(57)【要約】【課題】降水量等を局所的に且つ複数箇所にわたって測定して、実時間に近いタイミングで衛星放送の視聴者に提供可能とする。【解決手段】受信・計測装置１０の衛星放送受信用アンテナ１１に取り付けられている気象測定装置（降水計１２）で測定された気象データが、衛星放送対応チューナ２０へ送られ、電話回線４０との接続処理後、気象情報提供放送局５０へ送信される。気象情報提供放送局５０で気象データが加工され、放送電波に載せられ、衛星放送地上局６０及び人口衛星７０を介して、映像機器３０へ配信される。【選択図】      図１
2004363725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象に関する情報を放送電波により放送局コンピュータから映像機器へ配信する気象情報収集配信システムであって、
前記放送電波を受信するアンテナと、
このアンテナに取り付けられた気象測定装置と、
前記アンテナからの前記放送電波及び前記気象測定装置からの気象測定結果を受け取る受信・計測管理手段と、
この受信・計測管理手段から前記放送電波及び前記気象測定結果を受け取る信号送受信装置とを備え、
前記放送局コンピュータは、第一の通信手段を介して、一又は二以上の前記信号送受信装置から前記気象測定結果を受け取ると、この受け取った気象測定結果を加工し、前記放送電波に載せ、第二の通信手段によって前記映像機器へ配信する
ことを特徴とする気象情報収集配信システム。
【請求項２】
前記気象測定装置が、降水計，風向計，風速計のうちの一又は二以上を有した
ことを特徴とする請求項１記載の気象情報収集配信システム。
【請求項３】
前記気象測定装置が、所定時刻又は一定時間間隔で、気象現象を測定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の気象情報収集配信システム。
【請求項４】
前記アンテナが、前記放送電波を受信し、
前記映像機器が、前記受信・計測管理手段及び前記信号送受信装置を介して、前記アンテナから前記放送電波を受け取ると、この受け取った放送電波に載っている前記気象に関する情報を映像出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の気象情報収集配信システム。
【請求項５】
前記第一の通信手段が、電話回線又はインタネットからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の気象情報収集配信システム。
【請求項６】
前記第二の通信手段が、衛星放送又は前記インタネットからなる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の気象情報収集配信システム。
【請求項７】
気象に関する情報を放送電波により放送局コンピュータから映像機器へ配信する気象情報収集配信方法であって、
アンテナに取り付けられた気象測定装置で気象現象を計測する気象計測段階と、
前記気象現象の測定結果を第一の通信手段によって放送局コンピュータへ搬送する測定結果搬送段階と、
前記放送局コンピュータで、前記測定結果を加工して前記放送電波に載せる測定結果加工段階と、
第二の通信手段によって、前記放送局コンピュータから前記映像機器へ前記放送電波を配信する電波配信段階と、
前記放送電波をアンテナで受信する電波受信段階と、
前記アンテナで受信された前記放送電波を受け取って映像機器で放映する映像出力段階とを有した
ことを特徴とする気象情報収集配信方法。
【請求項８】
降水を受信面で受け止める衛星放送受信用アンテナと、
前記降水の量を測定する降水計とを有し、
この降水計が、
前記受信面を伝わって下降してきた前記降水を受け取る受水部と、
この受水部からの前記降水の量を測定する測定部と、
前記測定の結果を外部出力する測定結果送信部とを有した
ことを特徴とする降水測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気象に関するデータを収集して放送電波により映像機器へ配信する気象情報収集配信システム、気象情報収集配信方法及び降水測定装置に関し、特に、降水量や風向・風速に関する情報の配信に好適な気象情報収集配信システム、気象情報収集配信方法及び降水測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビジョン等に代表される映像機器は、アンテナで受信された放送電波を受け取ると、この放送電波に載って運ばれてきた映像を映し出す。
アンテナで受信される放送電波は、通常、番組を制作する放送局から送信されてくるが、その放送電波の送信方法には、例えば、地上放送、ＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶなどがある。
【０００３】
これらのうち、地上放送は、放送局からの電波を、地上にあるテレビ塔や中継局を経由して映像機器へ配信する方法である。
ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）やＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）は、赤道上空３６，０００ｋｍの宇宙にある人工衛星で放送局からの電波を受信して、地上の映像機器へ配信する方法である。ただし、ＢＳは人工衛星が放送衛星であるのに対し、ＣＳは通信衛星である点で相違する。
【０００４】
ＣＡＴＶは、人工衛星を経由して送られてきた電波をケーブルテレビ会社が集約し、ケーブルを通じて各家庭等の映像機器へ配信する方法である。
なお、最近では、それら地上放送やＢＳ，ＣＳ等は、アナログ放送からデジタル放送へ移行してきており、より鮮明な映像が映像機器に映し出されている。
【０００５】
ところで、映像機器の視聴者に対して放送局が提供する情報の中には、気象に関する情報（以下、「気象情報」という。）がある。
この気象情報には、例えば、過去の天気の記録，現在の気象の状況，今後の天気の予報などが含まれるが、従来、放送局は、気象庁が発表した気象情報をそのまま視聴者に伝達していた。
【０００６】
ところが、近年、高度情報化がすすみ、気象情報の利用価値が急速に高まってきたことから、それらニーズに応じたきめ細かな気象情報を提供する制度の確立が求められてきた。
このため、気象庁は、気象予報士という資格を創設して（１９９４年に第一回試験を実施）、民間においても気象の予報を行えるようにした。
【０００７】
この民間において気象予報士により実施される気象予報の例として、例えば、放送局における天気予報がある。つまり、放送各局は、独自に気象予報士を採用して、自前の気象情報を視聴者に提供している。
ただし、気象予報士は、気象庁が発表した気象情報に基づかなければ、天気を予報することができないことになっている。しかも、気象庁が発表する気象情報は、比較的広域的なものである。
【０００８】
このため、気象予報士は、視聴者の多様なニーズに応えるため、いくら局地的な気象予報を行おうとしても、基礎データが広域的なものであるために、その予報範囲を狭くするのに限界があった。
この点を解決するため、より狭い地域の気象情報を放送局等が収集して提供可能とする種々の改良が提案されている。
【０００９】
例えば、気象情報提供者側から複数の衛星放送受信端末に対し衛星放送を媒介として気象情報を提供する気象情報提供システムにおいて、複数の衛星放送受信端末がそれぞれ当該端末の設置場所における個別の気象に関するデータを取得する気象観測手段と、この取得した個別の気象データを気象情報提供者の端末へ送信する送信手段とを備えるとともに、気象情報提供者（天気予報コンテンツ制作会社）が、衛星放送受信端末から送信される個別の気象データを受信する受信手段と、受信した個別の気象データにもとづいて配信用気象情報を作成する気象情報作成手段とを備えた構成としたものがある（例えば、特許文献１参照、第一の従来技術。）。
このような構成とすれば、天気予報コンテンツ制作会社は、衛星放送受信端末からの個別の気象データをネットワークを介して入手可能とするとともに、このような全国の各地域に密着した詳細な気象情報をリアルタイムで視聴者に提供することができる。
【００１０】
また、他の構成としては、例えば、双方向ＣＡＴＶシステムの中継伝送路上に任意の間隔で気温、湿度、気圧、風速、風向、日照時間、降雨量、降雪量、積雪量等の気象観測を行う気象観測装置を多数設置し、これら気象観測装置が観測した気象情報を双方向ＣＡＴＶシステムのセンタに伝送する構成としたものがある（例えば、特許文献２参照、第二の従来技術。）。
このような構成とすれば、双方向ＣＡＴＶシステムのネットワークを利用して同システムのエリア内の気象情報をきめ細かく収集でき、かつ、この収集された気象情報にもとづいて得られたその地域の気象予報をＣＡＴＶの加入者に提供できる。
【００１１】
さらに、他の構成としては、例えば、複数の携帯端末と、これら携帯端末から情報を収集するとともに加工して配信する情報処理センタと、携帯端末と情報処理センタとの通信を行う通信網とを備えた情報処理・配信システムにおいて、携帯端末は、自己の所在位置を特定する位置特定手段と、情報を収集する情報収集手段と、位置特定手段の出力及び情報収集手段の出力を情報処理センタへ送信する送信手段と、情報処理センタからの情報を表示する表示手段とを備え、情報処理センタは、入出力情報を管理するサーバと、携帯端末からの情報を蓄積管理する情報データベースと、携帯端末へ情報データベース内の情報を送信する送信手段とを備えた構成としてある（例えば、特許文献３参照、第三の従来技術。）。
このような構成によれば、特定地域に密着したきめ細かい気象情報等を携帯端末の利用者に提供可能としている。
【００１２】
また、他の構成としては、例えば、インタネットに接続されたコンピュータシステムに気象観測装置の気象観測データを収集する個別気象データベースを構成するとともに、各コンピュータシステムの個別気象データベースに収集された気象データをインタネットを経由してデータ管理サーバの統合気象データベースに統合して記録し、統合気象データベースに記録された所望の気象データに、必要に応じてインタネットを経由して各コンピュータシステムからアクセス可能に構成したものがある（例えば、特許文献４参照、第四の従来技術。）。
【００１３】
このようにネットワークを教育に利用することを目的として学校等に設置されているコンピュータシステムや、住民サービスの一環として公共施設等に設置されているコンピュータシステムなどと、インタネットの環境とを合理的に組み合わせてシステムを構成することで、システムを構成する各学校又は公共施設等において観測され、収集された気象データを、収集した学校又は公共施設内ばかりでなく、他の学校等においてもアクセス可能とすることにより、気象観測に関わる教育的効果の増大や住民サービスの向上を図ることができる。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−１７１２２３号公報（第５−７頁、第１図）
【特許文献２】
特開平７−００７７６９号公報（第５−７頁、第１図）
【特許文献３】
特開２００２−３５８３２１号公報（第５−７頁、第１図）
【特許文献４】
特開２００１−１１６８５４号公報（第５−７頁、第１図）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第一の従来技術においては、測定対象が温度と湿度との二つに限定されていたため、天気予報コンテンツ制作会社は、衛星放送の視聴者に対して十分な内容の気象情報を提供することができなかった。
さらに、第一の従来技術においては、衛星放送の電波を受信するアンテナと気象現象を測定する測定機器（温度計や湿度計）とをそれぞれ独立した構成で別々の箇所に設置していたため、各々の設置スペースを必要としていた。
【００１６】
また、第二の従来技術においては、降雨量や風向・風速についても測定対象としているものの、それらを測定する機器を設置する場所が双方向ＣＡＴＶシステムの中継伝送路上であるため、その測定範囲が限られていた。
このため、その測定される場所での降雨量等については把握できるものの、それ以外の地域での降雨量等を測定し視聴者に提供することはできなかった。
【００１７】
また、第三の従来技術においては、気象を測定するセンサを携帯端末に搭載させることを解決手段としていたため、降雨量計や風向・風速計のように、比較的大型の測定機器を携帯端末に搭載するのは困難であった。
このため、携帯端末においてそれら降雨量等を測定することはできず、その測定結果を視聴者に提供することができなかった。
しかも、第三の従来技術においては、情報処理センタが、収集した気象に関する測定情報を「花粉マップ」や「紫外線マップ」等に編集していたため、相当量の情報を一定期間をかけて集める必要があったことから、現在の気象の状況を実時間に近いタイミングで衛星放送の視聴者に提供することはできなかった。
【００１８】
また、第四の従来技術においては、公共施設や学校等に設置された気象観測装置から測定データを収集していたため、それら測定場所が限定されていた。
このため、降雨量等の測定データを任意の局所的な範囲で取得して、衛星放送の視聴者に提供することができなかった。
【００１９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、気象現象、特に降水量や風向・風速を大型の測定機器を用いずにわずかなスペースで測定でき、かつ、それら降水量等を局所的に且つ多数箇所にわたって測定して、実時間に近いタイミングで衛星放送の視聴者に提供可能とする気象情報収集配信システム、気象情報収集配信方法及び降水測定装置の提供を目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の請求項１記載の気象情報収集配信システムは、気象に関する情報を放送電波により放送局コンピュータから映像機器へ配信する気象情報収集配信システムであって、放送電波を受信するアンテナと、このアンテナに取り付けられた気象測定装置と、アンテナからの放送電波及び気象測定装置からの気象測定結果を受け取る受信・計測管理手段と、この受信・計測管理手段から放送電波及び気象測定結果を受け取る信号送受信装置とを備え、放送局コンピュータは、第一の通信手段を介して、一又は二以上の信号送受信装置から気象測定結果を受け取ると、この受け取った気象測定結果を加工し、放送電波に載せ、第二の通信手段によって映像機器へ配信する構成としてある。
【００２１】
気象情報収集配信システムをこのような構成とすると、気象測定装置が放送電波受信用アンテナに取り付けられていることから、その放送電波受信用アンテナが設置できる程度のごく狭いスペースさえあれば、気象状況について測定できる。
特に、従来、大型の測定機器を用いて測定されていた降水量や風向・風速についても、放送電波受信用アンテナが設置できる程度の狭いスペースさえ確保できれば、それら降水量等の測定が可能となる。
【００２２】
さらに、それら降水量等の測定が、放送電波受信用アンテナに取り付けられた気象測定装置で行われることから、放送電波受信用アンテナが設置されるところでは、必ず降水量等の測定が行える。
さらに、この気象測定装置が例えば降水計の場合、この降水計は、放送電波受信用アンテナのアンテナ部分で受け止められ最下部で集積された降水の量を測定することで降水量を得ることができる。つまり、気象測定装置は、放送電波受信用アンテナを用いて降水量を測定できる。
【００２３】
しかも、近年、衛星放送の利用者が急増していることから、日本中いたる箇所に放送電波受信用アンテナが設置されており、その数は膨大である。このため、局所的な降水量等の測定データを非常に多くの箇所で採取可能となることから、放送局は、衛星放送の視聴者に対して、きめの細かい気象情報をより正確に提供できる。
【００２４】
加えて、気象測定装置で測定された気象データ（例えば、降水量データ等）は、信号送受信装置や第一の通信手段を経由して、気象情報提供放送局へ送信される。そして、この放送局コンピュータ（気象情報提供放送局）では、受信した気象データを配信用気象情報として加工し、放送電波に載せ、衛星放送地上局経由で人工衛星を通して映像機器へ配信している。
このため、気象情報提供放送局は、地域的・局所的な気象データ（特に、降水量データ等）を収集して放送・配信するサービスを行うことができる。しかも、その収集した気象データを加工し放送電波に載せて映像機器へ配信することから、より局所的な範囲での気象データを実時間に近いタイミングで情報を提供することができる。
【００２５】
なお、本明細書においては、原則として、気象測定装置で測定された結果や、気象情報提供放送局で収集される気象に関する数値，語句，文字列，記号，図，表などを「データ」と称し、放送電波に載せるために気象に関するデータが気象情報提供放送局で加工されると、この加工後の気象に関する数値，語句，文字列，記号，図，表などを「情報」と称するものとする。
【００２６】
また、請求項１記載の気象情報収集配信システムをさらに具体的な構成で表すと次のようになる。
気象に関する情報を放送電波により放送局コンピュータから映像機器へ配信する気象情報収集配信システムであって、前記放送電波を受信するアンテナと、このアンテナに取り付けられるとともに、前記気象に関するデータを測定する気象測定装置と、前記アンテナからの前記放送電波及び前記気象測定装置からの気象測定データ（気象測定装置で測定された気象に関するデータ）を受け取る受信・計測管理手段と、この受信・計測管理手段から前記放送電波及び前記気象測定データを受け取るとともに、前記映像機器の視聴者に関する情報であって前記視聴者を特定する視聴者特定データと前記アンテナの設置場所を示す設置場所データとを含んだ利用者情報を記憶する記憶部を有し、かつ、前記記憶部から取り出した前記利用者情報と前記気象測定データとを前記放送局コンピュータへ送信する信号送受信装置とを備え、前記放送局コンピュータは、第一の通信手段を介して、一又は二以上の前記信号送受信装置から前記利用者情報と前記気象測定データとを受信するデータ受信手段と、前記利用者情報を保存する利用者情報データベースと、前記利用者情報に含まれている前記設置場所データに関連付けて前記気象測定データを保存する気象情報データベースと、前記利用者情報データベース及び／又は前記気象情報データベースにおける前記利用者情報及び／又は前記気象測定データの保存及び／又は取り出し処理を管理するデータ管理手段と、前記データ管理手段からの前記気象測定データを加工して放送電波に載せるデータ加工手段と、このデータ加工手段からの前記放送電波を第二の通信手段によって前記映像機器へ配信する電波送信手段とを有した構成としてある。
【００２７】
また、請求項２記載の気象情報収集配信システムは、気象測定装置が、降水計，風向計，風速計のうちの一又は二以上を有した構成としてある。
気象情報収集配信システムをこのような構成とすれば、降水計で測定された降水量データ、風向計で測定された風向データ、風速計で測定された風速データを、放送局コンピュータで収集し、それらを配信用気象情報として加工し、放送電波に載せて、映像機器へ配信できる。
したがって、放送局は、それら降水量データ，風向データ，風速データについても、局所的な範囲での各データとして実時間により近いタイミングで視聴者に提供できる。
【００２８】
また、請求項３記載の気象情報収集配信システムは、気象測定装置が、所定時刻又は一定時間間隔で、気象現象を測定する構成としてある。
気象情報収集配信システムをこのような構成とすると、気象測定装置は、その定められた時刻に達すれば、所定の気象状況を測定するため、放送局コンピュータは、その所定時刻に気象データを収集し、配信用気象情報として加工し、放送電波に載せて、映像機器へ配信できる。そして、所定時刻の間隔あるいは一定時間の間隔を短く設定すれば、短い周期で気象データの更新が可能となる。
したがって、視聴者は、それら気象データを、局所的な範囲のものについて、実時間により近いタイミングで（あるいは、リアルタイムに）視聴できる。
【００２９】
また、請求項４記載の気象情報収集配信システムは、アンテナが、放送電波を受信し、映像機器が、受信・計測管理手段及び信号送受信装置を介して、アンテナから放送電波を受け取ると、この受け取った放送電波に載っている気象に関する情報を映像出力する構成としてある。
【００３０】
気象情報収集配信システムをこのような構成とすれば、視聴者は、放送局コンピュータから配信されてきた気象情報を映像として視聴できる。
しかも、その配信される映像には、アンテナに付設されている気象測定装置で測定された気象データが含まれていることから、視聴者は、その映像を視聴することで、実時間に近いタイミングでの気象データを入手できる。
【００３１】
また、請求項５記載の気象情報収集配信システムは、第一の通信手段が、電話回線又はインタネットからなる構成としてある。
気象情報収集配信システムをこのような構成とすると、気象測定装置で測定された気象データが、放送局コンピュータで気象情報として加工され、即座に送信・搬送されるため、視聴者は、その気象情報をその測定時刻に近い時刻で視聴できる。
【００３２】
また、請求項６記載の気象情報収集配信システムは、第二の通信手段が、衛星放送又はインタネットからなる構成としてある。
気象情報収集配信システムをこのような構成とすれば、放送局コンピュータで気象情報が載せられた放送電波が、即座に映像機器へ配信されるため、視聴者は、その気象情報をその測定時刻に近い時刻で視聴できる。
【００３３】
また、請求項７記載の気象情報収集配信方法は、気象に関する情報を放送電波により放送局コンピュータから映像機器へ配信する気象情報収集配信方法であって、アンテナに取り付けられた気象測定装置で気象現象を計測する気象計測段階と、気象現象の測定結果を第一の通信手段によって放送局コンピュータへ搬送する測定結果搬送段階と、放送局コンピュータで、測定結果を加工して放送電波に載せる測定結果加工段階と、第二の通信手段によって、放送局コンピュータから映像機器へ放送電波を配信する電波配信段階と、放送電波をアンテナで受信する電波受信段階と、アンテナで受信された放送電波を受け取って映像機器で放映する映像出力段階とを有した方法としてある。
【００３４】
気象情報収集配信方法をこのような方法とすると、気象測定装置が放送電波受信用アンテナに取り付けられていることから、その放送電波受信用アンテナが設置できる程度の狭いスペースさえあれば、気象測定装置は、そのアンテナ周辺の気象状況を測定できる。
特に、従来、大型の測定機器を用いて測定されていた降水量や風向・風速についても、放送電波受信用アンテナが設置できる程度の狭いスペースさえ確保できれば、気象測定装置により降水量等の測定が可能となる。
【００３５】
さらに、それら降水量等の測定が、放送電波受信用アンテナに取り付けられた気象測定装置で行われることから、放送電波受信用アンテナが設置されるところでは降水量等の測定が可能となる。
そして、放送電波受信用アンテナは、衛星放送の利用者の急増にともない、各家庭や企業等、様々な箇所に設置されており、今後の増加する傾向にある。
このため、放送局コンピュータは、局所的な降水量等の測定情報を非常に多くの箇所から収集可能となることから、衛星放送の視聴者に対して、きめの細かい気象データをより正確に提供できる。
【００３６】
加えて、気象測定装置で測定された気象データ（例えば、降水量データ等）は、信号送受信装置や第一の通信手段を経由して、放送局コンピュータ（気象情報提供放送局）へ送信され、配信用気象情報として加工された後、放送電波に載せられて、衛星放送地上局経由で人工衛星を通して映像機器へ配信される。
このため、放送局コンピュータは、地域的・局所的な気象情報（特に、降水量情報等）を放送するサービスを行うことができる。しかも、受信（収集）した気象データを配信用気象情報として加工し放送電波に載せて映像機器へ配信することから、より局所的な範囲での気象情報を実時間に近いタイミングで情報を提供することができる。
【００３７】
また、請求項８記載の降水測定装置は、降水を受信面で受け止める衛星放送受信用アンテナと、降水の量を測定する降水計とを有し、この降水計が、受信面を伝わって下降してきた降水を受け取る受水部と、この受水部からの降水の量を測定する測定部と、測定の結果を外部出力する測定結果送信部とを有した構成としてある。
【００３８】
降水測定装置をこのような構成とすると、衛星放送受信用アンテナと降水計とを一体化させることができる。
このため、従来、衛星放送受信用アンテナと降水計とをそれぞれ別個に設けていたために、それら衛星放送受信用アンテナと降水計との設置スペースもそれぞれ必要としていたのに対し、降水計が衛星放送受信用アンテナに取り付けられた本発明の降水測定装置によれば、衛星放送受信用アンテナが設置できるスペースさえあればよいため、その設置スペースを小さくできる。
【００３９】
そして、衛星放送受信用アンテナは、通常ベランダの手摺りや屋上、外壁面などに設置されていることから、風雨に晒される位置にある。しかも、衛星放送受信用アンテナの受信面は斜め上方を向いているため、降水を受け止めやすい。このため、雨や雪などが降ってきたときは、衛星放送受信用アンテナがその雨等を必ず受け止めることができ、降水計は常時それらの降水量を測定できる。
このことから、降水測定装置は、測定した降水量をリアルタイムに外部出力できる。このため、その測定された降水量を収集している気象情報収集配信システムは、その収集した降水情報を、リアルタイムで視聴者に提供できる。
【００４０】
しかも、衛星放送受信用アンテナは、衛星放送の加入者の普及に伴って、設置台数が非常に多くなっている。このため、気象情報収集配信システムは、それら多数の衛星放送受信用アンテナにそれぞれ取り付けられた降水計で測定される降水量を、非常にきめ細かい情報として収集でき、視聴者に提供できる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る気象情報収集配信システム、気象情報収集配信方法及び降水測定装置の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下の各実施形態における気象情報収集配信システムは、プログラムに制御された各コンピュータにより実行することができる。プログラムは、例えば、記録媒体により提供される。記録媒体としては、たとえば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他コンピュータで読み取り可能な任意の手段を使用することができる。
また、記録媒体に記録されたプログラムは、記録媒体を直接コンピュータに装着して当該コンピュータに読み込ませることができ、また、通信回線を介してダウンロードするなどしてコンピュータに読み込ませるようにしても良い。
【００４２】
［第一実施形態］
まず、本発明にかかる気象情報収集配信システム、気象情報収集配信方法及び降水測定装置の第一の実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の気象情報収集配信システムの構成を示すブロック図である。
【００４３】
同図に示すように、気象情報収集配信システム１は、受信・計測装置１０と、衛星放送対応チューナ２０と、映像機器３０と、電話回線４０と、気象情報提供放送局５０と、衛星放送地上局６０と、人工衛星７０とを有している。
ここで、受信・計測装置１０は、衛星放送受信用アンテナ１１と、降水計１２と、受信・計測管理手段１３とを有している。
【００４４】
衛星放送受信用アンテナ１１は、人工衛星７０からの放送電波を受信する。この受信された放送電波は、受信・計測管理手段１３へ送られる。
また、衛星放送受信用アンテナ１１は、図２に示すように、放送電波を受信する受信面１１−１を有している。
この受信面１１−１は、放送電波を受信するとともに、降水を受け止める。この受け止められた降水は、その受信面１１−１を伝わって下降していき（流れていくこと、落ちていくこと、滑り落ちていくこと等を含む）、この受信面１１−１の下方にある降水計１２に集められる。
【００４５】
このような受信面１１−１には、その表面で降水が下降しやすいように、疎水性に優れたコーティングがされていることが望ましい。
なお、本実施形態において、降水には、雨，雪，霙（みぞれ），雹（ひょう），霰（あられ）などが含まれる。また、降水量には、降雨量，降雪量，霙の降った量，雹の降った量，霰の降った量などが含まれる。
【００４６】
降水計（気象測定装置）１２は、単位時間あたりの降水量を測定するタイマ機能付降水計であって、図３に示すように、受水部１２−１と、測定部１２−２と、送信部１２−３とを有している。
【００４７】
受水部１２−１は、衛星放送受信用アンテナ１１の受信面１１−１を伝わって下降してきた降水を受け取る。
この受水部１２−１は、測定部１２−２の漏斗部１２−２１へ降水を導くために、所定位置（例えば、受水部１２−１の中央付近等）に設けられた開口部１１−１１と、この開口部１１−１１へ向かって降水が流れるように、受水部１２−１の外縁から開口部１１−１１へ向かって下り勾配が施された傾斜部１１−１２とを有している。
【００４８】
測定部１２−２は、漏斗部１２−２１と、転倒ます（枡）１２−２２と、分水受水部１２−２３と、排水管１２−２４と、スイッチ部１２−２５と、演算部１２−２６とを有している。
漏斗部１２−２１は、受水部１２−１の開口部１２−１１から落ちてきた降水を受け止めて、下方に設けられた転倒ます１２−２２へ送る。
【００４９】
転倒ます１２−２２は、同じ容量の枡を二つ有した構造であって、それら第一の枡と第二の枡との組み合わされた部分（あるいは、第一の枡と第二の枡とを仕切る部分）の直下に設けられた軸を中心として、それら第一の枡と第二の枡とがシーソのように交互に上下するようになっている。
そして、漏斗部１２−２１の下部開口部から出てきた降水が、転倒ます１２−２２の一方の枡に溜まっていき、その量が所定量に達すると、転倒ます１２−２２がその溜まった降水の重みでシーソのように傾動する。そうすると、溜まっていた降水は、分水受水部１２−２３へ排出されるが、今度は他方の枡に降水が溜まりはじめる。さらに、その降水の溜まった量が所定量に達すると、その溜まった降水の重みで転倒ます１２−２２が反対側に傾動し、溜まっていた降水が他方の分水受水部１２−２３へ排出され、再び一方の枡に降水が溜まりはじめる。以後、こうした動作を繰り返す。
【００５０】
分水受水部１２−２３は、転倒ます１２−２２から排出された降水を受け取り、この受け取った降水を排水管１２−２４と通して外部へ排出する。
スイッチ部１２−２５は、例えば、リードスイッチやリミットスイッチなどで構成でき、転倒ます１２−２２が傾動することでＯＮ／ＯＦＦ動作する。
なお、図３においては、測定部１２−２として転倒ます１２−２２を用いているが、転倒ますに限るものではなく、自動で降水量を計測できる測定機構であれば、どのようなものであってもよい。
【００５１】
演算部１２−２６は、スイッチ部１２−２５のＯＮ／ＯＦＦ動作を検知し、その動作回数（例えば、ＯＮの回数など）にもとづいて降水量を算出する。
送信部（測定結果送信部）１２−３は、演算部１２−２６で算出された降水量を受け取り、この降水量に応じた量を示す信号（例えば、パルス信号など）を、測定データとして、外部へ出力する。この出力された信号（測定結果信号）は、受信・計測管理手段１３へ送られる。
【００５２】
なお、測定部１２−２は、降水量を所定時間単位で測定できるようにタイマを有することができる。また、雨以外の降水（例えば、雪や雹など）を測定可能する場合には、ヒータを内蔵することができる。
さらに、本実施形態においては、衛星放送受信用アンテナ１１と、降水計１２とを総称して「降水測定装置」という。
【００５３】
受信・計測装置１３は、図４に示すように、衛星放送受信用アンテナ１１から放送電波を受け取って所定の周波数に変換し衛星放送対応チューナ２０へ送るコンバータ１３−１と、降水計１２から測定データを示す測定結果信号を受信する測定データ受信部１３−２と、この測定データ受信部１３−２からの測定データを衛星放送対応チューナ２０へ送る測定データ送信部１３−３とを有している。
【００５４】
衛星放送対応チューナ（信号送受信装置）２０は、受信・計測管理手段１３から放送電波を受け取る機能（放送電波受信機能）と、この放送電波に載って送られてきた映像情報（音声情報を含む）を映像機器３０へ送る機能（映像送信機能）とを有している。
具体的には、例えば、衛星放送がＢＳの場合、衛星放送対応チューナ２０は、図４に示すように、ＤＩＲＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ  Ｒｅｃｉｅｖｅｒ  Ｄｅｃｏｒｄｅｒ）２１を有しており、放送電波の復調・復号等を行っている。
なお、ＤＩＲＤの具体的な構成例を図５に示すが、この構成例は、「デジタル放送がわかる本」（株式会社電波新聞社発行）などに記載されており、従来公知の技術であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５５】
また、衛星放送対応チューナ２０は、図４に示すように、測定データ送受信部２２を有している。
測定データ送受信部２２は、受信・計測管理手段１３から送られてきた測定データ（降水量の測定結果）を受信する機能（降水量データ受信機能）を有している。
【００５６】
この測定データ送受信部２２においては、受信・計測装置１０からの測定データを電話回線に送るために回線接続を行う。回線接続は、モデム／ＴＡなどを経由する。
また、測定情報送受信部２２においては、受信・計測装置１０からの測定データを電話回線に送るためにデータ加工を行う。データ加工は、開始マーク＋本データ＋終了データのような形式に加工してデジタルデータとして送信する構成となっている。
【００５７】
さらに、衛星放送対応チューナ２０は、衛星放送視聴者情報を記憶する記憶部２３を有している。
衛星放送視聴者情報（利用者情報）は、衛星放送の視聴者を特定する視聴者特定データ（利用者ＩＤ）と、衛星放送受信用アンテナ１１又は衛星放送対応チューナ２０の設置場所を示す所在地データ（設置場所データ）とが含まれている。
【００５８】
そして、測定データ送受信部２２は、降水量データを受信・計測管理手段１３から受け取ると、衛星放送視聴者情報を記憶部２３から取り出し、電話回線４０と回線接続して、それら降水量データと衛星放送視聴者情報とを電話回線４０へ送信する。このため、衛星放送対応チューナ２０は、電話回線接続機能とデータ送信機能とを有している。
これら電話回線接続機能やデータ送信機能を有した衛星放送対応チューナ２０としては、例えば、ＳＯＮＹ株式会社の「ＤＳＴ−ＢＸ５００」などがある。
なお、チューナから電話回線へ送信されるデータとしては、「降水量データ」や「衛星放送視聴者情報」以外に、例えば、時間・時刻に関するデータなどがある。
【００５９】
映像機器３０は、衛星放送対応チューナ２０から受け取った映像情報を解析して画面に映像を映し出す機器であって、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ），ＣＲＴ（ブラウン管），プラズマディスプレイなどによって構成できる。
また、映像機器３０は、スピーカ（図示せず）を有しており、衛星放送対応チューナ２０からの音声を映像に合わせて外部出力する。
【００６０】
この映像機器３０に映し出される映像には、受信・計測装置１０が設置されている複数の場所で計測された降水量が含まれている。これにより、映像機器３０の視聴者は、受信・計測装置１０が設置された局所的な場所の降水量を知ることができる。
しかも、受信・計測装置１０における降水量の測定が時分単位で定期的に行われ、この測定結果が映像機器３０へ配信される場合には、視聴者は、視聴している時間により近い時間における降水量の情報を得ることができる。
【００６１】
なお、映像機器３０には、衛星放送対応チューナ２０を内蔵することができる。
この場合、映像機器３０自身が、内蔵した衛星放送対応チューナ２０の有している機能（放送電波受信機能，降水量データ受信機能，電話回線接続機能，データ送信機能等）を有することになる。
【００６２】
電話回線（第一の通信手段）４０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線等を用いることができ、音声その他の各種データを搬送・送信する。
また、電話回線４０は、衛星放送対応チューナ２０からの衛星放送視聴者情報や降水量データを気象情報提供放送局５０へ送信・搬送する。
【００６３】
気象情報提供放送局５０は、図６に示すように、放送局コンピュータＡを備えており、この放送局コンピュータＡは、利用者情報データベース５１と、気象情報データベース５２と、データ受信手段５３と、データ管理手段５４と、データ加工手段５５と、電波送信手段５６とを備えている。
【００６４】
利用者情報データベース５１は、衛星放送視聴者情報を保存する。この衛星放送視聴者情報には、図７に示すように、利用者ＩＤと所在地データとが含まれている。
これらのうち所在地データとは、気象情報提供放送局５０から放送される映像を受信する者（又は、気象情報提供放送局５０から放送される映像を受信する契約を交わしている者）の有する受信・計測装置１０又は衛星放送対応チューナ２０の設置場所をいう。
【００６５】
気象情報データベース５２は、図８に示すように、衛星放送視聴者情報に含まれる所在地データと、この所在地データに関連付けられた降水量データとを保存・記憶する。
この気象情報データベース５２においては、同一の所在地で測定された降水量データは、同一の所在地データに関連付けて保存されている。また、気象情報データベース５２においては、所在地データをキーとして、この所在地データに関連付けられた降水量データのすべてを取り出すことができる。
【００６６】
データ受信手段５３は、電話回線４０を経由して搬送・送信されてきた衛星放送視聴者情報と降水量データとを受信する。
データ管理手段５４は、データ受信手段５３から衛星放送視聴者情報と降水量データとを受け取ると、衛星放送視聴者情報に含まれる利用者ＩＤと所在地データとを利用者情報データベース５１へ送って保存させる。
また、データ管理手段５４は、衛星放送視聴者情報に含まれている所在地データと、降水量データとを関連付けて気象情報データベース５２へ送り保存させる。
【００６７】
さらに、データ管理手段５４は、衛星放送視聴者情報から所在地データ（設置場所）を取得すると、この所在地データ（設置場所）に関連付けられた降水量データを気象情報データベース５２から取り出す。この取り出された降水量データは、所在地データとともに、データ加工手段５５へ送られる。
【００６８】
データ加工手段５５は、データ管理手段５４からの降水量データや所在地データを放送映像に加工し、放送用電波（放送電波）に載せる。
具体的には、データ加工手段５５は、図９に示すように、データ管理手段５４から送られてきた降水量データを映像データ化した上でＭＰＥＧ２規格（５５−１）でデジタル化し、このデジタル化された映像に各種データを多重化（５５−２）し、誤り訂正符合化（５５−３）を行い、デジタル変調（５５−４）し、電力増幅（５５−５）して、電波送信手段５６へ送る。
【００６９】
電波送信手段（送信アンテナ）５６は、データ加工手段５５からの放送電波を衛星放送地上局６０へ送信する。
なお、放送局コンピュータＡにおける放送電波の生成工程は、「デジタル放送がわかる本  株式会社電波新聞社発行」に記載されており、従来公知の技術であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７０】
衛星放送地上局６０は、気象情報提供放送局５０からの放送電波を人工衛星７０へ送信する。これにより、放送電波に載せられた放送映像が、配信映像として、人工衛星７０を介し地上の衛星放送受信用アンテナ１１へ配信される。
また、衛星放送地上局６０と人工衛星７０は、気象情報提供放送局５０及びその他のサービス提供放送局からの映像音声情報を発信する機能を有している。
【００７１】
人工衛星７０は、赤道上空３６，０００ｋｍの宇宙に打ち上げられた人工の衛星であって、衛星放送地上局６０からの放送電波を地球上へ配信する。
この配信された放送電波は、地上の衛星放送受信用アンテナ１１で受信され、この放送電波に載せて送られてきた映像が、衛星放送対応チューナ２０を介して映像機器３０へ送られて映し出される。
なお、人工衛星７０には、放送衛星（ＢＳ）や通信衛星（ＣＳ）が含まれる。
また、本実施形態においては、衛星放送地上局６０と人口衛星７０とを総称して「第二の通信手段」という。
【００７２】
さらに、本実施形態においては、受信・計測装置１０で測定される気象の測定対象を降水量としているが、降水量に限るものではなく、例えば、図１０に示すように、衛星放送受信用アンテナ１１に風向計・風速計１４を設けて、風向や風速を測定対象とすることもできる。
この場合、気象情報提供放送局５０の気象情報データベース５２で保存・管理されるデータには、図１１に示すように、所在地データの他、風向データや風速データ（いずれか一方であってもよい）が含まれる。
【００７３】
そして、この気象情報提供放送局５０で風向データや風速データが加工されて放送電波に載せられ、映像機器３０へ配信される。
これにより、サービス利用者は、それら風向や風速についても、気象庁の広域的な情報ではなく、局所的な範囲での情報を、実時間に近いタイミングで得ることができる。
【００７４】
次に、本実施形態にかかる気象情報収集配信システムの動作（気象情報収集配信方法）について、図１２を参照して説明する。
同図は、本実施形態の気象情報収集配信方法の動作手順を示す動作手順図である。
【００７５】
気象情報提供放送局５０においては、気象情報収集配信システム１を利用して気象情報を提供するサービスが実施されている。
そして、この気象情報提供放送局５０においては、そのサービスを開始するにあたり、予め、サービス利用者の利用者情報（利用者を特定する利用者データと、衛星放送受信用アンテナ１１（あるいは衛星放送対応チューナ２０とを含む）の所在地データ（設置場所データ））である衛星放送視聴者情報が登録されている（ステップ１０）。
なお、これら情報は、利用者情報データベース５１に格納される。
【００７６】
受信・計測装置１０の降水計１２において、タイマにより計測された時刻にもとづき所定の測定時刻に達したか否かが判断される（ステップ１１）。
判断の結果、所定の測定時刻に達したときは、降水量が測定される（気象計測段階、ステップ１２）。
なお、所定の測定時刻は、一定時間間隔に設定されたものであってもよく、また、任意の時刻に設定されたものであってもよい。ただし、最新のデータをコンスタントにサービス利用者に提供するためには、一定時間間隔でデータを測定し配信する方が望ましい。
【００７７】
降水計１２で測定された降水量データは、衛星放送対応チューナ２０へ送信される（ステップ１３）。
衛星放送対応チューナ２０において降水量データが受信されると（ステップ１４）、その降水量データが、衛星放送対応チューナ２０の電話回線接続機能により、衛星放送視聴者情報とともに、電話回線４０を経由して、気象情報提供放送局５０へ送信される（電話回線４０においては、降水量データ及び衛星放送視聴者情報の搬送、測定結果搬送段階、ステップ１５）。
【００７８】
気象情報提供放送局５０において、電話回線４０経由で送信されてきた衛星放送視聴者情報及び降水量データが受信できるか否かが判断される。
この「衛星放送視聴者情報及び降水量データが受信できるか否かの判断」は、サービス運用上契約者かどうかを判定するために行われる。
判断の結果、受信できるときは、それら衛星放送視聴者情報及び降水量データが受信される（ステップ１６）。
【００７９】
そして、気象情報提供放送局５０において、衛星放送視聴者情報にもとづき利用者情報データベース５１から利用者情報（衛星放送受信用アンテナ１１あるいは衛星放送対応チューナ２０の設置場所）が取得され、降水量データがその設置場所に関連付けて気象情報データベース５２に格納・保存される（ステップ１７）。
【００８０】
この気象情報提供放送局５０においては、別のプロセス（放送時間を判断するためのプロセス）により、最新情報を放送する時間か否かが判断される（ステップ１８）。
判断の結果、最新情報を放送する時間であるときは、気象情報データベース５２に格納されている降水量データ等が取得され、それらが一つの放送映像に加工される（測定結果加工段階、ステップ１９）。さらに、この加工された放送映像が、放送用電波に載せられ、衛星放送地上局６０へ送信される（電波配信段階、ステップ２０）。
【００８１】
衛星放送地上局６０で受信された放送映像が、人工衛星７０を経由して、受信・計測装置１０の衛星放送受信用アンテナ１１へ配信される。
衛星放送受信用アンテナ１１で受信された放送映像が、受信・計測管理手段１３及び衛星放送対応チューナ２０を介して映像機器３０へ送られる。この映像機器３０において、放送映像の受信により（ステップ２１）放送映像が放映される（映像出力段階、ステップ２２）。
こうして降水情報が放送利用者へ提供される。
【００８２】
気象情報収集配信システムをこのような構成とすれば、気象情報提供放送局は、局所的な気象データ（特に、降水量データや風向データ，風速データ）を一定間隔で更新しながら、より最新の情報を視聴者に提供できる。つまり、気象情報提供放送局は、局所的な気象状況が精度高く把握でき、気象状況に影響を受けやすいビジネスに有効な情報を提供できる。
また、降水計や風力計など気象データを測定する計器を具備した衛星放送用アンテナが普及すれば、より安価の方法で制度の高い気象情報を入手できる。
【００８３】
［第二実施形態］
次に、本発明の気象情報収集配信システム及び気象情報収集配信方法の第二の実施形態について、図１３を参照して説明する。
同図は、本実施形態の気象情報収集配信システムの構成を示すブロック図である。
【００８４】
本実施形態は、第一実施形態と比較して、インタネットを介して、気象情報提供放送局から映像機器へ映像を配信する点で相違する。すなわち、第一実施形態では、人工衛星を経由して映像を配信していたのに対し、本実施形態では、インタネットを経由して映像を配信する。他の構成要素は第一実施形態と同様である。
したがって、図１３において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１３に示すように、気象情報収集配信システム１は、受信・計測装置１０と、衛星放送対応チューナ２０と、映像機器３０と、電話回線４０と、気象情報提供放送局５０と、サーバ８０と、インタネット９０と、情報処理装置１００とを有している。
ここで、受信・計測装置１０は、放送電波を受信する衛星放送受信用アンテナ１１と、降水量を測定する降水計１２と、衛星放送受信用アンテナ１１から放送電波を受け取るとともに、降水計１２から降水量データ（測定データ）を受け取り、かつこれら放送電波と測定データとを衛星放送対応チューナ２０へ送る受信・計測管理手段１３とを有している。
【００８６】
気象情報提供放送局５０は、降水量データをインタネット９０上で公開できる形式（画像データあるいはテキストデータ）に降水情報として加工し、インタネット９０上に公開しているサーバ８０上に掲載する機能を有している。
情報処理装置１００は、インタネット９０を介して、サーバ８０から降水情報をダウンロードして画面表示する。
【００８７】
次に、本実施形態の気象情報収集配信システムの動作（気象情報収集配信方法）について、図１４を参照して説明する。
同図は、本実施形態の気象情報収集配信方法の動作を示す動作手順図である。
気象情報提供放送局５０においては、気象情報提供サービスの開始にあたり、予め、衛星放送視聴者情報が登録されている（ステップ３０）。
なお、これら情報は、利用者情報データベース５１に格納される。
【００８８】
受信・計測装置１０の降水計１２において、タイマにより計測された時刻にもとづき所定の測定時刻に達したか否かが判断される（ステップ３１）。
判断の結果、所定の測定時刻に達したときは、降水量データが測定される（気象計測段階、ステップ３２）。
【００８９】
降水計１２で測定された降水量データは、受信・計測管理手段１３を介して衛星放送対応チューナ２０へ送信される（ステップ３３）。
衛星放送対応チューナ２０において降水量データが受信されると（ステップ３４）、その降水量データが、衛星放送対応チューナ２０の電話回線接続機能により、衛星放送視聴者情報とともに、電話回線４０を経由して、気象情報提供放送局５０へ送信される（電話回線４０においては、降水量データ及び衛星放送視聴者情報の搬送、測定結果搬送段階、ステップ３５）。
【００９０】
気象情報提供放送局５０において、電話回線４０経由で送信されてきた衛星放送視聴者情報及び降水量データが受信できるか否かが判断される。
判断の結果、受信できるときは、それら衛星放送視聴者情報及び降水量データが受信される（ステップ３６）。
【００９１】
そして、気象情報提供放送局５０において、衛星放送視聴者情報にもとづき利用者情報データベース５１から利用者情報（衛星放送受信用アンテナ１１あるいは衛星放送対応チューナ２０の設置場所）が取得され、降水量データがその設置場所に関連付けて気象情報データベース５２に格納・保存される（ステップ３７）。
【００９２】
この気象情報提供放送局５０においては、最新情報を放送する時間か否かが判断される（ステップ３８）。
判断の結果、最新情報を放送する時間であるときは、気象情報データベース５２に格納されていた降水量データ等が取得され、インタネット９０上で公開できる形式（画像データあるいはテキストデータ）に降水情報として加工され（測定結果加工段階、ステップ３９）、この加工された降水情報がインタネット９０上に公開しているサーバ８０に公開される（ステップ４０）。
情報処理装置１００においては、サーバ８０から、降水情報がダウンロードされ（ステップ４１）、画面表示される（映像出力段階、ステップ４２）。
【００９３】
このような構成によれば、情報処理装置においても、気象情報提供放送局からの放送電波を受信して映像出力することにより、最新かつ局所的な気象情報（特に、降水情報等）を入手できる。
【００９４】
［第三実施形態］
次に、本発明の気象情報収集配信システム及び気象情報収集配信方法の第三の実施形態について、図１５を参照して説明する。
同図は、本実施形態の気象情報収集配信システムの構成を示すブロック図である。
【００９５】
本実施形態は、第一実施形態と比較して、電話回線ではなくインタネットを介して気象情報提供放送局が気象情報を収集する点が相違する。すなわち、第一実施形態では、気象情報提供放送局は、電話回線を介して気象情報を収集していたのに対し、本実施形態では、気象情報提供放送局は、インタネットを介して気象情報を収集する点で相違する。他の構成要素は第一実施形態と同様である。
したがって、図１５において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１５に示すように、気象情報収集配信システム１は、受信・計測装置１０と、衛星放送対応チューナ２０と、映像機器３０と、気象情報提供放送局５０と、サーバ８０と、インタネット９０と、情報処理装置１００とを有している。
ここで、受信・計測装置１０は、衛星放送受信用アンテナ１１と、降水計１２と、受信・計測管理手段１３とを有している。
衛星放送対応チューナ２０は、受信・計測管理手段１３から降水量データを受信すると、記憶部２３から衛星放送視聴者情報を取り出し、これら降水量データと衛星放送視聴者情報とをインタネット９０を介して気象情報提供放送局５０へ送信する。
【００９７】
気象情報提供放送局５０の放送局コンピュータＡは、複数の衛星放送対応チューナ２０から降水量データと衛星放送視聴者情報とを受信・収集すると、降水量データを衛星放送視聴者情報に関連付けて記憶する。そして、降水量データをインタネット９０上に公開できる形式（画像データあるいはテキストデータ）に気象情報として加工し、この加工した画像データ（あるいはテキストデータ）をサーバ８０へ送る。
【００９８】
サーバ８０は、放送局コンピュータＡからの画像データ（あるいはテキストデータ）を保存する。
情報処理装置１００は、インタネット９０を介してサーバ８０から画像データ（あるいはテキストデータ）をダウンロードし、映像出力する。
【００９９】
次に、本実施形態の気象情報収集配信システムの動作（気象情報収集配信方法）について、図１６を参照して説明する。
同図は、本実施形態の気象情報収集配信方法の動作手順を示す動作手順図である。
気象情報提供放送局５０においては、気象情報提供サービスの開始にあたり、予め、衛星放送視聴者情報が登録されている（ステップ５０）。
なお、これら情報は、利用者情報データベース５１に格納される。
【０１００】
受信・計測装置１０の降水計１２において、タイマにより計測された時刻にもとづき所定の測定時刻に達したか否かが判断される（ステップ５１）。
判断の結果、所定の測定時刻に達したときは、降水量データが測定される（気象計測段階、ステップ５２）。
【０１０１】
降水計１２で測定された降水量データは、受信・計測管理手段１３を介して衛星放送対応チューナ２０へ送信される（ステップ５３）。
衛星放送対応チューナ２０において降水量データが受信されると（ステップ５４）、その降水量データが、衛星放送対応チューナ２０のインタネット接続機能により、衛星放送視聴者情報とともに、インタネット９０を経由して、気象情報提供放送局５０へ送信される（降水量データ等のアップロード（気象情報提供放送局５０においては、降水量データ等のダウンロード）、測定結果搬送段階、ステップ５５）。
【０１０２】
気象情報提供放送局５０において、インタネット９０経由で送信されてきた衛星放送視聴者情報及び降水量データが受信できるか否かが判断される。
判断の結果、受信できるときは、それら衛星放送視聴者情報及び降水量データが受信される（ステップ５６）。
【０１０３】
そして、気象情報提供放送局５０において、衛星放送視聴者情報にもとづき利用者情報データベース５１から利用者情報（衛星放送受信用アンテナ１１あるいは衛星放送対応チューナ２０の設置場所）が取得され、降水量データがその設置場所に関連付けて気象情報データベース５２に格納・保存される（ステップ５７）。
【０１０４】
この気象情報提供放送局５０においては、最新情報を放送する時間か否かが判断される（ステップ５８）。
判断の結果、最新情報を放送する時間であるときは、気象情報データベース５２に格納された降水量データ等が取得され、インタネット９０上で公開できる形式（画像データあるいはテキストデータ）に降水情報として加工され（測定結果加工段階、ステップ５９）、この加工された降水情報がインタネット９０上に公開しているサーバ８０へ送信されて公開される（ステップ６０）。
情報処理装置１００においては、サーバ８０から、降水情報がダウンロードされ（ステップ６１）、画面表示される（映像出力段階、ステップ６２）。
【０１０５】
このような構成においても、気象情報提供放送局は、受信・計測装置で測定された気象データをインタネットを介して収集でき、かつ、この収集した気象データを加工してサーバへ送り、映像機器へ公開できる。
このため、映像機器の利用者は、サーバからダウンロードした映像を映像機器で視聴できるため、受信・計測装置で測定された気象データを実時間に近いタイミングで入手できる。
【０１０６】
以上、本発明の気象情報収集配信システム及び気象情報収集配信方法の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る気象情報収集配信システム及び気象情報収集配信方法は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第一実施形態では、受信・計測装置における気象の測定対象を降水量の他に風向・風速としたが、これら風向や風速は、第二実施形態や第三実施形態においても測定対象とすることができる。
【０１０７】
また、衛星放送受信用アンテナに取り付け可能な測定装置で測定可能な気象状況であれば、降水量や風向・風速の他の気象状況であってもよい。
さらに、上述した各実施形態では、収集された気象データが、放送電波に載せられて配信されたが、映像を伴う放送電波に限るものではなく、例えば、ラジオ電波等、映像を伴わない電波に載せて配信することもできる。
【０１０８】
なお、本発明の気象情報収集配信システム又は気象情報収集配信方法は、第一実施形態，第二実施形態及び第三実施形態のそれぞれにおける気象情報収集配信システム又は気象情報収集配信方法を任意に組み合わせたものであってもよい。
【０１０９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、衛星放送受信用アンテナに取り付けられた測定装置によって気象に関する情報が測定されるため、そのアンテナが設置できる程度のスペースさえ確保できれば、その気象に関する情報の入手が可能となる。
また、衛星放送受信用アンテナが設置された場所における気象状況の測定が可能となることから、局所的な気象データを得ることができる。
【０１１０】
さらに、測定された気象情報が放送電波に載って映像機器に配信されることから、視聴者はいちはやく局所的な気象データを視聴できる。
しかも、気象情報の測定が短い周期で一定時間間隔あるいは所定時刻に行われ、この測定された気象情報が映像機器へ配信されるため、視聴者は、実時間に近いタイミングで（あるいは、リアルタイムに）気象情報を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる気象情報収集配信システムの構成を示す概略図である。
【図２】衛星放送受信用アンテナの構造を示す上面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。
【図３】降水計の内部構造を示す概略図である。
【図４】図１に示す気象情報収集配信システムのうち、受信・計測装置，衛星放送対応チューナ及び映像機器の構成を示すブロック図である。
【図５】衛星放送対応チューナの有するＤＩＲＤの構成を示すブロック図である。
【図６】気象情報提供放送局の有する放送局コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図７】利用者情報データベースの構成を示す図表である。
【図８】気象情報データベースの構成を示す図表である。
【図９】放送局コンピュータのデータ加工手段の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第一実施形態にかかる気象情報収集配信システムの他の構成を示す概略図である。
【図１１】図１０に示した気象情報収集配信システムにおける気象情報データベースの構成を示す図表である。
【図１２】本発明の第一実施形態にかかる気象情報収集配信方法の処理手順を示す動作手順図である。
【図１３】本発明の第二実施形態にかかる気象情報収集配信システムの構成を示す概略図である。
【図１４】本発明の第二実施形態にかかる気象情報収集配信方法の処理手順を示す動作手順図である。
【図１５】本発明の第三実施形態にかかる気象情報収集配信システムの構成を示す概略図である。
【図１６】本発明の第三実施形態にかかる気象情報収集配信方法の処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
１  気象情報収集配信システム
１０  受信・計測装置
１１  衛星放送受信用アンテナ
１２  降水計
１３  受信・計測管理装置
１４  風向計・風速計
２０  衛星放送対応チューナ
３０  映像機器
４０  電話回線
５０  気象情報提供放送局
６０  衛星放送地上局
７０  人工衛星
８０  サーバ
９０  インタネット
１００  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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