(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバ及び／又は端末におけるデータ管理をミドルウエアによってユーティリティ群を中心として簡易に行い得るように構成した、データ管理装置、情報処理装置、及び通信ネットワークシステムの提供。【解決手段】記憶装置を仮想的に分割した分割領域であるデータボックスに格納されている会計ファイルにはデータボックスにアクセス権限のあるグループのメンバーだけがアクセスできる。また、データボックスに格納されている会計ファイルにもデータボックスにアクセス権限のグループのメンバーだけがアクセスできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶領域を分割した分割領域からなるデータボックスを設定し、前記データボックスの少なくとも１つにユーザグループを対応付け、前記ユーザグループの少なくとも１つにユーザを対応付け、
前記データボックスに属するユーザグループに対応付けられているユーザのみがそのユーザグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴するデータ管理方法。
【請求項２】
情報処理装置の記憶装置であって、その記憶領域を分割してなるデータボックスを備え、
前記データボックスに対応付けられたユーザグループに属するユーザのみがそのグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴するデータ管理装置。
【請求項３】
情報処理装置の記憶装置であって、記憶領域を分割してなるデータボックスと、データボックスと該データボックスとアクセス可能なユーザグループを対応付けたグループ管理情報と、ユーザグループとユーザを対応付けたユーザ管理情報とを備え、前記ユーザ管理情報によって対応付けられるユーザグループに属するユーザのみが前記グループ管理情報によって対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴するデータ管理装置。
【請求項４】
前記記憶領域は、ユーザによるアクセスを制限なく行うことができる共通領域を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載のデータ管理装置。
【請求項５】
記憶装置に該記憶装置の記憶領域を分割してなる分割領域をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定したデータボックとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、前記データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、前記各手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
異なる記憶装置を備えた情報処理装置であって、前記異なる各記憶装置をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定されていたデータボックスとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、前記データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、前記各設定手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の情報処理装置と通信ネットワークを介してデータを授受する複数の端末を備えた通信ネットワークシステムであって、
前記ユーザ設定手段によってユーザグループと対応付けられたユーザは、前記複数の端末のうちの一つから前記グループ設定手段によって該ユーザが属するユーザグループに対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできること、を特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項５又は６記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、
前記データボックス設定手段は、前記端末の記憶装置にデータボックスを設定する手段を含むことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、前記端末は、アプリケーションプログラムの起動に際し、データボックスが設定されている記憶装置を選択する記憶装置選択手段と、前記記憶装置選択手段によって選択された記憶装置に設定されているデータボックスを選択するデータボックス選択手段と、前記データボックス選択手段によって選択されたデータボックスに格納されているデータを選択するデータ選択手段と、前記各選択手段を制御して選択動作を実行させる選択動作制御手段と、を備えたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮやＷＡＮ等の通信ネットワークにおけるサーバや端末におけるデータのアクセス制限等を含むデータ管理技術に関し、特に、会計事務所のような小規模な事業体でのネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮを含む）におけるデータ管理方法、データ管理装置、及び通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
データのセキュリティを保持するためにファイルへのアクセス制限を行ったり、データの取り扱いを容易にするためにフォルダ管理を行う技術として次のようなものがある。
データベースに対するアクセス要求に対する制御を効率的に実行するためのデータアクセス制御方法として、階層構造データメニューをユーザ固有のユーザＩＤに対応させて設定し、アクセス要求に含まれるユーザ識別子に基づいて各ユーザの端末に当該ユーザがアクセス可能な階層構造データメニューを作成して表示する方法（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）環境下での記憶装置を介したデータ共有方法におけるアクセス制限方法として、少なくとも１つの記憶デバイスを有し、複数の計算機に接続される記憶装置システムにおいて、その少なくとも１つの記憶デバイスの領域に複数の計算機からのアクセスを許可又は禁止する手段を備えるようにしたもの（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
クライアント・サーバシステムにおいて企業等の組織内で情報を共有するデータベース管理システムで、データベースに対してアクセス要求を行ったクライアントのタイプに応じてグループ制限を定義テーブルに記述しておき、ユーザのグループ分けとグループタイプ別のアクセス制限を行うアクセス制御装置（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、従来、ネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮを含む）を利用したクライアントサーバシステムにおいて、ユーザにアクセス制限をかけたり、ユーザごとにアクセスできる領域を区別して管理する場合には、ＯＳに用意された種々の管理ソフトを起動し設定を行っていた。すなわち、ウィンドウズ（Ｒ）やＬｉｎｕｘなどのＯＳの管理ソフトで、▲１▼まずユーザ登録を行う設定を行い、▲２▼ユーザごとのグループ分けを行なう設定を行い、  ▲３▼フォルダごとにアクセス権限を設定することにより、  特定のフォルダに対して各グループ単位でアクセス可否を設定することができる（非特許文献１）。
【０００６】
一方、データベースシステムにおいて、各ユーザがデータベースをアクセスするために、専用のアプリケーションである、データベース言語ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ；構造照会言語）を用いてアクセス権限の設定を行い、リレーショナルデータベース管理システムの機能にしたがってデータベースのアクセス制御を行うものがある。この方式では、「ロール」（グループ管理を行うために、複数のユーザを一つの単位としてグループ化し、グループのメンバーであるユーザ全員に同じ権限を付与すること）を用いてアクセス制御を行う（例えば、非特許文献２参照）。
【０００７】
また、上記非特許文献２記載のデータベースシステムでＳＱＬ言語を用いてアクセス権を設定したり、変更したりする場合、データアクセスのＳＱＬ文に対応付けてデータ項目やファイル名及び検索条件等を意識した記述が必要であるが、データベースの問い合わせ条件が複雑になればなるほど作業量が膨大になり、しかも、データベースやＳＱＬに関する高度な知識を必要とするために通常のオペレータではその記述が困難であり、データベース管理者のようなデータベースやＳＱＬに関する高度な知識を持ったエキスパートに作業を依頼しなければならないという問題点があった。
【０００８】
このような問題を解決する技術として、社員情報等のユーザ管理情報のアクセスをユーザの属性に応じてユーザグループ毎に制御するために、ユーザ毎にユーザログイン情報とユーザグループとを対応付けたユーザ別グループ情報をユーザ管理情報を基に自動生成することで、データベース言語による設定を意識せずに専門家でなくてもアクセス権の設定や変更を可能とし、オペレータの負担を軽減したり、ユーザグループ別のアクセス権とユーザ管理情報の整合を図るデータアクセス制御装置が提案されている（例えば、特許文献４）
【特許文献１】
特許第３３８２８８１号公報
【特許文献２】
特開２００３−６０４８公報
【特許文献３】
特開２０００−１３７７３５公報
【特許文献４】
特開平１１−１９４９７４公報
【非特許文献】
Ｃｒａｉｎ  Ｓｔｉｎｓｏｎ，  Ｃａｒｌ  Ｓｉｅｃｈｅｒｔ著、安達俊一、安達真弓訳、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）  ２０００  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  オフィシャルマニュアル」、日経ｂｐソフトプレス出版、２０００年６月５日、ｐ５５３〜ｐ５９４
【非特許文献２】
Ｍａｒｃｉ  Ｆｒｏｈｏｃｋ  Ｇａｒｃｉａ，  Ｊａｍｉｅ  Ｒｅｄｉｎｇ，  Ｗｈａｌｅｎ，  Ｓｔａｖｅ  Ａｄｒｉｅｎ  Ｄｅｌｕｃａ  著、（株）クイック訳、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｖｅｒ  ２０００  オフィシャルマニュアル上」、日経ＢＰソフトプレス出版  ２００１年３月１９日
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
会計事務所ではその顧問先（会計事務所との契約により会計処理又は会計処理に係わる指導を委託した個人又は企業をいう）に対する会計処理や指導を行なっている。このような会計事務所では監査用会計処理装置を用いて仕訳内容や摘要をチェック（監査）して誤りがあった場合にはそれを訂正するための訂正入力を行ったり、チェックや指導のために元帳や財務諸表を表示又は印刷出力したりするが、各担当者はデータ管理に係るシステム管理やセキュリティ管理に係わる専門知識を持っているわけではなない。
【００１０】
このような会計事務所では図１（ａ）に示すようにサーバ１と端末で３からなるＬＡＮを構成して複数の端末からメモリ装置２の記憶媒体に格納されている会計ファイルの更新や作成を行ったり、メモリ装置２の記憶媒体に格納されている会計ファイルを基に表示又は印刷出力される財務諸表等を用いて監査や指導を行なう際には、サーバや端末におけるアクセス制限やホルダ管理等、及びアクセス権限の設定や等に係わる負担を軽減する簡易なデータ管理方式が導入されることが望ましい。また、図１（ｂ）に示すようなＷＡＮ等の通信ネットワークを介して顧問先端末との間で会計処理や指導を行ういわゆる「インターネット会計」を行にも同様な簡易なデータ管理方式が導入されることが望ましい。
また、会計事務所では元帳の入力や財務諸表等を用いて顧問先企業に対する監査や指導を行なうので、データのアクセス権限の設定（例えば所員のグループ分け、会計事務所の業務に促したデータ領域の分割、それぞれの対応関係等）についても、ある程度定型化されていれば足りる面もある。
むしろ、アクセス権限管理の自由度が高いがゆえに設定作業が複雑化するよりは、自由度が低くても、会計事務所の業務に必要なアクセス権限管理が出来さえすればよい。
【００１１】
また、会計事務所の法人化により、会計事務所Ａ、Ｂ、・・・が合併した会計事務所Ｘ（法人）ができることとなるが、この場合、当分の間、元の会計事務所Ａ、Ｂ、・・の顧問先を元の会計事務所Ａ、Ｂ、・・の担当者が担当することになることが予想される。このような場合は、例えば、元の会計事務所Ａの顧問先の会計ファイルを一群として格納したある特定の記憶領域に対して元の会計事務所Ａの担当者グループのメンバーのみがアクセスできるようにデータ管理を行うことが望ましい。元の会計事務所Ｂ、・・・の顧問先についても同様である。
ここで、会計事務所の法人化に際しては、数個の会計事務所が統合する場合や、ある程度の大きな規模を持つ会計事務所がそのまま法人に移行する場合などが考えられるが、この際、会計事務所の法人化の形態はある程度限定され、データのアクセス権限の設定（例えば所員のグループ分け、会計事務所の業務に促したデータ領域の分割、それぞれの対応関係等）についても、予め定型化されることが望ましい。
【００１２】
このような観点からは、上記特許文献１に記載のデータアクセス制御方法は、階層構造データメニューを提供する技術であるため、ユーザ単位にアクセス制御を行うものであって、ユーザのグループ分をした上でのアクセス制御やデータベースの分割領域との対応付けを行うものではない。
【００１３】
また、上記特許文献２に記載のアクセス制御方法は、ユーザ毎にファイル単位でアクセス制御を行う技術であり、特許文献１の場合と同様ユーザのグループ分をした上でのアクセス制御やデータベースの分割領域との対応付けを行うものではない。
【００１４】
また、上記特許文献２に記載のアクセス制御装置は、定義テーブルによって「検索アクセス」を制限する。従って、ユーザから検索アクセスがあって初めて動作するものであり、予めアクセスできる領域に割り当てられているものではない。
一方、非特許文献１に記載のＯＳ（オペレーティングシステム）の管理ソフトでＯＳに用意された種々の管理ソフトを起動し設定を行う作業は非常に複雑で手間のかかる作業となっており、通常のユーザでは、ＯＳの管理ソフトを使いこなすまでには習熟を要し、訓練を受けていないユーザではこれらの作業をすることが事実上出来なかった。（各種設定に習熟することはもちろん、加えそれら設定の優先関係、相関関係等を習熟することが必要だからである）。
【００１５】
例えば、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒグループの権利を選択する場合、図２６に示すようなダイアログボックスが表示され、この中からフォルダのアクセス権限に関係するものを取捨選択しつつ設定する必要がある。更に、各グループに対する実際の権利の割り当てに際してはフォルダのアクセス権限関係が無いものが多く存在するのでの中からフォルダのアクセス権限に関係するものを取捨選択しつつ設定する必要もある。つまり、図２６のように、単に全体の設定の中のたったひとつのアクセス権限に関して、しかもひとつのグループに対しての設定をするだけでも、多くのバックグラウンド知識を必要とするという問題点がある。
【００１６】
また、アクセス権限設定だけでなくアクセスできる領域を分割することについても、一般のユーザにとっては困難性が高い。
例えば、メモリ装置の領域分割に際しては、まず、ファイルシステムの概要についての理解が必要である。
つまり、ボリュームの概念や、パーティッションの概念、ファイルとフォルダの概念の理解が第一に必要である。
そして、ファイル単位でアクセス権限を管理するか、フォルダ単位でアクセス権限を管理するかを決定する必要があった。
【００１７】
また、フォルダ単位でアクセス権限を管理する場合には、フォルダごとにセキュリティ管理プログラムを起動して行う必要もある（フォルダの「プロパティ」ダイアログボックスの「セキュリティ」タブにおいて設定を行う）。
【００１８】
この場合、設定中のフォルダより上位のフォルダとの継承関係についても理解をしつつ設定することを要し、アクセス許可が上位のフォルダから継承することの影響についても考慮が必要となる。  このように、ＯＳ管理ソフトについての習熟した者でなければ、事実上、フォルダ管理についても不可能な状況であった。
【００１９】
また、非特許文献２記載のデータベース言語においても、アクセス権を設定したり、変更したりする場合だけでなく、ユーザがどのデータベースオブジェクトを使用する権限を持ち、ユーザがそれらのオブジェクトにおいていかなる操作ができるかを決定するための「権限」設定や変更の場合についても同様にシステム管理者等のように高度なデータベース知識やＳＱＬの知識を持ったエキスパートでなければ設定が極めて困難であるという問題点がある。
【００２０】
また、上記特許文献４に記載の発明は、上述した非特許文献１に記載のデータベース言語によってアクセス権限の設定を行うリレーショナルデータベース管理システムを前提としたものであり、当該データベース言語によるアクセス権を設定／変更を簡易に行う手法であって、ユーザグループを定義する手段とユーザログイン情報を定義する手段はデータベースを直接制御する定義ファイルで構成されているので、非特許文献１に記載のデータベース言語及びリレーショナルデータベース管理システム以外でデータ管理を行う場合には適用できない。
【００２１】
さらに、以上の従来技術では、セキュリティポリシー（担当者をどういったグループに分け、業務に促してどのようなデータ領域を設け、各担当者グループにどう対応づけるかといった戦略設計）の策定はユーザに一任されることになり、一般ユーザには困難であったため、多くの場合、外部のシステムインテグレータ（ＳＩ）業者の手を借りることとなっていた。
【００２２】
ここで、ここで、アプリケーションと管理ソフトの中間に位置するミドルウエアによりユーティリティを中心とした簡易な設定で、簡易な設定で、ユーザにアクセス制限をかけたり、ユーザ毎にアクセスできる領域を区別して管理することができれば、会計事務所のような小規模な事業体でネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮを含む）を利用したクライアントサーバシステムにおけるデータ管理を、専門知識を持っていなくても、簡単に行うことができる。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、サーバ及び／又は端末におけるデータ管理をミドルウエアによってユーティリティ群を中心として簡易に行い得るように構成した、データ管理方法、データ管理装置、及び通信ネットワークの提供を目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、記憶領域を分割した分割領域からなるデータボックスを設定し、データボックスの少なくとも１つにユーザグループを対応付け、ユーザグループの少なくとも１つにユーザを対応付け、データボックスに属するユーザグループに対応付けられているユーザのみがそのユーザグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴するデータ管理方法を提供する。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明では、情報処理装置の記憶装置であって、その記憶領域を分割してなるデータボックスを備え、データボックスに対応付けられたユーザグループに属するユーザのみがそのグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴するデータ管理装置を提供する。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明では、情報処理装置の記憶装置であって、記憶領域を分割してなるデータボックスと、データボックスと該データボックスとアクセス可能なユーザグループを対応付けたグループ管理情報と、ユーザグループとユーザを対応付けたユーザ管理情報とを備え、ユーザ管理情報によって対応付けられるユーザグループに属するユーザのみがグループ管理情報によって対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴するデータ管理装置を提供する。
【００２６】
また、請求項４に記載の発明では、記憶領域は、ユーザによるアクセスを制限なく行うことができる共通領域を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載のデータ管理装置を提供する。
【００２７】
また、請求項５に記載の発明では、記憶装置に該記憶装置の記憶領域を分割してなる分割領域をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定したデータボックとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、各手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２８】
また、請求項６に記載の発明では、異なる記憶装置を備えた情報処理装置であって、異なる各記憶装置をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定されていたデータボックスとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、各設定手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明では、請求項５又は６記載の情報処理装置と通信ネットワークを介してデータを授受する複数の端末を備えた通信ネットワークシステムであって、ユーザ設定手段によってユーザグループと対応付けられたユーザは、複数の端末のうちの一つからグループ設定手段によって該ユーザが属するユーザグループに対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできること、を特徴とする通信ネットワークシステムを提供する。
【００３０】
また、請求項８に記載の発明では、請求項５又は６記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、データボックス設定手段は、端末の記憶装置にデータボックスを設定する手段を含むことを特徴とする通信ネットワークシステムを提供する。
【００３１】
また、請求項９に記載の発明では、請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、端末は、アプリケーションプログラムの起動に際し、データボックスが設定されている記憶装置を選択する記憶装置選択手段と、記憶装置選択手段によって選択された記憶装置に設定されているデータボックスを選択するデータボックス選択手段と、データボックス選択手段によって選択されたデータボックスに格納されているデータを選択するデータ選択手段と、各選択手段を制御して選択動作を実行させる選択動作制御手段と、を備えたことを特徴とする通信ネットワークシステムを提供する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
１．ネットワーク構成例
図１は本発明を適用可能なネットワーク構成例の一実施例を示す図であり、図１（ａ）は会計事務所における適用例を示し、図１（ｂ）はいわゆる「インターネット会計」を採用している会計事務所における適用例を示す。
図１で、符号１は会計事務所内に設置されたサーバ、符号２は磁気ディスク装置等のメモリ装置であり、符号３は会計事務所内に設けられたＬＡＮ、符号４−１、４−２、・・・はＬＡＮを介してサーバ１と接続する端末（監査用会計処理装置（以下、端末４と記す））示す。また、符号５はインターネット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を、符号６−１、６−２、・・は顧問先の端末（会計処理装置（以下、端末６と記す）、符号１００はＬＡＮネットワークを、符号２００はインターネット等の広域ネットワークであるＷＡＮを意味する。
【００３３】
図１で、会計事務所のオペレータはサーバ１においてメモリ装置２に  複数のデータボックス（後述）を設定し、各担当者をグループに分けてデータボックスと対応付ける。これにより、担当者は対応付けられたデータボックスのアクセス権限を持つこととなる。なお、メモリ装置２には誰でもアクセスできる共有領域が設けられている。また。担当者のうちのあるものは複数のデータボックスをアクセス権限を持つことができる。
なお、メモリ装置２はサーバとは別構成になっているように記載されているが、物理的にはサーバの内部に設置することもできる。
また、本発明のデータ管理を行う管理装置の実体はサーバ１或いは端末３のメモリ装置（外部メモリ装置の場合も含む）の中に存在する。
そして、本発明のデータ管理を行う管理装置は後述するように「環境設定」操作によってサーバ１或いは端末３のメモリ装置（外部メモリ装置の場合も含む）の中から選択・設定する。
また、データボックスを構成する「メモリ装置」は後述するようにサーバ１に内蔵又は外付けされるメモリ装置２に限定されず、端末３に内蔵又は外付けされる記憶装置でもよい。また、メモリ装置２はデータベース装置として構成されていてもよい。
【００３４】
また、図１（ａ）に示したネットワーク１００では、会計事務所内において、各担当者が端末３を操作して顧問先から受け取った仕訳データの入力や会計処理（例えば、会計データの入力、会計ファイルの更新及び元帳や財務諸表の監査）等を行い、結果を担当する顧問先に送る。なお、会計処理の開始にあたっては本発明によるグループ管理方法に基づくユーザ認証が行われ、データボックスへのアクセス制御が行われる。
【００３５】
また、入力処理の際は、入力データはＬＡＮ２及びサーバ１を介してメモリ装置２のデータボックスのうち当該担当者がメンバーであるグループに対応付けられているデータボックスに記憶される。また、会計ファイルの更新処理の際は、ＬＡＮ２及びサーバ１を介してメモリ装置２のデータボックスのうち当該担当者がメンバーであるグループに対応付けられているデータボックスに記憶されている会計ファイルの更新を行う。また、監査の際は、ＬＡＮ２及びサーバ１を介してメモリ装置２のデータボックスのうち当該担当者がメンバーであるグループに対応付けられているデータボックスに記憶されている会計ファイルを基に元帳や座意味諸表等の表示を行う。
【００３６】
また、図１（ｂ）に示したネットワークシステム２００では、ユーザ認証によるアクセス制御や、会計事務処理についてはは図１（ａ）の場合と同様に行われるが、これに加え、ＷＡＮ回線６を介してサーバ１と顧問先の端末６との間の会計データや会計ファイルの授受及び会計ファイルの同期処理等が行われる。
【００３７】
２．データボックス
データボックスとは、指定されたコンピュータ装置（図示の例では、サーバ１或いは複数の端末３のうちの指定されたもの）の記憶装置の領域内にデータ管理プログラムによって仮想的に設けられた複数の独立した分割領域（論理上の分割領域）であり、見かけ上、複数のデータ領域が存在するとして、アクセス制限の対象とし得るものである。
これらのデータボックスは後述するように、データ管理装置として選択されることとなる。
【００３８】
データボックスは、例えばサーバーディスクをパーティションによって区切ることで実現される。ただし、後述のようにマルチデバイス対応することもあるため、データボックスの実体はハードディスク（およびその一部であるパーティション）に限定するものではなくＣＤ−ＲやＭＯＤ、ＵＳＢデバイスなど記憶媒体全般を広く含む。また、  また、フォルダという概念で分割することだけでなくデータベースを分割することも含む。
なお、分割領域としてデータ管理装置（例えばメモリ装置２）の記憶領域を物理的に領域分割したパーティションをデータボックスとして用いることもできるが、領域が固定されているため柔軟性に欠け、しかも、データファイルのサイズによっては記憶可能なファイルの数が制限されたり、未使用領域が虫食い状態で残るといった現象（フラグメンテ−ションという）が生じやすい。
つまり、仮想的な（論理上の）分割領域の場合、このようなフラグメンテ−ションの発生を考慮しなくとも良いため、管理し易い特徴を持っている。このため、一つの物理的なメモリ装置を分割する際には、主に仮想的な分割方式が採用される。
【００３９】
ただし、メモリ装置を分割するのではなく、そのままひとつのデータボックスに割り当てることが都合がいい場合もあるので、データボックスは、必ずしも仮想的に分割した領域だけを意味するものではない。
具体的には、後述のように、データボックスとして、一つのＭＯ装置全体や一つのＤＶＤ装置全体、ひとつのＵＳＢメモリ装置全体を（それぞれ分割せずに）データボックスとしてそれぞれ割り当てる場合である（図６（ｂ）参照）。
【００４０】
図２はデータボックスの説明図であり、メモリ装置２にデータボックスが設定された例である。図示の例ではメモリ装置（例えば、磁気ディスク）２の記憶領域２０内には、データボックス２１、２２、２３が設定されているが、記憶領域２０内に設けることができるデータボックスの数は３つに限定されない。また、記憶領域２０内にはデータボックスのほかに共通領域のほか様々な分割領域が設定できる。
【００４１】
各データボックスにアクセス権限を持つグループのメンバーは、そのデータボックスにデータファイルを格納したり、格納されているデータファイルの内容を更新したり、或いはデータファイルを削除することができる。図示の例で、データボックス２１には会計事務所の所員で、データボックス２１にアクセス権限のあるグループのメンバーだけがアクセス可能な会計ファイル２１−１、２１−２、２１−３が格納されている。データボックス２２、２３にもアクセス権限のある他のグループのメンバーだけがアクセス可能な会計ファイルが格納されている。
【００４２】
図３はデータボックスを設定した記憶装置の記憶領域の構成例を示す図であり、メモリ装置２の記憶領域２０は、ユーザの構成員なら誰でもアクセス権なしにアクセスできる共通領域２０−１と、セキュリティ情報等を格納する情報管理ボックス２０−２と、複数のデータボックス２１、２２、・・・を備えている。
【００４３】
具体的には、ディスクのルートディレクトリに「＝ＸＸＸＸ」（ＸＸＸＸはデータＢＯＸ．ＮＯ）という名前のディレクトリを用意し、この下にこれまでと同じ構成でデータを格納するようにする。こうすることでグループ単位のデータ管理を実現する。（これまでの領域は「共有領域」と呼び、すべてのユーザーからアクセス権なしでアクセスできる）。
【００４４】
共通領域２０−１には、例えば、会計事務所の場合、図示のように、ＯＳ、システムファイル、財務会計システム（アプリケーションプログラム）用プログラムファイル、財務ファイル１、２、・・等のファイルが格納される。
【００４５】
管理情報ボックス２０−２には、ユーザ情報を管理する「ユーザ管理テーブル」、ユーザが属するグループ情報を管理する「グループ管理テーブル」、記憶領域２０にどのようなデータＢＯＸが用意されているかを管理する「データＢＯＸ管理テーブル」などの情報が格納されている。また、各データボックスには、図示の例では会計事務所の各顧問先の会計ファイル（複数）がそれぞれ格納されている。
【００４６】
図４は、管理テーブルによって管理されるアクセス権限の内容の説明図である。
本実施例ではアクセスレベルは０〜２の３レベルであり、図示のように、レベル０ではアクセス権限はアクセス制限「なし」であり、全てのメンバーがアクセスできる。記憶領域を共有領域として利用したり、種類別データ管理を行う場合のアクセスレベルである。
【００４７】
レベル１ではアクセス権限はデータボックスに共通のパスワードによるアクセス制限であり、パスワードを知っているメンバーのみが全てのデータボックスにアクセスできる。記憶領域を共有領域として利用したり、種類別データ管理を行う場合のアクセスレベルである。
【００４８】
レベル２では、アクセス権限はデータボックスに毎に設けられたパスワードによるアクセス制限であり、あるデータボックスに対応付けられているグループのメンバーのみがそのデータボックスにアクセスできる。グループ管理を行う場合のアクセスレベルである。
【００４９】
これらのアクセス権はすべて情報管理ＢＯＸ２０−２（図３）で管理されている。なお、情報管理ボックスは各デバイスごとに１つ用意される。情報管理ボックスには、前述（図３）したように、ユーザ管理テーブル、グループ管理テーブル、データボックス管理テーブルの３つの管理テーブルが用意されており、これらによってアクセス権限が管理され、グループ管理と各データボックスへのアクセセ権限の管理が実現される。
【００５０】
（ユーザ管理テーブル）
ユーザ管理テーブルとはユーザ単位の管理を行うテーブルであり、ユーザとはデータボックスのアクセス権の管理の最小単位である。また、すべてのユーザは必ずどこかのグループに属する必要がある。このテーブルでは、ユーザ名、パスワード、ユーザ名称、ユーザ権限、ユーザＩＤ、所属するグループＩＤなどを管理する。なお、特にアクセス権を設定せずにすべてのデータボックスを全員で共有する場合は「ａｎｏｎｙｍｏｕｓ」ユーザのみが登録される。
【００５１】
（グループ管理テーブル）
グループ管理テーブルとはグループの管理を行うテーブルであり、このグループごとにアクセスできるデータボックスを指定する。ここではグループＩＤ、グループ名称、アクセス可能なデータボックスＩＤを設定する。
【００５２】
（データボックス管理テーブル）
メモリ装置に用意されているデータボックスを管理するテーブルである。このテーブルではデータボックスＩＤとデータボックス名称を管理する。
【００５３】
図５は、情報管理ボックスに格納されている、ユーザ管理テーブル、グループ管理テーブル及びデータボックス管理テーブルの構成例及び各管理テーブルの関係を示す図であり、図５（ａ）はユーザ管理テーブル、図５（ｂ）はグループ管理テーブル、図５（ｃ）はデータボックス管理テーブルを示す。
【００５４】
ユーザ管理テーブル５１は、ユーザ名を記憶したユーザ名欄５１１、パスワードを記憶したパスワード欄５１２、会計事務所等の名称を記憶したユーザ名称欄５１３、ユーザ権限を記憶したユーザ権限欄５１４、ユーザＩＤを記憶したユーザＩＤ欄５１５、ユーザが所属するグループＩＤを記憶したグループＩＤ欄５１６からなる。
【００５５】
また、グループ管理テーブル５２は、グループＩＤを記憶したグループＩＤ欄５２１、グループ名称を記憶したグループ名称欄５２２、及びこのグループのメンバーがアクセス可能なデータボックスのＩＤを記憶したデータボックスＩＤ欄５２３からなる。
【００５６】
また、データボックス管理テーブル５３は、データボックスＩＤを記憶したデータボックスＩＤ欄５３１、データボックス名称を記憶したデータボックス欄５３２からなる。
【００５７】
図５の例で、ユーザＢの所属するグループ名は、ユーザ管理テーブル５１に登録されているグループＩＤ「＃００３」をポインタとして、グループ管理テーブル５２の「Ｚ会計グループ」として特定でき、このグループのメンバーであるユーザＢがアクセス可能なデータボックスのＩＤ「ＢＯＸ−１」、「ＢＯＸ−４」を取得することができる。そして、取得したデータボックスＩＤ「ＢＯＸ−１」、「ＢＯＸ−４」を基にデータボックス管理テーブル５３を参照してユーザＢがアクセスできるデータボックス（名称）を知ることができる。また、逆にデータボックス名称を基に、このデータボックスを参照可能なグループ及びそのメンバーを知ることもできる。
【００５８】
図６はデータ管理装置選択画面の一実施例を示す図であり、図６（ａ）はＬＡＮ構成の会計事務所の端末で会計処理を開始する際に表示されるデータ管理装置選択画面の一実施例を示す。
【００５９】
データ管理装置選択画面６０はマシン表示欄６１と管理装置選択欄６２からなり、マシン表示欄６１にはデータボックスを設定したメモリ装置を備えた情報処理装置名が表示され、管理装置選択欄６２にはデータボックスが設定されているメモリ装置名が表示され、データボックス名が括弧書き等で付記される）。
【００６０】
図６（ａ）の例では、データ管理装置選択画面６０にＸサーバ（サーバのマシン名）の磁気ディスク装置の記憶領域に設定されている共通領域と２つのデータボックス（Ａ会計事務所の個人データ用データボック及びＡ会計事務所の法人データ用データボックス）と、全体が１つのデータボックスとして設定されているＸサーバのＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）と、全体が１つのデータボックスとして設定されている端末の磁気ディスク装置が表示されている。なお、図６（ａ）で、共有領域を全員からなるグループ（つまり、全構成員）が「アクセス権限不用」というアクセス権限を対応付けた汎用ユーザ（ａｎｏｎｔｍｏｕｓ）ユーザのデータボックスとみなせば、Ｘサーバの磁気ディスク装置の記憶領域には３つのデータボックスが設定されていることとなり、図５（ｃ）のデータボックス管理テーブル５３でデータボックスとして管理することができる。
【００６１】
ユーザはジョブの開始時に表示されるこのデータ管理装置選択画面６０で、アクセス権限のある、データ管理装置、つまり、共通領域或いはデータボックスをカーソル６５で選択し、確定ボタン６６をクリックすることで、ジョブに必要なデータファイルへのアクセス権を取得し、ジョブを開始することができる。
ユーザは、最初に、この設定をすれば、以後、各アプリケーションソフトを起動し該ソフトの処理中においては、データ管理を意識せずにアプリケーションソフトの操作に専念することができる。これがミドルウェアによって実現された本発明の利点の一つでもある。
【００６２】
また、図６（ｂ）はマルチデバイスにデータボックスを対応付けて設定した場合のデータ管理装置選択画面の一実施例を示し、ユーザはジョブの開始時に表示されるこのデータ管理装置選択画面６０’で、データ管理装置、つまり、図５（ｃ）でデータボックスとして設定されているデバイスを選択することにより、ジョブに必要なデバイスへのアクセス権を取得し、ジョブを開始することができる。このように、メモリ装置として設定されているデバイスであればデータボックスを対応付けることができる。
【００６３】
図６（ｂ）のような設定をした場合、ＤＶＤ装置に割り当てられたデータボックスを過年度データの退避用に使うことができ、地震や火災など災害時の対応に備えて、過去の履歴をＤＶＤ−Ｒなどに待避しておきたい会計事務所に好適なデータ管理システムを提供できる。
【００６４】
図７は、アクセスレベルによるユーザ管理の相違を示す概念図であり、図７（ａ）はレベル０又はレベル１におけるユーザ管理の概念図、図７（ｂ）はレベル２におけるユーザ管理の概念図である。
【００６５】
図７（ａ）で、汎用ユーザにパスワードが付与されている場合はアクセスレベル１であり、付与されていない場合はアクセスレベル０である。レベル０では誰でも共有領域及びデータボックスにアクセスできるが、レベル１の場合はパスワードを付与された者だけが全てのデータボックスにアクセスできる（レベル１でパスワードを付与されていない汎用ユーザがアクセスできるのは共通領域だけである）。
このような構成で運用した場合、各ユーザは同じグループに属すことになるため、比較的小規模な会計事務所に好適な環境を提供することができる。
【００６６】
図７（ｂ）の例では、グループ１のアクセス権限を付与されたユーザＡとユーザＢは共有領域とデータボックス０００１にアクセスできるが、それ以外のデータボックスにはアクセスできない。また、グループ２のアクセス権限を付与されたユーザＣは共有領域とデータボックス０００２にアクセスできるが、それ以外のデータボックスにはアクセスできない。しかし、グループａｄｍｉｎのアクセス権限を付与された「管理者」は共通領域及び全てのデータボックスにアクセスできる。
【００６７】
図７（ｂ）のような構成で運用した場合、各ユーザーは３つのグループに属すことになるため、比較的大規模な会計事務所に好適な環境を提供することができる。会計事務所が大きくなると、担当者は各顧問先ごとに専属となる場合が多いことに対応したものである。
【００６８】
図８はアクセスレベルによるユーザ管理を拡大した概念図であり、図７（ｂ）のアクセスレベル２の概念図との相違は、符号８１で示す一点鎖線で結ばれた部分、つまり、ユーザＡはグループ２のアクセス権限も付与されている点である。このように、アクセスレベル２において、ユーザに複数のグループのアクセス権限を付与するようにアクセス権限の付与管理を拡大してもよい。また、各ユーザ毎にパスワードを指定するようにしてもよい。
【００６９】
図９は、アクセスレベルによるユーザ管理において、グループ管理をカスタマイズ可能とした例を示す図であり、図示の例は、顧問先のデータはすべての事務員に公開するが、会計事務所自身のデータ（会計事務所の会計ファイルや給与ファイルなど）だけは事務員から参照できないようした例である（但し、共有領域の図示は省略している）。
【００７０】
つまり、図示の構成では、全ての事務員は一つのグループ（事務員グループ）のＩＤを共有することにより、事務員グループへのアクセス権限を付与されているので、データボックスに格納されている顧問先のデータにアクセスできる。しかし、事務所内の給与ファイル等を格納しているデータボックスＺＺＺに対するアクセスは、先生グループに属する先生以外はできない。
この場合、各所員の給与や人事のデータを先生だけがアクセスできるような別管理としたい場合に好適な環境を提供できる。
【００７１】
図１０は、データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図であり、データを種類別に管理する例である。図１０で、符号１０１は会計事務所に設置されたサーバ、符号１０２はサーバ１０１に接続するディスク、符号１０３はＬＡＮ回線、符号ＷＳ１、ＷＳ２．・・はＬＡＮを介してサーバ１０１と接続する端末（会計処理装置）を示す。
【００７２】
データボックスを利用するとこのようなサーバ１台の構成でディスクに格納されているデータを種類別に管理することができる。例えばデータを「法人」「個人」「その他」などに分類し、端末（ＷＳ１、ＷＳ２、・・）からは業務内容に応じてデータを選択し、入力処理などを行なうことができる。
【００７３】
会計事務所の顧問先には法人と個人等があり、「法人」「個人」「その他」などに分けて管理することで、一つのディスクに混在してデータを保存するのに対し、効率的な顧問先管理を行なうことができる。図の例では端末ＷＳ１とＷＳ２で同じ管理装置が使用可能な設定となっているが、これは比較的小規模な会計事務所での会計業務に好適である。
なお、このようなケースでは基本的にはアクセスレベル０とする（アクセス権は設定せず、すべてのユーザがすべてのデータにアクセスできるようにする）。なお、これを例えば、担当者のグループ毎に「法人」「個人」をそれぞれ一方だけアクセス可能とすれば、担当者が多い会計事務所において、法人担当のグループと個人担当のグループに分けたグループ管理が可能となり、比較的大規模な会計事務所に好適な形態となる。
【００７４】
図１１は、データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図であり、特定のデータのみをアクセス可能とした例である。なお、ネットワーク構成は図１０の場合と同様として説明する。
【００７５】
データボックス利用すると他のメンバーからはアクセスできないプライベートなデータ領域を確保することができる。例えば、会計事務所自身の会計ファイルや給与ファイル、先生用のプライベートなデータなど一般の事務員には見せたくないようなものは、専用のデータボックスを作成して登録し、また、あわせて一般事務員用のアカウントと先生用のアカウントを２つ作成し、先生だけがそのデータボックスにアクセスできるように設定できる。つまり、一般事務員用に顧問先のデータを共有領域で管理し、一般事務員は共有領域のみを使用でき、先生は共有領域、事務所のデータを格納したデータボックス、及び先生個人のデータを格納したデータボックスにアクセスできるように設定することができる。
【００７６】
図１２は、データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図であり、データをグループ別に管理するようにした例である。なお、ネットワーク構成は図１０の場合と同様として説明する。
【００７７】
例えば、会計事務所の法人化に対応するため、データをグループ別に管理したい場合は、データボックスを利用することで複数の会計事務所のデータを１台のサーバーディスクでグループ別に管理することができる。このようにした場合、各グループ（旧事務所）用のデータボックスにはこれまでのディスクと同様に財務や税務、文書などのデータを登録し、あたかも旧事務所ごとにサーバが用意されているかのような運用をすることができる。
【００７８】
この場合、まず各事務員ごとにアカウントを作成し、会計事務所ごとのグループを作成した上で、各事務員が所属するグループを規定する。それによりアプリケーションの管理装置選択画面では自分がアクセスできるデータボックス（その事務所のデータ）のみが表示される。また、設定によっては先生がすべての事務所のデータにアクセスできるようにすることもできる。
【００７９】
以上の説明では、データボックスを構成し具体的な業務に促したデータボックスの定義付けによって、どのような規模の、あるいはどのような構成の、あるいはどのような業務形態の会計事務所に好適なアクセス管理が実現されるかを説明した。
【００８０】
以下、まず、各種アプリケーションの中でミドルウェアとしてどのように作用するか説明する。次に、これらを実現するための環境を構築するためのユーティリティについて説明する。
【００８１】
＜ミドルウエアによるデータ管理＞
クライアントサーバシステムにおいて、ユーザにアクセス制限をかけたり、ユーザごとにアクセスできる領域を区別して管理する場合には、従来はＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）（マイクロソフト社の登録商標））に用意された種々の管理ソフトを起動し設定を行っていたが、管理ソフトに必要な初期設定やアプリケーション起動開始時に起動される管理ソフトによって要求される各種操作がＯＳや管理ソフトに関する専門知識を備えたエキスパートを必要とするほど難しく且つ煩わしいものであることは前述したとおりである。
【００８２】
本発明ではアプリケーションとＯＳの中間に位置付けられるユーティリティプログラム群を中心とした限られた数の選択画面を用いた簡易な選択操作と入力操作により、上述したデータ管理条件の初期設定、変更及びジョブメニュー起動時やアプリケーションの実行時に必要なデータ管理用の各種操作を可能としている。
【００８３】
すなわち、ユーティリティプログラム群によって設定された構成を基礎として、アプリケーションとＯＳの中間に位置付けられるミドルウエアが、アプリケーションに共通したデータ管理、アクセス管理環境を提供することができる。
【００８４】
以下の説明で、図１３、図１４に示される画面や図１６〜図２６に示す各画面の表示、選択又は入力、及び入力結果の登録、保存、設定条件の変更や、設定条件やパラメータのＯＳやアプリケーションプログラムとの授受等等は各画面に対応するユーティリティプログラムによって実行される。
【００８５】
図１３は、ユーティリティによるデータボックス管理メイン画面（以下、メイン画面）の一実施例を示す図であり、メイン画面１３０はデータ管理条件の初期設定、変更時及びアプリケーション起動前に表示される。
【００８６】
メイン画面１３０には図示のように、設定内容が表示される設定内容表示欄１３１と、各種設定メニューを表示するメニュー表示欄１３２からなる。
【００８７】
また、設定内容表示欄１３１に示される設定内容の意味は、図示の場合については、「管理装置  名称」行には実行しようとするジョブ（アプリケーション）による設定変更の対象となる管理装置の名称が表示され、「管理装置  設定」行には通常は認証モードが表示され、「現在のユーザ」行には現在ログインしているユーザのユーザ名が表示され、「現在のグループ」には現在ログインしているユーザの所属グループ名が表示され、「現在の権限」行には現在ログインしているユーザの権限が表示される（ただし、管理者パスワードが入力されている場合は“管理者（管理者パスワード入力済）”と表示される。
【００８８】
メニュー表示欄１３２のメニューを選択すると、メニューに表示された処理を行うプログラム（この例では各種メニューに対応するユーティリティプログラム群）に分岐する。なお、メニュー選択欄１３２には更に詳細なメニューガ表示される場合がある（例えば、図１６のメイン画面参照）。
【００８９】
（アプリケーション実行の場合）
図１４は、アプリケーション起動時に行うデータ管理操作のプロセスを示すフローチャートであり、アプリケーションにより異なるが、ほとんどの場合、図示のような順で操作が行われる。なお、図１４のフローチャートの右側に示されている画面１４１〜１４４は、プロセスに応じて表示されるデータ管理画面である。
【００９０】
まず、端末を起動すると、アプリケーションを選択するためのジョブメニューガ表示されるので（ステップＳ１）、オペレータがジョブ（アプリケーション）を選択すると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からアクセス権限確認用のティユーティリティプログラムがミドルウエアとして構成されたデータ管理プログラムによって呼び出され、データボックスへのアクセス権限を確認するために図示のようなユーザ認証画面１４１を表示し、ユーザ名及びパスワード等の認証データの入力を促す。ユーザが認証データを入力すると認証処理が行われる（ステップＳ２）。
【００９１】
認証がなされた場合は、ステップＳ１で選択されたジョブを実行するためのアプリケーションが起動され、略同時に、データ管理用ユーティリティプログラム群の中から管理装置選択処理用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図示のような管理装置選択画面１４２を表示して領域（共通領域又はデータボックス）の選択を促し（ステップＳ３）、ユーザが管理装置選択画面１４２に表示されている領域（共通領域又はデータボックス；図示の例では、データボックス１）を選択し、確定操作を行うと（ステップＳ４）、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からデータ選択用のティユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図示のようなデータ選択画面１４３を表示する。データ選択画面には上記ステップＳ４で選択した領域に格納されているデータ（ファイル）名等が一覧表示（図示の例では１件）されるので、データを選択し、確定操作を行うと（ステップＳ５）データがステップＳ４で選択された領域から呼び出され、アプリケーションが実行される。
【００９２】
図１４のフローチャートに示すように、本発明のデータ管理方法によれば、最小限の数だけ表示される画面に簡単な操作を施すだけでアプリケーションを実行できる。
【００９３】
すなわち、ユーザは、最初に、図１５に示すような簡易な設定をすれば、以後、各アプリケーションソフトを起動し該ソフトの処理中においては、データ管理を意識せずにアプリケーションソフトの操作に専念することができる。
【００９４】
なお、各アプリケーションソフトの使用中に、ユーザの設定操作の一層の簡略化を図りたい場合には、（例えば特定のアプリケーションで固有の管理装置を使う場合には）、ステップＳ４の管理装置選択をパスすることもできる。
【００９５】
図１５は、データボックス作成等の設定動作のプロセスを示すフローチャートである。
まず、データＢＯＸ管理ジョブを起動すると、データ管理プログラムが起動し、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からメイン画面表示用のユーティリティプログラムがミドルウエアとして構成されたデータ管理プログラムによって呼び出され、図１６に示すようなメイン画面１３０を表示するので、ユーザが設定メニュー欄１３２に表示されている「初期設定」を選択すると（ステップＴ１）、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からパスワード設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図１７に示すような管理者パスワード設定画面１７０を表示し、パスワードの入力を促すので、管理者パスワードを入力し、「実行」ボタン１７１をクリックするとステップＴ３に進む（ステップＴ２）。
【００９６】
再びデータ管理用ユーティリティプログラム群の中からメイン画面表示用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図１６のメイン画面１３０を表示するので、ユーザが設定メニュー欄１３２に表示されている「初期設定」を選択するとステップＴ４に進み、「データボックス設定」を選択するとステップＴ５に進み、「グループ設定」を選択するとステップＴ６に進み、「ユーザ設定」を選択するとステップＴ７に進む（ステップＴ３）。
【００９７】
メイン画面１３０で「初期設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中から基本設定画面表示用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図１８に示すような基本設定画面１８０を表示し、認証モードの選択を促すので、やユーザが認証モード選択欄１８１に表示されている認証モードの中からいずれかのモードを選択すると、ステップＴ３に戻って図１６のメイン画面を表示する。なお、グループ設定やユーザ設定を行う場合にはユーザ認証を有効にするため「ユーザ認証あり」を選択する（ステップＴ４）。
【００９８】
メイン画面１３０で「データボックス設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からデータボックス設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、まず、図１９（ａ）に示すような管理装置・データボックス一覧画面１９０を表示する。なお、画面１９０の左欄１９１には管理装置とデータボックスのツリーが表示され、左欄１９２にはツリーで選択された項目に係わる情報が表示される（初期設定時は空欄表示となる）。ユーザが「追加」ボタン１９３をクリックすると、図１９（ｂ）に示すような入力画面１９０’が表示されるので、ユーザがデータボックス設定画面１９０’の各入力欄にデータボックス作成に必要なデータをキー入力して「実行」ボタン１９８をクリックすると、入力に対応したデータボックスが作成され、図１９（ｃ）に示すように、再び、管理装置・データボックス一覧画面１９０が表示され、右欄１９１には管理装置とデータボックスのツリーが表示され、右欄１９２にはツリーで選択された項目（この例では、「佐藤会計事務所データ」）に係わる情報が表示される。ここで、ユーザが「アクセス設定」ボタン１９４をクリックするとステップＴ５’に進み、｛確認」ボタン１９５をクリックするとステップＴ３に戻る（ステップＴ５）。
【００９９】
管理装置・データボックス一覧画面１９０で「アクセス設定」ボタン１９４がクリックされると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からアクセス権設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図２０（ａ）に示すようなアクセス権設定画面２００を表示する。アクセス権設定画面２００のグループ表示欄２０２にはグループ名が表示されているので、データボックス表示欄２０１に表示されているデータボックス（上記ステップＴ５で設定したデータボックス）の利用を許可するグループをクリックしてチェックをＯＮにし、「確定」ボタン２０３をクリックすると、チェックがＯＮになっているグループにデータボックス表示欄２０１に表示されているデータボックスへのアクセス権が付与され、ステップＴ５に戻る（この場合、ステップＴ５では、管理装置・データボックス一覧画面１９０の情報表示欄１９２に図２０（ｂ）に示すようにアクセスを許可したグループ名を表示する）（ステップＴ５’）。
【０１００】
また、メイン画面１３０で「グループ設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からユーザ設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、まず、図２１（ａ）に示すようなグループ一覧画面２１０を表示する。なお、画面２１０の左欄２１１グループ名が表示され、右欄２１２には左欄２１１選択されたグループに係わる情報が表示される（初期設定時は空欄表示となる）。ユーザが「追加」ボタン２１３をクリックすると、図２１（ｂ）に示すようなグループ設定画面２１０’が表示されるので、ユーザがグループ設定画面２１０’のグループ名入力欄２１１’にグループ名をキー入力して「実行」ボタン２１８をクリックするとグループが設定され、図２１（ｃ）に示すように、再び、グループ一覧画面２１０が表示され、左欄２１２に設定されたグループが表示される。ここで、ユーザが「アクセス設定」ボタン２１４をクリックするとステップＴ６’に進み、｛確認」ボタン２１５をクリックするとステップＴ３に戻る（ステップＴ６）。
【０１０１】
グループ一覧画面２１０で「アクセス設定」ボタン２１４クリックされると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からアクセス権設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図２２（ａ）に示すようなアクセス権設定画面２２０を表示する。アクセス権設定画面２２０の表示欄２２２にはデータボックス名が表示されているので、グループ名表示欄２２１に表示されているグループの利用を許可するデータボックスをクリックしてチェックをＯＮにし、「確定」ボタン２２３をクリックすると、チェックがＯＮになっているデータボックスにグループ名表示欄２２１に表示されているデータボックスへのアクセス権が付与され、ステップＴ５に戻る（この場合、ステップＴ５では、データボックス一覧画面１９０の情報表示欄２１２に図２２（ｂ）に示すようにアクセスを許可したグループ名を表示する）（ステップＴ６’）。
【０１０２】
また、メイン画面１３０で「ユーザ設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からユーザ設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、まず、図２３（ａ）に示すようなユーザ一覧画面２３０を表示する。ここでユーザが「追加」ボタン２３７をクリックすると、図２３（ｂ）に示すようなユーザ設定画面２３０’が表示されるので、ユーザがユーザ設定画面２３’の各名入力欄に必要なデータをキー入力して「実行」ボタン２３８をクリックするとグループが設定され、図２３（ｃ）に示すように、再び、グループ一覧画面２３０が表示され、表示欄２３２に設定されたユーザ情報が表示される。ここで、ユーザが「確認」ボタン２３９をクリックするとステップＴ３に戻る（ステップＴ７）。
【０１０３】
上記図１５のフローチャートの説明からも明らかなように、少ない画面から従来技術に比べて極めて簡単な操作でデータ管理に必要な、初期設定、基本設定、データボックス設定、グループ設定、アクセス権設定、ユーザ設定を行うことができる。
【０１０４】
図２４は、ＷＡＮ回線を介したユーザ管理の概念図である。
本発明のデータ管理方法によれば、図示のようにＷＡＮ回線を介して接続するコンピュータ．ユーザ２４１でも会計事務所２４２側でグループ管理できる。また、各ユーザごとにパスワードを指定することもできる。
【０１０５】
本発明のデータ管理方法によれば、図示のようにＷＡＮ回線を介して接続するコンピュータ．ユーザ２４１でも会計事務所２４２側でグループ管理できる。また、各ユーザごとにパスワードを指定することもできる。
【０１０６】
以上説明したようにデータボックス設定、グループ設定、ユーザ設定が行われた結果、図５に示したようなデータボックス管理テーブル５３、グループ管理テーブル５２及びユーザ管理テーブル５１が構築され、データボックスとグループとが結び付けられ、グループ毎の各データボックスへのアクセス権限管理体制が構築される。
【０１０７】
次に各種アプリケーションソフト（給与ソフト、財務入力ソフトなど）を起動し、その操作の中で、管理装置をアクセスする（すなわち、給与データや財務データの読み出し、書込みをする）際に、上記構築された環境をベースにユーザ（グループ）ごとに、アクセス制限管理が生かされているのかを説明する。
【０１０８】
ユーザＡがデータボックス「ＢＯＸ２」にアクセスしようとした場合、まず、図５のユーザ管理テーブル５１により、ユーザＡが属するグループＩＤ「＃０００２」が取り出され、グループＩＤ「＃０００２」でグループ管理テーブル５２をサーチし、ユーザＡが属するグループ「Ｘ会計事務所グループ」がアクセス可能なデータボックスとして「ＢＯＸ１」、「ＢＯＸ２」があることが分かる。
【０１０９】
このように、ユーザＡはＸ会計事務所に対応づけられたデータボックス「ＢＯＸ２」にアクセスすることができるが（あるいはユーザＡの管理装置にはデータボックス２が表示される）、Ｙ会計事務所のデータボックスにアクセスしようとしてもユーザＡはＹ会計事務所に属していないのでアクセス権がなくアクセス拒否となり（あるいはユーザＡの管理装置には表示されないようにすることとされる）。
【０１１０】
図１４、図１５のフローチャートの説明で述べたように、データ管理プログラムがいわばミドルウェアとして機能するので、図２５（パスワード継承の説明図）に示すように、グループαに属するユーザが、パスワード入力による認証の後、アプリケーションソフトＸを起動して特定のデータボックスにアクセスし、アプリケーションソフトＸによる処理の終了の後、同じデータボックスにアクセスする他のアプリケーションＹによる処理を行うような場合は、データ管理プログラムは前回のアプリケーションソフトＸに関して設定したアクセス制限環境を維持しているので、パスワードを入力しなくてもアプリケーションソフトＹを起動することができる。つまり、同一人が、アクセスするデータボックスが同じで、異なるアプリケーションソフトを連続して使用する場合はパスワード等のアクセス制限環境が継承されるので、データ管理のために操作を繰り返す必要がない。
【０１１１】
最後に、図１５以下に説明したユーティリティによる設定を基礎として、アプリケーションとミドルウエアの処理がどのように連携して、どう作用するかについて、適宜図５のテーブル構成を引用し簡単に説明する。
【０１１２】
まず、該ユーティリティによって、データボックスの各種設定がなされた結果、図５のようなテーブルが構築される。これによりデータボックスとグループとが結び付けられ、グループ毎の各データボックスへのアクセス権限管理体制が構築される。
これを前提とし、次に、各種アプリケーションソフト（給与ソフト、財務入力ソフトなど）を起動し、その操作の中で、管理装置をアクセスする（すなわち、給与データや財務データの読み出し／書込みをする）際に、上記構築された環境をベースに、如何にユーザ（グループ）ごとに、アクセス制限管理が活かされているのかを説明する。
【０１１３】
財務入力プログラムを起動した場合について説明すると、まず、ユーザＢがデータボックス「ＢＯＸ−２」にアクセスしようとした場合、まず、図５（ａ）のユーザ管理テーブルにより、所属するグループＩＤが「＃００３」であることが分かり、ついで、図５（ｂ）のグループ管理テーブルにより、グループＩＤが「＃００３」のグループはＺ会計事務所グループに該当し、ユーザＢはＺ会計事務所グループに属していることが分かる。また、グループ管理テーブルのアクセス可能データボックスＩＤにより、Ｚ会計事務所はデータボックス「ＢＯＸ−１」、「ＢＯＸ−４に対するアクセスが可能であることが分かる。
【０１１４】
さらに、図５（ｃ）のデータＢＯＸ管理テーブルにより、データボックス「ＢＯＸ−４」の名称は「共有データ」であり、データボックス「ＢＯＸ−４」の名称は「Ｚ会計事務所データ」であることが分かる。
【０１１５】
以上のような各テーブルの検索結果により、この場合は、図１４のステップＳ４において管理装置としてアクセス可能なデータボックスの一覧（この場合には「ＢＯＸ−１」と「ＢＯＸ−４」）が表示されることになる（図示せず）。
【０１１６】
なお、ユーザＡの場合は同様のテーブルの検索によりＹ会計事務所に対応づけられたデータ「ＢＯＸ−１」とデータ「ＢＯＸ−３」にアクセスでき、ユーザＡの管理装置にはデータボックスとしてデータ「ＢＯＸ−１」とデータ「ＢＯＸ−３」が表示されることとなるが、ユーザＡの属するＹ会計事務所のデータボックスであるデータ「ＢＯＸ−４」は管理装置として表示されないこととなり、ユーザのグループ分けとデータボックスのアクセス権限管理がなされることとなる。このように、前記ユーティリティによって設定された構成を基礎として、ミドルウェアとして機能することにより、どのアプリケーションソフトを起動し操作しても、アクセス制限された環境を構築することができる。
【０１１７】
以上、本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【０１１８】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明によれば、データボックスに属するユーザグループに対応付けられているユーザのみがそのユーザグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできるので、アクセス管理がしやすい。従って、アプリケーションに依存しないアクセス管理を可能とすることができる。
【０１１９】
また、データボックスを情報処理装置のデバイスに割り付けることができるので、様々な構成の通信ネットワーク環境に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用可能なネットワークシスム構成例の一実施例を示す図である。
【図２】データボックスの説明図である。
【図３】データボックスを設定したメモリ装置の記憶領域の構成例を示す図である。
【図４】ユーザ管理テーブル、グループ管理テーブル及びデータボックス管理テーブルの構成例及び各管理テーブルの関係を示す図である。
【図５】ユーザ管理テーブル、グループ管理テーブル及びデータボックス管理テーブルの構成例及び各管理テーブルの関係を示す図である。
【図６】データ管理装置選択画面の一実施例を示す図である。
【図７】アクセスレベルによるユーザ管理の相違を示す概念図である。
【図８】アクセスレベルによるユーザ管理を拡大した概念図である。
【図９】アクセスレベルによるユーザ管理において、グループ管理をカスタマイズ可能とした例を示す図である。
【図１０】データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図である。
【図１１】データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図である。
【図１２】データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図である。
【図１３】データボックス管理メイン画面の一実施例を示す図である。
【図１４】アプリケーション起動時に行うデータ管理操作のプロセスを示すフローチャートである。
【図１５】データボックス作成等の設定動作のプロセスを示すフローチャートである。
【図１６】データボックス管理メイン画面の一実施例を示す図である。
【図１７】管理者パスワード設定画面の一実施例を示す図である。
【図１８】基本設定画面の一実施例を示す図である。
【図１９】管理装置・データボックス一覧画面の一実施例を示す図である。
【図２０】アクセス権設定画面の一実施例を示す図である。
【図２１】グループ一覧画面の一実施例を示す図である。
【図２２】アクセス権設定画面の一実施例を示す図である。
【図２３】ユーザ設定画面の一実施例を示す図である。
【図２４】ＷＡＮ回線を介したユーザ管理の概念図である。
【図２５】パスワード管理の継承方法の一実施例を示す図である。
【図２６】従来のＯＳ管理ソフトによりグループの権利を選択する場合に表示されるダイアログボックスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１、１’  サーバ（情報処理装置）
２  メモリ装置（データ管理装置）
３  通信ネットワーク
４、４−１、４−２、６、６−１、６−２  端末（情報処理装置）
２１、２２、２３  データボックス
【図１】
2004303051.tif 000003
【図２】
2004303051.tif 000004
【図３】
2004303051.tif 000005
【図４】
2004303051.tif 000006
【図５】
2004303051.tif 000007
【図６】
2004303051.tif 000008
【図７】
2004303051.tif 000009
【図８】
2004303051.tif 000010
【図９】
2004303051.tif 000011
【図１０】
2004303051.tif 000012
【図１１】
2004303051.tif 000013
【図１２】
2004303051.tif 000014
【図１３】
2004303051.tif 000015
【図１４】
2004303051.tif 000016
【図１５】
2004303051.tif 000017
【図１６】
2004303051.tif 000018
【図１７】
2004303051.tif 000019
【図１８】
2004303051.tif 000020
【図１９】
2004303051.tif 000021
【図２０】
2004303051.tif 000022
【図２１】
2004303051.tif 000023
【図２２】
2004303051.tif 000024
【図２３】
2004303051.tif 000025
【図２４】
2004303051.tif 000026
【図２５】
2004303051.tif 000027
【図２６】
2004303051.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月3日(2003.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】記憶領域を分割した分割領域からなるデータボックスを設定し、前記データボックスの少なくとも１つにユーザグループを対応付け、前記ユーザグループの少なくとも１つにユーザを対応付け、
前記データボックスに属するユーザグループに対応付けられているユーザのみがそのユーザグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】情報処理装置の記憶装置であって、その記憶領域を分割してなるデータボックスを備え、
前記データボックスに対応付けられたユーザグループに属するユーザのみがそのグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項３】情報処理装置の記憶装置であって、記憶領域を分割してなるデータボックスと、データボックスと該データボックスとアクセス可能なユーザグループを対応付けたグループ管理情報と、ユーザグループとユーザを対応付けたユーザ管理情報とを備え、前記ユーザ管理情報によって対応付けられるユーザグループに属するユーザのみが前記グループ管理情報によって対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項４】前記記憶領域は、ユーザによるアクセスを制限なく行うことができる共通領域を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載のデータ管理装置。
【請求項５】記憶装置に該記憶装置の記憶領域を分割してなる分割領域をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定したデータボックスとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、前記データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、前記各手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】異なる記憶装置を備えた情報処理装置であって、前記異なる各記憶装置をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定されたデータボックスとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、前記データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、前記各設定手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】請求項５又は６記載の情報処理装置と通信ネットワークを介してデータを授受する複数の端末を備えた通信ネットワークシステムであって、
前記ユーザ設定手段によってユーザグループと対応付けられたユーザは、前記複数の端末のうちの一つから前記グループ設定手段によって該ユーザが属するユーザグループに対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできること、を特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項８】請求項５又は６記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、
前記データボックス設定手段は、前記端末の記憶装置にデータボックスを設定する手段を含むことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項９】請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、前記端末は、アプリケーションプログラムの起動に際し、データボックスが設定されている記憶装置を選択する記憶装置選択手段と、前記記憶装置選択手段によって選択された記憶装置に設定されているデータボックスを選択するデータボックス選択手段と、前記データボックス選択手段によって選択されたデータボックスに格納されているデータを選択するデータ選択手段と、前記各選択手段を制御して選択動作を実行させる選択動作制御手段と、を備えたことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮやＷＡＮ等の通信ネットワークにおけるサーバや端末におけるデータのアクセス制限等を含むデータ管理技術に関し、特に、会計事務所のような小規模な事業体でのネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮを含む）におけるデータ管理方法、データ管理装置、情報処理装置、及び通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
データのセキュリティを保持するためにファイルへのアクセス制限を行ったり、データの取り扱いを容易にするためにフォルダ管理を行う技術として次のようなものがある。
データベースに対するアクセス要求に対する制御を効率的に実行するためのデータアクセス制御方法として、階層構造データメニューをユーザ固有のユーザＩＤに対応させて設定し、アクセス要求に含まれるユーザ識別子に基づいて各ユーザの端末に当該ユーザがアクセス可能な階層構造データメニューを作成して表示する方法（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）環境下での記憶装置を介したデータ共有方法におけるアクセス制限方法として、少なくとも１つの記憶デバイスを有し、複数の計算機に接続される記憶装置システムにおいて、その少なくとも１つの記憶デバイスの領域に複数の計算機からのアクセスを許可又は禁止する手段を備えるようにしたもの（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
クライアント・サーバシステムにおいて企業等の組織内で情報を共有するデータベース管理システムで、データベースに対してアクセス要求を行ったクライアントのタイプに応じてグループ制限を定義テーブルに記述しておき、ユーザのグループ分けとグループタイプ別のアクセス制限を行うアクセス制御装置（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、従来、ネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮを含む）を利用したクライアントサーバシステムにおいて、ユーザにアクセス制限をかけたり、ユーザごとにアクセスできる領域を区別して管理する場合には、ＯＳに用意された種々の管理ソフトを起動し設定を行っていた。すなわち、ウィンドウズ（Ｒ）やＬｉｎｕｘなどのＯＳの管理ソフトで、▲１▼まずユーザ登録を行う設定を行い、▲２▼ユーザごとのグループ分けを行なう設定を行い、▲３▼フォルダごとにアクセス権限を設定することにより、特定のフォルダに対して各グループ単位でアクセス可否を設定することができる（非特許文献１）。
【０００６】
一方、データベースシステムにおいて、各ユーザがデータベースをアクセスするために、専用のアプリケーションである、データベース言語ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ；構造照会言語）を用いてアクセス権限の設定を行い、リレーショナルデータベース管理システムの機能にしたがってデータベースのアクセス制御を行うものがある。この方式では、「ロール」（グループ管理を行うために、複数のユーザを一つの単位としてグループ化し、グループのメンバーであるユーザ全員に同じ権限を付与すること）を用いてアクセス制御を行う（例えば、非特許文献２参照）。
【０００７】
また、上記非特許文献２記載のデータベースシステムでＳＱＬ言語を用いてアクセス権を設定したり、変更したりする場合、データアクセスのＳＱＬ文に対応付けてデータ項目やファイル名及び検索条件等を意識した記述が必要であるが、データベースの問い合わせ条件が複雑になればなるほど作業量が膨大になり、しかも、データベースやＳＱＬに関する高度な知識を必要とするために通常のオペレータではその記述が困難であり、データベース管理者のようなデータベースやＳＱＬに関する高度な知識を持ったエキスパートに作業を依頼しなければならないという問題点があった。
【０００８】
このような問題を解決する技術として、社員情報等のユーザ管理情報のアクセスをユーザの属性に応じてユーザグループ毎に制御するために、ユーザ毎にユーザログイン情報とユーザグループとを対応付けたユーザ別グループ情報をユーザ管理情報を基に自動生成することで、データベース言語による設定を意識せずに専門家でなくてもアクセス権の設定や変更を可能とし、オペレータの負担を軽減したり、ユーザグループ別のアクセス権とユーザ管理情報の整合を図るデータアクセス制御装置が提案されている（例えば、特許文献４）。
【０００９】
【特許文献１】
特許第３３８２８８１号公報
【特許文献２】
特開２００３−６０４８公報
【特許文献３】
特開２０００−１３７７３５公報
【特許文献４】
特開平１１−１９４９７４公報
【非特許文献１】
Ｃｒａｉｎ  Ｓｔｉｎｓｏｎ，  Ｃａｒｌ  Ｓｉｅｃｈｅｒｔ著、安達俊一、安達真弓訳、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）  ２０００  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  オフィシャルマニュアル」、日経ｂｐソフトプレス出版、２０００年６月５日、ｐ５５３〜ｐ５９４
【非特許文献２】
Ｍａｒｃｉ  Ｆｒｏｈｏｃｋ  Ｇａｒｃｉａ，  Ｊａｍｉｅ  Ｒｅｄｉｎｇ，  Ｗｈａｌｅｎ，  Ｓｔａｖｅ  Ａｄｒｉｅｎ  ＤｅＬｕｃａ  著、（株）クイック訳、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ  ２０００  オフィシャルマニュアル上」、日経ＢＰソフトプレス出版  ２００１年３月１９日
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
会計事務所ではその顧問先（会計事務所との契約により会計処理又は会計処理に係わる指導を委託した個人又は企業をいう）に対する会計処理や指導を行なっている。このような会計事務所では監査用会計処理装置を用いて仕訳内容や摘要をチェック（監査）して誤りがあった場合にはそれを訂正するための訂正入力を行ったり、チェックや指導のために元帳や財務諸表を表示又は印刷出力したりするが、各担当者はデータ管理に係るシステム管理やセキュリティ管理に係わる専門知識を持っているわけではない。
【００１１】
このような会計事務所では図１（ａ）に示すようにサーバ１と端末３からなるＬＡＮを構成して複数の端末からメモリ装置２の記憶媒体に格納されている会計ファイルの更新や作成を行ったり、メモリ装置２の記憶媒体に格納されている会計ファイルを基に表示又は印刷出力される財務諸表等を用いて監査や指導を行なう際には、サーバや端末におけるアクセス制限やホルダ管理等、及びアクセス権限の設定等に係わる負担を軽減する簡易なデータ管理方式が導入されることが望ましい。また、図１（ｂ）に示すようなＷＡＮ等の通信ネットワークを介して顧問先端末との間で会計処理や指導を行ういわゆる「インターネット会計」にも同様な簡易なデータ管理方式が導入されることが望ましい。
また、会計事務所では元帳の入力や財務諸表等を用いて顧問先企業に対する監査や指導を行なうので、データのアクセス権限の設定（例えば所員のグループ分け、会計事務所の業務に則したデータ領域の分割、それぞれの対応関係等）についても、ある程度定型化されていれば足りる面もある。
むしろ、アクセス権限管理の自由度が高いがゆえに設定作業が複雑化するよりは、自由度が低くても、会計事務所の業務に必要なアクセス権限管理が出来さえすればよい。
【００１２】
また、会計事務所の法人化により、会計事務所Ａ、Ｂ、・・・が合併した会計事務所Ｘ（法人）ができることとなるが、この場合、当分の間、元の会計事務所Ａ、Ｂ、・・の顧問先を元の会計事務所Ａ、Ｂ、・・の担当者が担当することになることが予想される。このような場合は、例えば、元の会計事務所Ａの顧問先の会計ファイルを一群として格納したある特定の記憶領域に対して元の会計事務所Ａの担当者グループのメンバーのみがアクセスできるようにデータ管理を行うことが望ましい。元の会計事務所Ｂ、・・・の顧問先についても同様である。
ここで、会計事務所の法人化に際しては、数個の会計事務所が統合する場合や、ある程度の大きな規模を持つ会計事務所がそのまま法人に移行する場合などが考えられるが、この際、会計事務所の法人化の形態はある程度限定され、データのアクセス権限の設定（例えば所員のグループ分け、会計事務所の業務に則したデータ領域の分割、それぞれの対応関係等）についても、予め定型化されることが望ましい。
【００１３】
このような観点からは、上記特許文献１に記載のデータアクセス制御方法は、階層構造データメニューを提供する技術であるため、ユーザ単位にアクセス制御を行うものであって、ユーザのグループ分をした上でのアクセス制御やデータベースの分割領域との対応付けを行うものではない。
【００１４】
また、上記特許文献２に記載のアクセス制御方法は、ユーザ毎にファイル単位でアクセス制御を行う技術であり、特許文献１の場合と同様ユーザのグループ分をした上でのアクセス制御やデータベースの分割領域との対応付けを行うものではない。
【００１５】
また、上記特許文献３に記載のアクセス制御装置は、定義テーブルによって「検索アクセス」を制限する。従って、ユーザから検索アクセスがあって初めて動作するものであり、予めアクセスできる領域に割り当てられているものではない。
一方、非特許文献１に記載のＯＳ（オペレーティングシステム）の管理ソフトでＯＳに用意された種々の管理ソフトを起動し設定を行う作業は非常に複雑で手間のかかる作業となっており、通常のユーザでは、ＯＳの管理ソフトを使いこなすまでには習熟を要し、訓練を受けていないユーザではこれらの作業をすることが事実上出来なかった（各種設定に習熟することはもちろん、加えてそれら設定の優先関係、相関関係等を習熟することが必要だからである）。
【００１６】
例えば、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒグループの権利を選択する場合、図２６に示すようなダイアログボックスが表示され、この中からフォルダのアクセス権限に関係するものを取捨選択しつつ設定する必要がある。更に、各グループに対する実際の権利の割り当てに際してはフォルダのアクセス権限関係が無いものが多く存在するのでその中からフォルダのアクセス権限に関係するものを取捨選択しつつ設定する必要もある。つまり、図２６のように、単に全体の設定の中のたったひとつのアクセス権限に関して、しかもひとつのグループに対しての設定をするだけでも、多くのバックグラウンド知識を必要とするという問題点がある。
【００１７】
また、アクセス権限設定だけでなくアクセスできる領域を分割することについても、一般のユーザにとっては困難性が高い。
例えば、メモリ装置の領域分割に際しては、まず、ファイルシステムの概要についての理解が必要である。
つまり、ボリュームの概念や、パーティションの概念、ファイルとフォルダの概念の理解が第一に必要である。
そして、ファイル単位でアクセス権限を管理するか、フォルダ単位でアクセス権限を管理するかを決定する必要があった。
【００１８】
また、フォルダ単位でアクセス権限を管理する場合には、フォルダごとにセキュリティ管理プログラムを起動して行う必要もある（フォルダの「プロパティ」ダイアログボックスの「セキュリティ」タブにおいて設定を行う）。
この場合、設定中のフォルダより上位のフォルダとの継承関係についても理解をしつつ設定することを要し、アクセス許可が上位のフォルダから継承することの影響についても考慮が必要となる。  このように、ＯＳ管理ソフトについての習熟した者でなければ、事実上、フォルダ管理についても不可能な状況であった。
【００１９】
また、非特許文献２記載のデータベース言語においても、アクセス権を設定したり、変更したりする場合だけでなく、ユーザがどのデータベースオブジェクトを使用する権限を持ち、ユーザがそれらのオブジェクトにおいていかなる操作ができるかを決定するための「権限」設定や変更の場合についても同様にシステム管理者等のように高度なデータベース知識やＳＱＬの知識を持ったエキスパートでなければ設定が極めて困難であるという問題点がある。
【００２０】
また、上記特許文献４に記載の発明は、上述した非特許文献１に記載のデータベース言語によってアクセス権限の設定を行うリレーショナルデータベース管理システムを前提としたものであり、当該データベース言語によるアクセス権を設定／変更を簡易に行う手法であって、ユーザグループを定義する手段とユーザログイン情報を定義する手段はデータベースを直接制御する定義ファイルで構成されているので、非特許文献１に記載のデータベース言語及びリレーショナルデータベース管理システム以外でデータ管理を行う場合には適用できない。
【００２１】
さらに、以上の従来技術では、セキュリティポリシー（担当者をどういったグループに分け、業務に則してどのようなデータ領域を設け、各担当者グループにどう対応づけるかといった戦略設計）の策定はユーザに一任されることになり、一般ユーザには困難であったため、多くの場合、外部のシステムインテグレータ（ＳＩ）業者の手を借りることとなっていた。
【００２２】
ここで、アプリケーションと管理ソフトの中間に位置するミドルウェアによりユーティリティを中心とした簡易な設定で、ユーザにアクセス制限をかけたり、ユーザ毎にアクセスできる領域を区別して管理することができれば、会計事務所のような小規模な事業体でネットワーク（ＷＡＮ、ＬＡＮを含む）を利用したクライアントサーバシステムにおけるデータ管理を、専門知識を持っていなくても、簡単に行うことができる。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、サーバ及び／又は端末におけるデータ管理をミドルウェアによってユーティリティ群を中心として簡易に行い得るように構成した、データ管理方法、データ管理装置、情報処理装置、及び通信ネットワークシステムの提供を目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、記憶領域を分割した分割領域からなるデータボックスを設定し、データボックスの少なくとも１つにユーザグループを対応付け、ユーザグループの少なくとも１つにユーザを対応付け、データボックスに属するユーザグループに対応付けられているユーザのみがそのユーザグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴とするデータ管理方法を提供する。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明では、情報処理装置の記憶装置であって、その記憶領域を分割してなるデータボックスを備え、データボックスに対応付けられたユーザグループに属するユーザのみがそのグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴とするデータ管理装置を提供する。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明では、情報処理装置の記憶装置であって、記憶領域を分割してなるデータボックスと、データボックスと該データボックスとアクセス可能なユーザグループを対応付けたグループ管理情報と、ユーザグループとユーザを対応付けたユーザ管理情報とを備え、ユーザ管理情報によって対応付けられるユーザグループに属するユーザのみがグループ管理情報によって対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできる、ことを特徴とするデータ管理装置を提供する。
【００２６】
また、請求項４に記載の発明では、記憶領域は、ユーザによるアクセスを制限なく行うことができる共通領域を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載のデータ管理装置を提供する。
【００２７】
また、請求項５に記載の発明では、記憶装置に該記憶装置の記憶領域を分割してなる分割領域をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定したデータボックスとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、各手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２８】
また、請求項６に記載の発明では、異なる記憶装置を備えた情報処理装置であって、異なる各記憶装置をデータボックスとして設定するデータボックス設定手段と、設定されたデータボックスとユーザグループを対応付けるグループ設定手段と、ユーザグループとユーザを対応付けて設定するユーザ設定手段と、データボックスのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、各設定手段を制御して設定動作を実行させる設定動作制御手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明では、請求項５又は６記載の情報処理装置と通信ネットワークを介してデータを授受する複数の端末を備えた通信ネットワークシステムであって、ユーザ設定手段によってユーザグループと対応付けられたユーザは、複数の端末のうちの一つからグループ設定手段によって該ユーザが属するユーザグループに対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできること、を特徴とする通信ネットワークシステムを提供する。
【００３０】
また、請求項８に記載の発明では、請求項５又は６記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、データボックス設定手段は、端末の記憶装置にデータボックスを設定する手段を含むことを特徴とする通信ネットワークシステムを提供する。
【００３１】
また、請求項９に記載の発明では、請求項５又は請求項６に記載の情報処理装置からなるサーバと通信ネットワークを介して接続する複数の端末からなる通信ネットワークシステムであって、端末は、アプリケーションプログラムの起動に際し、データボックスが設定されている記憶装置を選択する記憶装置選択手段と、記憶装置選択手段によって選択された記憶装置に設定されているデータボックスを選択するデータボックス選択手段と、データボックス選択手段によって選択されたデータボックスに格納されているデータを選択するデータ選択手段と、各選択手段を制御して選択動作を実行させる選択動作制御手段と、を備えたことを特徴とする通信ネットワークシステムを提供する。
【００３２】
【発明の実施の形態】
１．ネットワーク構成例
図１は本発明を適用可能なネットワークシステム構成例の一実施例を示す図であり、図１（ａ）は会計事務所における適用例を示し、図１（ｂ）はいわゆる「インターネット会計」を採用している会計事務所における適用例を示す。
図１で、符号１は会計事務所内に設置されたサーバ、符号２は磁気ディスク装置等のメモリ装置であり、符号３は会計事務所内に設けられたＬＡＮ、符号４−１、４−２、・・・はＬＡＮを介してサーバ１と接続する端末（監査用会計処理装置（以下、端末４と記す））を示す。また、符号５はインターネット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を、符号６−１、６−２、・・は顧問先の端末（会計処理装置（以下、端末６と記す）、符号１００はＬＡＮネットワークを、符号２００はインターネット等の広域ネットワークであるＷＡＮを意味する。
【００３３】
図１で、会計事務所のオペレータはサーバ１においてメモリ装置２に複数のデータボックス（後述）を設定し、各担当者をグループに分けてデータボックスと対応付ける。これにより、担当者は対応付けられたデータボックスのアクセス権限を持つこととなる。なお、メモリ装置２には誰でもアクセスできる共有領域が設けられている。また。担当者のうちのあるものは複数のデータボックスのアクセス権限を持つことができる。
なお、メモリ装置２はサーバとは別構成になっているように記載されているが、物理的にはサーバの内部に設置することもできる。
また、本発明のデータ管理を行う管理装置の実体はサーバ１或いは端末４のメモリ装置（外部メモリ装置の場合も含む）の中に存在する。
そして、本発明のデータ管理を行う管理装置は後述するように「環境設定」操作によってサーバ１或いは端末４のメモリ装置（外部メモリ装置の場合も含む）の中から選択・設定する。
また、データボックスを構成する「メモリ装置」は後述するようにサーバ１に内蔵又は外付けされるメモリ装置２に限定されず、端末４に内蔵又は外付けされる記憶装置でもよい。また、メモリ装置２はデータベース装置として構成されていてもよい。
【００３４】
また、図１（ａ）に示したネットワーク１００では、会計事務所内において、各担当者が端末４を操作して顧問先から受け取った仕訳データの入力や会計処理（例えば、会計データの入力、会計ファイルの更新及び元帳や財務諸表の監査）等を行い、結果を担当する顧問先に送る。なお、会計処理の開始にあたっては本発明によるグループ管理方法に基づくユーザ認証が行われ、データボックスへのアクセス制御が行われる。
【００３５】
また、入力処理の際は、入力データはＬＡＮ３及びサーバ１を介してメモリ装置２のデータボックスのうち当該担当者がメンバーであるグループに対応付けられているデータボックスに記憶される。また、会計ファイルの更新処理の際は、ＬＡＮ３及びサーバ１を介してメモリ装置２のデータボックスのうち当該担当者がメンバーであるグループに対応付けられているデータボックスに記憶されている会計ファイルの更新を行う。また、監査の際は、ＬＡＮ３及びサーバ１を介してメモリ装置２のデータボックスのうち当該担当者がメンバーであるグループに対応付けられているデータボックスに記憶されている会計ファイルを基に元帳や財務諸表等の表示を行う。
【００３６】
また、図１（ｂ）に示したネットワークシステム２００では、ユーザ認証によるアクセス制御や、会計事務処理については図１（ａ）の場合と同様に行われるが、これに加え、ＷＡＮ回線５を介してサーバ１と顧問先の端末６との間の会計データや会計ファイルの授受及び会計ファイルの同期処理等が行われる。
【００３７】
２．データボックス
データボックスとは、指定されたコンピュータ装置（図示の例では、サーバ１或いは複数の端末４のうちの指定されたもの）の記憶装置の領域内にデータ管理プログラムによって仮想的に設けられた複数の独立した分割領域（論理上の分割領域）であり、見かけ上、複数のデータ領域が存在するとして、アクセス制限の対象とし得るものである。
これらのデータボックスは後述するように、データ管理装置として選択されることとなる。
【００３８】
データボックスは、例えばサーバーディスクをパーティションによって区切ることで実現される。  ただし、後述のようにマルチデバイス対応することもあるため、データボックスの実体はハードディスク（およびその一部であるパーティション）に限定するものではなくＣＤ−ＲやＭＯＤ、ＵＳＢデバイスなど記憶媒体全般を広く含む。また、フォルダという概念で分割することだけでなくデータベースを分割することも含む。
【００３９】
なお、分割領域としてデータ管理装置（例えばメモリ装置２）の記憶領域を物理的に領域分割したパーティションをデータボックスとして用いることもできるが、領域が固定されているため柔軟性に欠け、しかも、データファイルのサイズによっては記憶可能なファイルの数が制限されたり、未使用領域が虫食い状態で残るといった現象（フラグメンテ−ションという）が生じやすい。
つまり、仮想的な（論理上の）分割領域の場合、このようなフラグメンテ−ションの発生を考慮しなくとも良いため、管理し易い特徴を持っている。このため、一つの物理的なメモリ装置を分割する際には、主に仮想的な分割方式が採用される。
【００４０】
ただし、メモリ装置を分割するのではなく、そのままひとつのデータボックスに割り当てることが都合がいい場合もあるので、データボックスは、必ずしも仮想的に分割した領域だけを意味するものではない。
具体的には、後述のように、データボックスとして、一つのＭＯ装置全体や、一つのＤＶＤ装置全体や、ひとつのＵＳＢメモリ装置全体を（それぞれ分割せずに）データボックスとしてそれぞれ割り当てる場合である（図６（ｂ）参照）。
【００４１】
図２はデータボックスの説明図であり、メモリ装置２にデータボックスが設定された例である。図示の例ではメモリ装置（例えば、磁気ディスク）２の記憶領域２０内には、データボックス２１、２２、２３が設定されているが、記憶領域２０内に設けることができるデータボックスの数は３つに限定されない。また、記憶領域２０内にはデータボックスのほかに共通領域のほか様々な分割領域が設定できる。
【００４２】
各データボックスにアクセス権限を持つグループのメンバーは、そのデータボックスにデータファイルを格納したり、格納されているデータファイルの内容を更新したり、或いはデータファイルを削除することができる。図示の例で、データボックス２１には会計事務所の所員で、データボックス２１にアクセス権限のあるグループのメンバーだけがアクセス可能な会計ファイル２１−１、２１−２、２１−３が格納されている。データボックス２２、２３にもアクセス権限のある他のグループのメンバーだけがアクセス可能な会計ファイルが格納されている。
【００４３】
図３はデータボックスを設定したメモリ装置の記憶領域の構成例を示す図であり、メモリ装置２の記憶領域２０は、ユーザの構成員なら誰でもアクセス権なしにアクセスできる共通領域２０−１と、セキュリティ情報等を格納する情報管理ボックス２０−２と、複数のデータボックス２１、２２、・・・を備えている。
【００４４】
具体的には、ディスクのルートディレクトリに「＝ＸＸＸＸ」（ＸＸＸＸはデータボックス番号）という名前のディレクトリを用意し、この下にこれまでと同じ構成でデータを格納するようにする。こうすることでグループ単位のデータ管理を実現する（これまでの領域は「共有領域」と呼び、すべてのユーザからアクセス権なしでアクセスできる）。
【００４５】
共通領域２０−１には、例えば、会計事務所の場合、図示のように、ＯＳ、システムファイル、財務会計システム（アプリケーションプログラム）用プログラムファイル、財務ファイル１、２、・・等のファイルが格納される。
【００４６】
情報管理ボックス２０−２には、ユーザ情報を管理する「ユーザ管理テーブル」、ユーザが属するグループ情報を管理する「グループ管理テーブル」、記憶領域２０にどのようなデータボックスが用意されているかを管理する「データボックス管理テーブル」などの情報が格納されている。また、各データボックスには、図示の例では会計事務所の各顧問先の会計ファイル（複数）がそれぞれ格納されている。
【００４７】
図４は、管理テーブルによって管理されるアクセス権限の内容の説明図である。
本実施例ではアクセスレベルは０〜２の３レベルであり、図示のように、レベル０ではアクセス権限はアクセス制限「なし」であり、全てのメンバーがアクセスできる。記憶領域を共有領域として利用したり、種類別データ管理を行う場合のアクセスレベルである。
【００４８】
レベル１ではアクセス権限はデータボックスに共通のパスワードによるアクセス制限であり、パスワードを知っているメンバーのみが全てのデータボックスにアクセスできる。記憶領域を共有領域として利用したり、種類別データ管理を行う場合のアクセスレベルである。
【００４９】
レベル２では、アクセス権限はデータボックスに毎に設けられたパスワードによるアクセス制限であり、あるデータボックスに対応付けられているグループのメンバーのみがそのデータボックスにアクセスできる。グループ管理を行う場合のアクセスレベルである。
【００５０】
これらのアクセス権はすべて情報管理ボックス２０−２（図３）で管理されている。なお、情報管理ボックスは各デバイスごとに１つ用意される。情報管理ボックスには、前述（図３）したように、ユーザ管理テーブル、グループ管理テーブル、データボックス管理テーブルの３つの管理テーブルが用意されており、これらによってアクセス権限が管理され、グループ管理と各データボックスへのアクセス権限の管理が実現される。
【００５１】
（ユーザ管理テーブル）
ユーザ管理テーブルとはユーザ単位の管理を行うテーブルであり、ユーザとはデータボックスのアクセス権の管理の最小単位である。また、すべてのユーザは必ずどこかのグループに属する必要がある。このテーブルでは、ユーザ名、パスワード、ユーザ名称、ユーザ権限、ユーザＩＤ、所属するグループＩＤなどを管理する。なお、特にアクセス権を設定せずにすべてのデータボックスを全員で共有する場合は「ａｎｏｎｙｍｏｕｓ」ユーザのみが登録される。
【００５２】
（グループ管理テーブル）
グループ管理テーブルとはグループの管理を行うテーブルであり、このグループごとにアクセスできるデータボックスを指定する。ここではグループＩＤ、グループ名称、アクセス可能なデータボックスＩＤを設定する。
【００５３】
（データボックス管理テーブル）
メモリ装置に用意されているデータボックスを管理するテーブルである。このテーブルではデータボックスＩＤとデータボックス名称を管理する。
【００５４】
図５は、情報管理ボックスに格納されている、ユーザ管理テーブル、グループ管理テーブル及びデータボックス管理テーブルの構成例及び各管理テーブルの関係を示す図であり、図５（ａ）はユーザ管理テーブル、図５（ｂ）はグループ管理テーブル、図５（ｃ）はデータボックス管理テーブルを示す。
【００５５】
ユーザ管理テーブル５１は、ユーザ名を記憶したユーザ名欄５１１、パスワードを記憶したパスワード欄５１２、会計事務所等の名称を記憶したユーザ名称欄５１３、ユーザ権限を記憶したユーザ権限欄５１４、ユーザＩＤを記憶したユーザＩＤ欄５１５、ユーザが所属するグループＩＤを記憶したグループＩＤ欄５１６からなる。
【００５６】
また、グループ管理テーブル５２は、グループＩＤを記憶したグループＩＤ欄５２１、グループ名称を記憶したグループ名称欄５２２、及びこのグループのメンバーがアクセス可能なデータボックスのＩＤを記憶したデータボックスＩＤ欄５２３からなる。
【００５７】
また、データボックス管理テーブル５３は、データボックスＩＤを記憶したデータボックスＩＤ欄５３１、データボックス名称を記憶したデータボックス欄５３２からなる。
【００５８】
図５の例で、ユーザＢの所属するグループ名は、ユーザ管理テーブル５１に登録されているグループＩＤ「＃００３」をポインタとして、グループ管理テーブル５２の「Ｚ会計グループ」として特定でき、このグループのメンバーであるユーザＢがアクセス可能なデータボックスのＩＤ「ＢＯＸ−１」、「ＢＯＸ−４」を取得することができる。そして、取得したデータボックスＩＤ「ＢＯＸ−１」、「ＢＯＸ−４」を基にデータボックス管理テーブル５３を参照してユーザＢがアクセスできるデータボックス（名称）を知ることができる。また、逆にデータボックス名称を基に、このデータボックスを参照可能なグループ及びそのメンバーを知ることもできる。
【００５９】
図６はデータ管理装置選択画面の一実施例を示す図であり、図６（ａ）はＬＡＮ構成の会計事務所の端末で会計処理を開始する際に表示されるデータ管理装置選択画面の一実施例を示す。
【００６０】
データ管理装置選択画面６０はマシン表示欄６１と管理装置選択欄６２からなり、マシン表示欄６１にはデータボックスを設定したメモリ装置を備えた情報処理装置名が表示され、管理装置選択欄６２にはデータボックスが設定されている（図示の例では、メモリ装置名が表示され、データボックス名が括弧書き等で付記される）。
【００６１】
図６（ａ）の例では、データ管理装置選択画面６０にＸサーバ（サーバのマシン名）の磁気ディスク装置の記憶領域に設定されている共通領域と２つのデータボックス（Ａ会計事務所の個人データ用データボックス及びＡ会計事務所の法人データ用データボックス）と、全体が１つのデータボックスとして設定されているＸサーバのＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）と、全体が１つのデータボックスとして設定されている端末の磁気ディスク装置が表示されている。なお、図６（ａ）で、共有領域を全員からなるグループ（つまり、全構成員）が「アクセス権限不用」というアクセス権限を対応付けた汎用ユーザ（ａｎｏｎｙｍｏｕｓ）のデータボックスとみなせば、Ｘサーバの磁気ディスク装置の記憶領域には３つのデータボックスが設定されていることとなり、図５（ｃ）のデータボックス管理テーブル５３でデータボックスとして管理することができる。
【００６２】
ユーザはジョブの開始時に表示されるこのデータ管理装置選択画面６０で、アクセス権限のある、データ管理装置、つまり、共通領域或いはデータボックスをカーソル６５で選択し、確定ボタン６６をクリックすることで、ジョブに必要なデータファイルへのアクセス権を取得し、ジョブを開始することができる。
ユーザは、最初に、この設定をすれば、以後、各アプリケーションソフトを起動し該ソフトの処理中においては、データ管理を意識せずにアプリケーションソフトの操作に専念することができる。これがミドルウェアによって実現された本発明の利点の一つでもある。
【００６３】
また、図６（ｂ）はマルチデバイスにデータボックスを対応付けて設定した場合のデータ管理装置選択画面の一実施例を示し、ユーザはジョブの開始時に表示されるこのデータ管理装置選択画面６０’で、データ管理装置、つまり、図５（ｃ）でデータボックスとして設定されているデバイスを選択することにより、ジョブに必要なデバイスへのアクセス権を取得し、ジョブを開始することができる。このように、メモリ装置として設定されているデバイスであればデータボックスを対応付けることができる。
【００６４】
図６（ｂ）のような設定をした場合、ＤＶＤ装置に割り当てられたデータボックスを過年度データの退避用に使うことができ、地震や火災など災害時の対応に備えて、過去の履歴をＤＶＤ−Ｒなどに待避しておきたい会計事務所に好適なデータ管理システムを提供できる。
【００６５】
図７は、アクセスレベルによるユーザ管理の相違を示す概念図であり、図７（ａ）はレベル０又はレベル１におけるユーザ管理の概念図、図７（ｂ）はレベル２におけるユーザ管理の概念図である。
【００６６】
図７（ａ）で、汎用ユーザにパスワードが付与されている場合はアクセスレベル１であり、付与されていない場合はアクセスレベル０である。レベル０では誰でも共有領域及びデータボックスにアクセスできるが、レベル１の場合はパスワードを付与された者だけが全てのデータボックスにアクセスできる（レベル１でパスワードを付与されていない汎用ユーザがアクセスできるのは共通領域だけである）。
このような構成で運用した場合、各ユーザは同じグループに属すことになるため、比較的小規模な会計事務所に好適な環境を提供することができる。
【００６７】
図７（ｂ）の例では、グループ１のアクセス権限を付与されたユーザＡとユーザＢは共有領域とデータボックス０００１にアクセスできるが、それ以外のデータボックスにはアクセスできない。また、グループ２のアクセス権限を付与されたユーザＣは共有領域とデータボックス０００２にアクセスできるが、それ以外のデータボックスにはアクセスできない。しかし、グループａｄｍｉｎ（管理）のアクセス権限を付与された「管理者」は共通領域及び全てのデータボックスにアクセスできる。
【００６８】
図７（ｂ）のような構成で運用した場合、各ユーザーは３つのグループに属すことになるため、比較的大規模な会計事務所に好適な環境を提供することができる。会計事務所が大きくなると、担当者は各顧問先ごとに専属となる場合が多いことに対応したものである。
【００６９】
図８はアクセスレベルによるユーザ管理を拡大した概念図であり、図７（ｂ）のアクセスレベル２の概念図との相違は、符号８１で示す一点鎖線で結ばれた部分、つまり、ユーザＡはグループ２のアクセス権限も付与されている点である。このように、アクセスレベル２において、ユーザに複数のグループのアクセス権限を付与するようにアクセス権限の付与管理を拡大してもよい。また、各ユーザ毎にパスワードを指定するようにしてもよい。
【００７０】
図９は、アクセスレベルによるユーザ管理において、グループ管理をカスタマイズ可能とした例を示す図であり、図示の例は、顧問先のデータはすべての事務員に公開するが、会計事務所自身のデータ（会計事務所の会計ファイルや給与ファイルなど）だけは事務員から参照できないようした例である（但し、共有領域の図示は省略している）。
【００７１】
つまり、図示の構成では、全ての事務員は一つのグループ（事務員グループ）のＩＤを共有することにより、事務員グループへのアクセス権限を付与されているので、データボックスに格納されている顧問先のデータにアクセスできる。しかし、事務所内の給与ファイル等を格納しているデータボックスＺＺＺに対するアクセスは、先生グループに属する先生以外はできない。
この場合、各所員の給与や人事のデータを先生だけがアクセスできるような別管理としたい場合に好適な環境を提供できる。
【００７２】
図１０は、データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図であり、データを種類別に管理する例である。図１０で、符号１０１は会計事務所に設置されたサーバ、符号１０２はサーバ１０１に接続するディスク、符号１０３はＬＡＮ回線、符号ＷＳ１、ＷＳ２．・・はＬＡＮを介してサーバ１０１と接続する端末（会計処理装置）を示す。
【００７３】
データボックスを利用するとこのようなサーバ１台の構成でディスクに格納されているデータを種類別に管理することができる。例えばデータを「法人」「個人」「その他」などに分類し、端末（ＷＳ１、ＷＳ２、・・）からは業務内容に応じてデータを選択し、入力処理などを行なうことができる。
【００７４】
会計事務所の顧問先には法人と個人等があり、「法人」「個人」「その他」などに分けて管理することで、一つのディスクに混在してデータを保存するのに対し、効率的な顧問先管理を行なうことができる。図の例では端末ＷＳ１とＷＳ２で同じ管理装置が使用可能な設定となっているが、これは比較的小規模な会計事務所での会計業務に好適である。
【００７５】
なお、このようなケースでは基本的にはアクセスレベル０とする（アクセス権は設定せず、すべてのユーザがすべてのデータにアクセスできるようにする）。なお、これを例えば、担当者のグループ毎に「法人」「個人」をそれぞれ一方だけアクセス可能とすれば、担当者が多い会計事務所において、法人担当のグループと個人担当のグループに分けたグループ管理が可能となり、比較的大規模な会計事務所に好適な形態となる。
【００７６】
図１１は、データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図であり、特定のデータのみをアクセス可能とした例である。なお、ネットワーク構成は図１０の場合と同様として説明する。
【００７７】
データボックスを利用すると他のメンバーからはアクセスできないプライベートなデータ領域を確保することができる。例えば、会計事務所自身の会計ファイルや給与ファイル、先生用のプライベートなデータなど一般の事務員には見せたくないようなものは、専用のデータボックスを作成して登録し、また、あわせて一般事務員用のアカウントと先生用のアカウントを２つ作成し、先生だけがそのデータボックスにアクセスできるように設定できる。つまり、一般事務員用に顧問先のデータを共有領域で管理し、一般事務員は共有領域のみを使用でき、先生は共有領域、事務所のデータを格納したデータボックス、及び先生個人のデータを格納したデータボックスにアクセスできるように設定することができる。
【００７８】
図１２は、データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図であり、データをグループ別に管理するようにした例である。なお、ネットワーク構成は図１０の場合と同様として説明する。
例えば、会計事務所の法人化に対応するため、データをグループ別に管理したい場合は、データボックスを利用することで複数の会計事務所のデータを１台のサーバーディスクでグループ別に管理することができる。このようにした場合、各グループ（旧事務所）用のデータボックスにはこれまでのディスクと同様に財務や税務、文書などのデータを登録し、あたかも旧事務所ごとにサーバが用意されているかのような運用をすることができる。
【００７９】
この場合、まず各事務員ごとにアカウントを作成し、会計事務所ごとのグループを作成した上で、各事務員が所属するグループを規定する。それによりアプリケーションの管理装置選択画面では自分がアクセスできるデータボックス（その事務所のデータ）のみが表示される。また、設定によっては先生がすべての事務所のデータにアクセスできるようにすることもできる。
【００８０】
以上の説明では、データボックスを構成し具体的な業務に即したデータボックスの定義付けによって、どのような規模の、あるいはどのような構成の、あるいはどのような業務形態の会計事務所に好適なアクセス管理が実現されるかを説明した。
以下、まず、各種アプリケーションの中でミドルウェアとしてどのように作用するか説明する。次に、これらを実現するための環境を構築するためのユーティリティについて説明する。
【００８１】
＜ミドルウエアによるデータ管理＞
クライアントサーバシステムにおいて、ユーザにアクセス制限をかけたり、ユーザごとにアクセスできる領域を区別して管理する場合には、従来はＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）に用意された種々の管理ソフトを起動し設定を行っていたが、管理ソフトに必要な初期設定やアプリケーション起動開始時に起動される管理ソフトによって要求される各種操作がＯＳや管理ソフトに関する専門知識を備えたエキスパートを必要とするほど難しく且つ煩わしいものであることは前述したとおりである。
【００８２】
本発明ではアプリケーションとＯＳの中間に位置付けられるユーティリティプログラム群を中心とした限られた数の選択画面を用いた簡易な選択操作と入力操作により、上述したデータ管理条件の初期設定、変更及びジョブメニュー起動時やアプリケーションの実行時に必要なデータ管理用の各種操作を可能としている。
すなわち、ユーティリティプログラム群によって設定された構成を基礎として、アプリケーションとＯＳの中間に位置付けられるミドルウェアが、アプリケーションに共通したデータ管理、アクセス管理環境を提供することができる。
【００８３】
以下の説明で、図１３で示される画面や図１４で示す画面、及び図１６〜図２６に示す各画面の表示、選択又は入力、及び入力結果の登録、保存、設定条件の変更や、設定条件やパラメータのＯＳやアプリケーションプログラムとの授受等は各画面に対応するユーティリティプログラムによって実行される。
【００８４】
図１３は、ユーティリティによるデータボックス管理メイン画面（以下、メイン画面）の一実施例を示す図であり、メイン画面１３０はデータ管理条件の初期設定、変更時及びアプリケーション起動前に表示される。
【００８５】
メイン画面１３０には図示のように、設定内容が表示される設定内容表示欄１３１と、各種設定メニューを表示するメニュー表示欄１３２からなる。
【００８６】
また、設定内容表示欄１３１に示される設定内容の意味は、図示の場合については、「管理装置  名称」行には実行しようとするジョブ（アプリケーション）による設定変更の対象となる管理装置の名称が表示され、「管理装置  設定」行には通常は認証モードが表示され、「現在のユーザ」行には現在ログインしているユーザのユーザ名が表示され、「現在のグループ」には現在ログインしているユーザの所属グループ名が表示され、「現在の権限」行には現在ログインしているユーザの権限が表示される（ただし、管理者パスワードが入力されている場合は“管理者（管理者パスワード入力済）”と表示される。
【００８７】
メニュー表示欄１３２のメニューを選択すると、メニューに表示された処理を行うプログラム（この例では各種メニューに対応するユーティリティプログラム群）に分岐する。なお、メニュー選択欄１３２には更に詳細なメニューが表示される場合がある（例えば、図１６のメイン画面参照）。
【００８８】
（アプリケーション実行の場合）
図１４は、アプリケーション起動時に行うデータ管理操作のプロセスを示すフローチャートであり、アプリケーションにより異なるが、ほとんどの場合、図示のような順で操作が行われる。なお、図１４のフローチャートの右側に示されている画面１４１〜１４４は、プロセスに応じて表示されるデータ管理画面である。
【００８９】
まず、端末を起動すると、アプリケーションを選択するためのジョブメニューが表示されるので（ステップＳ１）、オペレータがジョブ（アプリケーション）を選択すると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からアクセス権限確認用のユーティリティプログラムがミドルウェアとして構成されたデータ管理プログラムによって呼び出され、データボックスへのアクセス権限を確認するために図示のようなユーザ認証画面１４１を表示し、ユーザ名及びパスワード等の認証データの入力を促す。ユーザが認証データを入力すると認証処理が行われる（ステップＳ２）。
【００９０】
認証がなされた場合は、ステップＳ１で選択されたジョブを実行するためのアプリケーションが起動され（ステップＳ３）、略同時に、データ管理用ユーティリティプログラム群の中から管理装置選択処理用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図示のような管理装置選択画面１４２を表示して領域（共通領域又はデータボックス）の選択を促し（ステップＳ４）、ユーザが管理装置選択画面１４２に表示されている領域（共通領域又はデータボックス；図示の例では、データボックス１）を選択し、確定操作を行うと（ステップＳ５）、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からデータ選択用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図示のようなデータ選択画面１４３を表示する。データ選択画面には上記ステップＳ４で選択した領域に格納されているデータ（ファイル）名等が一覧表示（図示の例では１件）されるので、データを選択し、確定操作を行うと（ステップＳ６）データがステップＳ４で選択された領域から呼び出され、アプリケーションが実行される。
【００９１】
図１４のフローチャートに示すように、本発明のデータ管理方法によれば、最小限の数だけ表示される画面に簡単な操作を施すだけでアプリケーションを実行できる。
すなわち、ユーザは、最初に、後述する図１５に示すような簡易な設定操作をしておくだけで、以後、各業務（ジョブ）の実行時には図１４に示したように、ユーザ認証後にアプリケーションプログラムを起動した場合、データ管理を意識せずにアプリケーションソフトの操作に専念することができる。
なお、各アプリケーションソフトの使用中に、ユーザの設定操作の一層の簡略化を図りたい場合には、（例えば特定のアプリケーションで固有の管理装置を使う場合には）、ステップＳ４の管理装置選択をパスすることもできる。
【００９２】
図１５は、データボックス作成等の設定動作のプロセスを示すフローチャートである。
先ず、データボックス管理ジョブを起動すると、データ管理プログラムが起動し、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からメイン画面表示用のユーティリティプログラムがミドルウェアとして構成されたデータ管理プログラムによって呼び出され、図１６に示すようなメイン画面１３０を表示するので、ユーザが設定メニュー欄１３２に表示されている「初期設定」を選択すると（ステップＴ１）、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からパスワード設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図１７に示すような管理者パスワード設定画面１７０を表示し、パスワードの入力を促すので、管理者パスワードを入力し、「実行」ボタン１７１をクリックするとステップＴ３に進む（ステップＴ２）。
【００９３】
再びデータ管理用ユーティリティプログラム群の中からメイン画面表示用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図１６のメイン画面１３０を表示するので、ユーザが設定メニュー欄１３２に表示されている「初期設定」を選択するとステップＴ４に進み、「データボックス設定」を選択するとステップＴ５に進み、「グループ設定」を選択するとステップＴ６に進み、「ユーザ設定」を選択するとステップＴ７に進む（ステップＴ３）。
【００９４】
メイン画面１３０で「初期設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中から基本設定画面表示用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図１８に示すような基本設定画面１８０を表示し、認証モードの選択を促すので、ユーザが認証モード選択欄１８１に表示されている認証モードの中からいずれかのモードを選択すると、ステップＴ３に戻って図１６のメイン画面を表示する。なお、グループ設定やユーザ設定を行う場合にはユーザ認証を有効にするため「ユーザ認証あり」を選択する（ステップＴ４）。
【００９５】
メイン画面１３０で「データボックス設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からデータボックス設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、まず、図１９（ａ）に示すような管理装置・データボックス一覧画面１９０を表示する。なお、画面１９０の左欄１９１には管理装置とデータボックスのツリーが表示され、右欄１９２にはツリーで選択された項目に係わる情報が表示される（初期設定時は空欄表示となる）。ユーザが「追加」ボタン１９３をクリックすると、図１９（ｂ）に示すような入力画面１９０’が表示されるので、ユーザがデータボックス設定画面１９０’の各入力欄にデータボックス作成に必要なデータをキー入力して「実行」ボタン１９８をクリックすると、入力に対応したデータボックスが作成され、図１９（ｃ）に示すように、再び、管理装置・データボックス一覧画面１９０が表示され、左欄１９１には管理装置とデータボックスのツリーが表示され、右欄１９２にはツリーで選択された項目（この例では、「佐藤会計事務所データ」）に係わる情報が表示される。ここで、ユーザが「アクセス設定」ボタン１９４をクリックするとステップＴ５’に進み、「確認」ボタン１９５をクリックするとステップＴ３に戻る（ステップＴ５）。
【００９６】
管理装置・データボックス一覧画面１９０で「アクセス設定」ボタン１９４がクリックされると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からアクセス権設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図２０（ａ）に示すようなアクセス権設定画面２００を表示する。アクセス権設定画面２００のグループ表示欄２０２にはグループ名が表示されているので、データボックス表示欄２０１に表示されているデータボックス（上記ステップＴ５で設定したデータボックス）の利用を許可するグループをクリックしてチェックをＯＮにし、「確定」ボタン２０３をクリックすると、チェックがＯＮになっているグループにデータボックス表示欄２０１に表示されているデータボックスへのアクセス権が付与され、ステップＴ５に戻る（この場合、ステップＴ５では、管理装置・データボックス一覧画面１９０の情報表示欄１９２に図２０（ｂ）に示すようにアクセスを許可したグループ名を表示する）（ステップＴ５’）。
【００９７】
また、メイン画面１３０で「グループ設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からユーザ設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、まず、図２１（ａ）に示すようなグループ一覧画面２１０を表示する。なお、画面２１０の左欄２１１にはグループ名が表示され、右欄２１２には左欄２１１で選択されたグループに係わる情報が表示される（初期設定時は空欄表示となる）。ユーザが「追加」ボタン２１３をクリックすると、図２１（ｂ）に示すようなグループ設定画面２１０’が表示されるので、ユーザがグループ設定画面２１０’のグループ名入力欄２１１’にグループ名をキー入力して「実行」ボタン２１８をクリックするとグループが設定され、図２１（ｃ）に示すように、再び、グループ一覧画面２１０が表示され、左欄２１１に設定されたグループが表示される。ここで、ユーザが「アクセス設定」ボタン２１４をクリックするとステップＴ６’に進み、「確認」ボタン２１５をクリックするとステップＴ３に戻る（ステップＴ６）。
【００９８】
グループ一覧画面２１０で「アクセス設定」ボタン２１４がクリックされると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からアクセス権設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、図２２（ａ）に示すようなアクセス権設定画面２２０を表示する。アクセス権設定画面２２０の表示欄２２２にはデータボックス名が表示されているので、グループ名表示欄２２１に表示されているグループの利用を許可するデータボックスをクリックしてチェックをＯＮにし、「確定」ボタン２２３をクリックすると、チェックがＯＮになっているデータボックスにグループ名表示欄２２１に表示されているデータボックスへのアクセス権が付与され、ステップＴ５に戻る（この場合、ステップＴ５では、データボックス一覧画面１９０の情報表示欄２１２に図２２（ｂ）に示すようにアクセスを許可したグループ名を表示する）（ステップＴ６’）。
【００９９】
また、メイン画面１３０で「ユーザ設定」が選択されると、データ管理用ユーティリティプログラム群の中からユーザ設定用のユーティリティプログラムがデータ管理プログラムによって呼び出され、まず、図２３（ａ）に示すようなユーザ一覧画面２３０を表示する。ここでユーザが「追加」ボタン２３７をクリックすると、図２３（ｂ）に示すようなユーザ設定画面２３０’が表示されるので、ユーザがユーザ設定画面２３’の各入力欄に必要なデータをキー入力して「実行」ボタン２３８をクリックするとグループが設定され、図２３（ｃ）に示すように、再び、グループ一覧画面２３０が表示され、表示欄２３２に設定されたユーザ情報が表示される。ここで、ユーザが｛確認」ボタン２３９をクリックするとステップＴ３に戻る（ステップＴ７）。
【０１００】
上記図１５のフローチャートの説明からも明らかなように、少ない画面から従来技術に比べて極めて簡単な操作でデータ管理に必要な、初期設定、基本設定、データボックス設定、グループ設定、アクセス権設定、ユーザ設定を行うことができる。
【０１０１】
図２４は、ＷＡＮ回線を介したユーザ管理の概念図である。
本発明のデータ管理方法によれば、図示のようにＷＡＮ回線を介して接続するコンピュータ・ユーザ２４１でも会計事務所２４２側でグループ管理できる。また、各ユーザごとにパスワードを指定することもできる。
【０１０２】
以上説明したようにデータボックス設定、グループ設定、ユーザ設定が行われた結果、図５に示したようなデータボックス管理テーブル５３、グループ管理テーブル５２及びユーザ管理テーブル５１が構築され、データボックスとグループとが結び付けられ、グループ毎の各データボックスへのアクセス権限管理体制が構築される。
【０１０３】
次に各種アプリケーションソフト（給与ソフト、財務入力ソフトなど）を起動し、その操作の中で、管理装置をアクセスする（すなわち、給与データや財務データの読み出し、書込みをする）際に、上記構築された環境をベースにユーザ（グループ）ごとに、アクセス制限管理が活かされているのかを説明する。
【０１０４】
ユーザＡがデータボックス「ＢＯＸ２」にアクセスしようとした場合、まず、図５のユーザ管理テーブル５１により、ユーザＡが属するグループＩＤ「＃００１」が取り出され、グループＩＤ「＃００１」でグループ管理テーブル５２をサーチし、ユーザＡが属するグループ「Ｙ会計事務所グループ」がアクセス可能なデータボックスとして「ＢＯＸ１」、「ＢＯＸ３」があることが分かる。
【０１０５】
このように、ユーザＡはＹ会計事務所に対応づけられたデータボックス「ＢＯＸ３」にアクセスすることができるが（あるいはユーザＡの管理装置にはデータボックス「ＢＯＸ３」が表示される）、Ｙ会計事務所のデータボックス「ＢＯＸ３」にアクセスしようとしてもユーザＡはＹ会計事務所に属していないのでアクセス権がなくアクセス拒否となる（あるいはユーザＡの管理装置には表示されないようにすることとされる）。
【０１０６】
図１４、図１５のフローチャートの説明で述べたように、データ管理プログラムがいわばミドルウェアとして機能するので、図２５（パスワード継承の説明図）に示すように、グループαに属するユーザが、パスワード入力による認証の後、アプリケーションソフトＸを起動して特定のデータボックスにアクセスし、アプリケーションソフトＸによる処理の終了の後、同じデータボックスにアクセスする他のアプリケーションＹによる処理を行うような場合は、データ管理プログラムは前回のアプリケーションソフトＸに関して設定したアクセス制限環境を維持しているので、パスワードを入力しなくてもアプリケーションソフトＹを起動することができる。つまり、同一人が、アクセスするデータボックスが同じで、異なるアプリケーションソフトを連続して使用する場合はパスワード等のアクセス制限環境が継承されるので、データ管理のために操作を繰り返す必要がない。
【０１０７】
最後に、図１５以下に説明したユーティリティによる設定を基礎として、アプリケーションとミドルウェアの処理がどのように連携して、どう作用するかについて、適宜図５のテーブル構成を引用し簡単に説明する。
【０１０８】
まず、該ユーティリティによって、データボックスの各種設定がなされた結果、図５のようなテーブルが構築される。これによりデータボックスとグループとが結び付けられ、グループ毎の各データボックスへのアクセス権限管理体制が構築される。
これを前提とし、次に、各種アプリケーションソフト（給与ソフト、財務入力ソフトなど）を起動し、その操作の中で、管理装置をアクセスする（すなわち、給与データや財務データの読み出し／書込みをする）際に、上記構築された環境をベースに、如何にユーザ（グループ）ごとに、アクセス制限管理が活かされているのかを説明する。
【０１０９】
財務入力プログラムを起動した場合について説明すると、まず、ユーザＢがデータボックス「ＢＯＸ−２」にアクセスしようとした場合、まず、図５（ａ）のユーザ管理テーブルにより、所属するグループＩＤが「＃００３」であることが分かり、ついで、図５（ｂ）のグループ管理テーブルにより、グループＩＤが「＃００３」のグループはＺ会計事務所グループに該当し、ユーザＢはＺ会計事務所グループに属していることが分かる。また、グループ管理テーブルのアクセス可能データボックスＩＤにより、Ｚ会計事務所はデータボックス「ＢＯＸ−１」、「ＢＯＸ−４」に対するアクセスが可能であることが分かる。
【０１１０】
さらに、図５（ｃ）のデータＢＯＸ管理テーブルにより、データボックス「ＢＯＸ−１」の名称は「共有データ」であり、データボックス「ＢＯＸ−１」の名称は「Ｚ会計事務所データ」であることが分かる。
【０１１１】
以上のような各テーブルの検索結果により、この場合は、図１４のステップＳ４において管理装置としてアクセス可能なデータボックスの一覧（この場合には「ＢＯＸ−１」と「ＢＯＸ−４」）が表示されることになる（図示せず）。
【０１１２】
なお、ユーザＣの場合は同様のテーブルの検索によりＹ会計事務所に対応づけられたデータボックス「ＢＯＸ−１」とデータボックス「ＢＯＸ−３」にアクセスでき、ユーザＡの管理装置にはデータボックスとしてデータボックス「ＢＯＸ−１」とデータ「ＢＯＸ−３」が表示されることとなるが、ユーザＣの属するＺ会計事務所のデータボックス「ＢＯＸ−４」は管理装置として表示されないこととなり、ユーザのグループ分けとデータボックスのアクセス権限管理がなされることとなる。
このように、前記ユーティリティによって設定された構成を基礎として、ミドルウェアとして機能することにより、どのアプリケーションソフトを起動し操作しても、アクセス制限された環境を構築することができる。
【０１１３】
以上、本発明の一実施例について説明したが本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であることはいうまでもない。
【０１１４】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明によれば、データボックスに属するユーザグループに対応付けられているユーザのみがそのユーザグループが対応付けられているデータボックスに格納されているデータにアクセスできるので、アクセス管理がしやすい。従って、アプリケーションに依存しないアクセス管理を可能とすることができる。
また、データボックスを情報処理装置のデバイスに割り付けることができるので、様々な構成の通信ネットワーク環境に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用可能なネットワークシステム構成例の一実施例を示す図である。
【図２】データボックスの説明図である。
【図３】データボックスを設定したメモリ装置の記憶領域の構成例を示す図である。
【図４】管理テーブルによって管理されるアクセス権限の内容の説明図である。
【図５】ユーザ管理テーブル、グループ管理テーブル及びデータボックス管理テーブルの構成例及び各管理テーブルの関係を示す図である。
【図６】データ管理装置選択画面の一実施例を示す図である。
【図７】アクセスレベルによるユーザ管理の相違を示す概念図である。
【図８】アクセスレベルによるユーザ管理を拡大した概念図である。
【図９】アクセスレベルによるユーザ管理において、グループ管理をカスタマイズ可能とした例を示す図である。
【図１０】データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図である。
【図１１】データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図である。
【図１２】データボックスを利用したデータ管理の一実施例を示す図である。
【図１３】データボックス管理メイン画面の一実施例を示す図である。
【図１４】アプリケーション起動時に行うデータ管理操作のプロセスを示すフローチャートである。
【図１５】データボックス作成等の設定動作のプロセスを示すフローチャートである。
【図１６】データボックス管理メイン画面の一実施例を示す図である。
【図１７】管理者パスワード設定画面の一実施例を示す図である。
【図１８】基本設定画面の一実施例を示す図である。
【図１９】管理装置・データボックス一覧画面の一実施例を示す図である。
【図２０】アクセス権設定画面の一実施例を示す図である。
【図２１】グループ一覧画面の一実施例を示す図である。
【図２２】アクセス権設定画面の一実施例を示す図である。
【図２３】ユーザ設定画面の一実施例を示す図である。
【図２４】ＷＡＮ回線を介したユーザ管理の概念図である。
【図２５】パスワード管理の継承方法の一実施例を示す図である。
【図２６】従来のＯＳ管理ソフトによりグループの権利を選択する場合に表示されるダイアログボックスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１、１’  サーバ（情報処理装置）
２  メモリ装置（データ管理装置）
３  通信ネットワーク
４、４−１、４−２、６、６−１、６−２  端末（情報処理装置）
２１、２２、２３  データボックス


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004303051.tif 000029
【図２】
2004303051.tif 000030
【図３】
2004303051.tif 000031
【図４】
2004303051.tif 000032
【図５】
2004303051.tif 000033
【図６】
2004303051.tif 000034
【図７】
2004303051.tif 000035
【図８】
2004303051.tif 000036
【図９】
2004303051.tif 000037
【図１０】
2004303051.tif 000038
【図１１】
2004303051.tif 000039
【図１２】
2004303051.tif 000040
【図１３】
2004303051.tif 000041
【図１４】
2004303051.tif 000042
【図１５】
2004303051.tif 000043
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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