(57)【要約】【課題】予め電子メールに様々な利用制限を付加することができる電子メール制御プログラムを提供する。【解決手段】コンピュータを、電子メールを生成する手段、当該電子メールに制御コードを付加して制御条件付きの電子メールとなす手段、当該制御条件付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、他のコンピュータから制御条件付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、当該制御条件付き電子メールに付加された制御コードに従い、必要な処理を実行する手段、として機能させることを特徴とする電子メール制御プログラム。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
電子メールを生成する手段、
当該電子メールに制御コードを付加して制御条件付きの電子メールとなす手段、
当該制御条件付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、
他のコンピュータから制御条件付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、
当該制御条件付き電子メールに付加された制御コードに従い、必要な処理を実行する手段、
として機能させることを特徴とする電子メール制御プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
電子メールを生成する手段、
当該電子メールに受信者からの開封確認を求める制御コードを付加する手段、当該開封確認要求付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、
上記受信者から開封確認の電子メールが送信された場合に、当該開封確認メールを所定のデータベースに格納する手段、
上記開封確認要求付き電子メールに係る開封確認メールのリストを生成する手段、
当該開封確認リストをディスプレイに表示させる手段、
他のコンピュータから開封確認要求付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、
当該開封確認要求付き電子メールに関して開封確認メールを送信した場合に、当該開封確認要求付き電子メールに開封確認済みの情報を付加する手段、
開封確認済みの情報が付加されていない開封確認要求付き電子メールに関し、開封確認メールの送信を催促するための表示を施す手段、
として機能させることを特徴とする請求項１に記載の電子メール制御プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
電子メールを生成する手段、
当該電子メールに受信者からの返信を求める制御コードを付加する手段、
当該返信要求付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、
上記受信者から返信の電子メールが送信された場合に、当該返信メールを所定のデータベースに格納する手段、
上記返信要求付き電子メールに係る返信メールのリストを生成する手段、
当該返信リストをディスプレイに表示させる手段、
他のコンピュータから返信要求付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、
当該返信要求付き電子メールに対して返信メールを送信した場合に、当該返信要求付き電子メールに返信済みの情報を付加する手段、
返信済みの情報が付加されていない返信要求付き電子メールに関し、返信確認メールの送信を催促するための表示を施す手段、
として機能させることを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール制御プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
電子メールを生成する手段、
当該電子メールに有効期限を設定する制御コードを付加する手段、
当該有効期限付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、
他のコンピュータから有効期限付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、
上記有効期限を経過している場合に、当該電子メールの開封を禁止する手段、として機能させることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電子メール制御プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メール制御プログラムであって、
有効期限付き電子メールの有効期限が経過している場合に、当該有効期限付き電子メールの開封を求める制御コードを付加した問合せメールを生成する手段、
当該問合せメールを送信者に宛てて送信する手段、
他のコンピュータから問合せメールが送信された場合に、有効期限を解除する制御コードを付加した解除メールを生成する手段、
当該解除メールを送信者に送信する手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする電子メール制御プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
電子メールを生成する手段、
当該電子メールに遅延期限を設定する制御コードを付加する手段、
当該遅延期限付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、
他のコンピュータから遅延期限付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、
上記遅延期限が到来していない場合に、当該電子メールの開封を禁止する手段、
として機能させることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電子メール制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
電子メールを生成する手段、
当該電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、
当該電子メールを取り消すための制御コードを付加した取消メールを生成する手段、
当該取消メールを上記受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、
他のコンピュータから電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、
上記コンピュータから上記電子メールに対する取消メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、
当該電子メールの開封を禁止する手段、
として機能させることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の電子メール制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子メール制御プログラムに係り、特に、送信側の通信端末から送信される電子メールに対して、事前に返信要求や有効期限、コピー禁止等の制限を付したり、送信後に開封を禁止したりといった様々なコントロールを行うことを可能とする電子メール制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及に伴い、日常的なコミュニケーション手段として電子メールの重要性が増大してきている。
この電子メールの利用に際し、送信者は自己のパソコン等にセットアップされた電子メール専用プログラム（以下「メーラ」）を用いて電子メールを作成し、これをＡＤＳＬ回線等を経由してインターネット接続プロバイダ（以下「ＩＳＰ」）のメールサーバに送信する。
これを受けたメールサーバは、電子メールの宛先情報をチェックし、受信者のメールサーバに通じる最短経路上に存在する他のルータに電子メールを転送する。
以後、電子メールはインターネット上のルータからルータへ転送され、受信者のメールサーバに到達する。
【０００３】
受信者は、自己のパソコン等にセットアップされたメーラを用いてメールサーバに接続し、メールボックスに新規の電子メールが存在するか否かを時々チェックする。
新規メールが存在する場合、メーラはメールサーバからこれを受信し、パソコンのハードディスク内に格納する。
受信者は、メーラ上で当該電子メールを開封し、本文に記述された内容を閲覧したり添付ファイルを利用することが可能となる。
また、必要に応じて返信の電子メールを送信したり、そのまま第三者に転送することもできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電子メールは、電話と違って受信者を直接煩わせることがなく、また手紙やＦＡＸよりも簡便かつ低コストで送信できる特徴を備えている。
しかしながら、電子メールには、一旦送信した後は送信者のコントロールがほとんど及ばないという重大な欠点があった。
電子メールの普及に伴い、極秘扱いの情報までも電子メール経由で気軽にやり取りされるようになってきているが、送信後に誤って他人の宛先を指定したことに気付いても為す術がないというのは大きな問題であった。
また、一旦送信したメールや添付ファイルは受信者の側でいつでも自由に転送やコピーが可能であるため、機密保持の観点から問題があった。
【０００５】
さらに、電子メールの送信者からすれば、相手方が開封して内容を閲覧したか否かが気になるところであり、開封確認のメールを希望する場合が多い。案件によっては、確実に返信メールが欲しい場合もある。
しかしながら、開封確認メールや返信メールを送信するか否かは受信者の自主性に任されており、これを催促するための十分な仕組みが用意されていないのが現状である。
【０００６】
この発明は、従来の電子メールシステムが抱えていた上記の問題を解決するために案出されたものであり、電子メール本来の手軽さを損なうことなく、予め電子メールに様々な利用制限を付加したり、一旦送信した電子メールに対して後から開封制限を付加したりでき、また受信者に開封確認メールや返信メールの送信を促すことが可能な電子メール制御プログラムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の電子メール制御プログラムは、コンピュータを、電子メールを生成する手段、当該電子メールに制御コードを付加して制御条件付きの電子メールとなす手段、当該制御条件付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、他のコンピュータから制御条件付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、当該制御条件付き電子メールに付加された制御コードに従い、必要な処理を実行する手段として機能させることを特徴としている。
【０００８】
上記制御条件としては、例えば電子メール本文のコピーや印刷、引用表示、プリントスクリーンを禁止することが該当する。あるいは、当該電子メールの転送を禁止したり、返信先や転送先を一定の範囲内の者に限定したりすることが該当する。さらには、電子メールの添付ファイルのコピーや保存、印刷を禁止することもできる。
送信者のパソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話等において、これらの制御を実行するためのコードが電子メールのヘッダ部やアタッチ部に記述されると、これを受信したパソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話等においては、当該制御コードに従って必要な処理（電子メール本文のコピー禁止や転送禁止等）が実施される。
【０００９】
請求項２に記載の電子メール制御プログラムは、コンピュータを、電子メールを生成する手段、当該電子メールに受信者からの開封確認を求める制御コードを付加する手段、当該開封確認要求付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、上記受信者から開封確認の電子メールが送信された場合に、当該開封確認メールを所定のデータベースに格納する手段、上記開封確認要求付き電子メールに係る開封確認メールのリストを生成する手段、当該開封確認リストをディスプレイに表示させる手段、他のコンピュータから開封確認要求付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、当該開封確認要求付き電子メールに関して開封確認メールを送信した場合に、当該開封確認要求付き電子メールに開封確認済みの情報を付加する手段、開封確認済みの情報が付加されていない開封確認要求付き電子メールに関し、開封確認メールの送信を催促するための表示を施す手段として機能させることを特徴としている。
【００１０】
この結果、開封確認要求付き電子メールの受信者は、開封確認メールを送信者に返信するまで催促表示によって心理的圧迫を受け続けることとなる。
このため、開封確認要求付き電子メールの送信者は、高い確度で開封確認メールを受けることが可能となる。
また、多数の受信者に対して開封確認要求付き電子メールを同時配信した場合でも、開封確認メールのリストが生成されるため、開封確認メールが届いている者とそうでない者とが一目瞭然となる。
【００１１】
請求項３に記載の電子メール制御プログラムは、コンピュータを、電子メールを生成する手段、当該電子メールに受信者からの返信を求める制御コードを付加する手段、当該返信要求付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、上記受信者から返信の電子メールが送信された場合に、当該返信メールを所定のデータベースに格納する手段、上記返信要求付き電子メールに係る返信メールのリストを生成する手段、当該返信リストをディスプレイに表示させる手段、他のコンピュータから返信要求付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、当該返信要求付き電子メールに対して返信メールを送信した場合に、当該返信要求付き電子メールに返信済みの情報を付加する手段、返信済みの情報が付加されていない返信要求付き電子メールに関し、返信確認メールの送信を催促するための表示を施す手段として機能させることを特徴としている。
【００１２】
この結果、返信要求付き電子メールの受信者は、返信メールを送信者に送信するまで催促表示によって心理的圧迫を受け続けることとなる。
このため、返信要求付き電子メールの送信者は、高い確度で返信メールを受けることが可能となる。
また、多数の受信者に対して返信要求付き電子メールを同時配信した場合でも、返信メールのリストが生成されるため、返信メールが届いている者とそうでない者とが一目瞭然となる。
【００１３】
請求項４に記載の電子メール制御プログラムは、コンピュータを、電子メールを生成する手段、当該電子メールに有効期限を設定する制御コードを付加する手段、当該有効期限付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、他のコンピュータから有効期限付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、上記有効期限を経過している場合に、当該電子メールの開封を禁止する手段として機能させることを特徴としている。
この結果、送信者は電子メールに有効期限を設定することが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の電子メール制御プログラムは、請求項４に記載の電子メール制御プログラムを前提とし、さらに、有効期限付き電子メールの有効期限が経過している場合に、当該有効期限付き電子メールの開封を求める制御コードを付加した問合せメールを生成する手段、当該問合せメールを送信者に宛てて送信する手段、他のコンピュータから問合せメールが送信された場合に、有効期限を解除する制御コードを付加した解除メールを生成する手段、当該解除メールを送信者に送信する手段としてコンピュータを機能させることを特徴としている。
この結果、受信者は有効期限が切れた後でも、個別に当該有効期限付き電子メールを閲覧することが可能となる。ただし、有効期限付き電子メールの送信者は、解除メールの送信を当然ながら拒否することができる。
【００１５】
請求項６に記載の電子メール制御プログラムは、コンピュータを、電子メールを生成する手段、当該電子メールに遅延期限を設定する制御コードを付加する手段、当該遅延期限付き電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、他のコンピュータから遅延期限付き電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、上記遅延期限が到来していない場合に、当該電子メールの開封を禁止する手段として機能させることを特徴としている。
この結果、送信者は電子メールに遅延期限（開封可能日時）を設定することが可能となる。
遅延期限付き電子メールの開封を禁止する方法として、例えば、期限到来前に受信者がメーラの受信トレイに列挙された当該電子メールをクリックして開封を要求しても、適当なメッセージを表示して開封を拒否することが挙げられる。
あるいは、遅延期限が到来まで当該電子メールをメーラの受信トレイに表示させることなく隠蔽しておくこともできる。
【００１６】
請求項７に記載の電子メール制御プログラムは、コンピュータを、電子メールを生成する手段、当該電子メールを受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、当該電子メールを取り消すための制御コードを付加した取消メールを生成する手段、当該取消メールを上記受信者の電子メールアドレスに宛てて送信する手段、他のコンピュータから電子メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、上記コンピュータから上記電子メールに対する取消メールを受信した場合に、これを所定のデータベースに格納する手段、当該電子メールの開封を禁止する手段として機能させることを特徴としている。
この結果、送信者は誤った電子メールを送信してしまった場合でも、取消メールを送信することにより、事後的に閲覧を禁止することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る電子メール制御システム１０の全体構成を示すものであり、電子メールの送信者αが管理する送信側パソコン１２と、送信者αが加入しているＩＳＰのメールサーバ１４と、電子メールの受信者βが管理する受信側パソコン１６と、受信者βが加入しているＩＳＰのメールサーバ１８とを備えている。
送信側パソコン１２と送信側メールサーバ１４との間は、電話回線やＡＤＳＬ回線２０等を介して接続される。同様に、受信側パソコン１６と受信側メールサーバ１８との間も、電話回線やＡＤＳＬ回線２０等を介して接続される。
また、送信側メールサーバ１４、受信側メールサーバ１８間は、インターネット２２を介してネットワーク接続されている。
なお、上記のシステム構成は一例であり、送信者αと受信者βとが同じ会社の従業員である場合には、社内ＬＡＮを介して送信側パソコン１２、受信側パソコン１６、及び社内メールサーバ間がネットワーク接続された構成となる。
【００１８】
送信側パソコン１２及び受信側パソコン１６には、Ｗｉｎｄｏｗｓ  （登録商標）ＸＰ等のＯＳの他、専用の電子メール制御プログラム（以下「専用メーラ」）や一般的なアプリケーションプログラム（ワープロソフトや表計算ソフト等）がセットアップされている。
【００１９】
図２は、このシステム１０の機能構成を示すブロック図であり、送信側パソコン１２は、メール制御部３０ａと、メール生成部３２ａと、制御条件設定部３４ａと、表示画面生成部３６ａと、メール送信部３８ａと、メール受信部４０ａと、メールデータベース４２ａとを備えている。
上記メール制御部３０ａ、メール生成部３２ａ、制御条件設定部３４ａ、表示画面生成部３６ａ、メール送信部３８ａ、及びメール受信部４０ａは、送信側パソコン１２のＣＰＵが、ＯＳ及び専用メーラに従って必要な処理を実行することによって実現される。また、メールデータベース４２ａは、送信側パソコン１２のハードディスク内に格納されている。
同様に、受信側パソコン１６も、ＣＰＵがＯＳ及び専用メーラに従って動作することにより、メール制御部３０ｂと、メール生成部３２ｂと、制御条件設定部３４ｂと、表示画面生成部３６ｂと、メール送信部３８ｂと、メール受信部４０ｂと、メールデータベース４２ｂとしての機能を備えている。
【００２０】
このシステム１０の場合、一般的な電子メールシステムと同様の手順によって送信者は新規メールの作成及び送信を行うと共に、受信者がこれを受信して内容を閲覧することができる。
まず、送信者が自己のパソコン１２上に専用メーラを起動させると、表示画面生成部３６ａによってディスプレイに汎用メーラと同様の基本画面が表示される（図示省略）。
ここで送信者が「新規メール」ボタンをクリックすると、図３に示すように、新規メール作成用ウィンドウ４４が表示される。
これに対し、受信者の電子メールアドレスや件名、本文を記述したり、添付ファイルの指定を行った後、「送信」ボタンをクリックすると、メール生成部３２ａによって新規の電子メールが生成され、固有のメールＩＤに関連付けてメールデータベース４２ａ内に格納される。
同時に、メール送信部３８ａによってメールデータベース４２ａ内の送信待ち電子メールが送信される。この電子メールは、受信者のメールアドレスに従ってインターネット２２上のルータからルータへ転送され、受信側メールサーバ１８内に設けられたメールボックスに格納される。
電子メールを送信した後は、そのコピーが専用メーラの送信済みフォルダに移される。
【００２１】
一方、受信者が専用メーラの基本画面において「受信」ボタンをクリックすると、メール受信部４０ｂが受信側メールサーバ１８にアクセスし、自己宛の電子メールの配信を要求する。
これを受けた受信側メールサーバ１８は、当該受信者宛の電子メールを受信側パソコン１６に送信する。
この結果、受信者の基本画面における「受信トレイ」フォルダ内には、当該電子メールが加えられる。この際、受信した電子メールが未開封であることをアピールするため、開封済みの電子メールに比べて太字で表示されると共に、未開封をイメージする封筒状のアイコンが付加されている。
受信トレイ中の未開封メールを受信者がクリックすると、電子メール閲覧ウィンドウが起動し、表示画面生成部３６ｂによって当該電子メールの全内容がディスプレイ上に表示される（図示省略）。
当該電子メールに添付ファイルが存在している場合には、添付ファイル欄にその旨が表示される。このファイルを受信者がクリックすると、ファイル形式に対応した専用のアプリケーションプログラムが起動し、添付ファイルの内容がディスプレイ上に表示される。
【００２２】
内容を閲覧し、返信を要すると判断した場合には、「返信」ボタンをクリックして返信メール作成ウィンドウを画面上に表示させる。この際、本文作成欄には送信メールの内容が引用形式で表示されている。
ここで必要事項を記述して「送信」ボタンをクリックすると、メール生成部３２ｂによって返信メールが生成され、メールデータベース４２ｂ内に格納される。
同時に、メール送信部３８ｂによって受信側メールサーバ１８に送信され、インターネット２２及び送信側メールサーバ１４を経由して送信側パソコン１２に配信される。
【００２３】
受信した電子メールを第三者にも閲覧させる必要があると受信者が判断した場合には、「転送」ボタンをクリックして転送メール作成ウィンドウを画面上に表示させる。
ここで本文欄に必要事項を追記すると共に、宛先欄に転送先のメールアドレスを記述して「送信」ボタンをクリックすると、メール生成部３２ｂによって転送メールが生成され、メールデータベース４２ｂ内に格納される。
同時に、メール送信部３８ｂによって受信側メールサーバ１８に送信され、インターネット２２及び転送先のメールサーバを経由して転送側パソコンに配信される。
【００２４】
電子メールの受信者は、必要に応じ受信した電子メールの内容をコピーしてワープロ文書に貼り付けたり、印刷することができる。
また、電子メールの添付ファイルについても、原則として自由に印刷・保存が可能となる。
【００２５】
以上において、このシステムを用いて電子メールを普通にやり取りする際の手順を示したが、このシステムにおいては、送信者が電子メールを送信するに際して様々な制御を行うことが可能である。
以下、このシステム固有の機能について説明する。
【００２６】
［開封確認要求機能］
重要な電子メールを送信した後、受信者がこれを開封して内容を確認したか否かを送信者の側で把握したい場合がある。このため、従来のメーラでも開封確認メール返信機能を備えたものが存在した。
すなわち、送信者がメール作成時にメーラ上で「開封確認を求める」との設定を行っておくと、受信者が対応のメーラ上で当該電子メールを開封した時点で「送信者が開封確認を求めておりますが送信しますか？」といった内容が記述されたダイアログボックスが開き、これに対して「送信する」ボタンをクリックすると自動的に開封済みを知らせるメッセージが記載された返信メールが生成され、送信者に宛てて返信される仕組みである。
この開封確認メールを受信した送信者は、受信者が確かに内容を確認したものと認識でき、安心することができる。
【００２７】
しかしながら、従来の開封確認メール返信機能の場合、受信者が一旦開封確認を送信しないという選択を行った場合にはそのまま放置され、受信者が自発的に返信メールを送らない限り送信者の側で開封の有無を認識することができなくなるという問題があった。
また、同一内容の電子メールを同時に多数の受信者に対して送信した場合、各受信者からバラバラに開封確認メールが戻ってきて受信トレイに格納されるため、送信者にとって開封完了者と未完了者を区別するのが困難となっていた。
これに対し、このシステムでは受信者が開封確認メールを送信するまで開封確認メールの送信が催促されると共に、複数の受信者から返信された開封確認メールを一覧表にまとめる機能を備えている。
【００２８】
以下、図４のフローチャートに従い、このシステムに係る開封確認要求機能について説明する。
まず、送信者は専用メーラ上で新規の電子メールを作成する（Ｓ１０）。この際、図３に示すように、「制御情報」ボタンをクリックして制御情報設定ボックス４６を開き、「開封確認要求」項目４７にチェックを入れる（Ｓ１１）。
この結果、制御条件設定部３４ａ及びメール生成部３２ａによって開封確認要求付きの電子メールＡが生成され、メール送信部３８ａによって受信者のメールアドレスに宛てて送信される（Ｓ１２）。
この開封確認要求は、具体的には電子メールＡのヘッダ部あるいはアタッチ部に制御コードを記述することによって付加される。
【００２９】
受信者が専用メーラを用いて開封確認要求付きの電子メールＡを受信し（Ｓ１３）、これをクリックして開封すると（Ｓ１４）、表示画面生成部３６ｂによって表示用ウィンドウが起動され、メールの本文や添付ファイルの閲覧が可能となる。
同時に、メール制御部３０ｂが当該電子メールＡのヘッダ部やアタッチ部に記述された制御コードを読み取り、「送信者は開封確認を求めておりますが、開封確認メールを返信しますか？」といったメッセージを表示画面生成部３６ｂを通じて表示する。
これに対し受信者が「はい」をクリックすると、メール制御部３０ｂはメール生成部３２ｂを通じて開封確認メールＢを生成し、メール送信部３８ｂを介して送信者宛てに返信する（Ｓ１５）。
この開封確認メールＢは、宛先欄に送信者のメールアドレスが、件名欄に「開封確認」の文字が、本文欄に「・・・（アドレス帳に登録された受信者の氏名）様は確かにメールを開封して内容を閲覧しました」といった定型メッセージが記述されている。また、ヘッダ部やアタッチ部には送信メールＡのＩＤが記述されている。
【００３０】
この開封確認メールＢを送信側パソコン１２が受信すると（Ｓ１６）、専用メーラの受信トレイに格納される。
この開封確認メールＢを送信者がクリックすると、上記のメッセージがディスプレイ上に表示され、当該受信者が確実に内容を閲覧したことを認識することができる。
また、送信者が専用メーラの「送信済みメール」フォルダに格納された開封確認要求付きメールＡを選択し、右クリックメニューの中から「開封確認リストの表示」をクリックすると、メール制御部３０ａがメールデータベース４２ａ内に格納された受信メールの中から当該開封確認要求付きメールＡのＩＤが記述されものを抽出し、表示画面生成部３６ａを通じてディスプレイ上に表示する。
図５は開封確認リストの一例を示すものであり、受信者の表示や、開封日時が一覧表示される（Ｓ１７）。
このため、送信者は多数の宛先に開封確認要求付きの電子メールＡを送信した場合に、何時、誰から開封確認メールＢが返信されて来たか、あるいはまだ開封していないのは誰かが一目瞭然となる。
【００３１】
受信者が上記の「送信者は開封確認を求めておりますが、開封確認メールを返信しますか？」といったメッセージに対して「いいえ」を選択した場合（Ｓ１５）、開封確認メールの送信は行われない代わりに、当該受信メールに関しては他の未開封の電子メールと同様にタイトルが太字で表示され（Ｓ１８）、開封確認メールを返信するまで催促されることとなる。
あるいは、タイトルを赤字で表示したり点滅させる等、より目立つ形で受信メールＡを表示したり、開封確認メールの返信を促すメッセージが表示されたポップアップウィンドウを頻繁に起動させることにより、受信者の注意を強く喚起することもできる。
時間の経過に伴って催促表示の内容をより過激なものに変化させることにより、受信者に対するプレッシャーを強めていくことも有効である。
【００３２】
この催促に従って受信者が開封確認メールＢを送信すると、メール制御部３０ｂによって当該電子メールＡに関し開封確認メール送信済みのフラグが立てられ、以後は開封済みのメールとしての表示がなされる（Ｓ１９）。
また、催促のメッセージが表示されることもなくなる。
【００３３】
［返信メール要請機能］
電子メールを使って多数の者の間で日程調整を行う場合などには、送信者は各受信者から迅速な返信メールを受け取ることを希望する。
このため、このシステムにおいては、上記のように受信者からの開封確認メールを確保することを一歩進めて、各人に対して返信メールの送信を促す機能をも備えている。
【００３４】
以下、図６のフローチャートに従い、このシステムに係る返信要求機能について説明する。
まず、送信者は専用メーラ上で新規の電子メールを作成する（Ｓ２０）。この際、図３の制御情報設定ボックス４６において、「返信要求」項目４８にチェックを入れる（Ｓ２１）。
この結果、制御条件設定部３４ａ及びメール生成部３２ａによって返信要求付きの電子メールＣが生成され、メール送信部３８ａによって受信者のメールアドレスに宛てて送信される（Ｓ２２）。
この返信要求は、上記と同様、電子メールＣのヘッダ部あるいはアタッチ部に制御コードを記述することによって付加される。
【００３５】
受信者が専用メーラを用いて返信要求付きメールＣを受信し（Ｓ２３）、これをクリックして開封すると（Ｓ２４）、表示画面生成部３６ｂによって表示用ウィンドウが起動され、メールの本文や添付ファイルの閲覧が可能となる。
同時に、メール制御部３０ｂが当該電子メールＣのヘッダ部やアタッチ部に記述された制御コードを読み取り、「送信者は返信を求めておりますが、今すぐ返信しますか？」といったメッセージを表示画面生成部３６ｂを通じて表示する。
これに対し受信者が「はい」をクリックすると（Ｓ２５）、メール制御部３０ｂは、表示画面生成部３６ｂを通じて返信メール作成ウィンドウを起動させる。
このウィンドウを通じて受信者が返信メールＤを作成し、「送信」ボタンをクリックすると、メール送信部３８ｂを介して送信者に返信される。
この返信メールＤのヘッダ部やアタッチ部には、返信要求付きメールＣのＩＤが記述されている。
【００３６】
この返信メールＤを送信側パソコン１２が受信すると（Ｓ２６）、専用メーラの受信トレイに格納される。この返信メールＤを送信者がクリックすると、本文欄に記述された受信者からの返信文を閲覧することが可能となる。
また、送信者が専用メーラの「送信済みメール」フォルダに格納された返信要求付きメールＣを選択し、右クリックメニューの中から「返信リストの表示」をクリックすると、メール制御部３０ａがメールデータベース４２ａ内に格納された受信メールの中から当該返信要求付きメールＣのＩＤが記述されものを抽出し、表示画面生成部３６ａを通じてディスプレイ上に表示させる。
図７はその一例を示すものであり、受信者や返信日時が一覧表示される（Ｓ２７）。
このため、送信者は多数の宛先に返信要求付きの電子メールを送信した場合に、何時、誰から返信メールが送信されて来たのか、あるいはまだ返信を寄こしていないのは誰かが一目瞭然となる。
【００３７】
受信者が上記の「送信者は返信を求めておりますが、今すぐ返信しますか？」のメッセージに対して「いいえ」を選択した場合（Ｓ２５）、返信メールの送信は行われない代わりに、当該受信メールに関しては上記と同様、タイトルが太字や赤字で目立つように表示されたり、返信メールの送信を促すメッセージが頻繁に表示され、受信者に対し心理的圧力が加えられる（Ｓ２８）。
これに従って受信者が返信メールＤを送信すると、メール制御部３０ｂによって当該電子メールＣに関し返信メール送信済みのフラグが立てられ、以後は開封済みのメールとしての表示がなされ（Ｓ２９）、催促のメッセージが表示されることもなくなる。
【００３８】
［有効期限設定機能］
電子メールの内容によっては、一定の期間内に閲覧されてこそ意味があり、それを過ぎての閲覧は無意味であるか、却って有害となる場合もある。
このため、このシステムにおいては、送信者が予め電子メールに有効期限を設定できる機能を備えている。
【００３９】
以下、図８のフローチャートに従い、このシステムにおける有効期限設定機能について説明する。
まず、送信者は専用メーラ上で新規の電子メールを作成する（Ｓ３０）。この際、図３の制御情報設定ボックス４６の「有効期限」項目４９にチェックを入れると共に、日付とタイムを選択する（Ｓ３１）。
この結果、制御条件設定部３４ａ及びメール生成部３２ａによって有効期限付きの電子メールＥが生成され、メール送信部３８ａによって受信者のメールアドレスに宛てて送信される（Ｓ３２）。
この有効期限は、上記と同様、電子メールＥのヘッダ部あるいはアタッチ部に制御コードを記述することによって付加される。
【００４０】
受信側パソコン１６において専用メーラを用いて有効期限付き電子メールＥを受信すると（Ｓ３３）、受信トレイのリスト中に当該有効期限付きメールＥが列挙される。
受信者がこの有効期限付きメールＥをクリックして開封を要求すると、メール制御部３０ｂが当該電子メールＥのヘッダ部やアタッチ部に記述された制御コード（有効期限情報）を読み取ると共に、パソコン１６の内蔵時計のデータと比較し、現在が有効期限内か否かを判断する（Ｓ３４）。
そして、有効期限内であれば当該電子メールＥの開封が許可され（Ｓ３５）、表示画面生成部３６ｂを通じて本文がディスプレイ上に表示される。また、添付ファイルの利用も可能となる。
【００４１】
これに対し有効期限を経過している場合には電子メールＥの開封が拒否され（Ｓ３６）、「有効期限を過ぎているため開封できません。送信者に問い合わせて許可をもらいますか？」といったメッセージが表示される。
ここで受信者が「はい」をクリックすると、メール制御部３０ｂはメール生成部３２ｂを通じて問合わせメールＦを生成し、メール送信部３８ｂを介して送信者に返信する（Ｓ３７）。
この問合わせメールＦは、宛先欄に送信者のメールアドレスが、件名欄に「有効期限の延長願い」の文字が、本文欄に「・・・（受信者の表示）様は開封前に有効期限が切れてしまいましたので、改めて開封許可をお願いします」といった定型メッセージが記述されている。また、ヘッダ部やアタッチ部には電子メールＥのＩＤ及び問合わせ処理を指令するための制御コードが記述されている。
【００４２】
この問合せメールＦを送信側パソコン１２が受信すると、専用メーラの受信トレイに格納される（Ｓ３８）。この問合わせメールＦを送信者がクリックして開封すると、上記のメッセージがディスプレイ上に表示される。
また、メール制御部３０ａが上記制御コードを認識し、必要な処理を実行する。まず、送信側パソコン１２のディスプレイ上に「・・・（受信者の表示）様は開封前に有効期限が切れてしまいましたので、改めて開封許可をしますか？」といったメッセージが記述されたダイアログボックスが起動する。
【００４３】
これに対し送信者が「はい」のボタンをクリックすると（Ｓ３９）、メール制御部３０ａはメール生成部３２ａを通じて開封許可メールＧを生成し、メール送信部３８ａを介して受信者宛に送信する（Ｓ４０）。
この開封許可メールＧのヘッダ部やアタッチ部には、有効期限が切れた電子メールＥの開封を許可するための解除コードが記述されている。
また、タイトル欄には「開封許可」の文字が、本文欄には「・・・（送信者の表示）様から有効期限切れのメールに関して開封許可が与えられましたので、開封して下さい。」といった文字が記述されている。
【００４４】
この開封許可メールＧを受信側パソコン１６が受信すると（Ｓ４１）、専用メーラの受信トレイに格納される。この開封許可メールＧを受信者がクリックして開封すると、上記のメッセージがパソコン画面上に表示される。
また、メール制御部３０ｂが上記解除コードを読み出し、有効期限切れになった電子メールＥの開封を許可する（Ｓ３５）。
この結果、受信者が有効期限切れの電子メールＥを受信トレイ上でクリックすると、パソコン１６のディスプレイ上に当該メールの内容が表示される。また、添付ファイルが存在する場合には、その利用が可能となる。
【００４５】
［遅延期限設定機能］
電子メールの内容によっては、一定の期日を経過した後に初めて閲覧できるようにコントロールすることを送信者が望む場合がある。
例えば、自社の新製品を電子メールを介して多数のマスコミやユーザに発表する場合には、所定の日時経過後に一斉に開封可能とすることが望ましい。
このため、このシステムにおいては、送信者が予め電子メールに遅延期限（開封日時）を設定するための機能を備えている。
【００４６】
以下、図９のフローチャートに従い、このシステムにおける遅延期限設定機能について説明する。
まず、送信者は専用メーラ上で新規の電子メールを作成する（Ｓ５０）。この際、図３の制御情報設定ボックス４６の「遅延期限設定」項目５８にチェックを入れると共に、日付とタイムを選択する（Ｓ５１）。
この結果、制御条件設定部３４ａ及びメール生成部３２ａによって遅延期限付きの電子メールＨが生成され、メール送信部３８ａによって受信者のメールアドレスに宛てて送信される（Ｓ５２）。
この遅延期限情報は、上記と同様、電子メールＨのヘッダ部あるいはアタッチ部に制御コードを記述することによって付加される。
【００４７】
受信側パソコン１６の専用メーラが遅延期限付きメールＨを受信すると（Ｓ５３）、受信トレイのリスト中に列挙される。
受信者がこの遅延期限付きメールＨをクリックして開封を要求すると、メール制御部３０ｂが当該電子メールＨのヘッダ部やアタッチ部に記述された制御コード（開封日時指定情報）を読み取ると共に、パソコン１６の内蔵時計のデータと比較し、現在が指定日時を経過しているか否かを判断する（Ｓ５４）。
そして、指定日時経過後であれば当該電子メールＨの閲覧が許可され（Ｓ５５）、表示画面生成部３６ｂを通じて内容がディスプレイ上に表示される。また、添付ファイルの利用も可能となる。
これに対し指定日時経過前であれば、「指定された開封日時前ですので開封できません。○○年○○月○○日○○時○○分以降にお願いします」といったメッセージが表示され、当該電子メールＨの開封及び添付ファイルの利用が拒否される（Ｓ５６）。
【００４８】
あるいは、上記のように期限到来前の開封を拒否する代わりに、メール制御部３０ｂは、制御コードに従い期限到来まで当該遅延期限付きメールＨを受信トレイに列挙させることなく、非表示扱いにすることもできる。
受信トレイに遅延期限付きメールＨが表示されなければ、受信者はその存在を認識することができず、従って期限前に開封することもできなくなり、結果的に所定の期限が経過するまでメールの開封を禁止することが可能となる。
この場合、遅延期限経過後、受信者が専用メーラを起動したりメールの送受信を行った時点で、あるいはフォルダ等の移動やタイマに基づくリフレッシュ動作が入った時点で、隠されていた遅延期限付きメールＨがメール制御部３０ｂによって受信トレイに表示され、受信者による開封が許可される。
【００４９】
［送信済みメール取消機能］
電子メールを送信した後で宛先や内容の誤りに気付いた場合に備え、このシステムは送信済みの電子メールを取り消すための機能を有している。
以下、図１０のフローチャートに従い、このシステムにおけるメール取消機能について説明する。
まず、送信者は専用メーラ上で新規の電子メールＩを作成し（Ｓ６０）、メール送信部３８ａを介して受信者に送信する（Ｓ６１）。
これを受けた受信側パソコン１６のメール受信部４０ｂは、メールデータベース４２ｂ内に電子メールＩを格納する（Ｓ６２）。
【００５０】
この後、他の受信者に対して送信すべきであったことに気付いた送信者は、直ちに専用メーラの送信済みフォルダ内に列挙されている電子メールＩ（以下「誤メールＩ」）を指定し、右クリックメニュー中から「このメールを取り消す」を選択する。
これを受けた制御条件設定部３４ａは、メール生成部３２ａを通じて取消指令メールＪを自動的に生成し（Ｓ６３）、メール送信部３８ａを介して受信者宛てに送信する（Ｓ６４）。
この取消指令メールＪのヘッダ部あるいはアタッチ部には、取り消すべき誤メールＩのＩＤ及び取消を指令する制御コードが記述されている。
【００５１】
この取消指令メールＪを受けた受信側パソコン１６のメール受信部４０ｂは（Ｓ６５）、これををデータベース４２ｂ内に格納する。この取消指令メールＪ自体は受信トレイに格納されることはなく、従って受信者がその存在を認識することはできない。
取消指令メールＪの受信と同時にメール制御部３０ｂが起動し、上記制御コードに従って対象となる誤メールＩに対して開封禁止のフラグを立てる。
この結果、受信者が受信トレイに列挙された当該誤メールＩをクリックしても内容が表示されることはなく、添付ファイルの利用もできなくなる（Ｓ６６）。
【００５２】
ただし、誤メールＩのタイトル、送信者のメールアドレスや表示、受信日時等の情報は表示されているため、電話やＦＡＸ等で問合せや確認をすることは可能である。
また、当該誤メールＩを指定して「返信」ボタンをクリックすれば、送信者に宛てた返信メール作成ウィンドウが起動する。したがって、問合せの電子メールを作成し、メール送信部３８ｂを介して送信者のパソコン１２に送信することもできる。この際、返信メールの本文欄に誤メールＩの内容が引用形式で表示されることはない。
【００５３】
［電子メール及び添付ファイルの利用制限機能］
先述の通り、受信者は原則として送信者から送られてきた電子メールや添付ファイルを自由に利用することができる。
例えば、受信者は電子メールを添付ファイルごと第三者に転送することができる。また、メール本文の記述内容をカット＆ペーストによってワープロなど他のアプリケーションプログラムに貼り付けたり、全文を印刷することも可能である。さらに、添付ファイルをパソコンのハードディスクに保存したり、印刷することもできる。
しかしながら、機密性の高い文書やファイルを電子メールで送信する場合など、受信者による閲覧自体は許容できるとしても、記述内容や添付ファイルの自由な利用までは認められないことも多い。
そこで、このシステムにおいては、送信者が予め電子メールに関して様々な利用制限を設定することが可能となされている。
【００５４】
すなわち、送信者が新規メールの送信前に図３の制御情報設定画面において各種の利用制限を設定しておくと、制御条件設定部３４ａによって対応する制御コードが当該電子メールのヘッダ部あるいはアタッチ部に記述され、利用制限付きの電子メールが生成される。
当該電子メールを受信した専用メーラのメール制御部３０ｂは、この制御コードに従って所要の処理を実行する。
【００５５】
例えば、送信者が予め「返信受信者設定」項目５０において「送信者のみに返信」にチェックを入れておくと、受信者が返信メール作成時に送信者以外のメールアドレスを宛先欄に記述した場合、受信側のメール制御部３０ｂによって「送信者以外への返信が禁止されております」といったメッセージが表示され、第三者への返信が拒否される。
送信者が「指定ドメインのみに返信」にチェックを入れると共に、「ドメインの指定」ボタンをクリックして具体的なドメインを入力しておくと、受信者が返信メールを作成に際して異なったドメインに属するアドレスを記述すると、上記と同様、メール制御部３０ｂによって送信が拒否される。この結果、受信者がドメインの異なる社外の人間に返信メールを送信することが規制される。
【００５６】
同様に、送信者が「転送受信者設定」項目５１において「指定ドメインのみに転送」にチェックを入れると共に、「ドメインの指定」ボタンをクリックして具体的なドメインを入力しておくと、受信者が異なったドメインに属するアドレスに宛てて電子メールを転送しようとした場合に、メール制御部３０ｂによって送信が拒否される。
【００５７】
送信者が「本文コピー禁止」項目５２にチェックを入れておくと、受信者が当該電子メールの本文を専用メーラ上で範囲指定してコピーコマンドを選択しても、メール制御部３０ｂによって処理が拒絶される。
この場合には、ディスプレイ全体をキャプチャするためのプリントスクリーンコマンドを受信者が選択しても、メール制御部３０ｂによって処理が拒絶される。
【００５８】
送信者が「添付ファイルコピー禁止」項目５３にチェックを入れておくと、受信者が電子メールの添付ファイルをパソコン１６のハードディスクや他の記憶媒体に保存することが、メール制御部３０ｂによって拒絶される。
この場合、当該添付ファイルを受信者がクリックすると専用のビューワが起動するため、添付ファイルの内容を閲覧すること自体は許容される。
しかしながら、当該ビューワ内で添付ファイルの記述内容をコピーして他のアプリケーションプログラムに貼り付けることはできない。
また、上記と同様、プリントスクリーンコマンドを受信者が選択しても、メール制御部３０ｂによって処理が拒絶される。
【００５９】
送信者が「返信時引用禁止」項目５４にチェックを入れておくと、受信者が返信メールを生成する際に、本文欄に送信された電子メールの内容が引用形式で表示されることがメール制御部３０ｂによって拒否される。
【００６０】
送信者が「転送禁止」項目５５にチェックを入れておくと、受信者が当該電子メールを第三者に転送すること自体がメール制御部３０ｂによって拒否される。
これに対し、送信者が「転送時引用禁止」項目５６にチェックを入れておくと、受信者が転送メールを生成する際に、送信された電子メールの内容が本文欄に引用形式で表示されることがメール制御部３０ｂによって拒否される。
また、送信者が「添付ファイル転送禁止」項目５７にチェックを入れておくと、受信者が転送メールを送信すること自体は認められるが、電子メールに添付されていたファイルを第三者に転送することがメール制御部３０ｂによって拒否される。
【００６１】
このシステムにおける上記の制御条件は、複数を組み合わせて機能させることが可能である。
例えば、送信者が「返信要求」と「開封確認要求」にチェックを入れておけば、受信者が送信された電子メールに関して開封確認メールを送信すると共に、返信メールを送信するまで催促表示が継続することとなる。
また、送信者が「有効期限」及び「遅延期限」を設定しておけば、ある日時までは電子メールの開封が禁止されると共に、閲覧解禁後一定期間経過後は有効期限切れにより開封が禁止されることとなる。
【００６２】
【発明の効果】
この発明に係る電子メール制御プログラムを、送信側及び受信側の両コンピュータにおいて機能させることにより、送信側のコンピュータにおいて予め電子メールに様々な制御コードを付加して送信し、受信側のコンピュータにおいて送信者の意図した通りに当該電子メールをコントロールすることが可能となり、電子メールシステムの使い勝手を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る電子メール制御システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】この電子メール制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】新規メール作成用ウィンドウ及び制御情報設定ボックスの一例を示すレイアウト図である。
【図４】開封確認要求機能に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】開封確認リストの一例を示すレイアウト図である。
【図６】返信要求機能に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】返信リストの一例を示すレイアウト図である。
【図８】有効期限設定機能に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】遅延期限設定機能に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】メール取消機能に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子メール制御システム
１２  送信側パソコン
１４  送信側メールサーバ
１６  受信側パソコン
１８  受信側メールサーバ
２０  ＡＤＳＬ回線
２２  インターネット
３０ａ  メール制御部
３２ａ  メール生成部
３４ａ  制御条件設定部
３６ａ  表示画面生成部
３８ａ  メール送信部
４０ａ  メール受信部
４２ａ  メールデータベース
３０ｂ  メール制御部
３２ｂ  メール生成部
３４ｂ  制御条件設定部
３６ｂ  表示画面生成部
３８ｂ  メール送信部
４０ｂ  メール受信部
４２ｂ  メールデータベース
４４  新規メール作成用ウィンドウ
４６  制御情報設定ボックス
４７  「開封確認要求」項目
４８  「返信要求」項目
４９  「有効期限」項目
５０  「返信受信者設定」項目
５１  「転送受信者設定」項目
５２  「本文コピー禁止」項目
５３  「添付ファイルコピー禁止」項目
５４  「返信時引用禁止」項目
５５  「転送禁止」項目
５６  「転送時引用禁止」項目
５７  「添付ファイル転送禁止」項目
【図１】
2004151783.tif 000003
【図２】
2004151783.tif 000004
【図３】
2004151783.tif 000005
【図４】
2004151783.tif 000006
【図５】
2004151783.tif 000007
【図６】
2004151783.tif 000008
【図７】
2004151783.tif 000009
【図８】
2004151783.tif 000010
【図９】
2004151783.tif 000011
【図１０】
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