(57)【要約】【課題】薄膜加工性がよく、また、透明性、シュリンク特性が良好で、特にシュリンク時の耐孔あき性に優れたフィルムを得ることができるポリエチレン樹脂組成物およびシュリンクフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）と線状ポリエチレン（Ｂ）とからなるポリエチレン樹脂組成物において、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）が密度９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜５．０ｇ／１０分、溶融粘度が５００００ｐｏｉｓｅ以上であり、線状ポリエチレン（Ｂ）がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体で、密度９１０〜９７５ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜１０ｇ／１０分であり、しかも、配合割合が（Ａ）２０〜９５重量％、（Ｂ）８０〜５重量％であり、密度９１０〜９６６ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜９ｇ／１０分、溶融粘度が４００００ｐｏｉｓｅ以上であることを特徴とするポリエチレン樹脂組成物。【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）とからなるポリエチレン樹脂組成物において、高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）が密度９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜５．０ｇ／１０分、溶融粘度が５００００ｐｏｉｓｅ以上であり、線状系ポリエチレン（Ｂ）がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体で、密度９１０〜９７５ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜１０ｇ／１０分であり、しかも、配合割合が（Ａ）２０〜９５重量％、（Ｂ）８０〜５重量％であり、密度９１０〜９６６ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜９ｇ／１０分、溶融粘度が４００００ｐｏｉｓｅ以上であることを特徴とするポリエチレン樹脂組成物。
【請求項２】
線状系ポリエチレン（Ｂ）がメタロセン化合物を触媒とした重合法で得られるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体である請求項１記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項３】
高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）との合計１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤及び、またはリン系酸化防止剤からなる酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、スリップ剤０．０１〜０．３重量部、帯電防止剤０．０１〜０．５重量部、アンチブロッキング剤０．０１〜１．５重量部を含有する請求項１または請求項２記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエチレン樹脂組成物がシュリンクフィルム用ポリエチレン樹脂組成物である請求項１、請求項２または請求項３記載のポリエチレン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載のポリエチレン樹脂組成物からできたＭＤ方向の収縮応力が１５ｇ／ｍｍ２以下で、かつ、ＭＤ方向の収縮応力とＴＤ方向の収縮応力の比が１０以下、ＭＤ方向の収縮率が７５％以下で、かつ、ＭＤ方向の収縮率とＴＤ方向の収縮率の比が２以下のシュリンクフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インフレーション法によりシュリンクフィルムを製膜するためのポリエチレン樹脂組成物に関するものである。詳しくは、薄膜加工性がよく、また、透明性、シュリンク特性が良好で、特にシュリンク時の耐孔あき性に優れたフィルムを提供するポリエチレン樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高圧法低密度系ポリエチレンをインフレーション法により高ブローアップ比で製膜して得られるフィルムは、フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向（後述、ＭＤ方向とはフィルムの巻き取り長手方向を指し、ＴＤ方向とはそれと直角の方向を指す。）の熱収縮率が大きいことからシュリンクフィルムとして広く用いられている。しかしながら、このフィルムは透明性が悪い、あるいは、高圧法低密度系ポリエチレンでは薄膜化がむずかしいなどの問題点を有している。
一方で、線状系ポリエチレンは高圧法低密度系ポリエチレンに比べて、そのフィルムは透明性に優れて、薄膜化も比較的容易ではあるものの、インフレーション法にて高ブローアップ比で製膜しても収縮応力が小さい、シュリンク包装後のタイト性が悪いなどの欠点を持っている。
【０００３】
このような問題点や欠点を改善するために高圧法低密度系ポリエチレンと線状系ポリエチレンを混合することが一般的に行われている。例えば、特開平１０−５３２２５号公報には、通常、線状系ポリエチレンに分類される高密度ポリエチレンと高圧法低密度系ポリエチレンとを混合してなる包装用フィルムが提案されている。また、特開昭６１−３７２８号公報には、高圧法によるポリエチレン系樹脂と線状系ポリエチレンに分類されるエチレン−α−オレフィン共重合体との組成物からなる熱収縮性フィルムも提案されている。しかしながら、これらの提案では圧縮力すなわち収縮応力や横方向の熱収縮性を制御したフィルムを得ることが可能ではあるが、透明性やシュリンク特性、特にシュリンク時の耐孔あき性にも優れた薄膜化フィルムを得るということに関しては十分な提案がなされているとは言えない。
すなわち、提案されたこれらの方法では、収縮応力や熱収縮性以外に、シュリンクフィルムに実用上要求される透明性、耐孔開き性や薄膜化レベルといった特性を同時に十分満足させることは困難であると言わざるを得ない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような状況を鑑みてなされたものであって、薄膜加工性がよく、また、透明性、シュリンク特性が良好で、特にシュリンク時の耐孔あき性に優れたフィルムを得ることができるポリエチレン樹脂組成物およびシュリンクフィルムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、シュリンクフィルムに用いられるポリエチレン樹脂組成物で、薄膜加工性がよく、また、透明性、シュリンク特性が良好で、特にシュリンク時の耐孔あき性に優れたフィルムを得ることができるポリエチレン樹脂組成物を開発するために鋭意研究を重ねた結果、それぞれ特定の物性を有する高圧法低密度系ポリエチレンと線状系ポリエチレンとを特定の比率で配合し、さらに、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤を添加することで、上記の目的に適合することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の第１は、高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）とからなるポリエチレン樹脂組成物において、高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）が密度９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜５．０ｇ／１０分、溶融粘度が５００００ｐｏｉｓｅ以上であり、線状系ポリエチレン（Ｂ）がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体で、密度９１０〜９７５ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜１０ｇ／１０分であり、しかも、配合割合が（Ａ）２０〜９５重量％、（Ｂ）８０〜５重量％であり、密度９１０〜９６６ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイト０．０１〜９ｇ／１０分、溶融粘度が４００００ｐｏｉｓｅ以上であることを特徴とするポリエチレン樹脂組成物である。
【０００７】
本発明の第２は、高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）とからなるポリエチレン樹脂組成物において、線状系ポリエチレン（Ｂ）がメタロセン化合物を触媒とした重合法で得られるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体であるポリエチレン樹脂組成物である。
本発明の第３は、上記発明の第１、第２の高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）とからなるポリエチレン樹脂組成物において、高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）との合計１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤及び、またはリン系酸化防止剤からなる酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、スリップ剤０．０１〜０．３重量部、帯電防止剤０．０１〜０．５重量部、アンチブロッキング剤０．０１〜１．５重量部を含有するポリエチレン樹脂組成物である。
【０００８】
本発明の第４は、ポリエチレン樹脂組成物がシュリンクフィルム用ポリエチレン樹脂組成物である請求項１、請求項２または請求項３記載のポリエチレン樹脂組成物である。
本発明の第５は、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載のポリエチレン樹脂組成物からできたＭＤ方向の収縮応力が１５ｇ／ｍｍ２以下で、かつ、ＭＤ方向の収縮応力とＴＤ方向の収縮応力の比が１０以下、ＭＤ方向の収縮率が７５％以下で、かつ、ＭＤ方向の収縮率とＴＤ方向の収縮率の比が２以下のシュリンクフィルム。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエチレン樹脂組成物に用いられる高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）は、公知の方法、例えば高圧ラジカル重合法で得ることができるものであるが、密度は９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１５〜９２８ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイトは０．０１〜５．０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜３．０ｇ／１０分であり、溶融粘度が５００００ｐｏｉｓｅ以上、好ましくは６００００ｐｏｉｓｅ以上である。このような特性を有する高圧法低密度系ポリエチレンは、シュリンク特性改良に大きな効果を発揮する。尚、高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、他のα−オレフィン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等との共重合体であってもよい。
【００１０】
本発明のポリエチレン樹脂組成物に用いられる線状系ポリエチレン（Ｂ）は、公知の方法、例えば中低圧のスラリー重合法、溶液重合法あるいは気相重合法で得ることができるものであるが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとからなる共重合体で、密度は９１０〜９７５ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１５〜９７２ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイトは０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜８ｇ／１０分である。このような特性を有する線状系ポリエチレンは、薄膜加工性や耐孔あき性改良に効果を発揮する。
尚、メタロセン化合物を触媒とした重合法とは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／１５９８５号の再公表特許に記載されている重合法をいう。
即ち、メタロセン化合物を触媒とした重合法は、下記成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）、成分（ＩＩＩ）を含む触媒を用いる重合法のことである。
成分（Ｉ）は、下記式（１）で表される少なくとも１種の遷移金属化合物である。
【００１１】
【化１】
2004051831.tif 000002
【００１２】
｛式（１）中、Ｍは、ジルコニウム、チタン、及びハフニウムよりなる群からえらばれる遷移金属であり、Ｒ１　は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子、または窒素、リン、砒素アンチモンまたはビスマスをヘテロ原子として含む炭素数１〜４の複素５員環配位子、または窒素、リンまたは酸素が配位座を占めるヘテロ３座配位子であり、これらの配位子の各々は置換されていないか、あるいは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも一個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基、および炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも一個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたアルキルアリール基よりなる群から選ばれる少なくとも一個の置換基で置換されており、この場合一つの置換基が配位子の少なくとも二つの部分を置換していてよく、さらにアルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり、また上記置換基は少なくとも一つが酸素、窒素、硫黄またはリンを介して配位子と結合していてもよく、さらにまた置換基を構成する炭素の少なくとも一個が珪素であってもよい。
【００１３】
Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立に、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子、窒素、リン、砒素、アンチモンまたはビスマスをヘテロ原子として含む炭素数１〜４の複素５員環配位子、窒素、リンまたは酸素が配位座を占めるヘテロ３座配位子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも一個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されてなるアラルキル基、炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも一個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたアルキルアリール基、−ＳＯ３Ｒ（Ｒは置換されていないか、または少なくとも一個のハロゲンで置換された炭素数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子、または水素原子であり、この場合アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり、
【００１４】
またアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基は酸素、窒素、硫黄またはリンを介して遷移金属と結合するヘテロ原子配位子を形成していてもよく、またアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基を構成する炭素の少なくとも一個は珪素であってもよく、またシクロペンタジエニル骨格を有する配位子、および窒素、リン、砒素、アンチモンまたはビスマスをヘテロ原子として含む炭素数１〜４の複素５員環配位子、および窒素、リンまたは酸素が配位座を占めるヘテロ３座配位子の各々は置換されていないか、
【００１５】
あるいは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも一個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されてなるアラルキル基、および炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも一個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されてなるアルキルアリール基よりなる群から選ばれる少なくとも一個の置換基で置換されており、この場合一つの置換基が配位子の少なくとも二つの部分を置換していてよく、さらにアルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり、また上記置換基は少なくとも一つが酸素、窒素、硫黄またはリンを介して配位子と結合していてもよく、さらにまた置換基を構成する炭素の少なくとも一個が珪素であってもよい。
【００１６】
ａは、１以上の整数であり、ｂ、ｃ、ｄは、０〜３の整数であるが、但し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝４であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の各々は、遷移金属Ｍに結合しており、Ｒ０は、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４から選ばれる１個とＲ１とを結合する炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルキリデン基、シリレン基、またはシリレン基が炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキル基が少なくとも一個の炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基、および炭素数６〜２０のアリール基が少なくとも一個の炭素数１〜２０のアルキル基で置換されたアルキルアリール基よりなる群から選ばれる少なくとも一個の置換基で置換されてなる置換シリレン基であり、そしてｘは０または１である。｝
成分（ＩＩ）は、表面に水酸基を有する微粒子状無機固体（ｂ−１）に、
【００１７】
【化２】
2004051831.tif 000003
【００１８】
｛式（２）中、Ｒ６は炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状または環状アルキル基である。｝
で表されるアルキルオキシアルミニウム単位を繰返単位として有する有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）が、担持された無機固体成分である。
成分（ＩＩＩ）は、有機アルミニウム化合物であり、下記式（３）または式（４）で表される。
【００１９】
【化３】
2004051831.tif 000004
【００２０】
｛式（３）中、Ｒ７は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基であり、　Ｘは、ハロゲンまたは水素であり、アルキル基は直鎖状、分岐状または環状であり、ｅは、１〜３の整数である。｝
【００２１】
【化４】
2004051831.tif 000005
【００２２】
｛式（４）中、Ｒ７は、上記と同様であり、Ｙは、−ＯＲ８基、−ＯＳｉＲ９３基、−ＯＡｌＲ１０２基、−ＮＲ１１２基、−ＳｉＲ１２３基または−Ｎ（Ｒ１３）ＡｌＲ１４２基であり、ｅは、１または２であり、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１４は、各々独立に、炭素数１〜１２のアルキル基、または炭素数６〜２０のアリール基であり、Ｒ１１は、水素、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、シリル基または　　シリル基が少なくとも一個の炭素数１〜１２のアルキル基で置換されてなる置換シリル基であり、Ｒ１２およびＲ１３は、各々独立に、炭素数１〜１２のアルキル基であり、上記のアルキル基はいずれの場合も直鎖状、分岐状または環状である。｝
エチレンとの共重合に用いられる炭素数が３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３ーメチルー１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、６−メチル−１−ヘプテンなどが挙げられる。
【００２３】
本発明におけるポリエチレン樹脂組成物は、配合割合が高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）２０〜９５重量％、好ましくは、３０〜９０重量％、線状系ポリエチレン（Ｂ）８０〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％であり、密度は９１０〜９６６ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１５〜９６５ｋｇ／ｍ３、メルトマスフローレイトは０．０１〜９ｇ／１０分、好ましくは０．１〜８ｇ／１０分溶融粘度が４００００ｐｏｉｓｅ以上、好ましくは５００００ｐｏｉｓｅ以上である。上記範囲より（Ａ）が少ないと、シュリンク特性が悪化することがある。
【００２４】
一方で、上記範囲より（Ａ）が多いと、透明性、耐孔あき性の改良効果が不十分なことがある。密度やメルトマスフローレイトが上記の範囲外であったり、溶融粘度が４００００ｐｏｉｓｅ未満であると、シュリンク特性が良好とは言えず、またインフレーション法における製膜性、特に折径４０ｃｍ以上のフィルムの製膜性に支障をきたすおそれがあり、安定した生産ができなくなることがある。
本発明におけるポリエチレン系樹脂組成物は、高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）との合計１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤及び、またはリン系酸化防止剤からなる酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０２〜０．３重量部、スリップ剤０．０１〜０．３重量部、好ましくは０．０１〜０．２重量部、帯電防止剤０．０１〜０．５重量部、好ましくは０．０２〜０．３重量部、アンチブロッキング剤０．０１〜１．５重量部、好ましくは０．０２〜１．２重量部を含有する。
【００２５】
ここで、フェノール系熱安定剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ジブチルヒドロキシトルエン）、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート））メタン等、リン系熱安定剤としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ｔ−ブチルフェニルフォスファイト）等が挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても構わない。
【００２６】
スリップ剤としてはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド等が挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても構わない。帯電防止剤としては非イオン性活性剤、イオン性活性剤、両性活性剤やその混合物が挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても構わない。アンチブロッキング剤としてはタルク、シリカ、ゼオライト、合成シリカ、合成ゼオライト等が挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても構わない。
【００２７】
フェノール系酸化防止剤及び、またはリン系酸化防止剤が上記範囲より少ないと、製膜時に樹脂が熱劣化して、ゲルの発生を招来することもある。また、上記範囲より多いと変色等の問題となることもある。スリップ剤が上記範囲より少ないと滑り性が十分には付与されず、一方で同範囲を超えるとフィルム表面に粉を発生することもある。帯電防止剤が上記範囲より少ないと帯電防止効果が十分には付与されず口開きが悪くなる、あるいは、ホコリを付着しやすくなるという問題が発生するおそれが出てくる。一方で、上記範囲を超えるとフィルム表面に粉を発生することもある。アンチブロッキング剤が上記範囲より少ないと口開き性が十分には付与されず、一方で同範囲を超えると透明性が低下したり、被包装物の表面を傷つけたりすることもある。
【００２８】
尚、本発明のポリエチレン系樹脂組成物には、上記の添加剤以外に有機あるいは無機顔料、紫外線吸収剤などの公知の添加剤を必要に応じて添加することができる。
本発明のポリエチレン樹脂組成物は高圧法低密度系ポリエチレン（Ａ）と線状系ポリエチレン（Ｂ）とを例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、加熱ロール練り機等で溶融混合したメルトブレンド品であっても構わないし、ペレットどうしのドライブレンド品のあってもよい。上記の各種の添加剤を添加する方法として、高圧法低密度系ポリエチレン及びあるいは線状系ポリエチレンの製造時に予め添加剤を混合する方法を採用することもできるし、両者の混合時、あるいは加工時にマスターバッチ方式で添加することも可能である。
【００２９】
本発明の第５、シュリンクフィルムは、上記発明の第１、第２、第３または第４のポリエチレン樹脂組成物からなり、ＭＤ方向の収縮応力が１５ｇ／ｍｍ２以下で、かつ、ＭＤ方向の収縮応力とＴＤ方向の収縮応力の比が１０以下、ＭＤ方向の収縮率が７５％以下で、かつ、ＭＤ方向の収縮率とＴＤ方向の収縮率の比が２以下である。ＭＤ方向の収縮応力が１５ｇ／ｍｍ２を超え、また、ＭＤ方向の収縮応力とＴＤ方向の収縮応力の比が１０を超えると、耐孔あき性が低下し、シュリンク時に孔があくトラブルを多発するようになる。
一方、ＭＤ方向の収縮率が７５％を超え、また、ＭＤ方向の収縮率とＴＤ方向の収縮率の比が２を超えると、収縮しすぎるためＭＤ方向の端部においてシュリンク包装できない部分が出てくる、あるいは、シュリンク時に発生する孔がより大きくなってしまうなどの現象が発生し、シュリンクフィルムとして好適とは言えない。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。尚、物性測定方法、評価方法は以下の通りである。
（１）密度
ＪＩＳ　Ｋ７１１２：１９９９
（２）メルトマスフローレイト
ＪＩＳ　Ｋ７２１０：１９９９（温度＝１９０℃、荷重＝２．１６ｋｇ　）
（３）溶融粘度
（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｃを用い、０．７７ｍｍφ、５０ｍｍ（Ｌ／Ｄ＝６４．９）のキャピラリーを使用して、温度＝１９０℃で測定し、せん断速度＝４ｓｅｃ−１のときの値を溶融粘度とする。
【００３１】
（４）薄膜加工性
ダイスギャップ１ｍｍ、ダイス径１００ｍｍφのダイスを取り付けた５０φの押出機を用いて、インフレーション法により温度１９０℃、ブローアップ比３、厚み３５μｍで製膜したときのバブルの揺れ具合で薄膜加工性を評価する。評価結果は次のように表す。
○：バブルはほとんど揺れず、連続３０分の製膜が可能。
△：バブルが揺れるが連続３０分の製膜が可能。
×：バブルが大きく揺れ、連続３０分の製膜が不可能。
【００３２】
（５）透明性
フィルムを手芸用の丸枠で固定し、１５０℃のオーブン中に１分間放置したものをサンプルとして、ＡＳＴＭ　Ｄ１００３に準拠してヘイズを測定する。評価結果は次のように表す。
○：ヘイズが１５％以下。
×：ヘイズが１５％を超える。
【００３３】
（６）収縮率
フィルムから１３ｍｍ×１３０ｍｍの大きさに切り出し、間隔１００ｍｍの標線を付けたものをサンプルとする。このサンプルをオーブン中で、荷重をかけずに１５０℃×１分間加熱した後に、取り出して標線間距離を測定して収縮率を算出する。尚、ＭＤ方向とはフィルムの長手方向を指し、ＴＤ方向とはそれと直角の方向を指す。
（７）収縮応力
フィルムから２５ｍｍ×８６ｍｍの大きさに切り出したものをサンプルとし、恒温槽中にチャック間距離５０ｍｍでセットする。４０〜５０℃から２℃／分の速度で恒温槽を昇温して、サンプルが収縮する応力をロードセルで検出する。最大の検出応力を収縮応力とする。尚、ＭＤ方向、ＴＤ方向は上記に示した通りである。
【００３４】
（８）耐孔あき性
６６ｍｍφ×９５ｍｍ高の空き缶、例えば容量３５０ｍｌのビールの空き缶の開口面をフィルムで覆い、輪ゴム等でフィルムを固定する。その空き缶を１６５℃のオーブンの中に２２秒間入れて、孔あきの有無、孔があいた場合はその大きさを測定し、耐孔あき性を評価する。評価結果は次のように表す。
◎：孔なき無し
○：２ｍｍ×２ｍｍまでの孔あき発生。
×：２ｍｍ×２ｍｍを超える大きさの孔あき発生。
【００３５】
【実施例１】
密度９２２ｋｇ／ｃｍ３、メルトマスフローレイト０．２ｇ／１０分、溶融粘度１００２００ｐｏｉｓｅの高圧法低密度系ポリエチレン７０重量部およびエチレン−ブテン−１共重合体で密度９２５ｋｇ／ｃｍ３、メルトマスフローレイト０．８ｇ／１０分の線状系ポリエチレン３０重量部のドライブレンド品に、フェノール系酸化防止剤としてｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートを０．１重量部、リン系熱安定剤としてテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイトを０．１重量部、スリップ剤としてオレイン酸アミドを０．１重量部、帯電防止剤として非イオン性活性剤を０．１２重量部、アンチブロッキング剤としてタルクを０．８重量部にそれぞれなるようにマスターバッチを配合し、ダイスギャップ１ｍｍ、ダイス径１００ｍｍφのダイスを取り付けた５０φの押出機を用いて、温度１９０℃、ブローアップ比３でインフレーション製膜し、厚み３５μｍのフィルムを得た。
本実施例に使用した高圧法低密度系ポリエチレン、線状系ポリエチレン及びポリエチレン樹脂組成物を表１に示した。また、薄膜加工性、フィルムの透明性、収縮応力、収縮率および耐孔あき性を表２に示した。
【００３６】
【実施例２〜８】
実施例１で使用した高圧法低密度系ポリエチレンと線状系ポリエチレン以外の組み合わせのポリエチレン樹脂組成物を用いて、実施例１と同様に製膜し、それを評価した。使用したポリエチレン樹脂組成物を表１に、評価結果を表２に実施例１と併せて示す。尚、実施例２で用いた線状系ポリエチレンはエチレン−ヘキセン−１共重合体であり、実施例３、実施例６、実施例８で用いた線状系ポリエチレンはメタロセン化合物を触媒とした重合法で得られたエチレン−ブテン−１共重合体であり、実施例４で用いた線状系ポリエチレンは高密度ポリエチレンであり、そして実施例５、実施例７で用いた線状系ポリエチレンは実施例１で使用した線状系ポリエチレンと同じである。
【００３７】
【比較例１〜３】
表３に示した高圧法低密度系ポリエチレンと線状系ポリエチレンの組み合わせのポリエチレン樹脂組成物を用いて、実施例１と同様に製膜し、それを評価した。評価結果を表４に示す。
【００３８】
【表１】
2004051831.tif 000006
【００３９】
【表２】
2004051831.tif 000007
【００４０】
【表３】
2004051831.tif 000008
【００４１】
【表４】
2004051831.tif 000009
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、バブルがほとんど揺れないため薄膜加工性がよく、また、透明性、シュリンク特性が良好で、特にシュリンク時の耐孔あき性に優れたフィルムを得ることが可能なポリエチレン樹脂組成物およびシュリンクフィルムを提供することができるという効果を有する。この効果は特に飲料缶、ＰＥＴボトル等のパレットシュリンク包容用に顕著に発揮される。