(57)【要約】【課題】接着剤を用いることなく、ロータマグネットをロータ本体に確実に固定することができるモータを提供すること。【解決手段】ハウジング８，３０と、このハウジングに対して回転自在であるロータ２９とを備え、ロータ２９はロータ本体４２及びこれに装着されたロータマグネット４４とを有し、ロータマグネット４４に対向してステータ４６が配設されるモータ。ロータ本体４２の一端側には当接部５２が設けられ、その他端側には塑性変形部５６が設けられ、ロータマグネット４４及び作用部材５８は当接部５２と塑性変形部５６との間に配設される。作用部材５８の弾性力が塑性変形部の傾斜面によって当接部に向けて押圧する押圧力に変換され、かくして、ロータマグネット４４は接着剤を用いることなくロータ本体４２に装着される。【選択図】      図１
2004222342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに対して相対的に回転自在であるロータとを備え、前記ロータは、前記ハウジングに回転自在に支持されたロータ本体と、前記ロータ本体に装着されたロータマグネットとを有し、前記ハウジングには、前記ロータマグネットに対向してステータが装着されているモータにおいて、
前記ロータ本体の一端側には、前記ロータマグネットの一端面が当接する当接部が設けられており、前記ロータ本体の他端側には、塑性変形により半径方向内方に変形され、半径方向内方に向けて他端側に傾斜して延びる塑性変形部が設けられており、前記ロータマグネットは前記ロータ本体の前記当接部と前記塑性変形部との間に配設されており、前記ロータマグネットと前記塑性変形部との間には、更に、弾性的に縮径及び拡径する略リング状の作用部材が介在されており、前記塑性変形部の傾斜面に作用する前記作用部材の拡径力により、前記ロータマグネットが前記ロータ本体に弾性的に保持されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
ハウジングと、このハウジングに対して相対的に回転自在であるロータとを備え、前記ロータは、前記ハウジングに回転自在に支持されたロータ本体と、前記ロータ本体に装着されたロータマグネットとを有し、前記ハウジングには、前記ロータマグネットに対向してステータが装着されているモータにおいて、
前記ロータ本体の一端側には、前記ロータマグネットの一端面が当接する当接部が設けられており、前記ロータ本体の他端側には、塑性変形により半径方向外方に変形され、半径方向外方に向けて他端側に傾斜して延びる塑性変形部が設けられており、前記ロータマグネットは前記ロータ本体の前記当接部と前記塑性変形部との間に配設されており、前記ロータマグネットと前記塑性変形部との間には、更に、弾性的に縮径及び拡径する略リング状の作用部材が介在されており、前記塑性変形部の傾斜面に作用する前記作用部材の縮径力により、前記ロータマグネットが前記ロータ本体に弾性的に保持されることを特徴とするモータ。
【請求項３】
前記塑性変形部は前記ロータ本体の他端部に周方向に実質上等間隔をおいて配設され、前記ロータ本体の他端から外側に突出しており、前記ロータマグネットを前記ロータ本体に装着した後に半径方向に塑性変形される請求項１又は２記載のモータ。
【請求項４】
ハウジングと、このハウジングに対して相対的に回転自在であるロータとを備え、前記ロータは、前記ハウジングに回転自在に支持されたロータ本体と、前記ロータ本体に装着されたロータマグネットとを有し、前記ハウジングには、前記ロータマグネットに対向してステータが装着されているモータにおいて、
前記ロータ本体の一端側には、前記ロータマグネットの一端面が当接する当接部が設けられており、前記ロータ本体の他端側には、塑性変形により半径方向に変形された塑性変形部が設けられており、前記ロータマグネットは前記ロータ本体の前記当接部と前記塑性変形部との間に配設されており、前記ロータ本体の前記当接部と前記ロータマグネットとの間、又は前記ロータ本体の前記塑性変形部と前記ロータマグネットとの間には、更に、軸線方向に弾性変形するリング状弾性部材が介在されており、前記弾性部材の弾性力により前記ロータマグネットが前記ロータ本体に弾性的に保持されることを特徴とするモータ。
【請求項５】
前記塑性変形部は、前記ロータ本体の他端部に周方向に実質上等間隔をおいて配設され、その他端部に略Ｌ字状にスリットを形成することによって形成されており、前記ロータマグネットを前記ロータ本体に装着した後に半径方向に塑性変形される請求項４記載のモータ。
【請求項６】
前記ロータマグネットには凹部が設けられ、前記ロータ本体には塑性変形により突部が設けられ、前記凹部と前記突部との係合によって、前記ロータマグネット及び前記ロータ本体の相対的回動が阻止される請求項１〜５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
吸入口及び吐出口を有するポンプハウジングと、前記ポンプハウジングのモータ室に内蔵された請求項１〜６のいずれかに記載のモータと、前記ポンプハウジングのインペラ室に配設されたインペラとを具備し、前記モータの出力軸が前記モータ室から前記インペラ室に延びて前記インペラに固定されており、
前記モータが所定方向に回転駆動すると、前記インペラの作用によって、前記吸入口から吸入された燃料は、前記インペラ室及び前記モータ室を通して前記吐出口から吐出されることを特徴とする燃料供給ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータマグネットとステータとの相互磁気作用によって回転するモータ及びこれを備えた燃料供給ポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、燃料噴射装置に燃料を供給するために燃料供給ポンプが用いられている（例えば、特許文献１参照）。この燃料供給ポンプはポンプハウジングを備え、このポンプハウジング内にモータ室及びインペラ室が設けられている。モータ室にはモータが配設され、インペラ室にはインペラが配設され、モータの出力軸がインペラに駆動連結されている。このような燃料供給ポンプでは、モータによりインペラが所定方向に回動すると、インペラの作用によって、燃料が吸入口からインペラ室に吸入され、その後モータ室を通って吐出口から燃料噴射装置に送給される。
【０００３】
このような燃料供給ポンプ用モータでは、燃料がモータ室を通して送給されるので、モータのロータマグネットの固定に接着剤を用いると、この接着剤が燃料に溶解するおそれがある。
【０００４】
また、記録ディスクとしてのハードディスク用モータでは、ロータマグネットの固定に接着剤を用いると、接着剤から放出されるアウトガスによって、ハードディスクの表面が汚染されるという問題がある。
【０００５】
このようなことから、ロータマグネットを接着剤を用いないで固定する装着様式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この公知の装着様式では、ロータマグネットを例えばカシメ手段で直接的に固定したり、或いは例えば板ばねを用いてロータマグネットを固定している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１１７８８９号公報
【特許文献２】
特開平１１−４１８４５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装着様式では、次の通りの問題がある。例えば、ロータマグネットをカシメ手段で直接的に固定する場合、カシメ加工を施す際に、ロータマグネットに部分的に大きな応力が作用するおそれがある。ロータマグネットは脆くて欠けやすく、このように部分的に大きな応力が作用すると、その一部乃至全体が欠けたり、破損したりするおそれがある。
【０００８】
また、板ばねを用いる場合、この板ばねをロータ本体の凹部に装着したり、固定用ねじを用いてロータ本体に装着するが、このような装着様式では、板ばねの弾性力がロータマグネットに充分に作用せず、ロータマグネットを板ばねの弾性力を利用して確実に固定保持することが難しい。
【０００９】
本発明の目的は、接着剤を用いることなく、ロータマグネットをロータ本体に確実に固定することができるモータ及びこれを備えた燃料供給ポンプを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１のモータは、ハウジングと、このハウジングに対して相対的に回転自在であるロータとを備え、前記ロータは、前記ハウジングに回転自在に支持されたロータ本体と、前記ロータ本体に装着されたロータマグネットとを有し、前記ハウジングには、前記ロータマグネットに対向してステータが装着されているモータにおいて、
前記ロータ本体の一端側には、前記ロータマグネットの一端面が当接する当接部が設けられており、前記ロータ本体の他端側には、塑性変形により半径方向内方に変形され、半径方向内方に向けて他端側に傾斜して延びる塑性変形部が設けられており、前記ロータマグネットは前記ロータ本体の前記当接部と前記塑性変形部との間に配設されており、前記ロータマグネットと前記塑性変形部との間には、更に、弾性的に縮径及び拡径する略リング状の作用部材が介在されており、前記塑性変形部の傾斜面に作用する前記作用部材の拡径力により、前記ロータマグネットが前記ロータ本体に弾性的に保持されることを特徴とする。
【００１１】
本発明のモータにおいては、ロータ本体の一端側に当接部が設けられ、その他端側に塑性変形部が設けられ、この塑性変形部は半径方向内方に向けて他端側に傾斜して延びている。ロータマグネットはこの当接部と塑性変形部との間に配設され、更に塑性変形部とロータマグネットとの間に略リング状の作用部材が縮径した状態で介在される。従って、作用部材の拡径力が塑性変形部の傾斜面に作用し、この傾斜面を介してロータマグネットの他端部を当接部に向けて弾性的に押圧し、かくして、この作用部材の拡径力を利用してロータマグネットをロータ本体に弾性的に確実に保持することができる。また、ロータマグネットと塑性変形部との間には作用部材を介在させる間隙が存在するので、塑性変形する際には、塑性変形部がロータマグネットに直接的に作用せず、塑性変形時のロータマグネットの欠け、破損を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２のモータは、ハウジングと、このハウジングに対して相対的に回転自在であるロータとを備え、前記ロータは、前記ハウジングに回転自在に支持されたロータ本体と、前記ロータ本体に装着されたロータマグネットとを有し、前記ハウジングには、前記ロータマグネットに対向してステータが装着されているモータにおいて、
前記ロータ本体の一端側には、前記ロータマグネットの一端面が当接する当接部が設けられており、前記ロータ本体の他端側には、塑性変形により半径方向外方に変形され、半径方向外方に向けて他端側に傾斜して延びる塑性変形部が設けられており、前記ロータマグネットは前記ロータ本体の前記当接部と前記塑性変形部との間に配設されており、前記ロータマグネットと前記塑性変形部との間には、更に、弾性的に縮径及び拡径する略リング状の作用部材が介在されており、前記塑性変形部の傾斜面に作用する前記作用部材の縮径力により、前記ロータマグネットが前記ロータ本体に弾性的に保持されることを特徴とする。
【００１３】
本発明のモータにおいては、ロータ本体の一端側に当接部が設けられ、その他端側に塑性変形部が設けられ、この塑性変形部は半径方向外方に向けて他端側に傾斜して延びている。ロータマグネットはこの当接部と塑性変形部との間に配設され、更に塑性変形部とロータマグネットとの間に略リング状の作用部材が拡径した状態で介在される。従って、作用部材の縮径力が塑性変形部の傾斜面に作用し、この傾斜面を介してロータマグネットの他端部を当接部に向けて弾性的に押圧し、かくして、この作用部材の縮径力を利用してロータマグネットをロータ本体に弾性的に確実に保持することができる。また、この場合においても、塑性変形する際には、塑性変形部がロータマグネットに直接的に作用せず、塑性変形時のロータマグネットの欠け、破損を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３のモータでは、前記塑性変形部は前記ロータ本体の他端部に周方向に実質上等間隔をおいて配設され、前記ロータ本体の他端から外側に突出しており、前記ロータマグネットを前記ロータ本体に装着した後に半径方向に塑性変形されることを特徴とする。
【００１５】
本発明のモータにおいては、塑性変形部はロータ本体の他端部に外側に突出するように設けられ、ロータマグネットをロータ本体に装着した後に塑性変形されるので、塑性変形部を塑性変形した後にかかる塑性変形部とロータマグネットとの間に作用部材を介在させることによって、ロータマグネットをロータ本体に所要の通りに弾性的に確実に保持することができる。ロータ本体の内周側にロータマグネットを装着する場合には、塑性変形部は半径方向内側に塑性変形され、またロータ本体の外周側にロータマグネットを装着する場合には、塑性変形部は半径方向外側に塑性変形される。
【００１６】
また、本発明の請求項４のモータは、ハウジングと、このハウジングに対して相対的に回転自在であるロータとを備え、前記ロータは、前記ハウジングに回転自在に支持されたロータ本体と、前記ロータ本体に装着されたロータマグネットとを有し、前記ハウジングには、前記ロータマグネットに対向してステータが装着されているモータにおいて、
前記ロータ本体の一端側には、前記ロータマグネットの一端面が当接する当接部が設けられており、前記ロータ本体の他端側には、塑性変形により半径方向に変形された塑性変形部が設けられており、前記ロータマグネットは前記ロータ本体の前記当接部と前記塑性変形部との間に配設されており、前記ロータ本体の前記当接部と前記ロータマグネットとの間、又は前記ロータ本体の前記塑性変形部と前記ロータマグネットとの間には、更に、軸線方向に弾性変形するリング状弾性部材が介在されており、前記弾性部材の弾性力により前記ロータマグネットが前記ロータ本体に弾性的に保持されることを特徴とする。
【００１７】
本発明のモータにおいては、ロータ本体の一端側に当接部が設けられ、その他端側に塑性変形部が設けられ、ロータマグネットはこの当接部と塑性変形部との間に配設される。そして、ロータ本体の当接部とロータマグネットとの間に（又はロータ本体の塑性変形部とロータマグネットとの間に）リング状の弾性部材が圧縮した状態で介在されるので、この弾性部材がロータマグネットを塑性変形部（又は当接部）に向けて弾性的に押圧し、かくして、この弾性部材の弾性復元力を利用してロータマグネットをロータ本体に弾性的に確実に保持することができる。この場合においても、弾性部材を圧縮した状態で塑性変形することによって、塑性変形部がロータマグネットに直接的に作用せず、塑性変形時のロータマグネットの欠け、破損を防止することができる。このような弾性部材として、例えば皿状ばね、コイルばねなどが用いられる。
【００１８】
また、本発明の請求項５のモータでは、前記塑性変形部は、前記ロータ本体の他端部に周方向に実質上等間隔をおいて配設され、その他端部に略Ｌ字状にスリットを形成することによって形成されており、前記ロータマグネットを前記ロータ本体に装着した後に半径方向に塑性変形されることを特徴とする。
【００１９】
本発明のモータにおいては、ロータ本体に略Ｌ字状のスリットを形成することによって、塑性変形部が設けられているので、かかる塑性変形部を半径方向内側（又は半径方向外方）に容易に塑性変形することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項６のモータでは、前記ロータマグネットには凹部が設けられ、前記ロータ本体には塑性変形により突部が設けられ、前記凹部と前記突部との係合によって、前記ロータマグネット及び前記ロータ本体の相対的回動が阻止されることを特徴とする。
【００２１】
本発明のモータにおいては、ロータマグネットに凹部が設けられ、ロータ本体の塑性変形による突部がこの凹部に係合するので、ロータマグネットとロータ本体との相対的回動を確実に阻止することができる。また、ロータ本体の一部を塑性変形させて突部とするので、ロータマグネットを装着した後にこの突部をロータマグネットの凹部に係合させることができる。
【００２２】
また、本発明の請求項７の燃料供給ポンプは、吸入口及び吐出口を有するポンプハウジングと、前記ポンプハウジングのモータ室に内蔵された請求項１〜６のいずれかに記載のモータと、前記ポンプハウジングのインペラ室に配設されたインペラとを具備し、前記モータの出力軸が前記モータ室から前記インペラ室に延びて前記インペラに取り付けられており、
前記モータが所定方向に回転駆動すると、前記インペラの作用によって、前記吸入口から吸入された燃料は、前記インペラ室及び前記モータ室を通して前記吐出口から吐出されることを特徴とする。
【００２３】
本発明の燃料供給ポンプにおいては、請求項１〜６のいずれか記載のモータを備えているので、接着剤を用いることなくロータマグネットをロータ本体に確実に固定することができ、モータ室を通して燃料が流れても何ら問題が生じることはない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うモータ及びこれを備えた燃料供給ポンプの実施形態について説明する。図１は、本発明に従うモータの一実施形態を備えた燃料供給ポンプを示す断面図であり、図２は、図１のモータのロータ本体及びロータマグネットを示す斜視図であり、図３は、図２のロータ本体を底側から見た斜視図であり、図４は、図１のモータの作用部材を示す平面図である。
【００２５】
図１において、図示の燃料供給ポンプはポンプハウジング２を具備し、このポンプハウジング２は、中空円筒状のハウジング本体４と、ハウジング本体４の一端部（図１において左端部）に装着された左端壁６と、このハウジング本体４の他端部（図１において右端部）に装着された右端壁８と、この右端壁８の外側に装着された外端壁１０とを備えている。この形態では、ハウジング本体４、左端壁６及び右端壁８によってモータ室１２が規定され、右端壁８及び外端壁１０によってインペラ室１４が規定されている。また、左端壁６には接続部１６が設けられ、この接続部１６に吐出口１８が設けられている。また、右端壁８には、周方向に間隔をおいて複数個（例えば４個）の連通孔２０が設けられている。更に、外端壁１０には接続部２２が設けられ、この接続部２２に吸入口２４が設けられている。
【００２６】
インペラ室１４には、燃料を吸入して送給するためのインペラ２６が配設されている。インペラ２６は所定形状の多数の羽根部（図示せず）を有し、かかる羽根部の作用によって燃料が吸入される。また、モータ室１２には、インペラ２６を所定方向に回転駆動するためのモータ２８が配設されている。右端壁８には支持スリーブ壁３０が一体的に設けられ、この支持スリーブ壁３０及び右端壁８がモータ２８のハウジングとして機能する。支持スリーブ壁３０には、一対の軸受３２，３４を介して回転軸３６（出力軸を構成する）が回転自在に支持されている。回転軸３６の一端部は右端壁８を貫通してモータ室１２からインペラ室１４に延び、その端部がインペラ２６に固定されている。このモータ２８の構成については、後に詳述する。
【００２７】
このように構成されているので、モータ２８の回転軸３６が所定方向に回転駆動されると、これと一体的にインペラ２６が回動される。かくすると、インペラ２６の作用によって、ガソリンの如き燃料が矢印３８で示すように外端壁１０の吸入口２４からインペラ室１４に吸入される。そして、かく吸入された燃料はインペラ室１４を流れる間に昇圧され、昇圧された燃料が連通孔２０を通してモータ室１２に流れ、左端壁６の吐出口１８から矢印４０で示す方向に例えば燃料噴射装置（図示せず）に送給される。
【００２８】
次に、図１とともに図２〜図４を参照してモータ２８について説明すると、図示のモータ２８はモータハウジングに対して回転自在であるロータ２９を備え、このロータ２９は、カップ状のロータ本体４２と、このロータ本体４２に装着された環状のロータマグネット４４とを有し、ロータマグネット４４に対向してステータ４６が配設され、回転軸３６の他端部がロータ本体４２に取り付けられている。ロータ本体４２の端壁４８には取付部材５０が例えばカシメ加工により固定され、この取付部材５０に回転軸３６の他端部が例えば圧入により固定される。このような取付部材５０は金属材料から形成され、ロータ本体４２は磁性材料（例えば、ＳＥＣＣ、ＳＵＳ４３０）から形成される。
【００２９】
ロータ本体４２の一端側、この形態では端壁４８の外周部に当接部５２が環状に設けられている。また、この端壁４８には、周方向に間隔をおいて複数個の貫通孔５３が設けられ、ロータ本体４２内に流入した燃料はこれら貫通孔５３を通して吐出口１８に向けて流れる。ロータ本体４２の他端側、この形態ではその周側壁５４の開放端部には、周方向に実質上等間隔をおいて複数個（この形態では３個）の塑性変形片５６（塑性変形部を構成する）が一体的に設けられている。これら塑性変形片５６は、後述する如くして半径方向内方にカシメ加工により塑性変形され、周側壁５４の開放端部から半径方向内方に向けて他端側（開放端側）に直線状に延び、各塑性変形片５６の内面は傾斜面を規定する。
【００３０】
ロータマグネット４４は、ロータ本体４２の周側壁５４の内周面側にて、当接部５２と複数個の塑性変形片５６との間に配設され、更に、かく装着されたロータマグネット４４と複数個の塑性変形片５６との間に略リング状の作用部材５８が介在される。ロータマグネット４４はフェライト系、希土類系のものを用いることができ、プラスチック、ゴム、ネオジボンド、ネオジ焼結、サマリウム・コバルト焼結などから形成される。ロータマグネット４４の表面には、コーティング、メッキ処理を施すようにしてもよく、電解処理、無電解ニッケルメッキ処理などを施すことによって、耐摩耗性、耐腐食性を高めることができる。このようなロータマグネット４４は、セグメント状のものを用いるようにしてもよい。
【００３１】
また、作用部材５８は、一部が切り欠かれたＣ字状部材から構成され、ばね鋼などから形成されて半径方向に弾性変形し、半径方向に縮径及び拡径自在であり、後述するように縮径した状態で複数個の塑性変形片５６の傾斜面に装着される。
【００３２】
また、ステータ４６は、コアプレートを積層することによって形成されるステータコア４５と、このステータコア４５に所要の通りに巻かれた駆動コイル４７とを有し、ステータコア４５が支持スリーブ部３０の外周面に、例えば圧入の如き手段によって固定される。このステータ４６は、ロータマグネット４４の半径方向内側に配設され、駆動コイル４７に駆動電流を送給することによって磁化され、ステータ４６とロータマグネット４４の相互磁気作用によって、ロータ２８（及びこれに連結されたインペラ２６）が所定方向に回動される。
【００３３】
この実施形態では、ロータマグネット４４の一端部に一対の凹部６２（図２参照）が設けられている。また、一対の凹部６２に対応して、ロータ本体４２の周側壁５４の所定部位には、半径方向内方に塑性変形されて突部として機能する塑性変形部６４が設けられている。塑性変形部６４は、周側壁５４にコ字状の切欠きを形成することによって形成され、その基部を中心にして半径方向に塑性変形される。
【００３４】
このモータ２８においては、ロータマグネット４４の装着は、例えば、次の通りにして行われる。図２に矢印で示すように、ロータ本体４２の開放端部からロータマグネット４４を挿入してその当接部５２に当接させ、かく当接した状態で各塑性変形片５６の基部に例えばカシメ加工を施して半径方向内側に折り曲げる。そして、ロータマグネット４４と折曲させた塑性変形片５６との間に縮径状態の作用部材５８を介在させる。作用部材５８の装着は、縮径させた状態でロータ本体４２内に挿入した後その縮径状態を解放させて塑性変形片５６の傾斜面に作用するようにすればよく、このように装着すると、作用部材５８の拡径力が塑性変形片５６の傾斜面に作用し、かかる傾斜面によって、拡径力がロータマグネット４４をロータ本体４２の当接部５２に向けて押圧する押圧力に変換され、作用部材５８の拡径力を利用してロータマグネット４４を弾性的に確実に押圧保持することができる。その後、ロータ本体４２の塑性変形部６４の基部に例えばカシメ加工を施して半径方向内方に塑性変形させてロータマグネット４４の凹部６２に係合させる。かく係合させると、ロータ本体４２とロータマグネット４４との相対的回動が確実に阻止され、このようにして、接着剤を用いることなく、ロータマグネット４４をロータ本体４２に確実に取り付けることができる。
【００３５】
このようなモータ２８は、次の通りの特徴を有する。従来のモータでは、ロータマグネットの固定に接着剤を用いていたので、モータ室を通して燃料が流れると、燃料により接着剤が変質して接着力が低下し、長期にわたって使用するとロータマグネットがロータ本体１２から外れるというおそれがある。これに対し、上述したモータ２８では、ロータマグネット４４の固定に接着剤を用いず、作用部材５８の拡径力を利用しているので、モータ室１２を通して燃料が流れても何ら影響を受けることはなく、ロータマグネット４４を長期にわたって確実に固定保持することができる。
【００３６】
尚、上述した実施形態では、塑性変形片５６をロータ本体４２の周方向に間隔をおいて３個設けているが、４個以上設けるようにしてもよい、或いはその全周に設けるようにしてもよい。
【００３７】
次に、図５を参照して、燃料供給ポンプの他の実施形態について説明する。図５は、本発明に従うモータの他の実施形態を備えた燃料供給ポンプを示す断面図である。図１〜図４に示す実施形態では、ステータの半径方向外側にロータマグネットが配設されたアウターロータ型のモータに適用しているが、この図５に示す他の実施形態では、ステータの半径方向内側にロータマグネットが配設されたインナーロータ型のモータに適用している。尚、以下の実施形態において、上述した実施形態と実質上同一のものには同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
図５において、図示の燃料供給ポンプはポンプハウジング２を具備し、このポンプハウジング２のモータ室１２にモータ２８Ａが配設され、そのインペラ室１４にインペラ２６が配設され、モータ２８Ａの回転軸３６がインペラ２６に固定されている。この形態では、モータ２８Ａは、カップ状のロータ本体４２Ａ、環状のロータマグネット４４Ａ及びステータ４６Ａを備えるが、ロータマグネット４４Ａはロータ本体４２Ａの周側壁５４Ａの外周面に装着され、ステータ４６Ａはハウジング本体４の内周面に取り付けられてる。更に説明すると、ロータ本体４２Ａの一端側、この形態では端壁４８Ａの外周部には、半径方向外方に突出する当接部５２Ａが環状に設けられているとともに、ロータ本体４２Ａの他端側、この形態ではその周側壁５４Ａの開放端部には、上述したと同様に、周方向に実質上等間隔をおいて複数個の塑性変形片５６Ａ（塑性変形部を構成する）が一体的に設けられている。これら塑性変形片５６Ａは、後述する如くして半径方向外方にカシメ加工により塑性変形され、周側壁５４Ａの開放端部から半径方向外方に向けて他端側（開放端側）に直線状に延び、各塑性変形片５６Ａの外面は傾斜面を規定する。
【００３９】
また、ロータマグネット４４Ａは、ロータ本体４２Ａの周側壁５４Ａを被嵌してロータ本体４２Ａの当接部５２Ａと複数個の塑性変形片５６Ａとの間に配設され、更に、かく装着されたロータマグネット４４Ａと複数個の塑性変形片５６Ａとの間に、縮径及び拡径自在な作用部材５８Ａが介在され、この作用部材５８Ａは、上述したと同様に、Ｃ字状の部材から構成される。更に、ステータ４６Ａは、ロータマグネット４４Ａの半径方向外方に配設され、そのステータコア４５Ａがハウジング本体４の内周面に取り付けられている。この実施形態のその他の構成は、図１〜図４に示す実施形態と実質上同一である。
【００４０】
このモータ２８Ａにおけるロータマグネット４４Ａの装着を概説すると、次の通りである。ロータ本体４２Ａの開放端部からその周側壁５４Ａにロータマグネット４４Ａを被嵌してその当接部５２Ａに当接させ、各塑性変形片５６Ａを半径方向外側に折り曲げる。そして、ロータマグネット４４Ａと折曲させた塑性変形片５６Ａとの間に拡径状態の作用部材５８Ａを介在させる。作用部材５８Ａは、拡径させた状態でロータ本体４２Ａの周側壁５４Ａを被嵌した後その拡径状態を開放させて塑性変形片５６Ａの傾斜面に作用するように装着され、このように装着することによって、作用部材５８Ａの縮径力が塑性変形片５６Ａの傾斜面を介してロータマグネット４４Ａに作用し、この縮径力がロータマグネット４４Ａをロータ本体４２Ａの当接部５２Ａに向けて押圧する押圧力に変換され、このように構成しても、上述したと同様に、作用部材５８Ａの縮径力を利用してロータマグネット４４Ａを弾性的に押圧保持することができる。
【００４１】
尚、この場合にも、上述した実施形態と同様に、ロータ本体４２Ａに塑性変形部（図示せず）を設けるとともに、ロータマグネット４４Ａに凹部（図示せず）を設け、塑性変形部を半径方向外方に塑性変形させて凹部に係合するようにしてもよく、このように構成することによって、ロータマグネット４４Ａとロータ本体４２Ａとの相対的回動を確実に阻止することができる。
【００４２】
このようなマグネット４４（４４Ａ）の装着様式は、燃料供給ポンプ用のモータに限定されず、例えばハードディスク用スピンドルモータ、ＣＤ−ＲＯＭ用モータ、ＤＶＤ−ＲＯＭ用モータなどの他の形態のモータに広く適用することができ、例えばハードディスク用スピンドルモータに適用した場合、接着剤によるアウトガスなどの問題を解消することができ、またＣＤ−ＲＯＭ用モータなどに適用した場合、高温、多湿環境における接着剤の強度低下などの問題を解消することができる。
【００４３】
次に、図６及び図７を参照して、モータの更に他の実施形態について説明する。図６は、モータの更に他の実施形態を示す断面図であり、図７は、図６のモータのロータ本体を下側から見た斜視図である。
【００４４】
図６及び図７において、このモータ１０２は、電気機器、電子機器のハウジング（図示せず）に取り付けられるモータハウジング１０４と、このモータハウジング１０４に回転自在に支持されるロータ１０６とを備えている。モータハウジング１０４は、プレート状のハウジング本体１０８と、このハウジング本体１０８に装着された支持スリーブ部材１１０とを有し、支持スリーブ部材１１０の一端部が、例えばカシメ加工によりハウジング本体１０８に固定されている。この支持スリーブ部材１１０は、ハウジング本体１０８と一体的に設けるようにしてもよい。
【００４５】
ロータ１０６はカップ状のロータ本体１１２を有し、このロータ本体１１２の端壁１１４に回転軸１１６が固定され、この回転軸１１６が軸受手段１１８を介してモータハウジング１０４に回転自在に支持されている。この形態では、軸受手段１１８は、スリーブ状軸受１２０及びプレート状軸受１２２から構成され、スリーブ状軸受１２０は支持スリーブ部材１１０の内周面に装着され、回転軸１１６に作用するラジアル荷重を支持し、またプレート状軸受１２２は、支持スリーブ部材１２０の一端部に装着された閉塞部材１２４の内側に配設され、回転軸１１６に作用するスラスト荷重を支持する。軸受手段１１８としては、これらスリーブ状軸受１２０及びプレート状軸受１２２の組合せに代えて、例えば一対の玉軸受などの組合せを用いるようにしてもよい。
【００４６】
ロータ本体１１２の周側壁１２６の内周面には環状のロータマグネット１２６が装着され、このロータマグネット１２６に対向してステータ１２７が配設されている。ロータ本体１１２の一端側、この形態では端壁１１４の外周部に当接部１２８が環状に設けられている。また、ロータ本体１１２の他端側、この形態ではその周側壁１３０の開放端部には、周方向に実質上等間隔をおいて複数個（この形態では２個）の塑性変形片１３２（塑性変形部を構成する）が一体的に設けられている。この形態では、塑性変形片１３２は、ロータ本体１１２の周側壁１３０の他端部に略Ｌ字状のスリットを設けることによって形成され（図７参照）、後述する如くして半径方向内方にカシメ加工により塑性変形され、周側壁１３０の開放端部から半径方向内方に突出する（図６参照）。
【００４７】
ロータマグネット１２６は、ロータ本体１１２の周側壁１３０の内周面側にて、当接部１２８と複数個の塑性変形片１３２との間に配設され、更に、かく装着されたロータマグネット１２６と複数個の塑性変形片１３２との間にリング状の弾性部材１３４が介在される。弾性部材１３４は、この実施形態では皿ばねから構成されているが、コイルばねなどから構成するようにしてもよい。この弾性部材１３４は、軸線方向（図６において上下方向）に弾性変形して伸縮自在である。また、ステータ１２７はステータコア１３６及びこれに巻かれた駆動コイル１３８から構成され、ステータコア１３６が支持スリーブ部材１１０の外周面に固定されている。
【００４８】
このモータ１０２においては、ロータマグネット１２６の装着は、例えば、次の通りにして行われる。ロータ本体１１２の開放端部から弾性部材１３４及びロータマグネット１２６をこの順序で挿入し、ロータマグネット１２６を押圧して弾性部材１３４をロータ本体１１２の当接部１２８に当接させて圧縮した状態に保持する。その後、かく圧縮させた状態で各塑性変形片１３２にカシメ加工（又は折曲加工）を施して半径方向内側に折り曲げ、その後弾性部材１３４の圧縮状態を解放する。このようにすると、弾性部材１３４の弾性復元力によってロータマグネット１２６がロータ本体１１２の塑性変形片１３２に向けて押圧され、弾性部材１３４の弾性力を利用してロータマグネット１２６を弾性的に確実に押圧保持することができ、このように構成しても、接着剤を用いることなくロータマグネット１２６をロータ本体１１２に装着することができる。
【００４９】
この実施形態でも、塑性変形片１３２をロータ本体１１２の周方向に間隔をおいて３個以上設けるようにしてもよく、或いはその全周に設けるようにしてもよい。また、この場合においても、上述したと同様に、ロータ本体１１２に塑性変形部（図示せず）を設けるとともに、ロータマグネット１２６に凹部（図示せず）を設け、塑性変形部を半径方向内方に塑性変形させて上記凹部に係合するようにしてもよい。尚、上述したように、ロータマグネット１２６の軸線方向の移動を拘束する塑性変形片１３２とロータマグネット１２６の周方向の移動を拘束する塑性変形部を別個に設けることに代えて、次のように構成して塑性変形片１３２にこれら双方の機能を持たせるようにしてもよい。即ち、ロータマグネット１２６の下端部（ロータ本体１１２の塑性変形片１３２側）に凹部を設け、塑性変形片１３２を半径方向内方に塑性変形させて前記凹部に係合するようにしてもよく、このように構成することによって、ロータマグネット１２６とロータ本体１１２との相対的回動を確実阻止することができるとともに、ロータマグネット１２６を弾性的に確実に押圧保持することができる。
【００５０】
以上、本発明に従うモータ及びこれを備えた燃料供給ポンプの実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５１】
例えば、図６及び図７に示す実施形態では、ロータ本体１１２の当接部１３４とロータマグネット１２６との間に弾性部材１３４を介在させているが、このような構成に代えて、この弾性部材１３４をロータマグネット１２６と塑性変形片１３２との間に介在させるようにしてもよい。
【００５２】
また、例えば、図６及び図７に示す実施形態では、ステータ１２７の半径方向外側にロータマグネット１２６が配設されたアウターロータ型のモータに適用しているが、このような形態のマグネットの装着様式についても、  ステータ１２７の半径方向内側にロータマグネット１２６が配設されるインナーロータ型のモータに適用することができる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の請求項１及び２のモータによれば、ロータマグネット及び作用部材がロータ本体の一端側の当接部とその他端側の塑性変形部との間に配設され、作用部材が塑性変形部の傾斜面に作用するので、作用部材の弾性力が塑性変形部の傾斜面の作用によって、ロータマグネットを当接部に向けて弾性的に押圧する押圧力に変換され、かくして、この作用部材の弾性力を利用してロータマグネットをロータ本体に弾性的に確実に保持することができる。
【００５４】
また、本発明の請求項３のモータによれば、塑性変形部はロータ本体の他端部に外側に突出するように設けられ、ロータマグネットをロータ本体に装着した後に塑性変形されるので、塑性変形部を塑性変形した後にかかる塑性変形部とロータマグネットとの間に作用部材を介在させることによって、ロータマグネットをロータ本体に所要の通りに弾性的に確実に保持することができる。
【００５５】
また、本発明の請求項４のモータによれば、ロータ本体の一端側の当接部とその他端側の塑性変形部との間にロータマグネットが配設され、この当接部又は塑性変形部とロータマグネットとの間に弾性部材が圧縮した状態で介在されるので、この弾性部材によって、ロータマグネットが塑性変形部又は当接部に向けて弾性的に押圧され、かくして、この弾性部材の弾性力を利用してロータマグネットをロータ本体に弾性的に確実に保持することができる。
【００５６】
また、本発明の請求項５のモータによれば、ロータ本体に略Ｌ字状のスリットを形成することによって塑性変形部が設けられているので、かかる塑性変形部を半径方向に容易に塑性変形することができる。
【００５７】
また、本発明の請求項６のモータによれば、ロータマグネットに凹部が設けられ、ロータ本体の塑性変形による突部がこの凹部に係合するので、ロータマグネットとロータ本体との相対的回動を確実に阻止することができる。
【００５８】
また、本発明の請求項７の燃料供給ポンプによれば、請求項１〜６のいずれか記載のモータを備えているので、接着剤を用いることなくロータマグネットをロータ本体に確実に固定することができ、モータ室を通して燃料が流れても何ら問題が生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うモータの一実施形態を備えた燃料供給ポンプを示す断面図である。
【図２】図１のモータのロータ本体及びロータマグネットを示す斜視図である。
【図３】図２のロータ本体を底側から見た斜視図である。
【図４】図１のモータの作用部材を示す平面図である。
【図５】本発明に従うモータの他の実施形態を備えた燃料供給ポンプを示す断面図である。
【図６】モータの更に他の実施形態を示す断面図である。
【図７】図６のモータのロータ本体を下側から見た斜視図である。
【符号の説明】
２  ポンプハウジング
１２  モータ室
１４  インペラ室
１８  吐出口
２４  吸入口
２６  インペラ
２８，２８Ａ，１０２  モータ
２９，２９Ａ，１０６  ロータ
３６，１１６  回転軸
４２，４２Ａ，１１２  ロータ本体
４４，４４Ａ，１２６  ロータマグネット
４６，４６Ａ，１２７  ステータ
５２，５２Ａ，１２８  当接部
５６，５６Ａ，１３２  塑性変形片
５８，５８Ａ  作用部材
６２  凹部
６４  塑性変形部（突部）
１０４  モータハウジング
１３４  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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