、事前に配布されている秘密鍵ｄと対応する２次元バーコードの鍵画像を、情報処理端末と接続するカメラなどの光学装置により読み込んでいるものとする。
認証確認装置から、認証確認用電子データを受信すると、ユーザは読み込んだ秘密鍵ｄをもとに、署名作成演算を実施して署名作成データを作成し、ユーザの識別子を添付して、認証確認装置に返送する。
（ｉｉｉ）署名作成データを受信した認証確認装置は、添付されたユーザの識別子をキーとして公開鍵データベースを検索し、ユーザの公開鍵Ｑと認証確認用電子データを取得する。取得したユーザの公開鍵Ｑと認証確認用電子データと受信した署名作成データをもとに、署名検証演算を実施し、ユーザが公開鍵Ｑの正当な利用者であることを確認する。
認証確認装置は、認証確認用電子データがどの無線ＬＡＮ経由して送付されたかをしることができる。このため、アプリケーションのレベルでユーザの認証方式を統一しておけば、図２２に示す無線ＬＡＮの管理者が異なる場合であっても、ユーザがどの無線ＬＡＮを利用しているかを確認し、当該無線ＬＡＮの管理者を経由して、このユーザに対して課金などの請求を実施することができる。
無線ＬＡＮの管理者がそれぞれ異なる認証方式をとっていても、認証管理装置間で相互認証することができれば、ユーザの認証を実施することができる。
次に再度図２３を参照しこの認証方式について説明する。
ここでは、簡単に管理者Ａが、無線ＬＡＮのシステムＡと認証確認装置Ａを管理し、管理者Ｂは無線ＬＡＮのシステムＢと認証確認装置Ｂを管理しているものとする。
認証管理装置Ａと認証管理装置Ｂとの相互認証方式としては、それぞれの認証確認装置に秘密鍵ｄａと公開鍵Ｑａ、および秘密鍵ｄｂと公開鍵Ｑｂ、を保有させ、公開鍵の持つ署名検証機能により認証する方式をとることができる。
とることができる。
ユーザが認証確認用電子データを返送するとき、ユーザの無線ＬＡＮのシステムの管理者の識別子を添付して送信するものとする。
（ｉ）ユーザが、管理者Ａによって管理されている場合
ユーザは、ユーザが認証確認用電子データと管理者Ａの識別子を添付して返送する。
認証確認装置Ａは、管理者Ａの識別子により、ユーザが自分が管理しているユーザであることを認識し、管理者Ａの認証方式によってユーザを認証する。
（ｉｉ）ユーザが、管理者Ｂによって管理されている場合
ユーザは、ユーザが認証確認用電子データと管理者Ｂの識別子を添付して返送する。
認証確認装置Ａは、管理者Ｂの識別子により、ユーザが自分が管理しているユーザでないことを認識し、認証確認装置Ａは、認証確認用電子データと管理者Ｂの識別子を添付して　認証確認装置Ｂに転送する。
次に、認証確認装置Ｂは、管理者Ｂの識別子により、ユーザが自分が管理しているユーザであることを認識し、管理者Ｂの認証方式によってユーザを認証する。
そして、この認証結果を認証確認装置Ａに送信する。
認証確認装置Ａは、相互認証を実施し、認証確認装置Ｂから送付された認証結果が、正当な認証確認装置Ｂから送付されたでデータであることを確認し、認証確認装置Ｂから送付された認証結果が正当なデータであると認識する。そして、この認証結果により、ユーザを認証する。このようにして、ユーザ認証が正しく成立すれば、認証確認装置Ａは、ユーザに対して無線ＬＡＮシステムの使用許可をユーザに与えるとともに、このユーザに対して所定の利用料金の請求を実施する。
【００１４】
以上、公開鍵暗号を利用したユーザ認証機能について説明した。この認証方式をとる場合、ユーザに秘密鍵を配送する必要が生じる。秘密鍵をネット上で配送すると安全上問題を生じるので、本実施例では、秘密鍵を２次元バーコードとして印刷媒体に記載して配布する方式をとっている。次に図２４を参照し、秘密鍵の配布方法について説明する。
この図において、鍵管理装置が、秘密鍵の生成、公開鍵の生成、および生成した公開鍵の証明書の発行を行っている。公開暗号としては、ＲＳＡ暗号や、楕円曲線暗号を利用することができる。公開鍵データベースには、生成した公開鍵Ｑと当該公開鍵の証明書を関連付けて格納している。生成した秘密鍵ｄは、これを使用するユーザに配布される。
鍵管理装置とユーザ間では、ユーザがまだ秘密鍵を持っていないため、ネットを利用した暗号化通信を実施することはできない。そこで、本発明では、生成した秘密鍵ｄを印刷媒体に２次元バーコードで記載し、この印刷媒体を郵便の封書でユーザに配送する。
ユーザは、受け取った秘密鍵ｄの２次元バーコードの鍵画像を、カメラなどの光学装置の接続する情報処理端末で読み込む。
ユーザは、自分自身の秘密鍵ｄを所有したので、この秘密鍵ｄを使用して電子決済などの暗号化通信を実施することができる。
ユーザが所有する秘密鍵ｄを、常時ユーザが使用する情報処理端末に格納して、利用するのは、安全上好ましくないので、暗号化通信を使用するときだけ、カメラなどの光学装置から秘密鍵ｄの２次元バーコードの鍵画像を読み込んで使用することもできる。
また、ＩＣカードを利用するものとし、読み込んだ秘密鍵ｄを、当該ＩＣカードに転送し格納して使用することもできる。当該ＩＣカードに、暗号ソフトを組み込み、秘密鍵ｄを使用する処理すべてを、当該ＩＣカードで実施することにすれば、ユーザが使用する情報処理端末には、秘密鍵ｄを保管する必要がないので、秘密鍵ｄの管理の安全性を向上することができる。
また、暗号システムの安全を図るため、定期的に秘密鍵ｄを変更する必要が生じるが、この場合も、鍵管理装置で新しく秘密鍵を生成し、印刷媒体に記載して、ユーザに配布する。
鍵管理装置は、ネットワークに接続されており、電子決済などで、公開鍵や公開鍵証明書の利用の要求があった場合は、公開鍵データベースから、これらのデータを検索して、送信する。
なお、新しく秘密鍵を生成して、ユーザに配布した場合は、ユーザの更新前の公開鍵を、公開鍵の破棄リスト追加して、ネットワーク上に公開する。
【００１５】
暗号化された２次元バーコードを利用すれば、金融機関に登録された口座の引き落としに利用することができる。
図２５を参照し、１０００円などのある定まった金額などの情報の記載された２次元バーコードを情報処理端末で読み込み、この金額を口座から引き落として支払いに利用する方法について説明する。なお、図２５のシステムは、公開鍵暗号方式により運用されるシステムとしている。
ある金融機関の口座を管理する情報処理装置は、口座等の金融情報を秘密鍵ｄａと対応する公開鍵Ｑａで管理しているものとし、ユーザの情報処理端末は、秘密鍵ｄｐとペアとなる公開鍵Ｑｐを保管して使用し、このうち公開鍵Ｑｐは、証明書付で、金融機関の口座管理装置の公開鍵データベースに格納されているものとする。また、秘密鍵ｄｐは図２４で説明した方法により、秘密鍵ｄｐに対応する２次元バーコードの鍵画像のデータを、免許証程度の大きさの印刷媒体に記載して、ユーザに事前に配布してあるものとする。また、ユーザの情報処理端末にはこの鍵画像を、公開鍵暗号の通信に使用する秘密鍵ｄｐを読み込む機能を有しているものとし、ユーザは、配布された秘密鍵ｄｐの鍵画像を事前に読み込んでおくものとする。
この実施例では、ある定まった額、たとえばテレフォンカードで利用するような１０００円のなどの定まった額の２次元バーコードが記載された、免許証程度の大きさの印刷媒体を授与され、この媒体を情報処理端末で読み込み、ユーザが使用した電話料金の支払いに利用している。
ここでは、ある金融機関の口座を保有しているものが、テレフォンカードのような免許証程度の大きさの印刷媒体を、ある定まった額で、ある定まった部数発行するものとするが、ここでは、額面１０００円のテレフォンカード状の印刷媒体を１０００枚発行するものとする。
テレフォンカード状の印刷媒体に記載するデータとしては、
（ｉ）金額データ　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−−−−−　Ａ　（　金額　１０００円　）
（ｉｉ）発行枚数の識別番号　　　　　　−−−−−−−−−　Ｂ　（　１以上１０００　以内　）
（ｉｉｉ）金融機関の口座の識別子　　−−−−−−−−−　Ｃ
（ｉｖ）口座からの引き出しの要求先の　アドレス　−−−−−−　Ｔ
などがある。
このような情報の記載された、２次元バーコードを情報処理端末で読み込み、この金額を口座から引き落とす手順について説明する。
ここで、ＥＱａ（＊）は、公開鍵Ｑａで、データ＊を暗号化したデータを示し、Ｓｄａ（＊）は、秘密鍵ｄａで、データ＊に署名作成演算を実施したデータを示すものとする。
（１）テレフォンカードへの２次元バーコードの記載
テレフォンカードに記載する情報Ｍを、金額データ；　Ａ　，　発行枚数の識別番号；Ｂ　金融機関の口座の識別子　；Ｃ　とし、この情報Ｍ（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）を金融口座管理用の公開鍵Ｑａで暗号演算を実施し、暗号化データＥＱａ（Ｍ）を生成する。
この暗号化データと、口座からの引き出しの要求先のアドレスＴとを、２次元バーコード化し、テレフォンカード状の大きさの印刷媒体に印刷する。この印刷媒体には、このカードの用途として、「テレフォンカード１０００円」などの文字が記載されている。
（２）情報処理端末からの読み込み
ユーザは、カメラなどの光学装置の接続されている情報処理端末で、暗号化データと、口座からの引き出しの要求先のアドレスの記載された２次元バーコードを読み込む。ユーザは、事前に自分自身の利用する秘密鍵ｄｐの２次元バーコードを読み込んでいる。情報処理端末は、読み込んだ暗号データＥＱａ（Ｍ）に対して、ユーザの秘密鍵ｄｐにより署名作成演算を実施し、署名データＳｄｐ（ＥＱａ（Ｍ））を作成し、暗号データＥＱａ（Ｍ）、ユーザ名とともに、引き出しの要求先のアドレスに、電話料使用料金の引き出し要求として送信する。
（３）金融機関の口座からの引き落し
金融機関の口座の暗号データＥＱａ（Ｍ）、署名データＳｄｐ（ＥＱａ（Ｍ））、ユーザ名のテ゛ータを受信した金融機関の口座管理機能は、ユーザ名をキーとして、公開鍵データベースを検索し、ユーザの公開鍵Ｑｐを取得する。次にこの公開鍵Ｑｐをもとに署名データＳｄｐ（ＥＱａ（Ｍ））に対して、署名検証演算を実施し、暗号データＥＱａ（Ｍ）を送付したユーザの正当性を確認する。次に、管理している秘密鍵ｄａにより、暗号データＥＱａ（Ｍ）を復号し、口座関連の情報Ｍを取得する。この口座の識別子Ｃとテレフォンカードの識別番号Ｂから、Ｂ枚目のカードに割り当てられた当該口座から、金額データＡがから引き落とされているかどうかを確認する。
すでに引き落とされていれば、ユーザに当該テレフォンカードが、使用済みであり、電話料金などの引き落としができないことの情報を、ユーザの情報処理端末に送信する。
まだ、引き落とされていなければ、この口座からＢ枚目のカードとして金額データＡを引き落とし、この金額を電話料金の使用料金として処理する。同時に、Ｂ枚目のカードの金額データＡを誰が引き落としたか、引き出し者のユーザ名のデータを記録し格納しておく。
口座に関するデータＭは、暗号化されたものをユーザが使用するため、途中で改ざんされることがない。この暗号化されたデータに対して署名作成演算を実施することで、口座引き落としの要求をおこなう。だれが、引き落としたかのデータが、格納されているので、引き落とし後に別のユーザが、当該テレフォンカードを入手し、口座を引き落とそうとしても、すでにだれが引き落としているか、データが格納されているので、このデータをもとに、当該テレフォンカードが使用済みであることを確認することができる。このだれが、口座を使用したかについては、暗号技術の電子署名技術である署名作成演算と署名検証演算を利用しているため、口座利用に関する否認防止の効果を得ることができる。
以上で、テレフォンカードのような印刷媒体からの口座引き落としについて説明した。
本実施例では、テレフォンカードのような印刷媒体に記載している額を、一括で全額引き落とす例を示した。この実施例では、情報処理端末は、暗号に関する演算として、署名作成演算を実施するだけなので、情報処理端末の演算処理におおきな負荷を与えなくてすませることができる。
なお、この署名作成演算が、情報処理端末の演算処理として、負荷がおおきすぎるようであれば、携帯電話などの料金徴収に使用している課金などの認証処理を、この暗号データＥＱａ（Ｍ）に施すことで、処理しても良い。
さらに、情報処理端末の処理能力が、大きければ公開鍵暗号に関する演算を、利用し使用できる口座の範囲内で、ユーザが任意の額を入力し、当該口座から引き落とす操作を実施することもできる。
【００１６】
次に、図２６を参照し、金融機関の口座管理装置からの任意の金額の引き落としについて説明する。情報処理端末および口座管理装置で使用する暗号の鍵は、図２５で説明したものと同じものであり、本実施例のキャッシュカードに記載する情報の内容も図２５の実施例のテレフォンカードの内容と同じである。ここでは、キャッシュカードに暗号化して記載する情報Ｎとして、図２５に示したＡ，Ｂ，Ｃ，Ｔのデータとし、さらに署名データを作成するデータをＡとする。
以下、金融機関の口座管理装置から、ユーザが入力した任意の金額の引き落としす実施手順について説明する。
（１）　キャシュカードへの２次元バーコードの記載
キャシュカードに暗号化して記載する情報Ｎを、金額データ；Ａ、発行枚数の識別番号；Ｂ、金融機関の口座識別子；Ｃとし、この情報Ｎ（Ｂ＋Ｃ）を金融口座管理用の公開鍵Ｑａで暗号演算を実施し、暗号化データＥＱａ（Ｎ）を作成する。また、金額データＡについては、金融口座管理用の秘密鍵ｄａを用いて署名作成演算を実施し、署名データＳｄａ（Ａ）を作成する。
この暗号化データＥＱａ（Ｎ）、署名データＳｄａ（Ａ）、金額データＡおよび口座からの引き落とし要求先のアドレスであるＴとを、２次元バーコードに変換し、テレフォンカード状の大きさの印刷媒体に印刷する。なお、ここではこの印刷媒体をキャッシュカードと呼んでいる。そして、このキャッシュカードには、このカードの用途を示す文字として、「キャシュカード　１０００円」の文字が記載されている。
（２）情報処理端末からの読み込み
ユーザは、カメラなどの光学装置の接続されている情報処理端末で、キャシュカードに記載されている２次元バーコードを読み込み、読み込んだ２次元バーコードを解析し、暗号化データＥＱａ（Ｎ）、署名データＳｄａ（Ａ）、金額データＡおよび口座からの引き落とし要求先のアドレスであるＴを取得する。次に署名データＳｄａ（Ａ）と金額データＡに対して、金融機関の口座管理用公開鍵Ｑａを使用して、署名検証演算を実施し、金額データＡが、ある金融機関の口座で正当に管理されている金額であることを確認する。この金額を、口座の残高として情報処理端末に表示する。
（３）　口座利用者の登録
この口座を使用するユーザの権利を設定するため、ユーザは、暗号化データＥＱａ（Ｎ）に対して、ユーザが読み込んだ、秘密鍵ｄｐを使用して、署名作成演算を実施し署名データＳｄｐ（ＥＱａ（Ｍ））を作成し、金融機関の口座管理装置のアドレスＴに対して口座登録要求としてこの署名データ、暗号化データ、およびユーザ名を送信する。
この口座登録要求を受信した、金融機関の口座管理装置は、ユーザ名をキーとして公開鍵データベースを検索し、ユーザの所有する公開鍵Ｑｐを取得する。そして、この取得した公開鍵Ｑｐを使用し、受信した暗号化データＥＱａ（Ｎ）、署名データＳｄｐ（ＥＱａ（Ｍ））に対して、署名検証演算を実施し、暗号化データＥＱａ（Ｎ）を送信したユーザが、正当なユーザであることを確認する。次に口座管理装置が管理している口座管理用秘密鍵ｄａを用いて暗号化データＥＱａ（Ｎ）を復号化し、キャシュカードの情報Ｎを取得する。この情報Ｎに含まれている金融機関の口座の識別子Ｃとキャシュカードの発行枚数の識別子Ｂとにより、当該口座のＢ番目の口座に、利用者が設定されているかどうかを確認し、まだだれも使用していない場合は、この口座の利用者として当該ユーザを登録し、この口座からの引き落としなどの利用権利を与え、「口座が利用可能であること」を、ユーザの情報処理端末に送信し表示する。すでに、この口座を別のユーザが利用している場合は、この口座が使用済みであることをユーザの情報処理端末に送信し表示する。このように、この口座は、一番早く口座登録要求を送信したユーザに使用する権利が与えられる。
（４）　口座からの引き落とし
ユーザの情報処理端末に、「口座が利用可能であること」を受信すると、情報処理端末に引き落とし金額の入力要求画面を表示する。ユーザは、口座の金額から、引き落としたい金額Ｌを入力すると、情報処理端末は、口座管理用公開鍵Ｑａで暗号演算を実施し、暗号化データＥＱａ（Ｌ）を作成すとともに、ユーザの秘密鍵ｄｐを用いて，署名作成演算を実施し、署名データＳｄｐ（Ｌ）を作成し、金融機関の口座管理装置のアドレスＴに対して口座引き落とし要求として、この署名データ、暗号化データ、およびユーザ名を送信する。
この口座引き落とし要求を受信した、金融機関の口座管理装置は、口座管理装置ガ保管している口座管理用秘密鍵ｄａを用いて暗号化データＥＱａ（Ｌ）を復号化し、引き落とし金額の情報Ｌを取得する。次に、ユーザ名をキーとして公開鍵データベースを検索し、ユーザの所有する公開鍵Ｑｐを取得する。そして、この取得した公開鍵Ｑｐを使用し、受信した署名データＳｄｐ（Ｌ）に対して、署名検証演算を実施し、口座引き落とし要求を送信したユーザが、正当なユーザであることを確認する。この情報Ｌユーザ名が登録されている口座（前述の識別子Ｃ，キャシュカードの発行枚数の識別子Ｂで定められる口座）から、要求される金額Ｌを引き落とし、引き落とした金額については、所定の支払いなどの処理を実施する。
引き落とし後の残高は、Ａ−Ｌとなるのでこの金額をユーザの情報処理端末に送信し、表示する。残高を確認したユーザは、これでこの引き落とし要求の操作を終了する。
別の機会に残りの口座を引き落とす操作をする場合は、この残高を確認し、同じ手順で引き落とし金額を入力し、同様の操作を繰り返すことになる。
なお、口座管理装置が、ユーザに残高を送信する場合、口座管理機能が所有する秘密鍵ｄａで署名作成演算を実施し、署名作成データＳｄａ（Ａ−Ｌ）をユーザに送信し、ユーザはこのデータを口座管理機能の公開鍵Ｑａで署名検証を実施することも可能である。
【００１７】
次に、２次元バーコードを利用した、配達管理システムについて説明する。
図２７は、２次元バーコードを利用した配達管理システムの運用形態の説明図である。
通信販売、インターネット販売などを利用して、ユーザが、物品の購入を申し込み、購入契約が成立すると、購入申し込みを受けた物品提供業者は、物品配送店舗などから、ユーザあてに当該物品の配達を行う。配達者は、ユーザに当該物品を届けたとき、ユーザから配達確認用としてサインを所定の伝票に記入してもらう。配達管理用の情報としは、配達物品名、物品管理番号、配達日時、配達者名、ユーザの受領サインなどがある。従来、これらの情報は、所定の様式の伝票に記載し、配達者が物品配送店舗などに持ち帰り、これらのデータを情報処理装置に入力し整理していたが、本発明では、ユーザのサイン受領時に、これらのデータを、カメラなどの光学装置で読み込み、通信ネットワークと接続して設置している、在庫配送管理装置に送信し、自動的にファイリングして整理を実施する。この配達者が使用するデータを送信するための情報処理端末は、通信ネットワークと接続し、カメラなどの光学装置と接続するものであれば、その種類を限定するものではない。たとえば、カメラ付携帯電話、カメラ付ＰＤＡなどの利用が考えられる。また、通信ネットワークも、携帯網、ＰＨＳ網、ＡＤＳＬ，無線ＬＡＮなど、さまざまの伝送媒体の利用が考えられる。
情報をカメラで効率よく読み込んで、送信するため、配達管理用の情報である、配達物品名、物品管理番号などは、２次元バーコードであらかじめ所定の伝票に記載しておく。配達日時、配達者名なども、２次元バーコードで記載することもできるが、運用条件に応じて配達者が手書きで記入することもできる。ただし、手書きで記入されたデータについては、在庫配送管理装置側で文字認識する必要がある。配達日時などは、数字入力なので、比較的認識しやすい。配達者名などについても、漢字入力の代わりに、配達者のイニシャルや、携帯電話の番号などを利用すれば、比較的に文字認識をしやすくなる。
【００１８】
図２８に、カメラで読み込んで送出するデータの実施例を示す。
（１）　商品情報のみを２次元バーコードで読み込み送出する。
本実施例は、データを送信する在庫配信管理装置のあて先のメールアドレス、例えば、ｚａｉｋｏ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐを事前に配達者が使用する情報処理端末に登録しておく。カメラで商品情報を記載した２次元バーコードのデータをＪｐｅｇやＢｉｔｍａｐなどの画像データとして読み込み、先に登録したメールアドレス宛に、この読み込んだバーコードの画像データをメールの添付データとして送信する。このデータを受信した在庫配信管理装置は、送付された２次元バーコードを解析し、この２次元バーコードに記載されている商品データである配達物品名、物品管理番号、購入者名などの情報を取得し、在庫管理データとして、整理する。
本実施例の場合、配達者の情報処理端末で使用する機能は、カメラでの２次元バーコード画像の撮影と、メールによるデータの送信である。２次元バーコードの画像の解析は、受信した在庫配信管理装置側で実施し、配達者が使用する情報処理端末側では、解析を実施しないため、処理能力の小さな携帯電話でも、本機能を実装し、利用することが可能となる。
（２）　メールアドレスのみ情報処理端末で解析し、残りの商品情報の２次元バーコードを送出する。
本実施例では、配達伝票にはメールアドレスと商品情報の２次元バーコードを記載しておくものとする。この伝票の２次元バーコードを、カメラで読み込んだとき、メールアドレスに対応する２次元バーコードの部分を、情報処理端末で解析し、取得したメールアドレスに、残りの商品情報の２次元バーコードを、ＪｐｅｇやＢｉｔｍａｐなどの読み込んだ画像データのまま、添付して送信する。この実施例は、（１）に記載の実施例と比較して、配達者が、商品情報送付先のメールアドレスを事前に登録する必要がなく、配達伝票に記載されたバーコードをカメラで撮影するだけで、商品情報を在庫配信管理装置側に送信することができる。
また、在庫配信管理装置が複数設置している場合も、配達伝票に、送信先のメールアドレスをあらかじめ記載することで対応することができる。
（３）　解析したメールアドレスに、読み込んだままの商品情報のバーコードを送出する。
本実施例では、（２）に記載の実施例と同様に、配達伝票にはメールアドレスと商品情報の２次元バーコードを記載しておくものとし、また、通信ネットワークに設置してある画像解析装置のメールアドレスを事前に配達者が使用する情報処理端末に登録しておくものとする。この伝票の２次元」バーコードを、カメラで読み込んだとき、メールアドレスに対応する２次元バーコードの部分を、情報処理端末で解析し、求めたメールアドレスに対して、読み込んだままのメールアドレスと商品情報のバーコードの画像データを送信する。配達者の使用する情報処理端末が、メールアドレスの２次元バーコードの解析に成功すれば、そのまま、２次元バーコードの送信を実施することができるが、メールアドレスの解析に失敗した場合、一旦カメラで読み込んだ、メールアドレスと商品情報の２次元バーコードの画像情報を、登録されている画像解析装置のアドレス宛に送信する。
画像解析装置側では、受信した２次元バーコードの画像データのうち、メールアドレスに対応する２次元バーコードを解析し、取得したメールアドレス先、即ち在庫配信管理装置側に、受信した２次元バーコードの画像情報を送信する。（２）に記載の実施例と比較すると、本実施例では、処理能力の小さな携帯電話などの情報処理端末で、メールアドレスの２次元バーコードの解析に失敗したときに対応することが可能である。
なお、画像解析装置において、メールアドレスの２次元バーコードの読み込みに失敗した場合は、配達者に再度、２次元バーコードの画像データの送信を要求する。
そして、再度、画像解析装置でのメールアドレスの２次元バーコードの読み込みに失敗した場合は、在庫配信管理装置の設置してあるセンターに、電話にて、当該装置のメールアドレスを問い合わせて、入力することになる。
また、在庫配信管理装置側で、送信された２次元バーコードの商品データの読み込みに失敗した場合も、配達者に再度、２次元バーコードの画像データの送信を要求する。
そして、再度、在庫配信管理装置側で、送信されたバーコードの商品データの読み込みに失敗した場合は、配達者が当該伝票を持ち帰り、在庫配達管理装置に、入力することになる。
（４）　解析したＩＰアドレスと読み込んだままの商品情報の２次元バーコードを送出する。
本実施例では、（３）に記載の実施例と同様に、配達伝票にはメールアドレスと商品情報の２次元バーコードを記載しておくものとし、また、通信ネットワークに設置してある画像解析装置のメールアドレスを事前に配達者が使用する情報処理端末に登録しておくものとする。
なお、配達者の情報処理端末が解析するメールアドレスが、ローマ字表示のｚａｉｋｏ＠ｍｅｂｉｕｓ．ｃｏ．ｊｐ　である場合、これをアスキーコードに変換して、２次元バーコードに変換することできるが、ＩＰＶ４の場合、３２ビットのＩＰアドレス、例えば２０１２．１００２．００１３．３４　などと表示することができる。ＩＰアドレスの表示は、ローマ字表示のアドレスと比較して、データ量を少なくすることができるため、本実施例では、ＩＰアドレスを２次元バーコードに変換して記載するものとする。ＩＰＶ６の場合でも、データ量は、１２８ビットで表示することができる。
この伝票の２次元バーコードを、カメラで読み込んだとき、ＩＰアドレスに対応する２次元バーコードの部分を、情報処理端末で解析し、求めたＩＰアドレスに対して、読み込んだままのメールアドレスと商品情報のバーコードの画像データを送信する。配達者の使用する情報処理端末が、ＩＰアドレスの２次元バーコードの解析に成功すれば、そのまま、２次元バーコードの情報の送信を実施することができるが、ＩＰアドレスの解析に失敗した場合、一旦カメラで読み込んだ、メールアドレスと商品情報の２次元バーコードの画像情報を、登録されている画像解析装置のアドレス宛に送信する。メールアドレスに対応するＩＰアドレスは、変更される可能性もあるので、ＩＰアドレスの解析に失敗した場合に、画像解析装置に送付される、在庫配達管理装置のあて先を示す２次元バーコードのデータは、ＩＰアドレスに対応するものではなく、メールアドレスに対応するデータとする。このようにしておけば、ＩＰアドレスが変更された場合にも対応することができる。
カメラで読み込まれた、２次元バーコードのデータは、配達者が使用する情報処理端末、
画像解析装置、および在庫配信管理装置で解析されるが、カメラからの読み込み動作に、
誤りが発生した場合、何度も読み込み動作を繰り返すことは実用的ではない。データの読み込みに誤りがあっても、それを検出し、誤り訂正する必要がある。このため、カメラの画像識別能力にあわせて、２次元バーコードには、誤り訂正符号を選択し、組み込まれる。
カメラで２次元バーコードの画像データを読み込む際、当該２次元バーコードの画像データを奇数回読み込み、多数決によって１，０のデータの値を判断することもできる。
【００１９】
図２９には、伝票に記載し、カメラで読み込むデータの例を示している。
１００は、カメラで読み込むデータの範囲を示している。２００は、配達者の情報処理端末が解析するアドレス（ＩＰアドレスまたはメールアドレス）の２次元バーコードを示し、３００は、在庫配信管理装置で解析する商品データの２次元バーコードを示している。
２００、３００の２次元バーコードには、情報処理端末、在庫配信管理装置の処理能力にあわせて、誤り訂正符号が組み込まれている。受領欄の下部には、当該商品の受け取り人サインが欄が記載されている。
２次元バーコード、読み込み範囲を示す枠には、データ処理の基点を示すマークを記載し、このマークを基準にして、２次元バーコードの解析や、サインの文字認識を実施する。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明した構成により次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は、配信要求として電子情報の入手先の情報と対応し、ユーザが使用する情報処理端末に入力が容易なデータを入力するため、情報処理端末の操作が容易となる効果が得られる。
請求項２に記載の発明は、電子情報の入手先の情報と対応する入力データを、提供側の電話番号と記号とを組み合わせたデータとしているため、情報処理端末の入力が容易でかつ小さいデータ量とする効果が得られる。
請求項３に記載の発明は、電子情報の入手先の情報と対応する入力データとして、提供側のメールアドレスと記号を組み合わせたデータとしているため、事前に提供側のメールアドレスを情報処理装置に登録しておけば、新たに電子情報の入手先の情報を入力せず、既登録のメールアドレスで対応することにより、情報処理端末の入力が容易となる効果が得られる。
請求項４に記載の発明は、電子情報の入手先の情報と対応する入力データとして、電子情報入手先の情報と対応するデータを、２次元バーコードとし、このバーコードを光学装置により一括して読み込むことができるため、電子情報の入手先の情報を一文字づつ入力することと比較すると、入力が容易でかつ入力誤りが小さいという効果が得られる。
請求項５に記載の発明は、２次元バーコードを免許証サイズの名刺に記載するため、免許証と同様の配布や持ち運びが便利な印刷媒体にユーザに提供する情報を記載して提供できる効果が得られる。
請求項６に記載の発明は、２次元バーコードをはがき、手紙などの郵便物に記載するため、
はがき、手紙などの郵便物に記載されている、住所、氏名、ＵＲＬなどの郵便物に関連する情報を、そのまま郵便物から容易に情報処理端末に読み取り記録することができる効果が得られる。
請求項７に記載の発明は、電子情報入手先の情報と対応する２次元バーコードをマッチ、ライターなどの手軽な廉価製品に記載して提供するため、提供側の関連情報を手軽な廉価品でユーザに提供できる効果が得られる。
請求項８に記載の発明は、電子情報として情報処理装置に入力したい医療関連の情報を１次元バーコードまたは２次元バーコードに変換し、処方箋、電子カルテ、健康保険証などの医療関連の印刷媒体に記載するため、当該電子情報を、医療関連の印刷媒体から直接容易に読み込んで入力できる効果が得られる。
請求項９記載の発明は、電子情報入手先の情報と対応する２次元バーコードを表示画面の大きな情報処理装置に表示し、この表示画面の２次元バーコードをユーザが使用する光学装置と接続される携帯端末に読み込んで利用するため、インターネットで提供される携帯電話用のＵＲＬなどのサイトの情報を、表示画面の大きなパソコンなどの情報処理装置を介して、容易に携帯電話に登録できる効果が得られる。
請求項１０に記載の発明によれば、入力の容易データを送信することにより、提供側の電子情報として、提供側のＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号の配信を受け、これらの電子情報をユーザが使用する情報処理端末に格納する効果が得られる。
請求項１１に記載の発明によれば、ＵＲＬ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号をユーザが使用する情報処理端末に、アニメなどの電子画像として表示し、これを操作することができるため、情報処理端末の操作が楽しくなる効果が得られる。
請求項１２に記載の発明によれば、通信ネットワークシステムシステム上にデータ処理装置を設置し、ユーザが提供側に配信要求を送出したデータを、このデータ処理装置が解析するため、処理能力の小さな携帯端末で、請求項２，３，４に記載のデータを読み込み、配信要求として送出できる効果が得られる。
請求項１３に記載の発明によれば、請求項２，３，４に記載の配信要求方法により、提供側の電話番号，メールアドレス、２次元バーコードのいずれかと、英数字の記号と組み合わせることにより、ユーザは、提供側の複数組の電子情報のどれかを選択し、電子情報の配信要求を送出できるため、複数組の電子情報ごとに配信要求先のＵＲＬを入力する方法と比較して、情報処理端末の操作を容易にする効果が得られる。
請求項１４に記載の発明によれば、提供側が提供する複数の電子情報を示す一覧から好みの電子情報を選択し、提供側に配信要求を送出することができるため、複数組の電子情報ごとに配信要求先のＵＲＬを入力する方法と比較して、情報処理端末の操作を容易にする効果が得られる。
請求項１５に記載の発明によれば、ユーザが送信したデータに含まれる電話番号をもとに、電話番号に対応する電話の存在する近辺の地図情報を自動的にユーザに提供するため、電話番号の存在する住所に基づいて、ユーザが地図を検索する方法と比較して、容易に地図情報を入手できる効果が得られる。
請求項１６に記載の発明によれば、ユーザが送信したデータに含まれる利用者が自由に持ち運び可能な移動電話の電話番号の現在位置近辺の地図情報を、ユーザに提供するため、ユーザの現在の住所がわからなくても、ユーザの現在位置の地図情報が提供される効果が得られる。
請求項１７に記載の発明によれば、提供側が提供する電子情報を利用するとき、ユーザの利用する情報処理端末で複雑な操作を必要とする場合、利用手順を定めた電子情報を配信してユーザの情報処理端末に記録し、ユーザはこの記録された電子情報を動作させて、配信された当該電子情報を利用することができるため、ユーザは、情報処理装置の複雑な操作を実施せずに当該電子情報を利用できる効果が得られる。
請求項１８に記載の発明によれば、携帯端末に配信されて受信した電子情報を、ユーザが使用する携帯端末から別の通信可能な情報処理装置を指定し、この指定した情報処理装置に当該電子情報を記録することができるため、携帯端末を、別の通信可能な情報処理装置の操作が容易なユーザの入力装置として使用できる効果が得られる。
請求項１９に記載の発明によれば、ユーザが使用する情報処理装置に、配信された電子情報を記録し、ユーザが使用する携帯端末からこの情報処理装置を操作して記録された電子情報を利用することができるため、携帯端末を、別の通信可能な情報処理装置の操作が容易なユーザの入力装置として使用できる効果が得られる。
請求項２０に記載の発明によれば、無線ＬＡＮと接続する通信ネットワークシステムにおいて、ユーザには暗号技術で使用する秘密鍵のデータを２次元バーコードの画像を光学装置で読み込んで情報処理端末に格納し、この秘密鍵をもとに、暗号技術を使用して処理したデータを、当該無線ＬＡＮのシステムに送信する。この暗号技術を利用することにより、無線ＬＡＮのシステム側でユーザが、当該無線ＬＡＮのシステムを利用する条件に合っているかを安全に判断し、ユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を許可する効果が得られる。
請求項２１に記載の発明によれば、ユーザに配布された秘密鍵に対応する公開鍵を、当該無線ＬＡＮのシステム側に持たせ、ユーザが秘密鍵をもとに、暗号技術を使用して処理したデータを、当該無線ＬＡＮのシステムに送信する。公開鍵暗号の持つ検証機能を利用することにより、ユーザの正当性を安全に確認することができ、利用条件に合っているかを判断し、ユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を許可することができる効果が得られる。
請求項２２に記載の発明によれば、ユーザがある定まった、無線ＬＡＮに対して利用条件を定めているとき、このユーザが、別の無線ＬＡＮに対して接続しようとしたとき、ユーザの正当性を確認するためのデータを、まず、利用条件を定めている無線ＬＡＮのシステム側に送信し、ここで、ユーザの正当性を確認し、この結果を上記の別の無線ＬＡＮに送信する。この結果を受信した無線ＬＡＮは、公開鍵暗号の持つ検証機能により、送信もとの無線ＬＡＮの正当性を確認し、この確認により送付されたユーザの正当性の確認結果を信用することができ、ユーザに当該無線ＬＡＮとの接続を安全に許可できる効果が得られる。
請求項２３に記載の発明によれば、公開鍵暗号を利用するネットワークシステムにおいて、秘密鍵とこれに対応する公開鍵を生成して管理する、鍵管理装置を設置し、この公開鍵暗号を利用するユーザに対して、生成した秘密鍵を２次元バーコードに変換して印刷媒体に記載し、この印刷媒体をユーザに配布するため、ユーザに安全に秘密鍵を配布できる効果が得られる。
請求項２４に記載の発明によれば、請求項２３に記載の公開鍵暗号を利用するネットワークシステムにおいて、ユーザが使用する情報処理端末に、秘密鍵に関する処理を実施する情報処理装置を接続し、配布された秘密鍵をこの情報処理装置に格納することにより、秘密鍵をユーザが使用する情報処理端末に格納せずに安全に暗号処理できる効果が得られる。
請求項２５に記載の発明によれば、ある定まった金融機関の口座から引き落としを許可する金額、および当該金融機関関連の情報を２次元バーコードとして、印刷媒体に記載してユーザに授与し、この印刷媒体を取得したユーザは、この２次元バーコードを光学装置が接続する情報処理端末で読み込み、ユーザ情報を付加して当該金融機関に、読み込んだ２次元バーコードの情報を送信する。このように、２次元バーコードを光学装置が接続する情報処理端末で読み込み送信するだけで、当該金融機関から、あらかじめ指定された用途に許可された金額を容易に引き出され支払われる効果が得られる。
請求項２６に記載の発明によれば、請求項２５に記載の印刷媒体に記載した２次元バーコードの利用において、ユーザが、光学装置が接続する情報処理端末で読み込むと、当該情報処理端末に、引き落としを許可する金額が表示される。ユーザがこの許可された金額内の金額を入力するとユーザ情報を付加して、当該金融機関に送信され、あらかじめ指定された用途に、ユーザが入力した金額が引き出され支払われる。このように、許可された金額内の金額をユーザが自由に入力し、利用できる効果が得られる。
請求項２７に記載の発明によれば、通信ネットワークシステムにおいて、ユーザが使用する情報処理端末に、通信相手側のあて先を入力しこのあて先に、ある定まったデータを添付して送信するとき、事前に通信相手側のあて先を２次元バーコードで印刷媒体に記載するとともに、当該データを当該印刷媒体に記載し、この２次元バーコードとデータとを、光学装置が接続する情報処理端末で読み込み、２次元バーコードで記載されたあて先に送信するため、光学装置を操作することにより、簡単にある定まったデータを入力し送信できる効果が得られる。
請求項２８に記載の発明によれば、手書きでデータを追加記入し、２次元バーコードと手書きの追加記入データとを、光学装置を操作することにより入力する。２次元バーコードには、あらかじめ入力することがわかっているデータを記載しているため、個々の文字を入力せずに、光学装置を操作することにより一括して容易にデータを入力し送信できる効果が得られる。
請求項２９に記載の発明によれば、あて先の２次元バーコードの解析ができなかった場合は、通信ネットワークシステムに設置した別の情報処理端末に転送しそこで解析するため、ユーザが使用する情報処理端末から２次元バーコードで記載されたあて先への送信が成功する確率を上げる効果が得られる。
【００２１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発名を適用する通信ネットワークシステムの構成を示す説明図である。
【図２】通信ネットワークシステムにおいて、利用する電子情報に対応して通信相手と接続するために設定するデータ例を示す説明図である。
【図３】通信ネットワークシステムにおいて、利用する電子情報に対応して通信相手と接続するために設定するデータの相互関係を示す説明図である。
【図４】本発明を適用し、記号と電話番号とを組み合わせたデータを用いて通信接続を行うことによる、電子情報の利用形態を示す説明図である。
【図５】本発明を適用し、記号と電子メールアドレスとを組み合わせたデータを用いて通信接続を行うことによる、電子情報の利用形態を示す説明図である。
【図６】本発明を適用し、雑誌などの印刷メディアにＵＲＬに対応する２次元バーコードの記載形態を示す。
【図７】本発明を適用し、名刺に情報提供用のＵＲＬに対応する２次元バーコードの記載形態を示す。
【図８】本発明を適用し、封書やはがきなど郵便物に情報提供用のＵＲＬに対応する２次元バーコードの記載形態を示す。
【図９】本発明を適用し、処方箋に情報提供用のＵＲＬに対応する２次元バーコードの記載形態を示す。
【図１０】本発明を適用し、雑誌などの印刷メディアや、情報処理装置の表示画面に表示されたＵＲＬに対応する２次元バーコードを、光学装置を利用してユーザが使用する情報処理端末に読み込む形態を示す説明図である。
【図１１】本発明を適用し、記号と２次元バーコードとを組み合わせたデータを用いて通信接続を行うデータの入力形態を示す説明図である。
【図１２】本発明を適用し、通信相手側との接続設定に使用する、入力に容易なデータの入力形態についてまとめた説明図である。
【図１３】本発明を適用し、通信相手側と接続設定することにより、取得した通信相手側との接続情報を、ユーザが使用する情報処理端末に格納する実施形態を示す説明図である。
【図１４】本発明を適用し、通信相手側との接続情報を一括して要求するために、ユーザが使用する情報処理端末に入力するデータの入力形態を示す説明図である。
【図１５】本発明を適用し、通信相手側との接続情報をユーザが使用する情報処理端末に格納したときの、格納した情報に関する表示形態を示す説明図である。
【図１６】本発明を適用し、通信相手側との接続情報をユーザが使用する情報処理端末に格納して表示するとき、個人が利用する好みのシンボルの形態を示す説明図である。
【図１７】本発明を適用し、通信相手側が提供する複数組の電子情報をユーザが使用する情報処理端末に一覧として表示するための表示形態を示す説明図である。
【図１８】本発明を適用し、図１７に示す電子情報の一覧から、ユーザが会社地図のボタンを選択した場合に、地図情報をユーザが使用する情報処理端末に提供する形態を示す説明図である。
【図１９】本発明を適用し、ユーザが入力した電話番号をもとに自動的に地図情報を検索し提供するシステムの構成図を示す。
【図２０】本発明を適用し、街角の店舗（またはコンビニ、郵便局、薬局）、交差点、電柱、案内板、配布用のちらしなどに、地図情報の取得先のバーコードが表示されているものとし、ここからユーザの現在位置の地図情報を取得し、通信相手側に送信する実施形態を示す説明図である。
【図２１】本発明を適用し、携帯電話やＰＤＡを、これと通信接続可能なテレビやほかの情報処理装置を利用するときの入力インタフェースとして使用する場合の実施形態を示す説明図である。
【図２２】本発明を適用し、ユーザが使用する情報処理装置を通信ネットワークにシームレスに接続して利用するときの環境を示す説明図である。
【図２３】本発明を適用し、２次元バーコードを利用した、無線ＬＡＮでのユーザ認証の実施形態を示すフロー図である。
【図２４】本発明を適用し、鍵管理装置が生成した秘密鍵を２次元バーコードを利用してユーザに配布する実施形態を示す説明図である。
【図２５】本発明を適用し、ある定まった金額等の情報の記載された２次元バーコードを情報処理端末で読み込み、この金額を所定の口座から引き落として利用する、公開鍵暗号方式により運用されるシステムのフロー図である。
【図２６】本発明を適用し、公開鍵暗号方式と２次元バーコードを利用して、金融機関の口座からユーザが入力した金額を引き落とすシステムのフロー図である。
【図２７】本発明を適用し、２次元バーコードを利用した配達管理システムの構成を示す説明図である。
【図２８】本発明を適用し、２次元バーコードを利用した配達管理システムにおいて、配達者がカメラなどの光学装置から読み込むデータの構成を示す説明図である。
【図２９】本発明を適用し、２次元バーコードを利用した配達管理システムにおいて、配達者がカメラなどの光学装置から読み込んで送出するデータの印刷媒体の記載形態を示す説明図である。
【００２２】
【図１】
2004140502.tif 000003
【図２】
2004140502.tif 000004
【図３】
2004140502.tif 000005
【図４】
2004140502.tif 000006
【図５】
2004140502.tif 000007
【図６】
2004140502.tif 000008
【図７】
2004140502.tif 000009
【図８】
2004140502.tif 000010
【図９】
2004140502.tif 000011
【図１０】
2004140502.tif 000012
【図１１】
2004140502.tif 000013
【図１２】
2004140502.tif 000014
【図１３】
2004140502.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004140502.tif 000017
【図１６】
2004140502.tif 000018
【図１７】
2004140502.tif 000019
【図１８】
2004140502.tif 000020
【図１９】
2004140502.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004140502.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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