(57)【要約】【課題】ズームレンズが振動したときの画像のブレを光学的に補正して静止画像を得るようにしたズームレンズ及びそれを有する光学機器を得ること。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、正又は負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に対して望遠端での、該第１レンズ群と該第２レンズ群との間隔と該第２レンズ群と該第３レンズ群との間隔の和が大きく、広角端に対して望遠端での、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように各レンズ群が光軸上を移動してズーミングを行い、該第１レンズ群中の一部の正の屈折力のレンズ群は、光軸に対し、垂直方向の偏心移動成分を持つように移動して結像位置の変位を行うこと【選択図】        図１
2004151619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、正又は負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に対して望遠端での、該第１レンズ群と該第２レンズ群との間隔と該第２レンズ群と該第３レンズ群との間隔の和が大きく、広角端に対して望遠端での、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように各レンズ群が光軸上を移動してズーミングを行い、該第１レンズ群中の一部の正の屈折力のレンズ群は、光軸に対し、垂直方向の偏心移動成分を持つように移動して結像位置の変位を行うことを特徴とするズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズ及びそれを有する光学機器に関し、更に詳しくは、光学系の一部のレンズ群を光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動させてズームレンズが振動（傾動）したときの画像ぶれ（像ぶれ）を高い光学性能を有しつつ、良好に補正した銀塩写真カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、デジタルカメラ等の光学機器に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高画質化や撮影条件の拡大の目的のため手振れ等により生ずる撮影画像のブレ（画像ブレ）を光学的または電気的に補正した防振機能を有した銀塩カメラ、ビデオカメラ、デジタルカメラ等が提案されている。
【０００３】
例えば正、負、正、正の屈折力のレンズ群の４群ズームレンズにて第３レンズ群を正、正の屈折力のレンズ群に分離し、像側のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより像ぶれ補正を行うズームレンズが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また主にビデオカメラ用のズームレンズとしてズーミング中第１レンズ群と第３レンズ群を固定とした正、負、正、正の屈折力のレンズ群の４群ズームレンズにて第３レンズ群を正、負の屈折力のレンズ群に分離してどちらか一方のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより像ぶれ補正を行うズームレンズが知られている（特許文献２）。
【０００５】
また正、正、負の屈折力のレンズ群の３群ズームレンズにて第１レンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより像ぶれ補正を行うズームレンズが知られている（特許文献３）。
【特許文献１】
特開平９−２３０２３６号公報
【特許文献２】
特開平１０−２３２４２０号公報
【特許文献３】
特開平１１−０５２２４３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、撮影系の一部のレンズを光軸に対して垂直方向に平行偏心させて画像ぶれの補正を行う光学系においては、比較的容易に画像ぶれを補正することができる利点はあるが、移動させるレンズの為の駆動手段を必要とし、又防振時における偏心収差の発生量が多くなってくるという問題点がある。
【０００７】
例えば画像ぶれの補正を行う補正光学系がレンズの構成枚数が多く、高重量であると電気的駆動を行う際に大きなトルクを必要とする。又、画像ぶれを補正する為の、補正レンズ群を適切に設定しないと一定量の画像ぶれの補正効果を得るために補正光学系の移動量を多くとる必要が生じてくる。
【０００８】
一方、補正光学系の移動に対する像の補正効果を強めてしまうと、一定の像ぶれ補正に対する正確な補正を行うためには、偏心に対して結像変位作用が敏感になりすぎてくるため正確にレンズの移動制御を行うことが難しくなってくる。
【０００９】
特許文献３で提案されているズームレンズでは全ての実施例において第１レンズ群全体を偏心させることにより像ぶれ補正を行っているため、偏心量に対する適正な像ぶれ補正量のコントロールを行ったり、偏心時に良好な光学性能を得たりすることが難しかった。
【００１０】
本発明は高画質を維持しつつ補正光学系の小型化、かつ一定量の像ぶれ補正効果を行うための補正光学系の移動量のコントロールを容易に行い、補正光学系の電気的駆動を容易に行うことができるズームレンズ及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、正又は負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に対して望遠端での、該第１レンズ群と該第２レンズ群との間隔と該第２レンズ群と該第３レンズ群との間隔の和が大きく、広角端に対して望遠端での、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように各レンズ群が光軸上を移動してズーミングを行い、該第１レンズ群中の一部の正の屈折力のレンズ群は、光軸に対し、垂直方向の偏心移動成分を持つように移動して結像位置の変位を行うこととしている。
【００１２】
この他本発明では、
◎前記第１レンズ群は物体側より順に、Ｂ１１レンズ群と正の屈折力のＢ１２レンズ群を有し、該Ｂ１２レンズ群は、光軸に対し、垂直方向の偏心移動成分を持つように移動して結像位置の変位を行うことを特徴としている。
◎前記Ｂ１１レンズ群の最も像面側のレンズ面の曲率半径をＲａ、前記Ｂ１２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｂとするとき、
−０．９＜（Ｒａ−Ｒｂ）／（Ｒａ＋Ｒｂ）＜−０．２
の条件式を満足することを特徴としている。
◎広角端における全系の焦点距離をＦｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１、前記Ｂ１２レンズ群の焦点距離をＦＢ１２とするとき、
０．５  ＜  Ｆ１／Ｆｗ    ＜  １０
０．３  ＜  Ｆ１／ＦＢ１２＜  １０
の条件式を満足することを特徴としている。
◎広角端における全系の焦点距離をＦｗ、第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉとするとき、
０．４  ＜  Ｆ３／Ｆｗ  ＜１．７
０．３  ＜｜Ｆ４／Ｆｗ｜＜０．８
の条件式を満足することを特徴としている。
◎前記、結像位置の変位は像ぶれであることを特徴としている。
◎撮像素子上に像を形成するための光学系である事を特徴としている。
◎本発明の光学機器は、前述したいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有していることを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は実施形態１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２、図３、図４は実施形態１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図、図５、図６、図７は実施形態１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における防振前の横収差図、図８、図９、図１０は実施形態１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における画角の０．５°分に相当する像位置を変化させた後（防振後）での横収差図である。
【００１４】
このとき補正レンズ群Ｂ２２は、光軸と垂直方向の成分が０．５１ｍｍとなるように移動している。
【００１５】
図１１は実施形態２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１２、図１３、図１４は実施形態２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図、図１５、図１６、図１７は実施形態２のズームレンズの広角端、中間のズーム位、置望遠端における防振前の横収差図、図１８、図１９、図２０は実施形態２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における画角の０．５°分に相当する像位置を変化させた後（防振後）での横収差図である。
【００１６】
このとき補正レンズ群Ｂ２２は、光軸と垂直方向の成分が０．５２ｍｍとなるように移動している。
【００１７】
図２１は実施形態３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２２、図２３、図２４は実施形態３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図、図２５、図２６、図２７は実施形態３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置望遠端における防振前の横収差図、図２８、図２９、図３０は実施形態３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における画角の０．５°分に相当する像位置を変化させた後（防振後）での横収差図である。
【００１８】
このとき補正レンズ群Ｂ２２は、光軸と垂直方向の成分が０．５１ｍｍとなるようにしている。
【００１９】
図３１は実施形態４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図３２、図３３、図３４は実施形態４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図、図３５、図３６、図３７は実施形態４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置望遠端における防振前の横収差図、図３８、図３９、図４０は実施形態４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における画角の０．５°分に相当する像位置を変化させた後（防振後）での横収差図である。
【００２０】
このとき補正レンズ群Ｂ２２は、光軸と垂直方向の成分が０．５０ｍｍとなるように移動している。
【００２１】
図４１は実施形態５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図４２、図４３、図４４は実施形態５のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図、図４５、図４６、図４７は実施形態５のズームレンズの広角端、中間のズーム位置望遠端における防振前の横収差図、図４８、図４９、図５０は実施形態５のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における画角の０．５°分に相当する像位置を変化させた後（防振後）での横収差図である。
【００２２】
このとき補正レンズ群Ｂ２２は、光軸と垂直方向の成分が０．５４ｍｍとなるように移動している。
【００２３】
図１、図１１、図２１、図３１、図４１のレンズ断面図において（Ａ）は広角端のズーム位置、（Ｂ）は中間のズーム位置、（Ｃ）は望遠端のズーム位置を示している。
【００２４】
又レンズ断面図においてＬ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は正又は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群である。矢印は広角側から望遠側への変倍（ズーミング）を行う際の各レンズ群の移動方向を示す。ＳＰは絞り、ＩＰは像面であり、撮像素子（ＣＣＤ）や銀塩フィルム等が位置している。
【００２５】
第１レンズ群Ｌ１は、正又は負の屈折力のＢ１１レンズ群Ｂ１１、正の屈折力のＢ１２レンズ群Ｂ１２を有している。
【００２６】
収差図の球面収差において実線はｄ線、二点鎖線はｇ線、鎖線は正弦条件であり、収差図の非点収差において実線はサジタル光線、点線はメリディオナル光線を表し、収差図の倍率色収差において二点鎖線はｇ線を表わす。ωは半画角を示す。
【００２７】
各実施形態では、広角端に対し望遠端での第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔と第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔の和が大きく、広角端に対して望遠端での第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さくなるように、各レンズ群が光軸上移動してズーミングを行っている。
【００２８】
第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の空気間隔の変化により主な変倍作用を行い、更に望遠側に行くに従って第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３間の空気間隔を拡大することにより更なる変倍作用を行うと同時に、第２レンズ群Ｌ２を第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３に対し相対移動を行うことにより、高変倍を達成する際に生じる望遠側のズーム径域での球面収差の補正を良好に行っている。
【００２９】
そして、第１レンズ群Ｌ１中のＢ１２レンズ群Ｂ１２を光軸に対し、少なくとも垂直方向の偏心移動成分を持たすことにより、結像位置の変位作用を生じさせている。
【００３０】
更に第１レンズ群Ｌ１中にＢ１２レンズ群Ｂ１２以外に正の屈折力のレンズ群を配置することにより、Ｂ１２レンズ群Ｂ１２の偏心により発生する諸収差をキャンセルすると同時にＢ１２レンズ群Ｂ１２の一定偏心量に対する結像位置の変位量のコントロールを行いＢ１２レンズ群Ｂ１２の電気的駆動に対する最適な移動量を得ることを容易にしている。
【００３１】
各実施形態では、第１レンズ群Ｌ１は、Ｂ１２レンズ群Ｂ１２の物体側に比較的弱い正又は負の屈折力のＢ１１レンズ群Ｂ１１を配置し、Ｂ１２レンズ群Ｂ１２を光軸に対し偏心移動成分を持つように移動することにより結像位置の変位を行っている。
【００３２】
それにより結像位置の変位時に生じるＢ１１レンズ群Ｂ１１とＢ１２レンズ群Ｂ１２に入射する光線角度の制御を行いＢ１２レンズ群Ｂ１２の偏心による収差変化量のコントロールを容易に行うと同時に、Ｂ１２レンズ群Ｂ１２の一定偏心量に対する結像位置の変位の変化量を増した際にも良好な画像を得ることができるため、レンズ群Ｂ１２のレンズ径の小型化を行うことが容易となり、同時にＢ１２レンズ群Ｂ１２を移動するメカ機構系の小型化の達成も容易にしている。
【００３３】
尚、実施形態１、２は物体側より順に、正、負、正、負の屈折力のレンズ群より成り、実施形態３、４、５は物体側より順に、正、正、正、負の屈折力のレンズ群より成っている。
【００３４】
各実施形態のズームレンズは、Ｂ１１レンズ群Ｂ１１の最も像面側のレンズ面の曲率半径をＲａ、Ｂ１２レンズ群Ｂ１２の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲｂ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、Ｂ１２レンズ群Ｂ１２の焦点距離をＦＢ１２とするとき、
−０．９＜（Ｒａ−Ｒｂ）／（Ｒａ＋Ｒｂ）＜−０．２・・・（１）
０．５＜  Ｆ１／Ｆｗ    ＜１０          ・・・（２）
０．３＜  Ｆ１／ＦＢ１２＜１０          ・・・（３）
０．４＜  Ｆ３／Ｆｗ    ＜１．７        ・・・（４）
０．３＜  ｜Ｆ４／Ｆｗ｜  ＜０．８        ・・・（５）
の条件式のうち１以上を満足するようにしている。
【００３５】
これらの条件式のうち１つでも満足すれば、後述するようにその条件式に相当する効果が得られる。
【００３６】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００３７】
条件式（１）は結像位置の変位時における画質の劣化を抑えるための条件式であり、特にＢ１２レンズ群Ｂ１２の平行偏心成分による球面収差及びコマ収差の発生を抑制するための条件式である。条件式（１）の数値範囲を越えると結像位置の変位時と無変位時の相互面における球面収差とコマ収差のキャンセル関係が崩れてしまうため良くない。
【００３８】
条件式（２）は、主に結像位置の変位作用を行った際の画質劣化を抑えつつＢ１２レンズ群Ｂ１２のレンズ径の小型化とレンズ重量の軽量化を行いレンズ駆動を容易に行う為の条件式である。
【００３９】
条件式（２）の上限を越えて、第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱ってくると一定の焦点距離及び変倍比を確保するためにレンズ系の全長が増大してしまうため良くない。他方、下限値を越えると第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなりすぎて、負の球面収差が強く発生し、他のレンズ群にて全変倍域中これを良好に補正することが困難となってくる。
【００４０】
条件式（３）は第１レンズ群Ｌ１中の結像位置の変位作用を行うＢ１２レンズ群Ｂ１２の屈折力に関するもので、一定の結像位置の変位作用を行うためのＢ１２レンズ群Ｂ１２の移動量を抑えつつ高画質を維持するためのものである。条件式（３）の上限を越えてＢ１２レンズ群Ｂ１２の負の屈折力が弱くなってくると一定の結像位置の変位作用を行うためにＢ１２レンズ群Ｂ１２の移動量が増加してくるとともに移動時に一定の周辺光量を得るためにＢ１２レンズ群Ｂ１２のレンズ径が増大してしまい良くない。
【００４１】
他方、下限値を越えると、Ｂ１２レンズ群Ｂ１２の負の屈折力が大きくなってくると同時に第１レンズ群Ｌ１中のＢ１２レンズ群Ｂ１２以外のレンズ群の正の屈折力を大きくしなければならなくなり、高次の球面収差やコマ収差が大きく発生してきて結像位置の変位時の収差補正が困難となってくる。
【００４２】
尚、各実施形態においてＢ１２レンズ群Ｂ１２は各々１枚の正レンズと負レンズで構成することが結像位置の変位時のレンズ群移動の際の収差変動を抑えるのに良い。
【００４３】
条件式（４）の上限を越えると、第３レンズ群Ｌ３の屈折力が弱まり、一定の変倍比を得るためには各レンズ群の移動量が大きくなってしまい、結果としてレンズ系のコンパクト化が困難となってくる。また下限を越えると、負の屈折力作用が大きくなるためペッツバール和が負の方向に大となり、像面湾曲が大きくなってくるので良くない。
【００４４】
条件式（５）の上限値を越えると第４レンズ群Ｌ４の屈折力が弱くなりすぎるためバックフォーカスが長くなってくるためレンズ全長が増大してきて良くない。
【００４５】
他方、下限値を越えるとレンズ全系のバックフォーカスが短くなりすぎてきて、一定の周辺光量を得るためには第３レンズ群Ｌ３の外径が大きくなってくるため撮影装置に適用した場合、装置全体が大型化してしまうと同時に像面湾曲等、軸外の高次収差が大きく発生してくるので良くない。
【００４６】
各実施形態において、更に好ましくは条件式（１）〜（５）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００４７】
−０．７＜（Ｒａ−Ｒｂ）／（Ｒａ＋Ｒｂ）＜−０．３・・・（１ａ）
１    ＜          Ｆ１／Ｆｗ          ＜７      ・・・（２ａ）
０．８＜          Ｆ１／ＦＢ１２      ＜５      ・・・（３ａ）
０．５＜          Ｆ３／Ｆｗ          ＜１．４  ・・・（４ａ）
０．４＜          ｜Ｆ４／Ｆｗ｜      ＜０．７  ・・・（５ａ）
次に各実施形態において、前述した特徴以外の特徴について説明する。
◎  無限遠物体から近距離物体へのフォーカスは第３レンズ群Ｌ３を物体側に移動することにより行うことができるが他のレンズ群の移動と組み合わせてフォ−カスを行っても良い。
◎  第１レンズ群Ｌ１と第４レンズ群Ｌ４をズーミング中一体に移動させることはレンズ駆動機構の簡略化に有利となるので良い。特に第１レンズ群Ｌ１内のレンズ群を偏心させる際、レンズ群の移動メカ機構の格納を行い易くなり、同時にメカ自重による第１レンズ群Ｌ１の偏心を抑制し易くなる。
◎  光彩絞りＳＰはズーミング中、光軸上、各レンズ群とは独立した移動にすると入射瞳の位置を最適に配置することが出来る。
◎  第１レンズ群Ｌ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズと像面に凹面を向けた負レンズ、正レンズと負レンズが接合された、または向き合う面の曲率が近似した、物体側に凸面を向けた全体として正の屈折力を有し、偏心により結像位置の変位作用を有するレンズ群とするのが良い。
◎  第２レンズ群Ｌ２は少なくとも１枚の両レンズ面が凸面の正レンズと両レンズ面が凹面の負レンズを有するような構成が高変倍時に良好な光学性能を得るために望ましい。
◎  第３レンズ群Ｌ３は、少なくとも物体側に凹面を向けた負の３ａレンズとそれより像面側に像面側のレンズ面が凸面の正の３ｂレンズを有するように構成にするのが良い。更には第３レンズ群Ｌ３中に非球面を配置することが良好な画質の達成のために望ましい。
◎  第４レンズ群Ｌ４は正レンズと、それより像面側に物体側に凹面を向けた  負レンズを有するレンズ構成が良い。
◎  第４レンズ群が、正、負レンズの２枚で構成される場合には少なくとも１面に非球面を有することが望ましい。
◎  更なる光学性能の向上のためレンズ系に非球面の追加や回折光学素子、屈折分布型の光学材料等の導入を行うことは効果的である。
◎  結像位置の変位作用を行う際は偏心レンズ群を最も簡素な移動方法として光軸と垂直な方向に偏心移動させているが、偏心による結像位置の変化補正を行う目的で例えば偏心レンズ群の回転中心を光軸上の有限位置に設けて回転させるように、偏心レンズ群に光軸に対する垂直移動成分に傾き成分を加えても良い。
【００４８】
以上説明したように、各実施形態によれば、物体側より正、正又は負、正、負の屈折力のレンズ群を有するズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１中の一部の正の屈折力のレンズ群を光軸に対し少なくとも垂直方向の成分を持つように偏心作用を与えることにより結像位置の変位を行い、その際、良好な光学性能を維持できるコンパクトで高変倍比を有するズームレンズを達成することができる。
【００４９】
次に各実施形態１〜５に各々対応する数値実施例１〜５の数値データを示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ面＋１面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。またｋを円錐定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを２次、４次、６次、８次、１０次の非球面係数とし、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｈ／Ｒ）２｝１／２］＋Ａｈ２＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。「ｅ−０Ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００５０】
【外１】
2004151619.tif 000003
【００５１】
【外２】
2004151619.tif 000004
【００５２】
【外３】
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【００５３】
【外４】
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【００５４】
【外５】
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【００５５】
【表１】
2004151619.tif 000008
【００５６】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたレンズシャッターカメラやデジタルスチルカメラ等の光学機器の実施形態を図５１を用いて説明する。
【００５７】
図５１において、１０はカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は被写体像を観察するためのファインダーである。
【００５８】
１３はストロボ装置、１４は測定窓、１５はカメラの動作を知らせる液晶表示窓、１６はレリーズボタン、１７は各種のモードを切り替える操作スイッチである。
【００５９】
このように本発明のズームレンズを光学機器に適用することにより、小型で高い光学性能を有する光学機器を達成している。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、高画質を維持しつつ補正光化学系の小型化、かつ一定量の像ぶれ補正効果を行うための補正光学系の移動量のコントロールを容易に行い、補正光学系の電気的駆動を容易に行うことができるズームレンズ及びそれを有する光学機器を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の広角端のレンズ断面図
【図２】本発明の実施形態１の通常状態の広角端における縦収差図
【図３】本発明の実施形態１の通常状態の中間のズーム位置における縦収差図
【図４】本発明の実施形態１の通常状態の望遠端における縦収差図
【図５】本発明の実施形態１の通常状態の広角端における横収差図
【図６】本発明の実施形態１の通常状態の中間のズーム位置における横収差図
【図７】本発明の実施形態１の通常状態の望遠端における横収差図
【図８】本発明の実施形態１の画角０．５°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図９】本発明の実施形態１の画角０．５°分の画像ぶれの補正の中間のズーム位置における横収差図
【図１０】本発明の実施形態１の画角０．５°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図１１】半発明の実施形態２の広角端のレンズ断面図
【図１２】本発明の実施形態２の通常状態の広角端における縦収差図
【図１３】本発明の実施形態２の通常状態の中間のズーム位置における縦収差図
【図１４】本発明の実施形態２の通常状態の望遠端における縦収差図
【図１５】本発明の実施形態２の通常状態の広角端における横収差図
【図１６】本発明の実施形態２の通常状態の中間のズーム位置における横収差図
【図１７】本発明の実施形態２の通常状態の望遠端における横収差図
【図１８】本発明の実施形態２の画角０．５°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図１９】本発明の実施形態２の画角０．５°分の画像ぶれの補正の中間のズーム位置における横収差図
【図２０】本発明の実施形態２の画角０．５°分の画像ぶれの補正求項１の望遠端における横収差図
【図２１】本発明の実施形態３の広角端のレンズ断面図
【図２２】本発明の実施形態３の通常状態の広角端における縦収差図
【図２３】本発明の実施形態３の通常状態の中間のズーム位置における縦収差図
【図２４】本発明の実施形態３の通常状態の望遠端における縦収差図
【図２５】本発明の実施形態３の通常状態の広角端における横収差図
【図２６】本発明の実施形態３の通常状態の中間のズーム位置における横収差図
【図２７】本発明の実施形態３の通常状態の望遠端における横収差図
【図２８】本発明の実施形態３の画角０．５°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図２９】本発明の実施形態３の画角０．５°分の画像ぶれの補正の中間のズーム位置における横収差図
【図３０】本発明の実施形態３の画角０．５°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図３１】本発明の実施形態４の広角端のレンズ断面図
【図３２】本発明の実施形態４の通常状態の広角端における縦収差図
【図３３】本発明の実施形態４の通常状態の中間のズーム位置における縦収差図
【図３４】本発明の実施形態４の通常状態の望遠端における縦収差図
【図３５】本発明の実施形態４の通常状態の広角端における横収差図
【図３６】本発明の実施形態４の通常状態の中間のズーム位置における横収差図
【図３７】本発明の実施形態４の通常状態の望遠端における横収差図
【図３８】本発明の実施形態４の画角０．５°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図３９】本発明の実施形態４の画角０．５°分の画像ぶれの補正の中間のズーム位置における横収差図
【図４０】本発明の実施形態４の画角０．５°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図４１】本発明の実施形態５の広角端のレンズ断面図
【図４２】本発明の実施形態５の通常状態の広角端における縦収差図
【図４３】本発明の実施形態５の通常状態の中間のズーム位置における縦収差図
【図４４】本発明の実施形態５の通常状態の望遠端における縦収差図
【図４５】本発明の実施形態５の通常状態の広角端における横収差図
【図４６】本発明の実施形態５の通常状態の中間のズーム位置における横収差図
【図４７】本発明の実施形態５の通常状態の望遠端における横収差図
【図４８】本発明の実施形態５の画角０．５°分の画像ぶれの補正の広角端における横収差図
【図４９】本発明の実施形態５の画角０．５°分の画像ぶれの補正の中間のズーム位置における横収差図
【図５０】本発明の実施形態５の画角０．５°分の画像ぶれの補正の望遠端における横収差図
【図５１】本発明の光学機器の要部概略図
【符号の説明】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｂ１１  Ｂ１１レンズ群
Ｂ１２  Ｂ１２レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
ｄ  ｄ線
ｇ  ｇ線
△ｓ  サジタル像面
△Ｍ  メリディオナル像面
ω  画角
Ｆｎｏ  Ｆナンバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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