(57)【要約】【課題】ＳＰＭ型回転電気機器の回転子におけるロータコアまたはフライホイール或いはステータに固定される磁界用の平板形状を有する永久磁石片をロータ、ステータ間の空隙を広げることなくモールド樹脂で被覆、固着することを目的とする。【解決手段】円筒状空隙６４を介して対向するステータ４０、６０、８５とロータ１０、３０、５０、７０とを具備して成り、そのロータまたはステータが有する円筒状周面１２、４２、５２、７２に、平坦磁極面２０ａ、４３ａ、５３ａ、８０ｂを有する複数の平板状の永久磁石２０、４３、５３、８０を周方向に配設し、かつ該各平板状永久磁石２０、４３、５３、８０の前記円筒状空隙に面した平坦磁極面２０ａ、４３ａ、５３ａ、８０ｂの一部が軸方向に露出した状態でモールド樹脂２４、４５、５４、８９により該各永久磁石を被覆して前記ロータまたはステータが有する前記円筒状周面に強固に固定した回転電気機器とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状空隙を介して対向するステータとロータとを具備して成り、前記ロータまたは前記ステータが有する略円筒状周面に平坦磁極面を有する複数の平板状の永久磁石を周方向に配設し、かつ該各平板状永久磁石の前記円筒状空隙に面した平坦磁極面の一部が軸方向に露出した状態でモールド樹脂により該各永久磁石部材を被覆して前記ロータまたはステータが有する前記円筒状周面に固定してなることを特徴とする回転電気機器。
【請求項２】
前記ロータは、外周面が円筒形状のコアを有して前記空隙を介して外側の前記ステータと対向し、該円筒形状ロータコアの前記筒状周面に隔設、配置した前記平板状永久磁石部材における前記平坦磁極面の幅方向両端域を露出した状態で前記モールド樹脂により被覆する請求項１に記載の回転電気機器。
【請求項３】
前記ロータは、内周面が円環形状のフライホイール体を有して前記空隙を介して内側の前記ステータと対向し、該円環形状フライホイール体の前記内周面に隔設、配置した前記平板状永久磁石部材における前記平坦磁極面の中央領域を露出した状態で前記モールド樹脂により被覆する請求項１に記載の回転電気機器。
【請求項４】
前記ステータの円筒状のハウジングの内周面に隔設、配置した前記平板状永久磁石部材における前記平坦磁極面の幅方向中央域を露出した状態で前記モールド樹脂により被覆し、該ステータの内側に前記空隙を介して前記ロータを配設してインナーロータ型とした請求項１に記載の回転電気機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステータとロータとを有した回転電気機器に関し、特にステータの磁極と対向するロータの円筒外周表面又は環状内周表面に磁界形成用の永久磁石を固着、具備した回転電気機器のロータにおける当該永久磁石を強固に固定するためのモールド樹脂を用いた固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁石界磁式回転電気機器においては、磁界形成用の永久磁石を磁性材料からなるステータ鉄心（コア）又はロータ鉄心の内部に埋設構造で設けるインナーパーマネントマグネット（ＩＰＭ）構造とコアの表面に永久磁石を、間隔を置いて配設するサーフェスパーマネントマグネット（ＳＰＭ）構造とが従来から採用されている。
複数の永久磁石を磁界形成用に用い、これらの永久磁石を、回転子を成す、ロータのコア周縁部近傍内部に埋め込んで装着した配置とし、これに対応してステータ側に放射状に設けた複数の磁極歯の各々に対しステータのスロット内を通してコイルを巻き付け、各磁極歯に巻装されたコイルに順番に通電することにより、ロータの永久磁石を順次に吸引し、反発させて、ロータを回転させる構成のモータはＩＰＭ型の永久磁石モータとして周知であり、多用されている。
他方、同じく複数の永久磁石を、回転子を成すロータのコア周面に配置して磁界を形成し、ステータのスロット内を通して磁極面に巻装されたコイルに順番に通電してロータの永久磁石を順次吸引、反発させてロータを回転さっせる構成のモータはＳＰＭ型の永久磁石モータとして周知であり、また多用されている。
【０００３】
ＩＰＭ型の永久磁石モータとしては、特許文献１にロータ内に永久磁石を配置し、そのロータコアの円周に沿ったプロフィールが、蒲鉾状の膨らみ部を有することで、永久磁石モータの界磁磁束分布を円滑にし、高調波成分を低減させるものが開示されている。
【０００４】
また、ＳＰＭ型の永久磁石モータとしては、特許文献２に回転子コアの外周面に周方向に沿って交互に異極性となるように複数個永久磁石を配置した構成を有し、ステータの内側で当該回転子が回転するブラシレスモータが開示され、このモータでは、永久磁石の外周面に凹部を設け、その凹部内に更に凸形の磁性体を配置し、各永久磁石毎に凹部の周方向左右両側の永久磁石表面と固定子間のギャップ長を異ならせることにより、高次高調波成分を含む誘起電圧を発生するようにして、トルクリップルを低減させようとしているもので、永久磁石の外周面を円弧形状化してステータの円弧状の磁極面との間に環状空隙を介して対向する構成を開示している。
【０００５】
特許文献１に開示されたＩＰＭ型の永久磁石モータの場合は、ロータコア内部に永久磁石を保持する構成をとることから、永久磁石が回転に応じて遠心力を受けて離脱するごとき危惧の発生余地はない。しかしながら、ロータコアの内部に装着される構成では、永久磁石の磁束流の一部がロータコア自体を磁路とし流動し、ステータ側に達することなく、漏洩磁束流となる不利があり、かつステータ、ロータ間の空隙も大きくなると言う点で、不利がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されたＳＰＭ型の永久磁石モータの場合、ロータコアの外周面に周方向に沿ってそれぞれ異極性となるように貼着された複数の永久磁石部材を備え、しかも複数の永久磁石材のそれぞれは円弧形状の最外周面を有すると共にその外周面に更に複数の凹部を隔設し、この凹部内に凸状最外面を有した磁性材料を設ける構成として、モータの駆動制御に用いるインバータの高次高調波を上記特殊構成のロータでうち消してトルクリップルの解消を図るモータの性能向上を開示しているものの、ステータ、ロータ間の空隙の狭小化によるトルク増加を図る点や、上述のような特殊な永久磁石の構造、配置構成を採ることによる当該永久磁石部材や磁性材料等を回転遠心力に対して如何なる脱離防止手段で耐性を保持させるか等に関して何らの開示もない。
【０００７】
ここで、図６（Ａ）、（Ｂ）を参照すると、回転子が固定子の内側に配設された所謂、インナーロータ構成を有するＳＰＭ型の永久磁石モータにおけるロータの構成が図示されており、このロータ１００では、ロータコア９９の円筒外周面９８に接着剤で固定された複数の永久磁石片９７を有し、各永久磁石片９７はその外側磁極面９７ａが円筒状に丸味を持たせて、ロータ１００の外側に配設されるステータ（図示なし）と対向させ、ロータ軸９５の軸方向の二位置で軸受９３、９４を介してステータに対してロータ１００が周方向に回転可能に保持された構成にある。そして、このロータ１００では、永久磁石片９７を含むロータ外周全体をモールド樹脂９６で包み込むようにしてそれぞれの永久磁石のロータコア９９からの離脱防止を図る典型的な従来の磁石保持構造が示されている。
【０００８】
しかしながら、このように、モールド樹脂９６でロータ１００の全外周を包み込む構造では、ステータと対向しているロータ１００の外周、特に永久磁石９７の円筒状の磁極面９７ａの外周域はモールド樹脂の層で被覆される構造となるため、対向するステータとの空隙がそのモールド樹脂の層の分だけ狭小化する。そのままでは、ステータ、ロータ間で機械的干渉を発生することになるため、両者間の空隙を増加させることが必須となる。この結果として、ロータ、ステータ間の電磁的相互作用が低減して出力トルクの低下等の不利を免れ得ない。つまり、折角、永久磁石片９７をロータコア９９の表面に露出、配置してステータとの空隙の狭小化を図りながら、モールド樹脂層分だけ空隙を増加させることは、技術的に不合理となる。
【０００９】
更に、図７は、インナーロータ構成を有した別の従来の直流モータ（以下、ＤＣモータと記載する）を示し、この例では、回転子としてのロータ１５０は、積層構造のロータコア１５１が複数のコイル収納スロット１５２、円弧状の最外面を備えた磁極部１５３を有し、また当該ロータコア１５１の中心部に設けられた軸孔１５４中に挿設されるモータ軸（図示なし）を介して、その軸心回りに回動可能に保持されている。
【００１０】
他方、ロータ１５０の外周囲には環状空所１６１を介してステータ１６０が設けられている。このステータ１６０におけるハウジング１６５の円筒状の内周面１６６には、上記環状空所１６１内に位置してＤＣモータの磁界を形成する複数の磁石１６３が周方向に等間隔で配設されている。これらの磁石１６３は、周方向に弓形状に延長した形状を有し、ステータ１６０のハウジング１６５の内周面１６６に固定されて、ロータ１５０のそれぞれの磁極部１５３の円弧最外面と微少の空隙を介して対向した配置にある。
【００１１】
そして、このインナーロータ構成を有したＤＣモータは、各弓形の磁石１６３をステータ１６０のハウジング１６５に固定する際には、接着剤を用いて、該磁石１６３の内面１６３ａとハウジング１６５の内周面１６６に塗布した接着剤の接着力で固定を図った構成としているに過ぎない。従って、この従来のインナーロータ構成のＤＣモータには、モールド樹脂剤を用いて磁石１６３を鋳包んでモールド固定する技術は、全く採用されていない。
【００１２】
図８は、従来のアウターロータ構成を有した例えばモータサイクル用として用いられる発電機の例を示している。この従来の発電機は、ラジアル方向の内側にステータ１７０を備え、このステータ１７０の外側にロータ１８０を備え、ステータ１７０に発電出力を取り出すコイル（図示なし）が巻設されている。そしてステータ１７０の外側に配設されたロータ１８０においては、フライホイール１８１の内周面１８２に弓形の永久磁石１８５が４つ、周方向に分離、隔設されて固定されている。この４つの弓形の永久磁石１８５の各々は、内周面には周方向に交互に磁極が異なり、例えば、Ｎ極、Ｓ極、Ｎ極の順に着磁されて並ぶ配置とされ、また外周面には、それぞれ対応してＳ極、Ｎ極、Ｓ極の順で着磁されており、あたかも３つの永久磁石部材を相互に密着させて配置した構成にある。しかしながら、勿論、一つの部材中に磁極配置を交互に異せるように配置したものであり、上述のように３つの別々の磁石を密着させたものではない。
【００１３】
このアウターロータ構成の発電機は、ロータ１８０を外部動力で回動させると、ステータ１７０のコイルから、交流出力電圧が得られるもので、モータサイクル動力としてランプの点灯等に利用することができるものである。
しかしながら、この従来のアウターロータ構成を有した発電機においては、ロータ１８０のフライホイール１８１の内周面１８２に弓形の永久磁石１８５を、接着剤を用いて接着、固定した構造を取るに過ぎず、モールド樹脂剤を用いて磁石１８５を鋳包んでモールド固定する技術思想は何ら包含されていない。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−２７６９０号公報
【特許文献２】
特開２０００−１６６１４１号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来の技術的問題点を解消することを意図し、モータおよび発電機を含めたＳＰＭ型の永久磁石界磁式の回転電気機器における永久磁石を強固に固定しつつステータとの対向空隙を狭小に保って大きなモータ出力または大きな発電力を発揮可能な回転電気機器を提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、円筒状空隙を介して対向するステータとロータとを具備して成り、前記ロータまたは前記ステータが有する略円筒状周面に平坦磁極面を有する複数の平板状の永久磁石を周方向に配設し、かつ該各平板状永久磁石の前記円筒状空隙に面した平坦磁極面の一部が軸方向に露出した状態でモールド樹脂により該各永久磁石部材を被覆して前記ロータまたはステータが有する前記円筒状周面に固定してなることを特徴とする回転電気機器を提供する。
【００１７】
かかる構成とした永久磁石界磁の回転電気機器は、モールド樹脂によるそれぞれの永久磁石片の被覆領域は、ロータの回転中心に関して、永久磁石の対向平坦磁極面の一部を軸方向に露出した状態で該永久磁石片を包絡する可及的に小さい直径の円に設定することが可能であり、その結果、モールド樹脂の被覆層によるロータ、ステータ間の空隙の低減が生ずる余地はなく、それでいて樹脂の硬化による永久磁石片に対する強固な保持力を発揮せしめ得るから、回転電気機器の性能上の犠牲を全く伴うことなく、各永久磁石の固定、保持強化を達成し得ると言う効果が得られる。
【００１８】
また、好ましい構成例では、上記ロータは、外周面が円筒形状のコアを有して上記空隙を介して外側のステータと対向し、該円筒形状ロータコアの筒状周面に隔設、配置した平板状永久磁石部材における上記平坦磁極面の幅方向両端域を露出した状態で前記のモールド樹脂により被覆する回転電気機器を提供する。
【００１９】
このような構成とすれば、各平板状永久磁石片の幅方向の中央部は端部に比べてステータとの間の空隙が大きい、つまり、幅方向端部を包む包絡円を想定したときに、該包絡円と磁石中央部との間に隙間を確保でき、この部分にモールド樹脂を充填、硬化させるモールド法をとれば、永久磁石片の幅方向端部を通る円とステータ内周面との間の元々の狭小隙間量を確保しながら、なお磁石片の固定を達成できることとなり、モータ出力トルクの低下や発電出力の減少を来すことなく永久磁石片の強固な保持を達成できる効果を奏するものである。なお、熱硬化系樹脂等を用いてモールドする際には、ロータコアに対して各永久磁石片を押さえながらモールド樹脂を注入する方法を採らねばならないが、各磁石片の幅方向両端部に樹脂を被覆しない構成なら、その部分を押さえながらモールド加工を施すことが可能であり、故に、加工作業上で、比較的簡便に永久磁石片のモールド樹脂による固定、硬化を達成できる有利がある。
【００２０】
また、更に好ましい構成では、上記ロータは、内周面が円環形状のフライホイール体を有して上記空隙を介して内側の上記ステータと対向し、該円環形状フライホイール体の上記内周面に隔設、配置した平板状永久磁石における上記平坦磁極面の中央領域を軸方向に露出した状態でモールド樹脂により被覆する回転電気機器を提供する。
【００２１】
このような構成とすれば、やはり、熱硬化樹脂等によるモールド時に、各永久磁石片をアウターロータの環状フライホイール内周面へ押さえつけながら、モールド樹脂の注入、硬化の作業を遂行する際に、磁石片の中央部分を押さえながらモールド加工を施すことが可能となり、故に、加工作業上で、比較的簡便に永久磁石片のモールド樹脂による被覆固定、硬化を達成できる有利がある。しかもロータ、ステータ間の空隙量の減少を防止できる効果を奏するものである。
【００２２】
更に好ましい構成では、上記ステータの円筒状のハウジングの内周面に隔設、配置した平板状永久磁石における平坦磁極面の幅方向中央域を露出した状態で前記モールド樹脂により被覆し、該ステータの内側に上記空隙を介して上記ロータを配設してインナーロータ型とした回転電気機器を提供する。
このように構成すれば、上述のそれぞれの構成と同様に、平板状の永久磁石を磁界形成用にステータに固定する場合でも当該永久磁石をそれぞれ強固にステータのハウジングに固定して作用上で信頼性の大きな回転電気機を得ることができる。
なお、上述において、モールド樹脂としては、代表的には不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１の（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態による回転電気機器の構成を示し、特にロータをインナーロータ、つまり、ステータの内側でロータが回転子として設けられる実施形態を示す正面図と断面図である。
【００２４】
本実施形態の回転電気機器は、回転子としてのロータ１０は、ロータ軸１５の取付部１５ａに固定、保持された磁性材料製のロータコア１１を有し、ロータ１０自体は、ロータ軸１５の両端に装着される回転軸受１６ａ、１６ｂを介して外側のステータ（図示なし）に対して回転自在に設けられ、ロータコア１１の前方軸受１６ａ側の側面には、軸方向にＮ極、Ｓ極の磁極を有し、周方向にＮ極、Ｓ極が交互に配列された円環状のセンサー磁石１７が取着されている。このセンサー磁石１７は、不図示のステータに保持されたホール効果素子等の磁気検知素子と協働して回転子たるロータ１０の回転数計測を可能にするものである。
【００２５】
さて、ロータ１０のロータコア１１における円筒状の外周面１２には、複数の永久磁石片２０が等間隔または不等間隔で接着剤などにより接着固定され、さらに典型的には熱硬化性樹脂材料をモールド樹脂２４としてモールドされることにより固着、保持されている。
【００２６】
永久磁石片２０は、平らな短冊形を有した磁石用金属材料片として金属ブロックから切り出し、所定の寸法値に調整後、短冊形の表裏二つの平坦な長方形形状平面をＮ、Ｓの磁極面２０ａ、２０ｂとすべく磁化させたものであり、一般的には、磁石用金属材料の短冊形部材の一方の長方形形状面をロータコア１１の外周円筒面に形成した浅い溝内に接着剤で接着固定した後、強度の磁場内に導入して着磁させて永久磁石とする方法が採られる。
【００２７】
ここで、それぞれの永久磁石片２０を被覆して固着、保持するモールド樹脂２４は、ロータコア１１に永久磁石片２０を上記のように接着、固定により、位置決めしてから、それぞれの磁石片２０のロータコア１１上での幅方向両端２１ａ、２１ｂを通る包絡円を型内面とするモールド型（図示なし）内に納めてから、同モールド型内へ注入する。
【００２８】
このようにすれば、それぞれの永久磁石片２０における外側の平坦磁極面２０ａの中央部にはモールド型の内面との間に隙間が形成されるから、この隙間内にモールド樹脂２４が充填され、かつ、永久磁石片２０の貼付されていないロータコア１１の外周面１２や軸方向の両端域等を囲繞して永久磁石片２０のモールドを完成する。従って、このモールド樹脂２４が硬化すれば、それぞれの永久磁石片２０はロータコア１１の外周面１２に強固に固着される。
【００２９】
ここで、図１の（Ａ）を注目すると、それぞれの永久磁石片２０の幅方向の両端２１ａ、２１ｂは、モールド樹脂２４に被覆されることなく、露出しており、平坦磁極面２０ａの中央域だけが、モールド樹脂２４で被覆されているから、モールド樹脂２４の被覆層でロータ１０とステータ内周面との間の電磁相互作用の空隙量が増加させるようにしなくてもロータ１０はステータに対して何らの機械的干渉を生じることなく回転自在に保持される結果となし得る。
【００３０】
この事実は、回転電気機器としての性能面から勘案すると、永久磁石片２０の保持強度を、強化しつつ同機器をモータまたは発電機器として適用するとき、出力トルクや発電出力などの低減を全く誘引することが無いと言う利点を得られるのである。
【００３１】
逆に、上述のような永久磁石片２０の幅方向両端２１ａ、２１ｂを露出させたままでモールド樹脂２４により被覆した構成を採り得たのは、平板状で平坦な磁極面２０ａ、２０ｂを有した永久磁石片２０を複数、ロータコア１１の外周面１２に隔設、配置した構成としたことに由来するものである。
【００３２】
因みに、かかる平坦磁極面２０ａ、２０ｂを有した平板状永久磁石片２０をロータコア１１の外周に隔設したモータに関して、ロータ１０を回転させた際の逆起電力を計測したところ、図２に示すように、極めて滑らかな正弦波波形を呈する結果が確認された。つまり、コギングやトルク脈動が充分に低減された円滑な出力トルク特性を呈することが確認された。
【００３３】
上述の実施形態は、ステータの内側にロータ１０を配したインナーロータ構成のＳＰＭ型回転電気機器の例に付いて記載したが、本発明の技術思想は、この実施形態とは逆に、ロータをステータの外側に配したアウターロータ構成のＳＰＭ型回転電気機器とした場合にも適用することが可能である。
【００３４】
図３は、このアウターロータ構成を有したＳＰＭ型回転電気機器とした実施形態における構成を示す一部分の断面図であり、ロータ７０のフライホイール体７１は環状体部材として形成されている。そして、この環状体構造のフライホイール体７１の円筒状内周面７２に先の実施形態における永久磁石２０と実質的に同一の平板状永久磁石８０を周方向に隔設して設け、ステータ８５と対向させている。このステータ８５は磁性材料から成るステータコアを多数、積層し、スロット８６内に巻線８７を巻装した構成であり、ロータ７０は空隙８８を介して当該ステータ８５と対向配置されている。
【００３５】
ロータ７０のフライホイール体７１に隔設されたそれぞれの永久磁石片８０も先の実施形態の永久磁石同様に、平坦な磁極面８０ａ、８０ｂを有し、その一方の磁極面８０ａが、組み立て段階で予め同フライホイール体７１の内周面７２に、例えば、接着剤で固定される。他の内側平坦磁極面８０ｂは、その内側にあるステータ８５に空隙８８を介して対向する構成にある。
【００３６】
そして、各永久磁石片８０の内側磁極面８０ｂは、先の図１の実施形態と異なり、その幅方向の両端部８１ａ、８１ｂの間にある中央領域８１ｃを露出させた状態で、モールド樹脂８９により被覆されている。このモールド樹脂８９の被覆層は、上記永久磁石８０の幅方向の両端部８１ａ、８１ｂを覆って広がるステータ８５の中心を中心とする包絡円に沿って設定されるモールド型内にモールド樹脂８９を注入し、硬化させることによって形成される被覆層であり、上記包絡円は、永久磁石片８０の中央領域８１ｃでは磁石内部を通過する円として定義されるから、モールド樹脂８９で同磁石片８０をモールド被覆した場合、中央領域８１ｃはモールド樹脂層から露出してステータ８５に直接、対向する構成となるのである。
【００３７】
上述のようなモールド樹脂８９の層で被覆されたロータ７０では、先の実施形態の場合と同じように、樹脂被覆層が、永久磁石片８０の中央領域８１ｃを被覆すること無く配設される結果、ステータ８５との対向空隙を増加させることなく、ロータ７０の回転時における機械的干渉を回避することができるから、回転電気機器の電磁相互作用上の性能を全く損なうことなく、磁界形成７用の永久磁石片８０をロータ４０のフライホイール体７１に強固に固着させることが可能となる。
【００３８】
図４は、本発明の他の実施態様に係る回転電気機器を示し、図７に示した従来のインナーロータ構成を有したＤＣモータと同様なインナーロータ型のＤＣモータとして構成したものである。
本実施形態によるＤＣモータは、ロータ３０とステータ４０とを具備し、ロータ３０は、磁性鋼板の積層体として形成され、コイル収納スロット３１、磁極部３２とを有して中心孔３３に挿通されるロータ軸（図示なし）を介して回動可能に設けられている。
【００３９】
他方、ステータ４０は、環状ハウジング４１を有し、この環状ハウジング４１の内周面４２には、周方向における所定の複数位置（図示例では４位置）に複数の平板状の永久磁石４３が固定されている。ここで、図示例では上記４位置の各位置に３つの平板状の永久磁石４３が貼着され、これらは、何れも同心配設のロータ３０、ステータ４０における回転中心に関してラジアル方向に例えば、Ｓ極、Ｎ極（或いはＮ極、Ｓ極）を有するように着磁され、しかも３つは同一の磁極配列となるように配設されている。また、４位置の平板状の永久磁石４３は、図示のように、直径方向に対向する２位置の永久磁石４３が、ロータ３０の磁極部３２に対して周方向に同位相となるように設けられ、隣接する２位置の永久磁石４３は、ロータ３０の磁極部３２に対して周方向にずれた関係となり、これによってステータ４０の永久磁石４３とロータ３０の磁極部３２との間でコイル（図示なし）への電流入力に従って吸引力、反発力が作用してロータ３０の回転が生起される構成となっている。
【００４０】
ここで、ステータ４０のハウジング４１に固定される４位置の各３つの平板状永久磁石４３は、ロータ３０の磁極部３２と対向する平坦な磁極面４４ａにおける幅方向の中央域だけを露出させた状態のまま、つまり、当該中央域を挟む幅方向の両領域を、例えば不飽和ポリエステル等の熱硬化性のモールド樹脂４５により被覆され、その被覆したモールド樹脂４５の硬化によって、各永久磁石４３は強固にステータ４０のハウジング４における内周面４２は固定されている。上記磁極面４４ａにおける中央域がモールド樹脂４５で被覆されない構成は、平板状の永久磁石４３とロータ３０の磁極部３２との対向域における空隙中にモールド樹脂層の介在を排除し得ることとなり、故にロータ３０，ステータ４０間の空隙量を可及的に微少量に維持することを可能にして、空隙量に起因したモータの出力低下を防止し得ることとなるのである。
【００４１】
なお、モールド樹脂４５は、各３つの平板状永久磁石４３を１グループとして隔設された各２グループの永久磁石４３の間の周方向空所（図示例では４つの空所）にも充填され、故にハッチング図示した樹脂部４５ａが軸方向に延びて硬化、形成される。また、各グループ中のそれぞれの平板状永久磁石４３間の周方向微少空隙にもモールド樹脂４５は充填されて硬化するので、上記樹脂部４５ａと相まって永久磁石４３を強固に固定するために寄与することとなり、モータ作動中等における平板状永久磁石４３の剥離、離脱を確実に防止することができる。
【００４２】
次に、図５は、本発明の更に他の実施形態を示す断面図であり、先に図８で説明したアウターロータ構成を有した発電機の構成と同様な構成を有し、かつ本発明に係る平板状永久磁石をモールド樹脂で固定しつつロータ、ステータ間の空隙量の増大による発電出力の低下を防止した例を図示している。
【００４３】
図５において、ロータ５０は、円環状をしたフライホイール５１を有し、このフライホイール５１の内周面５２における複数位置（ｎ個の位置）に、平板状の永久磁石５３、つまりｎ個の平板状の永久磁石５３が、その片方の平板面５３ａを内方のステータ６０における同一複数個（ｎ個）の磁極部６１に向けた状態で、他方の平板面５３ｂで固着されるように配設されている。この場合に、ｎ個の平板状の永久磁石５３に対して、ステータ６０に設けられた磁極部６１もｎ個と同一であることから、ロータ５０が、３６０°／ｎ回転する毎に各平板状の永久磁石５３は、次々のステータ磁極部６１と対向しながら回転を行うこととなる。
【００４４】
そして、ｎ個の平板状の永久磁石５３は、隣接する磁石同志ではＮ極，Ｓ極の着磁方向が周方向に交互に変わるように予め着磁されている。つまり、１つの永久磁石５３の着磁方向が、発電機の中心に関して、ラジアル方向にステータの磁極部６１との対向面をＮ極，反対面をＳ極として着磁されていると、周方向の次の永久磁石５３の着磁方向は、ラジアル方向にステータの磁極部６１との対向面をＳ極、反対面をＮ極として着磁されているように配設されている。かくして、ロータ５０がステータ６０の外側で回転すると、ステータの磁極部６１に巻設されたコイル（図示なし）から発電出力を得ることができるものである。
【００４５】
ここで、ロータ５０のフライホイール５１に固定されたそれぞれの平板状の永久磁石５３は、熱硬化性のモールド樹脂５４、例えば不飽和ポリエステル等の樹脂剤によってその平板面５３ａの中央域のみは露出させたまま、当該中央域を挟む幅方向の両側域、並びに隣接する永久磁石５３間の隙間部を被覆されることにより、硬化時にそれぞれの平板状の永久磁石５３が強固にロータ５０のフライホイール５１における内周面５２に固定される。
【００４６】
この場合にも、前述した図４の実施形態と同様に、それぞれの永久磁石５３は、ステータ６０の磁極部６１に対面する平坦な平板面５３ａは、その中央域はモールド樹脂５４で被覆されることなく、その両側の領域だけをモールド樹脂５４で被覆される構成としているので、モールド樹脂５４による樹脂層の形成により、ロータ５０とステータ６０との間の空隙量が広げる構成を要することが無いので、この発電機の発電出力の低下を生じることなく、それぞれの永久磁石５３の強固な固定が達成され、ロータ５０の回転作動等の影響で平板状の永久磁石５３の剥離、離脱等の不都合が発生する危惧は確実に回避することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上に、４つの実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は、インナーロータまたはアウターロータ構成のＳＰＭ型回転電気機器における回転子であるロータ或いはステータに装着される磁界形成用の永久磁石片を、その平坦磁極面の一部を露出させた状態で、モールド樹脂による被覆を施してロータコアやフライホイール体に強固に固着し、しかもモールド樹脂の被覆のために、ステータとの対向空隙の増加を図ることなく、狭小な空隙を保持することができるから、回転電気機器をモータ又は発電機として適用させる際に、出力トルクや出力起電力を低減することなく、界磁用の永久磁石片の強固な保持を実現でき、その結果、回転電気機器の作用上の信頼性を向上し、かつその寿命の延命も可能となる効果を奏することができる。従って、狭小空隙を介してロータ、ステータが対向し、かつ界磁用永久磁石片の離脱防止をも充分に達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る回転電気機器の構成を説明するための正面図と、同正面図中の１−１線に沿う断面図。
【図２】図１に示した回転電気機器をモータとして適用する場合の起電力特性を示すグラフ図。
【図３】本発明の他の実施形態に係る回転電気機器の構成を説明するための機器の一部の略示断面図。
【図４】本発明の更に他の実施形態としてインナーロータ構成のＤＣモータに本発明を適用した場合の断面図。
【図５】本発明の更に他の実施形態としてアウターロータ構成の発電機に本発明を適用した場合の断面図。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、従来の回転電気機器の構成を説明するための正面図と、同正面図中の４−４線に沿う断面図。
【図７】従来のインナーロータ構成のＤＣモータの基本構成を示す断面図。
【図８】従来のアウターロータ構成の発電機の基本構成を示す断面図。
【符号の説明】
１０：ロータ、１１：ロータコア、１２：ロータコアの外周面、
１５：ロータ軸、１６ａ：回転軸受、１６ｂ：回転軸受、１７：センサー磁石、
２０：永久磁石、２０ａ：外側磁極面、２０ｂ：内側磁極面、
２１ａ：幅方向端部、２１ｂ：幅方向端部、２４：モールド樹脂、３０：ロータ、
３１：コイルスロット、３２：磁極部、３３：中心孔、４０：ステータ、
４１：ハウジング、４２：内周面、４３：永久磁石、４４ａ：平坦磁極面、
４５：モールド樹脂、４５ａ：樹脂部、５０：ロータ、５２：フライホイール、
５３：平板状の永久磁石、５３ａ：平板面、５３ｂ：平板面、
５４：モールド樹脂、６０：ステータ、６１：磁極部、７０：ロータ、
７１：フライホイール体、７２：円筒状内周面、８０：永久磁石、
８０ａ：磁極面、８０ｂ：磁極面、８１ａ：幅方向端部、８１ｂ：  幅方向端部、
８１ｃ：中央領域、８５：ステータ、８６：スロット、６３：８７、８８：空隙、
８９：モールド樹脂、９３：軸受、９４：軸受、９５：ロータ軸、
９６：モールド樹脂、９７：永久磁石、９７ａ：外側磁極面、
９８：ロータコア外周面、９９：ロータコア、１００：ロータ、
１５０：ロータ、１５１：ロータコア、１５２：コイル収納スロット、
１５３：磁極部、１５４：軸孔、１６０：ステータ、１６１：環状空所、
１６３：磁石、１６３ａ：内面、１６５：ハウジング、１６６：内周面、
１７０：ステータ、１８０：ロータ、１８１：フライホイール、
１８２：内周面、１８５：永久磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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