(57)【要約】【課題】圏外が持続する場合においても、無駄な同期動作を低減可能な携帯無線電話装置を提供する。【解決手段】無線制御部１４は第１の段階において、一定間隔で密な短時間の基地局検索を行う。この第１の段階で検索が完了しない場合、無線制御部１４は第２の段階において、検索処理間隔を徐々に一定間隔で長くしていき、密な検索から疎の検索へと移っていく。第２の段階でも検索が完了しない場合、無線制御部１４は第３の段階において、一定間隔で疎な検索を基地局が見つかるまで行う。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との同期を確保することによって通信を行う携帯無線電話装置であって、前記基地局との同期処理の間隔を段階的に可変制御する無線制御手段と、前記無線制御手段による前記同期処理の間隔の段階的な可変制御を外部に通知する状態表示手段とを有することを特徴とする携帯無線電話装置。
【請求項２】
前記無線制御手段は、前記同期処理を時間経過によって段階的に同期間隔を延長しかつ自端末の圏外が持続する際に長い周期の同期処理とすることを特徴とする請求項１記載の携帯無線電話装置。
【請求項３】
前記無線制御手段は、長い周期の同期処理の状態において外部からの操作が検出された場合に速やかに同期処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯無線電話装置。
【請求項４】
前記無線制御手段は、前記同期処理を時間経過によって行っていない間を低消費電力状態とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の携帯無線電話装置。
【請求項５】
基地局との同期を確保することによって通信を行う携帯無線電話装置の無線基地局検索方法であって、前記基地局との同期処理の間隔を段階的に可変制御するステップと、この同期処理の間隔の段階的な可変制御を外部に通知するステップとを有することを特徴とする無線基地局検索方法。
【請求項６】
前記同期処理の間隔を段階的に可変制御するステップは、前記同期処理を時間経過によって段階的に同期間隔を延長しかつ自端末の圏外が持続する際に長い周期の同期処理とすることを特徴とする請求項５記載の無線基地局検索方法。
【請求項７】
前記同期処理の間隔を段階的に可変制御するステップは、長い周期の同期処理の状態において外部からの操作が検出された場合に速やかに同期処理を行うことを特徴とする請求項５または請求項６記載の無線基地局検索方法。
【請求項８】
前記同期処理の間隔を段階的に可変制御するステップは、前記同期処理を時間経過によって行っていない間を低消費電力状態とすることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか記載の無線基地局検索方法。
【請求項９】
基地局との同期を確保することによって通信を行う携帯無線電話装置の無線基地局検索方法のプログラムであって、コンピュータに、前記基地局との同期処理の間隔を段階的に可変制御する処理と、この同期処理の間隔の段階的な可変制御を外部に通知する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯無線電話装置及びそれに用いる無線基地局検索方法並びにそのプログラムに関し、特に無線通信制御システムにおける携帯無線電話装置による無線基地局の検索方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯無線電話装置による無線基地局の検索は、例えば特開平８−２８８９００号公報に開示されているように、携帯無線電話装置の消費電力を抑える目的のために用いられている。
【０００３】
従来の携帯無線電話装置の構成例を図６に示す。図６において、従来の携帯無線電話装置３は無線部３１と、同期識別部３２と、バッテリセーブ部３３と、再同期制御部３４と、タイマ３５とから構成されている。
【０００４】
例えば、一般に、携帯無線電話装置３は自端末が通信可能圏外にあるのかを判別するために、基地局（図示せず）の検索処理を実行する。これは基地局から常時送信される報知信号を受信し、受信レベルが規定値より低ければ、通信可能圏外に位置していると判断する。また、この状態が基地局との同期が外れた状態であり、以後も基地局からの報知信号を受信し、基地局検索の再試行を同期が確立されるまで実行する。
【０００５】
上記の携帯無線電話装置３において、自端末が圏外に移ってしまい、回線網との同期が外れると、自端末は再同期の試行動作に入る。この時、再同期制御部３４が無線部３１に指示を行う。再同期制御部３４は同期識別部３２から再同期の試行結果が通知されると、その結果に応じて再び同期試行を行うかどうかの判断を行う。
【０００６】
再同期制御部３４は再同期の指示をタイマ３５で間欠的に制御し、タイマ３５の計測中は再同期指示を行わず、この状態にある旨をバッテリセーブ部３３に通知する。タイマ３５がタイムアウトしたら、再同期制御部３４は再同期の指示を無線部３１に行う。このように、再同期制御部３４はタイマ３５の設定を可変にし、同期間隔を密から疎へと周期的に繰り返すことで同期制御を行っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の基地局の検索方法では、同期間隔を密から疎へと周期的に繰り返すことで同期制御を行っているため、携帯無線電話装置が長期にわたって圏外が持続するような場合でも、周期的に同期の指示が行われるため、無駄な同期試行が行われる。
【０００８】
また、従来の基地局の検索方法では、再同期の間隔を制御する手段のみのため、再同期の間隔が長くなった場合に、同期することができる状態にあった場合でも、次の同期間隔までは同期を行うことができないため、通信機会を逃す可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、圏外が持続する場合においても、無駄な同期動作を低減することができる携帯無線電話装置及びそれに用いる無線基地局検索方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯無線電話装置は、基地局との同期を確保することによって通信を行う携帯無線電話装置であって、前記基地局との同期処理の間隔を段階的に可変制御する無線制御手段と、前記無線制御手段による前記同期処理の間隔の段階的な可変制御を外部に通知する状態表示手段とを備えている。
【００１１】
本発明による無線基地局検索方法は、基地局との同期を確保することによって通信を行う携帯無線電話装置の無線基地局検索方法であって、前記基地局との同期処理の間隔を段階的に可変制御するステップと、この同期処理の間隔の段階的な可変制御を外部に通知するステップとを備えている。
【００１２】
本発明による無線基地局検索方法のプログラムは、基地局との同期を確保することによって通信を行う携帯無線電話装置の無線基地局検索方法のプログラムであって、コンピュータに、前記基地局との同期処理の間隔を段階的に可変制御する処理と、この同期処理の間隔の段階的な可変制御を外部に通知する処理とを実行させている。
【００１３】
すなわち、本発明の携帯無線電話装置は、圏外状態が持続する間（同期が失敗する間）、無線基地局との同期を行う間隔を徐々に伸ばしていき、同期試行の頻度を減らし、無駄な同期試行をなくす無線制御部と、上記の制御状態であることを通知する状態通知部手段と、無線情報を送受信する無線部とを有している。
【００１４】
また、本発明の携帯無線電話装置では、オペレータ操作によって即同期処理を実行することも特徴である。オペレータ操作の検出は携帯無線電話装置のメインの端末制御部で管理している入力装置から、オペレータからの入力が検出された場合に、端末制御部から無線制御部に通知することで検出される。
【００１５】
これによって、本発明の携帯無線電話装置では、基地局との同期制御を、同期動作を行う間隔を徐々に長くする制御を行うようにしてるため、無線部分の制御を無駄に行わないので、無線制御に費やす時間を他の時間に費やすことが可能となり、無線部分の消費電力を低減することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の携帯無線電話装置では、同期動作の周期が長くなった状態の時にその状態を外部に通知しているので、端末の状態が容易に判別可能となり、この状態の時にオペレータ操作で同期動作を即実行するようにしているため、同期動作の周期が長くなった場合でも同期が行えなくなる機会を低減することが可能となる。また、一般に、携帯電話無線装置のオペレータは端末の状況を頻繁に確認する傾向にあることは相乗効果になる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による携帯無線電話装置の構成を示すブロック図である。図１において、携帯無線電話装置１はアンテナ１１と、無線部１２と、状態表示部１３と、無線制御部１４と、端末制御部１５と、表示部１６と、入力装置１７と、鳴動装置１８と、振動装置１９と、記録媒体２０とから構成されている。
【００１８】
無線制御部１４は無線部１２の制御と状態表示部１３を通した無線状態の通知とを行う。また、無線制御部１４は基地局（図示せず）との同期ができない間、基地局との同期が可能になるまでの無駄な同期試行を抑える動作を行う。さらに、無線制御部１４は入力装置１７を介したオペレータ操作を検出した旨が端末制御部１５から通知されると、基地局との同期動作の間隔が最大間隔になっていれば、速やかに基地局同期を行う。
【００１９】
状態表示部１３は基地局との同期動作の間隔が最大間隔になっていた場合、無線制御部１４からこの旨の状態を示す指示をうけ、外部に通知する。この場合、状態表示部１３自体に状態を表示する手段を持ってもよいし、端末制御部１５に接続されている表示装置１６、鳴動装置１８、振動装置１９を使用することでもよい。
【００２０】
無線部１２は無線制御部１４を介して接続され、無線情報を送受信する。記録媒体２０は携帯無線電話装置１の各部の処理を実現するコンピュータ（図示せず）が実行するプログラムを格納している。
【００２１】
図２は図１の無線制御部１４の同期動作の概要を示すフローチャートであり、図３は図２の第１段階同期動作を示すフローチャートであり、図４は図２の第２段階同期動作を示すフローチャートであり、図５は図２の第３段階同期動作を示すフローチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による携帯無線電話装置１の動作について説明する。尚、図２〜図５に示す処理は携帯無線電話装置１のコンピュータが記録媒体２０のプログラムを実行することで実現される。
【００２２】
携帯無線電話装置１において基地局との同期が外れ、基地局との同期をとる動作に入ると、無線制御部１４は図２に示すような制御、つまり３段階の同期動作を行う。各段階の変化は同期動作が失敗した累積時間を各段階のタイマ（図示せず）の設定値と比較することで判断を行い、第１段階、第２段階、第３段階の順に段階が変化する。
【００２３】
最初に、無線制御部１４はこの各タイマ値の設定を行う（図２ステップＳ１）。タイマの種類は同期時間の累計時間を計測する同期時間計測タイマＴ０（以下、タイマＴ０とする）、第１段階の同期間隔を決める第１段階同期間隔計測タイマＴ１（以下、タイマＴ１とする）、第１段階の同期動作を行う第１段階同期動作試行時間ＴＥ１　（以下、時間ＴＥ１とする）、第２段階の同期間隔を決める第２段階同期間隔計測タイマＴ２（以下、タイマＴ２とする）、第２段階における同期間隔を同期失敗毎に増やしていく際の増分値の第２段階タイマ増分値Ｔ２ｐ（以下、タイマＴ２ｐとする）、第３段階の同期間隔を決める第３段階同期間隔計測タイマＴ３（以下、タイマＴ３とする）（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）がある。
【００２４】
それぞれのタイマ値は任意に設定が可能であり、タイマの設定が終わると、無線制御部１４は第１段階の同期動作を行い（図２ステップＳ２）、その第１段階の同期動作に失敗すると（図２ステップＳ３）、第２段階の同期動作を行い（図２ステップＳ４）、その第２段階の同期動作に失敗すると（図２ステップＳ５）、第３段階の同期動作を行う（図２ステップＳ６）。無線制御部１４は上記の各段階の同期動作で同期確立に成功すると、同期動作を終了する（図２ステップＳ７）。
【００２５】
次に、無線制御部１４による第１段階の制御について図３に示す処理の流れに沿って説明する。第１段階において、無線制御部１４は同期動作の実行を行い（図３ステップＳ１０，Ｓ１１）、その結果から同期確立かどうかの判断を行う（図３ステップＳ１２）。ここで、同期が成功すれば、無線制御部１４は同期確立とし、同期動作を終了する（図３ステップＳ１３）。
【００２６】
同期が失敗した場合、無線制御部１４は第１段階の同期動作を行う時間（時間ＴＥ１）が経過していないかを判断し（図３ステップＳ１４）、経過していなければ、第１段階の同期間隔（タイマＴ１）を経過後（図３ステップＳ１５）、ステップＳ１１の同期動作開始に戻る。
【００２７】
無線制御部１４は時間ＴＥ１を経過していた場合、第３段階からの割込みで第１段階の同期動作を行っているかを判断し（図３ステップＳ１６）、通常の段階変化であれば、第１段階の同期動作失敗とし、第２段階の同期動作へ移行する（図３ステップＳ１７）。
【００２８】
無線制御部１４は第３段階からの割込みであれば、第１段階の同期動作失敗とし、第３段階の同期動作に戻る（図３ステップＳ１８）。上述した処理が第１段階の同期動作の流れである。
【００２９】
続いて、無線制御部１４による第２段階の制御について図４に示す処理の流れに沿って説明する。第２段階において、無線制御部１４は同期動作の実行を行い（図４ステップＳ２０，Ｓ２１）、その結果から同期確立かどうかの判断を行う（図４ステップＳ２２）。ここで同期が成功すれば、無線制御部１４は同期動作を終了する（図４ステップＳ２３）。
【００３０】
同期が失敗すると、無線制御部１４は第２段階の同期動作を行う時間間隔（タイマＴ２）が第３段階の同期動作を行う時間間隔（タイマＴ３）を超えていないかどうかを判断し（図４ステップＳ２４）、超過していれば、第２段階の同期動作失敗とし、第３段階の同期動作へ移行する（図３ステップＳ２５）。
【００３１】
超過していなければ、無線制御部１４は第２段階の同期間隔（タイマＴ２）に増分値（タイマＴ２ｐ）を加算した値をタイマＴ２に再設定する（図４ステップＳ２６）。
【００３２】
この後に、無線制御部１４はタイマＴ２の時間経過を待ちながら、オペレータ操作が発生したかどうかの検出を行う（図４ステップＳ２７）。無線制御部１４にはオペレータ操作の検出が端末制御部１５から通知されるようにする。
【００３３】
無線制御部１４はオペレータの操作を検出すると、第１段階の同期動作へ移行する（図４ステップＳ２８）。この場合、無線制御部１４は第１段階の同期動作で同期確立ができなければ、第２段階の同期動作へ戻るが、第２段階の同期動作の同期間隔値（タイマＴ２）を変更しないので、第１段階へ移行する前の状態のまま継続することができる。
【００３４】
タイマＴ２の時間を経過したら、無線制御部１４はステップＳ２１の同期動作開始に戻る。上述した処理が第２段階の同期動作の流れであり、第２段階の同期動作は、上記の第１段階の同期動作とほぼ同様であるが、同期を行う時間間隔を同期動作毎に増分値（タイマＴ２ｐ）だけ長くなり、オペレータ操作で第１段階の同期動作へ割込みで移行することができる。
【００３５】
最後に、無線制御部１４による第３段階の制御について図５に示す処理の流れに沿って説明する。まず、無線制御部１４は第３段階の同期動作の制御状態に入ったことを状態表示部１３に通知する（図５ステップＳ３１）。これをよって、状態表示部１３は外部に通知を行う。
【００３６】
状態表示部１３が通知を行った後、無線制御部１４は第３段階の同期動作の実行を行い（図５ステップＳ３２）、その結果から同期確立かどうかを判断する（図５ステップＳ３３）。ここで、同期が成功すれば、無線制御部１４は同期動作を終了する　（図５ステップＳ３４）。
【００３７】
同期が失敗した場合、無線制御部１４はタイマＴ３の時間経過を待ちながら、第２段階の同期動作と同様に、オペレータ操作が発生したかどうかの検出も行う（図５ステップＳ３５）。
【００３８】
無線制御部１４はオペレータの操作を検出すると、第１段階の同期動作へ移行する（図５ステップＳ３６）。この場合、無線制御部１４は第１段階の同期動作で同期ができなければ、第３段階の同期動作へ戻る（図３ステップ１６，Ｓ１８）。無線制御部１４は短い時間で長い周期の同期動作を行う第３段階の制御に復帰するので、圏外が持続している状態ならば、無駄のない同期動作制御となる。無線制御部１４はオペレータの操作が検出されなければ、タイマＴ３の時間経過を待ち、ステップＳ３１の同期動作開始に戻り、上記の動作の繰り返しとなる。
【００３９】
これによって、本実施例では、上述したような基地局との同期制御を行った場合、必要以上の同期制御をなくすことができるため、制御していない時間に他の制御を行うことが可能になる。また、本実施例では、無線部分で消費する電力を抑えることができる。
【００４０】
さらに、本実施例では、上記の第３段階の制御状態を外部に示すことによって、その制御状態をオペレータが容易に判別することができ、オペレータ操作が検出された場合で、同期動作の周期が長くなった場合には即同期を行うため、同期が行えなくなる機会を低減することができる。
【００４１】
このように、本発明では、基地局との同期制御を、同期動作の実行間隔を徐々に長くする制御を行っているため、無線部分の制御を無駄に行わず、無線制御に費やす時間を他の時間に費やすことができるとともに、無線部分の消費電力を低減することができる。
【００４２】
また、本発明では、同期動作の周期が長くなった状態の時に、その状態を外部に通知しているので、制御状態を容易に判別することができ、その制御状態の時にオペレータ操作で同期動作を即実行しているため、同期動作の周期が長くなった場合でも同期が行えなくなる機会を低減することができる。また、本発明では、一般に、携帯電話無線装置のオペレータが端末の状況を頻繁に確認する傾向にあることは上記の相乗効果になる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、基地局との同期を確保することによって通信を行う携帯無線電話装置において、前記基地局との同期処理の間隔を段階的に可変制御し、この同期処理の間隔の段階的な可変制御を外部に通知することによって、圏外が持続する場合においても、無駄な同期動作を低減することができる携帯無線電話装置及びそれに用いる無線基地局検索方法並びにそのプログラムを提供するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による携帯無線電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線制御部の同期動作の概要を示すフローチャートである。
【図３】図２の第１段階同期動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の第２段階同期動作を示すフローチャートである。
【図５】図２の第３段階同期動作を示すフローチャートである。
【図６】従来例による携帯無線電話装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　携帯無線電話装置
１１　アンテナ
１２　無線部
１３　状態表示部
１４　無線制御部
１５　端末制御部
１６　表示部
１７　入力装置
１８　鳴動装置
１９　振動装置
２０　記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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