(57)【要約】【課題】予熱された燃焼用空気を燃焼室に供給する拡散燃焼方式の燃焼装置において、低圧力燃料ガスを用いることができる燃焼装置を提供する。【解決手段】低圧力燃料ガス及び燃焼用空気を内部に導入し、両者を混合して燃焼させ燃焼炎を燃焼室５内に噴出させる混合燃焼用構造体１３を具備する。混合燃焼用構造体１３に該混合燃焼用構造体１３の混合燃焼空間４１内における燃焼用空気と燃料ガスとの混合を促進する混合促進用構造物３９を備える。【選択図】　図１
2004144396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部によって囲まれた燃焼室を有する燃焼室本体と、
４ｋＰａ（Ｇ）未満の低圧力または３７ｍ／ｓ未満の流速で燃料ガスを前記燃焼室内に供給する燃料ガス供給路と、
前記燃焼室内に予熱された燃焼用空気を供給する燃焼用空気供給路と、
前記燃焼室内に配置されて内部で前記燃料ガスと前記燃焼用空気とを混合して燃焼させ燃焼炎を前記燃焼室内に噴出させる混合燃焼用構造体とを具備し、
前記混合燃焼用構造体が、
前記燃焼用空気と前記燃料ガスとが混合されて燃焼する混合燃焼空間を内部に有する本体と、
前記本体に対して設けられて前記燃焼用空気供給路から供給された前記燃焼用空気を前記混合燃焼空間に導入する燃焼用空気導入部と、
前記本体に対して設けられて前記燃料ガス供給路から供給された前記燃料ガスを前記混合燃焼空間に導入する燃料ガス導入部と、
前記本体に設けられて前記燃焼炎を前記燃焼室内に噴出する燃焼炎噴出口と、
前記燃焼用空気導入部から導入された前記燃焼用空気の流路内及び前記燃料ガス導入部から導入された前記燃料ガスの流路内に少なくとも一部が位置するように配置されて前記混合燃焼空間内における前記燃焼用空気と前記燃料ガスとの混合を促進する混合促進用構造物とを備えて構成されていることを特徴とする低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項２】
前記燃料ガス供給路と前記燃料ガス導入部との間が非連結状態になるように前記混合燃焼用構造体が前記燃焼室内に配置されている請求項１に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項３】
前記燃焼用空気供給路の前記燃焼室側に開口する空気出口と前記燃焼用空気導入部の空気入口とは対向しており、
前記燃焼用空気供給路の前記空気出口の面積が、前記燃焼用空気導入部の前記空気入口の面積よりも大きく、
前記燃焼用空気供給路の前記空気出口から前記燃焼用空気導入部内に導入されることなく前記燃焼室内に供給される前記燃焼用空気が、前記燃焼炎噴出口の近傍に流れるように前記混合燃焼用構造体と前記燃焼用空気供給路との位置関係が定められている請求項１または２に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項４】
前記空気出口と前記空気入口との間は非連結状態にある請求項３に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項５】
前記燃焼室から排気される排気ガスの熱で加熱される蓄熱体を備えて、前記蓄熱体に蓄熱した熱で前記燃焼用空気を予熱する蓄熱式熱交換装置を更に具備していることを特徴とする請求項１に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項６】
前記混合燃焼用構造体の前記本体は、一端に前記燃焼用空気導入部の前記空気入口を構成する第１の開口部を有し他端に前記燃焼炎噴出口を構成する第２の開口部を有する筒体から構成され、
前記燃料ガス導入部は、一端が前記本体の周壁部に連結されて前記混合燃焼空間と連通し、他端が前記燃料ガス供給路の前記燃焼室側に開口する燃料ガス出口と対向する筒形状を有しており、
前記混合促進用構造物は、前記燃料ガス導入部の前記一端の内部と前記混合燃焼空間とに跨って配置されている請求項１に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項７】
混合促進用構造物は、前記燃料ガス導入部の前記一端の内部から前記混合燃焼空間内に延びる少なくとも１本の細長い部材から構成されている請求項６に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項８】
前記細長い部材はその長手方向と直交する方向の横断面形状がＶ字形をなす形状を有しており、前記細長い部材は前記Ｖ字形の横断面形状の頂部が前記本体の前記第１の開口部側に位置するように配置されている請求項７に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置。
【請求項９】
４ｋＰａ（Ｇ）未満の低圧力または３７ｍ／ｓ未満の流速で燃料ガスを供給する燃料ガス供給路と、
予熱された燃焼用空気を供給する燃焼用空気供給路と、
内部で前記燃料ガスと前記燃焼用空気とを混合して燃焼させ燃焼炎を噴出させる混合燃焼用構造体とを具備し、
前記混合燃焼用構造体が、
前記燃焼用空気と前記燃料ガスとが混合されて燃焼する混合燃焼空間を内部に有する本体と、
前記本体に対して設けられて前記燃焼用空気供給路から供給された前記燃焼用空気を前記混合燃焼空間に導入する燃焼用空気導入部と、
前記本体に対して設けられて前記燃料ガス供給路から供給された前記燃料ガスを前記混合燃焼空間に導入する燃料ガス導入部と、
前記本体に設けられて前記燃焼炎を噴出する燃焼炎噴出口と、
前記燃焼用空気導入部から導入された前記燃焼用空気の流路内及び前記燃料ガス導入部から導入された前記燃料ガスの流路内に少なくとも一部が位置するように配置されて前記混合燃焼空間内における前記燃焼用空気と前記燃料ガスとの混合を促進する混合促進用構造物とを備えて構成されていることを特徴とする低圧力燃料ガスを用いる燃焼用バーナ装置。
【請求項１０】
前記燃焼用空気供給路の空気出口と前記燃焼用空気導入部の空気入口とは対向しており、
前記燃焼用空気供給路の前記空気出口の面積が、前記燃焼用空気導入部の前記空気入口の面積よりも大きく、
前記燃焼用空気供給路の前記空気出口から前記燃焼用空気導入部内に導入されることなく前記燃焼室内に供給される前記燃焼用空気が、前記燃焼炎噴出口の近傍に流れるように前記混合燃焼用構造体と前記燃焼用空気供給路との位置関係が定めらている請求項９に記載の低圧力燃料ガスを用いる燃焼用バーナ装置。
【請求項１１】
４ｋＰａ（Ｇ）未満の低圧力または３７ｍ／ｓ未満の流速で供給される燃料ガスと燃焼用空気とを燃焼室内で混合して燃焼させる低圧力燃料ガスの燃焼方法であって、
内部で前記燃料ガスと前記燃焼用空気とを混合する混合燃焼用構造体を前記燃焼室内に配置し、
前記混合燃焼用構造体の内部に混合促進用構造物を配置し、
前記混合促進用構造物に前記燃料ガスと前記燃焼用空気とを当てて前記燃料ガスと前記燃焼用空気との混合を促進し、
混合した前記燃料ガスと前記燃焼用空気とを前記混合燃焼用構造体の内部及び外部において燃焼させることを特徴とする低圧力燃料ガスの燃焼方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低圧力燃料ガスを用いる燃焼装置に関するものであり、特に予熱された燃焼用空気を燃焼室内に供給する燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
燃焼室を有する燃焼室本体と、燃料ガスを燃焼室内に供給する燃料ガス供給路と、燃焼室内に蓄熱体等で予熱された燃焼用空気を供給する燃焼用空気供給路とを具備した燃焼装置が知られている。通常、この種の燃焼装置では、逆火、自然着火等を防止するために、燃料ガス及び燃焼用空気を別々に燃焼室内に供給するいわゆる拡散燃焼方式を採用して燃焼している。具体的には、燃料ガス供給路の燃焼口近傍に予熱した燃焼用空気を供給して燃料ガス供給路の燃焼口から燃焼室内に燃焼炎を噴出させている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３０１１５８１号（第５頁、第１図）公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この種の燃焼装置では、燃料ガスと燃焼用空気とを燃焼に適した混合比で混合して安定した燃焼を行うには、例えば、２５ｋＰａ（Ｇ）〜１００ｋＰａ（Ｇ）の高圧で燃料ガスを供給しなければならず、高圧燃料ボンベ等の高圧燃料ガスを供給する特別な装置が必要であった。そのため、都市ガス等の低圧力燃料ガスを用いることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、予熱された燃焼用空気を燃焼室内に供給する拡散燃焼方式の燃焼装置において、低圧力燃料ガスを用いることができる燃焼装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の燃焼装置は、壁部によって囲まれた燃焼室を有する燃焼室本体と、４ｋＰａ（Ｇ）未満の低圧力または３７ｍ／ｓ未満の流速で燃料ガスを燃焼室内に供給する燃料ガス供給路と、燃焼室内に予熱された燃焼用空気を供給する燃焼用空気供給路と、燃焼室内に配置されて内部で燃料ガスと燃焼用空気とを混合して燃焼させ燃焼炎を燃焼室内に噴出させる混合燃焼用構造体とを具備している。そして、混合燃焼用構造体は、燃焼用空気と燃料ガスとが混合されて燃焼する混合燃焼空間を内部に有する本体と、本体に対して設けられて燃焼用空気供給路から供給された燃焼用空気を混合燃焼空間に導入する燃焼用空気導入部と、本体に対して設けられて燃料ガス供給路から供給された燃料ガスを混合燃焼空間に導入する燃料ガス導入部と、本体に設けられて燃焼炎を燃焼室内に噴出する燃焼炎噴出口と、混合促進用構造物とを備えて構成されている。混合促進用構造物は、燃焼用空気導入部から導入された燃焼用空気の流路内及び燃料ガス導入部から導入された燃料ガスの流路内に少なくとも一部が位置するように配置されて混合燃焼空間内における燃焼用空気と燃料ガスとの混合を促進するように構成する。
【０００７】
本発明の燃焼装置では、燃料ガス導入部から混合燃焼用構造体の混合燃焼空間内に流れる燃料ガスの一部と、混合燃焼空間内を流れる燃焼用空気の一部が、混合促進用構造物に当たって相互の燃焼に適した混合比での混合が一定容積の空間（混合燃焼用構造体の混合燃焼空間）内で促進される。そのため、燃料ガスと燃焼用空気との混合気体を混合燃焼空間内において比較的高温で燃焼させることができる。その結果、低圧力燃料ガスを用いても、燃料ガスを予熱された燃焼用空気と十分に混合させることができ、安定した燃焼を継続させることができる。
【０００８】
混合燃焼用構造体は、燃料ガス供給路と燃料ガス導入部との間が非連結状態になるように燃焼室内に配置するのが好ましい。このようにすれば、燃料ガス導入部が燃焼による高熱により膨張して、燃料ガス供給路との間に寸法変化が生じても、両者が寸法変化によって損傷するのを防ぐことができる。
【０００９】
燃焼用空気供給路の燃焼室側に開口する空気出口と燃焼用空気導入部の空気入口とを対向して配置する場合には、燃焼用空気供給路の空気出口の面積を、燃焼用空気導入部の空気入口の面積よりも大きくし、燃焼用空気供給路の空気出口から燃焼用空気導入部内に導入されることなく燃焼室内に供給される燃焼用空気が、燃焼炎噴出口の近傍に流れるように混合燃焼用構造体と燃焼用空気供給路との位置関係を定めるのが好ましい。このようにすれば、燃焼炎噴出口の近傍に流れた燃焼用空気により、前述した混合燃焼空間内での燃焼に連続して燃焼炎噴出口から炎を出す完全燃焼が生じる。そのため、混合燃焼用構造体と燃焼用空気供給路とを所定の位置関係にするという簡単な構成で、更に安定した燃焼を継続させることができる。
【００１０】
この場合、空気出口と空気入口との間は非連結状態にするのが好ましい。このようにすれば、燃焼用空気導入部が燃焼による高熱により膨張して、燃焼用空気供給路との間に寸法変化が生じても、両者が寸法変化によって損傷するのを防ぐことができる。
【００１１】
予熱された燃焼用空気を燃焼室内に供給するには、例えば、燃焼室から排気される排気ガスの熱で加熱される蓄熱体を備えて、蓄熱体に蓄熱した熱で燃焼用空気を予熱する蓄熱式熱交換装置を用いることができる。蓄熱式熱交換装置では、高温に予熱された燃焼用空気を供給できるものの、広い範囲の需要に対応するため、都市ガス等の低圧力の燃料ガスを用いることが課題となっていた。そのため、蓄熱式熱交換装置では高い効果を得ることができる。蓄熱式熱交換装置としては、蓄熱体を燃焼用空気ダクト及び排気ダクトに対して回転させて熱交換を行う回転式を採用してもよいし、複数の非回転型の蓄熱体に燃焼用空気と排気ガスとを交互に流して熱交換を行う交番式を採用してもよい。
【００１２】
混合燃焼用構造体の本体は、一端に燃焼用空気導入部の空気入口を構成する第１の開口部を有し、他端に燃焼炎噴出口を構成する第２の開口部を有する筒体から構成することができる。また、燃料ガス導入部は、一端が本体の周壁部に連結されて混合燃焼空間と連通し、他端が燃料ガス供給路の燃焼室側に開口する燃料ガス出口と対向する筒形状を有するように構成することができる。このような構造にすれば、燃焼用空気及び燃料ガスを混合燃焼用構造体内にスムーズに流すことができる。この場合、混合促進用構造物は、燃料ガス導入部の一端の内部と混合燃焼空間とに跨って配置するのが好ましい。このようにすれば、燃料ガス導入部を流れる燃料ガスは、混合促進用構造物に当たると共に混合燃焼用構造体の混合燃焼空間内に流れ込む。そのため、燃料ガスを効率よく燃焼用空気と混合させることができる。
【００１３】
混合促進用構造物は、種々の形状のものを採用することができる。例えば、燃料ガス導入部の一端の内部から混合燃焼空間内に延びる少なくとも１本の細長い部材から構成することができる。このようにすれば、燃焼用空気及び燃料ガスの流れや燃焼による体積膨張を混合促進用構造物によって大きく阻害することなく、両者の混合を促進することができる。
【００１４】
細長い部材はその長手方向と直交する方向の横断面形状がＶ字形をなす形状を有し、細長い部材はＶ字形の横断面形状の頂部が本体の第１の開口部側に位置するように配置するのが好ましい。なお、ここでいうＶ字形が頂部において開く角度は、１８０°未満のあらゆる角度を含むものである。このようにすれば、燃焼用空気及び燃料ガスがＶ字形に板面に沿って分岐して流れるため、燃焼用空気及び燃料ガスの流れや燃焼による体積膨張が混合促進用構造物によって阻害されるのをより効果的に防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、回転蓄熱体式熱交換型燃焼装置に適用した本発明の第１の実施の形態の燃焼装置の一部分の断面図であり、図２は、図１を右側から見た一部の平面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図１に示すように、本実施の形態の燃焼装置は、燃焼室本体１と、燃焼室本体１に取り付けられた燃焼用バーナ装置３とを備えている。燃焼室本体１は、ほぼ直方体の箱形形状を有しており、耐火性を有する壁部４によって囲まれた燃焼室５を内部に有している。
【００１６】
燃焼用バーナ装置３は、燃料ガス供給路７と、点火電極９と、蓄熱式熱交換装置１１と、混合燃焼用構造体１３とを有している。燃料ガス供給路７は、後述する蓄熱体１７の回転軸２０に対して傾斜するように燃焼室本体１の壁部４を貫通して配置されている。燃料ガス供給路７の内部には、点火電極９が配置されており、ＬＰＧや都市ガス（メタンガス等）からなる低圧力燃料ガスが４ｋＰａ（Ｇ）未満の低圧力または３７ｍ／ｓ未満の流速で混合燃焼用構造体１３に向かって流れている。
【００１７】
蓄熱式熱交換装置１１は、ケース体１５、蓄熱体１７、ダクト構造体１９等を含んでいる。ケース体１５は、蓄熱体１７の一部及びダクト構造体１９の一部を内部に収納する大径筒部１５ａと、ダクト構造体１９の他の一部を内部に収納する小径筒部１５ｂと、大径筒部１５ａの中央の外周部に配置されたフランジ１５ｃとを有している。ケース体１５は、燃料ガス供給路７の上方において燃焼室本体１の壁部４を貫通する貫通孔３ａ内に大径筒部１５ａの一部が入り込むように配置されており、フランジ１５ｃを貫通して壁部４の取付部３ｂに形成された螺子孔に螺合する螺子により壁部４に固定されている。
【００１８】
蓄熱体１７は、セラミックス材料により一体に形成された円柱形を有しており、通気性を備えた構造を有している。この蓄熱体１７は、ケース体１５の大径筒部１５ａと共に壁部４の貫通孔３ａを貫通するように配置されており、回転軸２０を中心に回転するように回転軸２０を介して図示しないモータに連結されている。
【００１９】
ダクト構造体１９は、ケース体１５内において構成された燃焼用空気ダクト２１と排気ダクト２３とを有している。燃焼用空気ダクト２１は、空気ダクト入口２５と蓄熱体１７の一部と連通する空気ダクト出口２７とを有している。空気ダクト入口２５からは、図示しない送風装置により所定の圧力で燃焼用空気が流入される。排気ダクト２３は、蓄熱体１７の一部と連通する排気ダクト入口２９と外部に連通する排気ダクト出口３１とを有している。なお、排気ダクト出口３１は、図１において手前側に位置している。蓄熱体１７がモータの駆動力で回転軸２０を中心に回転すると、送風装置により燃焼用空気ダクト２１に送られた燃焼用空気は回転している蓄熱体１７の下方の内部を通過する。そして、蓄熱体１７の燃焼室５側に開口する空気出口３３を介して燃焼用空気は燃焼室５内に供給される。また同時に、燃焼室５内の排気ガスは回転する蓄熱体１７の上方の内部を通過してから排気ダクト２３を通して外部に排出される。これにより、排気ガスの熱で蓄熱体１７が加熱されて蓄熱され、この蓄熱された熱で燃焼用空気が加熱される。本例では、燃焼用空気ダクト２１と該燃焼用空気ダクト２１に連通する回転状態の蓄熱体１７の下部とにより燃焼用空気供給路が構成されている。
【００２０】
混合燃焼用構造体１３は、本体３５と、燃料ガス導入部３７と、本体３５内に配置された混合促進用構造物３９とを有している。本体３５は、ステンレス製の円筒体により構成されており、内部に混合燃焼空間４１を有している。また、本体３５は、一端に燃焼用空気導入部の空気入口を構成する第１の開口部４３を有し、他端に燃焼炎噴出口を構成する第２の開口部４５を有し、周壁部の下方に燃料ガス導入部３７と連通する燃料ガス供給口４７を有している。この本体３５は、第１の開口部４３が蓄熱体１７の下方に位置する空気出口３３の一部分と対向するように配置された状態で、一対の取付具４９，４９により燃焼室本体１の壁部４に固定されている。より具体的には、蓄熱体１７の空気出口３３は、第１の開口部４３より大きい面積を有しており、第１の開口部４３と対向する構造体対向部分３３ａと、構造体対向部分３３ａの両側に位置して燃焼室５内に露出する一対の露出部分３３ｂ，３３ｂとを有している。これにより、構造体対向部分３３ａから流出した燃焼用空気の大部分は混合燃焼用構造体１３の混合燃焼空間４１内に流れ、一対の露出部分３３ｂ，３３ｂから流出した燃焼用空気の大部分は本体３５の外側面に沿って第２の開口部４５の近傍に流れる。
【００２１】
燃料ガス導入部３７は、ステンレス製の円筒形状を有しており、その中心線Ｃ１と本体３５の中心線Ｃ２との交差角度θ１が１８°になるように、本体３５に対して傾斜して配置されている。そして、燃料ガス導入部３７は、一端が本体３５の周壁部に連結されて燃料ガス供給口４７を介して混合燃焼空間４１と連通し、他端が燃料ガス供給路７の燃焼室５側に開口する燃料ガス出口７ａと対向している。本例では、燃料ガス導入部３７の内径を燃料ガス供給路７の外径よりも僅かに大きく設定して、燃料ガス供給路７と燃料ガス導入部３７との間が非連結状態になるように、燃料ガス供給路７の燃料ガス出口７ａの近傍に燃料ガス導入部３７の他端を嵌合させている。
【００２２】
混合促進用構造物３９は、ステンレス製の細長い部材から構成されており、その長手方向と直交する方向の横断面形状はＶ字形の形状を有している。混合促進用構造物３９は、Ｖ字形の横断面形状の頂部３９ａが本体３５の第１の開口部４３側に位置し、本体３５の径方向に延びるように、燃料ガス供給口４７を通って、燃料ガス導入部３７の一端の内部と混合燃焼空間４１とに跨って配置されている。言い換えるならば、混合促進用構造物３９は、第１の開口部４３から導入された燃焼用空気の流路内及び燃料ガス導入部３７から導入された燃料ガスの流路内に位置している。そして、混合促進用構造物３９は、その長手方向が燃焼用空気の流れる方向とほぼ直交し、燃料ガスの流れる方向との交差角度θ２が１０８°になるように配置されている。また、本例では、第１の開口部４３と混合促進用構造物３９の頂部３９ａとの距離Ｌ１と第２の開口部４５と混合促進用構造物３９の頂部３９ａとの距離Ｌ２との比が５：２になるように混合促進用構造物３９は位置している。このような混合燃焼用構造体１３の構造により、燃料ガス導入部３７から混合燃焼空間４１内に流れる燃料ガスの一部と、混合燃焼空間４１内を流れる燃焼用空気の一部は、混合促進用構造物３９に当たって相互の燃焼に適した混合比での混合が促進される。そして、燃料ガスと燃焼用空気との混合気体が一定容積の混合燃焼空間４１内において比較的高温（約１５００℃）で燃焼する。更に、露出部分３３ｂから流出して第２の開口部４５の近傍に流れた燃焼用空気により、混合燃焼空間４１内での燃焼に連続して第２の開口部４５から炎を出す比較的低温（８００℃〜９００℃）の完全燃焼が生じる。このため、本例の燃焼装置では、低圧力の燃料ガスを用いても、燃料ガスを所定圧力の予熱された燃焼用空気と十分に混合させることができ、安定した燃焼を継続させることができる。
【００２３】
次に、本例の燃焼装置から混合燃焼用構造体１３を取り除き、蓄熱体の空気出口の中央部近傍に燃料ガス供給路の燃料ガス出口を配置した従来の燃焼装置を用いて、本例及び従来の各燃焼装置をそれぞれ用いた場合における燃料ガス（ＬＰＧ）の流速及び圧力と燃焼量との関係とを測定した。図４は、その測定結果を示している。図４に示すように、従来の装置では４．０〜２３ｋＰａ（Ｇ）の圧力で３７〜１１０ｍ／ｓの流速を得られる高圧燃料ガスを用いなければ、一般的な用途で求められる熱量（１０，０００〜３０，０００ｋｃａｌ／ｈｒ）が得られないのに対して、本例の装置では０．５〜２．８ｋＰａ（Ｇ）の圧力で１０〜３０ｍ／ｓの流速の低圧力燃料ガスで一般的な用途で求められる熱量（１０，０００〜３０，０００ｋｃａｌ／ｈｒ）を得られるのが分かる。
【００２４】
図５は、交番蓄熱体式熱交換型燃焼装置に適用した本発明の第２の実施の形態の燃焼装置の一部分を概念的に表した断面図である。本例の燃焼装置は、燃焼用バーナ装置が図１〜図３に示す第１の実施の形態と異なっている。そのため、図１〜図３に示す第１の実施の形態と同じ部材には、図１〜図３に付した符号に１００を加えた符号を付してその説明を省略する。本例の燃焼装置では、燃焼室本体１０１の対向する壁部１０４Ａ，１０４Ｂにそれぞれ燃焼用バーナ装置１０３Ａ，１０３Ｂがほぼ対向して配置されている。なお、図５では、対向する壁部１０４Ａ，１０４Ｂの距離を短く描いているが、実際には、対向する壁部１０４Ａ，１０４Ｂの間に燃焼室１０５を形成できるように、両者は、ある程度の距離を隔てて対向している。燃焼用バーナ装置１０３Ａ，１０３Ｂは、燃料ガス供給路１０７Ａ，１０７Ｂと、点火電極１０９Ａ，１０９Ｂと、蓄熱式熱交換装置１１１Ａ，１１１Ｂと、混合燃焼用構造体１１３Ａ，１１３Ｂとをそれぞれ有している。
【００２５】
蓄熱式熱交換装置１１１Ａは非回転型の第１の蓄熱体１１７Ａ及び第１のダクト１１９Ａを有しており、蓄熱式熱交換装置１１１Ｂは非回転型の第２の蓄熱体１１７Ｂ及び第２のダクト１１９Ｂを有している。第１のダクト１１９Ａ及び第２のダクト１１９Ｂは、それぞれ図示しない切換弁を介して燃焼用空気ダクト及び排気ガスダクトに接続されている。切換弁は、第１のダクト１１９Ａ及び第２のダクト１１９Ｂの一方に燃焼用空気及び排気ガスの一方が流れ、他方に燃焼用空気及び排気ガスの他方が流れるように連続的に切り換えられる構造を有しており、第１のダクト１１９Ａ及び第２のダクト１１９Ｂに燃焼用空気及び排気ガスをそれぞれ交互に流している。本例では、第１のダクト１１９Ａに燃焼用空気が流れる際に、第１の蓄熱体１１７Ａ全体から燃焼室１０５内に燃焼用空気が供給されると共に、燃料ガス供給路１０７Ａから燃料ガスが混合燃焼用構造体１１３Ａに供給されて混合燃焼用構造体１１３Ａでの燃焼が生じる。更に、第１の蓄熱体１１７Ａから流出して混合燃焼用構造体１１３Ａの本体の開口部１４５Ａの近傍に流れた燃焼用空気により、混合燃焼用構造体１１３Ａ内での燃焼に連続して本体の開口部１４５Ａから炎を出す燃焼が生じる。また、第２のダクト１１９Ｂに燃焼用空気が流れる際に、第２の蓄熱体１１７Ｂ全体から燃焼室１０５内に燃焼用空気が供給されると共に、燃料ガス供給路１０７Ｂから燃料ガスが混合燃焼用構造体１１３Ｂに供給されて混合燃焼用構造体１１３Ｂでの燃焼が生じる。更に、第２の蓄熱体１１７Ｂから流出して混合燃焼用構造体１１３Ｂの本体の開口部１４５Ｂの近傍に流れた燃焼用空気により、混合燃焼用構造体１１３Ｂ内での燃焼に連続して本体の開口部１４５Ｂから炎を出す燃焼が生じる。本例の交番蓄熱式熱交換型燃焼装置では、蓄熱体１１７Ａ，１１７Ｂを通して燃焼室１０５内に燃焼用空気が供給される際には、蓄熱体１１７Ａ，１１７Ｂの燃焼室１０５内に露出する面全体が空気出口１３３を構成するので、空気出口１３３に対する混合燃焼用構造体１１３Ａ，１１３Ｂの第１の開口部１４３の面積割合を第１の実施の形態（回転蓄熱式熱交換型燃焼装置）に比べて大きくすることができる。そのため、混合燃焼用構造体１１３Ｂ内への燃焼用空気の取り込み量を増やすことができる。
【００２６】
なお、本例では、横断面形状がＶ字形の細長い部材の混合促進用構造物１本を混合燃焼用構造体１３の本体３５内に配置したが、混合燃焼用構造体の形状及び個数は、用途に応じて適宜に設定することができるのは勿論である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、低圧力燃料ガスを用いても、燃料ガスを所定圧力の予熱された燃焼用空気と十分に混合させることができ、安定した燃焼を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の燃焼装置の一部分の断面図である。
【図２】図１を右側から見た一部の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本例及び従来の各燃焼装置をそれぞれ用いた場合における燃料ガスの流速及び圧力と燃焼量との関係を示す図である。
【図５】交番蓄熱体式熱交換型燃焼装置に適用した本発明の第２の実施の形態の燃焼装置の一部分の概略断面図である。
【符号の説明】
１　燃焼室本体
３　燃焼用バーナ装置
５　燃焼室
７　燃料ガス供給路
１１　蓄熱式熱交換装置
１３　混合燃焼用構造体
１７　蓄熱体
３５　本体
３７　燃料ガス導入部
３９　混合促進用構造物
４１　混合燃焼空間
４３　第１の開口部
４５　第２の開口部
４７　燃料ガス供給口
【図１】
2004144396.tif 000003
【図２】
2004144396.tif 000004
【図３】
2004144396.tif 000005
【図４】
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【図５】
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