(57)【要約】【課題】噛合部のバックラッシュ量を少なくするための部品点数を少なくすることができるとともに、ウォーム支持部を小形化でき、また、回転中心間距離が長短となる方向と交差する方向への動きによる音鳴りをなくすることができるようにする。【解決手段】ウォーム３の反モータ側を回転自在に支持する軸受部材８を、ウォーム３及びウォームホイール４の回転中心間距離Ｈが短くなる方向へウォーム３を押付ける弾性体８４、及び回転中心間距離Ｈが長短となる方向と交差する方向への移動を制限するストッパを有する構成とした。【選択図】        図１
2004203155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの出力軸に連結され、少なくとも反モータ側が軸受により回転自在に支持された小歯車と、該小歯車に噛合し、舵取手段に繋がる大歯車とを備え、前記モータの回転によって操舵補助するようにした電動式パワーステアリング装置において、前記軸受はその中心部に軸受孔を有する筒体と、該筒体の外周部に周方向に離隔して一体に突設され前記小歯車及び大歯車の回転中心間距離が長短となる方向と交差する方向への移動を制限するストッパと、該ストッパの間の周面に結合され前記回転中心間距離が短くなる方向へ小歯車を押付ける付勢手段とを有することを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
モータの出力軸に軸継手を介して連結され、少なくともモータ側が転がり軸受により回転自在に支持された小歯車と、該小歯車に噛合し、舵取手段に繋がる大歯車とを備え、前記モータの回転によって操舵補助するようにした電動式パワーステアリング装置において、前記転がり軸受は前記出力軸の軸心に対して、前記小歯車の反モータ側における小歯車及び大歯車の回転中心間距離がモータ側における前記回転中心間距離よりも短くなるように傾斜していることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操舵補助力の発生源としてモータを用いてなる電動式パワーステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用の電動式パワーステアリング装置は、操舵補助用のモータ及び該モータの回転力を舵取手段に伝える減速歯車機構を備えており、操舵手段の回転に応じた舵取手段の動作を前記モータの回転により補助し、舵取りのための運転者の労力負担を軽減するように構成されている。
【０００３】
減速歯車機構はその一端部が前記モータの出力軸に結合される小歯車としてのウォームと、該ウォームの両端部をハウジング内に回転自在に支持する２つの転がり軸受と、前記ウォームに噛合し、舵取手段に繋がる大歯車としてのウォームホイールと、前記ウォームの他端部が挿入される軸受孔を有し、ウォーム及びウォームホイールの回転中心間距離が長短となる方向への移動が可能な円柱形の軸受部材と、該軸受部材を収容する収容孔を有するハウジングと、前記ウォームを軸受部材を介してウォームホイールの方向へ付勢するコイルバネと、該コイルバネを介して前記軸受部材を移動させる操作体とを備え、操作体を操作することにより、前記回転中心間距離を調整し、ウォーム及びウォームホイールの噛合部のバックラッシュ量を少なくして転舵時のバックラッシュによる歯打ち音をなくするように構成されている（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
また、減速歯車機構のウォーム歯車等は回転中心線に対しその歯すじが回転方向へ捩じれており、ウォームからウォームホイールへ回転トルクが加わるとき、換言すればモータの回転によって操舵補助する場合、ウォームがウォームホイールの歯すじに沿って径方向へ動くように分力（以下噛合反力と云う）が発生する。この噛合反力によりウォームが径方向へ押圧され、この押圧力により前記軸受部材が前記収容孔内で前記回転中心間距離が長短となる方向と交差する方向へ動き、該軸受部材が収容孔に当接して音鳴りすることになる。このため、前記軸受部材の周面に環状溝を設け、各環状溝にＯリングからなる弾性環を挿入保持することにより、軸受部材の動きを制限し、前記した音鳴りをなくするように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２１９４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１のように軸受部材、コイルバネ、操作体及び弾性板が設けられた電動式パワーステアリング装置にあっては、前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするために比較的多くの部品点数が必要であり、また、特許文献２のように軸受部材の周面に弾性環が保持された電動式パワーステアリング装置にあっては、前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするための部品とは別に前記弾性環が必要であり、特許文献１と同様に多くの部品点数が必要であり、改善策が要望されていた。また、特許文献１、２にあっては、前記回転中心間距離を調整することができない汎用品に比べてウォーム支持部が大形となり、汎用品のハウジングを用いることができなくてコスト高となり、この点でも改善策が要望されていた。さらに、ハウジングの大形化により制約されたスペースへの車両搭載性も問題であった。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするための部品点数を少なくすることができるとともに、ウォーム支持部を小形化できる電動式パワーステアリング装置を提供することにある。また、他の目的は前記回転中心間距離が長短となる方向と交差する方向への動きによる音鳴りをなくすることができる電動式パワーステアリング装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る電動式パワーステアリング装置は、モータの出力軸に連結され、少なくとも反モータ側が軸受により回転自在に支持された小歯車と、該小歯車に噛合し、舵取手段に繋がる大歯車とを備え、前記モータの回転によって操舵補助するようにした電動式パワーステアリング装置において、前記軸受はその中心部に軸受孔を有する筒体と、該筒体の外周部に周方向に離隔して一体に突設され前記小歯車及び大歯車の回転中心間距離が長短となる方向と交差する方向への移動を制限するストッパと、該ストッパの間の周面に結合され前記回転中心間距離が短くなる方向へ小歯車を押付ける付勢手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第１発明にあっては、小歯車の反モータ側を支持する軸受が有する付勢手段によって小歯車を大歯車に向けて押付けることができるため、前記噛合部のバックラッシュ量を少なくすることができる。しかも、軸受は付勢手段に加えてストッパを有するため、前記回転中心間距離が長短となる方向と交差する方向へ小歯車が動くのを制限することができ、この動きによる音鳴りをなくすることができる。また、小歯車の反モータ側を支持する軸受が弾性体及びストッパを有するため、小歯車支持部を小形にでき、小歯車を収容支持するハウジングとして簡単な形状のハウジングを用いることができるとともに、前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするために必要な部品の組込み作業性を向上でき、電動式パワーステアリング装置のコストを低減できる。また、ハウジングを小形にすることができるため、制約されたスペースへの車両搭載性を高めることができる。また、小歯車の反モータ側が挿入される筒体と一体にストッパが突設されているため、軸受の構造が簡単であり、電動式パワーステアリング装置のコストをより一層低減できる。
【００１０】
第２発明に係る電動式パワーステアリング装置は、モータの出力軸に軸継手を介して連結され、少なくともモータ側が転がり軸受により回転自在に支持された小歯車と、該小歯車に噛合し、舵取手段に繋がる大歯車とを備え、前記モータの回転によって操舵補助するようにした電動式パワーステアリング装置において、前記転がり軸受は前記出力軸の軸心に対して、前記小歯車の反モータ側における小歯車及び大歯車の回転中心間距離がモータ側における前記回転中心間距離よりも短くなるように傾斜していることを特徴とする。
【００１１】
第２発明にあっては、小歯車のモータ側を支持する転がり軸受の傾斜により前記噛合部のバックラッシュ量を少なくすることができ、また、転がり軸受自体を傾斜させるため、転がり軸受の内輪及び外輪間の隙間量の範囲内で小歯車を傾斜させる場合に比べて転がり軸受の負担を軽減でき、転がり軸受の耐久性を高めることができる。しかも、小歯車のモータ側を支持する転がり軸受が前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするため、小歯車支持部を小形にでき、小歯車を収容支持するハウジングとして簡単な形状のハウジングを用いることができるとともに、前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするために必要な部品の組込み作業性を向上でき、電動式パワーステアリング装置のコストを低減できる。また、ハウジングを小形にすることができるため、制約されたスペースへの車両搭載性を高めることができる。さらに、転がり軸受の内輪及び外輪間の隙間量に関係なく小歯車の傾斜角を設定することができ、設計の自由度を増すことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る電動式パワーステアリング装置の減速歯車機構部分の構成を示す拡大断面図、図２は電動式パワーステアリング装置の全体構成を示す断面図、図３は図１のIII −III 線の拡大断面図である。
【００１３】
電動式パワーステアリング装置は、操舵補助用のモータ１と、該モータ１の出力軸１ａに雄形継手部２１及び雌形継手部２２を有する軸継手２を介して連結される小歯車としてのウォーム３及び該ウォーム３に噛合する大歯車としてのウォームホイール４を有する減速歯車機構Ａと、該減速歯車機構Ａに繋がる舵取手段５とを備えている。
【００１４】
この舵取手段５は、一端部が舵取りのための操舵輪Ｂに繋がり、他端部に筒部５１ａを有する第１の操舵軸５１と、筒部５１ａ内に挿入されてその一端部が第１の操舵軸５１の筒部５１ａに連結され、操舵輪Ｂに加わる操舵トルクの作用によって捩れるトーションバー５２と、他端部がトーションバー５２の他端部に連結され、減速歯車機構Ａに繋がる第２の操舵軸５３とを備え、該第２の操舵軸５３がユニバーサルジョイントを介して例えばラックピニオン式の舵取機構（不図示）に繋がる。
【００１５】
減速歯車機構Ａのウォーム３は両端に軸部３ａ，３ｂを有しており、一端の軸部３ａが転がり軸受６を介してハウジング７内に回転自在に支持された状態でモータ１の出力軸１ａに結合され、他端の軸部３ｂが円柱形の軸受部材８を介してハウジング７内に支持されている。尚、軸部３ａは転がり軸受６の内輪６ａに圧入されている。軸部３ａの途中には転がり軸受６の内輪６ａの一端と向き合い、ウォーム３の内輪６ａとの相対移動を規制するフェールセーフとしてのＣ形リング等の規制環９が着脱可能に取付けられている。
ウォームホイール４は合成樹脂製の環状歯体４１と、該環状歯体４１の内側に結合された金属製の芯部材４２とからなり、この芯部材４２が第２の操舵軸５３の途中に嵌合固定されている。
【００１６】
ハウジング７はウォーム３を収容し、該ウォーム３の軸部３ａ，３ｂを、転がり軸受６及び円筒形の軸受部材８を介して回転自在に支持した第１収容部７ａと、ウォームホイール４を収容し、該ウォームホイール４を第２の操舵軸５３及び該第２の操舵軸５３に嵌合された２つの転がり軸受１０，１１を介して支持した第２収容部７ｂとを有する。
【００１７】
第１収容部７ａはウォーム３の軸長方向に長くなっており、その長手方向一端部には転がり軸受６を嵌合支持する支持孔７１及び該支持孔７１に連なるねじ孔７２及びモータ取付部７３が設けられており、ねじ孔７２に転がり軸受６を固定するためのねじ環１２が螺着されている。また、モータ取付部７３にモータ１が取付けられている。第１収容部７ａの他端部には軸受としての軸受部材８を嵌合支持する支持孔７４及び該支持孔７４に連なり、支持孔７４よりも小径寸法の周面を有する後記する移動制限部７５が設けられている。
【００１８】
軸受部材８はウォーム３の反モータ側をウォーム３及びウォームホイール４の回転中心間距離Ｈが長短となる方向へ移動可能に支持ものであり、その中心部に軸部３ｂが挿入される軸受孔８１ａを有する小径の筒体８１と、小径の筒体８１の外側に嵌合固定された大径の筒体８２と、大径の筒体８２の外周部に周方向に離隔して一体に突設された２つのストッパ８３，８３と、該ストッパ８３，８３及び大径の筒体８２の外側に加硫接着により結合され、支持孔７４に対応する円形周面を有するゴム製の弾性体８４とを備えている。
【００１９】
小径の筒体８１は金属製のブッシュからなる。大径の筒体８２は金属製の成形部材からなり、該筒体８２と一体にストッパ８３，８３が成形されている。
【００２０】
このストッパ８３，８３は回転中心間距離Ｈが長短となる方向と交差する方向（図３のＸ方向）への移動を制限するもので、端縁間の寸法が支持孔７４の内径寸法よりも僅かに小さくなるように形成されている。
【００２１】
弾性体８４は回転中心間距離Ｈが長短となる方向へ撓み可能としてあり、この弾性体８４の弾性復元力によりウォーム３を回転中心間距離Ｈが短くなる方向へ押付けるようにしてある。この弾性体８４の撓みは、例えば支持孔７１の中心及び転がり軸受１０，１１を嵌合支持する支持孔７６，７７の中心間距離Ｌを、ウォーム３のピッチ円直径φｄのφｄ／２と、ウォームホイール４のピッチ円直径φＤのφＤ／２とを加算した寸法よりも小さくなるように設定し、ウォーム３の軸部３ａ，３ｂを転がり軸受６及び軸受部材８で支持したとき、弾性体８４が前記回転中心間距離Ｈが長くなる方向へ撓むようにするのであるが、その他、軸受部材８の軸受孔８１ａを回転中心間距離Ｈが短くなる方向へ偏心させ、ウォーム３の軸部３ａ，３ｂを転がり軸受６及び軸受部材８で支持したとき、弾性体８４が回転中心間距離Ｈが長くなる方向へ撓むようにしてもよい。
【００２２】
また、弾性体８４はストッパ８３，８３の端縁を被覆し、ストッパ８３，８３が支持孔７４の周面と直接接触しないようにしてある。さらに、弾性体８４は大径の筒体８２の一端から他端の近傍にかけて被覆しており、大径の筒体８２の非被覆部８２ａを移動制限部７５と当接可能にしてある。
【００２３】
この移動制限部７５はウォーム３の回転中心間距離Ｈが短くなる方向への移動量を制限するもので、弾性体８４の最大撓み量未満の領域で非被覆部８２ａが移動制限部７５に当接し、弾性体８４を撓ませることなくウォーム３の移動を止めるようにしてある。
【００２４】
モータ１の出力軸１ａとウォーム３の軸部３ａとはセレーションを有する雄形継手部２１及び雌形継手部２２を介して結合されている。雄形継手部２１は軸部３ａの周面にセレーションを設けることにより構成されており、また、雌形継手部２２は出力軸１ａに嵌合固定された筒部材２３の内側にセレーションを設けることにより構成されており、雄形継手部２１と雌形継手部２２との間に径方向隙間ができるように雄形継手部２１及び雌形継手部２２がセレーション嵌合されている。
【００２５】
雄形継手部２１のモータ側端面、換言すればウォーム３の一端には軸長方向へ窪んだ凹所２１ａが設けられている。この凹所２１ａには出力軸１ａの端面にその一端が当接してウォーム３を反モータ側へ付勢する付勢手段としてのコイルバネ１３が収容されている。
コイルバネ１３の付勢力が軸部３ａから規制環９を介して転がり軸受６の内輪６ａに伝動され、転がり軸受６の軸長方向隙間をなくする。
【００２６】
尚、ハウジング７内には、トーションバー５２の捩れに応じた操舵軸５１、５３の相対回転変位量によって操舵輪Ｂに加わる操舵トルクを検出するトルクセンサ１４が内装されており、該トルクセンサ１４が検出したトルク等に基づいてモータ１が駆動制御されるように構成されている。
【００２７】
以上のように構成された電動式パワーステアリング装置は、ウォーム３を組込む場合、例えば軸受部材８を小径の筒体８１の中心が回転中心間距離Ｈが短くなるように支持孔７４に嵌合固定する。この後、軸部３ａに転がり軸受６が圧入されたウォーム３を第１収容部７ａに挿入し、該ウォーム３の軸部３ｂを軸受部材８の筒体８１の軸受孔８１ａに嵌合支持するとともに、転がり軸受６を支持孔７１に嵌合支持し、ねじ環１２をねじ孔７２に螺着することによりウォーム３の軸長方向への移動を拘束する。
【００２８】
この場合、軸受部材８の弾性体８４は回転中心間距離Ｈが長くなる方向へ撓むように設定されているため、弾性体８４の弾性復元力が、回転中心間距離Ｈが短くなる方向へ加わり、ウォーム３をウォームホイール４との噛合部に押付けることになり、噛合部のバックラッシュ量を少なくすることができる。
【００２９】
操舵補助によってウォーム３がウォームホイール４の歯すじに沿うように径方向へ押圧され、この押圧力、換言すれば回転中心間距離Ｈが長短となる方向と交差する方向への前記噛合反力が軸部３ｂから軸受部材８の筒体８１に加わった場合、ストッパ８３，８３によって軸受部材８の前記噛合反力による移動を制限することができる。従って、軸受部材８がハウジング７の支持孔７４に当接することを防止でき、この当接による音鳴りをなくすることができる。
【００３０】
また、軸部３ｂから軸受部材８に回転中心間距離Ｈが長くなる方向へ前記噛合反力が加わった場合、弾性体８４が撓むことになるが、この弾性体８４の撓み領域で筒体８２の非被覆部８２ａが移動制限部７５に当接し、ウォーム３の回転中心間距離Ｈが長くなる方向への移動を阻止することができ、ウォーム３が移動し過ぎることを防止でき、弾性体８４の弾性復元力を低減でき、前記噛合部に加わる回転トルクを低減できる。
【００３１】
図４、図５は軸受部材の他の実施の形態を示す断面図である。図４の軸受部材８ａは大径の筒体８２をなくし、ブッシュからなる小径の筒体８１の外周部に周方向に離隔してストッパ８３，８３を突設し、該ストッパ８３，８３及び筒体８１の外側に弾性体８４を加硫接着により結合したものである。尚、筒体８１は移動制限部７５に当接することが可能な非被覆部８１ａを有する。
【００３２】
図５の軸受部材８ｂはブッシュからなる小径の筒体８１をなくし、成形される合成樹脂製の筒体８２の外周部に周方向に離隔してストッパ８３，８３を突設し、該ストッパ８３，８３及び筒体８２の外側に弾性体８４を加硫接着により結合したものである。尚、筒体８２は移動制限部７５に当接することが可能な非被覆部８２ａを有する。
図４の構成にあっては図１の構成に比べて筒体８２がなく、図５の構成にあっては図１の構成に比べて筒体８１がないため、より一層部品点数を少なくすることができ、より一層のコスト低減を図ることができる。
図４、図５において、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３３】
実施の形態２
図６は電動式パワーステアリング装置の実施の形態２の減速歯車機構部分の構成を示す拡大断面図、図７は図６のVII −VII 線の断面図である。
この実施の形態２の電動式パワーステアリング装置は、支持孔７４に嵌合固定する軸受部材８に代えて、第１収容部７ａの他端側に回転中心間距離が長短となる方向へ穿設された円柱形の収容孔７８を有し、該収容孔７８に円柱形の軸受部材１５を移動可能に収容してなる構成において、実施の形態１と異なり、収容孔７８と第１収容部７ａとの間の壁部７ｃを除去し、収容孔７８を第１収容部７ａ側の周面が切り欠かれた孔とし、さらに、軸受部材１５を第１収容部７ａ側の周面が切り欠かれた軸受部材とし、軸部３ａ，３ｂの支持間距離Ｅを短縮したものである。
【００３４】
実施の形態２において、収容孔７８は外部への開放部にねじ部７８ａを有しており、該ねじ部７８ａに閉孔部材１６が螺着されており、さらに、該閉孔部材１６にロックナット１７が螺着されている。
【００３５】
軸受部材１５はその軸長方向の中間位置、換言すれば収容孔７８に沿って移動する移動方向両端の途中に回転中心間距離Ｈが長短となる方向と直交するように穿設された軸受孔１５ａを有しており、軸受孔１５ａに軸部３ｂが回転可能に挿入されるすべり軸受１８を嵌合してあり、該すべり軸受１８を介して軸部３ｂを軸受部材１５に支持してある。また、軸受部材１５の回転中心間距離Ｈが長くなる側の一端にはコイルバネ１９を収容支持する凹所１５ｂと、該凹所１５ｂの開口縁に連なる浅底の環状凹部１５ｃとが設けられており、該環状凹部１５ｃにゴム製の環状の弾性板３０が挿入支持されている。この弾性板３０は、金属製の軸受部材１５が金属製の閉孔部材１６に直接当接するのを防いでいる。また、コイルバネ１９は付勢手段であり、該コイルバネ１９がウォーム３をウォームホイール４に向けて付勢し、該ウォーム３のウォームホイール４との噛合部に予圧を加え、噛合部のバックラッシュ量を少なくする。
【００３６】
実施の形態２にあっては、実施の形態１と異なり、収容孔７８と第１収容部７ａとの間の壁部７ｃが除去されており、さらに、収容孔７８及び軸受部材１５の周面が切り欠かれているため、軸受部材１５をモータ側へ寄せることができ、軸部３ａ，３ｂの支持間距離Ｅを短縮することができる。従って、ウォーム支持部を小形にでき、ハウジングのコスト、ひいては電動式パワーステアリング装置のコストを低減できる。また、壁部７ｃが除去されているため、ウォーム３及びウォームホイール４の噛合部に塗布されているグリースなどの潤滑剤を収容孔７８へスムーズに流入させることができ、収容孔７８内の潤滑性を良好にできる。
【００３７】
ところで、軸受部材１５の軸受孔１５ａは軸受部材１５の移動方向と直交するように貫通されており、また、この軸受孔１５ａ及び該軸受孔１５ａに挿入された軸部３ｂは、ウォーム３の回転中心と平行な周面となっているため、軸受部材１５によってウォーム３をウォームホイール４に押付け、噛合部のバックラッシュ量を少なくするとき、軸受部材１５の押付力はウォーム３の回転中心と直交する方向に加わることになる。また、軸受孔１５ａ及び軸部３ｂの間には該軸部３ｂの円滑な回転を補償する隙間が設けられているため、軸受部材１５によってウォーム３がウォームホイール４に向けて押付けられたとき、ウォーム３の回転中心が軸受孔１５の中心に対して前記隙間の範囲内で傾斜し、軸部３ｂの軸長方向端部だけが軸受孔１５ａの周面に接触し、この接触部にこじりが発生し、軸受部材１５の移動抵抗が増加することになる。ところが、軸受部材１５は第１収容部７ａ側の周面が切り欠かれており、軸受部材１５の重心が非切欠タイプの軸受部材に比べて前記接触部側に倚ることになり、重心と接触部との間の距離が短くなるため、接触部でのこじりを低減でき、軸受部材１５の移動性を良好にできる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用の説明を省略する。
【００３８】
実施の形態３
図８は電動式パワーステアリング装置の実施の形態３の減速歯車機構部分の構成を示す拡大断面図である。
この実施の形態３の電動式パワーステアリング装置は、実施の形態１、２のようにウォーム３の反モータ側を回転中心間距離Ｈが長短となる方向へ移動可能とする代わりに、転がり軸受６を出力軸１ａの軸心に対して、ウォーム３の軸部３ａ側の回転中心間距離が軸部３ｂ側の回転中心間距離よりも短くなるように１〜３°傾斜させ、該転がり軸受６により支持したウォーム３を出力軸１ａの軸心に対して傾斜させたものである。
【００３９】
実施の形態３において、ハウジング７の支持孔７１及びねじ孔７２は出力軸１ａの中心に対して転がり軸受６の中心と同心的に１〜３°傾斜している。支持孔７１の反ねじ部側端に連なる移動規制面７１ａは転がり軸受６の中心と直交しており、この移動規制面７１ａに転がり軸受６の外輪６ｂの一側を押付けることにより転がり軸受６の傾斜状態を維持している。
【００４０】
さらに、支持孔７１及び転がり軸受６の外輪６ｂの周面は、転がり軸受６の中心を支点とする円弧面になっており、転がり軸受６の傾斜角を調整することができるようにしてある。また、転がり軸受６の外輪６ｂの他側とねじ環１２との環にはゴム製の弾性板３１が介されており、ねじ環１２の締め込みにより弾性板３１を撓ませ、転がり軸受６の外輪６ｂを固定し、ウォーム３の軸長方向への移動を拘束してある。
【００４１】
ウォーム３の反モータ側を支持する軸受部材８は実施の形態１の構成又は実施の形態２の構成としてあるが、その構成は特に制限されるものでなく、回転中心間距離Ｈが長短となる方向へ移動可能になっておればよい。
【００４２】
実施の形態３にあっては、支持孔７１が出力軸１ａの中心に対して傾斜しているため、軸部３ａに転がり軸受６の内輪６ａが圧入されてウォーム３を第１収容部７ａに挿入し、転がり軸受６の外輪６ｂを支持孔７１に嵌合することにより、転がり軸受６及びウォーム３を出力軸１ａの中心に対してウォーム３の軸部３ｂ側の回転中心間距離が軸部３ａ側の回転中心間距離よりも短くなるように傾斜させることができる。このウォーム３の傾斜により、該ウォーム３をウォームホイール４に押付けることができ、噛合部のバックラッシュ量を少なくすることができる。しかも、ねじ環１２を操作することにより、転がり軸受６及びウォーム３の傾斜角を調整することができるため、経年使用により合成樹脂製の環状歯体４１を有するウォームホイールが摩耗した場合においても、噛合部のバックラッシュ量を少なくすることができる。
【００４３】
また、支持孔７１及び転がり軸受６を傾斜させた構成であるため、ウォーム３の反モータ側を支持する軸受部材８及びウォーム支持部を実施の形態１、２と同様に小形にでき、汎用品のハウジング７を用いることができ、ハウジング７のコスト、ひいては電動式パワーステアリング装置のコストを低減できる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００４４】
尚、以上説明した実施の形態の減速歯車機構Ａは、ウォーム３である小歯車及びウォームホイール４である大歯車を備えたウォーム歯車である他、ベベルギヤ、ハイポイドギヤであってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように第１発明によれば、軸受が有する弾性体によって噛合部のバックラッシュ量を少なくすることができ、しかも、回転中心間距離が長短となる方向と交差する方向へ小歯車が動くのを制限することができ、この動きによる音鳴りをなくすることができる。さらに、小歯車の周りを小形にでき、小歯車を収容支持するハウジングとして簡単な形状のハウジングを用いることができるとともに、前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするために必要な部品の組込み作業性を向上でき、また、軸受の構造が簡単であり、電動式パワーステアリング装置のコストを低減できる。
【００４６】
第２発明によれば、転がり軸受によって噛合部のバックラッシュ量を少なくすることができ、しかも、小歯車の支持部を小形にでき、小歯車を収容支持するハウジングとして汎用品のハウジングを用いることができるとともに、前記噛合部のバックラッシュ量を少なくするために必要な部品の組込み作業性を向上でき、電動式パワーステアリング装置のコストを低減でき、また、転がり軸受の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電動式パワーステアリング装置の減速歯車機構部分の構成を示す拡大断面図である。
【図２】本発明に係る電動式パワーステアリング装置の全体構成を示す断面図である。
【図３】図１のIII −III 線の拡大断面図である。
【図４】本発明に係る電動式パワーステアリング装置の軸受部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る電動式パワーステアリング装置の軸受部材の他の実施の形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る電動式パワーステアリング装置の実施の形態２の減速歯車機構部分の構成を示す拡大断面図である。
【図７】図６のVII −VII 線の断面図である。
【図８】本発明に係る電動式パワーステアリング装置の実施の形態３の減速歯車機構部分の構成を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１    モータ
１ａ  出力軸
２    軸継手
３    ウォーム（小歯車）
４    ウォームホイール（大歯車）
５    舵取手段
６    転がり軸受
８，８ａ，８ｂ    軸受部材（軸受）
１９  コイルバネ（付勢手段）
８１，８２  筒体
８１ａ  軸受孔
８３  ストッパ
８４  弾性体（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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