(57)【要約】【課題】ガスバリア性が高く、且つ、熱水処理を行ってもガスバリア性が維持される包装材料を提供する。【解決手段】ポリエステルフィルム上に酸化珪素薄膜を有するガスバリア性フィルムであって、該薄膜の厚さが０．５〜４０ｎｍであり、且つ、該薄膜の１０μｍ角面積の表面粗さＲｍｓが３ｎｍ以上であることを特徴とするガスバリア性フィルム。該ガスバリア性フィルムは、レトルト処理を行った際の薄膜表面の表面を、原子間力顕微鏡で観察される皺の形状で特定することができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム上に酸化珪素薄膜を有するガスバリア性フィルムであって、該薄膜の厚さが０．５〜４０ｎｍであり、且つ、該薄膜の１０μｍ角面積あたりの表面粗さＲｍｓが３ｎｍ以上であることを特徴とするガスバリア性フィルム。
【請求項２】
酸素透過度が３ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下である請求項１のガスバリア性フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２のガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍ角片の薄膜表面の皺の（高さ）／（半値幅）が０．２８以下であるガスバリア性フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍ角片の薄膜表面の皺の最大高低差が１５０ｎｍ以下であるガスバリア性フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍ角片の薄膜表面のグレイン個数が０．５個／μｍ２以上のときのグレイン面積比率が１６％以下、及び／又は、グレイン平均面積が２．０×１０５以下であるガスバリア性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍ角片の薄膜表面の比表面積が１．０５以下であるガスバリア性フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかのガスバリア性フィルムの酸化珪素薄膜上にプラスチックフィルム層を形成してなるガスバリア性積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガスバリアフィルムに関する、詳しくは、熱水処理（レトルト処理、滅菌処理など）が施されるような食品、医薬品等の包装材として好適であるガスバリア性フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、熱水処理による滅菌をおこなう包装材料としてアルミ箔とフィルムを貼り合わせたものや、フィルム表面にアルミニムを蒸着させたものが多く使用されている。しかしながら、かかる包装材料はアルミニウムを使用しているため、内容物の充填後に金属異物検査や外観検査を行うことができないという問題がある。
【０００３】
そこで、近年、ポリエステル、ポリアミドなどの汎用プラチックフィルムを基材として、その表面に酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機薄膜を形成した透明性の高いガスバリア性フィルムが多く提案されている。かかるガスバリア性フィルムは、レトルト用包装材料などとしての利用も考えられるが、かかる用途においては、熱水処理後におけるガスバリア性の維持が必要となる。
しかしながら、熱水処理により無機薄膜化合物の破壊が起こり、ガスバリア性が低下するという問題がある。
【０００４】
これに対して、無機薄膜の厚みを例えば５０ｎｍ程度以上に厚くすることでガスバリア性維持を図る方法があるが、この場合、生産性が低下してコスト高となること、及び、積層体の透明性が低下すること、などの問題がある。また、無機薄膜を形成したフィルムに、更に、別のプラスチックフィルム層を設けた積層体を、熱水処理を必要とする食品、医薬品等の包装材料として使用することが一般的である。
【０００５】
なお、フィルム特開平９−７６４００号公報には、プラスチックフィルムに無機薄膜を設けたガスバリア性フィルムでは、無機薄膜の粒子をより緻密に充填することで薄膜の厚さが薄くても高いガスバリア性を発現させている。該公報によれば、基材フィルムの表面状態の影響がでにくい薄膜１μｍ角の微少面積での粗面粗さＲｍｓに注目し、このＲｍｓが小さくなるほど無機薄膜の粒子がより緻密に充填されていて好ましいとしている。しかしながら、該公報には、かかるガスバリア性フィルムに熱水処理を施した場合のガスバリア性がどうなるかについての考察はなされていない。そして、かかるガスバリア性フィルムでも、熱水処理後のガスバリア性の低下が顕著であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる事情に着目してなされたものであり、その目的は、熱水処理を行っても高いガスバリア性を維持できるような低下の少ないガスバリア性フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記実状に鑑み、本発明者らは、上記目的を解決するために鋭意検討を行った結果、熱水処理後の良好なガスバリア性を発現するフィルムが、基材としてポリエステルフィルムを用い、これに酸化珪素を蒸着してなるガスバリア性フィルムの場合においては、熱水処理前及び後の薄膜表面を原子間力顕微鏡で測定した表面形状が特定の状態にしたものであることを見出し、本発明に到達したものである。
【０００８】
即ち、本発明の請求項１にかかる発明は、ポリエステルフィルム上に酸化珪素薄膜を有するガスバリア性フィルムであって、該薄膜の厚さが０．５〜４０ｎｍであり、且つ、該薄膜の１０μｍ角面積の表面粗さＲｍｓが３ｎｍ以上であることを特徴とするガスバリア性フィルムに関する。
本発明の請求項２にかかる発明は、酸素透過度が３ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下である請求項１のガスバリア性フィルムに関する。
【０００９】
本発明の請求項３にかかる発明は、請求項１又は２のガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍｍ角片の薄膜表面の皺の（高さ）／（半値幅が）が０．２８以下であるガスバリア性フィルムに関する。
【００１０】
本発明の請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれかのガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍ角片の薄膜表面の皺の最大高低差が１５０ｎｍ以下であるガスバリア性フィルムに関する。
【００１１】
本発明の請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれかのガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍ角片の薄膜表面のグレイン個数が０．５個／μｍ２以上のときのグレイン面積比率が１６％以下、及び／又は、グレイン平均面積が２．０×１０５以下であるガスバリア性フィルム。ガスバリア性フィルムに関する。
【００１２】
本発明の請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれかのガスバリア性フィルムであって、該ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍ角片の薄膜表面の比表面積が１．０５以下であるガスバリア性フィルムに関する。
本発明の請求項７にかかる発明は、請求項１〜６のいずれかのガスバリア性フィルムの無機薄膜上にプラスチックフィルム層を形成してなるガスバリア性積層体に関する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
基材フィルムとしては、通常公知のポリエステルフィルムであれば、特に制限はない。一般に、ポリエステルフィルムのポリエステルとは、その構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、或いは、その構成単位の８０モル％以上がエチレンナフタレートであるポリエチレンナフタレート、或いは、その構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートである。
そして、上記の単位以外の共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリエテトラメチレングリコールなどのジオール成分、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びそのエステル形成誘導体などのジカルボン酸成分、オキシ安息香酸及びそのエステル形成誘導体などのオキシモノカルボン酸などを用いることができる。
【００１４】
以上の基材フィルムは、従来公知の一般的な方法により製造することができ、未延伸でもよいが、通常、延伸フィルムが好ましい。延伸倍率は、通常２〜１０倍であり、二軸延伸が好ましい。フィルムの厚さは、本発明の積層構造体の基材としての機械強度、可撓性、透明性等、用途に応じ、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲に選択される。また、フィルムの幅や長さは特に制限はなく、適宜用途に応じて選択することができる。
【００１５】
なお、基材フィルムにおいては、無機酸化物との密着性向上のため、また、高いガスバリア性を達成するために、アンカーコート剤を塗布しておくのが好ましい。アンカーコート剤としては、溶剤性又は水溶性のポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、変性スチレン樹脂、変性シリコン樹脂及びアルキルチタネート等を単独、あるいは２種以上併せて使用することができる。
【００１６】
アンカーコート層は、公知の塗布方法により基材フィルムに塗布される。その厚さは通常０．００５〜５μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍである。５μｍを超える膜厚では、滑り性が悪くなったり、表面改質層自体の内部応力により基材フィルムまたはシートから剥離しやすくなったりする場合がある。０．００５μｍに満たない膜厚では、均一な膜厚とならない可能性があり、表面改質層の役割を十分に果たせない場合が生じる。
【００１７】
かかるアンカーコート層は、フィルム製膜後に設けてもよいが、フィルムの製膜工程で設けるのが好ましい。フィルムが二軸延伸フィルムの場合は、好ましくは縦方向に一軸延伸したフィルムまたはシートにアンカーコート剤を塗布し、乾燥または未乾燥の状態で横方向に延伸し、次いで、熱処理を施す方法（インラインコーティング法）が好ましい。該方法は、製膜、塗布および乾燥を同時に行えることから、製造コスト面においてメリットが大きい。なお、フィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムまたはシートの表面に化学処理、放電処理などを施してもよい。
【００１８】
基材フィルムの上に形成する酸化珪素薄膜の形成方法としては、蒸着法、コーテイング法など特に制限はないが、ガスバリア性の高い均一な薄膜が得られるという点で蒸着法が好ましい。この蒸着法としては、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、ＣＶＤ等の方法が含まれる。なお、酸化珪素薄膜の主成分は酸化珪素であることは言うまでもないが、酸化アルミニウム、その他の金属酸化物、炭素成分などを最大５０重量％程度まで含まれていてもよい。
【００１９】
本発明は、以上のようなポリエステルフィルム上に酸化珪素薄膜を有するガスバリア性フィルムであって、熱水処理後においても優れたガスバリア性が保持されるものである。かかる本発明のガスバリア性フィルムは、熱水処理前及び後の薄膜表面を原子間力顕微鏡で測定した表面形状で特定される。
まず、本発明のガスバリア性フィルムは、基材フィルム上に無機薄膜の１０μｍ角面積あたりの表面粗さＲｍｓが３ｎｍ以上、好ましくは４ｎｍ以上であり、その上限は特にないが、通常３０ｎｍ以下である。かかる表面粗さＲｍｓこうとして酸化珪素薄膜を用いた場合である。また、該酸化珪素薄膜の厚さが０．５〜４０ｎｍ、好ましくは１〜３０ｎｍ、特に好ましくは３〜２０ｎｍの場合である。一般に、薄膜厚さがあまり薄いと十分なガスバリア性が得られにくく、逆に、厚すぎても薄膜に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。また、厚さが上記範囲から外れた場合は、Ｒｍｓと熱水処理後のガスバリア性との相関関係は不明瞭となる。
【００２０】
また、本発明のガスバリア性フィルムは、熱水処理を行わない状態での酸素透過度が、通常３ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下、好ましくは２ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下で、下限が通常０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以上の範囲にあり、酸化珪素の粒子を緻密に充填して薄膜が形成され、その厚さが薄くても高いガスバリア性を発現できうるものである。従って、前述の特開平９−７６４００号公報に記載のあるようなガスバリア性フィルムの無機薄膜１μｍ角の微小面積での粗面粗さＲｍｓの値は小さくなっても、薄膜の１０μｍ角面積あたりの表面粗さＲｍｓの値は大きくなる場合がありうる。該表面粗さＲｍｓが小さすぎる場合、即ち、薄膜表面があまりにも平らである場合、熱水処理後のガスバリア性が低下が著しい。
【００２１】
熱水処理後のガスバリア性が低下が小さいという性質を有する本発明の特定の表面粗さＲｍｓを有するガスバリア性フィルムを得る方法を特に限定されない。しかしながら、熱水処理後のバリア性劣化の原因が、主に、熱水処理による生じる、薄膜の体積膨張、基材フィルムとのずり応力発生などによる薄膜の微小破壊等と考えられるので、熱水処理の際に前記の薄膜の体積膨張、基材フィルムとのずり応力発生などを緩和する方法が有効と考えられる。
【００２２】
ポリエステルフィルム上に厚さ０．５〜４０ｎｍの酸化珪素薄膜を有する高ガスバリア性フィルムを製造する工程において、例えば、基材フィルムの熱固定条件などを変化させ微小収縮皺を形成させる方法、製膜前にフィルム表面、アンカーコート表面をスパッタやプラズマで適度に荒らす方法、アンカーコート層の種類、厚さ、塗布方法を工夫して表面凹凸を形成する方法、酸化珪素蒸着時にガス導入などの条件を変化させる方法、酸化珪素蒸着後に加熱処理や活性エネルギー線照射する方法、更に、蒸着面に、サンドブラスト、グラビア凹凸印刷、凹凸ロールの押し当てによる表面微細成型、などの方法の少なくとも一つ以上、好ましくは複数の方法を組合わせることが効果的と考えられる。
【００２３】
以上のうち、本発明の特定の表面粗さＲｍｓを有するガスバリア性フィルムを得る好ましい方法の一つとして、高ガスバリア性フィルムを製造した後、これを加熱処理を行う方法が挙げられる。かかる加熱処理は、ガスバリア性フィルムの基材、薄膜の厚さ、アンカーコート層の種類など、あるいは加熱設備の種類等により最適条件に幅があるが、必要な時間、必要な温度になるように保てる方法であれば特に限定されない。例えば、必要な温度に設定したオーブンや恒温室で保管する方法、熱風を吹きつける方法、赤外線ヒーターで加熱する方法、ランプで光を照射する方法、熱ロールや熱板と接触させて直接的に熱を付与する方法、マイクロ波を照射する方法などが挙げられる。このとき、取り扱いが容易な大きさにフィルムを切ってから加熱処理しても、フィルムのロールのままで加熱処理しても構わない。さらに、必要な時間と温度が得られる範囲内で、コーター、スリッターなどのフィルム製造装置の一部分に加熱装置を組み込んでもよい。
【００２４】
加熱処理温度は、通常６０℃以上、好ましくは７０℃以上、上限が通常１６０℃以下である。６０℃未満では熱処理の効果が発現するまでの時間が極端に長くなり現実的でない。加熱処理の時間は、処理温度が高くなるほど短くなる傾向にある。また、処理温度が高いとフィルムの構成要素が熱分解してガスバリア性が低下する恐れがあるので、処理時間をあまり長くすべきではない。そこで、熱処理条件としては、例えば、６０℃では３日〜６月、８０℃は３時間〜１０日、１２０℃では１時間〜１日分、１５０℃の場合１〜６０分程度であるが、これらに制限されるものではない。
【００２５】
以上のような本発明のガスバリア性フィルムは、通常、その酸化珪素薄膜層上にプラスチックフィルム層を設けたガスバリア性積層体として各種用途に使用される。プラスチックフィルムの厚さは、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲に選択される。また、フィルムの幅や長さは特に制限はなく、適宜用途に応じて選択することができる。
ここでのプラスチックフィルムとしては、熱水処理ができ、ヒートシールが可能なフィルムまたはシートとしてポリオレフィン系フィルムが好ましい。また、機械的強度の優れたフィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ナイロンフィルムが特に好ましい。また、無機薄膜層は２層以上のプラスチックフィルム基材の少なくとも１層以上の層間に位置すればよく、無機薄膜の層数が１層に制限されるものではない。以上のプラスチックフィルムの積層方法は、公知のドライラミネート法、押出ラミネート法が採用される。この場合には、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系等の接着剤を使用してもよい。
【００２６】
なお、本発明のガスバリア性フィルムの酸化珪素薄膜層の上には、これと積層するプラスチックフィルムとの接着性を向上させるため、予めトップコート層を形成してもよい。このトップコート剤としては、溶剤性又は水溶性のポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、変性スチレン樹脂、変性シリコン樹脂及びアルキルチタネート等を単独あるいは２種以上併せて使用することができる。
【００２７】
本発明のガスバリア性フィルムは、上記のように積層体上記のように積層体として使用され、特に熱水処理を伴う包装材料として利用されるものである。そこで、本発明のガスバリア性フィルムの新規性は、上記のようなガスバリア性積層体として熱水処理がなされた状態を想定した薄膜の表面物性を規定することでより明確になる。
その試験方法は、その詳細は後述の実施例の欄において説明されるが、ガスバリア性フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲をポリプロピレンフィルムでラミネートし（即ち、１０ｃｍ角片の部分についてはラミネートされない）、得られた積層体を１２０℃で３０分熱水処理を行い、該積層体よりラミネート層を剥がして表出させた前記の１０ｃｍｍ角片の薄膜表面を原子間力顕微鏡で薄膜表面の皺の状態を観察するというものである。該方法によれば、熱水処理がなされた場合のガスバリア積層体における酸化珪素薄膜の状態変化を推定することができる。
【００２８】
本発明者等は、ガスバリア性フィルム積層体を熱水処理した場合、酸化珪素薄膜表面に皺が多く発現し、この皺の状態と熱水処理後のガスバリア性との間に相関関係があることを見出したものである。そして、本発明のガスバリア性フィルムの場合、上記のような熱水処理の試験方法により、以下のようなことが判明したものである。
【００２９】
１）本発明のガスバリア性フィルムは、薄膜表面の皺の（高さ）／（半値幅）が通常０．２８以下である。下限は特に規定できないが、通常０．１以上である。該値が大きいものは、皺の曲率が大きく膜が損傷しやすく、基材フィルムとずり応力が発生しやすいと推定され、ガスバリア性に劣る。
２）本発明のガスバリア性フィルムは、薄膜表面の皺の最大高低差が通常１５０ｎｍ以下である。下限は特に規定できないが、通常１０以上である。該値が大きいものは、皺が高く、膜が損傷しやすい、基材フィルムとずり応力が発生しやすいと推定され、ガスバリア性に劣る。
【００３０】
３）本発明のガスバリア性フィルムは、薄膜表面のグレイン個数が０．５個／μｍ２以上のときのグレイン面積比率が１６％以下、及び／又は、グレイン平均面積が２．０×１０５以下である。下限は特に規定できないが、グレイン面積比率が通常５％以上、グレイン平均面積が１．０×１０４以上である。グレイン平均面積比率や平均面積の値が大きいものは、大きな皺の占める面積を大きく、膜が損傷しやすいと推定され、ガスバリア性に劣る。
４）本発明のガスバリア性フィルムは、薄膜表面の比表面積が１．０５以下である。下限は特に規定できないが、通常１．０１以上である。比表面積が大きいものは皺が密集しており、膜が損傷しやすいと推定され、ガスバリア性に劣る傾向がある。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の例に限定されるものではない。なお、以下の実施例におけるフィルムの測定及び評価の方法は以下の通りである。
（酸素透過度）
ＡＳＴＭ−Ｄ３９８５に準処して、酸素透過率測定装置（モダンコントロール社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ１００）を使用し、温度２５℃、相対湿度８０％の条件下で測定した。
【００３２】
（原子間力顕微鏡での薄膜表面測定）
走査型プローブ顕微鏡（セイコーインスツルメンツ製ＳＰＩ３７００）の非接触モード（ダイナミックフォースモード）で測定する。走査速度、１測定領域中の測定点数、傾斜補正は、表面状態を明確に測定できる条件を選択すればよいが、今回は、走査速度０．１Ｈｚ、５１２ｘ２５６点で測定した。
フィルムの薄膜表面形状の「表面粗さＲｍｓ」、「最大高低差」、「比表面積」は、それぞれ走査型プローブ顕微鏡ＳＰＩ３７００付属ソフトの「ＣＲＯＳＳＳＥＣＴＩＯＮ」解析のＡＲＥＡ解析で求まる「Ｒｍｓ」、「Ｐ−Ｖ」、「Ｓ
ＲＡＴＩＯ」を用いた。
また、「皺の高さ」と「皺の半幅」には、同じく「ＣＲＯＳＳ　ＳＥＣＴＩＯＮ」解析のＬＩＮＥ解析で、薄膜表面の１本の皺を短径方向に跨いだ２点間の断面図から、皺の頂点と裾野点の「ΔＺ」と「ＤＩＳＴＡＮＣＥ」を用いた。
皺の解析には、１０μｍｘ１０μｍ視野のＸ方向、Ｙ方向に等間隔に６本線を引いた交点に当たる箇所を選択し、計３６カ所の値を算術平均した。交点に皺が存在しない場合は、交点に最も近い皺を選んだ。
【００３３】
フィルムの薄膜表面形状の、「グレイン個数」、「グレイン面積比率」、「グレイン平均面積」は、走査型プローブ顕微鏡ＳＰＩ３７００装置付属ソフトの「ＧＲＡＩＮ　ＳＩＺＥ」解析で求まる、「ＮＯＲＭＡＬＩＺＥ　ＣＯＵＮＴＳ」値、「ＲＡＴＩＯ　ＯＦ　ＧＲＡＩＮ　ＡＲＥＡ」値、「ＭＥＡＮ　ＳＩＺＥ」値を用いた。その際の測定点の高さ（Ｚ）値を二値化するＴＨＲＥＳＨＯＬＤ（閾値）には、同ソフトのＡＵＴＯ　ＴＨＲＥＳＨＯＬＤ値（参考文献；大津展之、電子通信学会論文誌、Ｊ６３−Ｄ（４）、ｐ．３４９、１９８０）に、「ＣＲＯＳＳ　ＳＥＣＴＩＯＮ」のＡＲＥＡ解析の「Ｒｍｓ」値を加算した値を用いた。「比表面積」は、同ソフトの「ＣＲＯＳＳ　ＳＥＣＴＩＯＮ」のＡＲＥＡ解析の「Ｓ　ＲＡＴＩＯ」値を用いた。
【００３４】
実施例１
厚さ約１７０μｍの未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、オキサゾリン基含有ポリマー（日本触媒社製エポクロスＷＳ−５００）６０重量％、水性アクリル樹脂（下記に示す樹脂Ａ）２０重量％、水性ウレタン樹脂（下記に示す樹脂Ｂ）２０重量％の混合樹脂をインラインコーティング法により塗布し、該混合樹脂層よりなる０．１μｍのアンカーコート層を有する延伸倍率が縦３．５×横４．０倍であり、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。次に、該表面改質層上に真空蒸着装置を使用してＳｉＯを高周波加熱方式で蒸着させ、蒸着層厚みが約１５ｎｍである酸化珪素薄膜を形成した蒸着フィルムを得た。
【００３５】
樹脂Ａ（水性アクリル樹脂）の製造条件：アクリル酸エチル４０重量部、メタクリル酸メチル３０重量部、メタクリル酸２０重量部、グリシジルメタクリレート１０重量部の混合物をエチルアルコール中で溶液重合し、重合後水を加えつつ加熱しエチルアルコールを除去した。アンモニア水でｐＨ７．５に調節し、水性アクリル系樹脂水性塗料を得た。
樹脂Ｂ（水性ポリウレタン樹脂）の製造条件：まず、テレフタル酸６６４部、イソフタル酸６３１部、１，４−ブタンジオール４７２部、ネオペンチルグリコール４４７部からなるポリエステルポリオールを得た。次いで、得られたポリエステルポリオールに、アジピン酸３２１部、ジメチロールプロピオン酸２６８部を加え、ペンダントカルボキシル基含有ポリエステルポリオールＡを得た。更に、該ポリエステルポリオールＡ１８８０部にヘキサメチレンジイソシアネート１６０部を加えて水性ポリウレタン系樹脂水性塗料を得た。
【００３６】
上記で製造した蒸着フィルムを、取り扱いが容易な大きさに切り出して固定用板に取り付けた後、６０℃のオーブンに入れ、３ヶ月間の加熱処理をした。
この加熱処理した蒸着フィルムの薄膜上の任意の１０ｃｍ角片の周囲に、ウレタン系接着剤（東洋モートン社製接着剤ＡＤ−９００とＣＡＴ−ＲＴ８５を１０：１．５の割合で配合）を塗布後乾燥し、厚さ４μｍの接着樹脂層を形成した。その際、１０ｃｍ角片の部分には接着剤が付かないように注意した。この接着樹脂層と厚さ５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（東レ合成フィルム社製トレファンＮＯ　　ＺＫ−９３Ｋ）を積層した。得られた積層体をオートクレーブにて１２０℃で３０分間、熱水処理した。この後、該積層体よりラミネート層を剥がして前記の１０ｃｍ角片の薄膜面を表出させた。以上の蒸着フィルムでの試験評価結果を表−１に示す。
【００３７】
実施例２、比較例１
蒸着フィルムの加熱処理条件を表−１のように変更した以外は実施例１と同様に行った。得られた蒸着フィルムでの試験評価結果を表−１に示す。
実施例３
実施例１に使用した蒸着プラスチックフィルムを芯に巻き取ってフィルムロールを作製し、該フィルムロールを８０℃のオーブンに入れて３日間の加熱処理をした。次に加熱処理後の該蒸着プラスチックフィルムを用い、実施例１と同様の方法で評価サンプルを作製し、オートクレーブにて１２０℃、３０分の熱水処理を行って、熱水処理前後の酸素透過度を測定した。結果を表−１示す。
比較例２
実施例１において、蒸着フィルムで加熱処理を行わなかった以外は実施例１と同様に行った。得られた蒸着フィルムでの試験評価結果を表−１に示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
【発明の効果】
本発明のガスバリア性フィルムを用いた包装材料では、熱水処理を受けても優れたガスバリア性を維持し、保存性に優れている。また、アルミ箔を使用せず、通常、透明性の高いものが得られるので、内容物の金属異物検査や外観検査を行うことが可能である。よって、本発明は、食品、医療分野において熱水処理（レトルト処理、滅菌処理）を伴う内容物の包装用基材としてその価値は大である。