(57)【要約】【課題】  コンクリート躯体構造をもつ建築物において、床スラブ上の床構造体を、床スラブから絶縁した状態で、コンクリート躯体の鉛直躯体壁に支持して、床構造体に発生する振動騒音を鉛直躯体壁に分散伝播させることで遮音性能を向上させ且つ床構造体をより安定よく支持できるようにし、併せて、床構造体の上下振動を効果的に抑制、減衰できるようにして居住性の向上を図る。【解決手段】  床構造体Ｆｒの床板７の支持部材である大引ビーム５を、床スラブＳｆとの間に隙間Ｄ１をあけて配置し、そのビーム５の両端部を、鉛直躯体壁２との間に隙間Ｄ２を存して配置し且つ該躯体壁２に弾性体１４を介して支持し、床スラブＳｆと各大引ビーム５の中間部との間に、該ビームが下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止しつつ該ビームの上下振動を抑制する制振装置Ｔを介装する。【選択図】      図１
2004270436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁の上面に床スラブ（Ｓｆ）が接続される正梁構造のコンクリート躯体をもつ建築物において、
居住空間（Ｄｗ）の床構造体（Ｆｒ）は、一平面上に間隔をあけて並列される複数本の大引ビーム（５）と、そのビーム（５）上に敷設される床板（７）とを備え、前記複数の大引ビーム（５）は、床スラブ（Ｓｆ）との間に隙間（Ｄ１）を存して配置され、それら大引ビーム（５）の両端部は、鉛直躯体壁（２，２）との間に隙間（Ｄ２）を存して配置されると共に該鉛直躯体壁（２，２）に弾性体（１４）を介して支持され、床スラブ（Ｓｆ）と各大引ビーム（５）の長手方向中間部との間には、該ビーム（５）が下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブ（Ｓｆ）への伝達を阻止しつつ該ビーム（５）の上下振動を抑制する少なくとも１つの制振装置（Ｔ）が介装されることを特徴とする、建築物における床支持構造。
【請求項２】
前記制振装置（Ｔ）は、前記衝撃荷重により各大引ビーム（５）が上下振動しようとするときに、そのビーム（５）中間部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム（５）中間部に対し下向きの引張荷重を付与する引張荷重付与機構より構成されることを特徴とする、請求項１に記載の建築物における床支持構造。
【請求項３】
前記制振装置（Ｔ）は、床スラブ（Ｓｆ）側の係合部材（２２；３１）と大引ビーム（５）側の係合部材（２３；５ｄ）との係合部に設けられるダンパゴム（２４；３５）を備え、前記衝撃荷重により各大引ビーム（５）が上下振動しようとするときに、そのビーム（５）中間部の静止位置からの上方変位が該ダンパゴム（２４；３５）の変形抵抗により抑制されるようにしたことを特徴とする、請求項２に記載の建築物における床支持構造。
【請求項４】
前記制振装置（Ｔ）は、床スラブ（Ｓｆ）と大引ビーム（５）とにそれぞれ固定されて、大引ビーム（５）の静止状態では相互に係合するが同ビーム（５）が静止位置から下方に変位したときは前記係合が解除されて前記衝撃荷重の床スラブ（Ｓｆ）への伝達を阻止する一対の係合部材（２２，２３）を備えることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の建築物における床支持構造。
【請求項５】
前記制振装置（Ｔ）は、床スラブ（Ｓｆ）と大引ビーム（５）との間に介装されて、大引ビーム（５）の静止状態では緊張しているが同ビーム（５）が静止位置から下方に変位したときは前記緊張が弛んで前記衝撃荷重の床スラブ（Ｓｆ）への伝達を阻止する可撓性の索条（３４）を備えることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の建築物における床支持構造。
【請求項６】
複数の大引ビーム（５）の長手方向中間部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する中継枠（５０）が結合され、この中継枠（５０）を介して前記制振装置（Ｔ）と大引ビーム（５）との間が連結されることを特徴とする、請求項                １〜５の何れかに記載の建築物における床支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物における床支持構造、特に梁の上面に床スラブが接続される正梁構造のコンクリート躯体をもつ建築物の床支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、マンションなどの集合住宅では、床構造体が、コンクリート躯体の床スラブや躯体壁と接触状態で固定結合されているため、床上などに加わる振動衝撃音が固体伝播音となって床構造体から上下階、左右隣室へと振動騒音となって伝わり、住空間の環境悪化、品質低下などの原因になるという問題がある。特に最近では、生活様式の変化により、和室が少なくなり、洋室も、緩衝材として機能するカーペット床から、緩衝材とはなりにくいフローリング床へと居住者のニーズに変化が見られ、床構造体から上下階、左右隣室へと伝わる振動騒音が一層大きくなる傾向があり、その遮音対策として、床スラブの厚みを増したり、床構造体自体を遮音構造にしたりするなどの対策がとられている。
【０００３】
ところが、かかる遮音対策を講じても床構造体とコンクリート躯体、特にその床スラブとの接触状態を回避することができず、振動騒音の伝播を軽減することができても抜本的な遮音対策とはならないという問題があり、また建築コストの大幅なアップを招くという別の問題もある。
【０００４】
そこで、このような問題を解決すべく、床構造体を、コンクリート躯体に吊杆を以て浮動状に吊下支持して、その躯体と床構造体とを絶縁し、生活騒音を固体伝播音から空気伝播音に変え、遮音性能を大幅に向上させた床支持構造を本発明者は既に提案している（下記の特許文献１を参照）。
【０００５】
ところが下記特許文献１の床支持構造では、床構造体をコンクリート躯体に吊杆を以て浮動状に吊下支持する関係で、その吊下支持構造により居住空間の有効室内空間が減ぜられる等の問題があり、斯かる問題を解決するために、本発明者は、床構造体を構成する複数の大引ビームの両端部を鉛直躯体壁に隙間を存して支持することにより、床構造体に加わる振動騒音を複数の大引ビームを介して鉛直躯体壁の上下および横方向に分散伝播させて、床構造体の安定支持を図りつつ遮音効果を高めることができるようにした改良技術を既に提案している（下記の特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１７５２１
【特許文献２】特開２００３−１５５７９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながらこの特許文献２に示される改良技術では、鉛直躯体壁に両端支持される大引ビームのスパンが長い場合に、そのビーム中間部が、これに下向きの衝撃荷重が作用したときに上下に振動変形し易く、特にその衝撃荷重が断続的に繰り返された場合にはビームの上下振動が増幅して床板上の居住者を大きく揺すぶり、船酔いに似た不快感を起こさせる虞れがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、前記改良技術の利点を生かしながらその問題を解決できるようにした、新規な建築物における床支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的達成のため、請求項１の発明は、梁の上面に床スラブが接続される正梁構造のコンクリート躯体をもつ建築物において、居住空間の床構造体は、一平面上に間隔をあけて並列される複数本の大引ビームと、そのビーム上に敷設される床板とを備え、前記複数の大引ビームは、床スラブとの間に隙間を存して配置され、それら大引ビームの両端部は、鉛直躯体壁との間に隙間を存して配置されると共に該鉛直躯体壁に弾性体を介して支持され、床スラブと各大引ビームの長手方向中間部との間には、該ビームが下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止しつつ該ビームの上下振動を抑制する少なくとも１つの制振装置が介装されることを特徴とする。
【０００９】
また請求項２の発明は、請求項１の上記特徴に加えて、前記制振装置が、前記衝撃荷重により各大引ビームが上下振動しようとするときに、そのビーム中間部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム中間部に対し下向きの引張荷重を付与する引張荷重付与機構より構成されることを特徴とする。
【００１０】
また請求項３の発明は、請求項２の上記特徴に加えて、前記制振装置が、床スラブ側の係合部材と大引ビーム側の係合部材との係合部に設けられるダンパゴムを備え、前記衝撃荷重により各大引ビームが上下振動しようとするときに、そのビーム中間部の静止位置からの上方変位が該ダンパゴムの変形抵抗により抑制されるようにしたことを特徴としている。
【００１１】
また請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかの上記特徴に加えて、前記制振装置が、床スラブと大引ビームとにそれぞれ固定されて、大引ビームの静止状態では相互に係合するが同ビームが静止位置から下方に変位したときは前記係合が解除されて前記衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止する一対の係合部材を備えることを特徴とし、また請求項５の発明は、請求項１〜３の何れかの上記特徴に加えて、前記制振装置が、床スラブと大引ビームとの間に介装されて、大引ビームの静止状態では緊張しているが同ビームが静止位置から下方に変位したときは前記緊張が弛んで前記衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止する可撓性の索条を備えることを特徴としている。
【００１２】
また請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの特徴に加えて、複数の大引ビームの長手方向中間部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する中継枠が結合され、この中継枠を介して前記制振装置と大引ビームとの間が連結されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、床構造体と床スラブとが絶縁、即ちそれらの接触が回避され、床構造体に生じる振動騒音の、上下階、左右隣室への伝播を可及的に低減して遮音効果を向上させることができる。特に、床構造体を構成する複数の大引ビームの両端部を鉛直躯体壁に支持させることにより、床構造体に加わる振動騒音は、複数の大引ビームを介して鉛直躯体壁の上下及び横方向に分散伝播されて、遮音効果を高めることができ、しかも床構造体を安定支持することができる。また前記床支持構造の採用により、居住空間の有効室内空間を減ずることもなく、さらに床スラブには、床構造体の荷重が作用しないこと、および遮音機能をもたせないですむことから、この床スラブを、従来の床スラブのスラブ厚さよりも可及的に薄くすることが可能になり、これにより居住空間の有効高さを高くとることができるばかりか、コンクリート躯体の重量を低減して耐震、制震性能を向上させることができ、しかもコンクリートや鋼材の使用量の低減により建物自体の大幅なコストダウンが達成される。
【００１４】
その上、スパンの長い大引ビームがその長手方向中間部に下向きの衝撃荷重を受けた場合に、床スラブとビーム中間部との間に特設した制振装置により、衝撃荷重の床スラブへの伝達を阻止しつつ該ビームの上下振動を抑制し得るので、その衝撃荷重が断続的に繰り返されたような場合でも、該ビームの上下振動が増幅されるのを効果的に防止でき、その振動増幅により床板上の居住者が大きく揺すぶられるような心配はなくなり、居住性が一層向上する。
【００１５】
また特に請求項２の発明によれば、前記制振装置としての引張荷重付与機構が、前記衝撃荷重により各大引ビームが上下振動しようとするときにビーム中間部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、ビーム中間部に対し下向きの引張荷重を付与するので、所定の引張荷重をビーム中間部に付与するだけの比較的簡単な構造で、上記衝撃荷重に因るビームの上下振動を効果的に抑制、減衰できて、その振動増幅を未然に効果的に防止することができる。
【００１６】
また特に請求項３の発明によれば、衝撃荷重により各大引ビームが上下振動しようとするときに、そのビーム中間部の静止位置からの上方変位がダンパゴムの変形抵抗により抑制されるようにしたので、上記衝撃荷重に因るビームの上下振動を簡単な構造で一層効果的に減衰できる。
【００１７】
また特に請求項４，５の各発明によれば、比較的簡単な構造で、前記衝撃荷重の大引ビームから床スラブ側への伝達を阻止することができる。
【００１８】
また特に請求項６の発明によれば、複数の大引ビームの長手方向中間部には、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する中継枠が結合され、この中継枠を介して前記制振装置と大引ビームとの間が連結されるので、大引ビームの下端と床スラブとの間に鉛直方向の充分な隙間を確保し得ない場合（例えば床構造体と床スラブとの間が接近している場合）でも、制振装置を大引ビーム直下より外れた位置で無理なく設置可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００２０】
添付図面において、
まず、図１〜９は本発明の第１実施例を示すものであって、図１は、本発明床支持構造を備えた集合住宅の一部の縦断面図、図２は、図１の２−２線に沿う一部破断平面図、図３は、図２の３−３線に沿う拡大断面図、図４は、図３の４矢視仮想線囲い部分の拡大図、図５は、図４の５−５線に沿う断面図、図６は、制振装置（引張荷重付与機構）の要部正面図、図７は、図６の７−７線に沿う拡大断面図、図８は、大引ビームに衝撃荷重が作用したときの該ビームの振動状態を示す概念図、図９は、大引ビームに衝撃荷重が断続的に作用したときのビーム振動の経時変化を示すタイミングチャートである。
【００２１】
また図１０は、第２実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図８対応断面図、図１１は、第３実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図８対応断面図、図１２は、第４実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図８対応断面図とその一部拡大図である。さらに図１３〜図１５は、本発明の第５実施例を示すものであって、図１３は、図１対応図、図１４は、制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図６対応断面図（図１３の１４矢視部拡大図）、図１５は、制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図７対応断面図（図１４の１５−１５線断面図）である。さらに図１６，図１７は、本発明の第６実施例を示すものであって、図１６は図４対応拡大断面図、図１７は、図１６の１７−１７線に沿う断面図（図５対応断面図）である。さらに図１８，図１９は、本発明の第７実施例を示すものであって、図１８は、図４対応拡大断面図、図１９は、図１８の１９−１９線に沿う断面図（図５対応断面図）である。
【００２２】
まず、図１〜図９を参照して、本発明の第１実施例について説明する。
【００２３】
集合住宅の骨格を構成する、正梁構造のコンクリート躯体Ｆは、水平方向に延びて、建築物を複数の階層に区画する水平躯体部分Ｆｈと、鉛直方向に延びて上下の水平躯体部分Ｆｈを相互に連結する鉛直躯体部分Ｆｖとを備えている。
【００２４】
前記水平躯体部分Ｆｈは、居住空間Ｄｗを上下に仕切る床スラブＳｆ（本発明の特徴により従来のものよりも可及的に薄くすることが可能）を備え、この床スラブＳｆの左右両側には正大梁Ｂｂが下向きに一体に突設されて、所謂「正梁構造」に構成されている。また、前記鉛直躯体部分Ｆｖは、居住空間Ｄｗの四隅に立設される躯体柱１と、並列する躯体柱１間を連結する鉛直躯体壁２，３とを備えている。
【００２５】
各階層の居住空間Ｄｗの床スラブＳｆ上には、床構造体Ｆｒが配設される。
【００２６】
前記床構造体Ｆｒは各階層とも同じ構造を備えているので、以下に、その床構造体Ｆｒの一つについて説明するに、この床構造体Ｆｒは、床スラブＳｆとの直接接触を回避されて、鉛直躯体壁２，２に支持される。
【００２７】
コンクリート躯体Ｆの床スラブＳｆ上には、その全域にわたり鉛直方向に隙間Ｄ１を存して複数本の大引ビーム５…が、一平面上で互いに平行に並列される。それら大引ビーム５…の両端部は、大引ビーム５…と直交して延びる左右ビーム受８，８により結合され、複数の大引ビーム５…と、左右ビーム受８，８とにより閉鎖枠状に形成されていて、床構造体Ｆｒが補強されている。
【００２８】
各大引ビーム５は、鋼板を横断面Σ状に屈曲形成して構成され、十分な剛性を確保しながら軽量に形成されている。またビーム受８は、図４に明瞭に示すように、横断面アングル状の等辺山形鋼により形成されていて、水平半部８ｈと、その一端部より下方に垂下する鉛直半部８ｖとより構成され、その水平半部８ｈは、大引ビーム５の上部壁５ｕの端部をボルト・ナット１０により防振ゴム１４を介して固定、支持しており、またその鉛直半部８ｖは、複数の大引ビーム５…の端面を横切るように下向きに延びていて、相隣り合う大引５，５の間で、複数のアンカーボルト１２をもって鉛直躯体壁２，２にそれぞれ固定されている。
【００２９】
かくして、床スラブＳｆ上に鉛直方向の比較的大きな隙間Ｄ１を存して配設される複数の大引ビーム５…は、それらビーム５…の両端部が水平方向の比較的小さな隙間Ｄ２を存して鉛直躯体壁２の側面に対向配置されると共に、弾性体としての防振ゴム１４、およびビーム受８を介して鉛直躯体壁２にそれぞれ支持され、これにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆおよび鉛直躯体壁２，２に直接接触することがない。
【００３０】
複数の大引ビーム５…上には、これらと略直交して木製などの角柱材により形成される、複数本の根太６…が相互に平行に敷設され、さらにそれらの根太６…上に、フローリング材などよりなる床板７が敷設される。
【００３１】
さらに床スラブＳｆと各大引ビーム５の長手方向中間部（図示例では中央部）との間には、該ビーム５が床板７を介して下向きの衝撃荷重を受けたときにその衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビーム５の上下振動を抑制する制振装置が介装される。
【００３２】
この制振装置として、図示例では、前記衝撃荷重により各大引ビーム５が上下振動しようとするときに、そのビーム５中央部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム５中央部に対し下向きの引張荷重を付与する引張荷重付与機構Ｔが用いられ、次のその機構Ｔの構成を図６，７を参照して具体的に説明する。尚、図７の（ａ）は、大引ビーム５の静止状態を示し、また（ｂ）は、大引ビーム５が下向きの衝撃荷重を受けて下方に若干弾性変形した瞬間を示しており、この点は、後述する図１０〜図１２においても同様である。
【００３３】
即ち、その引張荷重付与機構Ｔは、床スラブＳｆにアンカ２０とこれに螺合、締結したナット２１とを以て固着される断面コ字状の下部チャンネル部材２２と、この下部チャンネル部材２２の上部枠２２ｕに下部枠２３ｄが防振ゴム２４を介して下側から係合する断面コ字状の上部チャンネル部材２３と、この上部チャンネル部材２３の上部枠２３ｕおよび大引ビーム５の下部壁間をその間の間隔を調節可能に連結する連結手段Ｊとより構成され、前記防振ゴム２４は、前記上部枠２２ｕ及び下部枠２３ｄの何れか一方に接着され、その他方とは接離自在に当接される。
【００３４】
前記連結手段Ｊは、アンカ２０と同軸状に配置されて大引ビーム５の下部壁５ｄに上部を螺挿させ且つ上部チャンネル部材２３の上部枠２３ｕに下部を遊挿させる連結ボルト２５と、該ボルト２５の前記下部壁５ｄとの螺合位置を固定するロックナット２６と、前記上部枠２３ｕの該ボルト２５との相対高さ（従って上部チャンネル部材２３のレベル、延いては後述する引張荷重）を調節し得るよう該ボルト２５に螺合されて上部枠２３ｕに係合する調節ナット２７と、該ナット２７の該ボルト２５との螺合位置を固定するロックナット２８とより構成されている。
【００３５】
而して引張荷重付与機構Ｔの組付けに際しては、予め下部チャンネル部材２２を床スラブＳｆに、また連結ボルト２５を大引ビーム５の下部壁５ｄにそれぞれ固着しておき、次いで、上部チャンネル部材２３の下部枠２３ｄを下部チャンネル部材２２の上部枠２２ｕに防振ゴム２４を介して係合させながら、その上部チャンネル部材２３の上部枠２３ｕを連結ボルト２５に調節ナット２７で締め込み、更にその締め込み位置をロックナット２８で固定することにより、防振ゴム２４を上，下部チャンネル部材２２，２３間で挟圧しつつ、大引ビーム５の長手方向中央部に所定の引張荷重を付与する。
【００３６】
次に前記実施例の作用を説明する。この実施例では、居住空間Ｄｗにおいて、床構造体Ｆｒを構成する複数の大引ビーム５…の両端部がビーム受８，８および防振ゴム１４を介してコンクリート躯体Ｆの鉛直躯体壁２，２にそれぞれ支持され、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆとの接触が回避され、上下階、左右隣室への振動騒音の伝播を可及的に低減することができる。
【００３７】
特に、複数の大引ビーム５…は、その両端部が鉛直躯体壁２，２に支持されることにより、床構造体Ｆｒにかかる荷重に起因する振動騒音は、複数の大引ビーム５…を介してコンクリート躯体Ｆの鉛直躯体壁２，２の上下および横方向に分散させることができる。また、床スラブＳｆには、床構造体Ｆｒの荷重が作用しないこと、および遮音機能をもたせないですむことから、この床スラブＳｆを、従来の床スラブのスラブ厚さ（２０〜２７ｃｍ）よりも可及的に薄く（約１０〜１５ｃｍ）することが可能になり、これにより居住空間Ｄｗの室内高さを高くとることができ、さらに、コンクリート躯体Ｆの重量を低減して、耐震、制震性能を向上させることができ、さらにまた、コンクリートや鋼材の使用量の低減により、建物自体の大幅なコストダウンが達成される。
【００３８】
さらに、床構造体Ｆｒは、その床板７よりも下方で鉛直躯体壁２に支持することができることから、その床構造体Ｆｒよりも上に、該床構造体Ｆｒを支持するための部材が存在せず、しかも鉛直躯体壁２には、仕上げ壁材をじか貼りすることができ、室内空間を広く確保することができる。また、ビーム受８，８は複数の大引ビーム５…の上部壁５ｕの端部上面に固定されていて、該大引ビーム５…の下面よりも下方に突出することがなく、大引ビーム５…と、床スラブＳｆ間の隙間Ｄ１は、必要最少限度に設定することができ、その結果、床下空間の占有高さが高くなることもない。
【００３９】
ところで大引ビーム５を含む床構造体Ｆｒには、その上の居住空間で子供が暴れたり体重の大きな居住者が忙しく歩き回ったりすることで少なからず衝撃荷重を受けることがあり、このとき、スパンの長い大引ビーム５は、その長手方向中間部に下向きの衝撃荷重を受け、その衝撃の強さに応じて上下振動しようとする。特にその衝撃荷重が断続的に繰り返されたような場合には、前記制振装置（引張荷重付与機構Ｔ）の設けられていない床支持構造では、前記衝撃荷重が繰り返される度毎に、図９に点線で示すように大引ビーム５の上下振動の振幅が漸次増大して、図８に点線で示すように床板７上の居住者を大きく揺すぶり、船酔いに似た不快感を起こさせる虞れがある。
【００４０】
しかるに本実施例では、床スラブＳｆとビーム５中間部との間に特設した上記引張荷重付与機構Ｔが、衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビームの上下振動を抑制可能となっている。即ち、引張荷重付与機構Ｔは、前記衝撃荷重により大引ビーム５が上下振動しようとするときにビーム中間部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム中間部に対し下向きの引張荷重を付与するので、比較的簡単な構造で、上記衝撃荷重に因る大引ビーム５の上下振動を効果的に抑制できて、その振幅増加を未然に効果的に防止できる。この場合、前記衝撃荷重がビーム中間部に作用した瞬間には、そのビーム中間部が下方に若干弾性変形して上，下部チャンネル部材２２，２３相互間の、防振ゴム２４を介しての係合が一時的に解除（即ち図７の（ｂ）に示すように該ゴム２４が下部チャンネル部材２２の上部枠２２ｕから一旦離間）して、衝撃荷重が床スラブＳｆ側に伝達されるのを阻止でき、次にその反動でビーム中間部が静止位置よりも更に上方へ勢いよく振動変位しようとするが、その振動変位は、ダンパゴムとして機能する防振ゴム２４が圧縮されることで効果的に抑制、減衰でき、これにより、ビーム中間部の上下振動が効果的且つ迅速に収束に向かい、このときのビーム中間部の振幅の経時変化は図９の実線で示すようになり、従って、ビーム中間部の撓み変形は、図８の実線に例示したように静止位置又はその静止位置から僅かに上方の位置が上限となる程度に抑制される。
【００４１】
かくして、前記衝撃荷重が断続的に繰り返されたような場合でも、大引ビーム５の上下振動が増幅されるのを効果的に防止でき、その振動増幅により床板７上の居住者が大きく揺すぶられるような心配はなくなり、居住性が一層向上する。また制振装置としての引張荷重付与機構Ｔは、上記のようにビーム中間部に所定の引張荷重を付与するだけの比較的簡単な構造で、衝撃荷重に因る大引ビーム５の上下振動を効果的に抑制、減衰でき、その振幅増加が未然に効果的に抑えられる。
【００４２】
図１０には、本発明の第２実施例が示される。この実施例では、引張荷重付与機構Ｔの構造だけが先の実施例と異なる。
【００４３】
即ち、この実施例の引張荷重付与機構Ｔは、床スラブＳｆに固着したアンカ３０と一体のリング状の係止片３０ａと、大引ビーム５の下部壁５ｄに上部が衝合し且つ連結手段Ｊ′を介して固定された函状の連結枠３１と、この連結枠３１の下部に基部が挿通されるフック３２と、このフック３２の基部を連結枠３１の下部に取付高さ（従ってフック３２のレベル、延いては後述する引張荷重）を調節し得るよう該フック３２の基部に螺合されて連結枠３１の下部に係合する調節ナット３３と、係止片３０ａに下端が係止され上端がフック３２に係合するロープ３４とより構成される。
【００４４】
前記連結手段Ｊ′は、この連結枠３１の上部と大引ビーム５の下部壁５ｄとの間を結合するボルト３６及び上下一対のナット３７，３８と、下側のナット３７と連結枠３１の上部との間に介装される防振ゴム３５とより構成される。この防振ゴム３５は、衝撃荷重を受けた大引ビーム５の中間部が一旦下方へ弾性変形した後、その反動で静止位置より更に上方へ振動変位しようとするときに圧縮されてそのビーム中間部の上下振動を抑制、減衰するダンパゴムとして機能する。
【００４５】
引張荷重付与機構Ｔの組付けに際しては、予めアンカ３０を床スラブＳｆに、また連結枠３１を大引ビーム５の下部壁５ｄにそれぞれ固定しておき、次いで、係止片３０ａに下端が係止されたロープ３４の上端にフック３２を係合させ、同フック３２の基部を連結枠３１の下部に挿通させて調節ナット３３を締め込むことにより、防振ゴム２４をナット３７及び連結枠３１上部間で挟圧しつつ、大引ビーム５の長手方向中央部に所定の引張荷重を付与する。
【００４６】
而してこの第２実施例においても、床スラブＳｆとビーム５中間部との間に特設した引張荷重付与機構Ｔが、衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビームの上下振動を抑制可能となっている。即ち、引張荷重付与機構Ｔは、前記衝撃荷重により大引ビーム５が上下振動しようとするときにビーム中間部の静止位置からの上方変位を抑制し得るように、該ビーム中間部に対し下向きの引張荷重を付与するので、比較的簡単な構造で、上記衝撃荷重に因る大引ビーム５の上下振動を効果的に抑制できて、その振幅増加を未然に効果的に防止できる。この場合、前記衝撃荷重がビーム中間部に作用した瞬間には、そのビーム中間部が下方に若干弾性変形してロープ３４を一時的に弛ませて、衝撃荷重が床スラブＳｆ側に伝達されるのを阻止でき、次にその反動でビーム中間部が静止位置よりも更に上方へ勢いよく振動変位しようとするが、その振動変位は、ロープ３４が再び緊張し且つダンパゴムとして機能する防振ゴム３５が圧縮されることで効果的に減衰でき、これにより、ビーム中間部の上下振動が効果的且つ迅速に収束に向かい、このときのビーム中間部の振幅の経時変化およびビーム中間部の撓み変形の程度は、第１実施例と同様となる。
【００４７】
図１１には、本発明の第３実施例が示される。この実施例では、引張荷重付与機構Ｔの構造だけが先の実施例と異なる。
【００４８】
即ち、この実施例の引張荷重付与機構Ｔは、前記第２実施例の連結手段Ｊ′（従って防振ゴム３５）及び連結枠３１を省略して、大引ビーム５の下部壁５ｄにフック３２が第２実施例と同様の手法で直接取付けられる。即ち、引張荷重付与機構Ｔは、床スラブＳｆに固定した係止片３０ａ付きのアンカ３０と、大引ビーム５の下部壁５ｄに基部が挿通されるフック３２と、このフック３２の基部を該下部壁５ｄに取付高さ（従ってフック３２のレベル、延いては後述する引張荷重）を調節し得るよう該フック３２の基部に螺合されて下部壁５ｄに係合する調節ナット３３と、係止片３０ａに下端が係止され上端がフック３２に係合するロープ３４とより構成される。
【００４９】
引張荷重付与機構Ｔの組付けに際しては、予めアンカ３０を床スラブＳｆに固定しておき、次いで、係止片３０ａに下端が係止されたロープ３４の上端にフック３２を係合させ、同フック３２の基部を連結枠３１の下部に挿通させて調節ナット３３を締め込むことにより、大引ビーム５の長手方向中央部に所定の引張荷重を付与するようにする。
【００５０】
而してこの第３実施例においては、床スラブＳｆとビーム５中間部との間に特設した引張荷重付与機構Ｔが、衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビームの上下振動を抑制可能となっている。即ち、引張荷重付与機構Ｔは、前記衝撃荷重により大引ビーム５が上下振動しようとするときにビーム中間部の静止位置からの上方変位を規制し得るように、該ビーム中間部に対し下向きの引張荷重を付与するので、比較的簡単な構造で、上記衝撃荷重に因る大引ビーム５の上下振動を効果的に抑制できて、その振幅増加を未然に効果的に防止できる。この場合、前記衝撃荷重がビーム中間部に作用した瞬間には、そのビーム中間部が下方に若干弾性変形してロープ３４を一時的に弛ませて、衝撃荷重が床スラブＳｆ側に伝達されるのを阻止でき、次にその反動でビーム中間部が静止位置よりも更に上方へ勢いよく振動変位しようとするが、その振動変位は、ロープ３４が再び緊張することで効果的に減衰でき、これにより、ビーム中間部の上下振動が効果的且つ迅速に収束に向かう。
【００５１】
図１２には、本発明の第４実施例が示される。この実施例では、引張荷重付与機構Ｔの構造だけが先の実施例と異なる。
【００５２】
即ち、この実施例の引張荷重付与機構Ｔは、大引ビーム５と床スラブＳｆとの間に介装した油圧ダンパで構成されるものであって、それは、大引ビーム５の下部壁５ｄに固着され内部に作動油を充満させたシリンダ４０と、このシリンダ４０内に摺動可能に嵌合されたピストン４１と、このピストン４１に連結されてシリンダ４０の下部壁を油密に且つ摺動可能に貫通し且つ下端が床スラブＳｆに固着されたピストンロッド４２と、シリンダ４０内に収納されてシリンダ４０の上部壁とピストン４１との間に張設されて大引ビーム５に下向きの引張荷重を付与する引張ばね４３とを備える。
【００５３】
前記ピストン４１は、シリンダ４０内を上部油室ｕと下部油室ｄとに区画しており、またその上，下部油室ｕ，ｄ間を連通させる少なくとも１つの油孔４１ａを有している。更にピストン４１の下面における前記油孔４１ａの開口部には、油圧ダンパＴの収縮（従って大引ビーム５の下方変位）はスムーズに許容するが伸長（従って大引ビーム５の上方変位）に対しては所定の減衰力を付与するためのオリフィス４４ａ付き一方向弁４４が設けられる。
【００５４】
而してこの第４実施例においては、床スラブＳｆとビーム５中間部との間に特設した引張荷重付与機構としての油圧ダンパＴが、衝撃荷重の床スラブＳｆへの伝達を阻止しつつ該ビームの上下振動を抑制可能となっている。即ち、油圧ダンパＴは、前記衝撃荷重により大引ビーム５が上下振動しようとするときにビーム中間部の下方変位はスムーズに許容するが、上方変位に対しては一方向弁４４のオリフィス４１ａによる絞り抵抗に基づき十分な減衰力が付与され、更に引張ばね４３の引張抵抗も働いて、上記衝撃荷重に因る大引ビーム５の上下振動を効果的に抑制、減衰でき、これにより、ビーム中間部の上下振動が効果的且つ迅速に収束に向かう。
【００５５】
また図１３〜図１５には、本発明の第５実施例が示される。この実施例では、複数の大引ビーム５…の長手方向中間部に、その相互間に跨がって延び且つその相互間を連結する断面Ｌ字状の中継枠５０が結合され、この中継枠５０を介して前記制振装置Ｔと各大引ビーム５との間が連結される。
【００５６】
その各大引ビーム５の上部壁５ｕの上面と中継枠５０の下部壁５０ｄの下面とは重合配置され、その間の結合構造は、大引ビーム５の端部とビーム受８（水平半部８ｈ）との間の結合構造と同様であり、即ちボルト・ナット１０及び防振ゴム１４を介して連結、固定される。
【００５７】
また制振装置Ｔは、第１実施例の制振装置Ｔと同様であって、これと中継枠５０との間の結合構造も、第１実施例における上部チャンネル部材２３と大引ビーム５の下部壁５ｄとの間の、連結手段Ｊを介しての結合構造と同様であるので、具体的な説明は省略し、第１実施例と同一機能を有する構成要素の参照符号を付すに留めるものとする。
【００５８】
而してこの第５実施例でも、第１実施例と同様の作用効果が期待できるが、本実施例では、更に大引ビーム５の下端と床スラブＳｆとの間に鉛直方向の充分な隙間Ｄ１を確保し得ない場合（即ち床構造体Ｆｒと床スラブＳＦとの間が接近している場合）でも、制振装置Ｔを大引ビーム５直下より外れた位置で無理なく設置可能となり、換言すれば、制振装置Ｔに影響されずに床構造体Ｆｒ（大引ビーム５）を床スラブＳｆに近接配置することができる。
【００５９】
尚、大引ビーム５と制振装置Ｔとの間を前記のような中継枠５０を介して結合する手法は、図示はしないが、第２〜第４実施例（図１０〜１２）の床支持構造にも適用可能である。
【００６０】
また図１６，図１７には、本発明の第６実施例が示される。この実施例では、鉛直躯体壁２による大引ビーム５…に対する両端部支持構造だけが、前実施例と相違している。
【００６１】
即ち、この実施例では、各鉛直躯体壁２には、複数本の大引ビーム５…の長手方向と直交する方向に間隔をおいて且つ隣り合う大引ビーム５，５の中間において複数の支持部材１００が、大引ビーム５の略上半部に対応する高さ位置に固定される。その各支持部材１００は、横断面アングル状の等辺山形鋼により構成され、その垂直半部１００ｖの中央部には、上下に長い長孔１０１が穿設される。一方、各鉛直躯体壁２には、前記支持部材１００に対向して複数のインサートナット１０２が一体に埋設されており、ワッシャ１０３を介して長孔１０１を貫通した取付ボルト１０４をインサートナット１０２に螺締することにより、複数の支持部材１００…は、鉛直躯体壁２に上下に位置調節可能に各々固定される。
【００６２】
その複数の支持部材１００…の水平半部１００ｈ…上には、複数の大引ビーム５…と直交する方向に延びるビーム受８′が防振ゴム１０５を介して載置されており、このビーム受８′の鉛直半部８ｖ′と鉛直躯体壁２との対向面間にも、他の防振ゴム１０６が介装される。
【００６３】
前記ビーム受８′には、隣り合う支持部材１００，１００間において、複数の大引ビーム５…が間隔をあけて懸吊支持される。即ち、図１７に示すように、ビーム受８′の水平半部８ｈには、大引ビーム５の端部が防振ゴム１１４を介してボルト・ナット１１０により懸吊支持される。そして、複数の大引ビーム５…の両端部と鉛直躯体壁２との間には隙間Ｄ２が形成され、また複数の大引ビーム５…の下面と床スラブＳｆとの間には隙間Ｄ１が形成され、これにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆおよび鉛直躯体壁２，２に直接接触することがない。
【００６４】
前実施例と同様、複数の大引ビーム５…上には、これらと略直交して木製などの角柱材により形成される、複数本の根太６…が相互に平行に敷設され、さらにそれらの根太６…上に、フローリング材などよりなる床板７が敷設される。
【００６５】
而してこの第６実施例では、居住空間Ｄｗにおいて、床構造体Ｆｒを構成する複数の大引ビーム５…の両端部が、鉛直躯体壁２，２に固定の複数の支持部材１００…により防振ゴム１０５を介して載置支持されるビーム受８′，８′に懸吊支持されることにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆ及び鉛直躯体壁２との接触が回避され、上下階、左右隣室への振動騒音の伝播を可及的に低減することができる。
【００６６】
さらにこの第６実施例では、複数の支持部材１００…により、大引ビーム５の上下位置調節、即ち床構造体Ｆｒの鉛直躯体壁２に対する上下位置調整を精度よく簡単容易に行うことができる。尚、この支持部材１００の上下位置調節構造は、前実施例のビーム受８のボルト１２による支持部に適用してビーム受８を上下位置調節できるようにしてもよい。尚、またこの第６実施例では、支持部材１００の固定支持に当たり鉛直躯体壁２にインサートナット１０２を埋設して、これに取付ボルト１０４を螺締するようにしたが、この構造に代えて、次に説明する第７実施例のように鉛直躯体壁２にアンカーボルトの基部を埋設して、そのボルトの、鉛直躯体壁２より突出したネジ軸部にナットを螺締するようにしてもよい。
【００６７】
また図１８，図１９には、本発明の第７実施例が示される。この実施例では、鉛直躯体壁２による大引ビーム５…に対する両端部支持構造だけが、前実施例と相違している。
【００６８】
即ち、この実施例では、各鉛直躯体壁２には、複数本の大引ビーム５…の長手方向と直交する方向に間隔をおいて且つ隣り合う大引ビーム５，５の中間において複数の支持部材１００が、大引ビーム５よりも下方位置において固定される。その各支持部材１００は、第６実施例と同じ構造の等辺山形鋼により構成され、その垂直半部１００ｖの中央部には、上下に長い長孔１０１が穿設される。一方、各鉛直躯体壁２には、前記支持部材１００に対向して複数のアンカーボルト２０２の基部が一体に埋設されており、そのアンカーボルト２０２の、長孔１０１及びワッシャ１０３を介して前記隙間Ｄ１側に張り出したネジ軸部にナット２０４を螺締することにより、複数の支持部材１００…は、鉛直躯体壁２に上下に位置調節可能に各々固定される。
【００６９】
その複数の支持部材１００…の水平半部１００ｈ…上には、複数の大引ビーム５…と直交する方向に延びるビーム受８′が防振ゴム１０５を介して載置されており、このビーム受８′の鉛直半部８ｖ′と鉛直躯体壁２との対向面間にも、他の防振ゴム１０６が介装される。
【００７０】
前記ビーム受８′には、隣り合う支持部材１００，１００間において、複数の大引ビーム５…の端部下面が防振ゴム２１４を介して相互に間隔をあけて載置、支持される。そして、複数の大引ビーム５…の両端部と鉛直躯体壁２との間には隙間Ｄ２が形成され、また複数の大引ビーム５…の下面と床スラブＳｆとの間には隙間Ｄ１が形成され、これにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆおよび鉛直躯体壁２，２に直接接触することがない。
【００７１】
前実施例と同様、複数の大引ビーム５…上には、これらと略直交して木製などの角柱材により形成される、複数本の根太６…が相互に平行に敷設され、さらにそれらの根太６…上に、フローリング材などよりなる床板７が敷設される。
【００７２】
而してこの第７実施例では、居住空間Ｄｗにおいて、床構造体Ｆｒを構成する複数の大引ビーム５…の両端部が、鉛直躯体壁２，２に固定の複数の支持部材１００…により防振ゴム１０５を介して載置支持されるビーム受８′，８′に更に防振ゴム２１４を介して載置支持されることにより、複数の大引ビーム５…は、床スラブＳｆ及び鉛直躯体壁２との接触が回避され、上下階、左右隣室への振動騒音の伝播を可及的に低減できる。
【００７３】
さらにこの第７実施例でも、複数の支持部材１００…により、大引ビーム５の上下位置調節、即ち床構造体Ｆｒの鉛直躯体壁２に対する上下位置調整を精度よく簡単容易に行うことができる。尚、またこの実施例では、支持部材１００の固定支持に当たり鉛直躯体壁２にアンカーボルト２０２の基部を埋設して、これにナット２０２を螺締するようにしたが、この構造に代えて、前記第６実施例のように鉛直躯体壁２にインサートナットを埋設して、これに取付ボルトを螺締するようにしてもよい。
【００７４】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はそれらの実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００７５】
たとえば、前記実施例では、本発明にかかる建築物における床支持構造を、集合住宅に実施した場合を説明したが、これを他のコンクリート建築物にも実施できる。また、床構造体の床板としては、フローリング板の外、畳床、その他の公知のものの使用が可能である。
【００７６】
また前記実施例では、制振装置としての只１つの引張荷重付与機構Ｔを、床スラブＳｆと各大引ビーム５の長手方向中央部との間に設けたものを示したが、本発明では、引張荷重付与機構Ｔを、床スラブＳｆと各大引ビーム５の長手方向中央部の近辺（即ち中央部より若干外れた領域）との間に設けてもよく、或いは、複数の引張荷重付与機構Ｔを、各大引ビーム５の長手方向中央部及びその近辺のビーム中間部において、各大引ビーム５と床スラブＳｆとの間にその長手方向に間隔をおいて設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明床支持構造を備えた集合住宅の一部の縦断面図（第１実施例）
【図２】図１の２−２線に沿う一部破断平面図
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図
【図４】図３の４矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図５】図４の５−５線に沿う断面図
【図６】制振装置（引張荷重付与機構）の要部正面図
【図７】図６の７−７線に沿う拡大断面図
【図８】大引ビームに衝撃荷重が作用したときの該ビームの振動状態を示す概念図
【図９】大引ビームに衝撃荷重が断続的に作用したときのビーム振動の経時変化を示すタイミングチャート
【図１０】第２実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図８対応断面図
【図１１】第３実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図８対応断面図
【図１２】第４実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図８対応断面図とその一部拡大図
【図１３】第５実施例を示す、図１対応図
【図１４】第５実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図６対応断面図（図１３の１４矢視部拡大図）
【図１５】第５実施例に係る制振装置（引張荷重付与機構）を示す、図７対応断面図（図１４の１５−１５線断面図）
【図１６】第６実施例を示す、図４対応拡大断面図
【図１７】図１６の１７−１７線に沿う断面図（図５対応断面図）
【図１８】第７実施例を示す、図４対応拡大断面図
【図１９】図１８の１９−１９線に沿う断面図（図５対応断面図）
【符号の説明】
【００７８】
２          鉛直躯体壁
５          大引ビーム
５ｄ        下部壁（係合部材）
７          床板
８          ビーム受
１４        防振ゴム（弾性体）
２２        下部チャンネル部材（係合部材）
２３        上部チャンネル部材（係合部材）
２４        防振ゴム（ダンパゴム）
３１        連結枠（係合部材）
３４        ロープ（索条）
３５        防振ゴム（ダンパゴム）
５０        中継枠
Ｄ１        隙間
Ｄ２        隙間
Ｆｈ        水平躯体部分
Ｓｆ        床スラブ
Ｔ          引張荷重付与機構（制振装置）
【図１】
2004270436.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004270436.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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