(57)【要約】【課題】１１０ｋｅＶ以下の緩衝エネルギーの重水素イオンを液体リチウムを主体とした非熱核融合反応燃料に注入し、該液体中の熱力学的力によって核融合反応を増進させる無反跳非熱核融合反応が該液体表面の局所的温度急上昇によって減殺することが判明した。本発明は、この温度急上昇を抑制する方法を提供することを目的とする。【解決手段】液体リチウムを主体とした非熱核融合反応燃料にナトリウムやカリウム等の低沸点物質を冷却剤として加えることにより、該液体核融合反応燃料表面の反応領域の局所的温度急上昇を抑制し、非熱核融合反応増進の減殺要因を除去することができた。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた非熱核融合燃料中にナトリウムやカリウム等の低沸点物質を冷却剤として加え、その気化熱により非熱核融合反応領域の局所的温度急上昇を抑制し、非熱核融合反応を増進することを特徴とする非熱核融合反応発生方法における非熱核融合燃料温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体金属リチウムを主たる核燃料及び触媒溶剤として行なう核融合反応により得られる非熱核融合反応発生成方法における非熱核融合燃料温度制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から今日まで核融合反応の実用に十分な高密度のイオン・電子プラズマは未だ実現していない。このようなことから、本出願人は、特願２００１−００１５６において「溶融リチウム核融合反応発生方法及び核融合エネルギー供給装置」を、特願２００１−１７７６７０において「核融合発電方法および核融合発電装置」を、特願２００１−２１６０２６において「非熱核融合発電方法および非熱核融合発電装置」を、特願２００１−２５８２３３において「核融合反応装置」を、特願２００１−２５８２３４において「溶融リチウム核融合反応生成方法および溶融リチウム核融合エネルギー発生装置」を発明した。
【０００３】
更に、特願２００２−０６７２２０において「無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」を発明した。これらの先願発明では、既存の手段によって、前記の高密度のイオン・電子プラズマの達成が可能であり、これを利用したエネルギー供給装置の構成例が紹介されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
該各先願発明では、実際に実用化する上で、以下に述べるような共通の課題が考えられる。即ち、該各先願発明中、特にその実効性が実証された特願２００２−０６７２２０「無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」で説明すると、緩衝（バッファ）エネルギーの重水素イオンを液体リチウムに注入し、該液体の熱力学的力によって核反応レートを１０１３倍程度増進する方法が開示されているが、非熱核融合反応領域が深さ１００分の１ミクロン以内の該液体表面に限定されているため、反応領域の局所的温度急上昇に伴う反応増進効果の減殺により実用性を失う可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明では液体リチウム表面の局所的温度急上昇を食い止める方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成させるため、液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料中にナトリウムやカリウム等の低沸点物質を冷却剤として加え、その気化熱により該液体核融合燃料表面の局所的温度急上昇を阻止して、熱力学的力の核反応レート増進効果が減殺されることのないようにすることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
本発明は、エネルギー発生課程として、下記の１１０ｋｅＶ以下の緩衝エネルギー（バッファエネルギー）の重水素イオンｄの剥奪核反応を利用する。ｋｅＶはキロ電子ボルトである。
【化１】
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ここで、ｎは中性子であり式の右辺の反応エネルギーは生成核の運動エネルギーおよび放射線エネルギーとして放出される。ＭｅＶはメガ電子ボルトである。
【０００８】
上記反応式（１）は左辺のリチウムの同位体の一種７Ｌｉの１原子と重水素２Ｈの１原子の相互作用で、中性子ｎが放出されて陽子が捕獲される剥奪核反応により、右辺のヘリウム原子（４Ｈｅ）が２原子生成されることを示している。この　反応では重水素のほぼ２倍のエネルギーの中低速中性子ｎが放出される時、７Ｌｉは反跳を受けることなく静止状態で陽子捕獲の核融合反応を起こす。したがって、反跳に伴う減殺効果を受けることなしに熱力学的力により核反応は増進する。
【０００９】
発生した中低速中性子は、次の反応式（２）、（３）の反応で６Ｌｉおよび７Ｌｉに吸収され、γ線エネルギーを放出する。又生成８Ｌｉ核は反応式（４）のように半減期０．８４秒のβー崩壊で３．０４ＭｅＶの励起エネルギーのベリリウム８Ｂｅ＊に移行し、これは瞬時にα崩壊して、α線とβ線エネルギーを放出する。ただし反応式（４）の反ニュートリノνー放出エネルギーは有効エネルギーとしては取り出せない。
【００１０】
【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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【００１１】
上記反応式（１）、（３）、（４）、（５）の反応で反ニュートリノνーのエ　ネルギーを除いても、７Ｌｉの２原子と２Ｈ１原子で約２７ＭｅＶのエネルギーが取出される。
この反応は重水素イオンの照射の停止で即座に終了するので、容易にエネルギー発生の制御が可能であり、使用しないときにはエネルギーの放出が無いため、利用上の制限が少なく取り扱い易いエネルギー源を提供することが可能である。
【００１２】
本発明では液体状のリチウム、又はそれに溶融する核融合物質を混入させた核燃料で構成される液体の表面に、重水素イオンをパルス照射することにより非熱核融合反応を誘発する。その際に、反応式（１）〜（５）に従いエネルギーが発生するが、これをエネルギー源として利用する。
【００１３】
上記反応式（１）の反応は液体リチウム表面の局所的温度が４００℃にもなると実用レベル以下に核融合反応率が低下する。反応表面のリチウムに常時数パーセント（原子数パーセント）のナトリウム又はカリウムが混入しておれば、重水素イオン照射に伴う局所的表面温度上昇は緩和されて、反応率低下が起こらないことが実測された。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る非熱核融合反応発生方法における非熱核融合燃料の温度制御方法は液体リチウムを主体とする非熱核融合反応の全てに適用できるが、ここでは本発明の実施効果が既に実証されている先願の２００２ー０６７２２０「無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」に適用した場合について説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態の一例として無反跳非熱核融合エネルギー発生装置に適用した熱利用システムの概略構成を説明するための図である。
本実施形態では液体リチウム０２と水／蒸気系０８の二つの系統に中間冷却系統０１８を加えて、核融合による熱によってタービン０７を回す熱輸送系を構成するものであり、液体リチウム０２の系と水／蒸気系０８間の熱交換器０５は例えばシェルアンドチューブ方式の熱交換器を使用している。
【００１６】
このように中間冷却系統０１８は液体金属又は導電性溶融塩を流体として用い、液体リチウム系統から、中間熱交換器０１５により熱を受け、この熱を蒸気発生器０１５により水／蒸気系０８に伝達する。
【００１７】
図１では液体リチウム表面の放熱と温度制御のため、液体リチウム供給器０１０はナトリウム又はカリウムのような冷却剤が混入した供給器にし、更にヘリウム、リチウム、重水素分離回収装置０１３、０１４は前記冷却剤の分離回収もできる構造としている。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、液体リチウムを主体とした非熱核融合燃料中にナトリウムやカリウム等の低沸点物質を冷却剤として加えたことにより該低沸点物質の気化熱により液体リチウム表面の局所的温度急上昇が阻止され、液体リチウム内の熱力学的力による核融合増進効果が１００％発揮される。更に、リチウムの飛散を防止し安定で安全なエネルギーを供給でき、取り扱いが容易な非熱核融合反応発生方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例として無反跳非熱核融合エネルギー発生装置に適用した場合の概略構成図。
【符号の説明】
０１　　炉心　　　　　　　　０１０　　　　　　液体リチウム供給器
０２　　液体リチウム　　　　０１１、０１２　　自由液面
０３　　炉容器　　　　　　　０１３、０１４　　ヘリウム・リチウム・重水素
０４　　循環ポンプ　　　　　　　　　　　　　　分離回収装置
０５　　伝熱管　　　　　　　０１５　　　　　　熱交換器
０６　　伝熱管　　　　　　　０１６　　　　　　熱交換器（蒸気発生器）
０７　　タービン　　　　　　０１７　　　　　　循環ポンプ
０８　　水／蒸気系　　　　　０１８　　　　　　中間冷却系統
０９　　循環ポンプ
【図１】
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