(57)【要約】【課題】透明性に優れ、かつ粗大突起の原因となる異物が少ない偏光板保護フィルム用基材フィルム、及び欠点の検出精度に優れ、かつ偏光板表面に傷をつけることが少ない偏光板保護フィルムを提供する。【解決手段】積層二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、少なくとも最外層の片面には粒子を含有し、前記基材フィルムを溶媒に溶解し、その溶液を平均孔径１０μｍのメンブランフィルターでろ過した後のフィルター上の残渣におけるアルカリ土類金属原子及びアンチモン原子の含有量が、ポリエステル１ｋｇ当たり各々０．５ｍｇ以下であり、かつ２７５℃での溶融比抵抗が０．１５〜０．４５（×１０８Ω・ｃｍ）であり、さらに前記フィルムは全光線透過率が８９％以上であることを特徴とする偏光板保護フィルム用基材フィルム。さらに、該基材フィルムの片面に粘着層を設けた偏光板保護フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合触媒としてアンチモン化合物を用いて得た、アルカリ土類金属化合物及びリン化合物を含有するポリエステルからなる二軸配向ポリエステルフィルム（基材フィルム）であって、前記基材フィルムは少なくとも２層以上の積層構造からなり、少なくとも最外層の片面には粒子を含有し、前記基材フィルムを溶媒に溶解し、その溶液を平均孔径１０μｍのメンブランフィルターでろ過した後のフィルター上の残渣におけるアルカリ土類金属原子及びアンチモン原子の含有量が、ポリエステル１ｋｇ当たり各々０．５ｍｇ以下であり、かつ２７５℃での溶融比抵抗が０．１５〜０．４５（×１０８Ω・ｃｍ）であり、さらに前記フィルムは全光線透過率が８９％以上であることを特徴とする偏光板保護フィルム用基材フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムが３層以上の積層構造を有する積層フィルムであって、中間層は粒子を実質上含有しないか、いずれの最外層よりも粒子の含有量が少ないことを特徴とする請求項１記載の偏光板保護フィルム用離型フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムの最外層の片面に、粘着層を設けてなることを特徴とする請求項１または２記載の偏光板保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイとして使用される偏光板を保護する偏光板保護フィルム用基材フィルム及び偏光板保護フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、例えばデスクトップ型及び、ノート型パーソナルコンピューター等のディスプレイに広く採用され、近年高性能化、高画質化の技術が進みつつある。偏光板はＬＣＤにおいてＬＣＤの透過光の明暗をつけるために必要かつ重要な部品であるが、これらについても品質の安定維持が重要課題となっており、工程検査、品質検査、出荷検査の基準が益々厳しくなってきているのが現状である。
【０００３】
一般に、偏光板は、通常偏光機能を有する、二色性染料で着色し、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムの両面にセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムを積層した構成からなる。偏光板を保護するために、偏光板の一方の面に粘着層を有する粘着フィルムを、他面には粘着層を介して離型層を有する離型フィルムを設け、偏光板の両面を保護した形態で出荷される。また、この偏光板保護フィルム（前記の粘着フィルム）は、粘着フィルムの粘着層と、離型フィルムの離型層面と貼り合わせた形態で出荷される。
【０００４】
片面を粘着フィルム及び他面を粘着層を介して設けた離型フィルムで保護された偏光板は、出荷前又は出荷後の製品受け入れ時に、保護フィルムを貼り合わせた状態で偏光板中の異物、付着異物、キズ等の欠点検査を行う。欠点の検出は、偏光板を直交させ、全暗黒で見た場合、欠点部は光線が漏れることにより行われる。
【０００５】
そのため、保護フィルムの表面に高い突起が存在すると、偏光板のＴＡＣフィルム表面に傷を付けやすく、欠点の原因となる。特に、保護フィルムの基材フィルムの表層に近い部分に異物が存在する場合には、比較的小さい異物であっても鋭い形状の突起を形成しやすく、偏光板のＴＡＣフィルムに傷を付け、それが偏光板の欠点となる頻度が高くなる。
【０００６】
このような偏光板に傷をつける異物としては、偏光板保護フィルムの基材である二軸配向ポリエステルフィルムの原料となるポリエステル製造時に析出する微少異物、及びポリエステル製造時に添加する粒子の凝集や粒径の大きな粒子の混入、基材フィルム製造時に混入した埃やコンタミ物などが挙げられる。
【０００７】
フィルム中の異物を減少させる対策として、ポリエステルを溶融押出しする際に、フィルターを用いて異物を除去することによって、清澄度を高める方法が知られており、濾過精度６μｍ以下の焼結金属製フィルターを用い異物を低減する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−２５４９５９号公報
【０００９】
しかしながら、大きさが１０μｍ未満の小さな異物を除去するために、濾過精度６μｍ以下の高精度の濾材を用いた場合には、押出機に大きな負荷がかかる。そのため、吐出圧の高い状態、すなわち高せん断力下で異物を除去しようとすると、異物が変形しながらフィルターを通過する、いわゆる異物が素抜ける頻度が高くなるという問題がある。さらに、溶融樹脂の吐出圧を小さくすると、生産速度が低下し、生産性に劣るため工業生産には適さなくなる。
【００１０】
すなわち、基材フィルムの原料となるポリエステル樹脂中の異物そのものを低減することが重要なのである。
【００１１】
基材フィルム用原料として用いられるポリエステルは、重合触媒としてアンチモン化合物が、熱安定剤としてリン化合物が一般的に使用されている。また、フィルム製造時には、フィルムの厚み均一性とキャスティング速度を向上させるために、押出口金から溶融押出した未延伸シートを回転冷却ドラム表面で冷却する際に、冷却ドラムの表面に静電気を印加する、いわゆる、静電密着キャスト法が従来から使用されている。静電密着キャスト法において、原料となるポリエステルの比抵抗が高いと、冷却ドラムにシートを静電密着させた際、密着力が不足し、いわゆる、ピンナーバブルが発生しやすくなる。
【００１２】
また、アンチモン化合物は還元されやすく、金属アンチモンとして不溶性の異物（粗大粒子）が析出したり、また、アルカリ土類金属化合物と芳香族ジカルボン酸またはエステルオリゴマー間での反応、およびアルカリ土類金属化合物とリン化合物間での反応により、不溶性の異物が析出する場合がある。
【００１３】
静電密着性を改善するために、ポリエチレンテレフタレートの重合時に特定量のアルカリ金属化合物と、アルカリ土類金属原子とリン原子の原子比が特定範囲の値となるように、アルカリ土類金属化合物とリン化合物を添加すること、さらに触媒に起因する不溶性の異物の析出を少なくするために、これらの化合物の添加時期を特定の範囲にすることが知られている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法でも偏光板保護フィルムとして用いるには、析出異物の低減効果が十分とはいえなかった。
【００１４】
【特許文献２】
特公平３−５４１２９号公報
【００１５】
また、基材フィルムには、滑り性、巻き取り性、耐ブロッキング性などのハンドリング性の改善のために、無機粒子や有機粒子を含有させ、フィルム表面に凹凸を付与することが一般的に行われている。フィルム中に粒子を含有させる方法として、ポリエステルの製造時に粒子を添加する方法（外部粒子添加法）が一般的である。
【００１６】
また、偏光板の欠点検査時の欠点検出精度を高めるために、偏光板保護フィルムには高い透明性が要求されている。
【００１７】
しかしながら、一般的に、粒子の屈折率はポリエステルの屈折率と相違し、かつ二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際に粒子の周囲にボイドが形成されるため、二軸延伸ポリエステルフィルム中に粒子を含有させることは、フィルムの透明性を低下させる原因となるばかりでなく、粒子をポリエステル製造時に反応系内に添加した際に粗大凝集物となりやすく、基材フィルム表面に高さ１μｍ以上の粗大突起が形成される要因ともなっている。
【００１８】
このような粒子に起因する異物も、フィルターを用いて異物を除去する方法が有効ではあるが、せん断により変形しやすい異物は、フィルターでも十分に除去しきれない場合がある。
【００１９】
したがって、従来の方法で得られた、重縮合触媒としてアンチモン化合物を用い、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、及び粒子を含有する二軸配向ポリエステルフィルムでは、特に、偏光板保護フィルム用基材フィルムとして必要な要求品質に十分に対応できていなかった。
【００２０】
すなわち、フィルムを製造した際に、ピンナーバブルが無く、均一な厚み生産性を保持するため溶融比抵抗を特定範囲に維持し、ポリエステル製造時に析出する微少異物、及びポリエステル製造時に添加する粒子の凝集や粒径の大きな粒子の混入による粗大突起を低減し、かつ透明性を高くすることは極めて困難であった。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、本発明の目的は、前記の従来の問題点を解消し、透明性に優れ、かつ粗大突起の原因となる異物が少ない偏光板保護フィルム用基材フィルム、及び欠点の検出精度に優れ、かつ偏光板表面に傷をつけることが少ない偏光板保護フィルムを提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明における第１の発明は、重合触媒としてアンチモン化合物を用いて得た、アルカリ土類金属化合物及びリン化合物を含有するポリエステルからなる二軸配向ポリエステルフィルム（基材フィルム）であって、前記基材フィルムは少なくとも２層以上の積層構造からなり、少なくとも最外層の片面には粒子を含有し、前記基材フィルムを溶媒に溶解し、その溶液を平均孔径１０μｍのメンブランフィルターでろ過した後のフィルター上の残渣におけるアルカリ土類金属原子及びアンチモン原子の含有量が、ポリエステル１ｋｇ当たり各々０．５ｍｇ以下であり、かつ２７５℃での溶融比抵抗が０．１５〜０．４５（×１０８Ω・ｃｍ）であり、さらに前記フィルムは全光線透過率が８９％以上であることを特徴とする偏光板保護フィルム用基材フィルムである。
【００２３】
また、第２の発明は、前記基材フィルムが３層以上の積層構造を有する積層フィルムであって、中間層は粒子を実質上含有しないか、いずれの最外層よりも粒子の含有量が少ないことを特徴とする第１の発明に記載の偏光板保護フィルム用基材フィルムである。
【００２４】
第３の発明は、前記基材フィルムの最外層の片面に、粘着層を設けてなることを特徴とする第１または２の発明に記載の偏光板保護フィルムである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（原料ポリエステル）
本発明の偏光板保護フィルム用基材フィルムは、少なくとも２層以上の積層構造を有する二軸配向ポリエステルフィルムからなる基材フィルムからなる。前記フィルム原料となるポリエステル（以下、単にポリエステルともいう）は、重合触媒にアンチモン化合物を使用し、かつ、アルカリ土類金属化合物とリン化合物を添加して、得られるポリエステルである。また、少なくとも最表層には粒子を含有させてなる。
【００２６】
さらに、該ポリエステルの２７５℃での溶融比抵抗が０．１５〜０．４５（×１０８Ω・ｃｍ）であり、かつ、当該ポリエステルを溶媒に溶解し、その溶液を平均孔径１０μｍのメンブランフィルターでろ過した後のフィルター上の残渣におけるアルカリ土類金属原子およびアンチモン原子の含有量、すなわち、当該ポリエステル中の不溶性のアルカリ土類金属塩および金属アンチモンが、それぞれ、当該ポリエステル１ｋｇ当たり金属原子として１ｍｇ以下となるように調製されたものである。
【００２７】
前記の２７５℃での溶融比抵抗とは、２７５℃で溶融したポリエステル中に２本の電極（ステンレス針金）を置き、１２０Ｖの電圧を印加した時の電流（ｉｏ）を測定し、これを次式に当てはめて求めた比抵抗値Ｓｉ（Ω・ｃｍ）である。
Ｓｉ（Ω・ｃｍ）＝（Ａ／Ｌ）×（Ｖ／ｉｏ）
［Ａ：電極間面積（ｃｍ２）、Ｌ＝電極間距離（ｃｍ）、Ｖ＝電圧（Ｖ）］
【００２８】
かかるポリエステルの２７５℃での溶融比抵抗（比抵抗値Ρｉ（Ω・ｃｍ））は、ポリエステルを静電密着キャスト法で製膜する際の静電密着性の指標として用いており、これが０．１５〜０．４５（×１０８Ω・ｃｍ）の範囲であれば、良好な静電密着性が得られて、ピンナーバブルも発生せず、厚みの均一性に優れたフィルムを安定に形成することができる。かかる溶融比抵抗が０．１５×１０８Ω・ｃｍ未満であると、不溶性の異物が多量に存在して高度の清澄度が得られない。逆に、０．４５×１０８Ω・ｃｍを超えるようなものは、シートの表面に静電気が十分に析出されず、良好な静電密着性が得られず、ピンナーバブルが発生する。
【００２９】
また、前記ポリエステル中の不溶性のアルカリ土類金属塩および金属アンチモンは、ポリエステルチップ１００ｇを水洗乾燥してから、パラクロロフェノールとテトラクロルエタンの７５：２５（質量比）の混合溶媒に溶解し、この溶液を、親水性ポリテトラフルオロエチレン製の平均孔径１０μｍのメンブランフィルターでろ過し、フィルターを乾燥後、フィルター上の残渣中のアルカリ土類金属原子およびアンチモン原子を定量し、これをポリエステル１ｋｇ当りの量（ｍｇ）に換算することで得られる。
【００３０】
かかるポリエステル中の不溶性のアルカリ土類金属塩および金属アンチモンがともに金属原子として１ｍｇ以下であれば、ポリエステル中における不溶性の異物（粗大粒子）が極めて少なく、製膜して得られるフィルムも析出異物が少ない。一方、不溶性のアルカリ土類金属塩および金属アンチモンの少なくとも一方が１ｍｇを超える場合、そのようなポリエステルは不溶性の異物（粗大粒子）が比較的多く生成しており、これから得られるフィルムは清澄度の低いものとなる。
【００３１】
本発明の基材フィルムの原料となるポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、もしくはこれらの樹脂の構成成分を主成分とする共重合体よりなるフィルムが挙げられる。
【００３２】
これらの中でも、主たるエステル単位（繰り返し単位）がエチレンテレフタレートからなるものが好適であり、具体的には、全エステル単位（繰り返し単位）の好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０〜１００モル％がエチレンテレフタレートからなるものが好適である。
【００３３】
また、ポリエステル共重合体を用いる場合、主成分のポリエステルとは異なる組成のジカルボン酸成分及び／またはグリコール成分を共重合成分として用いる。共重合成分の質量比は、フィルム強度、透明性、耐熱性の点から、２０質量％未満とすることが好ましい。
【００３４】
共重合成分であるジカルボン酸成分としては、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；トリメリト酸及びピロメリト酸等の多官能カルボン酸等が挙げられる。
【００３５】
また、共重合成分であるグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、プロピレングリコール及びネオペンチルグリコール等の脂肪酸グリコール；ｐ−キシレングリコール等の芳香族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；平均分子量が１５０〜２００００のポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００３６】
前記ポリエステルの重合触媒として使用するアンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモングリコキサイド等が挙げられ、これらはいずれか１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。特に三酸化アンチモンが好ましい。
【００３７】
当該アンチモン化合物は、最終的に得られるポリエステルに対するアンチモン原子の含有量が１００〜２００ｐｐｍとなる量を添加するのが好ましく、１００ｐｐｍ未満であると重合生産性が低下し、逆に、２００ｐｐｍを超えると、不溶性の異物を生じやすくなる。より好ましいアンチモン原子の含有量は１４０〜１７０ｐｐｍである。
【００３８】
なお、重合触媒には、前記アンチモン化合物以外のものを併用してもよく、該アンチモン化合物以外の重合触媒としては、例えば、ゲルマニウム化合物、チタン化合物などが挙げられる。これらの使用量は、それぞれ、最終的に得られるポリエステルに対するゲルマニウム原子またはチタン原子の含有量が多くても５０ｐｐｍ以下となる量である。
【００３９】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、（１）アルカリ土類金属の水酸化物およびその水和物、（２）酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩等の低級脂肪族カルボン酸塩およびその水和物、（３）安息香酸塩、４−メチルフェニルカルボン酸塩、ナフチルカルボン酸塩等の芳香族カルボン酸塩およびその水和物、（４）メトキシド、エトキシド等のアルコキシド類等が挙げられる。なかでも、水酸化物およびその水和物、酢酸塩およびその水和物が好ましい。ここで、アルカリ土類金属原子としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等が挙げられる。
【００４０】
アルカリ土類金属化合物の好適な具体例としては、酢酸カルシウム、酢酸カルシウム１水和物、酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム四水塩、酢酸バリウムが挙げられる。なかでも、酢酸カルシウム１水和物、酢酸マグネシウム四水塩が特に好適である。
【００４１】
当該アルカリ土類金属化合物は、最終的に得られるポリエステルに対するアルカリ土類金属原子の含有量が４０〜７０ｐｐｍとなる量添加するのが好ましく、４０ｐｐｍ未満であると、そのようなポリエステルは溶融比抵抗が十分に低下せず、製膜時に十分な静電密着性が得られにくく、逆に、７０ｐｐｍを超えると、そのようなポリエステルは、不溶性の異物の生成量が多くなり、好ましくない。より好ましいアルカリ土類金属原子の含有量は５０〜６０ｐｐｍである。
【００４２】
本発明で使用するリン化合物は、例えば、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸およびそれらの誘導体等が挙げられ、具体例としては、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル、リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸モノブチル、リン酸ジブチル、亜リン酸、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリブチル、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸ジメチル、フェニールホスホン酸ジメチル、フェニールホスホン酸ジエチル、フェニールホスホン酸ジフェニール等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。また、これらのうちでもリン酸トリメチルおよび／またはリン酸が好ましい。
【００４３】
当該リン化合物は、最終的に得られるポリエステルに対するリン原子の含有量が２０〜５５ｐｐｍとなる量添加するのが好ましく、２０ｐｐｍ未満であると、そのようなポリエステルは耐熱性が低下し、また、溶融比抵抗が十分に低下せず、逆に、５５ｐｐｍを超えると、不溶性の異物（アルカリ土類金属塩）の生成量が多くなり、好ましくない。より好ましいリン原子の含有量は３５〜４５ｐｐｍである。
【００４４】
また、ポリエステルの固有粘度は、０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ未満では、フィルム延伸時に破断が多発しやすくなる。一方、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇを越えると、濾圧上昇が大きくなり高精度濾過が困難となる傾向がある。
【００４５】
また、本発明において、基材フィルムの原料として用いるポリエステルは、直接エステル化法、エステル交換法のいずれの方法においても生産することができるが、本発明においては原単位や生産性の点から直接エステル化法の方が好ましい。以下に、直接エステル化法を用いたポリエステルの製造例を説明する。
【００４６】
本発明において、基材フィルムの原料として用いるポリエステルは、重合触媒にアンチモン化合物を使用し、かつ、アルカリ土類金属化合物とリン化合物を添加して製造でき、その際に次の（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすことが好ましい。
（ａ）缶内を常圧以上の圧力とした、少なくとも３缶以上のエステル化反応缶を用いてエステル化反応を行う。
（ｂ）アルカリ土類金属化合物は、前記３缶以上のエステル化反応缶における第２番目以降のエステル化反応缶に添加する。
（ｃ）リン化合物は前記３缶以上のエステル化反応缶におけるアルカリ土類金属化合物を添加するエステル化反応缶以降のエステル化反応缶であって、少なくとも２缶以上の反応缶に分けて添加する。
【００４７】
すなわち、前記（ａ）〜（ｃ）の条件を満足することは、以下の技術的意味を有する。
エステル化反応缶の缶内を減圧状態にすると、アルカリ土類金属化合物およびリン化合物が逃散してしまう。従って、これを避けるためにエステル化反応缶の圧力を常圧以上にする。圧力の上限は２９．４ｋＰａが好ましい。２９．４ｋＰａを超えると、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の副生量が増加し、ポリエステルの軟化点を低下させ、フィルムの製膜時にフィルムの破断等を生じて、製膜作業を悪化させてしまう。
【００４８】
エステル化反応缶内に、ジカルボン酸（またはそのジアルキルエステル）とグリコールを供給すると、エステル化反応によって、ジカルボン酸−グリコールジエステルおよび／またはそのオリゴマーを生成する（例えば、テレフタル酸とエチレングリコールを供給した場合、ビス−（β−ヒドロキシエチルテレフタレート）および／またはそのオリゴマーを生成する。）が、第１エステル化反応缶では生成するオリゴマーの酸価が大きく、この段階でアルカリ土類金属化合物を供給（添加）すると、アルカリ土類金属化合物とジカルボン酸間で不溶性の異物が生成しやすくなる。従って、アルカリ土類金属化合物を２缶目以降のオリゴマーの酸価が小さいエステル化反応缶に供給する。
【００４９】
リン化合物は液状のものが多く、リン化合物をアルカリ土類金属化合物が存在しない反応缶に添加すると、逃散して反応系に有効に取り込まれなくなる。従って、アルカリ土類金属化合物の存在下に添加する（アルカリ土類金属化合物と反応させる）のが好ましく、そのために、リン化合物を、アルカリ土類金属化合物を供給（添加）する反応缶と同じ反応缶に添加する。また、リン化合物は１つの反応缶に添加するよりも、２つ以上の反応缶に分けて添加することによって、不溶性の異物の低減効果がより高くなる。
【００５０】
アルカリ土類金属化合物は前記のように第２番目以降のエステル化反応缶に供給（添加）すればよいが、第３番目以降のエステル化反応缶に供給（添加）すれば、生成オリゴマーの酸価がより小さくなっており、不溶性の異物の低減効果がより高くなり、好ましい。
【００５１】
なお、かかる本発明のポリエステルの製造方法において、重合触媒であるアンチモン化合物の添加時期は特に制限されない。すなわち、エステル化反応における初期段階で添加しておいても、その後に添加してもよい。また、アルカリ土類金属化合物およびリン化合物は、供給精度の点からエチレングリコール溶液として添加するのが好ましい。また。３缶以上のエステル化反応缶における缶内（反応系）温度は通常２４０〜２８０℃、好ましくは２５５〜２６５℃である。２４０℃未満では、オリゴマーが固化しやすくなり、反応速度が低下するので、好ましくなく、逆に、２８０℃を超えるとＤＥＧの副生量が増大し、また、生成ポリマーの色相が変化する傾向を示すので好ましくない。また、エステル化反応缶はポリエステルの製造効率の観点からは、５缶以下とするのが好ましい。
また、最終生成物（ポリマー）はろ過してから、チップ化されるのが好ましい。かかるろ過には、通常、目開き３〜２０μｍ程度のフィルターが使用される。
【００５２】
本発明において、基材の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも２層以上の積層構造からなり、離型層を設ける側の最外層（Ｂ層）中には実質的に粒子を含有させない。Ｂ層中に粒子を含有させると、粒度分布の広い粒子の場合、粗大粒子の混入が避けられず、また粒子の凝集物によって、離型層を設けた際に離型層表面に高い突起が形成され、薄膜セラミックシートにピンホール欠陥となる頻度が増加する。なお、前記の「実質的に粒子を含有しない」とは、ケイ光Ｘ線で定量分析した際に粒子含有量が検出限界以下となる程度の微量の粒子を含有してもよいことを意味する。これは、粒子を添加しなくても、コンタミなどによりフィルム中に微量の粒子が混入することがあるためである。なお、本発明でいう粒子とは、特許請求の範囲で規定した不溶性のアンチモン原子やアルカリ土類金属原子を含む析出異物は含まない。
【００５３】
しかしながら、基材フィルムに粒子を含有させないと、滑り性、ブロッキング性、巻き上げ性などのハンドリング性が悪化するとともに、ロール状に巻き上げたフィルムを巻き出す際に静電気の発生が顕著になる。したがって、基材フィルムの少なくとも片面の最外層には、フィルム表面に適度な凹凸を付与させるために、粒子を含有させる。
【００５４】
透明性を大きく悪化させない粒子であれば、粒子の種類としては特に限定されない。例えば、非晶性合成シリカ、コロイダルシリカ、ガラスフィラー、炭酸カルシウム、シリカ−アルミナ複合酸化物、などの無機粒子が好適である。
【００５５】
ポリエステルフィルムに前記粒子を含有させる方法としては、公知の方法を組み合わせることができる。例えば、重合時添加法の場合、ポリエステルを製造する際の、エステル化反応前の時点、もしくはエステル化反応終了後から重縮合反応開始前の時点、でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を行うことが好ましい。また、ベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行うことができる。
【００５６】
これらの中でも、重合時添加法が好ましい。すなわち、ポリエステル原料の一部となるグリコール中で凝集体無機粒子を均質分散させた後、ビーズミルによる解砕処理、遠心分離処理、濾過処理したものを、重合反応系に添加する方法である。粒子径が小さくなると、単位質量当たりの粒子の全表面積は増加するため、熱により凝集が加速される。
【００５７】
そのため、平均粒子径が１μｍ以下の小さい粒子を用いる場合、エステル化反応前の低温状態にある原料の残部に粒子を添加することが好ましい。この方法は、平均粒子径が小さいほど粒子の凝集抑制効果が顕著であり、例えば、シリカのような酸化物粒子に好適な方法である。
【００５８】
しかしながら、この方法はすべての種類の粒子に適用できるわけではない。なぜなら、エステル化反応前には、ポリエステルの原料モノマーであるジカルボン酸のカルボキシル基が多量に存在する。したがって、例えば、炭酸カルシウムをこのような酸価の高い時点で系内に添加すると、ジカルボン酸と炭酸カルシウムが反応し、不溶性のジカルボン酸のカルシウム塩が生成するからである。
【００５９】
また、予め粒子を均一に分散させ、かつ高濃度で含有するポリエステルペレットを、粒子を含有しないペレットにブレンドして混練押出しする方法（マスターバッチ法）により、さらにポリエステル中での粒子の凝集物を低減することができ、基材フィルム表面の粗大突起数も少なくすることができるため好適である。
【００６０】
また、本発明の偏光板保護フィルム用基材フィルムは、偏光板において高精度の欠点検査を行う点から、全光線透過率が８９．０％以上であることが必要である。偏光板の欠点検査は、偏光板の保護フィルムである粘着フィルム及び離型フィルムを貼り合わせた状態で偏光板の欠点検査を行うため、前記の保護フィルムにおける基材フィルムの全光線透過率が８９．０％未満であると、偏光板に微小な欠点があったとしても検出されにくいため、欠点を見逃してしまうなど欠点精度が低下する場合がある。
【００６１】
本発明の偏光板保護フィルム用基材フィルムにおいて、良好なハンドリング性を維持しながら、全光線透過率を８９．０％以上と透明性を高くするためには、少なくとも２層以上の積層構造とし１つの最外層（Ａ層）には粒子を含有させ、Ａ層よりも厚みの厚い基層には、粒子を含有させないか、Ａ層よりも粒子含有量を少なくすることが好ましい。
【００６２】
基材の積層フィルムにおいて、少なくとも１つの最外層に含有させる粒子の平均粒径や含有量は、前記の全光線透過率の範囲を維持できれば特に制限されないが、巻き取り性、耐擦り傷性を確保しつつ高い全光線透過率を得るためには、下記のような構成にすることが好ましい。
【００６３】
例えば、平均粒径２．５μｍの凝集体粒子を使用する場合には、基材フィルムのＡ層に対し、１００〜１０００ｐｐｍ含有させることが好ましく、特に好ましくは２００〜６００ｐｐｍである。また、平均粒径０．６μｍの粒子を使用する場合には、基材フィルムのＡ層に対し、１０００〜１００００ｐｐｍ含有させることが好適である。
【００６４】
また、前記ＰＥＴフィルムには、本発明における効果を阻害しない範囲で、他の機能性を付与するために、各種の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、安定剤等が挙げられる。
【００６５】
次に、本発明の偏光板保護フィルム用基材フィルムの製造方法について、基材フィルムとして、少なくとも２層以上の積層構造を有する二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた場合を例にして説明する。
【００６６】
各層に用いるフィルム原料（ＰＥＴのペレット）を別々に乾燥したのち、各フィルム原料を貯蔵しているホッパーから、２または３台以上の押出機にそれぞれ供給し、２層以上のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、Ｔダイのスリット部から２層以上のシートを共押出し、キャスティングロール上で静電気を印加しながら冷却固化せしめて２層以上の積層構造を有する未延伸シートを作る。
【００６７】
サイロから各層のフィルム原料（ＰＥＴのペレット）を押し出し機の上部にあるホッパーに移送する際に、通常、所定の配管を用いて空送で行うが、この際の空気には埃などが混入している。このような空気中の埃は、空送時にペレットの表面に付着し、異物混入の原因になる。したがって、ペレットの空送時には、空気からの埃の混入を防止するために、ＨＥＰＡフィルターにより清浄化された空気を用いることが好ましい。ＨＥＰＡフィルターは、公称濾過精度０．５μｍ以上の埃を９５％以上カットできる性能を有するフィルターを用いることのが好ましい。
【００６８】
前記の溶融押し出しの際に、溶融ＰＥＴ樹脂を約２８０℃に保たれた任意のメルトラインで、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行うことが好ましい。溶融ＰＥＴ樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は、特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材の場合、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。
【００６９】
さらに、濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、２０μｍ以下が好ましく、特に好ましくは１５μｍ以下である。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍを超えると、２０μｍ以上の大きさの異物が十分除去できない。濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が２０μｍ以下の濾材を使用して溶融樹脂の高精度濾過を行うことにより、生産性が低下する場合があるが、粗大粒子による突起の少ないフィルムを得る上で重要な工程である。
【００７０】
前記で得られた未延伸ＰＥＴシートを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、予熱した後、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き、１６０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中で、必要に応じて、幅方向あるいは長手方向に１〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００７１】
前記の各製膜工程は、クラス５０００以下、特に溶融押し出し工程においてはクラス１０００以下に制御し、クリーンな雰囲気でフィルムを製造することが、フィルム中への異物の混入やフィルム表面への異物の付着を低減する点から好ましい。
【００７２】
本発明の偏光板保護フィルム用基材フィルムの厚みは、好ましくは１２〜１００μｍ、より好ましくは２５〜５０μｍである。厚みが１２μｍ未満では、剛性が不十分となり、離型層塗布時の乾燥や熱硬化時の熱により熱しわが生じ易くなるなど平面性や寸法安定性が不十分となる場合がある。一方、厚みが１００μｍを超えると、透明性が悪化しやすくなり、作業性も劣るほかに、偏光板の欠点検査後には保護フィルムは不要となるため、厚みが厚くなった分コスト高となる。
【００７３】
また、基材の積層フィルムにおける粒子を含有する最外層（Ａ層）の厚みは、特に限定はされないが、全光線透過率と粒子の凝集物や大きい粒子の混入による高い突起を少なくするために、厚みを１〜１０μｍとし、積層フィルム全体の厚みに対して２０％以下とすることが好ましく、特に好ましくは１５％以下とする。
【００７４】
基材の積層フィルムが２層構造である場合は、もう一方の層はＡ層よりも厚みの厚い基層となり、この基層中には粒子を含有させないか、Ａ層よりも粒子含有量を少なくすることが透明性の点から好ましい。
【００７５】
また、基材フィルムが３層以上の積層構造を有する場合、中間層には全光線透過率を大幅に低下させない程度の粒子を含有させても構わない。また、フィルム製造時に製品とならなかった屑をペレット化し、回収原料として、中間層に使用してもよい。ただし、粒径が２０μｍを越すような粒子が存在すると、両最外層に大きな突起を形成させる原因になるため、溶融押し出し時のメルトラインでフィルターにより除去することが好ましい。
【００７６】
さらに、粒子を含有する最外層（Ａ層）では、粒子の平均粒径ｄ（ｎｍ）とＡ層の厚さｔ（ｎｍ）との関係が０．５≦ｔ／ｄ≦１５になるように、粒子を含有させることが好ましい。ｔ／ｄが１５を越えると、Ａ層表面の摩擦係数が大きくなり、ロール状に巻くことが困難となりやすい。さらに、ロール状に巻き取った離型フィルムを巻き出した際に大きな静電気が発生し、埃が付着しやすくなる。
【００７７】
一方、ｔ／ｄが０．５未満の場合、フィルムをロール状に巻いて保管しておいた場合、基材フィルムのＡ層中に大きな異物や粒子が層の厚みが薄いため表面に高い突起がより発現しやすくなる。その結果、偏光板に傷がつく場合がある。
【００７８】
また、ロール状に巻き取った基材フィルムや偏光板保護フィルムを巻き出す際に発生する静電気を低減するために、基材の少なくとも片面に、必要に応じて帯電防止層を設けてもよい。
【００７９】
（偏光板保護用粘着フィルム）
本発明の偏光板保護フィルムは、基材フィルムの片面に、粘着層を設けた構成からなる。本発明の偏光板保護フィルムで用いる粘着層としては、例えば、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系等の感熱接着樹脂からなる層；アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等の感圧接着樹脂からなる層；あるいは飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリブタジエンポリオール、ポリオレフィンポリオール、官能基含有アクリル共重合体等の官能基を有する樹脂に硬化剤を配合して製膜し、部分架橋または不完全架橋させたフィルム；ポリ塩化ビニルに可塑剤を例えば２０重量％以上配合した軟質ポリ塩化ビニルフィルム；飽和ポリエステル樹脂フィルム；アクリル系共重合体フィルム；ブチルゴム、ウレタンゴム、ブタジエン系ゴム（ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等）、スチレン−イソプレン−スチレンゴムなどの合成ゴムを製膜して得られたフィルム；低分子量ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、塩素化ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を製膜して得られたフィルム；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのエチレン系共重合体を製膜して得られたフィルムなどが挙げられる。
【００８０】
粘着フィルムに、リワーク性（再剥離性）が求められる場合には、粘着層は可剥性（剥離が容易）を有する材料を選択し、永久接着性が求められる場合には強い接着力または粘着力が得られる材料を選択する。粘着層の厚さは、通常１〜５０μｍ程度に設定する。
【００８１】
粘着剤を含む塗布液を基材フィルムに塗布する方法としては、バーコート、リバースロールコート、グラビアコート、ロッドコート、エアドクターコート、ドクターブレードコート等、従来から公知の塗工方式を用いることができる。
【００８２】
【実施例】
次に、実施例に基づき、本発明の実施態様を説明する。なお、本発明で用いた物性の測定方法ならびに効果の評価方法は以下の通りである。
【００８３】
（１）ポリエステルフィルム中の不溶性アルカリ土類金属原子の定量
ポリエステルフィルム１００ｇをイオン交換水で水洗し、乾燥してから、パラクロロフェノールとテトラクロルエタンの７５：２５（質量比）の混合溶媒に溶解し、この溶液を、平均孔径１０μｍの親水性ポリテトラフルオロエチレン製メンブランフィルターでろ過した。該フィルターを乾燥後、白金ルツボに移し、炭酸水素ナトリウム水溶液（５質量％）０．５ｍｏｌを加え乾燥させた後、５５０℃で灰化してから１．２Ｍ−塩酸に溶解し、高周波プラズマ発光分析法により定量分析し、これをポリエステル１ｋｇ当りの量に換算することで得られる。
【００８４】
（２）ポリエステルフィルム中の不溶性アンチモン化合物の定量
前記（１）と同様にして得た濾過後のメンブランフィルターを三角フラスコに移し、硫酸／過酸化水素水の混合液で湿式分解させた。次いで、亜硝酸ナトリウムを加えてＳｂ原子をＳｂ＋５とし、ブリリアントグリーンを添加してＳｂとの青色錯体を生成させた。この錯体をトルエンで抽出後、吸光光度計（島津製作所製、ＵＶ−１５０−０２）を用いて、波長６２５ｎｍにおける吸光度を測定し、予め作成した検量線から、試料中のＳｂ原子を比色定量した。さらに、このＳｂ原子の量を、ポリエステル１ｋｇ当りの量に換算した。
【００８５】
（３）溶融比抵抗
２７５℃で溶融させたポリエステル中に２本の電極（ステンレス針金）を置き、電極に１２０Ｖの電圧を印加した際の電極間に流れる電流（ｉｏ）を測定し、これを次式に代入して求めた比抵抗値Ｓｉ（Ω・ｃｍ）を溶融比抵抗とした。
Ｓｉ（Ω・ｃｍ）＝（Ａ／Ｌ）×（Ｖ／ｉｏ）
［Ａ：電極間面積（ｃｍ２）、Ｌ＝電極間距離（ｃｍ）、Ｖ＝電圧（Ｖ）］
【００８６】
（４）ポリエステルの固有粘度
フェノール６０質量％と１，１，２，２，−テトラクロロエタン４０質量％の混合溶媒に、ポリエステルチップ（またはポリエステルフィルム）を溶解し、固形分をガラスフィルターで実質的に濾過した後、３０℃にて測定した。
【００８７】
（５）ピンナーバブル
未延伸シートを製造する際、回転冷却ドラムに未延伸シートに静電気を印加した後の未延伸シートを目視観察し、ピンナーバブルが発生したものを×、発生しなかったものを○とした。
【００８８】
（６）全光線透過率
ヘイズメーター（東京電色工業社製、ＴＣ−Ｈ３ＤＰ）を用いて測定した。
【００８９】
（８）偏光板表面の傷
厚さ８４μｍのＴＡＣフィルムを準備し、予め、反対面から光をあてて傷の有無を観察し、傷がある場合には傷の個数を計数する。このＴＡＣフィルムの両面を実施例及び比較例で得た偏光板保護フィルム（粘着フィルム）の粘着層面と貼り合わせ、大きさ２５０ｍｍ×２５０ｍｍに裁断する。
【００９０】
次に、この試料を２５℃の環境下で、３００ｋｇ／ｃｍ２で１０時間圧着する。いったん、ＴＡＣフィルムから実施例及び比較例の試料を両面とも３／４の面積まで剥離し、再び貼り合わせ、さらに同様の環境下で１時間圧着する。このＴＡＣフィルムの反対面から光をあてて１０００ｃｍ２の面積の範囲における、傷の有無を観察し、下記の基準により評価した。
×：傷が６本以上
△：傷が１〜５本あり
○：なし
【００９１】
実施例１
（シリカ粒子含有マスターペレット（ａ）の製造）
光透過型粒度分布測定装置（島津製作所製、ＳＡ−ＣＰ３）で測定した平均粒子径が２．５μｍの凝集体シリカ粒子（富士シリシア社製、サイリシア）をエチレングリコール中に仕込み、さらに９５％カット径が３０μｍのビスコースレーヨン製フィルターで濾過処理を行ない、シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを得た。
【００９２】
次に、シリカ粒子を高濃度で含有するＰＥＴからなるマスターペレット（ａ）を以下の方法で得た。
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０３質量部及び酢酸マグネシウム四水塩を０．０８８質量部、トリエチルアミンを０．１６質量部添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２（０．３４ＭＰａ）、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。
【００９３】
その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、リン酸トリメチル０．０４０質量部を添加した。さらに、２６０℃に昇温し、リン酸トリメチルを添加した１５分後に、前記シリカ粒子のエチレングリコールスラリーを、生成ＰＥＴに対し、２０００ｐｐｍとなるよう添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃の減圧下で重縮合反応を行った。重縮合反応終了後、９５％カット径が２８μｍのナスロンフィルター（日本精線（株）製）で濾過処理を行い、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのシリカ粒子を２０００ｐｐｍ含有するＰＥＴからなるマスターペレット（ａ）を得た。
【００９４】
（粒子を含有しないペレット（ｂ）の製造）
エステル化反応装置として、攪拌装置、分縮器、原料仕込口および生成物取り出し口を有する３段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を使用し、ＴＰＡを２ｔｏｎ／ｈｒとし、ＥＧをＴＰＡ１モルに対して２モルとし、三酸化アンチモンを生成ＰＥＴに対してＳｂ原子が１６０ｐｐｍとなる量とし、これらのスラリーをエステル化反応装置の第１エステル化反応缶に連続供給し、常圧にて平均滞留時間４時間で２５５℃で反応を行った。
【００９５】
次に、前記の第１エステル化反応缶内の反応性生物を連続的に系外に取り出して第２エステル化反応缶に移送し、第２エステル化反応缶内に第１エステル化反応缶から留去されるＥＧを生成ＰＥＴに対し８質量％供給した。さらに、生成ＰＥＴに対してＭｇ原子が６５ｐｐｍとなる量の酢酸マグネシウム四水塩を含むＥＧ溶液と、生成ＰＥＴに対してＰ原子が２０ｐｐｍのとなる量のリン酸トリメチルを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間１．５時間で２６０℃で反応を行った。
【００９６】
次に、前記の第２エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第３エステル化反応缶に供給し、さらに生成ＰＥＴに対してＰ原子が２０ｐｐｍのとなる量のリン酸トリメチルを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間０．５時間で２６０℃で反応を行った。
【００９７】
前記の第３エステル化反応缶内で生成したエステル化反応生成物を３段の連続重縮合反応装置に連続的に供給して重縮合を行った。さらに、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：５μｍ以上の粒子を９０％カット）で濾過処理を行い、ダイスのノズルから溶融したＰＥＴを水中にストランド状に押出し、急冷固化した。次いで、ストランドをカットすることにより、極限粘度０．６２０ｄｌ／ｇで、粒子を実質上含有していないＰＥＴからなるペレット（ｂ）を得た。
【００９８】
（基材フィルムの製造）
シリカ粒子含有マスターペレット（ａ）１６．５質量％と、粒子を実質上含有していないＰＥＴからなるペレット（ｂ）８３．５質量％とを混合し、１８０℃で８時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、混合ペレットをホッパーから押出機１（Ａ層用）に、１８０℃で８時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した、粒子を含有しないペレット（ｂ）を押出機２（Ｃ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶融した。
【００９９】
各層の原料ペレットを各々の押出機で溶融し、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ以上の粒子を９０％カット）で濾過した。次いで、矩形積層部を備えた２層合流ブロックで積層し、Ｔダイのスリット部からシート状にして押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸ＰＥＴシートを得た。
【０１００】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群とＩＲヒーターで８５℃に加熱し長手方向に３．３倍に延伸し、次いで、この一軸延伸フイルムの端部をクリップで把持して１３０℃で加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍延伸した。さらに、２１０℃にて５秒間熱処理して、厚み５μｍでかつシリカ粒子を３３０ｐｐｍ含有するＡ層、及び厚み３３μｍでかつ粒子を実質上含有しないＣ層の２層からなる積層フィルムを得た。なお、前記製膜工程において、キャスティング工程はクラス１０００以下、延伸工程はクラス５０００以下のクリーンな環境下で行った。
【０１０１】
（粘着フィルムの製造）
次に、エチレン−酢酸ビニル系接着剤１００質量部に対して、溶剤としてトルエン４００質量部を加えた塗布液を調製した。
【０１０２】
前記の積層フィルムのＡ層面に、前記塗布液をワイヤーバーにて塗布し、１００℃で３０秒間乾燥し、乾燥後の厚みが２μｍの粘着層を有する粘着フィルムを得た。なお、前記の粘着層を設ける工程は、クラス５０００以下のクリーンな環境下で行った。
【０１０３】
得られた２層の積層構造（Ａ層／Ｃ層）を有する二軸配向ＰＥＴフィルム（基材フィルム）及び粘着フィルム（偏光板保護フィルム）の特性を表１に示す。
【０１０４】
実施例２
両最外層（Ａ層及びＣ層）の原料として、マスターペレット（ａ）５０質量％と、粒子を含有していないペレット（ｂ）５０質量％とを混合したペレットを用いた。また、中間層（Ｂ層）の原料として、粒子を含有していないペレット（ｂ）を用いた。
【０１０５】
これらの各層用の原料ペレットを別々に、１８０℃で８時間減圧乾燥（３Ｔｏｒｒ）した後、Ａ層用の原料ペレットを押出機１に、Ｂ層用の原料ペレットを押出機３に、Ｃ層用の原料ペレットを押出機２に、各ホッパーを通じてそれぞれ供給し、２８５℃で溶融した。
【０１０６】
溶融した各原料ペレットを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ以上の粒子を９０％カット）で濾過した。次いで、矩形積層部を備えた３層合流ブロックで積層し、Ｔダイのスリット部からシート状にして押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸ＰＥＴシートを得た。
【０１０７】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群とＩＲヒーターで８５℃に加熱し長手方向に３．３倍に延伸し、次いで、この一軸延伸フイルムの端部をクリップで把持して１３０℃で加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍延伸した。さらに、２１０℃にて５秒間熱処理して、厚みが５μｍでかつシリカ粒子を３３０ｐｐｍ含有する最外層（Ａ層及びＢ層）、及び厚みが２８μｍでかつ粒子を実質上含有しないＢ層（中間層）の３層からなる積層フィルムを得た。
【０１０８】
次に、この積層フィルムのＡ層上に、実施例１と同様にして粘着層を設けて粘着フィルムを得た。得られた３層の積層構造（Ａ層／Ｂ層／Ｃ層）を有する二軸配向ＰＥＴフィルム（基材フィルム）及び粘着フィルム（偏光板保護フィルム）の特性を表１に示す。
【０１０９】
実施例３
（炭酸カルシウム粒子含有マスターペレット（ｃ）の製造）
光透過型粒度分布測定装置（島津製作所製、ＳＡ−ＣＰ３）で測定した平均粒子径が０．６μｍの炭酸カルシウム粒子（丸尾カルシウム社製）をエチレングリコール中に混合・分散し、さらに９５％カット径が３０μｍのビスコースレーヨン製フィルターで濾過処理を行い、炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを得た。
【０１１０】
次に、炭酸カルシウム粒子を高濃度で含有するＰＥＴからなるマスターペレット（ａ）を以下の方法で得た。
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０３質量部及び酢酸マグネシウム四水塩を０．０８８質量部、トリエチルアミンを０．１６質量部添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２（０．３４ＭＰａ）、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。
【０１１１】
その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、リン酸トリメチル０．０４０質量部を添加した。さらに、２６０℃に昇温し、リン酸トリメチルを添加した１５分後に、前記炭酸カルシウム粒子のエチレングリコールスラリーを、生成ＰＥＴに対し、１００００ｐｐｍとなるよう添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃の減圧下で重縮合反応を行った。
【０１１２】
重縮合反応終了後、９５％カット径が２８μｍのナスロンフィルター（日本精線（株）製）で濾過処理を行い、ダイスのノズルから溶融したＰＥＴを水中にストランド状に押出し、急冷固化した。次いで、ストランドをカットすることにより、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇの炭酸カルシウム粒子を１００００ｐｐｍ含有するＰＥＴからなるマスターペレット（ｃ）を得た。
【０１１３】
（基材フィルム及び粘着フィルムの製造）
実施例１において、Ａ層用の原料ポリマーとして、マスターペレット（ａ）１０質量％と、粒子を含有していないペレット（ｂ）９０質量％とを混合したペレットを用いた。また、Ｃ層用の原料ポリマーとして、粒子を含有していないペレット（ｂ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、した。さらに、２１０℃にて５秒間熱処理して、厚み５μｍでかつ炭酸カルシウム粒子を１０００ｐｐｍ含有するＡ層、厚みが２８μｍでかつ粒子を実質上含有しないＣ層の２層からなる積層フィルムを得た。さらに、厚みが２μｍの粘着層を有する粘着フィルムを得た。得られた２層の積層構造（Ａ層／Ｃ層）を有する二軸配向ＰＥＴフィルム（基材フィルム）及び粘着フィルム（偏光板保護フィルム）の特性を表１に示す。
【０１１４】
比較例１
（ペレット（ｄ）の製造）
エステル化反応装置として、攪拌装置、分縮器、原料仕込口および生成物取り出し口を有する２段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を使用した。
【０１１５】
実施例１記載のペレット（ｂ）の製造において、第２エステル化反応缶に供給した酢酸マグネシウムとリン酸トリメチルを第１エステル化反応缶に供給し、さらに第３エステル化反応缶に供給したリン酸トリメチルを第２エステル化反応缶に供給すること（第２エステル化反応缶には第１エステル化反応缶から留去されるＥＧとリン酸トリメチルを供給）以外は、実施例１と同様にして、極限粘度０．６２０ｄｌ／ｇでかつ粒子を含有しないＰＥＴからなるペレット（ｄ）を得た。
【０１１６】
（基材フィルム及び粘着フィルムの製造）
実施例１の基材フィルムの製造において、Ａ層用の原料ポリマーとして、マスターペレット（ｃ）２５質量％と、前記のペレット（ｄ）７５質量％とを混合したペレットを用い、押出機１にのみホッパーを通じて供給し、２８５℃で溶融した。なお、Ｃ層用の押し出し機２には、原料ポリマーを供給しなかった。
【０１１７】
溶融した原料ペレットを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ以上の粒子を９０％カット）で濾過、Ｔダイのスリット部からシート状にして押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、単層からなる未延伸ＰＥＴシートを得た。
【０１１８】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群とＩＲヒーターで８５℃に加熱し長手方向に３．３倍に延伸し、次いで、この一軸延伸フイルムの端部をクリップで把持して１３０℃で加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍延伸した。さらに、２１０℃にて５秒間熱処理して、厚みが３８μｍの単層からなる二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。さらに、実施例１と同様にして、前記基材フィルムの片面に粘着層を設けて粘着フィルムを得た。得られた単層の二軸配向ＰＥＴフィルム（基材フィルム）及び粘着フィルム（偏光板保護フィルム）の特性を表１に示す。
【０１１９】
比較例２
実施例１のペレット（ｂ）の製造において、粒子を含有しないペレットとして、酢酸マグネシウム四水塩およびリン酸トリメチルを添加しなかったこと以外は実施例１のペレット（ｂ）の製造方法と同様にして、ペレット（ｅ）を得た。
【０１２０】
実施例１の基材フィルムの製造において、Ａ層用の原料ポリマーとして、マスターペレット（ａ）５０質量％と、粒子を含有しないペレット（ｅ）５０質量％とを混合した混合ペレットを用い、Ｂ層用の原料ポリマーとして、ペレット（ｅ）を用いること以外は実施例１の基材フィルムの製造方法と同様にして、基材フィルムの製造を試みたが、未延伸シートを作成した際にピンナーバブルが多発し、以後の延伸工程を含むフィルムの製造を中止した。
【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
【発明の効果】
本発明の偏光板保護フィルム用基材フィルムは、基材フィルム中の不溶性のアルカリ土類金属原子やアンチモン原子を含有する異物やピンナーバブルが少ない。また、基材フィルムや粘着フィルムを製造する際にクリーンな環境下で行うとともに、フィルターにより、粗大突起となる大きな粒子を除去する手段も用いている。そのため、偏光板保護フィルム中の異物が少ない。さらに、基材フィルムは透明性にも優れている。そのため、前記基材フィルムを偏光板保護フィルムの基材フィルムとして用いると、欠点の検出精度に優れ、かつ偏光板表面に傷をつけることが少ないという顕著な効果が得られる。