(57)【要約】【課題】駆動源の駆動軸に設けられた駆動プーリと、円盤状スケールと一体的に回転する従動プーリと、の間に架け回された無端ベルトの張力に頼らずに円盤状スケールに回転抵抗を加え、駆動源に加わる負荷を抑えた動力伝達装置と記録装置を提供すること。【解決手段】駆動モータ１１７の駆動軸に設けられた駆動プーリ１１８と、該駆動プーリから無端ベルト１２０を介して動力伝達される従動プーリ１２１と、該従動プーリと一体的に回転して、且つロータリエンコーダ９０を構成する円盤状スケール９１と、該円盤状スケールと一体的に回転して、少なくとも２つの第２歯車１２２、１２９が歯合する第１歯車１３０と、を備えた動力伝達装置１００であって、前記第２歯車の１つを有する第２歯車装置１０３が、第１歯車１３０を制動する回転抵抗を有する高抵抗手段８０を備える。【選択図】        図５
2004268382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の駆動軸に設けられた駆動プーリと、
該駆動プーリから無端ベルトを介して動力伝達される従動プーリと、
該従動プーリと一体的に回転するように設けられ、且つロータリエンコーダを構成する円盤状スケールと、
該円盤状スケールと一体的に回転する第１歯車と、
該第１歯車と歯合する少なくとも２つの第２歯車と、を備えた動力伝達装置であって、
前記第２歯車の１つを有する第２歯車装置が、前記第１歯車を制動する回転抵抗を有する高抵抗手段を備えていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１において、前記高抵抗手段を備えている第２歯車装置は、複数設けられている各第２歯車に対応する各第２歯車装置の内、回転抵抗の最も大きい第２歯車を備えて、その回転抵抗を当該高抵抗手段として利用したものであることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記高抵抗手段を備えている第２歯車装置の有する前記第２歯車が、バックラッシュ防止ギアであることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、前記第１歯車が、バックラッシュ防止ギアであることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録実行手段と、
該記録実行手段の上流側に位置して前記被記録媒体を挟持しつつ搬送するように構成された搬送用ローラ対を有する歯車装置と、を備え、
前記搬送用ローラ対は、当該搬送用ローラ対における駆動側のローラとして設けられた搬送用駆動ローラと、該搬送用駆動ローラと対を成し当該搬送用駆動ローラに押圧されるように設けられた搬送用従動ローラと、を備えて成る記録装置であって、前記搬送用ローラ対が前記歯車装置における高抵抗手段を備えており、
当該歯車装置が請求項１から４のいずれか一項に記載の第２歯車装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行手段と、
該液体噴射実行手段の上流側に位置して前記被噴射媒体を搬送するための搬送用駆動ローラを有する歯車装置と、を備えて成る液体噴射装置であって、
前記歯車装置が請求項１から４のいずれか一項に記載の第２歯車装置であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源の駆動軸に設けられた駆動プーリと、該駆動プーリから無端ベルトを介して動力伝達される従動プーリと、該従動プーリと一体的に回転するように設けられ、且つロータリエンコーダを構成する円盤状スケールと、該円盤状スケールと一体的に回転する第１歯車と、該第１歯車と歯合する少なくとも２つの第２歯車と、を備えた動力伝達装置に関する。また、該動力伝達装置を備えた、記録装置、又は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
記録装置の一例であるインクジェット式記録装置において、インクを吐出するインクジェット式記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）は、略箱形状のキャリッジに備えられ、被記録媒体と対向するように設けられている。前記キャリッジは、主走査方向に伸びるキャリッジガイド軸の挿通する軸受け部を備えて、前記キャリッジガイド軸に沿って往復移動可能に設けられている。
【０００５】
キャリッジの被記録媒体搬送方向における上流側のキャリッジガイド軸近傍には、被記録媒体を搬送する搬送用ローラ対がキャリッジガイド軸と平行に設けられている。搬送用ローラ対は、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとを備え、当該搬送用従動ローラは、当該搬送用駆動ローラに押圧されており、搬送用駆動ローラと搬送用従動ローラとの間に上流側から送られた被記録媒体を挟持可能であるように構成されている。
【０００６】
被記録媒体は、両ローラに挟持されると、搬送用駆動ローラと密着して、当該搬送用駆動ローラの間欠的な回転によって、下流側へと所定の搬送量ずつ搬送される。
記録ヘッドは、被記録媒体が所定量ずつ搬送される毎に、キャリッジと共に主走査方向に往復移動し、当該移動中に当該被記録媒体に向けてインクを吐出することで記録を実行する。
【０００７】
記録実行時における被記録媒体の搬送制御（紙送り制御）は、搬送用ローラ対を構成する搬送用駆動ローラ軸の回転量に基づいて、被記録媒体の搬送量や搬送速度等を求めて、フィードバック制御により行うものがあり、搬送用駆動ローラ軸の回転量は、例えば特許文献１のように、搬送用駆動ローラ軸とロータリエンコーダを構成する円盤状スケールとが一体的に回転するように設けられ、当該円盤状スケールの回転量を当該ロータリエンコーダの検出部によって検出することで求めるものがある。
【０００８】
ところで、特許文献１において円盤状スケールは搬送用駆動ローラの軸端部分に設けられるが、搬送用駆動ローラの軸端付近には、搬送用駆動ローラを駆動する駆動モータや、該駆動モータから搬送用駆動ローラへの動力伝達装置や、前記キャリッジガイド軸を軸支するフレーム部材等、の記録装置を構成する構成要素が配置される。そのため、円盤状スケールの配置が困難となる場合がある。
【０００９】
特に、インクジェット式記録装置において搬送用駆動ローラは、一般に主走査方向に往復移動するキャリッジ近傍に配設されており、該キャリッジの大型化等によってキャリッジの往復移動の領域が大きくなると、当該往復移動の領域と搬送用駆動ローラ軸の軸端に設けられた円盤状スケールとが干渉する場合がある。
【００１０】
このように円盤状スケールを搬送用駆動ローラ軸と一体的に回転するように設けるのは困難となる場合には、円盤状スケールは、前記動力伝達装置を構成する歯車と一体的に回転するように設けられる。すなわち、円盤状スケールが搬送用駆動ローラ軸以外の軸（回転体）に取り付けられる。
【００１１】
ところが、この円盤状スケールと一体的に回転する歯車が組み込まれた歯車列には、通常バックラッシュが存在するため、駆動モータが停止していても、歯車はバックラッシュ分の回転が可能である。その結果、円盤状スケールも当該歯車と共にバックラッシュ分の回転が可能である。
【００１２】
円盤状スケールに生じる当該バックラッシュ分の回転は、ロータリエンコーダの分解能低下の原因となる。そのため、円盤状スケールと一体的に回転するように設けたプーリと駆動モータの回転軸に設けられたプーリとの間に無端ベルトを架け回し、さらに該プーリ間の距離を調節して無端ベルトに蓄えられる張力を通常よりも大きくすることによって、円盤状スケールと一体的に回転する歯車に加わる負荷を高め、該負荷を当該歯車及び円盤状スケールに対する回転抵抗として作用させることで前記バックラッシュ分の回転を抑制することが従来行われている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−６６１５６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常よりも大きな張力を無端ベルトに加えると、駆動モータには余計な負荷が加わり、動力伝達装置自体の加速性能の向上が困難であった。また無端ベルトに蓄えられている張力を、長時間一定に維持するのは困難であり、該張力は徐々に低下する。当該張力の低下によって、円盤状スケールには、前記歯車列のバックラッシュに起因する回転が生じ、搬送用駆動ローラ軸の正確な回転量が得られなくなることもあった。同時に、搬送用駆動ローラ軸の位置制御性能や該搬送用駆動ローラ軸と一体的に回転する搬送用駆動ローラによって搬送される被記録媒体の位置制御性能の向上を困難なものとしていた。
【００１５】
そこで本発明の課題は、無端ベルトの張力に頼らずに円盤状スケールに回転抵抗を加えて、駆動モータに加わる余計な負荷を抑えた動力伝達装置を提供すること、また、該動力伝達装置を備えた、記録装置又は液体噴射装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第１の態様に係る動力伝達装置は、駆動源の駆動軸に設けられた駆動プーリと、該駆動プーリから無端ベルトを介して動力伝達される従動プーリと、該従動プーリと一体的に回転するように設けられ、且つロータリエンコーダを構成する円盤状スケールと、該円盤状スケールと一体的に回転する第１歯車と、該第１歯車と歯合する少なくとも２つの第２歯車と、を備えた動力伝達装置であって、前記第２歯車の１つを有する第２歯車装置が、前記第１歯車を制動する回転抵抗を有する高抵抗手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、第１歯車は高抵抗手段を備えた第２歯車装置よって制動されるため、当該第１歯車と一体的に回転する円盤状スケールの制動に要する時間が短くなる。したがって、駆動源の停止に対する当該円盤状スケールを備えたロータリエンコーダの応答性向上を図ることができる。
【００１８】
駆動源の停止によって、無端ベルトを介して従動プーリへと伝達される入力が無くなると、高抵抗手段が第２歯車装置に備えられた第２歯車を介して、第１歯車と一体的に回転する円盤状スケールに対して回転抵抗として作用するため、円盤状スケールを速やかに停止させることが可能であり、駆動源の停止に対するロータリエンコーダの応答性が向上する。
さらに、制動を開始してから円盤状スケールの停止までに要する時間（以下、制動時間と言う）を短縮することができるため、駆動対象物の位置制御性能の向上を図ることが可能である。
【００１９】
また、従来ロータリエンコーダを構成する円盤状スケールの制動時間短縮のために加えていた無端ベルトの余分な張力を除去することができ、無端ベルトに加わる張力を動力伝達に必要最低限の大きさに抑えることができる。
尚、高抵抗手段の有する回転抵抗の大きさは、本発明に係る動力伝達装置の構成等によって異なるため、一義的なものではないが、動力伝達装置の使用において支障がない程度の制動時間で、第１歯車を停止させることが出来る大きさであれば良い。
【００２０】
本願発明の第２の態様に係る動力伝達装置は、第１の態様において、前記高抵抗手段を備えている第２歯車装置は、複数設けられている各第２歯車に対応する各第２歯車装置の内、回転抵抗の最も大きい第２歯車を備えて、その回転抵抗を当該高抵抗手段として利用したものであることを特徴とするものである。
【００２１】
複数設けられている各第２歯車に対応する各第２歯車装置は、それぞれ異なる役割をもってそこに配設されているのが通常である。例えば、インクジェット式記録装置の被記録媒体搬送部には、該被記録媒体を精密送りするための搬送用ローラ対を備えた搬送用歯車装置と、他に動力を伝達するための伝達歯車を備えた伝達用歯車装置が設けられるが、前者の搬送用ローラ対は、前記精密送りを可能にするために回転抵抗が高くなっている。一方、伝達歯車の回転抵抗はそれ程高くはないのが通常である。
【００２２】
本態様に係る発明は、当該高抵抗手段を備えている第２歯車装置として、例えば前記搬送用ローラ対を備えた搬送用歯車装置を用い、精密送りという役割のために高い回転抵抗の構成になっている、その「精密送り用の高い回転抵抗」を、当該発明の「第１歯車制動用の回転抵抗」として兼用したものである。すなわち、前記搬送用ローラ対のような既存の構成要素を用い、当該既存の構成要素が元々有している高い回転抵抗を、本発明における当該高抵抗手段として利用したものであり、従って、前記第１歯車を制動する回転抵抗を有する当該高抵抗手段を、部品点数を増加することなく具備することができる。
【００２３】
これにより、動力伝達装置全体として必要とする動力（動力伝達装置自体の駆動に必要な動力）の増加を避けることも可能であると共に、駆動源の大型化を避けることができる。すなわち、動力伝達の効率が高く、またスペース効率の高い動力伝達装置を得ることができる。
【００２４】
本願発明の第３の態様に係る動力伝達装置は、第１又は第２の態様において、前記高抵抗手段を備えている第２歯車装置の有する前記第２歯車が、バックラッシュ防止ギアであることを特徴とするものである。
本態様によれば、前記高抵抗手段を備えている第２歯車装置の有する第２歯車が、バックラッシュ防止ギアであるため、当該第２歯車とロータリエンコーダを構成する円盤状スケールと一体的に回転する第１歯車との間のバックラッシュが除去される。したがって、前記第２歯車装置と円盤状スケールの起動及び停止を、ほぼ同時にすることができる。
【００２５】
また、正転方向及び逆転方向のどちらの回転についても、第１又は第２の態様と同様の作用効果が得られ、円盤状スケールの制動時間短縮、駆動源の停止に対するロータリエンコーダの応答性及び駆動対象物の位置制御性能の向上を図ることが可能である。
【００２６】
本願発明の第４の態様に係る動力伝達装置は、第１又は第２の態様において、前記第１歯車が、バックラッシュ防止ギアであることを特徴とするものである。
本態様によれば、第３の態様と同様の作用効果が得られるだけでなく、第１歯車と、当該第１歯車に歯合する全ての第２歯車と、の間のバックラッシュが除去されるため、各第２歯車の有する回転抵抗の全てが常に第１歯車を制動する状態を得ることができる。
【００２７】
ロータリエンコーダを構成する円盤状スケールと一体的に回転する第１歯車と歯合する全ての第２歯車が、前記第１歯車をバックラッシュ防止ギアとしたことで、当該円盤状スケールに対して回転抵抗として作用することから、円盤状スケールの制動時間のさらなる短縮が可能であり、駆動源の停止に対するロータリエンコーダの応答性及び駆動対象物の位置制御性能についても、さらなる向上が可能である。
【００２８】
本願発明の第５の態様に係る記録装置は、被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録実行手段と、該記録実行手段の上流側に位置して前記被記録媒体を挟持しつつ搬送するように構成された搬送用ローラ対を有する歯車装置と、を備え、前記搬送用ローラ対は、当該搬送用ローラ対における駆動側のローラとして設けられた搬送用駆動ローラと、該搬送用駆動ローラと対を成し当該搬送用駆動ローラに押圧されるように設けられた搬送用従動ローラと、を備えて成る記録装置であって、前記搬送用ローラ対が前記歯車装置における高抵抗手段を備えており、当該歯車装置が第１から第４の態様のいずれかの第２歯車装置であることを特徴とするものである。
【００２９】
本態様によれば、記録装置において第１から第４の態様と同様の作用効果が得られると共に、既存の構成要素（搬送ローラ対を有する歯車装置）を回転抵抗とすることで、駆動モータに対する負荷を最小限に留めて、搬送用駆動ローラの加速性能を高めることが可能であり、記録実行時のスループット向上を図ることができる。
【００３０】
すなわち、記録装置において、搬送用ローラ対は、搬送用従動ローラが搬送用駆動ローラに押圧されており、当該搬送用ローラ対は大きな回転抵抗を有する。この回転抵抗は、搬送用ローラ対から第２歯車を介して第１歯車及びロータリエンコーダを構成する円盤状スケールに伝達されるため、既存の構成要素である搬送用ローラ対の回転抵抗を利用することができる。
【００３１】
そして、既存の構成要素である搬送用ローラ対の回転抵抗を利用するため、記録装置全体として部品点数の増加を避けることができ、さらに記録装置全体として必要とする動力の増加を避けることも可能であると共に、駆動源である駆動モータの大型化及び記録装置全体としての大型化を避けることができる。
【００３２】
また、搬送用ローラ対が円盤状スケールに対して回転抵抗として作用するため、第１の態様と同様に円盤状スケールの制動時間短縮が可能であり、記録装置に設けられたロータリエンコーダの、駆動源停止に対する応答性の向上を図ることができる。
【００３３】
上述したように、円盤状スケールの制動時間短縮が可能であるため、従来ロータリエンコーダを構成する円盤状スケールの制動時間短縮のために加えていた無端ベルトの余分な張力を除去し、無端ベルトに加えられる張力を適正な大きさとすることができ、その上さらに、上述したように、記録装置全体として必要とする動力も抑えられるため、駆動モータに加わる負荷の大きさを最小限に留めることができる。したがって、駆動対象である搬送用駆動ローラ及び被記録媒体の加速性能を高めることが可能であり、記録実行時のスループット向上を図ることができる。
【００３４】
本願発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行手段と、該液体噴射実行手段の上流側に位置して前記被噴射媒体を搬送するための搬送用駆動ローラを有する歯車装置と、を備えて成る液体噴射装置であって、前記歯車装置が第１から第４の態様いずれか一態様に記載の第２歯車装置であることを特徴とするものである。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る液体噴射装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明に係る「液体噴射装置」の一例であるインクジェット式記録装置（以下、記録装置と言う）５０の概略構成について説明する。図１は、本発明に係る記録装置の外観斜視図であり、図２は、本発明に係る記録装置による記録用紙の搬送を示す記録装置側面からの要部拡大図である。
【００３６】
図１に示すように、記録装置５０の外形は略箱形状に形成され、その前面の下段は前方に突出し、背面上方には後方に傾斜して斜め上方に伸びる傾斜面が配設されている。
【００３７】
記録装置５０の下段前方に突出した部分は、その内部に「被噴射媒体」及び「被記録媒体」の一例である記録用紙を多数積畳可能な給紙カセット７であり、該給紙カセット７は、記録装置本体５０ａに対して着脱可能であるように構成されている。また、記録装置本体５０ａにおける給紙カセット７との着脱部分には、当該記録装置本体５０ａの内部に設けられた記録部１１（図２参照）に向けて、給紙カセット７に積畳された記録用紙を１単位ずつ給紙するように構成された給紙部７０が設けられている。記録部１１及び給紙部７０については後述する。
【００３８】
記録装置５０の背面上方に配設された前記傾斜面は、記録実行後に記録装置５０の外部へと排出される記録用紙を受ける排出トレイ７ａである。
記録装置５０の内部には、記録用紙の搬送経路が、下段前方の給紙カセット７を上流として、下流側に位置する背面上方の排出トレイ７ａへと向かうように形成されている。より具体的には、上流に位置する給紙カセット７から給紙部７０によって給紙されて、記録装置本体５０ａ内部の記録部１１（図２参照）を通って、下流側に位置する排出トレイ７ａへと排出される。給紙時の動作については後述する。
【００３９】
図１に示すように、記録装置５０の前面の上段部分には、インクカートリッジ収容部８（図２参照）を覆うカバー部材８ａが設けられており、図２に示すように、該カバー部材８ａに覆われたインクカートリッジ収容部８には、インクカートリッジ９が備えられている。尚、本実施例に示す記録装置５０は、色の異なるインクの充填された同形状のインクカートリッジ９を４つ備えており、該４つのインクカートリッジ９は図２の紙面表裏方向（後述するキャリッジの主走査方向）に並べられている。
【００４０】
また、インクカートリッジ９の取り外し及び装着は、インクカートリッジ収容部８が露呈するように前記カバー部材８ａを開放した状態で行う。インクカートリッジ９の取り外しは、インクカートリッジ収容部８に装着されたインクカートリッジ９を記録装置５０の背面から前面に向けて引き出すことで取り外し、逆にインクカートリッジ９の装着は、インクカートリッジ収容部８のインクカートリッジ９が装着されていない箇所に、装着すべきインクカートリッジ９を記録装置５０の前面から背面に向けて差し込むことで装着する。
【００４１】
図２に示すように、インクカートリッジ収容部８の下方には、記録用紙を１単位ずつ給紙可能に構成された給紙部７０が備えられ、インクカートリッジ収容部８の後方（図２における右側）には、記録用紙に記録を実行する記録部１１が備えられている。以下、給紙部７０と記録部１１の構成、及び給紙部７０と記録部１１における給紙から記録実行の動作について説明する。
【００４２】
まず、給紙部７０の構成について説明する。給紙部７０の下部には、端部に揺動中心７２を有するホッパ７１と、該ホッパ７１の上方に位置して、図２の紙面表裏方向（後述するキャリッジの主走査方向）の軸線回りに回転可能なピックアップローラ７３と、を備え、さらに該ピックアップローラ７３が記録用紙を送り出す方向には、当該ピックアップローラ７３の回転軸と平行な軸線回りに回転可能な給紙ローラ７４とリバースローラ７５とが対を成すように備えられている。
【００４３】
ホッパ７１は、前記積畳された記録用紙を下方から支持した状態で揺動可能であり、当該記録用紙をピックアップローラ７３に向けて押し上げて押圧可能であるように構成されている。
ピックアップローラ７３は、回転することで、下方から押圧された記録用紙を給紙ローラ７４及びリバースローラ７５に向けて送り出すように構成されている。
【００４４】
給紙ローラ７４は、ピックアップローラ７３から送られた記録用紙をさらに下流に向けて給紙するように回転し、リバースローラ７５は、記録用紙を上流側に戻す方向に回転するように構成されている。
【００４５】
また、リバースローラ７５は、支持軸７５ａに対してトルクリミッタ７５ｂを介して設けられており、当該リバースローラ７５に対して記録用紙を給紙する方向の負荷トルクが加わり、該負荷トルクが所定の負荷トルクを上回ると、当該リバースローラ７５は記録用紙を下流に向けて給紙する方向に回転するように構成されている。
【００４６】
さらに、リバースローラ７５は給紙ローラ７４に対して接離可能で、記録用紙の給紙時には給紙ローラ７４に向けて押圧されるように構成されており、当該給紙途中の記録用紙は、当該給紙ローラ７４と当該リバースローラ７５との間に挟持され、給紙ローラ７４の回転によって下流へと給紙される。
【００４７】
続いて記録部１１の構成について説明する。記録部１１には、「液体噴射実行手段」の一例である記録実行手段１を備えたキャリッジ４と、該キャリッジ４を支持するキャリッジガイド軸５と、記録実行手段１と対向するように設けられたプラテン３と、記録実行手段１の上流側に位置して、記録用紙をプラテン３に沿って記録実行手段１と対向する状態で搬送する搬送用ローラ対２７と、記録実行手段１の下流側に位置して、記録用紙を前記排出トレイ７ａに向けて送る排出用ローラ対３１と、が備えられている。
【００４８】
キャリッジ４は、図２の紙面表裏方向（以下、主走査方向と言う）に伸びるキャリッジガイド軸５に対してスライド可能であるように設けられており、図示しないキャリッジ駆動用モータによって主走査方向に往復移動するように構成されている。キャリッジ４に備えられた記録実行手段１は、液体を被噴射媒体に噴射する「液体噴射ヘッド」の一例であるインクジェット式記録ヘッド（以下、記録ヘッドと言う）２を備え、該記録ヘッド２が記録用紙に向けて「液体」の一例であるインクを吐出する方向には、当該記録ヘッド２と対向するようにプラテン３が設けられている。
【００４９】
該プラテン３は、記録ヘッド２の上流側に位置する搬送用ローラ対２７によって記録実行領域に送られる記録用紙を裏面から支持して該記録用紙と記録ヘッド２との距離を規定する。記録ヘッド２の下流側には、記録用紙を前記排出トレイ７ａに向けて送る排出用ローラ対３１が備えられている。
【００５０】
本実施例において、キャリッジ４はインクカートリッジを搭載せず、前記インクカートリッジ収容部８に装着されたインクカートリッジ９から、図示しないインクチューブを通じて記録ヘッド２へとインクが供給されるように構成されている。また、各色のインクカートリッジ９には、各インクカートリッジ９に関する情報を担持したＩＣチップ９ａがそれぞれ設けられている。このＩＣチップ９ａには、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ９ａには、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、主走査方向に往復動するキャリッジ４には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板４ａが略垂直に立設されている。
【００５１】
そして、アンテナ基板４ａは、キャリッジ４が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数装着されたインクカートリッジ９のうちの、１つのインクカートリッジ９のＩＣチップ９ａと対向する。そして、ＩＣチップ９ａと通信することにより、ＩＣチップ９ａに記憶された各種情報を、記録装置５０の図示しない記録制御部へと送信することができるようになっている。
【００５２】
記録ヘッド２の上流側に位置する搬送用ローラ対２７は、搬送用駆動ローラ２８と搬送用従動ローラ３０とを備え、搬送用ローラ対２７における駆動側のローラとして設けられた搬送用駆動ローラ２８は、搬送用ローラ軸２９と一体的に回転するように構成され、前記搬送用従動ローラ３０は、前記搬送用駆動ローラ２８と対を成し当該搬送用駆動ローラ２８に押圧され、且つ従動回転可能であるように、搬送用従動ローラホルダ５２１に軸支されている。
【００５３】
搬送用駆動ローラ２８及び搬送用従動ローラ３０は前記キャリッジガイド軸５と平行に設けられており、当該両ローラ２８、３０の間に記録用紙を挟持した状態で、搬送用駆動ローラ２８を回転させると、当該記録用紙は記録ヘッド２と対向した状態でプラテン３に沿って搬送される。
【００５４】
尚、図１の破線で示す記録装置５０の左側面５０ｂ付近の背面寄りの位置には、本発明に係る動力伝達装置１００が備えられ、当該動力伝達装置１００には、本発明に係る「第２歯車装置」の一例である搬送側第２歯車装置１０３が備えられ、当該搬送側第２歯車装置１０３は、前記搬送用ローラ対２７を有しており、該搬送用ローラ対２７の搬送用駆動ローラ２８は、前記動力伝達装置１００の駆動源である駆動モータ１１７（図３参照）の動力によって、記録用紙を搬送する方向に回転するように構成されている。動力伝達装置１００の詳細については後述する。
【００５５】
また、排出用ローラ対３１は、排出用駆動ローラ３２と排出用従動ローラ３３とを備えており、該排出用従動ローラ３３は、当該排出用駆動ローラ３２に向けて軽く押圧され且つ当該排出用駆動ローラ３２によって駆動されて、従動回転可能に軸支されている。
また、排出用従動ローラ３３は、先端が鋭角的に尖った歯を周囲に複数有し、記録用紙の記録面に点接触するように形成されている。
【００５６】
前記搬送用ローラ対２７から記録部１１を通って排出用ローラ対３１に達した記録用紙は、排出用駆動ローラ３２と排出用従動ローラ３３との間に挟持され、当該記録用紙が排紙ローラ対３１に挟持された状態で、排出用駆動ローラ３２を回転させると、当該記録用紙は前記排出トレイ７ａに向けて送られる。
【００５７】
排出用駆動ローラ３２は、排出用駆動ローラ軸３２ａと一体的に回転するように構成され、該排出用駆動ローラ軸３２ａは、後述する動力伝達装置１００（図５参照）を構成する歯車（後述する第４歯車１２４）と一体的に回転するように構成されている。
【００５８】
排出用ローラ対３１のさらに下流側には補助ローラ３５が、排出用ローラ対３１から下流へと送られる記録用紙を排出トレイ７ａに導くように配設されている。当該補助ローラ３５は、排出用従動ローラ３３と同様に、従動回転可能に軸支されており、先端が鋭角的に尖った歯を周囲に複数有して、記録用紙の記録面に点接触するように形成されている。
【００５９】
以上が、給紙部７０と記録部１１の構成についてであり、以下、給紙部７０と記録部１１における給紙から記録実行の動作について説明する。
【００６０】
給紙カセット７に積畳された記録用紙はホッパ７１によってピックアップローラ７３に向けて押圧され、当該ピックアップローラ７３が回転することによって記録用紙は給紙ローラ７４に向けて送り出され、給紙ローラ７４に達した記録用紙は当該給紙ローラ７４が回転することで、さらに下流に位置する記録部１１に向かって給紙される。
【００６１】
このとき、リバースローラ７５は、給紙ローラ７４に向けて押圧され、記録用紙に対して給紙ローラ７４が接する面とは反対の面から接触し、当該記録用紙を上流へ戻すように回転する。そして、記録用紙がピックアップローラ７３によって複数送り出されている場合には、最上位に位置する記録用紙のみが給紙ローラ７４と接触して、既述した通り記録部１１に向けて給紙され、最上位に位置する記録用紙以外の下位に位置する記録用紙は、リバースローラ７５と接触して、上流側に留められる。
すなわち、記録用紙は、給紙ローラ７４とリバースローラ７５によって、記録部１１に向けて１単位ずつ給紙される。
【００６２】
尚、給紙ローラ７４とリバースローラ７５との間に挟持される記録用紙が前記最上位に位置する記録用紙のみとなると、給紙ローラ７４の駆動トルクは、当該記録用紙を介してリバースローラ７５に伝達され、当該リバースローラ７５には記録用紙を給紙する方向の負荷トルクが生じる。当該負荷トルクは、給紙ローラ７４の駆動トルクが大きいため、前記所定の負荷トルクを上回り、リバースローラ７５は記録用紙を給紙する方向に回転する。
【００６３】
給送ローラ７４及びリバースローラ７５から記録部１１に向けて給紙された記録用紙が搬送用ローラ対２７に達すると、該搬送用ローラ対２７は記録用紙を挟持する。
搬送用ローラ対２７は、上流側から給紙された記録用紙を挟持しつつ、搬送用駆動ローラ２８を記録実行条件（印刷条件）に応じた回転量ずつ間欠的に回転させて、記録ヘッド２に向けて当該記録用紙を記録実行条件（印刷条件）に応じた搬送量ずつ間欠的に搬送する。
【００６４】
記録ヘッド２は、記録用紙が記録実行条件（印刷条件）に応じた搬送量ずつ搬送される毎に、キャリッジ４と共に主走査方向に往復移動し、当該記録ヘッド２に対向した状態でプラテン３に沿って搬送されている当該記録用紙に向けてインクを吐出して記録を実行する。
記録用紙はそのまま下流へと送られて、排出用ローラ対３１に挟持されて、排出用駆動ローラ３２の回転によって排出トレイ７ａに向けて送られ、補助ローラ３５に導かれて、排出トレイ７ａに排出される。
【００６５】
尚、搬送用ローラ対２７によって搬送中の記録用紙に対して、上流側に位置するリバースローラ７５、給紙ローラ７４、ピックアップローラ７３が当該記録用紙に圧接されていると、当該圧接部分には記録用紙を上流側に留めようとする摩擦力が生じる。該摩擦力は、当該記録用紙の搬送抵抗（バックテンション）として作用するため、搬送用ローラ対２７による搬送を妨げて、記録品質の低下を招くこととなる。そこで、前記搬送抵抗をなくすため、記録用紙から上流側に位置する当該各ローラ７３、７４、７５を離間させる。すなわち、ホッパ７１を下げることで、ピックアップローラ７３と記録用紙とを離間させ、リバースローラ７５を給紙ローラ７４から遠ざけて、記録用紙から給紙ローラ７４及びリバースローラ７５を離間させる。
【００６６】
以上が、記録装置５０の概略構成であり、以下、本発明に係る記録装置５０の動力伝達装置１００について説明する。
【００６７】
図３は、本発明に係る記録装置左側面からの要部拡大図であり、図４は、本発明に係る記録装置に備えられた動力伝達装置についての記録装置左側面からの側面図であり、図５は、本発明に係る動力伝達装置についての記録装置本体中央付近からの斜視図である。
先ず、動力伝達装置１００の構成について説明し、続いて当該動力伝達装置１００に備えられた本発明に係る「第２歯車装置」について説明する。
【００６８】
図３に示すように、動力伝達装置１００は、駆動モータ１１７から、無端ベルト１２０を介して、第１歯車１３０に動力を伝達する。さらに該第１歯車１３０から搬送側第２歯車１２９を有する搬送側第２歯車装置１０３の前記搬送用ローラ対２７に対して動力伝達可能であるように構成され、また第１歯車１３０から排出側第２歯車１２２と第３歯車１２３と第４歯車１２４を介して排出用ローラ対３１に対して動力伝達可能であるように構成されている。
【００６９】
尚、搬送側第２歯車装置１０３は、本発明に係る「第２歯車装置」の一例であって、高抵抗手段８０を備え、複数（本実施例では２つ）設けられている各第２歯車１２２、１２９に対応する各第２歯車装置１０１、１０３の内、回転抵抗の最も大きい第２歯車１２９を備えて、その回転抵抗を当該高抵抗手段８０として利用したものであり、その詳細については後述する。
【００７０】
図４に示すように、前記動力伝達装置１００は、駆動源である駆動モータ１１７の駆動軸に設けられた駆動プーリ１１８と、該駆動プーリ１１８から無端ベルト１２０を介して動力伝達される従動プーリ１２１と、該従動プーリ１２１と一体的に回転するように設けられ、且つロータリエンコーダ９０を構成する円盤状スケール９１と、該円盤状スケール９１と一体的に回転するように設けられ、２つの第２歯車（排出側第２歯車１２２、搬送側第２歯車１２９）が歯合する第１歯車１３０と、排出側第２歯車１２２と歯合する第３歯車１２３と、該第３歯車１２３と歯合する第４歯車１２４とを備えており、前記駆動モータ１１７の動力を、前記搬送側第２歯車１２９と一体的に回転する搬送用駆動ローラ軸２９と、前記第４歯車１２２と一体的に回転する排出用駆動ローラ軸３２ａと、に対して伝達可能と成っている。
【００７１】
第１歯車１３０と歯合する第２歯車１２２、１２９の内、搬送側第２歯車１２９は、バックラッシュ防止ギアであり、同一モジュール、同一歯数の、Ａ歯車１２９ａとＢ歯車１２９ｂとを重ね合わせ、該両歯車１２９ａ、１２９ｂは互いに回転可能に取り付けられ、且つ２枚の歯車１２９ａ、１２９ｂの間にばね（図示せず）を取り付け、第１歯車１３０の歯を２枚の歯車１２９ａ、１２９ｂの歯で挟んでバックラッシュを防止するように構成されている。したがって、搬送側第２歯車１２９と第１歯車１３０との間のバックラッシュは除去されている。
【００７２】
尚、「バックラッシュ防止ギア」については、例えば、実開昭５５−１５８３４９号公報に記載のバックラッシュ防止ギアや、特開平１０−３０６８６７号公報に記載のシザースギアなどが挙げられる。
【００７３】
図５に示すように、前記搬送側第２歯車１２９と前記排出側第２歯車１２２に動力を伝える第１歯車１３０は、円盤状スケール９１と一体的に回転するように構成され、当該円盤状スケール９１は、ロータリエンコーダ９０を構成し、動力伝達装置１００に備えられた各歯車の各回転量及び各角速度が得られるように成っている。
【００７４】
図の符号９２は、発光部と該発光部からの放射光を受光する受光部を有するセンサ９２（フォトインタラプタ）であり、当該発光部と当該受光部とで円盤状スケール９１の外縁部分を跨ぐように設けられている。当該外縁部分には、放射方向に伸びる細かなスリット（図示せず）が、円周方向に一定ピッチで設けられており、当該外縁部分は、円周方向に一定ピッチで光が透過する部分と光が遮断される部分とが交互に繰り返される回転検出パターン（図示せず）を形成している。
【００７５】
当該外縁部分を跨ぐセンサ９２は、円盤状スケール９１の回転によって、発光部と受光部との間で繰り返される光の透過と遮断を検出して、この検出結果をＯＮとＯＦＦの信号として駆動モータ制御部２００に与える。
尚、駆動モータ制御部２００は、このＯＮとＯＦＦの回数から円盤状スケール９１の回転量を求めることができ、また、このＯＮとＯＦＦの周期から円盤状スケール９１の角速度を求めることができる。同時に該円盤状スケール９１と一体的に回転する第１歯車１３０の回転量及び角速度が得られる。
【００７６】
したがって、互いに歯合する各歯車間の減速比を考慮することで、搬送側第２歯車１２９、排出側第２歯車１２２、第３歯車１２３、第４歯車１２４の各回転量及び各角速度が得られる。
【００７７】
既述したように、搬送側第２歯車１２９と搬送用駆動ローラ軸２９は、一体的に回転するように構成されており、第４歯車１２４と排出用駆動ローラ軸３２ａは、一体的に回転するように構成されているため、両ローラ軸２９、３２ａの各回転量及び各角速度を得ることができる。さらには、搬送用駆動ローラ軸２９の回転量及び角速度に基づいて、当該搬送用駆動ローラ軸２９の回転によって搬送される記録用紙の搬送量及び搬送速度も得られ、搬送制御（紙送り制御）をフィードバック制御によって行うことができるように構成されている。
【００７８】
続いて、本発明に係る「第２歯車装置」の一例である搬送側第２歯車装置１０３について説明する。
図５に示すように、搬送側第２歯車装置１０３は、高抵抗手段８０を有する搬送用ローラ対２７と、搬送側第２歯車１２９と、を備えている。
【００７９】
既述したように、搬送用ローラ対２７を構成する搬送用駆動ローラ２８は、記録ヘッド２の上流側に位置して記録用紙を挟持しつつ搬送するように構成された搬送用ローラ対２７の駆動側のローラであり、該搬送用駆動ローラ２８には、搬送用従動ローラ３０が押圧されている。また、搬送用駆動ローラ２８における記録用紙と接する周面には、高摩擦抵抗膜（図示せず）が形成されている。
そのため、記録用紙は、両ローラ２８、３０に挟持されると、搬送用駆動ローラ２８の周面と互いに密着し、当該搬送用駆動ローラ２８が所定の回転量だけ回転することによって、所定の搬送量で高精度に搬送される。
【００８０】
その一方で、搬送用従動ローラ３０は、記録用紙を高精度で搬送可能であるように、該記録用紙が搬送用駆動ローラ２８に密着する程度の力で、該搬送用駆動ローラ２８に向けて押圧されており、両ローラ２８、３０の間には比較的大きな負荷が加わっている。そのため当該搬送用駆動ローラ軸２９は、搬送用ローラ対２７を構成する両ローラ２８、３０と共に、搬送側第２歯車１２９に対して大きな回転抵抗生じる高抵抗手段８０を構成している。
この回転抵抗は、搬送用ローラ対２７から搬送側第２歯車１２９を介して第１歯車１３０及びロータリエンコーダ９０を構成する円盤状スケール９１に伝達される。
【００８１】
本実施例に係る第２歯車装置１０３は、既存の構成要素である搬送用ローラ対２７の回転抵抗を高抵抗手段８０として利用しており、当該第２歯車装置１０３に備えられた搬送側第２歯車１２９は、第１歯車と歯合する第２歯車１２２、１２９の内、回転抵抗の最も大きい第２歯車となっている。
【００８２】
一方、排出側第２歯車１２２を有する排出側第２歯車装置は、回転抵抗として作用する主なものが、歯車自体の質量及び一体となって回転する回転軸の質量であり、この回転抵抗は、搬送側第２歯車装置１０３の回転抵抗よりも小さい。
【００８３】
尚、高抵抗手段８０の有する回転抵抗の大きさは、動力伝達装置１００の構成等によって異なるため、一義的なものではないが、動力伝達装置１００の使用において支障がない程度の制動時間で、第１歯車１３０を停止させることが出来る大きさであれば良い。
【００８４】
また、回転抵抗をより大きくするためには、第１歯車１３０をバックラッシュ防止ギアとすると良い。例えば、本実施例においては、搬送側第２歯車１２９がバックラッシュ防止ギアであるが、第１歯車１３０がバックラッシュ防止ギアであれば、当該第１歯車１３０と搬送側第２歯車１２９との間、及び当該第１歯車１３０と排出側第２歯車１２２との間における、それぞれのバックラッシュを同時に除去可能である。すなわち、第１歯車１３０と歯合する全ての第２歯車１２２、１２９の回転抵抗を利用することができ、本実施例においては、前記排出側第２歯車装置１０１の回転抵抗（排出側第２歯車１２２自体の質量等）と前記搬送側第２歯車装置１０３の回転抵抗とを、第１歯車１３０の回転抵抗として利用できる。
【００８５】
本実施例において、動力伝達装置１００は、第１歯車１３０が搬送側第２歯車装置１０３の有する搬送側第２歯車１２９よって制動されるため、駆動モータ１１７の停止によって、無端ベルト１２０を介して従動プーリ１２１へと伝達される入力が無くなると、搬送側第２歯車装置１０３の回転抵抗が第１歯車１３０と一体的に回転する円盤状スケール９１に対して作用する。そのため、円盤状スケール９１を速やかに停止させることが可能であり、円盤状スケール９１の制動に要する時間が短くなる。
【００８６】
制動を開始してから円盤状スケール９１の停止までに要する時間（制動時間）を短縮することができるため、駆動源である駆動モータ１１７の停止に対するロータリエンコーダ９０の応答性の向上と共に、駆動対象物である搬送用駆動ローラ２８位置制御性能の向上を図ることが可能である。
【００８７】
既述したように既存の構成要素である搬送用ローラ対２７を高抵抗手段８０として用いており、既存の構成要素（該搬送用ローラ対２７等）の元々有している回転抵抗を歯車機構によって円盤状スケール９１に伝達するため、動力伝達装置１００の駆動に必要な動力を増大することなく、さらに無端ベルト１２０の張力を動力伝達に必要最低限の大きさに抑えることができる。
【００８８】
無端ベルト１２０の張力を動力伝達に必要最低限の大きさに抑えることで、従来の動力伝達装置１００において、円盤状スケール９１のバックラッシュ分の回転を抑制するために、無端ベルト１２０に加えられていた余分な張力を除去することが可能であり、同時に該余分な張力によって生じていた駆動モータ１１７に対する余分な回転抵抗が除去される。
【００８９】
したがって、動力伝達装置１００の駆動に必要な動力の大きさ（駆動モータ１１７に加わる負荷の大きさ）を従来よりも小さくすることができ、駆動源である駆動モータ１１７からの動力伝達の効率を向上することができ、駆動対象である搬送用駆動ローラ２８の加速性能を向上させることが可能である。
【００９０】
上述した通り、動力伝達装置１００としては、円盤状スケール９１の駆動源停止に対する応答性向上、円盤状スケール９１の制動時間短縮、駆動対象の位置制御性能向上、装置全体としての伝達効率向上、駆動対象の加速性能向上が可能である。
【００９１】
したがって、当該動力伝達装置１００を備えた記録装置５０としては、駆動対象である記録用紙の位置制御性能の向上を図ることによって、記録用紙の位置決め精度が高まり、記録品質のさらなる向上が可能である。さらに、駆動対象である記録用紙の加速性能の向上と共に記録実行時のスループット向上を図ることができる。
【００９２】
また、記録装置は液体噴射装置の一例であり、被記録媒体に液体噴射を実行する液体噴射実行手段と、該液体噴射実行手段の上流側に位置して被噴射媒体を搬送するための搬送用駆動ローラを有する歯車装置と、を備えて成る液体噴射装置であって、当該歯車装置として上記第２歯車装置１０３を備えることにより、被噴射媒体の位置決め精度向上及び液体の噴射精度向上、被噴射媒体の搬送速度向上が可能であると言える。
【００９３】
また、既述したように、搬送側第２歯車１２９がバックラッシュ防止ギアであるため、当該搬送側第２歯車１２９と第１歯車１３０との間のバックラッシュは除去されており、動力伝達装置１００、該動力伝達装置１００を備えた記録装置又は液体噴射装置は共通して、正転方向及び逆転方向のどちらの回転についても、上記作用効果（円盤状スケール９１の駆動源停止に対する応答性、円盤状スケール９１の制動時間短縮、駆動対象物の位置制御性能向上、各装置全体としての伝達効率向上、駆動対象物の加速性能向上等）を得ることができる。
【００９４】
さらに、バックラッシュが除去されているため、円盤状スケール９１と搬送側第２歯車１２９は起動及び停止がほぼ同時となり、当該搬送側第２歯車１２９の回転量をより正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の外観斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置による記録用紙の搬送を示す要部拡大図。
【図３】本発明に係る記録装置左側面からの要部拡大図。
【図４】本発明に係る記録装置左側面からの動力伝達装置の側面図。
【図５】動力伝達装置についての記録装置本体中央付近からの斜視図。
【符号の説明】
２７  搬送用ローラ対、  ２８  搬送用駆動ローラ、
２９  搬送用駆動ローラ軸、  ３０  搬送用従動ローラ、
３１  排出用ローラ対、  ３２  排出用駆動ローラ、
３２ａ  排出用駆動ローラ軸、  ３３  排出用従動ローラ  ８０  高抵抗手段、
９０  ロータリエンコーダ、  ９１  円盤状スケール、  ９２  センサ、
１００  動力伝達装置、  １０１  排出側第２歯車装置、
１０３  搬送側第２歯車装置、  １１７  駆動モータ、  １２０  無端ベルト、
１２２  排出側第２歯車、  １２３  第３歯車、  １２４  第４歯車、
１２９  搬送側第２歯車、  １２９ａ  Ａ歯車、  １２９ｂ  Ｂ歯車、
１３０  第１歯車、  ２００  駆動モータ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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