(57)【要約】【課題】カラー陰極線管用の色選別電極の製造において、色選別電極素体に歪を与えずに張力分布を高精度で付与することができ、特に生産性に優れた実用に耐えうる製造方法および製造装置を提供する。【解決手段】一対の対向したフレーム部材の長手方向に設定した複数の一対の荷重点各々において、第一にフレーム部材に加える力の増分と、弾性部材を介して荷重点に力を加える移動部材の変位量の関係式を求め、第二にこの関係式から荷重点に加える力が所望の値になる移動部材の制御変位量を算出し、これに基づいて移動部材を変位させ、その状態で色選別電極素体をフレーム部材に溶接する。【選択図】　　　　図３
2004063234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを通過させるスリットまたは孔が形成された金属薄板からなるカラー陰極線管用色選別電極素体を、略四角枠形状に形成されたフレームの一対の対向したフレーム部材に固定することを含む色選別電極の製造方法であって、
（ａ）前記対向したフレーム部材の長手方向の異なる位置に設定された複数の荷重点のうちの、少なくとも両端部の荷重点以外の荷重点について、該荷重点にそれぞれ当接する当接部材に、複数の移動部材を互いに独立に既知の変位量だけ変位させて、それぞれ別個の弾性部材を介して力を加えることにより、前記対向したフレーム部材を互いに近づける方向の力を与えて、前記両端部以外の荷重点に加わる力を計測し、前記移動部材の変位量と前記両端部以外の荷重点に加わる力の変化分の関係式を求めるステップと、
（ｂ）この関係式から前記両端部以外の荷重点に加わる力が所望の値になる前記移動部材の各々の変位量の目標値を算出し、各移動部材を前記算出された変位量の目標値だけ変位させて、前記両端部以外の荷重点の各々に前記所望の力を加えるステップと、
（ｃ）このように前記所望の力を加えた状態で、前記色選別電極素体を前記一対の互いに対向したフレーム部材に溶接するステップと
を有することを特徴とする色選別電極の製造方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）において、
前記移動部材の各々を移動させ、移動させる前にそれぞれの荷重点において加わる力と、移動させた後にそれぞれの荷重点において加わる力との差を、各移動部材の移動による力の変化分として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の色選別電極の製造方法。
【請求項３】
前記ステップ（ａ）において、
各移動部材を移動させた後、該移動部材を元の位置に戻すことなく別の移動部材を移動させることを繰り返し、前記複数の移動部材を順に移動させることを特徴とする請求項２に記載の色選別電極の製造方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）において、
各移動部材を移動させた後、該移動部材を元の位置に戻し、その後別の移動部材を移動させることを繰り返し、前記複数の移動部材を順に移動させることを特徴とする請求項２に記載の色選別電極の製造方法。
【請求項５】
（ｄ）前記フレーム部材に所定の力を加えて変形させ、或いは上記移動部材を所定の変位量移動させて前記フレーム部材を変形させるステップをさらに含み、
前記ステップ（ｄ）を終わったときの前記フレームの状態が、前記ステップ（ｂ）において前記各荷重点に加わる力が前記所望の値となった状態を含み、かつ前記移動部材の変位と対応する荷重点に加わる力の関係が線形である範囲内にあり、
前記ステップ（ｄ）の後で前記ステップ（ａ）の処理を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載の色選別電極の製造方法。
【請求項６】
（ｅ）前記フレーム部材の長手方向の両端部において、荷重点に加えられる力が所定の値となるまで、前記移動部材を移動させるステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の色選別電極の製造方法。
【請求項７】
（ｅ）前記フレーム部材の長手方向の両端部において、荷重点に加えられる力が所定の値となるまで、前記移動部材を移動させるステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項５に記載の色選別電極の製造方法。
【請求項８】
電子ビームを通過させるスリットまたは孔が形成された金属薄板からなるカラー陰極線管用色選別電極素体を略四角枠形状に形成されたフレームの一対の互いに対向したフレーム部材に溶接する前に、前記一対の対向したフレーム部材に互いに接近する方向の力を加える色選別電極の製造装置であって、
前記対向したフレーム部材の長手方向の異なる位置に複数設定された荷重点にそれぞれ対応して設けられた複数の圧縮ユニットを有し、
前記複数の荷重点のうちの、少なくとも前記フレーム部材の長手方向の両端部以外の荷重点に対応して設けられた圧縮ユニットの各々は、
対応する荷重点に当接するように対向配置され、前記フレーム部材を互いに接近させる方向に移動可能な一対の当接部材と、
変位量を制御可能なリニアアクチュエータと、
このリニアアクチュエータによって駆動されて、前記フレーム部材を互いに接近させる方向に、かつ互いに接近する方向に移動する一対の移動部材と、
前記一対の移動部材の一方と前記一対の当接部材の一方の間に介在する弾性部材と、
前記当接部材から前記荷重点に加えられる力を検出する力センサと、
前記一対の移動部材の相対的移動量を検出する変位センサとを備え、
前記複数の圧縮ユニットは互いに独立にそれぞれ対応する荷重点に圧縮力を加えることができ、
さらに、前記力センサ及び前記変位センサの出力を受け、少なくとも前記両端部以外の荷重点に対応して設けられた圧縮ユニットの各々の一対の移動部材を既知の相対的変位量だけ変位させて、前記荷重点に加わる力を計測し、前記移動部材の相対的変位量と前記荷重点に加わる力の変化分の関係式を求め、この関係式から、少なくとも前記両端部以外の荷重点に加わる力が所望の値になる前記移動部材の相対的変位量の目標値を、それぞれの圧縮ユニットについて算出し、
少なくとも前記両端部以外の荷重点に対応して設けられた圧縮ユニットの移動部材を、前記算出された相対的変位量の目標値だけ変位させることにより、前記弾性部材及び前記当接部材を介して、荷重点に圧縮力を加えさせる制御部を備えた
ことを特徴とする色選別電極の製造装置。
【請求項９】
前記リニアアクチュエータがモータ駆動形式のものであることを特徴とする請求項８に記載の色選別電極の製造装置。
【請求項１０】
前記変位センサが、前記モータの回転量を検出するエンコーダで構成されていることを特徴とする請求項８に記載の色選別電極の製造装置。
【請求項１１】
前記当接部材の、前記荷重点に当接する先端部分が略平面に形成されており、
さらに、前記当接部材を球面接触支持する当接部材取付部材を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の色選別電極の製造装置。
【請求項１２】
前記圧縮ユニットが、前記フレーム部材の長手方向に移動可能であり、任意の位置において圧縮力を加えることができるものである
ことを特徴とする請求項８に記載の色選別電極の製造装置。
【請求項１３】
一対の互いに対向したフレーム部材の長手方向両端部に配設された圧縮ユニットにおいて、
一対の対向したフレーム部材が互いに接近する方向に移動する際に、一方の当接部材は移動させずに他方の当接部材を移動させる構成とし、
前記略両端部以外に配設される圧縮ユニットの、一対の当接部材は連動して互いに接近する方向に移動する
ものであることを特徴とする請求項８に記載の色選別電極の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はカラー陰極線管用の色選別電極、特に色選別電極素体に張力が付与されて成る色選別電極の製造方法及び製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビやコンピュータ用表示装置に用いられるカラー陰極線管１の構成を図１１、色選別電極２の構成を図１２に示す。図１１及び図１２において、ファンネル９はパネル５にガラス融着されている。色選別電極２は、多数のスリット３ａ（図１３）または孔３ｂ（図１４）が形成された金属薄板からなる色選別電極素体３を略四角枠形状に形成されたフレーム４に所定の張力を与えて溶接し、固定したものである。色選別電極素体３は所定の曲面または平面に形成されて、パネル５の内面を向くように、該内面から所定の間隔で配置されている。色選別電極素体３は、カラー陰極線管１の製造工程においては、パネル内面に赤・緑・青の３色の蛍光体６を塗着・露光して形成する際にスクリーンとして使用され、カラー陰極線管１が完成した後は電子銃７から出射され、偏向ヨーク１０により軌道を制御される３色用の電子ビーム８をスリット３ａまたは孔３ｂで選別・通過させて、対応する蛍光体６に照射させる。
【０００３】
以下の説明のため、陰極線管１の管軸方向をＺ方向、表示画面として上下方向をＹ方向、左右方向をＸ方向とする。これに対応する色選別電極２における方向は、色選別電極素体３の面中央の法線方向がＺ方向、スリット３ａの長手方向、即ち表示画面の上下方向に対応する方向がＹ方向、スリット３ａの幅方向、即ち表示画面の左右方向がＸ方向である。
【０００４】
色選別電極２の面（色選別電極素体３）の寸法・形状精度や、色選別電極素体３に形成されたスリット３ａまたは孔３ｂの寸法・形状精度が悪いと、蛍光体６の形成精度が悪化して色ムラが生じたり、３色電子ビーム８が対応する蛍光体６に正確に投射されずに色純度が悪化して、表示される画像の画質が劣悪となる。また陰極線管１の外部からの振動に共振する色選別電極素体３の振動振幅が大きかったり、振動減衰時間が長かったりすると、表示される画像の乱れが限度を超え使用に耐えないものになる。
【０００５】
色選別電極素体３にスリット３ａを有するものはアパーチャーグリル方式（図１３）、孔３ｂを有するものはシャドウマスク方式（図１４）と称される。双方とも設計パラメータに関する管理値の大小はあるものの前記画質劣化や画像の乱れを防ぐ為には、基本要件として色選別電極素体３をフレーム４の色選別電極素体溶接部に歪み無く溶接固定し、適正な張力を色選別電極素体３に与える必要がある。
【０００６】
色選別電極素体３に与える張力について説明する。張力が高すぎると、色選別電極２の黒化熱処理（四三酸化鉄膜形成処理）やパネル５とファンネル９の接合処理、陰極線管１内の真空排気処理において色選別電極２に加えられる三百数十乃至四百数十度の熱によって色選別電極素体３が昇温し、その温度における色選別電極素体３の素材耐力を張力による負荷応力が超えて、大きな永久歪みが色選別電極素体３に発生する。また、熱により色選別電極素体３を保持する前記フレーム４が歪むと色選別電極２の面（色選別電極素体３）の寸法・精度が劣化する。逆に張力が低すぎると色選別電極素体３の振動振幅が大きく（揺れやすく）なり、表示装置としての使用限度を超える画像の乱れを招く。
【０００７】
前記画像の乱れについて、図１５を用いて説明する。図１５は、電子ビーム８が色選別電極素体３のスリット３ａで絞られて、パネル５の内面に形成された蛍光体６に投射されている様子を示している。図中左が陰極線管１の画面中央部、図中右が画面端部の様子を示している。Ｚ方向（パネル５及び色選別電極素体３の法線方向）と、Ｘ方向（画面左右方向）に分けて考察すると、画面中央部はＺ方向に対する電子ビーム８の投射角度が小さく、実線で表す色選別電極素体３がＺ方向に振動して点線で表すように変位しても（揺れても）電子ビーム８の蛍光体６への投射位置の変動にあまり影響を与えず、Ｘ方向の色選別電極素体３（スリット３ａ）の揺れが電子ビーム８の蛍光体６への投射位置の変動（画面の乱れ）に影響を与える。画面中央から端部にいくに連れて、Ｚ方向の色選別電極素体３（スリット３ａ）の揺れの影響が大きくなり、Ｘ方向の揺れの影響がさらに付加される。すなわち画面中央部は端部に比べて色選別電極素体３の揺れの総体の影響が小さく、色選別電極素体３の揺れ度合いの許容値が大きいので、色選別電極素体３に与える張力は端部より小さく設定できる。この色選別電極素体３の張力の分布は図１６のように示される。縦軸σは色選別電極素体３のスリット３ａとスリット３ａの間の部分（グリッドと呼称される）の引張り応力を示し、横軸Ｘは図１２に示した色選別電極２のＸ方向の位置を示す。このように張力分布を色選別電極素体３に与えると外部振動に誘起される色選別電極素体３の局所的な振動が他所に伝播しにくく、一旦誘起された局所的振動の減衰を早める効果もある。
【０００８】
前記画面の乱れ（色選別電極素体３の揺れ）を抑制するに際して前記の陰極線管１の製造工程で付加される熱によって色選別電極素体３に歪みが発生しない応力限界値で色選別電極素体３の各部全てに張力を与えることが考えられるが、色選別電極素体３の各部全てにそのような張力を与え、前記の陰極線管１の製造工程で付加される熱によってフレーム４に歪みが発生しないようにするためには、フレーム４の剛性を非常に大きくする必要があり、フレーム４の寸法・重量が過大となって陰極線管１内で色選別電極２を位置決め・保持することが困難になったり、色選別電極２の製造コストが高くなる。
【０００９】
したがって、前記のように色選別電極素体３に張力の分布を付けるとともに、これによる振動減衰効果も利用して、フレーム４の剛性を極力低く抑えている。このように色選別電極素体３には張力分布が与えられ、その目標値及び許容誤差（制御精度）はフレーム４の剛性や陰極線管１の製造工程において付加される熱等とのトレードオフで決定される。
【００１０】
色選別電極素体３の張力分布の制御精度を向上できれば、色選別電極２の設計・製造の裕度が広がり、陰極線管１の品質向上やコスト低減を図ることができる。
【００１１】
色選別電極素体３への張力の付与は概ね次の方法でなされる。略四角枠形状に形成されたフレーム４の一対の対向したフレーム部材の側面に複数の荷重点を設定し、この荷重点に力を加えることによりフレーム部材に接近方向の力を加えてフレームを所定量撓ませて保持する。その上方で色選別電極素体３をフレーム４との相対位置決めをするとともに２方向または４方向に引張って保持する。この状態でフレーム４を上昇させるか、あるいは色選別電極素体３を下降させて、色選別電極素体３と前記一対の対向したフレーム部材を色選別電極素体３に適度に圧接させる。この後、色選別電極素体３と前記一対の対向したフレーム部材の色選別電極素体３への圧接部をシーム溶接あるいはレーザ溶接等の各種方式により溶接する。最後にフレーム４に加えていた力を解除すると、フレーム４は元の状態に復元しようとして色選別電極素体３に張力が発生する。前記複数の荷重点に加える力を種々設定することにより、色選別電極素体３に与えられる張力分布形状を種々設定することができる。
【００１２】
フレーム４は図１７乃至図１９に示すような形状のものが提供されている。図示のように、フレーム４の、一対の対向したフレーム部材４ａの複数の荷重点に、矢印で示されるように力が加えられる。荷重点の数や位置、荷重点に加える力の大きさは、要求される、色選別電極素体３の張力分布に拠って決める。
【００１３】
図１７に示すフレーム４においては、フレーム部材４ａの荷重点に力を加えるとフレーム部材４ａを連結するフレーム部材４ｂが曲げられるとともにフレーム部材４ａもフレーム部材４ｂとの連結部分を支点に曲げられる。荷重点に加えた力を解除するに際して、フレーム部材４ｂが力を加える前の状態に戻ろうとする復元力が概ね色選別電極素体３にベースとなる平均的な張力を与え、フレーム部材４ａが力を加える前の状態に戻ろうとする復元力が張力の分布を与える。Ｚ方向においてフレーム部材４ａと４ｂの間の距離が大きくフレーム部材４ａに力を加えることによってフレーム部材４ｂに曲げモーメントを与えやすいので、フレーム部材４ｂの曲げにはフレーム部材４ａの長手方向両端部の荷重点に加える力だけでなく、他の荷重点に加える力も大きく寄与する。したがって各荷重点に加える力の配分の設定が比較的難しくなるが、逆に色選別電極素体３にベースとなる平均的な張力を与えるのに各荷重点に加える力を分担配分できるので、特定の荷重点に加える力が過大となることが少なく、色選別電極素体３の面精度やスリット３ａまたは孔３ｂの寸法・形状精度を悪化させることに繋がる歪をフレーム部材４ａに発生させないようにすることが比較的容易である。
【００１４】
図１８に示すフレーム４は、図１７に示すフレームにおいてフレーム部材４ｂの製造コストを削減したものであり、Ｚ方向においてフレーム部材４ｂとフレーム部材４ａの間の距離が図１７に示すフレーム４より小さい。したがってフレーム部材４ｂに曲げモーメントを与えにくいので、図１７に示すフレームを用いる場合に比べ、フレーム部材４ｂの曲げに対するフレーム部材４ａの長手方向両端部の荷重点に加える力の寄与度が大きくなり、他の荷重点に加える力の寄与度が小さくなる。したがって図１７に示すフレームの場合よりも前記両端部の荷重点に加える力を増大させる必要があり、両端部における歪みが大きくなり、このため色選別電極素体３の面精度やスリット３ａまたは孔３ｂの寸法・形状精度が悪化する。
【００１５】
図１９に示すフレーム４は、フレーム部材４ａ、４ｂが中空となっており、図１８に示すフレーム４よりさらに製造コストを削減し軽量化したものである。Ｚ方向においてフレーム部材４ｂとフレーム部材４ａの間の距離が図１８に示すフレーム４より小さくなり、かつ中空構造となってフレーム部材４ａの剛性も低いので、フレーム部材４ｂの曲げにはフレーム部材４ａの長手方向両端部の荷重点に加える力の寄与度が極端に大きくなり、この両端部の荷重点に加える力を圧倒的に増大させる必要がある。この両端部で色選別電極素体３の面精度やスリット３ａまたは孔３ｂの寸法・形状精度を悪化させることに繋がる歪が極めて発生しやすくなって許容管理限界を超えることが多くなる。また前記両端部以外の個所でも、剛性低下によるフレーム部材４ａの変形量の増大や中空構造化による荷重点近傍の局所的歪の増大により、色選別電極素体３の面精度やスリット３ａまたは孔３ｂの寸法・形状精度を悪化させる原因となる歪が発生しやすくなるので、色選別電極素体３のベースとなる平均的な張力の値を下げざるを得ない。色選別電極素体３のスリット３ａまたは孔３ｂの配設ピッチが大きく、表示画面の画素ピッチが粗い陰極線管は色選別電極素体３の外部振動に誘起される揺れの許容値が大きいので、図１９に示す形状のフレームはこのような陰極線管の色選別電極に適用対象が限定される。例えばテレビ用途の陰極線管が対象となる。
【００１６】
なお、図１７乃至図１９に示すフレーム４は前記のとおり、フレーム部材４ｂの曲げやすさの程度や、フレーム部材４ａの各荷重点に加える力がフレーム部材４ｂの曲げに寄与する程度、あるいはフレーム部材４ａに力を加えることによる荷重点または荷重点近傍の歪みの程度が、各々の形状によって特徴付けられるが、例えば図１７に示されるフレーム４において、フレーム部材４ｂの寸法を固定してフレーム部材４ａの断面寸法のみを縮小していけば、フレーム部材４ｂの曲げやすさや、フレーム部材４ａの各荷重点に加える力がフレーム部材４ｂの曲げに寄与する度合い、あるいはフレーム部材４ａに加える力が荷重点または荷重点近傍の歪みを生じさせる程度が図１８あるいは図１９のフレーム４と同様に扱うべきものとなる。これを記述するには個々に詳細な材料物性や寸法を示す必要があり、千差万別となるので、図１７乃至図１９に示す形状の違いでこれを特徴付けて説明している。
【００１７】
色選別電極素体３の寸法・剛性は高精度に管理されており、色選別電極２の色選別電極素体３の張力分布をばらつかせる要因はフレームの寸法や剛性のばらつきによるところが大きい。このばらつきを吸収して色選別電極素体３の張力分布を高精度に管理するには、フレームの荷重点に加える力を高精度に制御しなければならない。図１７乃至図１９に示すようにフレーム４の形状が変更されるに伴い、フレームの製造コストを低減させることができるが、前記のとおりフレーム部材４ａの両端部の荷重点に加える力を増大させる必要がある。ばらつきの割合が同じならば張力値が高い方が張力のばらつきが大きくなるので、図１７乃至図１９に示すフレーム形状の変更に伴って、前記両端部の荷重点に加える力の制御精度を向上させる必要がある。また図１９に示す形状のフレームの場合、前記両端部以外の個所でもフレーム部材４ａの剛性低下や中空構造化によって加える力のばらつきがフレーム部材４ａの変形量のばらつきや荷重点近傍の局所的歪のばらつきに拡大されて反映されるので、加える力の制御精度を向上させる必要が一層大きくなる。加えて特定の荷重点に応力が集中することを回避することも重要である。
【００１８】
このような色選別電極の製造における課題の解決手段が特開２００２−４２６４６で提案されている。この従来技術は、フレーム部材４ａに複数の荷重点を設定し、各荷重点に作用する力を検出し、各々の力検出値が所望の値となるように、各荷重点に加える力を制御するものである。
【００１９】
図２０にこの従来技術の装置要部の概略図を示す。図２０において、フレーム部材４ａの長手方向（Ｘ方向）に沿って所定間隔で加圧子１１が配置されており、各加圧子のフレーム部材４ａに当接する部分に圧力センサ１２が設けられている。油圧シリンダ１３は油が供給されることによって突出するロッドの先端が加圧子１１に連結されている。油圧シリンダ１３のロッドが突き出ると、加圧子１１はその回転軸１４を中心として、圧力センサ１２がフレーム部材４ａを加圧する。油圧シリンダ１３への作動油の供給・排出および供給圧力は図示しない制御機構によって制御される。
【００２０】
動作について説明する。図示しない制御機構により所定の供給圧力で作動油が油圧シリンダ１３に供給されると油圧シリンダ１３のロッドが突き出て加圧子１１を回転軸１４を中心として回転させる。これに伴って圧力センサ１２がフレーム部材４ａに当接し、油圧シリンダ１３のロッドの推力が加圧子１１および圧力センサ１２を介してフレーム部材４ａに伝達されて、フレーム部材４ａを互いに接近する方向（Ｙ方向）に力を加える。この加えた力と、フレーム部材４ａに力が加えられる前の元の状態に戻ろうとするフレームの復元力が釣り合うところで、フレーム部材４ａの変位が停止する。次に各圧力センサ１２で検出した力の値が所望の値より小さい場合は、図示しない制御機構により油圧シリンダ１３に供給する油圧を増大させて、前記同様にフレーム部材４ａに加える力を増大させて、フレーム部材４ａの変位が停止するのを待つ。逆に各圧力センサ１２で検出した力の値が所望の値より大きい場合は、図示しない制御機構により油圧シリンダ１３に供給する油圧を減少させて、フレーム部材４ａに加える力を減少させて、フレーム部材４ａの変位（フレーム部材４ａが離反する方向の変位）が停止するのを待つ。
【００２１】
この動作を繰り返し、各圧力センサ１２で検出される力の値が所望の値になったところで動作を停止する。上方では、色選別電極素体３を矢印の方向（Ｙ方向）に引張って平面または所定の曲率の面に形成するとともにフレーム４との相対位置決めを行う。フレーム４に力を加える動作と色選別電極素体３の面形成および位置決め動作が終了した後、フレーム４に力を加えてまま上方に突き上げて、フレーム部材４ａを色選別電極素体３に所定の圧接力で圧接させる。その後、シーム溶接電極１５をフレーム４ａと色選別電極素体３の圧接部に下降させて、シーム溶接電極１５に通電しながらシーム溶接電極１５をＸ方向に移動させて色選別電極素体３とフレーム部材４ａをシーム溶接する。最後にフレーム４に加えていた力を解除するとフレーム４ａが力を加える前の元の状態に戻ろうとする復元力が色選別電極素体３に付加され、色選別電極素体３に張力が付与される。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、フレーム部材４ａは連続体であるので、複数の任意の荷重点をＸｉとすると、荷重点Ｘｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）の各々に何らかの力が加わっているときに、ひとつの荷重点Ｘ１に加わっている力を所望の力にすべく増減すると、この力の増減によってフレーム部材４ａは接近・離反し、荷重点Ｘ１以外の荷重点Ｘｉに加わっている力が増減する。次に他の任意の荷重点Ｘｉのうち、荷重点Ｘ２に加わっている力を所望の力にすべく増減すると、前記同様にフレーム部材４ａは接近・離反し、所望の力にした荷重点Ｘ２に加わっている力が増減するとともにＸ２以外の荷重点Ｘｉに加わっている力が増減する。図２１を用いてこれを説明する。図２１では、説明を簡単にする為、一対の対向したフレーム部材４ａの片方の外側面に荷重点を２点設定し、この２点に加える力を変化させた場合の模式図を示している。荷重点Ｘ１、Ｘ２に加える力をΔＦ１、ΔＦ２変化させると前記外側面は点線から実線に変位するとする。Δｙｉｊは前記外側面の変位量を表し、添え字ｉは変位する荷重点を表し、ｊは荷重点ｉの変位に影響を与える力を加えている荷重点（の位置）を表す。
【００２３】
荷重点Ｘ１と荷重点Ｘ２はフレームによって連結されているので、荷重点Ｘ１に加える力をΔＦ１大きくすると、荷重点Ｘ１がΔｙ１１変位するとともに、荷重点Ｘ２もΔｙ２１変位する。同様に荷重点Ｘ２に加える力をΔＦ２大きくすると、荷重点Ｘ２がΔｙ２２変位するとともに、荷重点Ｘ１もΔｙ１２変位する。荷重点Ｘ１、Ｘ２が変位すると、荷重点Ｘ１、Ｘ２に圧力センサ１２を当接させて、フレームの復元力をセンサ１２で計測しているのでセンサ１２の計測値が変動する。ΔＦ１、ΔＦ２は、制御入力値であるとともに制御出力値である。荷重点Ｘ１、Ｘ２に加える力を所望の値にすべく各々制御入力値ΔＦ１、ΔＦ２を加えるが、制御入力ΔＦ１は制御出力ΔＦ２を変化させ、制御入力ΔＦ２は制御出力ΔＦ１を変化させるので、双方を収束させるのは非常に困難である。荷重点Ｘ１の変位量（Δｙ１１＋Δｙ１２）と荷重点Ｘ２の変位量（Δｙ２１＋Δｙ２２）が個々の変位成分に分解できれば良いが、この情報を得るにはフレーム４の局所的な弾性率を知る必要がある。この従来技術においてはこのような局所的な弾性率は求められておらず、また個々のフレームには局所的な弾性率のばらつきが存在するので、前記変位成分の分解はできない。
【００２４】
また、荷重点に力を加える手段において、油圧シリンダ１３は高圧で油が漏れないようにロッドの摺動部に機密なパッキンが用いられており、この大きな摺動抵抗によりロッドの推力を微小に制御することは困難である。油圧シリンダの代わりに電空レギュレータで油圧を制御することも考えられるが、電空レギュレータで油圧を制御するには油空圧変換機構を介在させる必要がある。油空圧変換機構は一種のピストン機構で、受圧側面積を大きく押圧側面積を小さくしたピストンの押圧側に油を注入しておき、受圧側に圧空を供給して圧空圧力をピストンを介して油に拡大伝達して油圧となすものである。このため、前記油圧シリンダ同様に大きなピストンの摺動抵抗により油圧を微小に制御することは困難である。したがって、フレーム部材４ａの任意の荷重点Ｘｉに加わる力の増減を非常に微小なものとすることはできない。そこで荷重点の変位に追従して圧力センサ１２をフレーム部材４ａに当接させるが、荷重点が変位する前に加えていた力を高精度に再現できない。すなわち一つの荷重点に制御入力を与えると、他の荷重点における圧力センサ１２の計測値である制御出力値が変動するばかりではなく、他の荷重点における制御入力値自体も変動する。図２１では荷重点を２点とした場合について説明したが、荷重点が増えれば、それだけ各荷重点における制御入出力が複雑に作用し合い制御の困難度は飛躍的に増大する。
【００２５】
よって任意の荷重点Ｘｉに加わる力を所望の値に収束させる為には、任意の荷重点Ｘｉに加わる力の制御精度を低く設定せざるを得ず、かつ力の制御動作を膨大に繰り返す必要があり、著しく生産性が悪い。一般に求められる陰極線管の製造タクトタイム内でこれを実現することはできない。
【００２６】
この発明は前記のような問題点を解消するためになされたもので、フレームの個々の寸法ばらつきや剛性ばらつきを吸収しフレーム部材の局所的な歪を回避して、色選別電極素体に張力分布を高精度で付与することができ、特に生産性に優れた実用に耐えうる色選別電極の製造方法および製造装置を提供することを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に記載の色選別電極の製造方法は、
電子ビームを通過させるスリットまたは孔が形成された金属薄板からなるカラー陰極線管用色選別電極素体を、略四角枠形状に形成されたフレームの一対の互いに対向したフレーム部材に固定することを含む色選別電極の製造方法であって、
（ａ）前記対向したフレーム部材の長手方向の異なる位置に設定された複数の荷重点のうちの、少なくとも両端部の荷重点以外の荷重点について、該荷重点にそれぞれ当接する当接部材に、複数の移動部材を互いに独立に既知の変位量だけ変位させて、それぞれ別個の弾性部材を介して力を加えることにより、前記対向したフレーム部材を互いに近づける方向の力を与えて、前記両端部以外の荷重点に加わる力を計測し、前記移動部材の変位量と前記両端部以外の荷重点に加わる力の変化分の関係式を求めるステップと、
（ｂ）この関係式から前記両端部以外の荷重点に加わる力が所望の値になる前記移動部材の各々の変位量の目標値を算出し、各移動部材を前記算出された変位量の目標値だけ変位させて、前記両端部以外の荷重点の各々に前記所望の力を加えるステップと、
（ｃ）このように前記所望の力を加えた状態で、前記色選別電極素体を前記一対の互いに対向したフレーム部材に溶接するステップと
を有する。
【００２８】
請求項２の方法は、前記ステップ（ａ）において、前記移動部材の各々を移動させ、移動させる前にそれぞれの荷重点において加わる力と、移動させた後にそれぞれの荷重点において加わる力との差を、各移動部材の移動による力の変化分として算出することを特徴とする。
【００２９】
請求項３の方法は、前記ステップ（ａ）において、各移動部材を移動させた後、該移動部材を元の位置に戻すことなく別の移動部材を移動させることを繰り返し、前記複数の移動部材を順に移動させることを特徴とする。
【００３０】
請求項４の方法は、前記ステップ（ａ）において、各移動部材を移動させた後、該移動部材を元の位置に戻し、その後別の移動部材を移動させることを繰り返し、前記複数の移動部材を順に移動させることを特徴とする。
【００３１】
請求項５の方法は、
（ｄ）前記フレーム部材に所定の力を加えて変形させ、或いは上記移動部材を所定の変位量移動させて前記フレーム部材を変形させるステップをさらに含み、前記ステップ（ｄ）を終わったときの前記フレームの状態が、前記ステップ（ｂ）において前記各荷重点に加わる力が前記所望の値となった状態を含み、かつ前記移動部材の変位と対応する荷重点に加わる力の関係が線形である範囲内にあり、
前記ステップ（ｄ）の後で前記ステップ（ａ）の処理を行なう
ことを特徴とする。
【００３２】
請求項６の方法は、（ｅ）前記フレーム部材の長手方向の両端部において、荷重点に加えられる力が所定の値となるまで、前記移動部材を移動させるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００３３】
請求項７の方法は、（ｅ）前記フレーム部材の長手方向の両端部において、荷重点に加えられる力が所定の値となるまで、前記移動部材を移動させるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００３４】
請求項８に記載の色選別電極の製造装置は、
電子ビームを通過させるスリットまたは孔が形成された金属薄板からなるカラー陰極線管用色選別電極素体を略四角枠形状に形成されたフレームの一対の互いに対向したフレーム部材に溶接する前に、前記一対の対向したフレーム部材に互いに接近する方向の力を加える色選別電極の製造装置であって、
前記対向したフレーム部材の長手方向の異なる位置に複数設定された荷重点にそれぞれ対応して設けられた複数の圧縮ユニットを有し、
前記複数の荷重点のうちの、少なくとも前記フレーム部材の長手方向の両端部以外の荷重点に対応して設けられた圧縮ユニットの各々は、
対応する荷重点に当接するように対向配置され、前記フレーム部材を互いに接近させる方向に移動可能な一対の当接部材と、
変位量を制御可能なリニアアクチュエータと、
このリニアアクチュエータによって駆動されて、前記フレーム部材を互いに接近させる方向に、かつ互いに接近する方向に移動する一対の移動部材と、
前記一対の移動部材の一方と前記一対の当接部材の一方の間に介在する弾性部材と、
前記当接部材から前記荷重点に加えられる力を検出する力センサと、
前記一対の移動部材の相対的移動量を検出する変位センサとを備え、
前記複数の圧縮ユニットは互いに独立にそれぞれ対応する荷重点に圧縮力を加えることができ、
さらに、前記力センサ及び前記変位センサの出力を受け、少なくとも前記両端部以外の荷重点に対応して設けられた圧縮ユニットの各々の一対の移動部材を既知の相対的変位量だけ変位させて、前記荷重点に加わる力を計測し、前記移動部材の相対的変位量と前記荷重点に加わる力の変化分の関係式を求め、この関係式から、少なくとも前記両端部以外の荷重点に加わる力が所望の値になる前記移動部材の相対的変位量の目標値を、それぞれの圧縮ユニットについて算出し、
少なくとも前記両端部以外の荷重点に対応して設けられた圧縮ユニットの移動部材を、前記算出された相対的変位量の目標値だけ変位させることにより、前記弾性部材及び前記当接部材を介して、荷重点に圧縮力を加えさせる制御部を備えた
ことを特徴とする。
【００３５】
請求項９の装置は、前記リニアアクチュエータがモータ駆動形式のものであることを特徴とする。
【００３６】
請求項１０の装置は、前記変位センサが、前記モータの回転量を検出するエンコーダで構成されていることを特徴とする。
【００３７】
請求項１１の装置は、
前記当接部材の、前記荷重点に当接する先端部分が略平面に形成されており、
さらに、前記当接部材を球面接触支持する当接部材取付部材を備える
ことを特徴とする。
【００３８】
請求項１２の装置は、前記圧縮ユニットが、前記フレーム部材の長手方向に移動可能であり、任意の位置において圧縮力を加えることができるものであることを特徴とする。
【００３９】
請求項１３の装置は、
一対の互いに対向したフレーム部材の長手方向両端部に配設された圧縮ユニットにおいて、
一対の対向したフレーム部材が互いに接近する方向に移動する際に、一方の当接部材は移動させずに他方の当接部材を移動させる構成とし、
前記略両端部以外に配設される圧縮ユニットの、一対の当接部材は連動して互いに接近する方向に移動する
ものであることを特徴とする。
【００４０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の第１の実施の形態を図を用いて説明する。図１及び図２は、本実施の形態による色選別電極の製造方法の製造過程における、フレームの変形を概略的に示すものである。
【００４１】
このフレーム４は、従来技術で説明したのと同様、略四角枠形状に形成されたものであり、一対の互いに対向した、例えば互いに略平行なフレーム部材４ａと、フレーム部材４ａに対して垂直な方向に延び、このフレーム部材４ａを連結する一対の互いに対向したフレーム部材４ｂとを有する。従来技術で説明したのと同様、このフレーム４の一対のフレーム部材４ａに力（圧縮力）を加えることにより、フレーム部材４ａを互いに接近させて、その状態で、電子ビームを通過させるスリットまたは孔が形成された金属薄板からなるカラー陰極線管用色選別電極素体３が、フレーム４に溶接される。
【００４２】
フレーム部材４ａを互いに接近させると、そのときフレーム部材４ａ及び４ｂが変形する。図１は図１８に示すフレーム４を加圧乃至圧縮するときのフレーム部材４ｂの変形過程を示すものである。図２は図１においてＺ方向からフレーム４を見た図であり、フレーム部材４ａの外形の変位を点線で表してフレーム部材４ａの変形過程を模式的に示している。矢印Ｆｉ（ｉは図示の例では、１乃至６であり、Ｘ方向の位置を示す）はフレーム部材４ａの長手方向に設定した複数の荷重点Ｘｉ（ｉ＝１乃至６）に加える力を示す。状態Ａは力を加える前のフレームの状態であり、状態Ｂはフレーム４に所定の力（Ｆｂｉ）を加えて任意の荷重点Ｘｉを変位させた状態、状態Ｃは荷重点Ｘｉを所定量ΔＹｂ変位させた後の状態、状態Ｄは荷重点に加える力Ｆｉが所望の値（Ｆｄｉ）になるように荷重点ＸｉをさらにΔＹｃ変位させた状態である。
【００４３】
この実施の形態では、状態Ｂから状態Ｃに移行させる工程が、特許請求の範囲のステップ（ａ）に対応するもので、以下の説明では第一の工程とも呼ばれる。また状態Ｃから状態Ｄに移行させる工程が、特許請求の範囲のステップ（ｂ）に対応するもので、以下の説明では第二の工程とも呼ばれる。
【００４４】
図３は本実施の形態の色選別電極製造装置の概略を示す斜視図であり、図４は、図３の色選別電極の制御系の概略を示すブロック図である。図示のように、この製造装置は、複数の圧縮ユニットＬｉ（ｉ＝１乃至６）を有する。これらの圧縮ユニットＬｉは、それぞれ複数の荷重点Ｘｉに対応して設けられ、対応する荷重点Ｘｉにおいて対向したフレーム部材４ａに力（圧縮力）を加えて、互いに接近する方向に変形させるものである。
【００４５】
図示の例では、荷重点Ｘｉが６つ設けられ、これに対応して圧縮ユニットＬｉも６つ設けられている。各圧縮ユニットＬｉはそれぞれＹ方向に延び、互いに整列したレール２２、２３を有する。なお、レール２２，２３は別体のものとして示してあるが、一体のものであっても良い。
【００４６】
移動ベース１６、２０、２１はレール２２、２３上を各々独立に自在に滑動する。一方、移動ベース１７、１８、１９は板２４に連結されて一体となってレール２２上を自在に滑動する。レール２３と、移動ベース１６、１７、１８、１９、２０、２１とにより、直線案内機構が構成されている。当接部材２５、２６は、移動ベース１６、２１に搭載された板２７、２８に取り付けられており、当接部材が属する圧縮ユニットＬｉが対応する荷重点Ｘｉにおいてフレーム部材４ａの外側面４ｃに当接する。かくして、複数の圧縮ユニットＬｉの当接部材２５，２６が、フレーム部材４ａの長手方向（Ｘ方向）に沿って各々一対としてＹ方向に対向配置され、フレーム部材４ａに設定された複数の荷重点Ｘｉにおいてフレーム部材４ａの外側面４ｃに当接する。力センサ２９は当接部材２５に加わる力を、板２７を介して計測するものであり、板２４に取り付けられた移動部材３０に取り付けられている。
【００４７】
モータ３１はボールネジ３２を回転させる。ボールネジ３２は一端が丸軸加工されて軸受３３に保持されている。ナット３４はボールネジ３２に係合し、移動ベース２０に搭載された移動部材３５に取り付けられ、ボールネジ３２の回転運動を直線運動に変換して移動部材３５をレール２３に案内されてＹ方向に移動させる。
【００４８】
移動部材３０、板２７、２８には、貫通穴３７、３８、３９が設けられ、この貫通穴をポールネジ３２が干渉することなく貫通している。弾性部材例えば圧縮バネ３６が移動部材３５に取り付けられており、移動部材３５の移動乃至推進力を板２８に伝達する。なお、本実施の形態では、すべての圧縮ユニットＬｉの圧縮バネ３６のバネ定数Ｋは互いに等しいものとした。接触式の変位センサ４０は、移動部材３５のＹ方向の変位（移動部材３０に対する相対的変位）を計測する。
【００４９】
モータ３１、軸受３３、移動部材３０は板２４により一体となってＹ方向に移動するようになっている。モータ３１を駆動すると移動部材３０と移動部材３５は互いに接近または離間する。そして、互いに接近することで、フレーム部材４ａを互いに接近させる力（圧縮力）が発生する。この圧縮力は、圧縮バネ３６を介して当接部材２５、２６に伝達され、この当接部材２５、２６によりフレーム部材４ａに圧縮力が伝達される。
【００５０】
図４に示すように、力センサ２９で計測された力を示す信号、及び変位センサ４０で計測された変位を示す信号は、それぞれ信号線Ｗｆ１乃至Ｗｆ６、Ｗｄ１乃至Ｗｄ６を介して、制御部ＣＴに供給され、これらに基づいて制御部ＣＴで生成される駆動指令が信号線Ｗｒ１乃至Ｗｒ６を介してモータ３１に供給される。
【００５１】
以下、簡単化のため、荷重点Ｘｉの数が２である場合について図５を参照して荷重点に加える力の制御について説明する模式図である。図５で、符号４ｃ及び３６は、図３と同じくにおけるフレーム部材４ａの外側面、及び圧縮バネを示す。符号３５−１及び３５−２は、図３の移動部材３５を示すが、区別のため、荷重点Ｘ１に力を加えるためのものに符号３５−１が、荷重点Ｘ２に力を加えるためのものに符号３５−２が付されている。但し、上記のような区別の必要のないときは、符号３５が用いられる。また、Ｋは圧縮バネ３６のバネ定数である。
【００５２】
移動部材３５−ｉ（ｉ＝１又は２）が点線の位置から実線の位置までΔｙｍｉ（ｉ＝１又は２）変位したときフレーム部材４ａの外側面４ｃが点線の位置から実線の位置まで変位し、フレーム部材４ａに設定された荷重点Ｘｉに加わる力の増分ΔＦｉ（ｉ＝１，２）が力センサ２９及び制御部ＣＴで求められていることを示す。フレーム部材４ａの外側面が点線の位置から実線の位置まで変位したときの荷重点Ｘｉの変位は、ΣΔｙｉｊである。なお、添え字ｉは変位する荷重点を表し、ｊは荷重点ｉの変位に影響を与える力を加えている荷重点（の位置）を表す。移動部材３５−１、３５−２、フレーム部材４ａについて点線で表した状態は状態Ｂで、実線で表した状態は状態Ｃである。
【００５３】
以下、図３及び図５に示すのと同様の装置で、荷重点Ｘｉ及び圧縮ユニットＬｉの数が２であるものの動作について説明する。まず、図３に示すのと同様の装置に、図１８に示すフレーム４をセットすると、図１、図２に示す状態Ａとなる。次に装置制御部ＣＴから信号線Ｗｒ１、Ｗｒ２を介して供給される指令に基づき各圧縮ユニットＬ１、Ｌ２のモータ３１が駆動してボールネジ３２を回転させると、この回転運動がナット３４によって直線運動に変換され、このナットが取り付けられた移動部材３５が直線案内機構のレール２３に案内されてモータ３１の方に、従って、移動部材３０の方に移動する。
【００５４】
移動部材３５が移動すると、圧縮バネ３６を介して、板２８が押され、板２８と一体となった当接部材２６がフレーム４を押す。フレーム４が押されて移動部材３０の方に移動すると、これにより当接部材２５が押され、当接部材２５と一体となった板２７が移動して、板２７が、移動部材３０に取り付けられ、移動部材３０と板２７の間に介在する力センサ２９に当接する。
【００５５】
さらにモータ３１の駆動を継続すると、圧縮バネ３６が圧縮され、これが復元しようとする力が、当接部材２６を介してフレーム部材４ａに設定された荷重点Ｘ１又はＸ２に作用するとともに、圧縮バネ３６が復元しようとする力はナット３４、ボールネジ３２、軸受３３、板２４、移動部材３０、力センサ２９を介して板２７と一体となった当接部材２５を当接部材２６の方向に移動させる。これにより当接部材２５と２６は互いに引き合って接近することになり、フレーム部材４ａの外側面４ｃに、フレーム部材４ａを互いに接近させる方向に、作用・反作用の力が加えられる。
【００５６】
従って、力センサ２９で計測される力は当接部材２５に加わる力であるとともに当接部材２６に加わる力でもある。当接部材２５、２６の双方がフレーム部材４ａに当接した時点からフレーム部材４ｂ、４ａの実際の変形が始まり、フレーム部材４ｂが下に凸状に曲がると共にフレーム部材４ａが互いに接近し始め、力センサ２９の計測値が立ち上がる。力センサ２９の計測値は信号線Ｗｆ１、Ｗｆ２を介して装置制御部ＣＴに送られ、この装置制御部ＣＴで当接部材に加わる力Ｆｉに変換される。フレーム部材４ａの任意の荷重点Ｘｉすべてにおいて荷重点に加わる力Ｆｉが所定の値Ｆｂｉ（各荷重点に対し別個に定められる）を超えるまで移動部材３５を移動させる。これにより任意の荷重点ＸｉはＹ方向に変位し状態Ｂとなる。
【００５７】
接触式変位センサ４０は移動部材３０に対する移動部材３５の相対的変位を計測するものであり、一端が移動部材３５に固定され、他端が、移動部材３０に対して固定された部材（図示しない）に固定されている。但し、移動部材３５の移動量（レール２２に対する）と移動部材３０の移動量（レール２３に対する）が略等しいことが保証される場合には、レール２２，２３に対して固定された部材に、接触式変位センサ４０の上記他端を固定しても良い。
【００５８】
接触式変位センサ４０の計測値も信号線Ｗｄ１、Ｗｄ２を介して装置制御部ＣＴに送られ、この装置制御部ＣＴで移動部材３５の変位量（移動部材３０に対する相対的変位量）に変換される。
【００５９】
図５において、状態Ｂから移動部材３５をΔｙｍ１、Δｙｍ２移動させると圧縮バネ３６が圧縮されるとともに荷重点Ｘ１、Ｘ２が変位し状態Ｃとなる。ここでΔｙｍ１の移動による荷重点Ｘ１の変位量をΔｙ１１、荷重点Ｘ２の変位量をΔｙ２１、Δｙｍ２の移動による荷重点Ｘ２の変位量をΔｙ２１、荷重点Ｘ１の変位量をΔｙ２２とすると、力Ｆ１、Ｆ２の、所定値Ｆｂ１、Ｆｂ２からの変化分ΔＦ１、ΔＦ２は、
ΔＦ１＝Ｋ（Δｙｍ１−Δｙ１１）−Ｋ・Δｙ１２
ΔＦ２＝−Ｋ・Δｙ２１＋Ｋ（Δｙｍ２−Δｙ２２）
となる。
【００６０】
ΔＦ１＝ΔＦ１１＋ΔＦ１２
ΔＦ２＝ΔＦ２１＋ΔＦ２２
とおくと
ΔＦ１＝ΔＦ１１・Δｙｍ１／Δｙｍ１＋ΔＦ１２・Δｙｍ２／Δｙｍ２
ΔＦ２＝ΔＦ２１・Δｙｍ１／Δｙｍ１＋ΔＦ２２・Δｙｍ２／Δｙｍ２
行列の式１）で表すと
【００６１】
【数１】
2004063234.tif 000003
【００６２】
式１）左辺の行列をΔＦ、右辺の左の行列をＪ、右辺の右の行列をΔＹとすると、
ΔＦ＝Ｊ・ΔＹ　…２）
となり、Ｊはヤコビアンである。第一の工程では状態Ｂから状態Ｃに移行させ、このヤコビアンＪを求める。
【００６３】
式１）で
ΔＦ１１／Δｙｍ１＝Ｊ１１、
ΔＦ１２／Δｙｍ２＝Ｊ１２、
ΔＦ２１／Δｙｍ１＝Ｊ２１、
ΔＦ２２／Δｙｍ２＝Ｊ２２
とおいて、制御入力としてΔｙｍ１を与える（移動部材３５をΔｙｍ１だけ移動させる）と力センサ２９でＦｃ１１、Ｆｃ２１が計測され、この計測値の増分、この場合は、この計測値と状態Ｂでの計測値Ｆｂ１、Ｆｂ２との差（Ｆｃ１１−Ｆｂ１、Ｆｃ２１−Ｆｂ１から、ΔＦ１１、ΔＦ２１が算出される。即ち、
ΔＦ１１＝Ｆｃ１１−Ｆｂ１、
ΔＦ２１＝Ｆｃ２１−Ｆｂ１
によりΔＦ１１、ΔＦ２１が算出される。そしてこれらの値からＪ１１とＪ２１が計算される。
【００６４】
次に制御入力Δｙｍ１を与えたままで、制御入力としてΔｙｍ２を与える（移動部材３５をΔｙｍ２だけ移動させる）と力センサ２９で力Ｆｃ１２、Ｆｃ２２が計測され、その増分、即ち、制御入力Δｙｍ１及びΔｙｍ２を共に与えたときの計測値Ｆｃ１２、Ｆｃ２２と、制御入力Δｙｍ１のみを与えたときの計測値Ｆｃ１１、Ｆｃ２１との差Ｆｃ１２−Ｆｃ１１、Ｆｃ２２−Ｆｃ２１から、ΔＦ１２、ΔＦ２２が算出される。即ち、
ΔＦ１２＝Ｆｃ１２−Ｆｃ１１、
ΔＦ２２＝Ｆｃ２２−Ｆｃ２１
によりΔＦ１２、ΔＦ２２が算出される。そしてこれらの値からＪ１２とＪ２２が計算され、ヤコビアンＪが求まる。
【００６５】
なお、上記の例では、先に制御入力Δｙｍ１を与え、次に制御入力Δｙｍ１を与えたままで制御入力Δｙｍ２を与えているが、この順序を逆にして、先に制御入力Δｙｍ２を与え、次に制御入力Δｙｍ２を与えたままで制御入力Δｙｍ１を与えても、同様の結果が得られる。
【００６６】
Ｊ−１をＪの逆行列とすると、式２）は
ΔＹ＝Ｊ−１・ΔＦ　…３）
と変形できる。
【００６７】
各荷重点Ｘｉに加える所望の力をＦｄｉとすると、状態Ｃを基準とする所望の増分ΔＦｃｉと、状態Ｃにおいて各荷重点Ｘｉに加わる力Ｆｃｉとの間には以下の関係がある。
ΔＦｃｉ＝Ｆｄｉ−Ｆｃｉ
上式により、所望の増分ΔＦｃｉを求める。すべての荷重点Ｘｉについての所望の増分ΔＦｃｉを行列で表わしたものとΔＦとし、式３）に求めたヤコビアンＪの逆行列Ｊ−１と所望の力の増分ΔＦを代入すると移動部材３５の制御変位量ΔＹが計算される。この制御変位量ΔＹは、状態Ｃを基準とする状態Ｄへの変位量を示すものであり、ΔＹだけ移動部材３５を移動させる。これにより状態Ｃから状態Ｄへの移行が行われる。
【００６８】
第二の工程では制御変位量ΔＹを計算し、この値に基づいて移動部材３５を移動させ状態Ｃから状態Ｄに移行させる。
【００６９】
以上、荷重点Ｘｉの数が２である場合について説明したが、荷重点の数がｎである場合も同様である。この場合、式１）は次式４）、５）に拡張したものとなる。
【００７０】
【数２】
2004063234.tif 000004
【００７１】
Ｊｉｊ＝ΔＦｉｊ／Δｙｍｊ　…５）
【００７２】
ヤコビアンＪの求め方は、荷重点Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎに対応する移動部材３５を順次、所定量Δｙｍ１、Δｙｍ２、…Δｙｍｊ移動させる毎にΔＦｉｊを求め、式５）から順次Ｊｉｊを計算する。
【００７３】
なお、荷重点Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎに対応する移動部材３５を移動させる順序は、任意である。例えば、フレーム部材の一端から他端へと言う順に従う必要はない。
【００７４】
ヤコビアンＪ　が求まったら式３）にヤコビアン　Ｊの逆行列Ｊ−１と所望の力の増分ΔＦを代入して移動部材３５の制御変位量ΔＹを計算し、この値に基づいて状態Ｃから状態Ｄへの移行のための移動量（ΔＹｄｃ）を求め、この移動量だけ移動部材３５を移動させ状態Ｃから状態Ｄに移行させる。
【００７５】
この状態Ｄで（即ちフレーム４に力を加えたまま）上方（Ｚ方向）に突き上げる。上方では色選別電極素体３が矢印の方向（Ｙ方向）に引張られて平面または所定の曲率の面に形成されるとともにフレーム４との相対位置決めが行われている。フレーム部材４ａを色選別電極素体３に所定の圧接力で圧接させた後、シーム溶接電極１５をフレーム４ａと色選別電極素体３の圧接部に下降させて、シーム溶接電極１５に通電しながらＸ方向に移動させて色選別電極素体３とフレーム部材４ａをシーム溶接する。この処理が、特許請求の範囲のステップ（ｃ）に対応し、以下の説明では第三の工程とも呼ばれる。最後にフレーム４に加えた力を解除するとフレーム４ａが力を加える前の元の状態に戻ろうとする復元力が働き、色選別電極素体３に張力が付与される。
【００７６】
次に上記の状態Ａから状態Ｂに導く（以下この工程を第四の工程と呼ぶ）ために加えられる所定の力Ｆｂｉについて説明する。フレーム部材４ａの各荷重点Ｘｉに対応して設けられた移動部材３５の変位と、各荷重点Ｘｉに加えられる力の関係は、図６に示すように、状態Ｄを含む所定の範囲ＬＲにおいては、線形であるが、それ以外の範囲では、線形的でないか、或いは線形的であっても状態Ｄを含む範囲とは連続していないことが多い。上記のようにヤコビアンを求めて，所望の制御変位量を求める方法は、状態Ｄを含む線形関係の範囲で状態Ｂから状態Ｃへの変形、即ち制御入力Δｙｍｉ（ｉ＝１乃至ｎ）を与えることによる変形を行なう必要がある。そこで、状態Ｂは、状態Ｄを含む線形関係の範囲ＬＲ内に位置することが条件となる。状態Ａから状態Ｂへの変形のために加えられる所定の力Ｆｂｉは、上記の点を考慮して定められる。
【００７７】
例えば、図６に示すように状態Ｄにおける所望の力Ｆｄｉの１／３程度以上で、状態Ｄを含む線形範囲が始まるのであれば、所望の力Ｆｄｉの１／３（或いはそれより若干大きい力）を加えることにより状態Ｂをもたらせば良い。
【００７８】
以上のとおり、フレーム部材４ａに加える力を制御するに際して、制御入出力を制御出力ΔＦｉと制御入力Δｙｍｊに分離でき、また制御入力Δｙｍｊを互いに独立にできる。したがって、荷重点Ｘｉに加わる力を所望の値に収束させるのに力の制御動作を数多く繰り返す必要が無いので、生産性が向上して一般に求められる陰極線管の製造タクトタイム内で、任意の荷重点Ｘｉに加わる力Ｆｉを所望の値にすることが達成できる。
【００７９】
また一対の当接部材毎に、移動部材の変位をモータとボールネジ駆動の直線案内機構で制御することによってフレーム４の各荷重点に加える力を制御するので、各荷重点に加える力を高精度に制御でき、フレームの個々の寸法ばらつきや剛性ばらつきを吸収しフレーム部材４ａの局所的な歪を回避して、色選別電極素体に張力分布を高精度に付与することができる。
【００８０】
なお、Δｙｍｊ（Δｙｍ１、Δｙｍ２、…Δｙｍｎ）は、各荷重点において力の増分がゼロとならないように定める必要がある。また、Δｙｍｊの値は、各荷重点におけるフレーム部材の剛性に応じて決められ、一般的には互いに異なる値となる。また、弾性部材の弾性率にも依存する。弾性部材の弾性率が低い場合には、Δｙｍｊをすべて同じにすることもできる、弾性率を高くする場合には、Δｙｍｊ相互間の違いが大きくなる。
【００８１】
また状態Ａから状態Ｂに移行させるに際し、フレーム部材４のすべての荷重点Ｘｉにおいて加える力Ｆｉが所定の値Ｆｂｉを超える移動部材のＹ方向の位置を予め設定することができる場合には、加える力Ｆｉによって移動部材の移動を制御せず、この設定位置に移動部材を移動させることとしても良い。このようにすれば、状態Ａから状態Ｂへの移行時間を短縮できる。例えばフレーム４の幅、即ちＹ方向寸法（二つのフレーム部材４ａの外側面の間隔）に許容誤差範囲内でバラツキがある場合、移動部材を所定の設定位置に移動させたとき、そのフレーム幅が狭い程、フレームが受ける力は小さいので、フレームの幅が上記許容誤差範囲内の最小値であるフレームにおいても、上記のように、すべての荷重点Ｘｉにおいて加える力Ｆｉが所定の値Ｆｂｉを超える移動部材のＹ方向の位置を予め設定することができる場合には、上記の設定位置に移動部材を移動させることとしても良い。但し、フレーム４の幅が許容誤差範囲内の最大値であるフレームの場合に、上記の所定の設定位置まで移動部材を上記設定位置に移動させると、フレームに塑性歪みを与えるのであれば、そのような制御（設定位置まで移動部材を所定の設定位置に移動させる制御）は適用できない。
【００８２】
また、上記の例では、先に制御入力Δｙｍ１を与え、次に制御入力Δｙｍ１を与えたままで制御入力Δｙｍ２を与えるというように、一つの移動部材を移動させて、元の位置（状態Ｂにおける位置）に戻すことなく、別の移動部材を移動させることを繰り返しているが、このようにした場合、移動を行なっていない移動部材に対応する荷重点において力の値がゼロになることがある。例えば、図１７に示すフレームを用いてフレーム部材４ａに力を加えたときの変形量が大きく、第一の工程で、荷重点Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎを順次所定量変位させていくと、Ｘｎ−１やＸｎなどの荷重点に加わる力Ｆｎ−１やＦｎがゼロまたはゼロ近傍に落ち、力の増分ΔＦｎ−１、ΔＦｎが計測できない場合がある。このような場合には、制御入力Δｙｍ１を与え、力の増分を求めた後、次に制御入力Δｙｍ１をゼロにした上で、別の制御入力Δｙｍ２を与えると言うように、一つの移動部材を移動させて、元の位置（状態Ｂにおける位置）に戻した後、別の移動部材を移動させることを繰り返すこととしても良い。言換えると、荷重点Ｘ１を変位させて、荷重点Ｘ１の変位とこれに加わる力Ｆ１の増分ΔＦ１を計測した後、荷重点Ｘ１の変位を元に戻し、次にＸ２を変位させると言うように、荷重点Ｘｉを順次変位させては元に戻しながらヤコビアンＪを求める。なお、このように一つの移動部材を元の位置に戻した後に別の移動部材を移動させる場合には、状態Ｂと状態Ｃが等しい状態となる。
【００８３】
なおまた、移動部材３５の変位量を測定する手段に接触式変位センサを用いたが、レーザ変位計などの非接触変位センサを用いても同様の作用、効果が得られる。
【００８４】
さらに、図１９に示すフレームを用いる場合は、フレーム部材４ａの長手方向両端部以外の荷重点に加える力がフレーム部材４ｂの曲げに寄与する分は、極めて小さく、誤差として扱える。そこで、上記した第四の工程に先立って、両端部の荷重点Ｘｉの荷重点に、所望の力を加える工程（第五の工程）を実施し、然る後、両端部以外の荷重点Ｘｉについて、上記した第四の工程、第一の工程及び第二の工程による処理を行なう。即ち、最初の両端部の荷重点に力を加える工程（両端部に同時に力を加えることとしても良く、一方を先にしても良いが、生産性の面から同時に行なうのが望ましい）では、力センサ２９で計測される力が所望の値となるまで移動部材を移動させる。（この時、両端部の荷重点で圧縮力を加える時は、ヤコビアンＪを求めて圧縮力を加えても良い。）
【００８５】
次に両端部以外の荷重点に力を加えるに際して、ヤコビアンＪを求める。そして、このように求めたヤコビアンＪを用いて各荷重点（両端部以外の荷重点Ｘｉ）に加える力を所望の値に制御する。
【００８６】
このようにすれば、フレーム部材４ａに加える力の制御時間を短縮できる。また、色選別電極素体３に平均的な張力を与える工程または装置機構と、張力の分布を与える工程または装置機構を分けられることになり、色選別電極２の製造現場において、色選別電極素体３の張力に関する品質異常が起こった場合、この原因追求と対策を行いやすくなる効果が得られる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、状態Ｃよりも状態Ｄの方が変位量が大きいが、上記の計算方法自体は、状態Ｃよりも状態Ｄの方が変位量が小さい場合にも適用できる。但し、この場合、状態Ｄよりも変形量が大きい状態Ｃ（図６に「状態Ｃ’」として示してある）が状態Ｄを含む線形的関係の範囲内にあることが条件である。なお、一般的には、フレームは軽量化のため、状態Ｄにおいて、塑性変形の限界近傍となるように設計されており、状態Ｄを超えると、状態Ｄを含む線形関係の範囲の上限を超えることが多い。
【００８８】
実施の形態２．
この発明の第２の実施の形態を説明する。図７は、図３に示す装置を構成する圧縮ユニットＬｉの代わりに用いられる圧縮ユニットＬｉを一つだけ示す。図３の装置の圧縮ユニットＬｉとの違いは、変位センサ４０を廃止し、モータ３１の代わりにエンコーダ４１を内臓するサーボモータ４２を設置したこと、及び圧縮バネ３６と力センサ２９の配置を入れ替え、移動部材３５と当接部材２６と一体となった板２８の間に力センサ２９を配し、当接部材２５と移動部材３０の間に圧縮バネを配したことである。
【００８９】
動作は実施の形態１と同様である。当接部材２５と２６は互いに引き合って接近しフレーム部材４ａに作用・反作用の力をその荷重点に加えるので、力センサヘッド２９と圧縮バネ３６の配置を入れ替えても装置の機能は変わらない。メンテナンス性やその他の機構との干渉などで力センサヘッド２９や圧縮バネ３６の配置を決定する。移動部材３５の移動量はボールネジ３２の回転量と一定の関係にあり、互いに換算できる。サーボモータ４２に内臓されるエンコーダ４１によりボールネジ３２の回転量が検出され、この検出値は信号線（図４の信号線Ｗｄ１乃至Ｗｄ６と同様のもの）を介して装置制御部（図４の制御部ＣＴと同様のもの）に送られ、この装置制御部で移動部材３５の変位量に変換される。変位センサ４０を用いないため、機構が簡単になり、装置のメンテナンス性が向上する。
【００９０】
実施の形態３．
この発明の第３の実施の形態を図を用いて説明する。図８は図３における当接部材２５及び板２８の要部を示す側面図である。当接部材２５は略円柱状であり、フレーム部材４ａに当接する端面（当接面）２５ａが略平坦である。但し、その中央と周縁部との間には若干の落差ｈがある。当接面２５ａの中央部と周縁部の落差をｈ、接面２５ａの径をＤとすると、ｈ／Ｄ＜０．００５となるように当接部材２５が形成されている。また当接部材２５の基部２５ｂは、球状に形成され、板２８に形成された球面状の凹部２８ａに滑動可能に保持され、従って、当接部材２５は、球状の基部２５ｂを中心としてあらゆる方向に回動可能である。当接部材２６、板２７は、当接部材２５、板２８と同様に形成されている。
【００９１】
このような構造にすれば、特に図１９に示すフレームのフレーム部材４ａに力を加えるに際し、フレーム部材４ａの略平坦な外側面４ｃに当接部材２５、２６の当接面が倣い、広い接触面積でフレーム部材４ａに力を加えることができるので、フレーム部材４ａの荷重点における面圧を低くして、フレーム部材４ａの局所的な歪を防止できる。
【００９２】
なお、上記の当接部材２５，２６及び板２７、２８の構造は、実施の形態２の構成にも適用できる。
【００９３】
実施の形態４．
この発明の第４の実施の形態を図９を用いて説明する。図９は、図７に示す圧縮ユニットＬｉの代わりに用いうる圧縮ユニットＬｉを示す。図７の実施の形態に対する本実施の形態の違いは、圧縮ユニットＬｉが、個々に別個のブロック４５の上に設置され、各ブロック４５はレール４６、４７（すべての圧縮ユニットＬｉに対し共通に設けられている）に案内されてフレーム部材４ａの長手方向（Ｘ方向）に滑らせて移動させることができるようになっていることである。
【００９４】
レール４６、４７にはネジ穴４８が所定のピッチで設けられ、これにボルト４９を螺合させてブロック４５をレール４６、４７に締結・固定する。なおブロック４５のボルト４９の挿入穴５０はフレーム部材４ａの長手方向（Ｘ方向）に長い長穴になっており、いずれのネジ穴４８にボルト４９を螺合させる場合にも、ブロック４５をネジ穴４８のピッチに等しい長さの範囲で、締結・固定位置を調整することができるようになっており、これにより、ネジ穴ピッチで規制されて、ブロック４５の固定位置が飛び飛びになることを防いでいる。
【００９５】
このような構成によって、フレーム部材４ａ長手方向に各々任意の位置に設定された荷重点に対応して一対の当接部材を当接させて力を加える段取りが容易にできる。
【００９６】
上記のように圧縮ユニットＬｉをフレーム部材４ａの長手方向に移動可能にする構成は、実施の形態１の場合にも適用可能である。
【００９７】
実施の形態５．
この発明の第５の実施の形態を図を用いて説明する。図３、図７、図９の実施の形態では、すべての圧縮ユニットＬｉが同一の構成を有するが、本実施の形態では、フレーム部材４ａの長手方向の両端部の荷重点Ｘｉに対応して配設される圧縮ユニットＬｉの構成が異なる。以下、図１０に示す圧縮ユニットＬｉは、フレーム部材の両端部の荷重点Ｘｉに対応して配設される圧縮ユニットＬｉとして、図９に示す圧縮ユニットＬｉの代わりに用い得るものである。
【００９８】
図１０に示すように、この圧縮ユニットＬｉは、移動ベース１８、１９、２０と板２４を廃止して、図９の移動部材３５の代わりに設けられた板５１に力センサ２９が取り付けられている。板５１、軸受３３、及びモータ４２の取付板５４がブロック４５に固定されている。
【００９９】
図９の移動部材３０の代わりに設けられた移動部材５２は、移動ベース１７に搭載され、圧縮バネ３６を保持する。移動部材５２には、ボールネジ３２に螺合するナット５３が取り付けられている。
【０１００】
フレーム部材の両端部以外の荷重点Ｘｉに配設される圧縮ユニットＬｉは、図９に示すものと同様に構成されている。
【０１０１】
図１９に示すフレームを用いる場合は、フレーム部材４ａの長手方向両端部以外の荷重点に加える力がフレーム部材４ｂの曲げに寄与する分は、極めて小さく、誤差として扱える。この場合、一端部の荷重点に加える力は、他端の荷重点に加える力に殆ど影響を与えない。従って、各端部の荷重点に加える力は各々独立に扱える。そこで、実施の形態１について説明した第四の工程に先立って、両端部の荷重点Ｘｉの荷重点に、所望の力を加える工程（第五の工程）を実施し、然る後、両端部以外の荷重点Ｘｉについて、上記した第四の工程、第一の工程及び第二の工程による処理を行なう。
【０１０２】
両端部の荷重点に力を加える工程（両端部に同時に力を加えることとしても良く、一方を先にしても良いが、生産性の面から同時に行なうのが望ましい）では、モータ４２を駆動し、これによりナット５３がボールネジ３２の回転運動を直線運動に変換して移動部材５２がレール２２に案内されて板５１の方向に移動する。これに伴って圧縮バネ３６、板２７、当接部材２５、フレーム４が同方向に移動し、フレーム部材４ａが当接部材２６に当接し、力センサ２９に当接部材２６が当接する。これ以降は力センサ２９が取り付けられている板５１はブロック４５に固定されているので、当接部材２６の位置は変わらない。さらにモータ４２の駆動を継続すると、圧縮バネ３６が縮小しこれが復元しようとする力が当接部材２５を介してフレーム部材４ａに設定された荷重点に伝達されるとともに、この力はフレーム部材４ｂを介して当接部材２６で受けられ、作用・反作用の力でフレーム部材４ｂに与えられる。よって力センサ２９で計測される力は当接部材２６に加わる力であるとともに当接部材２５に加わる力でもある。この力センサで計測される値が所望の値となるまで移動部材５２を移動させる。（この時、両端部の荷重点で圧縮力を加える時は、ヤコビアンＪを求めて圧縮力を加えても良い。）
【０１０３】
この後の前記両端部以外の荷重点に力を加える工程では、実施形態１と同様にヤコビアンＪを求める。そして、このように求めたヤコビアンＪを用いて各荷重点（両端部以外の荷重点Ｘｉ）に加える力を所望の値に制御する。
【０１０４】
このようにすれば、前記両端部の荷重点に力を加える機構の製作費用を低減でき、フレーム部材４ａに加える力の制御時間を短縮できる。
【０１０５】
また、色選別電極素体３に平均的な張力を与える工程または装置機構と、張力の分布を与える工程または装置機構を分けられることになり、色選別電極２の製造現場において、色選別電極素体３の張力に関する品質異常が起こった場合、この原因追求と対策を行いやすくなる。またフレーム４のＹ方向の位置を決めやすくなり、色選別電極素体３との相対位置決めもやり易くなる。
【０１０６】
【発明の効果】
請求項１に記載の製造方法によれば、一般に求められる陰極線管の製造タクトタイム内で、任意の荷重点Ｘｉに加わる力Ｆｉを所望の値にすることが達成できる。また各荷重点に加える力を高精度に制御でき、フレームの個々の寸法ばらつきや剛性ばらつきを吸収しフレーム部材４ａの局所的な歪を回避して、色選別電極素体に張力分布を高精度に付与することができる。
【０１０７】
請求項２の発明によれば、力を計測しその差分を求めることで、力の増分を求めることができるので、広く用いられている力センサで測定を行なうことができる。
【０１０８】
請求項３の発明によれば、ステップ（ａ）、即ち第一の工程に要する時間を短くすることができる。
【０１０９】
請求項４の発明によれば、ステップ（ａ）即ち第一の工程における各移動部材の変位量を比較的大きくすることができ、各移動部材を変位させたときの各荷重点における力の変化量を比較的大きくすることができ、測定を確実に正確に行なうことができる。
【０１１０】
請求項５の発明によれば、移動部材の変位とフレーム部材に加わる力との関係が、力を加えない状態からフレーム部材に加わる力が所望の値となる状態までの全範囲にわたって連続的でない場合にも、フレーム部材に加わる力が所望の値となる状態を含む直線的関係の範囲がある限り、ステップ（ａ）による処理を正確に行なうことができ、従って所望の力を生じさせる移動部材の変位を正確に求めることができる。
【０１１１】
請求項６及び請求項７の発明によれば、フレーム部材に加える力の制御時間を短縮できる。また、色選別電極素体に平均的な張力を与える工程と、張力の分布を与える工程を分けることになり、色選別電極の製造現場において、色選別電極素体の張力に関する品質異常が起こった場合、この原因追求と対策を行いやすくなる効果が得られる。
【０１１２】
請求項８に記載の発明の製造装置を用いれば、一般に求められる陰極線管の製造タクトタイム内で、任意の荷重点Ｘｉに加わる力Ｆｉを所望の値にすることが達成できる。また各荷重点に加える力を高精度に制御でき、フレームの個々の寸法ばらつきや剛性ばらつきを吸収しフレーム部材４ａの局所的な歪を回避して、色選別電極素体に張力分布を高精度に付与することができる。
【０１１３】
請求項９の発明によれば、移動部材の移動を確実かつ迅速に行ない得る。
【０１１４】
請求項１０の発明によれば、装置機構を簡単なものとし装置のメンテンス性を向上させることができる。
【０１１５】
請求項１１の発明によれば、フレームの荷重点にかかる面圧を低くして、フレームの局所的な歪を防止できる。
【０１１６】
請求１２の発明によれば、各々任意の位置に設定されたフレームの荷重点に対応して一対の当接部材を当接させて力を加える装置の段取りが容易にできる。
【０１１７】
請求項１３の発明によれば、フレームの荷重点に力を加える機構の製作費用を低減でき、フレームに加える力の制御時間を短縮できる。また、色選別電極の製造現場において色選別電極素体の張力に関する品質異常が起こった場合、この原因追求と対策を行いやすくなる。またフレームの位置を決めやすくなり、色選別電極素体との相対位置決めも行ない易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表示画面の上下方向に平行な方向に見た、フレームの変形過程を示す図である。
【図２】表示画面に垂直な方向に見た、フレームの変形過程を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による、色選別電極製造装置の機構部を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１による、色選別電極製造装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】２つの荷重点に加える力の制御について説明する図である。
【図６】移動部材の変位とフレーム部材に加わる力の関係の一例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態２による、圧縮ユニットを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３で用いられる当接部材及びその保持部材の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４による、圧縮ユニットを示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態５で用いられる圧縮ユニットを示す斜視図である。
【図１１】カラー陰極線管の構成を示す図である。
【図１２】色選別電極の構成を示す図である。
【図１３】色選別電極素体の一例を示す図である。
【図１４】色選別電極素体の他の例を示す図である。
【図１５】電子ビームが蛍光体に投射させる状態を示す図である。
【図１６】色選別電極素体に付加される張力分布を示すグラフである。
【図１７】フレームの一例を示す図である。
【図１８】フレームの他の例を示す図である。
【図１９】フレームのさらに他の例を示す図である。
【図２０】従来の色選別電極の製造装置の一例を示す斜視図である。
【図２１】従来の製造装置の動作を示す図である。
【符号の説明】
１　陰極線管、　２　色選別電極、　３　色選別電極素体、　３ａ　スリット、　３ｂ　孔、　４　フレーム、　４ａ　フレーム部材、　４ｂ　フレーム部材、　５　パネル、　６　蛍光体、　７　電子銃、　８　電子ビーム、　９　ファンネル、　１０　偏向ヨーク、　１１　加圧子、　１２　圧力センサ、　１３　油圧シリンダ、　１４　回転軸、　１５　シーム溶接電極、　１６　移動ベース、　１７　移動ベース、　１８　移動ベース、　１９　移動ベース、　２０　移動ベース、　２１　移動ベース、　２２　レール、　２３　レール、　２４　板、　２５　当接部材、　２５ａ　当接面、　２５ｂ　基部、　２６　当接部材、２７　板、　２８　板、　２８ａ　凹部、　２９　力センサ、　３０　移動部材、　３１　モータ、　３２　ボールネジ、　３３　軸受、　３４　ナット、　３５　移動部材、　３６　圧縮バネ、　３７　貫通穴、　３８　貫通穴、　３９貫通穴、　４０　接触式変位センサ、　４１　エンコーダ、　４２　サーボモータ、　４５　ブロック、　４６　レール、　４７　レール、　４８　ネジ穴、４９　ボルト、　５０　長穴、　５１　板、　５２　移動部材、　５３　ナット、　５４　板。
【図１】
2004063234.tif 000005
【図２】
2004063234.tif 000006
【図３】
2004063234.tif 000007
【図４】
2004063234.tif 000008
【図５】
2004063234.tif 000009
【図６】
2004063234.tif 000010
【図７】
2004063234.tif 000011
【図８】
2004063234.tif 000012
【図９】
2004063234.tif 000013
【図１０】
2004063234.tif 000014
【図１１】
2004063234.tif 000015
【図１２】
2004063234.tif 000016
【図１３】
2004063234.tif 000017
【図１４】
2004063234.tif 000018
【図１５】
2004063234.tif 000019
【図１６】
2004063234.tif 000020
【図１７】
2004063234.tif 000021
【図１８】
2004063234.tif 000022
【図１９】
2004063234.tif 000023
【図２０】
2004063234.tif 000024
【図２１】
2004063234.tif 000025