(57)【要約】【課題】緊急通報や特定の電話先への接続に際し、同時に予め登録したメールアドレスに緊急通報またはそれに伴う通知が警察、消防等以外の連絡先に自動送信されるようにしたＩＰ電話接続装置を提供する。【解決手段】ＡＤＳＬモデム１には、端末装置２、加入者電話用の電話機３、ＡＤＳＬ回線１２、及び加入者電話回線１３が接続され、更に、電子メールアドレス登録部７と、全体を制御するＣＰＵ５を備えている。電子メールアドレス登録部７には、緊急通報の電話番号またはユーザ設定の電話番号毎に電子メールアドレス及び送信メッセージが格納されている。電話機３の発信に対し、その電話番号により電子メールアドレス登録部７のデータベースが検索され、一致する電話番号が存在し、かつＡＤＳＬ回線１２への接続が可能なとき、当該電話番号に対応する電子メールアドレスに予め設定したメッセージが自動送信される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータ等の端末装置をＩＰ（  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網に接続し、またはＩＰ電話の通話に用いられる電話機をＩＰ網に接続すると共に、前記電話機からの緊急通報に対しては前記電話機を加入者電話回線に接続するＩＰ電話接続装置において、
前記緊急通報の電話番号またはユーザ設定の電話番号、前記各電話番号による発信に連動して電子メールを自動送信したい宛て先としての電子メールアドレス、及び前記メールアドレスに送信したいメッセージが前記端末装置により登録される電子メールアドレス登録部と、
前記電話機から発信があったとき、その電話番号により前記電子メールアドレス登録部のデータベースを検索し、一致する電話番号が存在し、且つ前記ＩＰ網への接続が可能な状態にあるとき、前記一致する電話番号に対応付けされている電子メールアドレスに対し、対応する前記メッセージを自動送信する制御部を備えることを特徴とするＩＰ電話接続装置。
【請求項２】
前記データベースは、前記緊急通報の電話番号、前記ユーザ設定の電話番号、前記電子メールアドレス、及び前記メッセージが前記端末装置によって登録されることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話接続装置。
【請求項３】
前記電子メールアドレス登録部は、前記自動送信の可否をユーザにより選択可能な設定項目が前記データベースに設定されていることを特徴とする請求項１または２記載のＩＰ電話接続装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電話機を緊急通報等の発信番号に応じて加入者電話回線または前記ＩＰ網側のいずれかに接続する回線切替部と、
前記電話機と前記ＩＰ網との間のＩＰ電話による通話のためのＩＰ／音声変換を行うＩＰ／音声変換部と、
前記電話機により発信された電話番号を検出する番号検出部と、
前記番号検出部により検出された電話番号により前記電子メールアドレス登録部の前記データベースを検索し、一致する電話番号が存在し且つ前記ＩＰ網への接続が可能な状態にあるとき、前記メッセージの自動送信処理を実行するＣＰＵとを備えることを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話接続装置。
【請求項５】
前記制御部は、個人情報を含む電子メールを送信する際、暗号機能を付加することを特徴とする請求項１または４記載のＩＰ電話接続装置。
【請求項６】
前記ＩＰ網は、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）に対応していることを特徴とする請求項１または４記載のＩＰ電話接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰ電話接続装置に関し、特に、警察、消防等への緊急通報や特定の連絡先への接続に際し、前記緊急通報または前記特定の連絡先への接続と同時に送信したい電子メールアドレスへ自動的に電子メールを送ることができるようにするＩＰ電話接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等のブロードバンド環境が整ってきたことで、近年、電話とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）を融合化したＩＰ電話サービスが開始されるまでに至った。ＩＰ電話は、ＶｏＩＰ（  Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ）という、インターネットの約束事の基で行われる通信に音声を乗せるための技術（音声をデジタル化し、これをフレーム化し、さらにＩＰパケット化してネットワークに流す方式）を用いて構成されている。このＩＰ電話は、将来、一般電話に変わる安価な通話手段として普及するものと考えられる。
【０００３】
しかし、ＩＰ電話はインターネットの普及に伴って生み出されたものであり、在来の固定電話とは異なるところから発展してきている。このため、ＩＰ電話は固定電話との協調が図られていない。例えば、在来の固定電話機とパーソナルコンピュータ等の端末装置とが１台のＡＤＳＬモデムに接続されており、このＡＤＳＬモデムにＡＤＳＬ回線と公衆電話回線とが接続されていたとする。この場合、固定電話機から１１０番、１１９番等の緊急通報、その他の特定の電話番号（１０４番、１１７番、１７７番等）が発信されると、ＡＤＳＬモデムは緊急通報の番号または特定の番号であることを検知し、電話機の接続先を強制的に公衆電話回線に切り替える制御を実行する。このため、固定電話機から緊急通報等が発信されると、接続先は常に公衆電話回線になり、ＡＤＳＬ回線によるＩＰ電話を使用可能な場合でも、接続先は警察署や消防署等のほか特定の番号に限られ、通報者が接続先を自由に選ぶこと
ができなかった。
【０００４】
警察署や消防署等に緊急通報を行った場合、同時に、事故等の発生を家族、勤務先、学校等に通知したい場合がある。このような緊急時には、殆どの人が冷静な対応を取りにくい状況にあり、使用可能な回線が限定または制限されることは、操作間違いや誤報を招いたり、対応に時間をとられることになる。
【０００５】
ＡＤＳＬの利用形態の１つに電子メール（Ｅメール）がある。電子メールは、郵便と同様に文字を相手に送ることができ、しかも、郵便よりも短時間に送れるという利点を有している。しかし、電子メールは一方的に送られるものであるため、送信した電子メールが確実に相手に到達したか否かを確認することができない。また、文章表現力が不足していた場合、送信者の意図した通りに相手に伝わらないことがある。そのため、電子メールが重要なメールであったり、内容を説明したい場合には、別途、電話により届いたかどうかを確認したり、内容を補足説明したりすることも行われている。
【０００６】
そこで、電話機と、電子メールを表示する端末装置とを予め対応させ、この対応の情報を電子メールセンタに記憶しておき、電話通信時または着信時に端末装置または電話交換機から電子メールセンタに送信電話番号または着信電話番号に対応する端末装置に関連する電子メールまたは電子メールのリストを表示させる電子メールシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムにより、ユーザが電話した際、その電話に関連する電子メールまたはメールリストが端末装置に自動的に表示されるため、電話と電子メールの連携が図られ、操作性が向上する。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−９９５０８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のＩＰ電話接続装置によると、在来の加入者電話機と端末装置の対応が可能になったことにより、送信した電子メールの内容や概要の把握はできるが、緊急通報の如き電話と同時にＡＤＳＬ回線等を介して所定の通報先に電子メールを送ることは考えられておらず、緊急通報時の煩わしさから解放されていない。また、緊急通報以外の特定の連絡先であっても、ＩＰ電話と同時に電子メールの自動送信が可能になれば、便利になると考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、緊急通報や特定の電話先への接続に際し、同時に予め登録したメールアドレスに緊急通報またはそれに伴う通知が警察、消防等以外の連絡先に自動送信されるようにしたＩＰ電話接続装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、パーソナルコンピュータ等の端末装置をＩＰ（  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網に接続し、またはＩＰ電話の通話に用いられる電話機をＩＰ網に接続すると共に、前記電話機からの緊急通報に対しては前記電話機を加入者電話回線に接続するＩＰ電話接続装置において、前記緊急通報の電話番号またはユーザ設定の電話番号、前記各電話番号による発信に連動して電子メールを自動送信したい宛て先としての電子メールアドレス、及び前記メールアドレスに送信したいメッセージが前記端末装置により登録される電子メールアドレス登録部と、前記電話機から発信があったとき、その電話番号により前記電子メールアドレス登録部のデータベースを検索し、一致する電話番号が存在し、かつ前記ＩＰ網への接続が可能な状態にあるとき、前記一致する電話番号に対応付けされている電子メールアドレスに対し、対応する前記メッセージを自動送信する制御部を備えることを特徴とするＩＰ電話接続装置を提供する。
【００１１】
この構成によれば、電話機から発信が行われると、その電話番号によって電子メールアドレス登録部のデータベースが検索され、その電話番号が電子メールアドレス登録部に登録されており、かつＩＰ網への接続が可能な状態にあれば、その電話番号に対応付けられた電子メールアドレスに予め設定したメッセージが自動送信される。したがって、電話機から緊急通報等を行えば、同時に、指定の電子メールアドレスに予め設定したメッセージが自動送信されるので、通知された人は瞬時に緊急事態を認識し、迅速かつ的確な対応がとれ、更には、ユーザは緊急通報した後、新たに他の関係者（親類等）に電話を掛ける必要がないため、緊急通報時の煩わしさから解放される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るＩＰ電話接続装置の構成を示す。以下においては、ＩＰ電話接続装置としてＡＤＳＬモデムを例に説明する。ＡＤＳＬモデム１は、パーソナルコンピュータ（パソコン）等の端末装置２と、在来の固定式の電話機３とが接続されるほか、ＩＰ網としてのＡＤＳＬ回線１２、及び公衆電話網（または、加入者電話網）としての加入者電話回線１３が接続されている。端末装置２は屋内ネットワーク４を介してＡＤＳＬモデム１に接続され、電話機３は屋内電話回線１４を介して接続されている。
【００１３】
ＡＤＳＬモデム１は、１チップマイコン等を用いたＣＰＵ５（制御部）と、このＣＰＵ５に屋内電話回線１４を接続するための端末送受信部６と、ＣＰＵ５に接続された電子メールアドレス登録部７と、ＣＰＵ５に接続されたＩＰ／音声変換部８と、このＩＰ／音声変換部８と屋内電話回線１４との間に接続された回線切替部９と、この回線切替部９とＣＰＵ５との間に接続された番号検出部１０と、ＣＰＵ５とＡＤＳＬ回線１２との間に接続されたＡＤＳＬ送受信部１１とを備えて構成されている。
【００１４】
ＣＰＵ５は電話機３による緊急通報の発信の有無（または、予め登録した電話番号への発信の有無）を判定し、電子メールアドレス登録部７に登録された電子メールアドレス宛であることを認識すると、自動的に前記電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する。また、ＣＰＵ５は、インターネットヘの接続状況を把握するために、ＡＤＳＬ送受信部１１を定期的に監視している。
【００１５】
端末送受信部６は、電子メールアドレスを登録または削除する情報が屋内ネットワーク４を介して端末装置２から与えられたとき、その情報をＣＰＵ５に伝達するための送受信機能を備えている。電子メールアドレス登録部７は、自動送信したい電子メールアドレスを格納している。ＩＰ／音声変換部８は、ＩＰ電話使用時に音声とＩＰを変換する。回線切替部９は、電話の発信先を加入者電話回線１３またはＡＤＳＬ回線１２の一方に切り替えるために用いられ、電話機３により緊急通報が行われた場合、屋内電話回線１４と加入者電話回線１３とを接続する。なお、ＩＰ電話使用時には、ＣＰＵ５によってＩＰ／音声変換部８が選択される。番号検出部１０は、電話機３から緊急通報の発信があったとき、この発信を検出する。更に、ＡＤＳＬ送受信部１１は、ＡＤＳＬ回線を終端する。
【００１６】
図２は、図１のＡＤＳＬモデム１の動作を示す。図中、「Ｓ」はステップを表している。また、〔表１〕は電子メールアドレス登録部７における電子メールアドレス登録データベースの内容を示す。図１、図２、及び〔表１〕を参照して本発明の実施の形態の動作を説明する。
【００１７】
【表１】
2004363711.tif 000003
【００１８】
ＡＤＳＬモデム１及び電話機３のユーザは、予め端末装置２より屋内ネットワーク４を通じて、端末送受信部６に緊急通報の電話番号（１１０、１１９等）、及び、この緊急通報と同時に送りたい電子メールアドレスを登録情報として登録する。ＣＰＵ５は、端末送受信部６から受け取った登録情報を電子メールアドレス登録部７内の不図示のメモリに記憶する。
【００１９】
〔表１〕に示されるように、電子メールアドレス登録部７が持つ電子メールアドレス登録データベースに対し、端末装置２より登録依頼のあった電話番号と電子メールアドレスが登録されている。例えば、登録番号「Ｎｏ．１」には、緊急通報の１つである「１１０」番の電話番号が登録され、この電話番号に対して「ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」の電子メールアドレスが登録され、この電子メールアドレスに送るメッセージ「至急、○○○まで電話して下さい。」が併せて登録される。
【００２０】
そして、このメッセージを緊急通報の発信時に指定の電子メールアドレスに自動で通知するかしないかを、「する」、「しない」により事前に登録する。自動通知を「しない」の対象は、緊急通報と無関係な電話番号である。なお、〔表１〕に示したメッセージ内容は、一例にすぎず、ユーザによって任意の内容にすることができる。電子メールで送信するメッセージの作成や送信許可の設定は、端末装置２から行うことができる。
【００２１】
ＣＰＵ５は、ＡＤＳＬ送受信部１１を定期的に監視しており、ＡＤＳＬモデム１のＡＤＳＬ回線１２（即ち、インターネット：ＮＷ）ヘの接続状況をチェックしている。通常、回線切替部９は、屋内ネットワーク４とＩＰ／音声変換部８とを接続している。ユーザが電話機３のダイヤル部（図示せず）を操作して発信を行ったとき（Ｓ１０１）、ＣＰＵ５はＩＰ電話の利用と判断し、電話機３をＡＤＳＬ回線１２に接続が可能か否かを判定する（Ｓ１０２）。ＡＤＳＬ回線１２への接続が不可能であったとき、ＣＰＵ５は回線切替部９を電話回線１３側へ切り替えるように制御する（Ｓ１０３）。ついで、電話機３から入力された電話番号（緊急通報先か否かは問わない）に対する呼び出しが行われ（Ｓ１０４）、着信が成功すれば接続の完了を判定する（Ｓ１０５）。その後、当事者同士の間で通話が行われ（Ｓ１０６）、どちらか一方がオンフック状態になれば通話は終了し（Ｓ１０７）、同時に、回線が切断される（Ｓ１０８）。
【００２２】
Ｓ１０２において、ＡＤＳＬ回線１２との接続が可能であると判定（Ｙ）された場合、ＣＰＵ５は電話機３が発信した電話番号を番号検出部１０を通して把握し、その電話番号が緊急通報に該当するか否かを判定する（Ｓ１０９）。緊急通報に該当しない（Ｎ）とき、Ｓ１１０に移行してＩＰ電話の処理が実行される。ＣＰＵ５は、回線切替部９をＩＰ／音声変換部８側に切り替えるように制御し（Ｓ１１０）、呼び出し処理を実行する（Ｓ１１１）。接続が完了するまで呼び出しが続けられ、接続が完了すると（Ｓ１１２）、ＩＰ／音声変換部８によるＩＰ化音声データへの変換が開始される（Ｓ１１３）。ＩＰ化音声データは、ＡＤＳＬ送受信部１１を通してＡＤＳＬ回線１２へ送出され、ＩＰ電話が実行される（Ｓ１１４）。相手からのＩＰ化音声データは、ＩＰ／音声変換部８によってアナログ音声信号に戻され、電話機３へ出力される。ＩＰ電話の終了が判定されると（Ｓ１１５）、ＡＤＳＬ回線１２との接続が断たれる（Ｓ１１６）。
【００２３】
Ｓ１０９において、緊急通報でないことが判定されたとき、ＩＰ電話の処理と同時に、電子メールの自動送信処理が行われる。具体的には、〔表１〕の「登録Ｎｏ．４」がこれに相当し、緊急通報先以外の通常の電話番号に対して予め設定されているメールアドレスへの自動送信が実行される。この処理は、Ｓ１１７〜Ｓ１２１により行われる。
【００２４】
まず、電話機３で発信した電話番号が番号検出部１０で検出され、その電話番号に基づいて、ＣＰＵ５は電子メールアドレス登録部７の電子メールアドレス登録データベースを検索し、電話機３による入力電話番号が登録されているか否かの判定と同時に、自動通知を「する」の設定がなされているか否かを判定する（Ｓ１１７）。電話機３による入力電話番号（ここでは、「０４４−７８９−１２３４」）が電子メールアドレス登録データベース上に存在し、かつ自動通知を「する」が設定されていた場合、ついで、ＡＤＳＬ回線１２（ネットワークＮＷ）への接続が可能か否かを判定する（Ｓ１１９）。
【００２５】
ＡＤＳＬ回線１２への接続が可能であった場合、ＣＰＵ５は、登録されたメールアドレス（ここでは、ｂｂｂ＠ｃｃ．ｎｅ．ｊｐ）に宛てて、予め登録済みの電子メール（「折り返し、確認のメールを下さい。」のメッセージ）を自動送信するための制御を実行する（Ｓ１２０）。また、Ｓ１１９でＡＤＳＬ回線１２への接続不可が判定された場合、端末装置２に対し、電子メールの送信ができないことを通知し（Ｓ１２１）、電子メールの自動送信は行わない。
【００２６】
次に、Ｓ１０９で緊急通報であることが判定（Ｙ）された場合、ＣＰＵ５によってＳ１０３〜Ｓ１０８の処理が実行され、加入者電話回線１３を介して緊急通報先への接続処理が実行される。同時に、Ｓ１１７〜Ｓ１２１のメール自動送信処理が実行される。なお、Ｓ１０３〜Ｓ１０８の処理については、段落番号〔００２１〕で説明した通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００２７】
緊急通報に対するメール自動送信処理は、まず、電話機３が発信した電話番号を番号検出部１０で検出することから始まる。ここで、緊急通報先が「１１０」番だとすると、この「１１０」番を基に、ＣＰＵ５は電子メールアドレス登録部７の電子メールアドレス登録データベースを検索し（Ｓ１１７）、電話番号「１１０」が登録されているか否か、及び自動通知を「する」、「しない」の設定をチェックする。〔表１〕を参照すると、「登録Ｎｏ．１」に「１１０」が存在し、かつ「登録Ｎｏ．１」には自動通知を「する」の設定がある（Ｓ１１７）。したがって、処理はステップ１１９へ移行する。なお、電話番号が一致しないか、一致したとしても自動通知を「しない」の設定がしてあれば、メールの自動送信処理は行われない。
【００２８】
ステップ１１９では、ＡＤＳＬ回線１２（ＮＷ）への接続が可能か否かが判定される（Ｓ１１９）。接続可が判定され、かつ、自動通知を「する」に設定されていた場合、ＣＰＵ５は、登録されたメールアドレス（ａａａ＠ｂｂ．ｃｏｍ）に宛てて予め登録済みの電子メール（「至急、○○○まで電話して下さい。」のメッセージ）を自動送信する制御を実行する（Ｓ１２０）。また、Ｓ１１９でＡＤＳＬ回線１２への接続不可が判定された場合、電子メールの送信が行えないことを端末装置２に通知し（Ｓ１２１）、電子メールの自動送信は行わない。
【００２９】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、端末装置２からの電子メールアドレスがＡＤＳＬモデム１に登録されると、電話機３から緊急通報が発信されたとき、自動的に電子メールアドレス登録部７に予め登録された電子メールアドレスに宛てて、予め設定した電子メールが送信される。これにより、警察署や消防署以外にも、連絡したい人に緊急通報したことや関連する事項を同時に自動で通知することが可能になり、通知された人は瞬時に緊急事態を察知し、迅速かつ的確な対応がとれるようになる。また、ユーザは緊急通報した後、新たに他の関係者（親類等）に電話を掛ける必要がないため、緊急通報時の煩わしさから解放される。
【００３０】
上記実施の形態において、電子メールアドレス登録部７の半導体メモリの容量を増やすことで、機能を強化することができる。緊急通報の際、自動電子メール送信機能を使用するには、発信元の電話番号や住所等の情報も通知する必要がある。この場合、電子メールアドレス登録部７のメモリ容量を増やしておけば、電子メールのメッセージもテンプレートとして作成及び保存することができ、電子メールの自動発信の際、発信元の情報にテンプレートを添付して送信することが可能になる。また、電子メールアドレス登録部７の拡張により、電話番号とそれに応じた送信先の電子メールアドレスを個別に登録することにより、複数の電話番号で使い分けることが可能になる。
【００３１】
さらに、個人情報を含む内容を電子メールで送信する場合、ＣＰＵ５によって暗号機能を付加することにより、漏洩を防止することができる。また、電子メール自動送信機能を緊急通報時のみでなく、任意の電話番号に対しても使用可能である。
【００３２】
〔表１〕に示すように、電子メールアドレス登録部７においては、電子メールアドレス登録データベースとして、緊急通報の電話番号と電子メールアドレスのほか、任意の電話番号やメッセージも登録可能である。例えば、外出先の相手に電話しても不在であった場合、電子メールによって、折り返し電話をして欲しい旨のメッセージを残すことができる。また、電話した相手が話し中であった場合でも、同様にメッセージを伝えることが可能である。
【００３３】
また、上記実施の形態においては、ＩＰ電話接続装置がＡＤＳＬ対応のモデムであるとしたが、本発明はＡＤＳＬに限定されるものではなく、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ  ）、ＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ  ＴＶ：ケーブル・テレビジョン）を通してＩＰ網に接続する方式であってもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明のＩＰ電話接続装置によれば、電話機から発信が行われると、その電話番号で電子メールアドレス登録部のデータベースが検索され、その電話番号が電子メールアドレス登録部に登録され、かつＩＰ網への接続が可能な状態にあれば、制御部は当該電話番号に対応する電子メールアドレスに予め設定したメッセージを自動送信する構成にしたので、電話機から緊急通報等の発信を行えば、同時に、指定の電子メールアドレスに予め設定したメッセージが自動送信されるので、通知された人は瞬時に緊急事態を認識し、迅速かつ的確な対応がとれ、更には、ユーザは緊急通報した後、新たに他の関係者（親類等）に電話を掛ける必要がなくなり、緊急通報時の煩わしさからユーザを解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＰ電話接続装置を示すブロック図である。
【図２】図１のＡＤＳＬモデムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＡＤＳＬモデム
２  端末装置
３  電話機
４  屋内ネットワーク
５  ＣＰＵ
６  端末送受信部
７  電子メールアドレス登録部
８  ＩＰ／音声変換部
９  回線切替部
１０  番号検出部
１１  ＡＤＳＬ送受信部
１２  ＡＤＳＬ回線
１３  加入者電話回線
１４  屋内回線
【図１】
2004363711.tif 000004
【図２】
2004363711.tif 000005