(57)【要約】【課題】従来の吊金工法と同等の安全性を保ち、従来の引抜き延線工法に準じて、施工の労力、時間及び機材による施工コストを低減することができる延線防護装置及びこの延線防護装置を用いた延線工法を提案する。【解決手段】径間に架けられた最上部支持線と回線の最上部支持線及び最下部支持線に金車を配置し、該金車間を防護ロープ群で繋いで形成した防護ユニットと、該防護ユニットの防護ロープ群を所定の間隔で繋いでネットを形成する連結ロープ群とを具備する。【選択図】　　　図１
2004140917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径間に架けられた最上部支持線と回線の最上部支持線及び最下部支持線に金車を配置し、該金車間を防護ロープ群で繋いで形成した防護ユニットと、
該防護ユニットの前記防護ロープ群を所定の間隔で繋いでネットを形成する連結ロープ群と
を具備することを特徴とする延線防護装置。
【請求項２】
前記防護ロープ群が、少なくとも
前記回線の最上部支持線及び最下部支持線の中段部分に架けられた回線の横方向の移動を抑制する横側防護ロープと、
前記中段部分に架けられた回線の垂下又は落下を防止する下側防護ロープと
を具備することを特徴とする請求項１記載の延線防護装置。
【請求項３】
径間に架けられた最上部支持線と回線の最上部支持線及び最下部支持線に金車を配置し、該金車間を防護ロープ群で繋いで形成した防護ユニットと、該防護ユニットの前記ロープ群を所定の間隔で繋いでネットを形成する連結ロープ群とを備えた延線防護装置を前記径間に配置する工程と、
前記延線防護装置に囲われた領域で、引抜き延線工法を行う工程と
を有することを特徴とする延線工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線・地線の新設延線、張替え、撤去などに用いられる延線防護装置及び延線工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、架空送電線の延線には、図１７（ａ）及び（ｂ）にその施工工程の一部を示すように、引抜き延線工法が採用されていた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
引抜き延線工法が市街地で行われる場合には、図１８に示すような手順で施工が行われていた。
【０００４】
まず、道路等の防護足場１，２を設置する（ステップ１）。
上層の回線を施工するときは、順次、径間にナイロンロープを手延線し（ステップ２）、ウィンチ及びドラム３を用いてナイロンロープをワイヤロープに引替え（以後、単数本の引替えは引抜くという。）（ステップ３）、図１７（ａ）に示すように、ワイヤロープａに延線ヨーク４を取付け、ワイヤロープａ及び３条のナイロンロープｂ１乃至ｂ３に引替える（ステップ４）。
【０００５】
さらに、ナイロンロープｂ１乃至ｂ３をワイヤロープｃ１乃至ｃ３に引抜き、ワイヤロープｃ１乃至ｃ３を電線ｄ１乃至ｄ３に引抜く（ステップ５、不図示）。
【０００６】
また、下層の回線を施工するときは、図１７（ｂ）に示すように、上記ワイヤロープの３条目ｃ３に延線ヨーク３を取付け、ワイアロープｃ３及び３条のナイロンロープｂ４乃至ｂ６に引替え（ステップ６）、ナイロンロープｂ４乃至ｂ６をワイヤロープｃ４乃至ｃ６に引抜き、ワイヤロープｃ４乃至ｃ６を電線ｄ４乃至ｄ６（不図示）に引抜く（ステップ７）。
【０００７】
このように、引抜き延線工法は、その工法が簡便である反面、延線中の電線が道路や民家の上に垂下または落下して来る可能性があり、これを防護するために、防護足場を備える必要があった。
【０００８】
これに対して、防護足場の構築が困難な市街地での延線には、図１９（ａ）及び（ｂ）にその施工工程の一部を示すような吊金工法が採用され、安全性が確保されていた（例えば、非特許文献参照。）。
【０００９】
吊金工法が行われる場合には、上層の回線を施工するときは、図１９（ａ）に示すように、最上部支持線ｅに連結ロープｆを繋いだ吊金車５を移動自在に取付け、この吊金車５に３個の金車５１乃至５３を垂直方向にコードで吊下げてセットを形成する。３個の金車５１乃至５３にナイロンロープｇ１乃至ｇ３を挿通して、このセットを延線方向に３０ｍ毎に繰出して、吊金車展開を行う。展開された吊金車５ａ乃至５ｃに乗せて、上層回線のナイロンロープｇ１乃至ｇ３をワイヤロープｈ１乃至ｈ３に引抜き、さらに、ワイヤロープｈ１乃至ｈ３（不図示）を電線ｉ１乃至ｉ３に引き抜く。
【００１０】
下層の回線を施工するときは、図１９（ｂ）に示すように、上述した上層回線の電線引抜き後、吊金車５及び５１乃至５３の回収と同時に、これらに対応させて新たな吊金車展開を行う。すなわち、最上部支持線ｅの代わりに電線ｉ３を用い、これに連結ロープｊを繋いだ吊金車７を移動自在に取付け、この吊金車５ａに３個の金車５４乃至５６を垂直方向にコードで吊下げてセットを形成する。３個の金車５４乃至５６にナイロンロープｇ４乃至ｇ６を挿通して、このセットを延線方向に３０ｍ毎に繰出して、吊金車展開を行う。展開された吊金車５４乃至５６に乗せて、下層回線のナイロンロープｇ４乃至ｇ６をワイヤロープｈ４乃至ｈ６（不図示）に引抜き、さらに、ワイヤロープｈ４乃至ｈ６を電線ｉ４乃至ｉ６（不図示）に引き抜く。電線の延線が終われば、展開した吊金車を回収器にて回収していた。
【００１１】
このように、吊金工法は、通常の引抜き延線工法に比べると、延線中の電線が道路や民家の上に垂下または落下して来る可能性を回避することができる反面、吊金車展開とその回収のための労力と施工時間が増大し、金車及びロープ等の機材費用も増大した。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、市街地での架空送電線の延線において、従来の吊金工法は、安全性の面では有効であるが、吊金車展開と回収のための労力と施工時間並びに機材費用の面では改善してコスト低減を図らなければならないという問題があった。
【００１３】
したがって、本願発明は、施工の安全面では、従来の吊金工法と同等の安全性を保ち、施工のコスト面では、従来の引抜き延線工法に準じた、施工の労力、時間及び機材による施工コスト低減が図れる延線防護装置及び延沿線工法を提案することを目的とする。
【００１４】
【非特許文献１】送電線建設技術研究会、「架線工事施工基準解説書」、電気書院、平成１０年２月、ｐ２１９
【非特許文献２】送電線建設技術研究会、「架線工事施工基準解説書」、電気書院、平成１０年２月、ｐ２２２−２２４
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を解決するために、請求項１記載の延線防護装置は、径間に架けられた最上部支持線と回線の最上部支持線及び最下部支持線に金車を配置し、該金車間を防護ロープ群で繋いで形成した防護ユニットと、該防護ユニットの防護ロープ群を所定の間隔で繋いでネットを形成する連結ロープ群とを具備することを特徴とする。
【００１６】
これにより、電線の垂下又は落下に対しては、従来の吊金工法と同様に、横断工作物を防護することができるとともに、従来の吊金工法ではできなかった電線の横振れに対しても安全性を確保することができる。
【００１７】
請求項１記載の延線防護装置において、防護ロープ群が、少なくとも回線の最上部支持線及び最下部支持線の中段部分に架けられた回線の横方向の移動を抑制する横側防護ロープと、中段部分に架けられた回線の垂下又は落下を防止する下側防護ロープとを具備しているとよい。
【００１８】
請求項３記載の延線工法は、径間に架けられた最上部支持線と回線の最上部支持線及び最下部支持線に金車を配置し、該金車間を防護ロープ群で繋いで形成した防護ユニットと、該防護ユニットの前記ロープ群を所定の間隔で繋いでネットを形成する連結ロープ群とを備えた延線防護装置を径間に配置する工程と、延線防護装置に囲われた領域で、引抜き延線工法を行う工程とを有することを特徴とする。
【００１９】
これにより、請求項１記載の延線防護装置による効果に加えて、電線の延線工法として、簡便な引抜き延線工法を用いることにより、従来の吊金工法に比べて、吊金車の施工の労力、時間及び機材を削減できるので、施工コストの低減を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図面を用いて、本発明の延線防護装置及び延線工法の実施の形態を説明する。まず、本発明の延線防護装置８（以後、リングガード８と呼ぶ）は、図１に示すように、連結ロープ（不図示）で繋がれて、径間に架けられた最上部支持線Ａに取付けられた金車９と、同じく連結ロープ（不図示）で繋がれて、回線の最上部支持線Ｂ及び最下部支持線Ｃの位置に取付けられた金車１０とに、垂直方向に横側防護ロープ１１を、底辺方向に下側防護ロープ１２を繋いで、Ｕ字形のリング状延線防護装置ユニット１３（以後、リングガードユニット１３と呼ぶ）を形成し、垂直方向の横側防護ロープ１１に上部連結ロープＤを所定の位置ｘ点で繋ぎ、また底辺方向の下側防護ロープ１２に下部連結ロープＥを所定の位置ｙ点で繋ぎ、上部連結ロープＤと下部連結ロープＥを引寄せ、閉じたアコーデオンを広げるような状態にして、リングガードユニット１３を鉄塔径間に展開したものである。
【００２１】
最上部支持線Ａに取付ける支点移動金車には、例えば４面ローラを有するサークル金車９が用いられ、回線の最上部支持線Ｂ及び最下部支持線Ｃ取付ける金車には、上下二輪金車１０が用いられる。
【００２２】
リングガードユニット１３を移動するための上部連結ロープＤ及び下部連結ロープＥには、ナイロンロープを用い、垂直方向を構成する横側防護ロープ１１には特強ロープを用い、底辺方向を構成する下側防護ロープ１２には、特強ロープを用いる。特強ロープには、ケプラー等を用いて強度が高く磨耗性がよいものが好適である。
【００２３】
リングガードユニット１３は、これを２０〜３０ｍごとに上部連結ロープＤ及び下部連結ロープで繋ぎ足していくことにより、袋状のネットであるリングガード８を形成する。
【００２４】
このように形成されたリングガード８によれば、その中で施工される電線の垂下又は落下及び電線の横揺れを防護して、従来の吊金工法と同等の安全性を確保することができる。また、従来の吊金工法に比べて、使用する金車及びロープの数量が３分の２以下で済むので、施工並びに機材の費用を低減することができる。
【００２５】
リングガード８が展開された後、従来の引抜き延線工法を採用して、鉄塔径間の新規延線、張替え又は撤去等の施工作業を行うことができる。
【００２６】
次に、本発明の延線工法の新設延線の場合について、詳細を説明する。
本発明の延線防護装置であるリングガードを用いた延線工法（以下、リングガード工法と呼ぶ。）は、新設延線の場合には、図２に示すような施工手順に従って進められる。各ステップの内容は、図３乃至図１６に示すとおりである。
【００２７】
各施工手順は、手前回線と向こう回線を一対にして行われるが、図面表示及び説明の便宜上、正面図については、手前回線のみを図示し、手前回線のみの説明を行う。なお、側面図については，手前回線と向こう回線を一対にして図示してある。
【００２８】
まず、図３に示すように、ステップ１では、ロープの手延線を行う。図３の（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
高所作業車を用いて、民家及び道路等の横断物を防護しながら、ナイロンロープＦのロープ延線を行い、さらに、特強ロープＧに引替える（以後、引抜くという）。なお、地上には、ウィンチ及びドラム３が設置されている。
【００２９】
図４に示すように、ステップ２では、吊り金車展開を行う。図４の（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
上記特強ロープＧを支持線にして、自走機１４にてＸ型吊金車１５を所定の間隔をとって展開する。このとき、自走機１４は、それぞれのＸ型吊金車１５に固定された連結ロープＨと、それぞれのＸ型吊金車１５に挿入されて、Ｘ型吊金車１５とは摺動自在の特強ロープＩとを牽引する。
【００３０】
図５に示すように、ステップ３では、ワイヤ引抜きを行う。図５の（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
上記摺動自在の特強ロープＩをワイヤロープＪに引抜く。
【００３１】
図６に示すように、ステップ４では、リングガード展開を行う。図６の（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
ステップ３で引替えられたワイヤロープＪを最上部支持線Ａとして、リングガードユニット１３を２０〜３０ｍ毎に送出し、リングガード８を展開する。
【００３２】
リングガードユニット１３は、最上部支持線ＡのワイヤロープＪにサークル金車９を、回線の最上部支持線Ｂの特強ロープＫ及び最下部支持線Ｃの特強ロープＬの位置に上下二輪金車１０を配置し、これらの６個の金車間を、最上辺を除いて、垂直辺の横側防護ロープ１１と最下辺の下側防護ロープ１２を繋いで、Ｕ字型リング状に構成されたものである。
このように構成されたリングガードユニット１３は、１径間に１０セット程度、予め地上で用意される。
【００３３】
なお、リングガードユニット１３の形状は、２７５ｋＶ級では、２条の地線の間隔が広いので、簡単にＵ字が象れるが、２７５ｋＶ級未満では、２条の地線の間隔が狭いので、Ｕ字の頭を狭めた形になる。
リングガードユニット１３は、最上部支持線Ａ上のサークル金車９と回線の最上部支持線Ｂ上の上下二輪金車１０との間の垂直辺上の所定の点ｘ（不図示）が、連結用ナイロンロープＤに固定され、また、回線の最下部支持線Ｃ上の金車の間の低辺上の所定の点ｙ（不図示）」が、連結用の特強ロープＥに固定されている。
【００３４】
図６に示すように、ワイヤロープＪに吊るされている最後部のＸ型吊金車１５が、上述のリングガードユニット１３の上部連結用ナイロンロープＤ、上部の上下二輪金車１０に通された特強ロープＫ、中間相引抜き用の特強ロープＭ、下部の上下二輪金車に通された特強ロープＬ及び上述のリングガードユニットの下部連結用特強ロープＥの５本のロープを牽引することによって、リングガードユニット１３が次々と引出されて、袋状ネットのリングガードが展開される。
【００３５】
図７に示すように、ステップ５では、電線延線（Ｃ１）を行う。図７（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
このときは、既に通してあった回線最上部用特強ロープＫをワイヤロープＫ１に引換え、電線Ｃ１に引抜く。
【００３６】
図８に示すように、ステップ６では、電線延線（Ｃ６）を行う。図８（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
このときは、既に通してあった回線最下部用特強ロープＬをワイヤロープＬ６に引換え、電線Ｃ６に引抜く。
【００３７】
図９に示すように、ステップ７では、特強ロープ・ワイヤ引抜きを行う。図９（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
まず、ステップ４で引いた中間層引抜き用特強ロープＭをワイヤＮに引き抜く。つぎに、ワイヤＮに延線ヨークを取付けて、１条のワイヤＮとともに３条の特強ロープＯｌ乃至Ｏ３に引替える。
【００３８】
つぎに、ワイヤＮを電線Ｃ２の位置に、特強ロープＯ１乃至Ｏ３の３条を、それぞれ電線Ｃ３乃至Ｃ５の位置に配列替えをする。
【００３９】
図１０に示すように、ステップ８では、電線延線（Ｃ２）を行う。図１０（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
電線Ｃ２の位置のワイヤＮに、一線引用延線ヨーク１６を用いて電線Ｃ２を接続して、電線Ｃ２を延線する。
【００４０】
図１１に示すように、ステップ９では、電線Ｃ３乃至Ｃ５用ワイヤロープ引抜きを行う。図１１（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
Ｃ３乃至Ｃ５の位置の特強ロープＯ１乃至Ｏ３の３条をワイヤロープＰ１乃至Ｐ３に引抜く。
【００４１】
図１２に示すように、ステップ１０では、Ｃ３乃至Ｃ５の電線延線を行う。図１２（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
Ｃ３乃至Ｃ５の位置にあるワイヤロープＰ１乃至Ｐ３を電線Ｃ３乃至Ｃ５に引抜く。
【００４２】
図１３に示すように、ステップ１１では、電線延線終了後に、特強ロープの引抜きを行う。図１３（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
リングガードを支えてきた最上部支持線ＡのワイヤＪを特強ロープＱに引抜く。
【００４３】
図１４に示すように、ステップ１２では、リングガード８の回収を行う。図１４（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
リングガードユニット１３を繋いでいる連結ロープＨ、リングガードユニットの上部連結ロープＤ（不図示）、リングガードユニットの下部連結ロープＥを引張ることによって、リングガードユニットを順次回収する。リングガードユニットの最後尾には、サイクル金車１４の替りに風車型搬器又は上下二輪金車等の吊金車１７を配置する。
【００４４】
図１５に示すように、ステップ１３では、地線延線を行う。図１５（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
上述の特強ロープＱを地線Ｒに引抜く。
【００４５】
図１６に示すように、最後のステップ１４では、吊金車回収を行う。このとき、吊金車１６は、セットされた回収器によって吊金車連結ロープＨを引張ることにより回収されるが、最後尾の吊金車には、制動機１８が付加されている。
【００４６】
以上のとおり、新設延線の場合の施工手順について説明したが、本発明の延線防護装置であるリングガード及び延線工法であるリングガード工法は、電線の張替え又は撤去の場合にも採用できるものである。
【００４７】
電線の張替え又は撤去の場合には、既設の上部線があればこれを利用して、別のものを引く手間を省略することができる。
【００４８】
その反面、電線の張替え又は撤去の場合には、既設の装着物があれば、予めこれを外す作業が増えることになる。
【００４９】
本発明の延線工法であるリングガード工法は、必ずしも市街地だけに採用を限定するものではない。また、３乃至４ｋｍの長距離に亘る連続した径間にも採用することができる。
【００５０】
本発明の延線防護装置であるリングガードは、最上部支持線、回線の最上部支持線及び最下部支持線だけに金車を取付け、６個の金車間をロープで繋いだＵ字型のリングガードユニットを、径間方向に連結して、径間の電線全てを袋状のネットで包み込むように構成したものである。これにより、電線の横揺れ、垂下及び落下を抑制することができるので、電線の新設延線、引替え及び撤去時の安全性を確保し、横断工作物を防護することができる。
【００５１】
本発明の延線工法であるリングガード工法は、リングガードユニットが展開して、鉄塔径間にリングガードを形成することにより、簡便な引抜き工法を用いる延線工法である。これにより、上記リングガードの効果に加えて、従来の吊金工法に比べて、使用する金車の個数及びロープの数量等の機材が少なくなり、そのために施工工数も少なくなり、工期も短くなるので、施工コストの低減を図ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
径間を袋状のネットで囲みこむ延線防護装置（リングガード）を用いて延線を行うことにより、市街地での延線においても、安全性を損なうことなく足場を不要とし、金車及びロープ等の使用工具を少なくし、労力も減らして、施工コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の延線防護装置の概念図。
【図２】本発明の延線防護装置を用いた延線工法の施工手順のフローチャート。
【図３】本発明の延線工法における施工手順ステップ１の説明図。
【図４】本発明の延線工法における施工手順ステップ２の説明図。
【図５】本発明の延線工法における施工手順ステップ３の説明図。
【図６】本発明の延線工法における施工手順ステップ４の説明図。
【図７】本発明の延線工法における施工手順ステップ５の説明図。
【図８】本発明の延線工法における施工手順ステップ６の説明図。
【図９】本発明の延線工法における施工手順ステップ７の説明図。
【図１０】本発明の延線工法における施工手順ステップ８の説明図。
【図１１】本発明の延線工法における施工手順ステップ９の説明図。
【図１２】本発明の延線工法における施工手順ステップ１０の説明図。
【図１３】本発明の延線工法における施工手順ステップ１１の説明図。
【図１４】本発明の延線工法における施工手順ステップ１２の説明図。
【図１５】本発明の延線工法における施工手順ステップ１３の説明図。
【図１６】本発明の延線工法における施工手順ステップ１４の説明図。
【図１７】従来の引抜き延線工法の説明図。（ａ）は上層回線の場合、（ｂ）は下層回線の場合。
【図１８】引抜き延線工法の施工手順のフローチャート。
【図１９】従来の吊金工法の説明図。（ａ）は上層回線の場合、（ｂ）は下層回線の場合。
【符号の説明】
１，２・・・防護足場、３・・・ウィンチ及びドラム、４・・・延線ヨーク、５，５１，５２，５３・・・上層回線の吊金車、５ａ，５４，５５，５６・・・下層回線の吊金車、６・・・吊下げコード、８・・・延線防護装置（リングガード）、９・・・サークル金車、１０・・・上下二輪金車、１１・・・横側防護ロープ、１２・・・下側防護ロープ、１３・・・延線防護装置ユニット（リングガードユニット）、１４・・・自走機、１５・・・Ｘ型吊金車、１６・・・一線引用延線ヨーク、１７・・・吊金車、１８・・・制動機、ａ・・・ワイヤロープ、ｂ１〜ｂ６・・・ナイロンロープ、ｃ１〜ｃ６・・・ワイヤロープ、ｄ１〜ｄ６・・・電線、ｅ・・・最上部支持線、ｆ・・・連結ロープ、ｇ１〜ｇ６・・・ナイロンロープ、ｈ１〜ｈ６・・・ワイヤロープ、ｉ１〜ｉ６・・・電線、ｊ・・・連結ロープ、ｘ，ｙ・・・連結ロープ固定点、Ａ・・・最上部支持線、Ｂ・・・回線の最上部支持線、Ｃ・・・回線の最下部支持線、Ｄ・・・上部連結ロープ、Ｅ・・・下部連結ロープ、Ｆ・・・手延線ナイロンロープ、Ｇ・・・引抜き特強ロープ、Ｈ・・・Ｘ型金車の連結ロープ、Ｉ・・・Ｘ型金車挿入特強ロープ、Ｊ・・・引抜きワイヤロープ、Ｋ・・・回線最上部用特強ロープ、Ｌ・・・回線最下部用特強ロープ、Ｍ・・・中間層引抜き用特強ロープ、Ｎ・・・引抜きワイヤロープ、Ｏ・・・Ｃ２〜Ｃ５用特強ロープ、Ｐ・・・Ｊ引抜き用特強ロープ、Ｑ・・・最上層部支持線用特強ロープ、Ｒ・・・地線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004140917.tif 000015
【図１４】
2004140917.tif 000016
【図１５】
2004140917.tif 000017
【図１６】
2004140917.tif 000018
【図１７】
2004140917.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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